原告が無効審判手続において提出した審判請求書（甲第２号証）及び審判事件弁駁書（甲第５号証）の記載をみると、原告は、上記の［主張１］及び［主張２］について、実用新案法５条５項違反とのみ記載して、同項の何号違反であるか特定した記載はしていないことが認められるものの、上記認定の各主張の内容、及び本件考案の実用新案登録請求の範囲の請求項１の分説Ｅ及びＧについて、原告は、審判請求書（甲第２号証）に「必須要件を欠いている」旨記載し、審判事件弁駁書（甲第５号証）に「必須構成要件を欠いている」旨明記していることからすれば、原告の［主張１］及び［主張２］は、いずれも、願書添付の明細書の実用新案登録請求の範囲に、実用新案登録を受けようとする「考案の構成に欠くことができない事項」、すなわち、考案の必須構成要件を記載することを要件とする平成６年法律第１１６号による改正前の実用新案法５条５項２号の規定の違反を主張していることが明らかであるというべきである。
（２）　これに対して、審決は、「請求人の分節Ｅ及び分節Ｇについての主張は、それらの記載が、上記の第１号（注、法５条５項１号）に規定する「実用新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものでなければならない」という要件を満たしていないとするものと解される」（審決書４頁１４行ないし１７行）と解釈した上で、この１号違反の有無という観点からのみ、原告の［主張１］及び［主張２］の当否を判断しているにすぎないことは、審決書（甲第１号証）の理由の記載（４頁１８行ないし３２行）から明らかに認められる。なお、法５条５項２号の規定は、明細書の考案の詳細な説明に実施例として記載されている事項の全てを実用新案登録請求の範囲に記載することを求める趣旨ではないところ、甲第２号証及び第５号証によれば、原告の［主張１］及び［主張２］は、審決が指摘するように「実施例に係る【００３２】及び【００３６】に記載された事項が全て分節Ｅ及び分節Ｇに記載されていない」（審決書４頁２５行、２６行）と主張するものではなく、本件考案の要旨の分節Ｅにつき、「上下方向に適宜の長さを有して形成された係合孔６１による係合」、分節Ｇにつき、「送り調整レバー６で送り調整ロッド７を後向きに付勢する」ことが、それぞれ実用新案登録請求の範囲に記載されるべきことを主張しているものである。そして、原告主張の各点が、本件考案に係る明細書の考案の詳細な説明に実施例として記載されていることのみを理由として、実用新案登録を受けようとする「考案の構成に欠くことができない事項」ではないと判断することができないことは明らかであって、審決が判断したように、本件考案の実用新案登録請求の範囲の分節Ｅ及びＧの各記載が法５条５項１号の規定の要件を充たしていたとしても、このことから直ちに２号の規定の要件を充たすことにならないことは当然であるから、原告の［主張１］及び［主張２］の２号違反の主張について、審決は実質的にも判断を加えていないといわざるを得ない。
（３）　そうすると、審決には、原告の［主張１］及び［主張２］に関し、本件考案の実用新案登録につき法５条５項２号の規定の違反の有無について判断を遺脱した違法があるというべきであり、この違法は審決の結論に影響を及ぼし得るものである。
原告の取消事由１及び２の主張は、理由がある。
２　結論
以上のとおり、原告の請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　    永　　井    　　紀　　昭裁判官   　古　　    城　　春　    　実裁判官     　橋　　本　    　英　　史
別紙　審決書の写し（省略）</s>(4)刊行物１の発明において，凝縮水を自由落下させる公知の凝縮水排出構造を採用すること，冷却用熱交換器を略水平に配置（傾斜配置）させることが容易に推考できることは，前記のとおりである。そして，凝縮水を自由落下させる場合，凝縮水が傾斜配置した冷却用熱交換器（蒸発器）を伝って昀も低い部分へと流下し，この部分から多く滴下することは，当業者が容易に理解できることであるから，その下方部に排出口を設けることは，当業者が容易に推考できることにすぎない（なお，冷却用熱交換器（蒸発器）の周知の配置の一例を示す甲５公報には，冷却用熱交換器（蒸発器）の下側表面のうち，上下方向でみて昀も低い部分から凝縮水を排出することが記載されている（甲５，段落【００４１】，図１）（別紙６参照）。甲５公報には，凝縮水を自由落下させることについて明記はされていないが，少なくとも，冷却用熱交換器（蒸発器）を傾斜配置し，冷却用熱交換器（蒸発器）の下側表面のうち，上下方向でみて昀も低い部分に凝縮水を集めてから排出することが開示されている。）
(5)以上のとおり，冷却用熱交換器の下側表面よりも下方の空気上流側におけるケースに，冷却用熱交換器で発生した凝縮水を排出する凝縮水排出パイプを設け，凝縮水を凝縮水排出パイプから抜き出すようにすることは，当業者が容易に想到できるから，相違点３は，刊行物１の発明に刊行物２の発明を適用して，当業者が容易になし得たものであって，格別の事項とは認められない，とした審決の判断に誤りはない。
８　【相違点５の認定の誤り】（請求項２についての取消事由６）について６において述べたとおりである。相違点５の認定に誤りはあるものの，その誤りは審決の結論に影響しない。
９　【相違点５についての判断の誤り】（請求項２についての取消事由７）につ
いて
７において述べたとおりである。
１０　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，審決にこれを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６


被告会社は，原告Ａに対し，被用者である被告Ｃの行為による前記(1)アの慰謝料２００万円，同イの被告会社の固有の行為による慰謝料５０万円，同(2)アの未払給料相当損害金３３９万円，同(3)アの逸失利益７９９万９３２０円の合計１３８８万９３２０円の支払義務がある。
また，被告Ｃは，原告Ａに対し，前記(1)イの慰謝料２００万円の支払義務がある。
そして，本件事案の内容，審理の経過及び上記認容額等を考慮すると，本件と相当因果関係にある弁護士費用は，被告会社につき１４０万円，被告Ｃにつき２０万円とするのが相当である。
イ　原告Ｂについて
被告会社は，原告Ｂに対し，被用者である被告Ｃの行為による前記(1)アの慰謝料３０万円，同イの被告会社の固有の行為による慰謝料５０万円，同(2)イの未払給料相当損害金３５６万円，同(3)イの逸失利益９１４万２０８０円の合計１３５０万２０８０円の支払義務がある。
また，被告Ｃは，原告Ｂに対し，前記(1)イの慰謝料３０万円の支払義務がある。
そして，本件事案の内容，審理の経過及び認容額等を考慮すると，本件と相当因果関係にある弁護士費用は，被告Ｃにつき３万円，被告会社につき１３０万円とするのが相当である。
９　結論
したがって，被告会社は，不法行為に基づく損害賠償として，原告Ａに対し，１５２８万９３２０円（内２２０万円については被告Ｃと連帯），原告Ｂに対し，１４８０万２０８０円（内３３万円については被告Ｃと連帯）及びこれらに対する各訴状送達の日の翌日である平成１１年１１月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があり，被告Ｃは，同じく不法行為に基づく損害賠償として，原告Ａに対し，２２０万円（被告会社と連帯），原告Ｂに対し，３３万円（被告会社と連帯）及びこれらに対する各訴状送達の日の翌日である平成１１年１１月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
よって，原告の本件各請求は，上記の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条，６５条１項を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　小野木　　　　　　　　等
裁判官　　　政岡　　　克俊
裁判官内山真理子は，差し支えにつき署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　小野木　　　　　　　　等
（別紙添付省略）</s>主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らは株式会社山中町衛生公社に対し、金八一三万円及びこれに対する平成一〇年七月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
二　被控訴人ら
主文同旨
第二　事案の概要
一　本件は、山中町の住民である控訴人らが、山中町が株主である訴外株式会社山中町衛生公社（訴外公社。山中町が株式の六〇パーセントを保有）の取締役である被控訴人らに対して、訴外公社が訴外Ａ及び同Ｂに対して退職金を支払う旨の被控訴人らが行った取締役会の決議は取締役の忠実義務に反し違法であるから山中町は被控訴人らに対して株主代表訴訟を提起すべきであるのに山中町はこれを提起せず財産の管理を怠っているとして、地方自治法二四二条の二第一項四号後段に基づき山中町に代位して訴外公社の株主代表訴訟権を行使し、損害賠償金八一三万七六六三円（控訴の趣旨は八一三万円に減縮）及びこれに対する不法行為後の日である平成一〇年七月三一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を訴外公社に対して支払うことを求めた事案である。
原審は、本件訴えは地方自治法により特に出訴が認められた住民訴訟の類型に該当しない不適法なものであるとして、控訴人らの訴えを却下した。そこで、控訴人ら（原審原告ら）がこれを不服として本件控訴に及んだ。二　当事者双方の主張は、原判決「第三　原告らの主張」及び「第四　被告らの主張」各記載のとおりであるから、これらを引用する。
三　証拠関係は、本件記録中の原審における書証目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所も、本件訴えは地方自治法二四二条の二に定められた住民訴訟の類型に該当せず、不適法な訴えであるとして却下すべきであると判断するが、その理由は、原判決三五頁末尾に次のとおり付加するほかは原判決の理由説示と同じであるからこれを引用する。「確かに控訴人ら主張のように株主代表訴訟が株主による取締役の会社に対する賠償責任の追及であり、それがひいては株主の利益の回復に資することは否定できないところである。しかしながら、株主代表訴訟権は、その行
使の結果会社の
損害が回復したからといって、それが直ちに株主の損害の回復を意味するものではなく、あくまでも株主（本件では山中町）にとっては間接的なものであって通常の実体法上の請求権とは異なるものである。そうしてみると、株主の代表訴訟権行使による取締役に対する会社への損害賠償請求をもって株主自身の損害賠償請求ということはできず、住民訴訟が特に法律によって認められた民衆訴訟の一種であり（行政事件訴訟法四二条）、その制度目的が違法な財務会計行為による地方公共団体の損害の発生防止、損害の回復をはかるものであることからすると、地方自治法二四二条の二第一項四号の「損害賠償の請求」に株主である地方公共団体に代位して株主代表訴訟を提起することが含まれるということはできない。」二　よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第一部
裁判長裁判官　窪田季夫
裁判官　本多俊雄
裁判官　榊原信次


上記の記載は，いずれも「枠部材の片面側に光を通す透光パネル部材を設けるだけでなく，その透光パネル部材と空間を隔てて枠部材の他面側に光を通し音を吸収する透光吸音パネル部材を設ける」という本件発明における組立構造体の基本的な構造に関する説明又は発明の効果に関するものであって，透光吸音パネル部材の具体的な構成，特に，透光フィルムの支持方法については何ら触れられていない。したがって，上記の記載をもって，「網目の大小」に関する開示がされているということはできないのであって，「網目に大小のあることに限る旨の記載はない」との原告の主張は，採用することができない。
(2)　さらに，原告の指摘する出願明細書等の段落【0034】の記載について検討するに，その記載内容は，上記のとおりであり，「第２の実施の形態に係る…孔付き透光パネル部材２９の孔２９ａの配置方法，ピッチや径の大きさを調整すること」が記載されているものである。この「孔付き透光パネル部材２９」については，段落【0014】ないし【0016】に記載されており，第１実施例が，透光パネル部材１７と膜構造形透光吸音パネル部材１９との二重構造であったのに対し，第２実施例は，これらのほかに，孔付き透光パネル部材２９を追加して三重構造としたものであるというのである。すなわち，段落【0034】で孔のピッチや径の大きさを調整するとされているのは，第２実施例において追加された「孔付き透光パネル部材２９」の孔２９ａである。したがって，この記載は，「薄膜構造形透光吸音パネル部材１９」の構造，すなわち「エキスパンドメタルの網目の大小」とは何ら関係のないものである。
よって，段落【0034】の記載を理由に網目が同径となる場合も含むとの原告の主張は，採用することができない。
３　本件補正の内容は，前記のとおり，請求項１に「前記透光吸音パネル部材は，互いに隣合う多数の孔を各々が有し互いに重ね合わされて設けられる２枚の網目部材と，前記２枚の網目部材間に挾まれて重ね合わされる極薄透光フィルムとを有する」との記載を追加するものであり，請求項３，４及び７は，この補正された請求項１を引用するものである。
そして，本件補正の内容は，エキスパンドメタル以外の他の材質の網目状部材も包含するものであり，かつ，網目の大きさについても，２枚とも同じ大きさのものが包含されるものであることは明らかであるところ，そのような事項が出願明細書等に含まれていたとも，それらから直接的かつ一義的に導き出せるということもできないことは，以上判示したところから明らかである。仮に，使用する素材としては，エキスパンドメタルに限定すべき技術的必然性はないというのであれば，出願明細書等を記載するに際し，そのような工夫をすべきことであった。いずれにしても，本件補正前の特許請求の範囲の記載が前記のとおりであること，本件出願明細書等の発明の詳細な説明の記載や図面の記載をみると，上記のとおり極めて明示的に記載されていることや，極薄透光フィルムなどの部材については限定されないことの記載があるのに，エキスパンドメタルについてはそのような記載はもとより示唆もないことなどからすれば，前記のとおり解釈するほかない。
したがって，前掲の審決の認定判断は，いずれも是認し得るものである。４　なお，原告は，運用指針の適用に関する主張をしているが，既に判示したところに照らせば，仮に平成５年運用指針によるとしても，本件補正は，「上位概念化された記載事項が，当初明細書又は図面に記載した下位概念の事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出すことができない事項を包含する」場合に当たることは明らかである。いずれにしても，この点に関して審決に取消事由があることにはならない。
また，原告は，特許第２８２３１８２号に関する審決や東京高裁平成１０年（行ケ）第２９８号事件の平成１４年２月１９日判決を引用して主張するが，いずれも，出願明細書等の記載が極めて明示的であってこれを他の素材等に拡大解釈する余地のない本件とは事案を異にするものであって，原告の主張は，採用の限りでない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>審判甲第１号証：特公平４－１９３５０号公報
審判甲第２号証：特開平６－２３５５１２号公報
審判甲第３号証：特開昭６１－１５８５６９号公報
審判甲第４号証：特開平６－２９４２２０号公報
審判甲第５号証：特開平８－２５９１４２号公報
審判甲第６号証：特開平８－２７０２２９号公報
６　訂正審決の確定
原告は，本訴提起後の平成１５年８月２９日，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，明細書の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００３－３９１８２号），平成１５年１１月６日，当該訂正を認める旨の審決があって，その謄本が原告に送達され，訂正審決は確定した。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，訂正審決による訂正前の請求項に基づき（平成１５年１月２１日付け訂正請求に基づき）請求項１～３の発明の要旨を認定し，これに基づき上記審判甲号証に記載の発明との対比において請求項１～３の発明の進歩性を否定しているが，訂正審決による訂正後の特許請求の範囲の構成は平成１５年１月２１日付け訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の構成よりも限定されたものであるから，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより，審決は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
原告主張の事由により審決は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実


九第一事件及び第三事件に係る請求について
被告協会の本件反訴請求の内容に照らせば、原告ら（反訴被告【Ｐ１０】、同ヒロプランニング及び同【Ｐ１４】を除く。）の被告協会に対する債務不存在確認請求（第一事件及び第三事件）は、被告協会の給付請求に係る債権と同一の債権について不存在確認を求めるものと認められるから、右債務不存在確認請求は、確認の利益を欠くというべきである。
一〇　結論
以上によれば、原告ら（反訴被告【Ｐ１０】、同ヒロプランニング及び同【Ｐ１４】を除く。）の請求は、いずれも不適法であるのでこれを却下し、被告協会の請求は、主文第一項ないし第六項記載の限度で理由があるので認容し、その余は理由がないので棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一二年一〇月五日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官　　　　村　越　啓　悦
裁判官　　　    中　吉　徹　郎
物件目録
レーザーディスク、レーザーディスクプレーヤー、コンパクトディスク、コンパクトディスクプレーヤー、通信カラオケ機器（受信・再生・配信装置）、アンプ、モニターテレビ、マイク、スピーカー等のカラオケ関連機器差止認容一覧表，認容金額一覧表，債務額一覧表，差止請求一覧表，損害金等支払請求一覧表，店舗の営業に関する被告協会の主張一覧表，店舗の営業に関する原告らの主張一覧表，店舗の営業に関する争点部分一覧表，店舗の営業に関する認定
一覧表及びカラオケ楽曲リスト　省略</s>http://www.
http://www.</s>2151   122324   0300
11
2240300   1411
23240300
515
317
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8289   1
99
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1924
14102   1
3621
143
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14513
5133
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2112
2112
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4623
61331
7331   68075
14823
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3621
3621
1458
2112
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2425
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12823
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1712
1452   14
1452   14
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2325
517
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513
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210
115   1
58
3033   25
14325
3022
58
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657   7
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54
55
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4149
1457
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99
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298
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51125   244
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819
823
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3621
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9917   1910
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325
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14624   620
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1475   78
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14722   850
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14823   819
14826
14828   10
9122
1495   1
240
1499
17114   91
14910   14910
99
14910   19
1499
14911
11
11
14913
14916
23117   232
14924   17
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1499   14
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910
14925
78
14926   25
25149
1149   9
14910
14924
14930
261
10126   2
14102
32
14105
271
10727   2
2143   25
325
531
79
21
819
8289   1
317
21
2819
24030029   23
11
15114


原告商品は，平成１３年から販売が開始され，５００本を一袋に入れて販売され，平成１３年には９６０袋（４８万本），平成１４年には９７６０袋（４８８万本），平成１５年には１万０８４０袋（５４２万本），平成１６年には１万１８６０袋（５９３万本），平成１７年には１万３８００袋（６９０万本）が販売された（平成１４年以降の販売数については，原告商品と形状が同じである品番１３１－５１５５Ｃを含む。以下同じ。）。他方，１．５ミリリットルのサンプリングチューブの販売数は，被告商品の販売が開始される直前である平成１６年には，原告が約２６５１万本，原告以外が約１億４１００万ないし１億５０００万本で，合計約１億７０００万本であった。したがって，原告商品の市場占有率は，平成１６年には，３．５パーセント前後であった。平成１３年から１５年まで及び平成１７年の容量１．５ミリリットルのサンプリングチューブの販売数を平成１６年と同量と推定すると，原告商品の市場占有率は，平成１３年には０．３パーセント弱，平成１４年には３パーセント弱，平成１５年には３．２パーセント前後，平成１７年には４パーセント前後となる。（甲５，１７，乙２３）
(3)「フラットゲート（外側底面が平底）で」「ゲートピン跡がない」ことの
「商品等表示」該当性について
ア前記(2)イにおいて認定した「フラットゲートで」「ゲートピン跡がない」点の物理的サイズ及び認識判別の難易に加えて，同ウ，エ，オにおいて認定した各社カタログ等の記載における取扱われ方によれば一般にサンプリングチューブの外側底面の小さな凹凸やゲート跡が注目される程度はさほど高くないと推認されることを総合考慮すると，「フラットゲートで」「ゲートピン跡がない」ことは，需要者に対し，従来のものと隔絶した顕著な印象を与えるものと認めることはできない。
イまた，前記(2)ウにおいて認定したサンプリングチューブの販売態様及び原告のカタログ等の記載内容と配布数と，前記(2)カにおいて認定した原告商品の販売年数及び市場占有率からすれば，原告商品の「フラットゲートで」「ゲートピン跡がない」という形態は，原告商品に使用されたのが長期間であったとも，強力に宣伝されたとも，認めることができない。原告は，原告商品を学会等における理化学機器の展示会等に５度出展したと主張するが，仮にそうだとしても，やはりこれを認めるに足りるものではない。ウフラットゲートでゲートピン跡がないという形態は，前記ア説示のとおり従来のものと隔絶した顕著な印象を与えるとはいえない商品形態であって，これについて前記イの程度の期間の独占的使用と宣伝がされたとしても，これによって，商品等表示として需要者の間に広く認識されるようになったと認めることはできないし，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
２結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田   知司
裁判官西理   香
裁判官村上   誠子</s>しかしながら，引用発明２は相違点Ｂの判断において引用されているところ，相違点Ｂは，前記のとおり，「訂正発明では，昇降ハンドルを引き上げ操作することにより，刈取部を垂直方向に上昇させて従動プーリを刈取作業時とは異なる平面に移動させた後に，昇降ハンドルの引き上げに伴うクラッチレバーの上方への回動によるクラッチ機構の断方向の作動によりカッターへの駆動力を「断」する作動が行われ，かつブレーキシューが動くことによりカッターの回転制動作動も行われるようにしているのに対し，引用発明１では，クラッチレバー（２７）を切側へ操作することにより，刈取テンションクラッチ体（２４）の断方向の作動により刈刃（１４）への駆動力を「断」する作動が行われ，かつブレーキ部材（２６）が動くことにより入力プーリー（２０）位置の入力ベルト（２３）を押圧して入力プーリー（２０）を制動して該刈刃（１４）の回転制動作動も行われるようにしているが，昇降ハンドル（リフトレバー（１７））の引き上げに伴ってクラッチレバー（２７）が上方へ回動するように構成されていない点」というものであって，要するに，昇降ハンドルの引き上げに伴って，クラッチレバーも上方へ回動するか否かの点であるから，原告の主張に係る「ブレーキシューが動くことにより制動する構成であるか否か」の点は，相違点Ｂの判断とは無関係の事項であるというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)　引用発明３ないし５について
原告は，「引用発明３ないし５は，いずれもコンバインに関するものであって，訂正発明のような構造を有する乗用型草刈機におけるものではなく，まして刈取部を昇降させる昇降ハンドルと，それの引き上げに伴うクラッチレバーの上方の回動に関するものではないから，これらに基づき訂正発明の相違点Ｂの構成に想到することは容易とはいえない。」旨主張する。
しかしながら，本件審決は，農業機械の分野（訂正発明もこれに属する。）において，「その作動が互いに関連する２つの作動部を操作する各レバーを併設し，１つのレバーを操作することにより他のレバーを連動して操作できるように構成すること」が慣用技術であることを示すために，引用例３ないし５を挙げているにとどまり，これらに，「刈取部を昇降させる昇降ハンドルと，それの引き上げに伴うクラッチレバーの上方の回動」という訂正発明の構成が記載されているとするものではない。
そして，同じ農業機械の分野に属するものの間で，慣用技術が必要に応じて適宜転用されることは当然である。
したがって，乗用型草刈機に関する引用発明１のリフトレバー（１７）及びクラッチレバー（２７）に，上記慣用技術を適用することは，当業者が容易に想到できることというべきであるから，原告の上記主張は理由がない。（なお，原告の主張を善解すると，引用例１と２とは解決すべき課題が異なるから，相違点Ｂにつき引用例１に引用例２を適用して訂正発明を想到することは困難であると主張するが，仮に原告主張のとおり，引用例１と２との解決すべき課題が相違するとしても，引用例１及び２は，いずれも乗用型草刈機の技術分野に属するから，引用例１に引用例２を適用することに何ら阻害事由はないというべきである。）
(3)　してみると，取消事由３も理由がなく，採用することはできない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人


３ところで，取引主任者に関する登録行政庁である都道府県知事は，取引主任者に対する監督関係に基づいて登録の消除を行うところ（法１８条，６８条の２），法６８条の２第１項の登録消除基準について，法１８条１項５号の２が，暴力事犯等について，罰金刑以上の刑に処せられた者を欠格者とすることを新たに規定して，上記登録消除基準を厳格化した目的は，暴力団等悪質な業者を宅地建物取引業から排除し，取引主任者の資質の向上を図ることにより，いわゆる「地上げ」等の悪質な不動産取引から国民の利益を保護することにある。そうすると，上記目的を実現すべく，法６８条の２第１項１号，１８条１項５号の２が設けられた経緯に鑑みれば，上記のとおり，これらの規定に基づく登録消除処分が覊束行為であるとの解釈に基づいて，被告がした本件消除処分は，憲法２２条１項所定の職業選択の自由を侵害するものでないことは明らかである。
第４　以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官      岩　　　田　　　　　　　眞
裁判官      松　　　永　　　栄　　　治
裁判官      小　　　河　　　好　　　美</s>11
22
33
256</s>よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
--17
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二</s>2151   122324   0300
11
2240300   1411
23240300
515
317
53
1458
14823
8289   1
99
1712
1924
14102   1
3621
143
610
14513
5133
531
65
610
613
612
614
620
113536
620
612
7321
58
78
79
7311
819
823
828
9122
1499
17114   910
14910
172
99
910
913
924
926
102
14916
930
105
2112
2112
101
61714
4623
61331
7331   68075
14823
220
3621
3621
1458
2112
14102
2425
14325
1045
14613
12823
91
1712
1452   14
1452   14
1458
2325
517
14325
1045
513
514
531
5313
1463
84
65
143
11619
210
115   1
58
3033   25
14325
3022
58
619
657   7
145
141
137
54
55
53
1452   14
4149
1457
148
3251
5814
619
710
99
1452
146
73
78
819
823
91
298
61714
1198149
51125   244
1465   77
726
819
823
3621
3621
1496
9917   1910
3621
102
149
1240300   2819
14191
13033   153   57
31
53
14325   6
53
55
54
582
112230   521
325
321
3030
14325
58
7325   1
58
517
5214
325
325
331
14513
14514
14515
145
23
53031   2
123536
14521
14523
14531
1463
1464   58
1465
531
14611
610
14612   920
14613
612
612
14614
612
146
113536
146
35366
58
126
365
458
612
5612
15
627
14624   620
1473   12
58
1475   78
1478
65
1479
21
724
14710   1150
14722   850
14723
14724
21
14731   1
1482
731
14819
14823   819
14826
14828   10
9122
1495   1
240
1499
17114   91
14910   14910
99
14910   19
1499
14911
11
11
14913
14916
23117   232
14924   17
24149   1
1499   14
91014
910
14925
78
14926   25
25149
1149   9
14910
14924
14930
261
10126   2
14102
32
14105
271
10727   2
2143   25
325
531
79
21
819
8289   1
317
21
2819
24030029   23
11
15114


右のとおり、①本件第一商品の商品化の過程をみると、確かに、ゲームのシナリオを作成し、ゲーム機の外観を猫の掌の形状にするとの着想を提示したのは原告であるが、その後本件第一商品の外観デザイン、名称、パッケージデザイン及び取扱説明書を作成したのは被告らであり、その後も試作品を作成する過程においても、被告らが、細部にわたり、詳細な指示を与えていたこと、②ゲーム機において、その外観のデザイン、パッケージデザイン、商品の名称は消費者の購買意欲に影響を与え、商品化における重要な要素であるが、内容、形状の最終的な決定は被告らが行ったこと、③本件において、新規商品である本件第一商品一〇万個を市場に流通させ、これを販売することによって費用の回収を図ることができるか否かのリスクを専ら負担していたのは、被告らであったといえること等の事実に照らすならば、被告らは、本件第一商品の商品化に当たり、費用及び労力を投下して、その制作に関与した者と解するのが相当である。
なお、原告は、ゲームとしてのストーリーや猫の掌を模した形態が原告の発案によるものであることを理由に、本件第一商品は、専ら原告の商品に当たる旨を主張する。しかし、同法三号は、その開発者を模倣者との関係で保護しようとするものであって、そのアイデア自体を保護する趣旨の規定ではないこと、本件第一商品の商品化に当たっての被告らの関与の程度が前記のとおりであることに照らし、右原告の主張は採用できない。
そうすると、被告らにとって、本件第一商品は「他人の商品」に該当せず、被告らの行為は、不正競争防止法二条一項三号の定める不正競争行為には該当しない。
二　結論
以上のとおり、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第二九部
裁判長裁判官　　　　　　飯　村　敏　明
裁判官　　　　　　八　木　貴美子
裁判官　　　　　　谷　　　有　恒
別紙図面（一）　別紙写真（一）
別紙図面（二）　別紙写真（二）</s>①　４００心ＳＭ型光ファイバＷＢＢケーブル
②　１０００心ＳＭ型光ファイバＷＢＢケーブル
③　４００心ＳＭ型光ファイバＷＢＢ－ＦＲケーブル
④　１０００心ＳＭ型光ファイバＷＢＢ－ＦＲケーブル３　日本電信電話株式会社の定める成端用高密度ＳＭ型光ファイバＷＢケーブルテクニカルリクワイヤメントＴＲ５２０２６８号１版に準拠の以下の光ファイバケーブル。
①　片端コネクタ付き成端用心コード型ＳＭ型光ファイバＷＢＡケーブル②　両端コネクタ付き成端用心コード型ＳＭ型光ファイバＷＢＡケーブル③　片端コネクタ付き成端用心ＳＭ型光ファイバＷＢＡケーブル④　両端コネクタ付き成端用心ＳＭ型光ファイバＷＢＡケーブル４　日本電信電話株式会社の定める成端用高密度ＳＭ型光ファイバＷＢケーブルテクニカルリクワイヤメントＴＲ５２０２６８号２版に準拠の以下の光ファイバケーブル。
①　片端コネクタ付き成端用心コード型ＳＭ型光ファイバＷＢＢケーブル②　両端コネクタ付き成端用心コード型ＳＭ型光ファイバＷＢＢケーブル③　片端コネクタ付きけん引成端用４ＭＴ心ＳＭ型光ファイバＷＢＢケーブル④　両端コネクタ付きけん引成端用４ＭＴ心ＳＭ型光ファイバＷＢＢケーブル⑤　片端コネクタ付きけん引成端用８ＭＴ心ＳＭ型光ファイバＷＢＢケーブル⑥　両端コネクタ付きけん引成端用８ＭＴ心ＳＭ型光ファイバＷＢＢケーブル５　日本電信電話株式会社の定めるコネクタ付き高密度ＳＭ型光ファイバＷＢケーブルテクニカルリクワイヤメントＴＲ５２０２６６号１版に準拠の以下の光ファイバケーブル。
①　片端コネクタ付き心ＳＭ型光ファイバＷＢＡケーブル②　片端コネクタ付き心ＳＭ型光ファイバＷＢＡ－ＦＲケーブル③　両端コネクタ付き心ＳＭ型光ファイバＷＢＡ－ＦＲケーブル６　日本電信電話株式会社の定めるコネクタ付き高密度ＳＭ型光ファイバＷＢケーブルテクニカルリクワイヤメントＴＲ５２０２６６号２版に準拠の以下の光ファイバケーブル。
①　片端コネクタ付き心ＳＭ型光ファイバＷＢＢケーブル②　片端コネクタ付き心ＳＭ型光ファイバＷＢＢ－ＦＲケーブル③　両端コネクタ付き心ＳＭ型光ファイバＷＢＢ－ＦＲケーブル
（別紙２）
被告製品の構成の概要
１　被告製品は，いずれも多心スロット型光ファイバケーブルである。以下の写真は，被告製品の１０００心ＳＭ型光ファイバＷＢＢケーブルの外観を撮影したものである。
１０００心ＳＭ型光ファイバＷＢＢケーブルの外観
２　多心スロット型光ファイバケーブルとは，光ファイバ心線を一体化した平面状光ファイバユニット（テープ心線ともいう。）を，溝形のスロット（スペーサともいう。）に落とし込んで集合した光ファイバケーブルである。平面状光ファイバユニットとは，複数本の光ファイバを横一列に一体化したものである。
多心スロット型光ファイバケーブルの構造は，概略，下図のとおりとなっている。
光ファイバケーブルには，複数のスロット（１２）が設けられており，スロット（１２）内に複数の平面状光ファイバユニット（１４）が積層状態で収納されている。
このような構造により，大量の光ファイバ心線を限られた空間内に収納することができるようになっている。
光ファイバケーブルの構造の概略図


(1)　請求人らにかかる身柄拘束の関係は，前記第１の１の(1)のとおりである。(2)　本件においては，請求人らに対する少年院送致決定による少年院収容が，法１条１項に規定する「未決の抑留又は拘禁」に該当するか，文理上疑義がないわけではない。請求人らについては，少年審判手続の終局処分である中等少年院送致決定に基づく中等少年院収容という身柄の拘束が抗告審決定により終了したにもかかわらず，差戻審は，Ｄについては，Ｅと同様，裁判所法４条に従って不処分決定をすることができたのに年令超過による検察官送致決定をし，その余の請求人に対しては，少年法２０条に基づく違法な検察官送致決定をし，これらを経て起訴がなされて刑事裁判が開始され，結局，公訴棄却の裁判により刑事手続も終了したものである。Ｅの場合のように，非行なしの不処分決定という本来あるべき決定に至っておれば（抗告審で自判ができる法制であれば，本件は，抗告審で非行なしの不処分決定をしていたと思われる。），少年院収容の点は，少年の保護事件に係る補償に関する法律により補償の対象になったのに，違法な検察官送致決定の介在により，かえって受けるべき補償を失うと解するのは，いかにも不均衡かつ不合理である。Ｃにかかる平成９年９月１８日昀高裁第１小法廷判決によって，「家庭裁判所のした保護処分決定に対する少年側からの抗告に基づき，右決定が取り消された場合には，当該事件を少年法２０条により検察官に送致することは許されないものと解するのが相当である。」ことが明らかにされたから，本件と同様の経過をたどる事件は，今後起こりにくいものと考えられるが，本件では，このような特異な経過を経て，刑事手続に移行し，それが終了したものであるから，その間の少年院収容も刑事手続に向けられた一連のものとして「未決の抑留又は拘禁」に当たると解することも許されよう。そこで，本件においては，本件訴因と同一性が認められる事実を基礎として，本件起訴までに執られた刑訴法，少年法に基づくすべての身柄拘束は，「未決の抑留又は拘禁」に該当すると解することとする。(3)　そうすると，Ａについては，平成５年５月３日から同年９月１７日までの１３８日間，Ｂ及びＣについては，同年５月７日から同年９月１７日までの１３４日間，Ｄについては，同年５月１１日から同年９月１７日までの１３０日間の抑留又は拘禁の期間が認められる。
２　１日当たりの補償金額について
(1)　請求人らについて法３条に規定する各事由は認められず，請求人らは，Ａ，Ｂが後に自白に転じたものの，いずれも逮捕直後に本件犯行を否認し，無実を訴えていたこと，捜査官の側に，ＴがＡ，Ｅを面通しした結果を記録化しなかったことやＧの２月２８日の勤務状況について裏付け捜査をしなかったことなど，ずさんな点が認められること，請求人らは，家裁支部の当初の審判においては，いずれも非行事実を否認したこと，Ｂ，Ｃ，Ｄの審判時には，Ｇのタイムカード（写し）が家庭裁判所に提出され，Ｇ自白が疑わしい状況になっていたことなどの事情が認められる。
(2)　逮捕当時，Ａ及びＢは，無職･無収入であったが，いずれも職歴を有しており，Ｃは，日給１万円で建設作業員として，Ｄは，日給１万１０００円で自動車運転手としてそれぞれ稼働していた。
(3)　以上のような事情を下に，法４条２項に従って検討する。請求人らが受けた財産上の損失，精神上の苦痛や，本件における警察，検察及び裁判の各機関の過失は，総じて見ると小さくなく，請求人らに対しては，前記日数に応じて，１日１万２５００円の割合による額の補償金を交付するのが相当である。
第８　結論
よって，刑事補償法２３条，刑訴法４２６条２項により，原決定を取り消し，刑事補償法１６条前段により，請求人らに対し，主文掲記の金額をそれぞれ交付することとし，主文のとおり決定する。</s>(4)　以上によれば，本件各処分において，不開示部分は十分に特定されているということができ，本件各処分にこの点に関する違法はない。なお，控訴人が本件各処分の不開示部分について法５条４号に該当するとした処分理由の違法性についても被控訴人がこれを問題としていることは明らかであるから，本件については，この点に関してさらに弁論をする必要があると認められるので，民事訴訟法３０８条１項により第１審裁判所である名古屋地方裁判所に差し戻すのが相当である。
３　よって，これと結論を異にする原判決を取り消し，本件を名古屋地方裁判所に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官　　　榊　　原   　　信　　   次
目　　　　　録
１　処分日時　平成１４年１２月２日
開示する法人文書の名称
①　JNCZN74502001ｭ001   広域調査地表調査シート（昭和６１年度及び昭和６２年度）
不開示とする箇所
「サイクル機構の一般職員の氏名」
「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」
２　処分日時　平成１４年１２月２日
開示する法人文書の名称
②　PNCZJ425788ｭ001   Vol.1東海・ＣＡ地域リモートセンシング調査
不開示とする箇所
「サイクル機構の一般職員の氏名」
「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」
３　処分日時　平成１４年１２月１１日
開示する法人文書の名称
③　PNCZJ436388ｭ001   Vol.1ＣＢ地域リモートセンシング調査④　PNCZJ436388ｭ001   Vol.2ＣＣ地域リモートセンシング調査⑤　PNCZJ436388ｭ001   Vol.3中国東部・ＣＤ地域リモートセンシング調査⑥　PNCZJ425788ｭ001   Vol.2四国西部地域リモートセンシング調査
不開示とする箇所
「サイクル機構の一般職員の氏名」


また，本件規程等においては，職務発明として従業員から承継した特許権を被告会社が第三者に譲渡した場合にあっては，「特別の事情」に伴う補償として，特別事情補償が支払われ，その後は被告会社から当該特許権に関して実績補償等が支払われることはないものとされているところ，本件特許権については，平成３年４月１日に本件特許権が東芝設備機器に譲渡されたことに伴う特別事情補償の支払時期が平成４年１２月２５日であるから（前記２(3)において認定のとおり，同日ころ支払われた１０万円が東芝設備機器への本件特許権の譲渡に伴う特別事情補償金であることは，原告に告知されていた。），相当対価のうち特許権の譲渡により得るべき利益に対応する分については，消滅時効の起算点はその支払時期である平成４年１２月２５日というべきである。
オ　そうすると，本件特許発明に関する職務発明の相当対価については，被告会社は，本件特許権を東芝設備機器に譲渡したことにより得るべき利益（その時点における本件特許権の評価額）に対応する分の支払を昀後として，その後は特許発明の実施に対応する相当対価の支払を要しないから，結局，本件特許発明に関する職務発明の相当対価請求権については，昀後に消滅時効が進行する分（相当対価のうち譲渡の利益に対応する分）の時効の起算点が平成４年１２月２５日ということになる。
カ　職務発明の相当対価請求権は，特許法３５条により従業者に認められた法定の権利であるから，消滅時効期間は１０年と解すべきものである。原告は，平成１５年１１月１８日に本件訴訟を提起したものであるところ，本件特許発明についての職務発明の相当対価請求権は，遅くとも特別事情補償の支払時期から１０年間の時効期間の満了，すなわち平成１４年１２月２５日の経過をもって，消滅時効が完成しているというべきである。(3)　原告は，本件特許権により多額の利益を得ていた被告会社が，そのことを原告に知らせることなく，わずかな手当の支払により原告の権利意識を封じていたのであるから，被告会社による消滅時効の援用は，社会的強者が不当な方法で社会的弱者の財産権を奪うに等しく，信義則に反し，あるいは権利濫用に当たると主張するが，本件において，原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。かえって，前記１，２において認定したところによれば，①　本件特許発明については，原告による社内提案時，既に被告関連会社により本件先行製品が販売されていたこと，②　被告会社，関連会社，新日鉄との共同研究等においても，原告が主導的に研究を進めたことを窺わせるような事情は見られないこと，③　各補償金の金額算定に際して本件特許権の評価は高いものではなかったが，これらの補償金を受領した際，原告は当該評価に関して被告会社に対し異議を申し立てていないこと，④　本件特許権の譲渡を受けた東芝設備機器は，特許料を納付せず，同特許権は消滅したことなどに照らすと，原告主張のように被告会社が本件特許権により多額の利益を得ていたとか，原告の報償金請求を封じていたなどという事情が存在したとは窺われない。
上記によれば，被告会社による消滅時効の援用が信義則に反し，あるいは権利の濫用に当たる旨をいう原告の主張は，採用できない。
４　結論
以上によれば，本件特許発明について被告会社から本件規程等に基づき補償として原告に支払われた金額が，仮に特許法３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないとしても，原告の対価請求権については既に消滅時効が完成しているというべきであるから，支払われた金額の相当性についての判断を行うまでもなく，原告の本訴請求は理由がないというべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　　鈴　　木　　千　　帆
裁判官　　　　　　荒　　井　　章　　光</s>しかしながら，逮捕状の不呈示という明白な違法（刑訴法２０１条１項違反）を救済するのであるから，それにはあくまでそれ相応の実質的な根拠がなければならず，違法を犯した原因，帰責性の程度，事後の対応なども含めて総合考察した上で，将来同様の違法が繰り返されることを抑制するような解釈が求められることもまた当然といわなければならない。このような見地から本件を検討すると，原判決は前記のとおり「本件逮捕に当たった警察官が逮捕状の緊急執行の手続を知りながら，そうではなく逮捕状を呈示したと不自然な供述を一致して続けている」旨判示しているのであるが，その趣旨は，端的にいえば，警察官らが逮捕状の点検を怠って携行をし忘れたのに，逮捕状を呈示したという明らかに証拠に反する事実に固執し，原審公判においても揃って不自然不合理な供述をしている旨を判示していることに他ならないと解するのが相当である。そして，本件全証拠を素直にみる限り，原判決の認定はまことに無理からぬ認定というべく，所論がその誤りを主張して縷々指摘する点は上記事実認定を左右するものではない。そこで，原判決の上記事実認定を前提に以下考察する。確かに，逮捕状の携行し忘れはある意味で単純な過失であって帰責性の程度が大きいとはいえない。しかし，逮捕状を呈示して通常の執行をするということと，逮捕状を呈示しないで緊急執行をするということは紛れようもない明らかに別個の事実であるから，本件においては逮捕状を携行していない事実を素直に認めて緊急執行をするしかなく，かつその方途を採ることに障害があったとは考えられないのに（前記のとおりＤの原審証言の中で，Ｂが逮捕現場で大津警察署に電話をかけたというのも，その点を問い合わせたと解するのが自然である。），前記のとおり緊急執行は行わず上記のような事後の対応をしたことは，自らの過誤を隠すことに汲々とするばかりでその職責の重大さに対する謙虚な姿勢が感じられず，緊急執行ができたのであるから違法性が小さいとして証拠排除をしなかったとすれば，結局，過誤は隠ぺいすればよいとの認識を許容することになってしまい，これが将来の違法捜査の抑制の見地から相当でないことは多言を要しない。換言すれば，逮捕の現場など緊迫した場面で判断ミスを犯したこと自体については救済する余地はあるが，そのミスを糊塗しようとして虚偽といわれてもいたしかたのない証拠（逮捕手続に関する捜査報告書を含む）を作出するがごとき行為を救済することはできないのである。したがってこれらの点をも総合考察すると，本件逮捕状不呈示の違法は証拠排除をするのを相当とする程度に重大であるというべきであり，原判決の判断に誤りは認められず，論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条，１８１条３項本文を適用して，主文のとおり判決する。


このように，控訴人商品が日本で販売され，話題になっていったころから，類似品が出回り始め，控訴人商品の最盛期となった平成１５年夏の時点では類似品も増加し，並行輸入品も出回るようになり，同年末の時点ではそれらの売上量の方が控訴人商品の売上量を上回る状態であったことからすると，控訴人商品の形態は，控訴人の出所を示す商品表示としての周知性を獲得するより前に，多数の類似品及び並行輸入品が出回ったことにより，商品形態のみで控訴人の出所を識別するだけの周知性を獲得するには至らなかったと認めるのが相当である。先に認定した雑誌の記事の中には，平成１５年１０月の時点で，控訴人商品は，低価格の類似品が出回る中でもそれを寄せ付けないだけの高機能が支持されてヒットを続けているとの記載がある（前記ア(コ)）が，この記載は，類似する形態の商品の間でも控訴人商品は品質面で消費者から支持されているということを示すにとどまり，商品形態自体によって控訴人の出所が識別されていることを裏付けるものとはいえない。また，テレビ番組において，一般消費者から，話題のシリコン製ブラジャーが安価だというので購入したところ品質が悪かったという苦情が寄せられたことがある（）が，多数の類似品及び並行輸入品の前記イ②存在を前提とすれば，このような例があるからといって，控訴人商品の商品形態が控訴人の出所を識別するだけの周知性を獲得するに至らなかったという前記認定は左右されない。
(ウ)したがって，控訴人商品の商品形態が，控訴人の出所を表示する周知な商品表示であるとは認められない。
小括(2)
以上によれば，控訴人の不正競争防止法２条１項１号に基づく主張は，その余について判断するまでもなく理由がない。
３不正競争防止法２条１項２号に基づく主張について先に２で認定，説示したところからすると，控訴人商品の商品形態が控訴人の出所を表示する著名な商品表示であるとは到底認められないから，控訴人の不正競争防止法２条１項２号に基づく主張は，その余について判断するまでもなく理由がない。
４結論
その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，前記認定判断を覆すほどのものはない。
以上の次第で，控訴人の請求はいずれも理由がなく，棄却を免れない。よって，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１８年２月１日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官若林   諒
裁判官小野   洋一
裁判官長井   浩一</s>被告らは残業時間が３時間を超える場合の残業夜食代について、金額が低額なものはもとより、金額が１人当たり３０００円と必ずしも低額ではないものについても、夜食を店屋物でとるにはそのような価格のところであったことから、一種の職員に対する福利厚生であるとして、不当に高額ではないので、残業夜食代全体が社会通念上相当な範囲内にあり、適法な支出と主張する。しかし、上記説示のとおり、地方公共団体の活動に付随する公金の支出が「社会通念上儀礼の範囲を逸脱しない限り」違法とはいえないとの判断基準は、対外的折衝から生ずる公金の支出に関するものであり、職員のみによって費消される昼食代や残業夜食代は、対外的折衝とは無関係な内部的に支出であって、これらに支出される公金について、前記（一）と同列の基準によって適法性を論ずることはできないことは明らかである。
したがって、食糧費から職員の昼食代や残業夜食代を支出すること自体が、その金額の多寡を問わず、違法であるといわざるをえない。
（六）　目的外使用（別表番号２６９）について
証拠（乙６、甲４の２６９及び２７０（請求書））によれば、別表番号２６９の支出は、来客用麦茶等であるが、その内容を子細に見ると、確かに現像料やプリント代が含まれている。
しかし、東京事務所の来客に対し、飲物類同様、接遇の一環として写真撮影等が行われることもあることと推測され（もっとも、現像代やプリント代が予算科目としての需用費（節）の細節からの支出として適切かどうかとの疑問はあるものの、予算の違法な流用とまでは認め難い。）、これらが社会通念に照らし相当性の範囲を超える違法な支出であるとまではいえない。
（七）　結論
以上までの検討によれば、本件各支出のうち、別表番号２３４、２３７、２６９の３件以外支出の合計５４３万６６６７円は違法な支出である。２　争点（二）（被告ａ及び同ｂは本件各支出について奈良県に対し損害賠償責任を負うか）について
（一）　東京事務所長は奈良県会計規則３条に基づいて、東京事務所における食糧
費支出に関する支出負担行為や支出命令に関す
る権限を委任されているところであり、本件各支出については、当時東京事務所長の地位にあった被告ａがその決裁権者たる地位にあったものであること、そして、当時東京事務所次長の地位にあった被告ｂがこれらの権限を代決したものであることは前記のとおりである。
（二）　本件各支出の一部にかかる５４３万６６６７円は違法な支出であるのは前示のとおりであるところ、前記認定の事実に照らせば、決裁権者である被告ａは、代決者が違法な財務会計上の行為を行わないようにこれを指揮監督すべき義務があるにもかかわらずこれを怠ったものと認められるのであり、また代決をした被告ｂは、これまで東京事務所の懇談費用等が食糧費から支出されてきた慣例に従って、その具体的な必要性や相当性について何ら精査、検討することなく、漫然と上記食糧費支出にかかる代決を行ったものと認められ、このことについて少なくとも過失があることは明らかである。
被告ａ及び同ｂは、奈良県に対し、上記５４３万６６６７円の違法な公金の支出について、同額を奈良県に対し賠償する義務がある。
３　争点（三）（被告知事が、上記被告らに対し、上記損害賠償責任に基づく金員を奈良県に返還を求めていないことは違法か）について被告ａ及び同ｂは、上記のとおり、奈良県に対し５４３万６６６７円の損害賠償義務を負うところ、前記のとおり、被告知事は奈良県を統括し代表するとともに予算の執行、会計の監督等の事務を担任し、奈良県執行機関及び県職員に対し包括的な指揮監督権限を有する者であるから、これらの損害賠償金を奈良県に返還させる義務があり、当該義務の履行を怠っていることが違法であることは明らかである。４　以上の次第であるから、原告らの被告らに対する請求は、主文掲記の限度で理由があるが、その余の請求はいずれも理由がない。
奈良地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　永井ユタカ
裁判官　島川勝
裁判官　松阿弥隆


そうすると、本件無効審決が、本件考案の要旨を本件訂正審決による訂正前の設定登録時の実用新案登録請求の範囲のとおりと認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件無効審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件無効審決は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>被告商品の販売金額合計については，被告が，７ないし８の店舗及びインターネット上において被告商品を概ね上記の販売価格で販売していたこと，被告商品の売れ行きが好調であったことが認められるものであって，これらの事情に照らせば，被告からこの点に関する関係書類等が提出されていない本件においては，被告は上記の仕入れに係る被告商品のすべてを上記の販売価格で販売したものと認めるのが相当である。
この点につき，被告は，上記各店舗及びインターネットでの販売のほかに，被告商品を上記の販売価格（小売価格）より安価に卸売を行っており，また被告商品のうち１３０個が在庫になっている（内訳は不明）と主張した上，合理的な計算根拠を示すことなく，被告商品の販売により被告が得た利益は合計４５０万円（小売による利益４００万円，卸売による利益５０万円）である旨主張する。しかし，この主張を裏付けるに足りる伝票，帳簿等の証拠は一切被告から提出されていないことに照らせば，被告の主張を採用することはできない。そうすると，被告は，被告商品の販売により，次のとおり合計１８１６万２６００円の売上を得た。
ボストンデニムバッグ５９００円×　２７９個＝　１６４万６１００円フライトバッグ　　　５８００円×　２０３個＝　１１７万７４００円ミニショルダーバッグ２９００円×　１７９個＝　　５１万９１００円ミニボストンバッグ　３９００円×３８００個＝１４８２万００００円合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８１６万２６００円したがって，被告は，被告商品の販売により，合計１４０２万１０８０円（１８１６万２６００円－４１４万１５２０円）の利益を受けたものである。イ　上記のとおり，被告は，被告商品の販売により，合計１４０２万１０８０円の利益を受けたものであるから，同金額をもって被告の行為により本件登録商標(1)についての原告の商標権及び本件登録商標(2)及び(3)についてのコサリーベルマンの専用使用権（商標権に専用使用権が設定されている場合には，登録商標を使用する権利を専有するのは専用使用権者であるから，侵害行為を行った者に対して商標法３８条による損害賠償を請求できる者は専用使用権者である。）が侵害された損害額と推定される（商標法３８条２項）。そして，コサリーベルマンの損害については，原告は，平成１５年１２月１日，損害賠償請求権の譲渡を受け，コサリーベルマンは，同月９日ころ被告に到達した内容証明郵便により債権譲渡の通知をした。
ウ　原告が，本訴の提起，追行を代理人に依頼したことは当裁判所に顕著であるところ，原告の請求の内容，本件事案の性質，訴訟追行の難易度等を考慮すれば，原告の主張する弁護士費用８８万３０００円は，被告の侵害行為と相当因果関係のある損害と認められる。
エ　以上によれば，原告が被告の行為により被った損害の額は，合計１４９０万４０８０円と認められるから，原告の損害賠償金支払請求は１４９０万４０８０円の支払を求める限度で理由がある。
４　争点４（原告の業務上の信用が毀損されたか）
本件における被告商品の販売態様，販売数，販売金額等の事情によれば，被告の行為により，本件各登録商標に対する一般消費者の信用が害され，商標権者である原告は業務上の信用を既存されたと認められる。
原告の信用を回復するための措置としては，別紙３の謝罪広告目録記載の謝罪文を同目録記載の要領で同目録記載の新聞に掲載することをもって相当と認める。
５　結論
以上によれば，原告の請求は１４９０万４０８０円及びこれに対する平成１４年３月５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払及び別紙３の謝罪公告目録記載の謝罪文を同目録記載の要領で同目録記載の新聞に掲載することを求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）
原告商標目録被告標章目録


。()請求原因(   )(本件特許権)及び()(異議決定等)は，当事者間に争いがない112()原告は，本件異議申立ては不法行為法上違法である旨主張する。2平成６年法律第１１６号による改正後の特許法１１３条は，何人も特許法２９条違反等の事由があるときは，特許庁長官に対し，異議の申立てをすることができる旨規定していたものであり，本件異議申立ては特許法により認められた権利の行使であるから，それが不法行為法上違法となるには，権利の濫用に当たる事情が必要であると解される。しかしながら，本件異議申立てが権利の濫用に当たることを認めるに足りる事実の主張立証はない。
()したがって，原告の不法行為に基づく損害賠償請求は，その余の点につい3て判断するまでもなく理由がない。
２本件基本契約違反に基づく損害賠償請求について
()原告が平成６年１月１４日，被告との間で，本件基本契約(甲１０)を締結1したこと，及び本件基本契約の前文は，原告と被告は，原告被告間における請負又は物品の売買取引に関し，相互の利益を尊重し，かつ信義誠実の原則に従った契約の履行を確保するため，この取引基本契約を締結する旨定めていることは，当事者間に争いがない。
()原告は，本件異議申立ては本件基本契約に違反してされた旨主張する。2しかしながら，本件基本契約は，ライセンス契約において多く見られるようなライセンシーはライセンサーの特許権につき無効審判請求等を行わないことを定めた条項を有していないし(甲１０)，原告が指摘する本件基本契約の前文も，各種契約において定型的に規定されている内容を超えるものではないから，本件異議申立てをもって，本件基本契約に違反するものと認めることはできない。()したがって，原告の本件基本契約違反に基づく損害賠償請求は，その余の3点について判断するまでもなく理由がない。
３本件無効確認の訴えの適否について
()本件無効確認の訴えは，被告を相手方として提起されたものであるから，1民事訴訟(せいぜい争点訴訟)として適法であるか否かを検討せざるを得ない。()次に，中間確認の訴えとして検討しても，また，通常の訴えの追加的変更2として検討しても，本件無効確認の訴えは，過去の法律関係の確認を求めるものであり，しかも，過去の法律関係を確定することが現在の紛争の解決のために有効かつ適切であると認めることもできない。
()よって，本件無効確認の訴えは，確認の利益を欠くものとして却下を免れ3ない。
４結論
以上によれば，原告の請求のうち本件無効確認の訴えは，不適法な訴えとして却下すべきであり，その余の請求は，理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
市川正巳裁判長裁判官
杉浦正樹裁判官
頼晋一裁判官</s>平成１４年６月２８日宣告
平成１４年（わ）第１４３号　贈賄被告事件
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
被告人を懲役１０月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，Ａ市議会議員在職中の，平成１１年５月１４日施行の同市議会議長選挙に際し，自己の当選を得ようとしていた者であるが，同年４月下旬ころ，群馬県高崎市ａ町ｂ番地ｃ所在のＢ方において，同市議会議員として同議長選挙において投票を行う職務を有する同人に対し，同議長選挙の際には自己に投票するとともに他の同市議会議員に自己への投票を働きかけてもらいたい趣旨のもとに現金５０万円の供与を申し込み，もって上記Ｂの職務に関して賄賂の申込みをしたものである。
（法令の適用）
該当罰条　　　　　　　刑法１９８条
刑種の選択    　　　　懲役刑
未決勾留日数の算入　　同法２１条
刑の執行猶予　　　　　同法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，Ａ市議会議員であった被告人が，同市議会議長選挙に当選しようとして，同市議会の最大会派の会長に現金５０万円の賄賂の申込みをしたという事案である。市議会議員は，その職務の性質上，公正さが強く求められるところ，被告人は，市議会議長になることは「男の勲章」であり，地域住民に対して格好いいところを見せることができるなどという真に幼稚な目的から，議長に就任することを望み，かつ，Ａ市議会では従前から事実上，議長は保守会派に所属する当選４期以上の議員のなかから選任されており，被告人は６期目の当選を果たしたことから議長就任を強く望み，本件犯行に及んだものであって，その動機に酌量の余地は全くない。また，被告人は，平成８年にも市議会議長選挙を巡って厳しい社会的批判を受けたにもかかわらず，本件犯行に至ったものであり，規範意識の鈍磨も甚だしい。
被告人の本件犯行は，市民の市議会に対する信頼を裏切るものであり，その社会的影響のみならず，公正に職務を遂行している他の市議会議員に与える影響も大きいものがある。
以上によれば，被告人の刑事責任は決して軽いものではないが，被告人は捜査段階から事実を素直に認め，反省の態度が窺われること，これまで多年にわたり地域社会のために貢献してきたこと，今回の犯行の発覚により市議会議員を辞職しており，社会的制裁も受けていること，被告人の息子らが寛大な処分を嘆願していることなど被告人のために斟酌すべき事情も認められる。
そこで，これらの一切の事情を総合考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断する。
なお，弁護人は，被告人と同じＡ市議会の現職の議長であった議員が，本件と同様の贈賄罪で検挙されたにもかかわらず，略式手続による罰金刑に処せられていることから，被告人にも罰金刑をもって処断すべきであると主張している。しかしながら，本件は贈賄罪といっても，議員が議長になるために同僚の議員に現金の供与を申し込んだという極めて悪質な事案であって，罰金刑を選択する余地はないものと考える。弁護人指摘の議長であった議員が略式手続で罰金刑になった理由は当裁判所において必ずしも明らかでないが（供与申し込みの額が１０万円であることだけが理由とは考えがたい），検察官は，収集した捜査資料に基づき，起訴についての広範な裁量を有しており，本件においてもそうした裁量に基づく処理がなされたものと推認せざるをえない。したがって，弁護人の主張を採用することはできない。
（求刑　懲役１０月）
（公判出席　検察官関夕三郎　私選弁護人高橋勝男）
平成１４年６月２８日
前橋地方裁判所刑事部
裁判官　　長谷川憲一


また、控訴人らは、本件書籍には、犯罪歴や特殊な家庭環境、身体的な欠陥、特異な性癖等の私事性の強い事柄に関する記述はないから、プロサッカー選手になる以前の事柄で、サッカー競技に直接関係のない事実であっても、一般人の感性を基準として公開を欲しない事柄ではない旨主張する。しかし、本件書籍には、被控訴人の出生時の状況、身体的特徴、家族構成、性格、学業成績、教諭の評価等に関する記述が含まれていることは前示（原判決三七頁二行目から末行まで）のとおりであり、その内容が、控訴人らの例示する犯罪歴等を含む記述ではないとしても、私事性の強い被控訴人の私生活上の事実であることに変わりはなく、一般人の感性を基準として公開を欲しない事柄に属するというべきである。さらに、控訴人らは、原判決がサッカー競技と直接関係がないとした事実も、プロサッカー選手【Ｂ】の重要な構成要素である同人の身体能力、精神力、技術力、判断力そしてサッカーに対する姿勢、信念等に関連する事項であるから、プライバシー権を侵害するものではない旨主張する。しかし、プロサッカー選手としての個人が同時に私生活を営む一私人でもある以上、選手としての身体能力、精神力、技術力、判断力等の要素は、同人のすべての身体的、人格的な側面と関連するから、このような事項を公表してもプライバシー権の侵害は成立しないものとすれば、事実上プロサッカー選手には保護されるべきプライバシー権がないというに等しいこととなるが、そのような広範なプライバシー権の制約を受忍させるべき合理的な根拠は見いだせない。
以上のとおり、プライバシー権の侵害に関する当審における控訴人らの主張はいずれも理由がない。
２　著作権（複製権）の侵害について
控訴人らは、本件詩は、被控訴人の強い精神力や信念について記述した本文の内容を補足し裏付けるものとして掲載されており、本文に対して従の関係にあるから、著作権法三二条一項の「引用」に当たる旨主張する。確かに、本件詩の掲載頁の下部に「中学の文集で【Ｂ】が書いた詩。強い信念を感じさせる。」とのコメントが記載されており、また、証拠（甲一）によれば、本件書籍には、被控訴人の強い精神力、信念を印象付ける記述が多く存在し、その全体の基調の一つともなっていることは認められるが、本件詩については、被控訴人の自筆による原稿が写真製版によりその全文をそのまま複写する形で掲載されていること、本件書籍の本文中に本件詩について直接言及した記述が一切見られないこと等の前示の認定（原判決五四頁一行目から七行目まで）をも考慮すると、右のような事実から、本文と本件詩の主従関係において、前者が主、後者が従と認めることはできない。
そうすると、本件詩の掲載が著作権法三二条一項にいう「引用」に当たるということはできず、被控訴人の著作権（複製権）を侵害するというべきである。
三　結論
以上のとおり、原判決は相当であって、控訴人らの本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六七条一項本文、六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>(2)　そこでこの点について判断するに，本件派遣の目的には公益性があること，商工会議所の業務内容と市の商工業振興策との間にはかなり密接な関連性があり，内容的にも一致しているものが多いこと，Ａの商工会議所での主な職務内容は，市の商工業振興策と直接的に関係する事務であったこと，派遣人数は１人で，派遣期間も１年と限られたものであったことは前記判断のとおりである。また，市と商工会議所は，本件協定において，Ａが商工会議所の職員として取り扱う事務（商工会議所のための内部的事務）の量に相当する給与は商工会議所が負担する旨合意していたものであるから，Ａの職務の中には，前記１(4)アで認定したとおり商工会議所のための内部的事務もあったものの，商工会議所のためにする事務の量に相当する給与を商工会議所が負担する以上，市が給料を肩代わりしているということはできず，本件協定は，ノーワーク・ノーペイの原則に違反しない。さらに，本件給与条例によれば，公務外の傷病により勤務できない職員を休職にした場合には，その期間中，給料，調整手当，住居手当，扶養手当及び期末手当の８０パーセントを（１２条２項），刑事事件に関し起訴されて勤務しない職員に対してもこれらの６０パーセントを（１２条３項），それぞれ支給できるとされている。このような地方公務員の給与制度にも照らせば，市が商工会議所で主に市の商工業振興策と直接的に関係する事務に従事したＡに対し，給与の４５パーセントを支給したことも不合理とはいえないというべきである。(3)　Ａの給与の支給については，基本的事実(2)のとおり，市及び商工会議所の給与支給事務の煩雑化や２か所から支給されることによるＡ本人の負担を回避するため，本件協定では，市からの一括支給と商工会議所から市への負担金の納入による清算という形で処理する内容になっているところ，控訴人は，本件協定は，市が派遣職員であるＡに常勤職員として勤務しているのと全く同額の給与を支給することとなり，違法である旨主張する。しかし，地方自治法２４２条の２第１項４号によるいわゆる代位請求は，同条１項所定の地方公共団体の執行機関又は職員による一定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実によって地方公共団体が被り，又は被るおそれのある損害の回復又は予防を目的とするものであるから，支給額が不当か否かは実質的な支出額によって判断すべきであり，控訴人の上記主張は理由がない。
(4)以上によれば，市の商工業振興策という行政目的達成のために本件派遣をすることの公益上の必要性が認められ，本件協定は，法２４条１項の趣旨に反せず，違法でない。４　したがって，本件給与支出には違法性が認められないから，その余について判断するまでもなく，控訴人の本件請求は理由がない。
よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本訴控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　　　久　保　内　　卓　　亞
裁判官　　　大　　　橋　　　　　　弘
裁判官　　　長　谷　川　　　　　誠


以上のとおりであるから，差止請求並びに平成７年８月２５日及び同８年１０月４日の各支出分に関する損害賠償代位請求及びその不行使の違法確認の訴えを却下し，被告Ｂが平成８年５月２７日から同１０年５月１５日までの間，違法に２７６７万８０００円の公金を支出させたことに関し，被告知事に対し，被告Ｂに対する損害賠償請求権の行使を怠っていることが違法であることを確認する請求，被告Ｂに対し，県に代位して行う２７６７万８０００円の損害賠償請求及び各支出日からの遅延損害金の請求を認め，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行の宣言は相当でないから付さない。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　高　松　宏　之
裁判官　　池　田　弥　生･</s>右の点に関し、控訴人は、Ｂは遅くとも平成九年八月にはＣとの離婚屈を提出し得た筈であり、そうすれば胎児認知をするにつき十分な時間的余裕があった旨主張する。確かに証拠（甲七、証人Ａ、被控訴人法定代理人）によれば、ＢはＣと長女の親権及び養育問題が解決していなかったためＣから預かった離婚届を提出することができなかったところ、平成九年八月ころには右の問題についても合意に至り、離婚届を提出するにつき格別の障害はなくなったことは認められる。しかし、右各証拠によれば、Ｂは、離婚届の提出につきＣの最終意思を確認するため連絡をとろ
うとしたがこれができないまま、出産予定日が
切迫した同年九月二五日になってようやく右離婚届の提出をし、右提出の予定を事前にＡに連絡していなかったことが認められ、右事情の存在することに加え、胎児認知をするについては母の同意を要するからこれをするにあたっては事前の交渉が必要になるとはいえ、右離婚届の提出そのものについては実父であるＡは第三者であって右提出の時期を決定できるわけではないことを考慮すれば、Ｂが平成九年八月には離婚届を提出し得たからといって、Ａが適法に胎児認知をするにつき障害があったとの前記判断を左右するものとはいえない。よって控訴人の右主張は採用できない。
三　次に要件②の母の夫と子との間の親子関係の不存在を確定するための法的手続が子の出生後遅滞なく執られたといえるかについて検討する。右の「遅滞なく」の要件については、これを具体的な数値をもって示すことは困難であるが、右要件が要求される趣旨が、生来的な日本国籍の取得はできる限り子の出生時に確定的に決定されることが望ましいことにあると考えられるから、右法的手続を執るにつき事実上の障害のあった期間を除いた合理的な期間内にすることを要するものというべきである。
これを本件についてみると、前記争いのない事実等に証拠（甲七、証人Ａ、被控訴人法定代理人）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人とＣとの親子関係不存在確認の訴えは被控訴人の出生から八か月と二一日後に提起されたところ、Ｂは帝王切開により被控訴人を出産し、その後母体保護のため二週間ほど入院し、退院後も自宅療養をしていたこともあったが、被控訴人の出生から約六か月を経過した平成一〇年三月ころ弁護士に相談し、法的手続をとるためにＣの所在を調査し、同年六月一五日公示送達の方法によりＣとの親子関係不存在確認の訴えを提起したことが認められるが、他方、右各証拠によると、Ｂは前記退院後は自宅療養はしていたものの長女の通学の送迎等は可能な状況にあったこと、すでに平成九年八月ころ以降は、Ｃが一方的に連絡してくるだけでＢはＣの所在を把握できていなかったこと、ＡからＣ及び被控訴人を相手方として同様の訴えを提起することは可能であったが、Ａは知人である弁護士に種々相談したものの右の手続を執っていないこと、以上の事実が認められ、この事実に、前記提訴のためのＣの所在調査に長期間を要したことを認めるに足りる証拠もないことを併せ考えると、Ｂの退院後前記提訴まで八か月余も経過したことにつき客観的にみてやむを得ない事実があったとは認め難いうえ、Ｂ及びＡは親子関係の不存在を確定するための法的手続を執ること自体について逡巡しており、このことに起因して提訴まで八か月余の長期間が経過したものと推認され、そうとすれば、前記認定したＢの体調不良やＣの所在調査が必要であったことを考慮しても、右法的手続が遅滞なく執られたということはできない。
なお被控訴人は嫡出否認の訴えの出訴期間が民法上一年と定められていることから、「遅滞なく」の要件も同期間を基準とすべきであると主張する。右出訴期間は子の身分関係を速やかに安定させるための合理的期間を定めたものと解されるが、「遅滞なく」の要件の判断にあたっては、一律に右期間を基準とすべき合理的理由はなく、右主張は採用できない。
また被控訴人は、戸籍上の父の所在が明らかな場合と所在不明の場合とで右「遅滞なく」の判断を画一的に決めるのは憲法一四条に違反する旨主張するが、前記のとおり本件ではＣの所在調査が必要であったことを考慮してもなお右要件を充足しないというべきであり、右主張も採用できない。
四　以上によれば、被控訴人の本件請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がないから棄却すべきである。よって、これと結論を異にする原判決を取り消した上、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　武田多喜子
裁判官　正木きよみ
裁判官　松本久


上記刊行物１の特許請求の範囲の記載によれば，刊行物１発明においては，原告の主張のとおり，エンボスを形成した合板表面に木下地塗料を乾燥させた後，この合板表面に木下地色よりも暗色の着色塗料を塗布するとともに，平滑部分の着色塗料をかき取る工程を有しており，その結果，エンボスの内面に木下地塗料による塗膜及び着色塗料による塗装（着色塗膜）が存在する，ということができる。原告は，訂正発明１，２は，エンボス内面及び平滑面を染料又は顔料により染色するのみであり，この染色の後に暗色の着色塗料により染色し，平滑部分の着色塗料を直ちにかき取ることにより，エンボスの内面に着色塗膜が存在するという，上記刊行物１発明の構成を有しない，と主張する。しかしながら，訂正発明１，２の特許請求の範囲中には，染色ないし着色について，「染料又は顔料により染色」（訂正発明１），「エンボスおよび前記表層材の表面は染色される」（訂正発明２）との各記載があるだけである。前記１記載のとおり，訂正発明１，２は，木の質感と模様の面白さとを備えた化粧板を提供するため，化粧木材として用いる表層材の表面に，型によって，一定の深さを有する模様（エンボス）を形成した後，染色によって着色し，染色後に樹脂塗装により表面を平滑に仕上げることを特徴とする発明であり，訂正明細書を検討しても，訂正発明１，２において，染色の具体的な方法，態様に意味があることをうかがわせるような記載を見いだすことはできない（原告は，刊行物１発明の構成を前提としたのでは，訂正発明１，２の作用効果とされているものは得られない，と主張する。しかし，原告が訂正発明１，２の作用効果と主張するものが，刊行物１発明の上記構成を前提とすると得られないことは，本件全証拠によっても認めることができない。）。
そうすると，訂正発明１，２においては，染色の具体的な方法，態様は何ら限定されていないと解するのが相当であるから，訂正発明１，２は，刊行物１発明のエンボスを形成した合板表面に木下地塗料を乾燥させた後，この合板表面に木下地色よりも暗色の着色塗料を塗布するとともに，平滑部分の着色塗料をかき取る方法により染色する構成をも含むものであるというべきである。したがって，訂正発明１，２と刊行物１発明との間に，原告主張の相違点があると認めることはできず，決定に相違点の看過はない。決定は，刊行物１発明を，「ラワン合板の表面に模様を形成する化粧木材の製造方法であり，表面に，導管溝凹部より大きい多数のエンボス用突起が導管溝状の模様を構成するように密集して配列形成された型を用意し，前記合板の導管溝の走行方向，すなわち，繊維方向に前記エンボス用突起の長手方向が向くように，前記型と前記合板との方向を調整した後，前記型を前記合板に押圧して前記合板の表面に模様を形成し，この模様を形成した合板の表面又は表面及びエンボス部に木下地塗料を塗布し，塗布後に透明塗料による樹脂塗装により表面を仕上げること（判決注・原文のまま）化粧木材の製造方法及びこの製造方法により製造された化粧木材。」（決定書２頁２１行～３０行）と認定し，木下地色塗よりも暗色の着色塗料を塗布し，直ちに平滑部分の着色塗料をかき取ることについては，認定しなかった。しかしながら，このことを，訂正発明１，２と刊行物１発明との相違点と認めることはできないことは前記のとおりである。仮に，上記の点を認定しなかったことを決定の誤りというとしても，この誤りが結論に影響を及ぼさないことは，明らかである。
原告の主張は，採用することができない。
取消事由２も，理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久</s>(22)　原判決５７頁１行目の「かえって」から同６行目の「指摘しており」までを「しかしながら，Ｃ意見書によれば，Ａは，高脂血症の状態にあったにもかかわらず，１日当たり１箱程度の喫煙を継続していたが，高脂血症と喫煙は冠動脈疾患の三大危険因子の中の二つであり，これに５４歳というＡの年齢なども合わせて考えると，心筋梗塞を準備するに十分な動脈硬化の相当程度の進展が起こっていたと推定することができるというのであるから」と改める。(23)　原判決５８頁２行目から同５９頁６行目までを次のとおり改める。「　また，Ｃ意見書中には，Ａは，長年にわたって精神的，肉体的ストレス状態に置かれ，休暇を取ることも，高脂血症の療養指導を受けることもできず，本件疾病の発症前１週間は特に疲労しており，死亡１５日前には休日出勤をし，通常より加重な業務をこなしていることなどからすれば，本件疾病は，長年の加重な勤務状況の下で動脈硬化が進展し，発症直前の加重な勤務状況下で心筋梗塞の発症が準備されたものであるから，Ａの本件疾病の発症及び死亡は，Ａが行っていた業務に起因するものである旨の記載がある。しかしながら，Ａの行っていたＬＰガスの充填作業が特に精神的，肉体的に負荷のかかる業務とはいえないこと，業務の都合でＡが医師の診察を受けるための休暇を取ることが困難であったという状況はなかったこと，Ａが本件疾病発症の約２週間前に休日出勤して行った充填機の清掃作業が本件疾病発症の原因となったとはいえないことは，いずれも既に判断したとおりであり，また，高脂血症については，Ａは，健康診断の結果コレステロール値が高いことを指摘され，医師から食生活の改善を指導されていたことも前記認定のとおりであるから，Ｃ意見書中の前記記載は，いずれもその前提を欠くものであって，採用することができないというべきである。」
２　よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　　石　井　健　吾
裁判官　　小　田　泰　機
裁判官　　大　橋　　　　弘
（別紙省略）


以上のとおり，抗告人は，本件遺産株及び認諾株についての持分を有しており，他にも名義株の持分も有していると一応認められるから，本件申立ての当事者適格がないとはいえないが，本件申立ては，被保全権利及び保全の必要性についての疎明がないから，以上いずれの観点からしても，失当であり却下を免れない。また，相手方会社は，本件申立てについての当事者適格を欠くから，そもそも相手方会社に対する本件申立ては不適法といわなければならない。
第４　結論
以上の次第で，抗告人の本件申立てを却下した原決定は，結論において相当というべきであるから，本件抗告は理由がない。よって，本件抗告をいずれも棄却することとして，主文のとおり決定する。
平成１７年６月２８日
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　浜　　　野　　　　　　　惺
裁判官　　　高　　　世　　　三　　　郎
裁判官　　　長　久　保　　　尚　　　善</s>原告は，医療用医薬品の取引の実情，及び，医療関係者が医薬の知識を有する専門家であり，極めて高い注意力をもっていること，並びに，被告のメバロチン錠と原告のメバロカット錠とでは薬価も異なること，一般用医薬品とは異なり，医療用医薬品についてシリーズ商標又は姉妹品が出現することはあり得ないことなどから，本件においては出所の混同のおそれはない，と主張する。確かに，医師や薬剤師が医薬の知識を有する専門家であり，医師が患者に高脂血症用薬剤を投薬する際には，病院等にある１社ないし数社の限られた高脂血症用薬剤の中から医薬を選択するものであることや，病院等が医薬品を購入する際には製薬会社各社のＭＲ（医薬品情報伝達者）などから説明を受ける機会もあることを考慮すれば，一部の医師や薬剤師については，本件商標を使用した高脂血症用薬剤を被告あるいは被告と資本関係ないしは業務提携関係にある会社の業務に係る商品と混同する具体的なおそれは少ないとみる余地もないではない。しかし，だからといって，およそ，その取引者・需要者である医師，薬剤師など医療関係者であれば，一般的にそのような混同を生ずるおそれはないということはできないのであり，上記のような医療用医薬品の流通過程，被告の引用商標の高脂血症用薬剤における周知著名性，引用商標と本件商標との類似性の度合い，引用商標と本件商標を使用した両商品の薬効成分が同一であること，並びに，医療用医薬品に関する取引の実情からすれば，医療関係者が医薬の知識を有する専門家であることを考慮しても，多数の種類，品目の医薬品を取り扱っている医薬品卸売業者及び多数の種類，品目の医薬品を取り扱っている調剤薬局，並びに，多数の医師や薬剤師が働く医療機関における医師，薬剤師などにおいて，本件商標を使用した高脂血症用薬剤を被告あるいは被告と資本関係ないしは業務提携関係にある会社の業務に係る商品と混同するおそれがあることを否定することはできない。
また，引用商標は，前記のとおり，高脂血症用薬剤の患者間においても広く知られているものであることからすれば，患者が本件商標を使用した高脂血症用薬剤を医師から処方されたときに，本件商標と引用商標との上記のような類似性から，これを被告あるいは被告と資本関係ないしは業務提携関係にある会社の業務に係る商品と混同するおそれは極めて大きいものというべきである。なお，患者は，医師の処方により医薬品の供給を受けるものであり，医療用医薬品の選択について決定権を有するものではないが，患者は医療用医薬品の最終需要者であり，患者が，処方される医薬について関心を持ち，医師に対し，希望を伝えることも十分考えられることからすれば，患者を医療用医薬品の需要者として無視することは相当ではない。
原告は，実際の「薬剤」の取引において，引用商標と本件商標との関係と軌を一にする関係，すなわち，周知著名な先発品の登録商標の語頭部分の３文字をそのまま語頭部分に用いている後発品の登録商標が多数存在し，それぞれが相互の業務に係る商品の混同を生じることもなく併存している，と主張する。確かに，証拠（甲４～２６）によれば，九つの先発品の登録商標の語頭部分の３文字をそのまま語頭部分に用いている後発品の登録商標が合計１４個あり，先発品に続いて後発品が製造販売されている事実が認められる。しかし，先発品の登録商標の周知著名性の程度，先発品と後発品の各登録商標の類似性の程度などは個々の事例毎に異なるのであるから，各事例毎にそれぞれ商品の出所の混同のおそれが検討されるべきであり，また，そもそもそれぞれの事例について，相互の業務に係る商品の出所の混同が取引者・需要者間に生じることもなく併存していることを確認し得るに足りる証拠もない。
以上からすれば，原告が本件商標を薬剤，特に高脂血症用薬剤に使用した場合には，その取引者・需要者において，被告あるいは被告と資本関係ないしは業務提携関係にある会社の業務に係る商品と混同するおそれがあるということができ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
２　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由は理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　高　　瀬　　順　　久


しかし，本件周知装置及び引用発明が，いずれも，被告主張のとおり，紙葉類の正常・異常を判別する点で一致しているとしても，上記()のとおり，5引用発明が紙葉類の積層状態検知装置である限り，単に照射光を紙葉類に透過させ，紙葉類の枚数を検知するものであって，紙葉類のいずれを検出箇所にしてもかまわないのであるから，複数本の検出ラインの技術的思想が入り込む余地はなく，本件周知装置と引用発明とを組み合わせて相違点１及び３に係る本願発明の構成に導くような動機付けを見いだすことはできないのである。そして，本願発明は，従来の紙葉類識別装置が一対の発光・受光素子により紙葉類の所定位置の光学的情報を有する透過光データを検出して識別を行っていたところ，相違点１に係る本願発明の構成により，発光・受光素子の配設数を増やすことなく，一対の発光・受光素子により紙葉類の検出ラインごとの異なる複数箇所に係る光学的情報を混在させた透過光データを検出して識別を行い，識別の精度を上げようとするものであって，単に，一対の発光・受光素子による識別を二対の発光・受光素子によって行うなどといった量的な追加とは質的に異なる発想の転換があるものというべきであり，１本の検出ラインが２本になっている点のみをとらえて単なる設計変更にすぎないということはできないものというべきである。したがって，被告の上記主張は，失当である。
()審決は，相違点３について，「発光素子で紙葉類の一部に照射させ，透過7光を受光素子で受光してなる，紙葉類識別装置の光学検出部は，本願出願前周知な技術事項であり，引用例に記載の発明も紙葉類を扱うものであり，発光素子，受光素子により紙葉類の透過光を検出するものであるから，引用例に記載の発明を上記周知事項に適用して紙葉類識別装置の光学検出部とすることは，当業者が必要に応じ容易になし得ることと認められる。」（審決謄本４頁昀終段落）とする。
しかし，上記()のとおり，紙葉類の積層状態検知装置及び紙葉類識別装5置は，近接した技術分野であるとしても，その差異を無視し得るようなものではなく，構成において，紙葉類の積層状態検知装置を紙葉類識別装置に置き換えるのが容易であるというためには，それなりの動機付けを必要とするものであって，引用発明及び本件周知装置ともに「紙葉類を扱うもの」，「発光素子，受光素子により紙葉類の透過光を検出するもの」であるということで，直ちに，紙葉類の積層状態検知装置を紙葉類識別装置に置き換えることが当業者において容易であるとすることはできない。()被告は，本件周知装置と引用発明は，光学検出部の構成自体に差異がなく，8引用発明において，測定光を複数回にわたって紙葉類に透過させた構成を，本件周知装置に適用する上において阻害要因がない旨主張する。被告の上記主張は，主引用例を引用発明から本件周知装置に差し替え，主引用例とした本件周知装置に阻害要因がないとしているものと思われるが，審決の理由において，「発光素子で紙葉類の一部に照射させ，透過光を受光素子で受光してなる，紙葉類識別装置の光学検出部は，本願出願前周知な技術事項」（審決謄本４頁昀終段落）と説示しているとおり，本件周知装置は，審判段階においては，飽くまでも「本願出願前周知な技術事項」であって，本願発明と対比されるべき引用例とされていたのではなく，まして，本願発明との対比判断に係る検討を経ていたわけでもないところ，このような事情の下で，訴訟段階に至って，主引用例の差替えの主張を許すことは，昀高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁の判示する審決取消訴訟の審理範囲を逸脱するものというべきであって許されないものというべきである。のみならず，既に判示したとおり，本願発明と引用発明とは，そもそも発明の課題及び目的が相違し，相違点１及び３に係る本願発明の構成が，引用発明及び本件周知装置に開示も示唆もされておらず，これらを組み合わせて同構成を得ることの動機付けも見いだし難い。いずれにせよ，被告の上記主張は，失当である。
()そうすると，相違点１及び３に係る本願発明の構成について，当業者が容9易に想到し得たとする審決の判断は，誤りであり，その誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２以上検討したところによれば，原告主張の取消事由１及び３は理由があり，その余につき判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから，これを認容し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明</s>さらに，Ｄ医師は，原告の子宮口から隆起物が出てきた際，原告が強い痛みを感じ，その後，多量の出血があり，血圧の低下等，子宮内反症を窺わせる症状が出現したにもかかわらず，これらの徴候をいずれも看過し，子宮筋腫と診断して，内反状態の整復術を行うなどの適切な処置をしなかったと認められる。（２）　前記争いのない事実等及び上記認定事実並びに証拠（甲２３，２４，証人Ｆ）によれば，原告は，Ｄ医師の過失行為により子宮内反症を発症し，直ちに適切な処置がされなかったことにより，子宮摘出を余儀なくされたものと認められるから，被告には，子宮摘出により原告が被った損害を賠償する責任があるというべきである。
（３）　原告は，既に２子を出産しているとはいえ，本件当時，２３歳と若年であり，今後，出産することができなくなったことにより強い喪失感を覚えていること，原告は，子宮摘出を契機として夫Ａと離婚したが，再婚する場合にも子宮を摘出したことを相手に打ち明けなければならないことは辛いと感じていること（甲２７，原告本人），本件の診療経過，本件については，医師会による審議がなされ，日本医師会により被告に責任があるとの判断がなされている（争いがない）こと等本件にあらわれた一切の事情を考慮すると，原告の精神的苦痛に対する慰謝料は７００万円，弁護士費用は７０万円と認めるのが相当である。
３　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，７７０万円及びこれに対する原告が被告に対して，債務不履行に基づく損害賠償の請求をしたことが記録上明らかである本件訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求める限度で理由があることになる。
よって，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　一　　　宮　　　な　ほ　み
裁判官　　見　　　米　　　　　　　正
裁判官　　多　　　田　　　裕　　　一


ト　「さらに，従来の圧縮機として図７に示すように片頭ピストン36の首部36ａに対し，斜板33の両面をシュー34を介して係留した片頭ピストン型斜板式圧縮機がある。（特開昭６１－１７１８８６号公報）上記の圧縮機においては，斜板33が圧縮行程を開始する際，圧縮力Ｆ１とそれと直交する方向への分力Ｆ２とが作用したとき，片頭ピストン36は図７に示すように反時計周り方向へのモーメントＭを受けることになる。このため片頭ピストン36の外周面と，シリンダボア31ａの端部内周面との接触部P1において前記モーメントＭにより集中押圧力ＦＭ１が作用することになる。このためシリンダボア31ａ内周面　あるいはピストン36の外周面が早期に摩耗するという問題があった。又，片頭ピストン36の先端部外周面とシリンダボア31ａ内周面との接触部P2にも集中押圧力ＦＭ２が作用するので，この部分での摩耗も前記接触部P1側ほどでは　ないが問題となる。」（２頁右欄５～２１行）チ　「この片頭ピストン13による圧縮行程途中においては，図２に示すように片頭ピストン13の首部13ａが斜板７の揺動によりシュー14を介して軸線方向の圧縮力Ｆ１を受けるとともに，それと直交する方向の分力Ｆ２を受ける。このため，片頭ピストン13はシリンダボア1a内で反時計周り方向へのモーメントＭを受ける。このモーメントＭにより片頭ピストン13の外周面13ｃが摺動リング18の内周面18ａに局
部的に押圧され，この押圧部に集中押圧力ＦＭ１
が作用する。ところが，この押圧力ＦＭ１は弾性を有する摺動リング18の内周　面18ａにより支持されるので，押圧部における局部摩耗が抑制され，ピストン13の耐久性が向上する。」（３頁右欄２９～４１行）リ　「従って，この実施例においては圧縮行程において前述したモーメントＭによりピストン13の先端部がシリンダボア1aの内周面に局部的に接触して集中押圧力ＦＭ２を受けた場合に，シリンダボア1a内周面及ピストン13の局部的な摩耗が抑制され，耐久性が向上する。」（４頁左欄４～９行）</s>イ原告は、引用発明１と引用発明２は、一方がフィルムに孔を開けない技術であるのに対し、他方は孔を開ける技術であるから、両者は、この点において根本的に異なっているとの理由で、引用発明１に引用発明２を組み合わせるという動機は生じない旨主張する。
しかし、包装紙のフィルムの素材に所望の気体透過性を与えるという課題とそれを素材の特定によって実現する手段とが所与のものとして存在する場合、所望の透過性を得るための別の手段を求めようとすること自体は、当業者にとって普通のことというべきであり、そこに格別の困難があるとは認められない。そして、フィルムの素材に気体透過性を与えようとするとき、素材に孔を開けるという発想は、極く自然に出てくる範囲のものと考えられ、現に、甲第２号証によれば、本願明細書には、孔を開ける技術を採用するという発想が困難であったことを示す記載はなく、逆に、「直径が５０～３００μｍの孔を１平方センチメートル当り５０～３００個有する、極めて高い透水性を有するフィルムが日本特許公告６２－１４８２４７号に提案されている。」（甲第２号証５頁１６行目～１９行目）として、フィルムに孔を開ける技術を記載した引用例２を掲げていることが認められ、甲第８号証によれば、引用例１中にも、所望の結果を得るためフィルムに孔を聞ける技術が記載されていることが認められることを考慮すると、植物資材の貯蔵用あるいは包装用に用いられる高分子フィルムの技術分野においても、所望の透過性を得るためフィルムに孔を開けること自体は、格別珍しいことではなかったと認めることができる。原告の主張は、採用することができない。
ウ原告は、引用発明２は、フィルムに通気性を与えることを目的とし、液は通さないが空気や酸素等の有用な気体は通過させるフィルムを提供するものであり、引用発明１のように空気量を制御するという技術ではないのであるから、発明の方向性が引用発明１と正反対であるとの理由で、引用発明１に引用発明２を組み合わせるという動機は生じない旨主張する。
しかしながら、引用例２に記載されているフィルムにおいても、フィルムを通過する気体の量に着目し、それを一定範囲に制御する技術が採用されているのであり、その限度においては、引用発明１におけると相異するところはない。相異するのは、それぞれにおいて所望とされる気体通過量にすぎない。気体通過量を一定範囲に制限するかしないかの観点からみれば、両者は正反対どころか同一である。原告の主張は採用できない。
エ原告は、本願発明と引用発明２とでは、孔数が著しく異なっていることを理由に、本願発明の当業者が引用例２を参酌して実験によって容易に想到し得るものではない旨主張する。
しかしながら、原告の主張は、引用発明１の存在を忘れた議論である。引用発明１の存在を離れて引用例２の記載のみから本願発明の孔数に想到し得たか否かを論ずる場合であるなら、引用例２に記載された孔数から本願発明のそれに達するのは困難であったとすることも可能であろう。しかし、引用発明１が存在し、そこに、実現すべき課題として所望の気体透過性が呈示されている以上、孔数の違いは、本願発明に想到することを困難にするものとはいえない。この主張も採用できない。(4)以上のとおりであるから、取消事由３も採用できない。
４取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
前述のとおり、フィルムの水蒸気透過率と酸素透過率を引用発明１のものとすることにより青果物の鮮度を良好に保持できることは、引用例１に記載されている。本願発明のフィルムは引用発明１のフィルムと同一の水蒸気透過率と酸素透過率を具えたものであるから、青果物の鮮度を良好に保持できることは、本願発明の効果として引用例１の記載から容易に予測できることである。本願発明の現実の効果がこの予測される範囲を超えることは、本件全証拠によっても認めることができない。また、自由度が高いことなど、原告の主張する他の効果は、本願発明の構成を採用することに伴う自明の効果というべきものである。結局、特許性の根拠としての顕著な効果を認めることはできない。
取消事由４も採用できない。
第６以上によれば、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他、審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵が見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山      下    和    明
裁判官山      田    知    司
裁判官宍      戸          充


犯行の態様も，被告人は，高濃度のアルコールの影響により，運転状況の記憶も断片的であり，前方を注視することができず，ハンドル操作等も正確にできない状況において，自車の運転を継続し，被害者らに自車を衝突させた上，うち１名を約９メートルも跳ね飛ばし，頭部打撲等の傷害を負わせ，うち１名を約１９メートルも跳ね飛ばし，脳挫傷等の傷害を負わせて死亡させており，このような事故の発生も必然ともいうべき危険な運転をしたことは強く非難されるべきであり，しかも，その後，飲酒運転の発覚を恐れるなどの理由で重傷を負った被害者らの救護を全くしないでそのままその場から逃走しているのであって，悪質かつ非人道的といえる。本件により，一人の生命が奪われ，一人が負傷しているが，後者も命が助かったのは幸運ともいえるような状態で跳ね飛ばされたことによるものであり，長期間の治療を余儀なくされている。死亡した被害者は当時４０歳の男性であり，平成１２年２月，結婚し，平成１３年９月，男子をもうけたものであって，その家族とともに家庭の幸せを築き上げようという矢先に，偶然，現場付近を歩行していたため，突然，死に追いやられたのであり，その無念の情がいかばかりかは想像に難くなく，誠に気の毒というほかない。被害者の遺族は，本件で深い悲しみと虚脱感を味わされ，妻が床に臥したというのも無理からぬところであって，その処罰感情が厳しいことも十分理解できる。加えて，重傷を負った被害者に与えた肉体的精神的苦痛も軽視できない上，後遺症も懸念されることを考慮すると，本件により生じた結果は重大かつ深刻である。これに対し，本件では，被告人側から，被害者や遺族に対する十分な慰謝の方途が措られているとは到底いえない。
被告人は，自動車運転免許を取得して，３０年以上経過しており，飲酒運転が法により禁止され，それが危険であることを一社会人として十分に認識していたはずであり，加えて，これまで，妻や母親から飲酒を控えるように言われ続けたにもかかわらず，飲酒を繰り返して，日常的に飲酒運転をしていたことがうかがわれるのであって，本件はこのような被告人の日常の行動が生み出したものといえる。このように，本件の犯情は非常に悪く，本件犯行にあらわれた被告人の人命軽視，遵法意識の欠如した態度を考慮すると，被告人の刑事責任は重いといわなけばならない。
そして，危険運転致死傷罪が，飲酒運転などの悪質かつ危険な自動車の運転により人が死傷するという事態を重くみて，従前このような場合にも，過失犯として軽い処分で済ませていたことを改め，事案に即して故意犯に準じて重い処罰を加え，同時に危険かつ悪質な運転行為を予防するとの観点から新設されたものであることにかんがみると，本件につき厳しい態度で臨まなければならないといえる。このことは，被告人が居住している地域社会の飲酒に対する規制が緩やかであることにより，左右されるものではない。
他方，被告人は，捜査当初，本件につき曖昧な供述をしていたが，本件の重大性に思いをめぐらせるようになるや，事実をありのまま供述し，被害者及び遺族らに対して謝罪の意を表明して反省の態度を示していること，被告人は，本件により，３７年間にわたり真面目に勤めていた会社から懲戒解雇処分を受けた上，本件が地元で犯されたこともあり，被害者らのみならず地元住民からも厳しい非難を受けていることは想像に難くなく，社会的制裁を少なからず受けていると認められること，被告人の妻が被害者Ａに対し謝罪し，見舞金（５万円）を渡している上，被害者らの被った損害につき，本件加害車両に掛けられていた共済保険により，金銭的な賠償がなされることを期待しうること，被告人には前科がないことなど，被告人のために酌むことができる事情も認められる。
以上を総合考慮し，本件は同種事案に関する裁判例の蓄積が少ないところであるが，傷害致死の場合に準じた量刑として，被告人に対し主文掲記の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役７年）
平成１４年９月１７日
長野地方裁判所松本支部
裁判長裁判官　　　　千徳輝夫
裁判官　　　梶   　智紀
裁判官　　　　板野俊哉</s>世田谷区環境審議会の計画縮小を求める見解書については，事業者として採り得ないものであった。なお，被告長谷工は，その見解書に対する対応として，世田谷区長に対し「（仮称）深沢二丁目計画新築工事についての報告」（乙８７）を提出したが，それに対しては勧告等を一切受けていない。
住民らによる計画縮小の申出は，事業者として採り得ないものであった。マスコミの報道は，偏向報道であり，間違った映像を放映しており，後日謝罪もされている（乙９の２）。
また，強圧的な住民対策など行ったことはない。
８　「被告らの数々の違法行為」との主張について
「一団地認定」については行政手続において解決すべき問題であること，いずれにせよ本件建築計画の一団地認定に違法がないことは上記４のとおりである。被告らは，東京都環境確保条例で要求される土壌汚染調査は行っている。原告らが主張するのは，条例上要求されていない項目である。また，同条例上，条例施行前の調査結果の流用は認められている。東京都環境確保条例１１７条に基づく手続に関して住民らがした異議申立は，平成１４年７月１４日却下されている。本件土地について，放射能汚染を調査すべき法的義務は存在しない。なお，被告らは，本件土地の前主である東京都立大学から，本件土地には放射能汚染はない旨の報告書を取得している（乙３８）。
９　「先住性等」との主張について
原告らのうちに，被告らの本件土地購入以前から本件土地周辺に居住していた者がいることは認めるが，先住性議論の前段階として，本件建築計画は何ら原告らの権利を侵害するものでないことは，上記のとおりである。
また，被告らの本件土地購入と時を同じくして購入した原告らが，不動産仲介業者の「６階から９階程度の建物しか建たない。」との説明を信じたということは理由にならない。第一種中高層住居専用地域として入札に出されている以上，本件建築計画を予想して然るべきであった。
10　「被告らの不測の損害の不存在等」との主張について被告長谷工は，本件土地の入札に当たり地域性を調査した上で，周辺環境に調和すべき本件建築計画を策定した（乙９８）。そして，入札に先立つヒアリングで，東京都に対し本件建築計画案を提示したが，東京都から指摘事項は一切なかった（乙９６）。また，被告らは，本件建築計画を前提に本件土地を購入したものであり，本件におけるような反対運動が起こることは予測していなかった。
なお，現在の環境が，原告らの特別な自己犠牲の結果でないことは，上記のとおりである。また，被告らの本件建築計画は周辺の住環境を破壊するものではない。原告らが主張する第一種低層住居専用地域を強調するような文言が記載された資料は，社内資料を現場で販売促進用に用いてしまったものであり，仮処分時以降使用しないように指導を徹底している。


また，原告は，代理人弁理士の過失を本人の過失とみることはできないと主張するが，代理人は本人により選任され，本人の委託を受けて本人の名をもって特許料等の納付行為を行うのであるから，このような代理人が過失により追納期限を徒過した場合に本人がその責めを負うのは当然であって，たとえ本人に過失がなかったとしても法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」がある場合には該当しない
</s>そして，本件については，物の発明に係る特許権について前記(1)イに判示したのと同様の理由により，本件発明１０の成果物である控訴人製品が，当初に充填されたインクが費消されたことをもって，製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えたものとなる（第１類型）ということはできないが，本件発明１０において構成要件Ｈ'及びＫ'は発明の本質的部分を構成する工程の一部を成すものであり，その効果は本件発明１０の成果物である控訴人製品中の部材（本件発明１の構成要件Ｈ及びＫを充足する部材）に形を換えて存在するというべきところ，丙会社によって前記工程により被控訴人製品として製品化されたことで，当該部材につき加工又は交換がされた場合（第２類型）に該当するから，控訴人は，被控訴人に対し，本件発明１０に係る本件特許権に基づき，国外販売分の控訴人製品に由来する被控訴人製品の輸入，販売等の差止め及び廃棄を求めることができる。ウ　次に，物を生産する方法の発明の実施態様のうち，特許発明に係る方法の使用をする行為（特許法２条３項２号）について判断する。物を生産する方法の発明に係る方法により生産される物が，物の発明の対象ともされており，かつ，物を生産する方法の発明が物の発明と別個の技術的思想を含むものでない場合において，特許権者又はこれと同視し得る者が国外において譲渡した特許製品について，物の発明に係る特許権に基づく権利行使が許されないときは，物を生産する方法の発明に係る特許権に基づく権利行使も許されないと解するのが相当である。本件発明１０は，本件発明１に係る液体収納容器を生産する方法の発明であって，インクを充填して使用することを当然の前提とする液体収納容器に，公知の方法により液体を充填するというものであるから，本件発明１に新たな技術的思想を付加するものではなく，これと別個の技術的思想を含むものではないと解されるが，本件発明１に係る本件特許権に基づく権利行使が許される以上，控訴人が本件発明１０に係る本件特許権に基づく権利行使をすることは，許されるというべきである。
一方，特許権者又はその許諾を受けた実施権者が，特許発明に係る方法の使用にのみ用いる物（特許法１０１条３号）又はその方法の使用に用いる物（我が国の国内において広く一般に流通しているものを除く。）であってその発明による課題の解決に不可欠なもの（同条４号）を我が国の国内において譲渡した場合においては，譲受人ないし転得者がその物を用いて当該方法の発明に係る方法の使用をする行為，及び，その物を用いて特許発明に係る方法により生産した物を使用，譲渡等する行為について，特許権者は，特許権に基づく権利行使をすることは許されないというべきであるが（前記２(2)ウ(イ)参照），特許権者又はこれと同視し得る者がこれらの物を国外において譲渡した場合において，これらの物を我が国に輸入し国内でこれらを用いて特許発明に係る方法の使用をする行為，及び，国外でこれらの物を用いて特許発明に係る方法により生産した物を我が国に輸入して国内で使用，譲渡等する行為について，特許権に基づく権利行使をすることが許されるかどうかは，判例（ＢＢＳ事件昀高裁判決）とは，問題状況を異にする。すなわち，この場合には，国外での取引行為によりこれらの物を取得した譲受人ないし転得者が，国内でこれらの物を用いて特許発明に係る方法の使用をし，あるいはこれらの物を用いて生産した物を国内で使用，譲渡等することをも，特許権者が黙示的に許諾したと解することができるかどうかは，なお，検討を要する課題というべきである。しかし，本件においては，前記２(3)イ(ウ)のとおり，控訴人及び控訴人の許諾を受けた者が本件発明１０に係る方法を使用してのインクタンクの製造のための製造機器ないし原材料等を販売したということはできず，前記検討課題の前提を欠くものであるから，その結論のいかんにかかわらず，控訴人は，被控訴人に対し，本件発明１０に係る本件特許権に基づき，国外販売分の控訴人製品に由来する被控訴人製品の輸入，販売等の差止め及び廃棄を求めることができるというべきである。
４　結語
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由があるから，これを棄却した原判決を取り消し，控訴人の請求をいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行の宣言は相当ではないので，これを付さないこととする。
知的財産高等裁判所特別部
裁判長裁判官　　　篠原    勝美
裁判官　　　塚原    朋一
裁判官　　　中野    哲弘
裁判官　　　三村    量一
裁判官　　　長谷川　浩　二


しかし，わが国においては，パリ条約５条の２第２項が規定する特許権の回復の制度を設けるに際し，既に設けられている拒絶査定不服審判や再審の請求期間を徒過した場合の救済についての規定や他の法律との整合性を考慮するとともに，そもそも特許権の管理が特許権者の自己責任の下で行われるべきものであること及び失効した特許権の回復を無期限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることになることを踏まえて「その責めに帰することができない理由」等の要件を付したものであるところ，特許権の回復についてどのような要件の下でこれを容認するかは，もともと各締結国の法の規定等に照らしてそれぞれの判断にゆだねられるべきものであり，その要件を統一しなければならないという種類のものではない。このことは，パリ条約５条の２第２項自体，「同盟国は，料金の不納により効力を失った特許の回復について定めることができる」と規定しているにとどまること，特許料の不納付によって失効した特許権の回復を認める制度を有する国においても，その要件は各国ごとに異なるものであり，例えば原告の指摘する米国と欧州でも異なっていることに照らしても明らかである。
したがって，法１１２条の２第１項の要件を充たすか否かは，あくまでも同項の規定の解釈問題として考えられるべきであり，これを米国や欧州における特許権回復の要件と同一に解釈しなければならないということはできず，原告の主張は，そもそもその前提を欠くものである。
また原告は，本件においては，本件特許権の管理を行う代理人において相当の注意を払っても，所定の時期までに第４年分の特許料を納付することができなかったなどと主張するが，原告が主張するような事由で特許料追納期間に第４年分の特許料等を追納することができなかったとすれば，それは，まさに法及び特許庁における手続の代理等の業務に関する実務に精通し，公正かつ誠実にその業務を行わなければならない職責を有する弁理士（弁理士法３条参照）において，相当の注意を払わなかった証左といわざるを得ない。この点に関する原告の主張も，失当である。
第３　当裁判所の判断
当裁判所は，本件処分は適法であって，原告主張のような違法はなく，したがって本件処分の無効をいう原告の主張は，その前提を欠くものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１　法は，特許料の納付期限について，第１年から第３年までの各年分の特許料を納付して特許権の設定の登録が行われた後の第４年以後の各年分の特許料は，前年以前に納付しなければならないと定め（法１０８条２項本文），この納付期間内に特許料を納付することができないときは，その期間が経過した後であっても，その期間の経過後６月以内にその特許料を追納することができると定めている（法１１２条１項）。しかし，この６か月の追納期間内に，納付すべきであった特許料を納付しないときは，その特許権は，本来の納付期間の経過の時にさかのぼって消滅したものとみなされる（法１１２条４項）。しかるに，法１１２条の２第１項は，法１１２条４項の規定により消滅したものとみなされた特許権の原特許権者は，その責めに帰することができない理由により法１１２条１項の規定により特許料を追納することができる期間内に同条４項に規定する特許料等を納付することができなかったときは，その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては，２月）以内でその期間の経過後６月以内に限り，その特許料等を追納することができると定めている（法１１２条の２第１項）。
４　以上のとおり，本件において，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」があるということはできないから，本件処分は適法に行われたものというべきであって，何らの違法をも認めることができない。したがって，本件処分の違法性が重大顕著であることを理由として本件処分が無効であるとする原告の主張は，そもそもその前提を欠き，失当である。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　　田　中　孝　一</s>２　判示第２の１ないし３の各犯行は，被害者から信頼を受けて預かっていた多額の現金を自分たちのものにするため，強盗の被害にあったかのように装ったもので，動機に酌量の余地はない。被告人らは，犯行現場を下見する等の準備を重ねて計画的に前記犯行を敢行したものであり，強盗の被害にあったことに信憑性を持たせるため，殺傷能力の高い危険なけん銃を用意し，これに適合する実弾を発射することまでしたのであって，これにより付近住民に大きな不安を与えるなど，悪質である。本件横領金は７０００万円と多額であって，捜査過程で横領金の隠匿先の一部が判明したことにより，１０００万円が被害者に返還された他は，具体的な弁償の見込みもないのであって，将来において被害が回復されることを期待することはできない。３　被告人Ａは，横領された被害者の経営する会社で役員を務めるなど，被害者から信頼される立場にあり，しかも，平成１２年４月に執行猶予の有罪判決を受けて，身を慎むべき立場にありながら，執行猶予期間中であるにもかかわらず，安易にＤの横領の誘いに迎合し，前記犯行に加担したものであって，厳しく非難されなければならない。そうすると，前記犯行を計画し立案したのは被告人Ａではないこと，分配された横領金の分け前のうち，半分以上をＤに返還し，１０００万円については被害者に返還されていること，反省の情を示していること，糖尿病等の持病のため体調が芳しくないこと，早晩前刑の執行猶予が取り消されて本刑と併せて執行されるであろうことを考慮しても，被告人Ａについては，主文の刑が相当である。４　一方，被告人Ｂは，社会的危険性の高いけん銃を用意し，けん銃を発砲するなど，強盗の被害にあったことを装う計画において重要な役割を果たしているうえ，平成１２年３月に出所してきたばかりであるにもかかわらず，前記犯行のみならず，一般市民に対し理不尽な理由による傷害事件をも起こしており，規範意識の欠如は甚だしく，再犯のおそれもなお否定できない。そのほか，けん銃の入手先を終始明らかにせず，横領金の分け前の一部を隠匿していながら曖昧な供述に終始していることなどにかんがみると，横領については，被告人Ａの誘いを受けて本件犯行に加担したに過ぎないこと，一応の反省の情を示していること，傷害事件については示談が成立していることなどを考慮しても，被告人Ｂには主文の刑が相当である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａに対し懲役６年，被告人Ｂに対し懲役７年）
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　髙　原　    章
裁判官　結　城　剛　行
裁判官　吉　田　静　香


馬に乗ったポロ競技プレーヤーの図形及び「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」等の文字からなる商標（「ＰＯＬＯ」商標）は、ラルフ・ローレン社のものとして著名なこと、その代表的なものが別紙引用商標であることは、原告も認めるところであり、その趣旨は、平成９年６月１１日の本件商標登録出願時及び平成１１年１月２２日の登録時の双方の時期において認めるものと理解される。「ＰＯＬＯ」商標の重要な要部が「ＰＯＬＯ」の文字の部分にあることは、ラルフ・ローレン社が「ＰＯＬＯ」商標を長らく使用してきた経緯に係る決定認定事実（この事実は原告も特に争っていない。）から明らかである。そして、ラルフ・ローレン社は、本件商標の指定商品に含まれている『食器類』をも取り扱っていることも原告において特に争っていないから、本件商標は、これをその指定商品について使用した場合、需要者において、その構成の先頭部分にある「ＰＯＬＯ」の文字に注意を引かれ、前記周知になっている【Ｅ】に係る商標「ＰＯＬＯ」を連想し、その商品が【Ｅ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、出所の混同を生ずるおそれがあるものと認めることができる。これと同旨の決定の認定は優に支持することができる。原告が本訴で種々主張する点をもってしても、上記判断は左右されず、本件商標は商標法４条１項１５号に違反して登録されたものとした決定の判断に誤りはない。
第５　結論
以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、原告の請求を棄却する。
（平成１３年２月２２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
引用商標　決定の別掲引用商標</s>したがって，本願補正発明と引用発明との一致点として「基板上に設け，た屈折率が該基板よりも小さい下クラッド層」を有することを認定した審決に誤りはなく，これに反する原告の上記主張は採用することができない。(3)原告は，本願補正発明は「基板上に結晶成長した半導体又は基板上に結，晶成長した半導体の酸化物によって形成され，屈折率が該基板よりも小さい下クラッド層」との構成を採用したものであり，空気より成る下クラッド層を明確に除いているから，審決による上記一致点の認定は誤りであると主張する。
しかし，審決が，下クラッド層が「基板上に結晶成長した半導体又は基板上に結晶成長した半導体の酸化物によって形成」されている点を，本願補正発明と引用発明との一致点としてではなく，相違点として認定したものであることは，審決５頁１１ないし１５行に「相違点   」として「本願補正，（）   ，発明は，下クラッド層が「結晶成長した半導体又は基板上に結晶成長した半導体の酸化物によって形成」され「下クラッド層が形成された基板上に」，導波層が形成されているのに対して，引用発明は，この構成を有しない点」との記載がされていることよりして，明らかである。
したがって，原告の上記主張は失当である。
３取消事由２（相違点の認定の誤り）について
原告は，本願補正発明と引用発明との一致点の認定に誤りがあることを前提に，審決には相違点の認定にも誤りがあると主張する。しかし，一致点の認定に誤りがないことは上記のとおりであるから，相違点の認定について誤りがあるということはできない。
４取消事由３（相違点についての判断の誤り）について(1)審決は「この種の光装置において，導波路の下部に結晶成長したクラッ，ド層を設けること及び前記クラッド層が形成された基板上に導波層を形成し，クラッド層を形成した基板上に光素子等を一体的に設けることは周知技術である・・・・から，引用発明の下部クラッド層として，上記周知技術を採用することは，実施化に際して当業者が容易になし得る設計事項にすぎない」として，本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容。易に発明をすることができたものであると判断した（５頁１８～２４行。）原告は，本願補正発明は「基板上に結晶成長した半導体又は基板上に結，晶成長した半導体の酸化物によって形成され，屈折率が該基板よりも小さい下クラッド層」という，引用発明にない構成を採用したことにより，(a)光アイソレータの素子寸法を短縮化する，(b)上クラッド層及び下クラッド層の材料選択の自由度が広がる，(c)下クラッド層の機械的な強度を落とさず，正確かつ容易に製造することができるという作用効果を奏するものであるから，本願補正発明と引用発明との相違点についての審決の判断も誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，本願補正発明と引用発明との一致点の認定の誤りを前提とするものであるところ，この点についての審決の認定に誤りがないことは前記２において説示したとおりである。
(2)また，原告の主張のうち，まず，上記(1)(a)の作用効果は，引用発明においても同様に奏することができると認められるから，本願補正発明に特有のものということはできない。
次に，(b)及び(c)の点は，本願補正発明がそのような作用効果を奏することにつき，本願の明細書（甲２）にこれを裏付ける記載はない（明細書の「発明の効果」の項（段落【００４３）には，光アイソレータの素子寸法】の短縮化及び光エレクトロニクス装置の小型化のみが記載されている。。）しかも，本願補正発明がそのような作用効果を奏するとしても，本願補正発明のような光エレクトロニクス装置において，導波路の下部に結晶成長したクラッド層を設けること及びクラッド層が形成された基板上に導波層を形成して光素子等を一体的に設けることが周知技術であると認められること（甲６～８）に照らすと，上記(b)及び(c)の作用効果は，従来技術から予想することのできる範囲内のものであると考えられる。
(3)したがって，原告主張の取消事由３も採用することができない。
５結語
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官大鷹一郎
裁判官長谷   川浩二


主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人兼上告代理人山口邦明，同森徹の各上告理由について上告人らは，平成１７年９月１１日に施行された衆議院議員の総選挙のうち東京都選挙区における比例代表選出議員の選挙（以下「本件選挙」という。）について，衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法の規定は憲法に違反しており，これに基づいてされた本件選挙は無効である旨主張する。しかしながら，衆議院議員の定数を定めた公職選挙法４条１項，衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めた同法１３条２項，別表第２，重複立候補制に関して定めた同法８６条の２，９５条の２の規定並びに衆議院比例代表選出議員の選挙の選挙運動に関する同法の規定が，憲法１４条１項，１５条１項，３項，４３条，４４条，４７条等の憲法の規定に違反するものでないことは，最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁の判示するところであるか，又はその趣旨に徴して明らかなところである。
以上と同旨の見解に立って，本件選挙を無効とすべき原因は認められないとした原審の判断は，正当として是認することができる。また，原判決に所論の理由不備の違法はない。論旨はすべて採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官今井功   裁判官滝井繁男   裁判官津野   修裁判官
中川了滋裁判官古田佑紀）</s>TheSeikyoShimbun</s>しかしながら，民法上の債務不履行について，民法の特別法である不正競争防止法５条３項の規定が適用ないし類推適用される余地はないというべきであるから，控訴人の損害に関する主張は，それ自体失当である。したがって，控訴人の主位的請求は理由がない（なお，後記(2)のとおり，本件開示行為により控訴人には損害が発生していないものと認められるから，この観点からも，主位的請求は理由がない。）。
(2)　予備的請求について
ア　本件データが，控訴人会社本社に設置されたサーバーコンピューターのデータベースに管理され，それにアクセスするためには，被控訴人を含めた５名の本社勤務の従業員のみに知らされていたパスワード及びＩＤが必要であったことは，当事者間に争いがないから，本件データは，秘密として管理されていたものと認められる。
また，本件データは，前記認定のとおり，控訴人の人材派遣業務に有用な営業上の情報であると認められるばかりでなく，その情報の内容に照らして，公然と知られていないものと認められる。
したがって，本件データは，不正競争防止法２条４項所定の「営業秘密」に該当するものというべきである。
イ　しかしながら，被控訴人が，本件開示行為当時，不正の競業その他の不正の利益を得る目的，ないしは営業秘密の保有者に損害を加える目的を有していたことまで認めるに足りる的確な証拠はない（前記認定のとおり，本件開示行為の態様は，被控訴人がＤに対し，３回にわたり，本件データの内容をパソコンの画面に一時的に表示して開示したというものにすぎないことも考慮すれば，なおさら上記図利加害の目的を認めるに足りない。）。したがって，本件開示行為が，不正競争防止法２条１項７号所定の営業秘密の不正開示に該当するということはできない（なお，被控訴人は，もともと本件データを業務上使用していたのであるから，本件データは，窃取，詐欺，強迫その他の不正の手段により取得されたものではないので，本件開示行為は同項４号には該当しない。）。
ウ　また，仮に，被控訴人のＤに対する本件データの漏洩が，不正競争防止法２条１項７号所定の営業秘密の不正使用若しくは開示に当たるとしても，本件においては，控訴人に損害の発生はあり得ないものというべきである。すなわち，不正競争防止法５条３項は，同法２条１項７号所定の不正競争により営業上の利益を侵害された者は，当該侵害に係る営業秘密の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を，自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる旨規定する。同規定によれば，営業上の利益を侵害された者は，損害の発生について主張立証する必要はなく，営業上の利益の侵害の事実と受けるべき金銭の額を主張立証すれば足りるものであるが，侵害者は，損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証して，損害賠償の責めを免れることができるものと解するのが相当である。けだし，同規定は，不法行為に基づく損害賠償請求において損害に関する被害者の主張立証責任を軽減する趣旨の規定であって，損害の発生していないことが明らかな場合にまで侵害者に損害賠償義務があるとすることは，不法行為法の基本的枠組みを超えるものというほかなく，同規定の解釈として採り得ないからである。
しかるに，前記認定事実によれば，①本件開示行為の態様は，被控訴人がＤに対し，３回にわたって，本件データの内容をパソコンの画面に一時的に表示して開示したというものにすぎず，Ｄが本件データの内容を正確に保存し利用することができる態様ではないこと，②控訴人会社所属の４名のシステムエンジニアが，Ｄから，控訴人会社を離れてＤと共に働くことの勧誘を受けたものの，上記勧誘にもかかわらず，控訴人会社所属のシステムエンジニアのうち，実際に控訴人会社を離れてＤと共に働くことになった者はいないこと，③ＤによるＣ及びＥに対する上記勧誘行為が，被控訴人の本件開示行為に基づくものであるとは認められないことが明らかであるところ，これらの事実によれば，本件開示行為により控訴人には損害が発生していないものと認められる。したがって，本件において，被控訴人が不正競争防止法５条３項に基づき損害賠償責任を負うことはないというべきである。
３　結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求をいずれも棄却すべきものとした原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　沖　　中　　康　　人


「３つの電源管理状態、すなわち、通常、コンピュータ・システムによってコードが実行される正常動作状態と、スタンバイ状態と、サスペンド状態とを有するコンピュータ・システムであって、複数の予め選択された事象のうち少なくとも１つに応答して、前記コンピュータ・システムを前記状態の各々と前記状態の少なくとも他の１つとの間で遷移させるための制御装置を備えるコンピュータ・システム。」
（相違点）
本願発明にあっては、電源管理状態として、さらに「オフ状態」を有するのに対して、刊行物１にあっては、３つの「動作モード」は記載されているものの、「オフ状態」を有するものであるか否かに関して明記されていない点。
（検討）
一般に、コンピュータの電源をオフする際、レジュームに必要な種々の情報を記憶して「サスペンド状態」とすること、及び、レジュームに必要な記憶をせずに電源の「オフ状態」とすることは、共に周知である（必要ならば、例えば、刊行物１の上記引用個所（ウ）、（オ）、国際公開第９２／２１０８１号パンフレット（１９９２）第２、５図を参照）。
また、刊行物１のものは、他の動作モードから「スリープモード」へ遷移する際、種々の状態情報を記憶した後に、コンピュータの電源をオフするものであるから（上記引用個所（ウ）参照）、レジューム機能が不要であれば、状態情報の記憶を省略して直ちに電源オフすることにより、「オフ状態」にも遷移できることは明らかである。
以上の各点を勘案すると、刊行物１のものにおいて、レジューム機能が不要な場合、状態情報の記憶を行わない周知の「オフ状態」にも遷移可能とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
したがって、請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に基づいて容易に想到できたものである。
【４】まとめ
以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、当業者が、刊行物１に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、特許請求の範囲のその余の請求項について、論及するまでもなく、拒絶すべきものである。</s>この点、被告は、普通地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして法二四二条一項の規定による住民監査請求があった場合に、右監査請求が、当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為を違法であるとし、当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは、当該監査請求については、右怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として同条二項の規定を適用すべきものと解すべきであり、本件監査請求も係る場合に当たる旨主張する。しかし、原告らは、被告に対する議員歳費の支払が当初から違法であったと主張するものではなく、繰上補充による被告の当選に無効事由がある旨の裁判が確定したことにより、東村山市に不当利得返還請求権が発生し、かかる不当利得返還請求権の行使を怠っていることが違法であると主張するものであるから、本件は被告が主張するような場合には該当しないのであって、本件監査請求に、法二四二条二項の監査請求期間の制限が適用されることにはならない。
したがって、本件訴えは適法な監査請求を経た適法なものというべきである。二　争点２（被告が東村山市から支給された議員歳費について不当利得返還債務を負っているか否か）について
１　法一二八条は、普通地方公共団体の議会の議員は、公選法二〇六条一項の規定による異議の申出、同条二項の規定による審査の申立て、同法二〇七条一項の規定による訴訟の提起等に対する決定、裁決又は判決が確定するまでの間は、その職を失わない旨を定めており、右の決定、裁決又は判決が確定して始めてその職を失うことを明らかにしている。
本件において、被告は、平成七年五月二一日に開催された選挙会において繰上補
充による
当選者と決定され、公選法一〇一条の三に基づきその旨の告示がされたことにより、被告について本件選挙における当選の効力が生じたものというべきである（公選法一〇二条）から、被告は、その後にされた、公選法二〇六条一項に基づく異議の申出、同条二項に基づく審査の申立て及び同法二〇七条に基づく訴えの提起による決定、裁決及び判決が確定するまでは議員としての職を失わないこととなり、したがって、被告は、繰上補充が無効であることが確定しても、遡って議員としての資格を失うことはない。
２　この点、原告らは、Ａが東村山市の住所を失っていないため、平成七年五月一日の経過をもって、Ａが東村山市議会議員としての身分を取得したことになり、被告が、選挙会において繰上補充により当選することはあり得ず、したがって、被告は法一二八条に規定する「議員」に該当しない旨主張する。しかし、Ａが議員の身分を取得する平成七年五月一日より前に東村山市の住所を失い、被選挙権の喪失により本件選挙の当選人としての地位を失ったかどうかはともかく、前記第二の一２記載のとおり、本件選挙の選挙長は、Ａが議員としての地位を取得する以前に東村山市から転出し、本件選挙の当選人の地位を失ったと判断して、公選法九七条一項に従い、平成七年五月二一日に選挙会を開催し、繰上補充の手続をとって被告を当選者と決定したものである。そして、いったん公選法九七条により本件選挙の選挙会において繰上当選の決定がされ、東村山市選挙管理委員会によりその旨の告示がされた以上、その手続に瑕疵があったかどうかにかかわらず、被告は一二八条に規定する「議員」に該当するものというべきである。そうすると、被告の繰上当選に無効事由があるとしても、被告は、法一二八条により、公選法二〇六条一項の規定による異議の申出、同条二項による審査の申立て、同法二〇七条一項の規定による訴訟の提起等に対する決定、裁決又は判決が確定するまでの間は、その職を失わないものというべきである。
したがって、原告らの主張は採用することができない。３　以上のとおり、被告は、法一二八条により、被告の当選に無効事由がある旨の裁判が確定するまでの間は議員としての職を失うものではなく、その間の議員歳費の支払を受けるにつき法律上の原因があるというべきであるから、被告は、東村山市に対して、受領した議員歳費相当額について不当利得返還債務を負うものではない。
第四　結論
よって、原告らの本件請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項本文を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　青栁馨
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡


著作者の死後においては，その遺族は，著作権法１１６条，１１５条に基づき，故意又は過失により著作者人格権を侵害する行為又は同法６０条の規定に違反する行為をした者に対し，著作者の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。もっとも，著作者人格権の侵害となるべき行為をしたことを理由として謝罪広告を請求するには，人が自己自身の人格的価値について有する主観的な感情すなわち名誉感情の毀損では足りず，著作者がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価，すなわち社会的声望名誉が低下したことを必要とするものと解される（昀高裁昭和５８年(オ)第５１６号同６１年５月３０日第二小法廷判決・民集４０巻４号７２５頁）。上記６認定のとおり，被告小説において同一性保持権侵害が問題となる部分の侵害行為の態様は，誤訳や，意訳の範囲を超える部分も存するものの，著作者であるＡがその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価が低下したといえるような態様のものということはできない。なお，被告小説は，３０００部印刷されたものの２０００部以上が在庫として回収されており，既に流通しておらず，流通した部数も１０００部未満と僅少であること（乙２，弁論の全趣旨），Ａは，中国において著名であるが，日本語で書かれた被告小説が販売されたのは日本国内のみにおいてであり，Ａが在住していた中国では販売されていないこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告らに対する損害賠償請求を認めた上，更に被告らに謝罪広告を掲載させることまでの必要性も認められない。
第４　結論
以上のとおり，原告らの請求は，①　著作権に基づく被告小説の印刷及び頒布の差止め並びに原告Ｄの著作権法１１６条に基づく差止め，②　著作権侵害，著作者人格権侵害及び名誉毀損を理由とする損害賠償として合計９２万５０００円の支払を請求する限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　高　　部　　眞　　規　　子
裁判官　　　　東　　海　　林　　　　　保
裁判官　　　　田　　邉　　　　　　　　実
（別紙）
当　事　者　目　録
原　　　　　　　　　　告　　　　　亡Ａ訴訟承継人　　Ｂ同                          　　　亡Ａ訴訟承継人　　Ｃ同                          　　　亡Ａ訴訟承継人　　Ｄ
上記３名訴訟代理人弁護士    　　　吉澤敬夫
同                          　　　牧野知彦被　　　　　　　　　　告          株式会社日新報道
被　　　　　　　　　　告　        Ｅ
上記両名訴訟代理人弁護士　　　　　冨田秀実
同                          　　　松村博文同                          　　　河井匡秀同                          　　　持田秀樹同                          　　　田原緑同                          　　　藤川綱之
（別紙１以下は省略）
（別紙）
著作物目録</s>(2)控訴人の上記(1)の①の主張は，要するに，処分行政庁である横浜市α区長は本件各賦課決定処分の前に本件土地の国への所有権の移転や移転登記の事実を認識していたから，課税上の技術的考慮の必要や理由がないというもので，原審における主張の繰り返しに過ぎない。原判決が説示するように，地方税法は，固定資産税につき，当該年度の初日の属する年の１月１日を賦課期日とし，同日における当該固定資産の所有者に同税を課することとしており（３４３条１項，３５９条），その所有者が当該年度（４月１日から翌年３月３１日まで。地方自治法２０８条１項）を通してその固定資産を所有することを当然の前提としているわけではなく，賦課期日後に，その所有権を譲渡しても，納税義務に消長を来さないのが原則である。なお，控訴人が引用する最高裁判例は，賦課期日において，登記簿に所有者として登記されていた者と真実の所有者が異なっていた事例に関するものであり，本件とは事案を異にするものである。上記(1)の②の主張のうちの控訴人が引用する原判決の摘示は，真の所有者でない者に最終的に固定資産税を負担させることとなっては憲法２９条違反の疑いが生じるとの控訴人の主張に対し，本件のように賦課期日後に物納があった場合，どのような減免措置をとるかは立法政策の問題であるところ，地方税法上一義的な定めはなく，市町村長の裁量的判断に委ねられており，本件市税条例及び同規則もそれを前提として規定されたと述べた上で，考慮されるべき一要素として「固定資産の所有という事実より想定される担税力等」を挙げたものであることは明らかであり，何ら不適切なものではない。また，物納によって所有権を喪失した所有者に対する１０分の３の課税自体が違法という主張について，法は，前記のとおり，納税義務者が賦課期日後に所有権を失った場合にも納税義務に消長を来さないのを原則とした上，固定資産税の減免についての要件等の定めを広く条例に委ねており，賦課期日後に所有権を失った者に対し，どのような減免措置をとるかも，条例により定められるべきことである。したがって，本件市税条例及び本件市税規則の規定に基づき，控訴人に固定資産税等の年税額の１０分の７の額の限度で減免を許可した本件各減免許可決定処分に，何ら違法なところはない。上記(1)の③の主張は，いずれも本件各減免許可決定処分に瑕疵があることを前提とするものであり，各処分に瑕疵がないことは上記のとおりであるから，いずれも採用できない。
第４結論
以上の次第であるから，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官鈴木健太
裁判官高野   伸
裁判官大沼和子


そして，上記１(2)で検討したように，本件発明１の一側縁部両端隅部タイプとは形式が異なるものの，相違点イに係る構成について，刊行物１記載のプレート式熱交換器に，刊行物２，３（甲８，９）記載のガスケットの交差部の構造を適用すれば，当業者が容易に想到することができる以上，これを採用したことによる作用効果も，当業者が予測し得るものというべきである。(3)以上によれば，「本件発明１についての効果は，前記交差角の数値について臨界的な意義があるわけではないから，上記刊行物１乃至３（注，甲７～９）に記載された構成から当業者が予測し得る程度のものである」（決定謄本１０頁下から第２段落）とした決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（本件発明２，３の進歩性の判断の誤り）について上記のとおり，決定の本件発明１についての進歩性の判断に誤りはないから，その誤りを前提とする原告の取消事由３の主張は理由がない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　    　早　　田　　尚　　貴</s>(五)そこで、本件考案の構成要件(5)にいう「円筒状の両端部が遮光状態に支索に当接する」との構成の技術的意義について検討すると、支索の保護具の存在目的は、前記のとおり、蔦性植物が支索を上って電線に達するのを防止することにあるが、そのためには、保護具において確実に蔦性植物の巻き上がりを阻止することが重要であると考えられる。しかるところ、蔦性植物が保護具よりも上方に巻き上がる場合には、保護具の外面を伝って巻き上がる場合と、保護具の内部を通って巻き上がる場合の双方があり、支索の保護具はこの双方とも阻止する構造を有している必要があるが、前記の本件明細書の記載からすれば、「両端部が遮光状態に支索に当接する」との構成は、これらのうち、蔦性植物が保護具の内部を通って巻き上がることを防止する趣旨に出るもので、万一保護具内部に侵入した蔦性植物があったとしても、（保護具本体を遮光性を有する不透明の合成樹脂で形成した構成〔構成要件(2)〕と相まって）蔦性植物が内部で成長することのないように保護具内部全体を暗室のように遮光性を完全に保持することを目的としているものであることが明らかである。そして、本件考案は、右構成とその余の構成（保護具を中空二重壁構造で一体に形成すること等）とを有機的に結合することによって、前記のように本件考案の出願時に公知の支索保護具が有した問題点を解決しようとしたものであり、かつ、保護具本体の円筒状の両端部を遮光状態に支索に当接するようにした構成自体、従来の公知技術にも見られなかったものである（乙３の保護具は、上下両端を蓋で閉塞しているが、遮光状態にするかどうかは問題にしていない。）。右のような「両端部が遮光状態に支索に当接する」との構成の技術的意義と、先にみた本件考案が解決しようとした課題、解決のために本件考案が採用した構成及びその効果を併せ考えれば、右「両端部が遮光状態に支索に当接する」との構成は、本件明細書の実用新案登録請求の範囲に記載された構成のうち、本件考案特有の課題解決手段を基礎付け、その特有の効果を生じさせるための特徴的な部分に属するというべきである。このことは、本件明細書の考案の詳細な説明中の「課題を解決するための手段」の項で、本件考案の構成上の特徴として「分割体の遊端同士を連結手段で筒状に固定した時に、円筒状の両端部が遮光状態に支索に当接するように構成したこと」も挙げていること（甲１）からも明らかである。さらに、乙７ないし９によれば、本件考案の出願当初の明細書の実用新案登録請求の範囲には「両端部が遮光状態に支索に当接する」との記載はなかったが、特許庁審査官から、乙１ないし３の公報を引用文献として進歩性を欠くとの拒絶理由通知を受け、出願人は、実用新案登録請求の範囲を本件公報記載のように補正するとともに、審査官に提出した意見書において「両端部が遮光状態に支索に当接する」との構成も本件考案の特徴であると述べたことが認められ、右出願経過に照らして、本件考案の出願人においても前記構成が本件考案の特徴的部分であると捉えていたと認められることからも、このことが裏付けられる。
右事実によれば、本件考案の構成要件(6)の「両端部が遮光状態に支索に当接する」との構成は、本件考案の本質的部分に当たるというべきである。イ号物件が本件考案の構成と均等なものとして本件考案の技術的範囲に属するというためには、原告も主張するとおり、本件考案の実用新案登録請求の範囲に記載された構成中のイ号物件と異なる部分が本件考案の本質的部分でないことが要件として必要である（最高裁平成一〇年二月二四日判決・民集五二巻一号一一三頁参照）ところ、イ号物件が本件考案と異なる構成要件(6)の「両端部が遮光状態に支索に当接する」との部分は、本件考案の本質的部分であるから、イ号物件が本件考案と均等であると認めることはできない。
(六)さらに、下端部が五〇〇㎜にわたって開口状態となっているイ号物件においては、蔦性植物が保護具の内部に侵入することを防止し、かつ保護具内部の遮光性を保持するという本件考案の作用効果を奏するものでもないから、均等が成立するための要件のうち、置換可能性の要件も欠くというべきであり、均等は成立しないと同時に、設計上の微差ともいえない。
二したがって、その余の構成要件との対比を判断するまでもなく、イ号物件が本件考案の技術的範囲に属するものとは認められない。
第五結論
以上によれば、その余について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
（平成一一年一一月九日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部


前記認定に照らせば，本件偽造は，担当職員の一存で行われたものではなく，上司の指示により組織的に行われた疑いが濃厚であると認められる（被控訴人の内部調査委員会の平成１２年８月１１日付け報告書（乙１）では，本件偽造に担当職員の上司が関与したか否かについては不明であるとされているが，Ｇ前理事長が前記業務引継書に本件偽造は上司の指示によるとの記載をした経過について十分解明された形跡がなく，前記報告書は，本件偽造が組織的に行われた疑いが濃厚であるとの前記認定を左右するものではないというべきである。）。以上によれば，控訴人は，本件事業による本件土地買収に反対の意思を明らかにして買収を拒否し，被控訴人の要請による境界確認のための立会にも応じなかったのに，公共性の高い被控訴人が組織的に本件偽造を敢行し，その結果，控訴人らが境界確認に立会して，境界確認をしたような書面が作成され，被控訴人の正式書面として保管されていたのであって，控訴人がこれによって少なからぬ精神的苦痛を被ったであろうことは想像に難くない。その上，被控訴人は，真相究明に乗り出した控訴人に対し，早い段階で本件偽造の事実を把握しながら，これを明らかにしないなどその対応が不誠実であり，そのため，控訴人は，事実解明のため多くの時間と労力を費やさざるを得なかったこと，また，控訴人は，本件偽造に係る犯罪につき刑事告訴の機会を失ったこと（平成８年末に控訴人が被控訴人に問い合わせた際に本件偽造が判明しておれば，当時は，私文書偽造罪の公訴時効期間が経過していなかったので，告訴が受理される可能性があった。）など本件に現れた諸般の事情を総合的に考慮すれば，控訴人が本件偽造によって被った精神的苦痛に対する慰謝料は，３０万円と認めるのが相当である。
そして，本件事案及び訴訟の経過等にかんがみ，被控訴人に請求し得る弁護士費用は５万円と認めるのが相当である。
２　結論
以上の次第で，控訴人の本訴請求は，被控訴人に対し，本件偽造による損害賠償として，慰謝料３０万円及び弁護士費用５万円の合計３５万円の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は失当であるから棄却すべきであり，これと異なる原判決を前記のとおり変更し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条２項本文，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　高　升　五十雄
裁判官　布　村　重　成
裁判官　松　井　千鶴子</s>この根拠の点について，控訴人は，アングル押圧支持体の内方押圧支持部と外方押圧支持部を別設しても，内方押圧支持部を嵌挿部に嵌挿させれば，アングルの一辺を強固にかつ確実に押圧支持することができ，また，外方押圧支持部を上記アングルの内側方にハンマーで叩き折曲すれば，これが折曲してアングル他辺の側面にやや密着し，結局，Ｌ型アングルの両辺を同時に押圧支持するという目的を達することができる旨主張する。
甲第２号証によれば，本件明細書の考案の詳細な説明の欄の【従来の技術】の項には，「従来の雪止めアングル支持金具としては，Ｌ型雪止めアングルの一辺を嵌挿し，嵌挿したアングルの一辺だけを強固に押圧支持するものと，さらに雪止めアングルの支持金具に，前記アングルの一辺を嵌挿した後，嵌挿しない他辺を，外側方より支持片を折曲せしめて押圧支持する程度のものであった。」との記載が，【本考案が解決しようとする課題】の項には，「しかるに本考案は，アングル押圧支持体を構成する内方押圧支持部と外方押圧支持部とを一体ものにして取着しておき，アングル支持部を構成する嵌挿部に，アングルの一辺が嵌挿すると当該一辺を押圧支持し，アングルの他辺も，外側方より直角状に折曲して，アングル他辺を押圧支持し．Ｌ型雪止めアングルの離脱防止機能を従来のものに比し著しく大にしたものである。さらに本考案は，バネ体を一体ものにて形成して取着するようにして，製造コストの節減を図った。また本考案は，使用前のバネ体を直線状に取着して，Ｌ型雪止めアングルの嵌挿時の作業性をきわめて良好にした。」との記載が，【効果】の項には，「本考案は，Ｌ型雪止めアングルの一辺を押圧支持する形状をもって形成せしめた内方押圧支持部と，アングルの他辺を押圧支持する外方押圧支持部とを一体ものにして形成せしめた金属板製アングル押圧支持体となしたので，嵌挿部に嵌挿した前記アングルの一辺は，内方押圧支持部によって確実に押圧支持され，さらにアングルの他辺に対しては，外方押圧支持部を折曲することによって確実に押圧支持して，アングルの離脱とがたつきとの防止機能を従来のものに比し著しく大ならしめたものである。さらに本考案のアングル押圧支持体を構成する外方押圧支持部が，使用前は直線状態になっているので，アングルの嵌挿作業がきわめてスムーズに行うことができる利点を併有している。」との記載が，それぞれあることが認められる。
上記認定の記載によれば，従来より，雪止めアングル支持金具として，Ｌ型雪止めアングルの一辺を嵌挿し，嵌挿したアングルの一辺だけを強固に押圧支持するもの（本件考案のアングル押圧支持体の内方押圧支持部に相当する。），及び，雪止めアングルの支持金具に，前記アングルの一辺を嵌挿した後，嵌挿しない他辺を，外側方よリ支持片を折曲せしめて押圧支持するもの（本件考案のアングル押圧支持体の外方押圧支持部に相当する。）が公知の技術として存在していたのを，本件考案においては，これらを併せて一体とし，二つの部分により，アングルの離脱とがたつきの防止機能を従来のものに比べて良好にし，併せて，製造コストの節減の効果を奏するものとしたというのである。
そうすると，上記一体化した構成が，本件考案においてその特徴の一つをなすものとして重要な地位を占める構成であること，すなわち，本質的な構成であることは，明らかというべきである。
一方，被控訴人製品が，本件考案の上記構成を欠いていることは，前述したとおりである。
そうすると，その余の点につき検討するまでもなく，控訴人の均等の主張は，理由がないことが明らかである。
３　結論
以上検討したところによれば，控訴人の本訴請求は理由がないことが明らかであるから，これを棄却すべきであり，原判決は結論において相当であって，本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官山下和明
裁判官宍戸   充
裁判官阿部正幸
別紙　物件目録
被控訴人製品の図面


また，被告人Ｂについては，同被告人が被告人Ａと出会うまでは漁師として真面目に稼働していたこと，本件各犯行を敢行するにあたり，被告人Ａとの関係では被告人Ｂが主犯格とか被告人Ａと同等な立場にあったとはいえないこと，被害者を殺害すること自体については，被告人Ｂは被告人Ａが被害者を殴打するのを見てその場で殺害を決意したこと，強盗の犯行動機につき，被告人Ｂは，被告人Ａが被害者から他人の借金のために一方的に苦しめられているという被告人Ａの虚言に惑わされていたこと，本件各犯行を真摯に反省し，写経するなどして更生を誓い，被害者の遺族に謝罪文を書いたほか，公判廷においても謝罪していること，罰金を超える前科がないこと，相当期間身柄拘束を受けていること，父親が被告人Ｂを監督する旨誓っていることのほか，被告人Ｂの年齢，家庭の事情，反省の情，更生の決意など被告人Ｂのために有利に斟酌すべき事情を十分考慮しても，被告人Ｂの刑責が被告人Ａに比較して若干軽いとは認められるものの，本件においては酌量減軽するだけの事由があるとはいいがたく，被告人Ｂを主文掲記の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人両名に対し無期懲役，ホイールナットレンチ１本及びフレアースカート１枚の没収）
平成１５年１月３１日
福島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　原　　　　　啓
裁判官　本　間　陽　子
裁判官　久　保　孝　二</s>また，月額２０００万円を超える報酬をＩに支払うことについて合理性がないことは，被控訴人らも認めるところであり，被控訴人Ａ及び同Ｂが，Ｉに対して月額２０００万円の報酬を支払ったうえで，これとは別にＧの金利等の負担によってＩに金融利益を与えることを決定したとすれば，取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反するというべきである。前記アとおり，平成６年５月以前のＬによるサイト差取引については被控訴人Ａ及び同Ｂに善管注意義務違反があったとまではいえないのであるが，それはＬの行為について綿密な管理監督をしなけらばならないことを疑わせるような具体的事情が平成６年５月以前については認められないからである。しかし，平成６年６月以降については，平成６年５月にＬによる無断報酬増額の事実が発覚したのであり，その際，被控訴人Ａ及び同Ｂは，Ｌからの報告によって，Ｉからの報酬増額の要求が並々ならぬことを認識したはずであるから，報酬を大幅に減額するよう指示すれば，これに代わるものとしてＩからいかなる要求が出てくるか，それに対してＬが断固としてこれを拒絶することができるか，といった点についても上司として当然検討をし，その対策を講じておく義務があったというべきであり，Ｌの行為について綿密な管理監督をしなければならない具体的事情があったというほかない。したがって，平成６年６月以降平成７年８月末までの間，Ｌがそれまでにした利益供与の実態を把握しようとせず，そのため，サイト差取引によってＩに利益供与をしていたことに気付かず，したがって，サイト差取引についての経営判断をせず，平成６年６月以降もＬにサイト差取引による利益供与を継続させたことについて，被控訴人Ａ及び同Ｂには善管注意義務違反があったといわざるを得ない。
(イ)　被控訴人Ｄ，同Ｅ，同Ｆの責任について
被控訴人Ｄは，ＬからＩに対する利益供与について直接報告を受ける立場になく，平成６年５月にＬによる報酬増額が発覚したことについても，被控訴人Ａらから報告を受けていなかった。したがって，被控訴人Ｄには，平成６年６月以降のＬによるサイト差取引についても，平成６年５月以前のＬによるサイト差取引についてと同様に，善管注意義務違反は認められないとするのが相当である。
被控訴人Ｅは，平成６年６月の株主総会で取締役を退任しているから，平成６年６月以降のサイト差取引について取締役としての責任を負うことはない。被控訴人Ｆは，ＬからＩに対する利益供与について直接報告を受ける立場にないが，輸入需給部門担当取締役として，需給取引を通じてＩに対して支払われている報酬額が異常に増えていることに気付いた平成６年５月の段階で，直ちに被控訴人Ｂに報告し，これに基づいてＩに対する報酬が減額されており，Ｉに対する利益供与について担当取締役に対する監視義務を尽くしていると認められる。したがって，被控訴人Ｆには，平成６年６月以降のＬによるサイト差取引についても，善管注意義務違反はないというべきである。
(ウ)　損害について
平成６年６月以降平成７年８月末までのサイト差取引によってＧが被った損害は，前記のとおり，金利負担分及び取引当事者手数料の合計１億８０００万円である。よって，被控訴人Ａ及び同Ｂは，商法２６６条１項５号に基づき，Ｇに対し，連帯して１億８０００万円の損害を賠償する責めを負う。
(4)　追徴課税に関する責任について
当裁判所も，追徴課税に関する被控訴人らの責任は認められないものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の第５の４記載のとおりであるから，これを引用する。
３　結論
以上によれば，控訴人の本件請求は，被控訴人Ａ及び同Ｂに対し，１億８０００万円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成１１年３月２０日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を，連帯してＧに支払うよう求める限度で理由がある。よって，原判決を一部変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　奥　　　山　　　興　　　悦
裁判官　　杉　　　山　　　正　　　己
裁判官　　山　　　崎　　　ま　さ　よ


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--</s>同明細書には，「粘着テープ」について，「前記ダイシング工程で半導体ウエハの裏面に粘着テープを貼付けてリング状のフレームにマウントした後に，前記粘着テープを介して半導体ウエハをリング状のフレームに支持したウエハマウントフレームを，前記リング状のフレームの下面に貼付けられた前記粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の広さをもった吸着テーブル上に載置して，前記粘着テープを介してリング状のフレームにマウントされた半導体ウエハを吸着テーブル上に吸着保持した状態で」（段落【０００６】），「半導体ウエハの裏面に粘着テープを貼付けてリング状のフレームにマウントする」（段落【０００７】），「ウエハＷは，粘着テープ１５の送りによってマウント箇所Ｑまで搬送されて，ここで一旦停止する。マウント箇所Ｑにあるフレーム位置決め機構１６は，リングフレームＦを吸着保持するもので，マウント箇所Ｑに停止したウエハＷの中心に対してリングフレームＦの中心が一致するように位置決めを行ったのち，下降して粘着テープ１５の上方から僅かに離れた位置に止まる。」（段落【００１３】），「マウント箇所Ｑにおいて粘着テープ１５の下方には，フレーム貼付けローラ１８とテープカッタ１９とを周辺部に装着して縦軸周りに回転する回転テーブル１７が待機している。フレーム貼付けローラ１８とテープカッタ１９とは互いに独立して昇降されるように構成されている。まず，フレーム貼付けローラ１８が上昇して粘着テープ１５を押し上げてリングフレームＦに接触させる。この状態で回転テーブル１７が回転し，フレーム貼付けローラ１８がリングフレームＦに沿って転動し粘着テープ１５を貼付けていく。次いで，テープカッタ１９を上昇させてリングフレームＦに接触させ，リングフレームＦと粘着テープ１５の貼付け領域を外側と内側とに二分するように切り目を入れる。」（段落【００１４】）などの記載がある（甲第３号証）。訂正１明細書の発明の詳細な説明中のこれらの記載によれば，同明細書中に記載された「粘着テープ」は，半導体ウエハの裏面及びリングフレームの下面に貼付されるものであって，幅及び奥行きを持ったものとしての技術的意義を与えられているものであることが，明らかである。
このようにみてくると，他に反対に解すべきよほど明確な事情が認められない限り，訂正１明細書の特許請求の範囲に記載された粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の「広さ」は，幅及び奥行きを持った二次元の大きさを表す，と解する以外にないというべきである。
原告は，訂正１明細書の図５（別紙図面参照）によれば，上記「広さ」とは，吸着テーブルの「幅」，すなわち「一側面からみた長さ」であることは明らかである，と主張する。同図面は，側面図であり，吸着テーブルの一側面からみた長さを表すにとどまり，奥行きまで特定するものでないことは，原告の主張するとおりである。しかしながら，同図面は，側面図にすぎないから，訂正１明細書の特許請求の範囲中の粘着テープの全体にまで及ぶ範囲の「広さ」の文言を上記のとおり，幅及び奥行きを持った二次元の大きさを表すものであると解することと何ら矛盾するものではなく，このような解釈を採ることを妨げるものでないことは，論ずるまでもないところである。他に，上記「広さ」の文言を原告主張のように限定して解すべき事情を認めることはできない。
本件訂正２が特許請求の範囲を実質的に拡張することになる，との審決の上記判断に誤りはない。取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（本件訂正１についての判断の誤り）について審決は，本件訂正１の訂正事項は，登録時明細書に記載されておらず，かつこれらから，直接的かつ一義的に導き出される事項でもない，と判断した（審決書７頁２９行～８頁１２行参照）。
原告は，訂正１明細書にいう「広さ」は，吸着テーブルの奥行きを規定するものではなく，吸着テーブルの「幅」，すなわち「一側面からみた長さ」であるから，本件訂正１は登録時明細書に記載されていた事項の範囲内の訂正である，と主張する。
しかしながら，原告の主張に理由がないことは，１で説示したところから明らかである。
取消事由２も理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面１図面２


まず，有印公文書偽造，同行使及び公務員職権濫用の事案についてみると，近隣住民とのトラブルや購入不動産に関する交渉を自己に有利に進めるべく他人の弱みを探し出す目的で，あるいは，興味本位な気持ちから，他人の戸籍等謄本を入手したものであり，動機は誠に自己中心的で，公務員としての自覚に全く欠けている。当時所属していた検察庁内部における実務慣行を悪用し，庁舎内で勝手に送付依頼書に記入した上，総務課長が保管していた検察官の職印を同課長に声をかけ，あるいは黙ったまま使用するなどして送付依頼書を偽造，行使しており，大胆な犯行で犯情悪質である。その結果，送付依頼書の送付を受けた戸籍事務担当者らに検察庁における職務上の必要に基づく依頼であると誤信させて合計１１通もの戸籍謄本等を交付させており，本件犯行によって，公文書に対する社会の信用を害したことはもとより，守られるべき一般市民のプライバシーを侵害したほか，国民の検察に対する信頼を大きく失墜させてもいるのであって，被告人の犯行は強い非難に値する。
次に，建造物侵入及び窃盗の事案については，上記工事現場や工事用車両がやかましく，同工事担当者から挨拶ひとつ無いなどとして腹を立て，工事の進ちょく状況を確認するために同工事現場へ侵入したところ，事務所等を設置し機械類を備え付けているのを見て一層立腹し，工事を妨害するとともに，物品を盗み出し，自ら使用したり換金したりしようなどと思い立ち，工事事務所への侵入や同所での窃盗を繰り返すうち，次第に捕まえられるものなら捕まえてみろという一種のゲーム感覚も加わって，犯行を重ねていったもので，動機は身勝手といわざるを得ず，酌量の余地は乏しい。また，犯行態様をみても，予め懐中電灯やタオル等を準備し，タオルで覆面をして現場に赴き，窓格子を引き抜き，出入口ガラス窓を鉄パイプで叩き割るなどして繰り返し侵入し，その都度，事務に必要な電話機やカメラ等の物品を盗み出し，その間，被害会社が被告人の犯行を防止するため，現場に投光器を設置したり，警察官が巡回するようになったりしても，それらを全く意に介さず犯行に及んでいるもので，大胆かつ手荒でこれまた犯情悪質といわねばならない。被害物品は合計２２点，時価合計２４万円余りに及び決して少額とはいえない上，被害会社や本件現場で働く従業員らは，本件犯行の後始末に時間を割かれ，投光器や防犯ビデオの設置，警備会社への依頼などの対応に追われたほか，繰り返し被害を受けたことなどにより，相当の精神的苦痛を被ったと推察され，生じた結果も軽視できない。
さらに，有印私文書偽造及び同行使の事案は，上記盗品の一部をリサイクルショップに売却しようとした際，その売却には身分確認の書類が必要であったことから他人の住民票を用いようと思い立ち，以前に不正に入手して保管していた近隣住民の戸籍謄本を利用して，その筆頭者の二男の住民票を手に入れようと考え，仮に警察に発覚した場合同人が嫌疑を受けて困ればおもしろいなどという気持ちもあって，自ら市役所の出張所に赴き同人になりすまして本件犯行に及んだものであり，動機，経緯に酌量の余地は全くなく，態様も大胆で悪質である。しかも，入手した住民票を実際に利用して盗品を売却するなど，犯行後の情状も悪い。このような事情に照らすと，被告人の刑事責任には重いものがあり，実刑に処することも考えられるところである。
しかしながら，他方，被告人は，事実を素直に認め，反省していること，判示第２の被害会社に対して金１３７万８０００円を支払い被害回復に向けて努力しているとともに，法律扶助協会に対して金１０万円を贖罪寄付していること，幸いにも，入手した戸籍謄本等はそのまま被告人方で保管され，それが悪用されたり公にされるなどの事態には至っていないこと，本件が新聞等により広く報道されるなど，相当の社会的制裁を受けていること，母親が公判廷において今後の監督を誓っていること，前科前歴がないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
以上の諸事情を総合考慮すると，被告人を直ちに実刑に処するのはいささか躊躇を覚えるところであって，社会内での贖罪の機会を与えるのが相当であると考え，主文の刑に処した上，その執行を猶予することとした。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年６月，送付依頼書７通の各偽造部分の没収）
平成１４年１２月１６日
奈良地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　　東　　　尾　　　龍　　　一</s>平成１６年（行ケ）第１６４号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年９月７日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告        日亜化学工業株式会社
同訴訟代理人弁理士        豊栖康弘
同                        豊栖康司
被　　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　        向後晋一
同　                      平井良憲同                        立川功同                        涌井幸一同                        宮下正之
主　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００３－７０７２５号事件について平成１６年２月２５日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３３２７１７０号，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審判が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を容認する審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は取消しを免れない。
３　以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官    　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　     清　　水　　　　　節
裁判官   　　　上　　田　　卓　　哉


しかし，原告は，本件覚書に基づいて被告らに対し原稿料の支払を請求するところ，この原稿料債務の履行期が本件書籍の発売日であるとする根拠については何ら主張立証をしないから，被告会社が，本件書籍の発売日から原稿料債務について履行遅滞に陥ったものと認めることはできない。
もっとも，被告会社は，平成１４年４月１５日に，被告Ｙ１に対して原稿料を支払っているから，原告に対する原稿料支払債務についても，遅くとも同日には履行期が到来したものというべきである。
よって，原告は，被告会社に対し，１３万６０００円に対する履行期の翌日である平成１４年４月１６日以降の遅延損害金の支払のみを求めることができる。
４　争点(2)ウ（本件覚書に基づく接触禁止請求の可否）について原告は，被告Ｙ１に対し，本件覚書３条に基づき，別紙接触禁止者リスト記載の者への一切の接触禁止を求めることができる旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件覚書３条第１項は，原告が被告Ｙ１のために開発した業務に関し，被告Ｙ１が，原告の開発した顧客と接触することを禁止しているにすぎず，被告Ｙ１が，前記顧客と一切接触することを禁止するものではない。そして，原告が接触禁止を求める別紙接触禁止者リスト記載の者が，原告の開発した業務に関する顧客であることを認めるに足りる証拠もない。
また，原告は，被告Ｙ１に対し，本件覚書３条２項に基づき，別紙接触禁止者リスト記載の者への接触を禁止することができる旨主張するが，同条項は，被告Ｙ１の知らない顧客から仕事の依頼が来た場合の処理に関する合意にすぎず，被告Ｙ１からの接触の禁止を求める根拠となると解することはできない。そうすると，原告は，被告Ｙ１に対し，本件覚書に基づき，別紙接触禁止者リスト記載の者に対する接触禁止を求めることはできない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，被告会社に対し，１３万６０００円及びこれに対する平成１４年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払，並びに，被告Ｙ１に対し，１１５万２２５８円及びこれに対する平成１４年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の各支払を求める限度で理由があるが，その余の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      今　　井　　弘　　晃
裁判官　　　神　　谷　　厚　　毅</s>原告は，本件ソフトウエアは，ドキュメント管理ツール「ＣａｎｏＢｕｒｅａｕＷｏｒｋｇｒｏｕｐ」に同梱されている付属品ないし付加されている機能の１つに過ぎず，独立して取引の対象となる商標法上の商品ではない旨主張する。しかしながら，前記１で認定したとおり，本件ソフトウエアは，文書管理ソフトウエアである「ＣａｎｏＢｕｒｅａｕＷｏｒｋｇｒｏｕｐ（ｆｏｒＷｅｂＬｔＶ２．１Ｊ）」とは別個の独立したＯＣＲソフトウエアであり，「ＣａｎｏＢｕｒｅａｕＷｏｒｋｇｒｏｕｐ」本体のソフトウエアと共に１枚のＣＤ－ＲＯＭに収録されて本件商品を構成するものである。
ソフトウエアが必ずしも常に単独で販売されるとは限らず，独立した複数のソフトウエアを収録して１つの商品として販売されることがあることは，よく知られているところであるが，ＯＣＲソフトウエアは，画像データとして読み取った文字情報を文字データに変換するという機能を有するソフトウエアであり，そのようなソフトウエアが各種機器や文字データを扱う別のソフトウエアに添付，同梱される例が多いこと，その種類も決して少なくなく，多くのメーカーからさまざまな名称が付されて提供されていることは，当裁判所に顕著である。そして，そのような添付，同梱されたＯＣＲソフトウエアがいかなる者（会社）によって開発，作成，販売されているものであるかは，機器等を購入する者にとっても大きな関心事であり，需要者としては，これを商品パッケージ等に付された当該ソフトウエアに係る商標によって識別することになるのであるから，本件ソフトウエアが商標法上の商品に当たらないということはできない。なお，原告は，一般のＯＣＲソフトウエアの価格からすると，本件ソフトウエアだけが欲しくて，本件商品に３０万円も支払う需要者が存在することはあり得ないとして，本件ソフトウエアが独立した商品といえない旨主張するが，本件ソフトウエアはＯＣＲソフトウエアであり，原告が主張するような価格の点は必ずしも本件ソフトウエアが独立した商品であることを否定するものではないし，また，甲５号証の３によれば，本件商品の価格はライセンス数（インストール可能なクライアントパーソナルコンピュータの数）のタイプに応じて設定されており，５ライセンスの場合は６万９０００円であることが認められるから，この点でも原告の主張は失当である。
(3)　自他商品識別標識としての使用
原告は，本件商標は，本件ソフトウエアについて自他商品識別標識として機能するような態様での使用がされていない旨縷々主張する。しかしながら，前記１認定の本件ソフトウエアに関する「ＲｏｓｅｔｔａＳｔｏｎｅ」の標章の使用状態に徴すると，その標章は，本件ソフトウエアについての商標として自他識別機能を発揮する態様で使用されていることが明確に看取できるのであって，原告の主張は，理由がない。
４　以上のとおりであって，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   若　　林　　辰　　繁
裁判官　　   　　沖　　中　　康　　人


なお，被告が本件剰余金の返還の請求をするべきときにこれを怠り，返納されるべき金銭が返納されなかったことによって金沢市に損害が発生したというべきである。金沢市は，他方で各会派に対して剰余金の返還請求権を有していることになるが，債権は，必ずしも額面額どおりの財産的価値を有しているとは限らないのであるから，上記認定の妨げにならないというべきである。４　以上判示してきたところによれば，本件選定者らの本訴請求は，被告に対し金５４万０３４４円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成１３年４月１５日から支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を金沢市に支払うことを求める限度で正当として認容するべきであり，その余は失当として棄却するべきであるので，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，２５９条を適用して，主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所第２部
裁判長裁判官　井戸謙一
裁判官　佐藤達文
裁判官　上田賀代</s>11
22
33
44
55
66
abc   de
-64--   65-</s>そして，原告らが本件土地を譲渡した年である平成４年１月１日において，本件土地の所有期間はそれぞれ５年を超えていることから，その譲渡による譲渡所得については，措置法３１条１項の規定により長期譲渡所得の課税の特例が適用される。
本件譲渡による譲渡所得は，措置法３１条１項の規定による長期譲渡所得の課税の特例が適用されるから，本件譲渡による譲渡所得の計算上控除する特別控除額は，１００万円である（措置法３１条４項。別表２の「（２）　④特別控除」欄の各原告欄）。
オ　分離長期譲渡所得金額
以上のアないしエから，原告らの平成４年分の長期譲渡所得金額は，別表２の「（２）　⑤分離長期譲渡所得」欄の各原告欄のとおりとなる。
（２）　原告らの納付すべき各所得税額
ア　総所得金額及び所得から差し引かれる金額
原告らの平成４年分の総所得金額は別表２「（１）　総所得金額」欄の各原告欄のとおりであり，所得から差し引かれる金額（所得控除の合計額）は同表「（３）所得金額から差引かれる金額」欄の各原告欄のとおりである（当事者間に争いがない）。
イ　課税総所得金額及び課税分離長期譲渡所得金額
（ア）　原告らの平成４年分の課税総所得金額は，別表２の「（４）　課税総所得金額」欄の各原告欄のとおりである（当事者間に争いがない）。（イ）　原告らの平成４年分の課税長期譲渡所得金額は，別表２の「（５）　課税分離長期譲渡所得金額」欄の各原告欄のとおりであり，その算定過程は次のとおりである。
ａ　原告Ａは，別表２の（２）⑤と同額である（千円未満の端数を切捨て）。ｂ　原告Ｂは，別表２の（２）⑤から（１）（３）を控除した金額である（千円未満の端数を切捨て）。
ｃ　原告Ｃは，別表２の（２）⑤から（１）（３）を控除した金額である（千円未満の端数を切捨て）。
ウ　上記イに対する所得税額
（ア）　所得税額は，課税総所得金額に対して所得税法８９条に規定する税率を適用して計算した金額である。
（イ）　課税分離長期譲渡所得金額に対しては，本件土地を譲渡した年である平成４年１月１日において，本件土地の所有期間は５年を超え，都市開発法による第１種市街地再開発事業の施工者である再開発組合へ譲渡したものであるから，措置法３１条の２の規定により１００分の１５の税率を適用して計算した金額である。（ウ）　所得税額は，（ア）（イ）で計算した額の合計額であるところ，課税総所得金額及び課税分離譲渡所得金額に対する原告らの各所得税額は，別表２「（６）（４）に対する税額」欄及び「（７）　（５）に対する税額」欄の各原告欄のとおりであって，その合計額は，同別表の各「（８）　計」欄の各原告欄のとおりとなる。
エ　源泉徴収税額
原告らの平成４年分の源泉徴収に係る税額は，それぞれ，別表２の「（９）　源泉徴収税額」欄の各原告欄のとおりである（当事者間に争いがない）。
オ　納付すべき税額
以上により，原告らの納付すべき税額は，それぞれ，前記ウの金額から前記エの金額を控除した残額（１００円未満切捨て）であり，その金額は，別表２「（１０）　納付すべき税額」欄の各原告欄のとおり，原告Ａが１７２２万９２００円，同Ｂが１７３０万７５００円，同Ｃが１７１８万１４００円となる。
第５　結論
１　本件各処分は，原告らの納付すべき平成４年分所得税を，原告Ａが１５９４万１１００円，同Ｂが１６０３万６９００円，同Ｃが１６１２万６２００円とするものであるところ，そのいずれもが前記第４の４（２）オの各原告の納付すべき税額の範囲内でなされたものであるから，本件各処分はいずれも適法である。２　よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却し，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　紙浦健二
裁判官　中村哲
裁判官　今井輝幸


ウ　以上の認定，判断によると，本件非開示部分に係る情報は，本件条例１４条２項（２）の「個人の評価，診断，判定等に関する情報に関する情報であって，当該評価，診断，判定及び選考等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの」に該当すると評価するのが相当というべきである。３　したがって，本件非開示部分を非開示とした本件処分は適法である。よって，本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　田中壯太
裁判官　都築民枝
裁判官　渡邉健司</s>原告Ａ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６０２万２７１７円原告Ａ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４２０万４６１０円
(5)　亡Ｌの死亡による原告Ａ３の固有の慰謝料
ア　不法行為の被害者が死亡した場合の近親者固有の慰謝料については，その者が民法７１１条所定の近親者以外の者である場合も，被害者との間に同条所定の者と実質的に同視できるような関係があった場合に限りこれを認める余地があると解される。
イ　本件において，原告Ａ３は，亡Ｌの姉であるが，亡Ｌの両親である原告Ａ１及び原告Ａ２は健在であったのであって，原告Ａ３が亡Ｌの扶養をしていた等の関係は認められないこと等からすると，亡Ｌと原告Ａ３との間に同条所定の者と実質的に同視できるような関係は認められない。
したがって，原告Ａ３の固有の慰謝料を認めることはできない。
(6)　弁護士費用
弁護士費用としては，原告Ａ１につき，３６０万円，原告Ａ２につき３４０万円が相当と認められる。
(7)　次に，亡Ｌの慰謝料額につき，過失相殺あるいは亡Ｌの寄与度による減額が認められるかにつき検討する。
前記のように，本件事件は，一方的なリンチではなく，亡Ｌがタイマンに応じたことによって生じたことが認められる。もっとも，亡Ｌは，もともとタイマンをはろうという気持ちはほとんどなかったこと，被告Ｂ１がタイマンをはろうとした理由は根拠のないものであり，亡Ｌからすると，言いがかりというべきこと，にもかかわらず，被告Ｂ１は執拗にタイマンをはることを亡Ｌに求めたというべきことからすると，亡Ｌがタイマンに応じてしまったとはいえ，これをもって，過失相殺あるいは寄与度による減額をすべき亡Ｌの落ち度と見るのは相当でないというべきである。また，前記のように亡Ｌは本件事件において積極的な暴行をしていないのだから，この点は過失相殺等の事情とはならない。したがって，亡Ｌの寄与度により慰謝料額が斟酌されるべきであるとする被告Ｂらの主張は，採用することができない。
(8)　さらに，本件事件後の原告らの広報活動によって，原告らの精神的損害が慰謝されたかにつき検討する。
原告らが前記のような活動をしたことは認められるものの，当該活動によって被告Ｂらが精神的苦痛を受けたとしても，そのことと亡Ｌを失った悲しみは別の問題であることは明らかであり，原告らの活動によって，原告らの感情が慰謝されることになるものではなく，原告らが被告Ｂ１，被告Ｂ２及び被告Ｂ３が精神的苦痛を感じることを期待し，それにより自らの感情を慰謝することを欲してこれに及んだと認めることはできない。したがって，原告らの広報活動により慰謝料請求ができなくなるとする被告Ｂらの主張は，採用することができない。４　以上によれば，原告らの請求は，被告Ｂ１に対し，原告Ａ１が３９６２万２７１７円及び原告Ａ２が３７６０万４６１０円並びにいずれもこれに対する平成１３年６月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるから，これらを認容し，原告Ａ１及び同Ａ２のその余の請求並びに原告Ａ３の請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１７年５月２０日）
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　笠　　　　井　　　　勝　　　　彦
裁判官　　　　馬　　　　場　　　　純　　　　夫
裁判官　　　　矢　　　　澤　　　　雅　　　　規


３　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。４　確定判決は，訂正発明と甲第５号証刊行物発明との相違点（甲第５号証刊行物には，射出成形により溶融したＳＥＢＳがポリプロピレン成形体に融着して固定されることが明記されていない点）について，甲第６号証刊行物発明を甲第５号証刊行物発明に適用することによって，訂正発明に容易に想到することができる，と判断し，この判断に基づいて前審決を取り消している。本件発明と甲第５号証刊行物発明との相違点は，訂正発明と甲第５号証刊行物との上記相違点と同じであるから，この相違点については，前審決に対する確定判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条）が及ぶと解する余地がある。仮に確定判決の拘束力が及ぶとした場合には，審決は，改めて上記相違点について検討を加えるまでもなく，拘束力を根拠に，確定判決の趣旨に従い，結論を導くべきであったということになり，審決が上記相違点について，改めて検討を加えた上で判断をしたのは，判断の方法として誤りということになる。しかしながら，審決は，検討の結果，結局のところ，確定判決と同一の判断をしているのであるから，上記の誤りは，審決の結論に影響を及ぼさないことが明らかである。第６　よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　高　　　瀬　　　順　　　久</s>不正競争防止法２条１項１４号の「競争関係」にあるというためには、現実に具体的な競争関係にあることを要せず、広く同種の商品又は役務について業務を行い、顧客獲得のために競争関係があれば足りるものと解すべきである。前記のとおり、原告株式会社呉商はパチンコ台の表示装置を販売しており、原告らはパチンコ台の表示装置を製造販売している者から特許の実施料を徴収している。一方、被告は、パチンコ台の表示装置である被告製品の製造販売を行っている（前記第２の２基礎となる事実(4)）。そうすると、原告らと被告は、パチンコ台の表示装置という同種の商品について業務を行っているものであり、これらの販売業者やこれらを導入するパチンコ遊技場などを顧客として獲得するについて競争関係にあるといえる。
したがって、原告らと被告は、不正競争防止法２条１項１４号の「競争関係」にあるものと認められる。
３　争点(7)（虚偽事実の告知）について
(1)乙第１３号証、第１４号証の１ないし１５及び弁論の全趣旨によれば、原告らは、被告の取引先であり、被告製品の販売を行っている錦商事株式会社、三栄実業株式会社、大都販売株式会社、コア電子株式会社、有限会社北英商事、株式会社アカミズ電機、株式会社ユムラ商事、株式会社エレコン総業、ジーピーエム株式会社広島支店、株式会社四国宝商事、有限会社中国ニシキ、株式会社四国エース電研、ＵＳＳ方式自動補球工事有限会社、原建設株式会社、有限会社ダイシンシステムに対し、平成１２年９月１３日付けの内容証明郵便をもって、「貴社が販売されております呼出ランプの中には、通知会社の所有する特許権（特許第２５９９９２１号、同２５９９９２２号、同２６８６４９７号）に抵触しているものが含まれています。通知会社としては、製造者に対し製造販売を取りやめるよう請求し、一部については、訴訟提起もしておりますが、未だ製造販売を中止されないことから、やむを得ず、販売しておられる貴社に対しても、呼出ランプの販売が当社特許権を侵害することを警告させていただき、販売中止を申し入れる次第です。このまま販売を続けられますと、当該呼出ランプを使用しておられるホールの方々に対しても、使用の差止等を求めることになりかねませんので、販売を直ちに中止してください。」という通知をしたことが認められ（原告らが被告の取引先十数社に対し、平成１２年９月１３日付け内容証明郵便をもって通知したことは、当事者間に争いがない。）、この通知の趣旨は、通知先が行う被告製品の販売が原告らの登録番号第２５９９９２１号、第２５９９９２２号の特許権及び本件特許権を侵害すること、並びに被告製品の販売の中止を要請することであると認められる。前記１(1)ないし(4)のとおり、被告製品の製造、販売及び使用はいずれも本件特許権を侵害しないから、前記通知のうち、被告製品の販売が本件特許権を侵害するということは虚偽の事実であると認められる。そして、このような虚偽の事実を被告の取引先に通知することが、被告の営業上の信用を害する行為であり、不正競争防止法２条１項１４号の「営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」に該当することは、明らかである。また、被告製品が本件特許権を侵害するとすれば、被告の取引先は、原告らからの販売差止めや損害賠償の請求を避けるなどの理由により、被告と被告製品の取引を中止するなどに至ることから、このような虚偽の事実の告知又は流布により、被告の営業上の利益が侵害されるおそれ（不正競争防止法３条１項）もあるものと認められる。(2)　したがって、被告は、原告らに対し、被告が製造販売する被告製品が本件特許権を侵害するという事実を、文書又は口頭で告知し又は流布することの差止めを求めることができる。
４　以上によれば、本訴請求は理由がないから、これを棄却し、反訴請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　中　　　平　　　　　　　健
裁判官　　　田　　　中      秀　　　幸
物件目録１（イ号物件）　イ号図面
物件目録２（ロ号物件）　ロ号図面
物件目録３（ハ号物件）　ハ号図面
物件目録４（ニ号物件）　ニ号図面
物件目録５（ホ号物件）　ホ号図面
特許権目録


しかしながら，従前Ｃが被告人の主催する会合に参加していたことなどの経緯に照らすと，Ａらが，甥のＣを被告人の主催する会合に連れてくることが未成年者誘拐という犯罪行為に当たるものと被告人が認識していたと断ずることは困難であり，「Ｈさんのことは何も話出てません。だから，来れたということは，私としたらＨさんがオーケーしたから連れてきてるとしか思わないですよ。」との被告人の当公判廷における供述を虚偽供述ということもできない。(5)　以上のように，被告人が捜査段階でしたＢとの会話内容は，不自然さがなく，合理的であって，これを虚偽供述と断ずることはできない。
６　小括
以上検討したように，本件では，被告人には本件誘拐を教唆する確たる動機が見受けられない上，直接証拠であるＢの捜査段階及び本件第１回公判期日における供述並びにＡの捜査段階における供述はいずれも信用性が低く，本件はＢが勝手な思い込みから本件誘拐を敢行したものとうかがわれるのであって，被告人の供述が虚偽であるとしてこれを排斥することはできないのであり，本件通話の際，検察官が訴因として主張するような指示が被告人からＢらに対しなされたと認めることにも，被告人において，未成年者誘拐という犯罪行為を認識していたと認めることにも，なお合理的な疑いが残るといわざるを得ない。
７　幇助犯の成否について
（本件は，教唆犯の訴因を前提とする裁判所の訴訟指揮の下で弁護人が多くの書証に同意し，証拠調べを終了した後の論告において，検察官が唐突に幇助の主張をしたものである。）
検察官は，被告人がＢらに対し，本件通話で公訴事実記載の文言を申し向けたことが，Ｂらの本件誘拐の決意を継続させ補強するという意味で幇助行為に当たると主張するが，被告人の述べた内容について認定できるのは，前述のとおりであって，被告人の述べた内容が幇助行為に該当すると認めることにも，未成年者誘拐という犯罪行為を認識していたと認めることにも，なお合理的な疑いが残るといわざるを得ない。
第５　結論
以上の次第で，本件は犯罪事実の証明が無いから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言い渡しをする。
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年３月１６日
長野地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　青木正良
裁判官　　　桂木正樹
裁判官　　　吉川健治</s>原告は，同人がＤによる刑事告訴の事実を知ったのは，平成７年７月１８日ころのことであるから，同年４月２０日当時，原告が「告訴を取り下げんと会社を潰すぞ。」などと言うはずがなく，同年５月２６日付の被疑者供述調書（甲２５）に原告の供述として「ところがＤは，それに対抗するかのように，先程お話しした傷害の件で，私を平成６年１２月岡山地方裁判所倉敷支部に訴え，更に不動産取引の件も含めて，平成７年１月岡山地方検察庁倉敷支部に私を告訴しているのです。」との記載があるのは，原告の供述に基づかないＣ巡査の作文であると主張し，これに沿う陳述ないし供述（甲１６，２８，２９，原告本人）をする。しかしながら，証拠（甲２５）によれば，前記供述調書の同記載部分は，その前後も含め，告訴をされるに至った経緯等，原告とＤとの関係が詳細かつ具体的に記載されており，その内容，体裁からしてこれがＣ巡査による作文であるとはにわかに認めがたい。また，原告は，前記記載が同供述調書に記載されるに至った経緯につき，告訴のことは知らないと言ったが，Ｃ巡査は，告訴のことは今度の事件とは関係がないからとの一点張りで，聞き入れてくれなかったと陳述ないし供述（甲１６，２８，２９，原告本人）するが，本件刑事事件の動機として，逮捕の当初から，Ｄの告訴が被疑事実中に明示されていたことは別紙被疑事実の要旨に明らかなところであることからすると，Ｃ巡査が「告訴のことは今度の事件とは関係がない」などといった発言をするとは考えられないし，また，仮にそのような発言があったとしても，原告は，逮捕された時点で，告訴のことが本件刑事事件の動機とされていることは了知していたはずであること（加えて，勾留時点でも再度読み聞けを受けているはずである。）からすれば，真実，告訴について知らず，その部分がＣ巡査の作文であったのであれば，そのような供述調書の署名・指印に原告が応じるとは認めがたいことにも照らすと，前記原告の陳述ないし供述（甲１６，２８，２９，原告本人）は信用できず，他に原告の前記主張を認めるに足りる証拠はない。
(ウ)　供述内容の取捨選択について
供述調書は，供述者の供述したところを取調官が録取するという性格のものである以上，供述内容いかんによっては，これを詳細に録取することもあれば，その要旨にとどめることもあるのであって，供述者が述べたことをそのまま全部記載する義務はない。したがって，本件において，Ｃ巡査が，取調官としての合理的な判断に基づき，原告の供述のうち，本件刑事事件の立証について必要と思われる部分に限局してこれを録取し，その他の部分についてはこれを要約等して供述調書を作成したとしても，何ら違法ではないし，同巡査が，その権限を濫用して恣意的な供述内容の取捨選択を行ったことを認めるに足りる証拠もないから，原告のこの点に関する主張は理由がない。
(エ)　以上の次第で，原告の供述調書の内容及び作成方法について，原告が主張するような違法な点があったことは認めることができない。第２　以上によれば，赤穂署警察官らに違法な逮捕行為及び取調があったとして，国家賠償法１条１項に基づきその損害賠償を被告に求める原告の請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　島　　田　　　　　環･
別紙
被疑事実の要旨
被疑者は，平成７年４月２０日午後３時００分ころ，兵庫県赤穂市ａｂ番地のｃＧカントリークラブ内風呂場脱衣所において，自己が被告訴人となっている事件について，告訴人であるＤ（当５１歳）が告訴の取り下げをしなかったことに立腹し，同人に対し，「告訴を取り下げんと会社を潰すぞ」と叫ぶなり，その顔面を手拳で３，４回殴打する暴行を加え，よって，同人に加療約３日を要する右顔面打撲の傷害を負わせたものである。


主　　　文
１　本件申立てをいずれも却下する。
２　申立費用は申立人らの負担とする。
理　　　由
第１　申立ての趣旨
相手方が、平成１３年１月９日以降にすることが確定している、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ（以下「本件各申請者」という。）に対し公正取引委員会平成１１年（判）第４号事件（以下「本件審判事件」という。）の事件記録の閲覧謄写を許すとの各決定の執行は、本案事件の確定までしてはならない。
第２　当事者の主張
申立人らの本件申立ての理由は、別紙１記載のとおりであり、これに対する相手方の意見は別紙２記載のとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　本件申立てに係る本案訴訟は、相手方が本件各申請に対して事件記録の閲覧謄写に応ずる行為（以下「閲覧謄写許可処分」という。）の差止めを求めるものであるから、いわゆる無名抗告訴訟であると解される。
ところで、執行停止の申立ては、処分の取消しの訴えの提起があった場合に認められ（行政事件訴訟法２５条２項）、上記の規定は、無効等確認訴訟（同法３８条３項）、民衆訴訟及び機関訴訟で、処分又は裁決の取消しや無効の確認を求めるもの（同法４３条１項、２項）について準用されているものの、無効等確認訴訟以外の抗告訴訟について上記の規定の準用を認める規定はない。したがって、無名抗告訴訟を本案とする本件申立ては、仮に無名抗告訴訟自体が適法なものであるとしても、行政事件訴訟法が許容しないものであり、不適法というほかない。
２　仮に、本件申立てが上記の点を含めて不適法なものではないとしても、本件申立ては、以下のとおり、「本案について理由がないとみえるとき」に当たるというべきである。
（１）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）６９条が閲覧謄写を認めている「利害関係人」とは、当該事件の被審人のほか、法５９条、６０条により審判手続に参加し得る者及び当該事件の対象をなす違反行為の被害者又はこれらに準ずる地位を有する者と解されるところ、当該事件の審判対象たる行為によって損害を被る地方自治体の住民は、単に住民であるという地位においては、審判手続に参加し得る者や当該違反行為の被害者又はこれらに準ずる者のいずれにも該当しないことが明らかであるが、当該違反行為と同一性を有する事実を基礎として被審人を被告として地方自治法２４２条の２第１項４号後段が定める住民訴訟としての損害賠償請求訴訟を提起し現にこれが係属している場合には、当該住民は、当該地方公共団体を代位してその損害賠償請求権を行使する法的地位を付与されているのであり、当該訴訟の帰すうによって当該地方公共団体自体が損害賠償請求権を有するか否かが確定し、当該地方公共団体もその訴訟の結論に拘束されるに至るのであるから、「被害者」に準ずる法的地位を取得した者として、「利害関係人」に該当すると解するのが相当である。しかるところ、一件記録によれば、本件各申請者は、本件審判事件の審判対象たる行為によって損害を被ることとなる地方自治体の住民であり、当該行為と同一性を有する事実を基礎として被審人を被告として地方自治法２４２条の２第１項４号後段が定める住民訴訟としての損害賠償請求訴訟を提起して現に係属していることが一応認められる。
（２）　したがって、本件各申請者は、「利害関係人」に該当するというべきであるところ、仮に本件について閲覧謄写許可処分がなされたとしても、他に法６９条に違反する事由があることについて疎明がないから、これらについては、「本案について理由がないとみえるとき」に当たるというべきである。（３）　なお、法３９条は、公正取引委員会の委員長、委員及び職員等に対して、職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏し、又は窃用してはならない旨規定しているが、法６９条はこれに対する例外規定と解すべきであり、しかも同条には民事訴訟法９２条のような秘密保護を義務付ける定めがないのであるから、相手方が自らの責任の下に法６９条に基づいて閲覧謄写を認めることは、法３９条に違反するものでないことが明らかである。
３　よって、本件申立ては、無名抗告訴訟を本案とする点で不適法であり、仮にそうでないとしても、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これを却下することとし、申立費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条本文を適用して、主文のとおり決定する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡</s>宣告刑　　　　　　　　　　懲役１年
訴訟費用の不負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の事情）
本件は万引き窃盗の事犯であるが，被告人は，これまでたびたび万引き窃盗を繰り返し，平成４年９月には窃盗（書籍の万引き）の罪により懲役１０月，３年間刑執行猶予判決を受け，平成１１年１２月には窃盗（ビール，食料品等の万引き２回）の罪により懲役２年，４年間刑執行猶予判決を受けておりながら，後者の判決の刑の執行猶予期間中に，本件に及んだものであって，被告人には万引き窃盗の常習性が窺えること，被告人は，ショッピングカート２台を利用し，嵩高くて価格の安い商品の代金を支払った後，それを隠れ蓑にして他の比較的高額な商品を万引きしており，犯行は計画的で巧妙なものであること，本件被害総額は１万８８６０円と決して少ない額ではないことなどを考え併せると，犯情はよくなく，被告人の刑事責任は軽くないといわざるを得ない。
また，被告人は，本件当日こそ犯意の発生時期や犯行の具体的な態様について事実を認める供述をしていたものの，その後，それを覆し，不自然不合理な弁解を繰り返して，自己の刑事責任を軽減しようとしており，真摯な反省悔悟の情に乏しいことも，量刑上看過できないところである。
してみると，本件被害は被害品の還付により回復していること，被告人も窃盗をしたこと自体については反省の弁を述べていること，本件で服役することになると，執行猶予中の前記の刑の執行も併せて受けなければならないであろうこと，その他被告人の家庭の状況等の，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，本件は再度の刑執行猶予の言渡しをなすべき情状の事案とは認められず，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役２年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年６月１９日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁判官　　森　　　岡　　　安　　　廣


(4)　以上に検討した以外の差異点（差異点(ロ)、(ニ)、(ホ)）については、いずれも意匠の細部にわたる差異にすぎず、両意匠の強い類似性の中に埋没してしまう程度のものというべきであって、この点に関する審決の認定判断に誤りはない。なお、原告は、本願意匠がフェミニンでエレガントな感じを与え、腕時計というよりは時刻表示部付きのブレスレットのような外観であるのに対し、引用意匠は男性的で無骨な感じを与え、いかにも腕時計然としている旨主張するが、前述のような両意匠の強い類似性を上回るような強い印象の相違とまでは認められず、上記の認定判断を左右するものとはいえない。
よって、原告主張の取消事由２も理由がない。
３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利
別紙第１   別紙第２</s>したがって、甲第二七号証ないし第三〇号証によっても、原告らの主張するような慣行が確立していると認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
（六）　以上のとおり、被告各商品に被告各商品形態を用いること等が「商品等表示」としての「使用」に当たるということはできない。３（一）　前記のとおり、被告各商品に被告各商品形態を用いること等は、「商品等表示」としての「使用」に当たるとはいえず、不正競争行為に該当しないと解されるが、さらに、被告各商品に被告各商品形態を用いること等は、原告ベレッタの商品と混同を生じさせるものでもなく、この点からも、不正競争防止法二条一項一号所定の不正競争行為に該当しない。
（二）　商品の形態は、本来、商品の機能ないし美観を高め、あるいは商品を効率的に生産するといった観点から選択されるものであり、商品の出所を表示することを目的とするものではないが、一定の特徴的な形態がある商品のみに排他的に長期間継続して使用された結果、あるいは商品の特徴的形態に着目した大規模な宣伝広告等により、一般消費者に、一定の特徴的形態がある商品と結びつけて記憶されるようになったような場合には、商品の形態が二次的に、自他商品の識別機能を有するに至ることがある。
しかしながら、そのような場合であっても、当該形態は具体的な商品の形態として需要者に記憶されるものであるから、右形態が当該商品の分野を超えて他の種類の商品の分野にまで出所表示機能を獲得することは、一般的には困難であり、商品の形態を商品等表示として、いわゆる広義の混同を生じることは、極めて例外的な場合に限られるというべきである。ましてや、商品の形態が、特定の種類の商品の分野を超えて、著名な商品表示となることは、ほとんど想定できないところである。
（三）　前記認定の事実関係、殊に、被告各商品が一般に流通することがなく、所持することもできない実銃の外観を再現したモデルガンであり、その基となった実銃とは別個の市場において、あくまで本物と区別された模造品として取引されているものであること、原告ベレッタはこれまで玩具銃を製造・販売したことがないこと、原告ベレッタが我が国において販売した模型銃は、観賞のために実銃から発砲機能、稼働機構を除去した高価なものであり、玩具銃とは性質を異にし、その輸入数量も僅少であること、原告ベレッタが実銃のほかに「Ｂｅｒｅｔｔａ」等の表示を付して販売している商品は、いずれも実銃の関連商品としてのいわゆるシューティング・アクセサリーの類で、主に実銃所持者を販売対象とするものであり、その販売数量も多くないことなどの事実関係に加え、およそ実銃メーカーが玩具銃を製造販売し、玩具銃メーカーが実銃を製造販売していることをうかがわせる証拠はないこと、かつて国外の玩具銃業者が原告ベレッタからライセンスを受けて玩具銃を製造販売したことがあったとしても、その玩具銃が我が国において販売されたことを認めるに足りる証拠はなく、また、そのようなライセンス生産の事実が我が国において一般に知られていることをうかがわせる証拠もないことなどを併せみれば、被告各商品及に被告各形態が用いられているからといって、その玩具銃が原告ベレッタ若しくはその子会社又はそのライセンシーの製造に係るものであると誤認されるおそれがあるものとは認められず、したがって、広義の混同を生じさせるものではない。
４　また、前記のとおり、一般に、商品の形態が、特定の種類の商品の分野を超えて著名な商品表示となることは、極めて困難であって、そのような場合は例外的な場合に限られるところ、原告らの提出に係るすべての証拠を総合しても、我が国において、原告各商品形態が、実銃の分野を超えて原告ベレッタの商品であることを表示するもの（商品等表示）として著名なものであるとは、到底認めることはできず、被告各商品に被告各商品形態を用いること等は、この点からも、不正競争防止法二条一項二号所定の不正競争行為に該当しない。
５　したがって、平成七年五月ころ以降、被告各商品に被告各商品形態を用い、そのパッケージ等に被告各商品形態を表示する行為、及びこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為は、いずれも不正競争防止法二条一項一号又は二号所定の不正競争行為に該当するということはできない。
二　以上によれば、原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一二年三月二一日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官　　    　中　吉　徹　郎
裁判官長谷川浩二は、転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
被告商品形態目録　　　原告商品形態目録


（Ｖ）
（式中，Ｒａ，Ｒｃはそれぞれ独立してアルキル基，シクロアルキル基またはアリール基であり，Ｒｂは水素原子またはアルキル基，シクロアルキル基またはアリール基であり，このアルキル基，シクロアルキル基またはアリール基は置換ハロゲンを含有しうる）
【請求項２】　請求項１に記載の脂肪族ポリエステルおよび／またはその共重合体を形成してなるフィルム。
【請求項３】　包装用フィルム，農園芸用マルチフィルム，ショッピングバック，ごみ袋，テープ類，肥料袋または分離膜の用途に使用される請求項２に記載のフィルム。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定は，設定登録当時の明細書の特許請求の範囲の記載に基づき，各請求項の発明の要旨を認定したが，本件訂正審決が確定したことにより，結果として，発明の要旨の認定を誤ったことになるところ，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第４　当裁判所の判断
１　第２の事実によれば，本件訂正審決が確定したことにより，明細書の特許請求の範囲の記載が第２の２(3)のとおりに訂正されたところ，上記訂正が特許請求の範囲の減縮に当たることは明らかである。
そうすると，設定登録当時の明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて発明の要旨を認定した決定は，結果として，発明の要旨の認定を誤ったものであって，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。２　したがって，原告主張の決定取消事由は理由があるから，原告の請求は，認容されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　高　　野　　輝　　久</s>被告人の判示所為は刑法１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役８年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１６０日をその刑に算入し，押収してある牛刀１丁は，判示殺人の用に供したもので被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
なお，弁護人は，情状として，被告人が被害者を攻撃した際には，過剰防衛的な状況にあったと主張するので，若干付言する。
被告人が，被害者に連れ出されたアパートの前の路上で，被害者を攻撃するに至るまでの経緯及び状況は，先に「犯行に至る経緯」で認定したとおりであるところ，上記の事実によれば，被告人が，アパートの居室で就寝中に，無断で上がり込んできた被害者から起こされて，牛刀を突き付けられ，顔面を殴打された上，外に出るように命じられ，その後，路上で，被告人が，被害者の持っていた牛刀をたたき落として，被害者と殴り合いのけんかをし，被告人が被害者の股間を蹴り上げて，顔面を殴打したため，被害者は路上に倒れ，さらに，倒れた被害者の顔面や腹部を被告人が蹴り付けたり，踏みつけたりしたため，同人は動かなくなっており，この時点で，両者のけんかは終息しているものと認められる。その後，倒れたままの被害者が，落ちている牛刀を取ろうとして手を伸ばそうとしたことが認められるものの，被害者が牛刀を拾い上げる前に被告人が先に牛刀を拾って手にしているのであって，その時点においては，被害者は，被告人に対して抵抗するような行動に出ておらず，新たな加害行為に出るような状況になかったことが明らかである。それにもかかわらず，被告人は，路上に横たわり，身体を丸めて，両手を首の前にして攻撃を避けようとする体勢の被害者に対し，その頸部を目掛けて，牛刀で複数回突き刺すなどの攻撃を加えているのであるから，防衛の意思に基づく行為であるとは到底いえない。そうすると，本件犯行が，正当防衛的状況の下で行われたとは認められないから，これを前提とする所論は採用できない。
（量刑の理由）
本件は，中国人就学生である被告人が，同級生の被害者と殴り合いのけんかをした末，被害者の持ち出した牛刀で，その頸部を突き刺して殺害した事案である。被告人は，同級生である被害者から，かつて試験の際にカンニングを依頼されたのを断ったことから，殴打され，同人とけんかをするなどしたことがあり，同人に対して芳しくない感情を抱いていたところ，未明に，アパートの居室内に勝手に入って来た被害者から起こされて，牛刀を突き付けられて殴打されるなどした上，路上に連れ出され，「土下座をしろ」などと侮辱的な言葉を吐かれたため，大いに屈辱感を覚えるとともに，同人に対する憤怒の念を募らせ，被害者が手にしていた牛刀をたたき落として同人と殴り合いとなるや，倒れた被害者を蹴り付けたり，踏み付けるなどした後，被害者に先んじて牛刀を拾い上げ，抵抗する様子もなく身体を丸めて攻撃を避けようとしている被害者に対し，殺意をもって，その頸部を多数回にわたって突き刺しており，犯行の経緯には酌量すべき余地がないではないが，被告人は，牛刀を手にするや，激情の赴くまま，抵抗する気配のない被害者の頸部をねらって執ように突き刺すなどして被害者を殺害しているのであって，犯行は短絡的で，冷酷，かつ，残忍である。しかも，被告人は，被害者を殺害した後，犯行の発覚を遅らせるために，被害者の遺体を付近の駐車場の自動車の下にまで引きずって隠した上，友人のところまで逃走しており，犯行後の情状も良くない。勉学のために訪れた異境の地で，わずか２３歳でその一生を閉じた被害者の無念の情は察するに余りある。借金をしてまで被害者に留学を勧めた父親や母親ら，被害者を失った両親の悲嘆は大きく，被告人に対して極めて厳しい処罰感情を抱いている。ところが，被告人から，遺族らに対していまだ慰謝の措置等は何もなされていない。これらの点からすると，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。そうすると，被害者にも，本件犯行を招いたことについて相当程度の落ち度があること，被告人が，事実を認め，遺族に対して謝罪の言葉を述べて反省，悔悟の態度を示していること，いまだ２２歳の若年であり，日本語学校では優秀な成績を修めるなど勉学に励んでいたこと，学校関係者から嘆願書が提出されていること，前科がないことなど，被告人のためにしん斟すべき事情を十分に考慮してみても，主文掲記の科刑は免れない。
（求刑懲役１２年，押収してある牛刀の没収）
【さいたま地方裁判所第三刑事部
裁判長裁判官川上拓一，森浩史，裁判官片岡理知】


ではなく，上記証拠のみでは錯誤の事実を認定するに足りないことはさておくとしても，Ａ自身は錯誤によって形成されたまっ消登録という法律関係に何ら異を唱えているわけではなく，回復の方法で救済を求めている原告は，登録がまっ消されていることを承知の上で本件自動車を譲り受けていること，しかも，原告主張の錯誤はまっ消登録申請自体に存するわけではなく，いわゆる動機の錯誤にすぎないこと（原告は，本件自動車は車検が受けられないとの動機をＡが本件まっ消申請の際に表示したとの事実を主張していないし，そもそも大量かつ画一的に処理すべき登録事務において，動機は問題とされるべきではない。），以上によれば，原告主張の錯誤の事情は，そもそもまっ消登録の回復申請をなし得る事情足り得ないというべきである。
３　したがって，本件処分は適法であり，原告の請求には理由がないことが明らかであるから，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　橋本都月
裁判官　富岡貴美
別紙
目録
車名　トヨペット
型式　ＲＳ４１
車台番号　３ＲＳ４１３４１７９</s>３　大麻輸入罪（大麻取締法違反）が既遂に達しているか否かについて大麻取締法上の大麻輸入罪と関税法上の禁制品輸入罪は，同じ輸入に係る罪とはいえ，立法趣旨や規定の構造も異なり，必ずしも同様に解さなければならないものではないところ，空港に着陸した航空機から大麻を取りおろすことにより本邦において大麻の濫用による保健衛生上の危害が発生する危険が生じているといえるのであるから，その段階において大麻輸入罪は既遂に達したと解するべきであり（最高裁昭和５８年(あ)第１２３５号同５８年１２月２１日第１小法廷判決・刑集３７巻１０号１８７８頁），判示第１の大麻輸入罪が既遂に達していることは明らかである。
４　禁制品輸入罪（関税法違反）は既遂に達しているか否かについて判示第１の大麻は，共犯者によりアメリカ合衆国から国際郵便によりＣ商店宛に発送され，Ｅ空港の大阪国際郵便局内大阪税関大阪外郵出張所で開披検査等により大麻であることが確認されたが，神戸税関と兵庫県警察により，いわゆるコントロールド・デリバリーを実施することとなり，尼崎郵便局から篠山郵便局を経て，篠山郵便局員によりＣ商店に配達されたものである。このような場合，神戸税関職員により大麻が発見された後も，共犯者の依頼に沿った郵便局員らの通常の業務の遂行行為によって本件大麻がＣ商店への配達に至り，本邦に引き取られたものであるから，最高裁平成８年(あ)第８１４号同９年１０月３０日第１小法廷決定・刑集５１巻９号８１６頁に照らしても，本件禁制品輸入罪は既遂に達したと認めるのが相当である。
（適用法令）
罰条
第１の行為
大麻の営利目的輸入
刑法６０条，大麻取締法２４条２項，１項
禁制品輸入刑法６０条，関税法１０９条１項（関税定率法２１条１項１号）
第２の行為      覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
第３の行為大麻取締法２４条の２第１項
科刑上一罪の処理（第１の罪）
刑法５４条１項前段（観念的競合），１０条（重い大麻の営利目的輸入の罪の刑で処断）
刑種の選択    第１につき情状により懲役刑及び罰金刑併合罪の処理    刑法４５条前段，懲役刑につき刑法４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第１の罪の刑に加重）
未決勾留日数算入    刑法２１条（懲役刑に算入）
労役場留置    刑法１８条
没収    大麻取締法２４条の５第１項本文（第１及び第３の大麻），関税法１１８
条１項本文（第１の大麻）
訴訟費用の処理    刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑事情）
本件は，知人と共謀してのアメリカからの大麻の輸入，覚せい剤の自己使用及び大麻所持の各事案である。
大麻の輸入は，それまで大麻の密売等を行っていた被告人が，安くて良質な大麻をアメリカから仕入れて販売し，相応の利益を得ようと目論んだ上で，他の者に代金振込用の口座を開設させたり，大麻の受取人にさせたりし，できるだけ自らに捜査の手が及びにくいようにして敢行したものであって，身勝手で悪質な犯行であり，輸入した大麻の量も１００グラム余りと少なからぬ量に上っている。また，被告人は，２０歳ころから大麻を，２２歳ころから覚せい剤を使用するようになり，一時これを止めていた時期はあるものの，平成１５年２月ころからは再び使用を開始する中で本件覚せい剤の使用や大麻の所持にも及んだというのであって，違法薬物に対する常習的な関与も顕著に認められる。このように違法薬物に自らも染まるのみならず，これを拡散させようとした被告人の刑責は重いといわざるを得ないが，被告人は自ら使用するために本件輸入大麻を含む相当量の大麻を輸入しようとしたなどと不自然な弁解に終始している上，違法薬物にかかわる知人らが周囲に多数いる様子もうかがわれ，今後の再犯も強く懸念されるところである。
そこで，輸入された本件大麻は税関通過時に発見され，その後はいわゆるコントロールド・デリバリーが実施されたことにより全量押収されていること，被告人が当公判廷において反省の弁を述べていること，被告人には交通関係の罰金前科以外に前科がないこと，被告人の父親が当公判廷において今後は被告人を同居させて監督する旨を誓っていること，かつて被告人を雇用していた被告人の父親の友人が当公判廷において再度被告人を雇用して監督する旨を誓っていることなど，被告人のために酌むべき事情も考慮の上，主文のとおり量刑した。
平成１６年１１月２４日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官　　小倉哲浩


日　　時　　平成１３年１０月２７日午後１１時３０分ころ場　　所　　神戸市北区Ｍ町Ｎ番地（以下，「本件交通事故現場」という。）
加害車両　　自家用普通乗用自動車
態　　様　　Ｉ，Ｈ及びＪが同乗していた加害車両（但し，運転者が誰であったかについては争いがある。）が，運行中に暴走して路外に逸脱し，電柱に激突して上記３名がいずれも死亡した。
本件車両は，大破し，上記３名は，いずれも車外に放出された。</s>また，②についてであるが，前記ア（イ）の認定説示のとおり，下部組織の対立抗争は，短期的にはマイナスの面も大きい場合があることは，指摘のとおりであるが，対立抗争は暴力団の本質に根ざした宿命的なものであり，威力の維持・拡大のためには避けて通れない場合もあるとともに，長期的には，暴力団社会の中ではマイナスばかりではなく，威力の維持増大に寄与することは前記認定説示のとおりであるから，短期的にマイナスだからといって，使用者責任を免れることにはならないというべきである。
以上のとおりであるから，１審被告Ａの上記主張は，いずれも採用することができない。
４　争点（３）（損害）について
次のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中，「第３　当裁判所の判断」のうち，「４」記載のとおり（原判決５２頁１９行目から同５７頁２３行目まで）であるから，これを引用する。
（１）　原判決５２頁１９行目，同５３頁９行目の各「８０１９万０７７９円」をいずれも「７９３５万７５２１円」と改める。
（２）　同５４頁２０行目の「口頭弁論」の前に「原審」を加える。（３）　同５６頁１６行目の「補償義務の免除（」の次に，「地方公務員共済組合法５０条２項，国民年金法２２条２項，」を，１７行目の「損害賠償請求権の取得（」の次に「地方公務員共済組合法５０条１項，国民年金法２２条１項，」を，２１行目の「３２条」の次に「３項及び弁論の全趣旨」をそれぞれ加え，２３行目の「受給権があり，控除は上記各年金の受給権者」を「受給権があるか，または現に受給しているものであり，控除は上記各年金の現実の受給額」と改める。（４）　同５７頁４行目の「額は，」の次に，「原審口頭弁論終結までで，」を，７行目末尾に「なお，原審口頭弁論終結日から，当審口頭弁論終結日までの各年金支給額の確定分がこれに加わるが，後記のとおり，上記金額だけで既に１審原告Ｂ１の相続した逸失利益の額３９６７万８７６０円を上回り，その超過部分を逸失利益から控除できないため，原審口頭弁論後の年金支給額の確定分は，損益相殺の対象とすることはできない。」をそれぞれ加える。
５　まとめ
以上のとおりであるから，１審被告らのうち，１審被告Ｄ，同Ｅ，同Ｃは，共同不法行為により，１審被告Ａは使用者責任により，各自，１審原告Ｂ１に対し２６７９万７２４０円，１審原告Ｂ２，同Ｂ３，同Ｂ４それぞれに対し１７８２万６２５３円，及びこれらに対する不法行為の日である平成７年８月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による金員の支払義務を負う。
第４　結論
よって，１審原告らの１審被告らへの各請求は，１審原告Ｂ１に対し２６７９万７２４０円，１審原告Ｂ２，同Ｂ３，同Ｂ４に対しそれぞれ１７８２万６２５３円及びこれらに対する平成７年８月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容すべきであり，その余は理由がないから棄却すべきものである。
そうすると，原判決中，上記と同旨の１審被告Ｄ，同Ｅ，同Ｃに関する部分は相当であり，上記と異なり，１審被告Ａに対する請求を全部棄却した部分は相当ではなく，１審原告らの控訴は一部理由があるので，原判決主文２項の１審被告Ａに関する部分を変更し，１審原告のその余の控訴，１審被告Ｃの控訴及び同Ｄ，同Ｅの各附帯控訴は，いずれも理由がないので棄却し，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１５年７月３日）
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　林　　　　　　　　　　　醇
裁判官　　浅　　　見　　　宣　　　義
裁判官大鷹一郎は，転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　林　　　　　　　　　　　醇
（別紙）当事者目録及び別紙省略