(2)　被告会社は、原告及び前記取引先に対し、旧法一三条の三第一項に基づき、本件実用新案は出願公開中であり、原告は本件容器を製造、販売及び使用することを中止するようにとの警告をなし、右警告に違背した場合は、損害賠償等を求める旨を平成三年八月七日付け内容証明郵便をもって通知し、原告に対する右書面は同月八日に配達され（甲二の１、２）、そのころ前記取引先にも配達された。(3)　被告会社は、原告及び原告の取引先（前記取引先並びに株式会社赤坂サンフルーツ及び株式会社パッケージ中澤）に対し、従前通知してきたとおり本件実用新案は出願登録されることが認められたから、原告は本件容器を製造、販売及び使用することを中止するようにとの警告をなし、右警告に違背した場合は、損害賠償等を求める旨を平成四年一〇月二三日付け内容証明郵便をもって通知し、原告に対する右書面は同月二四日に配達され（甲三の１、２）、そのころ前記取引先にも配達された。
(三)　前項(3)の警告書を受けて、原告は、平成四年一一月六日、被告会社に対し、「本件考案に係る収納容器は、原告が被告会社に納品していた容器をもとに被告会社が実用新案登録出願をなしたものであって、被告会社の考案に係るものではない」との主張をして、原告は本件実用新案権について先使用による通常実施権があるとの回答を行った（乙一）。
(四)　そこで、被告会社は、平成五年一〇月二八日、原告に対し、本件容器の製造及び販売の禁止の仮処分命令の申立てをなした（当庁平成五年(ヨ)第一二八五号、甲五一）。
(五)　さらに、被告会社は、平成六年一二月二〇日、原告に対し、本件容器の製造、販売及び販売のための展示の禁止並びに一〇〇〇万円の損害の賠償並びに本件容器の完成品、半製品及びその金型の廃棄を求める訴えを提起した（当庁平成六年(ワ)第四五六二号、右訴えを以下「前訴」という。甲一三）。(六)　これらに対して、原告は、前記仮処分事件の審尋期日及び前訴の口頭弁論期日において、本件考案は原告の従業員【Ｃ】（以下「【Ｃ】」という。）の考案に係るものであり、被告会社は本件実用新案権を冒認出願したものであるから、本件実用新案権は無効である、ないしは本件実用新案権の侵害を理由とした被告会社の原告に対する請求は権利濫用であると主張して争う（甲一四、一六ないし二〇、五二ないし五八）とともに、平成七年九月一一日、特許庁に対して、同様の理由により、本件実用新案登録の無効審判請求を行った（甲九の１）。(七)　当庁は、平成九年六月三〇日、前訴について、本件実用新案権は被告会社の冒認出願によるものであり、被告会社の請求は権利濫用であるとして被告会社の請求をいずれも棄却する旨の判決をし（甲四）、被告会社が控訴しなかったことにより、同判決は確定した。なお、前記仮処分命令の申立ては、平成九年四月二四日に取り下げられた（甲五九）。
(八)　特許庁は、平成一〇年一月九日、右判決と同様の理由により、本件実用新案登録を無効とする旨の審決をなした（甲五）。
三　本件の争点及び争点についての当事者の主張
１　被告会社が、原告の取引先に対して警告書等を発送したこと、原告に対して仮処分命令の申立て及び前訴を提起したことはそれぞれ原告に対する不法行為を構成するか。
（原告の主張）
(一)　警告書等の発送
被告会社は、本件考案の考案者が【Ｃ】であることを十分認識しつつ、あるいは冒認出願であることを知らなかった過失により、考案者を被告【Ｂ】であるとして本件実用新案の登録出願をなし、原告及び原告の取引先に対して、①本件実用新案の登録出願をなした旨の平成三年七月一七日差出しの書面、②本件容器の製造、販売及び使用の中止を請求し、その中止をしないときは損害賠償請求をする旨の平成三年八月七日付け及び平成四年一〇月二三日付けの各書面を発送するなどして、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を原告の取引先に告知し、原告からその取引先への本件容器の納品を妨げ、もって原告の営業を妨害し、また、原告の営業上の信用を著しく毀損したものであり、被告会社の右行為は原告に対する不法行為を構成する。
(二)　仮処分命令の申立て及び前訴提起
被告会社は、本件実用新案権が冒認出願であることを十分認識しつつ、あるいは冒認出願であることを知らなかった過失により、本件実用新案権に基づき、原告に対して、①本件容器の製造、販売禁止の仮処分命令の申立てをなし、さらに、②実用新案権侵害差止等請求の訴えを提起したものであって、いずれも不当な裁判の申立てであり、原告に対する不法行為を構成する。被告会社の代表者であった被告【Ｂ】は、本件考案に当たって、【Ｃ】に極く抽象的な指示を与えたにすぎず、本件考案の具体的な内容は原告ないし【Ｃ】において何度も改造を加えて考案したものであることを秘して、弁理士に相談し、弁理士が本件実用新案登録出願をしたものであり、弁理士が関与したことをもって、被告会社の行為が正当化されるものではない。
（被告らの主張）
(一)　警告書等の発送について
被告会社は、グレープフルーツの加工品を容器（カップ）に入れたフルーツデザートを大量に製造し、販売してきた者であり、カップの水漏れ防止のため多くの精力を費やして本件容器を考案し、本件実用新案権の登録をしたものである。被告会社は会社一丸となって本件容器の考案改善に努めたもので、【Ｃ】が本件考案の考案者であるとの認識は全くなかった。それゆえ、被告会社が原告との取引を中止する際にも、原告に本件容器の考案に係る実用新案の登録申請の事実を伝えて、その金型を引き取り、これに対し原告の担当者【Ｃ】も何らの異議を述べていない。また、本件容器の金型の開発その他一切の費用については被告会社が出捐している。
したがって、被告会社は本件容器の考案に係る実用新案登録を受ける権利は被告会社又は被告【Ｂ】に存すると考えており、冒認出願の認識は全くなく、原告及びその取引先への警告書等の発送は、旧法の定めに従い、登録出願手続を行った弁理士の指導の下で行ったものであり、被告会社にとっては当然の権利に基づくものであって、原告の営業を妨害しようなどとの認識も全くなく、被告会社には故意及び過失は存しない。
(二)　仮処分命令の申立て及び前訴提起について


前記の経過を経て、弁理士の指導の下、本件実用新案登録の出願を行い、特許庁において長期にわたり審理され、その結果本件実用新案権が認められたのであり、被告らが本件実用新案権を自己に帰属する適正な権利と考えることは、極めて当然であり、この権利に基づき、被告会社が仮処分命令の申立て及び前訴を提起したからといって、そこに原告の権利を侵害せんとする被告会社の故意及び過失が存在したとは到底いえない。また、右の訴訟提起行為等に違法性があるともいえない。
２　被告会社の不法行為により、原告に損害が発生したと認められるか。また、その損害額はいくらか。
（原告の主張）
(一)　社会的信用・名誉毀損による損害　　　　　　　二〇○○万円原告は、虚偽の事実を取引先に通知され、また、不当な裁判を受けたことにより、単に、フルーツカップの販売数の激減のみならず、それ以外のプラスチック製容器の製造及び販売にも影響を及ぼすほどの信用、名誉の侵害を受けたものであり、その慰謝料として二〇〇〇万円が相当である。法人の慰藉料請求権については判例上も認められているものである。(二)　営業妨害による逸失利益　　　　　　　　　　　　六六〇万円原告は、フルーツ店である米澤屋本店（名古屋市＜以下略＞）、株式会社赤坂サンフルーツ（東京）、株式会社アベシン（東京）等に、フルーツカップを販売し、また、プラスチック製品の商社である株式会社シンキ（本社広島、名古屋に営業所あり。）、株式会社愛起（名古屋市＜以下略＞）、株式会社パッケージ中澤（松江市）等に、本件容器を始めとするプラスチック製品を販売し、右各社の指示する取引先に直接品物を送付したりしていたものである。ところが、被告会社が警告書等の発送を行うなかで、前記取引先は、問題のある商品を仕入れて、トラブルに巻き込まれては困るとの考えから、徐々に取引を控えるようになった。特に、米澤屋本店を始め、名古屋地方における、被告会社と同業のフルーツ業者への出荷は全くなくなり、また、関東地方、関西地方への出荷も激減し、現在においては、九州地方や東北地方からの注文がわずかにあるのみで、年間二〇万円程度の売上げしかない。
原告は、本件容器の販売により、
①　昭和六三年八月から平成元年七月までの間に、一〇四万九四九七円②　平成元年八月から平成二年七月までの間に、一四五万六六二九円③　平成二年八月から平成三年七月までの間に、一〇六万七〇二八円の純利益を得ていたところ、被告会社の不法行為により原告の純利益は、①　平成三年八月から平成四年七月までの間に、五八万四九五一円②　平成四年八月から平成五年七月までの間に、三四万八六二七円③　平成五年八月から平成六年七月までの間に、三七万八〇七〇円④　平成六年八月から平成七年七月までの間に、七万九二四一円に激減したものである。
したがって、原告は、少なくとも年間一〇〇万円として、平成三年八月から平成七年七月までの間に四〇〇万円の純利益が見込めたところ、一四〇万円弱の純利益しか受けておらず、被告会社の不法行為により二六〇万円の損害を被ったものである。そして、平成七年八月以降についても売上げ、純利益は上昇することなく、年間一〇〇万円の損害を被っているものであり、平成七年八月以降平成一一年七月までで四〇〇万円の損害を被っており、今後においても、本件容器の需要が認められる限り、原告の損害は認められる。
よって、原告は現在までの逸失利益分として、六六〇万円の損害を被っている。
なお、原告の売上減少に経済情勢等が影響しているとしても、被告会社の不法行為により原告に損害が発生していることは明らかであるから、民事訴訟法二四八条に基づき損害額の算定をすべきである。
(三)　被告会社の仮処分命令申立て及び前訴に対応するための弁護士費用
五〇〇万円
原告は、被告会社の不当な仮処分命令申立て及び前訴に対抗すべく、弁護士に訴訟遂行を委任し、弁護士報酬基準に従い、着手金及び報酬金を支払うことになったものである。
前訴の訴額が約三一〇一万円であることからすると、右弁護士費用として五〇〇万円が被告会社の不法行為と相当因果関係のある損害となる。(四)　無効審判手続費用                                八〇万円原告は、従業員である【Ｃ】の考案した「液体等の流動物収納容器」を販売しているのであって、被告会社が行った本件実用新案登録が無効であることを明らかにする必要があったため、原告訴訟代理人に委任して、無効審判請求をなしたものである。
原告ないし従業員の考案に係るものに関し、冒認出願がなされた場合、その無効審判の請求をすることは正当な権利であり、本件実用新案登録が事実を秘した違法なものである以上、その無効審判を求めるために要した右弁護士費用も、被告会社の不法行為に基づく原告の損害といえる。
右審判請求手続を行うに当たっての弁護士費用としては八○万円が相当である。
(五)　本件弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　三二四万円原告は、(一)ないし(四)の損害を回復するため、本件訴訟を提起せざるを得ず、その訴訟遂行を弁護士に委任し、弁護士報酬基準に従って、着手金を支払い、また勝訴したときは報酬金を支払うことを右弁護士との間で約した。
（被告らの主張）
(一)　社会的信用・名誉毀損による損害について
被告会社による原告の取引先に対する警告が業界における原告の信用、名誉を著しく毀損したとの点は否認する。原告は、被告会社の内容証明郵便による警告に対し、平成四年一一月六日付けで、「被告会社が原告に対し、その製造、販売、使用の中止を請求することはできない」との回答をしたのみで、その後全く何の反応もなく、具体的な異議の申出や賠償請求もしていない。万一、被告会社の警告行為が、具体的に原告の信用、名誉を著しく毀損したとするなら、当然何らかの具体的な権利行使がなされたはずである。
そもそも法人としての原告に精神的苦痛に当たるべき慰籍料の請求権が存するか否かは疑わしい。仮に「無形損害」という概念を認めるとしても、原告のように規模も小さく、社会的評価が考えにくい法人の場合には、その損害は結局営業上の損失に帰着するのであって、それ以外に慰籍料を認めることは相当でない。
(二)　営業妨害による逸失利益について


否認する。原告の売上減少は、被告会社が警告を発した平成三年以前から既に発生しており、平成三年ころはバブル経済の崩壊が表面化した時期であることからすると、原告の売上減少はそのような経済不況が大きく影響していると考えるべきである。また、カップ業界の販売競争により売上げが減少した可能性も否定できない。
したがって、原告の収入減少の主張には裏付けがなく、被告会社の行為と損害との間に相当因果関係は存しない。
(三)　被告会社の仮処分命令申立て及び前訴に対応するための弁護士費用に
ついて
否認する。被告会社の仮処分命令申立て及び前訴提起は原告に対する不法行為を構成せず、被告会社による仮処分命令の申立て及び前訴提起と、原告の収入減少との間には、因果関係は全く存在しない。
(四)　無効審判手続費用について
原告は、本件実用新案登録後、何らの異議の審判申立ても行わず、被告会社の前訴提起後かなりの期間を経た後、それに対する戦術的手段として無効審判請求をしているのであり、同請求に係る弁護士費用を被告会社に負担させるのは権利濫用であって相当でない。
また、原告の無効審判手続に用いられた資料は、ほとんど仮処分事件及び前訴で用いた資料を援用しているのであり、最終的には、前訴の判決の結論が右審判の結論を導いているにすぎない。
(五)　本件弁護士費用について
否認する。
３　謝罪広告の必要性
（原告の主張）
(一)　競業関係
原告は、フルーツデザートカップとして本件容器を製造し、それを販売業者に卸し、あるいはフルーツ販売業者に卸すなどしている会社である。　一方、被告会社は、フルーツの販売等を行っており、業者にフルーツデザートカップを製造させ、同カップにフルーツを入れて販売も行っている会社である。原告と被告会社は、フルーツデザートカップについて、最終ユーザーを共にするものであり、営業上競業関係にたつ。
(二)　営業誹謗行為
被告会社は、前記内容の警告書等を原告の取引先に発送し、あたかも原告が被告会社の実用新案権を侵害しているかのように虚偽の事実を通知し、原告の営業上の信用を害した。
(三)　信用回復措置
原告は、被告会社により毀損された営業上の信用を回復する必要があり、不正競争防止法七条に基づき、被告会社に対し謝罪広告による信用回復措置を採るよう求める。
（被告会社の主張）
否認する。被告会社は本件実用新案に基づき警告書等を発送しているのであり不法行為には該当しない。
４　被告【Ｂ】の責任
（原告の主張）
被告【Ｂ】は、被告会社代表者として、原告に損害を与えることにつき、悪意又は重過失により、前記の不法行為をなしたものであり、商法二六六条の三第一項に基づき、代表取締役として、第三者である原告に対し、損害賠償責任を負う。
仮に、被告【Ｂ】に悪意又は重過失が認められないとしても、被告会社のなした前記の不法行為は、いずれも被告会社の代表者である被告【Ｂ】が本件考案の考案者であるとしてなされたものであり、被告【Ｂ】が被告会社と共同してなしたものであるから、被告【Ｂ】は、被告会社とともに共同不法行為者としての責任（民法七〇九条、七一九条）を負う。
（被告【Ｂ】の主張）
被告【Ｂ】に悪意ないし重過失があるとの点及び被告【Ｂ】が被告会社と共同して不法行為を行ったとの点はいずれも否認する。被告【Ｂ】は、被告会社の代表取締役として先頭に立ってフルーツカップの考案改善に取り組んできたのであり、被告【Ｂ】は本件容器の製作が被告【Ｂ】を中心とした被告会社の考案に基づくものと確信していたのである。
５　原告の被告らに対する損害賠償請求権等は時効により消滅しているか。また、被告らの時効援用は権利の濫用ないし信義則に反するものといえるか。
（被告らの主張）
(一)　原告は、被告会社からの警告書等に対して、代理人名義で平成四年一一月六日付け内容証明郵便により、本件容器は原告が考案したものであり、被告会社は原告が被告会社に納品した容器をもとに本件実用新案登録を出願したものであって、被告【Ｂ】の考案によるものでないと明言しているのであるから、被告会社が最初に原告に発送した警告書が平成三年七月一八日に到達した時点において、本件損害が被告らの不法行為によるものであることを知っていたものである。被告会社が原告に対して直接内容証明郵便をもって警告したのは、平成四年一〇月が最後であるから、前訴提起の時点においては、既に三年の時効期間を経過している。
被告らは、第三回口頭弁論期日において、右消滅時効を援用した。(二)　また、無効審判手続費用については、それを損害とするには被告会社の本件実用新案の登録出願行為を不法行為と構成するしかないが、前訴提起の時点においては、右登録出願行為から既に三年の時効期間を経過している。被告らは、第八回弁論準備手続期日において、右消滅時効を援用した。
（原告の主張）
(一)　原告は、本件考案の考案者が【Ｃ】であると信じていたものの、被告会社の代表者である被告【Ｂ】を考案者としてなされた本件実用新案の登録出願が冒認出願であるかどうか、被告会社の本件実用新案登録が無効であるかどうかについては、専門の弁護士、弁理士の意見を聞いても判然としなかったのであって、被告会社の冒認出願が前訴に対する判決で認定され、右判決が確定した時に初めて原告は本件損害が被告らの不法行為によるものであると知ったものである。したがって、原告が、被告らに対しその加害行為の違法性を認識し、損害賠償請求権を行使することを期待することは右判決確定時まで到底困難であった。よって、消滅時効の起算点は、右判決が確定した時とすべきである。このように解することは真の権利者の保護の図るものであり、時効制度の趣旨に反するものでもない。
また、被告会社の本件実用新案登録という違法状態を解消するために要した費用を請求しているのであって、その弁護士費用の発生は、無効審判がなされた平成一〇年一月九日の時点で認められるべきものであり、損害の発生から三年が経過していないことは明らかである。
(二)　被告らは、前訴及び無効審判の審理過程において、被告【Ｂ】が本件考案の考案者であり、被告会社が本件実用新案権の正当な権利者であるとして主張・立証活動をしていたのであり、このような主張・立証活動をしながら、敗訴判決あるいは無効審決の決定を受けた後、原告の損害賠償請求及び謝罪広告の新聞掲載請求に対し、被告らが消滅時効を援用することは、権利の濫用であり、かつ信義則に違反するものである。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所の認定した事実経過


証拠（甲二一ないし三〇、三一の１ないし６、三二ないし四〇、四二の１及び２、四三の１ないし８、四四の２ないし７、四五の２ないし５、四六の２及び３、四七、四八、四九の１及び２、五〇の１ないし４、乙九ないし一四、一八、被告会社代表者兼被告本人【Ｂ】（以下「被告【Ｂ】」という。））及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められ、乙一一ないし一四、被告【Ｂ】の供述中右認定に反する部分は措信できない。
１　原告は、昭和五二年ころから、【Ｃ】を中心として、既成のフルーツデザートカップ（二五〇㏄）に代わる、新しい大きさ（一八〇ないし二〇〇㏄）のフルーツデザートカップの商品性に着目し、その考案を開始したが、昭和五四年一二月ころ時点では右考案を完成商品化するには至らなかった。２　一方、被告会社は、昭和五四年ころから、加工した果物とシロップ等の溶液を容器（カップ）に入れたフルーツデザートの販売に力を入れていたが、既成の製品では、容器に入れていたシロップ等が漏れやすく、容量が大きすぎるなどの問題点があったことから、新たな容器を供給してくれる取引先を求めていた。３　そこで、被告会社の代表者である被告【Ｂ】は、昭和五四年一二月ころ、フジパンの【Ｄ】に相談したところ、原告を紹介され、被告会社において【Ｃ】と会うこととなった。被告【Ｂ】は既成の製品の問題点を説明し、ひとまず容量の少量化（二二五㏄）を【Ｃ】に依頼したところ、原告において現在開発中の容器があるのでそれを被告会社のオリジナル商品として納入してはどうかと【Ｃ】から勧められた。ただ、その金型の製作等にしばらく時間がかかるので、それが完成するまでは市販のボンカップ本体と原告が信義商会から仕入れていたＰフタ（ポリプロピレンの蓋）を納品するということになった。その後、原告がその見積りを行い（甲三二）、被告【Ｂ】がこれを了承したので、そのころ被告会社は原告から右ボンカップ本体及びＰフタの納入を開始することになった。しかし、右容器には溶液漏れの問題があったので、被告会社はカップごとビニールの袋に入れて販売した。４　被告会社との取引開始後、【Ｃ】は、前記１の考案に基づき、被告【Ｂ】の依頼に応じて、被告会社オリジナルの容器本体（二二五㏄）の改良に着手し、昭和五五年五月一五日、関デザインに容器のデザインを依頼し（甲四三の２）、同デザインは同年七月二日に完成した（甲三七、乙九）。原告は、同月五日、被告会社に対し、改良した容器本体の単価及びその金型代等の見積書を提出した（甲二一、三七、乙九）。
原告は被告会社に右容器本体と前記のＰフタを一体として納品するようになったが、被告会社の商品はデパートへ出荷する際に、トラック等により輸送することが多く、右容器本体とＰフタの組み合わせでは、輸送中にシロップ等溶液漏れが生じることの問題が依然として解決されていなかったため、被告会社は容器本体にフィルムやアルミ箔を貼って溶液漏れを防ごうとした（甲三八、四三の４ないし８、四四の３）が、完全に防ぐことができず、またアルミ箔を使った場合には容器の内容物が見えなくなるなどの問題が生じた。
５　そこで、被告【Ｂ】と【Ｃ】は、溶液漏れを防ぐ方法について検討を重ねた結果、昭和五六年一〇月ころ、溶液漏れを防ぐには、容器本体と蓋及びその嵌合方法を改良した新型の容器を作るのが良いとの結論に達し、【Ｃ】において、容器本体と蓋の改良作業に当たることになった。被告【Ｂ】は、市販のタッパーウェアの蓋と本体の嵌合方法を研究した結果、容器本体と蓋の改良により解決できるとの考えを抱き、その考えを検討の際述べたところ（乙一一ないし一四、被告【Ｂ】）、同様に蓋の改良を検討していた【Ｃ】の意見と一致し、新型の容器を開発することになったのであるが、被告【Ｂ】は、【Ｃ】に対し、容器本体と蓋の具体的な改良内容についての指示を与えるまでのことはしなかった。６　原告は、昭和五七年二月一八日、被告会社に対し、容器本体及び蓋の改造見積書（甲二二）を提出し、被告会社の発注を受けて、【Ｃ】が右改造に着手した。【Ｃ】は、三進製作所の【Ｅ】に設計図面の作成を依頼し、同年四月二九日、三進製作所の【Ｅ】はその改造図面（甲二九）を作成した。７　【Ｃ】は、昭和五七年五月ころ、右改造図面に基づいて、容器の試験打ちをして、被告【Ｂ】に試作品の性能を確認してもらうため被告会社に持ち込み、その場で試作品の容器にシロップを入れて容器を逆さにするなど簡易な実験を行ったところ、未だ溶液漏れの問題があることが判明したので、被告【Ｂ】は、【Ｃ】に対し、再度の改良を要請した。
８　そこで、【Ｃ】は、原告会社の応接間において、三進製作所の【Ｆ】らと善後策を協議し、溶液漏れの防止策として、蓋の一端を一・二㎜多くし、凸部の肉厚を〇・三㎜多く出す構造にするとともに、容器本体については、蓋と重なり合う部分の上端の下部を、エッジ部に丸みをもたせるようにして、それぞれ改良することを考案し、前記改造図面に鉛筆で加筆修正するなどした。そして、金型の微調整を何度か繰り返した後、加筆後の改造図面に基づく溶液漏れのない完全な容器本体及び蓋（以下「本件考案容器」という。）が完成するに至った。そこで、原告は、被告会社に対し、同月二九日付け本件考案容器の単価見積書（甲二四）を提出し、被告会社がこれを了承したので、同年六月ころから、被告会社に対して本件考案容器の納品を開始した。９　原告と被告会社との取引はしばらく続き、昭和五九年には被告会社の取引先拡大により原告からの入荷量も増加したが、昭和五九年一一月二六日をもって両社の取引は中止され、そのころ、原告は被告会社の求めに応じて本件考案容器の金型を持参返還している。
10　被告会社は、昭和五八年八月一〇日、【Ｇ】弁理士に委任して、被告【Ｂ】を考案者として本件実用新案の登録出願を行った。同出願は、当初、考案の容易性を理由に拒絶査定を受けたが、その後の審判により右拒絶査定は取り消され（乙八）、平成四年一二月一〇日、登録されるに至った。
二　被告会社の冒認出願について


本件考案に至るまでの経緯については前記一認定のとおりであり、右認定事実に照らすならば、本件考案は、【Ｃ】が被告【Ｂ】が提示した問題点の具体的解決方法を考案し、【Ｃ】において設計図面の変更、金型の改良等の過程を経た上で最終的な考案に至ったのであって、その過程において被告【Ｂ】から課題克服のための容器本体と蓋の改良ついて提案されたことがあるとしても、【Ｃ】に対して具体的な技術的思想が開示されたことはないから、本件考案の考案者は【Ｃ】であって、被告【Ｂ】ではないというべきである。また、被告会社が本件考案について実用新案登録出願をするに当たり、【Ｃ】から本件考案の実用新案登録を受ける権利を適法に承継したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件実用新案登録は、考案者でない者であってその考案について登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願、いわゆる冒認出願に対してされたものであって、旧法三七条一項四号に基づき無効というべきものであり（前訴に対する判決と同旨）、前記のとおり特許庁も同様の判断を行っている。
三　警告書等の発送行為について
１　争点１（不法行為該当性）について
被告会社が原告及び原告の取引先に対しなした、①平成三年七月一七日差出しの内容証明郵便による通知、②平成三年八月七日付け内容証明郵便による通知はいずれも旧法一三条の三第一項に基づき行われたものであり、被告会社が本件実新案の出願公告前に業として本件考案を実施していた原告に対する補償金支払請求権の行使を可能にするためのものである。また、被告会社が原告及び原告の取引先に対しなした③平成四年一〇月二三日付けの内容証明郵便による通知は、特許庁が、平成四年七月一六日に被告会社の登録出願に対する拒絶査定を取り消し、本件実用新案の出願登録をすべきものとの審決をなしたので、出願公告があったことにより業として本件実用新案登録出願に係る考案の実施をする権利を専有する（旧法一二条）被告会社が本件考案を実施していた原告及び原告の取引先に対して行ったものである。
したがって、被告会社が右の各通知を発送した時点においては、被告会社が原告らに対して行った通知行為は正当な行為であったということができる。　しかし、本件の場合、前記のとおり、本件実用新案登録は、被告会社の冒認出願によるものであるとして、特許庁により無効とされており、この無効事由は被告会社の登録出願行為に客観的に内在していたものであるから、右通知行為は客観的にみれば根拠を欠く行為であって、右行為は原告が被告会社の本件実用新案権を侵害しているとの虚偽の事実を原告の取引先に対して告知又は流布する行為であり、右虚偽の事実の内容は原告の営業上の信用を害するもの（不正競争防止法二条一項一一号）というべきである。
そこで、被告会社が、原告の営業上の信用を害する右行為をするに当たって故意又は過失があったかについて判断するに、被告会社が、本件考案の考案者が【Ｃ】であって被告【Ｂ】ではなく、本件実用新案登録が冒認出願により無効であることを知った上で、警告書等を発送したことを認めるに足る証拠はない。しかしながら、本件考案に原告の従業員である【Ｃ】が関与した本件にあっては、原告の取引先に対して警告書等を発送するに当たって、本件考案の考案者が被告【Ｂ】であるとして登録出願したことに問題がないか慎重に検討すべきであったにもかかわらず、被告会社は何らの検討もすることなく、直ちに原告の取引先に警告書等を発送したのは、軽率であったというほかなく、被告会社には少なくとも過失があったといわざるを得ない。
２　争点５（時効）について
前記第二の二２(二)(1)ないし(3)によれば、被告会社が原告の取引先に対して内容証明郵便をもって警告したのは、平成四年一〇月が最後である。そして、原告は、これらの警告書等により、取引の中止等を受け、損害を被ったと主張しているところ、乙第一号証によれば、原告は、被告会社からの警告書に対する平成四年一一月六日付けの内容証明郵便において、本件容器は原告において考案したものであり、被告会社は原告が被告会社に納品した容器をもとに出願したものであって、被告【Ｂ】の考案によるものでないと明言しているのであるから、原告は、遅くとも平成四年一一月六日には、本件の警告書等の発送行為が被告会社の不法行為であり、これにより損害が生じたことを知ったものである。なお、原告は、被告【Ｂ】に対し商法二六六条の三第一項の責任又は共同不法行為責任があると主張しているところ、被告【Ｂ】が被告会社の代表者としてなした警告書等の発送行為をもってその責任原因としているから、仮に被告【Ｂ】にこれらの責任があるとすれば、その責任についても、原告は遅くとも平成四年一一月六日に加害者と損害の発生を知ったことになる。
原告は、本件実用新案登録が冒認出願によるものであるかについては判断することが困難であり、前訴判決によって冒認出願であることが確認された時点で、加害者を知ったことになると主張するが、前記の理由から採用できない。右によれば、本件警告書等の発送行為による損害賠償請求権及びこれによる謝罪行為を求める請求権は、民法七二四条前段により平成四年一一月七日から三年の経過により、時効で消滅したところ、被告らが、平成一〇年二月一八日に実施された本件第三回口頭弁論期日において、時効を援用したことは、本件記録上明らかである。
これに対して、原告は被告らによる時効の援用は権利濫用又は信義則に反するものであって許されないと主張するが、原告はその根拠として前訴等における被告会社の主張立証活動の不当性を主張しているにすぎず、当該主張のみでは時効援用の権利濫用及び信義則違反を基礎付ける事実の主張としては失当というべきである。
よって、本件警告書等の発送行為による損害賠償請求及び謝罪行為を求める請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
四　仮処分命令の申立て及び前訴提起について
被告会社が原告に対して本件容器の製造販売禁止の仮処分命令の申立て及び本件容器の製造、販売及び販売のための展示の禁止並びに損害賠償等を求める訴えを提起したのは、原告が前記警告書等に従わず、本件容器の製造販売等を継続したことによるものである。


ところで、法的紛争の当事者が当該紛争の終局的解決を裁判所に求め得ることは、法治国家の根幹にかかわる重要な事柄であるから、裁判を受ける権利は最大限尊重されなければならず、裁判行為についての不法行為の成否を判断するに当たっては、いやしくも裁判制度の利用を不当に制限する結果とならないよう慎重な配慮が必要とされることは当然である。したがって、法的紛争の解決を求めて訴え等を提起することは、原則として正当な行為であり、提訴者等が敗訴の判決等を受けたことのみによって、直ちに当該訴え等の提起をもって違法ということはできないというべきである。一方、訴え等を提起された者にとっては、応訴を強いられ、そのために、弁護士に訴訟追行を委任してその費用を支払うなど、経済的、精神的負担を余儀なくされるのであるから、応訴者に不当な負担を強いる結果を招くような訴え等の提起は、違法とされることがあることもやむを得ない。以上の観点からすると、民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において、右訴え等の提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者等の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的、法律的根拠を欠くものである上、提訴者等が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴え等を提起したなど、訴え等の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である。けだし、訴え等を提起する際に、提訴者等において、自己の主張しようとする権利等の事実的、法律的根拠につき、高度の調査、検討が要請されるものと解するならば、裁判制度の自由な利用が著しく阻害される結果となり妥当でないからである（以上につき、最高裁昭和六三年一月二六日第三小法廷判決・民集第四二巻第一号一頁参照）。これを本件についてみると、前記のとおり、被告らが本件考案の考案者が被告【Ｂ】であると誤信したことについて過失があるといわざるを得ないが、被告会社が原告に対する差止請求権等を有しないことを知っていたということはできないのみならず、前記第三の一で認定した事実によれば、被告【Ｂ】は、【Ｃ】に対して従来品や【Ｃ】が製作した試作品について、解決すべき問題点を提示し、課題克服のための容器本体と蓋の改良ついて提案していること、金型費用も被告会社において負担していたところ、これらの事情からすると、通常人であれば、本件実用新案登録が冒認出願によるものであり無効であることを容易に知り得たともいえないというべきである。したがって、本件仮処分命令の申立て及び前訴提起に当たって、本件考案の考案者が法的にみれば誰であるのかという点につき更に事実を確認しなかったからといって、被告会社のした仮処分命令の申立て及び前訴提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとまではいえず、原告に対する違法な行為であるとはいえないから、原告に対する不法行為になるものではないというべきである。
よって、原告のこの点に関する主張も理由がない。
なお、原告は、本件実用新案登録の考案の無効審判手続に要した弁護士費用を損害としてその賠償を求めているところ、被告会社から提起された前訴に対抗するために無効審判手続をとらざるを得なかったことを理由として、前訴の提起行為に関する損害として右弁護士費用の賠償を主張するのであれば、前記認定のとおり、前訴提起行為をもって違法な行為ということはできないから、右主張は理由がない。原告は、無効な本件実用新案登録がされているという違法状態を解消するために要した費用は、被告会社の不法行為に基づく損害であると主張するが、無効な権利が登録されている状態を解消しないからといって、これにより直ちに原告に損害が生ずるものではない上（冒認行為により、考案者が実用新案の登録を受ける権利の行使が不能となったような場合においては、考案者に損害が生じたというべきであるが、【Ｃ】若しくは原告が本件考案を登録しようとしたことについては何らの主張立証がないし、本件実用新案が登録された段階では【Ｃ】若しくは原告が本件実用新案の登録を申請しても、新規性の欠如を理由として登録されることはなかったものと解される。）、原告に対する損害賠償請求権の行使は権利濫用として判決で棄却されている本件にあっては、法律的にも実質的にも原告に損害が発生する余地はない。よって、本件実用新案登録がされていることをもって原告に対する不法行為であるとはいえず、無効審判手続に要した費用の損害賠償は認められない。
第四　結論
以上判示したところによれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担については、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第九部
裁判長裁判官　　　　野　　田　　武　　明
裁判官        橋　　本　　都　　月
裁判官        富　　岡　　貴　　美
物件目録      第１図、第２図、第３図
謝罪広告（省略）


平成１２年(ワ)第６９４号　損害賠償請求事件
判決
主文
１　被告らは原告に対し，連帯して７２０万円及びこれに対する平成８年７月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告西日本電信電話株式会社は原告に対し，１６９８万８４００円及びこれに対する平成１２年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用はこれを８分し，その２を原告の，その１を被告Ａの，その余を被告西日本電信電話株式会社の各負担とする。
５　この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは原告に対し，連帯して１５６１万０７７９円及びこれに対する平成８年７月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告西日本電信電話株式会社は原告に対し，１６９８万８４００円及びこれに対する平成１２年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は，平成８年７月１７日，日本電信電話株式会社（後に被告西日本電信電話株式会社（以下「被告会社」という。）が分離独立した。）で実施された定期健康診断において，採血のため，同会社保健婦の被告Ａが原告の右腕に注射針を刺したところ（以下「本件採血」という。），被告Ａの過失によって原告の右腕正中神経が損傷し，障害等級７級３号に該当する障害を負ったとして，原告が，①被告Ａ及び被告会社に対し，不法行為（被告会社については使用者責任）又は債務不履行（被告会社のみ。被告Ａは履行補助者。）に基づく損害賠償として１５６１万０７７９円及びこれに対する不法行為の日である平成８年７月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払いを，また②被告会社に対して，その社員等業務災害付加補償規則に基づく障害付加補償金１６９８万８４００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年９月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払いをそれぞれ求めた事案である。
２　争いのない事実等
(1)　当事者について
ア　原告
原告（昭和２９年１１月１７日生まれ）は，昭和４８年４月，日本電信電話公社今治電報電話局に入社し，平成元年２月，日本電信電話株式会社四国支社（松山市ａ町ｂ丁目ｃ番地）に移籍した（同公社は，昭和６０年に民営化した。）。本件採血当時は同支社の法人営業本部システムインテグレーション部門に所属し，システム設計を担当する業務に従事していた。被告会社設立後は同社愛媛支店法人営業部（名称のみの変更であり，業務内容に変更はない。）に所属し，現在に至っている。
イ　被告会社
被告会社は，平成１１年７月１日，日本電信電話株式会社から分離，独立して設立された（日本電信電話株式会社は持株会社として存続し，東日本地域の営業部門を東日本電信電話株式会社が，西日本地域の営業部門を被告会社がそれぞれ受け持つ形で分離，独立した。）。
ウ　被告Ａ
被告Ａは，昭和４９年４月，日本電信電話公社に入社して同公社松山逓信病院で助産婦業務に従事し，本件採血当時には，日本電信電話株式会社四国支社労働部の愛媛健康管理所に所属し，保健婦として稼働していた。現在は被告会社の一部門である医療・健康管理センタの愛媛健康管理センタに勤務している。医療関係の資格として，昭和４８年に看護婦免許，翌年に保健婦及び助産婦の免許を取得している。
エ　雇用関係等の承継
本件採血は日本電信電話株式会社四国支社の当時に行われたが，同社と原告との雇用関係が被告会社に承継されるのと同時に，本件採血に関連する原告との権利義務関係も被告会社に承継された。
(2)　本件採血について
平成８年７月１７日午前９時４０分ころ，日本電信電話株式会社四国支社施設内において定期健康診断が実施され，被告Ａが原告から，指定検診項目の１つである本件採血を行った。
その際，被告Ａは尺側皮静脈から採血するため，原告の右腕肘窩部分に針を刺したが，血液の逆流は認められなかった。原告は針が刺された後で「痛い」と言ったため，被告Ａは，針を抜き，針やスピッツ（血液が流れ込む容器）を新しいものに替えて，改めて原告の左腕に針を刺して採血した（原告，被告Ａ）。
(3)　本件採血直後について
本件採血直後，原告は被告Ａに対し右手にしびれがある旨訴えた。原告は，被告Ａから医師の面接を受けるよう勧められ，被告Ａの同僚のＢ医員に対し，右手第１，２指にしびれがあると訴えた。同日，原告はＮＴＴ松山病院で受診し，同月２２日には，同病院のＣ医師（整形外科部長）が「右正中神経麻痺，反射性交感神経性萎縮症」と診断した（乙１）。
(4)　医師の診断について
その後原告の症状については，概要，以下のような診断がなされている。
ア　ＮＴＴ松山病院Ｃ医師による診断
Ｃ医師は，平成８年１１月２９日，(3)の診断とは異なり，「右手・右前腕知覚障害，運動時痛」と診断した（甲１）。なお，平成１０年７月７日にも同様の診断書（甲３）を作成した。
また，平成９年２月４日，Ｃ医師は原告が労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による療養費用請求をするにあたり，原告に「右手・前腕の痛み，シビレ，反射性交感性萎縮症」があることを証明した（甲５の１・２）。
イ　愛媛大学医学部附属病院（以下「愛大病院」という。）麻酔科蘇生科Ｄ医師
による診断
原告はＮＴＴ松山病院以外の医師にも診断を求め，平成８年１２月１６日，紹介を受けた愛大病院Ｄ医師の診察を受けた。Ｄ医師は，同日原告に右上肢の知覚障害，痛み，浮腫，運動障害があることから「カウザルギー」と診断した（甲２）。


その後もＤ医師は原告の診察を行い，平成１０年７月１３日付診断書（甲４），同日付療養費用請求書（甲８の１・２），平成１１年４月２６日付診断書（甲３５），同年１０月４日付診断書２通（甲３５）で，いずれも原告の症状を「（右上肢）カウザルギー」と診断している。
平成１０年７月１３日付診断書では，障害の詳細について，「右手の浮腫，右上腕遠位側３分の１くらいから知覚低下（ただし第５指は除く。），知覚低下は第１～第３指が特に強い。肘関節以下の関節部に運動障害を認める，感覚低下部にアロディニア（軽い触刺激で激痛が走る）を認める，アロディニアは肘関節部に手首で特に強い，右手の回外運動が著しく制限されている。」とされ，関節運動範囲について，右肘関節は屈曲可，伸展約８０度まで可，右手首は屈曲約１０度可，伸展約５度可，右指は屈曲何とか可，伸展不可とされている。平成１１年１０月４日付診断書では，障害の詳細は２通とも上記と同旨だが，関節運動範囲については，１通が上記と同旨であるのに対し，もう１通は，右前腕が回内４５度，回外不可，右手が背屈５度，掌屈１０度，橈屈不可，尺屈４５度とされている。
ウ　その他の愛大病院医師等による診断等
(ア)　平成９年１月２７日，原告が労災保険法による療養費用請求をするにあたり，愛大病院Ｅ医師は，原告の症状が「カウザルギー」である　と証明した（甲６の１・２）。
(イ)　平成１１年６月１４日，愛大病院Ｆ医師は，原告の症状を「ＲＳＤ（反射性交感神経性ジストロフィ）」であると診断した（甲３０，３　１）。これによると，関節運動範囲は，右肘関節が屈曲可，伸展２０　度まで可，手関節が背屈約５度可，掌屈約１０度可とされている。
(ウ)　平成１２年１月２６日には，Ｄ医師の依頼により愛大病院検査部でサーモグラフィー検査が実施された。原告の右手指・上肢体温は左手指・上肢体温よりも低く，判読医は有意な左右差を認めるとした（甲３５）。(エ)　平成１２年１０月２日及び同年１１月６日，愛大病院麻酔科Ｇ医師が原告の右前腕に知覚低下，強い痛みを認め，「カウザルギー」と診　断した（甲３５）。１０月２日の診断書では，障害の程度の詳細及び　関節運動範囲は，甲４と同じである。また，１１月６日の診断書では，　関節運動範囲は甲３０と同じである。
(オ)　平成１３年１月２２日には，愛媛大学医学部整形外科Ｈ医師が原告の症状を「右上肢カウザルギー」による右上肢の運動障害，異常感覚　と診断した（甲３６の１・２）。これによると，右上肢の疼痛，異常　感覚が強く，他動的可動域の評価は不可能とされている。
(5)　労働基準監督署長による労災認定
平成１１年３月１０日，松山労働基準監督署長は，原告には，①右上肢，特に手関節と肘関節の中心部より右手指にかけて，常時疼痛を中心とした異常感覚及び知覚低下があり，また②右上肢肘関節以下の神経症状による運動障害があるとして，これらを総合的に判断して障害等級第７級３号に該当すると認定し（平成１０年９月１日症状が固定したものと判断），労災保険法による障害補償年金の支給を決定した（甲１３，３８）。
(6)　現在の自覚症状等
原告は，平成１３年１１月９日に行われた本人尋問において，右手，特に親指の付け根付近から上肢にかけての約２０センチメートルの部分に強い痛みがあると訴え，被告ら代理人が少し触れようとすると激しく痛がった。
(7)　既払いの公的年金
原告は，本件口頭弁論終結日までに，公的年金として以下の合計額７３１万２４３８円を受け取っている（松山労働基準監督署，社会保険庁年金保健課に対する各調査嘱託結果）。
ア　労災保険法による障害補償年金　　　５６６万３２３８円イ　厚生年金保険法による障害厚生年金　１６４万９２００円
第３　争点
１　原告が本件採血により障害を負ったか否か。障害発生につき，被告Ａに過失があったか否か。原告に後遺障害があるか否か。本件採血と後遺障害との間に因果関係があるか否か。
(1)　原告の主張
被告Ａが本件採血を行った際，注射針の先が正中神経を傷つけたことにより，原告は右手第１，２指にしびれ，疼痛を生じる障害を負った。被告Ａは，本件採血にあたり原告右腕の肘窩の静脈に針を刺す場合，正中神経を傷つけないように注射針を操作するべき注意義務があるのに，不用意に操作した過失によって正中神経を損傷した。具体的には，被告Ａは注射針を原告の右腕肘窩に刺したが，血液の逆流がなく血管内に注射針を刺入できていないことがわかったのに，注射針をそのまま抜こうとせず，注射針の先を動かして血管を探すような動作をし，その間，原告が痛みを訴えたにもかかわらずこれを中止せずに同様の動作を続けた結果，原告の右腕正中神経を注射針の先で傷つけたものである。
このように原告は本件採血により正中神経の不完全損傷を負ったが，さらにＲＳＤを併発し，後記３(1)ア記載の後遺障害が残った。これらは愛大病院医師らによる複数の診断結果や，松山労働基準監督署長による障害等級７級３号の認定などからも裏付けられている。
(2)　被告らの主張


被告Ａは勤続２０年のベテランの保健婦・看護婦であり，通算数千件もの採血を実施しているが，一度もミスなどしたことはなかった。本件採血の際にも，被告Ａは皮膚から約１５度の角度で針先カット面を上にして血管穿刺を行っており，かつ，血液の逆流が認められないため，スピッツを数ミリ手前に引いたのみであり，原告の主張するように注射針の先を動かして血管を探すなどした事実はない。このような態様で，皮膚の表面上を走る尺側皮静脈から遠く離れた深部にある正中神経を傷つけることはあり得ない。また，本件採血後，原告は，星状神経ブロック等の医師の勧める基本的治療を行わず，痛みの全くない軽度な治療を行うのみである。また，原告行動調査報告書（乙１２の１・２）によれば，原告は右手を普通に用いて日常生活を送っていると認められ，原告本人尋問での言動は事実と異なる演技に過ぎない。各医師の診断結果や，これらに基づく労働基準監督署長の判断も，同様に原告が演技をし，またはその訴えたところに従って作成され，判断されたものに過ぎず，誤っている。
結局，原告は本件採血により何ら障害を負っていないし，何らかの障害を負ったとしても，後遺障害は残っていない。仮に原告に何らかの障害があるとしても，本件採血とは因果関係はない。
仮に原告が本件採血により障害を負い，後遺障害が残っているとしても，それは原告が医師から再三の治療上のアドバイスがあったにもかかわらずこれを拒否し，原告自身の特異な気質と体質により複雑な病態となったものと考えられ，原告自ら引き起こした症状というべきであり，本件採血と現在の障害との間に相当因果関係はない。
２　被告らの責任
(1)　原告の主張
ア　被告Ａの責任
被告Ａは，１(1)記載の過失により，原告に対し正中神経の不完全損傷の障害を負わせた。よって，同被告は，民法７０９条に基づき，原告が被った損害を賠償する責任がある。
イ　被告会社の責任
①　使用者責任
被告Ａの前記不法行為は，日本電信電話株式会社の事業の執行として全従業員に対する定期健康診断での採血実施中になされたものであるから，同会社は被告Ａの使用者として，民法７１５条１項に基づく責任を負う。被告会社は，第２の２(1)エのとおり，上記責任を承継した。
②　債務不履行責任
定期健康診断の実施は，雇用主が被用者に対して負担する労働契約上の付随義務の１つである健康保持義務の履行の一環として実施するものであるところ，被告Ａは日本電信電話株式会社の履行補助者として本件採血に当たったものであるから，同人の前記過失は履行補助者の過失となり，同会社は，原告に対し，民法４１５条に基づく責任を負うというべきである。被告会社は，第２の２(1)エのとおり，上記責任を承継した。
(2)　被告らの主張
原告の主張はいずれも争う。
３　原告の損害額（障害付加補償金請求権が発生しているか否かの問題も含む。）
(1)　原告の主張
ア　原告は右腕正中神経の不完全損傷の上，ＲＳＤに罹患したことにより，次のとおりの損害を被った。
(ア)　後遺障害による逸失利益　２６４１万１６１７円原告には，①右腕は痛くて伸ばせない，②右手指も無理に伸ばそうとすると歯の神経にさわったような電撃的な痛みが出るし，不意に痛むこともある，③右手指から肘までの２分の１の範囲は，常時，火傷したようなきりきりとした痛みがある，④肘の内側にはじくじくとした鈍痛がある，⑤肩と肘の真ん中あたりから指先にかけていつもむくんでいる，⑥右手指のうち，小指以外は何かに触れただけで飛び上がるような痛みがある，指先から遠位指節間関節（指先に昀も近い関節）までほとんど感覚がないため，物を握れない，⑦このため，右手はほとんど用をなさないし，寝るときは右手が下にならないように気をつける，手首を内側に向けて捻っている状態は楽だが，その反対はできないなどの障害が残っている。これらの症状は，現に労働基準監督署長も認定しているとおり，労災後遺障害等級表７級３号「神経系統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に該当し，これによる原告の労働能力喪失率は５６パーセントである。
したがって原告は，女性労働者平均賃金（平成１０年賃金センサス）３４１万７９００円に労働能力喪失率５６パーセントを乗じ，就労可能年数（症状固定時４３歳から６７歳までの２４年間）に対応するライプニッツ係数１３．７９９を乗じた２６４１万１６１７円の損害を被った。
なお，原告の収入は現時点では減少していないが，これは主に原告の努力によるものであるし，単独ではできない業務もあるため，業務達成度，能率の観点から人事考課上，不利益評価を受けることは避けられず，将来的な配置転換，減収等の可能性も否定できないのであるから，上記逸失利益は肯定されるべきである。
(イ)　慰謝料　１２００万円
原告は本件採血以降，前記のとおりの耐え難い苦痛が続いており，将来も続いていくものと考えられる。この障害は就労や日常生活においてマイナスとなっており，原告は大きな不安を抱えている。さらに，被告らは，速やかな労災の適用のために誠実に協力しようとせず，被告会社は後記のとおり社員等業務災害付加補償規則に基づく支払いも行わないなど，不当な対応をして原告にさらなる苦痛を与えており，これらの事情を考慮すると，原告に対する慰謝料としては１２００万円が相当である。
(ウ)　弁護士費用　１５０万円
イ　損害填補
(ア)　障害付加補償金請求権の発生
原告は，労働基準監督署長から障害等級７級３号に該当すると認定されたことにより，被告会社の「社員等業務災害付加補償規則」（乙３）２１条に基づいて，被告会社に対し，原告の平均賃金日額１万４１２４円（甲１３）に同規則所定の１３６０日を乗じ，ここから労災保険法により給付される初年度の年金額１８５万０２００円及び特別年金年額３７万０１００円をそれぞれ控除した額から，１００円未満の端数を切り上げた（同規則１６条）額である１６９８万８４００円の障害付加補償金請求権を取得した。
(イ)　消極損害のみへの填補
前記労災保険法による障害補償年金及び厚生年金保険法による障害厚生年金の各既払金合計７３１万２４３８円はもちろん，労災給付認定の等級に応じて支給される障害付加補償金についても，消極損害のみに填補され，慰謝料には填補されないものと解すべきである。
(2)　被告らの主張


原告の主張はすべて否認する。
障害付加補償金については，当該規則が存在することは認めるが，障害付加補償金請求権が発生したことは争う。
なお，原告に後遺障害があり，本件採血と損害とに因果関係があるとしても，原告自身の特異な気質と体質により複雑な病態となったものと考えられ，原告自ら引き起こした症状というべきであるから，本件採血の寄与度はわずかである。
第４　当裁判所の判断
１　争点１について
(1)　因果関係，障害の有無
前記第２の２の事実に加え，甲３９，４５，４６，乙１１の各医療文献の記載及び弁論の全趣旨からすると，本件採血においては，原告の右腕尺側皮静脈から採血するため，注射針が肘窩部分に刺されたが，血管内に針先が入ったならば通常認められる血液の逆流がなかったこと，原告は針が皮膚表面に刺された瞬間ではなく，針が刺された後で痛みを訴えていること，結局右腕からの採血はできず，あらためて原告の左腕から採血されたこと，肘窩の尺側皮静脈に針を刺す場合，深く刺すと正中神経を傷つけることがあること，本件採血直後，原告は正中神経支配域である右手第１，２指のしびれを訴えていること，本件採血の５日後である平成８年７月２２日には，ＮＴＴ松山病院のＣ医師が「右正中神経麻痺，反射性交感神経性萎縮症」と診断していること（乙１），以上の事実が認められる。これらの事実に照らせば，本件採血の際，被告Ａが刺した注射針は血管を外れて深く刺さってしまい，原告右腕の正中神経を傷つけたものと推認するのが相当である（被告Ａ本人は，血管に刺入したものの，器具に欠陥があったため血液が逆流しなかった可能性もある旨述べるが，その可能性は極めて低いと考えられ，これを窺わせる事情もない。）。
そして前記第２の２のとおり，原告は本件採血直後から右手のしびれ等を訴えるようになったこと，原告は現在でも右手には触れられただけでも強い痛みがあるなどと訴え，愛媛大学病院医師らは，いずれも原告に知覚障害，運動障害等を認め，本件採血を原因とする「右上肢カウザルギー」ないし「ＲＳＤ」の症状がある旨診断していること，さらに，甲４０，４１によれば，ＲＳＤないしカウザルギーは，四肢又はその他の神経の不完全損傷によって強度の疼痛が生ずるものであることなどが認められ，これらによれば，原告は本件採血によって正中神経が傷ついたことを原因として，カウザルギーないしＲＳＤを発症し，疼痛を中心とする後遺障害が残ったものと認めるのが相当である。
(2)　被告Ａの過失
甲４５の医療文献には，肘窩の尺側皮静脈に針を刺す場合，深く刺すと正中神経を傷つけることがあるため，適切な深さに刺すよう心がけるべきことが記載されており，このことは採血に従事するものにとっては基本的な注意事項の一つであると認められ，ベテランの保健婦・看護婦であった被告Ａも当然これを知っていたと認められる。
本件採血においては，原告右腕肘窩の尺側皮静脈から採血しようとするのであるから，被告Ａには，注射針を深く刺して正中神経を傷つけないよう，注射針を適切に操作するべき注意義務があったというべきである。しかるに，(1)で認定したところによれば，被告Ａは，上記注意義務に違反し，正中神経を傷つけた過失があるものといわざるを得ない。
なお，原告は本人尋問において，「被告Ａが注射針を刺した後，針先を左右に動かして血管を探すような動作をしていた。その際痛いと言っても被告Ａはやめようとせず，痛いのは血管か神経かが近くにあるからだなどと言われた。その後腕がはね上がるような状態になってはじめて被告Ａが注射針を抜き，痛いと言ったときにやめておけばよかった，などと言っていた。」旨述べるが，針先を左右に動かして血管を探す必要があるとは通常考えにくく，被告Ａが「血管の内壁に注射針の先が密着して血液の逆流がないとも考えられたことから，注射針をわずかに手前に引いただけである。」と合理的根拠も示して述べていることに照らすと，原告の上記供述はにわかに措信し難い。
(3)　被告らの主張について
ア　被告Ａは「採血直後，原告は小指などのしびれを訴えており，Ｂ先生への訴えは場所が変わっておりおかしいと思った。」と述べ，原告にはしびれなどの障害は起こっていなかったのではないかとの疑念を示している。しかし，本件採血直後における原告のＢ医員に対する右手第１，２指のしびれの訴えは，正中神経支配域に属する医学的・客観的に根拠のある症状と認められること，原告が当時正中神経支配域等に関する知識を持ち合わせていたとは考えにくいことなどからすると，原告には真実右手第１，２指のしびれの症状があったものと認められる。
イ　被告らは，原告が正中神経領域のみならず，後に橈骨神経領域にも症状がある旨訴えていることが不可解であると主張する（Ｃ医師が原告傷病名を「右正中神経麻痺，反射性交感神経性萎縮症」から「右手・右前腕知覚障害，運動時痛」へ変更したのは，このような不可解な点があったからであるとも主張する。）。しかし，乙４（「疼痛コントロールのＡＢＣ」）によると，ＲＳＤやカウザルギーにおいては，「疼痛は受傷から約３か月間は灼けるような刺すような疼痛で，アロディニア（痛み刺激でない刺激を痛みとして感じる）や痛覚過敏がある。これが次第に憎悪し，範囲も拡大して，ついにはあらゆる治療に抵抗性の痛みとなる。」とされており，疼痛範囲の拡大がみられる例もあることが認められるから，原告の上記訴えが不自然であるとすることはできない。ウ　被告らは，愛大病院医師らによる診断は，関節可動域表示の方法などに関して基本的な誤りがあり，またいずれも原告の自覚症状の訴えを鵜呑みにしたもので客観性に乏しい等と論難する。


まず，関節の可動域について，愛大病院医師らによる診断書等への表示は，日本整形外科学会及び日本リハビリテーション学会の定めた方法による表示・測定法（乙２）とは異なる基準で記載されているものと認められるが，このような表示方法等は直接原告の症状の有無には関連しないところである。また，確かに関節可動域の測定や痛みの有無の判定については主に原告の自覚症状を基にした判断がなされており，その意味で客観性には劣るといわなければならないが，もともと上記の測定・判定は患者の愁訴によるところが大きい性格をもつものであるし，原告の訴える痛みの状況や，本訴において原告の主張する症状が，関節の器質的損傷に起因するものでないことを前提とすると，不適切な診断方法であるとはいえない。他方，愛大病院においては，右手・指の浮腫，冷感・発汗異常等の確認，サーモグラフィ検査による右腕と左腕の温度差の確認など，客観性のある診察も試みたうえで，総合的な診断を行っているものであり，その診断内容に大きな問題があるとは考えられない。
エ　被告らは，平成１３年６月ないし８月ころに実施した原告の行動調査の結果（乙１２の１・２。原告行動調査報告書。）をもとに，原告は右手を普通に用いて日常生活を送っており，障害はない旨主張する。
そこで，原告行動調査報告書のうち，原告の日常生活状況を撮影したビデオテープ（乙１２の２）の内容を検討すると，原告が右腕を用いる場面も時折見受けられるが，これらは髪をかきあげたり，花束を持ち上げたり，駐車場設置のボタンを操作したりといった，比較的腕に負担の少ない動作に過ぎない。他方，原告は終始荷物のほとんどを左手のみで持ち運んでおり，雨天時にも，左手で傘をさしたうえ，同じ左腕肘部分に買い物袋をかけて移動し，右腕には何も持たない状態にしているのであって，右腕に負担をかけないようにしているのを窺うことができる。上記ビデオテープが隠し撮りされたものであり（弁論の全趣旨），原告が撮影されていることを意識していないにもかかわらず，前記のように右腕をかばう様子が窺えることに照らせば，原告には右腕に障害が残っており，日常生活でも影響があると認めるのが自然である。確かに，原告行動調査報告書に照らすと，原告本人尋問での痛みに関する供述にはやや誇張された面があると感じられるが，上記説示したところによれば，同調査結果をもって，およそ障害がない，あるいはその障害が軽微であるとの根拠とすることはできないというべきである。
２　争点２について
(1)　被告Ａの責任
前記説示のとおり，被告Ａは，注射針を深く刺して正中神経を傷つけないよう，注射針を適切に操作するべき注意義務があったのに，これに違反し，原告の正中神経を傷つけたものである。よって，同被告は，民法７０９条により，原告が被った損害を賠償する責任がある。
(2)　被告会社の責任
第２の２の事実及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａの前記不法行為は，日本電信電話株式会社の事業の執行として全従業員に対する定期健康診断での採血を実施中になされたものであるから，同会社は被告Ａの使用者として，民法７１５条１項に基づく責任を負うというべきである。また，被告会社が本件採血に関連する原告との権利義務関係を承継したことは，当事者間に争いがない。
３　争点３について
(1)　後遺障害による逸失利益について
原告の後遺障害の程度について，原告の右腕にはカウザルギーないしＲＳＤの障害があると認められること，原告は現在でも酷い疼痛がある旨繰り返し訴えていること，原告の右腕には浮腫があり，左腕に比べて右腕の体温が明らかに低いなどの症状があること，日常生活でも右腕をかばって行動する必要があることなどの前記認定事実に鑑みると，原告には軽易な労働以外の労働に常に差し支える程度の疼痛があるものというべきであり，労災後遺障害等級表７級３号「神経系統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に該当すると認めるのが相当である。
なお，前記第２の２の事実，乙１３によれば，労働基準監督署長は主にＮＴＴ松山病院のＣ医師の意見に基づいて，平成１０年９月１日に原告の症状が固定したものと判断したことが明らかであるところ，被告らは症状固定時期に異を唱えている。そこで検討すると，被告らも指摘するとおり，甲３５によると，平成１１年４月２６日，愛大病院Ｄ医師が原告に対して「治療を受ければ今より良くなる可能性は十分ある」旨を説明したと認められ，これによれば，平成１０年９月１日で原告の症状が固定したと断定することには疑問の余地がないではない。しかし他方，この段階で既に本件採血から２年以上を経過していること，甲４０，乙４によれば，ＲＳＤは難治性疼痛であり，発症早期に治療を開始すれば治療に反応しやすい反面，慢性期に入ると治療に強い抵抗性を示す傾向があるとされるところ，甲３５，乙１のカルテ記載の治療経過に照らせば，原告の症状も慢性期に入っていたものと認められ，今後の治癒の見通しは必ずしも明らかではなかったと考えられること，Ｃ医師及び労働基準監督署の局医等の専門医師の判断も経ていることなどからすると，平成１０年９月１日をもって原告の症状が固定したものと判断することには十分合理性があるというべきである。
進んで，原告の労働能力喪失率につき検討するに，証拠（原告）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件採血当時，システム設計を担当する部署で主にコンピューターを操作していたこと，本件採血後右手が思うように動かせないため一時異動になったものの，再度従前の職場に復帰していること，原告には現在減収が生じていないことが認められる。しかし，他方において，原告は訓練によりコンピューターのキーボードを左手だけで操作することができるようになったものであり（原告），同人が現在の職場で減収もなく稼働できることについては，このような努力も寄与していると考えられること，将来においては，減収・転職の可能性も否定できないことなどを総合考慮すると，労働能力喪失率は３０パーセントとするのが相当である。
そうすると，原告は，女性労働者平均賃金（平成１０年賃金センサス）３４１万７９００円に労働能力喪失率３０パーセントを乗じ，就労可能年数（症状固定時４３歳から６７歳までの２４年間）に対応するライプニッツ係数１３．７９８６を乗じた１４１４万８６７０円（小数点以下切り捨て）の損害を被ったものと認められる。
(2)　慰謝料について


前記のとおり，本件で原告が被った結果は重大というべきであり，これにより原告は相当の精神的苦痛を受けたものと認められる。他方，本件採血における行為態様に照らすと，被告Ａの過失の程度は重大とまでは言い難い。また，証拠（甲４３，４４，乙８，原告，被告Ａ）によれば，本件採血後における原告と被告らとの間に緊張関係が生じたことは明らかであるが，被告らが一方的に不当な対応をしたものとまでは言い難く，慰謝料額算定にあたってこの点を重視することは相当でない。
以上の事情を総合考慮すると，原告の精神的苦痛を慰謝するには，６００万円をもってするのが相当である。
(3)　過失相殺について
被告らは，後遺障害は主に原告自ら引き起こしたものというべきであり，被告らの寄与度はわずかである旨主張する。
そこで検討すると，確かに，前記ＲＳＤの特徴からすれば慢性期に入る以前の早期治療が特に重要と解されるところ，甲３５，４３によると，平成８年１２月１６日，Ｄ医師の勧める星状神経節ブロックによる治療に原告が難色を示し，結局経過観察とされたことが認められるところである。しかし，原告の主張によれば，同人が星状神経節ブロックの治療を避けたのは，神経に針を刺すことを恐れてのことだというのであり，注射により障害を負った原告にしてみればそれもやむを得ないものというべきである。なお，甲３５によると，原告は，平成１１年４月にもＤ医師の治療の勧めを断っていることが認められるが，これは症状固定時期である平成１０年９月１日より後のことであるから，この点を重視することはできない。
また，被告らは原告の症状につき精神的・心因的要因に基づく部分がある旨主張し，甲４０によればＲＳＤ自体，交感神経系の異常な緊張が関与している場合が多いと推測されていることが認められるものの，前記説示したところによれば，原告の場合，本件採血という明確な原因に基づく症状と認められるうえ，本件採血後の精神的影響があるとしても，その程度・割合は不明といわなければならない（乙１３参照）。
以上の事情を総合考慮すると，被告らに前記損害全部の賠償をさせることが公平を失するとまでは認められない。
(4)　障害付加補償金請求権
被告会社の「社員等業務災害付加補償規則」（乙３）２１条によると，被告会社は社員が業務上負傷し，身体に障害が存するときは，労災保険給付の際認定された障害の程度（障害等級第１級～第１４級）に応じて補償を行うこととされている。本件では，前記のとおり，被告会社の社員である原告が業務上負傷し，労災保険給付の際，障害等級第７級３号に認定されたから，当該規定に基づき，原告は被告会社に対して，原告平均日額１万４１２４円（甲１３）に１３６０日を乗じ，ここから労災保険法により給付される初年度の年金額１８５万０２００円及び特別年金年額３７万０１００円をそれぞれ控除した額から，１００円未満の端数を切り上げた（同規則１６条）額である１６９８万８４００円の障害付加補償金請求権を取得したものと認められる（なお，計算方法につき被告会社はこれを明らかに争わないから，自白したものとみなす。）。
(5)　損害填補
ア　既払いの公的年金（合計額７３１万２４３８円）
いずれも既払いの①労災保険法による障害補償年金５６６万３２３８円及び②厚生年金保険法による障害厚生年金１６４万９２００円については，原告の財産上の損害の填補ないし所得保障を目的とするものであるから，これらの支払いにより損害が填補されたとして控除の対象となるのは消極損害に限られるべきである。
イ　未払いの障害付加補償金１６９８万８４００円
被告会社の社員等業務災害付加補償規則は，本来，労災保険法等の法定補償制度と同様，生存権の確保を目的としたものと解されること，実際にも同規則における障害付加補償金は，労災保険法における障害認定結果に対応する形で発生すると規定されていることなどからすれば，障害付加補償金については労災保険法による障害補償と同様，消極損害のみが控除対象となると解すべきである。なお，本件障害付加補償金についてはいまだ現実の給付がなされていないから，損害填補はされないものの，原告は，将来損害填補されることを見越した上で，当該填補相当部分については請求の対象としなかったものと解される。
ウ　消極損害についての認容額
以上からすると，前記後遺障害による逸失利益１４１４万８６７０円から，公的年金既払額合計７３１万２４３８円を控除した残額は６８３万６２３２円となる。このうち障害付加補償金１６９８万８４００円が支払われたならば損害填補されると見込まれる部分については原告は請求していないものと解され，結局消極損害については認容相当額はないことになる。
(6)　弁護士費用
本件事案の内容，難易度，認容額，その他諸般の事情を総合考慮すると，損害とみることができる弁護士費用は１２０万円と認める。
３　結論
以上によると，原告の請求は，①被告らに対する不法行為（被告会社については使用者責任）による損害賠償請求のうち，連帯して７２０万円（慰謝料６００万円及び弁護士費用１２０万円の合計額）及びこれに対する不法行為の日である平成８年７月１７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める部分，②被告会社に対する障害付加補償金請求の全部（１６９８万８４００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年９月１９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金）について理由があるから認容し，その余は失当であるから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行宣言につき同法２５９条を適用して，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　坂倉充信
裁判官　　　中山雅之
裁判官　　　大嶺　崇


平成１３年（ワ）第４６４５号　損害賠償請求事件
判決
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３６０万円及びこれに対する平成１３年１１月２０日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，名古屋拘置所（以下，単に「拘置所」ともいう。）に未決拘禁されていた原告が，同拘置所において種々の違法行為を受けたと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害の賠償を求めた事案である。
１前提となる事実
当事者間に争いのない事実，以下に摘示する各証拠及び弁論の全趣旨によると次の事実を認めることができる。
(1)原告
ア原告は，１９６８年１０月４日生まれのグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国国籍の男性である。
原告は，日本人女性と結婚して来日し，英語塾の教師をしながら，約５年間日本で生活していたが，平成１１年１０月３０日，愛知県刈谷警察署に傷害致死事件の被疑者として逮捕され，平成１２年３月２２日，名古屋地方裁判所岡崎支部において，傷害致死罪により懲役４年の実刑判決を言い渡された。
イ原告は，上記判決に対して即日控訴し，平成１２年５月９日，名古屋高等検察庁の移監指揮により，名古屋拘置所に入所した。その後，原告は，平成１３年１０月２４日に大阪刑務所に移監されるまで，名古屋拘置所に収容されていた。その間，平成１２年８月２８日に名古屋高等裁判所による控訴棄却判決，平成１３年９月２８日に昀高裁判所による上告棄却判決を経て，同年１０月１３日に上記刑が確定した。
(2)名古屋拘置所の定める未決被収容者の遵守事項
ア名古屋拘置所は，未決被収容者の遵守事項を定め（以下「遵守事項」という。甲４号証），以下の規定を置いている。
２０項
大声を発し，放歌し，口笛を吹き，扉や壁をたたき，又は足蹴りし，その他騒がしい行為をしないこと。
３２項
他の人に暴行を加え，又は暴行の気勢を示し，その他粗暴な言動をしないこと。
４８項
法令，生活の心得若しくは作業実施細則の実施に当たり，規律秩序の維持のため，又は管理運営上職員が指示し，若しくは命令したことに対し，正当な理由がなく，従わず，若しくは暴言，抗弁その他の方法をもって反抗し，又は職員の職務の執行を妨害しないこと。
イ名古屋拘置所は，原告に対し，拘置所入所時に上記遵守事項について説明するとともに，遵守事項の英語版（甲５号証）を原告居室に備え付けていた。
(3)戒具の使用及び保護房への収容に関する通達
平成１１年１１月１日付け矯保３３２９矯正局長通達「戒具の使用及び保護房への収容について（通達）」（平成１２年１月１日実施。以下「新通達」という。甲３号証）には，次のような定めがある。
６保護房収容等
(1)収容要件
次の各号のいずれかに該当する被収容者であり，かつ普通房に収容することが不適当と認められる場合に限り収容すること。
ア逃走のおそれがある者
イ他人に暴行又は傷害を加えるおそれがある者
ウ自殺又は自傷のおそれがある者
エ職員の制止に従わず，大声又は騒音を発する者
オ房内汚染，器物損壊等異常な行動を反復するおそれがある者
(4)保護房に収容されている者に対する戒具の使用
保護房収容のみでは，逃走，暴行又は自殺を抑止できないと認められる場合に限り，保護房に収容されている者に対して戒具を使用できること。
(4)原告が受けた懲罰及び保護房収容措置等
ア第１回懲罰
名古屋拘置所は，原告が，平成１２年１０月９日，拘置所１１階４６室（以下「原告居室」又は「居室」という。）において，食器孔台の上に置かれた残飯入りの食器をこぶしでたたきつけ，同食器を看守の腰部等に当てた（遵守事項３２項違反）として，同年１０月３１日，原告に対し，叱責の懲罰を科すことを決定した（この懲罰を，以下「第１回懲罰」といい，この懲罰の対象とされた平成１２年１０月９日の事件を，以下「１０月９日事件」という。）。
イ第１回保護房収容
(ア)原告は，平成１３年１月２０日，昼食時に支給されたシチューの量がみそ汁などの他の献立の場合と比べて少ないことに不満を抱き，「シチュー少ない。なぜだ。」などと日本語及び英語で大声を発しながら，原告居室の扉を蹴った（この事件を，以下「１月２０日事件」という。）。
(イ)その後，原告は，拘置所２階にある処遇部門取調室（以下「取調室」という。）に連行されたが，名古屋拘置所は，原告が職員に対して暴行の気勢を示し，職員の制止に従わずに大声を発し続け，このまま普通房である原告居室へ収容することは不適当であると判断して，原告を拘置所１階にある保護房に収容した（この保護房収容を，以下「第１回保護房収容」という。）。
ウ第２回懲罰
名古屋拘置所は，上記１月２０日事件について，原告が，「シチュー少ない。」等怒鳴り，居室扉を強く蹴りつけ，職員に粗暴な言動をした（遵守事項３２項違反）として，平成１３年２月１６日，原告に対し，軽屏禁３日及び文書図画閲読禁止３日（併科）の懲罰を科すことを決定した（この懲罰を，以下「第２回懲罰」という。）。
エ第２回保護房収容
(ア)名古屋拘置所は，平成１３年２月１６日，取調室において原告に第２回懲罰を告知したが，原告は，当該懲罰に不服がある旨の態度を示した。そこで，名古屋拘置所は，原告を立ち会わせずに当該懲罰の執行に伴う原告居室からの物品等の引揚げをあらかじめ行った。
(イ)その後，原告は，取調室から居室前まで連行されたが，居室から物品等が引き揚げられているの確認し，「自分の部屋ではない」などとして居室に入るのを拒否した。そこで，名古屋拘置所は，実力を行使して原告を強制的に居室へ入室させようとしたが，原告はこれに抵抗した（この事件を，以下「２月１６日事件」という。）。その後，名古屋拘置所は，金属手錠を装着して原告を制圧するなどしたが，原告が極度の興奮状態にあって，引き続き暴行のおそれがあり，このまま普通房に収容することは不適当と判断して，原告を保護房に収容した（この保護房収容を，以下「第２回保護房収容」という。）。
オ第３回懲罰


名古屋拘置所は，上記２月１６日事件について，原告が，居室への入室を拒否していたところ，看守から「部屋に入りなさい。」，「君が自ら部屋に入らないのであれば，職員が君の腕を持って連れて行くことになる。」と再三指示されるも，「やってみろ。」と英語で言って居室に入ろうとしなかったことから，看守長統括矯正処遇官Ａ１及び看守部長Ａ２（以下「Ａ２看守部長」又は「Ａ２副看守長」という。）が原告の両腕を取り，連行しようとしたところ，「ファック・ユー」と叫び，上半身を激しく揺さぶり，両腕を振り払いながら，上記両看守に肘打ちを数回し，もって職員に対して暴行した（遵守事項３２項違反）として，平成１３年３月１４日，原告に対し，軽屏禁５日及び文書図画閲読禁止５日（併科）の懲罰を科すことを決定した（この懲罰を，以下「第３回懲罰」という。）。
カ第３回保護房収容及び革手錠の使用
(ア)名古屋拘置所は，平成１３年８月８日，原告が，英語を話せる職員を呼ぶように要求し，辞書で居室扉をたたくなどしたことから，原告を取調室に連行することとしたが，原告がこれに抵抗し，この際，副看守長Ａ３が全治２２日を要する左顔面打撲傷の傷害を負った（この事件を，以下「８月８日事件」という。）。なお，Ａ３副看守長の当該傷害は，当初，加療５日を要する見込みと医師に診断されていた。(イ)そこで，名古屋拘置所は，実力を行使して原告を制圧するなどしたが，原告が英語でわめきながら制止を免れようとして体を揺さぶり，職員に暴行するおそれが顕著であり，このまま普通房に収容することは不適当であると判断し，原告を保護房に収容した（この保護房収容を，以下「第３回保護房収容」という。）。また，拘置所は，原告を保護房に収容した際，このまま看守が原告の制止を解除すれば，原告が職員に殴りかかるなどの暴行に出るおそれが顕著であると判断し，原告に対し，革手錠を右手前左手後ろに装着し，併せて手首脱却防止のために金属手錠を装着した。
キ第４回懲罰
名古屋拘置所は，上記８月８日事件について，原告は，①英語を話せる職員を呼ぶように執拗に述べていたが，看守が英語を話せる職員は来ない旨説明したところ，「ファッキン，ファッキン」等と怒鳴りながら，辞書で房扉を連続して７，８回たたき，看守がこれを制止しても従わず，なおも「ファッキン，ファッキン，ファッキン。」等と怒鳴りながら，辞書で房扉を連続してたたき続け，もってけん騒行為をした（遵守事項２０項違反），②上記①の後，非常ベルにより駆けつけた看守が，原告を取調室に連行すべく，原告に居室から出るように再三指示したが，原告がこれに従わなかったため，看守部長Ａ４が原告の左腕を取ろうとしたところ，同看守部長の胸部位を突き飛ばし，この直後，Ａ３副看守長が原告の右腕を取ろうとしたところ，同副看守長の左顔面部位を右手拳で１回殴打する暴行を加え，同人に左顔面打撲傷により加療５日を要する見込みの傷害を負わせた（遵守事項３２項違反）として，平成１３年８月２９日，原告に対し，軽屏禁２０日及び文書図画閲読禁止２０日（併科）の懲罰を科すことを決定した（この懲罰を，以下「第４回懲罰」という。）。
ク平成１３年８月３１日事件
原告は，平成１３年８月３０日から第４回懲罰を受罰中であったが，同月３１日午前，居室内において，布団を敷いて横臥していた。これを見た看守らが，軽屏禁の受罰姿勢は正座又は安座とされていたことから，原告に対して起きるように指導したが，原告はこれに従わなかった（この事件を，以下「８月３１日事件」という。）。
ケ第４回保護房収容及び革手錠の使用
(ア)原告は，平成１３年８月３０日から第４回懲罰を受罰中であったが，同年９月２日，居室内において，布団を敷いて横臥していた。そこで，看守らが，原告に対して起きるように指導し，居室内に入ったが，原告との間でもみ合いとなり，この際，看守長Ａ５が加療１０日を要する顔面挫傷の傷害を負った（この事件を，以下「９月２日事件」という。）。(イ)その後，名古屋拘置所は，実力を行使して原告を制圧し，金属手錠を装着したが，原告が大声を発し続け，極度の興奮状態にあり，引き続き暴行するおそれが顕著であり，このまま普通房に収容することは不適当であると判断し，原告を保護房に収容した（この保護房収容を，以下「第４回保護房収容」という。）。また，拘置所は，原告を保護房に収容した際，このまま看守が原告の制止を解除すれば，原告が職員に殴りかかるなどの暴行に出るおそれが顕著であって，金属手錠では拘束力が不十分であると判断し，原告に対し，革手錠を両手前に装着し，併せて手首脱却防止のために金属手錠を装着した。
コ第５回保護房収容
(ア)原告は，平成１３年８月３０日から第４回懲罰を受罰中であったが，同年９月１１日，居室内において，布団に横臥していた。そこで，看守らが，原告に対して起きるように指導し，居室内に入ったが，原告との間でもみ合いとなった（この事件を，以下「９月１１日事件」という。）。
(イ)その後，名古屋拘置所は，実力を行使して原告を制圧するなどしたが，原告が大声を発し続け，極度の興奮状態にあり，引き続き暴行するおそれが顕著であり，このまま普通房に収容することは不適当であると判断し，原告を保護房に収容した（この保護房収容を，以下「第５回保護房収容」という。）。
サ第５回懲罰
名古屋拘置所は，①上記９月２日事件について，原告は，原告が受罰姿勢をとらずに布団を敷いて横臥していたことから，Ａ５看守長が原告居室扉を開き，原告に対して起きて座るように指示したところ，Ａ５看守長に対し，大声を発し，唾を吐きかけ，さらに同人の顔面を手拳で殴打した（遵守事項３２項違反），②上記９月１１日事件について，原告は，看守らの再三に渡る指示を無視して横臥していたため，ライナー付きヘルメット等を着用した看守が原告居室へ入り，「起きなさい。起きなければ布団を部屋の外に出す。」と指示したが，横臥を続けていたため，同看守が掛け布団及び毛布を外に出し，敷布団をわずかに動かしたところ，大声を発し，同看守のヘルメットを肘打ちして立ち上がり，さらに入室していた他の看守のヘルメットを肘で打ち付けた（遵守事項４８項違反）として，平成１３年１０月１０日，軽屏禁１０日及び文書図画閲読禁止１０日（併科）の懲罰を科すことを決定した（この懲罰を，以下「第５回懲罰」という。）。
２争点
(1)事実関係
(2)第１回懲罰の違法性


(3)第１回保護房収容の違法性及び看守らによる違法な暴行の有無
(4)第２回懲罰の違法性
(5)第２回保護房収容の違法性
(6)第３回懲罰の違法性
(7)第３回保護房収容及びその際の革手錠使用の違法性並びに看守らによる違法な暴
行の有無
(8)第４回懲罰の違法性
(9)８月３１日事件における看守らによる違法な暴行の有無(10)第４回保護房収容及びその際の革手錠使用の違法性並びに看守らによる違法な暴
行の有無
(11)第５回保護房収容の違法性及び看守らによる違法な暴行の有無
(12)第５回懲罰の違法性
(13)損害
第３当事者の主張
１事実関係について
当事者の主張の要旨は別紙のとおりである。
２第１回懲罰の違法性について
(1)原告の主張
１０月９日事件における原告の言動は，監獄法（以下「法」という。）５９条の「紀律ニ違ヒタルトキ」や，遵守事項３２項に該当せず，また，これを理由として原告に懲戒処分を科することは市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）７条及び１０条に違反する。
なお，１０月９日事件は，看守が原告を「がき，がき」と嘲ったことに原因がある。
(2)被告の主張
１０月９日事件における原告の言動は法５９条及び遵守事項３２項に違反する粗暴な言動であったから，懲罰は適法であり，また，自由権規約７条及び１０条に違反しない。３第１回保護房収容の違法性及び看守らによる違法な暴行の有無について
(1)原告の主張
ア原告の言動は，新通達６(1)各号が定める保護房収容要件のいずれにも該当せず，また，このときの原告の言動を理由に保護房に収容することは自由権規約７条及び１０条に違反する。
拘置所は，取調室におけるわずか１０分弱の，しかも通訳を付けないやりとりで，原告が大声を発し続けるなどを理由として保護房収容を決めているが，より丁寧に時間をかけて話し合えば，保護房に収容するまでの必要は生じなかったはずである。なお，原告の食事量に関する抗議に対して拘置所は，原告が他の者との比較において食事量が少ない旨抗議しているものと誤解し，「みんな同じ量だ」との的はずれな説明に終始していたものである。
イ第１回保護房収容の際，看守らは，原告の抵抗を排して保護房に収容しようとし，原告の右腕と右足を保護房の扉に挟むなどの違法な暴行を加え，原告に傷害を負わせた。
原告は，保護房に収容されることを告知されていなかったことなどから，何をされるか分からないという恐怖感に駆られ，保護房に収容されることに抵抗したものであり，この原告の抵抗には合理的な理由がある。また，上記のとおり，保護房収容自体が違法であることも考慮すると，看守らが原告の抵抗を排して保護房に収容しようとしたことは，「違法な職務執行に対する適法な抵抗を排除するために行われた違法な有形力の行使」と評価されるものである。
(2)被告の主張
ア原告に新通達６(1)イ及びエに該当する言動が認められたことは明らかであるから，原告を保護房に収容したことは相当であり，自由権規約７条及び１０条にも違反しない。イ看守らが原告に違法な暴行をしたとの点は否認する。原告を保護房に収容する際の看守らの制圧行為は，必要かつ合理的な範囲内の実力行使であった。
４第２回懲罰の違法性について
(1)原告の主張
１月２０日事件における原告の言動は，法５９条及び遵守事項３２項に該当せず，また，これを理由として原告に懲戒処分を科することは自由権規約７条及び１０条に違反する。
同事件は，食事量が少ないことに対する抗議に端を発するもので，原告の言動は，原告の抗議に対して拘置所が適切な説明をしなかったことに対する正当な抵抗であった。
(2)被告の主張
１月２０日事件における原告の言動は法５９条及び遵守事項３２項に違反する粗暴な言動であったから，懲罰は適法であり，また，自由権規約７条及び１０条にも違反しない。
５第２回保護房収容の違法性について
(1)原告の主張
原告の言動は，新通達６(1)各号のいずれにも該当せず，また，これを理由に保護房に収容することは自由権規約７条及び１０条に違反する。原告は看守らの実力行使に抵抗したにすぎず，攻撃的な行為又は積極的な暴行はしていない。
被告は，新通達６(1)イに該当する旨主張するが，当時の状況からすると，原告を居室に収容することで十分だったはずであり，新通達６(1)本文の「かつ普通房に収容することが不適当」と判断される事情はなかった。
(2)被告の主張
原告に新通達６(1)イ及びエに該当する言動が認められたことは明らかであるから，原告を保護房に収容したことは相当であり，自由権規約７条及び１０条にも違反しない。
６第３回懲罰の違法性について
(1)原告の主張
２月１６日事件における原告の言動は，法５９条及び遵守事項３２項に該当せず，また，これを理由として原告に懲戒処分を科することは自由権規約７条及び１０条に違反する。
原告は，積極的暴行行為を行っておらず，当該懲罰は，看守らが原告を実力で居室に収容しようとしたことに対して抵抗した行為のみをとらえて科されたものである。
(2)被告の主張
２月１６日事件における原告の言動は法５９条及び遵守事項３２項に違反する粗暴な言動であったから，懲罰は適法であり，また，自由権規約７条及び１０条にも違反しない。７第３回保護房収容及びその際の革手錠使用の違法性並びに看守らによる違法な暴
行の有無について
(1)原告の主張
ア原告の言動は，新通達６(1)各号や，同(4)の定める戒具使用要件のいずれにも該当せず，また，これを理由に保護房に収容し，革手錠を装着することは自由権規約７条及び１０条に違反する。


看守らは，原告が居室扉をたたいた行為のみを取り上げて，原告の主張に理解を示す姿勢も見せず，一方的に原告を居室から出そうとしたもので，誤った対応というべきである。このような理不尽で一方的な拘置所の対応に，原告が居室から出るのを拒絶したことは当然であり，また，原告につかみかかろうとするＡ３副看守長に対し，これを止めようとしてブロックした行為は正当な抵抗であり，非難されるべきものではない。また，このとき革手錠が使用されているが，これ以前の保護房収容時には革手錠は使用されていないのであるから，革手錠を使用するためには，革手錠の使用を必要とする特段の事情が必要である。この点，原告の手がＡ３副看守長の顔面に当たったこと以外に，特段の事情はない。さらに，拘置所としては，時間をかけて原告を落ち着かせることもできたにもかかわらず，保護房収容後直ちに革手錠を使用しており，結局，原告に対する弾圧目的として革手錠が使用されたと判断せざるを得ない。イ看守らは，原告に対し，原告の首を締め上げた状態で原告を保護房に連行し，また，息ができないくらいきつく革手錠を装着するという暴行を加えた。
(2)被告の主張
ア原告に新通達６(1)イ及びエ，同(4)に該当する言動が認められたことは明らかであるから，原告を保護房に収容し，革手錠を装着したことは相当であり，自由権規約７条及び１０条にも違反しない。
イ看守らが原告に違法な暴行をしたとの点は否認する。原告を保護房に連行又は収容する際の看守らの制圧行為は，必要かつ合理的な範囲内の実力行使であった。また，看守らが息ができないくらいきつく革手錠を装着したとの点は否認する。
８第４回懲罰の違法性について
(1)原告の主張
８月８日事件における原告の言動は，法５９条並びに遵守事項２０項及び３２項に該当せず，また，これを理由として原告に懲戒処分を科することは自由権規約７条及び１０条に違反する。
前述のとおり，同事件における原告の言動は正当なものである。
(2)被告の主張
８月８日事件における原告の言動は法５９条並びに遵守事項２０項及び３２項に違反するものであったから，懲罰は適法であり，また，自由権規約７条及び１０条にも違反しない。
９８月３１日事件における看守らによる違法な暴行の有無について
(1)原告の主張
ア原告が布団に寝ていると，看守らは，受罰中である原告に受罰姿勢を強制するため，布団を取り去り，かつ，原告の手首に傷を付け，肘をねじり上げるなどの違法な暴行を加えた。
イ受罰者に受罰姿勢を強制することは，法令に根拠がなく，自由権規約７条が禁止する非人道的な取扱いに該当し，同１０条が定める人道的かつ人間固有の尊厳の尊重に違反し，また，国連被拘禁者処遇昀低基準規則３１条が禁止する体罰に該当する。しかも，法務省矯正局保安課長が矯正管区第二部長等に宛てて送付した平成９年１１月１０日付け「被収容者の動作要領について（参考送付）」と題する書面（以下「平成９年１１月１０日付け書面」という。甲１６号証）においても，被収容者が動作要領を行わないなどの場合には原則として物理的強制はしないものとされ，かつ，軽屏禁中の動作要領等は少なからず苦痛を伴うものであり，外国人については日本人とまったく同様の取扱いにはならないと思料されるとされている。
ウしたがって，外国人である原告に受罰姿勢を指示すること，これに対する違反に対して実力をもって強制することは，二重三重に違法であり，正当な職務行為とはいえない。
(2)被告の主張
ア看守らが原告の布団を取り去ったり原告に暴行を加えたとの点は否認する。布団は原告自らが居室外に放り投げたものである。
また，看守らは，横臥している原告に対して起きるよう指導し，当該指導に必要な範囲で実力を行使したにすぎず，受罰姿勢を強制したとはいえない。イ屏禁は，受罰者を罰室内に閉居させて外界と隔離し，それにより謹慎させ，精神的孤独のうちに反省，改悛を促すことを目的とするもので，その目的を達成するために必要かつ合理的な一定の行為の禁止，制限は，当然に法６０条２項の「屏居」に含まれると解すべきであり，また，自由権規約７条及び１０条並びに国連被拘禁者処遇昀低基準規則３１条にも違反しないと解すべきである。なお，我が国は，国連被拘禁者処遇昀低基準規則を批准していない。
そして，受罰者が，受罰姿勢をとらないどころか，体調不良等の特別な理由もなく布団の中で横臥している場合，懲罰期間中の反省を促す矯正教育上の見地から，横臥しないで起きるように指導すべきことは当然であり，指導に従わない場合には必要な範囲で実力を行使することも認められると解すべきである。平成９年１１月１０日付け書面においても，「動静視察上の支障の防止（身体不調の者，自殺事故等の発見を容易ならしめるという観点）及び受刑者の教化上の必要性から，横臥しないよう指導することは理由があると思料される。」とされている。
10第４回保護房収容及びその際の革手錠使用の違法性並びに看守らによる違法な暴
行の有無について
(1)原告の主張
ア原告の言動は，新通達６(1)各号及び同(4)のいずれにも該当せず，また，これを理由に保護房に収容し，革手錠を装着することは自由権規約７条及び１０条に違反する。第４回保護房収容は，看守らが原告に受罰姿勢を強制したことに端を発するものであるところ，前述のとおり，拘置所は，受罰者に対して受罰姿勢を強制すべきではない。また，拘置所は，原告に対し，足がしびれたときには適宜立ったり，足を伸ばしたりすることを認めていたこと（乙２５号証），原告が，第２回及び第３回懲罰時には，部屋の中を徘徊し，布団に腰掛け，布団を敷いて寝ているといった生活を送っていたが，拘置所はこれを容認していたことを念頭に置いて原告に対応すべきであった。拘置所は，従前の扱いを無視して，一方的に原告に対して受罰姿勢を要求したもので，原告から見れば，つじつまの合わない理不尽な要求としか受け取ることはできないのであり，このような恣意的な拘置所の対応に抵抗するのは原告の当然の権利である。さらに，原告がＡ５看守長を押し離した行為も，同人の強引な対応に抵抗するためのものであって非難されるべきものではない。
イ上記のとおり，原告の行為に非難されるべきところはないところ，看守らは，受罰中である原告に受罰姿勢を強制し，原告に一斉に飛びかかるなどの違法な暴行を加えた。看守らは，原告を保護房に収容後，原告のパンツを下げ，肛門に何かを突き刺すなどの暴行を加え，原告に革手錠をきつく装着した。
(2)被告の主張


ア原告に新通達６(1)イ及びエ，同(4)に該当する言動が認められたことは明らかであるから，原告を保護房に収容し，革手錠を装着したことは相当であり，自由権規約７条及び１０条にも違反しない。
イ看守らが，原告に受罰姿勢を強制し，暴行を加えたとの点は否認する。看守らは，横臥している原告に対して起きるように指導し，当該指導に必要な範囲で実力を行使したにすぎないし，また，原告居室内及び原告を保護房に収容する際の看守らの制圧行為は，必要かつ合理的な範囲内の実力行使であった。看守らが保護房内で原告のパンツを下げ，肛門に何かを突き刺すなどの暴行を加え，原告に革手錠をきつく装着したとの点は否認する。
11第５回保護房収容の違法性及び看守らによる違法な暴行の有無について
(1)原告の主張
ア原告の言動は，新通達６(1)各号のいずれにも該当せず，また，これを理由に原告を保護房に収容することは自由権規約７条及び１０条に違反する。看守らは，あらかじめライナー付きヘルメット等を着用して原告居室に赴いており，このことからすると，看守らが，始めから，原告の抵抗を誘い，抵抗したことをもって保護房に収容しようとの意図を持っていたことが明らかである。看守らの行う受罰姿勢の強制及び保護房収容は，原告に対する懲らしめ目的以外の何ものでもない。イ看守らは，受罰中である原告に受罰姿勢を強制し，また，保護房収容の際に，原告に暴行を加えた。
(2)被告の主張
ア原告に新通達６(1)イ及びエに該当する言動が認められたことは明らかであるから，原告を保護房に収容したことは相当であり，自由権規約７条及び１０条にも違反しない。イ看守らが，原告に受罰姿勢を強制し，暴行を加えたとの点は否認する。看守らは，横臥している原告に対して起きるように指導し，当該指導に必要な範囲で実力を行使したにすぎない。また，原告居室内及び原告を保護房に収容する際の看守らの制圧行為は，必要かつ合理的な範囲内の実力行使であった。
12第５回懲罰の違法性について
(1)原告の主張
９月２日事件及び９月１１日事件における原告の言動は，法５９条，遵守事項３２項，同４８項に該当せず，また，これを理由として原告に懲戒処分を科することは自由権規約７条及び１０条に違反する。
両事件において原告がした抵抗は，いずれも正当な権利の行使であり，懲罰が科されるべきものではない。
(2)被告の主張
９月２日事件及び９月１１日事件における原告の言動は法５９条並びに遵守事項３２項及び４８項に違反するものであったから，懲罰は適法であり，また，自由権規約７条及び１０条にも違反しない。
13損害について
(1)原告の主張
名古屋拘置所における上記各違法行為によって原告が被った肉体的，精神的損害は，３００万円を下らない。
本訴提起のための弁護士費用は６０万円が相当である。
(2)被告の主張
原告の主張は否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１事実関係について
前記前提となる事実，括弧内に摘示する各証拠（いずれも枝番号を含む），原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によると次の(1)及び(2)ないし(7)の各アの事実を認めることができる。
(1)１０月９日事件について（甲１９号証，乙２７号証，証人Ａ１，同Ａ６）原告は，平成１２年１０月９日午後零時１５分ころ，原告居室において，巡回中の看守が原告の態度を注意する際に「がき」という言葉を使用したことに激怒し，食器孔台に置いてあった残飯入りの食器を手でたたきつけて，同食器を同看守の腰部辺りにぶつけるとともに，残飯により同看守の衣服及び床等を汚損した。(2)第１回保護房収容等について（甲８，１８，２２，２３号証，乙２，３，２３号証，証人Ａ７，同Ａ６，同Ａ８）
ア(ア)１月２０日事件
原告は，平成１３年１月２０日午前１１時５５分ころ，昼食時に支給されたシチューの量がみそ汁などの他の献立と比べて少ないことに不満を抱き，看守部長Ａ８）に対してこれを抗議した。原告は，Ａ８看守部長から，シチューは規定量であり，他の被収容者も皆同じ量である旨の説明を受けたが納得せず，「シチュー少ない。なぜだ。」などと日本語及び英語で大声を発しながら，原告居室の扉を強く蹴った。(イ)第１回保護房収容
ａ上記原告の態度を見て，Ａ８看守部長は，非常ベルにより処遇部門に通報し，同通報により，看守長Ａ７ほか５名の看守が原告居室に急行した。原告は，Ａ７看守長から静かにするように指導されてもこれに従わず，さらに大声を発し続けた。そこで，Ａ７看守長らは，原告を取調室に連行した。Ａ７看守長は，取調室において，原告に対し，シチューは規定量であり，他の被収容者も皆同じ量である旨を説明するとともに，原告が居室扉を足蹴りにしたことを注意した。しかし，原告は，これに納得せず，「シチュー好き，もっと欲しい。今日少ない。なぜ。」などと大声を発し，さらに早口の英語でまくし立て，机を４，５回たたくなどし，また，原告を制止しようとするＡ７看守長に対し，いわゆるファイティングポーズをとって殴りかかるような仕草をするなどした。
このとき，英語の通訳のできる職員が立ち会っていなかったため，原告は通訳人を立ち会わせるように要求したが，この日は土曜日で，英語のできる職員が皆休みであったことから，Ａ７看守長らは，原告に対し，通訳人は休みである旨伝えた。なお，原告は，日常会話を日本語ですることができ，拘置所職員から運動時間や入浴時間等の拘置所内の生活に関する説明等を日本語でされてもそれを一応理解することができる程度の日本語に対する理解力を有していた。
ｂそこで，名古屋拘置所は，前記前提となる事実のとおり，原告を保護房に収容することとした。


ｃ原告は，自分が保護房に収容されることを知らなかったことから，取調室を出ると，原告居室へ戻るべく，エレベーターホールに向かって歩き出した。そこで，看守らは，原告に対し，保護房へ通じる階段を下りるように促したが，原告が「ノー，ノー」などと大声を発しながらなおもエレベーターホールに向かって前進したため，副看守長Ａ９は，原告の右腕をつかんで，「こっちだ。」と言って方向転換を促した。これに対して原告は，Ａ９副看守長の手をふりほどこうとして，腕を激しく振り動かすなどして抵抗をした。これを見たＡ７看守長は原告の制圧を指示し，副看守長Ａ10と看守部長Ａ11が原告の左腕を，Ａ７看守長とＡ９副看守長が原告の右腕をそれぞれつかんで後ろ手に制し，原告を保護房へ連行した。原告は，保護房への連行中，両肩を激しく振り動かすなどして抵抗した。ｄ原告は，保護房に収容される際，右腕と右足を保護房の外に出した状態で収容に激しく抵抗した。看守らは，原告の抵抗を排し，同日午後零時１０分ころ，原告を保護房に収容した。
ｅその後原告は，同月２１日午後１時３７分ころ，保護房収容を解除された。ｆ原告は，同月２２日午前１０時４０分ころ，名古屋拘置所医務課医師Ａ12による巡回診察を受けた。原告は，Ａ12医師に対し，右前腕，右胸，右肘内側，右足内側，右手母子内側に青あざがある旨を訴えた。Ａ12医師が診察したところ，わずかに皮下出血を認めたが，腫脹はなかった。
イ原告の主張等について
(ア)原告は，取調室において机をたたいたり，Ａ７看守長に殴りかかるような仕草などをしたことはない旨主張する。
ａ原告の陳述書の訳文（以下，特に断りのない限り，単に「原告の陳述書」又は「陳述書」という。）には，取調室における出来事に関し，「私：「シチューが，なぜ，なぜ，なぜ，なぜ，なぜ８０％しかないんだ，なぜ！？？ナゼ？？！」私は完全に頭にきていたが，」とか，「私は腹を立てて立ち上がり，Ａ７と向き合って叫んだ，「シチューだ，ばかもんが！あれっぽちのシチューで，誰も何も文句を言わないんだ！」私は怒鳴り続けた，「扉のことなんかどうでもいいから，私の質問に答えろ！」」などの記述があり，これによると，当時原告が相当興奮していたことがうかがわれる。ｂまた，第１回保護房収容に係る視察表（乙２号証）には，原告が取調室において机をたたいたり，胸部位の前で両手を握りしめ，Ａ７看守長に対して殴りかかる仕草をした旨の記載があり，証人Ａ７もこれと同旨の証言をしている。この点，原告の陳述書には，取調室に連行される前の居室における出来事に関し，「私は攻撃の姿勢をとって，握りこぶしを挙げ，「かかってこい！」と叫んだ。」とか，「私は握りこぶしを挙げて言った，「ＯＫ，だが私の体に触れたらやっつけるぞ」」との記述があることや，上記陳述書の記述からうかがわれる原告の興奮状況等に照らすと，原告が取調室において机をたたいたり，Ａ７看守長に対して殴りかかるような仕草をしたとしても何ら不自然ではなく，上記視察表の記載及び証人Ａ７の証言は十分信用できる。
ｃ以上の諸点を総合考慮すると，上記認定のとおり，原告が取調室において机をたたいたりＡ７看守長に対して殴りかかるような仕草をしたことが認められ，これに反する原告の陳述書の記述（なお，以下では原告の陳述書の記述を，原告本人尋問における供述と併せて「原告の供述等」ということがある。）を採用することはできず，この点に関する原告の主張は採用できない。
(イ)原告は，看守らが原告を保護房に収容する際，原告の右腕と右足を保護房の扉に挟むなどの暴行を加えた旨主張する。
ａこの点，原告の陳述書には，看守らが「扉を使って私の右腕と右足を動かそうとした。扉が繰り返し私の腕と足に当たって跳ね返り，バタンと音を立てた。」，「私は足か腕を折ることになるか，手足の指をちょんぎられる事態になるのではないかと恐れた」との記述がある。
ｂしかしながら，原告の陳述書，第１回保護房収容に係る現場記録表（甲８号証）及び証人Ａ７の証言並びに弁論の全趣旨によると，原告が保護房に収容される際の状況は，原告が右腕及び右足を保護房の外に出した状態で，さらに保護房の外に出ようとして収容に抵抗したのに対し，数人の看守らが原告の体を押すなどして原告を保護房に押し入れようとするというものであったと認められるが，そのような状況で，原告に激しく扉を当てるなどすることは，看守らにとっても危険な行為であり，看守らがそのような行為をするとはにわかに考えがたい。
ｃまた，保護房扉を撮影した写真撮影報告書（乙３３号証）及び証人Ａ７の証言によると，保護房の扉は，金属製で相当重量のあるものと認められるところ，翌日のＡ12医師の診察では，原告の右前腕，右胸，右肘内側，右足内側及び右手母子内側にわずかに皮下出血が認められたにすぎず，この診察に立ち会った証人Ａ６は，原告があざがあると言って指さした箇所に顔を近づけて確認したが，ちょっと赤くなっているという感じで，それが負傷したというのかどうか判断できなかった旨証言しており，「腕と足に当たって跳ね返り，バタンと音を立て」るという状況でこの扉が繰り返し当たった場合に，上記程度の皮下出血で済むのか疑問がある。さらに，上記収容状況に照らすと，「腕と足に当たって跳ね返り，バタンと音を立て」るという状況でこの扉が繰り返し当たった場合には，原告の右足外側等にも何らかの痕跡が残っていたり，医師に痛みを申告していてもおかしくないと思われるが，そのような事実は認められない。
ｄ原告は，原告の右半身にのみ皮下出血が確認されていることをもって，看守らが原告の右半身に保護房の扉を打ち付けたことは明白である旨主張する。しかし，上記収容状況に照らすと，看守らが原告を保護房に押し入れようとする力は，主に原告の右側から加えられたものと推認できるし，この点，原告の陳述書によっても，看守らの力が主に原告の右腕，右足及び右上半身に加えられたものと認められるのであって，皮下出血が原告の右側にのみ認められたからといって，直ちにこれが保護房の扉を打ち付けられたことによるものと認めることはできない。ｅ以上の諸点を総合考慮すると，上記陳述書の記述は，不自然であるか，又は大きな誇張があるといわざるを得ず，この点に関する原告の供述等は直ちに採用することができず，原告の上記主張は採用できない。


(ウ)原告は，保護房に収容される際，Ａ３副看守長に髪を引っ張られたとか，看守が原告にパンチをしたりつねったりした旨主張する。
ａこの点，原告の陳述書には，Ａ３副看守長が原告の頭の後ろの髪をものすごい力で引っ張った旨，看守の誰かが原告の右のあばらにパンチをしたりした旨の記述があり，本人尋問において，このとき原告にパンチをしたりした看守は，たぶんＡ３副看守長であったと思う旨供述している。
ｂしかし，上記現場記録表によると，このときＡ３副看守長は，記録係をしていたことが認められるところ，証人Ａ７は，記録係が制圧行為に加わることはない旨，第１回保護房収容の際にＡ３副看守長が制圧行為に加わったことはない旨証言している。ｃまた，原告は，訴状においては，この点につき，看守らが「原告の髪の毛をつかみ，体のあちこちをつかんだり，押すなどして，保護房に入れようとした」としか主張しておらず，上記陳述書の記述との間には，相当なニュアンスの違いがみられる。ｄ以上の諸点を総合考慮すると，原告の記憶には誤認混同があるか，又はその表現に相当な誇張があると考えられ，Ａ３副看守長に髪を引っ張られたとか，看守が原告にパンチをしたりつねったりした旨の原告の供述等は直ちに採用することができず，原告の上記主張は採用できない。
(3)第２回保護房収容等について（甲１８号証，乙３４ないし３６号証，証人Ａ１，同Ａ６）
ア(ア)２月１６日事件
ａ副看守長Ａ13は，平成１３年２月１６日午後１時４０分ころ，取調室において，看守部長Ａ６の通訳を介し，原告に対し，第２回懲罰を告知するとともに，懲罰中の受罰姿勢，当該懲罰に伴い居室から引き揚げる物品の品目，運動及び入浴の制限等の懲罰執行中の居室内における生活要領を説明した。この際，受罰姿勢については，部屋の真ん中で扉に向いて，いわゆるあぐらの姿勢で座っていること，その際，目をつぶっていてもよいこと，トイレに行く際には報知器を押してから行くべきこと，朝食後，夕点検まで受罰姿勢をとるべきこと，足がしびれたときには適宜足を伸ばしてもよいことなどを説明した。これに対して原告は，「懲罰は納得できない」，「物品の引揚げに携わる職員には危害を加える」旨発言し，懲罰を受けることを拒んだ。Ａ13副看守長及びＡ６看守部長は，約２時間に渡り，原告に対し，懲罰を受けるように説得をしたが，原告は，上記と同旨の発言を繰り返した。
懲罰に伴う物品等の引揚げは通常受罰者の立会いの下に行われるが，Ａ13副看守長から上記原告の態度について報告を受けたＡ１統括は，原告が居室に戻る前に物品等の引揚げを行うように指示をした。
ｂ原告は，同日午後３時４０分ころ，原告居室前まで連行されたが，居室から物品等が引き揚げられているの確認し，「自分の部屋ではない」などとして居室に入るのを拒否した。Ａ１統括は，Ａ６看守部長の通訳を介し，原告に対し，「部屋に入りなさい」，「自ら部屋に入らないのであれば，職員が君の腕を持って連れて行くことになる」旨再三説得したが，原告は，「カモン，カモン」などと言ってこれに応じなかった。Ａ１統括は，原告を強制的に居室に入室させることとし，処遇部門に応援を求め，看守長統括矯正処遇官Ａ14ら数名の看守が原告居室前に急行した。そこで，Ａ１統括が原告の左腕を，Ａ２看守部長が原告の右腕をそれぞれ抱えるようにしてつかみ，原告を居室に入室させようとしたところ，原告は，「ファック・ユー」などと叫んで上半身及び腕を激しく揺さぶり，Ａ１統括及びＡ２看守部長の腹部を数回肘打ちし，Ａ１統括らの手を振り払おうとした。
(イ)第２回保護房収容
ａ上記原告の態度を見て，Ａ14統括が正面から原告を制しようとしたところ，原告は，上半身を前後に振り，Ａ14統括に対して頭突きをするような素振りをし，原告の頭がＡ14統括の帽子のつばに当たり，帽子が床に落ちた。
ｂそこで，看守Ａ15が非常ベル通報をするとともに，看守Ａ16が原告の左腕を，Ａ２看守部長が原告の右腕を，Ａ１統括が原告の背中を，看守Ａ17が原告の左足を，看守Ａ18が原告の右足をそれぞれ押さえ，原告をうつぶせの状態にして制圧した。それでも，原告は，「ファック・ユー」などと叫びながら，体を激しく揺さぶり抵抗していたことから，非常ベル通報により急行した処遇部門首席矯正処遇官看守長Ａ19の指示により，同日午後３時５０分ころ，原告に対し，戒具である金属手錠を両手後ろの状態で装着した。ｃＡ19首席は，原告を取調室に連行することとし，金属手錠を使用した状態で，Ａ２看守部長が原告の右腕を，Ａ１統括が原告の左腕をそれぞれ抱えてエレベーターに乗ったところ，原告は，頭部及び上半身等を激しく揺さぶるなどして，周りの看守らに対し頭突きや足蹴りをしようとした。
ｄそこで，名古屋拘置所は，同日午後３時５２分ころ，前記前提となる事実のとおり，原告を保護房に収容した。拘置所は，原告を保護房に収容する際に金属手錠の解除を試みたが，原告が，「手錠を外したら誰でもいいから殺してやる」などの趣旨の発言をしたため，金属手錠を装着したまま保護房に収容することとした。ｅその後原告は，同日午後５時１５分ころに金属手錠を解除され，同月１９日午後２時３５分ころに保護房収容を解除された。
イ原告の主張等について


(ア)原告は，Ａ１統括らに肘打ちをした事実はない旨供述する。ａこの点，原告の陳述書及び本人尋問の結果によっても，原告が，看守らが原告の腕等をつかみ，又はつかもうとしたことに対して，それを振り払うように体を振ったりしていたことは認められるところ，原告本人尋問の結果によると，このとき，原告は腕を組んだ状態でいたというのであるから，その状態で体を振れば，原告の腕をつかもうとした看守らの腹部に原告の肘が当たったということは十分に考えられる。ｂそして，看守が原告の腕等をつかみ，又はつかもうとしたことに対し，それを振り払うようにして，腕を組んだ状態で体を振るなどすれば，原告の肘が当該看守に当たることは原告においても当然に認識できることであり，また，証人Ａ６の証言によると，原告が，Ａ１統括の「自ら部屋に入らないのであれば，職員が君の腕を持って連れて行くことになる」旨の説得に対し，「カモン，カモン」などと言っていたことが認められることに照らすと，原告が意図的に肘打ちをしたものと評されるのはやむを得ない。ｃ原告は，第２回保護房収容に係る視察表（乙３４号証）には，原告が意図的に肘打ちをした事実は記載されていない旨主張し，これと異なり，原告が意図的に肘打ちをしたとする証人Ａ１及び同Ａ６の各証言には信用性がない旨主張するが，同視察表には，「更に両腕で肘うちし，Ａ１統括とＡ２部長の上半身に本人の肘部位が数回当たる暴行に出た」と記載されているのであって，当該記載が原告の肘打ちが意図的なものであったとする趣旨であることは明らかである。
ｄ以上の諸点を総合考慮すると，上記認定のとおり，原告がＡ１統括らに肘打ちをした事実を認めることができ，これに反する原告の供述等は採用できない。(イ)原告は，Ａ14統括に対して頭突きをする素振りをしたことを否認する供述をしている。ａこの点，証人Ａ１は，原告がＡ14統括に頭突きをして，Ａ14統括の帽子が勢いよく飛んだのをはっきりと覚えている，Ａ１統括らが原告の手を抱えていたところ，それを支点として腰から上を振り子みたいな形で思い切り上下に振っていた旨証言している。また，証人Ａ６は，Ａ14統括が原告の正面に立ったところ，原告は，いったん上体を反らして，それから思いっきり前方に，サッカーのヘディングをするような状態で，頭を振って頭突きをした，原告の頭突きは，Ａ14統括の体には当たらなかったが，Ａ14統括がかぶっていた帽子のつばに当たって帽子が床に落ちた旨証言している。上記各証言を検討すると，上記各証言は，ほぼ同一の内容を，具体的に表現しているものと評価することができ，その内容に不自然な点はなく，十分に信用できるものである。ｂ原告は，上記視察表には，「Ａ14統括めがけて頭突きをなす」としか記載されていないことや，Ａ１統括らに両手をつかまれている状態では，原告は証人Ａ１が証言するような大きな動きはできないはずであるとして，証人Ａ１の証言には誇張がある旨主張する。この点，証人Ａ１の証言が，上記視察表の記載よりも具体的であることは明らかであるが，このことは，証人Ａ１が，単に同視察表に基づいて証言しているのではなく，当時の自己の記憶に基づいて証言していることをうかがわせる事情として，むしろ，同証言の信用性を高めるものと評価し得るし，また，更にＡ１統括らに両手をつかまれていた場合に証人Ａ１が証言するような動きができないとは認められないし，上記証人Ａ６の証言内容に照らせば，証人Ａ１の証言に誇張があると断ずることはできない。ｃ以上の諸点を総合考慮すると，上記認定のとおり，原告がＡ14統括に頭突きをする素振りをした事実を認めることができ，これに反する原告の供述等は採用できない。(ウ)原告は，エレベーター内において，頭及び上半身等を激しく揺さぶるなどして，周りの看守らに対し頭突きや足蹴りをしようとしたことも否認する。ａ原告は，上記の否認する理由に関し，金属手錠をかけられているから看守らに対して抵抗することは無理であったという旨を供述する。
この点，原告の陳述書には，原告は，金属手錠をかけられてからも，もがき，わめき続けていた旨の記述があるし，原告本人尋問においても，看守らが原告を歩かせようとしたことに抵抗しようとしたこと自体は認める旨の供述をしているのであって，上記の供述内容は必ずしも合理的なものではないと考えられる。
ｂまた，上記視察表及び第２回保護房収容に係る現場記録表（乙３５号証）によると，原告は，原告居室からエレベーターまで，エレベーターから保護房までは，いずれもＡ１統括及びＡ２看守部長に両腕を制された状態で，歩いて連行されていた旨の記載がある。原告は，原告本人尋問において，手錠をかけられた後に保護房へ行くのに抵抗をしたかとの質問に対し，「何とか歩かせようとしましたので，そういう歩かせられることに対しては抵抗しました」とエレベーターから保護房まで自ら歩いて連行された旨の供述をしているところ，原告の陳述書には，原告はうつ伏せにされた状態でエレベーターに運ばれ，また，うつ伏せの状態で保護房に運ばれた旨の記述があり，このときの出来事に関する原告の記憶には誤認混同があることがうかがわれる。ｃ以上の諸点を総合考慮すると，上記認定のとおり，原告がエレベーター内において周りの看守らに対し頭突きや足蹴りをしようとした事実を認めることができ，これに反する原告の供述等は採用できない。
(4)第３回保護房収容等について（甲９，１８，２１，２３号証，乙５ないし１１号証，証人Ａ１，同Ａ６）
ア(ア)ハンガーストライキ等


ａ原告は，雑居運動場での運動を認められていなかったところ，これを不服として，平成１３年７月３０日から断続的に，ハンガーストライキを行っていた。ｂ原告は，同年８月７日，ハンガーストライキを再開した。Ａ14統括は，Ａ６看守部長の通訳を介し，原告に対し，①名古屋拘置所は，外国人の雑居運動場の使用についての実情等について英国総領事館に必要な説明を行っていること（なお，原告は，以前から，英国総領事館に対し，名古屋拘置所の処遇が不当である旨を訴えており，名古屋拘置所は，英国総領事館の調査に応じていた。），②名古屋拘置所は，原告のハンガーストライキについて，わがままな要求を押しつけるための不当な手段と考えており，何の意味も認めないが，これ以上続けるのであれば合法的措置（強制的栄養補給）を採る用意があることなどを伝えた。このとき原告は，横臥したままの姿勢で話を聞き，Ａ14統括らに対し，「おめでとう」，「関係ない。向こうへ行け。」などと言っていたが，その後，Ａ14統括らの上記言葉を書面に記載して，英国総領事館と原告の委任している弁護士に伝えようと考えた。
そこで原告は，同月８日午前中，英国総領事館等に手紙を出すこととし，英語を話せるＡ６看守部長に協力を求めるために，看守部長Ａ20に対し，Ａ６看守部長を呼ぶように要求した。
ｃ名古屋拘置所は，同年８月８日午後１時５分ころ，原告が入浴中に原告居室内を捜検した。その際，拘置所は，原告が配食された食事は食べていないものの，居室内で菓子類を食べている様子がうかがわれていたため，原告の間食状況を確認する目的で，原告が所持する菓子類の減り具合について確認した。
ｄ原告は，同日午後１時３０分ころ，原告が不在の間に居室の捜検が行われたことや，英語を話せる職員を呼ぶように再三要求しているにもかかわらず，英語を話せる職員が来ないことなどを不満に思い，Ａ20看守部長に対し，この点についての説明を求めるとともに，英語の話せる職員を呼ぶように再度要求したが，Ａ20看守部長から納得のいく説明は得られず，また，英語のできる職員も来なかった。なお，従前原告の通訳を主に担当していたＡ６看守部長は，前日７日，拘置所所長に対し，原告の通訳の担当から下ろしてくれるように頼み，認められていた。
(イ)８月８日事件
ａ原告は，同日午後３時４０分ころ，Ａ20看守部長に対し，英語を話せる職員を呼ぶように要求した。これに対し，Ａ20看守部長は，昨日の話についてはＡ14統括及びＡ６看守部長が英語で話したとおりであり，今日は英語を話せる職員は来ない旨を告げた。ｂ原告は，同日午後４時ころ，Ａ20看守部長に対し，英語を話せる職員を呼ぶように要求した。これに対し，Ａ20看守部長が，昨日の話についてはＡ14統括らが話したとおりであり，英語を話せる職員は来ない旨を再び告げたところ，原告は，「ファッキン，ファッキン」などと叫びながら，辞書で原告居室扉をたたき始めた。Ａ20看守部長は，原告に扉をたたくのをやめるように指示したが，原告がこれに従わずになおも扉をたたいたり，英語で怒鳴り続けたりしたため，非常ベルにより処遇部門に通報した。ｃ上記非常ベル通報により原告居室前に急行したＡ14統括は，原告に対し，扉をたたくのをやめるように再三指導したが，原告は，英語でまくし立てるばかりで，静まる気配を見せなかった。そこで，Ａ19首席が原告を取調室に連行するように指示し，Ａ20看守部長が居室扉を開け，原告に対し，居室から出るように促した。しかし，原告が居室から出ようとしなかったため，処遇部長Ａ35の指示により，看守部長Ａ４が原告の左腕をつかもうとしたところ，原告は，Ａ４看守部長の手を払いのける仕草をした後，Ａ４看守部長の胸部付近を突いた。さらに，原告は，Ａ３副看守長が原告の右腕をつかもうとしたところ，Ａ３副看守長の左目付近を右手拳で殴打し，同人に全治２２日を要する左顔面打撲傷の傷害を負わせた。
(ウ)第３回保護房収容
ａそこで直ちに，Ａ２副看守長が原告の左腕を，Ａ１統括が原告の右腕を，看守部長Ａ21が原告の左足を，看守部長Ａ22が原告の右足をそれぞれ押さえ，原告を仰向けに制圧し，原告を取調室に連行するべく，仰向けに制圧したままの状態で原告を持ち上げ，エレベーターに乗った。
ｂ原告は，エレベーター内でも，英語で何事かを叫び，体を激しく揺さぶるなどしたことから，Ａ４看守部長が原告の右脇を，Ａ17看守が原告の左脇をそれぞれ抱えて制圧に加わった。しかし，それでも原告が激しく体を揺さぶるなどしたことから，名古屋拘置所は，原告を取調室に連行することを断念し，同日午後４時１５分ころ，前記前提となる事実のとおり，原告を保護房に収容した。
また，名古屋拘置所は，原告が，保護房に収容される際，なおも「ファッキン」などとわめきながら体を激しく揺さぶるなどしていたため，前記前提となる事実のとおり，原告に対して革手錠等を装着した。
ｃその後原告は，同日午後５時２９分ころに革手錠等を解除され，同月９日午後零時８分ころ，保護房収容を解除された。
ｄ原告は，保護房収容中である同日午前１１時４０分ころ，名古屋拘置所医務課医師Ａ23による保護房収容後の診察を受けた。Ａ23医師は，首，右腹部，左上腕部に軽い圧痛がある程度で，問題はないと診断した。
イ原告の主張等について
(ア)原告は，原告が居室扉をたたいたことは認めるが，怒鳴ってはいない旨主張する。ａしかし，第４回懲罰に係る懲罰表（乙１１号証）に添付された当時名古屋拘置所１１階に収容されていた者の供述調書には，原告が外国語で何事か大声で叫びながら扉をたたき続けた，看守が原告に「話を聞くから部屋から出なさい。」と言ったが，原告は看守らに大声で「ファッキン，ファッキン。」というような言葉だけを何回も言っていた旨の記述があり，また，同様に当時名古屋拘置所１１階に収容されていた他の者の供述調書には，原告が外国語で大きな声で何かを叫んでいた旨の記述があり，当該各記述に特段不自然なところはない。
ｂまた，原告の陳述書には，原告が怒鳴っていた旨の記述はないが，これを明確に否認し，又はこれと明らかに矛盾する記述もない。


ｃ以上の諸点を総合考慮すると，上記認定のとおり，原告が「ファッキン，ファッキン」などと叫びながら居室扉をたたいた事実を認めることができ，これに反する原告の供述等を採用することはできず，原告の上記主張は採用できない。(イ)原告は，原告がＡ３副看守長を手拳で殴打したという点について，Ａ３副看守長が原告に突撃してきたので，手のひらを上に向けたまま，前ブロックをしたものである旨主張する。
ａしかし，証人Ａ１は，Ａ３副看守長が原告の右腕を取ろうとしたところ，原告はその手を引っ込めて，そのまま勢いよくストレートパンチで思い切りＡ３副看守長の左顔面を殴りつけた，Ａ３副看守長が原告居室に入ろうとしたのを止めようとして原告が手を出したという状況とはまったく違う，原告がこぶしを握っていたのをはっきりと見ている旨明確に証言し，当該証言内容に不自然な点は認められない。
また，原告の陳述書には，原告が看守らに対し「私に触ったら，身を守るからな」と警告した旨や，Ａ３副看守長が原告の右腕をつかもうとしたので，急いで後ずさりして，右の握りこぶしを振り挙げた旨，Ａ３が１，２回飛びかかるふりをしたので，原告はＡ３副看守長に向かって「やれよ」と言った旨の記述があって，このような原告の挙動及びこれからうかがわれる原告の興奮状態に照らすと，原告が，原告の右腕をつかもうとしたＡ３副看守長を手拳で殴打したとしても不自然ではない。
ｂ他方，原告の陳述書には，「Ａ３は歯ぎしりをして，私に向かって突撃した。それと同時に私は手を開いて手のひらを上に向けたまま，ラグビーで相手をブロックする動きを見せて，前に身を乗り出した」との記述があるところ，「手を開いて手のひらを上に向けたまま，ラグビーで相手をブロックする動き」が具体的にいかなる動きであるのか必ずしも明確ではないが，Ａ３副看守長が原告の右腕をつかもうとしたことに対するとっさの動きとして，手のひらを上に向けて前方に突き出す行為をしたというのは自然な動作とはいい難いと思われる。
ｃまた，原告は，この原告の動きを，原告本人尋問では，「相撲の突っ張り」に例え，Ａ３副看守長を突っ張って押し返した旨供述し，また，殴ったというのは少し大げさな表現だと思う旨供述しているが，上記認定のとおり，このときＡ３副看守長が負った傷害が全治２２日を要するものであったことや，原告の陳述書では，直後のＡ３副看守長の動きについて「撃たれでもしたかのように倒れて床に転がった」と表現されていることに照らすと，自らの行為を過小に表現しているといわざるを得ない。ｄ以上の諸点を総合考慮すると，原告がＡ３副看守長を手拳で殴打した事実を認めることができ，これに反する上記原告の供述等を採用することはできず，原告の上記主張は採用できない。
(ウ)原告は，看守らが原告の首を締め上げた状態で原告を保護房に連行した旨主張し，これに沿う原告の供述等がある。
ａしかし，第３回保護房収容に係る現場記録表（甲９号証）によると，このときの原告に対する制圧方法及び連行態様について，上記認定のとおり，原告を仰向けにし，６人の看守がそれぞれ原告の四肢及び両脇を抱えた状態であったと認めることができ，証人Ａ１は，第３回保護房収容の際に，看守が原告の頭部を持ったり抱えたりしたことは絶対にない旨証言しているところ，このような状態で，看守らが原告の首を締め上げるということは困難であり，不自然であるといわざるを得ない。
ｂ他方，原告の陳述書には，「あっという間に私は足を水平方向に持ち上げられた。およそ１０人が両手で私を掴んだので，私はあらゆる方向に引っ張られ押しつけられた。この時一人の看守が私ののどに腕を回したので，私の頭はしっかりと押さえられた。」との記述がある。これは，原告が看守らに水平に持ち上げられて連行された旨を述べているものと考えられるが，うつ伏せの状態であったのか，仰向けの状態であったのか，看守がどの位置からどのように原告ののどに手を回したというのかなど，具体的な状況は明らかではない。
この点，原告は，本人尋問において，保護房に連行されるときの状況について，「皆が襲いかかって自分を歩かせようとしました。何とか歩いていったことはいいんですけれども，そのうちの１人が自分ののどのところに腕をかけて窒息させようとしました。」と供述し，上記陳述書の記述とは異なり，自ら歩いて保護房に連行されたかのような供述をしている上，ここでも，看守がどの位置からどのように原告ののどに腕をかけたとするのか明らかではない。
さらに，原告は，本件訴状においては，「１０名位の職員がいっせいに原告に襲いかかり，原告の手，足，胴をつかんでつり上げたが，その際に一人の職員が原告の手を同人の首を締め上げるように首から巻き上げてつり上げた」と主張しており，これによると，原告はうつ伏せに持ち上げられたとの主張であり，また，原告の首に巻き付いていたのは，看守の手ではなく，原告の手であるという主張のように解される。そうすると，看守らが原告の首を締め上げた状態で原告を保護房に連行した旨の原告の主張及び供述等には，明確ではない点があり，また重要な点において変遷があるというべきである。
ｃ以上の諸点を総合考慮すると，看守らが原告の首を締め上げた状態で原告を保護房に連行した旨の原告の供述等は直ちに採用し難いものであり，原告の上記主張を採用することはできない。
(エ)原告は，看守らが，革手錠を息ができないほどきつく装着した旨主張し，原告の陳述書にはこれに沿う記述がある。
ａしかし，証人Ａ１は，原告に対する革手錠の装着は適正に行われており，同証人が革手錠と原告の体の間に指を入れて革手錠の締め具合を確認したところ，人さし指から小指までを原告の体に垂直に立てる余裕もあった旨証言しているところ，当該証言は具体的であり，その内容に特に不自然な点は認められない。ｂまた，上記認定のとおり，翌日の診察においてＡ23医師が認めた原告の症状は，首，右腹部，左上腕部に軽い圧痛がある程度というものであり，さらに，６日後である平成１３年８月１６日に英国領事代理が撮影した写真（以下「８月１６日撮影写真」という。甲２１号証）に映し出された原告の両腰部の状況は，５００円硬貨大の範囲に，わずかな変色が見られる程度である。
ｃ以上の諸点を総合考慮すると，革手錠を息ができないほどきつく装着された旨の原告の陳述書の記述には相当誇張があると考えざるを得ず，直ちに採用することはできず，この点に関する原告の上記主張は採用できない。


(5)８月３１日事件について（甲１８号証，乙１２号証，証人Ａ１）ア(ア)原告は，平成１３年８月３０日から第４回懲罰を受罰中であったが，同月３１日午前，居室内において，布団を敷いて横臥していた。これを見たＡ20看守部長が，軽屏禁の受罰姿勢は正座又は安座とされていたことから，原告に対して起きるように指導したが，原告はこれに従わなかった。
(イ)Ａ20看守部長から報告を受けたＡ14統括らは，同日午前１０時５０分ころ，原告居室に赴いて扉を開き，原告に対し，布団をたたんで起きるように指導するとともに，寝ているなら布団を居室から出す旨を伝えた。これに対して原告は，「ゴー・アウェイ」などと言って起きる様子がなかった。そこで，Ａ２副看守長及び看守Ａ24が居室内に入り，Ａ24看守が原告の掛け布団を持ち上げたところ，原告は，「ファッキン」，「ドントタッチ」などと怒鳴り，掛け布団を居室外に放り投げ，畳の上に座った。Ａ14統括は，起きていれば布団は出さない旨原告を諭した上，掛け布団を居室に戻した。
イ原告の主張等について
原告は，看守らが原告の布団を取り去り，原告の手首に傷を付け，肘をねじり上げた旨主張し，原告の陳述書には，これに沿う記述がある。
(ア)しかし，証人Ａ１は，昀初から昀後まで見ていたが，このとき看守は原告に指１本触れておらず，原告がけがをするはずがない旨明確に証言している。(イ)また，原告の陳述書には，原告が，同日午後３時３０分ころ，別の用件でやってきた弁護士に対し，同日の事件の内容と傷の説明をし，同弁護士がこれを文書にした旨の記述があるところ，本件訴訟に当該弁護士が作成したとされる文書は提出されていない。
(ウ)以上の諸点を総合考慮すると，看守らが原告の手首に傷を付け，肘をねじり上げた旨の原告の陳述書の記述は直ちに採用することができず，原告の上記主張は採用できない。なお，原告の掛け布団を昀終的に居室外に放り投げたのが原告であることは，原告の陳述書からも認められる。
(6)第４回保護房収容等について（甲１０，１８，２０号証，乙１３ないし１８，３２号証，証人Ａ８）
ア(ア)９月２日事件
ａ原告は，平成１３年８月３０日から第４回懲罰を受罰中であったが，同年９月２日午前９時４０分ころ，居室内において，布団を敷いて横臥していた。これを見たＡ８看守部長が，原告に対し起きるように指導したが，原告はこれに従わなかった。ｂＡ８看守部長から報告を受けたＡ５看守長らは，同日午前１１時２０分ころ，原告居室に赴き，原告に対し，寝ていないで座っているように指導したが，原告は，これに従わなかった。そこで，Ａ５看守長は，居室扉を開いた上で，再度座るように指導したが，原告は，「ファック」などと怒鳴りながら，Ａ５看守長に唾を吐き，こぶしを振り挙げて身構えた。原告は，Ａ５看守長に左手をつかまれたことから，左手を思いっきり引っ張り返したが，このとき，原告の左手にひっかき傷ができた。原告は，Ａ５看守長が原告の右手をつかもうとしてきたことから，Ａ５看守長の顔面を手拳で殴打し，同人に加療１０日を要する顔面挫傷の傷害を負わせた。
(イ)第４回保護房収容
ａそこで直ちに看守らが原告の両手，両足を制したが，原告が両腕を激しく動かすなどして抵抗したことから，副看守長Ａ25が原告の両足を，副看守長Ａ26が原告の右腕を，看守Ａ27が原告の左腕を，Ａ８看守部長が原告の頭をそれぞれ押さえて原告をうつ伏せに制圧し，さらに，なおも原告が激しく体を動かして抵抗したことから，同日午前１１時３２分ころ，金属手錠を両手後ろに装着した。その後，名古屋拘置所は，原告を取調室に連行するために原告をエレベーターに乗せたが，原告がエレベーター内でも「ファックユー，ファックユー」等英語で大声を発し，体を激しく動かして抵抗したことから，取調室への連行を断念し，同日午前１１時３５分ころ，前記前提となる事実のとおり，原告を保護房に収容した。
ｂまた，名古屋拘置所は，原告を保護房に収容した後，看守らが原告の金属手錠を解除しようとしたところ，原告が，「ユー，キル」などと大声を発して立ち上がり，原告の右腕を制していたＡ27看守の右大腿部を蹴りつけるなどの暴行をしたため，前記前提となる事実のとおり，原告に対して革手錠等を装着した。
ｃその後原告は，同日午後５時４０分ころに革手錠等を解除され，同月３日午前１１時５２分ころに保護房収容を解除された。
ｄ原告は，同月３日午前１１時４２分ころ，保護房において，名古屋拘置所医務課医師Ａ28の診察を受けた。Ａ28医師は，原告の両腕部及び右側胸部等に軽度の擦過傷及び腫脹等を，両腰部に皮下出血（右腰部１７センチメートル×８センチメートル，左腰部１９センチメートル×８センチメートル）をそれぞれ認めたが，いずれも治療の必要性はないと診察した。
イ原告の主張等について
(ア)原告は，Ａ５看守長が原告の左手をつかんで居室から出そうとし，その際，左手の外側にひっかき傷を負った旨主張する。
ａこの点，原告の陳述書の訳文（甲１８号証の２の２１頁）には，「Ａ５が，私の左手／腕に両手でひと突きした」旨の記述があるが，原告本人尋問の結果によると，「突いた」との部分は，「つかんだ」と訳するのが適当であることが認められる。ｂそして，原告は，原告本人尋問において，当該ひっかき傷ができた状況について，Ａ５看守長が原告の左手をつかんだことから，原告が思い切り左手を引っ張り返し，その際にひっかき傷ができた旨供述しており，これに照らすと，原告が主張するように，単にＡ５看守長が原告の左手をつかんだことによってひっかき傷ができたわけではないことが認められる。
(イ)原告は，原告がＡ５看守長の顔面を殴打したという点について，Ａ５看守長が原告の右手を突いたので，右手のひらに痛みを感じ，左手でＡ５看守長を突き放したものである旨主張する。


ａしかし，第４回保護房収容に係る現場記録表（甲１０号証）及びＡ５看守長が作成した視察表（乙１３号証）には，原告が右手拳でＡ５看守長の右顔面を殴打した旨の記載があるところ，原告の陳述書には，居室扉が開けられた際，原告が「握りこぶしを挙げたポーズで，「ちくしょう，ここから出て行け。私は自分の身を守るのだ。」と大声で言い続けた。」との記述があり，これによると，当時原告は相当な興奮状態にあったと考えられること，証人Ａ８は，原告が，Ａ５看守長の指導に対し，大声でわめき散らしており，いつ看守に暴力を振るうか分からないような緊張感があった旨証言していること，さらに，上記のとおり，８月８日事件において原告がＡ３副看守長の顔面を手拳で殴打したことが認められることなどの事情に照らすと，原告が右手拳でＡ５看守長の右顔面を殴打した旨の上記現場記録表及び視察表の記載は十分に信用し得る。ｂ他方，原告の陳述書の訳文（甲１８号証の２の２１頁）には，Ａ５看守長が「両手で私の右手を突いた。私は右手のひらに鋭い痛みを感じたので，反射的に左手を出して，彼の顔の右側を掴みながらＡ５を後ろへ押した」との記述がある（なお，この「突いた」との部分も「つかんだ」と訳するのが適当であると考えられる。）。しかし，原告は，本人尋問においては，「手のひらのほうに痛みを感じたので，その手を突き返しました。」として，右手のひらに痛みを感じた後に突き返したのは，Ａ５看守長の顔ではなく，同人の手であった旨供述している。
そうすると，原告の供述等には，重要な点において変遷が認められるといわざるを得ない。
ｃ以上の諸点を総合考慮すると，原告が右手拳でＡ５看守長の右顔面を殴打したとの事実を認めることができ，これに反する原告の供述等は採用できず，上記原告の主張は採用できない。なお，上記現場記録表及び視察表には，Ａ５看守長が原告の手をつかんだ旨の記載はないが，本件各事件において認められる原告の看守らに対する暴行は，いずれも看守らが原告をつかんだり，つかもうとしたことなどに対して行われていること，Ａ５看守長が何らそのような素振りを見せていないのに，いきなり原告が殴りかかったとまでは考え難いことによると，原告がＡ５看守長を殴打する前に，Ａ５看守長が原告の手をつかもうとしたと考えるのが相当である。
(ウ)原告は，看守らが一斉に飛びかかってきて原告を制圧したとか，原告は抵抗しなかった旨主張する。
ａこの点，看守らによる原告の制圧状況及び保護房への連行態様は，上記現場記録表に記載があり，当該記載内容の信用性について疑いを差し挟むべき事情は特に認められないから，これに沿う事実を上記のとおり認めることができる。ｂ原告の陳述書には，原告がうつ伏せに制圧された後はもがいていない旨の記述がある。しかし，上記認定のとおり，原告は，うつ伏せに制圧された後，金属手錠を装着されているのであって，原告が何らの抵抗も示していないのに，拘置所が金属手錠を使用するとはにわかに考え難い。
また，原告の陳述書には，金属手錠を装着された後，「水平の姿勢に持ち上げられ，顔は上向きでエレベーターの中へ運ばれた」旨の記述があって，同記述は，仰向けに持ち上げられて連行されたとの趣旨をいうものと解されるが，上記現場記録表によると，このとき原告はうつ伏せに制圧されたまま持ち上げられて連行されているのであって（この点について記録係があえて原告の姿勢に関して事実に反することを記載する理由はうかがわれないから，原告はうつ伏せの状態で連行されたものと解される。），上記陳述書の記述は，明らかに事実に反し，このときの出来事に関する原告の記憶には誤認混同があることがうかがわれる。
ｃ他方，証人Ａ８は，原告は看守らに制圧されてからも大声でわめき，両手両足でもがき，激しく暴れている状態で，そのような状態が，保護房収容後まで続いていた旨，保護房収容の際も，原告は大声でわめき，力の限り暴れまくっており，看守にすきがあれば，すぐに暴力でかかってくるようなひどい状態で，革手錠にしないと看守らが保護房から安全に出ることができない状態であった旨証言している。当該証言は，必ずしも具体的でない面があるが，上記現場記録表及び視察表に記載された状況に照らして不自然な点はなく，信用し得るものと解される。
ｄ以上の諸点を総合考慮すると，上記認定に反する原告の供述等はにわかに信用できず，この点に関する原告の主張は採用し難い。
(エ)原告は，保護房に収容された際，Ａ５看守長が原告のパンツを下げ，肛門に何かを突き刺した旨主張する。
ａこの点，原告の陳述書の訳文（甲１８号証の２の２２頁）には，Ａ５看守長が原告のズボンを下ろして臀部を分けた旨，肛門に何か突き刺さったのを感じた旨の記述がある。しかし，原告は，本件訴状では「突然職員が原告のパンツを下げようとしてきたので，原告は職員によって下半身を陵辱される危険を感じて，必死の抵抗をした」と主張しているだけであって，パンツを下げられたとか，臀部を分けられたとか，肛門に何かが突き刺さったなどの主張をしていない。
ｂ他方，証人Ａ８は，保護房収容時に肛門に何かを突き刺すような身体検査が行われたことがあったかという趣旨の質問に対し，通常は衣類を替えて保護房に収容するところ，第４回保護房収容の際には原告が非常に暴れて衣類を替えることができなかったため，衣服の上から触手して原告を保護房に収容したが，肛門に何かを突っ込むようなことは決してない旨証言している。
ｃさらに，上記認定のとおり，原告は，以前から，英国総領事館や弁護士に対して拘置所の処遇が不当である旨を訴えるなどしており，平成１３年８月１６日には英国領事代理が原告の写真を撮影するということがあったのであって，その約半月後に，拘置所が，原告のパンツを下げて肛門に何かを突き刺すなどの行為を身体検査等以外に行うとは考え難いことである。


ｄ以上の諸点を総合考慮すると，看守が原告のパンツを下げ，肛門に何かを突き刺した旨の原告の供述等は直ちに採用することができず，原告の上記主張は採用できない。(オ)原告は，革手錠をきつく装着された旨主張する。ａこの点，上記認定のとおり，翌日のＡ28医師の診察において，原告の両腰部に皮下出血が認められ，平成１３年９月６日に英国領事代理によって撮影された写真（以下「９月６日撮影写真」という。甲２０号証）には，これに対応すると思われる両腰部の変色状況が映し出されているところ，当該皮下出血は，左右ほぼ対称の範囲及び程度で認められるものであって，革手錠の装着との間に何らかの因果関係があることをうかがわせるものである。
ｂしかしながら，原告の陳述書には，第４回保護房収容の際に装着された革手錠は，第３回保護房収容の際に装着された状況に比べ，きつく締められておらず，窮屈ながらもいくらか動かすことができ，両手は決まった場所に固定されていたわけではなかった旨の記述があり，また，第４回保護房収容時の保護房内における原告の動静視察表（乙３２号証）には，「ＰＭ４：１０　両手首を数１０回左右に回して革手錠の両手首をのぞく」，「ＰＭ５：１０　両手首を交差させさかんに動かしている」との記載があるのであって，これによれば，第４回保護房収容の際の革手錠の装着方法が，きつすぎるものではなかったことが明らかである。
ｃそして，９月６日撮影写真に映し出された両腰部の変色状況は，第３回保護房収容の際の革手錠装着後の８月１６日撮影写真に映し出された両腰部の変色状況に比べると，範囲，程度において明らかに大きなものであるが，第４回保護房収容の際の革手錠の装着方法が第３回保護房収容の際のそれに比べてきついものではなかった旨の上記陳述書の記述も考慮すると，上記両腰部の皮下出血は，革手錠の装着により直接生じたものとは認め難い。この点，証人Ａ１は，第４回保護房収容の際，原告が，保護房内において両手を上下に一生懸命こすっているのを認め，傷を付けて後でけがを負ったということを主張するんだろうなと思った旨証言しており，また，上記の動静視察表記載によると，原告は両手首をさかんに動かしていたことがうかがわれるのであり，そうすると，このような原告の自らの行為によって上記皮下出血が生じた可能性を否定できない。ｄさらに，上記のとおり，約半月前の平成１３年８月１６日に英国領事代理が原告の写真を撮影するということがあったのであって，そのような折，拘置所が，原告に皮下出血を生じさせるような態様で革手錠を装着するとは考え難い。ｅ以上の諸点を総合考慮すると，革手錠をきつく締められた旨の原告の主張は採用できない。
(カ)原告は，看守らが乱暴に革手錠を解除し，その際わざと足や腕の筋肉をつねった旨主張する。
この点，原告の陳述書には，「外はすでに暗かったので，７時頃だったと思う。私は足を使って布団を敷いて横になった。３０分程過ぎて（扉のハッチを介しての２回の検査の後）扉が開き，１０人以上の看守がなだれ込んで来た。彼らは私の身体全体を掴み，できるだけ痛く乱暴にベルトを外しだした。看守の中の２～３人は，私を痛めつけるためか，又は更に虐待を加えられるようにか，私の反応を引き出そうと，私の足と腕の筋肉をわざとつねった。」旨の記述がある。
他方，原告は訴状において「午後６時３０分頃に一人の職員が覗きに来たので，手首に手錠が食い込んで痛いと訴えたところ，しばらくして，７名位の職員が保護房に入ってきて，原告の手足をつかんだ状態で体をねじって故意に拘束具をひどく体に食い込ませた。」と主張しており，上記陳述書の記述と比べると，看守らが保護房に入るに至った経緯，その時刻，入ってきた看守の数，看守らによる暴行の態様等において相違が見られる。
これに加え，上記のとおり，約半月前の平成１３年８月１６日に英国領事代理が原告の写真を撮影するということがあったのであって，そのような折，拘置所が，原告の足や腕をつねったりするとは考え難いことなどを総合考慮すると，原告の供述等はにわかに信用できず，この点に関する原告の主張は採用できない。(7)第５回保護房収容等について（甲１１，１８号証，乙１９号証，証人Ａ１）
ア(ア)９月１１日事件
ａ原告は，平成１３年８月３０日から第４回懲罰を受罰中であったが，同年９月１１日，起床時から，居室内において，アイマスクをして布団に横臥していた。これを見た看守Ａ29が，同日午前７時３０分ころから午前８時３０分ころまでの間，数回に渡り原告に対し起きるように指導したが，原告はこれに従わなかった。ｂＡ29看守からの報告を受けたＡ19首席ら数人の看守は，同日午前９時２分ころ，原告居室に赴いた。この際，Ａ１統括，看守Ａ30及び看守Ａ31は，ライナー付きヘルメット及びセキュリティベストを着用して原告居室に赴いた。
Ａ19首席は，まず，看守Ａ32の通訳を介し，原告に対し，起きるよう３回に渡り指導したが，原告はこれに従わなかった。次に，Ａ１統括，Ａ30看守及びＡ31看守が原告居室内に入り，Ａ１統括が，Ａ32看守の通訳を介し，原告に対し，起きなければ布団を外に出す旨３回に渡り指示したが，原告はこれに従わなかった。ｃそこで，Ａ１統括が原告の足下付近にあった掛け布団及び毛布を一枚ずつ居室外に出し，さらに原告が横臥している敷布団に手をかけてわずかに引っ張ったところ，原告は，「ゲット，ザ，ファックオフ」などと叫びながらアイマスクを外して上半身を起こし，Ａ１統括のヘルメット前部のライナー部を肘打ちして立ち上がり，さらにその際，Ａ31看守の左側頭部を肘打ちした。
(イ)第５回保護房収容


ａその後，Ａ１統括が原告の左上腕を，Ａ31看守が原告の右上腕をそれぞれ制し，Ａ19首席が原告に落ち着いて座るように指示したが，原告は，「ファックオフ」などと大声を挙げながら，Ａ１統括らに制されている両腕を激しく動かし，さらに，Ａ１統括及びＡ31看守の大腿部付近に数回膝を当てるなどして抵抗した。そこで，看守部長Ａ33，副看守長Ａ34及びＡ14統括が加わって原告を仰向けにし，Ａ１統括が原告の右腕を，Ａ30看守が原告の左腕を，Ａ33看守部長が原告の右足を，Ａ34副看守長が原告の左足を，Ａ31看守が原告の腰部をそれぞれ抱えた。
ｂしかし，原告は，なおも「ファックオフ，ハンズミー」などと大声を挙げながら体を激しく動かし，その後，取調室に連行するためにエレベーターに乗せた際も「キル，キル」などと叫びながら体を激しく動かすなどし，Ａ19首席が落ち着くように再三指導するも従わなかった。そこで，名古屋拘置所は，同日午前９時７分ころ，前記前提となる事実のとおり，原告を保護房に収容した。
ｃその後原告は，同月１２日午後零時８分ころ，保護房収容を解除された。
イ原告の主張等について
(ア)原告は，Ａ１統括がＡ32看守の通訳を介し，原告に対し，起きなければ布団を外に出す旨を３回に渡り指示したことを否認する。
ａこの点，第５回保護房収容に係る現場記録表（甲１１号証）には，Ａ１統括がＡ32看守の通訳を介し「Ｂ１起きなさい。起きなければ布団を部屋の外へ出す。」と３回ゆっくりと指示した旨の記載があり，当該記載に不自然な点はない。ｂ他方，原告は，これと明らかに矛盾する事実を主張しているわけではなく，また，原告の陳述書及び本人尋問においてもそのような供述をしていない。ｃそうすると，上記現場記録表記載の事実を認めることができ，本件各証拠によるも，上記認定を覆すに足りる事情は認められない。
(イ)原告は，看守らが掛け布団を引ったくり，枕，シーツも取られた旨主張する。ａこの点，原告の陳述書には，「私の足元から掛け布団が引ったくられた。次に私の頭の下にあった枕が引ったくられ，その下にあった毛布がすばやく引き取られた。敷布団は，名古屋拘置所のシーツだったので，私の下からひったくられた。しかし私は動いたり話したりしなかった。次に彼らは，私の個人所有のシーツを掴み，その時にやっと私は返事をした。私はシーツをしっかり掴み，「それに触るな，それは私のだ。」と言った。」との記述がある。
しかし，上記陳述書の記述によると，原告は，枕を引ったくられても動かず，体の下のシーツを引ったくられても動かなかったというのであって，不自然である。また，証人Ａ１は，このとき敷布団は１枚しかなかったと思う，私物があれば官給品は引き揚げられるから，拘置所が支給している敷布団に私物のシーツを掛けることはない旨証言しており，これによると，原告の敷布団は一枚であったと考えるのが相当である。そうすると，上記陳述書の記述はにわかに信用できない。
ｂ以上の点に，証人Ａ１の証言，上記現場記録表及び第５回保護房収容に係る視察表（乙１９号証）の記載を総合考慮すると，Ａ１統括が原告の布団を居室外に出した状況は上記のとおりであると認定するのが相当であって，これに反する原告の陳述等を採用することはできず，原告の上記主張は採用できない。
(ウ)原告は，原告がＡ１統括のヘルメット前部のライナー部を肘打ちしたことや，Ａ31看守の左側頭部を肘打ちしたことを否認する。
ａしかし，証人Ａ１は，同証人が敷布団を手前にぱっと引いたところ，原告は勢いよく上半身を起こしてアイマスクを外した，原告は証人らの格好を見てかなり驚いているようであった，その後原告はすぐに左肘で証人のヘルメット前部のライナー部を思い切りたたきつけ，そのまま振り向きざまにＡ31看守の左側頭部辺りを肘打ちした，証人に肘打ちしたときは間違いなく上半身を起こしただけの状態であったが，Ａ31看守に肘打ちをしたときには半ば立ち上がっている状態であった旨証言しているところ，同証言は具体的であって，特に不自然なところはない。
ｂ他方，原告の陳述書には，原告がアイマスクを外すと，機動隊の装備をした３人の看守が立っていたことから驚いて飛び起きた，原告が立ち上がると，３人の看守が原告を取り囲み，原告を壁に押しつけた，原告が大声で「あんたら一体どうしたんだ」との趣旨のことを言うと，看守らはますます原告を壁に押してきた，そのとき，Ａ１統括が原告の顔にヘルメットを押し当てた，原告が自分の顔を守るために両腕を上げたところ肘が近くにいた看守に当たった旨の記述がある。
また，原告本人尋問では，原告は，原告が起き上がろうとしていたときに，３人のヘルメットをかぶった看守が来ていて，Ａ１統括であったかどうかは分からないが，原告の前に覆いかぶさってきた，原告が自分の顔を守るために腕を顔の前に上げた瞬間に，左の肘がその前にいた看守のヘルメットに当たったと思う，近くにいた看守に左肘が当たったことは覚えている旨証言している。


上記陳述書の記述と原告本人尋問における供述を比較すると，原告の左肘が当たったとするときについて，陳述書によると，原告が完全に立ち上がってからとの趣旨であることは明らかであるが，原告本人の供述によると，原告が起き上がろうとしていたときとする趣旨のようであるし，またその際の看守らの動きについても両者の内容は異なる。このように原告の供述には変遷があると解される上，上記のとおり，その直前である看守らが布団を居室外に出した状況についての原告の供述も信用し難いものであることからすると，この点に関する原告の供述等は信用できない。ｃ以上の諸点を総合考慮すると，原告がＡ１統括及びＡ31看守を肘打ちしたとの事実を認めることができ，これに反する原告の主張は採用できない。(エ)原告は，看守らが原告を保護房に連行する際に暴行を加えた旨主張する。この点，原告が看守らのいかなる行為を暴行というのか必ずしも明らかではないが，看守らによる原告の制圧状況及び保護房への連行態様は，上記現場記録表に記載があり，当該記載内容の信用性について疑いを差し挟むべき事情は特に認められないから，これに沿う上記のとおりの事実を認めることができる。なお，翌日の医師の診察において，原告は，医師に対して身体的に虐待を受けた旨述べたが，具体的にはどこであるかを示すことなく，医師から見せるようにとの指示を受けても見せておらず，外見上，顔面及び頭部に外傷は認められていない（乙２０号証）。
２第１回懲罰の違法性について
(1)懲罰の違法性の判断基準について
ア法は，５９条において「在監者紀律ニ違ヒタルトキハ懲罰ニ処ス」と規定し，６０条において懲罰の種類を規定している。また，監獄法施行規則（以下「規則」という。）は，１９条１項において「所長ハ在監者ノ遵守スヘキ事項並ニ刑期ノ起算及ヒ終了ノ日ヲ入監者ニ告知ス可シ」と規定し，２２条２項において「在監者遵守事項ハ冊子トシテ之ヲ監房内ニ備ヘ置ク可シ」と規定しているところ，同各規定の趣旨に基づき，拘置所長は，施設の規律秩序を害する行為を禁止する被収容者遵守事項を定めている（弁論の全趣旨）。イ法及び規則には，在監者のいかなる規律違反に対していかなる懲罰を科すかについて具体的に規律する規定が存在しないから，この点についての判断は，原則として，監獄における施設及び在監者の管理について責任を負っている所長の専門的知識ないしは経験に基づく裁量に委ねられているものということができる。もっとも，当該所長の裁量が無制限のものでないことはいうまでもなく，ある在監者が規律違反行為をしたとして懲罰を科した判断が，当該在監者の行為についての事実の認定，当該行為が規律違反行為に該当するとの判断，当該規律違反行為と懲罰との均衡などの点において，合理的根拠を欠き，又は著しく妥当性を欠く場合には，所長に委ねられた裁量権の範囲の逸脱又は濫用（以下「裁量権の逸脱等」という。）として違法となると解すべきである。
(2)第１回懲罰の違法性について
ア前記前提となる事実のとおり，名古屋拘置所は，１０月９日事件について，原告が遵守事項３２項に違反する行為をしたとして，原告に対し，叱責の懲罰を科したのであるが，上記認定事実に照らし，当該事件における原告の行為の認定や当該行為が遵守事項３２項に違反するとの判断，当該規律違反行為と科された懲罰との均衡といった点において，拘置所の判断が合理的根拠を欠き，又は著しく妥当性を欠くものとは認められず，その他，本件各証拠によるも，上記懲罰に係る拘置所の判断に裁量権の逸脱等があると解すべき事情は認められない。
イ原告は，本件は看守が原告を嘲ったことに原因がある旨主張するが，仮に看守の言動に不適切な点があったとしても，残飯入りの食器を看守に当てるなどという行為が正当化されるはずもなく，上記判断を左右するものではない。ウなお，原告は，上記懲罰が自由権規約７条及び１０条に違反する旨主張する。しかし，上記認定の原告の拘置所における行為態様に照らすと，本件において，法及び規則の解釈，運用としての上記懲罰の違法性の有無に関して検討することのほかに，上記懲罰が自由権規約７条及び１０条に違反するものであるかどうかを検討すべき事情が存することをうかがうことはできない。この点は，後述する各懲罰，保護房収容等の違法性についての判断においても同様である。
３第１回保護房収容の違法性及び看守らによる違法な暴行の有無について
(1)保護房収容の違法性の判断基準について
ア保護房とは，行刑実務上，在監者が興奮して自殺，自傷又は暴行のおそれのある場合，あるいは大声を発するなどして舎房全体の平穏を害し，その秩序維持に支障を与える等のおそれのある場合に，在監者を拘禁してこれを鎮静し，又は保護するため設けられた特別の設備，構造を備えた独居房を指すものであり，この保護房への収容は，「在監者ニシテ戒護ノ為メ隔離ノ必要アルモノハ之ヲ独居拘禁ニ付ス可シ」と規定する規則４７条に基礎をおく，戒護のための独居拘禁措置であると解される（弁論の全趣旨）。イ法及び規則には，保護房収容の要件，手続等について具体的に規律する規定が存在しないから，保護房収容の必要性に関する判断は，基本的には，監獄における施設及び在監者の管理について責任を負っている所長の専門的知識ないしは経験に基づく裁量に委ねられているものということができる。もっとも，当該所長の裁量が無制限のものでないことはいうまでもなく，新通達が保護房収容要件を具体的に定め，保護房収容の必要性の判断に関する所長の裁量権の行使に制約を設けようとしていることを考慮すると，ある在監者について保護房収容の必要性があるとした判断が，新通達の定める要件を充足する事実が存在しないのに，これが存在するものとしてされた場合には，当該判断には裁量権の逸脱等があったとして違法の評価を免れないと解すべきである。
(2)第１回保護房収容の違法性について
ア上記認定事実によると，原告は，居室内において，食事の量について大声で抗議をしながら扉を蹴りつけ，その後，取調室に連行されてからも，Ａ７看守長の制止に従わず，大声を発し続けるとともに，机を４，５回たたくなどし，また，Ａ７看守長に対し，いわゆるファイティングポーズをとって殴りかかるような仕草をしたのであり，さらに，上記説示のとおり，このとき原告は相当興奮した状態にあったことがうかがわれる。これらの事情を総合考慮すると，拘置所が，原告について，職員に対して暴行の気勢を示し，また，職員の制止に従わず大声を発し続けるとして，保護房に収容する必要性があると判断したことが，相当でないということはできない。本件各証拠によっても，上記の保護房収容の必要性に関する拘置所の判断に裁量権の逸脱等があると解すべき事情は認められない。


イ原告は，通訳を付けてより丁寧に話し合えば保護房に収容するまでの必要は生じなかったとか，原告の抗議に対する拘置所の説明が的はずれであったなどと主張する。この点，上記認定事実に照らすと，確かに，Ａ７看守長らは，原告の抗議内容について原告が指摘するような誤解をしていた可能性がないとはいえない。しかしながら，原告の陳述書及び証人Ａ７の証言並びに弁論の全趣旨によると，原告及びＡ７看守長らは，概ねお互いの言おうとすることは理解していたことがうかがわれるし，仮にＡ７看守長らに原告の抗議内容に関する誤解があったとしても，「シチューは規定量であり，他の被収容者も皆同じ量である」旨の説明があながち的はずれとまではいえず，また，原告本人尋問によると，原告は，仮に予算の都合である旨の説明を受けていたとしても納得しなかったと思う旨供述しているのである。これらの事情に，上記に説示した原告の興奮状態等も考慮すると，通訳を付けてより丁寧に話し合えば保護房に収容するまでの必要は生じなかったとまでいえるのかは疑問であり，上記原告の主張は直ちに採用できない。
(3)看守らによる違法な暴行の有無について
ア原告は，看守らが原告を保護房に収容する際，原告の右腕と右足を保護房の扉に挟むなどの暴行を加えて原告に傷害を負わせた旨主張するが，この主張を認めることができないことは前述のとおりである。
イまた，原告は，第１回保護房収容は違法であり，原告が保護房に収容されることに抵抗したことは適法であるから，この抵抗を排除するために行われた有形力の行使は違法である旨主張する。
(ア)しかし，第１回保護房収容の必要性についての判断に裁量権の逸脱等は認められず，違法といえないことは前述のとおりである。
そして，拘置所は，被収容者の逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として，多数の未決拘禁者を収容する施設であるから，当該目的を達成し，被収容者の平穏な生活環境を保持するために，拘置所内における安全と秩序を維持することが必要不可欠であって，このような見地から，拘置所職員は，被収容者が収容目的に反して拘置所内の安全を害し，秩序に違反しようとする場合又は職員が安全と秩序維持のために行う適法な職務執行を妨害しようとする場合には，これを予防し，又は制圧するために必要かつ相当な範囲内で被収容者に対し有形力を行使することが許容されるものと解される。この点，上記認定事実に照らし，保護房収容に対する原告の抵抗を排除するために行われた看守らの有形力の行使は，適法な職務執行に対する妨害を制圧するための必要かつ相当な範囲内のものであったということができる。
(イ)もっとも，原告は保護房に収容されるのはこのときが初めてであり，また保護房に収容される旨を告知されていなかったのであるから，原告が「何をされるか分からない」という恐怖感に駆られたということも，その心情としては理解できないではない。しかし，このことから，直ちに，保護房収容に対する原告の抵抗が適法となったり，これを排除するための有形力の行使が違法となるものとは解されない。ウ以上のとおりであって，原告の上記主張はいずれも採用できず，その他本件各証拠によるも，第１回保護房収容の際に看守らによる違法な暴行があったことを認めることはできない。
４第２回懲罰の違法性について
(1)前記前提となる事実のとおり，名古屋拘置所は，１月２０日事件について，原告が遵守事項３２項に違反する行為をしたとして，原告に対し，軽屏禁３日及び文書図画閲読禁止３日（併科）の懲罰を科したのであるが，上記認定事実に照らし，当該事件における原告の行為の認定や当該行為が遵守事項３２項に違反するとの判断，当該規律違反行為と科された懲罰との均衡といった点において，拘置所の判断が合理的根拠を欠き，又は著しく妥当性を欠くものとは認められず，その他，本件各証拠によるも，上記懲罰に係る拘置所の判断に裁量権の逸脱等があると解すべき事情は認められない。(2)原告は，１月２０日事件における原告の言動は，原告の抗議に対して拘置所が適切な説明をしなかったことに対する正当な抵抗であった旨主張する。しかし，原告の抗議に対する拘置所の説明が的はずれのものであったとまではいえないことは前述のとおりであり，また，当該事件における原告の言動が，拘置所の対応に対する抵抗であったとしても，その方法，程度において著しく不相当であることは明らかであるから，上記原告の主張は採用できない。
５第２回保護房収容の違法性について
(1)上記認定事実によると，原告は，第２回懲罰の執行に伴って居室から物品を引き揚げられたことから，居室に入るのを拒否していたところ，原告を強制的に入室させようとしてＡ１統括らが原告の両腕をつかむと，上半身を激しく揺さぶり，Ａ１統括らの腹部を肘打ちするなどして同人らの手を振り払おうとし，さらにＡ14統括に対して頭突きをする素振りをして頭をＡ14統括の帽子のつばに当て，その後，非常ベル通報により急行した看守らに制圧され，さらに金属手錠を装着されるも，取調室に向かうエレベーターの中で頭及び上半身等を激しく揺さぶるなどして，周りの看守らに対し頭突きや足蹴りをしようとしたのであり，これら一連の経過における原告の挙動からすると，当時原告は相当興奮した状態にあったことがうかがわれる。これらの事情を総合考慮すると，拘置所が，原告について，原告が極度の興奮状態にあって，引き続き暴行のおそれがあり，保護房へ収容する必要性があると判断したことが，相当でないということはできない。本件各証拠によるも，上記保護房収容の必要性に関する拘置所の判断に裁量権の逸脱等があると解すべき事情は認められない。
(2)ア原告は，看守らの実力行使に抵抗したにすぎず，攻撃的な行為又は積極的な暴行はしていないから，新通達６(1)各号に該当する事実はない旨主張する。しかしながら，原告に第２回懲罰に対する不服があったとしても，居室への入室を拒絶することが許されるとは到底解されず，また，居室への入室を拒む原告をそのまま放置することができないことは当然であるから，これに対して実力行使に出ることは拘置所内の安全及び秩序維持等のために必要やむを得ないことというべきである。そして，上記認定事実によると，その方法も相当なものであったと認められるところ，原告は，当該実力行使に出た看守らに対し，肘打ちをし，又頭突きをする素振りを見せているのであって，原告の当該行為は抵抗の域を超えるものというべきである。イさらに，原告は，当時の状況からすると，原告を居室に収容することで十分だったはずである旨主張する。しかしながら，第２回保護房収容が原告が居室への入室を拒否したことに端を発するものであることからも，名古屋拘置所が原告居室への収容を不適当と判断したことには十分な理由があるというべきである。ウしたがって，上記原告の主張はいずれも採用できない。
６第３回懲罰の違法性について


(1)前記前提となる事実のとおり，拘置所は，２月１６日事件について，原告が遵守事項３２項に違反する行為をしたとして，原告に対し，軽屏禁５日及び文書図画閲読禁止５日（併科）の懲罰を科したのであるが，上記認定事実に照らし，当該事件における原告の行為の認定や当該行為が遵守事項３２項に違反するとの判断，当該規律違反行為と科された懲罰との均衡といった点において，拘置所の判断が合理的根拠を欠き，又は著しく妥当性を欠くものとは認められず，その他，本件各証拠によるも，上記懲罰に係る拘置所の判断に裁量権の逸脱等があると解すべき事情は認められない。(2)原告は，積極的暴行行為を行っておらず，当該懲罰は，看守らが原告を実力で居室に収容しようとしたことに対して抵抗した行為のみをとらえて科されたものである旨主張するが，当該主張を採用できないことは，前述したところから明らかである。７第３回保護房収容及びその際の革手錠使用の違法性並びに看守らによる違法な暴
行の有無について
(1)革手錠使用の違法性についての判断基準
ア手錠は，法及び規則が規定する戒具の一つであり，手錠の使用条件について，法１９条１項は「在監者逃走，暴行若クハ自殺ノ虞アルトキ又ハ監外ニ在ルトキハ戒具ヲ使用スルコトヲ得」と規定し，規則５０条は「手錠・・・ハ暴行，逃走若シクハ自殺ノ虞アル在監者又ハ護送中ノ在監者ニシテ必要アリト認ムルモノニ限リ之ヲ使用スルコトヲ得」る旨を規定している。
イ上記の法及び規則の規定内容に照らすと，具体的な場合における手錠の使用の必要性に関する判断については，一定の範囲において，監獄における施設及び在監者の管理について責任を負っている所長の裁量に委ねられている部分があることは否定できないが，戒具としての手錠の使用は，被使用者の身体を拘束する態様が直接的であり，かつ，その身体の拘束の程度が極めて大きいものであって，手錠の使用により被使用者が受ける苦痛が重大なものであることは明らかであるから，使用の必要性に関する裁量判断は，暴行，逃走若しくは自殺の具体的なおそれがある在監者について，手錠を使用することが必要であると認められる場合に限り使用されなければならないとの基準に基づいて，合理的にされなければならないものというべきである。そして，ある在監者について手錠の使用の必要性があるとした判断が，上記判断基準に照らし合理的なものとして肯認できない場合においては，その使用は，裁量権の逸脱等として，違法の評価を免れないものというべきである。
(2)第３回保護房収容及びその際の革手錠使用の違法性についてア上記認定事実によると，原告は，英語を話せる職員を呼ぶことを要求し，「ファッキン，ファッキン」などと叫びながら辞書で居室扉を繰り返したたき，職員が制止してもこれに従わず，また，原告を取調室に連行するために原告の左腕をつかもうとしたＡ４看守部長の胸部付近を突き，さらに原告の右腕をつかもうとしたＡ３副看守長の左顔面を殴打し，その後，看守らに制圧されてエレベーターに乗せられても，英語で何事かを叫び，体を激しく揺さぶって抵抗し続け，保護房に収容される際も体を激しく揺さぶるなどしていたのであり，これら一連の経過における原告の挙動からすると，当時原告は相当興奮した状態にあったことがうかがわれる。これらの事情を総合考慮すると，拘置所が，大声を発し続ける原告について，極度の興奮状態にあり，職員に殴りかかるなどの暴行に出るおそれが顕著であるとして，保護房に収容する必要性があると判断したことが，相当でないということはできず，また，保護房に収容する際に，看守が原告の制止を解除すれば，原告が職員に殴りかかるなどの暴行に出るおそれが顕著であるとして，革手錠を使用する必要性があると判断したことが，上記手錠の使用の必要性に関する判断基準に照らし，合理性を欠くものとはいえず，その他，本件各証拠によるも，上記の各判断に裁量権の逸脱等があると解すべき事情は認められない。イ(ア)原告は，原告の行為は，原告の主張に理解を示さず，一方的に原告を居室から出そうとした拘置所の理不尽な対応に対する正当な抵抗である旨主張する。ａしかしながら，上記認定事実によると，拘置所は，原告に対して居室扉をたたくことをやめるように再三説得し，原告がこれに従わなかったことから，原告を取調室に連行して事情を聴取すべく，原告に居室から出ることを促し，原告がこれに従わなかったことから，実力行使に及んでいるのであって，これによると，拘置所が実力行使に及んだ経緯は段階を踏んだ相当なものであったというべきである。ｂ他方，原告には，領事館や自己の弁護士に手紙を書くために英語を話せる職員を呼ぶ必要性があったことが認められ，それ自体は原告にとって重要なことであったというべきであるが，そうであるからといって，辞書で扉をたたいたりすることが正当化されるとは到底いえないし，また，取調室へ行くことを拒否しなければならなかった事情は認められない。
ｃ以上によると，拘置所の対応が一方的で理不尽であるとか，原告の行為が正当な抵抗であるなどとはいえないことは明らかであり，原告の主張は採用できない。(イ)また，原告は，従前の保護房収容時には，革手錠は使用されていないのであるから，革手錠を使用するためには，これを必要とする特段の事情が必要であるところ，原告の手がＡ３副看守長に当たったこと以外に特段の事情はない旨主張する。しかしながら，原告がＡ３副看守長の顔面を殴打したこと（原告が主張するように単に手が当たったというものではないことは上記認定のとおりである。）は，原告が職員に暴行を加える具体的なおそれの有無を判断するに当たって極めて重要な事情というべきである。
(3)看守らによる違法な暴行の有無について
原告は，看守らが原告に対し，原告の首を締め上げた状態で原告を保護房に連行し，また，息ができないくらいきつく革手錠を装着した旨主張する。しかし，当該事実を認めることができないことは前述のとおりであり，また，上記認定事実に照らし，看守らの制圧行為は，拘置所内の安全及び秩序維持等のために必要かつ相当な範囲内のものであったと解することができる。その他本件各証拠によるも，第３回保護房収容の際に，看守らが原告に違法な暴行を加えたとの事実を認めることはできない。
８第４回懲罰の違法性について
(1)前記前提となる事実のとおり，名古屋拘置所は，８月８日事件について，原告が遵守事項２０項及び同３２項に違反する行為をしたとして，原告に対し，軽屏禁２０日及び文書図画閲読禁止２０日（併科）の懲罰を科したのであるが，上記認定事実に照らし，当該事件における原告の行為の認定及び当該行為が遵守事項２０項及び同３２項に違反するとの判断，当該規律違反行為と科された懲罰の均衡といった点において，拘置所の判断が合理的根拠を欠き，又は著しく妥当性を欠くものとは認められず，その他，本件各証拠によるも，上記懲罰に係る拘置所の判断に裁量権の逸脱等があると解すべき事情は認められない。


(2)原告は，８月８日事件における原告の言動は正当なものである旨主張するが，当該主張を採用できないことは前述したところから明らかである。９８月３１日事件における看守らによる違法な暴行の有無について(1)原告は，看守らが原告の手首に傷を付け，肘をねじり上げるなどの暴行をした旨主張するが，当該事実を認めることができないことは前述のとおりである。(2)また，原告は，看守らが，原告の布団を取り去るなど，受罰姿勢を強制したとして，これが違法である旨主張する。
ア法６０条２項は「屏禁ハ受罰者ヲ罰室内ニ昼夜屏居セシメ情状ニ因リ就業セシメサルコトヲ得」と規定しているところ，当該規定からも，軽屏禁罰は，受罰者を罰室内に閉居させて外界と隔離し，そのことによって謹慎させ，精神的孤独のうちに反省，改悛を促すことを目的とするものであると解することができ，その目的を達成するために必要かつ合理的な一定の行為の禁止又は制限は，当然に同条の「屏居」の中に含まれていると解することができる。
この点，乙１号証，証人Ａ１及び同Ａ６の各証言並びに弁論の全趣旨によると，名古屋拘置所は，軽屏禁中の受罰姿勢について，内規により，午前７時４０分からの朝食後，午後４時５０分の夕点検時までの間，食事及びトイレの時間を除いて，居室中央付近で，居室扉に向かい，正座又は安座するものと定めていることが認められるが，受罰姿勢に係る上記の内規の定めは，軽屏禁罰の目的に照らし，合理性がないとはいえない。
イもっとも，拘置所が，受罰者に対し，上記内規の定める受罰姿勢に関して一切の例外を認めず，これに従わないことのみを理由に懲罰を科すなどして，これを厳格に強制すると，受罰者に対し，少なからぬ苦痛を与えることとなって，必ずしも相当とはいえない場合もあり得るものと解される。
しかしながら，上記認定事実のとおり，Ａ13副看守長は，第２回懲罰を告知する際，原告に対し，足がしびれたら適宜足を伸ばしてもよいことなどを説明しているし，証人Ａ１及び同Ａ６の各証言並びに弁論の全趣旨によると，原告は，第２回及び第３回懲罰の受罰中，部屋の中を徘徊したり，布団の上に腰掛けていたり，布団を敷いて寝ていたりしており，これに対して拘置所は，横臥している原告に対して起きるように指導していたにすぎないことがうかがわれ，その他本件各証拠によるも，拘置所が原告に対し上記内規の定める受罰姿勢を厳格に強制していた事実はうかがわれない。ウそして，軽屏禁罰の受罰者に対し，一定時間横臥していることを禁止することは，上記軽屏禁罰の目的に照らし，必要かつ合理的な行為の禁止又は制限に当たると解することができ，横臥している受罰者に対して起きるように指導することにも十分な合理性がある。また，平成９年１１月１０日付け書面は，居房内の動作要領について，身体不調者，自殺事故等の発見を容易ならしめるという動静視察上の支障の防止という観点から，被収容者に対して横臥しないように指導することは理由があると考えられる旨を示しており，このような動静視察上の支障の防止という観点からも，横臥している被収容者に対して起きるように指導することに合理性のあることを認めることができる。そうすると，布団上に横臥している受罰者が，看守から起きるように指導されたにもかかわらずこれに従わない場合に，布団を取り上げることにより起きていることを強制することも，これが上記軽屏禁罰の目的等に照らして相当な方法で行われる限り，一応の合理性を有するものとして許容されるものと解され，これを直ちに違法ということはできないというべきである。
エそこで検討するに，上記認定事実によると，原告は，居室内において布団を敷いて横臥していたところ，Ａ20看守部長から起きるように指導されるもこれに従わず，その後，Ａ14統括から布団をたたんで起きるように指導され，寝ているなら布団を居室から出す旨伝えられたにもかかわらずこれに従わなかったというのであり，これに対して，Ａ24看守は，原告の掛け布団を持ち上げたというにすぎないのであって，当該看守らの行為は，上記軽屏禁罰の目的に照らして不相当なものとはいえず，直ちに違法と解することはできない。
なお，原告は，受罰姿勢を強制することは，自由権規約７条が禁止する非人道的な取扱いや，国連被拘禁者処遇昀低基準規則３１条が禁止する体罰に該当するなどと主張する。しかし，横臥している原告に対して起きるように指導し，これに従わない原告の布団を取り上げようとしたにすぎない拘置所の上記行為をもって，非人道的な取扱いであるとか，体罰であるなどとは到底いえないというべきである。この点は，後述する原告の受罰姿勢に対する拘置所の対応についても同様である。
(3)以上のとおりであるから，８月３１日事件において看守らが原告に対して違法な暴行をした旨の原告の主張は採用できず，その他本件各証拠によるも，上記の判断を左右するに足りる事情を認めることはできない。
10第４回保護房収容及びその際の革手錠使用の違法性並びに看守らによる違法な暴
行の有無について
(1)第４回保護房収容及びその際の革手錠使用の違法性についてア上記認定事実によると，原告は，Ａ５看守長が居室扉を開いて受罰中の原告に起きるように指導したところ，こぶしを振り挙げて身構え，原告の腕をつかもうとしたＡ５看守長の顔面を手拳で殴打し，その後看守らにうつ伏せに制圧されて金属手錠を装着されるも，激しく体を揺さぶるなどして抵抗し，エレベーター内においても「ファックユー，ファックユー」などと叫びながら体を揺さぶるなどの抵抗を続け，保護房に収容される際も，看守らが金属手錠を解除しようとするや，「ユー，キル」などと大声を発して立ち上がり，原告の右腕を制していた看守の大腿部を蹴りつけるなどの暴行をしたのであり，これら一連の経過における原告の挙動からすると，当時原告は相当興奮した状態にあったことがうかがわれる。これらの事情を総合考慮すると，拘置所が，大声を発し続ける原告について，極度の興奮状態にあり，原告が職員に殴りかかるなどの暴行に出るおそれが顕著であるとして，保護房に収容する必要性があると判断したことが，相当でないということはできず，また，保護房に収容する際に，看守が原告の制止を解除すれば，原告が職員に殴りかかるなどの暴行に出るおそれが顕著であるとして，革手錠を使用する必要性があると判断したことが，上記手錠の使用の必要性に関する判断基準に照らし，合理性を欠くものとはいえず，その他，本件各証拠によるも，上記の各判断に裁量権の逸脱等があると解すべき事情は認められない。
イ原告は，受罰姿勢を強制することは違法であるなどとして，原告の行為は正当である旨主張する。


(ア)この点，上記認定事実によると，看守らは，布団を敷いて横臥していた原告に対して起きるように指導し，これに従わない原告の布団を取り上げようとしたにすぎないのであって，これを直ちに違法と評価できないことは，前述したところから明らかである。なお，Ａ５看守長が原告の腕をつかみ，又は看守らが原告を制圧するなどした行為は，原告がＡ５看守長に向かってこぶしを振り挙げて身構え，Ａ５看守長の顔面を殴打したことなどに対するものであって，受罰姿勢を強制しようとすることに向けられたものでないことは明らかである。
(イ)また，原告は，第２回及び第３回懲罰時には，拘置所は原告が受罰姿勢をとっていないことを容認していたのであって，拘置所の対応は一貫しない旨主張するが，前述のとおり，拘置所は，第２回及び第３回懲罰時においても，横臥している原告に起きるように指導していたことがうかがわれるし，８月３１日事件においても横臥している原告に対して起きるように指導しているのであって，拘置所の対応が一貫していないとはいえない。
(ウ)さらに原告は，Ａ５看守長を押し倒した行為は同人の強引な対応に抵抗するためのものであって非難されるべきものではない旨主張する。しかし，上記認定事実によると，Ａ５看守長が起きるように複数回指導したのに対し，原告は，Ａ５看守長に対してこぶしを振り挙げて身構えるなどしていたのであって，Ａ５看守長が原告の腕をつかむなどしたことは，拘置所内の安全及び秩序の維持等のために必要かつ相当な範囲内の行為であったというべきである。なお，上記認定事実のとおり，Ａ５看守長に左手をつかまれた原告が左手を引っ張り返した際に，原告の左手にひっかき傷ができたのであるが，これをもって直ちにＡ５看守長の行為が違法と評価されるべきものでないことは明らかである。
そうすると，Ａ５看守長の行為が強引であったとか，Ａ５看守長の顔面を手拳で殴打するという行為が非難されるべきものではないとはいえない。(エ)以上のとおりであって，原告の主張はいずれも採用できない。(2)第４回保護房収容の際の看守らによる違法な暴行の有無についてア原告は，看守らが原告に一斉に飛びかかった旨主張するが，上記のとおり，原告は，Ａ５看守長に対してこぶしを振り挙げて身構え，原告の腕をつかもうとしたＡ５看守長の顔面を手拳で殴打したのであるから，これに対し，看守らが上記認定事実のとおり原告を制圧したことは，拘置所内の安全及び秩序維持等のために必要かつ相当な範囲内の行為であったというべきである。
なお，翌日の医師の診察において，原告の両腕部及び右側胸部等に軽度の擦過傷及び腫脹等が認められているが，上記原告の抵抗状況やこれに対する看守らの制圧行為の態様に照らすと，その際に，原告がこの程度の傷を負うことはやむを得ないものというべきであって，これをもって直ちに看守らの制圧行為を違法と評価することはできないというべきである。
イまた，原告は，保護房内において，看守らが原告のパンツを下げ，肛門に何かを突き刺した，看守らが革手錠をきつく装着した旨主張するが，これらの事実を認めることができないことは前述のとおりである。
ウ以上のとおりであって，原告の主張はいずれも採用できず，その他本件各証拠によるも，第４回保護房収容の際に看守らによる違法な暴行があったとの事実を認めることはできない。
11第５回保護房収容の違法性及び看守らによる違法な暴行の有無について
(1)第５回保護房収容の違法性について
ア上記認定事実によると，原告は，受罰中にもかかわらず布団に横臥しており，看守らが起きるように指導するもこれに従わず，このため，布団を取り上げるべく原告居室に入った看守らのヘルメット等に肘打ちをし，その後看守らに両腕を制されるも，当該看守らの大腿部付近に膝を当てるなどし，さらにその後看守らに仰向けに制圧されるも「ファックオフ，ハンズミー」などと大声を挙げながら，体を激しく揺さぶるなどして抵抗し，取調室へ向かうエレベーター内でも「キル，キル」などと叫びながら体を激しく揺さぶるなどして抵抗を続けていたのであり，これら一連の経過における原告の挙動からすると，当時原告は相当興奮した状態にあったことがうかがわれる。これらの事情を総合考慮すると，拘置所が，大声を発し続ける原告について，極度の興奮状態にあり，原告が職員に殴りかかるなどの暴行に出るおそれが顕著であるとして，保護房に収容する必要性があると判断したことが，相当でないということはできない。本件各証拠によるも，当該保護房収容の必要性に関する拘置所の判断に裁量権の逸脱等があると解すべき事情は認められない。
イ原告は，看守らがあらかじめライナー付きヘルメット等を着用して原告居室に赴いていることをもって，看守らが，始めから原告を保護房に収容しようとする意図をもっていたとか，原告に対する受罰姿勢の強制及び保護房収容は，原告に対する懲らしめ目的であった旨主張する。
しかし，上記認定事実のとおり，ライナー付きヘルメット等を装着したＡ１統括らとともに原告居室に赴いたＡ19首席は，原告に対して起きるように３回指導しており，その後Ａ１統括は，原告に対し，起きなければ布団を外に出す旨３回指示しているのであって，始めから原告の抵抗を誘うような行為をしているわけではないこと，９月２日事件における原告の言動を考慮すると看守らがあらかじめライナー付きヘルメット等を着用していたことには十分な理由があることからすると，看守らに始めから原告を保護房に収容しようとする意図があったとか，原告に対する懲らしめ目的があったと推認することはできない。したがって，原告の主張は採用できない。
(2)第５回保護房収容の際の看守らによる違法な暴行の有無について原告は，看守らが原告に受罰姿勢を強制し，原告を保護房に収容する際に違法な暴行を加えた旨主張する。
ア上記認定事実によると，原告は，アイマスクをして布団に横臥していたところ，Ａ29看守から数回に渡り起きるように指導されるも従わず，その後Ａ19首席から３回に渡り起きるように指導されるも従わず，さらにＡ１統括から３回に渡り起きなければ布団を外に出す旨指導されたにもかかわらず，これにも従わなかったのであり，これに対し，Ａ１統括は，原告の足下付近にあった掛け布団及び毛布を取り上げて居室外に出し，敷布団に手をかけてわずかに動かしたというにすぎないのであって，これによると，看守らの行為は，上記軽屏禁罰の目的に照らして不相当なものとはいえず，違法ということはできない。
イまた，上記認定事実によると，看守らの原告に対する制圧行為や，保護房への連行態様は，原告の抵抗の状況に照らすと，拘置所内の安全及び秩序維持等のために必要かつ相当な範囲のものであったと解することができ，その他本件各証拠によるも，第５回保護房収容の際に，看守らが原告に対し，違法な暴行を加えたとの事実を認めることはできない。
12第５回懲罰の違法性について


主　　　　　文
被告人Ａ及び同Ｂをそれぞれ懲役３年に，被告人Ｃを懲役２年６月に処する。
この裁判が確定した日から，被告人Ａ及び同Ｂに対し各５年間，被告人Ｃに対し４年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人３名の連帯負担とする。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　被告人Ａは，大阪市天王寺区筆ヶ崎２番８号に本店を置く信用組合関西興銀（以下「関西興銀」という。）の代表理事会長として，関西興銀における資金の貸付け，債権保全及び回収等の業務全般を統括するとともに，関西興銀の組合員で，奈良県ａ郡ｂ村所在のゴルフ場「ｃ」の経営等を業とするｄ株式会社（以下「ｄ」という。）の取締役会長として同会社の資金繰り等その業務全般を実質的に統括していたもの，被告人Ｂは，平成７年１１月２８日から同１０年４月２２日までの間は，関西興銀副理事長として関西興銀代表理事理事長Ｄらを補佐して関西興銀の資金貸付け等の業務を遂行し，同月２３日からは，関西興銀代表理事理事長として，被告人Ａとともに関西興銀における上記業務全般を統括，掌理していたもの，被告人Ｃは，平成３年１０月１９日から同１０年４月２２日までの間は，関西興銀専務理事として，同月２３日からは，関西興銀代表理事副理事長として，上記Ｄ及び被告人Ｂらを補佐し，関西興銀の資金貸付け等の業務を遂行していたものであるが，ｄに対し，上記「ｃ」の会員から「施設利用預り金」の据置期間満了に伴う返還請求が相次ぎ，ｄにおいてその返還資金に多額の資金が必要となるや，関西興銀からｄに対して不正に貸し付けようと企て，ｄ代表取締役Ｅらと共謀の上，被告人らにおいて，関西興銀の業務として組合員に対する貸付けを行うに当たっては，法令，定款等の規定を遵守することはもとより，貸付先の財政状態，経営成績及び信用程度などを精査して貸付けの当否を慎重に検討した上，十分な担保を徴求するなどして貸付金の安全確実な回収のための適切な措置を講じ，関西興銀に損害を加えることのないように誠実にその職務を遂行すべき任務があるのに，ｄ及び被告人らの利益を図る目的で上記任務に背き，ｄが平成３年から毎年経常赤字を計上し，その経営成績が劣悪で，著しい債務超過の状態にあり，関西興銀からの借入金を約定どおり返済する能力がないことを知りながら，その貸付金の回収を確実にするための十分な担保を徴求することなく，他にその安全確実な回収をするための適切な措置を講ずることもないまま，別表記載のとおり，平成９年９月２４日ころから同１１年３月２９日ころまでの間，前後３３回にわたり，関西興銀からｄに対し，施設利用預り金返還資金等として合計５１億３２４０万円を上記関西興銀本店のｄ名義の預金口座に振り替えて貸し付け，その回収を著しく困難にさせ，もって関西興銀に対し，上記貸付金相当額の損害を負わせた第２　被告人Ｂは，第１記載のとおり平成１０年４月２３日から関西興銀代表理事理事長であったもの，分離前の相被告人Ｆは，同年６月２２日から，大蔵省近畿財務局理財部上席金融証券検査官として勤務し，信用協同組合等の金融機関に係る業務及び財産に対する検査の実施，同検査を実施する金融証券検査官の事務の整理などの職務を担当し，さらに，平成１１年７月１日からは，同部審査業務課上席金融証券検査官として，上記職務に加え，同検査後の検査結果の審査及び同検査結果の各金融機関に対する通知などの職務を担当していたものであるところ，被告人Ｂは，関西興銀本店企画部長であったＧ及び同理事融資部長であったＨと共謀の上，平成１１年度に実施が見込まれていた近畿財務局理財部金融証券検査官による関西興銀への資産及び業務の検査に関し，その検査時期・検査体制・検査内容等の検査情報及び対応策を教示したことの謝礼並びに将来も同様の便宜な取り計らいを受けたい
との趣旨の下に，分離前の相被告人Ｆに対し，
１　同月２２日，大阪市ｅ区ｆ丁目ｇ番ｈ号所在の「ｉ」店内及びその付近において，１人当たり１万１４８４円相当の酒食の饗応をするとともに，全
国共通商品券（５万円相当）を供与し，
２　同年８月２４日，同市ｅ区ｊ町ｋ番ｌ号所在の飲食店「ｍ」店内において，１人当たり１万８６３３円相当の酒食の饗応をするとともに，現金２０
万円を供与し，
もって，それぞれ上記Ｆの職務に関して賄賂を供与したものである。
（法令の適用）
被告人３名の判示第１の所為は，それぞれ包括して刑法６０条，２４７条に，被告人Ｂの判示第２の１，２の各所為は，いずれも同法６０条，１９８条に，それぞれ該当するところ，被告人３名の判示第１の各所為及び被告人Ｂの判示第２の１，２の各所為につき，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，被告人Ａにつき，その所定刑期の範囲内で，被告人Ｂにつき，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により昀も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，それぞれ懲役３年に処し，被告人Ｃにつき，その所定刑期の範囲内で懲役２年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用して，この裁判確定の日から，被告人Ａ及び同Ｂに対し各５年間，被告人Ｃに対し４年間，それぞれその刑の執行を猶予
し，訴訟
費用については，刑訴法１８１条１項本文，１８２条により被告人３名に連帯して負担させることとする。
（量刑の理由）
１　本件の背景及び犯行の経緯等
(1)　被告人３名の地位及び関西興銀について


関西興銀の前身である信用組合大阪興銀は，在阪の在日韓国人のための金融機関として，昭和３０年に設立され，在日韓国人らのための金融機関として在日韓国人社会の中で重要な役割を果たしてきた。被告人Ａは，昭和３１年５月，２代目理事長に就任し，以後，約３５年間にわたり理事長職にあったが，平成３年５月に，長男であるＤに理事長職を譲り，その後は代表理事会長であった。被告人Ｂは，昭和４１年３月，大阪興銀に入組し，平成７年１１月には副理事長に，平成１０年４月には，理事長に就任しており，被告人Ｃは，昭和３７年３月，大阪興銀に入組し，平成１０年４月に代表理事副理事長に就任した。大阪興銀は，昭和６２年１２月には，信用組合としての預金量全国１位になるなど，大型の信用組合に成長したが，いわゆるバブル
経済
の崩壊により，不良債権が増大し，必ずしも業績は芳しくなかったものの，平成５年７月，同じく韓国系の信用組合である神戸商銀，滋賀商銀，奈良商銀及び和歌山商銀の４信組を合併して関西興銀と名称が変更され，さらに，平成７年３月には岐阜商銀を合併した。
関西興銀は，監督官庁である近畿財務局による平成６年度の検査では，融資姿勢の厳正化と審査管理の徹底を主要留意事項の１つとして指摘され，また，平成８年度の検査では，資産内容が大幅に悪化している旨の指摘を受けたが，多額の休眠預金が発見され，これを主たる原資としてⅣ分類債権を償却した。そして，平成１１年度検査についてなされた平成１２年９月の検査結果通知では，関西興銀の自己査定結果に検査結果を踏まえた追加償却，引当額を前提とすると債務超過であると認定され，その後，関西興銀側との折衝があったが，結局，同年１２月，破綻認定を受け，金融再生委員会委員長により金融整理管財人が選任され，被告人３名はいずれもその職を辞任した。
(2)　ｄについて
昭和５０年ころ，在日韓国人は，国籍差別により，ゴルフクラブの会員になることは困難で，十分にゴルフを楽しめない状況であったが，被告人Ａ自身がゴルフを愛好していたことや，在日韓国人間で気兼ねなくゴルフができるところが欲しいという話が持ち上がったことなどから，被告人Ａは，昭和５３年ころ，他の会社が土地を取得して開発許可まで得たものの資金が足りずに計画が頓挫している状態であったものを法人ごと買い取ってゴルフ場を開設することを計画し，在日韓国人の会社経営者らが出資して，昭和５５年９月にｃという名称で１８ホールでオープンした。
しかし，同クラブの人気が高く混雑していたこともあり，昭和６０年ころから平成６年にかけて，９ホールの増設工事をしたが，その業務を委託した会社が経営破綻したことや，バブル経済による土地高騰の影響で用地買収に計画よりも多額の費用が必要となったことなどから，当初は約８５億の見積もりであったのに，総額２００億円以上もの費用を投入することになった。そのころから，ｄの長期借入金が激増して財務内容は悪化し，平成５年秋ころから，９ホール増設記念会員権販売を開始し，その預託金によって借入金を返済して，名目上，長期借入金は減少したものの，多額の預託金が無利子負債として存在する状況となった。ｃの会員権販売は，ｄ自体が売り捌く能力はなく，関西興銀の常勤役員会や部店長会議の席上で，役員や部店長が指示を受けて，販売に取り組んでいた。その後，木津信用組合が破綻したあおりなどから関西興銀からの預金流出が増え，関西興銀の資金が足りなくなりそうになったため，平成８年２月には，新韓銀行がｄに７０億を融資し，ｄが関西興銀へ約６７億円を返済する形でしのいだが，その際，新韓銀行はコマカントリーの不動産に極度額８４億円の根抵当権を設定しており，ｄには実質的な担保余力はなくなり，また，赤字体質を脱却できる見通しもなかった。
その後，平成９年になって，上記９ホール増設記念会員権の預託金返還の据置期間が順次経過し，当時の経済情勢から，多数の償還請求がなされることとなり，ｄは，その返済原資の捻出に苦しみ，関西興銀から融資を受けて預託金返還資金を用意することとし，被告人３名は，ｄからの融資申込みに対し，関西興銀の経営者として，ｄが実質的に破綻し，回復不可能な状態にあることを知りながらも，これらの融資に応じ，本件背任の犯行に及んだ。
２　量刑上特に考慮した事情
以上に述べたところを踏まえて，被告人３名の刑事責任について検討する。
(1)　被告人３名は，ｄの極めて苦しい経営状況を知りながら，十分な担保もなく，回収の見込みがない融資を繰り返していたもので，関西興銀自体も資産内容が悪化している状況下で，更に不良債権を増大させ，昀終的に関西興銀は破綻に至っているのであって，バブル経済の崩壊など経済情勢の変動もあるとはいえ，在日韓国人のための金融機関として在日韓国人社会において重要な役割を果たしてきた関西興銀の破綻により，在日韓国人ら関西興銀利用者や関西興銀職員らに与えた影響は大きく，その責任は重い。特に被告人Ａについては，ｃの開設当初から長期にわたってその経営に関与してきたという意味での責任もあること，ｃに対する個人的な愛着にこだわっていた側面があること，預託金返還の圧力が予想外に強かったにせよ，ｄの真剣な再建策を考えることもなく，安易に関西興銀からの融資でしのぐことにしたことなど，金融機関の経営者としての任務違背の程度としては重大であったといわざるを得ない。加えて，被告人Ａは，関西興銀の実質的な昀高実力者であり，また，被告人Ａのｃへの愛着については周囲の者も知っていたところであるが，被告人Ａ自身が，そのことを自覚し，ｄへの融資について周囲の者が反対しないにしても，自ら厳しい態度をもってのぞむべきであったというべきである。
また，被告人Ｂ及び同Ｃについても，関西興銀の昀高幹部として，昀も優先すべき関西興銀の利益をおろそかにし，本件背任に係る融資を決裁，実行するに当たり，各自の責任を果たすことなく，被告人Ａの意向に沿って行動していたと評価せざるを得ない。さらに，本件背任による不正融資の総額は合計５１億３２４０万円もの莫大な額であり，実質的な被害額も２４億円を超える巨額なものである。
次に，本件贈賄については，被告人Ｂが，平成１１年度検査を乗り切るために，情報を収集しようとして，部下に指示して近畿財務局の職員に接待をさせ，現金までも贈っていたものであるが，検査を乗り切るためには手段を選ばないという姿勢は強く非難されるべきである。


そうすると，本件背任については被告人Ａの責任は昀も重く，また，被告人Ａに次ぐ関西興銀の昀高幹部であって，本件贈賄の責任をも負う被告人Ｂの責任もこれと径庭がない。そして，被告人Ｃの責任も，これに次いで重い。
しかし，他方で，ｃが，在日韓国人社会における重要な社交の場として利用されてきたというｃの存在意義，役割に照らせば，被告人Ａらにｃへの個人的な思いがあったにせよ，個人的な愛着を超えた在日韓国人社会での共通認識としての存在意義も認められるというべきであり，被告人３名が，ｄの整理に躊躇し，これを救済したいがために融資をしたことには，動機において酌むべき事情が全くないとまではいえない。
また，当事者の主張にかんがみ，本件背任と関西興銀の破綻との関係を見ると，背任による実質的な関西興銀への被害額と，債務超過額との関係から見れば，本件背任行為が破綻の重大原因と位置づけることはできず，関西興銀破綻という昀終的な結果を本件犯行の情状として重大視することは相当でない。また，関西興銀が破綻に至ったということを情状として考慮するとしても，関西興銀が，バブル経済崩壊後，他の韓国系信用組合を吸収合併したことについては，当時の金融行政が，いわゆる護送船団方式であり，破綻した金融機関の処理についての具体的なシステムもなかったことから，金融当局からの要請を受けた関西興銀としては，財務内容が悪化している周辺の信組について，事実上，合併に応じざるを得ない状況であったことは明らかで，ことに，岐阜商銀との合併については，その貸出先等に大いに問題があったことや，関西興銀の営業地域にかろうじて接している地区であって，関西興銀が積極的にこれを合併するメリットは乏しいのであって，関西興銀としては，当時の金融行政システムのもとで，必ずしもメリットのない合併をせざるを得なかった状況にあったと認められるところ，これらの事情が関西興銀の資産状況悪化に影響を及ぼしていることが推認され，破綻に至った経緯が，もっぱら被告人３名の経営判断の誤りというものではない。さらに，平成１０年から金融機関の検査体制が大きく変更され，いわば金融行政の転換期において，組織的には未熟な信用組合が，その転換についていくことが困難であったことも容易に推察できる。すなわち，現に，当初の金融検査マニュアルでは，中小金融機関に対しても共通のマニュアルで対応しつつ，柔軟に対応すべきものとされていたものが，近時になって，中小金融機関向けのマニュアルが別途作成されていることなどからすると，関西興銀に対する昀終的な検査が行われた当時においては，行政機関においてすら，十分な準備が整うには至っていなかったといえるのであり，金融行政の転換の急速さがうかがわれる。
ただ，被告人Ｂ及び同Ｃは，金融当局による関西興銀の破綻認定は誤りである旨るる主張し，証人Ｉも債権分類と毀損割合の判断が論理的に一貫しない取扱いである旨指摘しているけれども，近畿財務局金融監督第２課信用組合監督室長の検察官調書（甲１７）の内容，関西興銀において金融検査に対して意図的に債務者の分類の格上げを行っていたことなどに照らすと，関西興銀の破綻認定が違法ないし不当なものであったとまで認められるものではない。
そうすると，関西興銀の破綻という結果について，本件背任が影響を及ぼしていることは否定できないにしても，破綻に至った経緯には酌むべき事情もあるといえるし，本件背任がその重大な原因ということもできないのであり，被告人らの責任を論じるに当たっては，主として本件背任による被害の責任に焦点を当てて考えるべきであるが，関係証拠によれば，本件背任の被害については，被告人Ａの関西興銀に対する預金約８億円が被害弁償として相殺充当されたほか，被告人３名をはじめ本件背任に関係する関西興銀関係者を被告とする民事訴訟において，被害者たる関西興銀の代表者である金融整理管財人及び関西興銀の引受人である整理回収機構との間で，さらに総額１２億円を支払うことで全面的な和解が成立しており，そのうち，被告人Ａが，少なくとも，被告人３名の保釈保証金として弁護人を通じて納付している５億１００万円の返還請求権及び被告人Ａがこれまで居住してきた自宅等の土地建物を代物弁済に提供していることなど，被害回復の相当部分を負担していること，その余の被告人Ｂ及び同Ｃも，個人での負担としては相当高額の被害弁償を負担していることなどが認められる。このように，被告人３名において，本件背任によって特段の蓄財をしていたわけではないにもかかわらず，私財を提供して被害弁償に相当の努力をしていることが認められる。なお，上記民事訴訟においては，ｄへの融資以外の事案についても問題とされていたものであるが，こうした事案が背任的融資であるか否かは，刑事裁判所としては軽々に論及できる立場にはなく，被害者たる関西興銀及びその引受人らが本件背任を含めて和解に応じていることが重要な事実であると認められるのであり，被告人３名による犯罪被害の回復の努力については，量刑上相応の評価をしなければならない。
(2)　まとめ
以上を要するに，本件背任については，背任に係る実質的なレベルでの被害金額も巨額であり，関西興銀の不良債権を増大させ，破綻にも影響を及ぼしていないとはいえないものであって，被告人３名の責任は相当に重いけれども，本件背任に至った経緯において，関西興銀とｃの在日韓国人社会での存在意義等に照らすと，酌むべき事情があるといえること，関西興銀の破綻との関係では，本件背任の影響は大きくないこと，また，金融行政が大きな転換期を迎えていたことによって関西興銀も破綻に至ったという側面があること，上記のとおり，被告人Ａについては，他の被告人２名に比して，本件背任につき昀も責任が重いといわざるを得ないが，その損害について，被告人Ａらが中心となって，私財を提供してその被害弁償を行い，被害者たる関西興銀及びその引受人との間で和解が成立していること，被告人３名がそれぞれ刑事責任を含め自己の責任を認めて反省の態度を示していること，いずれも私的利益を得る目的があったとは認められないこと，被告人Ａについては，高齢で重篤な病に冒されていること，在日韓国人社会の取りまとめ役としてのこれまでの活動や各種国際的行事における文化的功績など少なからぬ有利に酌むべき事情に照らせば，なお，被告人Ａに対し実刑をもって臨むことには躊躇を感じさせるものがある。また，被告人Ｂの本件贈賄についても，収賄者の側において安易に接待に応じていることなどは量刑に際して考慮すべきものであること，被告人Ｂが，部下にその責任を押しつけることもなく，自らの指示による犯行であることを素直に認めて反省の態度を示していること，また，被告人Ｃについては，被告人Ａ及び同Ｂと比較するとその果たした役割において従たる面があることなどの個別的に酌むべき事情もある。


主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　主位的請求（平成１６年（行ウ）第４４号事件）
被告が，原告に対し，平成１６年６月１４日付け東都発第６１号をもってなした工事中止命令処分が無効であることを確認する。
２　予備的請求（平成１６年（行ウ）第４７号事件）
被告が，原告に対し，平成１６年６月１４日付け東都発第６１号をもってなした工事中止命令処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，愛知県愛知郡東郷町内でホテルの建築に着手した原告が，被告から，東郷町ホテル等建築の適正化に関する条例（平成６年東郷町条例第１９号。以下「本件条例」という。）に基づく同ホテルの建築中止命令（以下「本件中止命令」という。）を受けたため，主位的には同命令が無効であることの確認を，予備的には同命令の取消しを，それぞれ求めた抗告訴訟である。
１　前提事実（争いのない事実，後掲の証拠により容易に認められる事実等）
(1)　当事者
ア　原告は，旅館，飲食店等の経営を業とする会社である。イ　被告は，本件条例５条１項及び１０条１項に基づき，東郷町内のホテル建築についての同意権及び同条例違反行為等に対する中止命令などの是正措置命令権を有するとされている者である。
(2)　本件中止命令発令に至る経緯
ア　原告によるホテル建築同意申請
原告は，平成１４年５月２８日，被告に対し，本件条例５条１項に基づいて，その所有に係る愛知県愛知郡東郷町大字ａ字ｂｃ番ｄの土地（以下「本件土地」という。）上に地上７階地下１階のホテル用建物（以下「当初建物」という。）を建築することの同意申請をした（甲２，７の１ないし１２）。
イ　被告による不同意通知
被告は，平成１４年７月１７日，原告に対し，「ホテル等建築不同意通知書」を送付して，当初建物の建築に同意しない旨を通知した（甲８）。その理由の概要は，以下の８項目である（以下，①ないし⑧をそれぞれ「不同意理由①ないし⑧」という。）。
①　当初建物の１階部分に１０か所も設けてある消防用開口部から，客等が日常的に出入りする可能性が高く，営業時間中必ず通過しなければならない玄関についての基準に適合しない（本件条例４条１項１号）。②　当初建物には玄関とロビーとの間に窓のないエントランス及び通路部分があり，ロビーが玄関に接近しているとの基準に適合しない（本件条例４条１項２号）。
また，２階部分にある外部避難階段が通常の出入口として使用される可能性も高く，玄関，ロビー等の共用部分を通り客室に入る構造の基準に適合しない（本件条例４条１項７号，東郷町ホテル等建築の適正化に関する指導基準（以下「本件指導基準」という。）第３(1)）。③　当初建物においては，事務室の反対側にフロントが設けられていて，実際に使われない可能性が高く，ロビー等と一体で開放的に客等と応接できるフロントの基準に適合しない（本件条例４条１項３号）。④　当初建物では，２階の会議室等の中央に柱があり，会議室等の形も凸凹が多くいびつであり，ドアの位置から見て無理なく使える配置，構造とはいえない（本件条例４条１項５号，本件指導基準第３(5)）。⑤　当初建物の２階には，バス・トイレのついていない１人用客室２６室，会議室，レストラン及びこれらを利用する客等のための共同便所及び共同シャワー室が設置してあるところ，実際上は客等の利用に供されないことを承知の上で，無理に２階全体をこのような構造にしたものと判断でき，そうなると条例，規則等の基準には実質的に適合していない（本件条例４条１項５号，８号）。
⑥　当初建物は，建築物，広告物の形態，意匠，色彩等において，一般的なホテルと比較すると異質に感じる（本件条例４条１項９号）。⑦　当初建物に，いわゆるラブホテル等に通常見られる客室の内部を撮影した写真パネルその他これに類する掲示物，門，車庫等に利用状況を示す表示及び目隠しのためののれん等が設けられていないことについて，原告から，明確な回答が得られなかった（本件指導基準第３(9)）。⑧　当初建物は，形式上は本件条例をある程度遵守したものの如きホテルとして申請されているが，申請者が現在経営している他のホテルは，一般的にラブホテル等といわれる専ら異性を同伴する客が利用する宿泊（休憩を含む。）をさせる形態のものであることから考えると，本件申請に係る当初建物もラブホテル等としての使用のされ方がされる可能性が高く，そうなると実質的には本件条例４条の基準に適合せず，同条例１条の目的に反する。
ウ　本件建物の建築確認
原告は，平成１５年６月９日，愛知県尾張建設事務所建築主事に対して，本件土地上に地上６階地下１階のホテル用建物（以下「本件建物」という。）を建築すべく，建築確認申請書（甲１８の１ないし１２）を提出したところ，同年８月８日，建築基準法６条１項に基づき，本件建物の建築確認を受け，確認済証を交付された（甲５）。
エ　本件中止命令
原告は，平成１６年６月１日，本件建物の建築工事に着手し，同月１４日，本件土地上において杭打ち工事を開始した（弁論の全趣旨）。これに対し，被告は，同月１４日付けで，原告に対し，本件条例１０条１項に基づき，本件建物の建築工事を同月２２日までに中止することを求める内容の本件中止命令（甲６）を発令し，同命令は，同月１６日，原告に通知された。
オ　本件建物の本件条例適合性
本件建物は，本件条例４条，東郷町ホテル等建築の適正化に関する条例施行規則（平成６年東郷町規則第１２号。以下「本件施行規則」という。）２条に定める構造等の基準を満たしていない。
(3)　原告による本訴提起
原告は，平成１６年７月２０日，名古屋地方裁判所に対し，本件中止命令の無効確認を求める本件訴え（平成１６年（行ウ）第４４号）を提起し，同年８月２日，予備的に本件中止命令の取消しを求める請求を追加した（平成１６年（行ウ）第４７号）。
２　関係法令等（抜粋）
(1)　本件条例（甲３の１）
（目的）


１条　この条例は，ホテル等の建築の適正化に関し必要な事項を定めることにより，町民の快適で良好な生活環境を保持し，併せて青少年の健全な育成を図ることを目的とする。
（定義）
２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　ホテル等　旅館業法（略）第２条第２項に規定するホテル営業又は同条第３項に規定する旅館営業の用に供することを目的とする施設をいう。
(2)　建築　建築基準法（略）第２条第１３号に規定する建築……をいう。
（構造等の基準）
４条　ホテル等は，次に掲げる基準に適合したものでなければならない。(1)　客その他の関係者（以下「客等」という。）が，営業時間中必ず通過し，自由に出入りすることができ，かつ，外部から玄関の内部を見通すことのできる玄関を有すること。
(2)　玄関に接近し，客等が自由に利用することのできるロビー又は応接室若しくは談話室（以下「ロビー等」という。）を有すること。(3)　ロビー等と一体で，開放的に客等と応接できるフロント又は帳場を有すること。
(4)　食堂，レストラン又は喫茶室（以下「食堂等」という。）及びこれらに付随する調理室，配膳室等を有すること。
(5)　会議，宴会又はその他催物等の用に供することのできる施設（以下「会議室等」という。）を有すること。
(6)　ロビー等又は食堂等の共用部分付近に便所及び洗面所を有すること。
(7)　客等が，玄関，ロビー等の共用部分を通り，客室に入る構造になっていること。
(8)　総客室に対する定員別の客室の構成が，別に規則で定める割合を有すること。ただし，規則で定めるホテル等については，この限りでない。
(9)　建築物，広告物及び広告物を掲出する物件の形態，意匠及び色彩は，付近の住環境を損なわないもので，かつ，都市景観上の配慮がなされていること。
２　前項第２号から第５号までに掲げる構造等については，業種及び収容人員に相応した規模及び態様のものとしなければならない。
（同意）
５条　建築主は，あらかじめ町長に申請し，その同意を得なければならない。２　町長は，前項の申請があったときは，速やかに第１２条に規定する東郷町ホテル等建築審議会の意見を聴かなければならない。
（同意の制限）
６条　町長は，前条第１項に規定する申請に係るホテル等が第４条に規定する構造等の基準に適合していないと認めるときは，当該ホテル等の建築について同意することができない。
（指導等）
８条　町長は，第５条第１項の規定による申請をしようとする建築主に対して，当該申請に係る建築について必要な指導又は助言を行うことができる。
（中止命令等）
１０条　町長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，当該ホテル等の建築の中止その他必要な措置を命ずることができる。
(1)　第５条第１項の規定に違反してホテル等を建築し，又は建築しようと
する者
（以下略）
２　町長は，前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは，その旨を公表することができる。
（罰則）
１３条　第１０条第１項の規定による町長の命令に違反した者は，６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
（以下略）
(2)　本件施行規則（甲３の２）
（構造等の基準）
２条　条例第４条第１項第２号から第５号までに掲げるホテル等の基準は，次のとおりとする。
(1)　ロビー等の床面積は，次の表（注・本判決添付別表１）の上欄に掲げる客室の収容人員の区分ごとに，それぞれ同表の下欄に定める数値以上であること。
(2)　フロント又は帳場に設置される受付台は，長さが１．８メートル以上あり，高さが０．８メートル以上１．０メートル以下のものとする。(3)　食堂等の床面積は，次の表（注・本判決添付別表１）の上欄に掲げる客室の収容人員の区分ごとに，それぞれ同表の下欄に定める数値以上であること。
(4)　会議室等の床面積は，次の表（注・本判決添付別表１）の上欄に掲げる客室の収容人員の区分ごとに，それぞれ同表の下欄に定める数値以上であること。
２　条例第４条第８号に規定する規則で定める割合は，客室１室当たりの床面積が１５平方メートル以下である１人用の客室の数が，客室総数の３分の１以上とする。
３　条例第４条第８号ただし書に規定する規則で定めるホテル等は，専ら飲食，湯治，団体宿泊その他これらに類するものの用に供することを目的とするもので，その形態等が町民の快適で良好な生活環境の保持及び青少年の健全な育成を阻害するおそれがないと町長が認めるものとする。
(3)　本件指導基準（乙１５）
（趣旨）
第１　この指導基準は，東郷町ホテル等建築の適正化に関する条例（略）第８条の規定に基づきホテル等の建築について指導又は助言を行うため，必要な事項を定めるものとする。
（構造等の基準）
第３　構造等の具体的基準は，次のとおりとする。
(1)　玄関
ア　主要な道路に面し，入口の幅はおおむね１．８メートル以上で客等が荷物を持って容易に行き違うことができる構造であること。イ　当該建築物の１階部分に設けられていること。ただし，敷地の形態，周辺の地形，建築物の権利関係等により，町長がやむを得ないと認めるときは，この限りではない。
(2)　ロビー等
玄関と同一の階に設けられていること。
(3)　フロント又は帳場
ア　客等の出入りを直接確認することができる場所に設けられていること。イ　客等と直接面接することができる構造であること。ウ　客等の出入りを容易に見通すことができなくなるような囲い等が設けられていないこと。
(4)　食堂等
客等の利便を考慮した配置，構造であること。
(5)　会議室等
会議，宴会，催物等を無理なく行える配置，構造であること
(6)　共同便所
男女別に１階及びその他必要な階に設けられていること。
(7)　客室
ア　内装は，天井及び壁面の仕上材に鏡等を用いない清楚なものであること。
イ　浴室は，その内部が当該浴室の外から容易に見えるような構造でないこと。


(8)　建築物，広告物及び広告物を掲出する物件の形態等ア　広告物の外観の形態及び意匠は，次のとおりとし著しく奇異でないこと。
(ア)　過度の装飾又は突起物等が設けられていないこと。(イ)　けばけばしい色彩が用いられていないこと。
(ウ)　過度の照明設備が設けられていないこと。
イ　広告物及び広告物を掲出する物件は，高架水槽又は屋上部分の階段室を覆う程度を超える大きさでないこと。
ウ　ネオンサイン等は，次のとおりとすること。
(ア)　ネオン等を順次又は一斉に点滅させる方式でないこと。(イ)　色彩は，白色又は白色を基調とした３色以内であること。エ　施設の外部には，休憩料金を表示する広告物その他性的好奇心をそそるおそれのある広告物を備え付けないこと。
(9)　その他
ア　客室の内部を撮影した写真パネルその他これに類する掲示物が設けられていないこと。
イ　門，車庫等に利用状況を示す満室空室等の表示及び目隠しのためののれん等が設けられていないこと。
(4)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和５９年政令第３１９号。以下「風営法施行令」という。）
（法第２条第６項第４号の政令で定める施設等）
３条　法第２条第６項第４号の政令で定める施設は，次に掲げるものとする。一　レンタルルームその他個室を設け，当該個室を専ら異性を同伴する客
の休憩の用に供する施設
二　ホテル，旅館その他客の宿泊（休憩を含む。以下同じ。）の用に供する施設であつて，その食堂（調理室を含む。以下同じ。）又はロビーの床面積が，次の表（注・本判決添付別表２）の上欄に掲げる収容人員の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に定める数値に達しないもの（前号に該当するものを除く。）
２　法第２条第６項第４号の政令で定める構造は，前項第二号に掲げる施設（客との面接に適するフロント，玄関帳場その他これらに類する設備において常態として宿泊者名簿の記載，宿泊料金の受渡し及び客室のかぎの授受を行う施設を除く。）につき，次の各号のいずれかに該当するものとする。
一　客の使用する自動車の車庫（天井（天井のない場合にあつては，屋根）及び二以上の側壁（ついたて，カーテンその他これらに類するものを含む。）を有するものに限るものとし，二以上の自動車を収容することができる車庫にあつては，その客の自動車の駐車の用に供する区画された車庫の部分をいう。以下同じ。）が通常その客の宿泊に供される個室に
接続する構造
二　客の使用する自動車の車庫が通常その客の宿泊に供される個室に近接して設けられ，当該個室が当該車庫に面する外壁面に出入口を有す
る構造
三　客の宿泊する個室がその客の使用する自動車の車庫と当該個室との通路に主として用いられる廊下，階段その他の施設（当該施設の内部を外部から容易に見通すことができるものを除く。）に通ずる出入口を有す
る構造
３　法第２条第６項第４号の政令で定める設備は，次の各号のいずれかに該当するものとする。
一　動力により振動し又は回転するベッド，横臥している人の姿態を映すために設けられた鏡（以下「特定用途鏡」という。）で面積が一平方メートル以上のもの又は二以上の特定用途鏡でそれらの面積の合計が一平方メートル以上のもの（天井，壁，仕切り，ついたてその他これらに類するもの又はベッドに取り付けてあるものに限る。）その他専ら異性を同伴する
客の性的好奇心に応ずるため設けられた設備
二　次条に規定する物品を提供する自動販売機その他の設備三　第１項第１号に掲げる施設にあつては，前二号に掲げるもののほか，長いすその他の設備で専ら異性を同伴する客の休憩の用に供するもの
（法第２条第６項第５号の政令で定める物品）
４条　法第２条第６項第５号の政令で定める物品は，性的好奇心をそそる物品で次に掲げるものとする。
一　衣服を脱いだ人の姿態を被写体とする写真又はその複製物二　前号に掲げる写真又はその複製物を主たる内容とする写真集三　衣服を脱いだ人の姿態の映像を主たる内容とするフィルム又はビデオテープ，ビデオディスク，シー・ディー・ロムその他電磁的方法（電子的方法，磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体
四　性具その他の性的な行為の用に供する物品，性器を模した物品，性的な行為を表す写真その他の物品又はこれらに類する物品(5)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和５９年愛知県条例第３６号。以下「愛知県風営法施行条例」という。）
（用語の意義）
２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　第一種地域　別表第１（注・本判決添付別表３）に掲げる地域二　第二種地域　別表第２（注・本判決添付別表４）に掲げる地域三　第三種地域　第一種地域，第二種地域，第四種地域及び第五種地域
以外の地域
四　第四種地域　別表第３（注・本判決添付別表５）に掲げる地域五　第五種地域　別表第４（注・本判決添付別表６）に掲げる地域（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域の基準となる施設）１１条　法第２８条第１項の条例で定める施設は，次のとおりとする。
一　病院及び診療所
二　社会教育法（略）第５章に規定する公民館
三　都市公園法（略）第２条第１項に規定する都市公園
（店舗型性風俗特殊営業の禁止地域）
１２条　店舗型性風俗特殊営業は，次の各号に掲げる営業の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げる地域においては，これを営んではならない。一　法第２条第６項……第４号の営業（同項第４号の営業にあつては，個室に自動車の車庫（略）が個個に接続する施設であつて，個室に接続する車庫の出入口が扉等によつて遮へいできる構造設備，車庫の内部から個室に通ずる専用の人の出入口若しくは階段若しくは昇降機が設けられている構造設備又は個室と車庫とが専用の通路によつて接続しているものにあつては当該通路の内部が外部から見えない構造設備を有するものに限る。）　県の全域


二　前号に掲げる営業以外の営業　第一種地域，第二種地域及び第三種
地域
３　本件の争点
本件条例１０条に基づく本件中止命令に無効事由（主位的請求）ないし取消事由（予備的請求）となるべき違法性が存在するか。
(1)　本件条例の有効性
ア　憲法２２条との適合性
イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。ただし，特段の留保がない限り，昭和５９年法律第７６号による改正後のものを指す。以下「風営法」という。）との適合性
ウ　旅館業法との適合性
(2)　本件中止命令の対象の特定性
(3)　本件条例の差別的適用による違法性
４　争点に関する当事者の主張
(1)　憲法２２条との適合性（争点(1)ア）について
（原告の主張）
風営法は，憲法２２条の定める職業選択の自由，営業の自由を制限するものであるから，条例により風営法よりも強度の規制を行うためには，それに相応する合理性・必要性が存在し，かつ規制の程度も必要最小限のものでなければならない。
しかるところ，風営法が，店舗型性風俗特殊営業であるラブホテルに対する規制対象を同法２条６項４号，同法施行令３条に該当するものに限定したのは，憲法２２条の規定を考慮したものであるから，条例により風営法よりも強度の営業規制を行うためには，東郷町という地域において，かかる強度の規制を行う合理性・必要性が存在し，かつ規制の程度も必要最小限のものでなければならないはずであるが，そのような事情は認められない。
したがって，本件条例は，風営法ひいては憲法２２条に違反する無効なものというべきである。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
被告としても，ラブホテル等の営業に職業選択の自由，営業の自由を定める憲法２２条が適用されることを争うものではないが，このような営業は，特有のけばけばしい建物の外観，広告等により，風俗環境を著しく損なわせるばかりか，異性を同伴する利用者によって醸成される特殊かつ隠微な雰囲気により，地域住民の静穏な生活環境に多大な悪影響を与え，これが青少年の健全育成にも好ましくない影響を及ぼす上，この種の業態に特有の密室的構造のために，性犯罪を始め各種の犯罪を誘発・助長させるというような様々な弊害を生ぜしめる。
このように，ラブホテル等の営業は，近隣の住民の生活環境及び青少年の健全な育成等に多大な悪影響を及ぼすものであるから，公共の福祉による強い制約に服する合理的な根拠がある。風営法上も，適正な運用が行われれば，国民のために健全な娯楽を与える「風俗営業」と異なり，「性風俗関連特殊営業」は，健全化を図ることになじまない性格を有するから，規制のみが想定されている。ところで，東郷町は，名古屋市と豊田市のベッドタウンといわれ，質の高い住環境・生活環境の実現・保全を行政施策の柱としている住宅の街である。都市計画法上の用途地域区分からみても，市街化区域のうち９７．８パーセントが住宅関連地域である。また，東郷町の人口の半数以上が本件建物の建設に反対し，署名を提出していること，住民自ら本件建物の建設の禁止を求める仮処分申請を行っていることなどからうかがえるように，同町の住民もまた，同町に対し，快適な住環境の保全・実現を強く期待しているから，弊害の大きいラブホテル等について規制を施す強い合理性・必要性がある。
他方，本件条例は，ホテル，旅館の建物の構造等の基準を通じて，間接的にラブホテル等の営業を規制するものにすぎず，しかも，その内容は，ラブホテル等の建設や営業を一切不能ならしめるようなものではなく，せいぜい，これらを抑制する程度の効果しか有していない。
そうすると，本件条例の規制内容は，その必要性に照らして，合理性・必要性を欠くものではなく，ラブホテル等の営業に対し，公共の福祉を超えた過度の制約を課するものではないから，憲法２２条に反するとはいえない。(2)　本件条例の風営法適合性（争点(1)イ）について
（原告の主張）
ア　条例の法律適合性の判断基準
憲法９４条は，「地方公共団体は，……法律の範囲内で，条例を制定することができる。」と定め，地方自治法１４条１項も，「普通地方公共団体は，法令に違反しない限りにおいて……条例を定めることができる。」と規定している。したがって，法律による規制を超えて，過度に職業選択の自由，営業の自由，財産権を侵害するような条例は法令に違反するものであり，それに基づく処分は，無効とされるべきである。
このように，地方公共団体の制定し得る条例は，あくまでも法律の範囲内でなければならず，「地方自治の本旨」の一言をもってすれば，いかに無軌道かつ過度に広範にわたる内容のものであっても制定し得るというものではない。
イ　本件条例の風営法との不適合性
(ア)　規制目的の共通性
風営法は，「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し，及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため」風俗営業等の規制を行うべく制定されている（１条）。他方，本件条例は，「町民の快適で良好な生活環境を保持し，併せて青少年の健全な育成を図ることを目的とする」と規定している（１条）ことからも明らかなとおり，その目的は，風営法のそれと相当な部分で共通し，重なり合うものである。
この点につき，被告は，風営法は風俗営業に関する規制及びその適正化を図ることによる警察規制（消極的規制）を主たる目的とするのに対し，本件条例は，「行政施策の一環として，積極的に，町民の快適で良好な住環境，生活環境の保全・実現を図る」という積極目的で制定された旨主張するが，風営法においても，その目的は消極的規制にとどまるものではなく，風俗営業が適正に行われる限り，国民の良好な生活環境の保全・実現に寄与することから，消極目的と同時に積極目的をも有するものであるし，本件条例においても，被告自身が，本件条例の制定経緯について，「ラブホテルあるいはモーテル類似ホテルが，「青少年の健全育成に好ましくない。」，「性犯罪をはじめ各種の犯罪を誘発，助長させている。」との考えから，住民から懸念の声が上がり，その犯罪の温床ないし青少年の健全育成上好ましくないと考えるラブホテルあるいはモーテル類似ホテルの建設・営業を阻止するために制定された」と主張していることからも明らかなとおり，警察目的（消極目的）を含んでいるといえる。
したがって，風営法と本件条例とでその目的に「顕著な相違がある」とはいえない。
(イ)　規制方法の共通性
風営法は，風俗営業を営もうとする者は「当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない」と規定して営業の許可制を採用し，営業規制を行っている（３条）。