平成１４年刑(わ)１４１２号業務妨害事件
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予し，その猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，食料品の販売等を目的とする株式会社Ａが経営する東京都千代田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号東日本旅客鉄道株式会社Ｂ駅構内所在の「Ｃ」の総括店長から注意を受けたことに立腹し，同店で販売する商品に縫い針を混入して同店の業務を妨害しようと企て，平成１４年３月１７日午後１時１３分ころ，同店において，商品陳列棚に陳列してあったクロワッサン，おにぎり及びサンドイッチに縫い針各１本をそれぞれ刺し入れて混入し，同店従業員らをして，商品の安全点検業務を余儀なくさせるなどし，もって偽計を用いて同店の業務を妨害した。
（量刑理由）
本件は，Ｂ駅構内の食料品等販売店の商品に秘かに縫い針を混入し，偽計を用いて同店の業務を妨害したという事案である。
自らレジで代金を支払わないまま商品を食べようとするなど，万引きと疑われる不審な行動をとりながら，そのことを店長に咎められ注意されたことを逆恨みし，多数の客が出入りする駅構内の店で販売用に陳列していたパン，おにぎり等３種類の食品に，携帯していた長さ約３．５センチメートルの縫い針を次々と，外見上はそれと判別できないほど深く刺し入れた本件は，手口が巧妙で卑劣な犯行である。現に被告人が縫い針を混入させた商品は３点とも客に販売され，少なくとも２点は購入客がそれと気付かず口の中に入れており，いずれも違和感を感じたことから吐き出したため，その身体等に対する現実的被害は発生しなかったものの，極めて危険性も高く，犯行態様は極めて悪い。被害店は関連商品の廃棄，新たな防犯対策の
設置等の現実的な出
費のほか，顧客からの問合せ等に伴う信用への影響など，様々な面で被害を被っており，本件の結果は重大で，購入客らの処罰感情が厳しいのも当然のことである。自己の怒りにまかせて短絡的にこのような危険な犯行に及んだ自己中心的な犯行動機にも酌量の余地は全くない。しかるに，被告人は，公判廷でも，本件犯行の経緯やその後の状況等につき，かなり身勝手で曖昧な供述を繰り返すなど，規範意識の鈍磨も認められ，その刑事責任はこの種事犯にあっては重く，検察官主張のように施設内処遇により改善更生を図らせることも十分考えられる。しかしながら，本件逮捕以来，基本的には自己の責任を一貫して認め，公判廷で被害店舗や購入客，さらには当該店長に対しても謝罪の言葉を述べ，２度と人に迷惑をかけるようなことはしない旨誓約していること，前科前歴がない高齢者であること，前記のとおり，幸いにも商品購入客の生命，身体等に対する現実的被害は生じていないこと，被告人からの手紙による謝罪を受けて，被害店長の心情が適正な処罰を求める程度に緩和されていること，被告人の姉が今後の監督を申し出ていることなど，被告人のために斟酌することができる事情もあるので，これらを考慮し，今回は最大限長期の猶予期間を付した上で，自力更生の機会を与えることとしたが，その不安定な生活状況や高齢の姉による指導にも限界があることなどから，社会内更生の実現に当たっては専門の保護観察機関による指導援護が不可欠なものと判断した。
平成１４年７月８日
東京地方裁判所刑事第４部
裁判官　　　井　上　弘　通</s>以上によれば，本件研修に業務性を認めることは困難というべきであって，本件研修規程は事業経営の必要上使用者が定める職場規律や労働条件に関する規則類には当たらず，その不履行も，「労働契約の不履行」に当たらないと考えるのが相当である。
(2)　このほか，控訴人は，本件研修規程４条２項の定める「２年」の期間は，研修期間と比較して不当に長期の拘束に当たると主張するので，この点検討するのに，本件研修期間は１か月であるが（上記第２の１の(2)），本件において返還を求められている費用が約８２万円であること，同金額に給与や賞与は含まれず（上記第２の１の(3)），海外研修費用として過大なものとは評価されないことからすれば，上記２年の期間は，不当に長期の拘束にあたるとまでいうことはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(3)　以上によれば，控訴人の争点(1)の主張は理由がない。
２　争点(2)について
控訴人は，自動車運転を業務とし，日々安全運転に専念していたにもかかわらず，本件事故を起こしたことによって，運転業務に対する自信を喪失し，やむをえず退職を決意したのであって，自己都合退職には当たらない旨主張し，これに沿う証拠として控訴人の陳述書（乙８）も存在する。しかしながら，本件事故は，右折時の単純な左方確認義務違反の過失によるものである（第２の１の(5)）ところ，控訴人は，本件事故の翌日には退職する旨を被控訴人に伝えており（第２の１の(6)），控訴人自身，業務を全うできるかについて十分な検討をしたとは伺われないし，本件事故による肉体的・精神的受傷についての証拠は本件全証拠中に見あたらない（なお，乙８については，これを裏付ける的確な証拠はない。）。以上によれば，控訴
人は自己都合退職で
あると認めるのが相当であり，控訴人の主張は理由がない。
３　争点(3)について
控訴人は，当審において，本件研修費用額について自白を撤回し，現地語学学校学費に関する証拠として乙４を提出する。これによれば，授業料等の学費は１６９５ポンドであったことが認められるが，これは甲５（請求書）中の「ベルラングエッジスクールコース費用」１６９５ポンドとの記載と一致すると認められるところ，上記両証拠を総合すれば，乙４は甲５の学費等のうちの一部を抜き出したものと認めることができる。そして，証拠（甲３，５，弁論の全趣旨）を総合すれば，本件研修費用額の一部である学費等は５７万７３４２円と認めることができる。そして，証拠（甲３，５，６）は，控訴人が自白した本件研修費用額（８２万８１９０円）の存在を示すものであって，これについての自白が真実に反するとは認め難い
から，本件においては
，自白の撤回は許されないことになる。
４　まとめ
以上の認定及び上記争いのない事実等（第２の１）によれば，控訴人に対し，本件研修費用８２万８１９０円の支払を求める被控訴人の請求は，すべて理由がある。
第４　結論
よって，被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　松本信弘
裁判官　　　浅田秀俊
裁判官　　　中野希美


平成１７年（行ケ）第１０６６４号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１８年２月６日
判　　　　　　　　決
東京都港区港南１丁目６番４１号
原告　　　　　　　　　三菱レイヨン株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士　　　石橋    政幸
同　　　　　　　　　　宮崎    昭夫
同　　　　　　　　　　生沼    德二
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告　　　　　　　　　特許庁長官
中嶋      　誠
指定代理人　　　　　　佐野    整博
同　　　　　　　　　　井出    隆一
同　　　　　　　　　　柳　    和子
同　　　　　　　　　　小林    和男
主　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００３－７３２３３号事件について平成１７年７月１２日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
原告は，「１　主文第１項と同旨。２　訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め，請求の原因として別紙のとおり述べた。
被告は，請求棄却の判決を求め，請求原因事実は争わない，と述べた。上記争いのない事実によれば，原告の本訴請求は理由があるから認容し，訴訟費用については，本訴の経緯にかんがみ，これを各自に負担させるのを相当と認めて，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　中   野哲    弘
裁判官      岡本      　岳
裁判官      上田    卓哉
（別紙）
請求の原因
１　原告は，発明の名称を「耐磨耗性薄膜を有する薄型物品，及び光学ディスク」とする特許第３４３６４９２号（平成１０年８月２４日出願，平成１５年６月６日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である（請求項１ないし３）。
２　ところが，本件特許につき第三者から特許異議の申立てがなされ，これに対し原告は，本件特許の特許請求の範囲等の訂正を請求して対抗したが，特許庁は，平成１７年７月１２日，「訂正を認める。特許第３４３６４９２号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，別添「異議の決定」謄本写しのとおりの内容を有する決定謄本は，平成１７年８月１日原告に送達された。</s>各領域の度数変化率については，図面に示された数値（中心からの距離及びこれに対応する平均度数）から，中間視力補正域（前記②）よりも遠用視力補正域（①）及び近用視力補正域（③）の方が度数変化率が小さいことは明白である。(2)　原告は，刊行物１には，遠用視力補正域及び近用視力補正域における度数変化率は示されておらず，遠用視力補正域，中間視力補正域及び近用視力補正域の各度数変化率について決定が算出した推定値は，不合理であると主張する。しかしがら，本件発明の請求項との関係においては，各補正域における度数変化率の相対的な大小関係を問題とすれば足りるものであるところ，原告の主張は，決定における個々の推定値について，これとは異なる数値を算出する余地があることを指摘するものにすぎず，遠用視力補正域及び近用視力補正域における径方向の度数変化率が，中間視力補正域における径方向の度数変化率よりも「小さく」なっていないことを積極的に主張，論証するものではない。念のため，決定が各視力補正域の度数変化率の推定した方法を検討しても，その方法及び算出された数値が不合理であるとする理由は見当たらない。
また，決定が遠用視力補正域及び近用視力補正域について，それぞれ２つの推定度数変化率（実質上０と約０．２９ジオプター／mm，実質上０と約０．８ジオプター／mm）を挙げていることについては，各領域間の度数変化率の相対的大小関係について，慎重を期して，いくつかの可能性を考えた試算をしたことによるものと認められるから，試算方法によって数値が異なることはむしろ当然であって，そのことを取り上げて矛盾や不合理があるとする原告の主張は，失当というほかない。(3)　以上によれば，決定が，刊行物１に示されたレンズは，中心側から遠用視力補正域（直径３mmの領域），中間視力補正域，近用視力補正域に相当する領域が同心円的に存在し，各補正域で度数分布曲線が連続しており，遠用視力補正域及び近用視力補正域における径方向の度数変化率が中間視力補正域における径方向の度数変化率よりも小さいものであると認定し，これに基づいて，「刊行物１記載の発明のレンズの領域を本件発明１のように３種類の補正域として定義し，それら補正域の度数変化率の関係を規定し，補正域の直径を規定することは，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に定義又は規定できたもの」と判断したことに誤りはないというべきである。
取消事由３は理由がない。
３　取消事由４（本件発明２ないし５についての判断の誤り）について原告は，決定が本件発明１が想到容易であるとした判断は誤りであるとして，この判断を前提としてされた本件発明２ないし５の想到容易性についての判断も誤りであると主張する。しかしながら，上記のとおり，本件発明１を想到容易とした決定の判断に誤りがないことは前示のとおりであるから，原告の主張は，前提を欠くものであって，理由がない。
取消事由４は理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１ないし４はいずれも理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


原告は、引用刊行物においては、実用新案登録請求の範囲（４）では「一体に形成」と、第３実施例では「一体にモールド成形されている」との用語が使用されていることを根拠に、「形成」と「成形」の用語を、異なる意味を持つものとして厳密に区別して使用している旨主張するが、上記実用新案登録請求の範囲（４）記載の「一体に形成」の具体的な手段として、第３実施例が「一体にモールド成形」する方法を開示したものと理解すべきことは、上記１(3)のとおりであるから、上記主張も採用することができない。
したがって、一致点の認定誤りをいう原告の上記主張は理由がないというべきである。
(2)　なお、原告は、本件発明１の「マイクロホン収容部と前記接続端子とが一体成形されている」構成に係る本件決定の仮定的な容易想到性の判断の誤りを主張するが、当該構成は、引用発明１との一致点と見るべきものであるから、原告の上記主張については判断の限りではない。
３　以上のとおり、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利</s>）　原判決中５１頁６行目から５２頁７行目までを次のとおり改める。「（三）　以上の事情からすると，控訴人事業団が随意契約によって控訴人東芝との間で本件請負契約を締結したことは，本件請負契約に係る工事が既設工事の継続工事であり，既設工事は控訴人東芝が請負，施工しており，継続工事については既設工事の請負業者が施工する一応の合理性を有することを考慮しても，控訴人事業団が控訴人東芝と本件請負契約を締結することとなったのは，控訴人東芝ほか８社による本件運用手順の結果であり，本件請負契約が随意契約であっても，会計規程及び会計規程細則の趣旨を没却するものというほかなく，また，平成四年度請負契約の予定価格は１億１７３１万７０００円であったところ，契約価格は１億１７１１万１０００円（予定価格の約９９．８％）であり，平成五年度請負契約の予定価格は３３８５万６０００円であったところ，契約価格は３３７８万４０００円（予定価格の約９９．８％）であり，控訴人東芝ほか８社と控訴人事業団との請負契約において指名競争入札がなされたものも含め落札価格（契約価格）は予定価格の９９％を超える割合となっている（甲３２ないし３４）ことも併せ考慮すると，控訴人事業団の職員からの予定価格等の情報を得たうえ，控訴人東芝は，本件請負契約の代金を控訴人事業団との間で設定したものというほかないのであって，本件請負契約の締結は，違法であり，控訴人らは共同不法行為者としての責任を負う。」
３　争点２（二）（損害の有無とその額）について
次のとおり付加，訂正するほかは，原判決中５２頁９行目から６２頁４行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
（１）　原判決中５２頁９行目の「乙イ一、二」の次に「、二七の１及び２」を加える。
（２）　原判決中５７頁１行目及び１０行目に「被告東芝」とあるをいずれも「控訴人ら」と改める。
（３）　原判決中５９頁７行目から６０頁８行目までを次のとおり改める。「４　そこで，損害額について検討するに，本件における共同不法行為による損害は，本件請負契約が会計規程及び会計規程細則を遵守してなされ，控訴人事業団の職員による予定価格の情報提供及び控訴人東芝ほか８社の本件運用手順の合意のない状態で締結されていた場合の請負代金額と本件請負契約における請負代金額の差額ということになるが（本件委託協定においては精算額は生じていないから，前記差額が損害となることは明らかである。），この損害額の算定に当たっては，種々の仮定条件や事情を勘案しなければならないところ，その認定に著しい困難を伴うものであるうえ，本件全証拠をもってもその仮定される請負代金額を算定することは困難であり，前記のとおり本件請負契約における請負代金額とその予定価格の乖離が約９９．８％とほぼ一致しており，控訴人らによる本件の共同不法行為がなされなければ，本件請負契約の請負代金額が実際の請負代金額より低額となったものと推認しうる（損害の発生が認められる。）本件においては，民事訴訟法２４８条を適用して，本件訴訟における一切の事情を考慮して，損害額を認定することが許されると解される。
そこで，本件請負契約が一応の合理性の認められる随意契約であることも考慮し，本件訴訟における一切の事情を考慮すると，本件の共同不法行為に基づく損害額は，本件請負契約の請負代金額の合計１億５０８９万５０００円の５％に相当する７５４万４７５０円と認めるのが相当である。」
（４）　原判決中６１頁１０行目に「一五〇万円」とあるを「８０万円」と改める。
（５）　原判決中６２頁１行目から４行目までを次のとおり改める。「６　よって，鳥取県は控訴人らに対し，８３４万４７５０円の損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）を有している。」４　争点３（本件損害賠償請求を行使しないことが違法に財産の管理を怠る事実となるか否か）について
原判決中６２頁５行目から６３頁末行までに記載のとおりであるからこれを引用する。
５　よって，被控訴人の本件請求は，鳥取県に代位して，控訴人らに対し，連帯して，不法行為に基づく損害賠償として８３４万４７５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成８年３月２日（記録上明らかである。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これと異なる原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　宮本定雄
裁判官　吉波佳希
裁判官　植屋伸一


しかしながら、前記ア(ア)のとおり、被告が被告物件を譲渡する以前においては、原告が原告製品を単価７９０円で販売していたと認めることはできないから、結局、原告製品の販売価格としては、単価５０４円と算定することとなる。また、前記ア(イ)で検討したところに照らせば、被告が被告物件を譲渡しなかったならば、これと同数の原告製品を販売することができたとは認められない。
したがって、被告の被告物件の譲渡という侵害行為による原告の逸失利益は、前記アイのとおり算定される損害額を超えることはないと認められるから、これ以上あえて逸失利益を算定することはしない。
(2)　被告物件の製造により生じた損害（譲渡分を除く）ア　前記「前提となる事実」(2)のとおり、被告は、被告物件を、金属加工業者に製造させて仕入れたものである。
そして、乙第１５号証の１ないし５によれば、被告は、被告物件を含めた包埋皿について、被告所有の金型を製作した上で、これを金属加工業者に預けて包埋皿を製造させていることが認められる。
このような事情に照らせば、確かに、形式的には、被告物件を製造したのは金属加工業者であり、被告はこれを購入したものではあるが、実質的には、被告が金属加工業者に発注して被告物件を製造させたものであるから、この行為は被告自身による製造と同視すべきものである。
したがって、被告が金属加工業者に被告物件を製造させ、これを仕入れた行為は、被告による本件実用新案権の侵害行為であるということができる。イ　実用新案法２９条３項は、実用新案権者は、侵害者に対し、登録実用新案の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、損害額として賠償を請求することができる旨規定する。
ところで、被告が被告物件を製造させ、これを仕入れたことは、上記アのとおり、本件考案の実施品の製造として本件実用新案権の侵害にあたるというべきであるが、この実施行為は実施品の販売行為ではなく、実施品の製造行為であり、しかも、実施料相当額の損害を被ったとして原告が主張する分は、被告が他に譲渡した分ではなく、被告の在庫となっている分であるから、原告が主張するように、実施品の販売価格を基準として実施料相当額を算定することは相当ではない。そこで検討するに、乙第１７号証の３の４・５、５の２、７の８ないし１０、８の２、９の３・４、１１の２、１４の２・３によれば、被告は、被告物件を金属加工業者から単価７５円ないし８６円で仕入れていることが認められる。すなわち、この価額が、被告における被告物件の製造に要した費用に相当する。上記の事情に照らすと、被告が仕入れたまま他に譲渡しなかった被告物件について、その製造行為による侵害によって原告が被った損害を計算するための原告が受けるべき実施料相当額は、被告物件１個当たり４円をもって計算するのが相当である。
ウ　前記「前提となる事実」(2)のとおり、被告が仕入れたまま他に譲渡せず、在庫となっている被告物件の数は、６４８６個である。したがって、実用新案法２９条３項を適用して、他への譲渡分を除く被告物件の製造により原告が被った損害の額について計算すると、下記の計算のとおり、２万５９４４円となる。
６４８６個×４円＝２万５９４４円
(3)　弁護士費用
原告が被った損害の額のうち、弁護士費用相当分としては、本件事案の難易、請求額、上記認容額、その他諸般の事情を勘案し、２０万円をもって相当と認める。
(4)　合計
前記(1)ないし(3)の損害額を合計すると、２１４万２８４４円となる。
５　結論
以上のとおりであるから、原告の請求は主文掲記の限度で理由があり、その余は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
被告物件図面</s>刊行物２（甲４）には，「この例では第一体１４が蓋体として、また第二体１６が容器本体として構成されている」（３頁右上欄），「第二部材２０は，基端部が外方に突出する鍔状部３２とされ，この鍔状部３２が，硬質樹脂（熱可塑性樹脂）にて形成された第一体１４に固着されている」（同頁左下欄）との記載があり，容器本体に対する蓋体を熱可塑性樹脂製とすることが開示されており、さらに、同一部材として一体に形成される部材を同一樹脂で構成することは、技術常識である。そして，刊行物１記載の考案における「挿入されて取り付けられる中央部の凸部と凸部の側方の回転防止用突起」は，ハウジングの底部と一体にゴムで形成されるが，ゴムの係合部（軟質）も熱可塑性樹脂の係合部（硬質）も周知であることは，発明協会発行の「技術動向シリーズ　特許からみた機械要素便覧〔固着〕」（乙４）に示されているとおりであるから，刊行物１記載の考案におけるゴムで形成された一体の部材を、熱可塑性樹脂製とすることは、刊行物２の記載からきわめて容易に推考できるということができる。
(3)以上によれば，本件考案１と刊行物１記載の考案との相違点（１）及び同（２）について，刊行物１，２記載の各考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとした本件決定の判断に誤りはない。３　取消事由３（本件考案２の容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件考案２は，本件考案１の従属考案であり，本件考案１が，刊行物１に基づいてきわめて容易に考案をすることができたものでない以上，蓋体の凸部の構成の類非だけを論ずることは無意味なことであると主張する。しかし，本件考案１は，刊行物１，２記載の各考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであることは上記２のとおりであるから，原告の取消事由３の主張は，その前提において失当であり，採用することができない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男


これに対し、「食養」の語は、「日本語大辞典第二版」（株式会社講談社１９９５年７月３日発行、乙２２）に、「食養　適切な食物を選んで摂取し、病気を治療すること。食養生。食餌療法。」と、「飲食事典」（株式会社平凡社、昭和５３年１２月１日発行、乙２３）に、「食餌によって健康を保持・増進すること。これが理論を研究して実際に講ずる学を食養学という。（以下、その内容が詳細に説明されている。）」と、「食品大事典」（株式会社真珠書院昭和４５年１０月１５日発行、乙２４）に、「食養　食餌で疾病を養生する、つまり治療することをいう。現在いう食餌療法のことである。」と、「エスカ　食品・栄養・健康用語辞典」（同文書院昭和６３年４月２日発行、乙２５）に、「食養　日常の食物でからだを養うことをいう．栄養の意味に近いが，栄養は栄養素を中心とした，近代栄養学がその論理的基盤となるが，食養は食物自体の人体への影響を経験的に整理した東洋医学で用いることが多い．」と、それぞれ記載されている。したがって、「食養」の語は、「栄養」ほど親しまれた語であるとはいい難いが、適切な食物を選んで摂取することにより、健康を保持し、病気を治療することを意味しており、食養生と同義であって、食物などから有用な物質等を摂取して人体に有効に作用するという点で、上記認定の栄養の意味とも近似するものと認められる。
原告は、「食養」の文字が、原告が創造し採択した造語であり、特定の意味合いが認識されるものではなく、「食事」と「栄養」の両者を表現する文字又は言葉でもないと主張するが、この主張が誤りであることは、前記認定に照らして明らかである。
(2)　次に、「管理栄養士」と「管理食養士」の語を対比してみるに、両者はいずれも、漢字５文字より構成されており、語頭部分の「管理」及び語末尾部分の「士」の各文字を共通にし、比較的看者の注意を惹きにくい中間部分の「栄養」と「食養」においても、「養」の文字を共通にし、わずかに「食」と「栄」の文字が相違するにすぎないから、外観において、相紛らわしいものといわざるを得ない。また、称呼についても、「カンリエイヨウシ」と「カンリショクヨウシ」であって、同じく、語頭部分の「カンリ」及び語末部分の「ヨウシ」が共通であり、注意を惹きにくい中間部分の「エイ」と「ショク」が相違するにすぎないから、類似するものといえる。
さらに、「管理栄養士」から、栄養を管理する国家資格という観念が生じるのに対し、「管理食養士」からは、食養を管理する一定の資格との観念を生じ、栄養と食養が、前示のとおり、近似する意味合いを有することを考慮すると、両者は、観念においても類似するものといわなければならない。(3)　以上のとおり、「管理栄養士」と「管理食養士」とは、その外観、称呼、観念において類似するものであって、相紛らわしく、他方、「管理栄養士」が、前記認定のとおり、一般に宣伝広告され広く普及した国家資格として、その存在及び活動内容が国民によく知られていることを考慮すると、本願商標である「管理食養士」に接する需要者、取引者が、これを国家資格である「管理栄養士」に関連した新たな公的職業資格であるかのように誤信する場合があることは否定できないから、このような商標は、国家資格に対する一般国民の信頼性を損なうものであり、社会公共の利益に反するものとして、その出願を拒絶すべきことは明らかといわなければならない。
したがって、本願商標が、商標法４条１項７号（公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標）に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
５　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由には理由がなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官　　沖    中　　康　　人</s>(4)　さらに，原告は，本件発明が商業的に成功した事実や，本件発明の技術的思想が特許庁作成の標準技術集において紹介されている事実等は，本件発明が，建築の技術分野において画期的な創作であったことを裏付けるものである旨主張する。しかしながら，証拠（甲１７の１～３，甲１８，２０の１～６，甲２１，２７）によれば，本件発明が商業的に成功したとの事実を認め得るにしても，ある発明が商業的に成功するか否かは，種々の要素によって決まる事柄であることは当裁判所に顕著な事実であるから，原告が主張する本件発明の商業的成功の事実が直ちに本件発明の進歩性に結び付くわけではないし，また，本件発明が商業的に成功した理由がその進歩性以外にはないとの事情を認めるに足りる証拠もない。また，原告は，競業者により，ボイド部の空間を駐車設備として利用することを要素とする多様な発明が出願されていること（甲２３の１～３）をも指摘するが，そのことだけで本件発明の進歩性を基礎付けることができないことは当然である。さらに，標準技術集に紹介されたとの点については，原告指摘の「高層住棟の組み込み駐車場」との箇所（甲２４の３枚目）は，１９８８年１１月３０日日経ＢＰ社発行「日経アーキテクチュア・６２８号」（甲１７の２）を出典とするものであると認められるが，そもそも，当該技術集は，「論文，マニュアル，カタログ等の非特許文献に記載された技術・・・文献化されていない技術等」（乙２の１枚目）を収集，整理したものであるとされているとおり，審査及び出願の便宜のため，特許文献に記載されているもの以外の技術を収集，整理することに主眼が置かれているものと認められ，対象となる技術の創作性ないし進歩性の度合いに着目して収集，整理したものではないと解されるから，原告の主張はその前提において失当である。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(5)　以上によれば，本件発明の効果に関する審決の判断に誤りはないから，原告の取消事由４の主張は，理由がない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　    岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


ウ以上検討したところによれば，紫外線励起の蛍光体に対するＸ線照射の影響は必ずしも明確とはいえず，Ｘ線照射後に発光強度が向上した結果が得られたとしても，直ちに原告の追試結果に誤りがあるとはいうことはできない。被告らの主張は採用することができない。(3)被告らは，原告が審判手続の段階で条件①ないし③を認識しており，そのことを弁明すべきであり，審決は原告の誤導によって下されたものであ
る旨主張する
しかし，条件①ないし③は，訂正明細書に記載された事項ではなく，自明の事項でもない。また，原告の追試が訂正明細書の記載に従うものであることは前記のとおりである。
したがって，被告らの主張はその前提を欠くものであって，採用することができない。
(4)以上のとおりであるから，原告の追試が真正なものではないこと等をいう被告ら主張の取消事由は理由がなく，その他，審決中，「特許第３４８４７７４号の請求項１ないし６，８に係る発明についての特許を無効とする。」との部分には，これを取り消すべき誤りは認められない。
３結論
以上によれば，審決中，「特許第３４８４７７４号の請求項７に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分は誤りであり，取消を免れないが，「特許第３４８４７７４号の請求項１ないし６，８に係る発明についての特許を無効とする。」との部分にはこれを取り消すべき誤りは認められない。したがって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，被告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村   量一
裁判官古閑   裕二
裁判官嶋末   和秀</s>裁判官　　　絹　　　　川　　　　泰　　　　毅</s>１　取消事由１（無効事由１についての判断の誤り）について判断する。甲第１１号証によれば、本件考案の出願後に頒布の審判甲第３号証の５６頁の右上端に、審決認定のとおり、「隅木差し大留め接ぎ：大留め接ぎの内隅に決り込みをつけ、その決りに合わせて隅木を差し、留めの接合度を大きくした大留め接ぎの一つ。」という木工継手が示されていることが認められる。審判甲第３号証は昭和５５年（１９８０年）９月３０日が第１版発行であり、本件考案の登録出願日よりも約１０か月後のものであるが、ここに示されている木工継手「隅木差し大留め接ぎ」は旧来から行われている技術に係るものであると推定され、審決においても、これが本件考案の出願前に国内で公然知られていたことは認められるとしている。そして、ここに示されている「隅木差し大留め接ぎ」においては、２枚の木板を接ぎ合わせた内隅に切り込みをつけ、その切りに合わせて隅木を差して留めることにより、接ぎ合わせた木板の接合度を大きくする技術であると認められるが、本件考案の構成のうち、（ａ）「隅木差し大留め接ぎ」の切り込みに相当する溝が、下方に向かうに従って細くなっている縦長いテーパ状であるとの構成、（ｂ）隅木（本件考案の角木）が、溝に適合した縦長いテーパ状であるとの構成、（ｃ）隅木（角木）が溝に密実に打ち込まれて浸水防止の用を果たすとの構成、（ｄ）主体が木製で箱形の浴槽であって、浴槽主体内側面の４つの各隅角部に「隅木差し大留め接ぎ」がなされている構成は示されていない、ものと認められる。
ところで、甲第８号証によれば、永原與藏著「手工適用新式木工術」（日本學術普及會、昭和３年発行）７５～７６頁の「第五節　吸附蟻棧接」の項に、「板面には・・蟻を挿入するに適當なる溝Ａ、Ｂを印し畔挽鋸を以て其線Ｃ、Ｃに添ひ兩側を斜に挽き込みて後鑿及溝鉋を以てＢの如く適當に底部を浚ひ取るのである。此際蟻棧となる可き部分は挿し込みの際容易ならしめんが爲先端を心ろ持ち幅狹くなしおくを最もよしとす、多く机の甲板と脚の取附け或は爼板等の脚は此の方法による。」（７６頁３～６行）と記載されていることが認められ、この記載と同書７６頁の第１１３圖によれば、木工継手の技術において、溝及びこれに打ち込まれる隅木（角木）にテーパ面を形成して、差し込み作業をしやすくするとともに、双方の密着性を向上させることは、旧来からの周知、慣用の技術的手段であったものと認められる。そして、木工製品において、部材間の密着性の向上により、浸水防止機能が向上することも技術常識にすぎないこと、浴槽としても、主体が木製で箱形のものが、昔から広く知られていることも自明である。
そうすると、上記（ａ）ないし（ｄ）の点は、旧来からの周知技術的手段であり技術常識に属する事項であった可能性が極めて高いものというべきであり、審判においては、原告申請に係るＢ（審判甲第３号証の著者Ｂ）の証人尋問を実施するなどして、この点について更に審理を尽くすべきであった（原告申請の審判における証人Ｂの尋問事項（甲第２３号証）には、「木工技術としての『木製箱型浴槽』の特徴や特異性等について」が含まれているところである。）。審判手続には、この点において、本件考案の出願前に公然知られた技術的事項についての審理不尽があったものである。
そして、上記（ａ）ないし（ｄ）以外の構成において本件考案と審判甲第３号証に記載のものとの間に実質的に相違するところはないと認められるので、上記審理不尽の結果、審決は、無効事由１についての判断を誤った可能性が高いものといわざるを得ない。
２　そして、上記判断の誤りは、審決の結論に影響を与えることが明らかであるから、原告主張のその余の点につき判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１３年７月５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実


３被告人は報酬目当てで犯行に加わったが，利益の分配は甲が行っており，その詳細はつまびらかでないものの，被告人は航空機代や来日時の生活費等を提供されたほか，多額の金品を強奪した際には，１回につき数万円ないし数十万円程度の分配を受けるなどし，生活費，娘の医療費などに充てた。４被告人は，第９の犯行後，甲に犯行に加わらない旨を伝え，犯行グループから離脱した。その後，韓国内での窃盗等により，禁錮３年に処せられて服役したが，出所後は，内妻の飲食店経営を手伝うなどしていたものの，本件が発覚し，検挙された。
第３当裁判所の判断
１被告人は，金銭目当てで，以前に窃盗などの犯行を共に行ったことのある共犯者に誘われるままに，本件各犯行に加わっているもので，自己中心的かつ身勝手な犯行動機に酌量の余地はない。
２本件犯行態様は，上記のとおり，計画的，巧妙，かつ凶悪な組織的職業的なものであり，被告人は被害者方に押し入る実行犯役の一人として重要かつ不可欠な役割をしており，その責任は共犯者間においても相当に重く，ことに，強，，盗致死の事案においては被告人は被害者の死亡に直結する暴行を加えておりその死亡という重大な結果についての被告人の責任は，とりわけ重い。３上記のように本件犯行により，１名を死亡させ，重傷者を含めて１１名に傷害を負わせているもので，特に第９の被害者はかけがえのない生命を突然の凶行により奪われたもので，高齢ながら平穏に家政婦として働き，雇い主一家から家族同然に親しまれ，親族と旅行をすることを楽しみにしていた被害者の無念さ，その恐怖感，肉体的精神的苦痛の大きさは察するにあまりある。また，他の被害者も深夜安全であるべき自宅等で就寝中に突然凶行に遭い，殺害されるかもしれないという大きな恐怖や肉体的精神的苦痛を受け，その衝撃は事件後長期間にわたり被害者らの生活に大きな影響を及ぼしている。また，第９の被害者の突然の死亡に接し，雇い主の一家及び親族は深い悲しみとともに，強い憤慨の念を抱き，厳重な処罰を要請し，また，他の犯行による被害者らもおしなべて，厳重な処罰を要請していることは至極当然である。そして，被害者ないしその遺族らに対し，被害弁償はもとより何らの慰謝の措置も講じられていない。
４そして，被告人は，本件の一連の犯行の前後に韓国において窃盗等による服役歴があり，本件の共犯者中，共に実行犯役を果たした者らとの関係は深く，被告人の犯罪傾向は顕著である。
５他方で，被告人は一連の犯行を認めて記憶にある限りの事情を自供し，それを通じて自らの行為の重大さを次第に深刻に受け止めるようになり，被告人なりの言葉と態度で反省の姿勢を示していること，本件の最も重大な事案は強盗致死の事案であるが，殺傷の積極的な意図はなかったこと，被告人は首謀者の指示に従っていたもので実行犯３名の中では相対的に地位が低く，また，暴行脅迫行為においても他の２名の実行犯に比べると積極的ではなかったこと，内妻が来日して被告人の帰りを待つと公判廷で証言していることなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。
６しかしながら，上記５記載のような被告人のために斟酌しうる事情をできる限り考慮しても，被告人が金銭欲から凶悪かつ卑劣な犯行を重ね，甚大な人的被害及び高額の金銭的損害を生じさせ，ついには落ち度のない被害者の尊い生命まで奪ったという各事案の内容，被告人の果たした役割，結果の重大性，態様の悪質性，犯罪歴などに照らすと，酌量減軽を相当とするような事情があるとは言えず，被告人に対しては，法定刑の範囲内で無期懲役刑に処し，終生本件各犯行を反省し，特に亡くなった被害者の冥福を祈りつつ，自己の行為についてのしょく罪に尽くすよう求めることが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑無期懲役）
平成１８年８月１５日
大阪地方裁判所第４刑事部
並木正男裁判長裁判官
本つとむ裁判官栁
中陳睦子裁判官</s>次に，本件附帯控訴について検討するに，原判決は，控訴人らの本件請求は理由がないから棄却することとしながら，「１０月改正後条例は，控訴人らが本件監査請求手続を経て本訴を提起し，第２回口頭弁論期日が経過した後に，名古屋市長が名古屋市議会に改正案を提出し，可決成立したものであることなどの事情に照らすと，訴訟費用及び参加に要した費用については，行訴法７条，民訴法６２条，６５条１項，６６条を適用して，被控訴人ら及び参加人の負担とするのが相当である」旨を判示し，「訴訟費用及び参加に要した費用は，被控訴人ら及び参加人の負担とする」旨言い渡したが，この点に関する原審の判断は是認することができない。けだし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法は，６１条で敗訴者負担の原則を定め，例外として，不必要な行為があった場合（同法６２条）及び訴訟を遅滞させた場合（同法６３条）に限って，勝訴者にも訴訟費用の一部又は全部を負担させることができる旨の規定を定めているだけであり，信義則上これらの場合に準ずる場合にも例外とすることができるものとは考えられるものの，本件においてはこれらの例外に当たるとすべき事情を認めることはできない。すなわち，本件費用弁償は，その支出の時点においては法２４２条の定める「違法な公金の支出」に当たるものであったが，条例の改正によって条例上の根拠が与えられ，遡及的に適法な支給となったものであるが，条例の改正案を名古屋市長が市議会に提案したとしても，条例を制定する権能は市議会にあり，執行機関と立法機関は別個独立した存在であって，条例の制定によって適法化したことを上記の例外的な事由に該当すると判断することはできないからである。
ところで，原審が訴訟費用の負担に関する判断につき不適法な判断をした以上，被控訴人ら及び参加人は，訴訟費用の負担の点についてのみ不服であっても，附帯控訴をすることによって，訴訟費用に関する原審の判断の是正を求める権利があるというべきである。そして，控訴審は，
控訴人らがなした控訴に伴って請求の当否全般について検討することになるところ，原審がなした訴訟費用の負担に関する判断につき不適法な点があれば，これを是正すべきである。以上によれば，本件附帯控訴は理由があるから，原判決主文第２項を取り消した上，訴訟費用及び参加に要した費用は，１，２審とも，いずれも控訴人（附帯被控訴人）らの負担とすることとする。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官    　濱　　　口　　　　　　　浩


次に，被告人ら３名の個別的情状についてみると，被告人Ｂは，支店業務に関する昀高責任者として，本件犯行を阻止すべき立場にありながら，概要報告を受けただけで安易にも了承していること，被告人Ｃは，支店長事故代行者として関与したとはいえ，輸入鶏肉の使用を提案して在庫を確認させていること，営業部部長である被告人Ｄは，課長からの報告を受けて，輸入鶏肉の手配を具体的に指示していることなどの各被告人の関与及び当時の役職に照らすと，被告人らの刑責はいずれも軽くみることはできない。しかし，欠品を出さないことを昀優先させ，違法行為を容認するという被告会社内部の共通認識自体が問題ではあるものの，被告人らが社内的立場からこの認識に影響されざるを得なかったという面はなくはないこと，被告人らは，本件をほぼ当初より認めて捜査に協力しており，消費者や取引先関係者に対する謝罪の意を表して，本件を十分反省していること，いずれも降格や減給処分等を受けたほか，マスコミ報道等による社会的制裁も受けていること，被告人Ｂ及び被告人Ｃには前科前歴はなく，被告人Ｄには罰金前科以外に前科前歴はないこと，被告人らにはそれぞれ養うべき家族がいることなど被告人らのために酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮の上，被告会社及び被告人らを主文の刑にそれぞれ処した上，被告人らに対するその刑の執行を猶予することとした。（求刑　被告会社につき罰金２０００万円，被告人Ｂにつき懲役１年６月，被告人Ｃにつき懲役１年，被告人Ｄにつき懲役１年）
さいたま地方裁判所第二刑事部
（裁判官大渕真喜子）
（別紙犯罪事実一覧表省略）</s>これによれば、上記イの甲第１号証の構成に倒立Ｖ字型の頂点部分から垂下している支持脚の役目を有する連結材から両側のベッドと支持板との間にそれぞれ張架された引張バネという甲第４号証の構成を組み合わせたものに、更に甲第６号証のスプリングの張架位置の他方をシート体の端そのものとすることを組み合わせることは、当業者が極めて容易に考案をすることができたものと認められる。エ(ｱ)　被告は、甲第４号証のベッドが「ベッド本体」を倒立Ｖ字型に折畳み自在としたものでないことは明らかであり、したがって、ベッドとしての基本構成において本件考案と相違することは明らかである旨主張するが、本件は、考案の新規性ではなく、進歩性を問題としているものであるから、甲第４号証に本件考案の構成のすべてが記載されていないことは、本件考案の進歩性についての判断を左右するものではない。被告の上記主張を「動機づけ」の問題として検討しても、前記のとおり、両考案は、折畳み式のベッドという同じ技術分野に属するものであり、甲第４号証のベッドが「ベッド本体」を倒立Ｖ字型に折り畳み自在としたものでないことは、連結材１０から両側のベッドと支持板との間にそれぞれ張架された引張バネという甲第４号証の構成を甲第１号証の考案に組み合わせることを妨げる事情とは認められない。したがって、被告の上記主張は採用することができない。(ｲ)　また、被告は、甲第６号証の引張バネ５５は棒状の支え２８を引き寄せるためのものであり、この点において本件考案のものとは明らかに作用が異なり、楽に手で折り畳むことができるように有効に補助してくれるとの効果を開示するものではない旨主張する。
確かに、甲第６号証によれば、同号証には、「シート・セクションが戻されると、図２に示されるようにバネ５５が支え２８をシート・セクション２２と２３の間に真っ直ぐ立つように引っ張る。」（訳文３頁９行、１０行）と記載されていることが認められる。しかし、この記載は、支え２８に張架された引張ばね５５が折畳み式ベッドを楽に手で折り畳むことができるように有効に補助してくれるとの効果も奏することと何ら矛盾する記載ではない上、甲第６号証の支え２８に張架された引張バネ５５が上記効果を奏することは、甲第６号証に接する当業者に自明の効果であると認められる。したがって、被告の上記主張は採用することができない。(ｳ)　なお、被告は、ばねの引き延ばし量を同じとの条件で、ばねの張架位置をベッドの最外端に近づければ近づけるほど、折畳みを補助する上昇力は増加するものであるとし、それを裏付けるものとして、乙第１号証の１、２を提出する。乙第１号証の２（実験報告書）は、被告製造の折畳みベッドを使用し、ばねの張架位置をベッド半体の前端及び後端とした試料ＮＯ．１と、ばねの張架位置をベッド半体の前端及び後端から内側に変更した試料ＮＯ．２とを準備し、それぞれのベッドを水平に展開した上で、ベッドの中央のセンターパイプにバネ・のフックを架け、ベッドを倒立Ｖ状に折り畳むために引き上げるのに要する力の最大値を測定したところ、試料ＮＯ．１では、１．５キログラムであり、試料ＮＯ．２では３．２キログラムであったとの記載がある。
しかしながら、乙第１号証の２は、ベッドを引き上げつつ力を測定したものとは認められず、また、ベッドの折れ曲がり状態の変化に対応した連続した測定値の記載がないため、試料ＮＯ．１の写真５、６や試料ＮＯ．２の写真５、６のベッドの状態がそれぞれの最大引き上げ力時の状態を示したものであるか否かを確認することができない。
したがって、乙第１号証の２の実験結果及びこれに基づく乙第１号証の１の意見書は直ちに採用することはできず、また、仮に被告の上記主張が正しいとしても、前記ウにおいて説示したように、甲第１号証の構成に甲第４号証及び甲第６号証に開示されている構成を組み合せることは、当業者が極めて容易にすることができたとの判断を左右するものではない。
(3)　以上によれば、甲第１号証及び第３ないし第６号証記載の考案を併せもってしても本件考案に到達することにならない旨の審決の判断は誤りであり、原告主張の取消事由は理由がある。
２　結論
以上によれば、原告の請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月２３日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳


(ｳ)　明朝体で縦書きに記載され白色で縁取りされた黒文字原告パッケージと被告パッケージでは，明朝体で縦書きに記載され白色で縁取りされた黒文字は，その記載位置，大きさ，記載内容が全く異なっている。
(ｴ)　白い湯気が立ち上っていること
原告商品では，白い湯気が立ち上っているのは，「玉子さまさま」のみであるうえ，証拠（検乙１の５，検乙２の１ないし４）と弁論の全趣旨によると，原告パッケージと被告パッケージでは，湯気の形や濃さが異なっていることが認められる。
エ　さらに，被告パッケージは，原告パッケージと，たての長さはほぼ等しいが，横の長さは約２センチ短く，全体として原告パッケージよりもスリムな印象を受ける。
オ　以上述べたところを総合すると，被告パッケージは，全体として，原告パッケージと類似しているとは認められない。
(4)　証拠（甲１２の１ないし５，甲１９，検乙３の１，２，検乙４の１ないし４，検乙５の１ないし４）と弁論の全趣旨によると，ふりかけは，紙器箱に入れて販売されることがあること，紙器箱に入れられた場合には，パッケージの下の部分が見えなくなること，以上の事実が認められるが，上記(3)認定のとおり原告パッケージと被告パッケージには相違点が存することからすると，紙器箱に入れて販売されることを考慮したとしても，原告パッケージと被告パッケージとが類似しているとは認められない。
(5)証拠（甲１４）によると，日本インフォメーション株式会社が，被告パッケージから被告の会社名を隠したもの及び被告パッケージから御飯茶碗の写真以外の記載を全て隠したものを見せて，それがどこのメーカーのふりかけか尋ねるアンケートをしたこと，このアンケートにおいて，前者については回答者の２８パーセント，後者については回答者の４５パーセントが，原告のふりかけと回答したこと，以上の事実が認められるが，証拠（甲８の１５）によると，原告のふりかけの販売額は，被告のふりかけの販売額の１０倍以上であると認められるから，上記のようなアンケートをした場合には，原告と答える者が多くいたとしても，そのことが，必ずしも両者の類似性を基礎づけるものということはできない。したがって，この事実が上記認定を左右するものということはできない。また，原告が主張するように，「さまさまふりかけシリーズ」は，原告の主力商品で，平成１１年度の売上げは約２０億円に達し，全国の８割以上のスーパーで販売されていること，原告は，年間８億円の費用をかけて原告商品の宣伝広告をしていること，原告パッケージは新聞等のマスメディア等において好評であること，原告商品は，数々の賞を受賞したことといった事実があるとしても，上記(3)認定のとおり原告パッケージと被告パッケージには相違点が存する以上，原告パッケージと被告パッケージとが類似しているとは認められない。２　以上によると，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　森　　　　　義　　之
裁判官      岡　　口　　基　　一
裁判官      男　　澤　　聡　　子
別紙　原告パッケージ目録
（１）（２）（３）（４）（５）
別紙　被告パッケージ目録
（１）（２）（３）（４）</s>前記記録媒体識別情報毎に対応させて持点を格納している持点格納手段
と，
前記記録媒体の記録媒体識別情報を読取り，前記持点格納手段に既に格納されている持点情報のうち前記読取った記録媒体識別情報に対応する持点情報に対し，当該記録媒体識別情報を記録している記録媒体を使用している遊技者が前記遊技機により遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな持点情報を加
算更新可能な持点加算更新手段と，
前記記録媒体の記録媒体識別情報を読取り，前記持点格納手段に格納されている持点情報のうち前記読取った記録媒体識別情報に対応する持点情報の範囲内
で景品交換が可能な景品交換手段とを含み，
前記持点情報は，数日間にわたって景品交換に用いることができる数日間景品交換用持点情報と，遊技者が前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな持点情報であって使用期限が１日限りである１日使用期限持点情報と
からなり，
前記持点格納手段は，前記数日間景品交換用持点情報を格納する数日間景品交換用持点情報領域と，前記１日使用期限持点情報を格納する１日使用期限持点情報領域とを有し，遊技者が，前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報をその日の内に使用することなく前記数日間景品交換用持点情報領域の数日間景品交換用持点情報に加算更新して数日間にわたって累積的に格納する選択を行なうことにより，前記遊技を行ない終了した後当該遊技者の所有となった新たな１日使用期限持点情報が前記数日間景品交換用持点情報領域に既に格納されている数日間景品交換用持点情報に加算更新され，数日間にわたって前記遊技機により遊技を行なった結果，該数日間にわたって前記数日間景品交換用持点情報領域に格納されて累積的に加算更新された数日間景品交換用持点情報による景品交換を可能にするとともに，前記記録媒体には前記１日使用期限持点情報と前記数日間景品交換用持点情報を記録させないようにしたことを特徴とする，遊技用設備装置。」
６　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件第２訂正前の本件特許の請求の範囲（本件第１訂正後の特許請求の範囲）請求項１の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，請求項１につき本件特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
決定は，これにより，結果として，請求項１について判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，取消しを免れない。７　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　高　　瀬　　順　　久


ア　３９頁２行目の「請求原因(4)ないし(6)、(8)記載の各行為」を「請求原因(4)及び(5)の各行為については、その前提である不正競争防止法２条４項にいう「営業秘密」の要件を欠いており、また、同(6)及び(8)の各行為」と改める。イ　３９頁１７行目末尾の次に改行して、次のとおり加える。「　もっとも、原告は、ＭＭは原告において有害ガス除去装置用高周波電源装置を担当できる貴重な存在であり、ＲＦ部門にとって、ＭＭが引き抜かれることは大きな経済的損失になると主張する。しかし、ＭＭの引抜きが原告に及ぼす影響を客観的に明らかにする資料はなく、原告の上記主張は採用することができない。」
２　前記のとおり、被告ＢＢは、取締役退任後の秘密保持義務を定めた役員規定１５条ニの拘束は受けないものの、社員就業規則第２５条、役員規定第１５条ハ及び信義則により、原告の取締役を退任した後も原告に対する守秘義務を負っている。しかし、本件高周波電源装置情報及び本件顧客情報は、いずれも、アクセスした者がこれらが営業秘密であることを認識できるような手段は講じられておらず、また、これらにアクセスできる者の限定が十分ではなかったから、不正競争防止法２条４項の「営業秘密」であるとはいえない。したがって、本件高周波電源装置情報及び本件顧客情報が上記「営業秘密」であることを前提とする、原告の同法２条１項７号、８号に関する主張は、いずれも、その前提を欠くから理由がない。また、被告らが原告主張の競争者営業誹謗行為を行ったこと、被告らが取締役の忠実義務又は競業避止義務に違反したことを認めるに足りる証拠はない。そして、被告らに民法上の不法行為を構成する違法行為があったともいえない。３　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審及び当審の引用する原審の認定判断を覆すに足りるものはない。４　以上の次第で、原告の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日　平成１６年１２月８日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　長　　井　　浩　　一</s>被告らは、昭和６２年決定の際に生じていた本件民有地の必要性につき、昭和３２年決定後、避難場所としての入口広場の確保という行政目的が付加されたところ、本件民有地が、地区防災道路と広域避難地である目黒公園をつなぐ一定の面積を有する場所として、防災上重要な区域であること、西側官舎敷地は、昭和５０年代の建て替えにより空き地と不燃化された高層建造物からなっており、広域避難場所として公園計画区域に含めることなく防災計画上の機能を果たすものであること等を挙げている。
しかしながら、避難場所として一定の土地が必要となるとしても、本件民有地をも公園計画区域に含めなければその要請を満たさないか否かについて具体的な立証がないし、西側官舎敷地部分及び本件民有地のいずれが入口広場の設置に適しているか否かについても、有意な差異があるとは認め難い。また、西側官舎敷地部分が、空き地と不燃化された高層建築物である現小山台住宅の敷地となるに至った点については、昭和３２年決定時に適切な決定がされて同部分が公園計画区域に含まれていたならば、法による建築制限の効果によってかかる事態を防止し、上記建て替え時期において既に公園入口として整備することができた可能性すら認められるのであって、これが現在のような事態に至っているのは、前記のとおり、昭和３２年決
定の際の考慮要素及
び判断内容に著しい過誤欠落があり、その結果誤って本件民有地を計画区域に含め、西側官舎敷地部分を計画区域外としたことに基づくものであるから、その後、西側官舎敷地部分に現小山台住宅が建築されたことをもって、本件民有地を利用することの必要性が生じたことの理由とすることはできない。また、昭和６２年決定から本件認可までに約１０年が経過し、本件認可においては、収用手続が保留され、その施行期間が延伸されるに至っていることからすると、被告らにおいても、入り口広場を確保することについて緊急の必要性があるとは考えていないことがうかがわれる上、西側官舎敷地に建築された小山台住宅５号棟を当面現状のまま存置させざるを得ないとしても、その東西両側の空き地を可能な限り利用して公園入り
口とするとともに、その
北側の駐車場部分を広場とすることによって、防災上の必要性を満たしつつ、同棟の次の建て替え時にさらに抜本的な整備を図ることで、目黒公園設置目的を達成し得ないでもないと考えられ、本件民有地をどうしても公園計画区域に含める必要性が新たに生じたとは認め難い。
以上によれば、昭和３２年決定後、本件認可までの間に、本件民有地を利用する新たな必要性が生じ、同決定の違法性が治癒したと認めることはできない。
５　まとめ
本件認可の前提となる昭和３２年決定は、その考慮要素及び判断内容に著しい過誤欠落があるといわざるを得ず、計画策定に際し、行政庁に考慮要素及びその判断の程度につき広範な裁量が認められていることを考慮してもなお、その裁量の範囲を逸脱しているものと認められるから、違法であるといわざるを得ない。また、その後の状況の変化を考慮しても、この認定判断は左右されない。そして、昭和３２年決定の違法性が、本件認可の違法性として承継されるものであることは、前記のとおりであるから、その余の違法事由の主張の判断をするまでもなく、本件認可は違法であるといわざるを得ず、しかも、本件認可は全体として不可分一体のものであるから、いったんこれを取り消して（この認可取消しによって、既に公園化された部分につき原状回復を行う必要が生ずるものでないことはいうまでもない。）、本件民有地を公園
計画区域から除外する等都市計画決定自体の見直しをさせ、これを適切な内容に変更させた上で改めて事業の認可をさせることが必要である。
第４　結論
以上の次第であるから、本件請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　　藤山雅行
裁判官              鶴岡稔彦
裁判官　　　　      加藤晴子
（別紙　略）


特許庁は、第２次訂正審決により無効審判の対象である本件考案の要旨が訂正されたのであるから、訂正後の考案について、原告に弁論の機会を与えるべきであった。審決には、これを怠った手続上の瑕疵がある。
第４　被告の反論
１　取消事由１（判断遺脱）について
審決が無効理由１及び２について判断を遺脱したことは認める。審決は、「(2)第２回訂正請求についての経緯」（審決謄本２頁２１行目～４頁６行目）において、第２次訂正審決に係る訂正２０００－３９１５５審決を参照する形で、第１次訂正審決による訂正が適法であることを述べているから、無効理由１及び２について、実質的な判断をしていると解釈することができる。２　取消事由２（第２次訂正審決後に原告に主張立証の機会を与えなかった違法）について
前判決が審決取消事由であると判断した点は、第２次訂正審決によって解消されたことが明らかであり、原告に改めて主張立証の機会を与えても、無効理由の存否に関する原告の攻撃防御に何ら変更を要しないから、特許庁がその機会を与えなかったことは、審決の結論に影響を及ぼさない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（判断遺脱）について
審決が無効理由１及び２について判断を遺脱したことは、当事者間に争いがない。そうすると、審決は、これら無効理由について判断しないまま、原告の本件審判請求が成り立たないとしたのであるから、上記判断遺脱の違法が審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
被告は、審決が「(2)第２回訂正請求についての経緯」において、第１次訂正審決による訂正が適法に認められることを述べているから、無効理由１及び２について実質的な判断をしていると解釈することができる旨主張する。しかしながら、被告の主張する審決の上記部分は、単に、審決に至る手続の経緯を説示したものにすぎず、第１次訂正審決に係る訂正が適法であることを説示するものではないから、審決が無効理由１について実質的な判断を示しているということはできない。２　取消事由２（第２次訂正審決後に原告に主張立証の機会を与えなかった違法）について
訂正審決により審判の対象が変更された後、改めて審判請求人に主張立証をする機会を与えなかった手続上の瑕疵は、一般に、審決に影響を及ぼす性質を有する瑕疵であることは、判例（最高裁昭和５１年５月６日第一小法廷判決・判例時報８１９号３５頁）とするところである。本件において、第２次訂正審決後に原告に主張立証の機会を与えないまま審決がされたことは当事者間に争いがないから、この手続上の瑕疵は、審決の結論に影響を及ぼすというべきである。被告は、原告に改めて主張立証の機会を与えても、無効理由の存否に関する原告の攻撃防御に何ら変更を要しないと主張するが、無効審判手続において請求人が無効理由の主張立証の機会を与えられていたとすればいかなる主張立証がされ、それが審決の判断を動かすに足りる有効適切なものかどうかを問うまでもなく、主張立証の機会を与えなかった手続上の瑕疵は、審決の取消事由になるといわなければならないから（上記最高裁判決参照）、被告の主張は失当である。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由１及び２はいずれも理由があり、これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>次に，弁護士費用等として２００万円を主張するところ，前記前提事実に証拠（甲１０の１・２，甲１１の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，「スズケン製薬はお宅でやっているのか。」という問い合わせを受けたことから，事態の収拾を原告代理人に依頼したこと，同弁護士は，被告に対し，平成１７年８月４日到達の書留郵便にて，被告商号の使用中止を申し入れたこと，被告は，原告代理人に対し，被告商号は「株式会社鈴建」に由来するものであり，使用中止の申入れを拒絶する旨の書簡を送付したこと，そのため，原告は，原告代理人２名のほか，補佐人として４名の弁理士に依頼して本件訴訟を提起するに至ったこと，以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，原告は，被告による不正競争行為の中止等を求めるために，原告代理人等に本訴の提起・遂行を委任することを余儀なくされたと認められるところ，本訴提起に至るまでの経緯，本件事案の内容及び難易度，弁理士への依頼と協議の必要性，その他本件に表れた一切の事情を総合すると，本件不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用としては１５０万円をもって相当と判断する。
５　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，被告に対し，不正競争防止法２条１項１号，３条１項に基づいて，「スズケン製薬株式会社」の商号の使用差止めを求め，同法３条２項に基づいて，静岡地方法務局富士支局平成１６年１１月２２日付けをもってした同被告の設立登記のうち，「スズケン製薬株式会社」なる商号抹消登記手続を求め，同法２条１項１２号，３条１項に基づいて，「suzuken-fc.com」のドメイン名の使用差止めを求め，同法２条１項１号，４条に基づいて，損害賠償１５０万円及びこれに対する不正競争行為の後の日であることの明らかな平成１７年１０月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき，同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　片　　山　　博　　仁
（別紙省略）


そして、本件展示品のような鋼矢板の圧入引抜機であれば、基盤下方に具備する反力掴み装置の間隔は、既設鋼矢板の断面中心線の間隔と等しくなければ機能しないことは明らかであるところ、乙第５号証によれば、本件展示品の反力掴み装置の間隔は本件展示品の外観から容易に看得することができることが認められるから、上記展示会に来場して本件展示品を見た者も、本件展示品に適合する鋼矢板の断面中心線の間隔、ひいては本件展示品に適合する鋼矢板の有効幅（噛合部分の中心間の幅）等の規格寸法を知ることができたと認められる。また、本件展示品において、被作業杭の断面中心位置と昇降シリンダの作用中心線の位置が、いずれも外観から容易に看得することができることは上記のとおりである。すると、本件展示品において、昇降シリンダの作用中心線の位置が、被作業杭の断面中心位置から、鋼矢板の有効幅の半分の長さよりわずかに短い距離だけ後方にあることは、上記展示会に来場して本件展示品を観察した者であれば、了知することができたものと認められる。なお、上記展示会に来場した者において、本件展示品を写真撮影することができたことは、乙第５号証の写真が存在することから明らかであるところ、本件展示品を側面から写真撮影し、その写真において、昇降シリンダの作用中心線の位置と杭掴み装置の中心線の間隔及び反力掴み装置の間隔を測れば、上記の事実はより容易に了知することができるものである。上記の位置関係を総合すれば、本件展示品において、昇降シリンダの作用中心線の位置が、被作業杭と既設杭の噛合位置よりも前方にあることは、上記展示会に来場して本件展示品を観察した者において了知することができた事実であると認めることができる。この点に関し、原告は、上記展示会においては、鋼矢板は杭掴み装置に装着されておらず、杭圧入引抜機も既設杭ではなく反力架台上に定置させられていたとした上で、本件展示品の外観によっては、昇降シリンダの位置やその作用中心線の位置を特定することは、事実上不可能であると主張するが、上記のとおり、本件展示品において、その外観から、昇降シリンダの作用中心線の位置や、これと被作業杭の断面中心位置及び被作業杭と既設杭の噛合位置との各位置関係を知ることはできたものと認められるから、原告の上記主張は採用することができない。したがって、上記展示会に来場して本件展示品を観察した者において、本件展示品が本件発明の構成要件(キ)の構成を備えることを了知することができたものと認めることができる。
以上のとおり、上記展示会に来場して本件展示品を観察した者は、本件展示品が本件発明の構成全てを備えることを了知することができたものであるから、本件発明はこの時点において公知となっていたというべきである。ウ　上記イのとおり、本件特許には無効理由があることが明らかであるというべきであるから、本件特許権に基づく本件請求は、権利の濫用にあたり許されないものである。
６　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないことが明らかである。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）</s>本件決定は、①上記実用新案登録異議事件が特許庁に係属中に原告がした本件訂正請求に係る訂正の適否に関し、当該訂正後の明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１記載の考案は、本件考案の出願の日の前の出願であってその出願後に公開された実願平３－１４７２５号（実開平４－１０４８３８号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）に記載の考案と同一であり、かつ、本件考案の考案者は上記先願の考案者と同一の者でなく、本件考案の出願時の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないから、当該訂正は、旧実用新案法（「平成６年法律第１１６号附則９条２項」の趣旨と解される。）及び特許法１２０条の４第３項において順次準用する旧特許法１２６条３項（「平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条３項」の趣旨と解される。）の規定に適合しないので認められないとし、②本件考案の要旨を上記２(1)のとおり認定した上、その請求項１に係る本件考案は先願明細書記載の考案と同一であり、かつ、本件考案の考案者は上記先願の考案者と同一の者でなく、本件考案の出願時の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないから、本件考案は、実用新案法３条の２の規定により実用新案登録を受けることができないものであり、本件実用新案登録は、拒絶の査定をしなければならない実用新案登録出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）３条２項の規定により、取り消されるべきものとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件考案の要旨を本件訂正前の実用新案登録請求の範囲の記載のとおり認定した点は、本件訂正審決の確定により実用新案登録請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。そして、この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により実用新案登録請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により、実用新案登録請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって実用新案登録請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が、本件考案の要旨を本件訂正前の実用新案登録請求の範囲のとおりであると認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用は、原告の申立て等本件訴訟の経過にかんがみ、原告に負担させることとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利


原告は，原告あるいはその顧客等が本件商標をポリエーテルエーテルケトン以外の商品に使用することはあり得ないと主張するが，商標法４条１項１６号にいう品質誤認のおそれは，指定商品との関係で判断されるべきものであるところ，本件商標の指定商品にはポリエーテルエーテルケトン以外の原料プラスチックが含まれているから，品質誤認のおそれは否定し得ない。原告の主張は，採用できない。したがって，本件商標が商標法４条１項１６号に違反して登録されたものであるとした審決の認定判断に誤りはなく，取消事由２も理由がない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　     古　　閑　　裕　　二</s>ＩＣＩのＰＥＥＫよりも耐熱性が１０℃程度高いという
」（１０３頁）との記載がある
</s>11
22
33
44
33</s>上記の者に対する麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件について，当裁判所は，検察官保木本正樹及び私選弁護人依田敏泰各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主　　　文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。横浜地方検察庁で保管中の麻薬原料植物２袋（平成１４年領第２０２１号符号１，同年領第２０２２号符号１）を没収する。
理　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　みだりに，平成１４年６月１１日，横浜市ａ区b町○丁目○番地所在のＢ大学Ｃ総合医療センター救命救急センター内において，麻薬である３－〔（２－ジメチルアミノ）エチル〕－インドール－４－イルリン酸エステル（別名サイロシビン）及び３－〔２－（ジメチルアミノ）エチル〕－インドール－４－オール（別名サイロシン）を含有するきのこ類に該当する麻薬原料植物約２．１３８グラム（横浜地方検察庁平成１４年領第２０２１号符号１は鑑定残量）を所持し第２　みだりに，同月１２日，同市ａ区c○番○－○号被告人方居室において，麻薬である３－〔（２－ジメチルアミノ）エチル〕－インドール－４－イルリン酸エステル（別名サイロシビン）及び３－〔２－（ジメチルアミノ）エチル〕－インドール－４－オール（別名サイロシン）を含有するきのこ類に該当する麻薬原料植物約３．２グラム（横浜地方検察庁平成１４年領第２０２２号符号１は鑑定残量）を所
持し
第３　法定の除外事由がないのに，同月１１日ころ，前記被告人方居室において，麻薬である３－〔２－（ジメチルアミノ）エチル〕－インドール－４－オール（別名サイロシン）及びその塩類を含有するきのこ類をえん下して摂取し，もって麻薬
を施用し
たものである。
（証拠の標目）　　略
（法令の適用）　　略
なお，弁護人は，被告人は平成１４年６月６日以降マジックマッシュルームの所持及び施用が違法になることを知らなかったものであり，被告人には違法性の認識がなく，刑法３８条３項ただし書を適用して刑の減軽をすべきと主張し，被告人も公判廷において上記主張に沿う供述をしている。しかしながら，関係証拠によれば，被告人が本件のマジックマッシュルームを購入する前日に，被告人の友人が被告人に対してマジックマッシュルームが同年６月６日以降違法薬物になると告げていること，被告人がマジックマッシュルームを購入した店では，マジックマッシュルームの所持及び施用が同年６月６日以降違法になる旨警告する内容の貼り紙が掲示され，店員も販売の際には客にその点の注意をしていたこと，本件の数か月前からマジックマッシュルームの所持，施用が違法となる旨の報道が繰り返しなされていたこと，被告人は以前から合法ドラッグ等に興味があり，これに関する雑誌を購読したり，インターネットで情報を検索するなどしていたことが認められ，これらを併せれば，被告人が違法性の認識を有した上で本件各犯行に及んだことが合理的に推認される。仮に被告人が十分な違法性の認識を有していなかったとしても，本件事案の罪質や被告人がマジックマッシュルームに幻覚作用があるのを知りながら所持及び施用に及んでいること等に鑑みると，情状により刑の減軽をすべき事案とは認められず，いずれにせよ弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
本件は，マジックマッシュルームと呼ばれる麻薬原料植物を所持し，これをえん下することにより施用した麻薬及び向精神薬取締法違反３件の事案である。被告人は夫婦関係の悩みを晴らすためにマジックマッシュルームを購入し，本件各犯行に及んだというのであるが，そのような動機に格別酌量の余地は認められない上，犯行態様は，違法な麻薬原料植物合計約５．３グラムを所持したほか，これをえん下して施用するという大胆なものであり，その結果幻覚症状を呈して救急車により病院に搬送されているのであって，規範意識の鈍磨が窺われる。以上によれば，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
しかしながら，他方，被告人は二度と薬物に手を出さない旨誓っていること，本件で身柄拘束を受け，勤務先を退職し，さらにマジックマッシュルームが麻薬原料植物として指定されて以降全国初の検挙者として新聞等で報道されるなど，一定の社会的制裁を受けていること，被告人は２０代と若く，これまで前科前歴はないこと，実父が情状証人として出廷して監督の意向を示していることなど，弁護人指摘の酌むべき情状もある。
そこで，以上の諸事情を総合考慮して，主文の刑を量定した上，今回は刑の執行を猶予することにした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役１年６月と麻薬原料植物２袋の没収）
平成１４年９月６日
横浜地方裁判所第１刑事部
裁　判　官　　足　　立　　　　　勉


裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
（別紙１）
１　ｎ型の窒化ガリウム系化合物半導体(ＡｌXＧａ1-XＮ；Ｘ＝０を含む）から成る第１層と、ｐ型不純物を添加した窒化ガリウム系化合物半導体（ＡｌXＧａ1-XＮ；Ｘ＝０を含む）から成る第２層とを有する窒化ガリウム系化合物半導体発光素子において、
前記第１層の電極はＡｌ、Ｔｉ又はそれを含む合金から成り、前記第２層の電極はＮｉ又はＮｉを含む合金から成ることを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
２　サファイア基板と、そのサファイア基板上に形成されたバッファ層を有し、そのバッファ層上に、前記第１層、前記第２層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。３　前記第２層の前記電極は、Ｎｉの上に他の金属層を形成した複層構造であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」
（別紙２）
１　ｎ型の窒化ガリウム系化合物半導体（ＡｌXＧａ1-XＮ；Ｘ＝０を含む）から成るｎ層と、ｐ型不純物を添加した窒化ガリウム系化合物半導体（ＡｌXＧａ1-XＮ；X＝０を含む）から成るｉ層とを有する窒化ガリウム系化合物半導体発光素子におい
て、
前記ｎ層の電極はＡｌから成り、前記ｉ層の電極はＮｉ及びその上に形成されたＡｌから成ることを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。２　サファイア基板と、そのサファイア基板上に形成されたバッファ層を有し、そのバッファ層上に、前記ｎ層、前記ｉ層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。</s>原告は、１００円ショップで販売されている商品の多くが１００円ショップ用に製造されたものであること、１００円ショップで販売される商品が他の業態で販売される商品とは販売経路を異にすることなど、取引の実情において本願商標と引用各商標がその商品出所につき混同を生ずるおそれはないと主張する。しかしながら、本願商標の指定商品は、１００円ショップだけでなく、他の業態の流通、小売業の業者によっても販売されていることは明らかであるから、その指定商品に本願商標が使用された場合において、本願商標と引用各商標がその商品出所につき混同を生ずるおそれがあるというべきである。原告が１００円ショップの業態により本願商標の指定商品を販売していても、原告が通常の仕入先とは異なる業者から余剰品を仕入れることはあり得ることであり、現に、インターネット情報「１００円ＳＨＯＰグッズ」（乙第１２号証の１）には、原告が他社と同一の商品を販売している旨の記載がある。
(5)　類否の判断
本願商標の要部は「シルク」の文字部分であり、この部分から「シルク」の称呼を生じ、これは引用各商標から生ずる「シルク」の称呼と同一である。そして、本願商標の「シルク」の文字部分と登録第５２４４９８号引用商標、登録第２６２６７２６号引用商標、登録第２７０９１９９号引用商標及び登録第４３９７１５１号引用商標は、観念においても、上記「生糸。絹糸。絹布。」という同一の観念を想起させ、他方、外観においては、本願商標の「シルク」の文字部分とこれら引用商標の間に、称呼及び観念の同一をしのぐような顕著な差異はなく、取引の実情においても、類否の判断を左右するような特段の事情はうかがわれない。また、本願商標の「シルク」の文字部分と造語である登録第１９５１７９１号引用商標とは、観念において対比することができず、外観において称呼の同一をしのぐような顕著な差異はなく、取引の実情においても、類否の判断を左右するような特段の事情はうかがわれない。そうすると、本願商標の要部である「シルク」の文字部分は、引用各商標と同一ないし類似であり、全体的に観察して、本願商標と引用各商標は類似するというべきである。
(6)　審査例及び拒絶理由通知
原告は、さらに、審査例等を主張するが、本願商標に係る審決が他の商標の審査例に拘束されるものではないことはいうまでもない。また、原告の主張する「SILKROOM」「SILKCOAT/シルクコート」などの商標は、確かに「シルク」又は「SILK」を構成要素とするが、「ROOM」「COAT/コート」の文字部分は、本願商標における「１００円ショップ」の文字部分と異なり、一定の自他商品識別機能を有する場合が多く、「SILK」「SILK/シルク」の部分と一体のものとして「シルクルーム」「シルクコート」の称呼を生ずることは自然である。そうすると、これらの商標が登録を受けていることは、本願商標が登録を受け得ないことと何ら矛盾するものではないし、拒絶理由通知に係る原告の主張も、同様に、本願商標が登録を受け得ないことと何ら矛盾するものではない。原告の主張は、失当である。
(7)　全体的考察の必要性
原告は、商標の類否判断において、外観、観念及び称呼の各要素は、飽くまで全体的考察の１要素にすぎず、１要素が近似するからといって、直ちに、商標が類似するとの判断に至ることは許されないと主張し、この主張それ自体としては、商標の類否判断の一般的手法として正当なものであるが、本件においては、上記のとおり、全体的考察も行った結果、本願商標は引用各商標と類似するというべきであるから、原告の主張は本件の結論に影響を及ぼさない。２　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　　長　　沢　　幸　　男


しかし，本件賃貸借契約は，本件抵当権の設定登記後に締結されたものであるから，本件賃貸借契約は元々本件抵当権を害しない限度で保護を受けるにすぎず（民法３９５条但書参照），本件賃貸借契約に付随する敷金契約も，本件抵当権を侵害する形では認められないことが明らかである。上記アのような態様で敷金の返還請求を認めることは，この限りで本件抵当権を害し，担保法秩序を乱すことになるから，許されないものといわなければならない。そして，被控訴人の主張する敷金の保護を巡る議論が，本件に当てはまるともいえない。したがって，被控訴人の主張は理由がなく，これを認めた原判決は相当とはいえない。
４　結論
以上のとおり，被控訴人の「本件各賃料の大半が敷金と差し引きされ，消滅している。」旨の主張には理由がなく，控訴人の本訴請求は，正当であるから，全部認容すべきである。よって，これと結論を一部異にする原判決は相当でないので，本件控訴及び請求の拡張に基づき，これを変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　　大　谷　　種　臣
裁判官　　　佐　藤　　嘉　彦
裁判官　　　和　田　　　　真</s>）　原判決中５１頁６行目から５２頁７行目までを次のとおり改める。「（三）　以上の事情からすると，控訴人事業団が随意契約によって控訴人東芝との間で本件請負契約を締結したことは，本件請負契約に係る工事が既設工事の継続工事であり，既設工事は控訴人東芝が請負，施工しており，継続工事については既設工事の請負業者が施工する一応の合理性を有することを考慮しても，控訴人事業団が控訴人東芝と本件請負契約を締結することとなったのは，控訴人東芝ほか８社による本件運用手順の結果であり，本件請負契約が随意契約であっても，会計規程及び会計規程細則の趣旨を没却するものというほかなく，また，平成四年度請負契約の予定価格は１億１７３１万７０００円であったところ，契約価格は１億１７１１万１０００円（予定価格の約９９．８％）であり，平成五年度請負契約の予定価格は３３８５万６０００円であったところ，契約価格は３３７８万４０００円（予定価格の約９９．８％）であり，控訴人東芝ほか８社と控訴人事業団との請負契約において指名競争入札がなされたものも含め落札価格（契約価格）は予定価格の９９％を超える割合となっている（甲３２ないし３４）ことも併せ考慮すると，控訴人事業団の職員からの予定価格等の情報を得たうえ，控訴人東芝は，本件請負契約の代金を控訴人事業団との間で設定したものというほかないのであって，本件請負契約の締結は，違法であり，控訴人らは共同不法行為者としての責任を負う。」
３　争点２（二）（損害の有無とその額）について
次のとおり付加，訂正するほかは，原判決中５２頁９行目から６２頁４行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
（１）　原判決中５２頁９行目の「乙イ一、二」の次に「、二七の１及び２」を加える。
（２）　原判決中５７頁１行目及び１０行目に「被告東芝」とあるをいずれも「控訴人ら」と改める。
（３）　原判決中５９頁７行目から６０頁８行目までを次のとおり改める。「４　そこで，損害額について検討するに，本件における共同不法行為による損害は，本件請負契約が会計規程及び会計規程細則を遵守してなされ，控訴人事業団の職員による予定価格の情報提供及び控訴人東芝ほか８社の本件運用手順の合意のない状態で締結されていた場合の請負代金額と本件請負契約における請負代金額の差額ということになるが（本件委託協定においては精算額は生じていないから，前記差額が損害となることは明らかである。），この損害額の算定に当たっては，種々の仮定条件や事情を勘案しなければならないところ，その認定に著しい困難を伴うものであるうえ，本件全証拠をもってもその仮定される請負代金額を算定することは困難であり，前記のとおり本件請負契約における請負代金額とその予定価格の乖離が約９９．８％とほぼ一致しており，控訴人らによる本件の共同不法行為がなされなければ，本件請負契約の請負代金額が実際の請負代金額より低額となったものと推認しうる（損害の発生が認められる。）本件においては，民事訴訟法２４８条を適用して，本件訴訟における一切の事情を考慮して，損害額を認定することが許されると解される。
そこで，本件請負契約が一応の合理性の認められる随意契約であることも考慮し，本件訴訟における一切の事情を考慮すると，本件の共同不法行為に基づく損害額は，本件請負契約の請負代金額の合計１億５０８９万５０００円の５％に相当する７５４万４７５０円と認めるのが相当である。」
（４）　原判決中６１頁１０行目に「一五〇万円」とあるを「８０万円」と改める。
（５）　原判決中６２頁１行目から４行目までを次のとおり改める。「６　よって，鳥取県は控訴人らに対し，８３４万４７５０円の損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）を有している。」４　争点３（本件損害賠償請求を行使しないことが違法に財産の管理を怠る事実となるか否か）について
原判決中６２頁５行目から６３頁末行までに記載のとおりであるからこれを引用する。
５　よって，被控訴人の本件請求は，鳥取県に代位して，控訴人らに対し，連帯して，不法行為に基づく損害賠償として８３４万４７５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成８年３月２日（記録上明らかである。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これと異なる原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　宮本定雄
裁判官　吉波佳希
裁判官　植屋伸一


(7)ア　アザレ化粧品の創設から本件各使用許諾契約の締結、アザレプロダクツの設立に至る経緯に鑑みれば、本件各使用許諾契約は、アザレグループの存在を前提として、アザレグループに属さない者に化粧品の製造を委託してはならないという合意、又はアザレグループに属する者が製造する化粧品についてのみ本件各登録商標の使用を許諾するという合意を含むものであったと認めるのが相当である。しかるところ、被告インターナショナルが、アザレプロダクツと同様に、従前からアザレグループを構成していた者であり、アザレグループで中心的な役割を果たしていたこと、アザレグループの分裂の経緯、そして、前記(3)ウ(イ)のとおり、被告インターナショナルが被告日本コルマーに製造を委託している化粧品が、自然派化粧品のイメージに反するものでないことに鑑みれば、分裂後、被告インターナショナルが、自らが販売する化粧品の製造をアザレプロダクツではなく被告日本コルマーに委託し、その化粧品を販売したとしても、上記合意に反することはないというべきである。
したがって、請求原因(7)アの債務不履行の主張は、理由がない。イ　したがって、請求原因(7)イの解除の意思表示は、解除の効力を生じないというべきである。
２　よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の本訴請求はいずれも理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官　　　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官　　　田　　　　中　　　　秀　　　　幸
商　標　目　録
（商標目録１ないし８、１０ないし１２、１５ないし２６）
（商標目録９、１３、１４は欠番）
商標目録１商標目録２商標目録３商標目録４商標目録５商標目録６商標目録７商標目録８商標目録１０商標目録１１商標目録１２商標目録１５商標目録１６商標目録１７商標目録１８商標目録１９商標目録２０商標目録２１商標目録２２商標目録２
３商標目録２４商標目録２５商標目録２６
Ｂの本件商標権取得年月日
商標目録１の商標権　　　　平成４年２月２８日
同　　　２の商標権　　　　昭和５８年１月２８日
同　　　３の商標権　　　　昭和６１年９月２９日
同　　　４の商標権　　　　平成９年３月１２日
同　　　５の商標権　　　　昭和５２年５月１２日
同　　　６の商標権　　　　平成９年５月１６日
同　　　７の商標権　　　　平成９年５月１６日
同　　　８の商標権　　　　平成９年５月１６日
同　　　１０の商標権　　　昭和６２年８月１９日
同　　　１１の商標権　　　平成９年１０月３日
同　　　１２の商標権　　　平成９年１０月３日</s>引用刊行物１に記載の発明は、従来のダンパーが「袋体６１内に流体６５を注入する必要があり、この袋体６１内に支持軸６６部が突出しているので、流体６５を注入する際、支持軸６６部が邪魔になり、」（５頁１７行～２０行）との欠点および「このダンパー７０は、容器部７１の底部７１ａを薄肉に形成し、周囲部７１ｂを厚肉に形成したものであり。且つ、これ等は同一材で一体に形成されている。・・・したがって、周囲部７１ｂを厚肉に形成しても、十分な振動減衰効果が得られないという問題を有していた。」（６頁１０行～１８行）との欠点を克服するためになされたものであり、支持軸７６を支持するダンパーの容器として適するように硬質材料からなる容器部２２と、ダンパーの支持軸挿入部として適するように軟質の材料を用いると共に、粘性流体の注入作業が容易となるように、従来のダンパー（第５図参照）では容器の底部にあった一体成形の支持軸挿入部を蓋部に移動させたものであると認められる。そのために、唯一の密封部である容器部２２の開口端２２ｃと蓋部２３の端部２３ｂ（蓋部の外周部）を後から密封するために、該部分を接着する構成にしたものと認められる。
したがって、あえて支持軸挿入部（従来例の支持軸支持部）を底部から蓋部に移動させたものを、再び底部に移動させる点、および底部と筒状部を別材料で形成されるにもかかわらず一体に形成する点は、引用刊行物１の発明においては相容れない技術事項と認められる。
そして、この２つの技術事項は、前記相違点１，２の検討において記した引用刊行物１に記載の発明に、引用刊行物２に記載のプラスチックをダンパー材料として適用するとの思想および引用刊行物３乃至５に記載の硬軟のプラスチックの組合せ及びこれらの固着構成を適用することを困難にしていることは明かである。
７．－（４）請求人の主張
なお、この無効理由に関して行われた口頭審理における請求人の陳述内容を検討しても、上記相違点の検討における判断を覆す理由を見出せない。特に、請求人は、「熱融着は、熱可塑性合成樹脂相互間の接合を行う基本的接合技術であるから、接着剤で接合するか、熱融着で接合するかは今更証拠を提示する必要のない設計事項である」と主張している（平成１３年７月１１日付上申書第４～５頁）が、上記したように引用刊行物１に記載の発明において、接着材で蓋をしていた部分を設計事項であるとして、熱融着に換えて本件発明１を得ることができないことは明かであるから、その主張は採用できない。
７．－（５）むすび
したがって、本件発明１は、当審において通知した引用刊行物１乃至５に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることができない。
８．むすび


９　原判決１４頁２１行目から１５頁７行目までを次のとおり改める。「しかし，これらの主張が採用できないことは，前示のとおりである。また，控訴人らは，酒類業組合は，組合法上，酒類業免許を受けた者の組合加入を拒めないし（組合法１０条），かつ酒類業免許を受けた者の総数の３分の２以上を確保しなければ，その設立，存続が許されないもので（同法１４条３項），かかる組合法上の規定に従えば，酒類業組合たる控訴人組合が酒類免許の付与につき法律上の利害関係を有するのは当然である旨主張する。
しかしながら，控訴人組合において，このような組合法の規定から，何ぴとが酒販免許を受けるかということについて組合員の変動にとどまらず，組合員の法定数を欠くことになって組合の存続そのものが問題となる場合はさておき，①酒類業組合の組合員たる資格を有する者の加入，脱退は任意であること（組合法５条２号，１２条，１７条），②酒類業組合は，同組合に加入せず，脱退した者に対しては，組合法に基づく自主的規制（権限であり，義務ではない（同法４２条本文））を行うことはできないこと，③前に述べたように，組合法が酒類業組合の自主的規制による酒類業界の安定それ自体を直接保護しようとするものとは解せられず，また，同法の全規定をみても，酒類業組合に，行政機関の違法な措置を是正するという権能を付与したとの趣旨を読みとることはできないこと等に照らすと，酒類販売業者の販売場の移転が許可されないことによって控訴人組合が得る利益が組合法によって保護されるべき個別的利益とはいえないとする前記判断を左右するものではない。控訴人らのこの点の主張も採用できない。」
１０　原判決１５頁８行目から１６頁８行目までを削除する。
第４　結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（平成１４年６月５日口頭弁論終結）
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　宮本定雄
裁判官　吉波佳希
裁判官　植屋伸一</s>（３）　一方，証拠（乙１０，２２，被控訴人Ｂ）によると，バスによる移動時間を利用して，被控訴人Ｂらから，当時地域の懸案となっていたオウム真理教進出問題について，町の基本方針や対応策の説明，協力依頼があり，区長等との間で意見交換が行われたこと，及び，懇親会の冒頭では，被控訴人Ａから平成１１年度における町の主要施策・事業の概要等の説明があり，区長等との間で意見交換が行われたことが認められる。被控訴人らは，これらを一つの根拠として，本件視察への被控訴人らの参加が公務としての性格を持っていたと主張する。しかし，前者については，乙１５，１６号証ないし類似の資料が配付されたことが認められないではないが，後者については，資料が配付されたことを認めるに足りる証拠はないし，いずれについても，議事録等意見交換の結果についての記録が残されているわけではなく，移動する車中ないし懇親会の冒頭といった各状況から見て，ごく短時間のものであって，突っ込んだ意見交換がされたとは，到底考えられない。いずれにせよ，このことをもって，本件視察の基本的な性格や目的において，慰安ないし観光の要素が強いものであったとの推認を覆すことはできない。（４）　以上認定した本件視察の性格や目的，公金の使途等については，被控訴人Ａにおいて事前にその概要を認識していたと推認すべきであり，これらの事実を総合勘案すると，本件視察に対する本件増額支出は，社会通念上相当な範囲にとどまるものとは考えられず，本件増額支出のため公金を支出した被控訴人Ａの判断は，町長に許された予算執行上の裁量権を逸脱したもので，違法な財務会計上の行為というべきである。したがって，被控訴人Ａには，本件増額支出について，騎西町に対し，同額の損害賠償をする責任がある。
３　次に，本件旅費支出等の違法性について判断する。（１）　上記２認定のとおり，本件視察には栃木県防災館の訪問，オウム真理教進出問題に対する対応や方針の説明のように，区長の職務遂行に必要な見分や知識を広める視察・研修的な要素があったし，区長同士ないし区長と町の担当者との間で，相互の理解や懇親を深めることによつて，日常的な地域社会における公務の円滑な遂行に役立つ面があったことは否定できない。しかし，本件視察を全体として見れば，相互理解や懇親の域を超えて，慰安ないし観光に比重が置かれたものであったのであるから，こうした行事に被控訴人ら町の職員が参加することは，町の総務課が区長会の事務局的な機能を果たしているとの点を考慮しても，公務とはいえないものである。したがって，本件旅費支出等のため公金を支出した町側の判断も，予算執行上の裁量権を逸脱した違法な財務会計上の行為というべきである。（２）　本件旅費支出等を構成する各費目（旅費７万９４００円，時間外手当４０７４円，公用車使用料（燃料代及び軽油税）１万８７３８円及び有料道路代金（町長車分）９８００円）はいずれも１０万円未満であり，被控訴人Ｂが騎西町の規程で認められている権限により専決処理しているところ，被控訴人Ｂは，行政区に関する事務を所管する総務課の課長として，本件視察が慰安ないし観光を主な目的とするものであるのに，公金である本件増額支出によって賄われることを知りながら，これに参加する町職員の旅費等や町長の有料道路代金の支払に充てる本件旅費支出等の支出を承認したのであるから，これが重過失（地方自治法２４３条の２第１項後段）に基づくものであることは明らかである。したがって，被控訴人Ｂには，本件旅費支出等について，騎西町に対し，同額の損害賠償をする責任がある。また，本件旅費支出に至る経過によれば，被控訴人Ａにも，被控訴人Ｂが上記財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務があったのに，これを怠った過失が認められるので，騎西町に対し，被控訴人Ｂと連帯して本件旅費支出に対応する損害賠償をする責任がある。
４　以上のとおりであるので，違法な財務会計上の行為により騎西町に損害を与えた被控訴人らに対し，騎西町に代位して損害賠償金の支払を求める控訴人の請求は相当であり，本件控訴は理由がある。よって，原判決を取り消し，被控訴人らに対する損害賠償請求を認容することとして，主文のとおり判決する（なお，主文２項の１４５万６０１５円中の１５円は，本件旅費支出等に係る１１万２０１２円に対する平成１２年８月２５日分の遅延損害金である。）。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　森脇勝
裁判官　林道晴
裁判官　藤下健


(3)　原告は，甲第６号証の従来技術の記載（４欄１０行～１３行）が本件発明１を紹介しているとして，布と布を接着するに際して，一方の布の端を，たといそれが２枚の布を重合したものであったとしても，他の布に直接接着する接着方法は，接着布（取付布端部に相当）という介在部を介して間接的に結合させるという接着方法と異なると当業者は認識している，旨主張する。しかしながら，原告が主張の根拠とする甲第６号証の記載は，「すなわち，この架橋構造は，直接的に架橋用の布を布団地に接着剤で取り付けないで一旦別の接着布ｎのみを接着剤層６で取り付け，この接着布ｎの中央に間接的に架橋布１の端を縫い付けたものである。」というものであり，そこで紹介されているのは本件発明１そのものではなく，せいぜい，その中の特定のものであるにすぎないことが明らかである。上記記載を，本件発明１そのものを正確に把握した上でこれを表現したものであるとすることはできない。原告の主張は，採用できない。
(4)　以上のとおりであるから，審決の本件発明１と引用発明１との一致点の認定に誤りは認められない。取消事由１は理由がない。
３　取消事由２（本件発明２と引用発明２との相違点の判断の誤り）について原告は，本件発明２につき，引用発明２に引用発明１の取付手段を採用しても本件発明１の構成には至らないとして，「甲第２号証（判決注・引用例２）に記載された発明（判決注・引用発明２）において，隔壁布を側地に縫い付けて取付ける代わりに，甲第３号証（判決注・引用例１）に記載された隔壁布の取付け手段を採用して，接着面の幅方向略中央部に沿って予め固着された隔壁布を側地内面の所定接着部に接着し取付けるようにすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。」（審決書５頁３２行～３６行）とした，審決の認定判断は誤りである旨主張する。しかしながら，前記１で述べたところによれば，本件発明２における「接着面の幅方向略中央部に沿って予め固着された隔壁布を側地内面の所定接着部に接着し取付ける」という構成は，引用例１に記載されているということができるから，引用発明２に引用発明１の取付手段を採用すれば，本件発明２の構成に至ることは，明らかである。取消事由２は理由がない。
４　取消事由３（本件発明１，２の作用効果の看過）について原告が本件発明１，２の作用効果として主張する，①取付布端部に接着テープを用いることができ，接着剤又は接着フィルムでコーティングするという作業過程を省略することができること，②圧着する際の折り畳まれた部分の厚みにむらが生じにくく，均一な接着が可能になること，については，本件特許明細書には何ら記載がない。記載されていない理由が，これらの作用効果が自明の作用効果であることによるのであれば，そのような作用効果が特許権の根拠になり得ないことは，論ずるまでもないところである。また，自明の作用効果ではないとしても，自明でないにもかかわらず開示しないでおいて，これを特許性の根拠とすることは，許されないことという以外にない。いずれにせよ，このような明細書に開示されていない作用効果を，本件発明１，２の進歩性の根拠とすることはできない。取消事由３は，理由がない。
第６　以上によれば，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
※　別紙図面１として，甲第３号証の図１を，別紙図面２として，甲第４号証の図面を，別紙として添付する。
別紙図面１　　　　　別紙図面２</s>(1)　蒸機は、トンネル傾斜部５と、これに連続するトンネル水平部１と、トンネル水平部１を所定の高さに支持する脚部４とを備えている。トンネル傾斜部５は一端に食品入口６を他端にトンネル水平部入口２を有し、トンネル水平部１は一端にトンネル水平部入口２を他端に食品出口３を有している。(2)　食品入口６から食品出口３の間には、エンドレスのネットコンベア７が設置されている。このネットコンベア７の往路はトンネル傾斜部５の内部からこれに連続するトンネル水平部１の内側を出て食品出口３に達するように設けられている。このネットコンベア７は、食品出口３でスプロケット１１によって反転させられ、トンネル水平部１の外側底面８及びこれに連続するトンネル傾斜部の外側底面９に沿って走行する復路が形成されている。
(3)　トンネル水平部１の内部には、トンネル水平部入口２に接して、トンネル水平部入口２の端部にボイル槽１０が設けられている。前記ネットコンベア７は、このボイル槽１０の内部を通過するようにガイドされている。このボイル槽１０が設置されているトンネル水平部１には、外部からボイル槽１０内の様子が確認できるように、トンネル水平部１の側面に、のぞき窓１２が設けられている。こののぞき窓１２は、主にボイル槽１０内の水量を確認するために設けられている。(4)　ボイル槽１０内には、水の供給を可能にする、図示しない給水管が設けられている。ボイル槽１０内に配置された加熱用の管１３に加熱蒸気を流すことによって、給水管により給水されたボイル槽１０内の水を加熱することができる。(5)　トンネル水平部１内には、蒸気を供給する複数の蒸気供給部１４が設けられている。
２　図面
(1)　図面の説明
第１図　蒸機全体構造を示す側面図
第２図　トンネル傾斜部入口を示す正面図
(2)　図面の符号
１　トンネル水平部
２　トンネル水平部入口
３　食品出口
４　脚部
５　トンネル傾斜部
６　食品入口
７　ネットコンベア
８　トンネル水平部の外部底面
９　トンネル傾斜部の外部底面
１０　ボイル槽
１１　スプロケット
１２　のぞき窓
１３　加熱用の管
１４　蒸気供給部
（別紙）
第１図・第２図ロ号物件目録第１図第２図第３図


SRIN-1018/1019JAN4582148000174   2,6252,500
2005131
2005117
58002
//
123
24
24
SRIN-1018/1019JAN4582148000174
2,6252,5002005   131
2005117
58002/</s>４　以上の次第で，当審で交換的に変更された控訴人（訴訟承継人）の請求は上記の限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　　　工　　　藤　　　涼　　　二
（別紙）物　　件　　目　　録
<1>　下関市甲町ａ
山林
８９㎡
<2>　同所ｂ
山林
７５０㎡
<3>　同所ｃ
１６１１㎡
<4>　同所ｄ
宅地
１０２１．３６㎡
<5>　同所ｅ
宅地
３０４．５５㎡
<6>　下関市大字乙ｆ
１０９４㎡
<7>　下関市甲町ｄ
家屋番号ｄ
主たる建物
木・鉄筋コンクリート造陸屋根２階建居宅
１階　１５９．７７㎡
２階　　３２．６５㎡
附属建物符号５
コンクリートブロック造陸屋根平家建車庫
３３．２９㎡
<8>　下関市丙町ｇ
宅地
２３１．７５㎡
<9>　同所ｈ
宅地
２８７．９８㎡
<10>　同所ｉ
宅地
３１９．４３㎡
<11>　下関市丁町ｊ
宅地
１５４．７７㎡
<12>　同所ｋ
宅地
２９２．１２㎡
<13>－１　同所ｌ
宅地
１００２．６４㎡
<13>－２　同所ｍ
宅地
２８５．７６㎡
<14>　同所ｎ
宅地
１１５３．００㎡
<15>　下関市戊町ｏ
宅地
６６０．７２㎡
<16>　下関市丁町ｐ
家屋番号ｐ
木造スレート葺平家建居宅
７２．４５㎡
<17>　下関市丁町ｑ
家屋番号ｑの１
木造セメント瓦葺平家建居宅
６６．２４㎡
<18>　同所同番地
家屋番号ｑの２
木造セメント瓦葺平家建居宅
６６．２４㎡
<19>　下関市丁町ｒ
家屋番号ｒの１
木造スレート葺２階建居宅
１階　５２．１７㎡
２階　２６．４９㎡
<20>　同所同番地
家屋番号ｒの２
木造スレート葺２階建居宅
１階　５３．８２㎡
２階　２５．６７㎡
<21>　同所同番地
家屋番号ｒの３
木造スレート葺平家建居宅
６９．１４㎡
<22>　同所同番地
家屋番号ｒの４
木造スレート葺２階建居宅
１階　５２．０６㎡
２階　２４．８４㎡
<23>　同所同番地
家屋番号ｒの５
木造スレート葺平家建居宅
６９．７６㎡
<24>　同所同番地
家屋番号ｒの６
木造スレート葺平家建居宅
７０．５６㎡
<25>　下関市戊町ｓ
家屋番号ｓ
木造セメント瓦葺２階建共同住宅
１階　１６２．３０㎡
２階　１６２．３０㎡
<26>　下関市丙町ｔ
９．９１㎡
<27>　同所ｕ
６．６１㎡
以　上


２００円×３０００件×３／４＝　４５万円
本件対談記事２について
２００円×３０００件×１／２＝　３０万円
合計　　７５万円
第４　結論
よって，主文のとおり原判決を変更する。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官       塚　　原　　朋　　一
裁判官       塩　　月　　秀　　平
裁判官       髙　　野　　輝　　久</s>(1)　実用新案法４１条が準用する特許法１５６条は，審判長は，事件が審決をするのに熟したときは，審理の終結を当事者等に通知しなけれならない旨（１項）規定するとともに，必要があると認めるときは，上記審理終結の通知をした後であっても，当事者等の申立てにより又は職権で，審理を再開することができる（２項）旨規定している。
上記１５６条２項の規定の文言及び趣旨からすれば，同項に基づき，審判長が審理を再開するかどうかは，審判長の自由裁量に委ねられているものと解されるから，当事者が審理再開の申立てをしたのに審判長が審理再開の措置をとらなかったとしても，それが裁量権の範囲の逸脱，その濫用に該当すると認められない限り，違法の問題は生じないというべきである。
(2)　本件についてみると，証拠（甲９，１１，１４ないし１８）及び弁論の全趣旨によれば，被告が本件審判請求をしたのは平成１０年１２月１１日であること，原告は，前訴確定判決が確定した後，本件担当審判長宛てに前後３回にわたり上申をしたこと，第１回目の上申は，再度の審判手続の審理終結通知（起案日・平成１４年７月２９日。発送日・同年８月１日）がされるより前の平成１４年３月５日付けでされたものであり，その内容は，本件登録実用新案の別件事件において平成１３年１２月１１日付けで訂正請求をしているところ，それによっても実用新案登録請求の範囲は限定不十分なので，同請求を取り下げ，再度の訂正請求をしたいので，準用に係る特許法１５３条２項により無効理由通知の起案をして欲しいとして，これを請願するものであること，また，第２回目の上申は，上記審理終結の通知を受領直後の平成１４年８月６日付けでされたものであり，本件明細書の訂正案を添えて，それが適法である旨の根拠を明示した上で，前訴確定判決の認定判断の内容が双方当事者の主張に含まれない技術的事項である旨を指摘して，審理再開を求めたものであること，さらに第３回目の上申は，本件審決の日（同年８月３０日）より前である同年８月２６日付けでされたものであり，第２回目の上申の内容を補足して，審理の再開を求めるものであることが認められる。上記認定の事実によれば，原告は，本件登録実用新案の訂正の機会を得るため，また，前訴確定判決の理由中の判断に従って無効審決が出される可能性があることを慮って，審理の結果につき意見を申し立てる機会の付与を受けるため，上記のとおり審理終結通知がされる前に無効理由通知の起案を要請するとともに，２回にわたり審理再開の申立て行ったものであると認められるが，審理終結の通知があった平成１４年８月当時には，被告の本件審判請求がされてから既に３年半以上経過しているのであって，この時点で訂正の請求は著しく時期に後れたもので，本件審判手続の審理を著しく遅延させるものであると考えられるし，また，本件審決が前訴確定判決の拘束力に従って本件登録実用新案の登録を無効にする判断を示すに当たり，原告に意見を申し立てる機会を付与する必要が認められないことは，既に説示したとおりである。
のみならず，本件担当審判官は，前訴確定判決の拘束力を受け，前訴確定判決の理由中の前記認定判断に抵触する判断をすることはできないのであって，再度の審判手続において，本件担当審判官は，前訴確定判決の拘束力の及ぶ上記認定判断について，これを誤りであるとして従前と同様の主張を繰り返すこと，あるいは，このような主張を裏付けるための新たな立証をすることを当事者に許すべきでものではないと解される。
前記第２の１記載の本件審決に至る経緯及び上記の各事情からすれば，原告の上記審理再開の申立て等について，これに応じなかった本件担当審判長の措置が，原告に対し不利益な取扱いをしたものであり，何らかの不正な動機により被告の利益を過大に保護する意図に出たものであるなどと評価すべき事情は見当たらず，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に該当するものであるとは到底いえない。他に，本件担当審判長の措置が裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に該当するとする事情を認めるに足りる証拠はない。
４以上の次第で，原告が本件審決の取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他，本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      絹　　川　　泰　　毅


主　　　文
１　本件抗告を棄却する。
２　抗告人の予備的申立てを却下する。
３　抗告費用は抗告人の負担とする。
理　　　由
第１　本件抗告の趣旨及び理由
別紙抗告状及び「抗告の理由」（各写し）記載のとおりである。
第２　当裁判所の判断
１　事案の概要
本件は，抗告人が，相手方において，Ａほか３名（申請者ら）がした公正取引委員会平成１１年（判）第４号事件（本件審判事件）の事件記録の閲覧謄写申請に対し，平成１２年１２月７日までにした閲覧謄写を認める処分の効力を本案判決が確定するまで停止する旨の裁判を求めた（本件申立て）ところ，原審は，未だ具体的な行政処分としての閲覧謄写に関する決定はされていないとして，本件申立てを却下した。
これに対して，抗告人が抗告した上，当審において，原決定を取り消した上，本件申立てを認容すべき旨を求めるとともに，予備的に，相手方は，平成１３年１月１９日までに閲覧謄写を認める処分をしたので，同処分の効力を本案判決が確定するまで停止する旨の裁判を求めた（本件予備的申立て）事案である。
２　前提となる事実
本件記録によれば，原決定理由第３の１（１）ないし（４）の事実のほか，相手方は，平成１３年１月１９日付けで抗告代理人に対し，申請者らによる本件審判事件記録の各閲覧謄写申請に対し，別紙記載の範囲で閲覧謄写に応ずることにした旨を通知したこと，申請者らに対してはこのような通知をしていないこと，前記通知に伴い，同日，抗告人は，本案訴訟において，相手方が遅くとも平成１３年１月１９日までにした申請者らの各閲覧謄写を認める処分の取消しを求める請求を予備的に追加する申立てをしたことが一応認められる。
３　本件申立てについて
当裁判所も，本件申立ては不適法であるから却下すべきものと判断する。その理由は，原決定４頁２１行目冒頭から５頁３行目末尾までに説示のとおりであるから，これを引用する。
４　本件予備的申立てについて
前記の事実によれば，相手方は，申請者らの各謄写閲覧申請を一部許可する方針を固め，このことを平成１３年１月１９日付けで抗告代理人に通知したが，未だ申請者らにはこれを通知していないのであるから，前記各申請に対する決定をしたものと認めることはできない。したがって，相手方が前記各申請を認める行政処分をしたものということはできない。
５　まとめ
以上によれば，
本件申立て及び本件予備的申立ては，いずれも対象となる処分を欠くものであるから不適法である。
なお，念のため，執行停止のその他の要件について付言する。抗告人は，本件審判事件の進捗状況は，平成１２年９月２７日に行われた第５回審判期日で，ようやく各被審人（抗告人ほか４社）からの求釈明に応じて審判官から具体的な事実の主張が提出され，これに続く同年１２月２０日の審判期日において，各被審人からの反論が提出されたという段階であり，被審人側の本格的な反論が未提出の段階であるから，現時点で第三者に本件事件記録が閲覧謄写されれば，審査官側の一方的な主張及び一方的に提出された証拠だけが審判外で一人歩きすることとなり，このような事態になれば，事件記録中に多数含まれる抗告人のプライバシー，事業者としての秘密，営業秘密等の利益が害されるに止まらず，抗告人の社会的評価等が大きく失墜し，今後の円滑な事業遂行が困難になることは必至である旨主張する。
ところで，本件記録によれば，相手方は，抗告人に対し，秘匿を要する特段の事項について照会したところ，抗告人は，平成１２年１２月下旬に，一切の本件審判事件記録の開示に反対する旨回答したに止まり，事業者の秘密や個人のプライバシーに関連して秘匿を要する具体的な理由については何ら記載しなかったこと，このような状況を勘案し，相手方は，前記のとおり，申請者らの本件各申請については，別紙記載の範囲で閲覧謄写に応じることにしたことが一応認められる。上記事実をも併せ考慮すると，抗告人の主張するところは，単に一般的抽象的に生じるおそれのある損害を主張しているに止まるものというべきであり，本件において，行政事件訴訟法２５条２項にいう「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要性がある」ことの疎明があったものということはできない。したがって、いずれにしても、本件申立て及び本件予備的申立ては，その要件を欠き却下を免れないというべきである。
よって，本件申立てを却下した原決定は相当であり，本件抗告は理由がないので棄却し，本件予備的申立ては不適法であるから却下することとして，主文のとおり決定する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　遠山廣直
裁判官　河野泰義</s>１CLA64891994年8月31日   電話設備６０（解約済）２CLA69941994年12月2日   ハードウェア６０2,714,526   301,614９３CLA69951994年12月2日   第一次開発６０2,559,116   182,794１４４1HD543A1995年8月31日   リコーコピーＣＦ２５０／ＤＦ６１／Ｐ６０※　1,016,919   61,594１７６1H4A1111996年5月31日   パンフレット表示板（Ｗ３６０）７２6,724,252   176,954３８７1H4A1361996年9月25日   ホームページ業務用機器６０2,740,830   91,361３０８1H4A1931996年10月31日   サーバー関連システム６０8,228,361   265,431３１９1H4A2581997年3月24日   IBMパソコン６０1,319,220   36,645３６101H4A2601997年3月24日   ソフトウェア６０33,075,000   918,750３６111CE84EK1997年8月29日   リコーファクシミリＨＬ５２００６０383,040   10,080３８121CE57EM1997年9月30日   リコーーコピーボード
ＥＢ１０６０171,990   4,410３９
131H4A4261997年9月30日   受注発注管理システム６０31,306,590   745,395４２142EE492Q1998年1月1日   IBMパソコン６０756,000   16,800４５
合計
90,995,844円


上記争いのない事実に証拠（甲７，原告本人）を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア　原告は，本件事故当時，１人で資材運搬用トラクター・ショベルに乗車し，車輌前部にあるバケット部分に資材を乗せていたため後退しながら下山し，約５ないし１０メートル先をＣを含む他の従業員が送迎用不整地運搬車に乗って下山していた。
イ　原告はＣとの間で，トラクター・ショベルに乗った状態で，ふざけて小石の投げ合いをはじめた。原告は，運転席の周りに小石がなくなったことから，２回にわたり，運転席からトラクター・ショベルの荷台（なお，原告は後退しながら下山していたため，荷台は進行方向となる。）に移動し，荷台の中の小石を拾い，荷台又は運転席からＣに向かって投げた。
原告は，小石を拾うためもう一度荷台に移動した後，運転席に戻ろうとして左手で荷台の柵をつかみ，右足を枠に乗せた際，右足を滑らせて体のバランスを崩したため，やむなくトラクター・ショベルから飛び降りた。ウ　トラクター・ショベルから降りた原告は，小石を拾って１度Ｃに向かって投げた後，トラクター・ショベルの運転席に戻ろうと，右手で運転席の出入口付近にあるライトの付け根をつかみ，左足を軸にして右足をトラクター・ショベルのキャタピラの上下の真ん中付近にある固定された金属板に乗せたところ，右足がすべり，右足がキャタピラと車輪の間に巻き込まれた。さらに，原告は，右足を引き抜こうと，左足を上記金属板に乗せたが，結局左足もキャタピラと車輪の間に巻き込まれ，両足挫滅の傷害を負い，右足のくるぶし上から足先までと左足の２指，３指，４指を切断した。
■ア　ところで，労災保険法に基づく保険給付等（義肢等の支給を含む。以下同じ。）の対象となるのは業務上の負傷等である（労災保険法１条，７条１項１号，要綱４項参照。）ところ，業務上の負傷等というためには，業務遂行性と業務起因性，すなわち，労働者が労働契約に基づき使用者の支配下にあること（業務遂行性）に伴う危険が現実化したものと経験則上認められること（業務起因性）を必要とするものと解される。
イ　これを本件事故についてみると，上記認定事実によれば，原告は，富士山７合目の工事現場から富士山５合目まで，資材を運搬しながらトラクター・ショベルを使って下山している際に本件事故に遭遇したものであって，労働契約に基づき使用者の支配下にあったと認めることができる。
また，トラクター・ショベルは，その当否はともかく特別な事情がなければ直進（後退を含む。）するためには特別な操作を要せず，現に本件においても原告が運転席にいなくとも後退を続けており，更に原告が足を滑らせたのは荷台から運転席に戻ろうとした際であること，原告は地面に降りた後再びトラクター・ショベルに戻ろうとしていることなどからすれば，原告がトラクター・ショベルの運行業務を放棄したとみることはできない。
ウ　そして，上記認定事実によれば，原告は，Ｃとふざけて小石の投げ合いをするため走行中のトラクター・ショベルの運転席から荷台に移り，更にそこから運転席に戻ろうとした際に足を滑らせて体のバランスを崩したので，やむなく飛び降りたこと，原告はトラクター・ショベルから降りた後，小石を拾って１度Ｃに投げたが，トラクター・ショベルに戻ろうとして，右手で運転席近くのライトの付け根をつかみ，右足をキャタピラの上下の真ん中付近にある金属板に乗せたところ滑ってしまい，キャタピラと車輪の間に巻き込まれ，更に左足も巻き込まれたことが認められるところ，運転手が過失ないし何らかの理由で車輌から降りて戻ろうとする際にキャタピラと車輪の間に足を巻き込まれることは，トラクター・ショベルの運転業務においてあり得ないことではない。なお，現行法上，労働者の重大な過失による負傷に対しても，保険給付の一部制限がなされるにすぎない（労災保険法１２条の２の２第２項）。エ　上記の原告が車輌から降りた経緯及び戻ろうとした状況等に照らすと，本件事故は，原告が遂行していたトラクター・ショベルの運転業務に内在する危険が現実化したものに含まれるといえ，業務と本件事故との間に相当因果関係があると解されるから，業務起因性があり，業務上の負傷等に当たるものと認められる。
オ　本件処分及び本件取消決定は，本件事故を業務上の負傷等と認められないと判断し，原告の療養補償給付，休業補償給付及び障害補償給付請求並びに義肢等支給承認申請を認めなかったものであり取消を免れない。３　よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新堀亮一
裁判官　　　倉地康弘
裁判官　　　知野　明</s>以上によれば，一審原告の一審被告らに対する本件無名契約に基づく対価請求については，１７０８万円及び附帯金員の連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，当審において追加した予備的請求はいずれも理由がない。また，一審原告の一審被告らに対する職務発明等に基づく対価請求のうち，一審被告育良精機に対する請求については，６８万９２４９円（上記認定に係る一覧表No.１６の２４万８０００円と，当審で争われていない原判決の認定に係る一覧表No.２４の４万３５１１円及びNo.２７の３９万７７３８円との合計），一審被告広沢に対する請求については，１１１万７８９８円（上記認定に係る一覧表No.３０の３７万２０００円及びNo.４０の１０万２０００円と，当審で争われていない原判決の認定に係る一覧表No.３４の１万４０２３円，No.３５の５万１６７２円，No.６５の２８万７４９６円及びNo.７０の２９万０７０７円との合計）並びに各附帯金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，原判決中，一審原告の一審被告らに対する職務発明等に基づく対価請求に係る部分は不当であるから，一審被告育良精機及び一審被告広沢の本件各控訴に基づき，原判決主文第２項及び第３項をそれぞれ本判決主文第１項及び第２項のとおり変更することとし，その余の原判決は相当であって，一審原告の本件控訴は理由がないから棄却し，一審原告の一審被告らに対する当審において追加した予備的請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官   　早　　田　　尚　　貴


の市会議員を務め、その間、熱海市議会副議長、同議長を務め、更に、平成７年５月から平成８年７月まで熱海市の監査委員（議会選出）を務めた者であり、平成１０年１０月９日には、市議会において、同議会議員として、本件請負契約について談合の疑いがある旨を指摘し、熱海市当局に対し、その認識と対処方法についての質問を行ったという事実に照らすと、原判決の判示するとおり、控訴人は、遅くとも平成１１年８月９日までには、監査請求が可能な程度に被控訴人らの談合の事実を知ったものと認めるのが相当である。
そうすると、本件監査請求はその約１年後（平成１２年８月１日）に申し立てられたことに照らすと、控訴人が、監査請求期間を徒過したことについて、「正当な理由」があるとは到底認め難い。
以上によれば、控訴人の上記主張も失当というべきである。
第四　結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、控訴費用の負担について行政事件訴訟法第７条、民事訴訟法第６７条第１項、第６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　魚住庸夫
裁判官　濱野惺
裁判官　持本健司</s>ウ　機材費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３万６９６０円甲第３８号証，第６０号証，第７３号証の１・２及び弁論の全趣旨によれば，原告は，オリックス・レンテック株式会社に対し，電子天秤レンタル料等として３万６９６０円を支払ったことが認められ，これは，被告の不正競争行為の存在を立証するために要した費用というのが相当である。エ　調査活動費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円甲第５９号証の１，第６９号証及び弁論の全趣旨によれば，原告は，営業担当従業員に命じて，被告商品が量販店等で販売されている状況について調査させたことが認められるが，上記調査は通常の営業活動の中ですることも可能なものであり，原告が上記調査のために別途費用を支出すべき必要性が存在したとは認めるに足りない。
オ　ローソク購入費　　　　　　　　　　　　　　　９万０１５３円甲５９号証の１・３，第６９号証及び弁論の全趣旨によれば，原告は，被告商品を購入するために９万０１５３円を支払ったことが認められ，これは，被告の不正競争行為の存在を立証するために要した費用というのが相当である。
カ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　１００万円本件訴訟の難易度，認容額など諸般の事情を総合的に考慮し，原告が本件訴訟の提起追行のために支出した弁護士費用のうち，１００万円の範囲において，被告の不正競争行為との間の相当因果関係を認める。」(6)　５４頁１７行目の「弁論の全趣旨」の前に，「甲４９号証の１，第５０号証，第７５号証，乙第３８号証及び」を，同１８行目の「被告新商品は」の次に「一部の」を各加え，同１９行目の「ポップ等は」を「ポップ等も，一部の」と改める。
(7)　５５頁１行目末尾の次に改行して，次のとおり加える。「　被告は，原判決別紙被告表示目録３，４，６及び７のうち，具体的なすすの量や消しにおいのカット率に言及していない部分は，虚偽ではないから差止めの必要性はない旨主張する。
しかしながら，原判決別紙被告表示目録３，４，６及び７は，前記認定のとおり虚偽と認められる内容を含んでいる以上，全体として不正競争防止法２条１項１３号にいう品質等誤認表示に該当することは明らかである。被告の主張は，採用することができない（もちろん，被告において，上記各表示のうち虚偽とは認められない部分のみを使用することは差し支えない。）。」(8)　５５頁８行目の「当たらないこと，」から同９行目の「などに照らし，」までを，「当たらず，原告の営業上の信用が害されたとは認めるに足りないので，」と改める。
２　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，当審及び当審の引用する原審の認定，判断を覆すほどのものはない。
３　以上によれば，原告の請求は，①原判決被告表示目録１ないし４，６ないし８の各表示をすること又は上記の表示をした商品を譲渡等することの差止め，②上記表示の廃棄並びに③損害賠償７１３万１２５９円及びこれに対する不正競争行為の後である平成１４年９月３日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，原告の控訴に基づき原判決主文第３項及び第４項を変更し，被告の控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結・平成１７年２月１０日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　　中　　村　　　　　心


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109</s>（４）　本件建物の賃料は平成５年４月以降１か月５万円であったが，控訴人は，平成１１年４月以降，本件敷地に車庫証明をとるのを被控訴人が承諾しないとして，一方的に賃料として１か月４万円を支払うようになった（その後，控訴人は軽自動車を購入して本件敷地に駐車している。）。
（５）　被控訴人は，平成１２年４月下旬から５月中旬にかけて，Ａの建物の空き家部分の撤去工事をしたが，その際，控訴人が占有している本件建物部分の利用に配慮して，本件建物の壁にトタンやビニールシートを張るなどした。本件建物は，現在，構造的にやや不安定な状態にある。
（６）　被控訴人は，平成１２年９月２１日到達の書面で本件賃貸借契約の解約を申し入れるとともに，平成１３年３月末日限り本件建物を明け渡すよう求めた。２　上記１認定のとおり，本件建物を含むＡの建物は，慶応年間以前に建築された建物で，昭和３７年に増築されたものの，昭和４７年以降，控訴人が居住している本件建物部分以外は，住居としては利用されなくなり，老朽化が進み，床材にも沈みが認められる状態にある。現在，本件建物は，物理的な老朽化がはなはだしく，また，経済的効用も既に果たされ，市場価値も無くなっているものと認められ，その建替時期が到来していることが明らかである。本件建物の敷地は４４０平方メートルに及んでおり，被控訴人は，本件建物の明渡しが受けられないことによって，本件敷地全体の有効利用が図れない状態にある。このような本件建物の老朽化に係る事態は，控訴人が本件建物を賃借するようになった昭和４７年当時から容易に予測できたものと思われる。これまで控訴人が本件建物を低廉な家賃で賃借してこれたのは，被控訴人の経済的損失の上に成り立っていたということができる。控訴人が営む工場も，本件建物でなければならないということもないのである。そして，本件建物のように老朽化した建築物を建て替えることは，被控訴人や近隣住民の利益であるだけでなく，国民経済的観点からも是認されるべきものである。
本件建物のように老朽化した建物は，これを賃貸すること自体が経済的に採算がとれなくなっているのである（控訴人が低廉な賃料で本件建物を賃借し続けてこれたのは，このような背景事情によるのである。）。
そうすると，被控訴人が控訴人に本件建物の明渡しを求め，これを建て替えて新たな建物で収益を得ようとすることには合理性があるというべきであるから，被控訴人の本件解約申入れには正当事由があるものと認められる｡当裁判所は，本件において，被控訴人において立退料の支払いをする必要はないと判断する。しかしながら，この点については，被控訴人から不服の申立がなく，これを是正することができない。そこで，当裁判所も，控訴人に対し，被控訴人から金３６３万円の支払を受けるのと引換えに，被控訴人に対し，本件建物を明け渡すよう命ずることとする。
控訴人は，本件建物を明渡すと生活ができなくなるなどと主張する。しかし，上記のとおり，これまで控訴人が本件建物を低廉な家賃で賃借し，年間３００万円程度の収入で生活してこれたのは，被控訴人の経済的損失の上に成り立っていたのである。控訴人は，立ち退いた後の生活補償といった趣旨の要求をしているが，賃貸人である被控訴人に賃借人である控訴人の生活保障をする義務はないというべきである。
以上のとおりであるから，被控訴人が本件解約申入れをすることが信義誠実の原則に反するとか，権利の濫用に当たるなどということもできない。なお，控訴人は，賃料相当損害金の額は５万円でなく，４万円とすべきである旨主張する。しかし，上記認定のとおり，本件建物の賃料は平成５年４月以降１か月５万円となっていたのである。控訴人は，平成１１年４月以降，車庫証明をとるのに被控訴人が協力しないなどとして，一方的に賃料として１か月４万円を支払うようになったわけであるが，このような賃料減額を被控訴人が承諾したとは認められない。控訴人の上記主張も採用することができない。
３　したがって，被控訴人の本訴請求を原判決主文第１及び第２項の限度で認容し，控訴人の反訴請求を主文第３項の限度で認容した原判決は結論において相当で，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年８月２９日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　生　　重　　機
裁判官　　　　　及　　川　　憲　　夫
裁判官　　　　　原　　敏　　　　　雄


ウ　本件集塵機に充填されたフィルターは，ポリエステル１００パーセントの不織布のプリーツ仕上げのものであって，空気を濾過するだけの機能しかなく，その構造から炭化物の分離，選別ができるような機能を備えていないことは明らかである（そもそも，フィルターによって焙煎穀物から炭化物を除去できるものではない。）。また，製品として利用可能な焙煎穀物（非炭化物）について，前記製品ライン上に戻すための装置が設けられていないことも明らかである。上記各事実からすると，本件集塵機は，焙煎穀物から炭化物を分離，選別するためではなく，冷却用送風ファンによって送られた空気により発生した粉塵を濾過して，排気するために設置されたものと考えるのが合理的であり，本件集塵機が焙煎穀物から炭化物を分離，選別する機能を有すると認めることは困難である（なお，原告は，本件工場見学において採取した集塵機の残留物に炭化物が含まれていることから本件集塵機には炭化物を分離する機能を有すると主張するが，上記認定並びに集塵機の構造及び設置された場所等に照らし，残留物に炭化物が含まれていることから直ちに本件集塵機が炭化物を分離，選別する機能を有するものと認めることはできない。）。
(4)　③の点について述べる。
証拠（乙１２，１６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これに反する証拠はない。
ア　本件工場見学において焙煎釜から採取した焙煎穀物には，検証物で確認する限り，①目視により認識できる程度の炭化物の固まりは，検甲３に１個確認できるほかは，全く存在しない，②目視により認識できる程度の炭化物が付着した焙煎穀物も全く存在しない，③粉末状の炭化物様のものも極めて僅かにしか存在しない。したがって，本件プラントにおける焙煎釜によって焙煎された焙煎穀物には，炭化物の分離装置を必要とするほどの炭化物は含まれていないと解される（検甲３，甲４）。
また，本件工場見学において焙煎釜から採取した焙煎穀物には，写真で確認する限り，炭化物の固まり様のものが少なくとも２つ（甲１５の１），炭化物が付着した焙煎穀物が全体１５０個以上の中の少なくとも１個確認できる（甲１５の２）。
イ　前記認定した検甲３及び４と比較すると，甲１５の１，２は，本件工場見学において採取した焙煎穀物のうち，唯一存在する炭化物が付着した焙煎穀物ないし炭化物様のものを撮影したものと推認される。焙煎穀物に炭化物が含まれていたしても，その量が微量であれば，リブレフラワーの原料として使用することに支障はなく，炭化物の分離装置により分離・除去することを必要とする程の炭化物が存在するものと認めることはできない。
ウ　本件プラントの焙煎釜には，炭化物様の粉末状のものが付着していた（検甲５）。しかし，証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨から，本件プラントでは，リブレフラワー以外の焙煎穀物も製造しており，その中には炭化物を含む焙煎穀物も存在すること，本件プラントに現在設置されている焙煎釜は，炭化物を生じないだけの釜ではなく，むしろ，製品用途に応じて，炭化物を生じさせる焙煎も可能であること，本件工場見学に際しては，焙煎釜は洗浄していないことが認められることから，上記焙煎釜に付着した炭化物様のものがリブレフラワーの製造の際に発生したものと断定することはできない。
(5)　以上(2)ないし(4)で認定した事実を総合すると，本件プラントにおける本件集塵機は，焙煎穀物から炭化物を分離する機能を有していると認めることはできず，また，その他，本件プラントのいずれにおいても，炭化物の分離，選別装置は存在しないと解するのが相当である。したがって，本件プラントは本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
２　以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，原告の第１事件及び第２事件における各請求は，いずれも理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官      　谷　　　　　　　有　　　恒
裁判官      　佐　　　野　　　　　　　信
目録
長野県南安曇三郷村（以下略）所在の工場内に存在する，下記の構造の穀物粉の
製造プラント
記穀物粒を水洗，計量する手段と，該水洗，計量手段によって水洗・計量された穀物粒を焙煎する手段と，該焙煎手段によって焙煎された穀物粒から炭化物を分離，選別する手段と，該分離，選別手段によって分離，選別された穀物粒を粉末状に粉砕する手段とを備えてなることを特徴とする穀物粉の製造プラント。
プラント構造図</s>そこで，まず，糖尿病については，前記のとおり，楠洋一郎らの「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」によれば，ＡＨＳ対象者においてこれまで実施した調査から得たデータを綿密に解析した結果，広島で被爆した時に２０歳未満であった人では２型糖尿病の有病率と放射線量との間に有意な正の相関関係が示唆されたというのであるが，１．５グレイ以上の被曝をした群がＤＱＡ１＊０４０１及びＤＲＢ１＊０８対立遺伝子あるいはＤＱＡ１＊０３０１及びＤＲＢ１＊０９対立遺伝子のいずれかを有する場合の糖尿病発症のオッズ比は，非被曝対照群や低線量被曝群において観察されたいずれのオッズ比と比べても有意に高かった（Ｐ＝０．０００３）ものの，それらのいずれの対立遺伝子も持たない被爆者の場合は糖尿病罹患率に同様の有意な線量依存的増加はみられなかった（Ｐ＝０．１４）というのであり，２０歳未満の若年高線量被爆者における糖尿病のリスクに強く関わる免疫系の何らかの構成要素は，特定のＨＬＡクラスⅡ遺伝子の影響を受けると考えられる，とされているところ，原告Ｆが上記のような対立遺伝子を有していることを認めるに足りる証拠はない上，厚生労働省の平成１４年度糖尿病実態調査によれば，糖尿病が強く疑われる人は約７４０万人（７０歳以上の女性における割合は約１１．５パーセント）存在するというのであって，糖尿病は中年以上の現代日本人に広くみられる疾患であること，「原爆放射線の人体影響１９９２」においても，膵臓は放射線感受性が低く，放射線被曝の急性期においても数百ラドの被曝では組織学的・内分泌学的に異常の報告がないとされていること（乙Ａ９）にも照らすと，いかに原告Ｆが有意な原爆放射線に被曝していることが認められるとしても，そのことと糖尿病発症との因果関係を証拠上肯定することは，それ以上の主張立証を欠く本件においては，困難である


しかしながら、漁業協同組合のような組合員相互の経済活動の利便のため設立された団体においては、組合員の除名処分　　　は、当該組合員の存在が組合員の相互扶助といった組合の目的に反し、又はこの目的を阻害するといった明確な事実があると　　きに限り許容されるものであり（最判平成13年４月26日・判時1750号94頁参照）、このような場合に当たらないときは、形式　　的に見れば、組合員の行為が法又は定款に定める除名事由に該当しても、除名処分をすることは許されず、当該処分は違法と　　いうべきである。さらに、本件のように漁業協同組合が共同漁業権を有する場合に、当該共同漁業権の対象となる漁業を営ん　　でいた組合員について除名処分をすることは、その組合員から漁業を営む権利を実質的に剥奪することになり、除名処分の対　　象とされた組合員に極めて重い制裁を課すことになる。このような除名処分の結果の重大性にかんがみれば、除名処分が許さ　　れるのは、漁業の停止措置や過怠金を課すことなどの他の措置では不相当といえるような重大な違反がある場合に限られると　　解さざるを得ない。原告は、昭和６２年ころから継続して違反操業を行っており、平成８年１１月には書面により日中操業を中止するよう警告　　を受けながら、その後も、理事会の決定による操業時間制限は無効であるとの独自の見解に基づき、日中操業を繰り返してい　　たものであって、原告の行為の違法性は決して軽微とはいい難い。しかしながら、原告の行っていたかご網漁業は、前記のと　　おり比較的小規模で伝統的な漁法であり、日中の操業により周囲に与える影響の程度はさほど大きいとは思われず、原告が理　　事会決定を無視して日中操業を継続したことは、他の措置では不相当といえるような重大な違反に該当するとは認めることが　　できない（前記第２の１・・の認定事実にかんがみれば、原告等による前訴の提起とそれに伴う多額の費用の負担などが原告　　の除名処分が行われるに至った動機の一つである疑いが強い。）。
以上によれば、原告の除名処分には法及び定款の定める除名事由が存在しないというべきであるから、本件除名決議は違法　　であり、無効である。
第４　結論
よって、原告の請求のうち、本件除名決議の無効確認を求めるものは理由があるから認容し、主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判官　市　　原　　義　　孝</s>次に，被告は，数量割引制度が採用された継続的役務提供契約の中途解約時に数量割引適用前の単価を用いて提供済み役務の対価を算定することは，最大数量で契約をしておいて中途解約をするといった消費者の行動を防止し，あるいは，役務受領者間の公平を確保するなどの見地から，数量割引制度を維持するために必要な制度である旨主張し，これを本件規定が有効である根拠とする。しかし，被告の上記主張は，結局のところ，中途解約時に契約時ないし前払金の受領時に適用された単価を用いて精算すると，被告の営業活動において不利益な結果が生ずるため，これを回避する目的でこれと異なる単価を適用する必要があるという趣旨をいうものにすぎず，このような不利益については，(1)に判示したとおり，特定商取引法４９条２項１号ロによって認められている「通常生ずる損害の額」の請求によって対処すべきものである。したがって，被告の上記主張は，同法４９条２項１号イ所定の「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」の算定に当たって，契約締結時ないし前払金の受領時に適用された単価と異なる単価を適用する合理的理由になるとはいい難い。したがって，被告の上記主張は採用できない。
また，被告は，本件規定にはペナルティー的要素はなく，受講者の中途解約権の行使を不当に制約するものではないと主張する。しかし，２(2)に判示したとおり，特定商取引法は，役務受領者に理由の如何を問わず中途解約を認めていることとの均衡上，役務提供事業者に対し，一定の上限を定めて通常生ずる損害を請求することを許しているのであるから，役務提供事業者に特定商取引法が許容する金額以上の請求をすることを認める合意をすること自体が役務受領者に対するペナルティー的要素を帯び，役務受領者の中途解約権の行使を不当に制約するものといわなければならない。
なお，被告は，本件規定が存在することで数量割引制度が維持され，これにより，受講者に多様なポイント数や価格帯を提供でき，あるいは，他の外国語会話教室と比較しても質の高い講義を廉価で提供できるから，受講者に利益がある旨の主張をする。しかし，仮に，特定継続的役務提供契約中のある合意が特定商取引法４９条７項所定の「不利なもの」に該当するか否かを検討するに当たり，当該合意の成立過程等の事情をも斟酌して総合的に判断することが否定されないとしても，被告が主張するような，本件規定が策定されるに至った一般的な背景事情を斟酌すべきものとは解されない。
５　以上を前提に，特定商取引法４９条２項１号イに従って提供済み役務の対価相当額を算定すると，本件契約締結当時の単価である１ポイント当たり２０５０円に，原告が消化した３６ポイントを乗じ，さらに１０パーセントの割引を適用して，これに消費税相当額を加えた６万９７４１円であり，これが被告が取得できる提供済み役務の対価相当額である。
また，被告が原告に請求する中途登録解除手数料についても，その前提となる提供済み役務の算定方法に関する規定が無効であることから，その限度で無効であるといわなければならない。したがって，上記で算定した提供済み役務の対価相当額を前提に，第２の２(4)ウ(エ)に摘示した，被告の中途登録解除手数料の算定方法（この算定方法自体は，特定商取引法４９条２項１号ロ，特定商取引法施行令１５条別表第５と同一であるから，これらの規定に違反するものではないと解される。）に沿って算定すると，被告が原告から受領した２９万０５８０円から上記６万９７４１円を控除した２２万０８３９円の２割に相当する金額は４万４１６７円であり，これが５万円を超えないため，４万４１６７円が被告が原告に請求できる中途登録解除手数料となる。
よって，被告が原告に返還すべき金額は，前記２９万０５８０円から，上記６万９７４１円及び４万４１６７円を差し引いた１７万６６７２円となる。
６　結語
以上の次第で，原告の本訴請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁判官　　衣　斐　　瑞　穂


引用発明１では，上記の記載から明らかなように，すすぎを有効に行うためにはクリーニング溶剤の溶解性が高い方が望ましく，その後のクリーニング溶剤とリンス溶剤の分離に際しては溶解性が小さい方が望ましいという相反した条件が存在する。刊行物１の第３表に具体的に記載されている上記のものは，相反する上記の条件を満たすものと考えられるから，「ＰＰ２中のアルコール（イソプロピルアルコール）の０．４％」という溶解度を「モル％」に換算の上，本件発明１の「少なくとも２モル％」の「混和性」の要件を満たしているかどうかを確認する。上記の「０．４％」とは，ＰＰ２が１００ｇにイソプロピルアルコールが０．４ｇ溶解している状態であると推測されるから，ＰＰ２（Ｃ７Ｆ１４）の分子量の３５０，イソプロピルアルコール（Ｃ３Ｈ６Ｏ）の分子量の６０から，上記重量をモル数に換算すると，ＰＰ２が０．２８６モル，イソプロピルアルコールが０．００６７モルとなり，０．４％（wt％）は，２．３モル％と換算される（仮に，ＰＰ２とイソプロピルアルコールとの合計が１００ｇであり，これにイソプロピルアルコール０．４gが溶解している状態であるとすると，０．４％は２．３モル％より大きい溶解度になる。）。
上記のとおり，刊行物１には，クリーニング溶剤のリンス溶剤に対する溶解度が２．３モル％程度のものが，引用発明１の実施例として記載されているのであり，それが相溶性に関する前記の二つの相反する条件を満足するものであることは明らかである。そして，刊行物１の第３表に記載されたものは，本件発明１の「少なくとも２モル％」の「混和性」との要件を満たすものである。したがって，クリーニング溶剤のリンス溶剤に対する溶解性（混和性）に関して，本件発明１と引用発明１とは相違するものではなく，「相違点(D)は実質的な相違点でない。」（審決書１４頁４行～５行）とした審決の判断は，その結論において誤りはない。
２　結論
以上に検討したところによれば，審決が，相違点(B)，(C)についてなした判断は誤りであり，この判断の誤りが請求項１ないし請求項１０のいずれについても，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，請求項１ないし請求項１０のいずれについても取消しを免れない。原告の本訴請求は，理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部（旧第６民事部）
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官阿部正幸は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
（別紙）
別紙図面Ａ図面Ｂ</s>前掲甲第２号証によれば、本件発明の特許公報には、セラミックヒータと「センサ類の検出部分」とを一体に焼結するか、別途に焼結するかについて明示するところはないことが明らかである。
一方、同号証によれば、次のような記載と別紙に示すような図面が存在することが認められる（なお、図５の「12」は「13」の誤記と考えられる。）。ａ　「第１及び第２のセラミック基体11及び13は加圧圧着によって、実質的に導電性発熱層12のみを間に挟んだ状態で第１のセラミック基体11の内、該発熱層12が形成されていない部分を介して一体に接着する。そして、このサンドイッチ状に接着設定された第１及び第２のセラミック基体11及び13は、大気雰囲気中において1600℃の温度で焼成し、一体に焼結される。」（３頁左欄４５行ないし右欄２行）
ｂ　「図５は、この第１及び第２のセラミック基体11及び13が一体に焼結された状態を示しているもので、（中略）このように構成される板状セラミックヒータにあっては、図１に示されているように、導電性発熱層12の中のセラミック材料が第１及び第２のセラミック基体11及び13と焼結一体化する状態となるものであり、互いにかみ合うような状態で強固に接着される状態となる。」（３頁右欄９行ないし１８行）
これによれば、当初明細書及び図面には訂正事項Ｂに沿うものとみることも可能な記載が存在することが明らかである。そうである以上、訂正事項Ｂは、当初明細書及び図面に含まれていた広い範囲の中の一部のみに着目し、これを明示したものとみるべきであり、かつ、同訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるから、訂正事項Ｂは許されないとした決定の判断は誤りといわざるを得ない。
この点について、被告は、本件発明の特許出願当時セラミックヒータと「センサ類の検出部分」は一体で焼結することが通例であったから、訂正事項Ｂは特許請求の範囲を実質上変更するものである旨主張する。
甲第４号証（昭和５８年特許出願公開第１９８７５４号）及び甲第５号証（昭和５６年特許出願公開第９４２５８号）によれば、前者の３頁右下欄あるいは後者の５頁左下欄にはセラミックヒータと「センサ類の検出部分」を一体で焼結することが記載されていると認められるから、そのような工程が本件発明の特許出願当時存在していたものと推測することはできるが、その工程が当時の技術常識であって反対の旨が明示されない限りそのようなものとして理解すべき状況にあったことまでは、本件全証拠によっても認めることができない。被告の主張は採用できない。
そして、訂正事項Ｂは、訂正事項Ａと異なり、本件発明の構成自体の変更をもたらすものであるから、これの拒否についての決定の誤りが、本件発明の進歩性についての決定の決論に影響することは明らかである。第４　以上のとおりであるから、本件訂正は認められないとして本件発明の技術内容を当初明細書記載の特許請求の範囲に基づいて認定し、本件発明の進歩性を否定した決定の判断は誤りである。
よって、決定の取消しを求める原告の請求は正当であるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１２年３月２日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　山　下　和　明
裁判官    春　日　民　雄
裁判官    宍　戸　　　充


原告は，本件発明の特許請求の範囲２における「吐出し口の下端と曝気槽底部との距離をａとし，吐出し口の上下方向の幅をｂとし，比ａ／ｂが3.0　以下」という数値限定について，審決が援用する明細書の記載はなぜ比ａ／ｂが「3.0　以下」でなければならないのか明らかにするものではない旨主張する。しかしながら，本件明細書によって認められる本件発明の概要（上記第２参照）を前提に，本件明細書中の実施例に関する「この気液混相流は曝気槽の底部９の付近から水平にすなわち底部９と平行に流出する。第１図および第２図に示す従来例では吐出し流はその上下両側の静止水を同伴流として動かし流速が急激に低下するが本例では少なくとも吐出し流の下側の静止水がないか、あるいは少ないため、これを同伴流として動かすことによる反作用として流速が急激に低下することがなく、全体として、流速低下がすくなくてすむ。」（甲第２号証４欄２０行～２８行）との記載をみれば，本件発明の目的を達するうえで，吐き出し流の量とその下側の静止水との量の関係（前者に対する後者の割合が小さいこと）が重要であることは明白であり，上記　ａ／ｂを「3.0以下」とするとの規定も，その一つの目安を示すものであることは容易に理解できるものというべきである。この点は別としても，本件発明の特許出願がなされたのは昭和５６年７月３日であるから，同出願の適否の判断には，昭和５０年法律第４６号による改正後の特許法３６条５項の「（前略）特許請求の範囲には，発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない。ただし，その発明の実施態様を併せて記載することを妨げない。」との規定が適用されることになり，ここにいう実施態様は，発明の目的を達成するための技術的手段の一態様であって，発明の構成に欠くことができない事項を更に限定するものであるから，それ自体の技術的意義が明確にされることは必ずしも求められていないものというべきである。そして，本件発明の特許請求の範囲２が同１の実施態様項であることは原告も認めるところであるから，本件明細書において特許請求の範囲２の数値限定の技術的意義が明らかにされていないとしても，そのこと自体によって明細書の記載に不備があることにはならないことは当然である。第４　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１２年２月２９日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　宍　　戸　　　　　充
裁判官春日民雄は，退官につき署名できない。
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明</s>カ　Ｅ人事課長及びＦ課長補佐は，平成８年９月１８日午後５時８分から同２５分までの間，原告と接見し，原告から本件被疑事件に関して事情を聴取した。キ　Ｇ巡査部長は，同月２０日午後４時すぎころ，Ｅ人事課長らに対し，「本日まだＣは検察庁から帰っていないので，今日起訴になるか不起訴かわからない。」「弁護士が相手女性と示談の方向で話をし，示談に至った。したがって，傷害罪だけであるので，不起訴処分の可能性が高い。」と述べたり，示談金の額が法外な金額であると述べたりした。
ク　Ｇ巡査部長は，同日，Ｅ人事課長と電話で話をした際，「２４日午前１０時に尼崎検察庁で釈放されることとなった。」「この程度の傷害事件なら不起訴になる可能性がある。」と述べた。
ケ　同委員会は，同月２１日付けで，原告に対し，同年１２月２１まで３月の停職処分（以下「本件処分」という。）をした。その処分理由は，原告が本件被疑事件で逮捕されたことは職員として全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であり，市及び職員全体の信用を著しく傷つけたというものである。また，同委員会が原告に対する懲戒処分の内容を決定するに当たっては，原告の昭和５９年の傷害事件が判明したことなども考慮されている。
(2)　前記認定事実によれば，西宮市教育委員会は，原告から本件被疑事件に関して事情を聴取した上で本件処分をしたのであるから，西宮署警察官の上記発言をそのまま鵜呑みにして本件処分の内容を決定したものではないことが窺われるところ，同警察官の上記発言が本件処分の内容にどれほどの影響を及ぼしたか，それによって不当に重い懲戒処分となったものであるかは証拠上明らかでない。かえって，証拠（乙４）によれば，本件処分の内容は相当なものであることが窺われること，原告が本件被疑事件で逮捕されたこと自体が本件処分の直接の理由であることからすると，同警察官の上記発言が本件処分の決定に不当な影響を及ぼしたとは認め難いものといわざるを得ない。
したがって，同警察官であるＡ課長及びＢ警部補が同委員会人事担当者に対し，虚偽ないし偏った捜査関連情報を伝えて，原告に対して重い懲戒処分がされるように誘導した旨の原告の主張は，そもそも同警察官の上記発言によって本件処分の決定に不当な影響が及ぼされたという関係を肯認することができないから，同警察官の上記発言の内容が虚偽であるか，偏っているかについて判断するまでもなく，理由がない。
５　弁護士費用について
本件事案の性質，損害認容額（前記２及び３の合計７０万円），本件訴訟の経過や難易等を考慮すると，本件における弁護士費用は１０万円と認めるのが相当である。
６　結論
したがって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金合計８０万円及びこれに対する違法な公権力の行使の日の後であり，かつ，原告が釈放された日である平成８年９月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４　結語
よって，原告の本訴請求のうち，損害金合計８０万円及びこれに対する違法な公権力の行使の日の後であり，かつ，原告が釈放された日である平成８年９月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから，これを認容することとし，その余は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


１本件は，医師である被告人が，深夜，自宅において，妻である被害者を，確定的殺意に基づいて，腰紐で絞殺したという事案である。２被告人は，２回目の首絞め行為の直前，被害者が手すりを乗り越えて廊下側に戻って来れば，これまで以上の叱責を受けるかもしれない，いよいよ離婚を突き付けられ，被告人の社会的信用を潰しにかかられるかもしれない，などといった恐怖を覚えたと述べるが，いずれにしても身勝手な動機といわざるを得ない。被告人からみて，被害者は，完璧主義で，間違いや悪いこと，だらしないことを絶対に許せない性格であった。被告人は，そうした被害者に主導権を握らせ，被害者の意向に沿って生きることに喜びを見いだしていた。被害者の性格や，それまでの被害者と被告人の関係に照らすと，被害者が，夫と女性との付き合いを汚らわしく思い，裏切り行為として責めたことは，むしろ自然であって，被害者側の落ち度と見るべきではない。被害者のような女性を配偶者にしながら，女性との付き合いが単なる男性の息抜きであると理解を求めることこそ，虫のいい話といえよう（なお，弁護人は，被害者が，本件直前に抗うつ剤１０錠を飲んで興奮しやすい状態になっていたと主張し，被告人も，これに沿う供述をするが，被害者の死体の鑑定結果における裏付けはない。）。被害者に責められる原因を作り出したのは，もっぱら被告人の背信行為にあったのであるから，本件犯行に至る動機・経緯に酌むべきところは少ない。
本件犯行の態様は，２階廊下の吹き抜け側という不安定な場所にいる被害者の頚部に巻き付いた腰紐を，被害者が失神する間際まで絞め続け，さらに１階に転落した被害者の頚部に巻き付いた腰紐の一方を足で押さえつけ，他方を手で力いっぱい引っ張り，被害者を窒息死させたという一方的かつ残虐なものである。本件犯行の結果は重大である。･･（中略）･･私生活でも仕事の面でも支え続けてきた配偶者である被告人の手にかかって生命を絶たれた無念さは，察するに余りある。
被告人は，犯行直後，警察官に対し，被害者が自殺したとうそを言ったり，腰紐の一部を切り取って２階廊下の手すりにかけたりするなど，稚拙とはいえ，罪証隠滅行為を行っており，犯行後の情状も良くない。
被害者の実母は，捜査段階において，被告人が憎いものの，憎み続けると自分の身も心も持たないので，被告人を許さなければならないと思うことなど，複雑な思いを語っており，遺族の悲しみも深い。
以上の諸事情に照らすと，被告人の刑事責任は誠に重い。３他方，被告人が，本件以前の数日間，被害者から罵倒されたり暴力を加えられ，精神的に追いつめられていたことには同情の余地があること，本件当時，被害者が，自ら頚部に腰紐を巻き付け，２階廊下の手すりを吹き抜け側に乗り越えるという危険な行動をとっており，本件は，こうした被害者の行動に起因した偶発的な犯行であること，被告人が，捜査の初期の段階から，一貫して罪を認め，真摯な反省の態度を示していること，被告人が被害者の実弟に対し，弔慰金として２００万円を支払い，被害者の実母に対し，今後生活費として月額５万円を支払う旨約していること，被害者の実母が，少なくとも被告人に対する厳罰を望んでおらず，被告人を許し，被告人を励ます趣旨の書簡をしたためていること，被告人に交通違反による罰金前科以外に前科前歴がないこと，本件が実名で大きく報道されるなど，被告人が一定の社会的制裁を受けていること，被告人の実弟が情状証人として出廷し，被告人の更生に協力する旨述べていること，被告人が，長年，小児のぜんそくやアレルギーの治療において貢献してきたこと，被告人の患者，教え子の看護学生，医師，友人，知人など２１２９名の者が嘆願書に署名していることなど，被告人のため酌むべき事情もある。
４これらの情状を総合考慮した上，主文のとおりの量刑をした。
【求刑－懲役１４年】
平成１８年８月２１日
釧路地方裁判所刑事部
裁判長裁判官本田   晃
裁判官本村曉宏
裁判官山口敦士</s>また、特開平２－２２９４７５号公報（甲第３４号証）には、「今までに製作されているGaＮを用いた発光素子の全てが、原理的に低発光効率であるMIS型である」（２頁左上欄３行目～５行目）、「サファイアとGaＮは結晶構造が似ているという理由のみで、常にサファイア上にGaＮが成長されている。その結果として、ｐ形或いはｎ形層にZnを添加した高抵抗のGaＮしか得られていない。その最も大きな理由は、前述した大きな格子不整合によると考えられる。」（２頁左上欄７行目～１２行目）、「従って、本発明と従来技術との差異は、次の二点である。第一の差異は、本発明では基板と基板上に成長した結晶の格子定数が整合しているのに対して、従来のものは格子不整合であったことである。この格子不整合のため、従来の結晶では、結晶中に転位等の多くの欠陥が生じ、伝導型制御ができなかったり、あるいは注入したキャリアの寿命が発光再結合にかかる時間より短かったりした。そのため、従来は発光効率の極めて低いMIS型の発光素子しか作れなかった。」（２頁左下欄末行～右下欄１０行目）と記載され、実施例３に「Znドープｐ形InGaAlＮクラッド層20，Znドープｐ形InGaAlＮ埋め込み層21」（５頁右下欄１７行目～１９行目）が示されている。他方、ｐ型GaＮ系化合物半導体が格子整合性を考慮することよって形成し得る旨の記載がある証拠はほかになく、上記公報の記載により、直ちに、ｐ型GaＮ系化合物半導体について、現実に実現の可能性があったとまで認めることはできない。
以上の証拠を総合すれば、低速電子線照射法、アニール法等によりMgをドープしたGaＮ系化合物半導体がｐ型化し、これによりGaＮ系化合物半導体においてもpn接合型発光素子が実現した経緯があるとした本件決定の認定は正当というべきであり、原告らの主張は失当である。
２　以上のとおり、原告ら主張の決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


もっとも，被害者らは，被告人とともに飲食し，被告人が相当飲酒していることを承知しながら，被告人が自動車を運転するのを容認し，これに同乗していたのであって，検問を無視し，パトカーの追尾を振り切るべく被告人が判示の如き無謀運転に及ぶことまでは想定外であったとはいえ，上記の点で被害者らに落ち度が全くなかったといえるかには疑問もある。判示第２の犯行により死亡した被害者の遺族の感情は，前記のとおり，衝撃，悲哀が大きいことは格別，被告人に対するものとしては，今後の更生を願う意思も窺われ，処罰感情が高いとまではいえないし，傷害を負った被害者２名は，いずれも，被告人に対して重い処罰を望まない旨述べている。これらの被害者又はその遺族に対しては，保険により，将来しかるべき賠償
のなされることが見
込まれてもいる。また，被告人は，捜査段階から一貫して事実関係を率直に認め，当公判廷においても，深い反省の情を示している。更に，被告人の両親は，被害者，被害者遺族に対し，被告人に代わって謝罪し，死亡した被害者遺族に対しては１００万円を超える金銭を，傷害を負った被害者２名に対しては，それぞれ１０万円又は２０万円の金銭を支払うなど誠意を尽くすとともに，被告人の父親が当公判廷に出廷し，今後も被害弁償については誠意を持って対応し，合わせて被告人を監督する旨述べている。これらの事情に加え，被告人はいまだ若年で，前科前歴もなく，正業に励んでいたこと，被告人自身も右膝蓋骨解放骨折等の傷害を負っていることなど，被告人にとって酌むべき事情も多々存するところではある。以上のような事情を総合考慮し，被告人に対しては，前記のとおり実刑をもって臨まざるを得ないが，その量刑については，主文の限度にとどめるのが相当であると判断した。
（求刑・懲役５年）
平成１５年１月２２日
山口地方裁判所第３部
裁判長裁判官　　　小　　　島　　　正　　　夫
裁判官　　　山　　　口　　　浩　　　司
裁判官　　　安　　　部　　　　　　　勝</s>しかしながら、前記１のとおり、あるタンパク質を構成するアミノ酸鎖の一部に相当するペプチドに対して誘起された抗体がそのタンパク質と反応することができない主たる原因は、その抗体が当該アミノ酸鎖に接近できないためだけではないことは明らかであるから、理論上はその抗体すべてがＴ細胞抗原レセプターβサブユニットと反応する抗体を誘起する可能性を有しているとはいえない。さらに、甲第１３号証等において論じられているのは、方法の発明や生物を用いた発明などにおける「発明の再現性、反覆性」についてであるところ、本願発明は、後記イのように、「哺乳類ＴＣＲ－βの一部をなす８アミノ酸以上のペプチド又はポリペプチド」という上位概念に関するものではなく、下位概念である個々のペプチド又はポリペプチドについてのものであるから、本願発明における発明の有用性は個々のペプチド等について求められるものであって、個々のペプチド等につき実施可能かどうかを判断せざるを得ないものである。
したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。イまた、原告は、本願発明は、「哺乳類ＴＣＲ－βの一部をなす８アミノ酸以上のペプチド又はポリペプチド」という上位概念に関するものであって、発明の有用性は個々の実施態様について求められるものではなく、技術思想としての発明自体について求められるべきものであるから、本願発明の有用性も、「哺乳類ＴＣＲ－βの一部をなす８アミノ酸以上のペプチド等」の全体として認められれば足りる旨主張する。
しかしながら、本来、化学物質の分野においては、わずかの構造の違いが全く異なる物質を生じさせるものであって、その構造から物質の性質を予測することは困難である場合が多いというべきところ、ペプチドがこの例外に当たることを認めるに足りる証拠もない。しかも、原告主張のように上位概念で表現することができる場合とは、長い化学物質合成の歴史の中で１つ又は少数の実施例から、当該実施例と同様の作用効果が期待できる範囲を推定することができるような場合に、その合理的に包含できる範囲のものを一般式で表現しているにすぎないものである。したがって、個々の成立している化学物質発明をまとめて一般式で表記することができるというだけで、全体としての一般式からなる化学物質発明の成立性を判断すれば足りるというものではない。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
(3)   よって、原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（手続違反）について
(1)原告は、審決は拒絶理由とは別の基準を採用して判断した手続違反の違法性がある旨主張する。
(2)前記３のとおり、本願が特許法３６条３項に違反する場合とは、①    その特許請求の範囲に包含されるすべてのペプチド等につきその有用性が明細書に記載されているか、技術常識から当業者にとってその有用性が明らかであるとはいえない場合であり、かつ、②その特許請求の範囲に包含されるすべてのペプチド等の中から、有用性のあるもののみを当業者が容易に選択することができるように明細書中に記載されていない場合をいい、拒絶理由もこれと同旨のものと認められる。そして、前記審決の理由によれば、審決は、単に本願特許請求の範囲第１項に包含されるペプチド等についてその有用性があるかどうかのみを検討しているものではなく、「Ｔ細胞抗原レセプターβサブユニットに対する抗体産生能力のあるペプチドを選択することは、当業者であっても容易に実施できるものではない。」（審決書７頁１４行ないし１７行）、「ところで、本出願前、蛋白質をコードする核酸配列が決定さえすれば、異種の動物におけるその蛋白質の抗原性、免疫原性を有する部分を特定する手段が技術常識であったとはいえず、また、本願明細書中にそのための手法が明細書中に具体的に記載されているわけでもない。」（同７頁１８行ないし８頁３行）、「本願明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者が容易に有用性のあるＴ細胞抗原レセプターβサブユニットの一部であって、少なくとも８アミノ酸からなるペプチド等を取得できるものということはできない。」（同８頁１１行ないし１５行）等と後者の選択の容易性の点についても検討した上、容易に実施することができるか否かの判断をしているものであるから、審決に記載された基準の意味するところは、審決で「もしくは」（審決書４頁１２行）と表現している点は表現に正確さを欠くといわざるを得ないものの、審決全体をみれば、拒絶理由として通知された点と異なるところはないものと認められる。(3)したがって、審決に原告主張の手続違反の違法はなく、原告主張の取消事由４も理由がない。
５結論
よって、原告の本訴請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日平成１２年２月８日）
東京高等裁判所第１８民事部


審決が本件考案の作用効果として掲げる点、すなわち、①「名宛人に対し、隠蔽されている葉書の文面文字を確実に読ませることができる」、②「葉書に対する貼着位置が変動しても、表葉紙と案内表示との相対位置関係が一定に保たれ」、③「アタッチメントとしての汎用性を一層大きくすることができる」との各点（審決書１９頁４行目～１２行目参照）について、本件考案の進歩性を基礎付けるに足りるものかどうか、以下順次検討する。
ア　まず、「名宛人に対し、隠蔽されている葉書の文面文字を確実に読ませることができる」との作用効果は、剥離用の案内表示によって隠蔽されている文面文字の存在を表示することによって奏される効果であると解されるところ、引用例１記載の考案にも剥離案内指示がある以上、当業者の予測が困難な本件考案の独自の効果ということはできない。
イ　次に、「葉書に対する貼着位置が変動しても、表葉紙と案内表示との相対位置関係が一定に保たれ」るとの作用効果については、本件考案のアタッチメントが葉書に対して大きく貼着位置が変動するものと解されないことは構成Ｂ１の意義に関する前示判断（前記(2)イ）から明らかであるから、そもそも本件考案の効果と認められない。仮に、そのような効果が奏されるとしても、当該効果は、剥離用の案内表示を表葉紙に記入するとの構成に由来するものと解されるところ、当該構成が引用例１記載の考案の備えるものである以上、当業者の予測が困難な本件考案の独自の効果ということもできない。
ウ　「アタッチメントとしての汎用性を一層大きくする」との作用効果は、本件明細書（甲第３号証添付）の「私信を含むあらゆる用途に好適に適用でき・・・ラミネート加工に劣らぬ美粧性を有する」（段落【０００５】）との記載に対応するものと解されるところ、「私信を含むあらゆる用途に好適に適用でき」る点は引用例１記載の考案と異なるものではないし、「ラミネート加工に劣らぬ美粧性を有する」点は引用例２記載の考案と異なるものではないから、引用例１、２記載の各考案を組み合わせることにより、きわめて容易に予測することのできる効果にすぎない。
結局、審決の掲げる本件考案の作用効果は、本件考案の効果であるとは認められないか、引用例１、２記載の各考案から予測し得る程度のものであって、格別の作用効果ということはできない。また、被告の主張する作用効果も上記の各作用効果を詳述したものにすぎないから、本件考案の進歩性を基礎付けるものとはいえない。
(6)　したがって、本件考案が引用例１、２を含む甲第７～第１４号証記載の各考案から当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではないとする審決の判断は誤りというべきである。
２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由２は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の取消事由について判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>(エ)　また，本件放送の２回目は，平成８年９月５日に行われたが，その直後の同年１０月２日，控訴人の妻は，被控訴人日本放送協会の番組編集局長に手紙を送り，その中で，「Ｂ．Ｓ．でＡ原作の舞台劇（劇団ひまわり）を放映していただき厚く御礼申し上げます。」と記載した（戊３の１・２。ただし，この手紙の本来の趣旨は，別の番組制作に関する疑念を示し，質問をする点にあった。）。控訴人は，事前に同手紙を見たが，控訴人ないし控訴人の妻から本件放送に対する抗議は一切なかった。
(オ)　ところが，控訴人は，その後２年５か月以上を経過した平成１１年３月８日，代理人の弁護士を通じて，被控訴人日本放送協会に対し，本件放送について著作権侵害であるとして損害賠償を請求する旨の通知を送付した。(カ)　被控訴人朝日新聞社や被控訴人劇団ひまわりからの控訴人に対する連絡は，電話でなされることが多く，その際には控訴人の妻が対応することも多かったが，控訴人は，その都度，妻から電話の内容について報告を受けていた。また，控訴人は，妻が被控訴人朝日新聞社や被控訴人劇団ひまわりに宛てて出した重要な手紙について，事前又は事後報告を受けていた。
イ　これらの事実からすれば，控訴人は，被控訴人日本放送協会が本件放送を行うことについて，少なくとも黙示の許諾を与えていたというべきである。控訴人は，本件放送について知っていたにもかかわらず，初回放送後約３年近くも経過してから初めて抗議の意思を表明したことについて，当初は著作権のことをよく知らなかったので，被控訴人日本放送協会が放送してくれるのかという程度にしか思っていなかったが，その後にこのような放送を行うには原作者としての控訴人の許可を得なければならないことが分かってきたからであると供述するが，この控訴人の供述を前提としたとしても，控訴人が，事前及び事後に，本件放送のことを知りながら，それを黙認していたとの前記認定を左右するものではない。
また，控訴人は，控訴人の妻の言動から本件放送に関する控訴人自身の黙示の許諾を推認することは許されない旨主張する。しかし，前記ア(エ)，(カ)のとおり，被控訴人朝日新聞社や被控訴人劇団ひまわりから控訴人に対し電話等で連絡がなされた際には，控訴人の妻が対応することも多かったが，控訴人は，その都度，妻から電話等の内容について報告を受けていたのであり，他方，妻が被控訴人朝日新聞社や被控訴人劇団ひまわりに宛てて控訴人に代わって手紙等を出す際にも，事前に目を通したり，報告を受けていたのであって，前記アの控訴人の妻の言動はいずれも控訴人の意向を受けたものと認められるから，前記控訴人の主張を採用することはできない。
(3)　したがって，控訴人の被控訴人日本放送協会に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第５　結論
以上の次第で，控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
（平成１４年３月２５日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　若    林        　諒
裁判官　　小    野    洋    一
裁判官　　西    井    和    徒
別紙　対照表（省略）


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エ　以上の次第であるから，本件不返還特約は，４月１日より前に在学契約を解除した控訴人との関係においては，暴利行為といえ，しかも違約金ないし損害賠償の予定額は本大学の実損額を大幅に上回るものであることからすると，その全部が公序良俗に違反して無効であると解するのが相当である。
５　結論
以上によれば，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，入学金以外の学納金相当額である５１万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１４年１０月１９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。
よって，原判決を上記の趣旨に変更することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　　　　井　　　垣　　　敏　　　生
裁判官      　　高　　　山　　　浩　　　平
裁判官　　　　大　　　島　　　雅　　　弘


患者は，医師からどのような医療行為を受けるかについて自ら決定する権利を有するところ，その権利を実質的に保障するために，医師は，患者に対して医療行為を行うにあたり，その診療契約上，患者の症状，とろうとする治療手段，その必要性，効果及び伴う危険，代替的治療手段等について説明し，当該治療について同意を得る義務がある。
ところで，本件において，被告Ｄは，平成８年当時，妊婦の分娩の状況によっては陣痛促進剤を使うことを医療行為として行っており，また，Ｆが第１子出産時に味わった長時間分娩の苦しみを回避したいと希望していることをＦが入院する前から認識していたのであるから，Ｆの分娩に際し，陣痛促進剤を使用する可能性があることは十分に予見できたはずである。
そして，証拠（甲６，７）によると，陣痛促進剤の使用については，過強陣痛，子宮破裂，胎児切迫仮死等を引き起こす危険があることから，平成４年１０月から「使用上の注意」として上記のような危険性について注意することが求められていたことが認められる。
そうであれば，被告Ｄは，Ｆに対し，出産予定日ころ以前の段階で，分娩促進のために陣痛促進剤を使用する可能性，使用が必要と判断される状況（使用の条件），使用の効果，上記のような危険性等について説明し，分娩に際し陣痛促進剤を使用することとなっても良いかどうかについて同意を得るべき義務があったというべきである。
しかしながら，上記(1)の認定事実のとおり，被告Ｄは，Ｆに陣痛が始まったあと，陣痛促進剤の使用について何ら説明もせずにこれを投与しているのであって，「早くしましょうね。」というのみでは，上記診療契約上の説明義務を尽くしたとはいえないと言わざるを得ない。
したがって，被告Ｄには，上記診療契約上の説明義務に反してＦに陣痛促進剤を投与した債務不履行があり，これは同時に，過失によりＦの自己決定権を侵害した不法行為にも該当するから，これによって生じたＦの精神的苦痛について損害賠償すべきである。
なお，陣痛促進剤の使用とＦの死亡との間には前記争点２についての判断のとおり因果関係が認められないから，被告Ｄの説明義務違反によってＦが死亡したとは認められない。
８　争点８（損害額）
被告ＤによってＦに生じた損害は，陣痛促進剤を使用するにつき事前に説明がなされず，自己決定権を行使する機会を失ったことによる精神的苦痛に限られるのであるが，前認定のとおり，平成８年当時，陣痛促進剤は一般的な薬剤であったこと，そもそも陣痛促進剤の使用とＦの死亡との間に因果関係があるとは認められないこと，他方で，平成４年１０月からオキシトシン系の陣痛促進剤について，その使用により過強陣痛，子宮破裂，胎児切迫仮死などが起こりうることが「使用上の注意」に明記され，注意が喚起されていたことなどを考慮すると，慰謝料としては９０万円とするのが相当であり，被告Ｄに負担を命ずべき弁護士費用としては１０万円が相当である。
第４　結論
以上の通り，被告Ｄに対する，原告らの本訴請求は，慰謝料９０万円と弁護士費用１０万円の合計１００万円と，これに対する平成８年１月２２日（Ｆの死亡の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があり，被告Ｄに対するその余の請求と，被告Ｅに対する請求は理由がない。
よって，原告らの相続分に応じて，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　古川行男
裁判官    西村欣也
裁判官    竹村昭彦</s>２　前記折畳継手具10は、ロ号物件目録第二図ないし第四図に示すように、足場板２側に連結した固定側連結板11と、脚体３側に連結した可動側連結板12とを、回動ピン13を介して回動自在に連結して構成している。
３　ロ号物件目録第二図ないし第五図に示すように、前記折畳継手具10を足場板２に固定するストッパーピン16を進退自在に取り付けており、同目録第三図及び第四図に示すように、前記脚体３を、折畳位置と、直角位置よりも開脚した位置に固定可能としている。21はストッパーピン16を突出方向に付勢するスプリングである。４　ロ号物件目録第二図、第六図及び第七図に示すように、脚体３を、角筒状の支柱８内に入れ子式に装着した伸縮支柱23と、同伸縮支柱23の内側面に形成した凸凹状のラック面25と、支柱８の切欠部で、かつ、最下端の踏桟９の上部に取り付けた三角形状のケース27内に収納した凸凹状のラックシュ26とにより構成している。５　前記ラックシュ26とラック面25との嵌合・解除を、操作部ａを介して行うように構成し、脚体３の伸縮調整を行うべく構成している。50は、外力により、ラックシュ26に連設した操作レバー部31が動いてラックシュ26がラック面25から離脱しないように保護する開閉蓋である。
６　作業用足場台１である。
被告ハ号物件目録
１　ハ号物件目録第一図に示すように、長手状とした足場板２の両端部に、折畳継手具10を介して脚体３を折畳自在に取付けている。なお、足場板２は、板状で長手方向に伸縮自在に構成されている。
２　前記折畳継手具10は、ハ号物件目録第二図ないし第四図に示すように、足場板２側に連結した固定側連結板11と、脚体３側に連結した可動側連結板12とを、回動ピン13を介して回動自在に連結して構成している。
３　ハ号物件目録第二図ないし第五図に示すように、前記折畳継手具10を足場板２に固定するストッパーピン16を進退自在に取り付けており、同目録第三図及び第四図に示すように、前記脚体３を、折畳位置と、直角位置よりも開脚した位置に固定可能としている。21はストッパーピン16を突出方向に付勢するスプリングである。４　ハ号物件目録第二図、第六図及び第七図に示すように、脚体３を、角筒状の支柱８内に入れ子式に装着した伸縮支柱23と、同伸縮支柱23の内側面に形成した凸凹状のラック面25と、支柱８の切欠部で、かつ、最下端の踏桟９の上部に取り付けた三角形状のケース27内に収納した凸凹状のラックシュ26とにより構成している。５　前記ラックシュ26とラック面25との嵌合・解除を、操作部ａを介して行うように構成し、脚体３の伸縮調整を行うべく構成している。50は、外力により、ラックシュ26がラック面25から離脱しないように保護する開閉蓋である。６　作業用足場台１である。


したがって，控訴人の上記主張は採用できない。」
２　原判決３２頁１７行目「しかしながら」から同頁２３行目末尾までを，次のとおり改める。
「　改正健康保険法の規定をみると，同法は，『当該病院等が保険医療機関の指定等を取り消され５年を経過しないとき，保険給付に関し，診療内容等の適切を欠くおそれありとして重ねて指導を受けたとき，その他保険医療機関として著しく不適当と認めるときは指定を拒むことができる』（同法４３条の３第３項）とし，『当該病院等の医師，歯科医師，看護婦その他の従業者の人員が厚生労働大臣の定める基準により算定した員数を満たさないとき（同法４３条の３第４項１号），医療法７条の２第１項に規定する地域における保険医療機関の病床の数がその指定を行うことによって，同法３０条の３第１項に規定する医療計画において定める基準病床数を勘案して厚生労働大臣の定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合であって（その数を既に超える場合を含む。），当該病院の開設者等が，同法３０条の７の規定による都道府県知事の勧告を受け，これに従わないとき』（同法４３条の３第４項２号），『その他適正なる医療の効率的な提供を図る観点より，当該病院等の病床の利用に関し，保険医療機関として著しく不適当なところがあると認めるとき』（同法４３条の３第４項３号）は，『その申請に係る病床の全部又は一部を除いて指定をすることができる』（同法４３条の３第４項前段）としている。
なお，前記甲２８によれば，厚生労働省当局は，上記４３条の３第３項の『著しく不適当と認めるとき』の例として，『①指定を取り消された医療機関の開設者が別の医療機関等として指定申請をしてきたとき，②取消処分を逃れるために保険医療機関等の指定を辞退し，その後，しばらくして指定申請してきたとき，③保険医療機関等の指定取消を２度以上重ねて受けたとき，④不正請求及び不当請求に係る返還金（加算金を含む。）を納付していないとき，⑤指導監査を再三受けているにもかかわらず，指示事項について改善が見られず，指定更新時を迎えたとき』を挙げている。また，同法４３条の３第４項３号の『著しく不適当なところがあると認めるとき』の例として，『入院医療に関し，保険医療機関の指定の取消事由には該当しないが，国又は都道府県知事の指導又は監査で再三にわたり指摘を受けているにもかかわらず，指摘事項について改善が見られないまま，保険医療機関の指定の更新時を迎えた場合又は指定の変更を行う場合が該当する。』（平成１０年７月２７日保発第１０１号）としている。
以上によれば，改正健康保険法４３条の３第４項２号の『中止勧告を受けてこれに従わないとき』は，同法４３条の３第４項３号にいう『著しく不適当なところがあると認めるとき』の例示規定であると解せられ，保険病床の指定申請に際しては，保険医療機関としての指定ないし保険病床指定を拒否できる『著しく不適当と認めるとき』の例示として他に規定された場合と同等ないしこれに準ずる程度の不都合がもたらされるおそれがあるかどうかの観点から，慎重に検討されるべきものと考えられる。
したがって，改正健康保険法の下においても，厚生労働大臣としては，前記（ア）と同様の判断過程を経た上で，申請に係る病床の全部を指定除外とする，一部について指定除外とする，あるいは病床の指定除外とせず，申請どおり指定するとのいずれかの判断をしなければならないのであって，地方社会保険協議会の議決のない限り，病床の除外指定ができないことも，旧健康保険法と同様である。」３　原判決３４頁２０行目「しかしながら」とあるのを，「確かに，保険病床指定の拒否処分を争う場合の経済的負担が大きいことは否定できないが，その負担は事実上のものにとどまると言わざるを得ない。そして」と改める。４　原判決３５頁２行目末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。「　また仮に，控訴人が中止勧告の無効を確認する旨の判決を得た上で，保険医療機関の指定申請に及んだ場合においても，改正健康保険法４３条の３第４項１号，３号に該当するとして，保険病床の指定を受けられない可能性も否定できない。控訴人は，上記改正健康保険法４３条の３第４項１号，３号が適用されるのは，既に開設された保険医療機関の指定更新，ないしみなし申請に係るものであり，新規開設の場合には適用の余地がないように主張するが，そのように解すべき根拠はない。
したがって，保険医療機関の指定申請に対する処分前に，中止勧告の無効確認を求めることが，本件紛争の一回的解決に資するということはできない。」第４　以上によれば，本件訴えは，いずれも不適法として却下すべきであり，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官　松本信弘
裁判官　吉田肇
裁判官　種村好子</s>しかしながら，原告は，前記１(10)のとおり，合計８名もの入国警備官らによって通路上に横たえられ，手足を押さえつけられていたのであり，原告が手足をばたつかせて，容易に両手錠をかけられない状態にあったとしても，任務に当たっていた入国警備官の人数に照らすと，原告が直ちに反撃に出る可能性は極めて低く，原告が疲労すれば，暴行に及ばなくても，まもなく両手錠をかけることが可能であったということができるから，その状況下で，当て身と称して，愿山が原告の右下腹部辺りに右膝を２回落とし，右手拳で１回殴打する等したことや，藤原らが原告の腰部付近等を数回殴打する等したことは，入国警備官としての正当な職務行為の範囲を逸脱するものであって，行き過ぎた暴行というべきであり，制圧行為と
して正当化することはで
きない。
したがって，これらの行為は，もはや違法といわざるを得ず，被告は，国家賠償法１条１項により，これにより原告が被った精神的苦痛に対する賠償義務を負っているというべきである。
そして，本件に現れた一切の事情を考慮すると，上記精神的苦痛に対する原告の慰謝料額は２０万円と認めるのが相当である。
第５結語
以上の次第で，原告の本訴請求は，慰謝料２０万円とこれに対する違法行為の後の日で原告が支払を求める平成１３年５月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する（なお，担保を条件とする仮執行免脱宣言は，相当でないので，付さないこととする。）。
大阪地方裁判所第２４民事部
裁判長裁判官　山　下　　　寛
裁判官　大　竹　昭　彦
裁判官　渡　部　五　郎


２　取消事由２（旧特許法１３４条２項違反）について本件の審判の手続において，答弁書副本が原告に送達されたのは，審決書謄本の送達と同時である（甲第５号証）。平成５年法律第２６号附則４条１項により，本件実用新案登録について適用される旧実用新案法４１条の規定により準用される旧特許法１３４条２項が，「審判長は，前項の答弁書を受理したときは，その副本を請求人に送達しなければならない。」と規定しているところからすれば，審判長は，審判手続終結前に答弁書副本を請求人に送達すべきであったと解することができ，審決に至る過程に，旧実用新案法４１条及び旧特許法１３４条２項が定めていた手続への違背があったことは明らかである。
しかし，旧特許法１３４条２項が，請求人に答弁書副本を送達すべきことを規定したのは，どのような場合でも必ず請求人に再反論，再立証の機会を保障する趣旨である，とまでは解することができない。無効審判における請求の理由と被請求人から提出された答弁書の内容からみて，答弁書副本を事前に請求人に送達し，再反論をさせる必要が明らかにないと認められる場合には，審理終結後に審決書謄本と同時に答弁書副本を送達したとの手続上の瑕疵は，審決の結論に実質的な影響を及ぼさないものとして，審決を取り消すべき違法な事由とまではいえないと解すべきである。
本件無効審判請求の請求の理由は，前記のとおり，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載における，「扉枠ロの正面側」及び「扉イの正面側」とは，いずれも，屋外から見た，扉及び扉枠の正面側の意味であり，それによると，本件明細書の実用新案登録請求の範囲には，考案の詳細な説明に記載した考案に欠くことができない事項が記載されていないことになる，というものである。そして，本件においては，本件考案の「扉枠ロの正面側」とは，扉枠の扉と相対向する面側を意味し，「扉イの正面側」とは，扉の扉枠と相対向する面側を意味していることが，本件明細書の記載自体から明らかであることは前記認定のとおりである。本件無効審判の請求の理由は，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載が不備であるというものであるから，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載が不備であるかどうかは，基本的に本件明細書自体により決定されるべき事柄である。本件無効審判の請求の理由の当否は，答弁書に対する審判請求人の弁駁を聞くまでもなく，本件明細書自体から十分に判断することができる事柄であることは，上述したところから明らかである（なお，仮に，請求人である原告に弁駁書の提出の機会が与えられたとしても，弁駁書における原告の主張は，本訴における原告の主張と，ほぼ同様の主張になると推認することができ，この主張が，本件明細書の記載不備の問題について影響を与えたり，審決の結論に影響を及ぼすことがないことは明らかである。）。なお，実用新案法３８条２項によれば，無効審判の請求書の補正は，その要旨を変更するものであってはならないのであるから，請求人が答弁書をみて，無効審判の請求の理由を他の理由に補正することもできない。したがって，本件無効審判においては，原告が主張する上記手続違背は，この点からも，審決の結論に影響を与えるものではない，ということができる。
以上によれば，本件無効審判においては，審判手続終結前に，請求人に答弁書副本を送達しなかったとの手続違背はあるものの，この手続違背は，審決の結論に実質的影響を及ぼさない場合であると認められるのであるから，審決を取り消すべき違法なものということはできない。原告の上記主張は，採用することができない。
３　結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がないことが明らかであり，その他，審決にこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ</s>オ次に，原告らは，被告ｅらが本件換地調整用地等を含めて計画造成高より５０センチメートル嵩上げして造成工事を行っていること，浄化槽を埋設したり，植木を植栽したり，塀を設置するなどしてｒ番の土地を不法に占有使用していることからして，本件換地調整用地等の造成工事は被告ｅらの便宜を図るという違法な目的でなされたものであると主張する。
乙８の１から３，乙１７，被告ｆ本人の供述によれば，確かに，被告ｅらは計画造成高より５０センチメートル嵩上げして本件造成工事を行っており，また，一時期，ｒ番の土地に浄化槽を埋設したり，植木を植栽したり，塀を設置するなどして占有使用していたこと，しかしながら，静岡市が作成した本件造成工事の設計図書は計画造成高に基づいて設計されており，その補償金も計画造成高に基づいて算定されていること，ｕ番の土地の造成工事の際に，造成高の是正をすることについて，被告ｅらの確約を得ていること，以上の事実が認められ，これによれば，被告ｄらが，計画造成高より５０センチメートル嵩上げした造成工事を容認していたと認めることはできない。また，被告ｄらが，被告ｅらにｒ番の土地の占有使用を容認していたと認めるに足る証拠はなく，かえって，被告ｄらは，被告ｅらに浄化槽，植木，塀を撤去させている（被告ｆ本人）。
以上によれば，本件換地調整用地等の造成工事が被告ｅらの便宜を図るという違法な目的でなされたものであると認めることはできず，原告らの主張は理由はない。３　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，静岡市は，被告ｄ，同ｆ，同ｈに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権を有するとは認められず，また，被告ｅらに対し，不当利得返還請求権を有するとも認められない。
第５結論
よって，原告らの本件訴えのうち，被告ａ，同ｂ，同ｃに対する訴えは，いずれも不適法な訴えであるので，これを却下し，その余の被告らに対する請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　佃　　　浩　　一
裁判官　　三　輪　恭　子
裁判官　　宮　　本　　　聡


平成１５年（行ケ）第３４２号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月６日
判決
原　　　　　　　告　　　大日本塗料株式会社
同訴訟代理人弁護士      熊　倉　禎　男
同                      辻　居　幸　一同                      相　良　由里子
同訴訟代理人弁理士      浅　井　賢　治
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　清　田　栄　章
同                      大　橋　泰　史同                      高　木　　　進
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主文
１　特許庁が異議２００２‐７３０５７号事件について平成１５年６月１６日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は、主文第１項と同旨の判決を求め、主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２９４５２３号の請求項１及び２に係る特許、以下「本件特許」という。）につき、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから、本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許につき、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると、本件決定は、結果として、判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって、本件決定は取消しを免れない。
３以上によれば、原告の本件請求は理由があるから、これを認容することとし、また、訴訟費用については、本訴の経過にかんがみ、これを原告に負担させるのを相当と認め、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　上　　田　　卓　　哉</s>(1)　訴外Ｂが，平成１１年当時から現在まで一貫して被告会社の監査役であることは，当事者間に争いはないが，原告は，本件電話サービス契約の設置場所が，被告会社の場所であったこと（甲第６号証），被告代表者であるＣや監査役のＢは，平成１２年ころ被告の実質的に一体か，密接な関連会社である株式会社「Ｆ」の取締役でもあり，同社の所在地も被告会社の所在地と同一場所であった（乙第２号証，被告会社登記簿）こと，かつ，平成１３年ころ，Ｂが大阪で設立した会社（Ｅ）で同人の従業員であったことが認められるＡに対し，大阪で「Ｆ」の商号を使用して代理店として営業をすることを認めていたことなど（乙第１号証）から，被告はＢに対し，Ａが大阪で被告名義を使用して本件電話サービス契約をした際も，実質的に被告会社の支配人以上の権利，義務を与えており，Ｂは支配人と同質又はそれ以上の権限を与えられていたものであるから，表見支配人（商法４２条）と同質であり，それは代理権授与の表示（民法１０９条）があったものと同質と考えられるので，本件ではそれらの類推ないし拡大解釈が相当であると主張するので検討する。
(2)　上記認定のとおり，平成１３年当時，ＢとＣは夫婦関係が破綻し，東京と大阪で別居状態であり，事実上離婚状態であったこと，本件契約はＢが，同人の大阪での会社の従業員であったＡに被告の社名を冒用することを認め，Ａが偽造の印鑑及び社判を使用したものであり，Ｂ自身が被告の印鑑を持ち出したものではないこと，原告主張のとおり，平成１３年当時，息子のＤが被告の関連会社である「Ｆ」の代表取締役であり，ＣやＢが同会社の取締役であったこと，ＢやＤが大阪でＡに対し，「Ｆ」の代理店として営業をすることを認めていた事実があったことが認められることを考慮しても，両社は業種のまったく異なる会社であったこと（Ｃ証言，乙第２号証，被告登記　簿），被告の大阪や京都の支店は被告会社とはまったく関係のないＡが勝手に作り上げた架空の会社であったこと（乙第１号証），ＢとＣは上記夫婦関係及び経営者としての交流の実体がなく，かつ，当時，両名は既に東京と大阪で離婚状態で別居していており，少なくともＣがＢに対し，被告会社において実質的に理事としての法的責任を与えていた，もしくは事実上承諾していたことを推認することができるに足りる証拠はないなどの事実等を総合的に考慮すると，被告が，Ｂに表見支配人としての権限を与えていたと類推すること，被告の商号を第三者に使用許諾する権限を与えていたと推認できるものとして，同法を類推ないしは拡大解釈することは相当でない。この認定を左右するに足りる他の証拠はない。
よって本件において，表見支配人（商法４２条）の類推適用及び代理権授与の表示による表見代理（民法１０９条）の類推ないし拡大解釈の適用が相当とする原告の主張は採用しない。
３　争点４について
原告は，仮にＢに被告の商号を第三者に使用許諾する権限がなかったとしても，被告は，代理権踰越の表見代理（民法１１０条）の類推適用による責めを負うのが相当であると主張するが，上記認定事実のとおり，被告は当初からＢに被告の商号を第三者に使用許諾する権限を与えていたと認めるに足りる証拠はないから，原告の主張は理由がない。
４　原告は，被告が，法人の不法行為責任（民法４４条）又は，被告の使用者であるＢの本件不法行為につき使用者責任（民法７１５条）を負うと主張するが，前記１及び２の各事実から，Ｂ個人やＡ個人の原告に対する不法行為責任はともかく，被告に対する各不法行為責任の主張は，主張自体失当である。
この事実をもとに判断すると，原告の主張はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第３室
裁　判　官　　岡　　崎　　昌　　吾


私たちは，平成１３年１２月１１日発売の「週刊アサヒ芸能」５６巻４８号（平成１３年１２月２０日号）２９頁ないし３１頁に，Ａ氏がプロ野球球団所属のＤ氏と愛人関係にあったとする記事を掲載し，またこれと同趣旨の新聞広告・中吊り広告を各スポーツ新聞及び列車内に掲載しましたが，右記事及び広告は全く事実無根でありました。また，右記事及び広告には，Ａ氏の胸部裸体を撮影した画像が現実に存在し，右画像が同誌に掲載されているかの如き誤った認識を流布する，不適切な表現がありました。
私たちは，これらの誤った記事及び広告によりＡ氏の名誉を著しく毀損し，Ａ氏及び関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしたことを深く反省し，ここに心からお詫び申し上げます。
東京都港区ａ丁目ｂ番ｃ号
株式会社徳間書店
代表者代表取締役　　　　　　　　　Ｇ
週刊アサヒ芸能編集人　　　　　　　Ｃ
週刊アサヒ芸能記者　　　　　　　　Ｂ</s>?5,554,60019.201011.2740   10.426,418,788
78</s>加えて，所論は，被告人両名は，相互の心理的な交流がほぼ完全に断絶した状態であったから，殺意について共謀することは不可能であった，ともいう。しかしながら，被害児の両親である被告人両名は，夫婦として共同生活をし，しかも，既に認定したとおり，被害児が死の危険に直面していることを十分に認識していたにもかかわらず，被害児に適切な食事を与えたり，あるいは医療的な措置をとる等といった被害児の死を防止するための行動には全く出ることなく，あえて放置し続けたのであるから，被告人両名の間に，被害児殺害についての黙示的な共謀が成立していたこともこれまた明らかである。各所論は，その他るる主張するが，その主張するところは，いずれも関係証拠に照らして採用できず，原判決には各所論のような事実誤認はない。
３　量刑不当の主張について
各所論は，被告人両名をいずれも懲役７年に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であり，被告人両名に対して，刑の執行を猶予するのが相当である，という。
本件は，被害児の実の両親である被告人両名が，適切な食事を与えなかったため，被害児が極度のるい痩状態に陥り，医師等の治療を受けさせなければ死亡するであろうことを知りながら，死んでもかまわないとの意思を相通じて，放置して餓死させた，という殺人の事案である。被告人両名は，被害児に満足な食事も与えなかったばかりか，入浴や着替えすらせず，糞尿まみれの状態で，放置して餓死するに至らせたものであり，その犯行態様はまことに無慈悲かつ残忍というべきである。被害児は死亡時３歳であって，自らの力ではその生命を維持することはおろか，他に救いを求めることもできない発育段階にあり，両親の温かい愛情と手厚い保護が必要不可欠な立場にあったにもかかわらず，同じ屋根の下で生活をしながら，家族から隔離されるように，３畳間に置かれた段ボール箱の中にひとり放置され，極度にやせ細り，糞尿にまみれた姿のまま，ほかならぬ両親によってその幼い命を奪われたもので，あまりにも悲惨というほかはない。また，死亡する前ころには，泣き声をあげるや，被告人らから段ボール箱ごと蹴飛ばされるなどしているが，いかにも不憫であり，悲痛な思いを禁じ得ない。ところで，所論は，児童相談所等の公的機関の被告人らへの対応が十分でなかったことが本件の背景的要因となっている点を考慮すべきである，という。本件で，医師や保健所職員らのとった措置が必要にして十分なものであったかについて検討の余地があり得るとしても，原判決が正当に指摘するとおり，被告人らは，被害児の様子を心配する親族らあるいは保健婦の問い合わせに対してすら，あえて嘘の回答をしてまで，外から介入されることをかたくなに拒否し続けていたのであるから，その非の多くは被告人ら自身にあるといわざるを得ず，この点をことさら被告人両名のために酌むべき事情として量刑上考慮することはできないというべきである。
被告人両名の刑事責任は重いといわざるを得ない。
そうすると，被害児は被告人両名がいまだ１８歳の時に誕生した子であり，被告人Ａについては，結婚後も，家事育児に振り回されている被告人Ｂに協力もせず，自己の欲望を優先し，夫や父親として昀低限なすべきことからさえも逃避するなど，精神的・人格的にあまりにも未熟な面があったこと，被告人Ｂについても，他者にうまく依存して協力を求めることが苦手な面があったことなど，それぞれがもつ資質や性格等が相まって悲惨というほかない本件犯行に至ってしまったことは否定できず，結局のところ，本件は精神的・人格的に未熟なまま人の親となり，その後も成長することなく推移した結果発生した事件と考えざるを得ないが，そこには被告人両名の不遇な生育環境が少なからず影響を及ぼしているものと考えられること，被告人両名ともに，被害児の死を積極的に望んでいたわけではなかったこと，被告人両名が自首していること，被害児の墓前で謝りたいなどと反省の態度を示していること，養育すべき幼い２名の子がいること，その他所論指摘の諸事情を昀大限に考慮しても，本件が刑の執行を猶予するのが相当な事案であるとは到底認められない。そして，これらの情状に，本件が社会に与えた衝撃の大きさ等をも併せ考慮すると，被告人両名をそれぞれ懲役７年に処した原判決の量刑は，まことにやむを得ないところであって，これが重過ぎて不当であるとはいえない。論旨はいずれも理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却し，刑法２１条を適用して被告人両名に対し，当審における未決勾留日数中各２４０日を原判決のそれぞれの刑に算入し，主文のとおり判決する。
平成１５年１０月１５日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　川　　原　　　　　誠
裁判官    村　　田　　健　　二
裁判官    堀　　内　　　　　満


着いてその住所を記載したというのであるから，これらの手続を踏まえたうえでＧから引き継いだＨとしては，一般に尽くすべき確認手続はとられていると考え，窓口に来ているＤがＢ口座からの払戻しにつき正当な権限を有するものと信じて，特に不審を抱かず，それ以上の確認手段をとらなかったとしても，責められるべき点はないというべきであって，過失はないというべきである。結局，ＤによるＢ口座からの払戻しについては，Ｄの事前の準備が被告の確認マニュアルを上回ったということであり，本人ではないと考えつつ適切な確認手段をとらなかったＣによるＡ口座からの払戻しのケースとは異なるといわざるをえない。オ　したがって，Ｄに対するＢ口座からの本件払戻しについては，被告の担当者であるＧ及びＨによる正当な権限の有無についての確認行為につき無過失といえるから，預金規定に定められた免責条項により免責されるか，民法４７８条により有効な弁済として有効というべきである。
５　まとめ
以上に認定，説示したところによれば，被告がＡ口座からの払戻しに応じたことについては，被告の担当者に前記認定，説示のような過失があり，責任があるといわざるをえないが，被告がＢ口座からの払戻しに応じたことについては，被告の担当者には過失がなく，責任がないというべきである。
第４　結論
以上によれば，原告Ａの請求は理由があるから認容し，原告Ｂの請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４８部
裁判長裁判官   須藤典明
裁判官   鳥居俊一
裁判官   高橋純子</s>ウ　証拠（乙２４の１，２）によれば，被告の平成９年度（平成９年４月１日から同１０年３月３１日まで）の損益計算書では，売上高１億８２６４万６５４３円に対する販売費及び一般管理費が１億０３８２万２８００円であること（割合は５６．８パーセント），平成１０年度（平成１０年４月１日から同１１年３月３１日まで）の損益計算書では，売上高２億９４２４万８４０９円に対する販売費及び一般管理費が１億０９９６万１０７９円であること（割合は３７．４パーセント）がそれぞれ認められる。
法５条１項は，不正競争行為を行った者が当該行為により利益を受けているときは，その利益の額をもって，当該侵害行為による被害者の損害額と推定することを規定しているが，ここにいう「利益」とは，純利益を意味するものではなく，当該侵害品の販売価額から材料・工賃等の原価及び製品の販売数量に応じて変動する運搬費・広告費・保管費等の変動費用のうち侵害品の販売に対応する額を控除した金額を意味するものと解するのが相当である。
本件においては，被告においては，上記のとおりの販売費及び一般管理費を支出していることが認められるが，被告商品は原告商品を模倣したものであって開発費等は不要であったこと，被告は被告商品の他に「アンテナ君」「アンテナ君セブン」「アンテナ君テン」「クリップ君」「ジャンプアップアンテナ」といった多数の携帯電話機用商品を扱っていること（甲４０～１２１により認められる。），被告会社は従業員５名という小規模な企業にしては販売費及び一般管理費の内訳において役員報酬及び給料手当の占める割合が高いこと（乙２４の１，２，乙２５により認められる。）などの事情に，被告商品の商品分野，単価，販売数量，販売期間等の諸般の事情を総合すれば，被告商品の販売価額から原価と共に変動経費として控除すべき額としては，販売価額の１５パーセントを相当と認める。この点につき，原告は一般管理費を控除するべきでないと主張するが，たとえ他人の商品の形態を模倣した商品であっても，当該商品の販売に対応して支出した変動経費であれば，これを控除するのが相当である。なお，被告作成の原価表（甲１２５，１２６）には，原価として運賃代２０円，管理費２０円との記載があるが，この各費目は上記の変動経費に含まれるものとして考慮すれば足り，さらに製造原価として控除するべきではない。
エ　以上によれば，被告が被告商品のうち「アンテナ君ナイン」について得た利益の額は，売上高から製造原価及び変動経費を控除した４７０６万００７２円と認められる。
106,033,102－(491×87,715)－(106,033,102×0.15)＝47,060,072また，被告が「アンテナ君ナイン頭なし」の商品について得た利益の額は，売上高から製造原価と変動経費を控除した４６０万０１０８円と認められる。60,718,950－｛(122,295×360)＋(7,280×410)｝－(60,718,950×0.15)
＝4,600,108
そうすると，被告は上記金額を合計した５１６６万０１８０円の利益を得たことになるが，特段の反証のない本件では，法５条１項により，この金額が被告の不正競争行為によって原告が被った損害の額と推定される。オ　なお，一般不法行為を理由とする請求については，本件全証拠によっても，被告の行為と原告の主張する得べかりし利益の喪失との間の因果関係を認めることができないから，理由のないことが明らかである。
６　まとめ
以上によれば，原告の損害賠償請求は，被告に対し，法２条１項３号所定の不正競争行為（形態模倣）を理由として５１６６万０１８０円及びうち１０００万円に対する平成１１年２月３日（同年２月４日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から，うち４１６６万０１８０円に対する平成１２年３月２３日（同年２月２５日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　村　　越　　啓　　悦
裁判官　　和久田　    道　雄
別紙
原告商品形態図　図１　図２　図３
物件目録　　図１　図２　図３


主　　　　　　文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１５年１月１５日午前１１時１０分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地のｃ所在の神戸市ａ区福祉部在宅支援課において，生活保護費支給に関する相談及び助言等の職務に従事していた同課職員Ａ（当時４５歳）から，カウンター越しに，現時点では被告人に生活保護費を支給できないなどと説明されたこと等に立腹し，前記Ａに対し，同所にあった朱肉ケースを同人の至近距離の前記カウンター上に叩き付ける暴行を，さらに，同人から退席するように求められるや，平手で同人の左手を１回殴打する暴行を加え，もって，同人の前記職務の執行を妨害したものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）
弁護人は，被告人において平手で被害者の左手を１回殴打したことはない旨主張し，被告人はこれにそう供述をするところ，前掲関係各証拠によれば，弁護人主張の点を含め，判示犯罪事実を認めるに十分である。前掲各供述調書中の被害者やその同僚など多数の目撃者の供述の信用性は十分であるのに対し，被告人は捜査段階においては左手で被害者が持っていた被告人の紙袋あるいはその手を払っただけである旨弁解していたのに，公判供述においては，被害者の左手を握っただけである旨，格別の理由なくその弁解内容を変遷させるなど，その供述は採用の限りではない。弁護人及び被告人の主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法９５条１項に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人に対し生活保護の対象とならない旨応対した被害者である生活保護事務担当の神戸市ａ区役所吏員に対し，判示の暴行を加えた公務執行妨害の事案であるが，その動機は，自己中心的であって酌量の余地はなく，加えて，被告人は不合理な弁解を続けて一部犯罪事実を争ったこと，被告人には暴行，器物損壊の各罪により平成１４年２月２０日神戸地方裁判所で宣告を受けた罰金２０万円の前科のほか，多数の粗暴罰金前科があることを併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重いというべきであるが，被告人において反省服罪の態度を示し二度と同様の犯行に及ばない旨誓約したこと等被告人のために斟酌すべき事情も認められるので，執行猶予の威嚇力により再犯防止を図ることとし，主文のとおり量定した上，４年間そ
の刑の執行を猶予す
ることとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年３月２６日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　　杉　森　研　二</s>しかし，本件全証拠によるも，建設部会の会員が，本件通知行為が契機となって，本件調査会から退会したと認めることはできない。また，甲６によれば，本件通知行為後の平成１１年３月に退会した会員の場合でも，例えば，三井造船株式会社や日本ヒューム管株式会社のように，退会前から休会していたような事情や，三菱レイヨンエンジニアリング株式会社のように，会費を納めなかったような事情によるものもある。さらに，甲６では，明らかに，被告の要請によって退会したと記載されているのは株式会社エステムのみであって，他の会員については，「経営都合」とか「文書による」と記載されるにとどまる。そうすると，本件通知行為後に本件調査会を退会した会員のすべてが，本件通知書を受け取ったことを契機として，退会したとは認め難い。
のみならず，そもそも，本件通知行為がなければ，原告の主張するとおりに本件装置の販売がされたはずであることを認めるに足りる客観的な証拠もないから，原告が主張する販売数量の予測に基づいて，損害を受けたと認定することはできない。
(イ)　ところで，前記のとおり，①本件通知書は，本件装置の使用が本件特許権侵害に当たると十分に読みとることができる趣旨が記載されていること，②下水処理施設等の設置を発注する地方公共団体は，この種の特許権紛争に関与することを嫌う傾向が極めて強く，このような警告がされれば，原告に対して，重大な損害を与えることが容易に予想されること，③そのような状況の下では，本件通知行為が，実際に本件通知行為後に退会した会員の判断に影響を与えたであろうことも否定できないこと，④九電工や日本鋼管のように，本件調査会を退会していない会社であっても，本件通知行為後は，本件装置の営業活動を萎縮させる結果を導いたといえること，⑤本件装置の販売に当たっては，本件調査会会員による営業活動が重要な役割を担っていたこと，⑥本件通知行為後及び別件訴訟判決後の被告の対応からして，本件通知書の発送は，合理的な理由があるものとは到底解し難いこと等，本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件通知書の発送により，原告に対して信用等の毀損があったものと認められ，その損害額は１０００万円と評価するのが相当である。
カ　損害額のまとめ
以上によれば，被告が原告に対し賠償すべき損害額の合計は，５９２０万５０００円（４９２０万５０００円＋１０００万円＝５９２０万５０００円）となる。
４　争点(4)（謝罪文送付の要否）について
原告は，本件通知行為により低下した技術的，営業的信用の回復を図るには，被告が，本件通知書のあて先に対し，謝罪文を送付することが必要である旨主張する。しかし，別件訴訟判決により本件特許権により本件装置の製造販売を差し止めることができないことが確認され，これを受けて本件装置の営業活動が再開される動きがあること，本判決の理由において，本件通知行為の性質，内容，その違法性の有無につき詳細に判示していることなどに照らすと，前記の損害賠償のほかに，原告の信用回復のために謝罪文の送付が必要であるとまでは認められない。
第４　結論
よって，原告の請求は，主文掲記の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官    　飯　　村　　敏　　明
裁判官    　今　　井　　弘　　晃
裁判官    　神　　谷　　厚　　毅
（別紙）
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