また、被告は、【００３５】及び図９に示される「伸び止め材」は、「弾性材」の最大伸びを制限するために新たに付加される部材であり、伸び止め材を連結することは、最大伸びを抑制するという新たな課題を解決するために採用される手段というべきであると主張するが、前示のとおり、本件訂正前の請求項１及び請求項２の発明の構成にも、「デザイン的にも良好なズボン等のウエスト伸縮構造」という本件発明の目的にも、弾性材の伸びを止めるという課題が含まれているというべきである。本件明細書においては、弾性材は隠されるべきものであって、これが表れる程に伸ばされた状態は、ポケット及びズボンの形が崩れた無理な着用となるから、弾性材の伸び止めを発明の目的や効果として具体的に記載せずに、その当たり前の防止策を実施例として【００３５】に記載したものということができる。(6)　審決は、「構成イは、訂正前の特許請求の範囲に記載された事項のいずれかを上位概念から下位概念へ変更するものとは認められず、限定的に記載したものとも認められない。」（審決書１５頁１７行目～１６頁１行目）と判断し、被告も、構成イが本件訂正前の請求項１の各構成要素のいずれかを技術的に具体化したものとはいえないと主張するが、特許請求の範囲の訂正が構成の付加である場合において、付加された構成に対応する上位概念が訂正前の明細書の特許請求の範囲に常に直接記載されていることが必要であるとはいえない。本件訂正は、ズボン等のウエスト伸縮構造に用いられる弾性材自身に内在する伸びの限界という機能について、積極的に、最大伸びを制限する伸び止め材という構成として明確にしたものにすぎないから、伸び止め材の上位概念が訂正前明細書の特許請求の範囲に記載されていないことは、本件訂正が特許請求の範囲の減縮に当たるということの妨げとはならない。
２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利</s>４　証拠（甲二〇、三六の１、２、三七ないし五六）によれば、原判決理由の第二の一２(一)(1)ないし(3)の事実のほか、昭和四五年ころから昭和五三年ころにかけて、「装苑」、「主婦と生活」、「主婦の友」、「ウーマン」、「アンアン」等を含む多数の雑誌や図書に、東京都渋谷区＜以下略＞の「壁の穴」の名前、そのスパゲティや作り方等が紹介され、昭和五〇年には、右「壁の穴」の人気を知った東京証券取引所一部上場企業の商社が「壁の穴」をスパゲティ専門店チェーンとして全国に展開することを検討しているほどであったことが認められ、これらの事実によれば、「壁の穴」の営業表示が、遅くとも昭和五一年ころには、少なくとも東京都周辺において、スパゲティ専門店を経営するＤの営業表示として一般消費者の間に広く認識されていたことを、優に認めることができる。５　なお、甲第一七、第二六号証、乙第四三、第四四号証の記載によれば、Ｄは、昭和五六年ころ、所有していた店舗のうち、松屋店、吉祥寺店及び銀座博品館店を、被控訴人とは別の者に譲渡したことが認められるものの、同時に、右各店舗の譲受人は、Ｄや「パスタの専門店壁の穴」と無関係の地位に立ったわけではなく、右譲受けと同時に、「パスタの専門店壁の穴」のフランチャイジーとなったことも認められる（乙第四四号証は、全容が不明確であるが、乙第四三号証同様「壁の穴フランチャイジーとしての保証金参百万円」の文字が判読でき、乙第四三号証による契約と同様の契約と考えられる。）。また、他に、そのころＤが所有していた店舗であって、営業譲渡されてＤないし「パスタの専門店壁の穴」と無関係となったものがあることもうかがえない。結局のところ、右各譲渡の事実も、「パスタの専門店壁の穴」の営業が、「壁の穴フランチャイズ」として、「壁の穴」の営業表示を使用したまま継続され、これが平成八年に至って被控訴人に譲渡されたことと何ら矛盾するものではないということができる。
６　なお、また、乙第四七号証には、「パスタの専門店壁の穴」についてＤが保有する株式が、昭和五六年二月三日ころまでに富士銀行に担保として差し入れられており、同日以降はＥに譲渡され、同年八月三一日には再びＤに譲渡されたことをうかがわせる記載がある。そうすると、「パスタの専門店壁の穴」から被控訴人に対し、渋谷区＜以下略＞の本店及び原宿店が譲渡された昭和五六年二月二七日は、Ｅが「パスタの専門店壁の穴」の大株主であったことになる。しかし、右昭和五六年二月二七日は、営業譲渡契約の日であって、同日に株主総会が開かれなければならないものではないから、仮に、「パスタの専門店壁の穴」において、右営業譲渡に関する株主総会にＥが参加していないとしても、そのことは、右営業譲渡に瑕疵があることを推認させるものではない。なお、証拠（甲二五）によれば、Ｅが右営業譲渡を承諾していたことは明らかというべきである。また、株式の担保権者に、株主総会で議決権があるという筋合いのものではないから、富士銀行が「パスタの専門店壁の穴」の右営業譲渡について、株主総会で決議しなければならない理由はない。
これらの事実も、前記の認定を左右するに足りるものではない。
第四　結論
以上のとおり、原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六一条、六五条、六七条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官   　　山　　下　　和　　明
裁判官　   　山　　田　　知　　司
裁判官   　    阿　　部　　正　　幸


を徴収することが不可欠であったことから、被害者を治療する効果のないのを承知で本件に及ばざるを得なかったものとも考えられないではないが、本件はむしろ、被告人がその信じる者達を欺き続け、裏切り続けた挙げ句に、とうとうその悪行、虚言、矛盾が被害者の死亡という避けられない形となって現れたものであり、自業自得というには余りにも愚かな、悪質な犯情といわざるを得ない。被告人は、被害者の死亡後も、病院の治療が原因であるなどと強弁し続け、被害者が再生の過程にあり生きているなどとして、家族や信奉者らを欺き、被害者の生存を信じさせ、腐敗が進み死亡が素人目にも明らかになってくるや、被告人らをカルト集団と決めつける社会との対立の構図に持ち込むことで、信奉者をして自己を信じ続けさせるために、「被害者の回復過程を証明する」などとしてミイラ化した被害者の亡骸を衆目に曝し、被告人を疑う信奉者を罵倒するなどしているのであって、犯行後の情況も極めて悪質である。
被告人は、証拠上明白な、重大な犯行に及んでおきながら、「全くもって無罪である」などとして本件を否認し、到底信じ難い「定説」や全くありもしない「判例」を並べ立てて、自己らをカルト集団と決めつける社会の責任だなどと責任転嫁の姿勢を貫くのみならず、補充意見書なる書面において、自らの意に沿わない検察官や弁護人、果てはあろうことか裁判長にまで「定説によれば死刑、準死刑」などとの児戯にも等しい野放図な放言、侮辱を繰り返している有様であるから、反省の情など微塵も存しないというほかはない。
以上、被告人の刑事責任はあまりにも重大であるから、これら本件の特異かつ悪質極まりない犯情、被告人の情況等に照らし、被告人に対しては主文掲記の刑を量定するのもまことにやむを得ないと判断した次第である。よって、主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１５年）
平成１４年２月５日
千葉地方裁判所刑事第二部
裁判長裁判官    小　池　洋　吉
裁判官　　左近司　映　子
裁判官　　安　福　達　也</s>しかしながら，前記（１）アのとおり，平成１０年度までの断続的な処理量の増加の経緯において，基準値を超える臭気，騒音，振動等の被害はなく，被告主張の車両の通行時に地元地区や住民に何らかの被害を与えた事実や平成１１年度以後にかかる被害が発生する危険性も認められないから，被告主張の車両通行量の増加をもって，前記（１）の認定を左右するということはできない。また，丙２３の臭気に関する測定結果は，β島の北東沿いの中間水路や本件センター施設内の初沈脱臭ダクトや濃縮槽脱臭ダクトを計測場所とするものであり，本件センターが地元地区から離れた人口島に設置されていること（前記（１）ア（ア））に照らせば，地元住民の被る被害を裏付ける的確な証拠とはいえず，採用できない。
３　被告の過失の有無
普通地方公共団体の長は，法１３８条の２により，当該地方公共団体の予算等の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し，これを執行する義務を負い，予算については，その調製権・議会提出権（法２１１条），付再議権・原案執行権（法１７６，１７７条），予算の執行に関する調査権（２２１条），支出命令権（法２３２条の４）等の広範な権限を有することから，それに伴う高度の注意義務を負うというべきである。
したがって，被告には，本件各公金支出の可否を判断する県知事として，本件覚書や本件協力費に関する条件の内容，過去に対策協議会に支払われた本件協力費等の金額や対策協議会との協議の経過，本件センターの稼働状況等を調査・検討し，各年度当時の県がおかれている社会的，経済的，政策的諸情勢等をも勘案した上で，対策協議会との間で具体的な協議を行う等して，各支出の必要性を慎重に吟味すべき注意義務があると解されるところ，被告は，上記の注意義務に違反し，自ら又は県の職員をして，対策協議会との間で協議を行う等，本件各公金支出の必要性について，慎重に吟味しないまま，これを必要なものと判断した（弁論の全趣旨）のであって，被告には同判断につき過失があったというのが相当である。なお，被告は，上記のとおり，地方公共団体の長としての職責に伴う高度の注意義務を負っている以上，本件各公金支出につき，議会の議決があったからといって，被告の本件各公金支出に関する上記対応においては，同注意義務を尽くしたと認めることはできず，議会の議決の有無は，前記判示の本件各公金支出の違法性及び過失の存在を左右しない。
４　県の損害
本件各公金の支出は違法であり，これによって，県は，２４００万円の損害を被ったことが認められる。
５　結論
したがって，原告Ｃらの本件各公金支出にかかる４号請求はいずれも理由がある。よって，被告は，県に対し，本件各公金支出相当の２４００万円及び同金員に対する平成１４年７月１７日（不法行為の後の日で訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
第５　結語
以上によれば，原告Ａらの被告に対する各訴え及び原告Ｃらの被告に対する昭和５８年度から平成１０年度までになされた本件負担金の支出にかかる訴え並びに１号請求にかかる訴えはいずれも不適法であるからこれを却下し，原告Ｃらの被告に対する平成１１年度から平成１３年度までになされた本件負担金の支出にかかる請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用及び参加に要した費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　神吉正則
裁判官　山口芳子
裁判官　本多智子


しかるに、刊行物２に記載された発明において、上記前面枠１及び上記裏機構板６は、上記コイン式パチンコ機本体の機能に係る電気・電子部品が設けられていることからみて、上記コイン式パチンコ機本体の一部をなすと認められるから、刊行物２に記載された発明は、上記コイン式パチンコ機本体に装着された電気・電子部品の配線を集約する上記第１中継基板３０ａは該コイン式パチンコ機本体に設け、上記遊技盤に設けられた電気・電子部品の配線を集約する上記第２中継基板３０ｂは該遊技盤１７に設けているということができる。そして刊行物２に記載された発明は、電気・電子部品も増加しその配線が複雑化したことに伴う、(i)配線が無用に長くなり、コードバインダー等の結束部品の使用量も多くなるなど不経済である、(ii)玉止りの原因となったり、断線事故を生じ易くなる、(iii)保守点検作業に手間が掛り、電気・電子部品の交換も困難である、といった課題を解決し、配線を大幅に整理統合し配線に伴う諸経費の節減と保守点検が迅速かつ容易となるという効果を奏するものである。してみれば、刊行物２に記載された発明は、複数の電装部品と電気接続される電気回路基板を、該複数の電装部品が取り付けられる部材に設け、該電気回路基板とは別に電気回路基板を設け、それらを互いに電気的に接続することにより、配線を大幅に整理統合して、配線が無用に長くなることを防止しかつ保守点検を迅速かつ容易とするものであるということができる。そして刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、「電気的に制御される複数の遊戯機器が組み付けられた弾球遊技機であって、複数の遊戯機器に対応して複数の電装部品を遊技盤に取り付けてなる弾球遊技機。」という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明において、上記開閉翼片駆動機構、第１の回動板駆動機構及び第２の回動板駆動機構と電気接続される電気回路基板を上記駆動機構取付板に設け、該電気回路基板とは別に電気回路基板を設け、それらを互いに電気的に接続することは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
したがって、刊行物１に記載された発明において上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
さらに内部配線を有するユニットを他部材に取り付けるものにおいて、該取付の前に上記内部配線を予め行うことは当業者が当然に考慮する事項であるから、本願発明１が奏する効果に刊行物１及び２に記載された発明が奏する効果の総和以上の顕著なものは認められない。
４．むすび
したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
平成１４年７月１８日</s>２　これを本件についてみるに，証拠（甲４ないし６，８）及び弁論の全趣旨によれば，商品引換券等を発行した場合の発行代金については，これを一種の預り金として処理する会計慣行が古くから存したところ，簿記に関する解説書の中にも，商品引換券等が発行された場合の会計処理について，商品引換券等が後日それと引換えに商品を引き渡すという債務を示す証券であることから，発行した際に商品券勘定の貸方に記載し，後日商品を引き渡した際に借方に記入する旨解説しているものがあり，平成１０年４月に税務大学校が発行した簿記会計の解説書にも同旨の記載があることが認められる。したがって，原告方式は簿記の方式としては社会的に一応認知された方法であり，かつ一定期間継続的に行われてきたことは否定できない。
３　しかしながら，商品引換券等，ことにプリペイドカードが発行された場合，残額が僅少であるとか，当初から収集目的で購入した等の理由から，顧客が引換えをすることなく死蔵したり，あるいはカード自体を紛失したり失念したために長期間引換えがなされないまま，発行者において事実上給付義務を免れることとなる部分が一定の確率で必ず発生すると考えられるのであって，現に，証拠（甲８，乙２，３）によれば，戦前に発行された商品引換券等が本件通達の制定された昭和５５年ころまで預り金処理されていたという事例もあったことが認められる。原告方式により処理した場合には，このような引換え未了部分に係る発行代金相当額は永久に預り金として処理され続けることとなるが，かかる事態は企業の会計処理として妥当なものとはいい難い上，発行者が事実上，確定的な利益を享受するにもかかわらず，税務当局は当該発行代金部分に対する課税をなし得なくなるという税務上重大な弊害を生ぜしめることが明らかである。
４　しかも，証拠（甲８，９，乙２ないし７）によれば，本件通達の制定後，税務会計に関する解説書や税務関係雑誌，法人税法や基本通達の解説書において，原告
方式に弊害がある
こと及び商品引換券等の発行代金については通達方式によるべきことが繰り返し説明されていることが認められるところ，本件通達が発せられたのは昭和５５年であり，本件事業年度までの間に１７年近くもの期間が経過していることからすれば，たとえ最近の簿記の解説書の中に商品引換券等の記帳処理につき前記２のような解説をしているものが依然として存するとしても，遅くとも本件事業年度当時においては，税務申告上は原告方式によらず通達方式によるべきこと及びその合理性が既に広く知られていたというべきである。したがって，原告方式によりなされた本件申告は，前記３の点及びこの点のいずれの観点からしても，公正妥当処理基準に合致しない方式に基づく申告として国税通則法２４条所定の更正の要件を具備していたというべきである。
５　そこで進んで判断するに，商品引換券等の発行代金が発行時において発行者の確定的な収入になると解することに会計理論上特段の問題はなく（この場合，期末において引換え未了の部分については引換費用の見積計上を認める必要があるが，これについては別途基本通達２―２－１１に取扱いが定められている。），通達方式は，原告方式のような弊害がなく，公正かつ妥当な方法であると認められる上，前記４のとおり，本件事業年度当時，企業の会計処理の基準として既に広く知られたものとなっていたのであるから，このような通達方式により原告の所得額を算定することは適法である。そして，通達方式により，前記第２の２の各事実に基づき原告の所得金額及び法人税額を算定すると，別表２の「被告主張額」欄のとおりとなるから，その範囲内でなされた本件更正処分は適法である。６　以上の次第で，原告の請求には理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　橋本都月
裁判官　冨岡貴美


23,0500.9810,310   0.011,9600.01   0.9822,257
16,086,624
1,948
3,550
2,481
2,668
22,257
3,444
4,319,906
5,107,973
24,547,125
1,591
1,664
50,061,62840,386
1147.3796,399,312
1.1
106,039,243
106,039,000
0.033,181,170</s>したがって，無機系抗菌剤の抗菌力は，金属イオン，酸化チタン，有機抗菌剤を担体に担持させることで発揮されるものばかりとはいえないのであるから，抗菌機構からみて無機系抗菌剤は粒子状あるいは粉末状であるもののみを意味する，ということはできない。
１１　原告の前記前提とする主張が理由のないものである以上，訂正拒絶審決が訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比して認定した一致点，相違点に誤りはなく，その相違点を刊行物２～４の記載に基づいて当業者が容易になし得るものであるとした判断にも，原告主張の誤りはない。
第７　結論
以上のとおり，原告主張の特許取消決定取消事由及び訂正拒絶審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求はいずれも棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実</s>以上のとおり，Ｂ事件，Ｃ事件及びＤ事件については，被告人が犯人であると疑いなく認められ，この点に関する弁護人の主張は採用できない。他方，Ａ事件については，被告人が犯人であると判断するには合理的疑いが残る。そうすると，Ａ事件については犯罪の証明がないことに帰するので，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（累犯前科）
被告人は，（１）平成１４年１２月１７日松山地方裁判所で窃盗，道路交通法違反，窃盗未遂の各罪により懲役２年６月に処せられ，平成１７年７月８日その刑の執行を受け終わり，（２）その後犯した詐欺罪により平成１８年８月８日松山地方裁判所で懲役１年６月に処せられ，平成２０年１月３日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書及び（２）の前科に係る調書判決謄本によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示第１ないし第３の各所為はいずれも刑法２３５条に，判示第４の所為は道路交通法１１７条の４第２号，６４条にそれぞれ該当するところ，所定刑中いずれも懲役刑を選択し，前記の各前科があるので刑法５９条，５６条１項，５７条により各罪につき３犯の加重をし，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，原付車両１台の窃取（判示第１），同窃取に係る原付車両を利用したひったくり（判示第２，第３），普通乗用自動車の無免許運転（判示第４）の各事案である。
原付車両の窃取についてみるに，その供述によると，被告人は，路上に駐車中の鍵がかかっていない原付車両を見るや，ひったくりに利用できると考え，犯行に及んだもので，動機に酌むべきものはない。運転者が車両から離れた短時間のうちに犯行を遂げていることからも，大胆で手慣れている様子がうかがえる。
ひったくり２件についてみるに，いずれも金品目当てのもので，やはり動機に酌むべきものはない。高齢の女性が自転車や原付車両で走行しているのを背後から近づき前かごにあるかばんをひったくってそのまま走り去るというもので，その態様は危険かつ悪質である。これまで同種のひったくり犯行による服役を経験しながら，前刑（これは異種前科に当たる）出所後わずか１か月余りで今回の犯行に及んでいることからみても，この種事犯に対する常習性は高い。
これら被害金品の合計は，現金約３万５２００円及び物品４９点（時価約２６万４６００円相当）に上っており，被害は決して小さくない。無免許運転については，被告人は，これまで１度も運転免許を取得したことがないにもかかわらず，その供述によると，知人から車を借り受け，運転を繰り返すなかで今回の犯行に至っていることからみても，犯行は常習的であり，交通法規に対する遵法精神は欠如しているとみざるを得ない。以上からすると，その刑責は重い。
そうすると，窃盗の被害品の一部については各被害者の下に返還されていること，被告人が各犯行を認め，上記被害者に対し謝罪と将来の被害弁償の意向を示すとともに，今後は２度と同じ過ちを繰り返さないと述べていることなどを考慮しても，主文の刑に処することは必要にしてやむを得ない。
（求刑懲役３年６月）
平成２０年１０月２１日
松山地方裁判所刑事部
裁判官   村越一   浩


なお，前記６月７日当時，原告は、○○歳，被告は××歳であった。(5)その後，原告は，すぐ出ることになったことについて悩んでいたが，お昼頃から明け渡しのための片付けを始めたが，荷物の処分等で時間がかかったことから，夕方６時ころ，被告方を訪れ，片付けにもう少しかかる旨告げた後，部屋に戻り片付けを続け，夜１０時頃にはこれを終えた。(6)その後，原告は，片付けが済んだことを伝えるために被告方を訪れ，応対した被告の妻に，片付けが済んだことを伝えるともに，もう一度貸してもらうことをお願いしようと考え，被告との面会を求めたが，被告の妻から被告はもう寝ていると言われ応じる態度を示さなかったことから，被告に出てくるよう大きな声をあげたところ，被告の妻は，どうしよう，どうしようと言ってこれに動揺し，被告も恐怖心を覚え出て行かなかった。２　以上の認定したところによれば，被告は，平成１７年４月３０日，原告から明渡し日を５月１０日とする旨の解約通知を受けた後，５月２日ころには，原告との間で，５月分の賃料を敷金をもって充当することで本件賃貸借契約を５月末をもって終了することで当事者間において合意していたものと認められるところ，原告は，その後，仕事が延びることになったとの連絡を受ける都度，被告に対し明渡日が延びることを伝えていたことが認められる。この点原告は，明け渡しの時期が２，３ヶ月延びることを伝え被告も了解していた旨供述するが，前記認定したところと弁論の全趣旨を総合すれば，被告は，原告から仕事の都合で明け渡し日が５日延びる，１０日延びるということを聞かされ，さらに５月２４日ころにも延びるという話を聞かされたことから，５月末を若干過ぎることになることについては，やむを得ないものと考えていたことがうかがえるものの，原告が主張するような２，３か月の猶予期間を与えたとか，６月以後の賃料の支払いを合意し，新ためて原告との間で賃貸借契約を締結したことを示す証拠はなく，
ページ(1)
この点の原告の主張は採用しえない。
３　原告は，６月７日早朝，突然，被告が原告方を訪れ，直ぐに出るよう怒鳴り散らし，原告の言い分に一切耳を貸さず無理矢理追い出された旨供述する。確かに，被告が同日早朝，原告方を訪れ，直ぐに荷物を片付けて出るよう強い口調で述べたことはうかがえるが，前記認定した事実のほか，弁論の全趣旨を総合すれば，被告は，原告からの解約通知を受け，５月分賃料は既に敷金をもって充当精算していたところ，原告から仕事の都合で明渡日が延びるとの連絡を何回か受け，５月末日を過ぎることについてはやむを得ないものと考えていたものの，その後約１週間たっても明け渡しがなかったことから６月７日に至り原告方を訪れ，原告に対し，強い口調で荷物を片付けて出るよう求めたことが認められるが，原告は，その後鍵を被告に渡した後，昼ころから片付けを始め，夕方６時ころには，片付けはもう少しかかることを被告方を訪れ告げていること，その後，片付けを終え，夜１０時頃には，片付けが終わったことを告げるために被告方を訪れていることからしても，結局，原告は，６月７日においてその後の居住継続の猶予を願い出たものの，被告に応じてもらえなかったことから，自ら荷物を片付け明け渡したもので，被告において原告の占有を侵害したとか，それに値する程の強要行為があったとまでは認められない。４　以上によれば，その余の点を判断するまでもなく原告の請求は理由がないので，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官　　　　福　　　本　　　智　　　公
ページ(2)</s>こうして，原告は前記密約に基づき，Ａに対して債務承認書を差し入れさすにとどまり，被告において費用と労力をかけて作成した第１見積書を利用して積極的に任意弁済を促すこともしなかった。また，被告に対しても，催告することなく，第１見積書の利用についても何ら説明もしなかったもので（被告の主張するように，第１見積書は，財務省等への報告のための資料として使われたにすぎないと思われる。），これらは重大な懈怠といわざるを得ない。次に，被告の認識について検討する。この点，原告は，「第１見積書提出の約４月後には，再度被告に対し催告書（昭和６３年９月２８日付け，乙１２）を発信しているから，被告は，山林が処分されていない事実を知っていた。また，被告は，ホテル買収に至る経緯に深く関与しており，原告から催告書を受け取った段階で，Ａと返済計画について緊密に連絡をとり，協議することが十分に可能であり，そのように原告が期待しても被告に酷とはいえない。」旨主張している。しかし，同催告書の中には山林の処分のことは触れられておらず，同催告書だけからかような判断をすることはできない上，被告は，同催告書を受け取って後，新城支店を訪ねたところ，同支店長から内規に基づく定番の書面にすぎないと言われて，安心して帰宅したと述べており（乙７０），被告が山林の処分によって本件債務の履行が終わっていると認識していたことについては乙１６の回答書の文言からも窺うことができるし，１０年以上にわたり，何らの催告もなかったのであれば，かような認識をもつこと自体，特に異とするに足りない。また，「被告がＡと会って返済計画を協議すべきである。」との主張については，原告が，そのような認識を有しているのであれば，そのような申し出を被告に対してなせばよいだけであるのにこれをなさず，１０年以上にわたって上記のような経緯で本件貸金の回収をしなかった原告の落ち度に比べると，被告に落ち度があるとしても，格段に小さいものといわざるを得ない。
以上に検討したところによれば，原告の本件請求をそのまま認容することは信義則上許されず，原告の請求を棄却することも考えうべきところ，他方，平成１１年以後の原告の回収措置については，原告に格別の落ち度はないと認められること，仮に，昭和６３年ころに原告が回収を試みていたとしても，任意売却が支障なくなされたかは疑問があり，法的手段による回収の場合，原告が第１見積書に係るような金額を回収しえたとは断言できないこと，原告は回収に係る金員を元本に充当しているにも拘わらず，なお多額の元本債権を有する状態であること，ホテル経営事業開始に当たっての被告が深く関与していたこと等の事情もあり，これらの諸事情を総合すると，原告の請求は，３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年１１月１７日から支払い済みまでの年６パーセントの割合による金員の支払を求める部分に限り理由があるものと認めるのが相当である。
３以上の次第で，原告の請求は主文１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条，仮執行宣言について同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判官樋口英明


オ　そして、他に，具体的な取引の実情において、本願商標を付したその指定商品と、引用各商標を付したその指定商品との間に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがないといえるような事情を認めるに足りる証拠はない。(3)　上記(2)に検討したところによれば，本願商標と引用各商標は称呼を共通にし、外観においては相違するものの観念において相違するということはできない上、本願商標及び引用各商標の指定商品も同一又は類似のものであることから，具体的な取引の実情において、本願商標を付したその指定商品と、引用各商標を付したその指定商品との間で、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあることになり，両商標は類似するものというべきである。
したがって、本願商標と引用各商標とが類似の商標であるとした審決の判断に誤りはなく、そうであれば、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとしたことについても誤りはない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由によっては，本件審決を違法として取り消すことはできず，また，他に，本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本件審決は相当であり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所　知的財産第１部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官　　上　　田　　卓　　哉
（別紙）</s>３　したがって、被控訴人の営業表示である「ユーザー車検友の会足利支部」は、控訴人の営業表示である「ユーザー車検代行会」とは類似せず、被控訴人の営業表示に接した需要者が控訴人の営業と混同を生ずるおそれがあるとはいえないから、この点においても、控訴人の請求は理由がないというべきである。
三　結論
以上のとおり、控訴人の被控訴人に対する請求を棄却した原判決の結論は相当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六七条一項本文、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>また，本件における被告人自身の役割をみても，被告人は，支援委員会のため誠実に職務を遂行すべき自己の任務に違背し，上記支出に支援委員会の資金を充てるべく，その趣旨を記載した判示の各決裁書を自ら起案したことなどをはじめとして，各背任の実行について不可欠で重要な役割を果たしたことが明らかである。(2)　次に，判示第３の偽計業務妨害の犯行についてみても，判示のような本件競争入札業務の妨害の内容等に照らし，犯行態様は巧妙かつ悪質といわざるを得ない。被告人らの本件犯行によって，Ｉ株式会社は予定価格の約９９．９パーセントという高額で本件工事を落札するという利益を現に享受した一方，競争意思のある者による自由公正な入札に基づいて施工業者を選定し，施工契約を締結するという支援委員会事務局の業務が実際に大きく妨害され，同委員会の利益が損なわれたことは明らかであり，支援委員会の上記のような公的性格にもかんがみるとき，本件犯行の結果にもまた大きなものがある。そのほか，被告人らは，本件の前年に行われた色丹島及び択捉島におけるディーゼル発電施設設置工事の競争入札に当たって
も，競争意思のある業
者を入札から排除し，競争意思のない業者を参加させて競争入札を形ばかりのものにしようとして，種々の工作をし，本件はいわばそれを引き継いだ方法で行われたなどの事情も，本件の犯情を考察するに当たって看過することはできないところである。
被告人の個別の役割についてみても，被告人は，かねてＫらから，Ｉに本件工事の受注を得させるための協力を依頼されてこれを承諾し，入札予定価格算定の基礎となる積算価格の情報を教えてほしい旨Ｋから依頼されると，もとよりこの種の情報は外部に対して秘密にされなければならないものであるのに，ロシア支援室の総務班長としての立場を利用し，事情を隠して支援委員会事務局の職員から上記情報を聞き出して，それをＫに教え，同人が予定価格に極めて近接した金額で入札することを可能にしてやったことなどをはじめとして，本件偽計業務妨害の犯罪の遂行に当たり重要な役割を果たしたことが明らかである。このような犯行の経緯，態様の悪質さ，結果の重大性及び被告人の役割の重要性等の諸事情に照らすとき，かねてＯＤＡの入札案件については，業者間で実質的な競争を排除して受注業者をあらかじめ絞り込む工作が行われることが少なからずあったことが，本件の一つの背景事情となっているようにうかがわれるなどの事情を考慮しても，この犯行の犯情にも悪質なものがあるというべきである。(3)　以上で検討した事情に照らすと，被告人の刑責は相当に重いというほかはない。
３　他方，被告人は，いずれの犯行についても罪を認め，反省の態度を示していること，被告人は，本件各犯行のため外務省を懲戒免職となるなど，それなりの社会的制裁を受けていること，本件各犯罪のいずれについても，被告人が主導的な立場に立ってその遂行等に当たったとは認められないこと，判示第１及び第２の各背任については，被告人が起案した各決裁書の決裁手続に関与した被告人の上司らもまた，本件支援委員会資金の支出について，前記のような問題があるにもかかわらず，種々の思惑から，それを容認する姿勢をとっていたことがうかがわれ，この点は被告人の犯情の評価に当たり無視することはできないと考えられること，被告人には前科がなく，その妻が被告人のため裁判所に上申書を提出していること等，被
告人にとって酌むべき
事情も認められる。
４　そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人に対しては，主文の刑を量定した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年３月６日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官　　　木口信之
裁判官　　　幅田勝行
裁判官　　　北村治樹


それらの登録を認めたのは，上記のような理由からであると推認することができる。いずれにしろ，指定商品・役務が異なる以上，本件の判断の参考になるものではない。
「自他商品識別標識の機能を果たすものとは把握しないものとみるのが相当である。」（審決書４頁４行目～５行目）との判断は相当であり，審決が原告の指摘した点について判断をしていないというわけでもない。４　以上のとおり，本件標章は，格別造語性のない，一般的な語であり，情報の管理運用といった意味で広く用いられている語であって，それが，本願商標の指定役務に関して用いられるときは，取引者・需要者は，その役務の内容そのものを簡略に説明するものと認識し，自他役務を識別する標章とは認識しない，と認めることができる。
本願商標が，その指定役務との関係で自他役務の識別力を有しない，とした審決の判断は，正当である。
５　結論
以上によれば，審決の取消しを求める原告の本訴請求には，理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙</s>原告の本訴請求は理由があり，被告の反訴請求は理由がない。訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用する。
（口頭弁論終結日＝平成１３年１０月１７日）
福岡地方裁判所第２民事部
裁判官      　野　村　　　朗</s>裁判官　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　吉　　川　　　　　泉</s>以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　岡   本    　岳
裁判官      上田    卓哉
裁判官　　　長谷川　浩二</s>

22

3</s>--
--
--
--
--
--
--
--</s>２　特許法１３２条３項は，特許を受ける権利の共有者が共有に係る権利について審判を請求するときは，共有者の全員が共同して請求しなければならないと定めている。
しかし，本件審判請求書の記載自体からすると，本件審判請求は，共有者の１人であるコクミンクレジットのみが木村弁理士を代理人として審判請求をしたものであると解される。そして，前記１に認定したとおり，本願の出願時の委任状（乙第１号証）には，Ａ弁理士らは，原告及びコクミンクレジットを代理して審判請求を行う権限も有する旨が記載されていたが，本件審判請求については，その代理人にＡ弁理士らは含まれておらず，それまで出願手続に関与していなかった木村弁理士が新たに代理人となっていたのであり，しかも，木村弁理士に対する委任状の提出もなく，木村弁理士がコクミンクレジットのほかに原告の委任を受けていたことを窺わせる事情も存在していなかったのであって，出願過程で提出された書面に照らしても，本件審判請求が，原告の主張するように「特許を受ける権利の共有者双方を代理する代理人が一方当事者のみのために」した審判請求であるとは，認められない。このことは，弁理士が，審判請求以降の手続についてのみ代理人となることも，また，特許を受ける権利の共有者の一部の者のみの代理人となることもできることからいっても，明らかである。
ところで，甲第３号証（出願人名義変更届）には，原告から木村弁理士に対する委任状があり，委任事項の一つとして本願に関する「拒絶査定に対する審判の請求」が挙げられているが，この委任状は，原告がコクミンクレジットから共同出願人としての特許を受ける権利を譲り受けたことに基づく出願人名義変更届とともに提出されたものであるところ，それが特許庁に提出されたのは平成１６年９月２１日であって，審判請求期間が経過した後であり，しかも審決がされた後であることが明らかである（なお，上記委任状は，作成日付が平成１６年１月２７日であり，審判請求期間が経過した後のものである｡)から，これをもって本件審判請求の請求人を判断する資料とすることはできない。このほか，審判請求期間満了時（平成１６年１月６日）までに，原告及びコクミンクレジットから木村弁理士に対する委任状が特許庁に提出（追完）されたと認めるに足りる証拠はない。以上のとおり，審判請求期間満了時までに提出された書面によっては，本件審判請求について，原告も共同して審判請求をする意思があることを推認させる事情は認められないから，本件審判請求は，本件審判請求書に記載されているとおりコクミンクレジットが単独でしたものとみるほかない。そうすると，本件審判請求書が特許法１３１条１項所定の方式に違反しているとはいえず，同法１３３条１項の規定により補正を命ずべき場合に当たらないから，当事者の表示の補正を命ずることなく本件審判請求を却下したことは違法ではない。３　結論
以上に検討したところによれば，本件審判請求は，特許を受ける権利の共有者全員によってされたものであるとは認められず，不適法なものであるから，これを却下した審決の判断に誤りはなく，その手続に違法があるともいえない。原告の主張する取消事由は理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　古　　閑　　裕　　二


甲第８号証及び弁論の全趣旨によれば、原告主張のとおりの経緯、内容による異議の決定があり、同決定は確定したことが認められる。この異議の決定により、審決が認定した本件発明の特許請求の範囲の各請求項（前記第２の２）については、「窒化ガリウム層または窒化ガリウムアルミニウム層」の記載部分が「窒化ガリウム層」に訂正され、したがって、本件発明の要旨につき「窒化ガリウムアルミニウム層」が削除されて「窒化ガリウム層」のみに減縮する訂正があったことになるから、この訂正前の特許請求の範囲に基づき本件発明の要旨を認定し、本件発明は先願明細書に記載された発明と同一であるとした審決の判断は、その前提において結果的に誤ったことになる。そして、この誤りは審決の結論に影響があるものとして、審決は取消しを免れない。
被告は、上記異議の決定で訂正を認められた発明は特許法３６条５項、２９条２項の規定に該当すると主張するが、その主張の当否については、まず特許庁において別途審理すべきものであり、本件審決取消訴訟において審理することはできない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１２年７月２５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>本件は，被告人が，父親らとともに，父親の愛人関係をめぐってもめていたＫに対し，その入院先に押し掛けて同人を負傷させた傷害（判示第１）の事実，Ｙ，Ｚらとともに，Ｍを襲撃し負傷させた傷害（判示第２）の事実，Ｗとともに又は単独で，Ｙの入店を拒否したホストクラブの店長Ｈに対し，団体の威力を示し，かつ数人共同して脅迫するなどした暴力行為等処罰に関する法律違反（判示第３の１及び２）の事実，並びに自らの妻を殴る蹴るして死に至らしめた傷害致死（判示第４）の事実からなる事案である。
２　量刑上考慮した事情
(1)　被告人は，判示第４の傷害致死の事案では，Ｗから妻に浮気されたと聞いて，妻Ｎに対しても同様の疑念を抱き，その事実を確認するため，同女に対し執拗な暴行を加えたもので，そのような動機に酌量の余地は全く存しない。被告人は，本件犯行以前にも同女に対して断続的に激しい暴行を加え，本件の１週間前には同女に肋骨骨折，血気胸等の重篤な傷害を負わせて入院させ，平成１２年８月１日に退院させたばかりであるのに，そのわずか４日後に，同女に対して，約１４時間もの長時間にわたって，半ば拷問のように殴る蹴るの暴行を加えて同女を死亡させたもので，同女の遺体は，顔面を含めほぼ全身に内出血，表皮剥脱が認められる凄惨な状況であったことからも，被告人の暴行は，極めて執拗かつ強度であったと認められ，その犯行態様はまことに悪質である。そして，本件犯行によって，同女は，何の落ち度もないのに，２０歳の誕生日に，生後６か月にも満たない女児を残して，その人生を終えることとなったもので，本件の結果は極めて重大であり，同女が強く信頼していた被告人から暴行を受け，死に至るまでに抱いたであろう無念さは大きかったと推測される。その上，被告人は，同女の両親らに対して全く慰謝の措置を講じておらず，遺族感情は極めて厳しい。
(2)　また，判示第２のＭに対する傷害事件は，暴力団構成員特有の論理に基づくものであって，動機に酌むべきものはなく，その態様も，ＹにおいてＭの胸をナイフで刺し，被告人において鎌で切り付けるなど，非常に危険で悪質であり，Ｍに相当の重傷を負わせた結果も重大である。さらに，被告人は，捜査段階から公判段階に至るまで共犯者を秘匿するばかりか，不合理な弁解に終始するなど，反省の情にも乏しい。
加えて，判示第１及び第３の各犯行も，その犯行態様は粗暴で，犯情は芳しくなく，判示第２ないし第４の各犯行を，わずか２週間余りの間に連続して敢行していることに照らすと，被告人の粗暴な性癖は顕著であるというべきである。(3)　このような諸事情を考慮すると，被告人の刑事責任はまことに重大であるといわざるを得ない。
(4)　しかしながら，他方，被告人は，判示第２のＭに対する傷害事件を除いて，すべての事実を一貫して認め，一応反省の情を示していること，Ｍに対する傷害事件については，被告人とＭの所属する暴力団組織間でいわゆる「手打ち」がなされ，その際，被告人と共犯者がそれぞれ１００万円を出捐していること，被告人の伯母が被告人の更生に協力する旨公判廷で証言していること，被告人には，禁錮刑以上に処せられた前科がないことなど，被告人にとって有利な事情も認められる。３　そこで，以上の事情を総合して考慮し，被告人に対し，主文の刑を量定した次第である。
（求刑・懲役１２年）
平成１４年９月６日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸


主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中７０日を本刑に算入する。
理          由
弁護人木曽真吾の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，所論引用の判例は事案を異にして本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なるなお，所論にかんがみ，職権により判断する。
１原判決及びその是認する第１審判決の認定によれば，本件の事実関係は，次(1)被告人は，２名と共謀の上，平成１６年３月６日午前３時４０分ころ，普通乗用自動車後部のトランク内に被害者を押し込み，トランクカバーを閉めて脱出不能にし同車を発進走行させた後，呼び出した知人らと合流するため，大阪府岸和田(2)上記車両が停車して数分後の同日午前３時５０分ころ，後方から普通乗用自近距離に至るまで気付かず，同車のほぼ真後ろから時速約６０㎞でその後部に追突２以上の事実関係の下においては，被害者の死亡原因が直接的には追突事故を起こした第三者の甚だしい過失行為にあるとしても，道路上で停車中の普通乗用自動車後部のトランク内に被害者を監禁した本件監禁行為と被害者の死亡との間の因

果関係を肯定することができる。したがって，本件において逮捕監禁致死罪の成立を認めた原判断は，正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１(裁判長裁判官甲斐中辰夫    裁判官横尾和子    裁判官泉    徳治裁判官
島田仁郎裁判官    才口千晴）</s>(1)
(2)
(3)
(1)(2)(1)   (2)
(1)
(2)
(1)
()
(5)
(2)
()
()
()</s>塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>
</s>--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>裁判官　　　松　　　岡　　　千　　　帆</s>(3)以上の甲６刊行物及び乙１刊行物についての認定によれば，「ストッパを横動自在の保持枠に配設することは周知」（審決書４頁１５行）との審決の認定に誤りはなく，これに続く「枠に螺合した案内棒４にストッパを設けるのに代えて，枠自体に設けるよう変更することには格別困難な事情があるとは認められない。」（審決書４頁１６行～１７行）との審決の判断には誤りがないことは，明らかである。
５　取消事由４（相違点３についての認定判断の誤り）について(1)原告は，引用発明は，「単針縫製機構」とは全く別に「係止体調節機構」を構成し，しかもそれらの「連繋機構」を設けたもの」であるとの主張を前提として，審決が相違点を看過したと主張する。しかし，その前提が誤りであることは，２で述べたとおりである。
(2)審決は，「押え部の下降位置を調節する調節手段に関して，本願発明においては，当部と押え部との間に調節手段を介設して押え部の下降位置を調節するものであるのに対して，引例発明の場合は，ストッパ（係止体）自体を移動可能とし，ストッパ（係止体）の移動位置を調節することにより押え部の下降位置を調節するものである点。」（審決書３頁２６行～３０行）を相違点３と認定している。この相違点３に係る構成は，本願発明及び引用発明のいずれにあっても，すべての部材を上下方向にのみ正しく移動させるための構成であり，横方向に移動させることとは無関係な構成である。したがって，引用発明において，各部材を横方向に移動させて利用することができるかどうかは，相違点３の判断に当たっては考慮する必要のない事項というべきである。
引用発明にあっては，「押え部７の下死点位置を決定する係止体５を上下に移動させる」（甲第５号証３欄２３行～２４行）ことで，係止体５と押圧体６上端（係止体５との当接部）の距離を調節するものである。これに対し，本願発明においては，その特許請求の範囲に記載されているとおり，「保持枠に設けられたストッパ」は固定されており，「上記当部と押え部との間には，それらの間の寸法を調節可能にして上記押え部の下降位置を調節する為の調節手段を介設」して，ストッパと当部との距離を調節するものである。２部材の距離を調節するためには，２部材のうちいずれの部材の位置を調節してもよいことは明らかなことである。審決の「両者（判決注・本願発明と引用発明）の押え部の下降位置を調節する手段が共に，ストッパ（引例発明の，係止体）と，当部（引例発明の，押圧体の上端）との間の距離を調節すること，即ち，これら両部材の一方を固定し，他方を移動可能としているにすぎない点を考慮すれば，上記相違点３は，当業者が容易に想到しえた程度のものである。」（審決書４頁２３行～２７行）との判断は，上記説示と同旨であり，この判断に誤りはない。
６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面１別紙図面２


しかしながら、甲５の特開平２－９８３８２号公報に、「上記のように左右の可変表示器が同じ識別情報を表示したときに可変表示速度を遅くなるように切り換えるのは、３つの識別情報の組み合せのうち左右の２つの識別情報が揃った場合には、残りの１つが揃えば、特定表示態様となるため、遊技者が非常に期待感を寄せ、その期待感をより盛り上げるために昀後の可変表示器１６１ｄの可変表示を遅くなるようにしたためである。また、その効果をより演出するために、時間ＴＲ４のための２０通りの時間は、時間ＴＲ３のための２０通りの時間よりも相対的に長い時間が設定される。」（１９頁右上欄第１５行～左下欄５行）と記載されているように、遊技機がリーチ状態に入ったときは興趣を盛り上げるために昀後の表示器の停止タイミングを遅らせることは従来から行われている周知技術と認められるから、これを引用発明に適用することは、遊技機の開発に従事する当業者であれば容易に行い得る単なる設計的事項にすぎない。
なお、引用発明において、ランダムなタイミングで各リールの停止制御が行われているとしても、リーチ状態に至ったときに昀後のリールの停止制御を遅延回路等を用いて遅延させる程度のことに技術的な困難は認められない。２－３　以上のとおり、相違点ａ、ｂについての審決の判断に誤りはなく、取消事由２は理由がない。
３　取消事由３について
原告は、第２引用例は本願発明のようにリーチ状態を強烈にアピールする構成を備えていないと主張する。しかしながら、引用発明に、リーチ状態について特別の表示態様を提示して興趣を盛り上げる引用例２の思想を適用し、さらに、リーチ状態でのリール回転を長引かせて興趣を増そうとする甲５のごとき周知技術を適用すれば本願発明の効果が得られることは明らかであるから、本願発明の効果は当業者が当然予測できるものであるとした審決の認定判断に誤りはない。取消事由３は理由がない。
４　結論
以上のとおり、原告の主張する取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>平成１３年(ネ)第４２７５号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年(ワ)第１１９３５号）
平成１３年１０月９日口頭弁論終結
判          決
控訴人            Ａ
被控訴人          株式会社リコー
訴訟代理人弁護士　野　　　上　　　邦　五　郎
同                杉　　　本　　　進　　　介同                冨      永      博      之
主          文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
原判決を取り消す。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，カッター装置付きテープホルダーに関する実用新案権を有していた控訴人が，被控訴人に対し，その製造販売に係る物件が，この実用新案権を侵害したとして，不法行為に基づく損害の賠償を求めている事案である。２　当事者の主張は，次の３のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」欄記載のとおりであるから，これを引用する（なお，当裁判所も，「本件実用新案権」，「イ号製品」，「ロ号製品」，「ハ号製品」，「平成７年訴訟」及び「前訴」の語を，原判決の用法に従って用いる。）。
３　控訴人の当審における主張の要点
原判決添付の別紙「イ号製品目録」，「ロ号製品目録」及び「ハ号製品目録」を本判決添付の別紙「イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」（以下「イ号目録」という。），「ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」（以下「ロ号目録」という。）及び「ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」（以下「ハ号目録」という。）に交換的に変更する。
本判決添付のイ号目録ないしハ号目録に記載された各物件は，それぞれ原判決におけるイ号製品ないしハ号製品と実質的に同一とはいえないから，本件訴えは，前訴と同一の紛争を蒸し返すものではないというべきであって，信義則に反せず，訴権の濫用に当たらない適法なものである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，本訴訴えは，信義則に反し，訴権の濫用に当たり，不適法である，と判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「第３　当裁判所の判断」に記載されたとおりであるから，これを引用する。１　控訴人は，本判決添付のイ号目録ないしハ号目録は，それぞれ原判決添付の別紙イ号製品目録ないしハ号製品目録と実質的に同一とはいえない旨主張するが，本判決添付のイ号目録ないしハ号目録と原判決添付の別紙イ号製品目録ないしハ号製品目録とを対比すれば，両者が同一の製品であることは明らかである。原判決が認定したとおり，控訴人は，本件実用新案権侵害を理由に，イ号製品ないしハ号製品を製造販売していた被控訴人に対し，多数の損害賠償請求等の訴えを提起しているものであり，平成７年訴訟及び前訴についても，同一の紛争を蒸し返すものとして訴権の濫用に当たり訴えが不適法である，とする却下判決が確定しているにもかかわらず，本件訴えを提起したものである。以上の状況の下では，本件訴えは，信義則に反し，訴権を濫用した不適法な訴えであるというべきである。
２　よって，本件訴えは，その余の点について判断するまでもなく，不適法として却下すべきであるから，これと同旨の原判決は相当である。そこで，本件控訴を棄却することとして，当審における訴訟費用の負担について，民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部


(2)　本件店舗に入り，モーターオイルコーナーの向かい側の陳列棚でインバーターを手に取ったりした後，電化コーナーに向かい，延長コードを手に取ったりしたが，財布を忘れたことに気付き，一旦本件トラックに取りに戻った。(3)　本件トラックに戻った際，体を動かし温まったので，タオルを本件トラックに置くとともに，ジャンパーのチャックを下げた。
(4)　再入店し，電化コーナーで延長コードを見てまわった。再入店する際，入口で，４０歳代の女性が目に入り，以前一夜限りの交際をしたＦという女性に似ていたので気になっていたが，電化コーナーでもその女性と行き会った。その女性は自分から逃げるように携帯電話を持ってしゃべり始めた。
(5)　本件店舗を出て，本件トラックに乗り込むと，先程の女性が助手席外で手をあげる仕草をしているのに気付いた。話し掛けられたが，エンジン音で聞き取れなかった。
Ｆからしつこく電話をかけられていたほか，同女の兄と称するヤクザ者からも手切れ金を要求され１０万円を支払ったことがあったところ，追い掛けてきた女性をＦだと思い，怖くなって逃げた。
なお，本件トラックを発進させると，その女性は追い掛けてきたが，本件トラックの前に立ちはだかるようなことはなかった。
２　上記被告人の供述は，その内容自体が不合理といえない上，被告人は捜査段階から一貫して上記内容と同趣旨の供述をしている。
また，被告人の供述内容は，被告人の本件不審行動やＢが本件トラックの前に立ちはだかったとする点に関するＢの供述部分を別とすれば，関係証拠と矛盾する点は少ない。例えば，被告人が確認・購入しようとしたとする延長コードは，本件店舗電化コーナー２８番通路の陳列棚において販売されているところ，本件ビデオテープの検証結果によれば，再入店した被告人は同陳列棚近辺を中心に見て回っている事実が認められる。
３　検察官は「通常買い物をするのに財布をトラックの中に置き忘れてくるというのは不合理である」などと被告人の捜査段階，当公判廷における供述について，矛盾が多く不合理で信用し難い旨主張するが，被告人の供述には，上記２のとおり，その信用性を担保する事情もまた存在するのであって，排斥するにたる客観的な根拠に乏しい本件においては，一概に虚偽ということはできない。
第７　結論
以上のとおりであって，本件公訴事実については犯罪の証明がないことから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
平成１５年３月２６日
栃木簡易裁判所
裁判官　安　田　大二郎</s>上の観点から制約が設けられており，しかも，本件代替案のように，河川下に縦断的にトンネルを設けることは，原則として許されていないことが認められる。この点，原告らは，平成９年の河川法改正及び同１１年の「河川敷地占用許可準則」の改正の趣旨を根拠に，河川敷の積極的，拡大活用を進めるべきであると主張し，東京の新川下の地下駐車場をその例証として挙げるが，証拠（乙イ２２，２３）及び弁論の全趣旨によれば，新川が，水の動きがなく治水上問題がない「死に川」であるのに対し，本件代替案が通過する山崎川は，千種区の猫ヶ洞池に源を発し名古屋港に至る全長１３．６キロメートルのいわば「生きた」河川であること，建設省としては，河川下の土地利用は「死に川」に限って認める方針であることが認められ，これらの事実に上記各制約を総合考慮すると，本件代替案には河川法及び治水行政上難点があるといわざるを得ない。
(イ)　カーブの増加について
本件代替案が多くのＳ字状曲線を有する軌道を内容とするものであることは前記争いのない事実等のとおりであるところ，このような軌道が採用された場合，一応，かかるカーブが，普通鉄道構造規則１０条に規定する基準を満たすとしても，同規則１２条，１５条及び１６条並びに鉄道運転規則８４条２項によりレールの構造が複雑となり，保守点検の負担が増大するほか，安全確保にも問題が生じ，速度も制限されることとなって，営業効率にも影響すると認められる。また，乗客の乗り心地や立客の安全性について悪影響を与えることも容易に推測できるところである。
イ　以上認定，判断のとおり，本件代替案は重大な問題点を抱えている上，代替案を採用した場合に建設費用が増大することは原告らも争わない。そうすると，本件代替案に関するその余の問題点について検討するまでもなく，本件代替案を採用しなかったことが裁量権の逸脱又は濫用に該当し，ひいては本件処分の合理性，公益性を喪失させるとの原告らの主張は採用できない。
(5)　総合判断
以上を総合的に判断すると，本件事業によって得られる公共上の利益は大きく，本件事業には大きな公益性が認められる一方で，原告らが本件事業の実施により所定の補償を受けることによっても償い難いような不利益を受けるとは認められないのであるから，本件処分には，何ら裁量権の逸脱又は濫用は認められない。なお，原告らは，本件処分には，都市計画の不存在や住民に対する説明の欠如等，都市計画上の違法が存在する旨主張するが，本件事業はそもそも都市計画法上の都市計画事業として認可されたものではないから，都市計画上の違法と本件処分の違法性とは直ちに結びつく関係にはない上，そもそも，前記争いのない事実等及び乙イ第４号証の１によれば，名古屋市は，住民に対して都市計画の説明を必要かつ十分な程度に行ってきたことが認められるから，原告らの上記主張はその前提を欠くものとして採用できない。
したがって，本件処分が法２０条３号，４号に違反するものである旨の原告らの主張には理由がない。
３　争点(3)（違法性の承継）について
原告らの主張する本件裁決の違法事由は，本件処分の違法事由と共通するところ，上記のとおり，本件処分には何らの違法事由も認められないのであるから，本件裁決も適法というべきである。
第４　結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官            橋　　本　　都　　月
裁判官            小　嶋　宏　幸


図６は，この護岸材のもう１つの例を示す。この図は，互いの間に岩石質材料を充てんできる空間が残るような形で配置された２連の基礎蛇篭Ｇで構成された護岸材を表す。これらの基礎蛇篭の上には，それ自体第３の蛇篭層を支持するその他の蛇篭Ｈが横方向に配置されている。蛇篭Ｈ及びＩにはフランジｖ，ｚ，ｘ，ｙ等々が備わり，これらのフランジは各々独自の要領で，隣接する蛇篭の構造を補完するのに役立つ。」（和文３頁９～２７行）
(6)　「要約　本発明は，蓋，又は底面又はいずれかの側壁又はこれらの要素のうちの複数のものが欠如し，いずれにせよ突出するフランジが備わっているか又は備わっておらず，又都合よく調製され輪郭付けされた１つの金網部品又は互いにヒンジ又はその他の類似のあらゆる方法で連結された都合よく調製され輪郭付けされた複数の金網部品を折り畳むことによって仕上げ加工された任意の幾何形状を持つ箱の形で構成された護岸工事用の金網蛇篭に関する。」（和文４頁８～１４行）
図面
（別紙）
本件特許公報の図面</s>23
ababccababdismiss,discharge,fire,sack,etc.abcabc
23
firedismisslay   off
lay
off
layoff
layoff</s>以上のとおりであって，原告の主張する決定取消事由は，すべて理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>キ   「【発明の効果】　本発明の室温硬化性組成物は，上述の構成よりなるのでシーリング材の物性を低下させず，硬化後の表面が艶消しされており，また，施工後に粉塵やほこり等の付着による汚れを防ぐことができ，外壁の目地のシーリング，接着等に好適に使用できる。」（段落【００４２】）。(5)　本件訂正明細書において艶消し効果等に関して記載した部分は，以上(4)の記載のみである。しかして，上記の記載によれば，ステアリルアミンを含む室温硬化性組成物（実施例）とこれを含まない室温硬化性組成物（比較例１ないし３）を２０℃，相対湿度６５％の条件で７日間放置して硬化させ，７０ｍｍ×１５０ｍｍ×５ｍｍ（高さ）の各試料を作成し，その光沢度，汚れ性を評価する試験を行ったところ，実施例では当該材料の光沢度が２．２であり，殆ど汚れていなかったこと，３つの比較例では光沢度がそれぞれ５４．９，３５．１，５．１であったとの結果が出たことが示されており，他の記載部分をも併せみれば，ステアリルアミンに刊行物１には記載のない艶消し効果等があることは理解できるものの，上記試験において比較例とされたのはステアリルアミンその他の塩基性化合物を全く含まないもののみであり，硬化触媒の一つである塩基性化合物として好ましいとされるアミン化合物のうちステアリルアミン以外の化合物を含むものとの比較結果は何ら示されておらず，上記の記載からは，ステアリルアミンが他の選択可能なアミン化合物と比較して顕著な艶消し効果を有するものか否かにつき記載がないといわざるを得ない。
(6)原告は，実験成績証明書（甲４）から明らかなように，２０℃ではラウリルアミンも艶消し効果を発揮するものの，２５℃ではその効果は低下する，他方，ステアリルアミンを用いた場合には，ラウリルアミンに比べて，２５℃において一桁以上優れた艶消し効果を発揮している，言い換えれば，２０℃から２５℃以上に周囲温度が変化した場合であっても，ステアリルアミンを用いた場合には，優れた艶消し効果が維持されるのに対し，ラウリルアミンなどの他のアミン化合物を用いた場合には，このような顕著な効果は得られないと主張する。しかしながら，硬化触媒としてステアリルアミンを用いた場合，周囲温度が２５℃以上に変化した際にも艶消し効果が維持される点については，本件訂正明細書中に記載されておらず，これを示唆する記載も見当たらない。(7)　上記(1)ないし(6)に説示したところからすれば，本件訂正発明は先行発明である刊行物１記載の発明とは異なる際立って優れた効果を有するということはできないというべきであり，選択発明として認められるべき進歩性の要件を欠くということになる。
しかして，本件訂正発明と刊行物１記載の発明とは，本件訂正発明が，刊行物１に使用可能な硬化触媒の一つとして例示されているステアリルアミンが艶消し効果及び表面汚れ防止効果を有することに着目し，同効果の付与物質としてこれを室温硬化性組成物の要素として配合することを発明の特定事項としている点を除いて，その構成に相違は認められないところ，その相違に係る部分に選択発明としての進歩性が認められないことは前記のとおりであるから，結局，本件訂正発明は，刊行物１記載の発明と同一の発明に帰するというべきであり，特許法２９条１項３号により，独立して特許を受けることはできないものである。
４　結語
以上によれば，本件審決には，結論に影響を及ぼすべき瑕疵はないことになる。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人
（別紙）
別紙２


(2)　しかし，上記２(2)のとおり，控訴人は，消費者金融業者から多額の借入れをしていることが明らかな顧客についても，その債務状況を調査することなく，かつ，保証人が確実につけられるかどうかも考慮せず，事実上無担保無保証で安易に融資を実行し，その回収不能の危険は高金利の徴収等によってまかなうという方法で融資手続をしていたものである。初取引の被控訴人に対しても，被控訴人が複数の消費者金融業者から多額の金員を借り受けていて，本件融資を受ける目的がその返済にあることを認識し，このような債務申告が過小にされることがあり得ることを予想しながら，申告された借入先数や債務総額の真偽の確認をせず，また，保証人をつけることを条件としながらも，まだその保証人予定者の同意が得られていないのに，１４５万円もの少なくない金額を無担保で貸し付けたのであるから，その損害の拡大に寄与していることは明らかである。
上記の事実を考慮すると，損害額の公平な分担のため過失相殺を行うのが相当であり，控訴人が被控訴人に対し請求できる損害額は，被控訴人に交付した１４３万４７７５円の約５割に当たる７２万円とするのが相当であり，また，本訴請求の認容額等を考慮すれば，弁護士費用相当の損害額は７万円をもって相当とする。
４　まとめ
以上の次第で，控訴人の本訴請求は，被控訴人に対し，損害金７９万円及びうち７２万円に対する不法行為の後である平成１３年６月１２日から，うち７万円に対する本件訴状送達の日の翌日である同年１１月７日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき限度で理由がありこれを認容すべきであるが，その余の部分は理由がない。
第４　結論
したがって，本件控訴中上記認容すべき限度で原判決の取消しを求める部分は理由があるが，その余の部分は理由がない。
よって，上記の限度で原判決を取り消して，控訴人の上記請求を認容し，その余の控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　赤　　　塚　　　信　　　雄
裁判官　　宇　田　川　　　　　　　基
裁判官　　加　　　藤　　　正　　　男</s>前記認定のとおり，放影研のＬＳＳ第１０報（１９５０－８２年）によれば，原発性肝がん死亡は有意な線量反応関係を示し（Ｐ＝０．０５），肝臓及び肝内胆管のがんによる５９の死亡例（各々５５例と４例）を基にした推定相対危険度は１．３５であったが，線量反応に関する統計的検定結果が微弱であったため，他の調査結果（アサノらの１９８２年（昭和５７年）の報告では１９５０年（昭和２５年）から１９８０年（昭和５５年）までの間に組織学的診断をされた肝臓がん発生例の研究では有意な線量反応がみられなかったとされている
）との不一致とも相まって，原爆被爆者の資料は肝がん死亡率に及ぼす放射線影響の存在を示す明白な根拠とはならないとされていたところ，児玉教授らの「平成１４年度厚生労働科学研究研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）分担研究報告書『原爆放射線被ばくとがん罹患ならびに死亡に関する文献的検討』」によれば，発生率調査期間（１９５８年（昭和３３年）ないし１９８７年（昭和６２年））における症例５８５例についての肝臓がんの１シーベルト当たりの推定過剰相対リスクは０．４９（９５パーセント信頼区間：０．１６ないし０．９２）であり，組織学的に確定された症例２２７例のみでみると，１シーベルト当たりの推定過剰相対リスクは０．６６（９５パーセント信頼区間：０．１１ないし１．４４）であったとされ，また，１９５８年（昭和３３年）から１９８７年（昭和６２年）までに診断された肝がんのうち総括的な病理学的検討を行って原発性肝がんの発生率を求めると，肝臓器線量１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．８１（９５パーセント信頼区間：０．３２ないし１．４３）であり，被爆時年齢が２０歳代初めの人の過剰リスクが昀も高く，被爆時年齢が１０歳未満及び４５歳以上の人では実質的な過剰リスクは認められなかったとされ，放影研のＬＳＳ第１３報によれば，ＬＳＳの男性における１９５０年（昭和２５年）から１９９７年（平成９年）までの肝臓がんによる死亡（７２２症例）に係る１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．３９（９０パーセント信頼区間：０．１１ないし０．６８）であり，その寄与リスクは８．４パーセントであって，１０歳未満で被爆した者にも過剰リスクは認められたが，これはある程度，死亡診断書に基づく肝がんの診断精度の低さに起因するのかもしれないとされ，ジェラルド・Ｂ・シャープ（放影研）らの「原爆被爆者における肝細胞癌：Ｃ型肝炎ウイルス感染と放射線の有意な相互作用」によれば，１９５４年（昭和２９年）から１９８８年（昭和６３年）までの期間に剖検を受けた日本人原爆被爆者のうち，病理学的に確認されたＨＣＣ（肝細胞がん）症例２３８件と肝がん以外の疾患により死亡した対象例８９４件について保存組織資料を解析したところ，ＨＣＶ陽性対象者のＨＣＣに関するオッズ比は，被曝線量が０．０１８シーベルト以上の者については肝臓の放射線被曝について統計的に有意な，相乗的増加よりも高い増加を示し，肝硬変を伴わない対象者に限定して解析すると，ＨＣＶに感染した対象者では被曝線量１シーベルト当たりのＨＣＣリスクが５８．０倍に増加し（９５パーセント信頼区間：１．９９ないし無限大，Ｐ＝０．０１７），放射線とＨＣＶとの間に，肝硬変を伴う対象者では観察されなかった高相乗的相互作用がみられたが，肝硬変の有無にかかわらず，ＨＣＣの発生におけるＨＢＶ感染と放射線被曝との相互作用を示す証拠は見られなかった，とされている


bB
bB
bbB
Bb
Bb
14</s>名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純</s>ab
bc
12
45</s>しかしながら，被包括関係の廃止とは，包括法人と被包括法人とが共通の教義の下で，かつこれを一体的な宗教活動を行うという関係を解消するという意味にとどまり，これをもって被包括関係廃止後の被包括法人の名称の使用について何らの権利を与えたり，不正競争防止法の規定を排除するといった意味を有するものとは解されない。被告が原告と被包括関係を廃止し，被告の名称の使用が不正競争行為に当たる以上，名称を使用する権利が認められることにはならない。
６　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がある。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　高　　　部　　　眞　規　子
裁判官　　　　上　　　田　　　洋　　　幸
裁判官　　　　宮　　　崎　　　拓　　　也</s>（ウ）　また，本件の場合，被控訴人は，出産休暇のうちの産後休暇のみを取得し，また，産後休暇明け後も育児休業ではなく，勤務時間短縮措置による育児時間（１日当たり１時間１５分）という限られた時間につき就労していないだけであって，これらをもって直ちに長期間の休業と同視することはできないから，控訴人が指摘するような，育児休業により対象期間のすべてを休業した場合に賞与を全額支給することの不合理をいう主張は，当を得たものとはいえない。（エ）　要するに，本件においては，控訴人の本件９０パーセント条項を出産休暇及び勤務時間短縮措置による育児時間に適用することの公序違反が問われているのであって，これを出産休暇及び勤務時間短縮措置による育児時間に適用する限度で一部無効と判断した場合，控訴人における賞与の支給要件及び算定基準について本件各除外規定がない状態に復するのであるから，被控訴人主張の賞与全額の支払を命じた原判決に不合理はなく，さらにノーワーク・ノーペイの原則に照らして，本件において，賞与の減額控除の対象をどのような範囲とすべきであるかまでを的確に判断すべき資料はないといわざるを得ない。
（２）　被控訴人の主張に対する判断
ア　被控訴人の主張ア，イ，ウ，オ，カ（本件９０パーセント条項の効力に関する主張）について
これらについての判断は，前記原判決の引用部分及び当審における控訴人の主張に対する判断に説示したところから明らかである。
よって，被控訴人が支給されなかった平成６年度年末賞与及び平成７年度夏期賞与の支払を求める請求は理由がある。
イ　被控訴人の主張エ（本件賃金カットの女性差別性）について被控訴人は，控訴人が，女性が結婚し出産し子育てしながら勤務を継続することを嫌悪ないし敵視し，そうした女性を不利益に取り扱うことを意図して本件各取扱いに及んだ旨主張するが，本件９０パーセント条項中本件各除外規定によって補充された部分が合理性を備えるか否は，法的検討，判断による解決を必要とする問題であるから，控訴人が本件各取扱いに及んだことをもって，被控訴人の主張するような差別的意図ないし報復的意図に基づくものということはできず，その他本件各証拠によっても，女性に対する差別的意図ないし報復的意図の証明は不十分であるといわざるを得ないから，これと同旨の原判決の判断を不合理とすることはできない。
ウ　被控訴人の主張キ（慰謝料及び弁護士費用）について被控訴人は控訴人の本件一時金不払いにより著しい生活困難に追い込まれ，一時金の金額を超える経済的損失を被るとともに，そのような負担を強いられることによって精神的にも大きな被害を受けたこと，また，控訴人の職場における女性差別や，個人の尊厳，人格を無視する前近代的，差別的な対応は悪質極まりないものであることから，被控訴人の損害として慰謝料が認められてしかるべきであるし，弁護士費用についても，十分相当因果関係がある損害というべきである旨主張する。しかし，本件各賞与請求権（遅延損害金を含む。）が肯定される以上，これにより，被控訴人の経済的損害及び精神的損害も一応回復されるものと考えられること，また，前記のとおり，控訴人の女性に対する差別的意図ないし報復的意図の証明は不十分であるといわざるを得ないから，上記損害の回復の程度を超えて債務不履行ないし不法行為に基づく慰謝料請求を肯定すべき特別の事情を認めるには足りない。また，弁護士費用の請求についても，本件事案の内容及び訴訟の経過にかんがみ，被控訴人の請求する弁護士費用と控訴人の本件各賞与支払債務の不履行との間に相当因果関係を認めることはできないから，被控訴人の主張は理由がない。
第５　結論
以上によれば，原判決は相当であり，控訴人の本件控訴及び被控訴人の附帯控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　石垣君雄
裁判官　橋本昌純
裁判官芝田俊文は，海外出張中につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　石垣君雄


そこで，①遅延損害金は発生しておらず，利息のみが発生していたものとし，②各支払につき，みなし弁済の適用はないものとし，③各貸付けにつき，旧債務の過払金があるときはその清算をする趣旨で貸付金を交付したものとして計算するものとし，④各貸付日における残元金額と当該貸付けに係る交付額の合計額を基準として利息制限法所定の利率を定めるものとして計算すると，控訴審別表記載のとおりとなる（なお，同一日に借入れと返済がなされた形式がとられている場合は，便宜上，返済を先に記載した。）。これによると，被控訴人の控訴人に対する貸金債務はすべて弁済され，控訴人は被控訴人に対し，８９万９０５３円の過払いがあることになる。したがって，控訴人は被控訴人に対し，８９万９０５３円の不当利得返還請求権を有している。
５　控訴人が被控訴人に対して８９万６６３５円の不当利得返還を求めて反訴を提起し，その反訴状が平成１３年８月７日に被控訴人に送達されたことは，当裁判所に顕著である。
６　以上によれば，被控訴人の本訴請求は理由がないからこれを棄却し，控訴人の反訴請求は理由があるからこれを認容すべきである。
よって，上記と異なる原判決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　内　　田　　計　　一
裁判官　　　　　　　後　　藤　　　　　隆
裁判官　　　　　　　大　　竹　　　　　貴</s>Ｄ医師は，上記１で認定したとおり，助手にクリステレル圧出を施させながら，原告Ａを，抵抗の少ない方向（右回り）に回転させつつ牽引し，最終的に俯せの状態で全身を娩出させた。そして，鑑定の結果（鑑定人Ｆの鑑定書４～５頁）によれば，娩出時における胎児に対する牽引の方向や牽引力について，①帝王切開においても，胎児の背中（児背）が母体の後方へと回旋すると，児頭の娩出が困難になることから，牽引に際しては，児背が母体の後方へと回旋しないようにする必要があること，②陣痛や怒責のほか，陣痛促進剤の使用による強い娩出力が働く経膣分娩に比して，帝王切開の場合には，クリステレル圧出力だけしか働かないためにより強く胎児を牽引する必要があるが，胎児に無理な牽引を掛けると，胎児の上肢が子宮内に残り，両手を伸ばした状態（いわゆるバンザイ・ベビー）になり，娩出が困難になることが認められるが，この事実と娩出までの時間に照らすと，Ｄ医師が原告Ａに無理な力を加えたと認定することは困難であり，Ｄ医師の行った原告Ａの娩出時の牽引方法に過失があったということはできない。
(2)　次に，原告らは被告病院の医師の過失として，Ｄ医師は異常音を認識しながら骨折させた疑いを持たず，手術から１日が経過した後に整形外科で手当をさせたことを主張している。しかしながら，上記１(3)で認定したとおり，Ｄ医師は，娩出時に「ポキッ」という異常音を聴いたことから，助産婦らに足を診てくれという趣旨の指示をし，これを受けてＥ医師による診察がされているから，Ｄ医師の採った術後の管理に関する指示に過失があったと認めることはできない。他方，Ｅ医師は，手術当日に原告Ａを診察した際には左大腿部骨折を発見していないが，上記１(3)で認定したとおり，原告Ａの外部所見に異常がなく，また，鑑定の結果（鑑定人Ｆの鑑定書６頁）によれば，娩出時に「ポキッ」という音がしても，証人Ｄが証言するとおり関節や首を一定方向に押したことによる場合もあり，必ずしも骨折があるとは限らないと認められるから，この事実に照らすと，Ｅ医師の上記診断に過失があったということも困難である。そして，手術の翌日の１１月２７日に腫脹や屈曲等の大腿骨骨折が疑われる状況が発見された後は，直ちにレントゲン撮影がされ，整形外科での診察が行われているのであるから，結局，本件手術後の一連の術後措置に被告病院医師の過失を認めることはできない。
３　また，原告らは，Ｄ医師において経過観察中や手術直前の超音波検査等により胎児の位置や手足の様子も確認した上で，胎児に対する牽引を行うべきであったかのような主張をしている。しかしながら，証人Ｄの証言及び鑑定の結果（鑑定人Ｆの鑑定書３～４頁）によれば，超音波検査は胎児が頭位や横位に変化していないかを診る目的で行うのが一般的で，胎児の手足の位置の詳細を把握しうるものではないことが認められるから，手術前の超音波検査の結果等は，原告Ａに対する娩出時の牽引の方法選択に何ら影響しないということができ，原告らの上記主張も採用することができない。
第４　結論
１　以上によれば，争点(2)について判断するまでもなく，原告らの各請求はいずれも理由がない。２　よって，原告らの各請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　中野智明
裁判官　　　　　　丹羽敏彦
裁判官　　　　　　山崎　威


本件は，上記認定のとおりのわいせつ目的略取未遂，傷害の事案である。被告人は，帰宅途中の被害者を見かけて姦淫したいと考え，被害者を追尾して犯行に及んでおり，その身勝手な動機に酌むべき事情はない。被害者の友人らが通りかかった際にも，これを追い払い，執拗に被害者を自動車内にら致しようとしている。被害者は，自宅のあるマンションの前でいきなり襲われて負傷したのであり，精神的・身体的苦痛は小さくない。被害者は，その両親ともども被告人に対する厳重処罰を望んでいる。そうすると，本件の犯情はよくなく，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。しかしながら，略取は未遂に終わっていること，傷害の程度も重いとまではいえないこと，原審の弁護人を通じて被害弁償の申し入れをしており，誠意を示そうとしていること，被告人は２３歳であり，前科はないこと，父親が被告人を自宅に引き取り，指導監督すると申し出ていること，相当期間，身柄の拘束を受けて反省の機会を与えられていることなど被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮して，主文のとおり刑を定め，今回は刑の執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えることとした。
よって，主文のとおり判決する。</s>
</s>本件は，上記認定のとおりのわいせつ目的略取未遂，傷害の事案である。被告人は，帰宅途中の被害者を見かけて姦淫したいと考え，被害者を追尾して犯行に及んでおり，その身勝手な動機に酌むべき事情はない。被害者の友人らが通りかかった際にも，これを追い払い，執拗に被害者を自動車内にら致しようとしている。被害者は，自宅のあるマンションの前でいきなり襲われて負傷したのであり，精神的・身体的苦痛は小さくない。被害者は，その両親ともども被告人に対する厳重処罰を望んでいる。そうすると，本件の犯情はよくなく，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。しかしながら，略取は未遂に終わっていること，傷害の程度も重いとまではいえないこと，原審の弁護人を通じて被害弁償の申し入れをしており，誠意を示そうとしていること，被告人は２３歳であり，前科はないこと，父親が被告人を自宅に引き取り，指導監督すると申し出ていること，相当期間，身柄の拘束を受けて反省の機会を与えられていることなど被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮して，主文のとおり刑を定め，今回は刑の執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えることとした。
よって，主文のとおり判決する。</s>被告の育児休業付与の拒否によって，原告は生後２か月の第３子を預けて，平成１４年４月１５日から同年５月２０日まで，及び，同年６月１日から同年７月２日ころまで，休暇をはさみつつ東京事務所に出勤せざるを得なかったこと，出勤しても仕事をほとんど与えられず，同年４月１５日及び同月１６日に出勤した際には，机もパソコンもない状態であったこと等を総合すると，原告の精神的苦痛による損害は，労働契約上の権利を有する地位の確認及び賃金の支払のみによっては補填されないというべきである。
他方，被告が，原告の雇用身分が正規職員であることについて異議を止めつつ原告の育児の便宜のため特別休暇の付与を申し出たこと，被告が代理人弁護士を通じて退職に伴う補償を含んだ和解案を提案する等解決に向けての一応の努力を行ったこと等をも一定考慮すると，被告の行為と因果関係のある原告の精神的苦痛の慰謝料は，４０万円とするのが相当である。また，原告の日本語能力に限界があり，代理人弁護士を依頼しなければ被告との交渉及び訴訟追行が困難であったこと等に照らすと，原告の支出した弁護士費用のうち被告の行為と相当因果関係のある損害として，１０万円を認めるのが相当である。
エ　被告は，「原告は，期間の定めのない労働契約である旨の自己の主張が受け入れられないことを不服として，被告の申し出た特別休暇を取得しなかったのであるから，被告の行為と原告の精神的苦痛との間に因果関係はない。」旨主張するが，被告の特別休暇の申出が，雇用条件の見直しを前提とし，かつ，特別休暇を取得することによる不利益取扱いについて疑念を払拭できないものである以上，原告がこの申出を拒んだことは理由があるし，被告の申出を拒んだ原告が産休明けに出勤しなければ，出勤しないことによる不利益取扱いを受けないという保障はなかったのであるから，原告が育児休業を取得できず産後休暇明けから出勤せざるを得なかった精神的苦痛と，育児休業申請に対する被告の前記対応とは，相当因果関係にあるというべきである。被告の主張は採用できない。
４　争点（４）（本件通知による不法行為の成否）について前記２（４）のとおり，本件通知は，解雇権を濫用したものであり，解雇として無効であり，原告の労働契約上の権利を侵害するものとして違法である。しかし，本件通知による原告の精神的苦痛による損害は，解雇後の賃金の支払及び労働契約上の権利を有する地位の確認によって補填，慰謝されると認められるから，本件通知による慰謝料請求及び弁護士費用請求は理由がない。
５　まとめ
以上から，原告の請求のうち，
（１）　原告が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認，（２）　平成１４年７月１日以降の賃金及び賞与（ただし，甲３によれば，通勤手当は現実に就労し通勤した者に対する実費弁償の性質を有すると認められるから，これを除外する。また，同じく，賞与の算定の基礎に通勤手当は含まないものと認める。）として，平成１４年７月１６日から本判決確定に至るまで，毎月１６日に４２万１５００円，毎年３月１６日に２１万０７５０円，毎年６月１６日に９２万７３００円，毎年１２月１６日に１０５万３７５０円及び各支払期日の翌日から支
払済みまでの遅延損害金，
（３）　不法行為（育児休業付与の拒否）に基づく損害賠償請求として５０万円及びこれに対する不法行為後の平成１４年７月１日から支払済みまでの遅延損害金は理由があるから，これを認容し，原告のその余の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用については民訴法６４条本文ただし書，６１条を適用し，仮執行宣言の申立てについては，訴訟費用についてはその必要がないのでこれを付さないこととし，その余の原告勝訴部分についてはこれを付すこととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判官　伊藤由紀子


(3)　また，乙第１号証及び弁論の全趣旨によれば，相同組換え法を利用するには，遺伝子が取得されるか，又は塩基配列情報が知られるかしただけでなく，染色体上におけるその遺伝子の周辺領域の配列情報も知られていることが必要であることが認められる。ところが，本件全証拠によっても，本願優先権主張日当時，これらのいずれもが取得されたり，知られたりしていたことを認めることはできない。そうである以上，工程ｄ）について，相同組換え法を適用することが技術常識であったといえないことは，この点からも明らかというべきである。(4)　甲第７４号証（Ｅの１９９９年１１月１８日付けの鑑定書）には，工程ｄ）について，遺伝子を破壊して小胞子形成遺伝子の機能を喪失させればいいから，小胞子形成遺伝子を物理的に除去することは必要不可欠ではない旨の記載がある。しかし，工程ｄ）についての特許請求の範囲の記載は，「該クローン化した遺伝子の遺伝子産物をコードする遺伝子を，該植物の本来の核ゲノムから取り除く工程」というものであるから，小胞子形成遺伝子を本来の核ゲノムから「取り除く」ことが必要不可欠であることは明らかである。したがって，甲第７４号証をもって，本願優先権主張日当時，当業者が工程ｄ）を容易に実施することができたことの証左とすることはできない。
(5)　他に，本願優先権主張日当時，当業者が工程ｄ）を容易に実施することができたと認めるに足りる証拠はない。
５　以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，少なくとも，工程ａ），ｃ），ｄ）について，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，本願第１発明が記載されているということができない。そして，同発明が特許法３６条４項に規定する要件を満たすためには，ａ）ないしｄ）の各工程のいずれについても，本願明細書の発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されている必要があることは，論ずるまでもないところである。また，特許法３６条４項に規定する要件を満たさない発明は，同条５項，６項の要件を満たすか否かにかかわらず，特許を受けることができないことは，これまた当然である。
そうである以上，原告主張の審決取消事由は，結局のところ理由がないことが，その余について判断するまでもなく明らかである。その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官     山　　下　　和　　明
裁判官     宍　　戸　　　　　充
裁判官山田知司は、転勤のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官     山　　下　　和　　明</s>しかしながら，Ｇ鑑定が，取引事例比較法により周辺地域における対象不動産と類似の賃貸事例として採用した３事例はいずれも借主が本件原告であるため，これらの事例について規範性を認めることは相当でない。そして，上記３事例以外に本件対象不動産と類似の賃貸事例を認めることはできないことはＧ鑑定に照らしても明らかであって，本件において，賃貸事例比較法を採用すべきである旨の原告の主張は失当である。
・　以上によれば，Ｈ鑑定における鑑定手法については不動産鑑定評価基準に照らし，その算定の過程について合理性を認めることができるのに対し，Ｇ鑑定については上記・ないし・において指摘したとおり，その鑑定手法に疑問の余地があるため，同鑑定の結果を採用することはできない。エ　以上を前提に，本件賃貸借契約における賃借部分（１万５０１０．００平方メートル）に関する価格時点の適正賃料額について判断する。Ｈ鑑定においては，ア・のとおり，スライド法における賃料を重視し，その他の方法による賃料を比較考量して，月額２８５０万００００円と査定し，ここから敷金運用益を控除して，月額２８１０万００００円と決定している。Ｈ鑑定は，対象不動産と類似した新規賃貸事例との比較を行わず，積算賃料のみで正常実質賃料を決定したことを理由に，差額配分法はやや規範性に欠け，継続賃料利回りの把握には限界があるとして，利回り法についてもやや規範性に欠けるとし，スライド法における賃料にもっとも合理性があるとし，各比重を明らかにしないまま，上記結論を導いた。
そこで，各方法による試算賃料についての比重について検討するに，差額配分法における積算賃料については，ア・のとおり，対象不動産周辺の用途を共同住宅とする収益用不動産の取引事例についての取引利回りを算出し，総合期待利回りについて合理性があることを検証しているのであるから，差額配分法における賃料については比重を３とするのが相当である。また，利回り法における継続利回り賃料については，Ｈ鑑定も指摘するとおり，現行賃料を定めたのがバブル崩壊後の地価下落期に当たる平成４年６月であることに照らすと，当時の純賃料利回りが必ずしも適正な利回りであるということはできないことに照らすと，その比重を２とするのが相当である。これに対し，スライド法における賃料については，上記の
ような問題は認められ
ないので，その比重を５とするのが相当である。
以上によれば，実質賃料を月額２８４２万００００円と認め，ここから敷金運用益（月額４４万円）を控除して，適正賃料額を２７９８万００００円とするのが相当である。
これに，追加賃借部分の賃料（月額９２万８０００円）を合計すると，本件賃貸借変更契約における適正賃料額は２８９０万８０００円となる。
第４　結論
よって，原告の請求は，原告と被告との間の本件増築後建物の賃貸借契約にかかる賃料は，平成１１年８月１日以降月額２８９０万８０００円（消費税別）であるとの確認を求める限度で理由があるが，その余については理由がないので，棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　新　　　堀　　　亮　　　一
裁判官　　　　倉　　　地　　　康　　　弘
裁判官　　　　川　　　畑　　　　　　　薫
別紙
物件目録　（省略）


既に判示したとおり、原告の全売上高には鉄筋組立ユニットのほか、部品や副資材も含まれているものの、被告の自認するところを前提としても、原告の鉄筋組立ユニットの製造能力は１年当たり８０万㎏～１５０万㎏である（丙２５。ただし、被告自認の「80万㎏」という数量は、工場設備の稼働率を35％とした上でのものにすぎない。）というのであるから、上記認定の譲渡数量（2億6452万7475円/5年＝5290万5495円。原告主張の1㎏当たり100円（乙３の２頁参照）で換算すれば、1年当たり53万㎏弱となる。）の増産を原告が行うことは（追加の設備投資の必要性につき検討するまでもなく）可能かつ容易であったと考えられる。このことは、被告の全売上高（6億2829万7159円/5年＝1年当たり1億2565万9431円。丙５の1）と比較した、原告の全売上高（（2億5605万9819円＋2億3116万4899円）/2年＝1年当たり2億4361万2359円。甲１２の1、2）が非常に高額であることからも裏付けられる。したがって、原告に「使用の能力」（商標法３８条１項本文）があることは明らかであり、被告の上記主張は、その前提を欠き、採用することができない。(5)　さらに、被告は、販売地域の非競合を根拠として、「販売することができないとする事情」（商標法３８条１項ただし書）がある旨を主張する。しかし、この点も、既に判示したとおり、原告と被告との各販売地域が競合することは明らかであるから、被告の上記主張は、その前提を欠き、採用することができない。
(6)　弁護士費用は、本件事案の難易、請求額、認容額、その他諸般の事情を考慮し、６６０万円をもって相当と認める。したがって、原告の総損害額は、７２７３万１８６８円となる。
第４　結論
以上によれば、原告の請求は、上記の限度で理由がある。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　小　　松　　一　　雄
裁判官    中　　平　　　　　健
裁判官    田　　中　　秀　　幸
（別紙）
標章目録</s>原告の主張は，受取人指定がない場合に受取人とされる者が故意に被保険者を死亡させたときは，次順位で受取人とされる者を受取人とすべきであるというものであるが，商法や約款，さらに本件規程はそのような立場を採用しておらず，恣意的な解釈によって原告を受取人とすることはできない。
このように，本件は保険金受取人である配偶者が被保険者を殺害したのであるから，免責事由に該当し，被告は保険金を支払うことができない。
第３　争点に対する判断
本件規程９条２項３号は商法６８０条１項２号本文と同じことを定めている。その趣旨は，生命保険契約において，保険金受取人が殺人という犯罪行為によって故意に保険事故を招致したときにも保険金を入手できるとすることは，公益に反し，信義誠実の原則にも反するものであるから，保険金の支払いを制限すべきであるというところにある（最判平成１４年１０月３日民集５６巻８号１７０６頁）。この趣旨からして，殺害当時殺害者に保険金取得の意図があったかどうかにかかわらず，保険者は免責される（最判昭和４２年１月３１日民集２１巻１号７７頁）。
したがって，本件においてＣが保険金受取人であるならば，被保険者であるＡはＣによって殺害されたのであるから，被告は免責される。
そこで，Ｃが保険金受取人であるかどうかが問題となる。本件規程５条１項は，被保険者が死亡した場合の保険金請求権の帰属を明確にすることを目的とする条項であると解される。Ａは死亡保険金受取人を指定していなかったから，本件規程５条１項により，死亡保険金の支払事由が生じた場合，すなわちＡが死亡した場合，妻（配偶者）であるＣが保険金受取人に「指定されてあったもの」とされる。この条項を素直に読めば，Ｃが保険金受取人であることは明らかである。これに対し原告は，本件の事例では，Ｃは保険金受取人の地位から当然に排除され，本件規程５条１項の定める順位にしたがい原告が保険金受取人になると主張する。しかし，原告の主張を前提にすると，本件規程５条１項と本件規程９条２項３号を整合的に解釈することができなくなってしまう。すなわち，原告は，本件規程９条２項３号によりＣに保険金を支払うことができないから，本件規程５条１項の解釈として，Ｃではなく原告が保険金受取人に「指定されてあったもの」とされるというのであるが，本件規程９条２項３号が適用されるのであれば，その文言上当然にＣが保険金受取人であるといわざるをえないし，逆に，原告が保険金受取人であれば，そもそも本件規程９条２項３号を適用する余地はない。本件規程９条２項３号の適用においては原告は保険金受取人ではないが，本件規程５条１項の適用においては原告が保険金受取人であるというのは矛盾である。
また，原告の解釈によれば，死亡保険金受取人が指定されていなかった場合，本件規程５条１項により第１順位の保険金受取人となる者が被保険者を殺害したときでも必ずだれかに保険金が支払われることになり，結局保険者は免責されないが，これは死亡保険金受取人が指定されていた場合に保険者が免責されるのと著しく均衡を欠き妥当でない。
したがって原告の解釈を採用することはできない。
以上の検討の結果，ＣはＡの死亡保険金受取人であるが，免責事由があるため，被告はＣに対する保険金の支払義務を免れるということになる。よって，原告はそもそも保険金受取人ではないし，被告には免責事由もあるから，原告の被告に対する保険金請求を認容することはできない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘


(4)原判決２５頁１６行目の「なお」を次のとおり改める。「甲２２の鑑定意見書中，上記理由附記により，結果的に運輸大臣の許可又は意見書の取得は必要でないとの信頼を形成したとする部分はあるが，上記処分理由の附記内容は原判決別表２(1)のとおりであって，本件特例が適用できない理由の１つを記載したものにすぎず，他の要件の具備の有無については何ら言及するところはなかったのであるから，上記のような信頼が形成されたとはいえず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また」
３　争点(3)（別訴高裁判決の被控訴人に対する拘束力の有無）について控訴人は，国税通則法２３条２項１号により，被控訴人が別訴高裁判決に拘束される旨主張するが，別訴高裁判決は本件事業の遂行に必要な運輸大臣の許可又はこれに代わる意見書の取得があったとの事実を確定するものでないことは明らかであり（乙１），また，仮に別訴高裁判決が上記の許可又はこれに代わる意見書の取得を不要であると判断したとしても，これは法令の解釈に関する判断にすぎないのであって，国税通則法２３条２項１号の「事実」に関するものとはいえないから，上記主張は採用できない。
４　よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　長門栄吉
裁判官　　渡邉和義
裁判官　　田中秀幸</s>以上の認定，説示によれば，参加人が表見代理の前提として主張する事実中の重要な事実はすべてこれを認めることができないし，金融機関である参加人の貸付担当者が被告の意思確認すらしていないことになるから，同主張は，その余の点を判断するまでもなく，理由がない。
五　結論
以上の次第で，原告の請求は理由がない。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄</s>岐阜地方裁判所民事第２部</s>--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>(1)　この点，商標法施行規則別表１７類４「プラスチック基礎製品」には，「板」「帯」「管」「金属はくを蒸着したプラスチックシート」「スポンジ体」「積層板」「接着剤を塗布したプラスチックシート」「繊維入り板」「反射基剤を有するプラスチックシート」「フィルム生地」「棒」「毛状プラスチック基礎製品」が含まれる旨区分されているところ，証拠（乙５）によれば，特許庁商標課編の「商品及び役務区分解説」においては，プラスチック基礎製品には，プラスチックの半加工品が含まれる旨，成型等の加工を何ら施さない原料としてのプラスチックは，商標法施行令１条別表第１第１類の原料プラスチックに属し，プラスチック基礎製品には含まれない旨，「プラスチック製の接着剤」「プラスチック製容器」「プラスチック製くし」及び「プラスチック製タイル」等最終製品となったものは，プラスチック基礎製品には含まれない旨，ガラス繊維，金属繊維等を強化材又は充てん材として使用した「繊維入り板」「繊維入り管」及び「繊維入り棒」等は，プラスチック基礎製品に含まれる旨，上記「反射基材を有するプラスチックシート」とは，硝子小球，微細な金属片等を含んだ反射膜によって，光線の反射効果を有するプラスチックシートであるが，このシートを用いたプラスチック製の「区画表示帯」は，特定の用途に供される最終製品であるから，プラスチック基礎製品には属さない旨記載されていることが認められる。
上記に照らせば，プラスチック基礎製品とは，プラスチック製品のうち，成型等の加工を何ら施さない原料，特定の用途に供される最終製品を除いた半加工品と解するのが相当である。
(2)　これを本件についてみると，本件カタログの写真の左側下方に写っているシート状のものについては，証拠（甲４，６，乙１，２，８，１３から１５，１９から２１）及び弁論の全趣旨によれば，ポリエステル系樹脂のネットからなる中間補強材とシリコンコーティングされたポリエステル製フィルムからなる表面保護材とを備えた，アクリル樹脂を主材とするゲル状樹脂シートであり，適当な形状に打ち抜いたり，裁断加工することにより，医療用生体電極用素材，ディスポーザブル工業計測用素材，ディスポーザブルセンサー用素材，非破壊による電気探査実験のための電極（ジオゲル電極）等として用いられるものと認められるから，成型等の加工を何ら施さない原料プラスチックではなく，また，特定の用途に供されるプラスチックの最終製品でもなく，プラスチックの半加工品に該当するというべきである。
(3)　したがって，本件カタログには，プラスチック基礎製品が掲載されているというべきである。
３　１，２によれば，被告は，平成１２年５月２４日から２７日までの間，大阪市のインテックス大阪にて開催された見本市「テクノピア２０００大阪」の被告出展ブースにおいて，プラスチック基礎製品が掲載され，かつ，本件商標と社会通念上同一と認められるものが表記された本件カタログを，カタログスタンドに配置するなどして，見本市に来場した需要者や関連業者に頒布したものと認められる。４　以上によれば，本件審判請求の登録（平成１２年８月１６日）前３年以内に，日本国内において，商標権者である被告が，プラスチック基礎製品について，本件商標と社会通念上同一と認められるものを使用していたことの証明はあったというべきであるから，これと同旨の本件審決の判断には，取り消すべき事由はない。
よって，原告の本訴請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅
裁判官橋本英史は都合により，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章


オ　以上によれば、本件発明と乙３４公報の本件通気度記載部分を含む発明の各発明者について、その全員が一致することを認めることはできないものといわざるを得ず、特許法２９条の２かっこ書所定の事由が存するとの原告の主張は理由がない。
(3)　また、原告は、乙３４公報の本件通気度記載部分を含む技術は、発明として未完成であると主張するが、上記のとおり、三井化学は、通気性フィルムの開発に携わる中で通気度に関する知見を得て、それを基に、乙３４公報に記載の発明として完成させたものであるから、原告の同主張は理由がない。(4)　以上によれば、本件発明は、本件特許出願日前に出願され本件特許出願後に公開された特許出願に係る願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した発明と同一であり、かつ両発明の発明者は同一であるともいえないから、本件特許は特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号の無効理由があることが明らかである。
そうすると、原告の本件特許権に基づく本訴請求は、特段の事情がない限り権利の濫用として許されないところ（最高裁判所平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）、本件において特段の事情があるとも認められないから、原告の請求は権利の濫用に当たるというべきである。２　よって、原告の請求は、その余の争点について検討するまでもなく、いずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
別紙　「イ号、ロ号袋材目録」
第１図第２図第３図第４図</s>(4)　以上の各事情に，乙１号証の５の１，５３，６７，７０号証を総合すると，本件火災により原告が被った損害は，造作設備一式（消費税及び取片付費用を含む。）７０８３万５８９４円，什器備品一式（取片付費用を含む。）７００５万６０３２円及び臨時費用５００万円の合計１億４５８９万１９２６円と解するのが相当である。なお，上記損害額の内訳は，別紙損害額一覧表記載のとおりであり，同表の保険価額欄記載の各金額は，造作設備一式に関しては乙５３号証の鑑定書の保険価額欄記載の各金額に０．７を乗じたもの，什器備品一式に関しては同欄記載の各金額によったものであるが，同表の①及び②の各欄記載の金額については，乙７０号証の鑑定書の結果を考慮して算定したものである。また，同表の損害率欄記載
の各数値は，乙５３号証
の鑑定書の損害率欄記載の各数値によっているが，同表の③，④，⑤及び⑥の各欄記載の数値については，乙１号証の５の１添付の３平面図及び乙６７号証から水に濡れたと推測できる範囲，並びに乙７０号証の鑑定書の結果を総合して算定したものであり，同表の取片付費用は，乙５３号証の鑑定の結果によるものであるが，同表の⑦及び⑧の各欄記載の金額については，乙７０号証の鑑定書の結果を考慮して算定したものである。
６　争点(5)（債務不履行に基づく損害）について
原告は，本件訴訟に要した弁護士費用６００万円は，本件契約に基づく保険金の支払を拒否した被告の債務不履行と相当因果関係のある損害であると主張する。しかし，一般的に，債権者が債務者の債務不履行を理由とする請求を弁護士に委任した上で訴えをもってする場合に，その弁護士費用を債務の不履行によって通常生じる損害と解することは困難である。ただし，不法行為に基づく損害賠償を求めるための訴訟遂行を弁護士に委任した場合と対比して考えると，債務不履行が著しく反社会的，反倫理的なものに当たる場合や，債務者が故意又は過失によって債権者の請求に対し違法に抗争したことが認められる場合などにおいて，債権者が自己の権利を擁護するために訴えを提起することを余儀なくされたときの訴訟遂行の委任に要
した弁護士費用は，
特別の事情によって生じた損害として債権者が債務者に対して賠償を請求することができると解する余地があるものというべきである。
これを本件についてみると，前記認定事実及び本件全証拠を総合しても，被告の本件契約上の債務の不履行が著しく反社会的又は反倫理的な行為に該当するものとまでは認められず，また，原告の保険金支払請求に対する被告の本件抗争が，被告の故意又は過失による違法な行為であるとも認めることはできない。したがって，原告が本件訴訟に要した弁護士費用を請求することはできないものというべきである。よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の主張は採用することができない。
７　結論
以上のとおりであって，原告の被告に対する本訴請求は，１億４５８９万１９２６円，及び，これに対する，被告が原告から保険金の支払の請求を受けた後であることが明らかな平成１２年４月１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行宣言に付き同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官　佐久間　邦　夫
裁判官　佐　藤　真　弘
裁判官　松　田　敦　子


そうすると，被害者の負傷の程度，恐喝は未遂に終わっていること，被告人の健康状態などの事情を総合考慮してみても，主文の刑に処するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１０月１２日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　　　大　　　渕　　　敏　　　和
裁判官　　　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　　　島　　　田　　　　　　　一</s>なお、甲第２号証（本件特許公報）によれば、本件明細書の【００２４】に「隣り合った色相の異なるマットパイル面間に、少なくとも１個の非ステッチ部を介在させることにより、マットパイル面の境界部分における色相の異なるマットパイルの混在を有効に防止することができ、これにより、鮮明で明確なパターンをマット表面に形成することができる。」との記載があることが認められ、相違点３による効果も本件明細書に明記されているところである。
第５　結論
以上のとおり、第２次審決は本件発明１と審判甲第３号証記載の発明との相違点３の判断を誤ったものであり、この誤りが本件発明１の進歩性の判断、ひいては本件発明２～８の進歩性の判断に影響を及ぼすことは明らかであるから、第２次審決を取り消すべきである。
（平成１４年１０月３１日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官      塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官      古　　　城　　　春　　　実</s>審決は、「前者（注、本件発明１）は、弾性体が、外殻体の孔を通って、外殻体の内部に導入されるものであるのに対し、後者（注、第１引用例発明）は、かかるものではない点」（審決謄本９頁３行目～４行目）を、本件発明１と第１引用例発明との相違点Ｄと認定したが、本件発明１が「止め具」という物の発明であることからすれば、本件発明の請求項１が規定する「弾性体が、外殻体の孔を通って、外殻体の内部に導入される」という製造工程自体は、弾性体の形状、大きさ、変形容易性及び原形復帰性と外殻体の孔の大きさとの関係が、同製造方法によって製造することが可能な関係にあることを間接的に規定したものと解される。すなわち、相違点Ｄに係る本件発明１の構成とは、相違点Ａ～Ｃに係る本件発明１の構成を限定する構成にほかならず、相違点Ａ～Ｃに係る構成と独立した構成ということはできないのであって、相違点Ｄによって間接的に限定された相違点Ｂ及び相違点Ｃに係る本件発明１の構成が容易想到といえないことが前示のとおりである以上、相違点Ｄに係る本件発明１の構成が当業者にとって容易であるとはいえない旨の審決の判断には誤りがないというべきである。
１－４　むすび
以上によれば、本件発明１は、第１～第６引用例発明に基づいて、当業者が容易に想到し得た旨の原告主張の取消事由１は理由がない。２　取消事由２（本件発明２～８の容易想到性の判断の誤り）について上記第２、２の特許請求の範囲の記載によれば、本件発明２は、本件発明１に「前記Ｏリング状部材でなる弾性体は、前記外殻体の内部に導入する前、その外径が前記外殻体の前記中空部の内径よりも大きい」との事項を付加したもの、本件発明３は、本件発明１又は２に「前記弾性体は、前記外殻体の前記孔を通して、前記中空部内に導入可能である」との事項を付加したもの、本件発明４は、本件発明１～３のいずれかに「前記弾性体は、複数個であり、それぞれは、前記中空部内で積層されている」との事項を付加したもの、本件発明５は、本件発明１～４のいずれかに「前記外殻体は、前記孔が２個であり、前記孔のそれぞれは互いに対向する位置に備えられている」との事項を付加したもの、本件発明６は、本件発明１～５のいずれかに「前記弾性体は、前記通孔部の内径が前記外殻体の前記孔の直径より小さい」との事項を付加したものであり、また、本件発明７は、本件発明１～６を用いた紐止め装置、本件発明８は、本件発明７に「装飾品として用いられる」との事項を付加したものである。
そうすると、本件発明２～８は本件発明１の構成を更に限定したもの又は同構成を前提とするものということができるところ、本件発明１の進歩性を肯定した審決の判断に原告主張の誤りがないことは前示のとおりであるから、本件発明２～８の各発明において更に限定した構成等について判断するまでもなく、これらの発明の進歩性も否定することができないというべきである。したがって、原告主張の取消事由２も理由がない。
３　以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠原    勝美
裁判官    　岡　本　　　岳
裁判官    　宮　坂　昌　利


なお付言するに、前示のとおり、称呼、外観及び観念を総合的に考察して、引用各商標と本件商標とは互いに非類似の商標であると認められるから、本件商標が引用各商標と同一の商標であるということができないことは明白であるのみならず、本件商標に係る商標登録原簿写し（甲第３号証）によれば、本件商標について登録査定がされたのは平成９年３月１９日であることが認められるところ、別紙２の(2)及び(3)のとおり、引用商標(2)について指定役務を「有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」とする防護標章登録がされたのは同年１１月１４日、引用商標(3)について同様の防護標章登録がされたのは平成１１年２月５日であるから、引用商標(2)及び同(3)については、本件商標の登録査定時において、そもそも当該指定役務に係る「他人の登録防護標章」に当たるものでもなかったのであり、したがって、引用各商標との関係で、本件商標に商標法４条１項１２号該当事由があると認めることもできない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠原    勝美
裁判官　　　石原    直樹
裁判官　　　長沢    幸男
（別紙１）（別紙２）</s>ａ　特開平１－２３６０８１号公報（乙１）：　「また、以上の実施例では、遊技者が停止順序を設定できるものを示したが、本発明はこれに限らず、ストップスイッチの操作タイミング等に基づいて、複数種類容易されている停止順序の中から遊技機内部で停止順序を自動的に選択して設定するようにしてもよく、さらに、このような自動選択設定あるいは遊技者による手動選択設定を切換スイッチ等により選択できるようにしてもよい。」（１３頁右下欄～１４頁左上欄）ｂ　特開平１－３１７４６７号公報（乙２）：　「遊技中に賭け数釦27a～27eをいちいち押して賭け数セットをするのが面倒なときには所望の賭け数釦（27a～27e）を押した後にオート釦18bを押せば、・・・。それ以後は遊技者がもう一度オート釦18bを押してオート状態をリセットしない限り自動的にそのセットされた賭け数にてゲームが進行されることとなる。この自動取込み方式の採用により、賭け数の設定操作が簡略化され単位時間内におけるゲーム回数の増大が図られ、遊技者のゲームに対する煩わしさが回避される。」（１４頁右上欄～左下欄）、「この実施例によれば、賭け数の取込み方式として、手動取込み方式と自動取込み方式とがある。・・・従って、遊技者は、必要に応じてその手動取込み方式と自動取込み方式とを使い分けすることができる。」（２１頁左上欄）ｃ　特開平２－４１１８８号公報（乙３）：　「自動ゲーム操作部68は、上部に自動ゲームオン表示器72を設け、自動ゲームオン表示器72の下方に自動・手動切換スイッチ73を設けてある。」（４頁右下欄）、「このとき、自動・手動切換スイッチ73で自動遊技が選択されると、選択されたコイン取込数を記憶し、自動ゲームを開始する。一方、手動遊技が選択されると、始動表示器64を表示させ、始動スイッチ65が押されると、手動ゲームを開始する。」（７頁右下欄～左上欄）。ウ　そうすると、自動解除手段を設けた刊行物１記載の発明において、さらに従来周知の手動解除手段と両者の選択手段を設けて、自動解除手段の動作に加えて手動解除手段の動作も選択的に実施できるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことというべきであり、審決が「刊行物１に記載された発明において、上記周知技術を施して自動解除手段だけでなく手動解除手段も設ける構成とすることは単なる設計的事項程度のことにすぎない。」と判断したことに誤りはない。原告は、刊行物１に接した当業者は、スロットマシンの打止装置の解除装置を構成するに際して、自動で解除可能な刊行物１記載の発明を選択するか、手動で解除可能な従来技術を選択するか、二者択一を迫られるものであって、両者を共存させることは不可能であると主張するが、本願発明において、自動解除手段と手動解除手段とは同時に動作するものではない上、自動手段と手動手段とを設け、選択手段を設けて自動手段と手動手段のいずれか一方の操作が有効となるようにすることは周知なのであるから、刊行物１に記載された発明において自動解除手段に加えて手動解除手段を設けることに何らの阻害要因も見いだすことはできない。(4)　以上いずれの点についても審決における相違点の判断に誤りがあるとする原告の主張は、採用することができない。
取消事由４は理由がない。
５　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　古　　城　　春　　実
裁判官　　田　　中　　昌　　利


(ア)　当事者間に争いのない事実，前記認定事実及び弁論の全趣旨によって認められる原告及び被告の営業内容，本件表示と被告商号の使用状況等諸般の事情を総合的に考慮し，本件では被告の売上額の５％をもって原告の損害額と考えるのが相当である。
平成７年１月１日から平成１２年８月末日までの間の被告の売上高は少なくとも２３億８９７８万円であることは当事者間に争いがないから，同売上高の５％である１億１９４８万円が原告の損害というべきである。また，本件事案の性質，内容、訴訟の経過、認容額等に照らせば、被告の前記不正競争行為と相当因果関係にある原告の弁護士費用に関する損害は、１００万円と認めるのが相当である。
(イ)　この点被告は，原告には具体的な損害が生じていない旨主張しているものと思われる。
確かに，不正競争防止法５条２項は民法７０９条の特則規定として損害に関する被害者の主張立証責任を軽減したものにすぎず，損害の発生していないことが明らかな場合にまで侵害者に損害賠償義務があることを認めるものではない。したがって，著名表示に類似する表示を第三者がその商品・役務等に使用した場合であっても，当該著名表示に顧客吸引力が全く認められず，著名表示に類似する表示を使用することが第三者の利益に全く寄与していないことが明らかな時は，使用料相当額の損害も生じていないというべきである。もっとも，本件においては，損害が発生していないことを認めるに足りる証拠はない。
２　結語
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を、仮執行宣言につき民事訴訟法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官      前坂　光雄
裁判官      永田　眞理
裁判官      藤倉　徹也･</s>そうすると，同１審原告らは１審被告会社との契約終了後もエアコンクリーニング業に関連のある業務に従事しているのであるから，１審被告会社に支払った研修費用（エアコン洗浄事業のノウハウ取得するための対価）及び資機材費等（同事業のために必要な資機材の対価等）のすべてを１審被告らの情報提供義務違反と相当因果関係のある損害と認めることはできず，上記判示の事実によれば，その２分の１に限って損害と認めるのが相当である。また，車両については，上記４名の現在の事業の営業に利用することが可能なものであるから，いずれもその購入費用を損害と認めることはできない。よって，１審被告らの情報提供義務違反と相当因果関係のある損害としては，加盟金及びロイヤルティとして支払った額の全部並びに研修費用及び資機材費等として支払った額の半額に限り認めることができる。そうすると，損害額合計は，１審原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが各３４１万円，同Ｅが３３３万円となる。」(2)　原判決２２頁１６行目から２３頁２２行目までを次のとおり改める。「　しかも，１審被告Ａが１審原告らに対し，ビラ・チラシを撒くだけの営業で足りる旨説明したことを認めるに足りる証拠はなく，原告らに交付されたマニュアル（乙６４の４）にも，詳細な営業活動の方法が記載されている。しかしながら，１審被告Ａは，１審原告らの出店予定地域の競業他社の存在や需要の予測等，市場状況についての個別具体的な情報提供を怠った上，既存加盟店の経営状況の平均的データを把握できる立場にありながら，加盟希望者にもそのデータを示さず，既存加盟者の個別データのうち好都合なものだけを示して勧誘するという，不正確で恣意的ともいえる情報提供により勧誘したものであり，他方，本件契約の目的とする空調機器の清掃工事等は，その当時一般的営業であったとも窺えないから，１審原告らにおいて独自に情報を得ることが容易であったとも考えられない。これらを勘案すれば，本件においては，１審被告Ａの過失を軽視できず，１審原告らの過失割合を４０％に留めるのが相当である。」
(3)　原判決２４頁２行目の「１割」を「１割（１０００円未満四捨五入）」と，５行目を次のとおり，それぞれ改める。
「　本判決別紙記載(2)損害額一覧表のとおりである（なお，本判決別紙記載(1)支払費用一覧表は原判決と変更はないが，理解の便宜のために，別紙に付加する。）。」
４　以上によれば，１審原告らの１審被告らに対する不法行為に基づく請求は，上記の損害金及びこれに対する不法行為の後である訴状送達日の翌日であることが原審記録上明らかな平成１１年５月１９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（なお，１審原告らの情報提供義務違反の主張につき，これを債務不履行としても，上記損害額を超えては認められない。）。
第４　結論
よって，上記認容すべき損害額を認めなかった限度において原判決は失当であるから，１審原告らの控訴は一部理由があるので，原判決を上記にしたがって変更し，１審被告らの控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担割合を定め，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　　　戸　　　田　　　　　　　久


(5)　以上のとおりであり、取消事由３も理由がない。４　取消事由４（明細書の記載要件の判断の誤り－３６条４項）について審決は、一方において、本件発明１及び２における除水につき、通風による乾燥手段は必須の構成ではないと認定しながら、他方において、通風による乾燥手段はあたかも必須の構成であるかのような認定もしていると主張する。しかしながら、この点に関しては、審決が「本件発明１、２における「除水」が、少なくとも前記通風による乾燥手段によって行われることは、それを実施するための態様であって、本件発明１、２の「除水」において、この通風による乾燥手段が必須の構成となるものではない。」と説示するとおり、原告主張の両者の間に齟齬がないことは明らかである。
取消事由４も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年３月２７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>(1)　構成要件の解釈
構成要件Ｃにおける「合成樹脂被覆粉末を流動接触させて付着させ」の意義について，「流動接触させて付着させ」は，静電塗装法を含まないと解するのが相当である。その理由は以下のとおりである。
ア　粉体塗装とは，粉末の塗料を使用し，溶媒を使用せずに空気を媒体として塗装を行う方法をいい，溶剤型塗料を使用した塗装法に比べ，塗装性能，作業性に優れ，大気や水質の汚染を減少できるなどの利点があるため，昭和２０年代後半に工業用として本格的に利用されるようになり，昭和６０年代に入り汎用化された。
粉体塗装の塗装法には，主に①流動浸漬法，②静電塗装法，及び③静電流動浸漬法がある。このうち，①流動浸漬法とは，流動浸漬槽内に樹脂粉末を入れ，下部から空気を吹き込み粉末を流動させ，あらかじめ加熱した被塗物を浸漬し，被塗物が保有する熱によりその表面に樹脂粉末を融着させて塗膜を形成させる方法であり，②静電塗装法とは，静電ガンにより粉体塗料に電荷を与えることにより，これを被塗物に静電的に塗着させる方法であり，③静電流動浸漬法とは，流動槽内で流動している粉体塗料に静電気を帯びさせることにより，これを被塗物に静電的に塗着させる方法である。静電塗装法においても，被塗物が空隙の多い場合や塗着する塗膜を厚くしたい場合には，被塗物を予熱することがある。（乙２の８）イ　ところで，①本件発明の構成要件Ｃの「合成樹脂粉末を流動接触させて付着させ，」の後には，続いて「該合成樹脂粉末を加熱溶融させ」と記載されていること，②本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には，「各単線毎にその全周面に樹脂材料が付着し，各単線の熱にて溶融される。」（２頁左欄２０ないし２１行目），「合成樹脂被着槽５は，撚り戻し機４によってＰＣストランド２が各単線２ａ毎に互いに離反している状態にあるときに，その各単線２ａにポリオレフイン系の接着性を有する熱可塑性合成樹脂粉末を付着させるようにしているものであり，第３図に示すように原料収容槽１４内にその底面のキャンパス１５を通して送風機１６より送風し，これによって合成樹脂粉末を浮揚させる。」（２頁右欄６ないし１３行目），「このブロワー２０によってガイドパイプ１７内に原料収容槽１４内の空気を強制循環させることにより浮揚している合成樹脂粉末をガイドパイプ１７内に吸い込みＰＣストランド２に接触させるようにしている。」（２頁右欄２０ないし２４行目）と各記載されていること，③本件明細書及び明細書に添附された図面には，粉体塗料に電荷を与えることに関する記載が全くないこと等の諸点に鑑みると，構成要件Ｃにおける「（合成樹脂被覆粉末を）流動接触させて付着させ」る方法は，前記の流動浸漬法を指すものであり，静電塗装法を含まないと解するのが相当である。
(2)　対比
これに対して，被告方法は，静電塗装法であることは争いがない。したがって，被告方法の「静電塗装し」は，本件発明の構成要件Ｃの「流動接触させて付着させ」に当たらない。
３　以上のとおりであるから，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官      　今　　　井　　　弘　　　晃
裁判官      　佐　　　野　　　　　　　信


労働問題で和解した平成１７年７月１９日の東京地方裁判所民事第３６部の和解室でＧ裁判官とＨ書記官と原告と被告代理人（Ｉ氏）の席上で，原告は退職日の希望日について，平成１７年７月３１日か同年８月末日，若しくは残有給休暇を全部取得した日の何れかを申し入れたところ，被告側から平成１７年７月３１日ということで申し入れがあり，原告は，有給休暇の有償処分は当然の含みとして，これを受け入れた。という経緯がある。
被告会社の就業規則等には，有給休暇の買い取りは規定として定められていないが，管理職でない従業員には時間外勤務時間を代休で取ることを勧めながらも，年度末までに取りきれない代休は買い取っていた事実もあり，会社の裁量で規定に定められていない運用をしていた事実もある。また，労働基準法第３９条第１項に「所定の有給休暇を与えなければ罰せられること。」，同条第４項に「使用者は所定の有給休暇を労働者の請求する時期に与えなければ罰せられる。」ということから鑑みて，平成１７年７月１９日の和解室での原告からの申し入れ「残有給休暇を全部取得した日」は受け入れられずに，７月３１日ということになったという経緯からして，平成１７年度の４０日の有給休暇の内，３２．５日の未取得有給休暇に変る給与等（給与の日換算額に日数を掛けた金員）として，金８７７，５００円を請求するものである。労働問題の請求の趣旨（減給と降格無効確認，自宅待機無効確認）以外の債権・債務であり，また，和解日以降の請求であることも申し添える（甲２，甲３ないし甲４）。</s>前記のとおり，原告商標が，「ラブラドールリトリーバー」又は「ラブラドールリトリバー」の称呼を生ずるものと認められる。これに対し，被告標章(8)は，アルファベットの「Ｌ」と「Ｒ」を別紙被告標章目録(8)の書体で横書きした構成であり，これに接する需要者は被告標章(8)をＬとＲのアルファベットを並べたものと認識するものと解され，被告標章(8)からは，通常の「Ｌ」と「Ｒ」のアルファベットの発音どおりに「エルアール」との称呼を生ずるものと認められる。そうすると，原告商標と被告標章(8)との間には，その称呼において単に「ル」の音が含まれているという点以外には共通点が存在せず，称呼において相違する。
(ウ)　観念の類否
前記のとおり，原告商標からは，ラブラドール・リトリバー犬との観念が生ずるものと認められるのに対し，被告標章(8)はアルファベット２文字を並べたものにすぎず，何らの観念も生じない。
この点，原告は，被告標章(8)は，原告商標と併用されており，原告商標の構成要素である「Ｌ」と「Ｒ」とを組み合わせたものであり，ラブラドールという犬の観念が生じる旨主張し，証拠（甲４，５。枝番の記載を省略した。）によれば，被告は，被告の販売するＴシャツに被告標章(8)を他の文字や図柄と併せて使用していると認められる。
しかし，文字の大きさや書体，他の部分との位置関係などから，被告標章(8)は，併用している他の文字や図柄から独立した商標として認識し得るものと認められ，そうすると，被告標章(8)が原告商標と併用されていることをもって，直ちにラブラドール・リトリバー犬の観念が生じるとは認められない。
エ　類否についての結論
以上に検討したところにより，原告商標と被告標章の類否の有無について判断する。        商標の類否の有無は，外観，称呼及び観念を総合し，需要者において両者が相紛らわしいといえるほどに類似しているといえるかどうかによって判断すべきところ，前示のとおり，原告商標と被告標章とは，称呼及び観念の点において，大きく異なるものであり，外観上も類似しないと解されるので，両者が相紛らわしいほどに類似していると認めることはできない。したがって，被告標章は原告商標に類似するとは認められない。(2)　本件使用許諾契約に基づく併用商標の使用の差止めの可否原告は，仮に原告商標と被告標章が類似しないとしても，被告標章を原告商標と併用することは本件使用許諾の範囲を逸脱している旨主張する。しかし，本件使用許諾契約において，原告商標と他の標章とを併用することは禁止されていないことは前述のとおりであるから，原告の主張は理由がない。
２　結論
以上によれば，原，被告間の本件使用許諾契約が失効したということはできず，また，被告の原告商標と被告標章との使用態様は，本件使用許諾契約の範囲を超えるものであるともいえないから原告の主位的，予備的請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        今　　井　　弘　　晃
裁判官　　　　神　　谷　　厚　　毅
（別紙）
原告商標目録被告標章目録（１）被告標章目録（２）
被告標章目録（３）被告標章目録（４）被告標章目録（５）被告標章目録（６）被告標章目録（７）被告標章目録（８）
原告商標目録被告標章目録（１）


したがって，都道府県知事が，従前の都市計画を変更して新たに都市計画施設を都市計画に定めるに当たっては，同項第６号の定める基準に従い，土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置されるように定めることを要するのであり，しかも，この基準を適用するについては，同項第１４号により法第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づくことを要するのであって（都市計画法第１３条第１項第１４号），前記のとおり，都市計画に関する基礎調査の結果が客観性，実証性を欠くために土地利用，交通等の現状の認識及び将来の見通しが合理性を欠くにもかかわらず，そのような不合理な現状の認識及び将来の見通しに依拠して都市計画が決定されたと認められるとき，客観的，実証的な基礎調査の結果に基づいて土地利用，交通等につき現状が正しく認識され，将来が的確に見通されたが，都市計画を決定するについて現状の正しい認識及び将来の的確な見通しを全く考慮しなかったと認められるとき又はこれらを一応考慮したと認められるもののこれらと都市計画の内容とが著しく乖離していると評価することができるときなど法第６条第１項が定める基礎調査の結果が勘案されることなく都市計画が決定された場合は，客観的，実証的な基礎調査の結果に基づいて土地利用，交通等につき現状が正しく認識され，将来が的確に見通されることなく都市計画が決定されたと認められるから，当該都市計画の変更は都市計画法第１３条第１項第１４号，第６号の趣旨に違反して違法となると解するのが相当である
</s>裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利
（別表）</s>Ｃ型肝炎ウィルスのキャリアであり母子感染の可能性があること、また若干大きめであることから病院で出産することを勧めた。超音波検査で児頭大横径7.4cm。推定体重1429g。（平均+189g）超音波検査で児頭大横径7.72cm。推定体重1819g。（平均+289g）超音波検査で児頭大横径8.08cm。推定体重1968g。（平均+128g）超音波検査で児頭大横径8.7cm。推定体重2650g。（大+480g）超音波検査で児頭大横径8.81cm。推定体重2857g。（平均+307g）血糖値97㎎/å。
超音波検査で児頭大横径9.36cm。推定体重3254g。（平均+304g）子宮底長34cm・腹囲97cm（裁判所訂正）・体重61.1Kg。子宮底長33cm・腹囲98cm・体重61.9Kg。超音波検査で児頭大横径9.36cm。推定体重3529g。（平均+359g）胎児心拍良好。
子宮底長34cm・腹囲99cm・体重62.7Kg。出産予定日を超過しているので翌日入院を予定。
胎児心拍良好。
子宮底長34cm・腹囲100cm・体重63Kg。
子宮底長40cm（誤記？）・腹囲99.5cm・体重62.6Kg。内診（子宮口開大：1cm,展退度：40％,ステ－ション：-3,羊水指数：10.55）。
胎児心拍モニタ（基線：150回/分,子宮収縮：7分毎,一過性頻脈：＋,細変動：＋）。
10.15外来
（40週0日）超音波検査。胎児心拍モニ
タ。ビショプスコア測定。乙A1p2
10.22外来
（41週0日）超音波検査。胎児心拍モニ
タ。乙A1p2
10.23入院
（41週1日）内診。ビショプスコア測定。乙A2p6分娩監視装置装着。内診。
10.24（41週2日）マイリス（子宮頚管熟化剤）投与。乙A2p6
7:00
10.251:00
7:00
8:30
乙A2p6
陣痛２分毎。内診（子宮口開大：8～9cm,展退度：90％以上,ステ－ション：-1～±0）。
胎児心拍モニタ（基線110）
超音波検査で羊水指数5.4。
超音波検査で児頭大横径9.36cm。推定体重3529g。（平均359g）胎児心拍良好。
子宮底長34cm・腹囲99cm・体重62.7Kg。血性分泌。
陣痛開始。
出産予定日を超過しているので翌日入院を予定。
胎児心拍良好。
子宮底長34cm・腹囲100cm・体重63Kg。
子宮底長40cm（誤記？）・腹囲99.5cm・体重62.6Kg。内診（子宮口開大：1cm,展退度：40％,ステ－ション：-3,羊水指数：10.55）。
胎児心拍モニタ（基線：150回/分,子宮収縮：7分毎,一過性頻脈：＋,細変動：＋）。
内診（子宮口開大：1指,展退度：50％,ステ－ション：-2）。胎児心拍モニタ（基線：150回/分,子宮収縮：不規則,一過性頻脈：＋,細変動＋）。その後自然陣痛発来。


原告らが被告が隠蔽行為をしたと主張する第１期（昭和２０年８月１５日の敗戦前後）及び第２期（昭和２０年８月から昭和２７年までのアメリカ軍占領期）の主要な部分は，国家賠償法が施行された昭和２２年１０月２７日の前までの行為であるところ，かかる行為については同法が適用されず，同法附則６項に基づき国家無答責の原則が適用されることは，前記のとおりである。なお，原告らは，米陸軍生物戦部隊から派遣された調査官Ｓ３らに対してＩ３らが虚偽の供述をしたことをもって，被告の隠蔽行為と主張するが，陸軍省は昭和２０年１２月１日に廃止されていることから，原告らが虚偽の供述をしたと主張する数名の者が供述時において公務員の地位にあったか否かは不明である。
２　国家賠償法施行後の行為について
ア　原告らの主張する公務員の行為が違法であるというためには，当該公務員が細菌戦について調査し，関係資料を開示し，あるいは細菌戦に関する事実を明らかにするなどのことを原告ら個人との関係において職務上の法的義務として負っていることが必要である。
原告らは，かかる法的義務の根拠として，ポツダム宣言及び憲法を挙げるが，これらが原告らとの関係においてこのような法的義務を課するものとは到底解されない。
イ　次に，国家賠償法上の違法が認められるためには，法律上保護されるべき利益が侵害されたことがその前提となる。この点につき原告らは，隠蔽行為は，細菌戦被害者の被告に対する様々な権利行使（例えば，謝罪及び損害賠償に関する法的な請求，また同様の内容に関する社会的・政治的な要求，さらに責任者の処罰要求などを含む。）を著しく妨害ないし不可能ならしめるものであると主張する。しかしながら，既に繰り返し述べたとおり，そもそも原告らには，被告に対して損害賠償・補償等を請求する法的権利が存在しないのであるから，それらの権利行使を妨害し又は不可能にしたということはあり得ない。また，原告らが主張する被告の隠蔽行為によって原告らが社会的政治的要求等をするについて何らかの支障が生じたとしても，そのような支障があったことは法律上保護されるべき利益の侵害には当たらない。</s>控訴人らは，本件において，被控訴人らが検定による記載の変更をしなかったこと等によって，教育の自由，学習権ないしは誤った知識や一方的な観念を押し付けられず，又は特定の歴史観を強制されたり，歴史観の形成について干渉されない人格的利益が侵害されており，この利益は，憲法１３条，１９条，２６条により法的に保護されているのであるから，不法行為の成立が認められる旨主張するが，上記検討したところに照らすと，独自の見解であるというべきであり，採用することができない（憲法１３条を根拠とする権利も，同２６条と併せて子どもの学習をする権利に関係する限り，同２６条について上記で検討したところと同様に一般的，抽象的権利である。また，控訴人らが内心においていかなる国家観，歴史観等を持とうと完全に自由であるのは当然のことであり，本件各教科用図書が採択され，生徒に給与され，中学校の教育において使用されたことが，特定の思想を抱くことを禁止したり，抱いている特定の思想の表明を強制したりすることにならないことは明らかであるから，控訴人らが主張する被控訴人らの行為によって憲法１９条が保障する控訴人らの権利ないし利益が侵害されることはないというべきである。）。もっとも，現実には想定し難いことではあるが，文部大臣の検定に関する措置が，単なる裁量権の範囲の逸脱にとどまらず，検定基準の明示的な条項をあえて無視し，明らかに違法な教科用図書を恣意的に検定に合格させたような場合，例えば，義務教育諸学校教科用図書検定基準に「政治や宗教の扱いは公正であり，特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏っていたり，それらを非難していたりするところはないこと。」（同検定基準第２章２（２））とあるのに，特定の宗派の教義にすぎない歴史の見方をあたかも宗教から離れた歴史的事実であるかのように記述したり，また，同検定基準に「図書の内容に，特定の個人，団体などの権利や利益を侵害するおそれのあるところはないこと。」（同（１６））とあるのに，特定の生徒の名誉やプライバシーを侵害する事実を記述したりしている教科用図書が採択され，生徒に給与され，これを使用して教育がされた場合などに，上記教義と異なる教義の宗教を信ずる生徒又は特定の宗教を信じない生徒の信教の自由（憲法２０条により，個々の生徒は国から特定の宗教を強制されないという法益を有することを認めることができよう。）や特定の生徒の名誉・プライバシーといった法益が具体的に侵害されたと観念できる場合があり得るが，控訴人らが本件で違法であると主張する本件各教科用図書の記述がそのような類型のものでないことは，その主張自体から明らかである（なお，控訴人らは，本件各教科用図書が年号を記述する際に西暦を使用していることが，キリスト教徒でない控訴人らの信教の自由を侵害するなどと主張しているが，西暦で表記された歴史的事実について教育を受けることがキリスト教徒以外の者の信教の自由の侵害にならないことは明らかであり，控訴人らの主張は失当である。）。
オ　そうすると，控訴人らの被控訴人国及び同自治体以外の被控訴人らに対する不法行為に基づく損害賠償請求も，控訴人らの法益の侵害が認められないのであるから，その余の点について判断するまでもなく，失当であり，理由がない。４　以上によれば，被控訴人日本文教出版及び別紙２被控訴人目録中の被控訴人番号１４７ないし１６４の被控訴人らに対する本件控訴並びに控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃの被控訴人東京書籍に対する控訴はいずれも不適法であるから，却下すべきであり，また，その余の本件請求については，いずれも理由がないとしてこれを棄却した原判決は相当であるから，その余の本件控訴は理由がなく，棄却を免れない。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　相良朋紀
裁判官　三代川俊一郎
裁判官尾島明は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　相良朋紀


18
29
311
412
518
625
726
827
929
1029
131
234
336
439
542
643
144
244
145
247
147
249
150
252
155
255
156
257
157
264
168
268
168
270
372
474
176
277
179
281
383
485
186
288
192
295
397
498
199
2101
1104
2114
1123
2129
1131
2144
3145
4145
1147
2148
1148
2150
3152
4153
5153
1156
2160
3163
1170
2173
3174
1179
2182
3183
4184
5184
abcabcabababcabcababaaaaab
ab
caabbc
aab
bc
aa
bb
abcababcdabaababcde
03.2.18E-423-16041300C
T.M.
fabaaabi
ii
iii
iv
vi
vii
ca,bi
ii
iii
iv
vi
vii
viii
ci
ii
iii
iv
iv
dabcdeabi
ii
iii
iv
vi
vii
viii
abcdabcabcdefghabi
ii
cabcabcab
ModernEquipmentCompany</s>1300200.5   13000
AC
6270</s>(a)
(b)
(c)
(c)
(c)
(a)
(b)(c)
-2--4-
-2--4-
123
58.358.660.7
32.836.939.3
8.94.50.0
000
123
(ASTMD1329)
10%-20-19   -17
30%-16-15.0   -13
50%-13-12.4   -10.9
20070(ASTM   D1414-78)
(%)1815   14
2370(ASTM   D395B)
(%)1111   11
070(ASTM   D395B)
(12.5x29   mm)
2330(%)   5.84.53.9
2324(%)   2.82.22
17010A   AA
(c)
(c)
(c)
(c)
-2--4-
(c)
(c)</s>本件補正のうち，薄紙として「純白紙」を用いることについては，前記認定のとおり，当初明細書の実施例に記載されているものの，甲第６号証によれば，純白紙の性質及びこれを用いたときには作用効果ａないしｃが生まれることについては，当初明細書中には全く記載がないことが明らかである。原告は，当初明細書の実施例に記載された「純白紙」が，一方の面がつるつるとした滑らかな面であり，他方の面がざらざらとした凹凸面である，という性質を持つ「純白ロール紙」を指すことは，当業者において，自明であり，このような純白紙の性質に伴う作用効果ａないしｃも自明である旨主張する。しかしながら，仮に，当初明細書の「純白紙」の語が，上記の性質を有する「純白ロール紙」を意味することが当業者に自明であると認められるとしても，純白紙を本願発明において用いれば，作用効果ａないしｃが得られる，ということが，当初明細書から自明である，と認めることはできないというべきである。すなわち，前記認定事実によれば，当初明細書には，そこに記載された「薄紙」の性質について，「薄手」であること以外には記載がなく，効果についても，「薄紙」の性質に伴う効果としては，「薄手」であることに伴う効果しか記載されておらず，かつ，そこに記載された発明は，純白紙を用いた実施例に限られず，純白紙に代えて，和紙やワラ半紙を使用することも可能であると記載されている。そして，甲第６号証によれば，薄紙として純白紙を用いた場合と，和紙やワラ半紙など他の紙を用いた場合との相違に係ることは，当初明細書に全く記載されていないことが明らかである。このような当初明細書の記載内容によれば，当初明細書の実施例に記載された「純白紙」は，単に，「薄手」であるという性質を有する紙の一例として挙げられているにすぎないとしか理解できず，このような状況の下で，これが，本願発明において，「一方の表面がつるつるとした滑らかな面であり，他方の面がざらざらとした凹凸面である」という性質を有するものであることに伴う効果を有するものであることを，当初明細書の記載内容から自明のこととして導き出すことはできないものというべきである。
原告は，「純白紙」の上記性質からみて，作用効果ａないしｃも自明である旨主張する。しかしながら，当初明細書の記載から自明な事項であるというためには，当初明細書に記載がなくとも，同明細書に接した当業者であれば，誰もが，その事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるといえるものでなければならず，その事項について説明を受ければ簡単に分かる，という程度のものでは，自明ということはできないというべきである。本件において，当初明細書の「純白紙」の記載から，作用効果ａないしｃを奏することが記載されているのも同然であるとみることができないことは，前記説示に係る当初明細書の記載内容から，明らかというべきである。
３　以上によれば，本件補正は，当初明細書に新たな技術的事項を加えるものであって，その要旨を変更するものというべきであるから，これを却下すべきであるとした審決に誤りはない。
第６　以上によれば，原告主張の審決取消事由は，理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


裁判官　　　　本　　　　多　　　　健　　　　司
別　紙物　件　目　録
所　　在　　北海道余市郡ａ町ｂ町ｃ番地ｄ，ｅ番地ｆ
家屋番号　　ｃ番ｄ
種　　類　　店舗
構　　造　　鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積　　１１６８．１５平方メートル
別紙
再建築費評点数一覧表
評価項目１平方メートル当たりの
再建築費評点数（点／㎡）
主体構造部２万８０２５
基礎その１２８２３
その２１３８２
外周壁骨組２５８２
間仕切骨組２８
外部仕上げ１９６
内部仕上げ２７７６
床仕上げ３万５１２２
天井仕上げ２７８９
屋根仕上げ４４１４
建具木製０
鋼製５９６０
ガラス６１６
塗装・吹付（加算材）１４６７
その他（加算材・特殊設備）２９２０
建築設備電気４７６４
衛生１８８９
空調１万５３４０
防災１０１１
運搬０
清掃０
仮設工事３５１２
その他の工事２１５０
合計１１万９７６６</s>(2)　原告は，本願発明は，人工器官の使用開始時に生物学的活性材料が当該人工器官の表面から過剰に放出されることを回避し，同時に，より長時間の放出を持続させる効果を目的として，生物学的活性材料の粒径を「約１５μｍ以下」としたものであり，粒径を「約１５μｍ以下」とすることで刊行物２から予想できない格別の効果を奏することは，本件明細書の【図７】から明らかであると主張する。しかし，本件明細書（甲５）には，「所望の放出速度プロファイルは，被覆の厚み，生物学的活性材料の径方向（層から層へ）の分布，混合方法，生物学的材料の量，異なる層における異なるマトリクスポリマーの組み合わせ，及びポリマーマトリクスの架橋密度によって設定できる」（４頁左下欄第３段落），「しかしながら，より大きな粒子サイズもまた，例えば薬剤添加が低い，例えば２５重量パーセントより低い時には好適にしようできることも注目すべきである。溶離動向は粒子サイズの変更と分散された薬剤の添加又は濃度の変更の組み合わせによって調整することができる」（６頁右上欄第１段落）と記載されており，これらの記載に照らせば，本願発明において，生物学的活性材料の粒子径のみで所望の放出速度プロファイルが達成されると解することはできない。このことは，引用例２（甲８）に，「本発明者らは，分散させるヘパリン粒子の粒径とその含有量，及びマトリックス高分子の親水性の三つの因子によって，ヘパリンの徐放性が支配されることを見出し・・・」（２頁右下欄第２段落）と記載されていることからも裏付けられる。そうすると，粒子径が約１５μｍ以下であるというだけで，使用開始時における生物学的活性材料の過剰放出が抑制され，より長時間の放出を持続させるという顕著な効果が奏されると理解することはできず，本件明細書には，【図７】として，２５μｍの平均被覆厚みと３７．５％のヘパリン添加量を適用した場合における（４頁右下欄第６段落），粒子径４μｍのものと１７μｍ以上のものとの放出速度を比較したグラフが示されているだけであるから，本願発明が粒子径「約１５μｍ以下」とすることで，刊行物２から予想できない格別の効果を奏するということはできない。したがって，相違点２に係る構成による格別の効果をいう原告の主張は採用することができない。
３　取消事由３（相違点３の判断の誤り）について
原告は，被覆物が粘着的に適合するように適用されて網状構造の生成を回避してステントの開口を保持するという優れた効果を奏するためには，特に，「生体安定性且つ疎水性」のエラストマー材料を使用することが，大きな影響を与えるなどと主張する。
しかし，取消事由１について既に検討したように，被覆材料として使用するポリマーの点で，本願発明と刊行物１発明との間に実質的な差異はないのであるから，原告の主張するように，網状構造の生成を回避してステントの開口を保持するかどうかが，「生体安定性且つ疎水性」のエラストマー材料が使用されるかどうかに大きく影響されるというのであれば，刊行物１発明においても，当然に網状構造の生成を回避してステントの開口を保持していると解すべきである。そうであれば，相違点３は実質的な差異とはいえず，相違点３を実質的な差異ではないとした審決の判断にも誤りはない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　篠      原      勝      美
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳


この点につき、甲第一五号証、第三五号証及び控訴人の原審における本人尋問の結果中には、控訴人は、平成六年一〇月一三日以前から、被控訴人Ｃらに対し、著作権についての話をし、本件著作物の著作権料が右一三〇万円の支払とは別である旨を説明しており、また、同日にも、その旨説明して、納得を得たとの供述及び供述記載があるが、原審における本人尋問において、当該説明を再現するよう求められた際の控訴人の供述内容が、曖昧で説得性に乏しいことに照らして、前示のとおり、被控訴人会社において、本件著作物を自由に使用することができるものと認識していた被控訴人Ｃ、Ｇらが、控訴人の説明によって、著作権料ないし著作権買取代金を別途支払う義務があることを了承したものとは認め難い。(3)　前示１の(一)、(二)、(四)のとおり、平成六年一〇月一三日当時、被控訴人会社は、資金的に余裕がある状態ではなかったのであるから、当時行っていた屋台を使用したソーセージ等の販売営業以外の別の営業を行うために、同日の段階で、本件著作物に係る著作権を買い取る契約を締結し、新たに一〇〇万円の代金債務を負担したとすること自体、考え難いことであるのみならず、まして、被控訴人Ｃらにおいて、控訴人の要求に返答を与えないで控訴人宅を辞去したにもかかわらず、わざわざ帰途の車中から控訴人に電話をして、本件契約の締結に及ぶ必要性は何ら考えられず、その点も極めて不自然であるといわざるを得ない。控訴人は、この点に関連して、被控訴人会社が、将来はフランチャイズ展開することを企図しており、実際に青山店の店舗展開も実行したから、本件著作物を自由に使用するために、その著作権を取得する必要性があったと主張するが、甲第一五号証、乙第一、第二号証、控訴人及び被控訴人Ｃの原審における本人尋問の結果によれば、被控訴人Ｃが控訴人に対し、平成六年一〇月一三日よりも前に、被控訴人会社として全国的にフランチャイズ展開をしたいと述べたことはあるものの、何ら具体的な計画ないし目途があったわけではなく、青山店開店の企画が持ち上ったのも平成六年末ないし平成七年始め頃であったことが認められるから、いずれも、資金的に余裕のない被控訴人会社が、平成六年一〇月一三日の段階で、本件契約を締結する必要性を裏付けるものということはできない。(三)　右のとおり、Ｆから控訴人に対し、控訴人主張の内容の電話があったとする前掲甲第一五号証、第一七、第一八号証、第三五号証の供述記載及び控訴人の原審における供述は、直ちにこれを信用することはできず、他に、本件契約の締結の事実を認めるに足りる証拠はない。
よって、その余の事実について判断するまでもなく、控訴人の本件請求は理由がない。
二　以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法六一条、六七条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>(ｳ)本件建物の賃料等相当損害金　５１９万５４００円原告は，本件建物を１２名の賃貸人に賃貸しており，その１か月分の賃料収入は合計８０万５０００円である。また，原告は，本件建物の賃借人４名に駐車場を賃貸しており，その１か月分の賃料収入は合計６万０９００円である。したがって，原告は，８６万５９００円×６か月＝５１９万５４００円の賃料収入を失う。
(ｴ)本件建物の賃借人の引越費用　２４０万円
１人１回当たり１０万円×１２名×２（往復）＝２４０万円
ウ　慰謝料
原告は，Ｇとともに，神奈川県川崎市から，札幌市に移り住み，本件建物による賃貸業を営みつつ生活をすることを考えていたにもかかわらず，実際に建築された本件建物には，上記のように多数の広範囲にわたる瑕疵があること，それらの瑕疵は，建物の構造耐力上問題がある箇所であること，このような問題ある箇所があるにもかかわらず，原告は本件建物で生活をしなければならないこと等からすれば，原告は深刻な精神的損害を被ったことが認められ，その慰謝料額としては２００万円が妥当であると認められる。
エ　本件訴訟に要した費用
(ｱ)調査鑑定費用
上記費用として３１９万円かかったことが認められる（弁論の全趣旨）。
(ｲ)弁護士費用
上記費用として，アないしエ(ｱ)までの合計６５１３万２３４２円の約１割である６５０万円が相当と認められる。
オ　合計
以上，アないしエの合計７１６３万２３４２円が損害として認められる。
４　結論
以上によれば，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１７年５月１３日）
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　笠　　　　井　　　　勝　　　　彦
裁判官　　　　馬　　　　場　　　　純　　　　夫
裁判官　　　　矢　　　　澤　　　　雅　　　　規
（別紙）物　件　目　録
所　　在　　札幌市ａ区ｃ条ｄ丁目ｅ番地ｆ
家屋番号　　ｅ番ｆ
種　　類　　共同住宅
構　　造　　鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
床面積　　１階　１５６．１３平方メートル
２階　１５６．１３平方メートル
３階　１５６．１３平方メートル
４階　１５６．１３平方メートル
５階　１１２．７７平方メートル
以上


被告人は，パチンコや競輪といったギャンブルにのめり込み，青森市からの生活保護費や消費者金融からの借金の他，実兄から送金してもらった金銭のほとんどすべてをギャンブルに充てたため，生活に困窮し，将来を悲観して本件犯行に及んだものであり，本件建物が古い木造家屋で自己の部屋に放火すれば建物全体に火が燃え移ることを認識し，かつ，他の居住者の生命を奪う可能性もあることを十分に認識した上での犯行であることに鑑みれば，その動機は安易かつ身勝手で自己中心的であり，酌量の余地はない。犯行態様も，住宅密集地における集合住宅への放火であり，かつ，本件建物は築４０年以上の古い木造家屋であって，火の回りの早いことは容易に認識できたこと，にもかかわらず，ポリタンクや石油ストーブのカートリッジ内に残っていた少なくとも約１０リットルもの灯油全部を撒いた上で放火していること，被告人は本件建物の２階部分に身体の不自由な人や高齢者が居住していることを熟知していたこと，犯行直前に自室のドアを開けて廊下を見た際，他の居住者が寝静まっていることを認識し，かつ，本件建物の居住者らが寝静まっている時間帯に本件犯行を敢行したことからして，はなはだ危険かつ悪質である。被告人が本件犯行に使用した灯油は，本件建物の大家の妻が真冬に灯油も買えないほど金銭に困窮している被告人を心配して暖を採ることができるようにとの配慮から貸してくれたものであり，被告人はまさに恩を仇で返したものである。本件被害者２名は突然生命を奪われることにつき何らの落ち度もないのであって，その尊い命が失われたことは，誠に遺憾というほかない。燃えさかる居室内で，足が不自由なため逃げたくても逃げられず，隣室との境の壁を必死に叩いて助けを求めるしかできずに命を絶たれた被害者丙，逃げる途中で力尽きて倒れ，猛烈な火で焼かれて死んでいった被害者丁の無念さは計り知れず，その遺族らの憤りは大きい。また，被害者戊の傷害の程度も決して軽いとは言えない。さらに，本件犯行により本件建物の２階部分がほぼ全焼した上，隣接住宅にも財産的被害が生じている他，住宅密集地であることによる公共の危険の発生も軽視できず，近隣住民が多大な恐怖を感じたことは容易に想像できる。被告人は，本件犯行後，火の回りが思いのほか早かったことに驚いて我先にと逃げ出したものであるが，被告人の犯行に気付かずに寝ている他の居住者，隣接住宅の居住者らに対し，火災を知らせることもせず，消火活動や１１９番通報すらせずに逃げており，非難されてしかるべき行為である。にもかかわらず，被害者及び遺族に対する被害弁償の目途は全くない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重大というべきであり，本件犯行が計画的なものではないこと，被告人は犯行後自ら警察に出頭し，捜査当初から本件犯行を素直に認めて反省し，被害者や本件建物の大家に申し訳ない旨述べていること，被告人には前科・前歴がないこと等被告人に有利な情状を最大限考慮したとしても，主文掲記のとおり，無期懲役刑を科すのが相当であると判断した。
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　髙　原　　　章
裁判官　　室　橋　雅　仁
裁判官　　香　川　礼　子
（求刑　無期懲役）</s>原告らは，本願意匠と引用意匠とを離隔的に観察すると，観察者は，１ないし５の共通点を認識することができるけれども，これらの共通点は，いずれもこの種の物品によくある特徴であり，両意匠がこれらの共通点を共有するからといって，それだけで両意匠を混同することはあり得ないことである，と主張する。しかし，１なし５の共通点を構成する部分に公知な形状や周知な形状が含まれているとしても，公知であること，周知であることは，意匠の特徴を示す要素とはなり得ないことに何ら結び付くものではなく，上記各共通点があいまってなす全体の基調が，意匠全体の類否に大きな影響を及ぼすことを否定すべき理由となると考えるべき根拠はない。審決の「これら（１）及び（３）ないし（５）の共通点に（２）の点も相関連した全体のまとまりは，両意匠の全体の基調を形成しており，これら共通点は両意匠の類否判断に大きな影響を及ぼすものと認められる」（審決書２頁第３段落）との判断に誤りはない。
(4)原告らは，本願意匠はグッドデザイン賞等の数々の賞を受賞しており，専門家によっても，独創的で，高い創作性を有する，優れたデザインとして評価されたものである，と主張する。
本願意匠に係る牛乳びんは，そのデザイン性が優れたものであると評価され，グッドデザイン賞等を受賞しているものである（甲第２０号証）。しかし，その受賞理由は，例えば，「福祉的な視点に配慮し広範な使用者に対応したものとして特に優れている」（ユニバーサルデザイン賞），「滑り落ちないように改良を加えた点が評価できる。流通，ユニバーサル，エコロジカルに有効な商品である。」（グッドデザイン賞評価シート・審査会コメント），「①…超軽量瓶，②優れたリターナブル適正，③ユニバーサルデザイン（共用品）…」（２０００年１０月１７日付け日刊食品通信），「子供や高齢者も「持ちやすく，注ぎやすい」と高く評価している。」（２０００年１０月２７日付け週刊酒類・食品ニュース＆解説）（甲第２０ないし第２４号証（各枝番を含む。））というものであり，意匠を「物品…の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるもの」（意匠法２条１項）と規定する意匠法における意匠の登録要件としての判断と，これら各賞受賞に際して，本願意匠に係る牛乳びんが得た評価を同列に論じることはできない。すなわち，これら各賞の受賞については，上記のとおり，例えば，超軽量等の素材の選択改良，あるいは，リターナブル等の機能も含めた，広義のデザインといえる観点から，牛乳びんという具体的な商品に対しての評価がなされたものと考えられるのである。本件においては，先願である引用意匠と本願意匠との類似性が，意匠法９条１項の登録要件との関係で問題となっているのであり，上記の受賞理由を，引用意匠と本願意匠の類似性についての上記判断を左右すべきものということはできない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由は理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告らの請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸


しかし，前記のとおり，被控訴人は，職員が飲酒運転で摘発されたことを受け，職員の飲酒運転については，免職又は停職とすることでその厳罰化を図ることとし，その趣旨に従って本件指針の改正を行ったものであるから，飲酒運転で摘発された場合については，当初から，「飲酒運転での交通事故等・人身事故を伴わないもの」として「免職又は停職」処分とする趣旨であったことは明らかであり，「交通法規違反」として「停職，減給又は戒告」処分とするものでなかったというべきである。そうであれば，Ａが本件指針の字句を前記のとおり訂正したことは，むしろ，被控訴人の意思に沿うものであって，これをもって，本件指針が無効であるということはできない。」を加える。
６原判決１６頁１３行目と１４行目の間に
「(4)控訴人は，本件指針によれば，飲酒運転については，物損事故を起こして措置義務違反をした場合に免職すると記載されているのであるから，飲酒運転だけの場合に免職にすることは相当ではないと主張する。しかし，本件指針には「飲酒運転をした職員は，免職又は停職とする。」旨明記されており，飲酒運転の上，物損事故を起こして措置義務違反をした場合にのみ免職とする趣旨でないことは明らかであり，控訴人の主張は採用できない。」
を加え，１４行目の「(4)」を「(5)」と改める。
第４結論
よって，上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官      横山秀   憲
裁判官      川崎聡   子
裁判官      山口和   宏</s>事案の内容，認容額その他の事情を総合考慮すると，弁護士費用のうち２万円が本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。５以上によれば，原告の請求は金２０万２２７６円及び本件事故の日である平成１６年８月２２日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その範囲で認容することとし，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
名古屋簡易裁判所
裁判官鈴木   章夫</s>３　以上のとおり，審決の一致点，相違点の認定の誤りをいう取消事由２は理由があり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。よって，その余の点について判断するまでもなく，本件審決は違法として取り消すべきであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　岡本    　岳
裁判官      上田卓   哉
裁判官      早田尚   貴</s>裁判官　白井　幸夫
裁判官　蛭川　明彦</s>そうすると，「ホスト・センタ」と「関連ユーザ端末」の設置の位置関係については，本件発明１と引用発明１とで実質的に変わりはないというべきであり，本件発明１が「関連営業所」が「ホスト・センタ」と隔離された地に複数設置され，現場情報管理を行う方式を採用していることを前提に，集中管理方式を採用する引用発明１とはその点で相違するかのようにいう原告らの主張は，その前提を欠くものである。
のみならず，本件明細書（甲６，８）及び刊行物１（甲２）の記載によれば，本件発明１も引用発明１もいずれもネットワーク管理（ネットワーク化されたシステムにおける情報の管理）を行うものであることは明らかであるところ，証拠（乙３）によれば，ネットワーク管理は，ネットワークの利用者が満足する品質のよいサービスを提供するとともに，管理部門の作業効率等を高めることを目的とするのであること，そして，ネットワーク管理の方法に，ネットワーク管理のためのセンタを設置して，１元的に管理する集中管理方式と，管理主体ごとに独立してネットワーク管理を行う分散管理方式の２つが存在することは，本件特許出願の前に周知の事項であったことが認められる。したがって，引用発明１において，複数箇所に現場情報の管理場所を設置して，それぞれ独立した管理を行わせる，いわゆる分散管理方式を採用することは，当業者において適宜なし得たことというべきである。
(3)　本件発明１においては，情報管理に当たり関連営業所に蓄積された専門知
識が活用できるとの点について
原告らは，本件発明１によれば，「各関連営業所に蓄積された専門知識を活用できる」との効果が得られる旨主張するが，そのような効果は，「関連営業所」において現場情報を入手して，現場の管理を行うという構成を採用することにより予測される範囲の効果に過ぎず，格別のものということはできない。３　取消事由３（本件発明２の進歩性に関する判断誤り）について原告らは，①本件発明２と引用発明１との一致点，相違点についての本件審決の認定，②本件発明２の進歩性に関する本件審決の判断は，本件発明１に関して述べたと同様の誤りがあるとして，本件発明２の進歩性に関する本件審決の判断には誤りがあると主張するが，前記１，２に説示したのと同様の理由により，上記①，②の認定，判断に誤りはないというべきである。原告らの主張は，その前提を欠き，理由がない。
４　取消事由４（本件発明３及び４の進歩性に関する判断誤り）について本件発明２の進歩性に関する本件審決の判断に誤りがないことは前記３に述べたとおりであり，したがって，上記判断に誤りがあることを前提に本件発明３及び４の進歩性に関する本件審決の判断に誤りがあるとする原告らの主張は，その前提を欠き，理由がない。
５　取消事由５（本件発明７の進歩性に関する判断誤り）について本件発明１ないし４の進歩性に関する本件審決の判断に誤りがないことは，前記１ないし４に述べたとおりであり，したがって，上記判断に誤りがあることを前提として本件発明７の進歩性に関する本件審決の判断に誤りがあるとする原告らの主張は，その前提を欠き，理由がない。
６　以上の次第で，原告らが取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，本件審決に他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　　　      沖　　中　　康　　人


平成１７年５月１３日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１７年(少コ)第１１０７号　組合協賛金請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年５月１３日
少　額　訴　訟　判決
主　　文
１　被告は，原告に対し，金１２万０８７０円を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
主文１項と同旨
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
原告は，管理するＡ所在のマンション「Ｂ」のＣ号室の区分所有権を有する被告に対し，本人は居住せずに他に賃貸していることを理由に管理費とは別個に徴収される組合協賛金（月額６０００円）が，平成１６年１月２０日から同年１２月２０日まで未納であると主張して，金６万６０００円及び未納管理費残５万４８７０円の合計金１２万０８７０円の支払を求める。
２　被告の主張
原告が組合協賛金を請求する法的根拠はない。また，たとえ法的根拠が認められるとしても，月額６０００円という金額は高額であり，合理性がない。
３　主たる争点
本件組合協賛金を徴収することの可否
第３　当裁判所の判断
被告は，原告が組合協賛金を徴収する法的根拠がなく，支払には応じることはできないと主張する。しかしながら，証拠によれば，組合協賛金を徴収することは管理組合の総会で決議されていることが認められる。そして，この総会の決議は，すべての組合員にその効力を及ぼすものであるから，組合協賛金を徴収する法的根拠はここにあるというべきである。また，総会決議の背景には，本件マンションは自主管理になっており，平素の管理は実際に居住する組合員によって分担してなされているのであるから，居住せず他に賃貸している者は，金銭によってそれを補う義務を課せられたとしても，それは公平の見地から受け入れるべきであるという考え方があるものと認められる。組合協賛金を徴収するという実質的根拠はここにあると考える。
なお，月額６０００円という金額も本件マンションの規模からいって合理的範囲であると考える。
よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所少額訴訟６係
裁　判　官　　岡　田　洋　佑</s>この点に関する原告の主張は，採用することができない。(2)　そもそも，意匠審査基準は，上記のとおり，特許庁における意匠登録出願審査事務の便宜と統一を図るために定められた目安にすぎない性質のものであり，法規としての効力を有するものではない上，意匠法３条２項に定められた創作容易性の判断に当たって，原告主張のような内容のものが必須の要件であると解すべき根拠はないので，審決の意匠法３条２項の解釈の誤りをいう原告の主張は，採用することができない。意匠法３条２項の文言はもとより，この条項が改正された経緯，趣旨等の事情を考慮しても，原告の主張は，到底支持し得るものではない。
２　意匠法３条２項の適用の誤りについて
(1)　前記１に判示のとおり，意匠法３条２項の解釈に関する原告の主張は，採用することができないのであるから，その解釈を前提として同条項の適用の誤りをいう原告の主張もまた採用することができない。
(2)　原告は，本件登録意匠と引用意匠とのコンセプトが相違することなどを主張し，審決の意匠法３条２項の適用の誤りをいう。
検討するに，ケース本体の上面を平坦面状とすること，及びケース本体の稜部をほとんど直角状に表れるものとすることは，四角箱状ケースの上面及び稜部の造形処理の常套手段であり，収納ケースの分野においても従前から採用されているありふれた造形処理であること，引き出しの前面の態様についても，引用意匠２の引き出し前面の態様が本件登録意匠の出願前に公然知られたものであることは，審決の認定するとおりである。
そして，本件登録意匠の創作容易性の判断において，収納ケースの分野に限らず四角箱状ケースにおける造形処理の手法を参酌することは当然であるところ，上記ありふれた造形処理の手法を合成樹脂成形ケースの形態創作において採用することに格別の創作性があり創作困難であるとはいい難く，本件登録意匠は，ケース本体の上面につき，引用意匠１におけるケース本体の上面の態様を単にありふれた造形処理により改変して，上面全面を平坦面状とし，ケース本体の稜部の態様を単にありふれた造形処理により改変して，Ｒの程度をごく小さくし，ほとんど直角状に表れるものとした程度のものであり，また，引き出しについても，前面の態様を単に上記引用意匠２の引き出し前面の態様と同様の態様に改変した程度にすぎないものであるとの審決の認定も是認し得るものである。
上記認定事実に照らせば，当業者であれば，上記の態様を組み合わせることについて格別の創意を要さず，容易に想到できるものであって，本件登録意匠は，出願前に公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものであるとした審決の判断は，是認し得るものである。そして，以上の説示に照らせば，たとえ，原告主張のように，本件登録意匠のコンセプトが，全体を直線的に処理し，コーナーのＲ（丸み）を排除し，突出を排除するというものであったとしても，本件登録意匠を容易に創作し得ないということはできない。
意匠法３条２項の適用の誤りをいう原告の主張は，いずれも採用の限りではない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　佐　　　藤　　　達　　　文


さらに、女性を直接の対象としていない一般的な雑誌、経済誌及び新聞紙並びに飲食業界及び流通業界等の業界雑誌である「Ｈ２Ｏ」（日本放送出版協会発行）、「北海道新聞」（株式会社北海道新聞社発行）、「日経マーケット女性版」（日経ＢＰ社発行）、「フードビジネス」（株式会社フードビジネス発行）、「週刊スパ」（株式会社扶桑社発行）、「繊研新聞」（繊研新聞社発行）、「日本繊維新聞」（繊研新聞社発行）、「日本経済新聞」（株式会社日本経済新聞社発行）、「ＰＯＰＥＹＥ」（株式会社マガジン発行）、「ｄｉｎｉｎｇ」（株式会社柴田書店発行）、「ファッション販売」（株式会社商業界発行）、「紅茶カタログ」（株式会社東西社発行）、「パンニュース」（株式会社パンニュース発行）、「ＴＨＥＳＰＯＯＮ（キューピー株式会社発行）、「月刊食堂」（株式会社柴田書店発行）、「大分合同新聞」（有限会社大分合同新聞社発行）、「週刊文春」（株式会社文藝春秋発行）、「西日本スポーツ」（株式会社西日本新聞社発行）、「毎日新聞」（株式会社毎日新聞社発行）、「日刊スポーツ」（株式会社日刊スポーツ新聞社発行）、「近代食堂」（株式会社旭屋出版発行）、「ＭｄＮ」（株式会社エムディエヌコーポレーション発行）、「ケイコとマナブ（首都圏版）」（株式会社リクルート発行）、「ａｎ」（株式会社学生援護会発行）、「レタスクラブ」（株式会社ＳＳコミュニケーションズ発行）、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社発行）、「Ｂｅｇｉｎ」（株式会社世界文化社発行）、「朝日新聞」（株式会社朝日新聞社発行）、「自由民主」（自由民主党発行）、「産経新聞」（株式会社産経新聞社発行）、「ＦＩＧＡＲＯ　ｊａｐｏｎ」（ＴＢＳブリタニカ発行）、「ＢＵＺＺ」（株式会社ロッキング・オン発行）、「Ｃｕｔ」（株式会社ロッキング・オン発行）、「読売新聞」（株式会社読売新聞社発行）、「Ｇａｉｎｅｒ」（株式会社光文社発行）、「Ｄｅｌｉｃｉｏｕｓ」（株式会社世界文化社発行）、「ＣａｓａＢＲＵＴＵＳ」（株式会社マガジンハウス発行）、「グルメジャーナル」（飛鳥出版株式会社発行）、「日経レストラン」（株式会社日経ＢＰ社発行）、「日経トレンディ」（株式会社日経ＢＰ社発行）、「Ｚａｋｋａ」（株式会社主婦の友社発行）、「パン店菓子店」（株式会社旭屋出版発行）、「ＥＮＧＩＮＥ」（株式会社新潮社発行）、「ＫｅｌｌｙグルメＤＸ」（株式会社ゲイン発行）、「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　ＨＡＩＫＡＲＡ　ｃａｆe」や、ホームページ上でも、アフタヌーンティー店舗の経営の内容や店舗の様子、平成１４年に開店したジェネラルストアなどが頻繁に紹介されている（甲１３ないし１７、４４ないし４７、５０、５５、５６、６３、６５、９０、９１、９４、９７、１０１ないし１０３、１１２、１１４ないし１１６、１２８、１５３、１７２、１８０、１８８、１９０、２０５、２０８、２１０、２３０、２４５、２５４、２６１、２６３、２６４、２６６、２６９、２７０、２７２、２７４ないし２７８、２８４、２９２、２９６ないし３０１）
</s>このような点に照らすと，原告は，本件店舗の経営者が原告であると，在留資格「技能」では在留することができないと考え，雇用契約書を偽造したか，あるいは，本件会社ないしＴの了解のもと，虚偽の内容の雇用契約書を作成したとの疑いを払拭することはできない。さらに③について検討するに，貸主が保管している「建物賃貸借契約書（事業用）」（乙２６に添付）中の「（Ｄ）貸主及び管理人」及び「（Ｅ）借主及び緊急時の連絡先」欄は空欄であること，同契約書末尾の借主欄には原告の住所と原告の署名押印のみがあること，契印も原告の印影であること，他方，原告提出に係る乙２５には，「（Ｄ）貸主及び管理人」の欄に本件会社及び代表取締役の各記名印があること，同書面末尾の借主欄には原告の住所と原告の署名押印の下に本件会社の住所と本件会社の各記名印があることなどにかんがみれば，上記契約書は，原告が本件店舗の経営主体が本件会社であることを装うために，後日，本件会社等の記名印を使用して改ざんしたものと推認することができる。
以上のとおりであって，本件会社が本件店舗の経営者であるとの原告の主張は採用できず，前記認定を覆すことはできない。
ウ　在留資格該当性についての判断の当否
前記のとおり，本件店舗の実質的経営者は原告であり，かつ本件店舗を開店するに当たって，原告が相当の資金や労力を費やしたと認められる以上，本件資格変更申請が許可された場合に予定している活動は，主として本件店舗の経営であると推認することができる。この点，原告は，本件資格変更申請の際，被告に対し，「二度と在留資格外の行為はいたしません。」などと記載された平成１６年２月１日付け理由書を提出している（乙１９）が，その内容は，「契約等をしてはいけないとゆう事を知らず……あのような法律行為をしてしまいました。」とあるように，契約等の法律行為を自分名義では行わないことを表明しているにすぎないと解される上，「弟一人では大阪と名古屋の両店舗を切り盛り運営していくことはとうてい無理」であると自認していることを考慮すると，実質的な経営から離れる意思があるとは認め難く，実際にも，本件店舗は原告の経営面における関与なくして維持できないと考えられるから，上記判断を覆すことはできない。そうすると，原告は本件店舗を実質的に経営する傍ら，調理等の業務に携わることも予定しているとしても，なお，在留資格「技能」が想定している活動を超える活動を企図していると判断することができるから，原告について「技能」の在留資格該当性を認めなかった被告の判断に，事実誤認の違法があるとは認められない。
したがって，被告のした本件在留資格変更不許可処分は，その余について検討するまでもなく，適法といわざるを得ない。
３　よって，本件訴えのうち本件不更新通知の取消しを求める請求に係る部分は不適法であるから同部分を却下し，本件在留資格変更不許可処分の取消しを求める原告の請求には理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久


６　控訴人は、予備的に著作権法一一三条三号に基づいて、損害額を算定すると主張する。しかし、本件契約の存在を前提にして、なお、被控訴人が控訴人の著作権又は著作隣接権を侵害したと認めるに足りる証拠はない。のみならず、この点を別としても、控訴人の損害額についての主張に理由がないことは、前示のとおりである。
二　当審における被控訴人の主張に対する判断
当審における被控訴人の主張の要点１、並びに同２のうちの控訴人が、原判決の認容額どおりの弁済の受領を拒絶したこと、及び被控訴人が原判決言渡しの後、控訴人に対し、原判決の認容額を供託したことは当事者間に争いがなく、同２のうちのその余の事実は、甲第一一八号証、乙第一四ないし第一六号証によりこれを認める。
三　結論
以上によれば、原判決中、本訴請求を棄却した部分は相当であるから本件控訴を棄却することとし、控訴人の本訴請求に係る債務不履行に基づく損害賠償請求権は、被控訴人の前記弁済供託により消滅したものというべきであって、原判決中、本訴請求を認容した部分（主文第一項）は、結果的に不当であるからこれを取り消して、右部分に係る控訴人の本訴請求を棄却することとし、また、控訴人の当審における請求である、不法行為に基づく損害賠償請求（損害について著作権法一一三条三号を根拠とする点も含む。）は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用につき、民訴法六一条、六二条、六四条、六七条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官   　　山　　下　　　和　　明
裁判官　   　山　　田　　　知　　司
裁判官   　阿　　部　　　正　　幸</s>３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　        充</s>２前記１のとおり，本件訴訟については行政事件訴訟法４３条１項により同法１０条２項が準用されるから，原告が，本件裁定の違法事由として本件再議決の違法性を主張することは許されないというべきである。原告が本件訴訟において主張する本件裁定の違法事由は，前記第２の３(2)の原告の主張のとおりであって，結局，本件再議決が法１００条に違反し違法であるから本件裁定も違法であるというものであり，裁定手続の違法等，本件裁定固有の違法事由を主張するものではない。したがって，本件請求は，争点(2)について判断するまでもなく失当である。
３争点(2)について
(1)なお，仮に，原告主張のように本件訴訟には行政事件訴訟法１０条２項は準用されないと解する余地があるとしても，以下のとおり，本件再議決は法１００条に違反するものとは認められず，これを適法とした本件裁定が違法であるとも認められない。
(2)原告は，本件再議決の定める本件委員会の調査事項である「企業からの資金提供に関する問題」は，一般的抽象的で特定性を欠いており，市の事務と無関係の私企業間の経済活動を対象とするものであるから，法１００条１項に違反すると主張する。
しかしながら，前記第２の１の事実及び証拠（乙１１ないし１６，１９）並びに弁論の全趣旨により認められる平成１４年１１月２８日から同年１２月１７日までの一連の新聞報道の内容，同年１１月２９日から本件議決がされた同年１２月１９日までの間の市議会における審議経過，本件議決後に行われた本件委員会の活動内容，本件再議決がされた平成１５年１月２２日の市議会における審議内容に鑑みれば，本件議決及び本件再議決において定められた本件委員会の調査事項である「企業からの資金提供に関する問題」とは，Ｂ又はその経営者であるＣらからＨ個人又は同人の妻が経営するＩへの資金提供が，Ｂ及びＪ株式会社を構成員とする特別共同事業体と市との間の平成１１年度の市クリーンセンター運営管理業務委託契約の締結に影響を及ぼしたかという問題を中心に，前記資金提供の市の事務への影響の有無の問題を指すものと解するのが合理的である。
原告は，「企業からの資金提供に関する問題」という一般的抽象的な文言を，本件議決ないし本件再議決前後の市議会の審議経過等を勘案して，ＢからＨ等に提供された資金と市クリーンセンター運転管理業務委託契約等の市の業務との関係を指すと解することは，不当に緩やかな解釈であって許されないと主張するが，議会の議決も意思表示である以上，その内容を，当該議決の対象である議題の提案理由その他当該議決がされた前後の議会の審議経過を勘案して合理的に解釈することが許されないと解すべき理由はなく，本件裁定における本件委員会の調査事項の解釈が不当に緩やかなものであるとする原告の主張は，これを採用することができず，本件委員会の調査事項が特定性を欠く旨の原告の主張も，採用することができない。また，前記認定にかかる本件委員会の調査事項が，市クリーンセンターの運営管理業務委託契約の締結等の市の事務と関連することは明らかであるから，本件委員会の調査事項が市の事務との関連性を欠く旨の原告の主張も，理由がない。
なお，原告は，本件委員会の調査目的は，調査権の持つ本来の純粋な目的を超えた違法なものであるとも主張するが，本件委員会の調査目的が，政敵の内情暴露や個人の秘密を探り出す等の違法なものであると認めるに足りる証拠はない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官山口   博
裁判官武田   美和子
裁判官島根里織


また，一審原告らⅠは，一審被告ｉらが本件決定による価格で京都市から本件土地を買い受けることは暴利行為に当たるから同決定による売買は無効であり，一審被告ｉらは，本件土地の当初の取得価格を知悉しており，本件決定で示された代金額が不当であることを知り得たのであるから，その上で京都市から上記代金を取得した以上，京都市に対し，上記代金相当額の不当利得返還義務を負うと主張する。しかしながら，本件決定で定められた本件土地の価格は前記認定の適正価格の概ね２倍程度にとどまるから，本件土地の売買が暴利行為に当たるということはできず，その他，上記売買を無効とすべき事情は本件全証拠によるも認められない。したがって，一審原告らⅠの上記主張は採用できない。
第四　結論
以上によれば，一審原告らの一審被告ａに対する本件請求は，２６億１２５７万７９７２円及びこれに対する本件決定が確定した後である平成５年６月３０日以降支払済みまで民法所定の年５分の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきであり，一審原告らⅠの一審被告ｉらに対する本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって，これと一部異なる原判決中一審被告ａ関係部分は相当でないから変更し，一審原告らⅠの一審被告ｉらに対する本件控訴及び一審被告ａの本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，仮執行宣言を付するのは相当でないのでこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　武田多喜子
裁判官　小林秀和
裁判官　青沼潔</s>裁判官    　　　宍　　戸　　　　　充</s>したがって，被告人については，その責任の重さを問い，規範意識と人身の安全に対する意識の改善を図り，同種犯罪を繰り返すことを防止するためには，自由刑を科する必要性が相当にあると認められる。なお，原判決は，その（量刑の理由）において，「各犯行は，・・・（中略）・・・被告人のとっさの判断の誤りも加わってなされたものであり」あるいは「各犯行に常習性があるとは認められず」と判示するが，その趣旨は必ずしも明確でないものの，本件一連の犯行の状況や各犯行の内容からすると，とっさの判断の誤りという点は是認できず，また，原判示第２の救護義務違反等及び同第３の人身事故については，常習性の欠如が，その責任を軽減するものではない，といえる。
なるほど，被告人のために酌むべき事情として，原判示第３の業務上過失傷害の被害者及び同第２の交通事故の被害者らの傷害は，幸いにしていずれも比較的軽微であったこと，被告人は，同第３の業務上過失傷害の犯行後，いったんは逃走を図ったものの現場に戻っていること，原審及び当審において反省の態度を示し，各交通事故の被害者らに対しても謝罪するなど誠意を尽くしていること，上記被害者らとはいずれも示談が成立し，各被害者らは，書面を作成し，あるいは原審公判廷で自ら証人として証言するなどして，被告人に対し寛大な処分を望む意思を明示していること（なお，弁護人が主張するように，被害者らの嘆願や寛大な処分を望むとの意思表示があるものの，それは，酒気帯び運転の関係ではその責任を軽減するものではないといえる。），両親が監督を誓っていること，速度違反による罰金前科１犯以外には前科がないことの各事情が原判決当時存在し，また，原判決後に，上記各被害者らが，重ねて被告人が職場復帰できるような判決を望む旨の嘆願書を作成していること，被告人はボランティア活動に従事するなどして更に反省を深めていることが認められる。
しかしながら，上記のとおり，被告人については自由刑を科する必要性が相当にあり，上記酌むべき事情をもってしても，その必要性が著しく減弱されるものではないというべきであり，被告人が，国家公務員たる日本郵政公社職員で（日本郵政公社法５０条），禁錮以上の刑に処せられると当然に失職する（国家公務員法７６条）不利益を受けることがあったとしても，罰金刑を選択する余地は本件ではないといわざるを得ない。したがって，被告人を罰金１３０万円に処した原判決の量刑は軽すぎるから，論旨は理由がある。
３よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，被告事件について更に次のとおり判決する。原判決認定の事実に原判決と同一の罰条を適用し，また，原判示第２については原判決と同じ観念的競合の処理をした上，原判示第１ないし第３の各罪につき各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い原判示第３の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予し，原審における訴訟費用を被告人に負担させることにつき刑訴法１８１条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
平成１５年１０月９日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　根　　　本　　　　　　　渉
裁判官　　　髙　　　木　　　順　　　子


ア　休日出勤に関する日本通運の操配者による都合聴取について控訴人は，平成９年３月以前の操配状況は，日本通運の操配担当者の指示にもとづき，控訴人において，各従業員に対して勤務を命じていた旨主張する。しかし，前記（引用にかかる原判決）のとおり，日本通運の操配担当者が直接控訴人従業員に都合を聴取していたと認められる（乙６３，６４，原審証人Ｃ）。イ　平成９年８月２７日から１０月２８日までのＢら４名の休日割当出勤状況につ
いて
控訴人は，原判決が，組合員は，休日割当出勤が通常出勤であることを認識し，平成９年９月７日以降にＦが，Ｅが，Ｂが，それぞれ休日割当出勤に応じた（乙６３）と認定したことを非難して，平成９年８月２７日の団体交渉後，乙４２のとおり，休日割当出勤に応じていない日も多い旨主張する。しかし，乙４２によれば，控訴人主張の事実を認めることができるが，前記（引用にかかる原判決）認定は，平成９年９月から１０月にかけて，Ｂら４名が休日割当出勤に応じようとしていたことを認定したものであって，控訴人主張事実が認定できたとしても，結論に影響を与えるものではない。
ウ　Ｃ発言について
控訴人は，原判決はＣの発言の趣旨を曲解したものと非難する。しかし，Ｃの発言内容は原判決認定のとおりであり，仮にＣの内心の意思が控訴人主張のとおりであったとしても，Ａが発言と異なるＣの内心の意思を理解したことを窺わせる証拠はなく，控訴人の主張は採用できない。
エ　Ｈの暴力について
控訴人は，平成９年１０月２８日の件について，「個人の口げんかの域を出ない」ものであり，「暴力を振るう事件」ではない旨主張する。しかし，甲６によってもＨがＦを突くなどの有形力の行使をしたことが認められる（Ｈ自身が相手の挑発に乗ってしまったと暴力行為をしたことを認めている。）。
３（結語）
よって，これと同旨の原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官倉田慎也は填補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　青　　　山　　　邦　　　夫</s>この点に関する原告の主張は，採用することができない。(2)　そもそも，意匠審査基準は，上記のとおり，特許庁における意匠登録出願審査事務の便宜と統一を図るために定められた目安にすぎない性質のものであり，法規としての効力を有するものではない上，意匠法３条２項に定められた創作容易性の判断に当たって，原告主張のような内容のものが必須の要件であると解すべき根拠はないので，審決の意匠法３条２項の解釈の誤りをいう原告の主張は，採用することができない。意匠法３条２項の文言はもとより，この条項が改正された経緯，趣旨等の事情を考慮しても，原告の主張は，到底支持し得るものではない。
２　意匠法３条２項の適用の誤りについて
(1)　前記１に判示のとおり，意匠法３条２項の解釈に関する原告の主張は，採用することができないのであるから，その解釈を前提として同条項の適用の誤りをいう原告の主張もまた採用することができない。
(2)　原告は，本件登録意匠と引用意匠とのコンセプトが相違することなどを主張し，審決の意匠法３条２項の適用の誤りをいう。
検討するに，ケース本体の上面を平坦面状とすること，及びケース本体の稜部をほとんど直角状に表れるものとすることは，四角箱状ケースの上面及び稜部の造形処理の常套手段であり，収納ケースの分野においても従前から採用されているありふれた造形処理であること，引き出しの前面の態様についても，引用意匠２の引き出し前面の態様が本件登録意匠の出願前に公然知られたものであることは，審決の認定するとおりである。
そして，本件登録意匠の創作容易性の判断において，収納ケースの分野に限らず四角箱状ケースにおける造形処理の手法を参酌することは当然であるところ，上記ありふれた造形処理の手法を合成樹脂成形ケースの形態創作において採用することに格別の創作性があり創作困難であるとはいい難く，本件登録意匠は，ケース本体の上面につき，引用意匠１におけるケース本体の上面の態様を単にありふれた造形処理により改変して，上面全面を平坦面状とし，ケース本体の稜部の態様を単にありふれた造形処理により改変して，Ｒの程度をごく小さくし，ほとんど直角状に表れるものとした程度のものであり，また，引き出しについても，前面の態様を単に上記引用意匠２の引き出し前面の態様と同様の態様に改変した程度にすぎないものであるとの審決の認定も是認し得るものである。
上記認定事実に照らせば，当業者であれば，上記の態様を組み合わせることについて格別の創意を要さず，容易に想到できるものであって，本件登録意匠は，出願前に公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものであるとした審決の判断は，是認し得るものである。そして，以上の説示に照らせば，たとえ，原告主張のように，本件登録意匠のコンセプトが，全体を直線的に処理し，コーナーのＲ（丸み）を排除し，突出を排除するというものであったとしても，本件登録意匠を容易に創作し得ないということはできない。
意匠法３条２項の適用の誤りをいう原告の主張は，いずれも採用の限りではない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　佐　　　藤　　　達　　　文


５以上によれば，南門の位置を変更することにより林業試験場の樹木に悪影響が生ずるか等について十分に審理することなく，本件都市計画決定について裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してしたものであるということはできないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そこで，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官津野修，同中川了滋，同古田佑紀の各補足意見がある。
裁判官古田佑紀の補足意見は，次のとおりである。
私は，本件公園に関する都市計画が昭和３２年に決定された当時の状況にかんがみ合理性を欠くものであるといえるかどうかを判断するため，樹木の状況を明らかにし，南門の位置の決定あるいは区道との接続部分の設定の合理性について更に審理を尽くす必要があるとする趣旨の法廷意見に対し異論を挟むものではないが，以下の点について，補足して意見を述べておきたい。
法廷意見は，都市施設の区域の決定の合理性を判断するに際し，利用可能な公有地があるときは，そのことも一つの考慮要素となり得るとする。確かに，利用可能な公有地があり，民有地ではなくそれを利用しても都市計画の目的を実現する上で特に差が生じないような場合は，特段の事情がない限り，特定の個人に負担が集中することを避ける観点から，そのような民有地の利用は合理性を欠くといえるであろう。しかしながら，都市計画は，長い年月をかけて，状況の変化に応じて修正を加えながら，できる限り任意買収によって，昀も適切と考えられる都市の姿を形作って行く場合が少なくないと思われるのであって，民有地だけではなく公有地が存在するために，都市計画の目的達成から見てより合理性の低い計画を立てることを余儀なくされるとすれば，それは，都市計画の本旨に反するといわなければならない。
もとより，法廷意見も，このようなことを求めるものではないが，この点に関する私の見解を明らかにしておくこととする。
裁判官津野修，同中川了滋は，裁判官古田佑紀の補足意見に同調する。(裁判長裁判官滝井繁男裁判官   津野修   裁判官今井   功裁判官
中川了滋裁判官古田佑紀）</s>甲３，４，９２，９３，乙１～３，弁論の全趣旨によれば，平成１０年４月２日に大阪地方裁判所平成９年(ヨ)第２７４１号事件仮処分決定に基づく執行が行われた際，控訴人側が指示した執行の対象にロ号方法で製造した物があり，被控訴人側で執行官に対象が異なる旨を説明したが，対象物の商品名がエミカライン２５と同じであり，執行官は，外形的に似ている以上，執行するしかないと言って，執行を完了し，被控訴人側の執行異議等の申立ても裁判所の容れるところとならなかったこと，ところが，被控訴人が営業妨害禁止を求めた本件本訴請求に係る大阪地方裁判所平成１０年(ヨ)第１３２３号製造販売妨害差止仮処分事件において，同年７月２４日控訴人と被控訴人との間で，控訴人は，本件特許権に基づきイ号方法の使用の差止めを求めた仮処分事件（大阪地方裁判所平成９年(ヨ)第２７４１号）の仮処分決定に基づいて，ロ号方法で製造した物件について執行することはしない旨，本和解が暫定的なものであって，当事者双方の権利義務に何らの影響を与えるものではない旨の和解が成立したことが認められる。しかし，控訴人が，執行の対象がロ号方法で製造した物であることを確定的に知って執行をさせたこと，外形の構造上，イ号方法を使用したものかロ号方法を使用したものかを区別し得るような特徴があること，第三者に対し，被控訴人がロ号方法を使用して本件特許権を侵害している旨陳述していることについては，いずれもこれを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，控訴人においてロ号方法が本件特許権を侵害しているという態度を全く変えておらず，被控訴人がロ号方法によりロ号物件を製造し，それを需要者に販売している状況下において，現にロ号物件が強制執行により執行官保管のまま保管されている（被控訴人会社内に執行官保管の公示を付したまま保管されている）としても，前記執行自体，執行官の権限と責任で行われたものであること及び本判決によりロ号方法の使用の差止め及びロ号方法を使用した採光窓付き鋼製ドアを生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求める反訴請求が棄却されることを考慮すると，控訴人において，被控訴人がロ号方法を使用して本件特許権を侵害している旨を第三者に対し陳述，流布したり，ロ号方法で採光窓付き鋼製ドアを製造すること及び別紙原告ロ号方法目録記載の鋼製ドアを製造，販売することを妨害するとまでは認められない。したがって，控訴人が，不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争行為をしたこと，又はその行為をするおそれがあること，被控訴人主張に係る業務妨害行為をするおそれがあることは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
６　争点７（被控訴人の控訴人に対する損害賠償請求の可否，損害額）について上記説示によれば，控訴人には故意，過失が認められず，責任原因が存しないというべきであり，他にこれを肯認すべき事実関係を認めるに足りる証拠もないから，被控訴人の主張は採用できない。
７　結論
よって，被控訴人の当審追加請求を含む本訴請求，控訴人の反訴請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却すべきであり，原判決は相当であるから，本件控訴，附帯控訴，当審追加請求をいずれも棄却し，主文のとおり判決する。
口頭弁論終結日　平成１３年７月１７日
大阪高等裁判所８民事部
裁判長裁判官　　竹　　　原　　　俊　　　一
裁判官    若　　　林　　　　　　　諒
裁判官　　西　　　井　　　和　　　徒


(一)　上記１及び２の損害額について，ＥのＣ警察官に対する関係の過失割合１０分の９を過失相殺減殺し（Ｅ損害分６６０万０５１２円，各原告固有損害分各１０万円），被告らによる原告らに対する既払額合計５６万５０００円（前提事実４）を弁済充当すると，被告県が負担すべき賠償額は，各原告に対し，各３１１万７７５６円となる。
(二)　本件の事案の性質・内容，本件の認容額等に照らすと，原告らが被告県に請求することができる弁護士費用相当損害金は，各３０万円であると認めるのが相当である。
(三)　そうすると，被告県は，自賠法３条に基づき，各原告に対し，各３４１万７７５６円の支払義務を負うことになる。
第五　結論
以上の次第であるから，被告Ａは，不法行為に基づき，各原告に対して，２５８１万９２９０円及び内金２３５１万９２９０円に対する本件事故の日の後である平成１３年８月１４日から，内金２３０万円に対する訴状送達の日の翌日である平成１５年１１月２０日から，それぞれ支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負い，また，被告県は，自賠法３条に基づき，各原告に対し，各３４１万７７５６円及び内金各３１１万７７５６円に対する本件事故の日の後である平成１３年８月１４日から，内金各３０万円に対する訴状送達の日の翌日である平成１５年１１月１９日から，それぞれ支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負い，被告県の上記支払義務の限度で被告県と被告
Ａは不真正連帯債務を
負うことになる。
よって，原告らの請求は，上記限度で理由があるから上記の限度で認容し，原告らのその余の請求は失当として棄却すべく，訴訟費用の負担につき，民訴法６４条，６５条１項本文，６１条を，仮執行宣言につき，民訴法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　金馬健二
裁判官　　　　徳岡　治
裁判官　　　　辻　　井　　由　　雅</s>１　第二の一１(一)（本件覚書による本件契約の締結）及び同(二)（本件契約に基づく開発と成果の実施）の事実は、当事者間に争いがない。そして、右事実及び甲第一七、第一八号証によれば、被控訴人は、本件覚書第六条(3)により、控訴人に対し、技術料を決定する協議に応じる債務を負っていること、及び、右債務は、同条(1)、(2)において、互いに既に売上金額に応じた支払をすることを約束している技術料の具体的金額を定めるためのものであるから、単に形式上「協議」をすればよいというものではなく、協議において、売上金額に応じた適切な技術料を算定するための努力をしなければならないという債務であることが認められる。そして、被控訴人において、売上金額に応じた適切な技術料を算定するための努力をし、控訴人が、協議債務履行の受領として同様の努力をすれば、双方は、売上金額に応じた適切な技術料を定めることができることは明らかである。なお、控訴人の「協議が整う状況にあった」（第二の一１(四)）との主張は、控訴人において協議債務履行の受領の意思があったとの趣旨を含むものと解される。そうである以上、控訴人は、被控訴人に右債務の不履行がある場合には、これにより、右債務が履行されたならば取得できたはずの具体的な「売上金額に応じた適切な技術料」債権を取得できなかったのであるから、右債権は、被控訴人の債務不履行と因果関係のある損害であるところの、控訴人の得べかりし利益である。
２　したがって、本訴の債務不履行に基づく損害賠償請求を判断するに当たっては、①被控訴人に右債務の不履行があるか否かを認定し（例えば、控訴人が被控訴人に対して協議を求めていない状態では、被控訴人に債務不履行があるとはいえない。しかし、本訴の和解期日における協議も、同条(3)の「協議」に当たり得ることは、当然である。また、協議において不適切な金額に固執して譲らないとすれば、「売上金額に応じた適切な技術料を算定するための努力」をしないのであるから、協議債務の本旨に従った履行ではないことは前示のとおりである。）、これがあると認められた場合には、②控訴人の得べかりし利益、すなわち、「売上金額に応じた適正な技術料」債権の価額について認定判断すべきである。３　原判決は、協議が合意に達していないために控訴人が具体的な技術料債権を有しないことを理由に、控訴人に具体的な損害が生じていないとの見解により本訴請求を棄却したため、原審においては、右２①、②の点について十分な弁論がなされていない。しかし、「具体的な『売上金額に応じた適切な技術料』債権」が控訴人の得べかりし利益であることは前示のとおりであるから、控訴人がこれを有してないことを理由に、控訴人に損害が生じていないということはできない。原判決は不当であり、右２①、②の点について更に弁論をする必要がある。その場合に、当審において審理判断することは、当事者の審級の利益を失わせることになる。
二　技術料支払の請求及び不当利得返還の請求について本件記録及び右一において述べたことによれば、当審における新請求である、技術料支払の請求及び不当利得返還の請求は、直ちに認容し得るものではないことが、明らかである。したがって、本件においては、債務不履行に基づく損害賠償請求のほかに、これと選択的請求として技術料支払の請求及び不当利得返還の請求がなされているけれども、そのことによって、本件について更に弁論をする必要がなくなるものではない。
三　結論
よって、原判決を取り消したうえ、民事訴訟法三〇八条一項を適用して、本件を原審に差し戻すこととし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官         山　　下　　和　　明裁判官         山　　田    知    司
裁判官         宍　　戸　　　　　充


(2)被告Ｃは，翌日の公文書公開に対応するために風呂敷包み２個分の大量の資料を持ち帰る必要があった旨供述する。しかし，同被告が持ち帰った資料の内容及びその必要性を裏付ける的確な証拠はなく，同被告の供述を直ちに採用することはできない。また，仮に大量の資料を６月２２日に公文書館で使用する必要があったとしても，公文書館は被告Ｃの勤務する区画整理部からは約３０分で移動することができる距離にあるのであり，現に公文書館からはＪ主幹と２人で電車で帰庁していることに照らせば，２２日の朝出勤した後，本件資料を持って公文書館に行くことも可能と考えられ，以上の点に照らせば，タクシー乗車券を使用する必要性を認めることはできないというべきである。
また，請求対象１８のタクシー乗車券は，本件事務所所属のＩが交付を受けたものを他部署所属の被告Ｃに交付して使用させたと認められるが，実施要領は，交付を受けたタクシー乗車券を他の者に使用させることを原則として禁じており（７条６項），使用後の取扱責任者の照合，点検の際にそのような使用は適正を欠くものとして是正することが予定されている（８条２項，１０条）。にもかかわらず，請求対象１８については他者使用の点が看過され，適正な使用として処理されているが，このような処理は実施要領の定めを大きく逸脱するものといわざるを得ない。
以上の点に照らすと，請求対象１８のタクシー乗車券使用に係る経費の支出は違法であり，被告Ｃは，請求対象１８のタクシー乗車料金７２２０円につき大阪市に対して同額の不当利得返還義務を負うといわざるを得ない。
８　結論
以上によれば，原告らの請求は，主文第１ないし第３項記載の限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項を適用し，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　山　下　郁　夫
裁判官　　山　田　　　明
裁判官　　畑　　　佳　秀
別紙
タクシー乗車券使用状況一覧（省略）</s>，，このように平成１８年８月４日以降の仕様変更前被告製品の売上高は１億６１４８万９２２５円であり，利益率が３０パーセントであるから，原告の被った損害額は，４８４４万６７６７円であると認められる。
()弁護士等費用3
本件訴訟の内容，認容額その他諸般の事情を考慮すれば，弁護士等費用としては４００万円が相当であると認める。
()被告は，本件特許とは関係しない製造承認を受けたことに基づく後発医薬4品としての地位が被告製品の売上に貢献していること，本件特許を侵害しないよう仕様変更をしても被告製品の販売を継続することができていること，原告が本件特許を実施していないこと，本件特許の進歩性が極めて低く，かつ，他の代替技術も存在することなどを主張して，寄与度減額すべきであると主張する。
しかしながら，仕様変更前被告製品は，その全体が本件発明を実施してい，，るものであること本件発明を実施することにより高い選択吸着性を実現し原告製品の後発医薬品として製造承認を受けて製造販売してきたものであると考えられることからすれば，被告の主張する事情をもって寄与度減額をすべきと認めることはできない。
()以上によれば，平成１８年８月４日から平成２０年３月までの期間におい5て仕様変更前被告製品が販売されたことより被った原告の損害は，４８４４万６７６７円に弁護士等費用４００万円を加えた５２４４万６７６７円と認められる。
()なお，原告は，前記請求の趣旨(   )において，１３９万７９１４円の補償62金請求に加えて，請求の趣旨()における請求と一部重複する期間である平3成１８年８月４日から同年１０月３１日までの期間における損害として請求の趣旨()における請求とは別個に１８８万７１８４円を請求しているが，3上記のとおり，本件の審理において，平成１８年８月４日から平成２０年３月までの間における損害額の総額しか明らかにならず，その期間ごとの内訳は明らかでないため請求の趣旨()で請求している期間に限った損害額は不2明であるから，同請求は理由がないといわざるを得ない。ただし，前記請求の趣旨()において，平成１８年８月４日から平成２０3年１０月３１日までの期間における損害及び弁護士等費用を請求しているため，同請求は，上記損害金全額（５２４４万６７６７円）について理由があると認められる。
８結論
以上によれば，原告の請求のうち請求の趣旨()記載の被告製品の製造販売1の差止め及び廃棄を求める部分（請求の趣旨()）については，予備的請求も1含めていずれも理由がないので，これを棄却することとする。請求の趣旨()記載に係る請求（訴状記載の請求）のうち，特許法１８４条2の１０に基づく補償金５６万７４５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，これを認容することとし，その余は理由がないので，これを棄却することとする。請求の趣旨()記載に係る請求（平成２０年１２月１日付け訴えの変更申立3書記載の請求）のうち，不法行為に基づく損害賠償５２４４万６７６７円及びこれに対する同申立書送達の日の翌日である平成２０年１２月５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，これを認容することとし，その余は理由がないので，これを棄却することとする。
そして，主文第１項については，仮執行宣言を付すこととし，仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部   正幸
裁判官柵木澄子
裁判官舟橋伸行


さらに、関係証拠に照らすと、被告人は、自己の暴力団の組織の資金を得るなど、要するに自己の利を図ることを意図して、覚せい剤の輸入を計画し、自ら海外の関係者らとも種々連絡を取り合い、配下組員や知人らに指示するなどして、積極的に本件の準備、遂行に当たったことが優に推認できる。すなわち、被告人は、本件各犯行の実行行為自体を行ったものではないが、本件における首謀者としての立場にあり、その役割は、各共犯者の中でも最も主導的、中心的なものであったことが明らかである（なお、被告人は、当審公判で、本件は、現在既に死亡しているＩなる者が計画、遂行した犯行であって、被告人はＩに頼まれて協力したにすぎないと供述しているが、この供述は不自然、不合理で、関係の証拠とも矛盾する点が多く、信用できないことが明らかである。）。そのほか、被告人は、昭和五二年から昭和五九年までの間、覚せい剤取締法違反又はこれを含む罪により、三回にわたって懲役刑を受けた後、平成四年三月には、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反の罪により、懲役六年の判決を受け（原判決摘示の累犯前科）、平成九年七月にその刑の執行を受け終わったなどの前科を有し、右最終刑の執行終了後一年余を経過したばかりで本件に及んでいるなどの事情をも併せて考慮すると、被告人の刑責には誠に重いものがあるといわざるを得ない。そうすると、前記経緯で被告人らが本件覚せい剤を海中に沈めた後、結局その回収に失敗したため（なお、その一部は捜査機関に発見、押収されている。）、本件の覚せい剤が現実に本邦内で拡散、流通するには至らなかったこと、前述のとおり、覚せい剤輸入罪の関係では被告人に予備罪の成立が認められるにとどまっており、関税法違反（輸入禁制品の輸入）の関係でも未遂罪が成立するにとどまっていることや、被告人の家庭事情等、被告人のため考慮すべき諸事情を勘案しても、被告人を懲役一八年及び罰金六〇〇万円に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
よって、刑訴法三九六条により本件各控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。</s>ポリオルガノシロキサン単位の繰り返し数が３０～１５０であるポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、及び（Ｃ）フィブリル形成能を有する平均分子量５００，０００以上のポリテトラフルオロエチレンからなり、（Ａ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の５～１００重量％、（Ｂ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の９５～０重量％、（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサン部のの割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の０．１～２．０重量％、（Ｃ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して０．０５～１．０重量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサン部の割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の０．５～１．５重量％であることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
３　本件決定の理由
本件決定は、本件訂正請求に係る訂正を認め、本件発明の要旨を同訂正後の特許請求の範囲の記載（上記２(2)）のとおり認定した上、本件発明は、特開平５－２１４２３４号公報、特開平４－２８５６５５号公報、特開平５－２６２９７５号公報及び特開昭５３－８８８５６号公報記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、その特許は取り消されるべきものとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定した点は、本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。そして、この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件決定が本件発明の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定したこと、他方、本件訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがないところ、両者の記載を対比した場合に、後者の特許請求の範囲は、前者の特許請求の範囲を減縮したのと同一の結果となっていることは明らかである。そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を上記のとおり認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用は、原告の申立て等本件訴訟の経過にかんがみ、原告に負担させることとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


３　以上によれば，控訴人が被控訴人に対して，真実はＡが控訴人と同居していないにもかかわらず，これを同居であると偽ったものとは到底認められないから，被控訴人の主位的請求は理由がない。
また，Ａは本件契約（家族傷害保険普通約款第３条第１項第２号）にいう「本人又は配偶者と生計を共にする同居の親族」であると認められるから，被控訴人の予備的請求も理由がない。
したがって，被控訴人の請求はいずれもこれを棄却すべきである。
４　結論
よって，上記と異なる原判決を取消し，被控訴人の請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官       福　　田　　晧　　一
裁判官       内　　田　　計　　一
裁判官       倉　　田　　慎　　也</s>しかし、被告の上記主張も、結局、第２嵌合部の嵌合長さを「短く」したことによる効果を主張しているものであって、引用例記載の考案において、がた防止手段と筒状部７′との嵌合長さを短くすることが当業者にとって極めて容易に想到し得る構成であり、かつ、その構成により、仮に引用例記載のものにおいてＣ点に相当する位置に曲げモーメントが作用したとしても、その状態で竿を容易に伸長させ得る（握り部を容易に進出させることができる）という効果が奏されることは、前記ウで認定したとおりである。
３　結論
以上のとおりであるから、原告主張の取消事由２には理由があり、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求を認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>また、同パンフレットには、上記ア(ウ)の工事現場の写真が掲載されており、そこには、オーガースクリューを地盤に押圧している途中の上記全体図と同一の構造を有するラフタークレーン杭打機が撮影されている。(4)　上記(3)イのパンフレットの記載及び同パンフレットの全体図及び写真には、アースオーガーの動きを支持するリーダーや、オーガースクリューを押圧するための埋設物及びワイヤーの存在は認められないことからすると、上記ラフタークレーン搭載型杭打機の油圧シリンダーは、アースオーガー装置に垂直方向の押圧力を付与し被圧入物を地盤に圧入するために、伸縮ブームを牽引しラフタークレーン車の重量を用いてアースオーガー装置を強制的に押圧するものであると認められる。
そして、ラフタークレーンとホイールクレーン、及びオーガースクリューとスパイラルスクリューとが同義であることは、上記パンフレットの全体図及び写真から明らかであるから、結局、上記ラフタークレーン搭載型杭打機は、本件発明の構成要件をすべて充足し、その技術的範囲に属するものであると認められる。しかるに、上記(3)ア記載のとおり、ラフタークレーン搭載型杭打機は、本件発明の出願日である昭和５８年１１月２４日より前に、複数の基礎杭打ち工事において使用されていたのである。
そして、上記パンフレットに掲載されている上記(3)ア(ウ)記載の工事現場写真によれば、同工事に使用されたラフタークレーン搭載型杭打機は不特定人がその使用状況を容易に知り得る状況の下で使用されていたものと認められる。また、施工時期は不明であるものの、上記パンフレットには、ラフタークレーン搭載型杭打機を使用した工事現場の写真が複数掲載されているところ、そのどの写真においても、ラフタークレーン搭載型杭打機を不特定人から見えないようにするための特別な措置をとっている工事現場があったとは認められないことからすれば、その他の上記(3)ア記載の工事においても、それらの工事に使用されたラフタークレーン搭載型杭打機は不特定人が知り得る状況の下で使用されたと認められる。そして、そのような状況で使用されたにもかかわらず、現実には不特定人に知られなかったことをうかがわせるに足る証拠はないから、ラフタークレーン搭載型杭打機は、本件発明の出願前に行われた上記(3)ア記載の工事で公然と使用されたというべきである。
また、本件発明の内容からして、使用されているラフタークレーン搭載型杭打機を見た者は、そこから本件発明の内容を看取し得るから、ラフタークレーン搭載型杭打機が、本件発明の出願前に公然と使用されたということは、本件発明が、その出願前に公然と使用されたことを意味するというべきである。(5)　以上の事実からすれば、本件特許は、特許法２９条１項２号の規定に違反してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかであって（特許法１２３条１項１号）、無効審判請求がなされた場合には無効審決の確定により本件特許が無効とされることが確実に予見されるものというべきであるところ、本件においては特段の事情も認められないから、本件における原告による本件特許権に基づく請求は、権利の濫用として許されないものというべきである。したがって、原告の請求は、理由がないというべきである。２　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　　一　　　雄
裁判官　　　　高　　　松　　　　宏　　　之
裁判官　　　　安　　　永　　　　武　　　央
別紙　物件目録
添付図面　第１図～第３図
別紙　被告イ号物件目録
添付図面
別紙　被告使用機種