主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らは、渋谷区に対し、各自一三五四万〇三七九円及びこれに対する平成九年一一月二〇日から（ただし、被控訴人Ｂは同月二一日から）各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　被控訴人ら
主文と同旨
第二　事案の概要
本件事案の概要は、原判決の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」欄に記載されたとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決の二頁一一行目の「区民部課税課の職員等」を「区民部課税課の職員及び区民部納税課の職員」と改め、同行末尾の「及び」を「並びに」と改め、七頁三行目の「委任された」を「委任されていた」と改め、同頁八行目の「総務部長（被告Ｂ）に」の前に「特殊勤務手当受給者申請書により」を加え、八頁八行目の「庶務」の前に「滞納処分事務を補助する」を加え、同行の「窓口等」の次に「の事務」を加え、同頁一〇行目の「乙級に」を「丙級に」と改め、一〇頁八行目及び末行の「支給対象者となり得る人数」をいずれも「支給対象者数」と改める。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所も控訴人の本件請求を棄却すべきものと判断するが、その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第三　争点に対する判断」欄に記載されたとおりであるから、これを引用する。控訴人が当審において主張する点（税務事務特別手当は将来廃止の方向にあるとの点、特別区税の賦課徴収事務にはもはや特殊性がないとの点、ＯＡ化により税務事務の特殊性は失われてしまったとの点等）や提出した証拠を検討しても、右の結論は変わらない。
ただし、原判決の一九頁一〇行目の「渋谷区で扱う」を「渋谷区が課税する」と改め、同頁一一行目の「東京都渋谷区特別区税条例三条）、」の次に「前二者は賦課徴収方式によって課税されており、」を加え、二二頁七行目末尾の「送達」を「交付」と改め、二四頁二行目の「送達」を「送付」と改め、三二頁一〇行目から一一行目にかけての「特殊勤務手当の」を「特殊勤務手当を」と改め、三四頁一○行目の「人事異動」の前に「税務事務を担当しない職員との」を加える。二　よって、本件控訴を棄却し、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり
判決する。
東京高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　矢崎秀一
裁判官　原田敏章
裁判官　木下秀樹</s>前記一ないし三のとおり、被控訴人表示が需要者の間に周知であり、控訴人表示がこれに類似しており、控訴人が控訴人表示を使用する行為が営業の主体につき混同を生じさせるものであることが認められる以上、控訴人がその営業に控訴人表示を使用すれば特段の事情のない限り、被控訴人はその営業上の利益を侵害されるおそれがあると解するのが相当であり（最高裁判所第三小法廷昭和五六年一〇月一三日判決・民集三五巻七号一一二九頁参照）、これと見解を異にする控訴人の主張は失当である。控訴人は、表示の類似性及び業務分野の重複の程度が極めて弱い旨を特段の事情として主張するが、本件において表示の類似性が弱いとすることはできず、また、業務の分野の重複の程度が小さいことを右特段の事情に当たるとすることもできないから、右主張も採用できない。
五　損害額について
控訴人は、信用毀損による無形損害とは経済的信用が低下することをいい、本件においては、控訴人が控訴人表示を使用したことによって、これと被控訴人表示との混同が生じておらず、被控訴人の経済的信用は低下していないから、無形損害の発生は認められない旨主張する。
しかし、控訴人が周知の表示である被控訴人表示と類似する控訴人表示「アーゼオン」を使用する行為が、取引先に、「アーゼオン」が被控訴人ないしこれと関係のある者の表示であるのではないかと考えさせ、この点についての調査確認を要する事態を生じさせること等により、営業の主体に混同を生じさせるものであることは前記説示のとおりである。そして、右のような事態自体が、被控訴人の経済的信用を低下させるものであることは、論ずるまでもないというべきである。また、控訴人が、控訴人表示の使用を決定し、パンフレット、従業員の名刺等やインターネットのホームページに記載したり、新聞に広告を掲載したりすることによって、控訴人表示が広く普及するよう努めたこと、控訴人が、控訴人表示につき、商号登記（仮登記）をするとともに、被控訴人が商標権を有する「日本ゼオン」及び「ゼオン」の登録商標と重複する指定役務に関して商標登録の査定を受けたこと、被控訴人が、控訴人が控訴人表示を使用すると発表した直後から、控訴人表示に類似する商号が使用される事態を憂慮して、控訴人に書簡を送付し、担当従業員と面会して、被控訴人表示の使用をやめるよう繰り返し要請したのに対し、控訴人はこれを拒絶したこと、このため、被控訴人は控訴人に対し被控訴人表示の使用の差止めを求める仮処分の申立てを余儀なくされたことが認められることは原判決の述べるとおりである。右によれば、被控訴人は、控訴人が控訴人表示を使用したことによって、経済的信用を毀損され、これにより無形の損害を被ったということができる。控訴人の主張は採用することができない。
第四　結論
よって、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸


乙１５（カウチソファ原価計算説明書）及び証人Ｂによれば，被告の商品１台当たりの原価は６０１０円，販売価格は７７００円とそれぞれ認められるから，両者の差額１６９０円が被告の商品１台当たりの被告の利益と認められる。一方，証人Ａ及び弁論の全趣旨によれば，原告は，原告の商品を遅くとも平成１２年９月１日から平成１３年５月３１日まで９か月に渡り１か月当たり少なくとも５００台を販売したものと認められる。そして，上記２(2)で認定したとおり原告の商品は被告の商品とほとんど同一であり，また，実際にも原告の商品を被告の商品と誤認する事態が生じている（証人Ｂ）ことからすると，原告の商品の販売台数分だけ被告の商品の販売台数が減少したものと認めるのが相当である。よって，原告の商品の販売により被告が被った損害は，７６０万５０００円（１６９０円×５００台×９か月）と認められる。
なお，被告が被った損害についての上記認定を覆すに足りる証拠はない。
４　原告の請求について
上記２で認定したところによれば，原告の商品の販売は不正競争となるから，被告が本件意見書を読売ハロー通信販売の仕入れ担当者に送付したことが違法とはいえない。
したがって，その余の点（争点(1)及び(2)）について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
第４　結論
以上によれば，被告の反訴請求は理由があるから認容し，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官　高　橋　正　幸</s>この点について、被告は、訂正考案が単に従来の支持板に代えて小径ガイドローラを採用したものではなく、訂正事項のようなガイドローラの配設も構成としていることを主張するが、周知例（甲第７号証）の第３図に訂正事項に相当する技術の開示があることは上記のとおりであるから、訂正考案がガイドローラの配設を構成としていることは、訂正考案の容易想到性に係る上記判断を左右するものではない。
また、被告は、考案の進歩性の判断が相違点全体についての判断であることを主張するが、支持板を小径ガイドローラに代えること、訂正事項のように小径ガイドローラを配設することは、上記のとおり、いずれも当業者にとって周知慣用の技術にすぎないものと認められ、その技術内容に照らしても、当業者がこれら相違点全体について想到することはきわめて容易であるというべきである。この点においても、被告の主張は採用することができない。
(3)　作用効果の判断の誤りについて
審決は、訂正考案が、相違点に係る技術事項によって、本件明細書中に記載された格別な作用効果を奏する旨（審決書１５頁７行目～９行目）判断している。そして、本件明細書（甲第２号証）の考案の詳細な説明中には、訂正考案の作用として、①材料ウエブの筒状の内側長手方向縁部が小径ガイドローラに規制案内されて転がり接触で移動するため、接触面における摩擦の影響を受けることがなく、接着部近傍の表面の荒れを防止できること、②小径ガイドローラの表面にポリエチレンのかすがたまり、これがはがれてウエブ表面を汚すことを防止できること、③接着部へのポリエチレンの粉のかみ込みを防止し良好な接着を行うことができること、④筒状の材料ウエブの内側の長手方向縁部にあらかじめ貼着されたストリップテープが外側の長手方向縁部の裏面に完全に溶着できることが記載されているところ（４欄４２行目～５欄２１行目）、被告は、これらを訂正考案の格別の作用効果として主張する。
しかしながら、まず、④についてみると、訂正考案は、あらかじめ貼着されたストリップテープの構成を有しないから、上記④の作用効果は、訂正考案の構成に基づくものではない。また、その他の作用効果については、結局のところ、引用例１の包装機における固定支持板の構成に代えて周知慣用技術であるガイドローラ及び訂正事項に相当する構成の配設を採用したことによるものにすぎず、その程度も、当業者の予測を超えた格別のものということはできない。２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由２は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の付与につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


ただし，本件におけるＰ５評価額（３億９４１０万円）は，本件平坦地について個別に鑑定した場合を基礎とした本件土地の金額（３億５８３０万円）及び平成６年における伊東学園の取得価格（２億円）に照らすと，いくらか高い可能性があり，特定の適正価格に高めの方向での幅を持たせた後の金額と評価してもあながち不当ではない。加えて，前記２（２）イのとおり，本件土地の取得の必要性について疑問であることに鑑みると，Ｐ５評価額を超える金額による取得には合理性は認められないと解するのが相当である。
そうすると，結局のところ，市が公社からＰ５評価額（３億９４１０万円）を基礎とした金額（同金額並びにこれに対する平成８年１２月９日から市取得時までの利息及び事務費）を超える金額で取得することは，被告の裁量権を逸脱・濫用した違法をもたらすから，そのような行為の差止めを認めるのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　窪木稔
裁判官　家原尚秀</s>H19.4.2617   1841
171841
H19.4.26</s>したがって、前示したところに従って、まず、原審相被告Ｅが相続させる遺言による相続によって取得した遺産すなわち横浜物件から　遺留分減殺をすべきところ、相続人に対する遺贈を遺留分減殺の対象とする場合には、遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが遺留分減殺の対象となるのであり、このことは、相続させる遺言による相続が遺留分減殺の対象となる場合も同様に解すべきであるから（最高裁平成一〇年二月二六日第一小法廷判決民集五二巻一号二七四頁参照）、横浜物件は、その価格六六七九万円から原審相被告Ｅの遺留分額九九七万三四四八円を差し引いた残額五六八一万六五五二円の限度で減殺の対象となる。他方、被控訴人らの侵害されている遺留分額は、前記のとおり、それぞれ五四七万六二〇六円であり、その合計は一〇九五万二四一二円であるから、原審相被告Ｅが取得した右遺留分超過額五六八一万六五五二円を下回ることは明らかである。そうすると、被控訴人らは、その侵害された遺留分全額を原審相被告Ｅに対する遺留分減殺請求によって回復することができることになり、控訴人に対して遺留分減殺請求をする必要はないことになる。したがって、その余の点（争点２、３）について判断するまでもなく、被控訴人らの控訴人に対する請求は、すべて理由がないことに帰する。」
二　よって、当裁判所の右判断と異なる原判決中の控訴人敗訴部分を失当として取り消し、被控訴人らの控訴人に対する本件各請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一一年一二月二〇日）</s>ところで，民法５６８条１項は，「強制競売の場合においては買受人は前７条の規定により債務者に対して契約の解除をなし又は代金の減額を請求することを得」と規定し，損害賠償請求を認めていない。一方，５６６条１項は契約の目的を達成できないときは契約の解除をできるとし，その他の場合は「損害賠償の請求のみをなすことを得」と規定し，代金減額請求を認めていない。これは，５６８条の場合，競売手続は債務者の意思に基づかないで行われ，申立債権者，その他の債権者も目的物の権利関係等についてこれを知る機会に乏しい場合が多いので，債務者や債権者に損害賠償義務を課すことは酷に過ぎるという趣旨であると解される。そして，瑕疵担保責任としての損害賠償義務を負わせないかわりに，同条３項で，過失ある者に対しては損害賠償義務を負わせることとしたものであると考えられる。５６６条の目的物の完全な使用収益を妨げる他人の権利の付着の場合，その瑕疵は質的なものであり，量的なものでないために，割合的算定が困難なので代金減額請求を認めなかったものと解される。
以上によれば，５６６条の規定による５６８条１項に基づく買受人の権利は，契約解除に限られ，代金減額請求はできないものと解するのが相当である。原告は，代金減額と損害賠償は質的に同じであり，権利の瑕疵による不足分の算定も可能であると主張するが，５６８条１項が損害賠償請求を認めていないことは明らかであり，５６６条に代金減額請求と同質の損害賠償請求の規定があるからといって，５６８条１項に基づき代金減額請求できるという解釈はとり得ない。代金減額請求は契約の一部解除の性質を有することは原告主張のとおりであるが，本件のように，目的物に使用収益を妨げる他人の権利が付着している場合，どの一部を解除するというのか不明である。
二　民法５６８条１，２項は，一次的に債務者の，二次的に配当を受けた債権者の責任を認めている。
「債務者」については，物上保証人の場合，債務者に対して求償権を取得するから，担保物に権利の瑕疵があるのに瑕疵がないものとして売却されたときには，物上保証人に瑕疵がないものとして売却されたことによる利益が帰することとなることを理由に，物上保証人が「債務者」に該当するとする見解がある。しかし，条文上はあくまで「債務者」と規定されていること，求償権を取得するといっても，通常債務者は無資力である（民法５６８条２項参照）から，有名無実であり，買受人は配当を受けた債権者に５６８条２項の規定により請求することが可能であるのに，物上保証人は実質的には求償もできないというのは不合理であることを考えると，「債務者」とは文字どおり債務者を指すと解するべきである。本件の担保権実行による競売の担保権の債務者は，前記争いのない事実２(4)，(5)のとおり訴外会社であって被告ではない。したがって，被告に対し，民法５６８条１項に基づき請求することはできない。
三　結論
以上の次第で，原告の請求は理由がない。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄


確かに，刊行物１発明の「端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３」に代えて，刊行物２発明の「外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片」を用いるとすると，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に，上記「端子片」を起立して取り付けることが考えられる。上記アの刊行物２（甲７）の記載によると，刊行物２発明においては，縦シーム（スロット）３８に電線を強制的に挿入し，縦シーム（スロット）３８の両側の顎４６Ａ，４６Ｂ又は４８Ａ，４８Ｂによって電線を把持することによって，電線が抜けるのを防止しているものと認められるから，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に刊行物２の上記「端子片」を起立して取り付けることに，電線が外れやすくなるという阻害要因があるということはできない。また，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に刊行物２の上記「端子片」を起立して取り付ける以外の方法で取り付ける場合でも，上記「端子片」の長手方向を刊行物１発明の仕切板２４と平行にしてスリットを開放された側に向けて取り付けるなどすれば，外部電線を圧接スリットへ取り付けることが困難であるとはいえず，この点に阻害要因があるということもできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(5)さらに，原告は，審決は，「電話ジャック」が対象である刊行物１発明と，「情報ジャック」が対象である本件発明１～３との違いについて全く考慮していない点に誤りがあると主張するが，刊行物１発明と本件発明１～３との間で，対象について，原告が主張するような違いがあるということができないことは，前記４で述べたとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(6)以上のとおり，相違点１について進歩性がないとの審決の判断に誤りがあるとはいえないから，取消事由５は理由がない。
９以上の次第で，原告主張の取消事由は，いずれも認められないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一</s>別紙　物件目録二
図１図２</s>前記のとおり，新賃金制度における職務給制度は，控訴人が，経営上の判断に基づき，経営上の柱となると位置付けた業務との関係において，個々の従業員の取り組む職務を重要性の観点から区別し，重要な職務に有能な人材を投入するために，職務の重要性の程度に応じた処遇を行うこととするものであり，何を経営上の柱となる業務と位置付けるか，当該業務との関係において具体的な職務を重要性の観点からどのように区別するか，誰をどの職務に従事させるかについては，事柄の性質上控訴人の経営上の裁量的な判断にゆだねられているものということができる。したがって，被控訴人らが主張するような手続を履践する必要があると当然にいうことができるものではなく，上記のような手続を整備するかどうかについても，職務給制度を構築するに当たって控訴人がこれを整備するかどうかを裁量的に選択すべきものであるところ，新賃金制度が上記の手続を定めていることを認めるに足りる証拠はないし，また，上記のような手続を整備しなかったことについて控訴人に裁量権の逸脱があることを認めるに足りる証拠もない。したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
(4)被控訴人らは，被控訴人甲の年次有給休暇取得に対して減点評価を与えたことなどを挙げて，新賃金制度下における被控訴人らに対する人事評価は恣意的なものであって不当であると主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，新賃金制度下において控訴人が行う人事評価は，成績考課，能力考課及び執務態度考課別に設けられている評価要素ごとに行われ，事柄の性質上使用者である控訴人の裁量判断にゆだねられているものであるということができるから，控訴人が行った人事評価は，これが法令に違反したものであり，又はこれに裁量権の逸脱，濫用があったといえない限り，違法の問題を来さないものである。そして，被控訴人らに対する人事評価が法令に違反し又は控訴人の裁量権を逸脱濫用してされたものであることは，被控訴人らにおいてそれを根拠付ける事実を具体的に主張立証すべきものであるところ，被控訴人らが根拠として上げる点だけでは，それゆえに各被控訴人に対する人事評価が不当に低いものとなったと得心させるに十分なものであるとはいえず，控訴人が裁量権を逸脱濫用して被控訴人らに対する人事評価を行ったものと評価するに足りないものといわざるを得ない。他に控訴人が被控訴人らに対して行った人事評価について裁量権を逸脱濫用したことを認めるに足りる証拠はない（甲第４９号証，第６７号証及び第７０号証の各記載は，乙第６３号証～第６７号証の各記載に照らすと，控訴人が被控訴人らに対して行った人事評価に裁量権の逸脱濫用があったと認めるには不十分であるといわざるを得ない。）。５以上によれば，被控訴人らの請求（本件各附帯控訴に基づき拡張した請求を含む。）はその余の点について判断するまでもなく理由がないからこれらを棄却すべきである。
第５結論
よって，本件控訴は理由があり，被控訴人らの請求を一部認容した原判決は不当であるから原判決のうち控訴人敗訴部分を取り消して上記取消しに係る被控訴人らの請求をいずれも棄却することとし，また，本件各附帯控訴は理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官浜野   惺
裁判官高世   三郎
裁判官遠藤   真澄
別紙はいずれも省略する。


上記(1)ないし(3)の諸事情に照らすと，被告人の刑事責任は非常に重いといわなければならない。
(5)　有利な事情
しかしながら，他方，被告人は，第５回公判期日において，判示第２の強盗殺人未遂の被害者との間で，当該被告事件の被害に係る民事上の争いについて合計５００万円の損害賠償義務があることを認め，被告人の両親の連帯保証の下，約１４年間にわたって支払うことで和解し，その支払履行は継続されており，本件車両も被害者に返還されたとみられること，被告人は，判示第７の犯行の被害者Ｙに対して，弁償金として５７万円を支払っていること，判示第３ないし第７の各窃盗の被害品の一部は被害者に還付済みであること，被告人は，判示第２の強盗殺人未遂の事実以外の各犯罪事実については素直に認め，反省の情を一応示していること，現在２４歳といまだ若年であること，妻と幼い双子の男児が被告人の出所を待っていること，被告人の母親が被告人の更生のために尽力する旨当公判廷で証言していることなど，被告人にとって有利な事情も認められる。
３　結論
上記の犯情に照らすと，被告人に対しては，相当長期間の矯正教育を受けさせることが必要であり，以上の諸事情を総合考慮して，主文の刑を定めた。
（求刑・懲役１８年）
平成１５年５月２２日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸</s>43653650   656651.25655.745665662   668663.24667.74665662668   663.26667.7646671668   674669.26673.7650695692   698693.26697.7651701698   704699.25703.753713710   716711.26715.7654719716   722717.24721.74
719716722   717.25721.7</s>被告会社は，原告Ａに対し，被用者である被告Ｃの行為による前記(1)アの慰謝料２００万円，同イの被告会社の固有の行為による慰謝料５０万円，同(2)アの未払給料相当損害金３３９万円，同(3)アの逸失利益７９９万９３２０円の合計１３８８万９３２０円の支払義務がある。
また，被告Ｃは，原告Ａに対し，前記(1)イの慰謝料２００万円の支払義務がある。
そして，本件事案の内容，審理の経過及び上記認容額等を考慮すると，本件と相当因果関係にある弁護士費用は，被告会社につき１４０万円，被告Ｃにつき２０万円とするのが相当である。
イ　原告Ｂについて
被告会社は，原告Ｂに対し，被用者である被告Ｃの行為による前記(1)アの慰謝料３０万円，同イの被告会社の固有の行為による慰謝料５０万円，同(2)イの未払給料相当損害金３５６万円，同(3)イの逸失利益９１４万２０８０円の合計１３５０万２０８０円の支払義務がある。
また，被告Ｃは，原告Ｂに対し，前記(1)イの慰謝料３０万円の支払義務がある。
そして，本件事案の内容，審理の経過及び認容額等を考慮すると，本件と相当因果関係にある弁護士費用は，被告Ｃにつき３万円，被告会社につき１３０万円とするのが相当である。
９　結論
したがって，被告会社は，不法行為に基づく損害賠償として，原告Ａに対し，１５２８万９３２０円（内２２０万円については被告Ｃと連帯），原告Ｂに対し，１４８０万２０８０円（内３３万円については被告Ｃと連帯）及びこれらに対する各訴状送達の日の翌日である平成１１年１１月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があり，被告Ｃは，同じく不法行為に基づく損害賠償として，原告Ａに対し，２２０万円（被告会社と連帯），原告Ｂに対し，３３万円（被告会社と連帯）及びこれらに対する各訴状送達の日の翌日である平成１１年１１月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
よって，原告の本件各請求は，上記の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条，６５条１項を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　小野木　　　　　　　　等
裁判官　　　政岡　　　克俊
裁判官内山真理子は，差し支えにつき署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　小野木　　　　　　　　等
（別紙添付省略）


以上のとおりであるから、本件実用新案登録は、平成１０年１月５日付け訂正請求書による訂正が、平成６年法律１１６号附則９条２項の規定により準用され、同６条１項の規定によりなお従前の例とされる、特許法１２０条の４第３項の規定によりさらに準用される平成６年法律１１６号による改正前の特許法１２６条３項の規定に違反してなされたものであって、実用新案登録を受けることができないものであり、平成１０年法律５１号附則１３条により改正された、平成５年法律２６号附則４条１項の規定によりなお効力を有するものとされ、同法附則４条２項の規定により読み替えられた、平成５年改正前の実用新案法３７条１項２号の２の規定に該当し、無効とすべきものであり、平成１３年５月２４日付け無効理由通知における無効の理由は妥当なものである。</s>３　結論
以上のとおり，本件発明Ａについては，専らＬ及びＭが，本件発明Ｂについては専らＮが，それぞれ発明したと認められ，原告が本件各発明を発明したと認めることはできない。
したがって，原告が本件各発明の発明者であることを理由に，職務発明の譲渡に対する相当の対価の支払を求める原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        谷　　　　　有　　恒
裁判官        佐　　野　　　　　信</s>よって，本件処分①ないし⑥はいずれも正当であって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部</s>とが認められる。
そして，このうち，被告病院に通院した３日間については，被告病院
医師らの過失ある治療行
為がされる前の通院であり，本件刺創の治療のために必要な通院であっ
たということができるか
ら，被告病院医師らの過失ある治療行為と相当因果関係ある丙の通院
は，右下肢切断後の経過治
療のため，Ｒ病院に通院した２３日間と考えるのが相当である。・　そうすると，被告病院医師らの過失ある治療行為により，丙は１１０
日間の入院及び２３日間
の通院を余儀なくされたといえるのであり，これによる丙の精神的損害
は，１８０万円を下らな
いというべきである。
オ　後遺障害慰謝料　１０００万円
前記１で判断したとおり，丙が右下腿を足関節上約１０センチメートル
のところで切断されたの
は，被告病院医師らの過失ある治療行為があったためである。そうすると，本件における丙の後遺障害が一下肢を足関節以上で失った
ものであり，第５級５号
の後遺障害に当たること，丙が本件刺創を負った状況，被告治療の経過等
本件にあらわれた一切の
事情を考慮すると，丙の後遺障害による精神的損害は，１０００万円を下
らないというべきであ
る。
(2)　弁護士費用　各４４０万円（合計８８０万円）本件において，被告病院医師らに過失が認められるために，被告が負担す
べきこととなる原告らの
弁護士費用は，各４４０万円（合計８８０万円）とするのが相当である。
(3)　結論
したがって，原告らは，丙の権利義務を各２分の１ずつ相続しているか
ら，原告らの被告治療に過
失があったことによる損害は，それぞれ４８８４万７４３９円（合計９７６９万４８７８円。）とな
る。
３　なお，当裁判所は，平成８年４月３０日以降の被告治療に過失を認め，同日
を被告病院医師らの不法
行為の日であると考えるので，被告は，同日から原告に対する損害賠償債務の
履行遅滞となり，原告に
対する遅延損害金が発生している。
４　よって，原告の請求は，損害賠償金として，各４８８４万７４３９円及びこ
れに対する平成８年４月
３０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由が
あるからこの限度でこれ
を認容し，その余の部分は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　小　　　林　　　　　　　正
裁判官　　　　瀬　　　木　　　比　呂　志
裁判官　　　　深　　　野　　　英　　　一


裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　山　　田　　陽　　三</s>以上からすれば，被告人の刑事責任は重いというべきである。しかしながら，他方において，本件では，前記のとおり，河川の渡渉を開始した直後に，Ｂが足を滑らして河川に転落するアクシデントが発生し，その後，様々な不運が重なって大惨事につながったものであり，生じた結果について，被告人に重い刑事責任を負わせるのは酷であること，被告人は，河川に転落し，又は河川に没入しかかっている被害者らを助けようと，自らの危険を顧みず懸命の救出活動を行っていたこと，死亡した被害者の遺族らに，それぞれ１６０万円の死亡保険金が支払われていること，被害者らのうち，唯一，命を取りとめたＤが，被告人に対して寛大な処分を望んでいること，被告人にこれまで罰金以外の前科がないこと，被告人自身が本件犯行を反省・悔悟している旨述べており，被害者らの遺族に対し，必ずしも十分とはいえないものの，香典を持参の上葬儀に参列し謝罪するなど，被告人なりに慰謝の措置に努めていること，その他被告人の刑事責任を軽くする方向に働く諸事情も認められる。そこで，これらの諸情状を総合勘案し，主文の刑を量定した上で，本件については，被告人に社会内における自力更生の機会を与えるのが相当と考え，その刑の執行を猶予することとした。
（検察官内田耕平，国選弁護人増田博各出席）
（求刑　禁錮３年）
平成１８年２月８日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　大　　原　　　英　　雄
裁判官　　　渡　　部　　　市　　郎
裁判官　　　藪　　　　　　崇　　司</s>以上の次第で，原告の本訴各請求は，被告経産大臣のなした不開示決定のうち，文書３ないし５及び１２ないし１４の各文書に関する部分並びに被告外務大臣のなした不開示決定のうち，文書２２中の開催予定の会合名，開催予定日時場所，送り主，あて先に関する部分の取消しを求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条を適用して（本件は，被告経産大臣及び被告外務大臣に対して，それぞれ一部勝訴の結論であるが，行政事件訴訟法３５条により，いずれも国に対して効力を有することが明らかであるので，各被告ごとの負担割合を示すことは意味がない。），主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　平　　山　　　　　馨
（第１文書目録）
文書１「Ａ事務局長との会談議事録（平成１１年８月２日）」文書２「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）との実務協議結果（平成１２年９月７日）」文書３ないし５「ＢＩＥ説明資料」（仏語，英語及び日本語）文書６「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）執行委員会結果概要（平成１２年１０月２４日）」
文書７「ＢＩＥ執行委員会結果概要（平成１２年１０月２４日）」
文書８「愛知万博に関する閣議決定等のイメージ」
文書９「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（事前協議）」文書１０「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（再協議）」文書１１「２００５年日本国際博覧会の博覧会国際事務局に対する登録申請につい
て（平成１２年９月１９日閣議決定案）」
文書１２ないし１４「２００５年日本国際博覧会登録申請書」（仏語，英語及び日本語）
（第２文書目録）
文書１５「ＢＩＥ（Ｃ博覧会協会部長とＡ事務局長の意見交換）」文書１６「ＢＩＥ（Ｄ通産省博覧会推進室長他とＡ事務局長の意見交換）」文書１７ないし１９「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整）」文書２０「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整：回答）」文書２１「ＢＩＥ（９月６，７日ＢＩＥ事務局との実務協議の概要）」
文書２２「ＢＩＥ（次回執行委員会の開催通知）」
文書２３「ＢＩＥ（執行委員会の結果概要）」
文書２４「ＢＩＥ（執行委員会の結果の送付）」


主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理　　　由
上告代理人橋本勇、同滝田裕の上告理由について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実関係の下においては、被上告人の本件傷害について公務起因性があるものとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に基づき若しくは原判決を正解しないで原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官　梶谷玄
裁判官　河合伸一
裁判官　福田博
裁判官　北川弘治
裁判官　亀山継夫</s>したがって，被告Ｄが原告らから振り込まれた金員につきその返還義務を負うことはないというべきである。
５抗弁（重過失）について検討するに，本件全証拠によるも，これを認めるに足りない。
Ｉの説明，本件説明会・講習会の説明内容等に照らしても，原告らが，本件３，５売買契約締結に際し，本件脱毛機の性能について上記のように信じ，本件３，５売買契約を締結したことについて重大な過失があるとはいえない。６以上によれば，原告らの被告Ａに対する請求はいずれも理由があるからこれを認容すべきであり，原告らの被告Ｄに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
（反訴関係）
１反訴請求原因(1)については，前記（本訴関係）２で認定したとおり，被告Ａが平成１３年４月１６日に原告Ｂに対し，本件脱毛機を６３０万円，エステベット１台，タオル，リーフレット等の美容資材を合計３０万１５９１円で売ったこと（本件３売買契約）が認められる。
２同(2)ないし(5)については，前記（本訴関係）２の認定事実及び弁論の全趣旨により，これを認めることができる。
３反訴抗弁(1)については，前記（本訴関係）３の認定のとおりである。４反訴抗弁(3)は当事者間に争いがない。
５反訴再抗弁については，前記（本訴関係）５の認定のとおりである。６以上によれば，被告Ａの原告Ｂに対する反訴請求には理由がないから，これを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官内田計一
裁判官安田   大二郎
裁判官高橋貞幹</s>00030004
52
71</s>以上の次第で，原告の本訴各請求は，被告経産大臣のなした不開示決定のうち，文書３ないし５及び１２ないし１４の各文書に関する部分並びに被告外務大臣のなした不開示決定のうち，文書２２中の開催予定の会合名，開催予定日時場所，送り主，あて先に関する部分の取消しを求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条を適用して（本件は，被告経産大臣及び被告外務大臣に対して，それぞれ一部勝訴の結論であるが，行政事件訴訟法３５条により，いずれも国に対して効力を有することが明らかであるので，各被告ごとの負担割合を示すことは意味がない。），主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　平　　山　　　　　馨
（第１文書目録）
文書１「Ａ事務局長との会談議事録（平成１１年８月２日）」文書２「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）との実務協議結果（平成１２年９月７日）」文書３ないし５「ＢＩＥ説明資料」（仏語，英語及び日本語）文書６「ＢＩＥ（博覧会国際事務局）執行委員会結果概要（平成１２年１０月２４日）」
文書７「ＢＩＥ執行委員会結果概要（平成１２年１０月２４日）」
文書８「愛知万博に関する閣議決定等のイメージ」
文書９「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（事前協議）」文書１０「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（再協議）」文書１１「２００５年日本国際博覧会の博覧会国際事務局に対する登録申請につい
て（平成１２年９月１９日閣議決定案）」
文書１２ないし１４「２００５年日本国際博覧会登録申請書」（仏語，英語及び日本語）
（第２文書目録）
文書１５「ＢＩＥ（Ｃ博覧会協会部長とＡ事務局長の意見交換）」文書１６「ＢＩＥ（Ｄ通産省博覧会推進室長他とＡ事務局長の意見交換）」文書１７ないし１９「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整）」文書２０「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整：回答）」文書２１「ＢＩＥ（９月６，７日ＢＩＥ事務局との実務協議の概要）」
文書２２「ＢＩＥ（次回執行委員会の開催通知）」
文書２３「ＢＩＥ（執行委員会の結果概要）」
文書２４「ＢＩＥ（執行委員会の結果の送付）」


被告人Ｃは，加工食品部長兼畜産営業部長として，輸入牛アキレスの詰替作業の人員や場所の手配を行い，また，買上申請の具体的な手続を担当しており，本件犯行の実行犯として必要不可欠の役割を担っていたもので，その責任を軽視することはできない。
第３　被告人３名にとって有利な事情
しかし，被告人３名には，以下のような有利な事情も認められる。
１　被害弁償
被告人Ａは，平成１４年３月４日，個人的に調達した資金の中から，買上代金に保管料等を加えた金額を，Ｄ名義でＦの口座に入金しており，そのうちの買上代金額に相当する部分はＥに受領されており，現時点では，本件犯行による被害は回復されている。
２　社会的制裁等
本件犯行の発覚により，Ｄは致命的な打撃を受け，平成１４年７月３日，福岡地方裁判所に民事再生手続の開始を申し立て，被告人らもＤを退職している。
また，Ｄが民事再生手続開始の申立てをしたことにより，Ｄの債務を個人保証していたＡと，Ｄの関連会社の債務を連帯保証していたＣは，多額の債務を弁済しなければならなくなっている。さらに，被告人らは，本件により相当期間身柄を拘束された上，本件がマスコミ等で大きく取り上げられたことにより，今まで築き上げてきた社会的な名誉や信用などを失うこととなった。このように，被告人らには，すでに相応の社会的制裁が加えられている。
３　被告人らの反省
被告人らは，捜査当初は被告人Ａとの共謀を否定していたものの，その後は共謀の点を含めて全て犯行を認め，公判廷において，本件犯行により，社会や食肉業界，Ｄの関係者そして家族に迷惑をかけたことを詫び，反省している旨述べている。
４　その他
被告人らには，家族を始めとして，被告人らの更生を支援する人がいること，被告人Ａと被告人Ｃにはこれまで前科前歴はなく，被告人Ｂについても２５年以上前の罰金前科しかないこと，被告人Ａが福岡県弁護士会犯罪被害者支援基金に対し金３００万円を贖罪寄付していること，被告人Ａは慢性腎不全等の持病があり通院治療中であることなどの事情も認められる。
第４　結論
そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人３名を主文掲記の刑に処した上，今回に限り，それぞれその刑の執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑　被告人Ａに対して懲役４年，被告人Ｂ及び被告人Ｃに対してそれぞれ懲役３年６月）
平成１５年４月１７日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官　　　　陶　　山　　博　　生
裁判官　　　　國　　井　　恒　　志
裁判官　　　　古　　賀　　英　　武</s>なぜなら，このような審査は，支出命令を受けた収入役が支出負担行為を確認して支出するという通常の支出手続（地方自治法２３２条の４第２項）の場合と異なり，現実の支払がされた後に債務負担行為の確認を含む審査等の清算手続が行われるという手続の構造からして，これら清算手続に係る行為を通じて，資金前渡を受けた職員の支払等に対して直接的に影響を及ぼすことは考え難く，違法な債務負担行為又は支払によって当該地方公共団体に損害が生じた場合に，事後的に行われる債務負担行為の確認行為等が，法令の規定に違反してされたり，懈怠されたりすることがあったとしても，一般的には，これらの事後的な確認行為についての作為又は不作為が，既に発生した損害の原因であるということはできないからである。これを本件についてみると，原告が主張する損害は，本件購読契約に基づいて本件支払を行ったことによって生じた損害であるところ，専決権限を有する副収入役が行った審査が仮に違法なものであったとしても，副収入役が審査を行った時点では，本件支払は終了している以上，副収入役の審査の違法が原告の主張する損害の原因となったという関係にはないというほかなく，副収入役の審査行為と原告の主張する損害との間には因果関係がないというべきである。そうすると，審査行為の原権限者である収入役が行うべき副収入役に対する監督行為と原告が主張する損害との間にも因果関係はないということになるから，被告Ｃは，原告が主張する損害について，賠償責任を負う余地はないといわざるを得ない。
なお，原告は，区長交際費に係る清算方法について，会計事務規則８２条１項３号に基づき，収入役との協議の上，領収書等の証拠書類の添付が不要とされ，副収入役による審査が実質的に行えないようになったために，違法な債務負担行為・支払が助長されたと主張するが，会計事務規則８２条１項３号に基づく協議は，資金前渡を受けた職員が支出負担行為及び支払を終了した後に事後的にその適否を審査するための手続である清算方法を定めるために行うものであって，仮に，収入役において，予め違法な清算方法を定める旨の協議をしていたとしても，その清算方法に基づいた審査によって，審査以前に行われた債務負担行為・支払による損害を生じさせるものでないことは前記のとおりである。
（４）　以上のとおり，被告Ｂは，本件購読契約及び本件支払によって渋谷区に生じた損害金２２万５０７８円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１２年１１月９日から，被告Ａは，上記損害金２２万５０７８円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である同月３日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を渋谷区に支払うべき義務がある（ただし，被告両名の各賠償義務は，それぞれ重なり合う限度において不真正連帯債務である。）。これに対し，被告Ｃに対する請求は理由がないというべきである。
第４　結論
以上の次第で，本件請求は，被告Ａ及び同Ｂに対する請求は，主文記載の限度で理由があるが，その余は理由がなく，被告Ｃに対する請求はすべて理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子


るし，仮に本件発言を行った事実が無かったとすれば，本件第１覚書の記載につき抹消が行われた他の訂正部分と同様に，Ｆに対して本件発言の記載部分の抹消を求めたり原告自ら抹消することも十分に可能であったにもかかわらず，原告がこのような行動を取ろうとした形跡がないこと，本件調査時において原告が本件第１覚書及び本件同意書について署名できない理由を原告自らが記載した乙第７号証の覚書には，原告が供述するような理由の記載がないことからすると，原告の上記説明内容は不自然といわざるを得ず，この点に関するＦの証言内容に照らして原告の供述内容はそのまま採用できない（なお，本件調査時における上記のような原告の不自然ともいうべき言動に照らすと，原告が，本件調査時において警察に対する調査のみならず，通院先の
病院に対する調査までも事実上拒否した本当の理由が，被告の依頼した調査員が警察及び病院を調査することにより原告が被告以外の保険会社の傷害保険に加入している事実が被告に判明することを避けるためであった可能性すら窺えるところである。）。
以上のとおり，本件において，原告は，本件保険契約締結時において，被告の担当者から確認を受けたにもかかわらず，敢えて重複保険契約の事実を告知しなかったものというべきであるから，原告には，本件約款１１条１項所定の告知義務違反の事実が認められることになる。
(3)　そこで，次に，原告が本件保険契約の締結により重複保険契約を締結した経緯，目的等により被告の解除権が制限されるか否かについて判断するに，上記認定事実に第２の１(4)記載の事実及び原告本人尋問の結果を総合すると，原告が短期間のうちに相前後して６件の同種の傷害保険に加入した目的が１回の保険事故の発生により出来る限り多くの保険金を取得する点にあり，このため，本件保険契約締結の当日，原告は，Ｅより本件保険契約の補償内容が入通院の最高限度額であり，他の同種の保険に加入している場合には被告の傷害保険には入れない旨の説明を受けた際にも，この意味を十分に理解しながら，被告との保険契約を拒否される事態を避けるために敢えて他社の傷害保険に既に加入している事実を秘匿して本件保険契
約を締結するに至った
ものと認められるところ，このような本件保険契約に関する事情は，本件約款が保険契約者等に告知義務を定めた趣旨に明らかに反するものというべきである。そして，本件については，本件全証拠によっても被告による本件保険契約の解除権の行使が制限されるような事情は認められない。
(4)　以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないことになる。
２　よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判官　　　　鵜飼祐充</s>(2)本件審決の「判断その３」は，特開平２－２９７２９７号公報（甲７の２），特開平２－２８０２９２号公報（甲７の３），特開平４－２０５０９３号公報（甲７の４），特開平４－６９２号公報（甲７の５）を掲げて，本願発明が，「情報記憶カードが有する固定情報を読み取る第１の工程と，読み取られた固定情報が適正かどうかを判定する第２の工程と，前記情報記憶カードに記憶されている情報を読み出す第３の工程と，読み出された前記情報を処理して，前記情報記憶カードを使用した履歴情報を含む新たな情報を前記情報記憶カードに記憶させる」とする点は，周知の技術に属するとした上，「カード識別装置と情報記憶カードとの間の通信を無線で行う」点及び「カードに履歴情報を記憶するとし，履歴情報は無限ループ状に記憶させる」点も，周知技術及び刊行物１に記載の技術に基づいて当業者が容易に導き出せることにすぎないと判断したものである（前記第３の１(3)参照）。この判断は，本件審決書の記載によれば，特開平２－２９７２９７号公報（甲７の２），特開平２－２８０２９２号公報（甲７の３），特開平４－２０５０９３号公報（甲７の４），特開平４－６９２号公報（甲７の５）に記載された技術を「周知技術」と称しているものの，その実質は，これらの文献を主引用例とし，刊行物１等を補助引用例として，本願発明について進歩性の判断をして，進歩性を否定したものと解される。そして，甲１０，１１及び弁論の全趣旨によると，主引用例としされた特開平２－２９７２９７号公報（甲７の２），特開平２－２８０２９２号公報（甲７の３），特開平４－２０５０９３号公報（甲７の４），特開平４－６９２号公報（甲７の５）は，拒絶査定の理由とはされていなかったものである上，これまで，審査，審判において，原告らに示されたことがなかったものであると認められる。そうすると，審判官は，本件審決の「判断その３」をするに当たっては，原告らに対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならなかったものということができる。原告らに意見を述べる機会を与えることなくなされた本件審決の「判断その３」は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反するものであり，その程度は審決の結論に影響を及ぼす重大なものである。
(3)これに対する被告の主張については，前記３(4)で判断したとおりである。
(4)以上のとおり取消事由１５も理由がある。
５なお，本判決は，前記のとおり，主として本件審決の手続上の違法を理由に取り消したものであり，本願発明の要旨認定の誤りの有無（取消事由１）等の実体上の事由については何ら判断しておらず，今後特許庁において適切な手続運営の下で，他の引用例の有無も含め，改めて審理されるべきものと考える。６よって，その余について判断するまでもなく，原告らの請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一


また，本件全証拠によっても，Ｃの上記行為が原告の思想・良心の自由又は信教の自由を侵害するものであると認めることもできない。
結論
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく原告の請求には理由がないから，これをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官金井   康雄
裁判官坂庭   正将
裁判官小川卓逸は，海外出張のため署名押印できない。
裁判長裁判官金井   康雄</s>以上によれば，控訴人の本件請求に係る請求権は再生債権には該当せず，民事再生法所定の手続によらなければこれを行使することができないというものではないから，本件訴えは適法である。しかるに，原審は，控訴人の本件請求に係る訴えが不適法であるとしてこれを却下しており，原審の上記判断には，法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。しかしながら，原審は，貸与していた機械の返還請求及び代償請求についてであるが，控訴人がした本件契約の解除の可否についても審理し，その結果，控訴人の請求は理由がなく棄却すべきものと判断しているところ，本件契約の解除の可否についての判断は本件請求の当否の判断の前提でもあるから，原審が上記のとおり審理し，判断したことは，実質的には本件請求の当否につき審理し，判断した意義を有するものというべきである。そうすると，本件については更に弁論をする必要がないから，本件を原審に差し戻すまでもなく本件請求の当否につき審理し，判断することができるものというべきところ，控訴人が当審において追加した請求を含めて本件請求に理由がないことは前記のとおりであり，本件請求を棄却すべきであるが，原審における本件契約上の譲渡禁止特約違反を理由とする解除に基づく請求については，被控訴人から控訴の提起も附帯控訴の提起もないから，いわゆる不利益変更禁止の原則により，本件控訴を棄却するにとどめるほかはない。
第４　結論
よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却し，控訴人が当審において追加した請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部</s>(4)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各３０万円犬をはじめとする動物は，生命を持たない動産とは異なり，個性を有し，自らの意思によって行動するという特徴があり，飼い主とのコミュニケーションを通じて飼い主にとってかけがえのない存在になることがある。原告らは，結婚１０周年を機に本件患犬を飼い始め，原告Ａの高松への転勤の際に居住した社宅では，犬の飼育が禁止されているところを会社側の特別の許可を得て本件患犬を飼育したほか，その後の東京への転勤の際には本件患犬の飼育環境を考えて自宅マンションを購入し，本件患犬の成長を毎日記録するなど，約１０年にわたって本件患犬を自らの子供のように可愛がっていたものであって，原告らの生活において，本件患犬はかけがえのないものとなっていたことが認められる（甲Ａ８，Ｃ１１，Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１９からＣ２４まで，Ｃ３７，原告Ａ本人）。また，原告らは，以前に飼育していた犬が病死したことから，本件患犬を老衰で看取るべく（スピッツ犬の寿命は約１５年である。），定期的に健康診断を受けさせるなどしてきたにもかかわらず，約１０年で本件患犬が死亡することになったものであって，本件以降，原告Ｂがパニック障害を発症し，治療中であること（甲Ｃ１１）からみても，原告らが被った精神的苦痛が非常に大きいことが認められる。そこで，本件患犬が前記(1)で認定したような犬であったことも合わせて斟酌すると，原告らが被った精神的損害に対する慰謝料は，それぞれ３０万円と認めるのが相当である。
(5)　弁護士費用   　　　　　　　　　　　　　　　　　　各５万円本件事案の内容その他諸般の事情を考慮すると，弁護士費用相当の損害としては，原告らそれぞれについて５万円と認めるのが相当である。
(6)　合計
原告らの損害額の合計は，各４０万３１０５円となる。
第４　結論
よって，原告らの請求は，被告Ａ及び被告Ｂに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して，それぞれ４０万３１０５円及びこれに対する不法行為日後の日である平成１５年８月４日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，原告らの被告Ａ及び被告Ｂに対するその余の請求並びに被告Ｃに対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３０部
裁判長裁判官　　福　田　剛　久
裁判官　　吉岡    大地
裁判官村主幸子は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　福　田　剛　久


そうすると、本件請求項１には、「弾丸の銃身部内への移動により生じる空間部形成部材内におけるガス圧の低下」によって「摺動部材の位置が切り換えられる」という結果が生じるとの因果関係が記載されているというべきであり、コイルスプリング又はこれと同等の付勢手段の記載がないことを理由として、本件請求項１の記載が特許法（平成６年改正前）３６条５項１号及び２号に違反するものであるとすることはできない。
(2)　摺動部材を戻す条件の記載がないことについて本件発明１は、前示のとおり、従来技術の前記問題点を解決するために、装弾室に装填された弾丸の発射が行われた後に、装弾室に弾丸を供給するための動作を開始することを課題とし、その課題を解決するための手段として、弾丸が銃身内を移動することによって生ずる中央空間部２０内におけるガス圧の低下を利用して摺動部材の位置を切り換えるものである。そうすると、かかる摺動部材の位置を戻すことは、次の弾丸の発射に向けて必要な操作であるものの、本件発明１の上記課題とこれを解決するための手段との関係においては、直接関わるものではない。したがって、本件請求項１の記載に、摺動部材を戻す条件の記載がないことを理由として、本件請求項１の記載が特許法（平成６年改正前）３６条５項１号及び２号に違反するものであるとすることはできない。
原告は、本件発明１では摺動部材の位置の切換が一度しか行われないものであるとすれば、本件明細書記載の実施例は本件発明１の実施例ではないし、本件発明１には実施例の説明による裏付けがないことになると主張する。しかし、本件請求項１の記載には、摺動部材の位置の切換が一度しか行われないとは記載されていないから、本件明細書記載の実施例が摺動部材の位置を戻すことを予定するものであるものの、これが本件発明１の実施例でないということはできず、摺動部材を戻す条件について限定のない本件発明１に、実施例の裏付けがないとすることもできない。原告の主張は理由がない。
したがって、本件明細書の記載が、特許法（平成６年改正前）３６条５項１号及び２号の規定を満たしていないとすることはできないとした審決の判断に、原告主張の誤りはない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年４月１６日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
別紙１，２</s>（一）　まず、原告は、被告Ｐ１及び被告Ｐ２の前記発言から窺われるように、両名が違法な男女差別の意識を持ち、被告金庫の履行補助者として原告に対し差別的な違法な人事考課をしたから、原告に対し、被告Ｐ１及び被告Ｐ２も債務不履行責任を負うと主張するが、この両名の被告は、いずれも原告に対し雇用契約の当事者ではないから、契約上の責任が発生する余地はなく、原告の右主張は失当である。（二）　次に、被告Ｐ１及び被告Ｐ２の第二次評定者としての人事考課が、原告に対する差別意識をもって行われたとして、右両名の不法行為責任を求める点については、まず被告Ｐ１は、Ｐ１９課長が「指導・育成」「協調」をＢ・ＢとしていたものをＡ・Ｃに変更したにすぎず、これは昀終的な考課の総合判断に影響を与えるものではないこと、次に被告Ｐ２については、第一次評定者がＢとしていた「責任感」をＡと評定し、昀終的な考課判断を引き上げていること、さらに両者の査定が男性職員に比し低く査定するという差別的なものであったとしても、両者は、いずれも第二次評定者にすぎず、考課全体における右両者の寄与度を単純に判定することはできないこと、被告Ｐ１及び被告Ｐ２に、被告金庫と別個の人事考課についての不法行為責任を認めることはできないといわざるを得ない。よって、本件において、被告Ｐ１、被告Ｐ２に、人事考課について、不法行為責任を認めることはできない。
（三）　さらに、原告は、被告Ｐ１及び被告Ｐ２の発言自体が、女性差別に基づく違法なものであるとして、これによる精神的損害についての慰謝料を請求する。被告Ｐ１の発言については、前記認定のとおりであり、被告Ｐ１は原告以外の男性職員にお茶出しの協力を求めたことはないことは認めているのであるから、右発言は原告にいわゆる女性としての役割を求めたものとはいえるが、原告は、Ｐ３１次長からも管理職へのお茶出しへの協力を求められ、これを断ったということがあり、またこの被告Ｐ１の発言自体については、当時原告として特に問題として取り上げる意識はなく、被告Ｐ２との面談後に思い出した程度のものであることからすると（甲三二九）、当時このＰ１の発言により、原告が精神的損害を受けていたとまでは認められない。
次に、被告Ｐ２の発言については、前記認定のとおり原告は、女性の役割を果たしていないという発言そのものよりも、女性ということでいくら成果をあげても低く人事考課されていることに強い精神的ショックを受けたものであり、発言そのものによる精神的損害があったとまでは認められない。
（四）　以上、原告の被告Ｐ１、被告Ｐ２に対する請求いずれも認められない。
八　争点８（時効について）
原告に生じた損害は、前述のとおり、平成四年度の人事考課及び平成五年の職務配置に関わるものにすぎないので、時効の成否は問題とならない。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所　第五民事部
裁判長裁判官　松本哲泓
裁判官　川畑公美
裁判官　西森みゆき


（エ）　証拠（甲５２６の６枚目，５８９，１０８３，１０９２の１の４５頁，乙１１５）及び弁論の全趣旨によれば，運航乗務員は，機種毎に設定された乗員部の中で，担当路線別に分けられた各路線室又はフライトエンジニア室に配属されていること，路線室又はフライトエンジニア室の下には，さらに主席と呼ばれる機長又は先任航空機関士をグループ長とするグループが存在すること，原判決別紙「日本航空運航本部乗員部・路線室図」（原判決第１分冊別紙５８頁，甲５８９）について変更があり，本件の係争中にＢ７３７が子会社であるジャルエクスプレスに移管され，Ｂ７３７運航乗員部が廃止され，また，使用機種の増加（Ｂ７６７，Ｂ７７７）により，Ｂ７６７運航乗員部は第１路線室から第４路線室までに拡大され，担当路線も香港，ハノイ，サイゴン，デンパサール等の国際路線が増え，さらに，Ｂ７７７運航乗員部は第１路線室，第２路線室に拡大し，担当路線も香港，北京，上海，クアラルンプール等の国際路線が増えたことが認められる
</s>11
21
312
52
612
121   2</s>対象地    別紙物件目録２及び３の土地（○番５、○番６）
権利取得の時期    平成１６年７月１６日
明渡しの期限　平成１６年７月１６日
６　事件番号　　平成１５年第２４号（権利取得裁決）
同号の２（明渡裁決）
土地所有者兼関係人　　Ｐ２
関係人　　Ｐ５４ほか
対象地    別紙物件目録１の土地（○番１）
権利取得の時期    平成１６年８月１６日
明渡しの期限    平成１６年８月１６日</s>同目録記載２から││                 │６までの各裁決についても、この例による
││本件各裁決       │　被告収用委員会が平成１６年５月１７日付け││                 │で行った別紙裁決目録記載の各裁決の総称   │</s></s></s>裁判官　　　　　安　　　部　　　　　　　勝</s>(4)　ところで，前記認定のとおり，被告は，本件懲戒解雇が不当なものであると思ったが，被告自身，原告の学校運営に失望していたことから，平成１３年９月２８日付け退職届のほか，健康保険証等も原告に郵送して，退職処理を依頼し，次の就職先を探したものであり，被告自ら，原告での就労の意思を喪失したものといわざるを得ない。
そうすると，本件懲戒解雇が違法なものとして被告に対する不法行為を構成するとしても，本件懲戒解雇から再就職までの間の原告から得べかりし賃金額について，被告が本件懲戒解雇によって被った損害と認めるのは困難であり，違法な懲戒解雇を受けたことによる慰謝料として損害を評価するのが相当である。
そして，前記のとおり，本件自宅待機命令期間中の未払賃金についてはその全額の支払が認められたことになること，被告が原告に雇用されてから本件懲戒解雇に至るまで約６か月にすぎないこと，被告が原告に雇用されて間もない時期に自ら退職の意思を表明したことがあること，本件懲戒解雇を契機として，被告自身としても，原告を退職する意思を有するに至ったこと，解雇予告手当が支払済みであること，被告が本件懲戒解雇の後に再就職できるまでに要した期間の長さとその期間を要した原因等の諸般の事情を考慮すると，本件自宅待機命令，本件懲戒解雇及びＨの発言という一連の原告の不法行為（Ｈの使用者としての責任を含む。）によって被告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，１００万円と認めるのが相当である。また，本件訴訟の経過等に照らせば，１０万円の弁護士費用相当額も，上記一連の不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。そうすると，被告が原告の上記一連の不法行為によって被った損害の合計は１１０万円となる。
５　なお，原告は，被告の平成１６年３月１８日付け第３準備書面の陳述について，同準備書面は同月１５日の提出期限を徒過して提出されたものであり，時機に後れて提出した攻撃防御方法として却下されるべきである旨申し立てている。しかし，上記準備書面の内容は，証拠調べの結果を踏まえて，事実認定について主張する部分が主であり，法的主張部分についても従前主張されていなかった全く新たな主張があるものではないところ，証拠に基づきいかなる事実を認定するかは，裁判所の自由心証の問題であって，当事者の攻撃防御方法の提出いかんによって制約されるものではなく，しかも，上記準備書面の陳述があった期日に弁論が終結されているのであるから，その陳述により訴訟の完結を遅延させることになるとも認められないのであって，原告の上記申立ては理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がなく，被告の反訴請求は，未払賃金額３１万０８９５円及び損害賠償額１１０万円の合計１４１万０８９５円及びこれに対する弁済期経過後である平成１３年１２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，原告の本訴請求は棄却し，被告の反訴請求は，上記限度で認容し，その余は棄却することとし，反訴につき仮執行宣言の申立てはないので，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純
（別紙省略）


(4)ところで，原告は，前記のとおり，利息制限法の制限利率を超過する利息の支払が無効であることを知らずに支払ったものであるから，任意性の要件を欠くなどと主張しているが，関係証拠上，原告は，既に述べたとおり１８条書面としての要件をすべて網羅したＡないしＤ型書面の交付を受け，その内容を十分に認識した上で利息の支払をしていたという基本的な事実関係を認めることができるのであるから，原告が言うような事情があったとしても，貸金業法４３条１項のみなし弁済を適用する上で，特に問題は生じないと言うべきである。
また，原告は，被告が利息の先取りをしている観点から言って，原告による任意の利息支払と見る余地はないなどとも主張しているが，これについては，被告の反論内容が正当であると考える。
以上，いずれにしても，これら原告の主張は，理由がない。
３　結論
以上を前提に判断すると，利息の天引（別紙計算書の番号１）及び同計算書の番号１９，２０，２３，２８ないし３０，４６ないし４９，５４，５６ないし６３，６７，６８，７０，７２，７３，７７ないし７９の各返済については，みなし弁済を認めることができないので，利息制限法の制限に従って利息を計算し，他方，他の各返済については，みなし弁済を認めることができるので，残存元本に約定の実質年利３８．４パーセントを乗じた限度で利息を計算し，発生利息を超過する支払部分について順次元本に充当計算していくと，同計算書のとおり，番号７９の返済の時点で元本がなくなる。したがって，その後の各返済（番号８０ないし８２の各返済）については，その全額が被告の不当利得となる。
こうした計算を行った結果，昀終の取引である番号８２の返済の時点において，１０万０５８４円の過払金が生じたことになる。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるので，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁　判　官　　佐　　　伯　　　恒　　　治
（別紙計算書省略）</s>これに対し，控訴人は，昭和６１年ころから，運航乗務員の勤務に関する諸外国の運航基準や運航実態等に関する調査を実施し，また，昭和６２年２月の「６２－６５年度中期計画」と題する計画書（乙１１７）で，編成数を含む運航乗務員の勤務条件の総合的見直しを検討すると述べ，また，昭和６３年１月の「昭和６３－６６年度中期計画」と題する計画書（乙１０６）でも同様の見直しを検討すると述べ，これを契機に運航乗務員の勤務基準の見直しの検討を始め，平成元年には運航本部の運航乗務員職制や地上職からなるアドバイザリーグループ会議が数回開催され，運航乗務員を含む現場の意見を集約しながら控訴人の勤務協定の改定案が作成されていた
しかし，この改定案がまとめられる以前に，控訴人においては事業規模の拡大から乗務員の運航維持能力の向上が急務となり，平成２年には協定の枠内での路線別了解による編成見直しが優先され，勤務基準の見直しは先送りされることになった
（第３の争いのない事実等（原判決第２分冊３５頁）のほか，甲７９の１ないし３，３８０，３８１，乙５，８，１０３，１０４の１ないし４，１０５ないし１１２，１１４，１１７，原審証人Ｐ４８の原審第２５回証人調書３８項ないし５５項及び第２６回証人調書１項ないし２４項）</s>これによれば、懇談会費の支払等の時期や、支出の金額を公開したからといって、このことから、懇談会の出席者や関係施設に対し、攻撃・妨害・牽制・圧力が加えられたり、秘匿を前提として協力を得ていた警察情報提供者等の関係者に多大の不安感を生じさせ、ひいては、将来にわたって協力を得られなくなることにより、犯罪の予防や捜査に係る警察活動等が阻害されたり、または、これらが効率的に行われなくなるおそれが生じるとまではいえないというべきである。第一審被告は、金額情報が公開された場合、懇談会に出席した協力者において、自己の出席した懇親会における支出金額の特定や他の懇談会における支出金額との比較ができることとなり、協力者の中には他者と自己との扱いについて不満や不快の念を抱く者が出ることが予想されるが、そのような事態は、協力者との信頼関係、友好関係を損ない、懇談会という本質的な趣旨をも損なうおそれがあると主張する。
しかし、協力者間相互の支出金額の多寡に関わる不平・不満は、本来、懇談会を主催する警察組織においてその調整を図るべき問題であって、本件条例六条三号該当性についての前記の判断を左右するものではない。第一審被告の主張は失当である（懇談会費が、飲み喰いに関わる費用であることにかんがみれば、性質上、これをできる限り公開し、その透明性を高めることこそが、県民の警察への信頼を深め、本件条例の目的である「県民の県政への参加を一層促進し、より身近で開かれた県政の進展に寄与すること」〔一条〕にも資することになるというべきである。）。
４　以上の観点からすると、警察組織における警察職員の特定や支払の相手方の特定に関する情報、すなわち、「命令機関」欄、「相手方」等欄のうち「相手方」、「支払方法」、「出納機関」欄及び執行機関により「実施所属」が任意に記載されている場合にはその記録は、本件条例六条三号に該当する情報を含むものということができ、これらを公開しないという範囲で本件決定は適法というべきである。しかしながら、その余の部分、すなわち、「起案」欄のうち「年月日」、「執行機関」欄、「年度　予算種別」欄、「決議番号　略科目等」欄、「会計」欄、「款項　目　節　細節」欄、「支出負担行為支出命令日」欄、「支出負担行為支出命令額」欄、「支払期日」等欄のうち「支払期日」、「残額　目／事業」、「相手方等」欄のうち「支出区分」、「支払内容」、執行機関により「実施月日」が任意に記載されている場合にはその記録は、これらを公開しない理由はないというべきである。」
二　結論
以上によれば、第一審原告の請求は、主文一１に掲記の限度で理由があるから、その限度でこれを認容すべきであるが、その余は理由がないからこれを棄却すべきである。よって、原判決中、右と異なる部分は相当でないから、第一審原告の控訴に基づき原判決を右のとおり変更し、第一審被告の控訴は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行訴法七条、民訴法六七条二項、六一条、六四条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第九民事部
裁判長裁判官　鎌田義勝
裁判官　松田亨
裁判官島田清次郎は転補につき署名押印できない。
裁判長裁判官　鎌田義勝


１審被告の本件犬に対する訓練が不十分であったことは本件事故の結果から推認されるところであり，本件犬が着衣に咬みつく癖のある大型犬であったことに鑑みると，１審被告としては，本件犬に口輪をはめておくなり，常時その行動に注意を払っておくなりすべきであったのに，これを怠ったものということができるところ，１審被告のこの過失と対比すると，１審原告の上記過失が２割を占めるとするのはやむを得ないものといえる。したがって，この点に関する１審原告の主張は採用できない。
第４　結論
よって，原判決のうち１審原告の請求を棄却した部分（当審で取り下げられた部分を除く。原判決中の同部分は同取下げにより失効した。）は相当であり，１審原告の本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用を１審原告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　　　　　佐　　　藤　　　真　　　弘</s>なお、幅広の側面３ａの内側上端に断面コ字状部材５ｂの補強用突起９が設置されている。また、１０ａ、１０ｂを閉じた時に断面コ字状部材５ａの中に挿入される補強用部材１０があり、閉じた場合１０ａ、１０ｂが幅狭の側面を構成する。幅広の側面３ａ下端部内側にストッパ７を突設し、また開閉可能な幅広の両側面３ａ、３ｂを閉じた状態でビデオテープカセット４を収納した外ケース１を上面開口部８から挿入すると、レンタル用内ケース２の底部が前記ストッッパ７に当接して同内ケース２の上部が前記上面開口部８から上方へ露出するようになっている。また、ビデオテープカセット４を内ケース２からはずして外ケース１内に格納して幅広の側面３ａの一方へ片寄せたとき、開閉可能な幅広の側面３ａのストッパ７に邪魔されることなく閉じきるように前記ストッパ７の突出寸法で設定されているビデオテープカセット用カセットケース。ただし、この場合でも上面開口部８は閉じられない構造になっている。</s>次に，有害職業紹介の点については，紹介した職業であるストリッパーの具体的内容は上記のとおりであり，その公衆道徳上の有害性の程度が著しいことは多言を要しないところ，上記認定のとおり，被告人は，同種犯行を常習的に反復累行した末に判示各犯行に及んだものであるから，その犯情も甚だ悪い。また，判示のコロンビア人女性のうちの１名は，最初に被告人の下を訪れた際には１５歳であったところ，当時被告人がそれを認識していたかどうかについては当該女性と被告人の供述に食い違いがあるが，被告人の供述によっても１７歳と認識していたというのであり，そのような年齢の者を上記のような職業に平然と紹介していたこと一つを取って見ても，この種事犯に対する規範意識の欠如もまた明らかである。また，本件各犯行の動機は被告人自身当公判廷で自らの生計のためであると述べており，上記のとおり，日常的に犯罪行為によって極めて多額の利益を得て派手な生活を送っていた被告人が，それまでと同様に利益を得るために敢行したものであるから全く酌むべき点はない。被告人は目の前にいるコロンビア人女性の報酬を得る権利を守るために本件紹介業を始めたというが，そもそも正当化の理由にはなり得ないことに加え，仮に百歩譲って当初はそのような気持ちがあったとしても，本件犯行当時，多数のコロンビア人女性を各地のストリップ劇場を転々とさせて膨大な利益を得て浪費を続けていた姿からは，既に強い利得目的以外の動機は微塵も窺うことができないものと言わなければならない。
被告人に，前記のもの以外に罰金前科２犯があること，当公判廷で被告人が述べる言葉の端々に，少なくとも本件犯行当時には，コロンビア人女性をあたかも物のように考え扱っていたのではないかと窺わせるものが現れること，上記のとおり，判示女性らが検挙されてからも営業を続けていたという犯行後の情状の悪さ等の事情も存する。
諸般の事情を総合すると，被告人の本件各犯行に対しては，強い非難が避けられず，その刑事責任は相当に重大である。
もっとも，他方において，被告人には自由刑の前科がないこと，本件事実自体は当初から認め，公判でもう２度とこのようなことはしない旨それなりに反省の弁を述べていること，会社を経営する父親が公判に出廷し監督を誓っていること等は被告人のために有利に考慮することができる。また，本件は，不法就労助長と有害職業紹介が犯罪事実となるものであり，犯罪の構成要件それ自体が働く側の者が最終的には自らの意思で働くことを前提とするものであることに留意する必要があるし，証拠上も，本件被告人がコロンビア人女性に対して暴行・脅迫を加えてストリッパーとして働くことを強要したり，あるいは監禁状態に置いていたといった事実は認め難い。
しかし，諸般の事情を総合考慮すると，既に述べた被告人の刑事責任の重さに照らし，被告人に対して刑の執行を猶予することは相当ではない。そこで，本件については，被告人を主文記載のとおりの刑に処することとした。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年及び罰金３０万円）
平成１５年３月２８日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官　　　合田悦三
裁判官　　　幅田勝行
裁判官　　　鈴木涼子


原告は、まず、企業の内部において商標の使用の準備がされている場合には、商標法５０条２項ただし書所定の正当理由がある旨主張するが、例えば、商標権者において商標の使用の準備を進めていたにもかかわらず、商標権者の責めに帰することのできない特別の事情により現実の使用に至らなかったなどの事実関係が、具体的に主張立証されるのであれば格別、単に商標の使用の準備が進められていたという事実のみから、上記正当理由を認めることはできない。また、原告は、本件商標の不使用は、被告の信義に反する行為に起因するとも主張するが、その具体的な内容として主張するところは、世界各国における「Prudential」、「PRU」及びその派生商標の使用に係るルールをめぐって、原、被告間で交渉が行われていたため、原告において、この交渉への影響を配慮して本件商標の使用を差し控えていたというものにすぎない。原告が本件商標の使用を差し控えていた理由が、原告の上記主張のとおりであるとしても、被告による本件商標の不使用取消審判の請求が信義に反する行為であるとか、原告の責めに帰することのできない事由に基づくものであるということは到底できず、また、そのような事実関係から、商標法５０条２項ただし書所定の正当理由を認めることもできない。
したがって、原告主張の取消事由２の主張も理由がない。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官   篠　原　勝　美
裁判官   長　沢　幸　男
裁判官   宮　坂　昌　利</s>国税局長又は税務署長は，納税者の国税を第二次納税義務者から徴収しようとするときは，その者に対し，徴収しようとする金額，納付の期限その他必要な事項を記載した納付通知書により告知しなければならない（国税徴収法32条）。この納付通知書による告知（以下「納付告知処分」という。）は，本来の納税義務者に対する課税処分（主たる課税処分）により確定した国税を徴収するためのものではあるが，単なる徴収手続上の一処分にとどまるものではなく，本来の納税義務者とは別人格の第二次納税義務者に対し，新たに納税義務を成立させ確定させる性質も有している。第二次納税義務者の納税義務は，この納付告知処分によって成立し確定するのである。納付告知処分の要件の一つとして主たる課税処分が組み込まれてはいるが，第二次納税義務者の納税義務と，本来の納税義務者の納税義務とは別個独立のものである。したがって，第二次納税義務者は，自己の第二次納税義務の成立自体にかかわる問題として，納付告知処分の内容に組み込まれた主たる課税処分の違法性を，独自に争うことができるというべきである。主たる課税処分の公定力は，第二次納税義務者が自己に課せられた納税義務，すなわち第二次納税義務を争うために，その要件の一部を構成する主たる課税処分の違法性を主張することを妨げるものではない。換言すると，第二次納税義務者は，独自に，納付告知処分の取消請求の中で主たる課税処分の違法性を主張することができると解すべきである。そうすると，第二次納税義務者は，自己の法的利益を守るため，主たる課税処分の取消し自体を請求するまでの必要がなく，主たる課税処分の取消訴訟の原告適格を有しないというべきである。最高裁昭和48   年（行ツ）第112号同   50年8   月27日第二小法廷判決・民集   29巻7号1226   頁は，納付告知処分を受けた第二次納税義務者は，主たる納税義務について徴収処分を受けた本来の納税義務者と同様の立場に立つものであって，納付告知処分の取消訴訟において，確定した主たる納税義務の存否又は数額を争うことができないというが，第二次納税義務の独立性を認めず，第二次納税義務者の納税義務が納付告知処分により成立し確定することを無視するものであって，変更されるべきである。
しかし，本件は，納付告知処分が争われている事案ではなく，上記判決の変更を議論するのに適切な事案ともいえないところ，上記判決が変更されない以上，第二次納税義務者として，主たる課税処分の違法を理由に第二次納税義務の成立確定を争うためには，主たる課税処分そのものの取消しを請求するほかないから，第二次納税義務者に主たる課税処分の取消訴訟の原告適格を認めるべきであり，したがって，その前置手続である異議申立て及び審査請求をすることを認めるべきである。そして，第二次納税義務者は，納付告知処分によって成立確定した自己の納税義務の取消しを求めるために，主たる課税処分の違法性を主張するものであり，本来，納付告知処分の取消訴訟において主たる課税処分の違法を争うことができるのであるから，上記異議申立てに係る国税通則法77条   1項所定の不服申立期間は，第二次納税義務者が納付告知処分のあったことを知った日の翌日から起算すべきである。
(裁判長裁判官才口千晴    裁判官横尾和子    裁判官甲斐中辰夫    裁判官
泉徳治    裁判官島田仁郎)


23
53
213   4
ShortCrew
ShortCrew
112
41
36
cdeedd
AutomaticStay
DebtorinPossession
TheBankrupcyAbuse   PreventionandConsumerProtection   Actof2005
24
13</s>ｂ）そして、本件各立て看板において用いられた表現は、「Ｂ『殺人政策・ワイロ』教授」、「Ｂ氏の一連のワイロ体質」、「Ｂ氏米Ｃ社よりワイロ」などというものであって、いずれも被控訴人が収賄行為を行ったとの事実を指摘するものであるといえるから、控訴人が名誉毀損の責任を免れるためには、上記指摘事実が真実であるか、控訴人において真実であると信じるにつき相当な理由があったことが証明される必要があることになるが、この点の立証が尽くされたものとは言い難い。この点についての判断は、原判決の「事実及び理由」第三、４、（一）、（二）に説示のとおりであるから、これを引用する。(5)損害額及び損害回復のために必要な措置について以上のとおり、控訴人は、被控訴人の顔写真の掲出とともに、「殺人政策」、「ワイロ」との表現を用いた多数の立て看板を長期間にわたってＡ大本郷キャンパス内に設置したことによって、被控訴人の名誉又は名誉感情を毀損した点について不法行為責任を免れないものというべきところ、これによって生じた被控訴人の損害を慰謝し、毀損された名誉ないし名誉感情を回復するためには、慰謝料２００万円の支払と、原判決別紙謝罪文目録１記載のとおりの謝罪文を作成、交付することを命ずる必要があるものと認められる。この点に関する判断は、原判決の「事実及び理由」第三、四に記載のとおりであるから、これを引用する。
２　以上の次第で、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　村　上　敬　一
裁判官　　鶴　岡　稔　彦
裁判官　　永　谷　典　雄</s>イ　また，控訴人は，控訴人は被控訴人の占有補助者にすぎず，本件金員交付に係る１００万円について独立の占有を有しないから，被控訴人と控訴人との間に寄託契約が成立したと解することはできない旨主張するが，前記認定のとおり，Ｂは，本件金員交付に係る１００万円を被控訴人における通常の会計処理とは別の処理を行うよう依頼し，控訴人もこれを了承しており，控訴人が会計担当者の通常の職務として上記１００万円を占有していたということはできないことに照らすと，控訴人の上記１００万円の管理が占有補助者によるものということはできない。ウ　控訴人は，被控訴人が，控訴人に対して上記１００万円を被控訴人の運営のために費消することを予め許諾していた旨主張するが，Ｅは，Ｂが控訴人に１００万円のうち４０万円を貸すと言っていた旨供述するにすぎないし，控訴人は，「私としては，流用は決して良いとは言えないが，本当にやむを得なかった」（略），「４０万は使ってもいいよといって，４０万使って，一応元へ戻し」，「結果的には，４０万返して，あと全部１００万円，使ってしまいました」（略）旨供述するなど費消については許諾されていなかったことを前提とするような内容の供述に終始しているにすぎず，他に控訴人が主張する事実を認めるに足りる証拠もない。
エ　以上より，本件準消費貸借契約の旧債務とされる本件寄託物返還債務が存在しないということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(2)　争点２（強迫による取消し）について
控訴人は，Ｃの本件言辞が違法な強迫行為であると主張する。しかし，前記認定事実によれば，Ｃ及びＤは，平成１３年ころから控訴人に対し，控訴人に寄託した被控訴人への寄付金１００万円の返還を求めていたにもかかわらず，控訴人は言を左右にしてこれを返還しようとしなかったことから，当時の被控訴人代表者会長であるＥとともに，本件寄託物返還債務の早期履行を確保する目的で控訴人に早期履行を約束する書面を作成させようとして，Ｃが本件言辞に及んだことが認められるから，本件言辞がその態様において穏当さを欠くものであったことは否定することができないものの，本件言辞をもって違法な強迫行為であるとまでいうことはできない。
よって，控訴人の主張は採用することができない。
(3)　争点３（錯誤無効）について
控訴人は，本件金員交付に係る１００万円を控訴人に寄託したのはＡであることを前提として，本件準消費貸借契約が錯誤により無効であると主張するが，前記認定のとおり，本件金員交付に係る１００万円を控訴人に寄託したのは被控訴人であるから，控訴人の主張は，前提を欠き採用することができない。
３　結論
以上によれば，被控訴人の本件請求には理由があるから，これと同旨の原判決は正当である。よって，本件控訴は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　坂倉充信
裁判官　　　角谷昌毅
裁判官　　　齊藤貴一


その結果、平成１２年１０月２日、上記訂正を認める旨の審決があり、その審決は確定した。
これにより、原々出願発明の特許請求の範囲の欄の記載が訂正され、出願時に遡って訂正後の原々出願発明の明細書及び図面により出願、特許査定などがされたものとみなされるから、原々出願発明の訂正前の明細書に基づいて原々出願発明の内容を認定した決定には、結果的に原々出願発明の認定において誤りがあることになる。
第４　当裁判所の判断
甲第７号証及び弁論の全趣旨によれば、原告主張の訂正審決があり確定したことが認められる。これにより、原々出願発明の特許請求の範囲第３項は削除される訂正があったことになるから、そこに記載の中空成形品は、本件請求項１及び２に係る発明に含まれるとの審決の認定は、結果的に誤りであったことになり、この認定に基づき、本件発明の分割要件を否定し、その新規性を否定した審決の判断も誤りである。
第５　結論
以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由があり、主文のとおり判決する。
（平成１２年１１月２１日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>そして，被控訴人が，平成１５年１０月２７日，控訴人に対し，敷金のうち１７６万円及びこれに対する平成１４年８月１日からの年６分の割合による遅延損害金の合計１８９万１０５９円を弁済したことは当事者間に争いがない。しかし，上記のとおり遅延損害金は同年１２月２９日から生じるものであるので，遅延損害金としての弁済のうち同年８月１日から同年１２月２８日までの分として支払われた４万３３９７円をその余の遅延損害金に充当して計算すると，平成１５年１０月２７日時点での遅延損害金の残額は１１万７９８２円となることが認められる。
したがって，控訴人の請求は，敷金の残額３２４万円と上記の遅延損害金の残額１１万７９８２円の合計３３５万７９８２円及び敷金残額３２４万円に対する平成１５年１０月２８日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は上記の弁済により既に債権が消滅し理由がないものと認められる。
よって，これと異なる原判決をこのとおりに変更して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　西　　　島　　　幸　　　夫
裁判官　　　大　　　段　　　　　　　亨
裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次</s>イ　前記前提事実のとおり，本件前金払は，本件立退補償契約における補償金５１億４０１２万８０００円のうち３５億９８００万円を，協会に対し，協会による本件立退補償契約に基づく本件土地Ａからの立退き及び本件土地Ａの返還に先立って支払ったものである。
前記前提事実及び証拠（甲４，１５，丙２２，３９，被告ｆ本人）によれば，協会は，本件立退補償契約上，本件土地Ａの返還に当たって，本件建物に所有権の行使を妨げる権利が存在するときはこれを消滅させ，かつ，その権利に係る登記があるときはこれを抹消しなければならないとされていたところ，①本件立退補償契約が締結された当時，合計約２４億９０００万円の借入金があったが，そのうちの大部分について，本件建物に根抵当権が設定され，その旨の登記がされていたため，それらの根抵当権を消滅させ，根抵当権設定登記を抹消するためには，上記借入金の返済資金が必要であったこと，また，②本件建物を明け渡して本件土地Ａを大阪府に返還するためには，本件建物内のテナント５店舗に対する立退補償金を支払う必要があったこと，③協会が従業員に対して支払うべき退職金は合計約１２億円であったところ，本件建物の円滑な明渡しを行うためには，その支払資金を確保し，支給時期を明確にする必要があったこと，④協会は，その当時の財務状況から，新たに金融機関から借入をするなどして，上記の各支払資金を調達することはもはや困難であったことが認められる。
そして，前記のとおり，本件立退補償契約は，本件借地権付き本件建物の買入れという要素を含むものであるところ，上記認定事実によれば，上記各支払資金に相当する金額が大阪府から協会に前金払されるのでなければ，本件立退補償契約を締結し，これに基づく本件建物及び本件土地Ａの明渡しを受けることは困難であったことが認められる。そうすると，上記各支払資金合計約３６億９０００万円については，令１６３条３号に規定する前金で支払をしなければ契約し難い買入れに要する経費に当たるというべきである。
ウ　したがって，上記各支払資金の範囲内である本件前金払による支出は，被告ら及び参加人が主張するように令１６３条８号に該当するものか否かを検討するまでもなく，法２３２条の５第２項，令１６３条３号の規定により前金払の方法によることが許されるものであって，適法である。
エ　なお，仮に本件前金払に何らかの問題があるとしても，本件前金払と原告らが主張する大阪府の損害との間に因果関係が認められないことは明らかである。
(6)　小括
以上によれば，本件立退補償契約の締結及びこれに基づく本件各支出が違法なものとは解されず，この点に関する原告らの主張はいずれも採用することができない。
２　結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　川神　裕
裁判官　　　山田　明
裁判官　　　一原友彦


前記(1)エ(ウ)のとおり，原告は，本件火災当日の平成１０年１２月４日午後７時ころ本件建物から外出し，本件火災発生時である同日午後９時ころには本件建物にいなかったものである。
しかし，前記ア(ウ)のとおり，本件放火は，ろうそくを時限発火装置として用いた上でなされたものと推認することができるところ，このような方法によれば，原告が本件建物に一人でいた同日午後４時ころから午後７時ころまでの間にろうそくに点火して本件火災を発生させることは，十分可能であったいうことができる。
３　結論
以上のとおり，本件放火の態様等から見て，原告は，最も容易にこれを行い得る状況にあった反面，原告以外の第三者が本件放火を実行した可能性は極めて小さいこと，また，原告には，本件放火の動機となるべき経済的な理由をうかがわせるに足りる事情が存在すること，原告のアリバイも成立するものとはいえないことなどの各事情を総合的に考慮すると，原告が故意に本件建物に放火して本件火災を発生させた可能性は大きいものといえ，結局，本件火災が偶然のものであるという事実は，本件全証拠によってもこれを認めるに足りないといわざるを得ない。したがって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官　高　橋　正　幸</s>以上の次第で、原告Ａの国家賠償請求は、理由がなく棄却すべきであるが、その余の原告らの国家賠償請求は、いずれも５００万円の支払を求める限度で理由があるものとして認容し、これを超える部分は理由がないものとして棄却すべきである。
第６　結論
よって、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条、６５条を適用し、仮執行の宣言の申立てについては、不相当であるので却下することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　藤　山　雅　行
裁判官　　　鶴　岡　稔　彦
裁判官　　　新　谷　祐　子</s>主　　　　文
被告人を懲役１年６か月に処する。
この裁判確定の日から３年間刑の執行を猶予する。
理　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，台湾国籍を有する外国人であり，同国政府発行の旅券を所持し，昭和６１年７月９日，本邦に上陸し入国したものであるが，最終の在留期間は平成１２年７月９日までであったのに，同在留期間の更新または変更を受けないで，平成１４年１２月３日まで東京都ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ４０３号等に居住するなどし，もって在留期間を経過して本邦に残留した。
（証拠）
（括弧内の検で始まる番号は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。）
省略
（なお，被告人は，被告人質問において，在留期限が１０年間と思っていた旨，故意を否認するかのような供述をしている。しかし，被告人は，捜査段階では，これが３年間（平成１２年７月９日まで）であることを知っており，更新を懈怠していた旨明言していたところ，その供述内容は，とくに不自然不合理な点もなく，また捜査官の誘導等も窺われない詳細なものであり，十分信用できる。これに対し，被告人は，逮捕後頭がぼーっとしていたなどと述べて捜査段階での供述内容を否定しようとするが，それ自体としても，前記のような捜査段階での供述内容に照らしても，あいまい，不合理であって到底採用できない。）
（法令の適用）
１(1)　罰条　　　　　　　　　　出入国管理及び難民認定法７０条１項５号
(2)　刑種の選択　　　　　　　懲役刑選択
２　刑の執行猶予　　　　　　　刑法２５条１項
３　訴訟費用の不負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，在留期間の更新変更手続を懈怠して不法残留したものであるが，被告人が更新等の手続を懈怠した理由は犯罪を行うなど不法な目的によるものではなく，また被告人は日本国内で前科前歴を有さず，これまで社会人として真面目に稼働してきたもので，今回初めて逮捕され，本件を後悔，反省していると認められる。さらに，友人が監督を誓ってもいる。
しかし，もとより在留期間の更新等の制度が違憲違法ということはない。そして，被告人は全く個人的な事情で在留期間の更新等の手続を懈怠し不法残留したものであり，その期間や公判廷での供述内容などを考えると，前述の点や弁護人の主張をいかに考えても，被告人に対し罰金刑をもって望むことは本末転倒の面があって到底できない（なお，同様の理由で，上陸不許可事由にあたらないよう１年未満の懲役刑に処することもできない。）。
そこで，これらの諸事情を総合考慮して，主文のとおり量刑した。
（求刑，懲役１年６月）
（出席した検察官苅谷昌子，私選弁護人小泉伸夫）
平成１５年３月１３日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　　橋　本　　　一
【確定】


ア上記第２の２のとおり，Ａは，本件手術当時，１６歳であり，高校２年生であったことや，その外，本件に表れた一切の資料を総合すると，逸失利益を算定するに当たっては，基礎収入を平成１５年度賃金センサス産業計・学歴計男性労働者の全年齢賃金である年５４７万８１００円とし，生活費控除を５０％とし，就労可能年数を４９年と認めるのが相当であるイ以上を前提に，ライプニッツ方式により年５％の中間利息を控除すると，下記の計算式により，逸失利益の額は，４５１３万８１７４円（円未満切り捨て）となる。
５４７万８１００円×（１－０．５０）×１６．４７９５≒４５１３万８１７４円
()慰謝料   合計２５００万００００円3
証拠（甲Ａ８，Ａ１０，原告Ｄ本人）によると，Ａは，本件手術前である９月１８日に被告病院をいったん退院した後，同月２９日に被告病院に再度入院するまでの間は，原告ら及びその家族とともに自宅で暮らし，友人とも交遊し，被告病院に再入院した同月２９日以降も本件手術前までの間は，病室でも勉強に励むなど，通常の生活とほぼ同様の生活を行っていたことが認められ，その他本件に表れた一切の事情を斟酌すると，Ａの死亡によりＡ及び原告らが被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は，Ａが２３００万円，原告らがそれぞれ１００万円であると認めるのが相当である。
()弁護士費用   ７００万００００円4
本件事案の内容及び認容額，訴訟の経緯等に照らすと，弁護士費用は７００万円が相当である。
()合計   合計７８６３万８１７４円5
（各自３９３１万９０８７円）
６結語
以上の次第で，原告らの本件請求は，原告ら各自が，被告に対し，３９３１万９０８７円宛及びこれに対する本件手術の日で不法行為の日である９月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行宣言及び仮執行免脱宣言について同法２５９条１項，３項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山下   寬
裁判官衣斐   瑞穂
裁判官脇村   真治</s>ハイブリット型Ｐ２Ｐシステムの長所の一つは，サーバがファイル情報だけを持ちファイルそのものを持たないため，アクセスがサーバに集中しないこと，換言すると，ファイルの交換が個別のクライアント機同士で行われ，ファイルを持つコンピュータが特定の，少数のものに限定されない，ということである。そして，本件サービスのシステムも，受信者の出した検索条件に合致するファイルを複数提示し，受信者はそのうちのどれを選択して受信するのも自由である（甲第６号証，第２０号証）。すなわち，同一の楽曲に係るものであっても，その電子ファイル数が多いほど，送信可能化の数が増し，その結果，円滑にファイルの送受信ができるという，本件サービスの長所がまさに生かされることになる。したがって，電子ファイル数を基準にして損害額を考慮することは当然である。なお，控訴人らは，被控訴人とＮＭＲＣとの協議の結果に言及して，楽曲数を基準にすべきであると主張する。しかし，同じ楽曲名・アーティスト名であっても，同一の内容であるとは限らないし，また，仮に全く同一の楽曲であっても，ＭＰ３ファイルの音質は様々であるから（エンコードする際に自由にビットレートを設定できることは公知の事実である。なお甲第２７号証参照。），上記協議の結果を斟酌しても，ファイル数を基準に考えるべきであるとする結論は変わらない。また，同じ楽曲に係るものであっても，様々な音質，サイズのＭＰ３ファイルが存在し得るものであるから，利用者がより高音質のファイルを求めたり，あるいは再生に用いる機器の記憶容量に適した小さめのサイズのファイルを求めたりすることもあるということができ，あるユーザーが特定の楽曲のＭＰ３ファイルを取得したからといって，それ以後，同一の楽曲に係るＭＰ３ファイルの受信をしなくなるとは必ずしもいえない。
６　【適用法規の誤り】について
控訴人会社は日本法人であり，控訴人会社サイトは日本語で記述され，本件クライアントソフトも日本語で記述されていることからは，本件サービスによるファイルの送受信のほとんど大部分は日本国内で行われていると認められる。控訴人会社サーバがカナダに存在するとしても，本件サービスに関するその稼動・停止等は控訴人会社が決定できるものである（乙第８号証１）。以上からすると，控訴人会社サーバが日本国内にはないとしても，本件サービスにおける著作権侵害行為は，実質的に日本国内で行われたものということができる。そして，被侵害権利も日本の著作権法に基づくものである。
上記の事実からすれば，本件においては，条理（差止請求の関係）ないし法例１１条１項（不法行為の関係）により，日本法が適用されるものというべきである。
７　結論
以上のとおりであるから，原判決は相当であって，控訴人らの控訴は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条１項，６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　高　　瀬　　順　　久


，本件消除処分は消除原因のある住民票を消除したにすぎないもので，これによって新たに相手方の主張するような憲法上保障された基本的人権を侵害するものではない。また，本件において抗告人がその実質的審査権を行使すべきであったとする理由が，地方公共団体の長として負っている地域の秩序を維持し住民の生命，身体の安全を保持すべき責務に基づくものであることからすれば，本件消除処分は，公共の福祉の観点からの基本的人権に対する必要かつ合理的な制約の結果と解されるのであって，この点の相手方の主張も採用できない。
オ　結論
以上のとおり，本件においては，相手方による本件転入届は，抗告人の実質的審査権の行使を妨げる目的と方法のもとに行われたものであって，これに基づいた住民基本台帳の記録は本来必要とされる実質的審査を経ていないものであるから保護すべきものとはいえず，記録から除かれるべきであり，調製された住民票も消除されるべきものということができる。
とすれば，本件消除処分の対象となった相手方の住民票には，もともと消除されるべき事由が存したものであるから，これが抗告人によって消除され，それによって何らかの損害が生じるとしても，それは当然に受けるべき損害が生じるにとどまるものであり，本来保護されるべき正当な利益が侵害され，回復の困難な損害が生じるものと認めることはできない。また，仮に，住民票が調製され，住民基本台帳に記録されているという事実を形式的に捉えて，この記録が除かれ住民票が消除されることが相手方に回復の困難な損害を生じうるものとしてみても，前記のとおり，実質的にはこの住民基本台帳の記録は除かれて住民票は消除されるべきものと認められることからすれば，本件執行停止の申立ては本案について理由がないとみえるときに該当するものということができる。
２　したがって，相手方の執行停止の申立てを認容した原決定は失当であるから，これを取り消して，本件執行停止の申立てを却下することとする。よって，主文のとおり決定する。
平成１３年４月２０日
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　淺生重機
裁判官　西島幸夫
裁判官　渡邉左千夫</s></s>なお，その後の賃料相当損害金の支払義務に関しては，権利の濫用として現在の明渡請求が棄却された以上，明渡期限が定かではなく，かつ，他方で被告にはその支払意思及び能力とがある以上，将来の給付の訴えとしては，その必要性を欠き，訴えの利益がないから不適法である。(2)　本件土地２の非道路部分については，前記のように，被告は，本件契約２の終了に基づき明渡義務があるから，契約終了の翌日である平成１１年４月１日から当該非道路部分の明渡済みまで，原告Ｂに対して当該部分に応じた賃料相当損害金を支払う義務があるものと認められる。そして，証拠（甲43，乙32）及び弁論の全趣旨によれば，本件土地２の非道路部分の土地の面積は３３６．５０平方メートルと認められるから，１か月あたりの賃料相当損害金は３４万５５３９円であると認められる。なお，前記と同趣旨により本件各供託が充当されるので，支払請求の始期は平成１３年４月１日となる。
３　争点(4)（第３事件における原告Ｂの損害）について第１工区部分は本件土地１内の本件道路の敷地部分に当たることは当事者間に争いがないところ，被告が占有ないし使用したとされる平成１１年４月１日から平成１２年６月８日までの間の賃料相当損害金は前記のとおり既に供託済みである。また，この間，この部分が道路法の道路として供用されたことには争いがなく，下水道施設の撤去工事に本件道路を使用することも，道路管理権に基づく占有使用にすぎないから，その余の事情を判断するまでもなく，原告Ｂには，突然土地を無断で使用されたとする実害が生じていないことが明らかである。
第４　結論
以上の次第で，本訴第１事件は，原告らの賃料相当損害金の支払請求は，本件口頭弁論終結日である平成１３年１０月２２日までの分については，原告Ａにつき１３６６万６２０６円，原告Ｂにつき６８３万３１０３円の限度で理由があるから認容し，その余は失当として棄却し，同月２３日以降の将来請求分は不適法として却下し，土地明渡請求は理由がないから棄却し，本訴第２事件は，土地明渡請求は，本件土地２の非道路部分の土地（前記３３６．５平方メートル。主文掲記の部分）については理由があるから認容し，その余は失当として棄却し，賃料相当損害金の支払請求は，道路部分（前記６６．３平方メートル）につき，本件口頭弁論終結日である同月２２日までの分については４５万８８４７円の限度で理由があるから認容し，その余は失当として棄却し，同月２３日以降の将来請求分（面積比により金額を按分すると１か月６万８０８１円の割合による金員の支払を求めている。）は不適法として却下し，非道路部分につき，平成１３年４月１日から同部分の土地明渡済みまで，１か月３４万５５３９円の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は失当として棄却し，本訴第３事件は，理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する（なお，事案に鑑み，仮執行宣言は付さないこととする。）。
（別紙物件目録，同図面の添付省略）


Thermal
adhesiongranulation;
directtabletting
disintegranttumblerotation
,excipients
-USP5006345
polyvinylpyrrolidone;povidone;crosslinkedPVP;crospovidone
microcrystalline
cellulose;
crospovidone
,,
Thermaladhesiongranulation;
OhausJapan
hydroxypropylcellulose;
hydroxypropylmethylcellulose;low-substitutedhydroxypropylcellulose,-
sodium
carboxymethylcellulosemethylcellulose
ethylcellulosesugar
Thermal
adhesiongranulation</s>５　被告は，平成１２年４月にＣ病院に転勤後，原告に連絡もしないまま本件合意に基づく支払をしなかったのは，前記認定のとおりである。この事実は，被告は，原告が両者の関係を妻や職場関係者に暴露する行為に出る可能性が高いとは考えていなかったことを窺わせるものであり，もし，原告から執拗に強迫されていたとすれば，被告はもっと強い懸念をもってしかるべきではないかと考えられる。
６　以上の諸点を総合すると，被告本人の強迫に関する供述を採用することはできず，他に，被告主張の強迫の事実を認めるに足りる証拠もない。
二　解除条件について
甲２によれば，被告が両者の関係を妻に知られるのを恐れていたことは原告にも認識できたことは認められるが，同じく甲２によれば，被告は，妻に２００万円支払のための借金のことが判明するおそれはあっても，場合により２００万円借用するとの記載のある文書を原告に残したことが認められ，この事実からすると，本件合意に被告主張の解除条件が付されていたとは認められない。他に，被告主張事実を認めるに足りる証拠もない。
三　結論
以上の次第で，原告の請求は理由がある。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄</s>ウ　また，本件第1契約及び本件第3契約の内容からすれば，これらの契約において賃貸住戸用の駐車場とされなかった駐車区画は専ら住戸部分の駐車場として利用されるものとはいえないし，賃貸住戸用の68台分の駐車区画についても，それぞれの区画が賃貸住戸97戸のうちのいずれの駐車場として利用されるかは，三井不動産住宅リースと個々の居住者との契約によって初めて定まるものであると解される。
エ　したがって，これらの事実に照らせば，本件駐車場は，一戸建て住宅に組み込まれた車庫などとは異なり，居住部分と効用上一体をなすとはいえないし，居住部分に付属してはじめて意味を持つものであるということも困難であって，本件駐車場は「人の居住の用に供するもの以外のもの」に当たるというべきであるから，新増設に係る事業所税の課税物件である「事業所用家屋の新築」にいう「事業所用家屋」に該当するものと認められる。
(3)　ちなみに，原告は，本件通知（第九章第三節第3項ア及びイ）の趣旨に照らせば，当該家屋が事業に係る事業所税の課税対象である事業所等に当たらない場合には，新増設に係る事業所税の課税対象にもならないと解すべきところ，本件駐車場においてその借主である本件建物の居住者が事業を行わない以上，本件駐車場は，事業に係る事業所税の課税対象ではなく，新増設に係る事業所税も課されるべきではない旨主張する。
しかし，事業に係る事業所税と新増設に係る事業所税とは，その課税物件，納税義務者，納税義務の成立時期をも異にするものであって，事業に係る事業所税は，法人にあっては毎事業年度，個人にあっては毎年度課されるため，同税の課税に当たっては，当該場所で事業が継続しているかどうかの判定が必要とされるが，新増設に係る事業所税は，事業所用家屋の新増築が行われた際に1回のみ課されるにすぎず，自ずから課税物件の認定方法も異なるものであるから，事業に係る事業所税の課税対象である事業所等でないことから直ちに新増設に係る事業所税の課税対象にもならないと解することはできず，原告の上記主張は理由がない。また，原告は，賃貸駐車場における新増設に係る事業所税の課税についての基準について，被告の上記基準が旧自治省等の基準とは異なる旨主張するが，これらを認めるに足りる証拠はない。
(4)　以上によれば，被告が本件駐車場につき「事業所用家屋」と認定した点につき違法な点はなく，これを前提としてした本件各処分は適法である。
第４　結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官　　　　市　　村　　陽　　典
裁判官　　　　　石　　井　    　　浩
裁判官　　　　寺　　岡　　洋　　和


カ　控訴人は，請求債権全額の配当が受けられないことが分かっていながら，高額の登録免許税を納めなければならないのは不当である旨を主張するが，登録免許税等の手続費用は，最優先で配当を受けることができるものであることからすると，控訴人の主張する見解を採る必要性があるとは解されない（不動産競売申立てにおける登録免許税につき，請求債権を課税標準としていることやその額が高すぎるというのは，立法政策の問題であるといえる。）。(5)　また，控訴人は，本件においては，控訴人の上記見解を採用すべき特別な事情がある旨を主張するので，更にこの点を検討する。控訴人は，第１順位の根抵当権者ら及び他の担保権者との間で，各（根）抵当権者の順位と極度額又は債権額につき合意をし，競売手続等で配当金等を受領したときは，その合意に基づいて清算する約定になっているのであるから，これと異なる配当をすることは不合理，不公平であると主張する。しかし，民事執行法は，配当期日にすべての債権者間で合意が成立しない限り，法律の規定に基づいて配当をすることが定められているのであり（民事執行法１８８条，８５条５項），たとえ債権者間で民事執行手続外で法律の定めと異なる合意が成立していたとしても，執行裁判所としては，配当期日にすべての債権者間で合意が成立しない限り，法律の定めに従って配当をするほかはない。仮に控訴人が主張するような合意が成立しているのであれば，控訴人としては，民事執行手続外で，しかるべき請求をする以外にはない。
また，控訴人は，控訴人の犠牲の下に，被控訴人らが偶発的に利益を得ることが不公平，不合理である旨を主張するが，いかなる債権に基づいて競売の申立てをするかは，申立債権者に委ねられているのであり，被担保債権の一部に限定して申立てをした以上，上記結論はやむを得ないものである。３　よって，控訴人の請求を棄却した原判決は正当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
裁判官　　　川　　谷　　道　　郎
裁判官　　　大　　島　　眞　　一</s>なお，原告は，刊行物５の洗車機は，小型自動車用洗車機であると指摘し，大型車両用の重量の重いフレームの走行制御はできるだけ単純なものでなければならないから，本件出願時においても，バス等の大型車両の洗滌について，前進・後退・前進という複雑な制御を行うことは当業者が容易に想到し得ることではなかったとも主張するが，本件発明の要旨は，上記第２の２のとおりであって，重量の重いフレームが必要な大型車用の洗車機に限定されているものではないから，原告の主張は本件特許の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当というほかない。また，原告は，公然実施発明において，衝突回避作動の態様として，回転ブラシの回転停止という手段が採用されていることは，フレームの前後進による衝突回避作動が想到困難であったことの証左であるとも主張するが，公然実施発明の開発者が衝突回避作動の態様としてフレームの前後進による衝突回避を採用しなかったという事実は，本件出願時において，当業者が上記のような衝突回避作動に容易に想到し得ないとする理由にはならない。
(4)　以上によれば，公然実施発明に係る洗車機においても，洗滌ブラシを車体前面から側面へと移行させて洗滌を行うに当たり，前面洗滌から側面洗滌に移行する際の洗滌ブラシとミラーの衝突回避作動の態様として，フレームを後退させて洗滌ブラシをバックミラーから遠ざけることにより，衝突を避けるという解決手段は，当業者が容易に想到し得たことというべきである。そして，上記の態様の衝突回避作動を行おうとする場合，これを全自動で行うためには，本体フレームが後進（車体から離れる動き）を始めるべき位置や，後進の動きを停止するべき位置を検出するとともに，当該検知に基づく制御をする必要があることは明らかであり，本件発明は，上記の検出をする手段や検知に基づく制御手段に関して，「幅方向限界位置検出器」（構成要件ｄ），長手方向待避位置検出器（構成要件ｆ）を設けるとともに「前面洗滌から側面洗滌への移行又は側面洗滌から前面洗滌への移行に際して，前記各位置検出器からの位置信号及び接触検出器からの接触信号により・・・フレームを前後進させる制御」（構成要件ｈ）という以上の手段を規定しておらず，これらの手段自体が格別のものということはできないから，公然実施発明において，これらの構成を採用し，相違点２に係る本件発明の構成とすることは，本件出願当時，当業者が容易に想到し得たことというべきである。
したがって，原告の取消事由の主張は理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　　岡　　本　　　　　岳
（別掲参考図）


()以上のとおり、本件土地借入金は、措置法施行令２６条７項6６号所定の借入金には該当せず、したがって、措置法４１条１項により本件建物の取得に係る住宅借入金等特別控除の適用に際して同控除の対象となる借入金には含まれない。
(二)玉川税務署長が、本件各更正において、本件借入金が住宅借入金等特別控除の適用の対象となる借入金に該当しないとして、本件住宅借入金等特別控除の計算をしたことは、措置法４１条１項及び措置法施行令２６条７項の規定に基づき適法に行ったものであり、何ら租税法律主義に反するものではない。なお、前記(一)()のとおり、平成１５年改正前の措置法通達４１－２３には、3本件のような場合、すなわち、「たとえ土地等の取得が当初からその建物等を取り壊して家屋を新築することが明らかであると認められる場合」であっても、その取り壊した建物等につき措置法４１条１項の規定の適用を受けたときは、当該土地等は、その取り壊した建物と一括して取得したものではあるが、当該新築家屋と一体として取得したものではなく別個に取得したものということになるから、当該新築家屋に係る措置法４１条１項の規定の適用において、当該新築家屋の敷地の取得には該当しないことに留意する旨定めているのである。これは、住宅借入金等特別控除が、新築住宅又は既存住宅とともに取得する土地等でこれらの住宅の敷地の用に供されるものの当該取得に要する資金に充てるため、これらの住宅の取得に係る借入金等と一体として借り入れた借入金等の場合についてのみ適用できることにかんがみ、本件のように既存家屋とその敷地の用に供される土地の取得に要した資金に充てるための借入金について住宅借入金等特別控除を適用した後に、さらに、既存家屋を取り壊して当該土地上に新築家屋を建築した場合には、当該新築家屋に係る借入金等と既に住宅借入金等特別控除の適用を受けた土地等の取得に要する資金に充てるための借入金等と一体として借り入れたものではないことから、当該土地等の取得に要する資金に充てるために借り入れた借入金等については、住宅借入金等特別控除の適用がない旨の取扱いを注意を促すべく明らかにしたにすぎないものである。あくまで上記通達は前記の関係法令について、その運用上の留意点を明確化したものにすぎない。
したがって、本件土地借入金の措置法施行令２６条７項６号該当性を否定することは、何ら租税法律主義に反しない。</s>この点，原告は，本件文書は，捜査費に関する証拠書類であり，警察の捜査方法が明らかになる情報は含まれていないと主張する。しかし，各種犯罪捜査の成否は，捜査協力者から得た情報によるところが大きく，特に，銃器，薬物事犯等の組織犯罪の捜査においては，犯罪組織の中枢部等から情報を入手することが有効な捜査手法であると考えられるから，警察が，どのような個人又は団体を捜査協力者として選定し，どのような態様，方法で運用しているかという情報は，その一部であっても警察の捜査方法に関する重要な情報であると認められる。そうであれば，本件文書の存在を認めることによって，上記情報が明らかになるとすれば，警察の犯罪捜査等に支障が生ずる結果となることは否定できないから，この点に関する原告の上記主張を採用することはできない。
(3)　　また，前記のとおり，本件文書には，捜査員や捜査協力者の氏名等が記載されていると推認されるところ，一般に，捜査協力者は，情報源の秘匿を依頼し，あるいは期待して捜査員に対し捜査情報を提供していると考えられる。そうであれば，本件文書の存否を答えることによって，当該捜査協力者の氏名等が明らかになるとすれば，警察に対する信頼と協力関係に大きな影響を及ぼし，捜査に支障が生ずる結果になるというべきである。
この点，原告は，Ｂが国外に逃亡して所在不明であり，Ｃは既に死亡していること，並びに，捜査員の刑事公判廷における供述又は検察審査会の議決において，Ｂ及びＣが当該捜査員の捜査協力者であり，捜査協力の謝礼を受け取った事実が明らかにされていることを理由に，本件文書の存在を認めたとしても，捜査に支障が生ずることにはならないと主張する。しかし，本件文書の存否を明らかにすることにより，仮に当該事件の捜査との関係において捜査に支障が生ずることがなくなったか，又は乏しくなったとしても，他の事件の捜査との関係においては，将来の捜査協力が得られなくなり，捜査に支障が生ずることは否定できないというべきであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
(4)したがって，本件文書は，その存否を答えるだけで，本件条例１２条後段に規定する「犯罪の予防，捜査等に支障が生ずる」場合に該当すると認められる。５以上のとおり，被告が，本件文書の存否を答えるだけで，特定の個人の生命，身体もしくは名誉が侵害されると認められる場合及び犯罪の予防，捜査等に支障が生ずると認められる場合に該当するとしてした本件処分は，適法というべきである。
第４結論
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　生　　　野　　　考　　　司
裁判官      小　　　川　　　雅　　　敏
裁判官      蔵　　　本      匡　　　成
【注】　別紙１ないし３は省略
（別紙）
文　書　目　録
北海道警察の元警部Ａが同人の捜査協力者であるＢ及びＣに支払った謝礼に関す
る一切の書類


取消事由２及び４には理由がなく、本願の明細書は、審決が認定判断したとおり、平成２年改正前の特許法３６条３項の規定に違反しているから、その余の取消事由について検討するまでもなく、原告の請求を棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官     永　　　井　    紀　　昭
裁判官　   古　　　城　　春　   　実</s>５　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，訂正発明１，２の進歩性を否定し，独立特許要件を欠くとした審決の判断に誤りはなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴</s>32
31
41
slurry
notch
Bellville
retentionring282,which   includeswearring291
22</s>121    323
224
327
AB
220
2711    6B
128    1
BA   118
1213   B
211    5
31626    1
1912    2561    9
89520    625    626    188620    9
3062    82753
206</s>主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中１０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１　人を逮捕して人質にした上，株式会社Ａ名古屋支店の代表者への面会を要求する目的で，平成１５年９月８日午前１１時３８分ころ，株式会社Ａ名古屋支店代表Ｂが看守する名古屋市中区ａ丁目ｂ番ｃ号Ｃビル１階所在の同支店に，その南側入口から侵入した上，同支店１階において，同支店総務チーム受付係Ｄ（当時２５歳）に対し，背後からその頸部を左腕で抱え込み，予め用意して右手に持った包丁（刃体の長さ約１６．７センチメートル）をその首筋に突き付けるなどして逮捕し，そのころから同日午前１１時５３分ころまでの間，同女を人質にして，同支店名古屋管理センター長Ｅ（当時５６歳）らに対し，「社長に会わせろ。この人がどうなっても良いのか。」「とにかく，名古屋の責任者を呼べ。責任ある人を連れてきてくれ。」などと語
気鋭く申し向けて同支店代表Ｂへの面会を要求し，もって，人を逮捕し，これを人質にして，第三者に対し，義務のない行為をすることを要求した。第２　業務その他正当な理由による場合でないのに，上記日時場所において，上記包丁１本を携帯した。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）（省略）
（量刑の理由）
本件は，報道機関の代表者に面会して，その報道姿勢につき文句を言おうと考えた被告人が，その目的を達するために報道機関の従業員を包丁で脅して人質にすることもやむなしと考え，報道機関の支店に侵入し，受付係の女性に包丁を突きつけて逮捕して人質にし，責任者との面会を要求し，その際，正当な理由なく包丁を携帯した事案である。被告人は，職を転々とし，賭博により多額の負債を抱え，家族の援助も受けられなくなり，自分の生活を後悔する状況の下で，自らの思想を示す行動に出ることにより，鬱積した思いを晴らそうとしたものと考えられ，その身勝手な動機及び経緯に酌むべきものはない。その犯行は計画的であり，被害女性の頸部を抱えて包丁を突きつけるという危険な態様であって，被害女性の恐怖の程度は
著しく，その後の生
活にも影響を与えている。また，本件犯行は，報道機関を標的として，暴力を手段として自らの主張を表明しようとしたものであって，被告人自身が，他の右翼活動家による同種犯行を参考にしているとおり，社会に与える危険は無視できない。すると，幸いにして早期に取り押さえられたことにより人質を取った時間が短時間であったこと，被告人が，Ａに勤務する個人に対しては申し訳ないことをしたとして，今後は合法的な方法により自らの主張を表明する旨を述べる等，反省の姿勢を示していること，被告人の生活の再建のために家族の協力が得られる見込みであること，被告人に前科がないこと等，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，被告人に社会内での更生の機会を与えるべき事案とはいえず，被告人を主文のとおり
の刑に処するのを相当
と判断した。
（求刑　懲役３年）
平成１５年１１月１１日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判官　　　　鈴木芳胤


しかしながら，証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によると，法人税法３１条６項は，同条１項により選定をすることができる償却の方法の種類，その選定の手続その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は政令で定めると規定しているが，平成１０年法律第１０５号による改正後の法人税法施行令４８条１項１号ロは，法と同様，平成１０年４月１日以降に取得した建物については，償却方法は定額法とする旨規定していること，そして，法人税法施行令４８条２項は，経済環境の変化に伴う企業の組織変革の活発化を背景に平成１３年税制改正において創設された企業組織再編税制の一部であり，同税制においては，合併などの組織再編成により移転する資産等について，原則として，その時価による譲渡損益の計上を求めつつ，特例として，企業グループ内の組織再編成と共同事業を営むための適格合併（法人税法２条１項１２号の８）等の適格組織再編成の場合には，その譲渡損益の計上を繰り延べて従前の課税関係を継続させるという制度であると認められる。したがって，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであり，減価償却資産に関し定率法によって償却する法的地位が承継可能な財産権と解すべき法的根拠はない。
そうすると，令１２０条１項１号の規定は，憲法３０条，４１条，８４条に違反するものではないのみならず，憲法７３条６号及びそれを受けた内閣法１１条に違反するものではないというべきである」。
第４結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，控訴費用の負担につき行訴法７条，民訴法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官大喜   多啓光
裁判官園部秀穗
裁判官河野清孝</s>(6)なお，本件販売契約が解除されれば，割賦販売法の抗弁の接続に関する規定（同法３０条の４）によるまでもなく，本件契約書１０条の定めるところにより，被告は，原告に対しても支払停止の抗弁を主張できる。
４　結論
以上のところから，原告の請求は理由がないことに帰するので，主文のとおり判決する。
名古屋簡易裁判所
裁判官安田弘光</s>()そうすると，「本願の指定役務中，上記以外の役務に使用するときは，役5務の質の誤認を生じさせるおそれがある」とした審決の判断は，誤りというべきであり，原告の取消事由２の主張は，理由がある。３以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由があるから，審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明</s>２　取消事由２（相違点（ア）の判断の誤り）について(1)　引用例１記載の発明は，ＬＡＮと加入者線の両方を利用して，交換局から利用者宅に情報を配信するというものであるが，当業者が，「交換局の装置から加入者宅の装置へ所定の情報を同報配信する」という周知技術１に接すれば，引用例１記載の発明において，ブロードキャスト情報として情報を配信することに容易に想到し得るということができる。そして，周知例４（甲８）に記載されているように，「ブロードキャスト情報を配信する場合，ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信すること」は周知であるところ（このことは，原告も争わない。），このような配信方式が，ユニキャスト用のアドレスを用いて情報を配信するネットワークにおいて用いられることは当然であるから，ユニキャスト用のアドレスを指定して情報を配信する引用例１記載の発明において，ブロードキャスト用のアドレスを用いてブロードキャスト情報として情報を配信すること自体に，何の困難もない。そうであれば，引用例１記載の発明と周知技術１との通信方式の相違があるとしても，相違点（ア）に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到することができる事項であるといわなければならない。
(2)　したがって，審決に，相違点（ア）についての判断の誤りはないから，取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（相違点（イ）の判断の誤り）について(1)　審決は，本願発明を請求項２に記載のとおり認定しているところ，本願明細書（甲３）の請求項１には，「ブロードキャスト・ドメイン（ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信される情報が届く範囲をいう。以下同様）」との記載があるから，審決は，本願発明の「ブロードキャスト・ドメイン」がブロードキャスト用のアドレスを用いて配信される情報が届く範囲をいうものとして認定したということができる。そして，上記２に判示したように，引用例１記載の発明において，ブロードキャスト用のアドレスを用いてブロードキャスト情報として情報を配信することに何の困難もないから，そうであれば，ブロードキャスト情報が届く範囲について，第２の装置からの情報を受信する第１の装置がブロードキャストドメインを形成することは，自明であるといわなければならない。(2)　なお，原告は，引用例１記載の発明では，ユニキャストアドレスを用いれば，異なるブロードキャスト・ドメインの間でも情報を送受信することが可能であるから，ブロードキャスト・ドメインを形成していることが自明の構成であるとはいえないと主張するが，本願発明は，ブロードキャスト情報の提供を受けない，すなわち，異なるブロードキャスト・ドメインに属する装置が存在することについて，何ら規定していないから，原告の上記主張は，請求項の記載に基づかないものである。
(3)　したがって，審決に，相違点（イ）についての判断の誤りはないから，取消事由３は理由がない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


原告論文の⑬部分は，一つの文章の一部にすぎず，創作性のある表現とはいえない。
(14)　⑭部分について
原告論文の⑭部分と被告論文の⑭部分は，英文の構文，使用された単語とも相違しており，類似しているとはいえない。
(15)　表について
原告論文の表１及び表２と被告論文の表２は，表の形式や記載されたデータの種別等が全く相違しており，類似しているとはいえない。３　なお，原告論文の全体の構成と被告論文のそれとを対比してみても，原告が類似点であると主張する部分の記載順序は，原告論文においては，①，⑥，⑩，⑪，③，④，⑬，⑫，⑤，⑦，⑧，②，⑨，⑭であるのに対し，被告論文においては，①，②，③，④，⑤，⑥，⑦，⑧，⑨，⑭，⑩，⑪，⑫，⑬であって，全く相違している。（甲１，２）
そして，他に被告論文が原告論文の複製ないし翻案であるとか，被告が原告論文について原告が有する著作者人格権を侵害することを認めるに足りる的確な証拠はない。また，原告が被告論文の共同著作者に当たるというべき証拠もない。４　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，当審及び当審の引用する原審の認定，判断を覆すほどのものはない。
５　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１７年２月３日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　　中　　村          心</s>裁　判　官　　　　西　　　田　　　政　　　博</s>LimitedLiabilityCompany   Law
Limited
LiabilityCompany
OperatingAgreementof   LLC
AgreementofConversion
CertificateofConversion   oftoLLC
distribution
()(   )
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(1)(3)
unincorporatedorganization
abc
()separate   legal
entity
()
bc
dcorporateseal
ac
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cdcorporate   seal
abc
separatelegalentity
interest
bcd
capitalaccount
distribution
ab
distributionreturn
ofcontributioncontribution   tocapital
capitalaccount
partners'accountsummary
withdrawal
netproceed</s>原告の本件決定に対する再審の申立ての理由は，本件決定には，本件発明と本件決定が引用した引用例との相違点に関する認定判断に誤りがある，原告は，本件決定にこのような誤りがあることについて，本件判決が確定した後に気が付いた，というものである（甲１２の１・２，本件の訴状）。原告は，この再審事由を，特許法１７１条２項で準用する民事訴訟法３３８条１項９号所定の再審事由，すなわち，「判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。」（判決注・取消決定についてこの再審事由を準用している特許法１７７条によれば，この再審事由は「取消決定に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと」と読み替えることになる。）に当たる，と主張している。しかし，民事訴訟法第３３８条第１項第９号でいうところの判断遺脱とは，判決に影響を及ぼすべき重要な事項について，当事者が主張していたにもかかわらず，その判断をしなかった場合をいうものであり（取消決定についても，民事訴訟法第３３８条第１項第９号所定の再審事由が準用されているのであるから，これと同様に解すべきであることは当然である。），当事者がそもそも主張していなかったことについて，判断の遺脱ということはあり得ないことである。原告は，本件決定について，本件判決がなされた後に，原告が主張すべきであったことに気が付いた，本件決定が現に行っている認定判断の誤りに関する主張を，判断遺脱という再審事由として，新たに主張するというものであり，本件決定の段階において，原告が主張していたことについて，本件決定において判断の遺脱があった，ということを主張するものではない。このような原告の再審事由の主張は，その主張自体からみて，失当であることが明らかである。原告の主張は，本来，本件決定に係る取消訴訟において主張すべきであった，本件決定の認定判断の誤りに関する主張を，取消訴訟において主張しなかったため，これを，本件判決確定後に本件決定の再審事由の名の下に主張しようとするものであるにすぎない。本件判決確定後にこのような主張をすることを許容すれば，特許異議の申立手続若しくは取消決定に係る取消訴訟の手続に相当するものを何度も蒸し返すことを許容することになることが明らかである。本件再審決定は，上記のとおりであり，本判決とは異なる理由により，原告の再審の申立を却下しているものの，原告主張の再審事由の主張が失当であることからすれば，本件の再審の申立てを却下したその結論において誤りがないものであることが明らかである。
４　以上のとおりであるから，本訴請求は理由がない。そこでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部（旧第６民事部）
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官阿部正幸は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明


すなわち，前掲公開実用昭６２－５０４９６号公報における「考案の効果‥‥‥（ⅱ）容器は収納物下部の偏平な空間内に配置されるので，収納区画内に空気の対流を生じさせ，除湿作用を促進する。」との記載及び同公報の第３図によれば，本件登録意匠における引き出し体も，収納物である布団を除湿するための吸湿剤を収納するために設けられ，吸湿剤がすのこ状枠体内部の引き出し体に設けられることにより，布団が収納された区画内における空気の対流を生じさせ，除湿作用を促進するものというべきであり，イ号意匠及びロ号意匠において，引き出し体の底板の貫通孔が形成されていることは，収納区画内の空気の対流を促進し，除湿作用を更に増進させるものであり，意匠に係る物品において機能的部分を構成するものである。
したがって，原告の上記主張も，採用できない。
(エ)　上記によれば，イ号意匠及びロ号意匠は，引き出し体の底板部分において，これを２分割する仕切が設けられているかどうかという点，及び，底板部分に複数の貫通孔が格子状に形成されているかどうかという点において，本件登録意匠と異なった形状が認められ，これらの点，殊に後者の点は，見る者に本件登録意匠とは美感上異なる印象を与えるものであるから，イ号意匠及びロ号意匠は，いずれも本件登録意匠に類似しないというべきである。
(オ)　なお，原告は，本件登録意匠とイ号意匠については，特許庁の判定において類似する旨の判断を受けている旨をいうが，判定は，鑑定的性質を有するにとどまるものであって，法的効果を有するものではなく，裁判所の判断を拘束するものでないことは，いうまでもない。
２　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　    　松　　岡　　千　　帆
裁判官大須賀寛之は転任のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　　    三　　村　　量　　一
（別紙）</s>(6)　さらに，原告は，甲１１の実験報告書を提出し，本件発明１の発泡剤組成物が，①発泡の立ち上がりが早い，②最適発泡を得るまでの時間が短い，③得られる発泡体の白色性が優れているという顕著な作用効果を奏する旨主張する。まず，①の「発泡の立ち上がりが早い」との意味は明確ではないが，発泡初期の性質を示すものであることは明らかなところ，甲１１は，発泡初期段階のデータを含んでおらず，本件発明１の発泡剤組成物の発泡初期の挙動について確認することはできない。仮に「温度－ガス発生図」における発泡量が増大を開始する温度が低く，かつ，その後のグラフの傾きが急峻（すなわち，分解がシャープ）であることを意味するとしても，本件発明１の「発泡の立ち上がり」が格別従来ＡＤＣＡ発泡剤組成物で得ることができなかったような低温かつ急峻なものであると認めることができないことは上記のとおりである。次に，②の「最適発泡を得るまでの時間が短い」は，甲１１の［表３］における「最適発泡時間」として挙げられる時間であり，「発泡時間－密度グラフ」に示された加熱温度を一定（204℃）にしたときの発泡体密度の低減がほぼなくなるまでの時間と認められるが，本件明細書には，この効果について何ら記載するところがないから，「最適発泡を得るまでの時間が短い」との点は，本件発明１の奏する作用効果ということはできない。さらに，③の「得られる発泡体の白色性が優れている」との効果も，本件明細書には何ら記載されていない。実施例１において，ガス発生量が136℃で240mlないしそれ以上であり，ＡＤＣＡ単独での分解量である240ml以上であることは，ＡＤＣＡが完全分解したことや発泡体が白色性に優れることを直ちには意味しない。本件明細書（甲４）によれば，本件発明１の発泡剤組成物による発生ガスは，尿素に由来するものも含まれると認められ（段落【０００８】），必ずしもＡＤＣＡの分解に由来するものだけではないからである。
そうすると，甲１１をもって，本件発明１の発泡剤組成物につき，原告主張の顕著な作用効果を基礎付けることはできない。(7)　以上によれば，本件発明１の作用効果は，いずれもＡＤＣＡ発泡剤の分野で望まれているものであり，既知の分解促進化助剤を配合した発泡剤組成物の分解挙動から見て本件特許出願時に当業者が予測し難いものではなく，格別顕著な効果を奏するということはできないから，原告の取消事由２の主張は採用することができない。
３　　　以上のとおり，原告の取消事由の主張はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男


被告及び参加人らの主張によれば，技術参事の席は空席のままとのことであるが，そうであるとしても，一般職の後進の昇進の可能性が生じ人事の刷新に寄与していることに変わりはないし，全体としてみれば人件費の節約にもつながっているということができる。
この点，原告は，「本件条例の趣旨からして退職発令日は原則として３月３１日と解すべきである。」と主張する。しかし，本件条例にかかる規定はないし，また，同日の退職が人事異動や配置の面で地方公共団体にとって都合がよい点が多いと推測されるものの，同日以外であっても，地方公共団体にとって勧奨退職によって受ける利益が現実に存在するから，同日以外の退職発令が本件条例の趣旨を損なうとは必ずしも解されない。内規である本件要項４項本文で「この要綱による退職の発令は，３月３１日とする。」とはあるが，そのただし書で「特別な事情があると認められる者についてはこの限りではない。」とされており，助役就任が常に３月３１日の近くでなされるとは限らないから，助役就任の目的がこの「特別な事情」に当たらないとはいえない。
また，原告は，「町では職員が不足し，人事刷新などという余裕はなかった。」と主張する。確かに，当時の町議会では，町一般職員が不足するのではないかとの指摘がなされているが（乙５，７頁ないし９頁），現実に退職勧奨をすれば町行政に直ちに支障を来すほどに職員が不足していたかどうかは不明といわざるを得ない。
(3)　そうすると，本件各支出は，本件条例に基づいた適法なものというべきである。
３　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　内田   計一
裁判官　　　上野泰   史
裁判官　　　後藤    　誠
（別表省略）</s>また、弁論の全趣旨により本件考案出願前に製造された熱交換器用パイプであることが認められる検乙三号証（乙七号証における実験観察の対象物。平成元年八月一〇日に被告会社が製造したもの）、検乙九号証の１、２（乙一号証における実験観察の対象物。昭和六三年一〇月六日に被告会社が製造したもの）を子細に検討すると、これらのパイプの穴の両端の外周面に突起部分が存在することが認められる。さらに、前掲の乙二四号証の二枚目のモディーン社作成のパンチ刃の図面によれば、パンチ刃の肩の部分が加圧成形の際に差込み穴に当たる結果、刃先で開けられた穴の両端にすり鉢状のほぼ角度四五度の傾斜した面が形成されることが示されているところ、右各パイプ（検乙三、九の１、２）及び本件考案出願前の熱交換器用パイプ（検甲七、八）を見ると、差込み穴の両端には右の形状が存在することが認められる。このことから、被告会社が本件考案の出願の前後を通じて同一形状のパンチ刃を用いて熱交換器用パイプを加工してきたことを認めることができる。
３　まとめ
以上認定の事実によれば、被告会社は、本件考案の出願前から本件考案の構成要件を備える熱交換器用パイプを製造していたものと認められる。そして、乙七号証によれば、前記平成元年八月一〇被告会社製造に係る熱交換器用パイプは、スズキ株式会社製造の軽自動車「アルト」（車両番号浜松５０か５０１０。登録日平成元年八月二五日）に搭載されていることが認められるから、遅くとも平成元年八月二五日には、本件考案は公然実施されていたものと認めるのが相当である。したがって、本件考案の実用新案登録は実用新案法三条一項二号に違反してされたものであって、同法三七条一項二号の無効事由を有することが明らかであるから、本件実用新案権に基づく権利行使は権利の濫用に当たり許されない（昀高裁平成一〇年(オ)第三六四号同一二年四月一一日第三小法廷判決・民集五四巻四号一三六八頁参照）。
また、前記認定の事実に照らせば、被告会社は、モディーン社の技術を用いて本件考案の構成要件を備える製品（熱交換器用パイプ）を独自に完成し、本件考案出願（平成元年九月一一日）の際に考案の実施である事業をしていたものであるから、先使用による通常実施権（実用新案法二六条、特許法七九条）を有していたものと認めるのが相当である。
三　結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　村　　　越　　　啓　　　悦
裁判官    和　久　田      道　　　雄
別紙　物件目録
図面一　図面二　図面三
別紙　図面Ａ
別紙　図面Ｂ


しかし、このような場合には、被告が控訴をするのが通常であり、それによって事件が控訴審に移審されたときには、原告も原判決の理由中の判断に誤りがあると指摘し、その点についての控訴審の判断を得ることが可能であるから、実際上の不都合が生じることはほとんどないと考えられる。また、全部取消判決の理由中の判断には、少なくとも被告に対して行政事件訴訟法３３条１項の拘束力が生ずるのであるから、原告がより広範囲の拘束力を求めたのにそれが実現していない以上、例えば予備的に主張した相殺の抗弁が認められて請求棄却判決を受けた被告と同様、控訴の利益があると解する余地がないではないし、そのような解釈が誤りであるとすると、それは、結局、上記のように理由中の判断に拘束力を認めるという通常の民事訴訟と異なった規定を置きながら、上訴の利益について特別の規定を置かなかった点において、行政事件訴訟法に立法上の不備があったことを示すものであって、そのような立法上の不備を解釈論によって補うことは困難というほかない。（５）したがって、原告の請求の趣旨変更の申立てに係る審査決定の一部取消しを求める請求は、不適法なものであって却下を免れないというべきである。しかるに、記録によれば、原告は、平成１３年９月１０日付け準備書面において請求の趣旨変更の申立てをしているが、これが、訴状記載の請求を交換的に変更する趣旨であるのか、追加的に変更する趣旨であるのかがその記載からは必ずしも明らかではない上、原告は明示的に従前の請求を取り下げてはいないこと、被告も同日付け準備書面において、原告の請求の趣旨変更の申立てに係る請求はそれ自体不適法なものであると主張するのみであって、従前の請求の帰趨については何ら主張していないことからすると、原告の同日付け請求の趣旨変更の申立ては、追加的変更の申立てとみるのが相当である。そして、訴状記載の本来的
請求は、審査決定の全部取消しを求めるものであり、審査決定に係る登録価格が客観的な時価を上回ることが認められるから、当該請求には理由があるというべきである。
第４　結論
以上の次第であるから、原告の請求のうち、平成１３年９月１０日付けの請求の趣旨変更の申立てに係る訴えは不適法なものであるからこれを却下することとし、訴状記載の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条ただし書を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　日暮直子</s>40H10.7.3068   1,000,00066,90066,9000   1,000,00041H10.10.2610   31,60031,60001,000,000   H10.10.52142H10.11.2510   30,60030,60001,000,000   H10.11.52043H10.12.1719   31,6007,80813,680   986,320H10.12.512   10,11244H11.1.2016   31,6006,48512,647   973,674H11.1.515   12,46845H11.2.825   28,60028,6000   973,674H11.2.5346H11.3.927   31,60010,80417,514956,159   H11.3.543,28247H11.4.1223   30,6009,03815,922940,237   H11.4.575,64048H11.5.1125   31,6009,66017,186923,051   H11.5.564,75449H11.6.1124   30,60030,6000   923,051H11.6.5650H11.7.531   31,60031,6000   923,051H11.7.5051H11.8.1620   31,60031,6000   923,051H11.8.51152H11.9.629   30,60030,6000   923,051H11.9.5153H11.10.828   31,60031,6000   923,051H11.10.5354H11.11.530   30,60030,6000   923,051H11.11.5055H11.12.630   31,60031,6000   923,051H11.12.51
5657に統合H12.1.5
No取引日日数   借入金額返済金額利息分   元本充当
額残金支払日   遅滞
日数遅延利息
相手方計算
2H9.4.50   974,884
3H9.4.83   1,000,00036%2,884997,116   -22,2324H9.7.1058   1,000,00057,60018%26,955   30,645969,355H9.9.5
5H9.9.50   969,355


NewDevelopmentsof   3-levelPWMStrategiesPWMB.Velaerts,P.Mathys,
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Holtz</s>５　被告は，平成１２年４月にＣ病院に転勤後，原告に連絡もしないまま本件合意に基づく支払をしなかったのは，前記認定のとおりである。この事実は，被告は，原告が両者の関係を妻や職場関係者に暴露する行為に出る可能性が高いとは考えていなかったことを窺わせるものであり，もし，原告から執拗に強迫されていたとすれば，被告はもっと強い懸念をもってしかるべきではないかと考えられる。
６　以上の諸点を総合すると，被告本人の強迫に関する供述を採用することはできず，他に，被告主張の強迫の事実を認めるに足りる証拠もない。
二　解除条件について
甲２によれば，被告が両者の関係を妻に知られるのを恐れていたことは原告にも認識できたことは認められるが，同じく甲２によれば，被告は，妻に２００万円支払のための借金のことが判明するおそれはあっても，場合により２００万円借用するとの記載のある文書を原告に残したことが認められ，この事実からすると，本件合意に被告主張の解除条件が付されていたとは認められない。他に，被告主張事実を認めるに足りる証拠もない。
三　結論
以上の次第で，原告の請求は理由がある。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄</s>前記認定のとおり，被告は，原告神戸支部による少なくとも１０回に及ぶ団体交渉の申入れを拒否し続けたものであり，これによって，原告神戸支部は，その団体交渉権が侵害されたことによる無形の損害を被ったものと認められる。そして，前記認定のとおり，被告の上記団体交渉拒否が１年５か月以上もの長期間に及んだこと，その間に初審命令や履行勧告が出されたにもかかわらず，被告がこれらを結局無視したこと，２回にわたり，原告神戸支部との間で団体交渉をすることについて合意しながら，全港湾とは労使関係がないという自己の主張に固執して，上記合意を一方的に覆すなど，不誠実な態度に終始したこと，原告神戸支部による団体交渉申入れの回数や原告神戸支部が再度不当労働行為の救済を申し立てたことなど，本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，上記無形の損害額は１００万円であると認めるのが相当である。
また，原告神戸支部は，被告に対し，上記損害金に対する不法行為の日の後であり，かつ訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１２年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求することができる。
他方，原告神戸支部のその余の損害賠償請求及びこれに対する遅延損害金請求は理由がないから，いずれも棄却を免れない。
７　結論
以上によれば，本件解雇は無効であるから，甲事件原告らは労働契約上の権利を有する地位にあると認められ，賃金請求及び損害賠償請求並びにこれらに対する遅延損害金請求は上記の限度で理由があるが，甲事件原告らの訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分は不適法である。また，乙事件原告らは，被告に対し，本件団体交渉事項につき団体交渉を求め得る地位にあると認められ，原告神戸支部の損害賠償請求及びこれに対する遅延損害金請求は上記の限度で理由があるが，原告関西地本の損害賠償請求及びこれに対する遅延損害金請求はいずれも理由がない。
第４　結語
よって，甲事件原告らの本訴請求は主文第１ないし第４項掲記の限度で理由があるからこれらを認容することとし，甲事件原告らの訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分は不適法であるこれらを却下することとし，甲事件原告らのその余の請求は理由がないからこれらを棄却することとし，乙事件原告らの本訴請求は主文第７ないし第９項掲記の限度で理由があるからこれらを認容することとし，乙事件原告らのその余の請求は理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６６条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　　松　　　村　　　雅　　　司
裁　判　官          水　　　野　　　有
裁　判　官          増　　　田　　　純


(1)　畳床２の昀小仕上寸法Ｘminの位置に、平刺ミシン10が原点位置にある場合の切断包丁11の位置が一致するように畳床２の位置を合わせて固定するために、制御装置30によって原点距離ＧからＸminを控除して差分値Paを求め、制御装置30はPaを巾寄せ20が畳床２をミシン側に押し込む量として記憶する。(2)　制御装置30は、巾寄せエンコーダ23からのパルスによってカウントされる移動量値がPaと一致するまで巾寄せ20を前進させる。(3)　Ｘminの位置に、平刺ミシン10が原点位置にある場合の切断包丁11の位置が一致して巾寄せ20が停止した位置で、床締め４が上昇して畳床２を畳台１に固定する。
８　畳床の切断開始位置へ平刺ミシンの切断包丁を一致させる工程畳床２が固定された後、畳床２の框側の切断開始位置へ平刺ミシン10の切断包丁11を一致させるために、切断開始位置とＸminの差分値として演算され記憶されているＤ０の値の分だけ制御装置30によって平刺ミシン10を外側に移動させ、畳床２の切断開始位置へ平刺ミシン10の切断包丁11を位置合わせする。
９　下前のクセ取り平刺し縫い工程
運転スイッチを入れると平刺ミシン10は前進走行を開始し、あわせて制御装置30によるクセ取り制御によってレールに直交する方向にも前後に移動してクセ取り切断縫着を行う。
クセ取り制御は、制御装置30が切断開始位置を基準とした前進走行距離を常に計測して、その前進走行距離に応じてクセ取り量をＤ０、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４と順に変化させるよう制御することによって行われる。
10　下前平刺縫い終了による原点位置復帰工程
下前平刺し縫い工程が終了すると、畳床２の床締め４を解除し、平刺しミシン10及び巾寄せ20を原点位置まで復帰させる。
別紙イ号物件の説明図     第１図   第２図   第３図
別紙参考図</s>その後，被告人は，公衆浴場に行くなどして何とかそのうっ憤を鎮めようとしたものの，それまでのＣ店のやり方を思い起こすと，そのうっ憤は容易に鎮まらず，翌日に控えた強制執行の現場でＥらと顔を合わせてしまうと，自分が，Ｅらに対して暴力を振るいかねないなどと考え，また，自分がその場にいなければ，いくら何でもＦ執行官やＥらも本件建物に入れず，家財道具等を運び出すこともできないだろうと考え，翌３日の強制執行当日は，仕事に出て不在にする方がよいと考え，妻Ａにも鍵を掛けて居留守を使うようにと指示しておいた
</s>(ウ)　これに対し，原告は，「ニトリル系モノマー８０重量％以上，非ニトリル系モノマー２０重量％以下」，「非ニトリル系モノマーがメタクリル酸エステル類及びアクリル酸エステル類からなる群から選択される１種又は２種以上のモノマー」のモノマー構成に「架橋剤」を添加することで，発泡性，耐溶剤性及び耐熱性に優れた熱膨張性マイクロカプセルの製造を可能にした点が，本件発明の本質的部分であり，架橋剤については，出願審査の過程でも，先行公知技術との関係において，添加するかどうかのみが問題にされたのであり，その量については発明の本質的部分であるとは考えられていなかったと主張する。しかし，これまで判示したとおり，本件発明は，本件補正によって，前記ａ記載の請求項について，「ポリマーの軟化点が１３５℃以上であり，且つ１６０℃１分の加熱における発泡倍率が７以上で，１６０℃４分の加熱における発泡倍率が３以上」である点が付加され，これらの高発泡倍率が達成できる理由として，ポリマーの組成との関係が原告により主張され，その結果，特許査定を受けることができたこと，架橋ポリマーの物性は，当該ポリマーに含まれる架橋剤の割合によって大きく異なることが当業者の技術常識であり，単に架橋剤を使用すれば，その量のいかんにかかわらず，これらの発泡倍率が常に達成することができるとは到底考えられないことに照らせば，ポリマーの架橋剤率が，これらの発泡倍率の達成と関係がない非本質的部分ということはできない（なお，物質についての発明に関して，当該物質を構成する全成分についての含有割合が数値的に明示されることによってその発明が特定されている場合においては，その発明の奏する効果のうち，特定の成分により生じるものであることが，当業者にとって明らかである効果以外の効果については，当該物質を構成するすべての成分の組合せによって得られるものであると一般的に解されるから，その効果が当該発明について本質的・特徴的な効果である場合には，それに即応したすべての成分の割合も，原則として，発明の本質的部分に当たるというべきである。）。
したがって，原告の主張は採用できない。
(2)　小括
以上によれば，構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％含有する」ことは，本件発明の本質的部分に当たるというべきであるから，これを充足しない被告製品が構成要件Ｃと均等であるということはできない。よって，その余の点について判断するまでもなく，均等についての原告の主張は理由がない。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　山　　田　　真　　紀
裁判官　　　一　　場　　康　　宏
（別紙）
物　件　目　録
下記商品名の熱膨張性カプセルのウェットタイプ製品
１　商品名「クレハマイクロスフェアーＨ７５０」
２　商品名「クレハマイクロスフェアーＨ８５０」


被告Ａは，株式会社Ｆと株式会社Ｈ及び被告Ａとの間の金銭問題等に関し，それらの処理に窮して，偽造文書を作成する等して，逮捕されるなどしており（甲１３の１～３，１５，乙１６，乙１９，２７，被告Ａ本人〔第２回〕），その供述を全面的には措信しがたい部分があることは否定できないにしても，前記したところからすれば，本件貸付契約に関し金員の交付がなかったとの部分まで一概に信用性のないものとまでは言えず，被告両名は，借用書等の作成後，ＥがＩ株式会社の事務所に来るのを待ったものの，結局，そこにおいても金員の現実の交付はなされずに終わった可能性はこれを否定できないというべきである。(3)　そうすると，本件貸付契約については，その借用証書（甲１）の作成はあるものの，金員の交付がなされなかった疑いを払拭できず，その交付があった事実を認めることができないから，結局，本件貸付契約の成立はこれを認めることができない。
２　以上によれば，原告の被告らに対する請求は，その余について判断するまでもなく理由がないことが明らかである。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　　上　田　昭　典</s>以上によれば，原告の被告Ａに対する訴えのうち，平成１２年２月１４日付け「法人本部Ｂ事務局長より指示を受けて，Ｃ大学短期大学部２号館３階において，学園史の英訳業務，海外留学生の募集活動及びこれらに附帯する事務をせよ。」との業務命令の無効確認の訴え，及び平成１２年２月１４日付け「Ｃ大学の委員会への出席をしてはならない。」との業務命令の無効確認の訴えは不適法であるからこれを却下し，原告の被告Ａに対する請求のうち，被告Ａが，原告に対してなした平成１２年１月１７日付け戒告処分，及び平成１２年２月１４日付け「Ｃ大学の教授会への出席，その他の教育的諸活動をしてはならない。」との業務命令の無効確認請求は理由があるからこれを認容すべきである。
原告の被告Ｄ及び被告Ｅに対する請求は，原告に対し，連帯して，２００万円及びこれに対する平成１２年３月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないから，これを付さない。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　内田計   一
裁判官　　　　上野泰   史
裁判官　　　　後藤　誠</s>２　本件支出のすべての支出負担行為は，第一審被告Ｙ１が北海道知事在任中になされていることが明らかであるが，知事の地位・職責に鑑み，第一審被告Ｙ１において，本件支出に係る個々の会食が違法な会食であることを自ら認知していたと認めることはできない。もっとも，前示のとおり，北海道では永らく食糧費の不正支出が問題とされてきていたのであり，また，食糧費の支出は，執行者の自制がなければ安易に流れやすいものであることから，第一審被告Ｙ１としては，常に違法な食糧費の支出を阻止し，これが適正に執行されるための的確な措置を講じておくべき義務があったということができる。しかし，この点に関し，北海道では，古くから食糧費取扱要綱等を定め，食糧費の執行の規制及び適正化に努力してきており，また，その改正の都度，知事の委任を受けた総務部長らが，支出負担行為担当者である各部長等に対して，食糧費の執行について，厳しく節度を守り，厳正な執行をするよう特に留意することを内容とする通達を発してきたことが認められるのであって，その時々において，知事として違法な食糧費の執行を阻止するための相当な措置を講じてきたものと一応評価しうるところである。ただし，それにもかかわらず，本件のような由々しき事態が生じたことに関しては，やはり講ずべき措置，対応策に，なお，問題があったとの批判は免れないところといえるが，その点は，未だ法的注意義務違反の問題とは認めがたい。なお，現在では各省庁職員との飲食を伴う懇談が原則禁止とされていることは前記のとおりである。しかし，本件支出当時において，会食等の全面禁止のような厳格な措置を講ずることを知事に求めることは，飲食を伴う懇談を容認していた当時の国の対応や会計検査院の検査結果からして，難きを強いるものといわざるをえないと考えられ，会食等の全面禁止措置を講じなかったことを指揮監督上の義務違反ということはできない。したがって，第一審被告Ｙ１に指揮監督上の義務違反は認められない。
３　会食番号２０，２１の各会食については，第一審被告Ｙ２が北海道知事に就任した平成７年４月２３日以降に支出命令のなされたことが認められる（丙２０，２１の各３）。しかし，上記各会食の支出負担行為は，第一審被告Ｙ２が北海道庁を退職した平成６年１１月の後になされていること，これらの支出命令は知事就任後１か月後であることを考えると，第一審被告Ｙ２において，同各会食が食糧費取扱要綱等に反することを認識できたとは考えられず，第一審被告Ｙ２の北海道庁における過去の経歴を勘案しても，上記各会食に係る支出命令を阻止することができたと認めることはできない。したがって，第一審被告Ｙ２の責任を認めることはできない。
第５　結論
よって，原判決は，結論において相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　前　　島　　勝　　三
裁判官　　　竹　　内　　純　　一
裁判官　　　石　　井　　　　　浩


しかし，本件のようにアメリカ合衆国に在住する者に金銭の贈与を約束しその履行として電信送金の手続をとった場合は，受贈者の預金口座に入金されるのはいわば時間の問題で，送金された金銭は贈与者の手を離れ事実上その支配下にない状態になったということができる。法的，観念的にはなお贈与を取り消す余地はあり，電信送金手続上送金依頼人が支払停止の指示をすることも可能であるが，電信送金をする者の通常の意思としてはその手続を了した時に贈与に係る金銭は自己の支配下を離れ受贈者がこれを受け取るのを待つ（何らかの事故で送金されないというような事態にならないことを願う。）というものであると考えられる。そうすると，上記のような立場に立っても，受贈者の預金口座に入金された時あるいは受贈者が支払銀行に支払を請求し実際に支払がされた時まで待たずとも，贈与者が送金の手続を了した時に受贈者の贈与を受ける権利（贈与契約に基づく請求権）は確定的になったものということができる。履行という概念は権利の確定との関連で相対的にとらえるべきものであって，金銭の贈与の場合に受贈者の権利が確定したというためには，完全な履行があったこと，すなわち受贈者が当該金銭を現実に入手したことまで要するものではないというべきである。このように解することは前記租税実務に反するものではないと考えられる（なおこの実務は納税者の経済的負担（実際上の担税力）を考慮した扱いであるということもできる。）。被控訴人は電信送金の法的性質に基づいて贈与の時期を争うが，電信送金の法的性質いかんによって「財産を取得した時」の解釈が変わるものではない。すなわち，被控訴人はｂが取得するのは支払銀行に対する預金払戻請求権であると主張するが，これは贈与契約の履行過程における別個の法律関係から生ずるものであって，贈与契約によりｂがどのような権利をいつ取得したかという見地からすれば上記のような被控訴人の立論を是認するのは困難である。以上のとおりであるから，本件贈与によってｂが取得した財産については，相続税法１０条が相続，遺贈又は贈与に因り取得した時の現況によると規定している財産取得時とは，契約締結時をいうものと解すべきであり，仮にそうでなくても日本国内の前記各銀行において電信送金による送金手続を了した時ということができる。そうすると，いずれにしてもｂは本邦に所在した財産を取得したというべきである。
以上によれば，被控訴人の更正請求については更正をすべき理由がなく，本件各送金に係る金員を相続税の課税価格に加算して被控訴人の相続税額を算出すると，被控訴人が納付すべき相続税額は２億６２４５万５８００円となり，これは本件申告に係る被控訴人の納付すべき相続税額と同額であるから，本件申告に係る更正の請求に対して控訴人がした本件通知処分は適法である。
第５　結論
よって，本件通知処分の取消しを認めた原判決は相当でないからこれを取り消して被控訴人の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（平成１４年７月２４日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官　新村正人
裁判官　田川直之
裁判官　志田博文</s>(1)原告は，審決における両意匠の全体の基本構成（共通点(1)）の認定には，視覚では認識できない観念上の形態を構成要素とし，かつ，顕著に相違する両意匠の嵌合部の形態を同一視した誤りがあるから，この誤った全体の基本構成の対比に基づいてした両意匠の美感・類似性についての審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，前記１で説示したとおり，審決の共通点(1)の認定に，原告主張の誤りはない。
そして，本願意匠と引用意匠を比較すると，審決が上記①で指摘するように，共通点(1)の全体の構成は，両意匠の支配的基調を形成するもので，これによって，看者に共通の美感を起こさせるものであり，視覚的な印象として両意匠間に強い類似性をもたらしているものということができる。(2)また，原告は，両意匠の嵌合部の形態について，本願意匠では，内面側に突起部のないきれいなチャネル状の形状としているのに対し，引用意匠では，内面側に下駄の歯のような２本の突起部を設けた櫛歯状の異様な形状としているという差異があり，この嵌合部の形状の差異は，著しい特徴の差異となっており，両意匠を誤認混同させることなく区別し得る明瞭な差異であるから，本願意匠は引用意匠と類似していない旨主張する。しかし，本願意匠と引用意匠を比較すると，係止片の裏面中央に小幅な突出片を設けているか否かの差異は，突出片の形状，位置，大きさ等に照らし，審決が上記②で指摘するように，局所的で微弱なものであって，共通点(1)によって醸し出される両意匠の類似性を凌駕するものであるということはできない。また，乙１，２及び弁論の全趣旨によれば，本願意匠の係止片の形状は，従来からあるありふれた形状であって，本願意匠に独特の美感を生じさせるものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(3)原告は，本願意匠は，見付け寸法を黄金律ともいうべき２５ミリとすることで，落ち着いた特有の美感を惹起させるようにしているから，本願意匠は引用意匠と類似していない旨主張するが，前記２(2)で説示したとおり，本願意匠の見付け寸法が２５ミリであるものとは認められないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものとして採用することができない。(4)前記(1)のとおり，共通点(1)の全体の構成は，両意匠の支配的基調を形成するもので，これによって，看者に共通の美感を起こさせるものであり，視覚的な印象として両意匠間に強い類似性をもたらしているものであるところ，審決が上記⑤で指摘するとおり，相違点(1)ないし(3)に係る態様が相俟って表出する効果を勘案しても，上記共通点から醸し出される両意匠の圧倒的な類似性を凌ぐ視覚効果を認めることはできないから，本願意匠は引用意匠に類似するとした審決の判断に誤りはないというべきである。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由には理由がなく，他に審決を取り消すべき誤りは認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀


しかしながら，本件発明に進歩性があるというためには，引用発明１と比較した本件発明の難燃性のレベルが，当業者の予想を超えるものであることが必要であるから，本件発明が，（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物及び（Ｄ）ＢＰＡ－ＢＰＰを単独で用いた場合に比べて優れた難燃性を発揮するからといって，本件発明の進歩性が肯定されることにはならない。原告らの上記主張は採用することができない。
(3)以上検討したところによれば，相違点２についての決定の前記判断は，結論に至る理由に具体性を欠くところはあるものの，「上記構成を採用することにより得られる難燃化処理の結果を記載したにすぎないものといわざるを得ず，これを格別のものということはできない」との結論において誤りはない。
３　結論
以上によれば，原告らの主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     若　　林　　辰　　繁</s>,,
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12</s>前記（ア）のとおり，本件建物は，本件建築条例に係る改正条例が施行された時点において建築基準法３条２項のいう「現に建築…の工事中の建築物」に該当するのであるから，本件建築条例に係る改正条例の適用を受けず，したがって，本件建築条例の規定する高さ２０ｍの制限に適合しない建物ではあるが，建築基準法に違反する建物ではない。
ウ　一義的明白性の要件を満たしているか
前記イのとおり，本件建物は建築基準法に違反する建物ではないのであるから，一審被告建築指導事務所長が本件建物について建築基準法９条に基づく是正命令を発令すべきことが一義的に明白であるとはいえない。
したがって，本件不作為違法確認請求及び本件義務付け請求に係る訴えは，一義的明白性の要件を満たしておらず，不適法である。
２　本件検査済証交付処分の取消しの訴えの適法性及びその請求の当否建築主事のした検査済証交付処分の取消しの訴えは，当該処分について当該市長村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求をし，その裁決を経た後でなければ提起することができない（行政事件訴訟法８条１項ただし書，建築基準法９６条，９４条１項）。ただし，「処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法８条２項２号）や「その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」（同項３号）は，裁決を経ないで，処分の取消しの訴えを提起することができる。
本件検査済証交付処分については，東京都建築審査委員会の裁決を経ていない。一審原告らは，本件においては，行政事件訴訟法８条２項２号の「緊急の必要」及び同項３号の「正当な理由」があるから，建築審査会への審査請求を経なくても本件検査済証交付処分の取消しの訴えは適法である旨主張するが，前記１，（２），イのとおり，本件建物は建築基準法に違反する建物ではないのであるから，この「緊急の必要」，「正当な理由」があるとは認められない。したがって，東京都建築審査委員会の採決を経ていない本件検査済証交付処分の取消しの訴えは，不適法である。
３　結論
以上によれば，一審原告らの本件不作為違法確認請求に係る訴え，本件義務付け請求に係る訴えは，その余の点を判断するまでもなく，いずれも却下すべきものであり，一審原告らの本件控訴は，理由がない。また，一審原告らの本件検査済証交付処分の取消しの訴えは，不適法なものとして却下すべきである。よって，一審原告らの一審被告東京都多摩建築指導事務所長に対する本件控訴をいずれも棄却し，一審原告らの一審被告東京都建築主事に対する検査済証交付処分の取消しの訴え（本件検査済証交付処分の取消しの訴え）を却下し，一審被告東京都多摩建築指導事務所長の本件控訴に基づき，原判決中，一審被告東京都多摩建築指導事務所長敗訴部分を取り消し，同部分に係る別紙当事者目録第１及び第４の１記載の一審原告らの訴えをいずれも却下することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　奥山興悦
裁判官　山崎まさよ
裁判官　萩本修


原告又は被告が、凸版印刷に本件仕様書を渡すに際して、凸版印刷との間で、第三者に本件仕様書に記載された内容を開示しないことを約したなど、凸版印刷が本件仕様書の不開示義務を負っていたことを示す証拠は存在しない。証拠（甲六）によると、原告と被告が、凸版印刷に対する別件装置の販売に関して締結した契約には、「技術資料、図面、その他の技術情報は、秘密の保持に昀大の注意を払い、これを第三者に洩らしてはならない。」との条項があったものと認められるが、この約定は、原告と被告の間のもので、その効力が発注者である凸版印刷に及ぶものではないから、右約定を根拠として、凸版印刷が本件仕様書の不開示義務を負っていたものと認めることはできない。また、原告が主張するように、別件装置はプリント回路基板製造工場のメッキプラント内という、技術的秘密性の保持が高度に要求され、かつ薬品等の危険性を伴う場所に設置される設備であるとしても、そのことから直ちに凸版印刷が本件仕様書の不開示義務を負っていたものと認めることはできない。そうすると、本件仕様書が凸版印刷に渡されたことによって、本件考案は、本件実用新案登録の出願前に日本国内において公然知られたものと認められるから、本件実用新案登録には無効事由が存するというべきである。２前記争いのない事実５のとおり、本件仕様書は、原告が被告に交付した図面をそのまま添付して作成されたものであるから、原告は、別件装置の構成が凸版印刷に開示されることを知っていたものと認められる。そうすると、原告は、自らの行為に起因して、本件考案が、本件実用新案登録の出願前に日本国内において公然知られたものとなったことを知りながら、本件実用新案登録出願をした上、その実用新案権を行使しているものということができる。
３　以上のとおり、本件実用新案登録については、無効事由が存する上、その事由は、原告の行為に起因して生じたもので、原告はその事由を認識していたものと認められるから、本件実用新案権に基づく差止め及び損害賠償の請求は権利の濫用として許されないものというほかない。
４　したがって、原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　    森　義之
裁判官　    榎戸道也
裁判官　    杜下弘記</s>TungstenandOther   RefractoryMetalsfor   VLSIApplicationsSureshSachdevTUNGSTEN   INTERCONNECTSINVLSIthe18th1986   InternationalConferenceon   SOLIDSTATEDEVICES   ANDMATERIALSExtendedAbstracts   K.SuguroHighAspectRatioHole   FillingwithCVD   TungstenforMulti-level   InterconnectionTungstenandOther   RefractoryMetalsfor   VLSIApplicationsDavid   W.WoodruffADHESIONOF   NON-SELECTIVECVDTUNGSTEN   TO
SILICONDIOXIDE
1986InternationalElectron   DevicesMeetingTechnical   DigestS.OgawaTHERMALLYSTABLE   W/SILICIDE/SiCONTACT
ac
SureshSachdevand   SunilD.Mehta,TUNGSTEN   INTERCONNECTSINVLSI,Tungstenand   OtherRefractoryMetals   forVLSIApplications,1986,p.161-171K.Suguroetal.,   HighAspectRatio   HoleFillingwith   CVDTungstenfor   Multi-levelInterconnection,ExtendedAbstracts   ofthe18th   1986InternationalConference   onSOLIDSTATEDEVICESANDMATERIALS,   ,p.503-506
2WF+3Si2W+3SiF   1
2WF+3H2W+6HF   2
WF+3/2SiHW+3/2SiF   +H3
WF+2SiHWSi   +6HF+H4
DavidW.Woodruffet   al.,ADHESIONOF   NON-SELECTIVECVDTUNGSTENTOSILICONDIOXIDE   ,TungstenandOther   RefractoryMetalsfor   VLSIApplications,MaterialsResearchSociety,1986,p.173-183S.Ogawaetal.,   THERMALLYSTABLEW/SILICIDE/Si   CONTACT,InternationalElectronDevicesMeeting,1986   technicaldigest,,p.62-65
1816
ac
62        WFH
312
bselectivelydeposited   CVDtungstentoserveasa   diffusionbarrieror   torefillcontacts   andviasfor   achievingimprovedstepcoverageofthe   aluminumdepositedover   it.Encroachmentofselective   CVDtungstenhas   beenamajorissueinhibiting   itsapplicationin   VLSImetallization.This   encroachmentcandegradetheproperties   ofthejunction   underneaththecontact   andcauseincreased   leakage,defeatingthepurpose   ofusingtungsten   asacontact   barrier.
selectively
depositedCVDtungsten   selectiveCVDtungsten
blanketCVDtungsuten
BLANKET
TUNGSTEN
TungstenandOther
RefractoryMetalsfor   VLSIApplicationsE.K.   BroadbentA.E.MorganJ.M.DeblasiP.Vander   PutteA.ReaderB.Coulman   B.J.BurrowD.K.SadanaGROWTHOFSELECTIVE   TUNGSTENONSELF-ALIGNED   TiANDPtNiSILICIDESBYLOW   PRESSURECHEMICALVAPOR   DEPOSITIONJ.Vac.Sci.Technol.B56Eliot   K.BroadbentNucleation   andgrowthofchemicallyvapordeposited   tungstenonvarious   subustratematerials:Areview
11ac
TungstenandOther
RefractoryMetalsfor   VLSIApplicationsD.C.PAINEMICROSTRUCTURALCHARACTERIZATIONOF   LPCVDTUNGSTEN
INTERFACES


なお，前記のとおり，原告は，本件点数付加の後，運転免許の取消し等の処分を受けることはなかったのであるし，平成１４年４月５日ころに運転免許証の更新を受けた際には，その有効期間を約３年間とされてはいるものの，本件点数付加以前に点数を付されたことがあり，本件点数付加がなかったとしても，その有効期間に変わりはなかったと認められるのであるから，結局，その権利義務に全く影響を受けていない。また，点数が付されたとの記録が残るとしても，そのこと自体により法律上不利益を被ることはないし，将来，仮に運転免許の取消し，効力停止等の処分を受けることとなった際には，それらの処分の効力を争う上で改めて本件点数付加の当否を問題とすることができるのであるから，原告の正当な権利の保護に何ら欠けるところはない。更に，本件点数付加が行政手続法２条２号にいう行政処分に当たるとの原告の主張は，本件点数付加が取消訴訟の対象となるかどうかとは直接の関係がなく，失当である。
２　結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　山下郁夫
裁判官　山田明
裁判官　一原友彦</s>５９億６０６０万０７７４円
争いのない控除所得金額３６億１４１３万７６８６円に，違法に否認された４５６５万０４７５円を控除対象外国法人税に加えて正当額に基づいて計算した２３億４６４６万３０８８円（弁論の全趣旨）を加えた５９億６０６０万０７７４円。
（５）　差引合計法人税額
１５６億９８７７万３７００円
同税額は，前記（１）の所得金額に対する法人税額２１６億３５９４万５２５０円から前記（２）の法人税額の特別控除額１３４５万５５９５円を減算し，前記（３）の課税土地譲渡利益金額に対する税額３６８８万４９００円を加算し，前記（４）の控除税額５９億６０６０万０７７４円を減算した金額（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てたもの）である。
第６　結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由があるから認容することとし，主文のとおり，判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官中島崇は，差し支えにつき署名・押印すること能わず。
裁判長裁判官　三浦潤</s>裁判官　     阿　　部　　正　　幸</s>③　本件遺言書の日付の「平成10年」の「年」の字と，平成五年遺言書の本文末尾及び封筒裏面に記載された「平成五年」の「年」の字は，いずれも本来４画目が上から下への縦の線であるのに，３画目の横の線と平行に横の線となっており，この点も，類似が特徴的である。④　本件遺言書の１行目の「Ｋでは」の「で」の字と，平成５年遺言書の本文左側の頁の２行目の「いわないで」の「で」や４行目の「何とぞ先々身内で」の「で」の字とは，いずれも「て」の部分が「乙」に似ていて，しかも下に降りてくる線がほぼ真下に向かっているという特徴が，類似している。
⑤　このほか，「ゆ」の字（平成５年遺言書の本文右の頁の１行目，３行目，５行目及び６行目や封筒の表の「ゆ」と，本件遺言書の「土地をゆずります」の「ゆ」）や，「あ」の字（平成５年遺言書の本文左の頁の４行目の「あらそうこと」の「あ」と，本件遺言書の「Ｂ」の「あ」）なども，特色があって文字が似ている。
２　以上のとおり，本件遺言書はＡが，全文，日付，署名のすべてを自署した上，名下に押印したものであると認められるところ，甲第２２号証，乙第１号証，第４号証，控訴人Ｇの当審における本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，Ａは本件遺言書作成当時遺言能力を有していたこと，本件遺言書は，共同遺言の禁止など法の定める遺言の方式に違背してはいないことが認められる。
また，遺言の解釈にあたってはＡの真意を探求すべきところ，前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件遺言書の「Ｇ　ＦにＢの面倒をたのみます　私のけん利の土地をゆずります」との記載は，控訴人Ｇ及び控訴人ＦにＡの死亡後Ｂの世話をすることを依頼するとともに，両控訴人に対し，Ａが所有する土地（正確には，Ａの夫Ｉが所有していたもので，同人が昭和６３年９月６日死亡したことに伴って相続した分。甲５，２３）である「岐阜市ａ町ｂ番宅地４４６．８４平方メートル」を２分の１宛の持分割合で死因贈与をする趣旨であると解することができる。
３　すると，本件遺言書は，Ａが作成した有効な自筆証書遺言であると認められるから，被控訴人の本件請求はいずれも理由がないので棄却すべきところ，これと結論を異にする原判決を取り消した上，被控訴人の本件請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　    小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官    　濱　　　口　　　　　　　浩


原告は，本願発明はレンズ単位同士の成す角度を35～60の範囲に限定す°°ることによって，各引用例では得られない格別な効果を奏するものであり，当該数値限定は格別な技術的意義を有している旨を主張する。しかし，本願明細書（甲２）には，数値限定の上限及び下限それぞれの技「次に，水平視野角（配向特性）を広げるためには，円弧形状断面術的意義について，のレンチキュラーレンズ21の曲率半径を小さくするか，あるいは断面形状を楕円に近づければ良いのであるが，隣接するレンズ単位24の境界においてレンズ単位24どうしが60以下の°角度θをなすように設定することにより良好な配向特性を実現することができる。角度θが60を越える場合には，水平視野角が狭くなり，斜め横方向から画面を観察した時に画面が°暗くなり見にくくなってしまう。（段落【0021】）「隣接するレンズ単位24の境界にお，いてレンズ単位24どうしがなす角度θが35未満であると，成形後の離型性が低下したり，°あるいは，図4に示すように，成形を繰り返すうちに金型先端55が曲がってしまい成形品離型ができなくなったり，金型取扱時に金型先端55を損傷したりして，金型寿命が短くなりがと記載されているにとどまる。このように，本願ちである。」（段落【0024】）明細書には，数値限定の上限及び下限のいずれについても，限定の理由が定性的に述べられているにすぎない。
また，本願明細書には，実施例として，レンズ単位同士の角度が58を成°すものが１例だけ開示されているにすぎず（段落【0030】），上記数値範囲を外れた比較例との対照は何らなされていない。
そうすると，本願発明のレンズ単位同士の成す角度についての数値限定は，それによる格別の効果等について明細書の記載の裏付けを欠くものであるから，所望の水平視野角や金型寿命等を勘案して当業者が適宜定め得るものにすぎないというべきである。
５結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉</s>前記（ア）のとおり，本件建物は，本件建築条例に係る改正条例が施行された時点において建築基準法３条２項のいう「現に建築…の工事中の建築物」に該当するのであるから，本件建築条例に係る改正条例の適用を受けず，したがって，本件建築条例の規定する高さ２０ｍの制限に適合しない建物ではあるが，建築基準法に違反する建物ではない。
ウ　一義的明白性の要件を満たしているか
前記イのとおり，本件建物は建築基準法に違反する建物ではないのであるから，一審被告建築指導事務所長が本件建物について建築基準法９条に基づく是正命令を発令すべきことが一義的に明白であるとはいえない。
したがって，本件不作為違法確認請求及び本件義務付け請求に係る訴えは，一義的明白性の要件を満たしておらず，不適法である。
２　本件検査済証交付処分の取消しの訴えの適法性及びその請求の当否建築主事のした検査済証交付処分の取消しの訴えは，当該処分について当該市長村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求をし，その裁決を経た後でなければ提起することができない（行政事件訴訟法８条１項ただし書，建築基準法９６条，９４条１項）。ただし，「処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法８条２項２号）や「その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」（同項３号）は，裁決を経ないで，処分の取消しの訴えを提起することができる。
本件検査済証交付処分については，東京都建築審査委員会の裁決を経ていない。一審原告らは，本件においては，行政事件訴訟法８条２項２号の「緊急の必要」及び同項３号の「正当な理由」があるから，建築審査会への審査請求を経なくても本件検査済証交付処分の取消しの訴えは適法である旨主張するが，前記１，（２），イのとおり，本件建物は建築基準法に違反する建物ではないのであるから，この「緊急の必要」，「正当な理由」があるとは認められない。したがって，東京都建築審査委員会の採決を経ていない本件検査済証交付処分の取消しの訴えは，不適法である。
３　結論
以上によれば，一審原告らの本件不作為違法確認請求に係る訴え，本件義務付け請求に係る訴えは，その余の点を判断するまでもなく，いずれも却下すべきものであり，一審原告らの本件控訴は，理由がない。また，一審原告らの本件検査済証交付処分の取消しの訴えは，不適法なものとして却下すべきである。よって，一審原告らの一審被告東京都多摩建築指導事務所長に対する本件控訴をいずれも棄却し，一審原告らの一審被告東京都建築主事に対する検査済証交付処分の取消しの訴え（本件検査済証交付処分の取消しの訴え）を却下し，一審被告東京都多摩建築指導事務所長の本件控訴に基づき，原判決中，一審被告東京都多摩建築指導事務所長敗訴部分を取り消し，同部分に係る別紙当事者目録第１及び第４の１記載の一審原告らの訴えをいずれも却下することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　奥山興悦
裁判官　山崎まさよ
裁判官　萩本修


証拠（乙１２の１及び２，２０）並びに弁論の全趣旨によれば，被告製法においては，容器筒体の長さは２１６ミリメートル，中子の直径は約４８ミリメートルであることが認められ，中子の先端は基端よりも直径で約０．４ミリメートル小径となっており（争いがない。），弁論の全趣旨によれば，中子には０．０５５度ないし０．０５４度の勾配が存在することが認められる。そして，弁論の全趣旨によれば，被告製法における中子に設けられた勾配は，中子の抜き抵抗を減少させる目的で設けられたものと推認できる（本件全証拠によっても，被告製法における中子の勾配が上記以外の目的で設けられたことを窺わせる事実は認められない。）から，上記勾配は製造誤差により生じたものではなく，また，中子の勾配が極めて僅かであっても当該中子を成形物から離脱させる際の抵抗は減少するから，被告製法における中子は，上記の勾配を設けたことにより抜き抵抗が減少したものと認められる。
したがって，被告製法における中子は本件発明の「抜き勾配のない中子」には当たらないというべきである。
２以上のとおりであるから，本件特許に明らかな無効理由が存在するか否か等の争点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官      　榎　　　戸　　　道　　　也
裁判官佐野信は，填補のため署名押印することができない。裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
（別紙）</s>以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの本件請求はいずれも理由がないので棄却すべきであって，これと結論を同じくする原判決は相当である。よって，控訴人らの本件控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　瀧澤泉
裁判官　任介辰哉
ページ(6)</s>(2)　原判決１３頁６行目から７行目にかけての「専門家１１名を責任者として現地調査を実施した後，」を「専門家１１名を責任者として実施した従前の現地調査結果及び新たに追加した植物相の現地調査結果等を踏まえ，」と改め，１４頁１２行目の「何らかの表示上の誤りと考えられ，」を削り，１７行目の「虚偽の記載とはいえない。」を「表記の正確性に不十分な点があるが，誤った記載であるとはいえない。」と，１５頁２行目の「だからといって本件報告書の記述が誤りであるとは断定できない。」を「アナグマとタヌキはともに本州等に広く分布し，注目される種ではないから，糞がそのいずれのものであるかの判別が正確でなくとも，本件報告書の結論に影響を与えるものとはいえない。」とそれぞれ改める。
４　争点４（無意味な契約）について
本件契約②が平成９年１１月６日から平成１０年３月２０日までを委託期間として，環境影響評価に係る補完調査（植物）を実施することを内容とするものであったことは，控訴人らの主張のとおりである。
証拠（丙２２）及び弁論の全趣旨によれば，上記委託期間となった経緯は，平成９年８月に環境庁から公表された植物に関するレッドデータリストにより新たに絶滅危惧種等として記載された種についての調査を追加することが必要となり，同リスト公表の３か月後に急ぎ発注されたもので，納期が翌年３月であった本件契約①の業務の参考資料になり得ることも考慮して，晩秋の１１月という時期でも可能な範囲の調査を目指したものであり，上記の範囲ではほぼ調査が行われたものと認めることができる。
控訴人らは，不適切な実施時期を指定しての本件契約②は無意味なものであるとして，その締結行為を問題とするが，上記事情を考慮すれば，本件契約②の実施時期を上記のものとして締結したことに裁量を逸脱する等の問題があったということはできない。
してみれば，控訴人ら主張の被控訴人Ｂの点検・確認義務等の懈怠を認めることもできない。
５　まとめ
以上によれば，本件各契約を締結した違法（争点１，２及び４），本件契約①において一括下請の債務不履行を黙過した違法（争点２）又は適正な検査をせず不完全な履行を受領した違法（争点３，４）に関する控訴人らの主張はいずれも認められず，したがって本件支出命令を違法とする控訴人らの主張は失当である。
第４　結論
よって，控訴人らの本件各請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であるから，控訴人らの本件控訴を棄却することとし，控訴費用は参加に係るものを含めて控訴人らに負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田　　村　　　洋　　三
裁判官　　　　　　小　　林　　　克　　美
裁判官　　　　　　戸　　田　　　　　　久


２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利</s>裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>上記のような特別加算額の性質や当時の合意内容に照らせば，特別加算額算出のための計算式は，退職時を基準とした一定の構成要素に基づいて，妥当な退職金の加算を算出しようとしたものにすぎず，退職後の実収入や軽四便業務への従事期間の変動に応じて，計算のやり直しを行うことが予定されていたものとは認め難い。
原告は，軽四便業務の廃止によって失った原告の収入分について，被告が法律上の原因なく利益を受けた旨主張するが，これは特別加算額の計算式を自らに有利に曲解したものといわざるを得ず，軽四便業務の廃止によって，原告の収入喪失分につき被告が利益を受けたとか，財産的価値の移動があったとは到底認められない。
３以上のとおり，原告の主張は理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官新堀   亮一
裁判官岩井一真
裁判官青木美佳</s>裁判官　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>(イ)　そうすると，本件においては，積水化学工業が本件特許について無効審判を請求したこと及び特許庁が本件特許について無効審決をしたことは，本件協力条項にいう「本件特許権を侵害し又は侵害するおそれがあるとき」に当たらない。また，上記無効審決の確定を阻止するために，本件特許について訂正審判を請求することは，本件特許権の侵害に対する「排除又は予防」行為に含まれるものではない。
(ウ)　以上のとおり，本件協力条項により被告に協力義務を生じさせるための前提となる「本件特許権を侵害し又は侵害するおそれがある」との事実が認められないから，被告には本件協力条項により原告らの訂正審判請求に協力する義務，すなわち承諾義務はない。また，原告らが訂正審判を請求することは本件特許権に対する「排除又は予防」行為に当たらないから，被告には本件協力条項により訂正審判請求に協力する義務，すなわち承諾義務はない。被告が原告らの訂正審判請求について承諾しなかったことは，本件契約の協力事項に違反しない。
イ　信義則違反の有無
原告らは，被告が訂正審判請求の承諾をしないことが信義則違反又は権利濫用になる旨主張する。同主張は，本件契約の解除理由の存否との関係でいかなる意味を有するのか必ずしも明らかでないが，以下のとおり，原告らの主張は理由がない。
(ア)　特許権の通常実施権の設定を受けた者が，当然に実施許諾を受けた特許の有効性を争うことができないとすると，無効理由を含む特許につき実施料の支払等の不利益を甘受しなければならなくなる。したがって，通常実施権者であっても，特許の有効性を争わない等の格別の合意がされない限り，実施許諾の基礎となった特許の有効性を争うことが許される。この理は，実施許諾の基礎となった特許について，第三者から無効審判請求をされた場合であっても同様であり，特許権者が無効理由を解消させる目的で行う訂正請求ないし訂正審判請求をする際，通常実施権者は，特許の有効性を争わない等の格別の合意をした場合でない限り，特許権者に対して，訂正審判請求等の承諾を与えないことは，当然に許される。(イ)　本件全証拠によっても，第三者からされた無効審判請求における無効審決に対抗するために原告らが行った訂正審判請求について，被告において承諾を拒否したことが信義則違反及び権利濫用に当たると解すべき事情は何ら存在しない（もとより，被告が承諾することを約した事実もない。）。したがって，原告らの前記主張は理由がない。
ウ　小括
以上のとおり，被告が原告らの訂正審判請求の承諾をしなかったことは，本件契約の違反にならず，また，信義則違反及び権利濫用に該当しない。
３　結語
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        榎　　戸　　道　　也
裁判官佐野信は，填補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
（別紙）
登録目録


すなわち，本件契約書（甲１），パンフレット（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平均余命などから入居者の平均入居期間を１６年間と見込み，入居費及び介護費につき入居時に一括全額納入することを求め，途中の物価上昇あるいは１６年間を超えての入所などを理由としての追加納入など新たな負担を求めることは一切しないと定め，①入居費については，１６年未満で退去する者に対しては予め定めた返還率で返金する，②介護費については，途中退去者に対しては入居期間の長短を問わず一切返金しない，としており，その理由として，１６年間は平均余命であるから入居者の中には入居期間の長い人も短い人もいることからくる介護費の互助会的な側面，要介護者以外の入居者に対しても健康管理サービス，救急対応を介護費でまかなっていること，などをあげていることが認められる。これらの理由はとりわけ不合理なものとはいえず，これに加えて，入居後３０日以内に当初の期待に反しているとして退去する場合には入居費・介護費は全額返済される規定も置かれていることからすれば，原告には気の毒ではあるが，本件約定が権利濫用に該当するあるいは公序良俗に違反するとまではいえないのであって，このことは，被告が公的な法人であることや，本件約定が附合契約であるか否かによって変わるものではない。
２　以上のとおりであるから，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁　判　官　　　　　　　古川行男</s>東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　　長　谷　川　　　浩　　　二
裁判官　　　大　　　西　　　勝　　　滋</s>３　争点（損害の額）について
Ａの被った損害の額
ア　逸失利益
証拠（乙Ｂ１）によれば，一般に本症の予後は不良であり，死亡率は８０％を超えていることが認められる。上記２の報告及び同の統計データからしても，予後が不良であると認められる。また，上記２ア及びウの術後のＱＯＬに関する報告によれば，７症例（ただし，本症発症から治療開始までの時間は，１例が１４時間，残りの６例が２０時間以上である。）のうち，術後のＱＯＬが良好であったものは１例のみである。このような事実を総合的に考察すると，Ａについては，その死亡した時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性を認めることができるものの，その後において労働により利益を得ることが可能であったとまでは認めることはできないといわざるを得ない。したがって，逸失利益に関する請求は，理由がない。
イ　葬儀費用
上記２説示のとおり上記過失とＡの死亡との間に因果関係が認められるので，Ａの死亡に伴う葬儀費用については，１５０万円をもって本件と相当因果関係のある損害と認める。
ウ　慰謝料
上記２説示のとおり上記過失とＡの死亡との間に因果関係が認められるので，死亡に伴う慰謝料を損害として認めることができる。そして，被告病院に入院中に本症を発症したにもかかわらず，適切な検査，治療を受けることなく，３日間にわたり腹痛等の症状に苦しみ，ついには死に至ったＡの精神的苦痛は甚大であったというべきである。こうしたことに，以上認定した諸事実，特に被告医師の過失の内容，その他本件に顕れた一切の事情を総合すると，一般に本症の予後が不良であることを考慮したとしても，慰謝料として２４００万円を認めるのが相当である。以上のとおり，Ａは合計２５５０万円の損害を被ったものと認められ，原告らは，Ａの被告に対する損害賠償請求権を２分の１ずつ相続した。そして，弁護士費用については，本件事案の性質，難易，認容額等を総合すると，本件に要した費用のうち各原告につき１２５万円をもって本件と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。４　よって，原告らの請求は，それぞれ１４００万円及びこれに対する平成１５年５月３日（Ａが死亡した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官　　　　　金　　　井　　　康　　   　雄
裁判官　　　　　本　　　吉　　　弘　   　　行
裁判官　　　　　望　　　月　　　千　　   　広
ページ(4)


４　原告は、【Ｇ】を審判で証人尋問しなかった点を含め、上記の認定に関してした審決の証拠評価に多数の不合理な点がある旨るる主張するが、当裁判所で施行した【Ｇ】の証人尋問の結果を含む証拠を全体として評価してみるに、審決のした上記認定に不自然な点は一切なく、原告の主張は採用することができない。なるほど、考案の公然実施に関しては、公然実施の事実を主張する者にその立証責任があり、本訴では被告にこの責任があるということができ、審判においてもまた本訴においても「Ｆ４３０Ｂ、No.３３用キーＡ、Ｂ」及び「Ｆ４３０Ｂ、No.３２用キーＡ、Ｂ」（「No.３３錠」）に対応する錠が昭和６１年４月当時存在していたことを直接証明する当時の錠そのもの、証拠として提出されていない。しかしながら、前記２、３に掲記の各証拠を総合評価すると、審決認定の前記事実関係はすべて十分に証明されたというべきであり、この認定を覆すべき証拠はない。５　審決は、上記の各認定事実を前提にして、「No.３３錠」は訂正後の本件第１考案及び本件第２考案と同一であると認定し、訂正後の本件第１考案及び本件第２考案は、登録出願前日本で公然実施された考案であると判断して、本件訂正は許されないとした上、訂正前の本件考案は、登録請求の範囲に本件考案の構成に欠くことができない事項が必ずしも明確に記載されているものとは認められないとし（審決の理由の要点(6)－３）、また、訂正前の本件考案は「No.３３錠」と同一であって、登録出願前日本で公然実施された考案であると判断した（審決の理由の要点(6)－４）ものであるが、原告は、前記２ないし４で判断した部分に関する審決の事実認定を争う以外、その他の審決の判断過程を具体的に争って取消事由としていないし、その判断過程に誤りがあることをうかがわせる事情も認められない。したがって、審決の上記事実認定を支持することができる以上、本件考案を無効とすべきものとした審決を違法として取り消すことはできず、原告主張の審決取消事由は理由がない。
第６　結論
よって、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年２月１０日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官市川正巳は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭</s>また、証人Ｃの証言及び弁論の全趣旨によれば、塾通いのために早退を予定していた者は原告以外に七名いたが、そのうち三名は塾通いの日程を調整して本件活動には活動時間終了時まで参加することとなり、残り四名は日程調整ができず、本件活動への参加を断念したものと認められ、塾に通う児童の間で原告の子らが異なる取扱いを受けたものとは認められない。
なお、甲一七、一八、二七の１、２、二八、証人Ｄの証言及び弁論の全趣旨によると、四宮小学校における本件活動において、同小学校の校庭で実施される門真スポーツクラブ主催のサッカー教室に参加するために、週二日、午後四時三〇分頃に本件活動を早退する児童が、平成一〇年度に二名、平成一一年度にも同数程度いたことが認められる。しかしながら、サッカー教室に参加するために早退する時間が僅かであること、サッカー教室の実施場所は本件活動の行われている四宮小学校の校庭であるから、児童の移動もスムーズに行われ、主催者も明らかであることからすると、本件活動の目的の達成や児童の管理ないし登下校の安全性の確保の点でほ
とんど支障を与えるも
のではないから、これを例外として許容しながら、本件参加申込みを拒否したことが、原告に対する不合理な差別であるとまではいえない。原告は、被告市の実施する少年健全育成事業（留守家庭児童会）においては、塾に通う場合の早退や中途からの参加が認められているのに対し、本件活動においては早退や中途参加が認められず、かつ、本件活動を実施している小学校区の児童は他の校区の少年健全育成事業には参加できないから、小学校区によって享受できるサービスに合理性のない差別がされていると主張する。しかし、少年健全育成事業と本件活動とは、その趣旨、目的、対象児童、活動内容を異にするものとして位置づけられているのであるから、両者の違いに応じて参加者の条件に差異を設けることは、不合理とはいえない。被告市が各小学校区ごとに両事業のうちいずれか一方のみを実施していることの結果として、小学校区によって小学生が放課後に参加し得る活動の範囲、内容が異なることの当否は、被告市の政策に対する評価の問題であり、本件活動の参加者について前記のような条件を設けることの適否に関する前記判断を左右するものではない。
３　原告は、参加を認めるか否かの基準が明文の内規等に規定されていないことを論難するが、前記のとおり、募集要項や本件参加希望票にはこれが記載されて、本件活動の担当者が交替しても右方針が引き継がれていること、参加を認めるか否かの基準は、本件活動における教育方針や受け入れ態勢、参加希望者数、保護者の要望等が変更した場合、これらの実情に精通した被告教育委員会の裁量により柔軟に変更され得るものであると解されること、本件活動への参加を認めるか否かの決定には行政手続法五条の適用はないこと等を勘案すると、右基準が本件要項やその他明文の内規等に規定されていなかったからといって、右基準を適用した本件参加拒否が国家賠償法上違法となるものではない。
４　したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告の被告市に対する請求は理由がない。
大阪地方裁判所第七民事部
裁判長裁判官　山下郁夫
裁判官　青木亮
裁判官　山田真依子


一方、イ号，ロ号物件は平成13年10月１日発行の「専門料理」(平成13年10月号)に「新登場」と表示されて販売が開始されていたし、被告旭化成から平成13年10月16日に送付された穴あきセパレート紙(甲９の２)について、原告は被告旭化成に対し、「1997年に上市した事実を客観的に裏付ける物的証拠を提出して下さい」(甲10)と要請したが、被告旭化成からは右上市の証拠が提示されなかったばかりか、「無関係な意匠の権利者に対して何故かかるサービスをせねばならないのか理解しかねている」との挑戦的言辞を露骨に呈しているのである。原告は、かかる被告旭化成の不誠実な態度に接し、意匠権者として、やむなく被告らの取引先に警告を発したのである。
前記料理雑誌に「新登場」と広告宣伝しておきながら、他方で意匠登録出願前から上市していたとの矛盾する主張をなす相手方に対し、さらなる権利主張が原審判決の如く損害賠償の対象となるとすれば、前記戸車用レール事件判決が危惧する正当な権利行使を萎縮させ、多くの侵害行為を見逃がし放任し、ひいては工業所有権制度の存在意義を没却することにつながりかねないのである。
(2)過失の認定
その真偽は別として、被告から、原審に提出されたような証拠が、事前に誠意をもって原告側に提示されていたならば、原告は訴外二社に対して警告するのではなく、被告とさらに話し合ったかも知れないのである。
したがって、交渉当時の原告の立場と被告の対応方との均衡を考えない、一方的に被告の立場に立ったような原審判決は、衡平の原則に反するものである。原告は、イ号・ロ号の意匠は本件登録意匠に類似すること、本件意匠権に無効性の疑念などは全く持つことはなく、しかも善良な管理者の注意義務を持って警告しているのであり、そこには故意又は過失の入り込む余地はない。原審において被告が初めて提出した乙１の１～10、乙２の１～７の各号証は、原告が全く関知しない被告側の内部取引関係を示す証明書や伝票であるが、これらの証拠による公知の事実を部外者である原告が関知しないことに過失があったと被告が主張するのであれば、原告の過失を裏付ける正当な証拠を提出すべきである。したがって、一方的に原告に対し損害賠償金の支払いを認めた原審判決は失当である。
（以上）</s>(ア)　本件土地の取得費　　　　　　　　　　　　　　４７１万１０６０円この金額は、措置法３１条の４の規定に基づき、前記アの収入金額から後記(イ)の金額を控除した金額に１００分の５を乗じて算出した額であり、原告が本件修正申告書に添付して提出した「譲渡所得計算明細書」の本件土地の取得費の欄に記載されている金額と同額である。
(イ)　本件建物の取得費　　　　　　　　　　　　　　１７７万８７９６円この金額は、本件建物の取得価額４５０万１０００円から所得税法３８条２項及び同法施行令８５条（ただし、平成１０年政令第１０４号による改正前のもの）の規定に基づいて求めた本件建物の減価の額を控除した後の金額であり、前記「譲渡所得計算明細書」の本件建物の取得費の欄に記載されている金額と同額である。ウ　譲渡費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７８万３７００円この金額は、本件物件の譲渡に要した費用の合計額であり、前記「譲渡所得計算明細書」の譲渡に要した費用の欄に記載されている金額と同額である。(2)　課税長期譲渡所得金額　　　　　　　　　　　　　８４３４万６４４４円この金額は、前記(1)の長期譲渡所得金額８５７２万６４４４円から、措置法３１条３項に規定する特別控除額１００万円及び所得税法７２条以下に規定する所得控除の合計額３８万円（この合計額は本件修正申告に係る額と同額である。）を差し引いた額である。
(3)　納付すべき税額　　　　　　　　　　　　　　　　１９２５万３８００円この金額は、後記アからイを控除した金額である（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）。ア　課税長期譲渡所得金額に対する税額　　　　　　１９３０万３８００円この金額は、措置法３１条１項３号に基づき、前記(2)の課税長期譲渡所得金額８４３４万６０００円（ただし、通則法１１８条１項の規定に基づき、１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）から８０００万円を控除した金額に１００分の３０を乗じて算出した金額に１８００万円を加算した金額である。
イ　特別減税額
この金額は、平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法４条に基づく金額であり、本件修正申告における金額と同額である。


原告らが本件土地１・２を購入するに際し，建売業者から，本件道路（歩道）を車両で通行して車道に出ることができると説明を受けていたのであれば，建売業者に対し，瑕疵担保責任，債務不履行責任，不法行為責任を追及すればよいのであって，原告らにはそのような法的救済手段が認められているのである。(ウ)　それゆえ，原告らの前記(ア)の主張も採用できない。エ　原告ら主張(5)（国家賠償法２条１項の瑕疵）について(ア)原告らは，「本件不許可処分により，本件道路の利用権を侵害された。かかる原告らに，何らの法的救済の途が開かれてないとすれば，国家賠償法２条１項にいう道路の設置又は管理上の瑕疵があると言える。」と主張する。(イ)　しかし，そもそも，原告らの上記主張は，その主張自体が本件不許可処分の違法事由と評価できるものか疑問であるうえ，これまで繰り返し説示してきたとおり，本件道路は，もともと，沿線住民が車両では通行できない歩道として施工され，供用が開始された道路であり，その設置又は管理に瑕疵があるものとは認められない。
(ウ)　原告らの前記(ア)の主張も，独自の法律解釈を前提とするもので，採用することができない。
３　まとめ
以上のとおり，本件道路は，道交法２条１項２号の「歩道」であり，歩道は車両通行が法律上禁止されている（同法１７条１項）ため，道交法８条１項の「通行禁止道路」に該当しない。したがって，本件道路は，同条２項の通行許可の対象となる道路には当たらないものである。
ところが，原告らは，本件道路が同条２項の通行許可の対象となる道路に当たることを前提に，本件不許可処分は違法であると主張するのであり，原告らの本件不許可処分取消請求は理由がない。
第４　結　論
以上の次第で，原告らの本訴請求は，理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　中　　村　　　　　哲
裁判官　　秋　　田　　志　　保</s>イ　確かに，本件駐車場は，鉄骨ユニットを組み合わせた「駐車用棚」を地平面上に載置しただけのものであり，製造メーカー（アメリカンスチール株式会社）のパンフレットには，３００坪当たりわずか６日間で設置でき，それを解体して別の場所に移動して同じ駐車場を組み立てることもできると謳われている（甲３，甲４，乙３乃至１０〔枝番を含む〕）。
しかし，本件駐車場は，組み立て及び解体が短時間ででき，設置や解体して移築することが容易なだけであって，その大きさ，自動車の格納能力，諸設備等に照らせば，解体せずにそのまま曳航移転することまでは予定しておらず，クレーンで吊り上げてそのまま移動させることも困難であるから，随時かつ任意に移動できる工作物とはいえない。
ウしたがって，本件駐車場は，その敷地部分の土地を継続的に占有し，パチンコ店の付属駐車場として継続的に設置・使用される目的で建設されたものであり，屋根と柱がある工作物が土地を継続的に占有し，工作物本来の用法上，定常的に土地に載置されている場合に当たり，随時かつ任意に移動できる工作物とはいえないので，本件駐車場は，「土地に定着する」工作物ということができ，建築基準法２条１号所定の建築物に当たる。
国土交通省住宅局建築指導課長の見解
次の国土交通省住宅局建築指導課長の平成１６年１２月６日付けの各都道府県建築主務部長宛の技術的助言（載置式の一層二段等の自走式自動車車庫について，国住指第２１７１号・乙１５）も，当裁判所の上記ウの見解に符合するものである。
ア　いわゆる載置式の一層二段等の自走式自動車車庫においては，柱が基礎などに緊結していないことをもって土地に定着していないとし，一部業者が，建築基準法の対象となる建築物ではないと主張，販売しているところである。イ　しかしながら，次に該当する載置式の一層二段等の自走式自動車車庫については，土地に定着している建築物と解するのが常識的な判断であり，建築物の安全性や市街地の環境確保等の観点から，建築基準法の規制にかからしめることは当然のことである。
随時かつ任意に移動できる工作物でないこと。
駐車場の用途としての利用が継続的に行われること。
屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）であること。
ウ　貴職におかれては，すでに設置されている載置式の一層二段等の自走式自動車車庫について，基礎に関する規定など建築基準法に適合しない事項がある場合には，違反建築物として扱い，是正指導又は必要に応じ是正命令されるようお願いする。
５　まとめ
したがって，本件駐車場は，「土地に定着する工作物」に当たり，建築基準法２条１号所定の建築物といえるから，原告が建築基準法６条（建築確認）に違反したものであることを前提としてなした本件使用禁止命令に違法はない。
第５　結　語
以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　紙　浦　健　二
裁判官　今　中　秀　雄
裁判官　　高　橋　信　幸


なお，被告人が妻の金を取り上げたことについては，被告人は否定する供述をしているのであるが，捜査段階における供述でも公判供述でも一貫して取り上げられたことを供述している被告人の妻の供述が信用できる。同人は，その後取り上げられた金が出てきたが，多分それは被告人が後で返したものであろうという趣旨を公判で供述しているが，その供述は不自然で唐突であり信用できない。以上の犯行に至る経緯に鑑みると，本件の動機は，暴力を使ってでも妻を自分の意のままにしようとしていた被告人が，その手段として金を取り上げ，妻を服従させようとしたが，妻が父親を頼って父親が妻に同情して給料を直接渡し，被告人のもくろみが外されてしまったことに対する一種の腹いせと考えられ，その犯行態様も高齢の父親に対し物まで使って一方的に暴行を加えているのであり，本件犯行は悪質かつ危険であり，前科や妻に対する暴力をも併せて考えると被告人には粗暴な傾向がうかがわれ，その責任は軽くなく，懲役刑の選択は余儀ない。
他方で，幸い怪我は比較的軽かったこと，被告人は３か月以上拘束された後保釈されてから，父親にわびを入れ，妻を含めた家族の親和に努めることを誓約したため，被害者である父親とは和解し，昼間は父親と共に生活しており，父親も被害者を許し，このまま家族が仲良く暮らせることを望んでいる。以上の事実によれば，被害者の処罰感情は薄れ，同じような原因で暴力事件が起こるおそれは小さくなったと考えられ，以上の事情は被告人に有利に酌むべき事情である。以上を考慮した結果，懲役３月に処した上，未決勾留日数中その刑期にみつるまでの分を本刑に算入することとした。
（検察官松田啓三，弁護人Ｆ出席）
（求刑　懲役８月）
平成１３年１２月１２日
福井地方裁判所敦賀支部
裁判官柳　本　つとむ</s>abcabababababb
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--</s>引用にかかる原判決の認定判断のとおり，本件各保険会社と１審被告との保険契約の趣旨（付保目的）についての合意は，保険金の全部又は一部を福利厚生措置によって遺族に支払う弔慰金，死亡退職金，労災上乗せ補償金等の給付に充てることを内容とするものであるから，既払の死亡退職金は，遺族に対して支払われるべき保険金相当額から控除するのが相当である。
１審原告らは，退職金は賃金の後払的性格を有し，福利厚生措置には含まれないとして，その控除をすべきでない旨主張するが，上記合意においては，保険金の充当されるべき対象として死亡退職金を含むことがその内容となっているから，「福利厚生措置」という文言の意味によって，退職金を控除することが否定されるものとは解されない。
また，１審原告らは，仮に退職金への充当が許されると解したとしても日本生命との間の合意である７５５万円に限定されるべきである旨主張するが，引用にかかる原判決の認定事実のとおり，本件各団体定期保険契約においては，その契約の趣旨が，日本生命との間で７５５万円につき死亡退職金に充当することが合意されていたほかは，業務外の死亡に関しては，死亡退職金を含む福利厚生制度に基づく給付に充当することが合意されていただけで，具体的な使途は特定されていなかったものであるから，上記主張は採用できない。
１審原告らの上記主張中のその余の部分も，引用にかかる原判決の認定判断（改訂部分を含む。）に照らして採用できない。
(6)　１審被告の当審主張(8)について
原判決は，本件各保険会社と１審被告との間の保険契約の趣旨（付保目的）についての合意を第三者のためにする契約と認定して同契約に基づく請求を認容したものであるところ，当審の第１回口頭弁論期日において，当事者双方は，原判決のとおり原審口頭弁論の結果を陳述したことは当裁判所に顕著である。そうすると，原審においては，上記契約に基づく請求権が選択的に併合されていたものと認められ，その請求原因は，そのような法的構成を明示して主張されていなかったとしても，原審の口頭弁論に顕れていたものと解するのが相当であるから，１審被告の上記主張は採用できない。
(7)　その他，１審原告ら及び１審被告は当審においてるる主張し，証拠（甲２８４ないし２８８，乙１８ないし２３，枝番号を含む。）を提出するが，いずれも引用にかかる原判決の認定判断（改訂部分を含む。）及び上記判断を覆すに足りない。
第４　結論
よって，１審原告らの控訴及び当審における請求の拡張に基づき，以上と異なる原判決を変更し，１審被告の控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　福　　　田　　　晧　　　一
裁判官　　　藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也