しかし，不所望な色付きの防止という課題の有無にかかわらず，引用発明を出発点として本件補正発明の構成に至ることが当業者に容易であることは，上記のとおりである。なお，刊行物１の実施例８について「図７の電極・・・に電圧・・・，を印加し，画素部での透過率を調べたところ，透過率が等しくなる角度が上下左右及びそれらの中間の方向でほぼ一致し視野角も広いものが得られた段落   ００，。」（【５９）と記載されており，図７(ｂ)の電極対を採用することにより，視野角を拡】大する効果が得られることが示唆されているのであるから，このことからも，引用発明を出発点として本件補正発明の構成に至ることが当業者に容易であることが裏付けられる。
また，効果の予測についても，本件補正発明の構成を採用すれば，液晶分子の配列の変化する方向が異なる複数の表示領域が形成され，黄色の変色方向と青色の変色方向が重なって，視角に対する色変化を互いに補償し合い，色変わりの少ない画像を得ることができることは，容易に予測することができる。したがって，本件補正発明の構成に想到することが容易であり，上記効果はその構成から予想される程度のものにすぎないのであるから，原告の前記主張は，採用することができない。
３取消事由３（審判手続の法令違背）について
確かに，平成１３年１０月３０日付け拒絶理由通知書（甲２の２，平成１４年）８月１９日付け拒絶理由通知書（甲２の３，及び，拒絶査定（甲２の４）におい）て，刊行物２は引用されていない。
しかし，平成１４年８月１９日付け拒絶理由通知書では，刊行物１を「引用文献１」として引用した上で「引用文献１の図７(ｂ)に記載の電極・・・の線対称を，走査線配線に平行な直線に対称にすることに困難な点はない」としているのであ。り，審決における刊行物２の引用は，この点を補強するものとしてなされたものと理解できる。したがって，審決における拒絶の理由は，既に拒絶査定の段階において特許出願人（原告）に示されていたということができるから，特許法１５９条２項にいう「拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」には当たらないというべきである。
４結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官石原直樹
裁判官
清水知恵子</s>(3)　そうであれば，予め選択した１つの放送局の番組内容を，その放送順に，縦の方向に画面に並べ，表示するという引用発明１の番組表示方法（前記１のとおり）に，引用発明２又は３に示されたように，マトリックス上の表示選択領域を画面上に映出して番組予約したい領域を指示することにより予約番組の設定を行う設定方法を適用する場合は，上記(1)認定の周知事項を考慮して，まず，テレビ番組内容を放送局（放映チャンネル）毎に時刻情報とともに放送時間に応じた長さで放送順に並べて表形式で画面上に表示するようにした上で，引用発明２又は３に示された上記設定方法を適用することは，当業者が容易に想到することができたことというべきである。したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。(4)ア　これに対し，原告は，本件審決の進歩性の判断手法は，引用発明１を恣意的に変化させて新たな発明を創作した上で，これを主引用発明として容易想到性を判断していることになり，不当である旨主張する。
しかしながら，引用発明の適用に際して，その発明の属する技術分野における周知技術や技術常識を考慮することは，当業者であれば当然に行うことというべきであるから，原告の上記主張は理由がない。なお，原告の指摘する特許庁の審査基準（甲３２）においても，「論理づけに最も適した一の引用発明を選び，請求項に係る発明と引用発明を対比して，請求項に係る発明の発明特定事項と引用発明を特定するための事項との一致点・相違点を明らかにした上で，この引用発明や他の引用発明（周知・慣用技術も含む）の内容及び技術常識から，請求項に係る発明に対して進歩性の存在を否定し得る論理の構築を試みる。」（１３頁１～５行）と，進歩性判断に際して周知・慣用技術を考慮することが明記されている。イ　また，原告は，引用発明１は予め選択された１つの放送局のみの番組を表示することを前提としているのであるから，複数の番組を表示する表形式を適用することはできない旨主張する。
しかしながら，引用発明１においても，選択された放送局の番組情報だけでなく，複数の放送局の番組情報を表示した方が視聴者の選択に都合がよい場合が多いことは明らかであるから，当業者が，引用発明１をもとにして，複数の放送局の番組情報を表示することを想到することには何ら阻害されないというべきである。したがって，原告の上記主張も理由がない。
ウ　さらに，原告は，①引用発明２，３は，チャンネル番号枠と時刻枠とから形成される各コマの開始時刻及び終了時刻が予め固定されたもので，各コマごとに設定を行うものであるから，引用発明１に引用発明２，３を適用することはできない旨や，②新聞のテレビ欄等のような周知の番組表では，多くの場合，１つのコマの中に複数の番組が記載されているから，引用発明１の番組表示形式を，上記周知のものに置き換えても，引用発明２，３を適用することはできない旨主張する。しかしながら，番組情報を取り出して画面表示する引用発明１において，引用発明２，３のようにチャンネル枠と時刻枠から構成されるコマ単位の番組設定方法を採用する場合，テレビ番組内容を放送時間に応じた長さで放送順に並べて表形式で表示するという前記(1)認定の周知技術を考慮すれば，各コマの長さを番組の放送時間に関係なく設定するのではなく，むしろ，各コマの長さを放送時間に応じた長さに設定することは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。したがって，各コマの長さを番組の放送時間に関係なく設定することを前提とする原告の上記主張は，その前提を欠き理由がない。
(5)　以上のとおりであるから，原告の取消事由４の主張も理由がない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人


平成１５年（行ケ）第５６号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年７月１４日
判決
原　　　　　　　告　　　大王製紙株式会社
同訴訟代理人弁理士      永　井　義　久
同                      守　屋　昭　良
被　　　　　　　告　　　白十字株式会社
同訴訟代理人弁護士      牛　島　　　信
同                      長　瀬　　　博同                      東　山　敏　丈同                      本　田　　　圭
同訴訟代理人弁理士      樺　澤　　　襄
同                      樺　澤　　　聡同                      山　田　哲　也
主文
１　特許庁が無効２００２－３５１７１号事件について平成１５年１月７日にした審決のうち，特許第２７２０９７７号の請求項１，３（いずれも同年５月２７日付け訂正２００３－３９０４９号事件の審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった，特許（原告を特許権者とする特許第２７２０９７７号。以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４（以下「旧請求項１ないし４」という。）につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する審決（訂正２００３－３９０４９号事件）が確定したから，本件審決のうち本件特許の旧請求項１，３に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。２　本件特許の旧請求項１ないし４につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正（この訂正により，旧請求項３は，新請求項１の従属項として，新請求項２に項番が繰り上げられ，旧請求項１に代え，新請求項１を引用するものとなり，また、旧請求項１を引用する形式の旧請求項２は，独立形式に変更され，新請求項３に項番が繰り下げられ，さらに、旧請求項４は削除された。）を認容する前記訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決のうち旧請求項１，３に係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の上記旧請求項１，３に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決のうち上記旧請求項１，３に係る部分は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人</s>と記載され，この第１５表の中には，「でわみのり」が，搗精歩合８９．８％又は９０．３％（上記の記載からは，これは，完全精米に近いものと認められる。）で，搗精程度（すなわち，糠の剥離の程度）がやや不良ないし不良と判定され，しかも，この判定は溝部に着目してなされた，との各事実が記載されている。上記文献の上記記載の下で，本件出願当時，完全精米であれば，縦溝の糠がほとんど除去されるということ，そのような知見が当業者の常識であったことを認めるに足りる証拠は，本件全証拠を検討しても見いだすことができない。ケ　原告は，甲第３４号証（特開平２－２４２６４７号公報）を挙げ，除糠の対象は，無数で微細な陥没部や，洞穴状の胚芽の抜け跡と考えられていた，と主張する。
甲第３４号証は，原告自身の出願に係る乾燥洗い米及びその製造方法等に関する発明に係る特許公報である。そこには，「・・・水中で洗うというのではないが精白米に，約２％以下の微量の水分を添加しながら研米を行ない，米肌の除糠を行なった研磨米があるが，これは米を水の中へザブンと漬けて洗ったものではないから，米肌の肉眼では見えない，無数で微細な陥没部に入り込んでいる，ミクロン単位の糠粉や，小さな洞穴状の胚芽の抜け跡に入り込んでいる糠粉群まで洗いながすことは不可能である・・・」（２頁左上欄１３行目～右上欄１行目），と記載されている。すなわち，一定の洗米方法では，上記の場所に糠が残存することを指摘しているにとどまるものである。しかも，この「無数で微細な陥没部」が存在する部位として，大条溝部は必ずしも除外されていないのである。上記知見が存在したとしても，これはなお，大条溝部に糠が残存しやすいという当業者の認識を否定するものではない。
(6)以上のとおりであるから，本件各新聞広告及び本件写真には，本件発明の構成が開示されている，と優に認めることができる。
(7)本件各新聞広告を掲載した米穀新聞，商経アドバイスが，米穀業者等を対象としたいわゆる業界紙的なものであるとしても，これらが頒布されることにより，広く当業者に本件発明の内容が開示されるに至ったと認めることができる。これらを，特許法２９条１項３号の「刊行物」に該当し，公然と知られるようになったと認定することに，何ら妨げはない。
(8)したがって，本件発明が，本件各新聞広告に記載されていることを根拠に，特許法２９条１項３号に該当するとした，審決の判断は正当である。その余の点について判断するまでもなく，本件発明は無効であることが明らかである。
２　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，理由がなく，その他，審決には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久


しかしながら、前記（原判決３２頁２４行目から３３頁１７行目まで〈２３頁５行目から２８頁８行目まで〉に記載）のとおり、本件発明は、保持部、カム溝を含む下型、寄曲げ部を含む回転カム、パッド、寄曲げ刃を含む吊りカムの各構成を有機的に結合したことにより、保持部に切欠部を設けることを不要とし、プレス成形時にピラーを安定した状態で保持できるとともに、成形後の素材の下型からの取出しが容易にできるという本件発明特有の作用効果を奏するものであるから、カム溝の構成（開口部が保持部と連なっており、かつ、その内部に挿入されて内部内を回動するカム部材〈回転カム〉の動きに応じて、カム部材先端の寄曲げ部が開口端部に露出したり後退したりできるような溝構造）は、本件発明の本質的部分であるというべきであり、そのような構造を有しないイ号物件は、本件発明とその本質的部分において異なっているというべきである。
もっとも、この点について、原告は、プレス加工時において素材を保持するのは回転カムであり、加工後において素材の取出しが容易になるのは、回転カムが後退するからであり、カム溝の構成は回転カムの運動を補助するにすぎないから、本件発明の本質的部分は、カム溝の構成にあるのではなく、回転運動をする部材を構成したことにある旨主張するが、上記のとおり、本件発明においては、カム溝と回転運動をする回転カムとが有機的に結合され、これらが協働して「発明の目的」である上記作用効果を奏するのであって、原告が主張するように、その一方である回転運動をする部材に係る構成のみが本件発明の本質的部分であるとはいえないから、その点において、原告の上記主張は既に採用することができない。また、その点をおいて、仮に原告が主張するように、回転運動をする部材に係る構成のみが本件発明の本質的部分であるとしても、上記部材に係る構成も、本件発明（回転カム：少なくとも、それ自体が円弧面からなるカム溝に回動自在に挿入され、カム溝を前後に回動することができる構成）とイ号物件（両端の円柱状部材である回転シャフト１４が軸受け１５の支軸挿入孔１７の円弧状のくぼみに差し込まれた回転型４）とでは全く異なっている以上、本件発明とイ号物件とが本質的部分において異なっていることに何ら変わりはないから、いずれにせよ、原告のこの点に関する主張は失当である。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告の上記各主張はいずれも採用することができない。
２　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審及び当審の引用する原審の認定判断を覆すに足りるものはない。３　以上の次第で、原告の請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であり、原告の本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日　平成１６年１０月１５日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　長　　井　　浩　　一</s>(１)図５に付記しているように，方向については，スリーブ５の並び方向を左右方向，ピン２の頭部４の側を上，ピン２の先端側を下と定めており，スリーブ５が左右に並んで見える状態が正面視である。(２)本件物品は前後対称かつ左右対称の形状であり，したがって，正面視形状と背面視形状とは同一で，右側面視形状と左側面視形状も同一である。
イ号図面説明書
図１は，連結ピンの正面図である。
図２は，連結ピンの平面図である。
図３は，連結ピンの底面図である。
図４は，連結ピンの側面図である。
図５は，連結ピンの斜視図である。
図６は，ピンのみの正面図である。
背面図は正面図と同一，左右側面図は同一である。
符号の説明
１：キャリア２：ピン３：ピンのスリーブ
４：ピンの頭部５：スリーブ６，７：架橋部
８：上部分９：下部分１０：中間部分
１１：開口部
別紙
ロ号物件目録
イ号物件の連結ピンに使用する合成樹脂製のキャリア（ストリップ）であっ
て，後記ロ号図面に示すとおり，
１１本のピン２のシャンク３が挿入されるスリーブ５を１０本備えており，スリーブ５の群は左右方向に並列配置されていて隣り合ったスリーブ５は上
下２つの架橋部６，７によって連結されており，
２各スリーブ５は，小径の上部分８と，大径の下部分９と，上部分８と下部
分９とを繋ぐ薄板状の中間部分１０とを備えており，
３スリーブ５の中間部分１０は前後に開口した開口部１１を挟んで左右に分
離しており，
４スリーブ５の開口部１１は正面視で矩形（四角形）であり，５スリーブ５における上部分８の下面と中間部分１０の前後面，及び中間部分１０の前後面と下部分９の上面とはそれぞれ側面視で直角に交叉してお
り，
６スリーブ３の並び方向に沿ったキャリア１の全長Ｌ２は約６７mm，各スリーブ３の軸方向の長さＬ３は約１０mm，上部分の外径Ｄ１は約４.５mm，
下部分９の外径は約６.５mm，
７である連結ピン用のキャリア。
【備考】
(１)図５に付記しているように，方向については，スリーブ５の並び方向を左右方向，小径の上部分８が上で大径の下部分９が下に位置していると定めており，スリーブ５が左右に並んで見える状態が正面視である。(２)本件物品は前後対称かつ左右対称の形状であり，したがって，正面視形状と背面視形状とは同一で，右側面視形状と左側面視形状も同一である。
ロ号図面説明書
図１は，連結ピンの正面図である。
図２は，連結ピンの平面図である。
図３は，連結ピンの底面図である。
図４は，連結ピンの側面図である。
図５は，連結ピンの斜視図である。
背面図は正面図と同一，左右側面図は同一である。
符号の説明
１：キャリア５：スリーブ６，７：架橋部
８：上部分９：下部分１０：中間部分
１１：開口部
別紙乙３文献
図３
図４
図６図７
別紙乙４文献
図１
図３
別紙乙５文献
図１
図３


ア　証拠（甲２８，原審証人Ｈ）によれば，Ｈ医師（Ｑ大学公衆衛生学教室講師）は，脳動脈瘤破裂の発症例は５０ないし６０歳代が普通と考えられ，Ａの本件発症時の年齢が３８歳であることから，業務上のストレスが加わって脳動脈瘤の拡大を促進したものとの意見を述べる。確かに，前記３で認定したＡの担当業務の中でも，就学相談は対面業務であって，精神的ストレスの多い分野の業務である上，学事課において対応していたものは，区役所において許可されなかった，判断の困難なものであり，かつ，その多くは許可できないものであったが，子供を思う保護者の心情から，相談者の一部が時に大きな声を出したり，不穏当な発言をしたりすることがあり，Ａは，市役所の職員として，それに耐えなければならなかったこと，１人の相談者に１人の係員が対応していたため，当該相談を他の職員と替わることができない原則があったことが認められ，上記業務から受ける精神的緊張は大きかったと推認することができる。
しかし，証拠（乙２１の１，乙５８及び５９の各１）によれば，日本人の脳動脈破裂の好発年齢は４０歳代及び５０歳代が昀も多いものの，３０歳代の占める割合も約１６パーセントで，Ａが発症した３８歳という年齢も決して希なものではないことが認められる。したがって，Ａの発症年齢を主たる根拠として，本件発症が精神的ストレスを原因とするものとのＨ医師の意見は採用し難い。イ　証拠（甲４６，４７，当審証人Ｊ）によれば，Ｊ医師（Ｒ整形外科病院）は，Ａの本件発症前４か月間の時間外勤務時間が，それ以前の８か月間の勤務時間に比べ２倍以上となっており，そのために血圧の上昇をもたらし，かつ，睡眠による脳動脈瘤壁の修復機序が働らかず，本件発症に至ったものとの意見を述べる。しかし，Ｊ医師の意見は，本件発症前にＡに血圧の上昇があったことを前提とするものであるところ，これを裏付ける的確な証拠はなく，同医師の意見も採用し難い。ウ　証拠（乙５７ないし５９の各１，当審証人Ｅ）によれば，Ｃ医師（Ｓ総合病院長），Ｄ医師（Ｔ医学研究所長）及びＥ医師（Ｕ大学教授）は，いずれもＡの業務と本件発症との相当因果関係を否定しているところ，その理由として，同医師らは，①精神的ストレスや蓄積疲労自体が，脳動脈瘤の進展，破裂に影響を与えるとの信頼すべき研究例は未だないこと，②ストレスや蓄積疲労が脳動脈瘤の破裂に影響するのは，血圧上昇を介してと考えられるが，Ａの血圧が高くなっていたことを示す資料はなく，むしろ，健診の結果などからすると血圧の上昇はなかったと考えられることを指摘しており，同医師らの指摘は，専門家の立場からの意見として合理性を持ったものと解せられる。
(3)以上(1)(2)に判示の事情を総合して判断すると，本件発症がＡの公務による過重な精神的，身体的負荷が，基礎疾患である脳動脈瘤をその自然の経過を超えて憎悪させたことによりその破裂という発症を招いたものと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ないから，その間の相当因果関係の存在を肯定することはできず，Ａの本件発症による死亡は，公務上の原因によるものということはできない。
第４　結論
以上の次第で，被控訴人の請求は理由がないので，これと異なる原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官    湯　　地　　紘一郎
裁判官    岩　　木　　　　　宰
裁判官    坂　　田　　千　　絵</s>そこで検討するに，本件（４）文書は，国庫補助金に係る文書であり，その大半は施設整備費国庫補助金交付申請書（入札予定価格の基礎となる工事設計書や設計図等が添付されている。）であるが，その他に施設整備補助に係る交付決定や実績報告を始めとして，国庫補助金が含まれる他事業についての申請，決定や実績，それらの支出に係る執行伺など，様々な書式の文書が含まれており，また，施設整備費国庫補助金交付申請書は，設計書の積算単価など非公開部分が含まれるページがほとんどを占めている上，非公開部分が多数のページに散在している（乙５，７，証人Ａ，弁論の全趣旨）。そうすると，的確に部分開示をするためには，ブラックテープ等で非公開部分を被覆する方法が必ずしも妥当な方法とはいえず，黒塗りコピーによる公開方法を採用することも，実施機関の合理的な裁量判断の範囲内にあるものとして正当であると認められる。
したがって，被控訴人が，延長期間を算定するに当たって，本件（４）文書のうち非公開部分が含まれるページについて，黒塗りコピーによる公開方法を採ることを前提に公開に係る事務（再度の複写）に要する時間を算定したことが合理性を欠くとはいえない。
他方，本件（４）文書のうち非公開部分が含まれないページについては，行政文書の汚損又は破損のおそれなどの特段の事情がない限り，原則として，新公開条例１３条３項にいう「正当な理由」が存するとは認められないから，行政文書（原本）を公開するべきであり，この観点からは再度の複写は必要ないといえるであろう。しかしながら，本件延長処分当時，被控訴人には，本件（４）文書のうち非公開部分が含まれるページがどの程度あるかは明らかではなかった上，実際にも本件（４）文書の大半を占める施設整備費国庫補助金交付申請書は，非公開部分が含まれるページがほとんどを占めていることを考慮すると，被控訴人が，延長期間を算定するに当たって，全てのページについて再度の複写が必要になるものとして公開に係る事務（再度の複写）に要する時間を算定したことはやむを得ない判断というべきであって，これをもって，実施機関としての裁量判断を逸脱した明らかに合理性を欠くものであるとまではいえない。このように実施機関がいったん定めた延長期間が，その後短縮された場合には，請求者と適宜調整して早期の公開を実施することで対処すれば足りる。
（４）　以上によれば，控訴人の主張は採用することができない。３　控訴人は，この他るる主張するが，いずれも以上の認定・判断を左右するに足りるものではない。
なお，控訴人は，民事訴訟法２５１条１項違反を主張するが，判決の言渡しが口頭弁論終結後２か月以内にされなかったからといって，無効になるものではないから，控訴人の主張は採用することができない。
よって，上記と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　大藤敏
裁判官　高野芳久
裁判官　三木素子


しかしながら、前記二で認定した事実によれば、本件事業年度において本件債権を貸倒れとして損金の額に算入することができるか否かについて、被控訴人は、国税庁のａ専門官に相談をし、同専門官がこれに対応したもので、同専門官は、全額回収不能であるとして債権放棄をしないで本件事業年度において損金として処理したいという被控訴人の意向に対して明確にこれを否定し、債権放棄をした上で基本通達９－４－１によって損金処理する以外には方法がないと指導していたものであり、一方、被控訴人がａ専門官との交渉を依頼したｂ税理士の陳述書（甲第３２６号証）中には、ａ専門官が、ｂ税理士に対し、解除条件が付されていても税務処理に差し支えないと回答した旨の陳述記載部分があるが、これを否定するａ専門官の陳述書（乙第２４号証）の陳述記載部分に照らして、上記ｂ税理士の陳述記載部分を直ちに採用することはできず、他にはこれを認めるに足りる証拠はない。その他、本件の一切の事情を考慮しても、被控訴人が本件債権の全額を損金の額に算入して本件確定申告を行ったことについて国税通則法６５条４項にいう｢正当な理由｣が認められるものとはいえない。
五　本件更正処分及び本件再更正処分等の適法性
前記三のとおり、本件債権の額に相当する３７６０億５５００万円は、本件事業年度における被控訴人の所得金額に加算されるべきであるところ、請求原因１（二）の事実、並びに抗弁２のうち別紙１の＜２＞、＜４＞、＜７＞及び＜１０＞の各項目及び金額については当事者間に争いがなく、別紙１の＜３＞のとおり、所得金額を加算すると、控除可能な外国税額が別紙１の＜８＞となることは、甲第１号証及び弁論の全趣旨によって明らかであり、そうすると、控訴人が納付すべき法人税額が別紙１の＜５＞、過少申告加算税が別紙１の＜１１＞となることは計数上明らかであって、これは、本件更正処分及び第一過少申告加算税の各内容と一致する。また、請求原因１（四）の事実、並びに抗弁２のうち別紙２の＜１４＞ないし＜２６＞及び＜２９＞の各項目及び金額については当事者間に争いがなく、再計算後の控除可能な外国税額が別紙２の＜３０＞となること、本件更正処分によって既に被控訴人が納付した本税額が別紙２の＜３２＞となることは、甲第７号証及び弁論の全趣旨によって明らかであり、本件更正処分に係る所得金額と上記争いのない各項目を前提とすると、新たに納付すべき法人税額等が別紙２の＜２７＞、過少申告加算税額が別紙２の＜３３＞、重加算税額が別紙２の＜３４＞となることは計数上明らかであって、これは、本件再更正処分、第二過少申告加算税及び重加算税の各内容と一致するところである。
したがって、本件更正処分等は、いずれも適法である。
六　結論
以上の次第で、被控訴人の本訴請求は、いずれも理由がないから、これを認容した原判決を取り消して、被控訴人の請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　村上敬一
裁判官　澤田英雄
裁判官　永谷典雄
（別紙は省略）</s>イ　控訴人は，許諾に係る書面が作成されていないことを問題とするが，乙５６ないし７７から窺える控訴人と被控訴人Ｂの親密な関係に照らせば，書面の作成がなくとも，控訴人が許諾したと認めることは不自然とはいえない。さらに，控訴人は，控訴人から被控訴人Ｂに宛てた手紙に本件戯曲の第１，２稿に対する賛辞のようなものがあったとしても，表面的・儀礼的なものである旨主張するが，例えば乙６８（１９９２年７月１７日の控訴人の被控訴人Ｂ宛の手紙）は６枚にわたり横書きでびっしりと書き込まれたものであり，表面的・儀礼的なつきあいであったとするのは不自然であり，また，同号証の２頁には，当時企画されていた本件戯曲に基づくドイツ公演について「初日にはぜひ２人揃って行きましょう」と，５頁には「井上さんの台本，成功間違いなしです。」とあり，さらに，平成６年２月１５日には，控訴人から被控訴人に対し，本件戯曲に基づくドイツ公演の企画（乙８２）について報じる朝日新聞を添付した上で，「ドレスデンでの勝利の暁には劇場のテッペンでビールで乾杯」とするファックス（乙７６）をも送っていることなどに照らすと，前記本件戯曲の第１，２稿に対する控訴人の批評が表面的・儀礼的なものにとどまると解することはできず，控訴人の主張は採用できない。ウ　また，控訴人は，被控訴人Ｂの本件戯曲創作に当たっての控訴人著作の利用に関し，利用の範囲，許諾内容，許諾料等が約定されていないことを指摘する。しかし，原判決引用に係る前記(1)の認定事実に徴すると，昭和６１年１月ころに知り合った以降の控訴人と被控訴人Ｂの交友状況や，被控訴人Ｂの尽力もあって控訴人著作の出版に漕ぎ着けられたことなどもあり，孤児院等の運営や児童の教育に関するコルチャックの思想，実践活動を日本等に普及させるという控訴人と被控訴人Ｂの一致した方針のもと，控訴人が被控訴人Ｂによる本件戯曲の制作に控訴人著作の利用を含めて全面的に支援・協力していく旨意思表明していたのであって，両名の関係は，控訴人著作の利用に関し，利用の範囲，許諾内容，許諾料等を問題として許諾するか否かを決めるというようなものではなく，何の留保もなく，当然に包括的に許諾を与える間柄であったというべきである。したがって，控訴人の前記主張を採用することはできない。
エ　そのほか，本争点に関する控訴人の主張は，いずれも前記認定・判断を左右するものではなく，採用の限りでない。
オ　したがって，前記１のとおり本件戯曲において，控訴人著作の複製又は翻案と認められる部分が複数箇所存するとしても，いずれも控訴人の事前の包括的許諾に基づき利用されたものである以上，被控訴人Ｂによる本件戯曲の制作及び被控訴人Ｃによる本件戯曲の出版は，いずれも控訴人著作物に関する複製権ないし翻案権を侵害するものとはいえない。
第５　結論
以上の次第で，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は，結論において相当であって，本件控訴はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（平成１４年６月２６日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　若　林　　　諒
裁判官　　小　野　洋　一
裁判官　　西　井　和　徒


この調査嘱託の申立てに対し，原告は，民事訴訟法１５７条１項に基づく却下を求めたが，当裁判所は，計画審理の観点から不適切であるといわざるを得ないが，同条項にいう故意又は重過失に当たるとはいえないと判断して，被告による調査嘱託の申し出に限定的に応じて，原告が任意に調査報告するよう求めた。そして，第５回口頭弁論期日（同年５月１６日）において，原告の調査が一部しか進まなかったことから，その余の調査対象について当裁判所は調査嘱託を正式に採用し，その結果が第６回口頭弁論期日（同年７月４日）までに到着した。同口頭弁論期日において，被告は，新たに甲７号証の４等に「ＡＳ」と記載されているものが，これまで原告が開示した数量や調査嘱託の結果とは別に存在しているとして，その主張立証を行う意向を示したが，当裁判所は，既に前記第２回口頭弁論期日において，被告に対し，損害立証の方法をすべて明らかにするよう命じた上で調査嘱託を採用していることから，これ以上の主張立証のために期日を重ねることはできないとして，本件の弁論を終結するに至った。(2)　本件本訴は，債務不存在確認請求訴訟であり，本件商標権侵害行為によって被告が被った損害の額に関する主張立証責任は，本件反訴を提起するか否かにかかわらず，当初から被告が負っていたものである。したがって，主張立証責任を負う被告としては，訴訟の初期に必要な相応の準備期間を経過した後は，原告が主張する損害額を争うのであれば，早期に自らの主張とそのための立証方法を明らかにして訴訟活動を行うべき立場にあったというべきである。しかるに被告は，平成１６年３月１日の本訴提起後，原告が同年７月１５日の第２回弁論準備手続期日において甲１５ないし甲１７の帳簿類を提出したにもかかわらず，その検討と反論の提出のみで６か月以上を費やし，それだけの時間をかけて原告の主張を虚偽であると主張するに至った結果として，調査嘱託を申し立てる一方，第２回口頭弁論期日において次回期日までに損害の立証の方法をすべて明らかにするとした上で，その後も調査嘱託以外の立証方法を明らかにしなかったのである。そして，被告から唯一示された損害の立証方法たる調査嘱託の申立てについては，時機に後れたものであるとの原告の反対意見を抑えて，限定的ではあるが当裁判所はこれを採用したところである。
このような経緯からすると，調査嘱託の回答がすべて出そろった第６回口頭弁論期日において，被告が「ＡＳ」に関する問題点を新たに提起した場合であっても，なお本件は判決をするのに熟したものと考えるのが相当である。
４　結論
以上のとおり，原告の本訴に係る訴えは，不適法なものであるからこれを却下し，被告の反訴請求は，原告に対して２６７万２２７４円及びこれに対する平成１５年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，訴訟費用については，本訴について，その確認の利益が失われた事情と反訴の結論に鑑み，民事訴訟法６２条後段を適用し，本訴反訴を通じてその１００分の１を原告に，その余を被告に負担させることとし，仮執行宣言について同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　田　　　知　　　司
裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生
（別紙）
商標権目録</s>原告は，前記第２の２(2)（原告の主張）ウ(ｴ)のとおり，被告Ｂが，自らあるいはＥ助教授を介して，原告を手術に呼ばないようにと学外の病院に働きかけを行った旨主張するが，前記(1)チのとおり，少なくとも，ｋ病院においては，被告Ｂ及びＥ助教授が着任した後の時期において，原告が度々手術を行っていることが認められるのであり，関係証拠を総合しても，原告の主張する手術妨害の事実は認めるに足りない。なお，前記(1)チのとおり，Ｅ助教授は，着任後，ｌ病院やｋ病院の関係者に対し，自己が脳血管障害の責任者である旨を告げたことがあることが認められるものの，そのこと自体は何ら手術妨害行為とはいえない上，それが被告Ｂの指示等に基づくものであることも認めるに足りない以上，被告Ｂが働きかけて，原告の学外における手術妨害を行ったと判断することはできない。
エ　学会世話人の無断辞退届
前記(1)ツの事実に照らせば，原告の主張するように，原告が世話人から外されることとなったのは，被告Ｂの同地方会事務局に対する世話人の人数に関する確認を契機としているということができ，被告Ｂから，このような確認の申出がなければ，原告が九州地方会の世話人から外れなかったであろうことは否定できない。しかしながら，同地方会事務局からは，世話人は各大学から２名とすることになっているとの回答がされており，本件講座の教授である被告Ｂ及びＥ助教授を世話人とし，本件診療科の講師である原告を世話人から外すという被告Ｂの人選についても，特段不合理なものであるとはいえない。したがって，被告Ｂのこの点に係る行為が，合理的理由のない原告に対する嫌がらせとして，違法なものであると評価することはできない。
オ　原告は，他にも被告Ｂの様々な行為について，合理的理由のない原告に対する嫌がらせであって，原告に対する不法行為又は債務不履行を構成する違法なものである旨るる主張するが，本件全証拠によっても，原告の主張する被告Ｂの行為が，被告Ｂの本件講座の教授あるいは本件診療科の科長としての裁量の範囲を明らかに逸脱して，何らの必要性も合理性もないのに，原告に対する嫌がらせのために行われたものであって，原告に対する不法行為又は債務不履行を構成する違法な行為であると判断することはできない。
カ　以上アないしオで検討したところによれば，争点(2)（被告Ｂの行為の違法性）に関する原告の主張は，いずれも採用することができない。
第４　結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告らに対する請求は，いずれも理由がないこととなる。
よって，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　西　井　和　徒
裁判官　　松　本　明　敏
裁判官　　岩　・　　　慎


東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　市　　　村　　　陽　　　典
裁判官　　　石　　　井　　　　　　　浩
裁判官　　　矢　　　口　　　俊　　　哉
ページ(16)</s>また，原告Ｐ３に係る本件裁決が取り消されるべきことは２で説示したとおりであるから，本件各退令発付処分中原告Ｐ３にかかるものについてもまた違法であり，取消しを免れない。
４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの各請求はいずれも理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西川   知一郎
裁判官   田中健治
裁判官   石田明彦</s>(3)　控訴人らは，以下のとおり，被控訴人らは，本件各組合契約において，検査権及び解任権を有しないと解すべきであり，被控訴人らがそれらを有するとするのは，契約解釈の手法や経済的合理性の有無について誤った認識を前提にするもので，組合契約書等の形式的な「文理」を過度に重視するあまり，本件各ローン契約の条項からうかがわれる当事者の意思や一般組合員の実体等を軽視しており不当であると主張する。すなわち，本件各組合契約においては，検査権より弱い権限にすぎない報告請求権を規定するにとどまっていること，民法６７３条では，業務執行と業務及び組合財産に対する検査を明確に区別しているのに，同契約では「業務執行者以外の組合員は本契約に定めるもののほか，何ら業務についての権限を有しない」として，「何らの業務執行についての権限を有しない」と規定していることなどから，一般組合員は検査権も含めた業務に関する一切の権限を有していないと解すべきである。また，不動産特定共同事業における標準約款案２条２(2)が，解任権の行使に伴い業務執行者が存在しなくなるとの不合理な事態が生じないようにするための規定を置いているのに対し，本件各組合契約では，そのような規定が置かれていないこと，本件各組合が金融機関との間で締結したローン契約（本件各ローン契約）には，組合の義務の履行が終了するまで，本件各業務執行会社が業務執行者であり続ける旨の誓約が置かれていることなどから一般組合員に解任権は排除されていると解すべきである。
しかしながら，契約解釈の手法や経済的合理性の有無について控訴人らの主張が採用できないことは，上記（原判決を含む。）のとおりである。そして，本件各事業においては，民法上の組合契約の法形式が通常用いられないものであるとはいえないから，契約の文言解釈を中心として当事者の意思の探求を行うのが相当であるところ，控訴人らの上記主張を検討しても，被控訴人らの検査権及び解任権が排除されていないと解すべきことは前記（原判決）のとおりであり，契約書の形式的な「文理」を過度に重視するものでもない。したがって，控訴人らの上記主張も採用できない。
(4)　控訴人らは，被控訴人らが，本件各組合契約を共同の事業として営む意思がないことなどについてるる主張し，これらは，要するに，被控訴人らが本件各事業の経営に参加する意思がないとの主張と解される。しかしながら，民法上の組合の成立要件である共同の事業を営む合意の具体的内容は，前記（原判決１０５頁１７行目から１０６頁１０行目まで）のとおりであり，上記主張が採用できないことは，前記（原判決）のとおりである〔なお，控訴人らは，本件各組合契約が民法上の組合契約であるとしても，控訴人ら主張の上記共同の事業を営む意思がないことをもって，心裡留保又は虚偽表示が認められるべきであり，前記判断（原判決）は，何らの明確な根拠も示さずに効果意思を認めたのは失当であるとも主張するが，明確な根拠を示していることは明らかである（原判決１２３頁１４行目から２３行目）。〕。
したがって，控訴人らの上記各主張も採用できない。
(5)　その他，控訴人らがるる主張するところは，前記判断（原判決）を左右するものではない。
第４　結論
よって，被控訴人Ａ，同Ｃ，同Ｅ及び同Ｆの本件各請求（同Ｃについては当審で減縮後のもの）はいずれも理由があり，同Ｂ及び同Ｄの本件各請求はいずれも原判決主文第２項(2)ないし(4)及び第４項(2)，(3)の限度で理由があり，これと結論を同じくする原判決は相当であり，本件各控訴は理由がないから，これを棄却し，同Ｃの請求については，当審における請求の減縮により原判決主文第３項(3)が変更された点を明記することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　田中由子
裁判官　　　　　佐藤真弘
裁判官　　　　　山崎秀尚
ページ(2)ページ(3)


ア　控訴人は，納税のための１８００万円もの多額の金員を税理士に騙し取られ，後に納税し，いわば二重の負担を負ったに等しいが，納税の義務を免れることができない以上，その限度では，税理士の選任を誤った負担を負うことは避けられない。イ　被控訴人は，要旨，税理士による脱税について重加算税を賦課すべきかどうかは，生じた国家的損失を当該税理士を委任した納税者に負担させるのが公平か，国家の損失，すなわち他の正当な申告納付義務の履行者全体の損失に帰するのが公平かという観点から決すべきであると主張する。しかしながら，この主張は，本件において，税理士が脱税し，納税者から金員を騙し取り，国家と共に納税者にも被害を与えており，これらの被害が税務署員の協力なくしては発生しえなかった事実を無視するものである。控訴人は，税務署勤務の経験を有するＢ税理士に１８００万円もの多額の金員を騙し取られた被害者であり，税理士と共謀して課税資料を廃棄し，税理士が納税者から金員を騙し取るのを可能にした税務署員は，共犯にほかならない。税務当局も，本件においては，脱税をするような明らかに税理士の資質に欠ける元税務署員を税理士にした点は措いても，税理士の脱税及び部内の共犯者の行為に永年気づいておらず，どちらかといえば，加害者と同視されるべき立場にある。この事実をも踏まえると，控訴人の過少申告に対する重加算税の賦課は，前記のとおり，事実の裏付けを欠いて是認することができないだけでなく，税務署員及び元税務署員の悪行について甘受すべき非難を納税者に転嫁して免れようとするに等しく，課税法規の適正な適用の見地からも大きな疑問がある。（７）１８００万円を超える部分と重加算税（被控訴人の当審における新主張）前記の本件の事実関係の下においては，１８００万円を超える部分についても，控訴人は，課税標準等を隠ぺいし，又は仮装したと認めることはできない。被控訴人の主張は，その余の点について検討するまでもなく，失当である。
３　争点②（控訴人による偽りその他不正の行為）について（１）控訴人が重加算税を賦課されるべき方法により本件土地に係る譲渡所得税を免れたことを認めることができないことは，先に認定判断したとおりで，被控訴人において，譲渡所得税及び事業所得等に対する税について，その他に「偽りその他不正の行為」（通則法７０条５項）により控訴人が税額を免れたと主張するものでない本件においては，その余の点について検討するまでもなく，控訴人が偽りその他の不正の行為により所得税について過少申告をしたと認めることはできず，控訴人に対する重加算税賦課決定につき，過少申告加算税の限度において是認することもできない。
（２）以上のとおり，本件においては，本件土地の譲渡所得の過少申告について重加算税を賦課すべき要件に欠ける他，譲渡所得及びその他の所得のいずれについても，平成２年の控訴人の所得税の確定申告書の提出期限である平成３年３月１５日から５年を超えて，なお過少申告加算税を賦課することのできる事由が認められず，平成９年１２月１９日付けをもってされた本件各処分は，通則法７０条４項の期間の制限を過ぎた後にされたものとして違法である。
４　まとめ
以上によれば，争点③（過少申告についての正当な理由）について検討するまでもなく，本件各処分は違法であり，その取消しを求める控訴人の本訴請求はいずれも理由があり，正当として認容すべきである。
第４　結論
よって，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消し，控訴人の請求をいずれも認容することとし，主文のとおり判決する。</s>(ウ)　ところが，原告は，まだ被告の球がグリーンに乗っていないのに，これを注視することなく，被告の位置からピンに向かって右に約７０度の角度で，距離約１１メートルの地点において待機していたＡに近づき，とりわけ急ぐとも思えない球を拭くサービスをしようとした点で，キャディーとしての本来の職務の見地から，不注意であったといわざるを得ない。そして，上記認定のとおり，原告が被告の打球動作から目を離していなかったとしたら，本件事故は回避できたと推認されるから，原告の不注意が本件事故の一因となったものであることは否定できない。この点につき原告本人は，被告を見るとバンカー内で打つためのスタンスを考えており，実際に球を打つまでにはまだ間があると判断した旨供述するが，本件全証拠によるも被告が打球場所から離れていたといった事情は窺えないから，被告はいつ打つか分からない態勢にあったと見るべきであり，したがって上記の原告の判断は失当であったといわざるを得ない。
(エ)　以上のとおりであるから，本件事故の発生については原告にも過失があり，その過失割合は相当に高いものと認めざるを得ない。そして，上記認定の被告及び原告の各注意義務違反の程度・態様その他の諸事情を総合考慮して，当裁判所は，原告の過失割合を５割として損害額を算定することが相当であると認める。(オ)　したがって，損害額は，次式のとおり１４６９万６９５３円となる。29,393,905×0.5＝14,696,953
ウ　損害の填補５１８万０２５６円
証拠（甲８，豊田労働監督基準署長に対する調査嘱託の結果）によれば，原告は，本件事故による労災保険給付金（特別支給金を除く）として５１８万０２５６円を受領したことが認められ，これは上記損害額から控除すべきものと認められる。なお，原告は，その他に特別支給金として１８０万２２５３円を受領したことが認められるが，これらはその給付の性質上，損害額から控除すべきものとは認められない。
エ　小計（イ(オ)－ウ）　　　　　　　　　　　　９５１万６６９７円オ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　９５万１６７０円エの額の１割相当額をもって，不法行為と相当因果関係にあり被告が負担すべき弁護士費用相当額と認める。
カ　合計（エ＋オ）                          １０４６万８３６７円
３　結論
よって，原告の請求は，不法行為に基づく損害賠償として１０４６万８３６７円及びこれに対する不法行為（本件事故）の日である平成１１年１１月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁　判　官　　　西　　尾　　　　進
（別紙図面省略）


(2)原告は，無効審判請求書の無効事由の変更は，無効事由の根拠となる特許法の条文が同一の条文（例えば２９条）又は同一の条項（例えば２９条１項３号）である限り，特許法１３１条２項の要旨の変更には当たらない，と主張する。しかし，特許法１６７条が無効審判の「確定審決の登録があったときは，同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。」と規定していることからいえば，無効事由の根拠となる事実及び主要な証拠のいずれかが異なるものであれば，異なる無効事由となるのであり，そのような無効事由を追加する補正が，無効事由の要旨を変更する補正となることは明らかである。原告の上記主張は，採用することができない。
３　結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がないことが明らかであり，その他，審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久</s>ⅰ　被告は，昭和４０年度に公共下水道事業の認可を受けて以来，同事業の整備を進めてきたが，雨水流出量の増大や流出形態等都市環境が大きく変化したことに伴い，既計画の流出係数を超える区域（特に中心市街地）が出てきたため，雨水計画を見直す必要が生じた。
ⅱ　そこで，被告は，平成６年１０月中旬に本件樋門を撤去し（甲３３－８頁下の写真参照），平成７年３月に倒伏堰の設定値（ＯＰ値）を低位なものに修正した。
ウ　会議メモと題する書面
会議メモと題する書面（甲３３の２８頁，平成６年１０月２８日付け）には，「本件樋門は，雨水の流入を不能とし，影響地区の浸水の原因となっているので撤去する。」との記載があり，出席者として，原告Ａ１７，伊丹市道路公園部長Ｃ，伊丹市下水道部長Ｄの３人の氏名がワープロ文字で記載されている。しかし，上記書面は，その体裁（会議出席者の署名押印がない），表題（単なる会議メモなる表題である）からして，原告Ａ１７と被告（伊丹市道路公園部長，伊丹市下水道部長）との間の正式な協定，取決めを記載した文書ではなく，あくまでの会議出席者の発言をメモしたものにすぎない。しかも，上記書面を作成したのは原告Ａ１７であり，同書面が伊丹市役所内部で正式な会議メモとして承認された文書でもなく（Ｂ証言），伊丹市道路公園部長や伊丹市下水道部長が会議の席上で上記発言をしたことの正確性も担保されていない。それゆえ，上記書面により，伊丹市道路公園部長や伊丹市下水道部長が，上記会議の席上で，原告Ａ１７に対し，本件流入阻害措置により本件水害が発生したことを認めたものとはにわかに速断し難い。
エ　原告Ａ１７からの本件樋門開放の要請
(ア)原告らは，原告堀池肇が本件豪雨の昀中に被告職員に対し本件樋門扉を開くようにと要請したのに，被告職員が本件樋門扉を開かなかったことを問題としている。
(イ)　しかし，証人Ｂの証言によると，次の事実が認められるのであり，被告職員が本件豪雨の昀中に本件樋門扉を開放しなかったことを咎めることはできない。
ａ　原告Ａ１７が，平成６年９月６日午後１１時２０分ころ，伊丹市役所下水道部職員に対し，本件樋門扉を開くようにと要請した。そこで，同職員は，直ちに，水防活動時の委託業者に本件樋門扉の開放を指示した。ｂ　しかし，上記業者が現地に到着した時には，既に昆陽池の水位は本件樋門の天端にまで達しており，本件樋門扉を開放すれば昆陽池の水が樋門から本件雨水幹線に逆流することが明らかであったので，同業者は本件樋門を開放できなかった。
３　総　括
以上の認定判断によると，原告らが争点１で主張する被告の違法行為（本件流入阻害措置）と原告らの本件水害による損害の発生との間には相当因果関係があるものとは認められない。
また，原告らが争点２で主張する被告の営造物の設置又は管理の瑕疵（本件流入阻害措置）と原告らの本件水害による損害の発生との間にも，相当因果関係があるものとは認められない。
第５　結　論
１　以上の次第で，本件流入阻害措置と本件水害の発生との間には相当因果関係があるものとは認められないので，その余の点について判断するまでもなく，原告らの国家賠償法１条１項及び２条１項に基づく本件損害賠償請求はいずれも理由がない。
２　よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　    紙浦健二
裁判官   　　中村　哲
裁判官　　    今井輝幸


平成１５年（行ケ）第２３２号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年９月２４日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　株式会社大野製作所
同訴訟代理人弁理士      草　野　浩　一
被　　　　告　　　　　　福井工業株式会社
同訴訟代理人弁護士      小　野　　　明
同                      長谷川　浩　一同                      鈴　木　弘　美同                      佐々木　惣　一同          弁理士　　永　田　　　豊同                      増　子　尚　道
主　　　　文
１　特許庁が無効２００２‐３５２５３号事件について平成１５年５月１４日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２４４１７７号，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件審決は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節</s></s></s>碰歪振動子
碰歪振動子</s>しかしながら，本件株取引のうち本件株取引①，本件株取引②及び③の各平成７年７月１０日の大末建設株取引より前の各取引については，１審被告らの不法行為責任は認めることができない。
そうすると，１審被告らは，本件株取引②のうち平成７年７月１０日の大末建設株取引以降の取引について，１審原告Ｂに対し，不法行為に基づく（１審被告会社については使用者責任に基づく。）損害賠償責任を負う。また，１審被告らは，本件株取引③のうち平成７年７月１０日の大末建設株取引以降の取引について，その取引主体である１審原告Ａに対し，不法行為に基づく（１審被告会社については使用者責任に基づく。）損害賠償責任を負う。なお，１審原告Ａは，兼松日産農林株の取引に関して自己の意向を反映させるなど，その取引について自ら関与している度合いも低くないところから，本件の諸般の事情を考慮し，１審原告Ａに生じた損害の５割について過失相殺するのが相当である。
４　損害
(1)　１審原告らは，本件株取引②及び③の取引による損害として，別紙株取引一覧表②及び③の「損益」欄記載の損害（取引損害）のほか，別紙損害計算表記載のとおりの運用益逸失損害を蒙った旨主張する。しかしながら，１審原告らが本件株取引による購入資金を他の取引に運用し，年５分の利廻りによる利益を上げる見込みが確実であったと認めるべき証拠はないので，運用益逸失損害発生の主張を採用することはできない。
(2)　したがって，１審原告Ｂ及び１審原告Ａに生じた損害は取引損害について認められるところ，その損害額は，１審原告Ｂについては，別紙株取引一覧表②「平成７年７月１０日」欄記載の大末建設株購入以降の取引の損益合計４７９８円，１審原告Ａについては，別紙株取引一覧表③「平成７年７月１０日」欄記載の大末建設株購入以降の取引の損益合計１３４７万６８０３円の５割に当たる６７３万８４０１円（１円未満切り捨て）となる。
(3)　なお，１審原告Ｂについては，認容される取引損害の額が僅少であることから，弁護士費用の損害を認めるのは相当でないが，１審原告Ａについては，１審被告らの上記不法行為と相当因果関係がある損害として，弁護士費用６８万円を認めるのが相当である。
５　結論
以上のとおり，１審原告Ａの請求は，１審被告らに対し，各自，取引損害６７３万８４０１円，弁護士費用６８万円の合計７４１万８４０１円及びこれに対する１審被告らの不法行為の後である平成８年８月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，１審原告Ｂの請求は，１審被告らに対し，各自，取引損害４７９８円及びこれに対する１審被告らの不法行為の後である平成８年８月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，１審原告Ｃの請求は理由がないから，１審原告Ａ，１審原告Ｂ及び１審被告らの各控訴に基づき原判決を上記趣旨に変更し，１審原告Ｃの控訴は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条，６４条を，仮執行宣言につき同法２９７条，２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　　内　　捷　　司
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄
（別紙省略）


が考え難い被害者は，わずか２６歳の生涯を閉じなければならなかったのであり，被害者自身の無念さは勿論のこと，その将来を期待していた両親ら遺族の悲嘆の程度は甚大であり，被害者の遺族の怒りが依然として融和しないでいることも誠にもっともというべきである。しかも本件犯行は，電車施設等の多衆が目撃した中で公然と敢行されており，その社会に及ぼした影響も軽視できない。そうすると，被告人が率直に事実関係を供述しており，反省の態度は顕著であること，実父が被害弁償の一部として現金１３００万円を支払っており，これが受領されていること，実父ら関係者が被告人の監督を誓約していること，その他被告人に有利に考慮すべき諸般の事情を勘案しても，本件犯行の重大さに鑑みれば，被告人を主文掲記の実刑に処するのが相当である。
〔検察官中川深雪，私選弁護人（主任）加藤裕也，同今野勝彦，同八百屋伴声各出
席〕
平成１４年３月２６日
東京地方裁判所八王子支部刑事第２部
裁判長裁判官　　大　　渕　　敏　　和
裁判官　　片　　山　　隆　　夫
裁判官　　山　　田　　裕　　文</s>--
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--</s>なお，原告の提出した甲第２５号証（検甲第４号証の保形ホース断面の顕微鏡写真）の（Ａ）及び（Ｂ）を参酌すれば，ナイロンブリッスル単独の場合と，これにポリエステル長繊維糸を同時に打込んだ場合とでは，よこ糸の厚さが０．２ｍｍ程度太くなるが，実質的に差異がないものと認められるのである。(4)被告は，引用考案１は，本件考案と目的，構成，効果が相違する，引用考案１は，引用考案２の実施例に対する比較例（従来例）として示されているだけであって，その目的，効果に関する積極的な記載はどこにもなく，むしろ，実施例１及び実施例２のホースに比べて圧力損失が約２倍も多く，圧力損失が大きいという効果を奏することが記載されているなどとして，引用例には引用考案１から，本件考案を創出する動機付けとなる記載は全くないから，引用考案１から，当業者が本件考案をきわめて容易に考案をすることできるとはいえない，と主張する。本件考案には，「内張層を厚くしたり多層構造にすることなしに，保形ホース内面の蛇腹形状の発生を抑制することにより，放水時の水圧の損失を防止し，消防用ホースとしての消火能力の向上を図ろうとする」（甲第１２号証【０００９】欄）ものであり，これに関して，引用例には，「考案が解決しようとする問題点　しかしながらこの種のホースにおいては，ジャケットのよこ糸として針金又は合成樹脂の剛直な線状体と合成繊維系とを交互に織込んでいるため，内面の凹凸が激しく，圧力損失が大きいという問題があった。またこの問題の解決のためのものとして，特開昭５９－１０６７８７号公報に記載されたものがある。」（甲第３号証３頁３行目～１１行目），「本考案はかかる事情に鑑みなされたものであって，ホースの内面の凹凸が小さく，しかもジャケットの肉厚が薄く，且つ柔軟で小さな曲率半径で巻回することのできるホースを提供することを目的とするものである。」（甲第３号証４頁７行目～１１行目）と記載されている。上記引用された特開昭５９－１０６７８７号公報（甲第２６号証）にも，「本発明はかかる事情に鑑みなされたものであって，前記公知のホースのジャケット１をそのまゝ利用して，内面の凹凸の少ないライニングを施し，圧力損失が小さく消防用リールホースとして好適なホースを提供せんとするものである。」（甲第２６号証２頁右上欄９行目～１３行目）と記載されている。このように，本件考案の課題は，引用例に十分に開示されているのである。
(5)引用考案１（比較例２）は，実施例１及び同２よりは，織物構造がより単純であり，さらに，そのよこ糸をモノフィラメントのみにすれば，もっと単純になるから，その他の構造・寸法等が同じであれば，製造コスト上有利になることは疑いようがない。そうすると，引用例で課題として追求されている消防用保形ホースとしての性能を意識しつつも実用上耐えられる範囲でできるだけ単純なものを得ようとして，そこに比較例として挙げられている引用考案１を採用することにした上，これを更によこ糸としてモノフィラメントのみを用いる構成（すなわち，本件考案の構成）のものとすることは，当業者にとってきわめて容易であるというべきである。消防用保形ホースとしての性能（とりわけ圧力損失）が相対的に劣ることになるからといって，そのことのみをもって，当然に容易想到性の阻害要因があることになると解することはできない。
５　以上のとおり，審決は引用考案１の認定を誤り，その結果，一致点・相違点の認定を誤り，さらに相違点についての認定判断（進歩性の判断）をも誤ったものであって，これらの誤りが審決の結論に及ぼすことは明らかである。
６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，理由があり，審決にはこれを取り消すべき誤りがある。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官高　　瀬　　順　　久


さらに，本件情報の入力された「土木マスター」については，原告会社が金子庭園に販売の営業活動を行ったという平成１１年４月の時点で，所定の対価を支払う限り不特定の顧客において入手可能であったことは，原告が自認しているところ，これによれば，本件情報は不特定多数の者が入手可能な状態にあったものであって，原告会社において秘密として管理されていたということもできない。(4)そして，前記認定の本件情報の性質に照らせば，これが不法行為法上の保護に値する利益に当たると認めることもできないから，原告が予備的に請求する一般不法行為（民法７０９条）を理由とする損害賠償請求もまた理由がない。
２　争点４（被告Ａの違約金支払義務）について
(1)証拠（甲１，乙４）によれば，原告と被告Ａの間では，別紙のとおりの本件誓約書に基づいて秘密保持等を内容とする契約（以下「本件契約」という。）が成立していることが，一応認められる。
本件契約において，被告Ａが秘密として保持することを約した情報は，本件情報を含む本来非公開の公共土木工事に係る資材単価等のデータであるが，これらの情報が不正競争防止法上の営業秘密に該当せず，不法行為法において保護されるべき利益を有するものとも認められないことは，前記１において説示したとおりである。
そうすると，このように法的保護に値せず，かえって公共の利益に反する内容の情報については，これを秘密として保持する旨の契約をしても公序良俗に反するものとして，契約当事者はその内容に拘束されないと解するのが相当である（民法９０条）。
したがって，被告Ａには，原告主張の秘密保持義務違反を認めることはできない。
(2)次に，競業避止義務については，本件誓約書には「私は前項（退職後の秘密保持の誓約）を遵守するため，貴社退職後１年間にわたり，下記の行為をしないことを誓約致します。」との記載があることからみて，本件契約の趣旨としては，秘密保持義務を担保するために課されていることが明らかである。そうすると，被告Ａに秘密保持義務の違反を認めることができない以上，被告Ａが被告会社の代表者に就任しているという事実があるとしても，秘密保持義務に付随する競業避止義務について，その違反を認めることはできないというべきである。
(3)以上によれば，被告Ａは，本件契約に基づく違約金の支払義務を負わないというべきである。
３　以上のとおりであるから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　和久田　    道　雄
裁判官　　田　　中　　孝　　一
（別紙）
退職後の秘密保持誓約書</s>ところで，原審記録によれば，被告人が捜査段階において，被疑事実に関して一切説明も弁明もしなかったことがうかがわれ，原審公判においても，被告人質問において，所論指摘のような態度をとることによって終始黙秘の態度を通したことが認められる。この点は，所論が指摘するとおりである。しかし，その黙秘の態度をもって犯罪事実の認定において被告人に不利益に考慮することは，それがいかなる段階のものであっても，またいかなる状況下のものであっても許されないのであって，本件においても，このような被告人の黙秘の態度をもって被告人の殺意を立証する証拠とすることができないことは明らかである。もっとも，当初説示したとおり，被告人が事実関係について一切黙秘し何の説明も弁明もしなかったため，検察官側の立証により形成された被告人に不利な心証を崩すことができず，それが事実上被告人に不利益に働いてしまうということがあることは否定できない。所論は，このような事実上の効果についても主張していると解されるが，これはいわば当然のことであって，被告人の黙秘の態度を情況証拠として取り扱うこととは次元を異にする問題である。付言するのに，所論は，前記のとおり，被告人が原審の第１９回及び第３２回の各公判期日において実施された被告人質問において，検察官が発する約４００回にわたる多くの質問に対しことごとく黙秘するなどしたことを指摘している。しかし，もともと弁護人は，被告人には黙秘権を行使する意思があるとして，被告人質問を実施することに反対していたのである。もとより，そのような状況の下であっても，被告人質問を実施すること自体を不当ということはできないけれども，実際に被告人質問を実施してみて被告人が明確に黙秘権を行使する意思を示しているにもかかわらず，延々と質問を続けるなどということはそれ自体被告人の黙秘権の行使を危うくするものであり疑問を感じざるを得ない。被告人が黙秘する意思を明確に示しているのに検察官がこのような形で被告人質問を続行したのは，被告人の答えを期待したというよりは，被告人に対して次々と質問を行いその結果被告人がその質問項目に対して一切説明も弁明もしないという黙秘の態度が顕著になったとして，それを被告人に不利益な事実の認定に供しようとしたからであると解されるが，そのような形で被告人の黙秘の態度を取り扱うことができないことはすでに述べたとおりである。
ケ　被告人の殺意についての結論
以上のとおりであって，所論が掲げる各情況証拠はいずれも被告人の殺意を推認させるものとしては十分でないかあるいは不適当といわざるを得ない。なお，所論は，これらの情況証拠は１つ１つを分断して検討するのではなく，それぞれの情況証拠の中に被告人の殺意を推認させる力がどれだけあるかを検討し，その上で更に他の情況証拠と合わせて評価して殺意の有無を検討すべきであり，そのように総合的に評価したときには，被告人の殺意が認定できると主張する。
所論は一般論としては理解できるが，すでに検討したように，本件では，被告人が重大な犯罪によってＡを死亡させたことを推認させる証拠は少なからず存在するものの，これらの証拠はいずれもが殺意の有無に関しては多義的に理解しうるのであって，その中に被告人の殺意を強力に推認させるだけの証拠が存在しないのである。したがって，これらの証拠を総合して検討しても被告人の殺意を認定することはやはり困難といわざるを得ない。
以上の次第であって，被告人が殺意をもってＡを死亡させたとするにはなお合理的な疑いが残るというべきであり，原判決の判断は正当として肯認することができる。検察官の控訴趣意は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成１４年３月１９日
札幌高等裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　門　　野　　　　　博
裁判官　　　宮　　森　　輝　　雄
裁判官　　　小　　野　　博　　道


オ　被告の担当者であったＥは，平成１４年６月１８日，Ｂセンター内において，本件教室の受講生らに対し，本件教室を閉講するに至った経緯などについて説明を行った際，原告について，新聞に懲役２年，執行猶予３年と出ているので，町としては非常に残念であるが辞めてもらうしかない旨説明した。・　以上の事実によれば，本件教室の受講生らは，平成１４年６月１８日に被告の担当者らによる説明が行われるまで，本件教室を休講にした理由について町の都合であるという以上の認識を有さず，また，原告が本件刑事事件によって起訴されていることについては認識していなかったことが認められる。それゆえ，被告担当者のＥが，上記・オのとおり，同日，本件教室の受講生らに対し，原告について新聞に懲役２年，執行猶予３年と出ている旨説明したことは，本件教室の受講生らという複数の者に対し，公然と原告の社会的評価を低下させるに足りる事実を公表したものである。
・　しかしながら，被告は，本件契約によって本件教室の講師として原告を採用した者として，本件教室の受講生らに対し，本件教室を閉講にする理由について説明すべき立場にあった。
被告の担当者であったＥは，上記・オのとおりの説明をしたところ，これは本件教室の受講生らに対し，閉講とする理由を説明する目的で，かつ，そのために必要昀低限の事情を公表したものと認められる。
上記認定事実によれば，被告が行った上記事実の公表については，公共の利害に関し，かつ，公益を図る目的が認められると同時に，本件刑事事件は真実のものであるので，違法性を阻却することが認められ，不法行為とはならない。
３　結論
以上の次第であって，損害（争点３）の点について判断するまでもなく原告の請求は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　　　新　　　堀　　　亮　　　一
裁判官　　　　　　倉　　　地　　　康　　　弘
裁判官　　　　　　川　　　畑　　　　　　　薫</s>(ウ)　本願意匠は，開口部が最も広がっているのに対し，引用意匠は，開口部が最上部に形成された凸弧面よりもすぼまっている。(エ)　本願意匠の凸弧面の形状はゆるやかで，側壁の傾斜面に沿って，わずかに外側にふくらんでいるにすぎない。これに対し，引用意匠の凸弧面の形状ははっきりと外側にふくらんでおり，側壁の傾斜面から明らかに突出している。(3)　引用意匠は，本願意匠に比べ，上記(ア)ないし(ウ)の差異点により，全体に縦長の印象を明瞭に与え，かつ，これに(エ)の差異点が加わることにより，一種奇抜な印象を与えるものとなっているということができる。被告は，原告の主張する差異点は，いずれも，特徴という程度には至らないありふれた態様に係るもので，差異としては極めて微弱なものというべきであり，前記(1)の共通点，特に凸弧面と凹弧面と交互に水平状に複数段形成したという外周面の特徴から生ずる共通の印象を超えるような異なった印象はそこから生じない旨主張する。しかしながら，当業者を基準として創作容易性の観点から比較する場合においてはともかく，一般需要者を基準としてそれぞれの与える意匠的効果としての印象（美感）の類否の観点から両意匠を比較する場合においては，上記差異点，特に(ア)ないし(ウ)の差異点から生ずる印象（美感）の差異は，一般的には，決して小さなものではなく，共通点が，この差異を埋没させてしまうほどに強力な共通の印象（美感）をもたらす力を有するものでない限り，両意匠は全体として異なった印象（美感）をもたらすものというべきである。被告は，上記差異点(ア)につき，両意匠ともそれ自体極めてありふれた構成比率のものであり，意匠としては，その差異を格別評価するまでには至らない，と主張するが，たといそれ自体極めてありふれた構成比率のもの同士であっても，構成比率が大きく異なれば，見る者に与える印象（美感）が異なることは十分あり得ることである。ありふれたものからはありふれた印象（美感）しか生じないとしても，ありふれた印象（美感）は皆同じであって，その間に差異はない，ということにはならないのである。ところが，被告の強調する共通点である凸弧面と凹弧面を交互に水平状に複数段形成したという外周面の特徴が，当業者を基準として創作性の観点から比較する場合ではなく，一般需要者を基準として美感の類否の観点から比較する場合に，被告の主張するように強力な力を有すると認めさせる資料は，本件全証拠を検討しても見いだすことができず，その他，両意匠の前記共通点が上記力を有することは，本件全証拠を検討しても認めることはできない。
以上のとおりであるから，本願意匠は，当業者を基準として創作容易性の観点からみて登録に値しないものとする評価が許されるか否かはともかく（平成１０年法律第５１号による改正前の意匠法３条２項参照。なお，本願意匠を大づかみにした場合の形態（基本的形態）は，コップなどのものとして，古くから日本国内において広く知られた形状の一つであることは，当裁判所に顕著である。），意匠法３条１項３号の下で，一般需要者を基準として意匠の与える美感の観点から登録性を判断するに当たり，引用意匠との関係で，登録を拒否すべき類似の範囲に含まれるものとすることはできないというべきである。
被告の主張は，採用することができない。
２　以上述べたところによれば，本願意匠が引用意匠と類似し意匠法３条１項３号に該当するとした審決は，違法なものとして取り消されるべきである。第６　よって，審決を取り消すこととし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


３　ところで，地方税法３４８条４項の「倉庫」とは，当該農業協同組合の行う業務に関連して特に設けられた物品の恒久的な貯蔵庫をいい，臨時的に倉庫として使用する建物及び単なる物置程度のものは含まれないと解される。これを本件についてみるに，上記認定事実（引用にかかる原判決の認定事実を含む。）によれば，本件建物の主要な用途は育苗作業場であり，同作業の殆どは１階部分においてなされるものではあるが，２階部分にも苗箱（受け皿）を１階部分に搬送するベルトコンベアが設置され，これに乗せられた苗箱は，自動的に播種プラントに搬送され，土入れ，散水，播種等が行われるものであって，２階部分のベルトコンベアは１階部分と一体となって。育苗作業プラントの一部として利用されている。たしかに，２階の床面積の相当部分は，苗箱の保管場所として使用されているけれども，育苗作業時においては，２階部分に保管された苗箱は，ベルトコンベアによって１階に搬送されるために待機している状態にあるということができる。そうすると，本件建物は，１階部分はもちろん，２階部分の苗箱の保管場所も含めて，一体として育苗作業に使用される育苗施設であるというべきであり，２階部分の苗箱の保管場所には，物品を保管するという倉庫的な役割を兼ねてはいるものの，その役割は育苗施設としての機能から見れば副次的なものであって，これを含めて育苗施設に該当するということに支障はないというべきである。したがって，本件建物は，地方税法３４８条４項「倉庫」には該当しないものと解するのが相当である。
たしかに，本件建物において育苗作業が行われる期間は１年のうちでわずか１か月ほどであり，その余の期間中，１階及び２階のプラント並びに２階部分の苗箱
は，ただ本件建物内に保管されている
だけであって，本件建物はその間あたかも倉庫のように使用されているものではあるが，本件建物の主たる用途は前記のように育苗作業場であって，その用途に利用する期間の長短は本質的な問題ではないというべきである。また，２階の相当部分が苗箱の保管場所として利用されていることも，前記のとおり，苗箱の保管は育苗施設としての機能から見れば副次的なものというべきであるから，前期認定を左右しない。
なお，１審原告は，本件建物につき「育苗施設」か「倉庫」かという問題提起をするのは論理的ではない旨主張するが，本件建物が育苗施設であると認められれば，前記の「倉庫」の意義に照らすと，本件建物は「倉庫」に該当しないものということができる。
よって，１審原告の主張は採用できない。
４　以上によれば，１審被告亀山市長が１審原告に対してした本件建物に対する平成１０年度，平成１１年度及び平成１２年度固定資産税及び都市計画税賦課決定は，違法であるとは認められず，無効であるともいえない。
第４　結論
よって，１審議原告の本訴請求はいずれも失当として棄却すべきであるから，１審被告亀山市長の控訴に基づき，これと異なる原判決主文三ないし五項を変更し，１審原告の控訴はこれを棄却し，訴訟費用は第１，２審とも１審原告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　福田晧一
裁判官　内田計一
裁判官　倉田慎也</s>（１）　本件条例は，「公文書」の開示作業自体に特別な費用や労力を要するような事態を明確には想定しておらず，少なくとも，開示のために無尽蔵に費用や労力を投じても構わないというような態度をとっていないことは明らかであり，同条例２条２項所定の「電磁的記録」に関しても，それを保有する実施機関に備えられている設備・技術によりその情報内容を一般人に認識させることの容易なものが主として想定されていることは明らかである。広い意味での電磁的記録の中には，当該記録の存在自体によって何らかの機能を果たすことが予定され，他方その情報内容を人に直接認識させることは予定されず，そのため，通常の設備や技術ではその情報内容を直接認識することができないような方式で作成されるものもあり得るが，本件条例が，このような電磁的記録についてまで，理論的に開示可能であるからといって，その実質的な情報内容の開示のためにあらゆる措置を講ずべき義務を実施機関に課しているとは解し難い。このような観点からすれば，本件条例２条２項所定の「電磁的記録」とは，それを保有する実施機関において現に備えられ又は通常備えられるべき設備，技術等により，その実質的な情報内容を，一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当である（なお，このような提示可能性の有無を，当該電磁的記録が作成された趣旨，経緯等を踏まえて実質的に判定することにより，本件条例の趣旨が潜脱される事態は回避できると考えられる。）。
（２）　証拠（乙４の１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，本件テープ記録は，そのままその内容を出力しても，数字やアルファベットの羅列された書面（ダンプリスト）が作成されるだけであって，その実質的情報内容を直接認識できるようにするためには，相当高価なソフトウェアあるいは多大な労力などを用いて加工する必要があること，被告は，少なくとも本件決定時には，上記加工を可能とする設備等（ハードウェア・ソフトウェア）を備えていなかったこと，本件テープ記録は，専ら，本件コンピュータ記録の削除処理中に万一エラー等が生じた場合に，本件テープ記録をホストコンピュータの記憶装置に復元して削除処理をやり直すことができるようにすること（いわゆるバックアップをとること）を目的として作成されたものであり，このような目的との関係では，本件テープ記録の情報内容を人が直接認識できるようにする必要はないこと，本件コンピュータ記録の情報内容は，栃木県警察本部に保管されている本件各旅費関係文書の全部又は一部と同一のものであるところ，少なくとも栃木県内部の事務処理においては，本件各旅費関係文書の方が正規の文書として取り扱われており，この点からも，本件テープ記録の情報内容を直接人に認識させる必要性が生じる可能性は僅少であることが認められる。以上の事実によれば，本件テープ記録の実質的な情報内容を一般人の知覚で認識できる形で提示することを可能とする設備等は，本件決定時の被告において備えられていなかったし，また，本件テープ記録の保有者として通常備えるべきものであったということもできないから，本件テープ記録が本件決定時に存在していたか否かなどの点につき判断するまでもなく，本件テープ記録は，本件条例２条２項所定の「電磁的記録」には該当しないというべきである。
４　なお，本件文書に該当する文書等のうち食糧費に関するものについては，被告は本件決定時に存在しなかった旨主張しており，原告もこれを特段争っておらず，その他，本件決定時に上記文書等が存在したことを認めるに足りる証拠はない。５　以上の次第であって，本件文書を非開示とした本件決定に違法性はなく，原告の請求は理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　羽田弘
裁判官　鳥飼晃嗣
裁判官　秋吉信彦


平成１５年（行ケ）第３０５号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１２月２２日
判決
原　　　　告　　　　　　シャープ株式会社
同訴訟代理人弁護士      永　島　孝　明
同                      伊　藤　晴　國同                      山　本　光太郎
同訴訟代理人弁理士      中　尾　俊　輔
同　　　　　　　　　　　伊　藤　高　英
同                      磯　田　志　郎被　　　　告　　　　　　ベンキュージャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士      高　橋　隆　二
主文
１　特許庁が無効２００２‐３５４２２号事件について平成１５年６月２３日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第２５０９８０４号，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件審決は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節</s>そこで，本件建物について検討するに，証拠（甲３の３ないし８，５の１ないし９，６ないし８，９の１ないし８，１０，１１）及び弁論の全趣旨によれば，本件建物の施工方法は，工場において，規格化された軽量鉄骨のユニットの数タイプを設計図に従って組み立て，これにプラスターボード，内外装設備，照明灯などを取り付けてユニットを製作し，その後，各ユニットを建築現場に運搬してクレーンで決められた位置に据え付け，これをボルト等の固着手段でもって順に固定していくものであること，この工法によれば，部屋となるユニットのほとんどの製作工程は，工場内で能率よく行われ，天候の影響を受けることがないので，建築現場での作業を大幅に短縮できることなどの事実が認められ，これらに照らせば，本
件の施工方法は，いわ
ゆるプレハブ工法と共通した目的，態様，長所を有すると判断することができる。しかしながら，上記のいわゆるユニット方式は，本件建物の売主である樅産業が創業後まもなく手掛けたもので，現在でも数社が採用しているにすぎないことが認められる（甲７）から，このような工法がある程度広まり，その結果，このような工法によって建築された家屋自体の客観的交換価値は，従来の工法によるものと比較して低く評価されるとの認識が一般化しているとは到底認め難い。また，証拠（乙５，６）によれば，本件建物に適用された本件基準表の評点数は，プレハブ準則のそれよりも低く設定されている（後者の適用対象が住宅であるのに対し，前者は工場，倉庫，市場用建物を適用対象としていることの反映である。）ところ，本件建物の評価に当たり，別表記載のとおり，主体構造部が既成部材で組み合わされていることを考慮して０．７０の補正が行われ，また間仕切骨組部分の評価につき，現場組立てでないことをしんしゃくして「既製品」の標準評点数が適用されているなど，既存の評点基準表の枠内で本件建物の施工方法を配慮した評価がなされていることが認められる。
以上を総合すれば，名古屋市長が本件建物の評価に際して既存の非木造家屋評点基準表を適用し，前記所要の補正等を行わなかったからといって違法とはいえず，したがって，これを是認した被告の本件決定も違法とはいえない。４　争点(4)（平成１０年１月以降の地価の下落の反映の要否）について前記争いのない事実等（第２の１(2)）記載のとおり，平成１２基準年度の評価基準は，平成１０年１月現在の東京都（特別区の区域）の水準により積算替えされたものであるところ，原告は，平成１０年１月以降，資材費，労務費等が下落していることは公知の事実であるから，これを評価基準に反映させることが法の趣旨にかなうにもかかわらず，かかる補正をしなかったことは違法である旨主張する。なるほど，固定資産の評価を行うに当たり，できり限り評価時点に近接した時点における物価動向を把握し，これを基礎として標準評点数等が定められることが正確な評価額を決定する上で望ましいといえる。
しかしながら，建築資材や人件費等の工事原価を調査，検討し，これを統計化して標準評点数等に反映させるためには相当な期間を要することが見込まれるので，調査時点と評価時点における工事原価との間に無視し得ないかい離が存すると認められない限り，前者の工事原価をもって評価の基礎とすることを法は許容していると解すべきところ，平成１０年１月以降平成１２基準年度までの間に，景気後退の影響を受けて特定の分野の消費者物価が下落傾向を示したことは否定できないが，建築の分野において無視し得ない物価の下落が生じたことが公知の事実であるとは到底認められず，その事実を示す証拠もない。
よって，原告の上記主張も採用できない。
第４　結論
以上の次第で，原告の本訴提起は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官            舟　　橋　　恭　　子
裁判官            小　嶋　宏　幸


しかし，前記のとおり，審決は，「甲第２号証及び甲第３号証記載の形状記憶合金が種々のばね製品に適用可能なことが開示されている。」と説示しており，実質的には，甲６公報記載の形状記憶合金の物性の条件が，本件第１発明のそれを満たすことを前提に，上記形状記憶合金を甲４公報の発明の形状記憶合金に置き換えることが可能か否か検討している。
したがって，甲６公報の認定に，原告主張のような誤りはない。
(3)進歩性の判断について
ア　前記１(5)に記載したとおり，本件明細書は，めがねフレームに，擬弾性を有するニッケル－チタニウムベースの形状記憶合金を用いることが周知技術であったことを前提としている。
イ　甲４公報には，前記１(2)のとおりの記載があり，一定の弾性を持つニッケル－チタニウムベースの形状記憶合金を用い，耳掛部の当たりが軟らかいめがねフレームが開示されている。
前記のとおり，日本においても，北海道等北国の冬季は，真冬日（最高気温が０℃を上回らない日）が決して珍しくなく，また，最低気温が－２０℃近辺になることもあることは，周知の事実である。そうすると，甲４公報の発明に，一定の擬弾性を持つ温度範囲がより広い（０℃以下の低温域でも擬弾性を保ち得る）甲６公報の発明のニッケル－チタニウムベースの形状記憶合金を適用することは，動機付けもあり，当業者にとって容易なことである，と認めることができる。原告は，甲６公報に実施例として開示されているばねが線径０．４mmの細いものであり，めがねフレームのテンプルには使用できない，と主張する。しかし，甲６公報は，この線径０．４mmの細いばねについてのみ言及しているものではない。甲６公報では，そこに記載された「超弾性ばね」が，「コイルばねは勿論のこと，板ばねやトーションバーその他のばね製品に適用可能である」（１０欄８行目～１０行目）とされている。原告の主張は，甲６公報の一実施例のみを取り上げて，めがねフレームの材料としての使用の可能性を論じるものであり，失当である。
ウ　審決は，「当業者なら，甲第２号証ないし甲第３号証に記載された事項を甲第１号証に適用することは，容易である」（審決書９頁２６行目～２７行目）と説示する。前記のとおり，そもそも，甲５公報に開示された「擬弾性バネ」を甲４公報の発明と組み合わせても，本件第１発明の構成には至らない。甲４公報と甲６公報を組み合わせるために，甲５公報に開示された何らかの技術が必要であるとも認められない。甲５公報は，不要な証拠である。
しかし，甲４公報の発明に甲６公報を組み合わせることにより，本件第１発明に想到することができ，かつ，それが当業者にとって容易であることは前記認定のとおりである。審決の上記説示は，適切さを欠くとはいえ，これを誤りとすることはできない。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>そして，債権者が取引経過の開示に応じた場合には，債務の任意整理が可能となって，債務者は調停や訴訟等の法的手続を要しないこととなり，債権者もこの手続に対応する必要がなくなり，紛争が早期かつ多額の費用を要せずに解決することとなることが多いであろうことが見込まれるの対し，債権者が取引経過の開示に応じない場合には，債務者代理人としては，調停か訴訟提起する以外に債務の整理を適正に処理することは困難であり，結局，時間と費用をかけて，これらの法的手続をとることとなり，債権者もこれに対応せざるを得なくなることが多いであろうことが明らかであるといえよう。本件の経緯もそのような経過を辿ったものである。(6)　以上の諸点，特に，貸金業規制法，同規則を受けて発出された本件銀行局長通達等の趣旨（同通達は「弁済を行おうとする」債務者から当該債務に関する部分についての保存帳簿の記載事項の開示を求められた場合にはこれに協力すべきことを定め，もって紛争の予防と早期解決を図っているところ，「債務の任意整理」をすることも，可能な範囲での債務の全部又は一部の弁済を目的とするものであるから，同通達の趣旨が尊重されるべき場合に当たると解せられる。），紛争の早期かつ低コストによる解決のための取引経過開示の必要性等に本件当事者間の取引及びその経過開示請求の経緯等を総合考慮すれば，少なくとも，消費者信用取引の債務者である被控訴人らから債務の整理を依頼された弁護士である被控訴代理人が，債務の整理を目的とすることを明示して取引経過の開示を求めた時点においては，取引の債権者である控訴人には，信義則上これを開示すべき義務が生じたと解することができる。したがって，これを拒否した控訴人の行為は信義則に反するといわねばならず，不法行為となる。
３　損害について
この点についての当裁判所の判断は，次のとおり改めるほかは，原判決８頁１５行目から２１行目までのとおりであるから，これを引用する。原判決８頁１６行目の「利息制限法に基づく」から１９行目の「訴訟費用を支出した等」までを「本件訴訟を提起せざるを得ず，その結果，債務の任意整理が遅延し，」と改め，２１行目の「原告各自に各１０万円と認める。」を「過払金の額も斟酌して，被控訴人Ａにつき１０万円，同Ｂにつき３万円をもって相当と認める。」と改める。
第４　結論
よって，被控訴人らの本件請求は，取引経過開示義務違反の不法行為による損害賠償金として，被控訴人Ａは１０万円とこれに対する不法行為後の遅延損害金の請求の限度で，同Ｂは３万円と同遅延損害金の限度で，それぞれ認容すべきであり，その余の各請求は失当として棄却すべきであるから，これと結論を異にする原判決を変更することとし，第１，２審を通じた訴訟費用については，当審に至って控訴人が弁済した事情を考慮のうえその負担割合を定め，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田村洋三
裁判官　　　　　　小林克美
裁判官　　　　　　戸田　久


(5)甲４公報記載の発明は「指圧椅子」であって，参考図等によれば，「上方および前後端が開放されるとともに人体の脚部を載せる凹状受部」が看取できる。審決が認定するとおり，甲３発明の固定枠２４と可動枠２５は，前後端が開放され，可動枠２５が開くことで上方が開放され，人体の脚部を抱持し得るものであり，一対の凹状枠２７，２７を構成するものである。しかし，前記のとおり，甲３公報に開示されている発明（甲３発明）は，ごく狭い幅で人体を抱持するにすぎず，甲４発明の，脚部（下腿部）をまるまる収容し得る一対の溝状の脚載置部とは，形状が大きく異なる。しかも，甲３発明の凹状枠は，その可動性，その可動の機構（開閉自在に蝶着），さらに，前記認定のとおり，それに備え付けられた指圧頭が，指圧筒の伸縮方向と略直交する方向に往復移動する，というその構成を考慮すると，これを甲４発明の長い一対の溝状にすることには，阻害要因がある，というべきである。
審決の説示を文字どおり理解する限り，その結論には疑問がある。(6)しかしながら，審決の説示の根幹は，甲３発明と甲４発明とが共に指圧椅子であり，指圧装置という同一技術分野に属することを前提に，両者の技術を組み合わせることを検討する，というものである。審決の説示は，甲３発明の構成中，脚部を両側面から挟み付けるように押圧するという構成のみを残し，これに，甲４発明の構成を適用すること，すなわち，甲３発明の，人体の脚部を両側面から押圧する押圧部材（指圧筒・頭）を備えた凹状枠（抱持枠）を，甲４発明の，開放面が広がったり狭まったりという意味で可動性のものではなく，かつ，指圧筒・頭が伸縮する方向に略直交する方向に往復移動しない，という意味でも可動性のものではない，一対の溝状の脚載置部の両側壁及び中間壁の壁面の形状にする，ということの容易推考性を肯定した，と理解することも可能である。およそ，指圧装置ないしマッサージ装置において，製造技術上問題なく，製造コストが許す限り，人体に当接ないし近接する箇所に，押圧部材を設けようとすること自体は，当然であり（そのような構成は，本件証拠において開示されている，指圧装置ないしマッサージ装置に共通していえることである。），そうすると，甲３発明の，脚を側面から押圧する押圧部材を設ける部分を，同じく脚を側面から押圧するのに適した甲４発明の一対の溝状の脚載置部の形状とすることに，何ら阻害理由はない。また，これに伴い，甲３発明では，人体脚部の長手方向に往復移動する押圧部材をそうしないようにしたり，また，開閉する甲３発明の凹状受部を，開閉しないようにすることも，より簡易な機構にするものであるから，やはり困難なものとは認められない。
そうである以上，審決の相違点ｂの判断にも誤りがあるとは認められない，というべきである。
５　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。他にも，審決に，これを取り消すべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）</s>また，控訴人は，補正前の訴状にはその趣旨が含まれていたかの如き主張をするが，本件訴状を精査しても，控訴人主張の事実を認めることはできない。なお，控訴人が引用する最高裁判所判決（平成１０年７月３日集民１８９号　１頁）は，適法な住民監査請求を経た事案であるから，本請求部分とは事案を異にし，控訴人の主張は採用できない。
４　請求の趣旨第４項について（控訴人の求めた裁判(5)）
(1)　第４項(5)の請求
住民訴訟における地方公共団体とは，地方公共団体の住民を指すものではないから，同請求が失当であることは明らかである。
(2)　第４項(1)ないし(4)及び(6)の請求
控訴人の主張を勘案しても，引用にかかる原判決の認定，判断に何ら誤りはないというべきである。
控訴人は，被控訴人五十鈴監査法人の法人格が形骸化しており，被控訴人五十鈴監査法人は実質的にその代表社員であるＢ個人と同視すべきものであること，被控訴人五十鈴監査法人ないしＢは会計士協会本部，東海会，三重県会を独占的に運営し，支配していること，被控訴人五十鈴監査法人ないしＢは，被控訴人三重県知事と通じ，Ｂを三重県包括外部監査人に選任するため，会計士協会三重県会より不正にＢを推薦させ，形式的に東海会を経由して，本件三重県包括外部監査契約に至ったかの主張をする。
しかし，控訴人が提出した証拠（甲４，８）によっても，被控訴人五十鈴監査法人は，昭和５８年５月にＣ，Ｄを代表社員として設立され，昭和６３年７月に２名代表社員を追加し，さらに平成４年５月に５名の代表社員を追加したこと，Ｂは平成４年５月に被控訴人五十鈴監査法人の社員に就任し，平成９年７月に同代表社員に就任したこと，平成１２年２月１日時点で，被控訴人五十鈴監査法人の代表社員は，Ｂを含めて７名存在していたことを認めることができ，被控訴人五十鈴監査法人の法人格が形骸化し，同法人とＢが実質的に同視すべき状況にあるとも，又Ｂが被控訴人五十鈴監査法人等に対し，控訴人の主張するほどの影響力があるとも認められないから，控訴人の主張は採用できない。５　請求の趣旨第５項について（控訴人の求めた裁判(6)）本件請求は，三重県知事に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，損害賠償等を求めるものであるところ，被控訴人三重県知事は，地方公共団体の執行機関の長であって同法２４２条の２第１項４号所定の当該長個人に当たらないことが明らかである。したがって，本件訴えのうち上記請求に係る部分は不適法であるから却下を免れない。
第４　結論
よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，当審で追加された請求は理由がないからこれを棄却し，控訴費用は控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官     福　　田　　晧　　一
裁判官     藤　　田　　　　　敏
裁判官     倉　　田　　慎　　也


しかし、実用上異物の分離除去ができるクリアランスの大きさ（幅）は、生海苔混合液に含まれる海苔の種類、量、状態、異物の種類（原料となる生海苔の産地、採取条件等によって異なり得る。）といった要素に加えて、回転板の回転速度、吸引装置を使用するか否か等の各種条件によって当然異なるものであるから、クリアランスの大きさは、元来、具体的数値をもって特定し難いものであり、また、具体的数値で特定することが適切であるともいえないものである。本件明細書には、「僅かなクリアランス」について、具体的数値の記載はないものの、クリアランスの作用、効果についての本件明細書の記載（【0009】、前記１(1)アの⑤）及び効果の記載（【0028】、【0029】、同⑥、⑦）を参酌すれば、当業者にとってクリアランスがおよそどの程度のものであるかは容易に理解し得ることであり、本件発明の実施に当たり、異物分離に適したクリアランスを決めることも、当業者であれば、ある程度の試行錯誤をすれば容易になし得ることであると考えられる。本件発明を実施するに当たって「僅かなクリアランス」の大きさを決めることに原告の主張するような多大な困難があるとは本件全証拠によっても認めることができない。
したがって、原告主張の取消事由２も理由がない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由１、２はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>裁判長裁判官　　北　山　元　章
裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　上　田　卓　哉
（別紙）
別紙１</s>裁判官　　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>ADS,ARCPLOT,ARCEDIT
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４　これまで述べたところによれば、原告は、被告に対し、不正競争防止法２条１項２号、３条１項に基づき、その営業上の施設又は活動に「マクセル」又は「ＭＡＸＥＬＬ」の文字を含む表示を使用することの差止めを求めることができるというべきである。
また、原告は、被告に対し、不正競争防止法２条１項２号、３条２項に基づき、大阪法務局平成１４年１１月１２日受付をもってした設立登記中、「株式会社日本マクセル」の商号の抹消登記手続を求めることができるというべきである。ところで、被告による被告商品等表示の具体的な使用態様は、前記２(3)記載のとおりであり、このような被告商品等表示の使用態様に鑑みると、原告の請求のうち、不正競争防止法３条２項に基づいて、侵害の行為を組成した物の廃棄その他侵害の停止又は予防に必要な行為として認容することができるのは、前記抹消登記手続のほか、被告商品等表示をドア上の表示、パンフレット及び名刺から抹消することにとどまるというべきであり、それ以外の表示の抹消請求や、看板その他の営業を表示する物件からの抹消請求は、本件における同法３条２項に基づく請求としては理由がないというべきである。
５　よって、原告の本訴請求は、主文第１ないし第３項記載の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文、６１条を、仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　中　　　平　　　　　　　健
裁判官　　　大　　　濱　　　寿　　　美
（別紙）
原告商品等表示目録売上表広告宣伝費一覧表</s>XX
00370059</s>被控訴人らは、東大阪市及び門真市等は、大東市に隣接し、一部事務組合を設置していること、本件市長候補者からは前市長に在職中右事務組合の運営上協力及び支援を受けたこと、このようなことから右両市長選挙の前職侯補者に対する陣中見舞は慣行として行ってきたものであること等を主張する。しかし、本件市長候補者から右のように支援、協力を受けたとしても、これに対する謝意はビール券の贈呈以外の方法で示すことが十分可能であるから、本件公金の支出を正当化する理由とは認められない。なお、前市長である候補者に対する陣中見舞が慣行化していたと認めるに足りる証拠はないし、仮に過去にそのような例があり被控訴人らがこれを慣行と思っていたとしても、本件ビール券購入のための公金の支出を正当化するような事情であるとは認められない。
以上によると、本件各陣中見舞は、これに要した金額の多寡を問わず、大東市議会又は同市議会議長が公金をもって行い得る儀礼の範囲を超えるものというべきであり、議長交際費として公金を支出するにつき許容された裁量の範囲を逸脱し、違法なものと認められる。
四　被控訴人Ａの責任について
被控訴人Ａは、引用した原判決理由説示のとおり、議会交際費について専決により支出命令を行う者であるが、前記認定のとおり、自ら本件各陣中見舞の贈呈を発案してビール券の購入を指示したのであるところ、その地位と前記認定の本件各陣中見舞の性質に照らすと、本件支出当時、右支出が議長交際費として公金を支出するにつき許容された裁量の範囲を著しく逸脱する違法なものであることを容易に認識し得たものと認められる。したがって、被控訴人Ａは、右違法な支出につき少なくとも重大な過失があったというべきである。そして、本件支出により、大東市は、右ビール券購入代金相当額の損害を被ったというべきであるから、被控訴人Ａは、大東市に対し、本件支出合計二万九三六〇円及びこれに対する本件支出の日以後である平成九年一二月三日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
なお、被控訴人Ａの財務会計上の地位は大東市の市長の権限に由来するものであるところ、大東市議会の議長は、大東市の市長とは独立対等の機関であるから、議長が予算の裏付けのある経費の支出を決定した以上は、市長は原則的にはこれを阻止排斥できないのであり、この関係は前記のような地位にある被控訴人Ａについても該当する。しかし、前記認定によると、本件支出は、議長が自ら決定した事項を実行したものではなく、かえって、被控訴人Ａ自身が積極的に発案して実行したも
のであるから、このような場合には、被
控訴人Ａが右のような立場にあることは、同被控訴人の責任を阻却する理由とし得ないと解すべきである。
五　被控訴人Ｃの責任について
被控訴人Ｃは、前記認定によると、本件支出の発案、決定には何も関与していないのであり、資金前渡職員として、被控訴人Ａの指示により議会事務局職員が購入手続をしたビール券の代金を前渡資金から事後的に支払う手続をしたにすぎない。右事実によると、被控訴人Ｃには、本件違法な公金の支出につき故意又は過失があったと認めることはできない。したがって、控訴人の被控訴人Ｃに対する本件請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由がない。
六　結論
以上の次第で、原判決中被控訴人Ａに関する部分は相当でないから、これを取り消して同被控訴人に対する本件請求を認容することとし、被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃに関する部分は相当であり、右部分に対する本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法六七条、六一条を、参加費用の負担につき同法六七条、六一条、六四条を、仮執行宣言につき同法三一〇条、二五九条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　加藤英継
裁判官　伊東正彦
裁判官　安達嗣雄


４　争点(4)について
(1)　前記第２の２(6)のとおり，平成１４年３月１２日付けで被告Ａから被告会社へ本件各実用新案権の登録名義が移転されたことが認められる。(2)　そうすると，被告Ａはもはや本件各実用新案権の権利者でないことは明白であるから，本件訴えのうち原告の被告Ａに対する請求に係る部分については訴えの利益がなく，不適法というべきである。
５　よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　森　　　　　義　　之
裁判官      　東海林　　　　　保
裁判官      　瀬　　戸　　さやか
目　　　　　　録
１　名　　称　　　光波による脳波刺激装置に用いる眼球照射装置
登録番号　　　第２５５７９９３号
出願日　　　平成３年５月２９日
登録日　　　平成９年９月５日
２　名　　称　　　光波による脳波刺激装置に用いる眼鏡
登録番号　　　第２５６０８４９号
出願日　　　平成３年１１月２９日
登録日　　　平成９年１０月９日</s>裁判官石原直樹は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美</s>--
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--</s>なるほど、被告人が悪感情を払拭できなかったことについて、過剰適応をしがちな性格が影響していることは否定できないし、平成一一年春ころまでの間に、被告人なりに関係を修復しようとして、一人苦しんだ形跡も窺われないではない。しかし、被害者の母親に対する感情は、単なるストレスという程度を超えて、嫌悪を経て憎しみへと変わり、さらに、平成一一年九月以降殺意の念が浮かぶまでに高まっていったのであって、こうした事態の深刻化について真剣に自省すれば、犯行に至るまでの間において多様な対処手段があり得たことは疑いない。また、前記認定のとおり、母親への殺意を抱いた後、被告人が、夫に対してその点をほのめかしたことも認められるが、その告白は、中途半端なものにとどまり、率直かつ十分なものであったとはいい難く、特に酌むべき事情になるとは解されない。換言すると、殺害の具体的な実行の意思は、犯行当日被害者の姿を目の前にして瞬間的に形成されたとしても、被告人において、その母親との交際に関して次第に深刻化する事態を結局は成り行きに任せ、心中における非合理な攻撃的意思の極度の高まりを放置し続けたことで、本件のような惨事を引き起こしたということができるのであって、その意味で本件は長期間にわたる被告人の自己中心的な態度が招いたものというほかなく、厳しい非難を免れることができない。(3)　以上によれば、被告人の責任は重大といわざるを得ない。２　他方、被告人のために酌むべき事情として、以下の点が挙げられる。(1)　まず、被告人は犯行の三日後警察署に赴いて自首している。この点、検察官は、自首の経緯等に照らせば、被告人には重大犯罪を敢行したことに対する真摯な改悛の情が微塵も認められないなどと主張し、自首の点を被告人のために有利な情状として斟酌することは失当であると断ずる。しかし、関係証拠を総合すると、被告人は、犯行の翌日には実母に対して犯行を打ち明けたことが認められ、その後逡巡の情を示したことはあったものの、結局夫の説得を受け入れ、未だ捜査機関の疑念が向けられる前の段階において、重い刑に処せられ家族にも甚大な影響が生じるであろうことを覚悟しながら、自ら警察署に足を運んだ上、罪を全面的に認める供述をしたのであるから、そこに自らの犯した愚行に対する悔悟の念を読みとることはできるのであって、検察官の前記見解はいささか酷に過ぎて妥当とはいい難く、有利な情状として相応に評価すべきものがあると解される。
(2)　次に、被告人は、捜査・公判を通じて本件各犯行を全面的に認めている。この点についても、検察官は、被告人が被害者の母親にも本件の原因があるかのように供述するほか、自己の性格が生育環境、家庭環境、夫の態度等にも影響されたなどと暗に述べることにより、自己の責任を他に転嫁ないし拡散することで矮小化しているなどとして、真摯な反省の態度は窺えないと主張する。たしかに、特に公判における被告人の供述状況をみると、被害者の母親との交際状況等については細かく述べる一方で、悪感情の高まりを自覚しながらそれを解消するための措置をとろうとしなかった点について自らに率直に問うことを避けている感がいなめず、そのため、自己防衛、自己正当化的な態度が見受けられないわけではない。
しかし、犯行の際の具体的状況については、事実関係を隠すことなく述べていると認められる上、被害者やその家族に対して謝罪の情を述べている点が被告人の心情から出たものであることも肯認できる。また、被害者母子との関係を別とすれば、夫を助け、二人の子供を育てながら、家庭の幸せを夢見て平凡な市民生活を送ってきたのであって、本件によってそれまでに自らが築いてきたものすべてを失ってしまったとの悔恨もまた、偽りのない思いであると認められる。こうした点に照らせば、事実関係を認めている点に関し、量刑に当たって一定の斟酌すべき情状が存在するということができる。
(3)　その他、被告人にはこれまで前科前歴がないこと、夫が勤務先を辞職するなど本件は被告人の家庭にも少なからぬ影響を及ぼしたことが窺われること等の事情も存する。
３　以上検討した諸事情を総合考慮して、主文の刑に処するのが相当と判断した。（求刑　懲役一八年）


(二)　相手方らは、本件国語テストが、著作物の通常の利用（一般書籍における利用）に代替したり、これと競合したりするものではないから、抗告人らに、前示各著作物を収録した一般書籍の売上減等による損害は生じないし、また、著作権法三六条二項に基づく補償金の額が巨額となるわけではないから、本件仮処分が認められなくとも、抗告人らに著しい損害が生じるとはいえないのに対し、本件仮処分が認められた場合には、相手方らの事業活動に重大な影響を及ぼし、回復不能な著しい損害が生じるのみならず、本件国語テストの使用ができなくなれば、教育現場にも混乱が生じるとして、仮の地位を定める仮処分である本件仮処分の申立てにつき保全の必要性がないと主張するが、主文第一項１掲記の国語テストの頒布等の差止めが認められた場合に、相手方らの事業活動に重大な影響を及ぼし、回復不能な著しい損害が生じることを認めるに足りる的確、かつ、具体的な疎明資料は存在せず、また、前示のとおり、右国語テストを使用することができなくなったとしても、教育現場に混乱が生じることを認めるに足りる疎明資料もないから、相手方らの右主張を採用することもできない。
六　以上によれば、その余の点につき判断するまでもなく、本件仮処分申立ては、別紙決定作品目録一、二に各抗告人ごとに記載された著作物を複製した平成一二年度二学期及び三学期用並びに平成一三年度一学期、二学期及び三学期用の本件国語テスト（小学校用国語副教材）の印刷、出版、販売又は頒布の差止めを求める限度で認容すべきところ、諸般の事情を考慮すると、各抗告人において、それぞれ、本決定告知の日から一〇日以内に、各相手方のため、いずれも金一〇万円の保証を立てることを、当該抗告人の当該相手方に対する申立てを認容するための条件とすることが相当である。
よって、これと異なる原決定を右のように変更することとして、主文のとおり決定する。
平成一二年九月一一日
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　田　中　康　久
裁判官　　　石　原　直　樹
裁判官　　　長　沢　幸　男
別紙
決定作品目録一
決定作品目録二</s>被告人の判示第１の所為は道路交通法１１９条１項７号の２，６５条１項，同法施行令４４条の３に，判示第２の所為は刑法２１１条前段に該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，被告人には前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により判示各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役５月に処し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，普通乗用自動車を酒気帯び運転した被告人が，進路前方を注視せず漫然と時速約２０キロメートルで進行した過失により，折から自車進路前方交差点の二輪車停止線の手前で対面赤信号に従い停止していた被害者運転の普通自動二輪車の後部に自車左前照灯付近を衝突させて同人を路上に転倒させ，同人に加療約５０日間を要する頭部外傷等の傷害を負わせた道路交通法違反，業務上過失傷害の事案である。
まず，道路交通法違反（酒気帯び運転）の点については，被告人には，平成１０年２月１９日及び同月２４日に道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪による罰金前科２犯があるのに，そのわずか１年半後に判示第１の犯行に及んだものである上，被告人によると自分が酔っていないと思ったときには飲酒の上自動車を運転したことが相当回数に上るというのであるから，この種の行為について常習性も窺え，飲酒の上運転することが，危険性の高い反社会的行為であるとの認識に全く欠けているといわざるを得ない。
次に，業務上過失傷害の点については，被告人は，飲酒によるアルコールの影響とも相俟って，自動車運転者にとって最も基本的な前方注視義務を怠っているのに対し，対面赤信号に従い交差点入口の所定の停止線の手前で停止していた被害者には何らの落ち度もなく，本件事故を避ける余地もなかったことからすると，被告人の過失は一方的で重大であるばかりか，被害者は本件により加療約５０日間を要する傷害を負わされたものであって，生じた結果も重大である。それにもかかわらず，被告人は本件事故直後から公判に至るまで自己の責任を認めず，不自然不合理な弁解に汲々とし，捜査，公判廷を通じて本件は被害者が被告人車両の直前に割り込んできたことによって生じたように述べており，真摯な反省の態度が全く認めら
れないばかりか，被害
者と示談や被害弁償をすることもなく，被害者の苦痛を今日に至るまで放置しているのであって，被害者の被告人に対する処罰感情が厳しいのも当然である。加えて，被告人には，前記のとおり累犯となる前科１犯のほか，それ以前には本件とは罪質を異にする主に粗暴犯による懲役前科２犯及び罰金前科６犯があり，前刑執行終了後は，日常的に飲酒運転を繰り返し，前記のとおり平成１０年２月に２度道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪による罰金刑に処せられ，平成１１年１１月にも呼気検査拒否による同法違反の罪による罰金刑に処せられ，本件犯行に及び，本件事故後，運転免許停止処分を受けた４日後の平成１２年６月６日に無免許運転に及んでいる。このように，被告人にはおよそ道路交通法規をはじめ法規範を遵守しようという姿勢を見出せず，その反規範的人格態度は顕著である。被告人は，今後とも自動車を運転する意思を持っていることを明言しているところ，再犯
のおそれは非常に高いと
言わざるを得ない。
以上からすると，被告人は，現在では従業員１０人を抱える鉄筋業者として責任のある立場にあること，養うべき家族もあること，今後は交通法規を守る旨述べていることなどを考慮しても，主文刑期の実刑は免れない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役６月）
平成１３年１２月１０日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁　判　官　溝國禎久


以上検討したところによれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官阿　　部　　正　　幸
裁判官高　　瀬　　順　　久
（別紙）</s>本件事案の内容や認容額その他諸般の事情を考慮すると，弁護士費用相当の損害としては，原告Ａについて６０万円，原告Ｂ及び原告Ｃについて各３０万円と認めるのが相当である。
９　結論
よって，原告らの請求は，被告に対し，不法行為（使用者責任）に基づき，原告Ａについては６６０万円，原告Ｂ及び原告Ｃについては各３３０万円及びこれらに対する不法行為日以後の日である平成１２年５月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱の宣言は相当でないのでこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第３０部
裁判長裁判官　　福田剛久
裁判官    村主幸子
裁判官　　吉岡大地</s>平成１４年（行ケ）第６０８号　審決取消請求事件
平成１５年５月８日判決言渡、平成１５年３月２０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　　　　Ａ
被　告　　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　木原裕，藤井俊二，高橋泰史，林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００２－３９１８５号事件について平成１４年１１月６日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　特許庁における手続及び審決の理由
１　原告は，本件特許第２５３３８５６号「ゴルフクラブセット」（昭和６１年８月１９日特許出願，平成８年６月２７日設定登録）の特許権者である。本件特許については，無効の審判が係属している（無効２０００－３５１３９号）。原告は，本件特許について訂正審判請求をしたが（訂正２００２－３９１８５号），平成１４年１１月６日，その請求を却下するとの審決があった。２　審決の理由は，本件訂正審判は，無効２０００－３５１３９号の審判が特許庁に係属している間に請求されたところ，特許法１２６条１項によれば，請求することができない時期にされた請求であり，不適法であって補正することができないものであるから，特許法１３５条により却下すべきである，というにある。
第３　原告主張の審決取消事由
本件特許についての無効審判請求として，無効２０００－３５１３９号のほかに，平成１１年審判第３５３５２号がある。この審判における審決（特許を無効とする審決）の取消訴訟（東京高裁平成１２年(行ケ)第２１１号）の判決（東京高裁平成１４年７月１６日に請求棄却の判決言渡し）は，上告となっている。そのため，無効２０００－３５１３９号の審判の審理は中断しているという状況にある。無効審判請求が単一であれば，特許を無効とすべき審決の取消訴訟係属中に，訂正審判の請求が可能であり，本件特許が訂正されることにより，最高裁判所で上記請求棄却判決を破棄する判決を受ける可能性がある。本件は，上記のような状況の下にあるから，本件訂正審判請求を却下した審決は，特許権者である原告の訂正をする権利を不当に奪うものである。
したがって，審決は，特許法１２６条１項を誤って解釈したものであるか，あるいは同法条自体が特許法１条所定の発明の保護に反するものである。
第４　当裁判所の判断
原告も自認するように，本件特許については無効２０００－３５１３９号が特許庁に係属している以上，本件特許についてする訂正の審判請求が許されないことは，特許法１２６条１項の規定によって明らかである。これと同旨の判断に基づいて本件訂正審判の請求を却下した審決の判断に誤りはない。原告は，本件特許についてされている他の無効審判請求が特許庁の係属を離れていることを根拠にして，本件訂正審判の請求は許される旨主張するが，現に無効２０００－３５１３９号の審判が特許庁に係属している以上，特許法１２６条１項の明文に反する見解であり，採用することができない。無効審判請求が特許庁に係属中の場合においても，特許法１３４条２項所定の期間内に明細書又は図面の訂正を請求することができるから，上記規定の下においても，特許権者の訂正をする権利を不当に奪うものということはできない。
第５　結論
以上のとおりであって、原告主張の審決取消事由は理由がない。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実


(4)　以上に検討した以外の差異点（差異点(ロ)、(ニ)～(ヘ)）については、いずれも意匠の細部にわたる差異にすぎず、両意匠の強い類似性の中に埋没してしまう程度のものというべきであって、この点に関する審決の認定判断に誤りはない。なお、原告は、本願意匠がフェミニンでエレガントな感じを与え、腕時計というよりは時刻表示部付きのブレスレットのような外観であるのに対し、引用意匠は男性的で無骨な感じを与え、いかにも腕時計然としている旨主張するが、前述のような両意匠の強い類似性を上回るような強い印象の相違とまでは認められず、上記の認定判断を左右するものとはいえない。
よって、原告主張の取消事由２も理由がない。
３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利
別紙第１   別紙第２</s>GGH
21
32
43</s>Ｂ　平成８年２月～平成10年３月
平成10年７月～平成13年６月
62月
０％
５室
30％
4,200</s>しかしながら，被告の主張する上記諸事情がいずれもそのとおり認定できることは上記(2)のとおりであるが，両商品について，通常，同一営業主によって製造又は販売されるとの関係が認められないことは上記(3)のとおりであって，そうである以上，同一又は類似の商標を「半導体ウエハ」と「電子応用機械器具」に属する集積回路等の各種商品に使用したときに，それらの商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品であると誤認混同されるおそれはないというほかはないから，被告の上記主張は，上記(3)の判断を左右しないというべきである。また，被告は，本件における指定商品の類否に関する重要な点は，半導体ウエハの需要者が，電子応用機械器具に含まれる各種商品，特に集積回路等の需要者になり得る立場にあることであるとも主張するが，半導体ウエハの需要者が電子応用機械器具に含まれる各種商品の需要者になり得るという点は被告主張のとおりであるにしても，両商品について，通常，同一営業主によって製造又は販売されるとの関係が認められない以上，共通する需要者によっても，両商品の出所につき誤認混同されるおそれはないというべきであるから，被告の上記主張は失当である。なお，審決が，「『半導体ウエハ』は・・・流通経路も電子応用機械器具と同一ライン上にあるといえるものである」（審決謄本３頁第２段落）と説示し，被告も同旨の主張をしていることからすれば，被告の上記主張は，本願商標と同一又は類似の商標を電子応用機械器具（例えば，パーソナルコンピューターなど）に使用している電機メーカーがある場合において，当該電機メーカーと上記密接な関係を有しない原告が，本願商標を半導体ウエハに使用すると，事情を知らない上記電子応用機械器具の需要者（いわゆるエンドユーザー）が，両者の関係について何らかの誤認混同をするおそれがあるとの趣旨を含むものとも考えられる。しかしながら，上記のとおり，半導体ウエハの需要者は専門家であるデバイスメーカー等に限られるのであり，本件において，商標法４条１項１１号に規定する指定商品の類否を判断するに当たっては，本願商標の指定商品の取引者，需要者における誤認混同のおそれの有無を検討すべきであり，上記のような電子応用機械器具の需要者（エンドユーザー）による誤認混同のおそれの有無を論じる余地はないから，いずれにしても，被告の上記主張は採用の限りでない。
さらに，被告は，商標法施行令１条に規定する「商品及び役務の区分」及び日本標準商品分類における分類番号上，半導体ウエハは，集積回路等の原材料として，電子部品や電子応用機械器具の各種商品と一つの商品分野を構成するとも主張し，その主張に係る商品区分等は，上記(2)のウ(ア)のとおりである。しかしながら，商標法６条２項に基づき同法施行令１条の定める商品の区分は，出願及び審査の便宜の目的に出たものであり，商品の類似の範囲を定めるものではなく（同法６条３項），また，日本標準商品分類は，統計調査の結果を商品別に表示する場合の統計基準として設定されたもの（乙８の１頁）であって，商標法４条１項１１号に規定する指定商品の類否を判断する上で何ら拘束力を有するものではないから，いずれも上記(3)の判断を左右するものではない。
(5)　以上によれば，本願商標の指定商品である「半導体ウエハ」は，引用商標２及び３の指定商品のうち，「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」中の各種商品と類似する商品であるとした審決の判断は誤りというほかはなく，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告の取消事由２の主張は理由がある。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は，違法として取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


なお，付言するに，上記の争点(1)について検討した結果によれば，スチレン／（メタ）アクリル酸エステル／（メタ）アクリル酸の中に未中空ポリマーが存在するとは認められないのであるから，被告組成目録を前提としても，本件製品中には，スチレン／（メタ）アクリル酸エステル／（メタ）アクリル酸７６．９重量％が中空孔ポリマー粒子として存在することとなり，これは原告組成目録の内容と同一である。そこで，原告組成目録を前提に本件製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか否かを検討するに，仮に被告の主張に従い，スチレン／アクリル酸共重合体及びカゼインを（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマーに含めて計算しても，（Ａ）隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子（スチレン／アクリル酸／アクリル酸エステル共重合体）と（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー（上記２つの成分のほかにスチレン／ブタジエン共重合体を加えたもの）の重量比は約３．５０となるから，少なくとも本件特許発明の構成要件ｃを満たさないことが明らかである。計算式　７６．９÷（２．２＋１６．５＋３．３）≒３．５０
３　結論
以上によれば，本件製品の製造，販売につき被告が本件特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める原告の本訴請求は理由があり，本件製品が本件特許権を侵害することを理由として原告に対して本件製品の製造，販売の差止め及び損害賠償等を求める被告の反訴請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　村　　　越　　　啓　　　悦
裁判官　　和　久　田　　　道　　　雄
別紙　原告組成目録
別紙　被告組成目録
別紙　被告配合表</s>主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理　　　由
上告代理人田邊匡彦，同安部千春，同林健一郎，同幸田雅弘，同梶原恒夫，同蓼沼一郎，同仁比聰平の上告受理申立て理由（同第六を除く。）について１　原審の適法に確定した事実関係等によれば，（１）　本件各出向命令は，被上告人が八幡製鐵所の構内輸送業務のうち鉄道輸送部門の一定の業務を協力会社である株式会社日鐵運輸（以下「日鐵運輸」という。）に業務委託することに伴い，委託される業務に従事していた上告人らにいわゆる在籍出向を命ずるものであること，（２）　上告人らの入社時及び本件各出向命令発令時の被上告人の就業規則には，「会社は従業員に対し業務上の必要によって社外勤務をさせることがある。」という規定があること，（３）　上告人らに適用される労働協約にも社外勤務条項として同旨の規定があり，労働協約である社外勤務協定において，社外勤務の定義，出向期間，出向中の社員の地位，賃金，退職金，各種の出向手当，昇格・昇給等の査定その他処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が設けられていること，という事情がある。
【要旨】以上のような事情の下においては，被上告人は，上告人らに対し，その個別的同意なしに，被上告人の従業員としての地位を維持しながら出向先である日鐵運輸においてその指揮監督の下に労務を提供することを命ずる本件各出向命令を発令することができるというべきである。
本件各出向命令は，業務委託に伴う要員措置として行われ，当初から出向期間の長期化が予想されたものであるが，上記社外勤務協定は，業務委託に伴う長期化が予想される在籍出向があり得ることを前提として締結されているものであるし，在籍出向といわゆる転籍との本質的な相違は，出向元との労働契約関係が存続しているか否かという点にあるのであるから，出向元との労働契約関係の存続自体が形がい化しているとはいえない本件の場合に，出向期間の長期化をもって直ちに転籍と同視することはできず，これを前提として個別的同意を要する旨をいう論旨は，採用することができない。
２　本件各出向命令が権利の濫用に当たるかどうかについて判断する。原審の適法に確定した事実関係等によれば，被上告人が構内輸送業務のうち鉄道輸送部門の一定の業務を日鐵運輸に委託することとした経営判断が合理性を欠くものとはいえず，これに伴い，委託される業務に従事していた被上告人の従業員につき出向措置を講ずる必要があったということができ，出向措置の対象となる者の人選基準には合理性があり，具体的な人選についてもその不当性をうかがわせるような事情はない。また，本件各出向命令によって上告人らの労務提供先は変わるものの，その従事する業務内容や勤務場所には何らの変更はなく，上記社外勤務協定による出向中の社員の地位，賃金，退職金，各種の出向手当，昇格・昇給等の査定その他処遇等に関する規定等を勘案すれば，上告人らがその生活関係，労働条件等において著しい不利益を受けるものとはいえない。そして，本件各出向命令の発令に至る手続に不相当な点があるともいえない。これらの事情にかんがみれば，本件各出向命令が権利の濫用に当たるということはできない。また，上記事実関係等によれば，本件各出向延長措置がされた時点においても，鉄道輸送部門における業務委託を継続した被上告人の経営判断は合理性を欠くものではなく，既に委託された業務に従事している上告人らを対象として本件各出向延長措置を講ずることにも合理性があり，これにより上告人らが著しい不利益を受けるものとはいえないことなどからすれば，本件各出向延長措置も権利の濫用に当たるとはいえない。
３　以上のとおりであるから，所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判長裁判官　亀山継夫　裁判官　福田博　裁判官　北川弘治　裁判官　滝井繁男）


本件訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件無効審決が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲のとおりであると認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件無効審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件無効審決は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>本件商標はアルファベット「Ｇ」と「Ｖ」を組み合わせ，「Ｇ」の字形によって外形が卵状にレタリングされたモノグラム図形としての印象によって記憶され取引に資されること，引用Ａ，Ｂ商標は，「Ｖ」の文字を囲むように，その外郭部が四隅に丸みを帯びた横矩形的図形とを結合させてなる図形として看取させるものであることは，審決が認定判断したとおりであり，この認定判断に誤りはない。この両者は，外形が相違し，構成要素及び態様において，異なる印象を受けるものであることから，顕著な外観上の差異が認められ，称呼及び観念上においても両者を類似のものとすることはできないとした審決の認定判断も同様支持し得るところである。
原告は，本件商標の外観上顕著な部分は，横長楕円形様の図形とその中央に重なるように配した「Ｖ」字形の図形であると主張する。しかし，本件商標の「Ｖ」の字形と「Ｇ」の字形は，共に同じ線太によるゴシック体状で描かれ，「Ｇ」の字形は，「Ｖ」の字形で一部途切れている部分はあっても，右横に大きくな切れ目があり，その切れ目の下部分には線が内側に入り込んでいて「Ｇ」の字形の特徴を表している。本件商標が上記のとおり同じ線太で描かれていて「Ｖ」の字形の印象だけが顕著なものとなっていないのに対して，引用Ａ，Ｂ商標は，「Ｖ」の字形の左斜線が右斜線よりも顕著に太く描かれていて，よくある印刷体形状のままの「Ｖ」字形が強調されたものとなっている。ここにおいても，本件商標と引用Ａ，Ｂ商標に接する者にとって，両者を異なる印象を持つものとして受け止めるものと認めることができる。原告の主張は，理由がない。
その他，原告が本訴で主張する点にかんがみても，引用Ａ，Ｂ商標との対比における商標法４条１項１１号該当事由を認めることはできず，これを否定した審決の判断に誤りはない。
２　１５号該当の有無について
審決が説示したように，原告所有の引用Ａ～Ｃ商標が婦人服，紳士服，ネクタイ等の被服，バンド，バッグ類，靴，ライター等に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯＧＡＲＡＶＡＮＩ」「ｖａｌｅｎｔｉｎｏｇａｒａｖａｎｉ」「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」及び「バレンティノガラヴァーニ」等の商標と併用し使用され，これと独立してもファッション関連各商品を表彰するいわゆるデザイナーズブランドとして，本件商標の登録出願の日前より著名なものとなっていることが仮に認められるとしても（審判甲第２３号証ないし第５６号証に対応する本訴の甲第２３号証ないし第５６号証），本件商標も，指定商品について実際に使用されていることが認められる以上（乙第３号証），そしてまた，本件商標と引用Ａ，Ｂ（引用Ｃ商標も同じ構成である。）とが異なる印象を受けるものである以上（前記の判断），引用Ａ～Ｃ商標との間で出所の誤認を生じるものとは認めることができない（実際にそのような誤認が生じていることを認めるべき証拠もない。）。
よって，商標法４条１項１５号該当性を否定した審決の判断に誤りはない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       古　　　城　　　春　　　実


（７）　以上のとおり，原告の違反行為の悪質性，違反条項の重さ，過去４回にわたり行政処分を受けていること（うち２回は業務停止という重いものである），指導の経過，指導に対する原告の対応，前認定の生活環境保全上の支障の発生及び過去の取消事例等に照らすと，本件処分に裁量権を逸脱・濫用した違法があるとは認められない。
４　争点（３）（本件処分は，行政手続法１４条１項に違反するか。すなわち，本件処分には，理由不備・不十分の違法があるか）について被告知事は，前記２（１）（２）のとおり，原告が，無許可で稼働時間を延長する方法によって，処理能力の変更をしたことを理由に本件処分をしたのであり，実際の焼却処分量が処理能力を越えたことを理由に本件処分をしたものではない。したがって，被告知事が，本件処分の理由において，原告が実際に焼却処分した産業廃棄物の量を示さなかったことは何ら違法ではない。
また，確かに，本件施設の処理能力は，第２，１（２）エのとおり，産業廃棄物の容量で示されているが，これは，稼働時間を１５時間として計算されたものであり，稼働時間を延長すれば，処理できる産業廃棄物の容量（処理能力）もそれに比例して増大することは自明のことである。したがって，被告知事が，本件処分の理由において，焼却時間超過のみを指摘し，変更後の処理能力（容量）を示さなかったことも違法ではない。
したがって，本件処分に，理由不備・不十分の違法はなく，本件処分は行政手続法１４条１項に違反しない。
５　以上によれば，本件処分に事実誤認及び法令の解釈適用を誤った違法はなく，本件処分は適法である。
第５　結論
よって，原告の本訴請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　佃浩一
裁判官　三輪恭子
裁判官　宮本聡</s>しかしながら、上記のような解釈を採用し、破産法が特別に許容する別除権者以外の債権者に対してまで別除権を与えることは、破産者の一般債権者の利益を不当に害することになるおそれがあるというべきである。被告及び補助参加人の主張を採用することはできない。３本件手形貸付に対する弁済が否認権の対象となるか被告及び補助参加人は、本件手形貸付金は、友和喜丸の売却のために必要不可欠な、ギリシャの弁護士費用や友和喜丸の船員に対する人件費などの支払いにあてられたのであるから、友和喜丸の売却代金が破産財団に属するとしても、本件手形貸付は共益費的な性質を有していると主張して、これが友和喜丸の売却代金から優先的に支払われたとしても、その支払いには相当性が認められ、否認の対象とならないと主張する。
しかしながら、そもそも、友和喜丸の売却の結果、破産者が営業不能に至って破産状態に陥り、破産宣告されるに至ったと認められることに鑑みると、友和喜丸の売却が破産者の総債権者の共同利益のためになされたものとみることはできない。また、仮にそのようにみる余地があるとしても、総債権者の利益のためになされた共益費については、優先的破産債権として、破産手続の中で、破産財団の中から優先的に弁済を受けうるにとどまるというのが破産法３９条の趣旨というべきである。
したがって、被告及び補助参加人の上記解釈を採用することはできない。４戻し利息、戻し保証料等について否認権が認められるか
(1)戻し利息について
証拠（乙４の６、証人Ａ）によれば、本件弁済がいずれも利息計算日より前になされ、元本完済により本件各貸付が消滅した結果、利息について１万３３９０円の取り過ぎという事態になったため、被告は、平成１０年８月２８日に、戻し利息として同額を破産者に返還した事実が認められる。そうすると、結果として、被告が破産者から弁済を受領した金額は、本件弁済額から上記金額を控除した６０８０万４６１０円と認められるから、否認権の対象となる弁済も同額であると認められる。
したがって、上記戻し利息に関する被告及び補助参加人の主張には理由がある。
(2)戻し手数料について及び抹消根抵当権について補助参加人は、本件弁済の結果、本件各貸付が弁済期前に完済されたため、補助参加人が破産者に対して平成１０年９月１０日に一部を返還した保証料計９５万３６０４円について、否認後の事後処理の簡便さのために、弁済否認の範囲から控除されるべきであると主張する。
また、補助参加人は、被告が本件弁済を受けたことによって、補助参加人は、破産者に対する求償権の担保のために破産者の所有不動産について設定を受けていた根抵当権を抹消したことを理由に、同根抵当権を設定していた不動産の価格（合計２１００万円以上）についても、上記と同様の理由で弁済否認の範囲から控除すべきであると主張する。
たしかに、本件弁済が否認された場合、補助参加人の保証債務も当然復活することになるから（破産法７９条参照）、補助参加人は上記保証料について破産者に対して返還請求権を取得することになると解される。また、補助参加人が抹消した根抵当権についても復活する可能性があると考えられる。しかしながら、それらに関する事後処理は、補助参加人が、破産手続の中で、破産管財人である原告を相手に進めるのが本来の手続というべきである。原告と補助参加人との間のこれらの問題について、原告と被告の間の手続である本件訴訟の中で、否認権の対象からこれを控除することによって解決するという方法を認めることはできない。
したがって、補助参加人の上記主張は認められない。
５結論
以上の次第で、原告の請求は６０８０万４６１０円の限度で理由があるので一部認容する。訴訟費用については、棄却部分が僅少であることに鑑み、参加によって生じた費用については民事訴訟法６６条、６４条ただし書き、６１条を適用して補助参加人の全額負担とし、その余の費用については民事訴訟法６４条ただし書き、６１条を適用して被告の全額負担とする。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司


５　登記官の上級行政庁である法務省民事局第４課長の昭和３９年９月２５日付民事４発第３１９号電報回答は，会社による幼稚園経営目的への変更登記申請は受理しないのが相当である旨の見解を示している（乙２）。６　以上のような学校教育法及びその関連法規の趣旨，学校行政実務や実際の設置状況等からすると，少なくとも営利法人による幼稚園の設置については，今日においてはもはや学校教育法１０２条１項が適用される余地はなく，同法２条１項により許容されないものと解するのが相当である。
確かに，幼稚園の経営を目的として掲げている営利法人があることが認められるが，このことから，前記解釈が不適切であるということはできない。
したがって，本件目的は，
学校教育法によって許容されず，有限会社の目的として適法性を欠く。そうすると，営利性の点について判断するまでもなく，本件申請は登記すべき事項以外の事項を登記の目的としたものといえる。
五　本件処分に付された理由の適法性（争点６）について商業登記法２４条は，同条各号の事由がある場合には，理由を付した決定で申請を却下しなければならないことを規定している。一般に法律が行政処分に理由を付記すべきものとしている場合に，どの程度の記載をなすべきかは，処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨｀目的に照らしくこれを決すべきである。商業登記法が却下決定に理由を付すべきものとしているのは，却下事由の有無について登記官の判断の慎重と公正妥当を担保するとともに，却下の理由を申請者に知らせることによって，その不服申立に便宜を与える趣旨であると解される。このような趣旨からは，商業登記法２４条２号に該当するとしてなされた却下拠分については，申請にかかる目的が登記すべき事項以外にあたるとされた理由を付記することを要しかつそれで足りる。
本件処分においては，却下決定に「有限会社法第１３条２項で規定している目的につき，掲げる目的が学校教育法に抵触するので，商業登記法２４条２号の規定により却下する。」との理由が付記されている（乙１号証）。本件において，申請にかかる目的が登記すべき事項以外にあたるとされた理曲は，まさに学校教育法に反するということであるから，本件処分に付された理由は適法である。
六　本件処分の取消の請求についてのまとめ
三から五までにおいて検討したとおり，被告は，本件申請にかかる目的が学校教育法によって有限会社の目的として適法性に欠けるもので，本件申請は登記すべき事項以外の事項を目的としたものであると判断し，その旨の理由を付して却下する旨の本件処分をしたものであり，本件処分は適法であると解される。
第四　結論
以上のとおり，変更登記申請受理請求及び金銭請求にかかる訴えは不適法であるからいずれも却下し，本件処分の取消の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用については，行政訴訟法７条及び民事訴訟法６１条を適用して原告に負担させることとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　坂井満
裁判官　山田真紀
裁判官　小田切泉</s>これに加え，被控訴人の被爆時の状況，爆心地からの距離，被爆後における行動等からうかがわれる被控訴人の放射能被曝の重大性，被爆直後における急性障害の症状の内容及び程度，被控訴人の免疫能力が原爆放射線の被曝後いったん低下しており，その後も被控訴人が原子爆弾によって身体への影響を被り得る状況にあったこと等に照らせば，原爆放射線の人体に与える影響の詳細が科学的に解明されているとはいい難い段階にある現在の状況の下において，上記ａの控訴人主張の事実をもって，被曝による免疫能力の低下が被控訴人のＣ型慢性肝炎を発症，促進させた可能性があると推測することの合理性を否定することはできないというべきである。
エ（HCV感染と慢性肝炎の発症について）
控訴人は，HCV感染者は，持続感染により慢性肝炎を発症する場合が多く，HCV感染者の70ないし80％がＣ型慢性肝炎を発症するのであるから，仮に，放射線被曝がＣ型慢性肝炎に影響を与える可能性が存在するとしても，被控訴人は，被爆していなくともＣ型慢性肝炎を発症した可能性が極めて高いといえるのであって，「特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性」が存在するとは認められないから，放射線起因性を肯定することはできないと主張する。
しかし，HCV感染者のすべてがＣ型慢性肝炎を発症するわけではない現状において，前記のように，放射線に被曝したことが，HCVの感染とともに慢性肝炎を発症又は進行させるに至った起因となっているものと認められる以上，放射線被曝と慢性肝炎の発症との間には因果関係が存在することを否定することはできないというべきであり，HCV感染者の70ないし80％がＣ型慢性肝炎を発症するという事実が存在するからといって，その点に関する判断が左右されるものではない。
(7)　まとめ
ページ(15)
以上のとおり，原爆放射線の人体に対する影響，放射線による肝機能障害の発症及び促進等に関する科学的知見及び経験則は，いまだ限られたものにとどまっている状況にあり，放射線被曝による人体への影響に関する統計的，疫学的な知見は，長期的な調査の結果，近年に至ってようやく得られつつあるところ，その調査の結果によれば，HCVの持続感染及びその進行によるＣ型慢性肝炎の発症に対して，原爆放射線の被曝が影響している可能性があるとみることには，相当の根拠が存するものである。そして，このような統計的，疫学的な知見を踏まえつつ，被控訴人の原爆放射線による急性障害の重篤性や，被控訴人の免疫機能が少なくとも一定期間低下した事実に加えて，被控訴人の体調はその後回復したものの，被爆後長年月にわたり，原子爆弾による影響を様々な形で被っていたことがうかがわれることなどを併せて考慮すれば，本件認定申請に係る被控訴人の肝機能障害については，被控訴人が爆心地から至近の地点において多大な原爆放射線に被曝したことが，HCVの感染とともに慢性肝炎を発症又は進行させるに至った起因となっているものと認めるのが相当である。
第４　結論
したがって，被控訴人の請求は，理由があるから，これを認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　岩　　　井　　　　　　俊
裁判官　　　　及　　　川　　　憲　　　夫
裁判官　　　　竹　　　田　　　光　　　広
ページ(16)


判決　平成１４年６月４日　神戸地方裁判所　平成１４年(わ)第１９号　保護責任
者遺棄致死被告事件
主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，平成１２年４月２日に母親が死亡してから，兵庫県明石市Ａａ丁目ｂ番ｃ号の自宅において，かねてから自室に引きこもり，被告人以外の第三者と接触することがない状態であった被告人の実弟のＶ（当時４４歳）とともに，二人だけで居住し，生活していたものであるが，平成１３年８月下旬ころ，Ｖが極度の栄養失調状態に陥り，自ら食料を購入するなどして食事を摂ることができない状態にあったのであるから，Ｖの実兄として，Ｖに十分な食事を摂取させるとともに，医師による治療を受けさせる等，Ｖの生存に必要な保護をなすべき責任があったにもかかわらず，そのころから同年９月上旬ころまでの間，漫然とその状態を継続し，Ｖに十分な食事を与えず，医師による治療等の措置をとらないで，Ｖの自室に放置し，よって，そのころ，同所において，Ｖを飢餓により死亡するに至らせた。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人の判示所為は，刑法２１９条（２１８条）に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予し，なお同法２５条の２第１項前段を適用して被告人をその猶予の期間中保護観察に付し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　被告人は，被害者が文字どおり骨と皮の極端な栄養失調状態にあったことを知りつつ，被害者が被告人のもとに食事を求めてくるうちは大丈夫だろうし，被害者は病院が嫌いだったから病院には連れていかなくて構わないなどと自分勝手に決めつけ，被害者に十分な食事を与えず，病院で適切な治療を受けさせなかったばかりか，飢えた被害者が，被告人の管理していた食糧を２回勝手に取って食べたことに立腹し，それ以後は，被害者が求めてきても食料を分け与えることをせず，その結果，被害者を餓死させたものである。被告人は，被害者の精神疾患により被告人以外に頼る者がいないことを十分知りながら，前記のような動機から，その保護を放棄したもので，その行為態様は不作為による殺人にも比肩すべきものであり，ひもじさにさいなまれ，ついには餓死するに至った被害者の苦しみや無念さは計り知れない。加えて，被告人は，被害者が死亡したことを知った後も，警察官に届けることもせず，約３か月後，警察官によりミイラ化した無惨な状態で発見されるまで放置していたこと等の事情を併せ考えると，被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ない。
２　しかしながら，他方，被告人は当公判廷において，反省の情を表していること，被害者はかねてより精神疾患によって，他人との意思疎通能力に問題があったとうかがわれるところ，被告人も被害者との間に十分な意思疎通を図ることができず，被害者の状況を認識することが若干困難であったと認められること，被告人には罰金前科１犯のほかに前科がないことなど，被告人に有利な事情も認められる。３　そこで，これらの事情を総合考慮して，被告人に対しては，主文の刑に処した上，その執行を猶予し，被告人の今後の生活の立て直しを図り，その際に行政的な支援を受けられるよう，専門家により強力に援助してもらうため，その猶予の期間中被告人を保護観察に付することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役４年）
平成１４年６月４日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸</s>しかしながら，仮に，原告主張の業界の実情があるとしても，そのことは，本件において，通常は類似性を否定するに足りないというべき相違点（３）ないし（９）を，類似性を否定するに足るものであると解すべき根拠にはならない。原告の主張するように，構造上・防犯上の観点からの規制により建物扉用取手の座板の寸法や形状等がある程度必然的に限定されてしまうというのであれば，むしろ，そのことは，建物扉用取手の意匠においては，他の建物扉用取手の意匠との間で類似性が認められやすいことに結び付くともいえるのであって，少しでも相違すれば類似性を否定すべきであるとの結論に当然に結び付くというわけのものではない。意匠の登録を認めるということは，登録に係る意匠の意匠権者による独占を認めることになるのであるから，既に広く存在する意匠との間に，需要者によって格別着目されることもない微弱な相違しかない意匠の登録を認めてしまうと，その分野において広く用いられている形状の独占を主張するといった権利の濫用を招くことにもつながり，かえって当該分野の産業の発達を妨げることにもなりかねないのである。
原告の主張は採用することができない。
(3)　相違点全体についての判断の誤りについて
相違点（１）ないし（９）に係る態様があいまって表出する効果を勘案しても，各共通点から惹起される両意匠の類似性をしのぐ視覚効果を認めることはできない，との審決の判断に誤りがあると認めることはできない。原告の主張は採用することができない。
(4)　他の登録意匠の存在について
原告は，甲第２号証意匠が，本願意匠が似ているよりもよりよく引用意匠に似ているとした上で，この甲第２号証意匠が意匠登録されていることを根拠に，審決の類否の判断は誤りである，と主張する。しかしながら，本願意匠とは別の意匠である甲第２号証意匠が意匠登録されているという事実が，本願意匠と引用意匠との上記類否判断を左右するものではないことは，事柄の性質上，明らかである。原告の主張は採用することができない。
３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき理由は見当たらない。
よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
（別紙）
別紙１　本願意匠別紙２　引用意匠別紙３


よって，控訴人には，下水道計画課長が本件負担金（平成１１年度ないし同１３年度分）につき違法な支出命令を発したことに関し，過失があったと認めるには足りないというべきである。
４　結論
以上によれば，被控訴人らの本件負担金（平成１１年度ないし同１３年度分）の支出に係る本件代位請求は理由がないから，これを棄却すべきところ，これと結論を異にする原判決の控訴人敗訴部分を取り消した上，被控訴人らの上記請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　　若　　林　　　　　諒
裁判官　　石　　井　　寛　　明
裁判官　　三　　木　　昌　　之</s>

</s>東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　魚住庸夫
裁判官　飯田敏彦
裁判官　菅野博之</s>--
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--</s>しかし、前記一記載のとおり、所得税法五一条一項は、不動産所得を生ずべき事業の用に供される固定資産等について、取り壊し等の事由に生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する旨規定する一方、そのかっこ書きで「資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの」を除く旨規定しているところ、本件建物は、本件土地の物納という譲渡に該当する行為のため取り壊されたものであるから、本件資産損失は、まさに右のかっこ書きに規定する場合に該当し、したがって、本件資産損失は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することが認められていないものというべきである。右に関連して、原告は、右かっこ書きにいう「資産」とは、本文の「資産」すなわち「不動産所得等を生ずべき事業の用に供される資産で、取りこわし等により損失の生じた資産」と同一の資産を指すものというべきところ、本件の場合、本件建物自体が譲渡されたわけではないので、右かっこ書きの規定が適用になることはない旨主張する。しかしながら、右かっこ書きの規定が、資産の譲渡により又はこれに関連して生じた資産損失を、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される費用から除外した趣旨は、資産の譲渡ないし譲渡に関連して生じた資産損失は、譲渡費用として譲渡所得から控除されるからであると解されるところ、かかる譲渡費用は、必ずしも譲渡される資産自体から生じた資産損失には限定されないというべきである（所得税基本通達三三―八参照）から、右かっこ書きの規定により除外される損失を譲渡に供された資産自体から生じたものだけをいうと解すべき必然性はない。このことは、同項が、不動産所得を生ずべき固定資産等について、滅失により生じた損失の金額は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入するものとし、右の滅失には「当該資産の損壊による価値の減少を含む。」と規定しているのに対し、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する損失の金額から除外するものをかっこ書きで規定する場合には、「資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。」と規定し、「当該資産」という文言を使用せず単に「資産」という文言を使用していることからも明らかである。４　原告は、本件では、租税特別措置法四〇条の三の規定によって、所得税法三三条の規定の適用においては、当該財産の譲渡がなかったものとみなされるのであるから、譲渡所得の発生する余地はなく、譲渡所得が発生していない以上、譲渡費用を問題にすることはできないと主張する。
しかし、前記二記載のとおり、物納も、所得税法三三条にいう資産の「譲渡」に該当し、したがって、物納による譲渡所得及びこれに対応する譲渡費用の発生は観念することができるのであり、ただ、租税特別措置法四〇条の三の規定によって、政策的に、物納に係る譲渡所得に対しては課税関係が生じないこととされているにすぎない。
そして、物納による譲渡所得について課税がされない以上、物納という譲渡のために生じた費用が原告の所得の計算上控除の対象とはならないことは当然であって、右課税がされないからといって、右費用が不動産所得の金額の計算上必要経費になるということにはならないというべきである。
５　さらに、原告は、法律上譲受人に対抗できない賃借人に対して支払われた立退料は譲渡費用には該当しないから、本件費用等も譲渡費用には該当しない旨主張するが、法律上譲受人に対抗できない賃借人に対して支払われた立退料であっても、資産の譲渡をするために生じたものであると認められる限りにおいては譲渡費用に該当するというべきである（所得税基本通達三三―七及び三七―二三参照）から、原告の主張はその前提を欠き、失当である。
五　したがって、原告の不動産所得の金額の計算上、本件費用等を必要経費に算入することはできないとしてされた本件各更正処分等には違法性はないというべきである。
第四　結論
以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡
裁判長裁判官青柳馨は転補のため署名押印することができない。
裁判官　谷口豊


２各金３００万００００円原告Ａ３及び原告Ａ２
原告Ａ３及び原告Ａ２は、本件事故後及び被告病院での医療過誤事故後、原告Ａ１とともに、その苦しみを負ってきた。
とりわけ、原告Ａ３は、本件事故後、被告病院に最初から付き添っていながら、最初から脳外科の診察を受けさせることができず、Ｅ医師ら小児科医による不必要な検査を止めさせることができなかったことを深く悔やみ、原告Ａ１がこのようなことになった責任は、まるで自らが原因であるかのごとく感じており、深刻な精神的なダメージを受けた。
このように、原告Ａ３及び原告Ａ２は、本件事故及びその後の医療過誤によって、原告Ａ１が被った損害とは別に、精神的な苦痛を受けた。その苦痛を慰謝するには、それぞれ、金３００万円をもってするのが相当である。
（）被告日本赤十字社の主張
原告らの主張については全て否認ないし争う。
（）被告Ｂ夫妻の主張
本件幼稚園からの和解金の受領等
１平成１５年６月１３日仲裁手続において、訴外本件幼稚園が原告らに対し、和解金として金１００万円を支払い、和解手数料８万４０００円を折半するとの内容で和解している。
２原告らは、本件事故後、訴外本件幼稚園から入園料及び支払済みの月謝全額の返済を受領している。</s>主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
（一）　原判決を取り消す。
（二）　被控訴人が控訴人に対し、平成六年一二月二二日付けでした控訴人の平成四年四月一日から平成五年三月三一日までの事業年度の法人税更正処分のうち、所得金額一〇億〇三四五万五〇二七円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
（三）　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　事案の概要
事案の概要は、次のとおり訂正するほか、原判決「事実及び理由」中の「第二事案の概要」のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決五頁五行目の「そのころ」を「平成五年二月一〇日」と改め、同頁六行目の「乙」の次に「二、」を加える。
二　同九頁八行目の「乙三」の次に「、四八」を加える。
第三　証拠
証拠関係は原審及び当審記録中の書証及び証人等目録のとおりであるから、これを引用する。
第四　当裁判所の判断
当裁判所も控訴人らの本件請求は理由がないから、棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり訂正するほか、原判決「事実及び理由」中の「第三　争点に対する判断」のとおりであるから、これを引用する。一　原判決六三頁四行目の「（前記第二の一６）。」の次に「これらの算定基準は、各法人ごとに退職給与の支給状況が区々に分かれることを前提とした上で、支給額の相当性を比較法人との比較に基づいて判断しようとするものである。したがって、比較法人を抽出する作業が恣意的であってはならないことはもちろんであるが、抽出された比較法人の退職給与支給額が適正又は相当であるとは限らないから、比較法人抽出後の比較作業そのものが恣意を排した公平なものであることを要する。」を加える。
二　同七九頁七行目の「る。」の次に改行して、「右の点につき、控訴人は、比較法人として適格性を有するのはＤ社のみであると主張するが、Ｃ社、Ｄ社及びＦ社の三法人が比較法人としての適格性を有するとの原判決の判示に誤りはない。また、控訴人は、比較法人の抽出基準として所得金額が事業規模判断の重要な要素である旨主張するところ、一般に事業規模を比較する場合、資本金額、資産内容、従業員数などといった事業形態及び売上高、経常利益などといった事業の動態を含む多数の判断要素があるとともに、判断の仕方も多岐に分かれ得るのであるが、業種の差異にかかわらず、所得金額が常に比較の必要要素となり得べきものとまでは認められないのみならず、少なくとも控訴人のような食品製造業における事業規模を比較する上で、所得金額を比較の要素から欠くことができないとしなければならない必然性は何ら認められない。」を加える。
三　同七九頁九行目の「いい難いところ」の次に「（比較法人の抽出過程が恣意的ものであれば格別、本件において札幌国税局長が管内各税務署に命じて行わせた前記調査及び抽出過程（原判決一〇頁八行目以下）に恣意的な取扱いを窺わせるものは見当たらない。）」を加える。
四　同八二頁六行目の「できない。」の次に改行して次のとおり加える。
「五　まとめ
以上の次第であるから、本件更正処分は、結論において正当であり、控訴人が当審において本件更正処分の違法事由として重ねて主張するところは、控訴人の特殊事情を余りにも強調しすぎるものであり、法三六条及び令七二条の正当な解釈とは認められないから、採用しない。」
第五　結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官　武田和博
裁判官　小林正明
裁判官　森邦明


(1)　原告らは，本件発明２（請求項２）の「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」との事項のうち，「１５０アンペアターン以上」については，本件特許明細書（甲８）には，実施例１の６０アンペアターンから実施例４の１４４アンペアターンまでが記載されていること，６０アンペアターンでも実施例１にみるとおりの効果があり，１２０アンペアターン，さらに１４４アンペアターンと起磁力を上昇させるとそれだけ電流効率も向上したことが記載されていることから，アンペアターンを実施例以上にすれば更に効率が向上するものと考えられるため，実施例１ないし４を実績として１５０アンペアターン以上と記載したものであり，このような考え方によって数値範囲を限定しようとすることは，多くの明細書においてよくみられることであり，明細書の記載不備の理由とされるべきものではないこと，また，「毎秒」については，「毎秒」が「反転を繰り返す」にかかっていることは文理上明らかであることなどから，本件発明２（請求項２）が発明の詳細な説明に記載されたものとは認められないとした審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，本件特許明細書（甲８）の発明の詳細な説明には，請求項２に規定された「１５０アンペアターン以上」については，一切記載されていないのみならず，起磁力を実施例に記載した範囲を超えてさらに上昇させた場合に，より電流効率等が高まることを示唆する記載もない。
加えて，前記認定のとおり，無電解めっき法，電解めっき法及びエッチング法では，高エネルギーレベルのイオン励起状態が負の作用をなすという側面があることから，より低いエネルギーレベルで，磁束を自由にコントロールできるようにするため，「抑制されたイオン励起状態の下で，会合分子に対して効果的な活性化処理を行うことができること」が本件発明の課題であり，より低いエネルギーレベルの励起状態（抑制されたイオン励起状態）とは，実施例１～４として具体的に記載されている６０ないし１４４アンペアターンとして特定されたエネルギーレベル状態であることに照らすと，実施例１～４の結果から現れた傾向を，直ちに実施例よりも高いエネルギーレベルのイオン励起状態に適用することはできないものと認められる。
そうすると，本件発明２の特許請求の範囲（請求項２）の「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」にいう「１５０アンペアターン以上」は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないというべきであるから，本件発明２は，特許法３６条６項１号に規定する特許請求の範囲の記載要件に適合しないものと認められる。
(2)　したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，その余の点について判断するまでもなく，取消事由２の主張は理由がない。４　取消事由３（本件発明２に係る特許無効審判請求の請求人適格の喪失）につ
いて
原告らは，平成１８年２月２０日の本件第５回弁論準備手続期日において，本件特許のうち本件発明２（請求項２）につき特許権の放棄（一部放棄）をしたから，被告は同部分に係る無効審判請求の請求人適格を喪失した旨主張するに至ったが，特許無効審判請求は特許権の消滅後においてもすることができるから（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１２３条２項参照），上記一部放棄は審判における審理判断に影響を及ぼすものではなく，原告らの上記主張は採用することができない。
５　結論
以上によれば，本件審決のうち，本件発明２に係る認定判断は正当として是認することができるが，本件発明１に係る認定判断には違法があるから，原告らの本訴請求中，本件審決のうち，本件発明１についての特許を無効とするとの部分の取消しを求める部分を認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野    哲弘
裁判官　　　　大鷹    一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二
（別表）
表１
表３
表５
表６</s>(ｵ)原告は，刊行物２は，シリコン基板の表面をチャンネルとするプレーナ型ＭＯＳＦＥＴにおけるチャンネル面を{１００}面に形成することを開示しているだけである旨主張するが，前記ア(ｲ)のとおり，刊行物２(乙８)には，チャンネル層として｛１００｝面を用いるプレーナ型ＭＯＳＦＥＴにおいて｛１００｝面は，｛１１１｝面や｛１１０｝面よりも電子移動度(μｄ)が大きいことだけでなく，電子移動度μｄが大きいことは，ゲート電圧変化に対するコンダクタンス変化の大きいことを意味しており，特にＭＯＳ型の電界効果型トランジスタを製造する上に有利であることを開示しているから，原告のこの点の主張は理由がない。原告が主張する，縦型ＭＯＳＦＥＴにおいてはチャンネル面を{１１１}面とすることが技術常識であった点や，プレーナ型ＭＯＳＦＥＴは簡単に製造することができるという利点があったとの点も，そもそも刊行物１ＭＯＳＦＥＴがチャンネル面を{１１１}面としておらず，プレーナ型でもないから，刊行物１ＭＯＳＦＥＴに，刊行物２に現れた技術常識を組み合わせることを妨げる事由とは考えられず，原告の上記主張は，理由がない。
(ｶ)原告は，商業的成功，長く要望されていた課題の点を主張する。しかしながら，本件特許発明は原告が商業的成功を主張するパワーＭＯＳＦＥＴに限定されるものではないし，商業的成功は，仮にそのような事実が認められるとしても，必ずしも発明の困難性とは異なる要素によることがあること，当業者にとって容易に想到可能な発明が，本件に即していえば，プレーナ型ＭＯＳＦＥＴに注力していた等の理由で，関心が持たれず，実施もされなかったことが考えられることからすると，これらの二次的考慮要素を併せ考慮しても，前記結論を左右するものではないといわなければならない。
(4)まとめ
以上によれば，本件特許発明は，刊行物１ＭＯＳＦＥＴに，刊行物２に表れた技術常識を組み合わせることにより，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項に違反し無効なものであるから，原告は，同法１０４条の３第１項により，本件特許権を行使することができない。
２結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
頼晋一


６　未調圧部②においては，Ａ層④の上に皮膜は形成されていない。すなわち，未調圧部②は，典型的には，添付図面の断面図においてＣで示したような構造又はＤで示したような構造をしている。Ｃで示した構造においては，Ａ層④の一部であるζ相（合金化溶融亜鉛メッキ層（ＧＡ層）の一部）⑦が剥き出しになっており，その間に粒状のＦｅ－Ｚｎ合金⑧が挟まっている構造となっている。これに対して，Ｄで示した構造においては，未調圧部がほとんどζ相⑦で占められており，極わずか，小さい粒状のＦｅ－Ｚｎ合金⑧が点在しているのが認められる。未調圧部②は，ここに典型例として模式的に示されたＣ及びＤの構造の組み合わせで構成されている。しかしながら，どの部分をとって見ても，Ａ層④の一部であるζ相⑦の表面はＦｅ－Ｚｎ合金⑧で覆われていない。
７　被告製品表面の平均Ｆｅ重量％は約５０％である。
別紙図面</s>abaabbabbccddabaabcdabbccabaabc
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baabaabbccddeeaabbabcdeaabbccabcaabbccddabcdababc
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aab   cd
baaabbccdababababcdaabbbccdabababcd
FrequencyModulation</s>上記記載からすると，蓋体40は，容器を積み上げた状態においても，入子式20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷に収納した状態においても，全体を覆蓋するものであることが認められるし，図２に，蓋体40は，第一中容器の上部に至る深さであることが示されている。そうすると，刊行物１において，容器を，主容器と中容器とから成る二段式のものとした引用発明の蓋体40の深さは，中容器のみならず主容器の上部までをも外周から覆う程度の深さとなるように設定されることは当然である。したがって，本件発明が，「蓋は，使用状態に２段に重ねた下段の容器の上部を外周から嵌合する深さを備え」ていることは，引用発明も実質的に具備している構成であるということができるのであり，審決がこれを当業者が適宜採用し得た設計的事項であると判断したことに誤りはない。したがって，原告主張の取消事由３も採用することはできない。
５取消事由４（相違点３の判断の誤り）について
原告は，本件発明と引用発明とは，用途，目的において異なり，「密封蓋」の有無についても異なることを前提に，審決の相違点３の判断は誤りである旨主張する。
しかし，本件発明と引用発明が，上段容器に密封蓋を備えた２段式の弁当箱である点において一致することは上記２で述べたとおりであり，原告の主張は前提において理由がない。そして，刊行物１（本訴甲２）において，上段の容器（中容器）は，逆さにして下段の容器（主容器）内に収納され（図３等），また，蓋（蓋体）は，主容器に外嵌合されるものであるから，こ（段落【0031】）れを２段式にした引用発明においても，本件発明の相違点３のような収納態様が可能であることは当業者に明らかである。
したがって，原告主張の取消事由４も採用することはできない。
６取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
(1)原告は，本件発明の弁当箱は，上段容器がプラスチック製であることもあって，密封蓋の密封効果は一層大きく，ためにしずく等水分の器外への漏出を完全に防止でき，また，上段容器はプラスチック製であるため，電子レン20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷ジ適応可能に設計でき，更に，弁当使用後は，密封蓋を被せた上容器を逆さにして下容器に収納可能なことから，弁当箱全体の外形容積が使用前の約２分の１となるコンパクト収納が可能であり，加えて，アルミニウム，プラスチックという２材料を用いて上記のとおりの便利な機能をもたらしているに拘らず，形状を極めてシンプルに形成することができる結果，成型容易であってかつ洗浄に便であるという顕著な作用効果を奏するところ，審決は，これらの顕著な作用効果を看過している旨を主張する。
しかし，引用発明も，「密封蓋」を有し，コンパクトに収納できる２段式弁当箱であることは，それぞれ上記２，５で述べたとおりであり，また，アルミニウムとプラスチックという２種類の素材を用いることが周知技術の適用にすぎないことは，上記３で述べたとおりである。同一の構成から同一の作用効果が得られることは技術常識であるから，原告が主張する本件発明の作用効果は，引用発明に周知技術を適用したものにおいても奏されることは明らかであって，当業者にとって予測不能な顕著なものとはいえない。。(2)また，原告は，本件発明実施品の商業的成功を主張するが，商業的成功は，製品価格，意匠，宣伝効果など，発明の構成以外の要素によっても左右されるものであるところ，原告の主張する商業的成功が，本件発明の構成のみによってもたらされていると認めるに足る証拠はない。
(3)したがって，原告主張の取消事由５も採用の限りでない。
７結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
20060327161120.jtd06/03/2717:41印刷
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田   卓哉


請求項１に係る発明は，特開平３－２３７９８９号公報，特開平２－２７７４８２号公報及び特開平３－２５１２７８号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって，取り消されるべきものである。
５　訂正審決の確定
原告は，平成１５年２月１８日の本訴提起とともに，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，明細書及び図面の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００３－３９１８３号），平成１５年１１月４日，当該訂正を認める旨の審決があって，その謄本が原告に送達され，訂正審決は確定した。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は，訂正前の請求項に基づき請求項１の発明の要旨を認定し，これに基づき特開平３－２３７９８９号公報等に記載の発明との対比において請求項１の発明の進歩性を否定しているが，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより，決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       古　　　城　　　春　　　実</s>そして，２本のアームの長さが等しい場合（アームＭ，Ｍ）を示す図２には，アーム同士の連結部Ｂ０がＢ１，あるいは－Ｂ１，－Ｂ２へと直線Ｌ２上を移動する様子が示され，２本のアームの長さが異なる場合（アームＮ１，Ｎ２）を示す図１には，アーム同士の連結部Ｂ０がＢ１，Ｂ２，Ｂ３へ，あるいは－Ｂ１，－Ｂ２，－Ｂ３，－Ｂ４へと曲線Ｓ上を移動する様子が示されている（なお，曲線Ｓは，放物線に一見類似した曲線であり，円弧であると認めることはできない。）。
甲５の図１，２において，構造物が建物である場合を想定すると，地震時には，地面，建物の下部構造体及び上部構造体のいずれもが相対的に変位し得るものであるから，上記基準点は，地面，下部構造体，上部構造体とのいずれの関係においても固定的に定まるものではなく，いわば中空の１点を仮定的に定めたものであって，アーム同士の連結部Ｂ０が移動する直線Ｌ２又は曲線Ｓは，仮定的に基準点に対する連結部Ｂ０の移動の軌跡を示すものということができる。そして，前記(2)ウ(イ)に説示したとおり，本願の明細書（甲２）の制振装置１０において，上部構造体１６と下部構造体１８の振動減衰に影響する移動量δ２，δ３は，軸体２６を中心として円弧運動する連結シャフト２８の下部構造体１８に対する移動量であるから，これを甲５に当てはめると，下部構造体側に取り付けられるアームの一端Ａ０を中心として円弧運動する連結部Ｂ０の下部構造体に対する移動量に相当するものであることが認められ，２本のアームの長さが異なる場合（図１）及び同じ場合（図２）のいずれにおいても，アーム同士の連結部Ｂ０は，下部構造体側に取り付けられるアームの一端Ａ０を中心として円弧運動するものと認められ，この点に差異はない。
(イ)　また，原告が甲５の図１，２に基づいて主張する連結部Ｂ０の移動は，下部構造体に対する移動を意味するものではなく，仮定的に定めた基準点に対する移動を意味するもので，円弧運動ともいえないものであるから，第１アーム，第２アームの移動と振動減衰との関係においては，２本のアームの長さの異同による連結部Ｂ０の円弧運動の態様・直動要素の有無，あるいは移動量の大小を論じることに格別の意味を見い出すことはできない。
そして，前記(2)アのとおり，補正発明は，「エネルギー低減吸収手段」自体の具体的な構成について格別特定するものではないので，補正発明においても，上記円弧運動の態様・直動要素の有無，移動量の大小を論じることに格別の意味を見い出すことはできない。
したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。イ　なお，原告らは，審決が，補正発明において，「特定の方向」が具体的にどの方向か説明することなく，「特定の方向に移動する場合にその連結部が直動することは明らかであ」ると判断したのは不当である旨主張する。しかし，先に説示したとおり，２本のアームの長さの異同による連結部の円弧運動の態様・直動要素の有無等を論じることに格別の意味を見い出すことができない以上，審決の上記判断の当否が，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(4)　したがって，原告ら主張の審決の取消事由は理由がない。
３　結論
以上によれば，原告らの本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　　野　　　　　哲　　弘
裁判官　　　　大　　鷹　　　　　一　　郎
裁判官　　　　長　　谷　　川　　浩　　二


また、一般に、審査請求の裁決を経た課税処分の取消訴訟において、当該処分をした行政庁は、当該処分の適法性を根拠付ける理由に関する主張の内容について、裁決の理由に拘束されるものではなく、裁決の理由と異なる内容の主張をすることを妨げられるものではない。被控訴人が本訴において「資産の取得費」として主張している額が裁決で認定された額を下回っているとしても、被控訴人はそれを理由に控訴人の税額を増大させようとしているのではなく、処分の適法性を理由あらしめる事由としてこれを主張しているのであって、裁決の拘束力に反するものではない。
したがって、本件において、被控訴人の主張が控訴人の指摘するような手続的な観点から許されないものとすべき理由はなく、控訴人の右主張は失当である。」
二　結論
以上の次第で、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理
由がないからこれを棄却す
ることとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第二部
裁判長裁判官　川波利明
裁判官　布村重成
裁判官　岩井伸晃</s>裁　判　長　裁　判　官犬　飼　眞　二
裁　判　官外　山　勝　浩
裁　判　官入　江　恭　子</s>前記認定のとおり，平成７年１月２２日，被告Ｃは原告Ｄ及びＥに対し，原告Ａの興奮が激しい場合には，鎮静剤の投与も必要になる旨説明しているが，具体的にニューレプチルを投与するとの説明をしたとまで認定する証拠はなく，また，ニューレプチルの副作用を具体的に説明した事実も認められない。しかし，ニューレプチルは全国の精神科においてかなり使用頻度の高い抗精神薬であり，前記のとおり，ニューレプチルの投与自体は適切な医療行為であったことからすると，副作用についての説明が不十分であったことは否定できないものの，これにより原告らの自己決定権を侵害した違法があるとは認められない。(2)　平成８年４月１１日の硬膜下血腫についての説明義務前記認定のとおり，平成８年４月１１日午後７時５０分の時点で，被告Ｂは，原告Ａをてんかん発作遷延状態及び発作後もうろう状態と診断しており，また，この時点では，硬膜下血腫はＣＴ検査の画像による診断が可能な大きさに達していない（鑑定の結果）から，被告Ｂが原告らに対し，原告Ａが硬膜下血腫の傷害を負った旨の説明をすべき義務があるとは認められない。
(3)　平成８年４月３０日の硬膜下血腫についての説明義務前記認定のとおり，平成８年４月３０日午前１１時ころ，被告ＣはＭ看護師とともに，原告Ｄ及びＥと面会し，同月１１日午後４時ころから翌日岐阜県立岐阜病院に転院するまでの経緯について説明しており，被告Ｃに原告らが主張するような説明義務違反はない。
７　争点(7)（原告らに発生した損害の有無及び額）について前記認定のとおり，損害賠償責任が認められるのは，①平成８年２月２２日午後１時から同月２３日午後４時２０分までの拘束が違法であること及び②同年４月１１日午後７時５０分ころに意識のない状態で発見された原告Ａに対し，直ちにＣＴ検査を行うか，遅くとも同日午後１１時３０分ころまでに硬膜下出血その他の頭蓋内出血の治療のための転院を決断すべきであったのに，これを怠ったことについてである。
①については，違法な拘束によって原告Ａに生じた精神的損害の慰謝料として，３０万円が相当である。原告Ａは，違法な隔離及び拘束が行われたことによる慰謝料を被告Ｃ及び被告病院に対して請求しており（請求１），①の拘束を決断した医師は被告Ｂであるから，原告Ａの被告病院に対する慰謝料請求の一部を認容することとする。
②については，当直医である被告Ｂによる転院の決断の遅れ等の過失があるものの，これと因果関係のある原告Ａの損害を特定することができないから，診療行為が適切でなかったことによる慰謝料のみを認め，その額としては２０万円が相当である。原告Ａは，硬膜下血腫の傷害を負ったことに基づく損害賠償請求を被告Ｃ，被告Ｂ及び被告病院に対して請求している（請求２）から，このうち，被告Ｂ及び被告病院に対する慰謝料請求の一部を認容することとする。８　以上の次第であるから，原告Ａの請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法第６１条，第６４条本文，第６５条第１項本文，仮執行の宣言につき同法第２５９条をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　古　　　閑　　　裕　　　二
裁判官　　　　久　　保　　田　　優　　奈
裁判官宮﨑朋紀は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　古　　　閑　　　裕　　　二


しかしながら，本件暴行は，原告の仕事上の指示，注意という業務に関連して，その業務に内在または随伴する危険が現実化して発生したものというべきである。すなわち，本件暴行は，前記のとおり，原告のＢら３名に対する業務上の指示，注意に端を発しているが，原告がＢら３名に対して指示を出し，監督をすることは原告の職務であり，しかも本件事故当日に原告がＢら３名に対して指示した砕石の敷きならしの作業は，Ｅの指示と異なっていたとしても，作業の都合上からみて業務と関係がないとはいえないこと，原告がＢに仕事の指示や注意をする際に，前記のとおりのＢを誹謗するかのような侮辱的意味合いを含んだ発言をしたとしても，それは，仕事上の指示や注意をする際に，それと関連して不用意に出た言葉であって，ことさらにＢを挑発したり侮辱したりする意図で発せられたものではなく，むしろ，Ｂが原告の指示に反抗的な態度をとったことに対する戒めの意味も込められた発言であると認められること，しかも，上記発言の後，原告が砕石の敷きならし作業に戻った直後に，本件暴行が行われており，本件一連の行動は時間的，場所的に極めて近接したところで行われていることなどの状況からすると，本件暴行は，原告の業務とは関係がない原告とＢとの私的怨恨または原告の職務上の限度を超えた挑発的行為若しくは侮辱的行為，あるいは原告とＢの喧嘩闘争によって生じたものと認めることはできず，むしろ，原告の仕事上の指示，注意という業務に関連して，その業務に内在または随伴する危険が現実化して発生したものと認めるのが相当である。
ウ　したがって，原告の業務と本件暴行との間の相当因果関係を認めるのが相当であるので，本件暴行による原告の負傷については，業務起因性が認められる。エ　よって，本件暴行による原告の負傷について，業務起因性が認められないとして，原告に対する労災保険法に基づく休業補償給付を支給しないこととした本件処分は違法である。
第４　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　　　　片　　野　　悟　　好
裁判官　　　　太　　田　　武　　聖
裁判官　　　　佐　　藤　　康　　憲</s>「本発明は，例えば並列連結テイルバイティング畳み込み符号および並列連結再帰的系統的畳み込み符号（いわゆる『ターボ符号）を含む並列連』結符号化技術，並びにそれらの復号を利用するＶＳＡＴ衛星通信システムである（訳文３頁１行～３行）。」
「一実施態様では，パケット伝送，クレジットカード処理および音声圧縮通信で典型的である短いデータ・ブロックの場合，このような並列連結符号化方式におけるコンポーネント符号として非再帰的系統的テイルバイティング畳み込み符号が使用される。ファイル伝送で典型的である長いデータ・ブロックの場合，ＶＳＡＴおよびネットワーク基地局は再帰的系統的畳み込み符号を有する並列連結符号化を利用する（訳文３頁１１行～。」１６行）
イ上記の記載に接した当業者は，パケット伝送，クレジットカード処理及び音声圧縮通信で典型的である短いデータ・ブロックの場合は，非再帰的系統的テイルバイティング畳み込み符号を使用するのが適切であり，ファイル伝送で典型的である長いデータ・ブロックの場合は，再帰的系統的畳み込み符号を有する並列連結符号化（ターボ符号）を利用するのが適切であると理解するものと認められる。
原告は，引用発明では，畳み込み符号器とターボ符号器のいずれか一方のみが備えられている点を強調するが，最終的には一方が備えられ利用されるとしても，そのためには，データの性質に応じて適切な符号化手段を選択するという設計上の技術事項が当然の前提とされていることが明らかであり，また，引用発明において，異なる符号器を複数備えるようにすることを阻害する事情も認められない。
ウそして，甲３文献～甲５文献によれば，前記「複数の圧縮符号器を備え，制御器の制御の下で，入力データの性質に応じて最適の圧縮符号器を選択する技術」が本願の優先日前において周知であったと認められる（甲３～５）ところ，引用発明と上記周知技術とは，共にデータや音声の通信に用いられるものであり，また，それぞれ複数の方式があって，データの性質に応じて使い分けがなされている点で共通する。
エそうすると，伝送するデータブロックの長さに対応させて「ターボ符号器」と「畳み込み符号器」のどちらか一方を備えて利用している引用発明に接した当業者であれば，上記周知技術から示唆を受け，制御器の制御下で，伝送するデータが所定以上のデータレート又はフレームサイズであるデータサービスの場合は「ターボ符号器」を選択し，該条件以外のデータサービス又は音声サービスの場合は「畳み込み符号器」を選択するという構成を容易に想到することができるというべきである。オそして，本願明細書（甲６）の発明の詳細な説明における「発明の背景」の「２．従来の技術」に記載されたところによれば，従来も，データを符号化する場合は，サービスの種類，フレームの長さ，データレートに応じて，最適なチャネル符号器が選択されていたと認められるから，具体的な符号器について，それに適したデータレートやフレームサイズの範囲を決めることは，チャネル符号化装置を設計するに当たって当業者が当然に行うことであるということができる。
一方，本願明細書（甲６，７）には，本願発明において「伝送するデータが３２Ｋｂｐｓ／１０ｍｓ以上のデータレートか又は３２０ビット以上のフレームサイズ」の場合にターボ符号器を選択することとしたことの技術的意義は記載されていない。そうすると，この数値限定は，用いるターボ符号器に合わせてそれに適したデータの性質を規定したということ以上の意義を有しないものと評価するほかない。
以上のとおりであるから，本願発明において，データレートやフレームサイズについて上記のように数値を限定した点は，当業者が適宜設定し得る技術上の設計事項というべきである。
カしたがって，当業者であれば，引用発明及び周知の技術（甲３文献～甲５文献）に基づいて相違点２，３に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告の前記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由には理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官嶋末   和秀
裁判官沖中   康人


６　なお，本件口頭弁論終結後の平成１５年１１月４日に至り，本件各訴訟について，原告代表者代表取締役Ｇを委任者として，弁護士Ｈを訴訟代理人と定めて委任（訴えの取下等の特別授権事項を含む。）する旨の全文印刷による訴訟委任状が提出され，これとともに，同訴訟代理人名により本件各訴えを全部取り下げる旨の取下書が提出されたが，訴訟委任状の原告代表者名下の押印は，「株式会社Ｄ　支配人印」と刻印された印章によるものであり（真正な同代表者印は，「株式会社ＤＧ」と刻印されている。），訴訟委任状は，原告代表者が作成したものとは認められないから，原告代表者作成の訴訟委任状としての効力を認めることができず，他に上記訴訟代理人の権限を証明する書面はない（民事訴訟規則２３条１項）。し
たがって，同訴訟代
理人の権限を認めることはできないから，同訴訟代理人名による訴えの取下げの効力を認めることはできない（仮に，訴えの取下げが有効であれば，被告らは本案前の答弁をしているので，その同意を要せず，訴えの取下げの効力を生じるから，判決で訴訟終了宣言をするのが相当であるが，上記のとおりであるので，同宣言をせず，主文のとおり判決する。なお，同訴訟代理人は，その後の同月１１日に同月７日付けで辞任した旨の辞任届を提出した。）。
また，昀後に付言するに，原告は，平成１４年１１月に，当裁判所からの求めで，私製手形による手形訴訟について打合せをし，当裁判所から，原告の私製手形による手形訴訟は手形制度，手形訴訟制度，支配人制度を濫用するもので不適法であると考えられるので，同訴訟を控えるように指摘され，当裁判所に対し，今後私製手形による手形訴訟は提起しない（訴訟提起する場合には，本来の貸金請求，保証債務履行請求による。）旨の回答をし，その後は当裁判所に私製手形による手形訴訟を提起していないところ，平成１５年５月ころ以降，当裁判所を除く全国各地の裁判所に私製手形による手形訴訟を提起しているのは，極めて遺憾である。
東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官　　杉　　山　　正　　己
裁判官　　田　　村　　政　　巳
裁判官　　井　　筒　　径　　子</s>も、原告がこれらの関係者の援助等を受けることができる保障がないことからすれば、ボリヴィアに親族、知己、友人もおらず、スペイン語を全く理解しない未成年の女子が、ボリヴィアで生計を立てることは、ストリート・チルドレン又は乞食でもしない限り極めて困難であるとする、在東京ボリヴィア共和国名誉領事館事務局長ｊ及び社団法人日本ボリヴィア協会事務局長ｋ（昭和五七年九月一日から昭和六二年一一月五日までサンタ・クルス出張駐在官事務所で一等書記官兼領事としての勤務経験を有する。乙六五）の意見（甲七）は、傾聴すべきものであり、これをあながち誇張に過ぎるとは認め難い。
さらに、原告の両親は、日本滞在中に中国に送金しているものの（乙二六、同四一、同六九）、証人ａは、原告の両親は原告の面倒をみる経済的能力はない旨証言していること、弁論の全趣旨によれば、原告の両親が送還後に原告に対して経済的な援助をしていないと認められること、及び、原告の両親が、前記のとおり、自らの不法滞在の事実の発覚しないよう自己の都合を優先させて、原告の養育にかかわることをやめた経緯に照らせば、ボリヴィア送還後の原告に対し、原告の両親から十分な経済的援助が期待できるかどうかは疑わしいというべきである。これに対し、被告らは、ボリヴィア送還後に他国に出国することは、原告の自由であると主張するが、そのために要する費用などを原告が負担できるか否かなど原告の現実的な能力の有無に係る点はしばらく措くとしても、そもそもこれらの国は原告を受け入れるべき義務を有しないものであり、現実に原告が他国における在留資格等を取得して出国することができる裏付けはないというべきである。そうすると、原告に対して在留特別許可を認めないことは、法五三条一項により、原告をボリヴィアに送還することとなるところ、原告がボリヴィアで生計を立てていくことは極めて困難であり、場合によっては、人間としての最低限の人格的尊厳の保持や生存さえも危殆に瀕する事態が予想されないわけでもないというべきであり、このような事態は、甚だ人道に反するものというほかない。また、仮に、このような事態をもって、法五三条二項所定の「国籍又は市民権の属する国に送還することができないとき」に該当すると解することができるとしても、ボリヴィア以外の国において、原告を受け入れる可能性があり、かつ、右の事態を回避することができる国があるとは認め難いというべきである。７　これに対し、被告らは、原告が虚偽の事実を申告したことを芳しくない行状として斟酌すべきであると主張する。
しかし、日本入国当時一一歳の原告において、両親から教え込まれ続けることによって、名前、生年月日や国籍の変更について、真実と異なる記憶が形成されることは、あり得ないことではないというべきである。
また、原告が、両親から遺棄されたと供述していた点については、前記４のとおり、父ａと家出以来会ったことはない旨の供述部分は真実に反するものであるが、原告が一時保護を受けた際に、両親が不在であることは、ｇ児童福祉司及びｉ教諭がη荘二〇三号室において確認しているところであり、その後、両親が不法滞在の事実の発覚をおそれて、原告と表立って接触することを避けるようになったのであるから、原告の前記供述をもって我が国の児童福祉行政をゆがめたものと評価するのは相当ではなく、さらに、原告の年齢をも考慮すると、被告法務大臣が在留特別許可の判断に当たり、これを看過し難い行状として過度に斟酌することは、ボリヴィアに原告を送還した場合の反人道性に照らし、著しく妥当性を欠くというべきである。
８　以上によれば、本件裁決は、甚だ人道に反し、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであるから、被告法務大臣の裁量権の範囲が極めて広範であることを十分に考慮しても、なお、右裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法があるというべきであり、本件裁決に基づいてなされた本件処分も、また違法であるというべきである。
三　よって、原告の請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹


その他，自動小銃製造事件のうち，大量生産を企図したものは未遂に終わっていること，教団の犯罪被害者支援基金に３００万円を寄付しているなど，被害者及び同弁護団への謝罪を行い，被害弁償の申し入れをしていることなど，被告人にとって酌むべき事情があることは，原判決が認定するとおりである。しかしながら，慎重に検討を重ねて被告人のためにしん酌すべき事情を昀大限考慮し，所論が主張する観点から被告人に対する量刑を再考し，本件に関与した他の被告人の量刑の実情と対比しても，地下鉄サリン事件における被告人の責任はあまりにも重大であり，前記の酌むべき事情によっても，その刑事責任の重さを覆して無期懲役刑を選択するには未だ至らないといわざるを得ない。被告人に対しては，死刑を選択するほかはないものと考える。
死刑は，人間存在の根源である生命そのものを永遠に奪い去る冷厳な極刑であり，誠にやむを得ない場合における究極の刑罰であって，その適用には特に慎重を期すべきであることは，原審のみならず当裁判所においても，同様に考える。その上に立って，本件の記録及び証拠物を精査し，選択すべき刑について熟考を重ねても，被告人を死刑に処することとした原判決の量刑は，誠にやむを得ないものであって，これが重きに過ぎて不当であるとはいえず，当裁判所においても，是認すべきものといわざるを得ない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成１５年６月１０日
東京高等裁判所第９刑事部
裁判長裁判官　　原　　　田　　　國　　　男
裁判官　　大　　　島　　　隆　　　明
裁判官田邊三保子は填補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　原　　　田　　　國　　　男</s>裁判長裁判官　　　　水上　敏
裁判官　　　　　井戸謙一
裁判官　　　　　尾河吉久</s>また、原告は、被告から原告に平成四年一月二七日に送信された「ＰＣＨー４０００検討結果」と題するファクシミリ文書（甲一〇）を根拠に、被告は平成四年一月二七日の時点では蒸気を利用した方法を思い付いていないと主張するが、右文書は、その形式及び記載内容に照らし、同年一月一三日の被告の社内会議の結果を記載した記録文書であると認められ、また、前記認定の各事実に照らしても、原告の右主張は採用できない。
（５）本件特許の願書に添付された図面１（本件公報参照）を、ＰＣＨ４０００プロトタイプの全体レイアウト図（乙一六）と比較すると、両者は細部にわたって一致するものであり、このことから、原告は、被告から入手したＰＣＨ４０００プロトタイプの全体レイアウト図を利用して本件特許出願を行ったものと認められる。また、本件特許の図面１には、跳ね上げ板が記載されておらず、構成要件Ｅの霧発生器については、本件明細書の発明の詳細な説明欄においては、「霧発生器での噴霧で適度の湿り気を与えることで糊の粘着性を回復させる」との記載があるだけで、その具体的な構成についての記載がなく、具体的構造を示す図面もないが、これは、原告が本件特許出願をした時点では、原告は、被告製品（ＰＣＨ４０００実用機）の全体レイアウト図を入手しておらず、被告が製作した蒸気発生器の内容も知らなかったためというべきであり、この点からも、原告が、跳ね上げ板を含めた装置全体の構造について想到しておらず、霧発生器について独自に着想したものではないことが認められ、右は、前記認定のとおり原告が本件特許を冒認出願した事実と符合するものである。
（６）右によれば、本件特許発明は、【Ｃ】又は被告従業員により発明されたものであり、原告による本件特許出願は、発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しない者による出願であるから、本件特許は、特許法一二三条一項六号により無効とされることを免れない。
そして、特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないと解するのが相当である（昀高裁平成一〇年(オ)第三六四号同一二年四月一一日第三小法廷判決・民集五四巻四号一三六八頁）から、原告による本訴請求は権利濫用に当たり許されない。
２　争点３（先使用による通常実施権）について
なお、付言するに、右のとおり、本件特許は、冒認出願により無効とされるべきものであるから、原告の本訴請求は権利の濫用に当たり許されないものであるが、前に判示したとおり、被告は平成四年三月一四日までに本件特許発明の構成要件のすべてを備えた被告製品（ＰＣＨ４０００実用機）を独自に完成したものであり、また、本件特許出願（平成四年三月一八日）の際に発明の実施である事業の準備をしているものであるから（乙八二、八三、被告代表者によれば、被告は、平成四年三月一〇日、一二日、一八日には既に九州各所において被告製品（ＰＣＨ４０００実用機）売り込みの営業活動を行い、顧客からの注文があればこれに応じることのできる態勢を整えていたことが認められる。）、特許法七九条に基づき先使用による通常実施権も認められるものである。
四　結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　三　村　量　一
裁判官　　和久田　道　雄
裁判官田中孝一は、外国出張のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　三　村　量　一
別紙　物件目録
物件目録添付写真


しかも，被告人は，本件各犯行を否認し，責任を免れるべく不合理な弁解を繰り返すばかりか，自分のやった行為は要領は得ないものではあったが悪いものとは思わないなどとも供述しており，それらにうつ病や薬の副作用等の影響がうかがわれないではないとしても，重大な結果を引き起こした自己の身勝手かつ無責任な行動に対する反省の態度は認められず，相応の非難を免れない。これらの諸事情に照らすと，被告人の刑責は重いといわねばならない。そうすると，他方で，本件各犯行にはいずれも計画性がうかがわれないこと，上，，，，記のとおり被告人は   犯行当時うつ病に罹患して通院治療を受けていたものでこの被告人の不安定な精神状態や薬の副作用等が本件各犯行に少なからず影響を与えていたことがうかがわれ，特に被害女児に対する暴行については，突発的に変化した被告人の精神状態等が原因となった可能性が高いと推察されること，被告人は２７歳と若く，またうつ状態が悪化して休職した時期もあったものの，これまで看護師や助産師として真面目に働き，周囲からも高い評価を得ていたこと，前科前歴がないこと，現在被告人と同居する両親はともに健在で，今後の被告人に対する監督，病気の治療や生活への助力等が期待できることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるが，やはり本件各犯行，とりわけ，傷害罪の犯情の悪質性とその結果の重大さを軽く見ることはできず，被告人に対しては，主文の程度の実刑に処するのが相当であると考えた。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役１０年）
平成２０年１２月２４日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官東尾   龍一
裁判官佐藤   建
裁判官高橋浩美は差し支えのため署名，押印することができない。
裁判長裁判官東尾   龍一
別紙図面</s>(3)　４５頁５行目「そして，」から同７行目「と認められる。」までを削除する。
５　争点(2)イ（差止請求の可否）について
本件訴訟の経緯及び控訴人の主張内容からすれば、ロ号方法及びハ号方法については、控訴人において今後も同様の行為を行うおそれがあるものと認められる。
他方、イ号方法については２頭式のスプレーガンを使用するものであるところ、控訴人は、２頭式のスプレーガンを使用して本件発明を実施することは公知技術（甲14、15、乙26）から推考容易である（甲27参照）との考慮のもと、本件発明の技術的範囲から２頭式スプレーガンを使用する場合を除外すべく、本件特許請求の範囲の訂正請求を特許庁に申し立て（乙23）、それに伴って、本件訴訟においてもイ号方法を侵害差止等の請求対象から除外するべく請求の減縮を行っているものである。このような事情に照らすと、今後控訴人がイ号方法について本件特許権を侵害する旨の事実を告知する可能性はなくなったと考えられ、イ号方法について被控訴人の営業上の利益が侵害されるおそれは消滅したといえる。
第５　結論
以上の次第で、被控訴人の本訴請求のうち、被控訴人がロ号方法又はハ号方法を実施することが本件特許権を侵害する旨を、文書又は口頭により、第三者に対して告知し又は流布することの差止めを求める請求は理由があるが、イ号方法に関する同旨の差止請求は理由がない。したがって、本訴請求に関し被控訴人の差止請求を全て認容した原判決は一部不当であり、本件控訴はその限度で理由がある。他方、控訴人の反訴請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は相当であるから、これに関する本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判官　　若　　　林　　　　　　　諒
裁判官　西　　　井　　　和　　　徒
裁判長裁判官鳥越健治は転補につき署名押印することができない。
裁判官　　若　　　林　　　　　　　諒
別紙目録１
原判決添付別紙目録１のうち，「第一」の「一」の部分を次のとおり改めたもの
一　塗装材料
寒水石を粉砕してこれを篩にかけて粒度を調整することにより，寒水砂を得る。
珪砂にチタンペーストその他の顔料をまぶして加熱することにより，珪砂の表面に顔料を焼結させ，着色珪砂を得る。
前記寒水砂を主成分とし，これに少量の前記着色珪砂を添加したものを，透明なアクリルエマルジョンの中に混入してなる塗装材料の色違いのものを２種類用意する。
別紙目録２
原判決添付別紙目録２のうち，「第一」の「一」の部分を次のとおり改めたもの
一　塗装材料
寒水石を粉砕してこれを篩にかけて粒度を調整することにより，寒水砂を得る。
珪砂にチタンペーストその他の顔料をまぶして加熱することにより，珪砂の表面に顔料を焼結させ，着色珪砂を得る。
前記寒水砂を主成分とし，これに少量の前記着色珪砂を添加したものを，透明なアクリルエマルジョンの中に混入してなる塗装材料の色違いのものを３種類用意する。
別紙目録３
原判決添付別紙目録３のうち，「第一」の「一」の部分を次のとおり改めたもの
一　使用材料
寒水石を粉砕してこれを篩にかけて粒度を調整することにより，寒水砂を得る。
珪砂にチタンペーストその他の顔料をまぶして加熱することにより，珪砂の表面に顔料を焼結させ，着色珪砂を得る。
前記寒水砂を主成分とし，これに少量の前記着色珪砂を添加したものを，透明なアクリルエマルジョンの中に混入してなる塗装材料の色違いのものを３種類用意する。


平成１４年(ワ)第３４９９号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年４月１６日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　告　　　　　ルイ　ヴィトン　マルチエ
訴訟代理人弁護士　　　別添平成１４年２月７日付け訴状記載のとおり。
ただし，弁護士國久眞一及び同中野通明を加え
る。
被　　　　告　　　　　Ａ
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１５２万９７００円及びこれに対する平成１４年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求の趣旨及び請求の原因
別添平成１４年２月７日付け訴状及び同年３月４日付け訂正書各記載のとおり。
第２　被告の自白
平成１４年３月２８日付け答弁書，「三月二十三日迄に」との書き出しで始まる文書（平成１４年３月２８日当庁日記受付），「三年の間に」との書き出しで始まる文書（前同日当庁日記受付）及び「大変御手数をかけて申沢御座いません」との書き出しで始まる文書（前同年４月９日当庁日記受付）によれば，被告は，口頭弁論において，原告主張に係る請求原因事実を争うことを明らかにせず，また，弁論の全趣旨によって，同事実を争ったものと認めることもできない。よって，民事訴訟法１５９条１項により，被告は上記請求原因事実を自白したものとみなす。
第３　原告の損害
自白したものとみなされる前記事実関係によれば，被告の行為により原告に生じた損害は，同行為により被告の受けた利益である３２万９７００円に相当する金額（商標法３８条２項，不正競争防止法５条１項），信用毀損による無形損害１００万円及び弁護士費用２０万円の合計１５２万９７００円と認めるのが相当である（前記訴状第５項参照）。
第４　結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　村　量　一
裁判官    　村　越　啓　悦
裁判官    　青　木　孝　之
（別紙）
訴状（当事者の表示欄省略）添付書類（一）（二）（三）（四）（五）（六）（七）訂正書被告商標目録（一）被告商標目録（二）被告商標目録（三）被告標章
目録（四）被告商標目録（七）</s>５　他方，被告人の前記弁解は，⑥知人に買い与える自動車の手配を被害者に頼んだと述べている点については，被害者が中古自動車等の取扱いを業とするものではないことに照らし，疑問を差し挟む余地があること，⑦午後８時ころに突然被害者方を訪れ，食事をおごるからと言って被害者を連れ出したというのに，行き先については同行した中国人に任せていた上，眠り込んでいたから，その後の展開はよく分からないと述べている点も，不自然であること，⑧被告人に同行していた中国人と被害者との間で争いが起こっていることを知っていたというのに，何度か止めに入りはしたとはいえ，その理由を特段確認しなかったばかりか，被害者から４万円を受け取った際にも，その趣旨を確認せずにＬに渡したなどと述べている点も，不自然であること，⑨もともと互いに面識がなかった被害者と氏名不詳者との間で短時間のうちに争いが起こったことや，被害者が４万円を当の氏名不詳者ではなく被告人に手渡したことについても，納得できるような原因や説明は見当たらないこと，⑩氏名不詳者の人物像については，捜査のごく初期の段階以降，見逃せない供述の変遷があるのみならず，その連絡先を知らないと供述している点なども，多分に不自然であること，⑪本件当日は約５０万円の現金を持つなどしていたから，被害者から恐喝すべき必要は全くなかったという弁解についても，当時入院中であった病院の治療費等が未払いのままであることなどにかんがみ，疑問を差し挟む余地があることなどに照らすと，たやすくその信用性を肯定することはできない。６　以上の諸事情を総合考慮すれば，被害者の証言が十分に信用できる一方で，これに反する被告人の弁解は到底信用できないといわざるを得ない。そして，信用すべき被害者の証言によれば，判示第１の事実が優に認められるというべきであるから，弁護人の主張は採用できない。
（累犯前科）
被告人は，平成１２年７月１０日Ｏ地方裁判所で覚せい剤取締法違反，器物損壊，暴力行為等処罰に関する法律違反，恐喝未遂罪により懲役４年に処せられ，平成１６年６月１１日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。
（量刑の理由）
本件は，氏名不詳の共犯者２名と共謀して被害者に２０万円の交付を要求し，４万円を喝取したという恐喝１件及び覚せい剤の自己使用１件からなる事案である。いずれの犯行についても，動機ないし経緯に酌量の余地がないこと，恐喝については，その手口ないし態様が粗暴かつ巧妙である上，被告人及び２人の氏名不詳者に連れ回されるなどした被害者の恐怖にも，たやすく軽視できないものがあったと考えられること，覚せい剤の自己使用については，前判示の累犯前科を含む同種前科３犯を有しているのみならず，前刑の執行を終えてから５か月足らずで本件犯行に及んでいることなどからして，覚せい剤との親和性や依存性が認められること，また，被告人にあっては，上記前科のほか，粗暴犯ないし恐喝等の前科４犯を有しており，規範意識の希薄さがうかがえる上，当公判廷においても，恐喝は無関係であるなどと不自然不合理な弁解に終始するなど，真しな反省が認められないことなどに照らすと，その刑責は重いといわざるをえない。
しかしながら，他方では，恐喝については，実際の被害金額はさほど多額とはいえない上，被害者からは，寛大な処罰を希望する旨の嘆願書が提出されていること，覚せい剤の自己使用については，事実を認めて反省の態度を示していることなど，被告人のため酌むべき事情も認められるので，これらの諸事情を総合考慮して刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年１０月３１日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁　判　官　　　　的　場　　純　男


裁判官　　日　　　置　　　朋　　　弘･
（別紙）
損害額計算表
ア　(ア)Ｃ病院＋文書　　１０９万２０６７円　　　（傷害分）
(イ)Ｄ病院　　　　　　２１万１６１０円
イ　付添看護費用　　　　　　５万４０００円　　　（傷害分）
ウ　入院雑費　　　　　　　２４万４４００円
（内２７日×１３００円＝３万５１００円　傷害分）
エ　入院慰謝料　　　　　　　　　２２２万円　　　（傷害分）
キ　将来介護料　　　　１０６０万６６８０円
ク　逸失利益　　　　　１２７２万９７４８円
ケ　後遺障害慰謝料　　　　　　１９３０万円
コ　Ｅ　　　　　　　　　　１６万２６１９円
（合計）　　　　　　　４６６２万１１２４円
内傷害分　　　３４０万１１６７円
後遺障害分４３２１万９９５７円
過失相殺　　　　　　　２０９７万９５０５円
内傷害分　　　１５３万０５２５円
後遺障害分１９４４万８９８０円
弁護士費用　　　　　　　　　　　　４１万円（内傷害分４万円）
合計　　　　　　　　　２１３８万９５０５円
内傷害分　　　１５７万０５２５円
後遺障害分１９８１万８９８０円</s>本件実施契約においては、(ａ)原告の保証、表示又は供述に重要な虚偽があった場合、(ｂ)被告の信用に否定的な影響を及ぼす行為、出版、無許可広告又はマーケティング資料公表などがされた場合、被告は本件実施契約を解除することができる旨合意されていた。ところが、被告は、本件製品の癌やエイズに対する効果等についてのリサーチを、カリフォルニア大学ディビス校のＣ教授（以下「Ｃ教授」という。）に依頼したが、秘密を保持し、Ｃ教授との信頼関係を維持するために、右リサーチ完了前に原告がＣ教授に接触しないことを原告に確約させるとともに、本件特許権に関する事項についての守秘義務を課していた。ところが、原告はこれに反して、訴外山之内製薬株式会社に本件特許に関する事実を告知し、同社をして、リサーチ実施中に、Ｃ教授に接触させてしまった。原告の右各行為は、本件実施契約上の義務に違反する。
また、原告は、本件実施契約における最低実施料支払義務、販売契約締結交渉における交渉状況に関する報告義務、本件製品に関する記事・広告等に際し、事前に被告に相談して了解を得る義務を履行をしなかった。
よって、原告は、債務不履行に基づき、これによって被告に生じた損害を賠償する義務がある。
（原告の反論）
否認する。
４　原告の不法行為責任
（被告の主張）
原告は、故意又は過失により、前記３の守秘義務に違反して秘密事項を他社に漏洩し、被告とＣ教授との信頼関係を失わせ、その結果、被告は、本件特許権に関する事業活動を継続することができなくなった。
よって、原告には、不法行為に基づく損害賠償責任がある。
（原告の反論）
否認する。
５原告の不正競争行為の事実の有無
（被告の主張）
原告は、被告が本件実施契約を解除した後にも、本件特許権について実施権を持つことを公言して、実施行為を継続しようとし、被告の営業上の利益を侵害していた。
右行為は不正競争防止法上の不正競争行為に当たる（ただし、同法二条所定のいかなる不正競争行為であるかの主張はない。）。
（原告の反論）
否認する。
第三争点に対する判断
〔本訴請求について〕
被告の債務不履行責任の有無について検討する。
甲一及び一五号証によれば、原告及び被告は、本件実施契約の中で、被告は、①原告に本件製品を提供したり、②原告において、ディストリビューション及び販売用に本件製品を生産することができるよう、製造設備を使用させる義務を負担する旨の合意をしたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。ところが、被告は右義務を履行しなかったので、原告は、被告に対し、被告の債務不履行を理由に、平成一一年九月二〇日到達の同年六月二八日付訴変更申立書をもって、本件実施契約を解除する旨の意思表示をした。本件実施契約は、右解除の意思表示によりその効力が消滅した。したがって、原告は、被告に対し、平成九年六月三〇日までに、支払った右契約金三〇〇〇万円の返還を求めることができる。なお、被告は、原告に債務不履行があった旨主張するが、本件全証拠によるも、これを認めるに足りる証拠はなく、この点の被告の主張は失当である。
〔反訴請求について〕
本件全証拠によるも、被告の主張に係る、原告の債務不履行の事実（争点３）、原告の不法行為の事実（争点４）、原告の不正競争行為の事実（争点５）は認められない。
よって、被告の反訴請求はいずれも理由がない。
〔結論〕
以上のとおり、原告の本訴請求は理由があり、被告の反訴請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　飯　村　敏　明
裁　判　官　　　沖　中　康　人
裁　判　官      石　村　　　智


平成１５年（行ケ）第４３２号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月６日
判決
原告　　　                    タイヨーエレック株式会社同訴訟代理人弁理士            伊藤洋二同                            三浦高広同                            水野史博被告                    　　　特許庁長官今井康夫同指定代理人                  白樫泰子同                            二宮千久同                            小曳満昭同                            涌井幸一
主文
１　特許庁が異議２００１―７０３５７号事件について平成１５年８月１９日にした決定のうち，特許第３０７２０５９号の請求項１及び３（いずれも平成１６年２月２７日付け訂正２００４―３９０１４号事件の審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった，後記訂正前の特許（原告を特許権者とする特許第３０７２０５９号，以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３（以下「旧請求項１」等という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決（訂正２００４―３９０１４号事件）が確定したから，本件決定のうち旧請求項１及び３に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。２　本件特許の旧請求項１ないし３につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正（旧請求項２を削除し，旧請求項３を請求項２に繰り上げるものである。）を認容する前記訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定のうち旧請求項１及び３に係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定のうち旧請求項１及び３に係る部分は取消しを免れない。３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北   山元    章
裁判官　　　青柳      　馨
裁判官      沖中    康人</s>1650
16223
16496
17235
11
22
33
23
21
34
34</s>(1)　原告が，平成１１年１月５日，本件建物所有権を失い，これにより，本件土地の賃借人としての地位も失い，本件賃貸借契約から離脱したことは，当事者間に争いがない。
これに対し，被告は，原告が有していた敷金返還請求権は，本件建物の競落人であるＤがこれを譲り受けたものであると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない（なお，賃貸人の交替とは異なり，賃借人の交替の場合には，当然に敷金返還請求権が旧賃借人から新賃借人に承継されるものとは認めることができない。）。
(2)　原告が被告に対し，平成１３年１１月７日送達の本件訴状により上記敷金１２６万９９００円の返還を催告したことは本件記録上明らかである。(3)　以上の事実によれば，原告の請求中，敷金１２６万９９００円及びこれに対する平成１３年１１月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由がある。
２　不当利得返還請求について
原告は，原告が平成５年４月３０日の本件賃貸借契約更新の際に支払った更新料４５００万円は，単なる賃料の補充だけではなく，更新後の３０年間の営業上の利益もしくは場所的利益の享受に対する対価としての意味合いも包含したものとして支払ったものであるから，原告がその責めに帰すべき事由がないのに本件賃貸借契約期間満了前に本件賃貸借契約から離脱し，上記利益を享受できなくなり，一方，被告はその利益享受を原告にさせる必要がなくなった以上，被告は，前記更新料のうち，利益が享受できなくなった残存期間に対応する額についてはこれを不当に利得するものにほかならず，これを返還すべき義務があると主張する。しかし，更新料の性格が原告の主張どおりであるとしても，契約更新の効果は，更新料の支払いを伴った契約更新がなされた時点で確定し，その後，本件建物のＤによる競落により，原告が本件賃貸借契約から離脱することにはなったが，その更新された本件賃貸借契約は，Ｄに引き継がれ，原告は，Ｄに対して，上記利益の享受をさせなければならないのであるから，原告に不当利得があるとは認めることができない。
もっとも，証拠（甲５ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，本件建物の競売手続において，更新料４５００万円の支払があったことが，昀低売却価格の決定等の際に具体的に考慮されていたかどうかは必ずしも定かではない。しかし，本件建物の競売手続において，本件建物が借地権付建物であり，本件賃貸借契約は買受人に承継されるものとして評価がなされたことは前掲証拠及び弁論の全趣旨により明らかであるから，その更新料の支払が具体的に考慮されたのかどうかの点が必ずしも定かではないとしても，そのことによって，原告に不当利得はないとの前記認定が左右されるものとは認めることができない。
また，原告は，本件建物を競落したＤに対し，借地借家法に基づき本件建物及び本件土地賃借権の譲受申立てをしたこと（乙３。当庁平成１２年（借チ）第１４号事件）が認められるが，同事件においても，Ｄが原告から本件土地の賃借権（借地権）を承継したことを前提として，その譲受価額が算定されているところであり（乙３），この点からしても，被告に更新料の不当利得が生じているものとは認められない。
なお，原告は，信義則上も被告には不当利得があるとも主張するが，不当利得が生じているものとは認められないことは前記のとおりであるし，その他，信義則上不当利得があると認めるべき事情があるとも認められない。以上のとおりで，被告に不当利得があるとは認められないから，原告の請求中，不当利得の返還に関する部分は，その余について判断するまでもなく理由がない。
３　結論
よって，原告の請求は，敷金の返還に関する部分はこれを認容し，不当利得の返還に関する部分はこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　　　　上　　田　　昭　　典