裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面Ａ</s></s>

</s>しかしながら，労働委員会の救済命令について定める労働組合法は，「労働委員会は，審問の手続を終わったときは，事実の認定をし，この認定に基いて，申立人の請求にかかる救済の全部若しくは一部を認容し，又は申立を棄却する命令を発しなければならない。この事実の認定及び命令は，書面によるものとし，その写を使用者及び申立人に交付しなければならない」（同法２７条４項）と定め，また，労働委員会規則は，「命令書には，次の各号に掲げる事項を記載し，会長が署名又は記名押印しなければならない。４号　理由（認定した事実及び法律上の根拠）」（同規則４３条２項柱書，４号）と定めるのみで，いずれも事実認定の記載方法について何ら具体的な定めを設けていない。また，使用者及び申立人は，地労委の命令の交付を受けているから，中労委命令において地労委命令の認定した事実が引用されていても，中労委命令の認定判断を理解することについて支障はない。したがって，中労委命令において初審命令の記載を引用することは許されないものではなく，これを理由にして本件命令に理由不備の違法があるとの原告会社の主張は理由がなく，採用することができない。（２）　また，原告会社は，本件命令により是認された本件初審命令は，今後禁止される「慫慂」の行為者・方法・手段などについて何ら特定しておらず，行政処分としての特定性に欠ける違法があり，これを履行することは社会通念上不可能であること，仮に本件命令により是認された本件初審命令が，いわゆる抽象的不作為命令と解されるとしても，原告会社が将来同種の不当労働行為を繰り返す危険はないことに照らし，本件命令は違法であると主張する。しかしながら，本件初審命令及びこれを是認した本件命令は，理由も含めた命令全体から判断すれば，原告会社に対し，区長や助役らをして，面接試験練習等において，補助参加人組合に所属することにより昇進試験等について不利益を受けることを示唆するなどして，補助参加人組合からの脱退を慫慂してはならない旨命じたものと判断することができ，本件初審命令及びこれを是認した本件命令によって禁止される事項は特定されているといえ，これを遵守することが社会通念上不可能であるということはできない。
また，前記判示した原告会社と補助参加人組合との労使関係，本件脱退慫慂行為の態様，地労委及び中労委における原告会社の態様等にかんがみれば，たとえｂが補助参加人組合を脱退したとしても，原告会社が，将来再び区長や助役らをして，面接試験練習等において，補助参加人組合員に対し，同組合に所属することにより昇進試験等について不利益を受けることを示唆するなどの脱退慫慂に及ぶことを繰り返すおそれがあると認められ，将来予想される同種の不当労働行為をあらかじめ禁止した本件初審命令及びこれを是認した本件命令に違法はなく，この点でも原告会社の主張は採用することができない。
（３）　さらに，原告会社は，本件初審命令及びこれを是認した本件命令は，申立人である補助参加人組合の請求する救済以上のものを認容しており，労働委員会規則４３条１項に違反する上，およそそのような命令を発令する必要もないと主張する。
しかしながら，労働委員会には，労働者の権利保護という目的達成のため，広範な裁量権が与えられており，救済命令についても，その裁量によって，申立ての趣旨に反しない限り，不当労働行為がなかったと同じ状態に回復するために適当な処分を命じることができると解するのが相当である。これを本件についてみるに，前記（２）で判示したとおり，本件初審命令及びこれを是認した本件命令は，理由も含めた命令全体から判断すると，原告会社に対し，区長や助役らをして，面接試験練習等において，補助参加人組合員に対し，同組合に所属することにより昇進試験等について不利益を受けることを示唆するなどして，補助参加人組合からの脱退を慫慂してはならない旨命じたものと判断することができ，補助参加人組合の申立ての趣旨に反するとはいえず，むしろ申立の趣旨に沿う適切妥当な救済ということができる。したがって，この点に関する原告会社の主張も理由がなく，採用することができない。（４）　以上検討したとおり，原告らが主張する本件命令のその他の違法はいずれも理由がない。
第４　結語
以上によれば，本件面接試験練習におけるａ首席助役のｂに対する発言を不当労働行為と認定してなされた本件命令は相当である。よって，原告会社の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　難波孝一
裁判官　増永謙一郎
裁判官　知野明
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５　原告は，周知著名な商標として「ガスコン」があるにも関わらず，引用商標Ｂが登録されたことをもって，「ガスロン」の文字部分が独立して認識されるものではなく，したがって，本件商標と引用商標Ｂとで，出所の混同を生じるおそれはない，あるいは，「アロシリトール」と「ロシリトール」，「エスキノン」と「スキノン」等，類似する商標が登録されている例を挙げ，やはり，本件商標と引用商標Ｂとで，出所の混同を生じるおそれはないと，と主張する。しかし，ガスコンと被告商品とでは，明らかに効能効果・適用症が異なるし，「アロシリトール」と「ロシリトール」等においても，これらがそれぞれ付される商品同士の競合関係の有無及びその程度は，全く不明である。（甲第４号証，第５号証，第１３号証ないし第２４号証）審決は，本件商標と引用商標Ｂとが，共に消化性潰瘍治療剤の商標として用いられる場合には，出所の混同を生じるおそれがあるとして，消化性潰瘍治療剤について本件登録を無効としたのであり，本件は，これについての取消訴訟である。「ガスコン」と「ガスロンＮ」とで，商標が類似するか，あるいは出所の混同を生じ得るか否かによって，本件の判断が影響を受けることはない。「アロシリトール」と「ロシリトール」等が類似するか，出所の混同を生じ得るか否かについても，同様である。
「セレガスロン」の事案（甲第６２号証）では，その出願時は平成２年１月３０日であり，その時は，引用商標Ｂの周知性が本件出願時より低かったため，甲第６２号証の審決は，「セレガスロン」の登録を無効と判断しなかったと理解することが可能である（前記のとおり，引用商標Ｂの周知性は，「マレイン酸イルソグラジン」を有効成分とする消化性潰瘍治療剤の市場占有率ではなく，販売開始当初の広告，その後の相当額の売上実績（すなわち，医療現場での使用実績），論文での紹介等の事実の積み重ねに基づき，生じたものと認定されるべきである。）。本件の参考となるものではない。
６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がないことが明らかであり，その他，審決には取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　下　和　明
裁判官　　設　樂　隆　一
裁判官　高　瀬　順　久</s>なお，被控訴人は，乙事件控訴人らに前記のとおりの損害が生じたことは認めながらも，同損害が生じたのは，本件弁済充当行為によってではなく，Ｂが倒産したことによるものであり，同損害と被控訴人のした本件弁済充当行為との間に相当因果関係はない旨主張する。その具体的根拠となる主張については，必ずしも定かではないが，要するに，「本件弁済充当行為の後である平成１５年７月３１日にＢは５１３７万５０００円の資金手当が必要であったから，たとえ同控訴人らの前記振込金合計３４８５万９３５０円が被控訴人によって本件弁済充当行為の対象とされなかったとしても，同金額は，同控訴人らの各工事費用に充てられたとは考えられず，むしろＢの支払に充てられたと考えられ，そして，Ｂが倒産すれば，同控訴人らには前記振り込みの場合と同様の損害が発生したはずであるからである。」というもののようである。しかしながら，前記のとおり，融資が打ち切られるとＢが倒産することは客観的にも明らかであり，被控訴人としても十分認識しうる状況において，被控訴人は，Ｂに対する融資の継続が極めて困難となることを予測しながら，しかも本件各工事の着手金等がＢの被控訴人に対する債務に弁済充当された場合にはＢらには建築資金が全くない状態に至るため倒産することとなることを認識した上，本件弁済充当行為に及んでいるのであって，そのような一連の経緯を踏まえた本件弁済充当行為及びこれに続く融資打切りによってＢらは倒産し，同控訴人らに前記のような損害が発生したのであるから，本件不法行為と同控訴人らの被った損害との間には相当因果関係があるというべきである。被控訴人の前記主張は採用することができない。
また，被控訴人は，正式に融資打切りを決定したのは平成７年７月２４日であって，それはＩがＢに対する支援から撤退したこと及びＤが同日に，同月末に予定していた入金ができない旨を伝えたためである旨主張する。しかしながら，前記のとおり，本件各債権譲渡及び弁済充当の際，被控訴人は，Ｂに対する融資が過剰となっており，その返済が困難な事態に陥っていたことや，融資が打ち切られればＢらは倒産必至であることを認識しており，特に弁済充当の時点においては，これ以上の追加融資が極めて困難であり，打切りの具体的可能性も十分あることを認識し，あるいは少なくとも認識し得たのであるから，仮に，正式な融資打ち切りの決定が本件各弁済充当の後である同日であったとしても，このことは当裁判所の前記認定を左右するものではない。
(4)　したがって，被控訴人は，本件不法行為に基づき，控訴人Ａ１に対しては２１９９万９３５０円及びこれに対する平成７年７月１８日（本件弁済充当行為の翌日）から，控訴人Ａ２に対しては１５２３万０７１７円（１３８３万０７１７円に１４０万円を加えた額）及びうち金１３８３万０７１７円に対する平成８年１２月１日（前記和解金の昀終支払日の翌日）から，各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
５　結論
以上によれば，甲事件に関する控訴人らの請求は，いずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であるが，乙事件に関する控訴人らの請求は，いずれも理由があるから認容すべきであり（ただし，控訴人Ａ２の請求については，被控訴人の弁済充当の主張が理由があるため，同充当分を控除した残額を認容した。），これを棄却した原判決は不当である。よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　　工　　　藤　　　涼　　　二


三　公文書の公開　実施機関が公文書を閲覧に供し，又はその写しを交付することをいう。ただし，・・（略）・・。
（実施機関の責務）
３条　実施機関は，この条例の解釈及び運用にあたっては，公文書の公開を求める町民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）４条　（略）
（公文書の公開を請求できる者）
５条　次に掲げるものは，実施機関に対して，公文書・・（略）・・の公開を請求することができる。
一　町内に住所を有する者
二ないし五号　（略）
（公文書の公開の請求方法）
６条　前条の規定により公文書の公開を請求しようとするものは，次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
一　氏名又は名称及び住所・・（略）・・
二　公開を請求しようとする公文書を特定するために必要な事項三　前二号に掲げるもののほか，実施機関が定める事項
（公文書の公開の請求に対する決定及び通知）
７条　実施機関は，前条に規定する請求書を受理したときは，当該請求書を受理した日から起算して１５日以内に，公開の請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定をしなければならない。
２ないし６項　（略）
（公開しないことができる公文書）
８条　実施機関は，第５条の規定による公文書の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記載されているときは，当該公文書を公開しないことができる。
一ないし六号　（略）
七　検査，監査，取締り，入札，試験，交渉，渉外，争訟，人事等の事務事業に関する情報であって，公開することにより，当該若しくは同種の事務事業の目的が損なわれ，又はこれらの事務事業の公正又は円滑な執行に支障を生ずるおそれがある
もの
八，九号　（略）
（部分公開）９条，（公文書の本人公開）１０条，（公文書の公開の方法）１１
条，（費用負担）１２条
（略）
（不服申立てがあった場合の措置）
１３条　実施機関は，第７条第１項の決定について，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定に基づく不服申立てがあったときは，当該不服申立てが明らかに不適法であるときを除き，遅滞なく，阿児町情報公開審査会に諮問し，その答申を最大限尊重して当該不服申し立てに対する決定又は裁決をしなければならない。
（阿児町情報公開審査会）
１４条　前条の規定による諮問に応じて審査を行う機関として，阿児町情報公開審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２　委員会は，委員５人以内で組織する。
３　委員は，識見を有する者，その他町長が適当と認める者のうちから町長が任命する。
４ないし８項　（略）
（公文書の任意公開）１５条　（略）
（他の制度等との調整）
１６条　この条例の規定は，他の法令等の規定により公文書を閲覧，若しくは縦覧，又は公文書の謄本，抄本その他の写しの交付（以下「閲覧等」という。）の手続きが定められている場合における当該公文書の閲覧等については適用しない。
２項　（略）
（公文書の目録の作成）１７条，（情報提供施策の推進）１８条，（制度の周知措置）１９条，（実施状況の公表）２０条，（委任）２１条　（略）
附則
（施行期日）
１　この条例は，平成１２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例は，平成１１年度以後に実施機関の職員が作成し，又は取得した公文書について適用する。
３　（略）</s>控訴人らは，ビデオソフトについては，消滅しない頒布権を前提とした取引慣行が存在すると主張し，このような取引慣行を尊重して，ビデオソフトの頒布権は消尽しないと解すべきであると主張する。しかしながら，仮に，ビデオソフトについて，控訴人ら主張のような取引慣行があったとしても，その取引慣行が，法的確信に裏付けられた慣行として確立するに至っているといった特段の事情がない限り，このような取引慣行がビデオソフトの頒布権と権利消尽の原則との関係についての解釈を左右することはないというべきである。本件において，上記特段の事情があることを認めるに足りる証拠はないから，上記取引慣行を根拠に，ビデオソフトの頒布権について権利消尽の原則の適用が排除されると解することはできない。
控訴人らは，著作権法２６条の２第２項により譲渡権の消尽を認めた平成１１年の改正の過程で行われた著作権審議会における議論を引用する。しかしながら，著作権法２６条の２第１項は，映画の著作物についての頒布権には譲渡する権利が含まれることから，譲渡権を規定する同条１項は映画の著作物に適用されないこととし，同条２項において，権利消尽の原則を確認的に規定したものであって，同条１，２項の反対解釈に立って映画の著作物の複製物について譲渡する権利の消尽が否定されると解するのは相当でないというべきことは，前記最高裁判決の説示するところである。仮に，著作権審議会において，ビデオソフトについての取引慣行に関して控訴人ら主張のような議論がなされたことがあったとしても，そのことは，上記著作権法２６条の２の解釈を左右するものではないというべきである。控訴人らの主張は，採用することができない。
３　擬似レンタル行為に該当するとの主張について
控訴人らは，本件各ビデオソフトについて，いわゆる擬似レンタル行為（著作権法２条８項）に該当する行為が行われている，と主張する。しかしながら，本件各ビデオソフトについて，貸与と同様の使用の権限を取得させる行為があったことについては，これを認めるに足りる主張，立証がない。控訴人らの上記主張は，採用することができない。
第４　結論
以上によれば，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久


(3)　消費貸借の受領証を前もって作成しておいた，金銭を受領しなかったので原本は渡していないが，コピーならよいと思ってコピーを原告に渡した，というのも，とうてい納得できる話ではない。
(4)　甲３の契約書について，被告は，自分の筆跡ではあるが，記憶がないと言ったり，乙１を写したものであると言ってみたり，供述が変転している。６　このように，原告被告いずれの供述も不自然である。双方とも真実を明らかにしていないのではないかとも思われるのであって，真相は不明である。結局，前述のとおり，原告の主張する請求の原因事実が証明されたとはいえないから，原告の請求を棄却すべきことになる。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判官　　　　村　上　　正　敏</s>裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　宍　　戸　　　　　充
裁判官春日民雄は退官につき署名押印できない。
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明</s>他方，本件意匠と引用意匠１に，上記(1)のイの各差異点（ただし，後記外周形状の上方つま先側の角の形状に関する点を除く）があることは，審決の認定のと。おりである。そして，審決が，両意匠の基本的構成態様に係るものとして挙げた各差異点，すなわち，本件意匠はミッドソールに隣接した部分であるのに対し，引用意匠１の相当部分はミッドソールのやや上部に設けられた部分である点，外周形状につき，本件意匠は底辺をミッドソールと靴甲部の境界線としているのに対し，引用意匠１は底辺をミッドソールと靴甲部の境界線からやや上部に引かれた直線としている点，外周内側の仕切り枠につき，本件意匠は３辺のみに沿って設け，底辺には仕切り枠を設けずミッドソールに隣接させているのに対し，引用意匠１は外周の内側４辺に沿って設けている点，５本の略帯状凹部につき，本件意匠は３辺のみに仕切り枠を設け，底辺をミッドソール境界線に隣接しているのに対し，引用意匠１は４辺を仕切り枠で囲んでいる点が結局部分意匠である本件意匠及び引用意匠１，，のこれに相当する部分がそれぞれ３辺枠か４辺枠か（底辺がミッドソールと靴甲部の境界線に隣接するか，これとの間に間隔があるか）という差異に帰着することも審決の判断のとおりであるが，当該差異は，畢竟，上記略変形台形状の外周形状枠内を５等分して，メッシュ地よりなる同幅の略帯状凹部を５本形成し，その各略帯状凹部を略四辺形とし，つま先側に約６０度で傾斜させた構成態様の底辺部における差異であるにすぎず，上記構成態様との関係では相対的に目立たない部分に係るものである上，甲第１６～第１９号証によれば，靴の両側部に略帯状部を形成した意匠において，略帯状部の下辺をミッドソールと靴甲部の境界線に隣接させる構成態様も，これとの間に間隔を設ける態様も，ともにありふれていることが認められ（，，，る   なお複数のメーカーの商品にそれぞれ両態様があることが認められるので略帯状部の下辺をミッドソールと靴甲部の境界線に隣接させる態様又は間隔を設ける態様が，５本の略帯状部に係る構成態様のように，製造販売者を表示するいわばロゴマークに相当するものということもできない）のであるから，上記差異は，。格別看者の注意を引くものではないというべきである。，，，さらに審決が   各部の具体的構成態様における差異であるとする差異点のうち略変形台形状の外周形状及び５本の略帯状凹部について，本件意匠は上方の２つの，（，角を湾曲させてアール形状としたのに対し引用意匠１は角に湾曲がない点   なお引用意匠１における外周形状の上方の２角のうち，少なくともつま先側の角については，アール形状となっていることが認められ，この点については，審決の差異点の認定自体が誤りである）は，それぞれ上辺の微細な点に関する差異であり，ま。た略変形台形状の外周形状につき本件意匠はかかと側の斜辺をつま先側に約５０，，度傾斜してつま先側の斜辺とは傾斜角度が異なる直線としたのに対し，引用意匠１はつま先側に約６０度傾斜してつま先側の斜辺と平行に引いた直線としている点，及び５本の略帯状凹部につき本件意匠は各々違った角度に傾斜させているのに対し，引用意匠１は５本とも同じ角度に傾斜させている点は，わずかな角度の相違に基づくものであって，一見して直ちに感得し得るようなものではなく，いずれも看者の注意を引かない微差であるというべきである。
そうすると，その余の差異点も含め，本件意匠と引用意匠１との差異点は，上記のとおり，両意匠の最も特徴的な部分であり，看者の注意を強く引くものであると認められる，略変形台形状の外周形状枠内を５等分して，メッシュ地よりなる同幅の略帯状凹部を５本形成し，その各略帯状凹部を略四辺形とし，つま先側に約６０度で傾斜させた構成態様における共通点を凌駕するものとはいえず，両意匠が意匠全体として異なる美感を起こさせるものと認めることはできないから，両意匠は類似すると認めるのが相当である。
(5)以上のとおり，本件意匠と引用意匠１とが類似しないとした審決の判断は誤りであり，取消事由１は理由がある。
２結論
以上の次第で，取消事由１は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は取り消しを免れない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官石原直樹
裁判官榎戸道也
裁判官杜下弘記


未決算入（被告人Ａ）　　　　　　　　　　同法２１条刑の執行猶予（被告人Ｂ）　　　　　　　　同法２５条１項訴訟費用の連帯負担（被告人両名）　　　　刑事訴訟法１８１条１項本文，１８
２条
（量刑の理由）
本件は，判示のとおり，平成１５年４月に施行の札幌市議会議員選挙に立候補を予定していた被告人Ａが，その父である被告人Ｂ外２名と共謀の上，投票取りまとめ等の選挙運動をしたことの報酬として，立候補届出前である同年１月下旬ころから３月下旬ころまでの間に，被告人Ａの選挙運動者（Ｅ）に対し，３回にわたり合計３００万円を供与し，いずれも併せて立候補届出前の選挙運動をしたという，いわゆる運動買収，事前運動の事案である。
議会制民主主義の根幹をなす選挙の自由，公正の確保は，民主政治の維持，発展に不可欠な大前提であるが，買収行為は，選挙犯罪の中でも選挙の自由，公正を侵害する最たるものであることに照らせば，買収に及んだこと自体が強い非難を免れない。加えて，供与した現金が合計３００万円という多額に及んでいること，投票取りまとめ行為が大規模かつ組織的に行われていること等を併せて考慮すれば，犯行態様は誠に悪質というほかない。
被告人Ａは，選挙戦を勝ち抜くための戦略として，無差別の戸別訪問による投票依頼という悪質な方法を自ら選択し，選挙運動者に報酬を支払って積極的に展開した主謀者であって，共犯者らを犯罪に巻き込んだものである。本件のような態様の戸別訪問が違法であることは誰の目から見ても明白であるにもかかわらず，捜査段階から現在に至るまで，自分たちは正当な後援会活動を行っていたのであって，違法な選挙運動をした覚えはない，あるいは，現場の運動員（Ｅら）が暴走して勝手に投票依頼をした，などと強弁して本件犯行を否認し続け，現職議員の座を守ることに汲々としているのであって，反省の気持ちは全くうかがわれない。以上からすれば，被告人Ａの刑事責任は誠に重いといわなければならない。そうすると，被告人Ａには前科前歴が一切ないこと，養うべき妻子がいることなど同被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，本件犯行の利益が直接帰属する同被告人に対しては，実刑をもって臨むのが相当である。一方，被告人Ｂは，息子である被告人Ａが政治家になるという自らの夢を実現するために，求められるがまま買収資金等を被告人Ａらに提供するなどしていたもので，本件犯行において重要かつ不可欠な役割を担っていたものであるが，被告人Ａと同様，不合理な弁解に終始し，反省の気持ちは全くうかがわれない。また，平成１１年５月に選挙違反による罰金前科があるにもかかわらず本件犯行に及んでいるのであり，この種事犯に対する規範意識の希薄さがうかがえるところである。以上からすれば，被告人Ｂの刑事責任もまた重いといわなければならない。しかしながら，被告人Ｂは，高齢であり，糖尿病を患っているなど健康状態に不安が残ることなど，同被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，同被告人に対しては，主文の刑に処した上，今回に限り，その刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人両名につきいずれも懲役２年）
（検察官森脇尚史，同志村康之，私選弁護人見野彰信［主任弁護人］，同野田信彦，同岸田洋輔，同佐藤光子各出席）
平成１５年９月３０日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　吉　　村　　　　　正
裁判官　　　田　　村　　政　　喜
裁判官　　　野　　村　　　　　充</s>原告は，原告自身が開発したグループウエアを販売するために本件商標を使用しており，不正な目的は全くない，旨主張する。しかし，原告が自ら開発したグループウエアを販売するために本件商標を使用しているとの事実は，何ら，上記不正の目的の存在の認定の妨げとなるものではない。原告が販売しているグループウエアがマイクロソフトが販売しているオフィスソフトと密接な関連性を有するソフトウエアであることは前記のとおりであり，原告がマイクロソフトの著名なオフィスソフトである「Office2000」と類似する本件商標を付したグループウエアを販売することにより，他人の商標の著名性にただ乗りする意図があると認められることは，前記認定のとおりである。原告の上記主張は採用し得ない。原告は，本件商標出願時においては，「Office2000」が次世代オフィスソフトの名称となるとは予測できなかったし，コンピュータ・ソフトウエア等では，２０００年問題があったため､｢2000」をその構成中に含む商標が多数あった，旨主張する。しかし，マイクロソフトの次期オフィスソフトの名称が「Office2000」となることは，本件商標の出願の数か月前から正式に公表されており，少なくともパソコン関連業界の業務に従事する者の間においてはこれが周知となっていたことは前記認定のとおりである。また，当時､｢2000」をその構成中に含む商標が多数出願・登録されていたとしても，マイクロソフトのOfficeシリーズ商標のように，「Office」と｢2000」を組み合わせただけの商標が存在していたことを認め得る証拠もない。したがって，原告の上記主張も採用することができない。原告は，本件商標の出願時には，マイクロソフトの「Office2000」は発売されておらず，周知性も著名性もなかった旨主張するが，本件商標の出願時において，マイクロソフトの「Office2000」が，それによって表示される商品の発売前であるとはいえ，「Office95」及び「Office97」のバージョンアップ版として，その著名性を承継し，既に著名な商標となっていたことは，前記認定のとおりである。原告の上記主張も採用することができない。
４　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


８　以上のとおりであり，審決は，周知事項の認定を誤るか，その適用を誤ったものであり，本訴における主張立証をもってしては，前記２で認定した相違点に係る補正発明の構成が，引用発明に周知事項を適用しただけで容易に想到し得たものということはできない。これに反して，補正発明が引用発明に周知事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるとし，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとして，補正を却下すべきものとした審決の判断は誤りである。
よって，審決は取消しを免れない。
第６　結論
以上のとおりであり，原告の請求は認容されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　       　塚　　原　　朋　　一
裁判官           塩　　月　　秀　　平
裁判官　         髙　　野　　輝　　久</s>関係証拠によれば，Ｈ室東側壁付近外壁トタンのドリルにより開けられたと考えられる穴の左右及びその上方の熱変色が著しいこと，自衛官ＥとＤとがＨ室東側壁付近から煙があがっているのを見ていること，被告人が自衛官Ｅに火が出ていることを指摘された当時も本件倉庫Ｈ室東側壁付近のトタンが変色していたこと，Ｈ室東側壁の内部が燃焼していたこと，Ｈ室の天井の方が燃焼していたこと，本件火災直前被告人がＨ室内でガスバーナーを使用していたこと，そのとき，被告人が穴内側でなにか光ったのを見たこと，当時Ｈ室内に収容されている物がなかったことなどが認められ，これらの事情を総合考慮すると，Ｈ室東側壁の配管口付近が出火場所であると認められるところ，Ｈ室東側壁付近には電気配線，ガス配線がないこと，Ｈ室東側外壁トタンの金属部分に電気的に発熱したような跡がないこと，Ｈ室内には電気器具類などはなかったこと，被告人のガスバーナー以外に当時作業していたＤ及び被告人が特別に出火原因となるような機材を使用していなかったこと，本件倉庫が自衛隊敷地内であり，本件火災当時本件倉庫北東角区画には自衛隊員もいなかったことが認められる。これらの事情に照らせば，電気・ガスや電気器具類などによる火災や第三者の放火・失火等を窺わせる事情は存しない。前記のとおり，被告人は，本件火災発生直前にアセチレンガスバーナーをＨ室東側壁配管口付近で使用していた上，前記のようにその火が切粉に引火したことを自認する発言をして消火に努めていたのであるから，被告人自身バーナーの火が木くずなど配管口周辺の可燃物に引火したものと認識していたものと推認できる。加えて，火災鑑定の専門家といえるＦも被告人のガスバーナーの火が本件火災の原因と判断できると証言しており，その推論過程等に疑問を抱かせる事情は見出せず，その判断は十分肯認することができる。
４結論
以上検討のとおり，本件火災の出火原因は被告人のガスバーナーであり，被告人が前記のような引火防止の措置を怠ったままガスバーナーによる作業を続けたためその火がＨ室東側壁の配管口周辺の可燃物に引火し，本件倉庫が全焼したものと認められる。したがって，被告人に判示の業務上の注意義務違反があったものと認めることができる。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，刑法１１７条の２前段（１１６条１項，１０８条）に該当するところ，所定刑中禁錮刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮２年に処し，後記情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとし，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の事情）
本件は，倉庫内の空調機設置工事にあたり失火により倉庫を全焼させたという事案であるが，可燃物のある室内で火気を用いる以上防火措置を講じるのは当然といえる上，被告人は，長年空調機関係の工事等に従事している業者であり，アセチレンガスバーナー等の火気取扱いの知識も十分にあったのであるから，適切な防火措置の必要性に容易に気付き得る立場にあり，かつ，本件防火措置は容易に実施可能であったのであるから，これを怠った過失は軽視できない。また，生じた火災は発生から鎮火まで約１７時間もかかるほどのもので，近隣住民にも不安や恐怖感を抱かせたとともに，高額の機器などが存在した木造平家建倉庫を全焼させているのであって結果は重大といわざるを得ない。このような事情を考えると，被告人の刑事責任は軽いとはいえないが，本件過失の内容・性質が悪質とはいえないこと，本件倉庫は既に老朽化していたこと，建物本体を除いた損害分については，海上自衛隊ａ航空基地隊とＢ株式会社との間で示談が成立していること，被告人には罰金前科１犯があるだけであること，被告人の年齢，家庭状況など，被告人のために斟酌すべき事情も認められるので，これらの事情等を総合考慮し，主文のとおり科刑してその罪責を明確にした上その刑の執行を猶予するのを相当と判断した。
（公判出席）検　察　官　片　野　真　紀
私選弁護人　寺島秀昭，森本哲也
（求刑－禁錮２年）
平成１４年３月２０日
横浜地方裁判所第４刑事部４係
裁判官　　　廣　　瀬　　健　　二


勤職員に対するよりも高額の対価を支払うべき者を当該職務に充てるべき必要性は認められず、前記非常勤職員に支給する金額を超えて相当因果関係があると認めることはできない。
以下、具体的に金額を検討するに、非常勤職員は基本的に稼働時間に比例した報酬を受けるが（乙二四）、まず、正規職員は勤務時間が八時から一四時半（休憩四五分を含む。）であることから、平成八年四月一日から一二月一日までの正規職員の勤務時間を算定すると、右期間に対応する労働時間は一三〇二時間となる（七時間四五分×一六八日（祝日に該当する日を除いた月曜日ないし金曜日の日数。平成八年四月が二一日、同年五月が二一日、同年六月が二〇日、同年七月が二三日、同年八月が二二日、同年九月が一九日、同年一〇月が二二日、同年一一月が二〇日の合計一六八日。なお、十二月一日は日曜日である。））。次に平成八年度における非常勤学校給食担当調理員の時間当たりの報酬を算定すると、平成八年度の非常勤学校給食担当調理員の延べ勤務時間数が二万八二三〇時間であり、支給報酬総額が四二一三万八九〇〇円であることから、一時間あたりの平均報酬額は一四九二円となる（乙二三）。
そして、正規職員の代わりに臨時職員を当てた場合の賃金の支払額は、金一九四万二五八四円となる（一三〇二時間×一四九二円）。
したがって、被告が負担する額は、本件職員Ｄに関する損害金六〇九万九七〇七円から右金一九四万二五八四円を控除した金四一五万七一二三円であると認められる。
（３）　結局、被告が負担すべき損害額は、本件職員Ａにつき金一四七万七〇一二円、本件職員Ｄにつき金四一五万七一二三円の合計金五六三万四一三五円である。
第四　結論
以上のとおり、原告の本件訴えのうち、平成七年一二月一九日以前の支出命令に係る金二四五九万五四二一円及びこれに対する平成九年三月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払を求める部分は不適法であるから却下し、被告に対し、金五六三万四一三五円の支払及びこれに対する平成九年三月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払を求める請求は理由があるから認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官栗原三緒は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　三浦潤</s>２　右認定事実を前提として、類否について検討する。被告標章と本件登録商標１とを対比すると、双方ともニンニクを撮影した写真である点では共通するが、各小鱗茎の形状、配置、大きさ及び個数、髭状の根の有無、小鱗茎及び花茎の色彩において相違するので、被告標章は本件登録商標１と類似しない。
また、被告標章と本件登録商標２とを対比すると、双方ともニンニクを撮影した写真である点では共通するが、①前者が一つの、後者が二つのニンニクを組み合わせて配置した点で異なること、②各小鱗茎の形状、配置、大きさ及び個数、髭状の有無、小鱗茎及び花茎の色彩が異なることにおいて、相違するので、被告標章は本件登録商標２と類似しない。
二　争点２（商標的使用）について
１　証拠（乙一）によれば、以下のとおりの事実が認められ、これに反する証拠はない。
被告標章は、大粒無臭性ニンニクを原材料とした健康食品である被告商品の包装箱に付されている。右包装箱は、縦、横及び高さが、順に約六センチメートル、約六センチメートル、約一一・五センチメートルの大きさの茶色地をした縦長の紙製箱である。その四つの側面には、以下の表示がある。①第一の側面には、上から順に、「タフリックスーパー」のカタカナ文字が、横書きで二段にわたり、金色茶抜きで、大きく表記され、その下部に、被告標章が表記され、さらにその下部に「大粒無臭性ニンニク」と小さく表記されている。②第二の側面には、上から順に、「品名　タフリック・スーパー」の記載がやや大きく表記され、その下部に「名称　大粒無臭性にんにく加工食品」、「原材料名　大粒無臭性ニンニク球粉末、大粒無臭性ニンニク花芽粉末」及び成分及び含量、被包材、内容量等の記載がやや小さく表記され、その下部に「総発売元　株式会社日医研」の記載等がやや大きく表記されている。③第三の側面には、第一の側面と同一の表記がされている。④第四の側面には、上から順に、「タフリック・スーパーの特徴」の文字がやや大きく表記され、その下部に、被告商品の特徴が小さく表記され、さらにその下部に、被告商品のカプセルの写真が表記されている。また、右包装箱の上面には、「ＴＯＵＧＨＬＩＣ　ＳＵＰＥＲ」の欧文字が、横書きで二段にわたり、金色茶抜きで、大きく表記されている。
２　右認定した事実を前提として検討する。
右包装箱の体裁や被告商品の説明部分からすれば、被告商品の包装箱を見た者は、被告商品が無臭性ニンニクを原材料とする健康食品であると認識するのが自然であると解されること、被告商品は、実際にも、正にその説明どおりの性質、内容を有する健康食品であること、右包装箱には、「タフリック・スーパー」ないし「ＴＯＵＧＨＬＩＣ　ＳＵＰＥＲ」の文字が、数か所にわたり大きく表示され、右が商品名であることも容易に認識されること等に照らすならば、一般需要者は、ありふれた格別特徴のないニンニクを撮影した写真である被告標章を、被告商品の原材料を表示、補足説明したものと理解するのが合理的であり、特定の商品を識別する機能、ないしその出所等を識別する機能を有する表示であると理解することはないと解される。そうすると、被告が被告商品の包装において被告標章を用いた行為は、被告標章の被告商品等の出所表示機能を有する態様での使用行為、すなわち商標としての使用行為であると解することは到底できない。三　以上のとおり、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないので、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　飯村敏明
裁　判　官　　　八木貴美子
裁　判　官　　　石村　智


したがって，たとえ本件返還決定について無効確認又は取消しの判決をし，その結果，アイヌ新法附則３条２項による公告の手続が再び行われることになったとしても，被控訴人としては，アイヌ新法施行の際に現に管理していなかった財産については，これを公告の対象とすることができない。
他方，仮に被控訴人がアイヌ新法施行の際現に管理していながら，本件の官報公告からは漏れた共有財産があるとすれば，その共有財産については同法附則３条による返還手続がなされるべきであるが，そのような再度の返還手続は，本件返還決定について無効確認又は取消しの判決がなされない限りなし得ないものと解する必要はない。むしろ，アイヌ新法附則３条その他の規定において再度の返還手続が禁じられていない以上，被控訴人としては，アイヌ新法施行の際現に管理していながら本件官報公告から漏れた共有財産を発見した場合には，再度の返還手続を行うべきものと解するのが相当である。このように返還の対象となる共有財産が新たに判明した場合に，その共有財産について追加して官報公告をして返還請求の手続をすることができるということは，被控訴人も認める手続であって，何ら控訴人らにとって不利益な法解釈とはいえない。
すなわち，被控訴人がアイヌ新法施行の際に現に管理していなかった財産については，本件返還決定について無効確認又は取消しの判決がなされても，同法附則３条による返還手続によってこれが控訴人らに返還されるということはあり得ず，また，被控訴人がアイヌ新法施行の際に現に管理していた共有財産については，それが本件の官報公告から漏れていたとしても，本件返還決定によって再度の返還手続が制限されるものではない。
本件返還決定の趣旨は，官報公告の対象となり控訴人ら（控訴人Ｇについては亡Ｆ）が返還請求をした共有財産をそれぞれに帰属させるということに尽き，控訴人らに対して何ら不利益を及ぼすものではないというべきである。よって，控訴人らには本件返還決定の無効確認又は取消しを求める法律上の利益がないといわざるを得ない。」
（２）　同１９頁１６行目の「原告らが」から同頁１７行目の「金額」までを「被控訴人がアイヌ新法施行の際に現に管理していなかった金額」と改める。（３）　同２０頁３行目の「ても，」の次に「内容的には」を加える。（４）　同２５頁２６行目の「行った」の次に「（乙３の７，乙３の１５，乙３の１６及び乙３の２０）」を加える。
（５）　同２８頁１行目の「審査結果に」を「審査結果の認定あるいは推認の方法等において」と改め，同頁３行目，４行目及び９行目の「共有者」をいずれも「権利者」と改め，同頁１０行目の「本件訴訟」から同頁１５行目の「る。」までを「一般に，国民，住民の側から行政庁に対して自己の権利，利益を拡張することを求める申請の却下処分の取消しを求める訴訟においては，原告がその申請の根拠法規に適合する事実についての立証責任を負うというべきであり，アイヌ新法附則３条による共有財産の返還手続についても，請求に係る共有財産を返還しない旨の決定を受けた原告の側で自らが当該共有財産の共有者であることを立証すべきものと解される。以上は，共有財産に関する歴史的経緯やアイヌの人々の先住性によって異なるものではない。」と改める。
（６）　同２９頁２３行目の次に改行して次のとおり加える。「７　控訴人らは，アイヌ民族は先住民族として特別国際法上あるいは一般国際法上の主体性が認められ，国際的権利を行使して国際請求ができる旨の主張をもするが，そのことによって被控訴人がなした本件返還決定及び本件返還しない決定の結論が左右されることにはならないから，控訴人らの上記主張には理由がない。」（７）　同２９頁２４行目冒頭の「７」を「８」と改める。２　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　坂本慶一
裁判官　北澤晶
裁判官　石橋俊一</s>そこで検討するに，一般論としては，原告の主張するような類型の処分においては，複数の処分要件の全てについて充足，非充足を判断したものとは限らないから，個々の処分要件ごとに訴訟物が異なり，したがって，行政庁の判断した処分事由以外の処分事由を認定することはできないと解する余地があるとしても，浄化槽法３６条１号と同条２号とは，ともに申請者自身の能力，属性に関する要件であるから，同条１号に適合しないという判断が同条２号については審査，判断しないという判断を論理必然的に伴うことになるわけではない上，本件においては，一般廃棄物処理業の許可申請と浄化槽清掃業の許可申請が同時になされているところ，前者の許可を受けない者が原則として浄化槽法３６条２号ホに該当することは前掲昀高裁判所平成５年９月２１日第三小法廷判決の判示するところであり，これと同旨の下級裁判所の判決も多数存在していて，ほぼ確立した実務であると考えられるから，被告が本件廃棄物処理業許可申請について不許可とする結論に至った際に，原告が浄化槽法３６条２号ホに該当することになることを検討しなかったとは考え難い。また，原告も，この処分要件を全く想定していなかったわけではなく（原告自身，上記の理由で不許可処分を受けたならば，本件訴えの提起を断念していた可能性が高いと自認している。），本訴において，被告がこの処分要件について主張したからといって，特段の不利益を被るとは認められない。そうすると，本件においては，浄化槽法３６条２号ホの事由について被告の第１次的判断権が行使されていないことなどを理由に，処分理由の追加，差し替えが許されないと解するのは相当でないし，同主張が信義則に反するものともいえない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(3)　よって，本件清掃業不許可処分は，その余について判断するまでもなく，適法というべきである。
３　争点(3)（本件各不許可処分に至る経緯）について原告は，被告が，本件各許可申請を許可する方向で検討していたにもかかわらず，既存の許可業者や業界からの圧力に屈して，本件各不許可処分を行ったものであるとして，その経緯をるる主張する。
しかしながら，本件各不許可処分が既存の許可業者の利益を擁護する結果をもたらすことは否定できないとしても，そのこと自体は，その適法性について影響を与えるものとはいい難いから，上記各判断を覆すものではない。
４　結論
以上の次第で，原告の本訴請求はいずれも理由がないので棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官          舟　　橋　　恭　　子
裁判官          横　　山　　真　　通


主　　　　　　　文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成１３年５月１０日午後８時ころから同日午後９時ころまでの間，北海道恵庭市所在の当時の被告人方において，かねて顔見知りのＡ（当時２３歳）が知的障害を有し，抗拒不能であることに乗じ，同女を姦淫したものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１７８条，１７７条前段に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役３年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入し（記録によれば，被告人は，本件と同一の事実により平成１３年６月２８日に起訴されたが，親告罪であるのに有効な告訴がなかったとして，同年９月１２日公訴棄却の判決を受け，同月１４日同判決が確定し，同日本件起訴がなされるとともに，勾留されたことが認められるところ，前件と本件の公訴事実は同一であって，本件は，前件における公訴提起手続上の瑕疵が補正されて再起訴されたもので，前件の勾留による捜査及び公判審理の結果が本件にも利用されていることを勘案すると，刑法２１条の法意に照らし，前件に関する未決勾留については本件に算入することが許されると解するのが相当である。），訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（検察官加藤和宏及び国選弁護人薄木宏一各出席）
（求刑　懲役４年）
平成１３年１１月２６日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　小　　池　　勝　　雅
裁判官　　　中　　山　　大　　行
裁判官　　　河　　畑　　　　　勇</s>しかしながら，個々の記述だけでも，それなりに社会生活において意味のある知らせとしての役割を果たすことは十分にあり得ることである。現に，被告が，本件各文書に黒塗りすることなく開示した一部，例えば，「平成・年・月・日にエスティマの新車を購入したが，空調作動時に異音が出る。購入先の営業所では，車両のダッシュボード等を分解して調べるが，完全に直るかどうか不明とのこと（乙１の１枚目⑥の一部）」，「・・・，営業所に事案の内容について確認したところ，空調の容量が大きくなったため，ファンスイッチを最大にすると音が大きくなり，ビビリ音が出る。新型エスティマの商品性の問題と思われるが，やがて改善されるであろうとのことであった。（乙１の２枚目⑦の一部）」，「フォード（乙２の１枚目④の一部）」，「テルスター（前同）」，「平成・年・月・日・・・突然クラクションが鳴り出したため目を覚まし車を見たところボンネットから煙が出ていたため消防署に連絡消火した。エンジンルーム内が燃えてしまった。（乙２の１枚目⑥の一部）」などの記述は，それだけを取り上げてみても，どのような車両につき，どのような不具合が生じたかについて意味のある内容をもたらすことが明らかであり，被告の主張するようなまとまりがなければ，社会生活上，無意味な内容であるとはいえない（被告もそのように考えたからこそ，全体を不開示とせず，部分開示の形式を採ったとしか考えられない。）。
このように，１個の情報の範囲を定めるに当たり，それだけを取り上げてみて意味のある内容を有するか否かを基準とする見解の正当性は，情報公開法６条１項からも裏付けることができる。すなわち，同項本文は，行政文書の一部に不開示事由が該当する部分があった場合，容易に区分することができるときは，当該部分を除いた部分を開示しなければならない旨定めているが，同項ただし書は，「当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるとき」を例外としている。すなわち，そこに「有意の情報」が記載されているか否かによって部分開示の要否が定まってくる関係にあるから，情報公開法は，かかる観点によって１個の情報の範囲を画していると考えられるところ，「有意」でない場合とは，不開示情報を除いた残りの部分だけでは開示しても意味がない場合，例えば「残りの部分に記載されている内容が，無意味な文字，数字等の羅列となる場合等」（総務省行政管理局編・詳解情報公開法８６頁参照）や，１回の交際費の支出における年月日，適要，受払などの事項のように，それぞれが密接不可分の関係にあり，それらが合わさって独立した一体的な情報を構成する場合（最高裁判所平成１３年３月２７日第三小法廷判決・民集５５巻２号５３０頁参照）の上記各事項を指すと解される。したがって，これを超えて，何らかの意味のある内容を看取できる限り，それぞれが独立した情報となり得るというべきところ，被告の主張する申告情報を例にとれば，同情報は，問題となった車両を取得した事実，その車両について事故あるいは不具合が発生した具体的事実，申告者が修繕等の措置を採った事実，製造事業者，販売事業者，修理事業者らとの交渉の過程，中部運輸局への要請の事実，中部運輸局の担当者が採った措置内容など，一定の幅を持った時的経過の中で断続的に生起し，それぞれ独立した社会的意義を有する社会事象，生活事象を記述した内容から構成されているから，これらがまとまらなければ「有意」でないといえないことは明らかである（被告の主張する対応情報，調査情報についても同様である。）。また，仮に被告主張のように，まとまった全体が１個の情報の範囲に含まれると解する見解によれば，その一部に不開示事由が認められるにすぎない場合であっても，全体に不開示事由が及ぶこととなって，情報公開法の目的，趣旨に沿わないと考えられる。
そうすると，被告が，上記の申告情報，対応情報及び調査情報の２ないし３個の情報から本件各文書が成るとの前提で，個々の記述あるいは黒塗り部分が「有意」の内容を有するか否かの検討を加えることもなく，不開示事由の存否の対象となる情報に該当しないことを理由に，個別的な不開示事由を主張立証しない態度を明確にしている以上，本件処分の適法性を基礎付ける主張を欠くと言わざるを得ないというべきである。
２　以上の次第で，本件処分は，その余について判断するまでもなく違法というべきであり，原告の本訴請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　舟橋恭子
裁判官　富岡貴美


１　控訴人らの本件年休時季指定のうち、控訴人Ｃによる本件年休時季指定が手続的に有効に行われたとはいえない。したがって、控訴人Ｃの平成七年三月一三日午前八時三〇分から同九時三〇分頃までの不就労を年休と認めることはできず、同控訴人の未払給料、付加金、遅延損害金の請求は理由がない。２　控訴人ら三名の本件年休時季指定によって年休は成立しない。したがって、控訴人ら三名についても前同様の不就労を年休と認めることはできず、同控訴人らの請求は理由がない。
３　以上のとおり、控訴人らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきである。
第四　結論
よって、原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法六七条一項本文、六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。</s>--
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--</s>確かに，警察職員の職務の内容に照らすと，警察職員という地位は，公務員の中でも，比較的恨みを買いやすいものであることは否定できず，警察職員に対する危害等の実例も決して少ないとはいえないであろう。しかし，上記資料によっても，現に発生した警察職員に対する危害等の端緒，とりわけ加害者がいかなる方法で当該警察職員の氏名等の情報を知り得たのかについては，何ら明確にされていない。かえって，証拠（甲５ないし１２，１４ないし２７）及び弁論の全趣旨によれば，鳥取県警が，平成１２年３月まで，警部補及び同相当職以下の職にある警察職員も含めた警察職員の人事異動に関する情報（所属，階級，氏名を含むもの）を報道各社に提供し，その内容が，新聞等の媒体によって広く報道されてきた事実が認められるところ，これらの報道がなされた結果，ことさらに警察職員に対し危害等が加えられる実例が増加したとの事情を窺うことはできないことにも照らせば，本件で非開示とされた情報を開示することによって，警察職員又はその家族に危害等が及ぶ具体的なおそれがあるものと認めることは困難であるというべきである。また，仮に警察職員の氏名を開示した場合に危害等が加えられるおそれがあるというのであれば，その警察職員が，警部及び同相当職以上の職にある者であろうと，警部補及び同相当職以下の職にある者であろうと，かかるおそれの程度には格別の違いはないはずであるにもかかわらず，被告知事は，警部補及び同相当職以下の職にある警察職員についてのみ，その氏名について非開示としており，この点について，明確で合理的な説明ができていない（被告知事は，予算執行適正性を説明する責任の範囲として，一般に公開されている警部職以上の氏名を除き非開示とすべきという結論に達したなどと説明しているが，これが合理的説明になっているとはいい難い。）。
さらに，被告知事は，警部補及び同相当職以下の職にある警察職員の氏名については，国や他のほとんどの都道府県において，法令における条文明記により非開示としているところ，鳥取県において当該職にある警察職員の氏名を開示した場合，国や他の都道府県との取扱いに差異が生じ，警察活動の協働関係において不都合な結果が生じるおそれがあるなどと主張するが，具体的にいかなる不都合が生じるおそれがあるのかについて何ら主張立証がなされていない上，仮に何らかの不都合が生じるおそれがあるとしても，これをもって直ちに公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ程度のものであるともいえない。エ　したがって，本件で非開示とされた「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」の各情報については，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があるものであると断定することはできない。
(4)　よって，本件非開示部分２及び３の各情報は，本件条例９条２項４号に規定する情報に該当するとはいえないものと解するのが相当である。
３　争点３について
(1)　原告は，被告知事の本件処分１ないし３の違法を理由として国家賠償法に基づき被告県に対し損害賠償を請求しているものと解される。１及び２にみたとおり，被告知事のした本件処分１ないし３は違法であるといえるが，原告のような団体について慰謝料の名目による損害賠償請求が認められるか否かという点は措くとしても，本件処分１ないし３について，原告（又はその構成員）に直接的な不利益が生じたとは認められず，原告（又はその構成員）としては，上記各処分が取り消されることによって，その目的を達することができたものというべきであって，原告（又はその構成員）に具体的な損害が発生したということはできない。
(2)　したがって，被告県は原告に対し損害賠償責任を負わないものというべきである。
第５　結論
以上によれば，被告知事がした本件処分１ないし３は，いずれも違法であって取消しを免れず，原告の被告知事に対する本訴請求はいずれも理由があるからこれをそれぞれ認容し，原告の被告県に対する本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　内　　藤　　紘　　二
裁判官　　　中　　村　　昭　　子
裁判官　　　下　　澤　　良　　太


原告の主張は，本件発明１に関するものと同じく，①甲５公報に記載されたゴム層１１が単一の層に限定されていること，②甲７公報に記載された補強層を含むブランケットが有端状のものに限定されていて，円筒状のスリーブとして形成した構成のものを排除していること，を根拠として，転写胴スリーブ１ａにおいて，単一の層からなるゴム層１１を，甲７公報に記載の有端状のものに限定されているブランケットの一部の層（表面ゴム層５，１５と補強層４，１４と圧縮性層２，１３）で置き換えることは，当業者が容易に想到することができたものとはいえないから，本件発明２は，刊行物１～３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，とするものである。しかし，これら原告の主張が採用し得ないことは，既に述べたとおりである。本件発明２に関する原告の主張も採用することができない。
５　本件発明３について
原告の主張は，本件発明１及び本件発明２と同じ理由で，本件発明３は，刊行物１～３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，とするものである。
しかし，これら原告の主張が採用し得ないことは，前記のとおりであるから，本件発明３に関する原告主張も採用することはできない。
６　本件発明４～１４，１６について
原告の主張は，要するに，本件発明１ないし３と同様に，甲５公報ないし甲７公報に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明することができたものではないから，これと異なる判断を前提に，本件発明１ないし３を直接的ないし間接的に引用する本件発明４～１４，１６も，進歩性が認められるべきである，とするものである。
しかし，この本件発明１ないし３が，甲５公報ないし甲７公報により，当業者が容易に想到できたことは，前記のとおりである。
７　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，決定には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面１図面２図面３図面４図面５</s>請求項１～７のいずれかの表示記憶媒体に画像を書き込む装置において，表示記憶媒体の外部から，前記積層された複数の表示層に，少なくとも，セレクト期間と，その後の無電界の表示期間とによって構成され，そのセレクト期間での電界強度Esが，前記複数の表示層のコレステリック液晶を全て同じ相状態に変化させる電界強度となる書き込み信号を印加することを特徴とする画像書き込み装置。３　訂正審決による訂正後の本件特許の特許請求の範囲【請求項１】　少なくとも一方が透明の一対の基板間に，それぞれ可視光中の互いに異なる色光を選択反射するコレステリック液晶によって構成された複数の表示層が積層され，複数の表示層の外部の画像書き込み装置から前記積層された複数の表示層に電界が印加されることによって画像が書き込まれるとともに，前記複数の表示層の，それぞれのプレーナー相とフォーカルコニック相の相変化のしきい電界強度のうちの最も大きい値Ｅｔｈ１と，前記複数の表示層の，それぞれのフォーカルコニック相とホメオトロピック相の相変化のしきい電界強度のうちの最も小さい値Ｅｔｈ２とが，Ｅｔｈ１＜Ｅｔｈ２の関係を有するように構成し，前記Ｅｔｈ１とＥｔｈ２の間の電界強度をＥａ，前記複数の表示層の，それぞれのフォーカルコニック相とホメオトロピック相の相変化のしきい電界強度のうちの最も大きい値以上の電界強度をＥｂとした場合，前記電界強度Ｅａ，Ｅｂから選定された電界強度となる書き込み信号を前記表示記憶媒体に印加することにより，前記電界の印加後の無電界下では複数の前記コレステリック液晶表示層が前記電界の電界強度に応じて全てプレーナー相の状態または全てフォーカルコニック相の状態のいずれかを選択的に呈するように前記複数の表示層が構成されたことを特徴とする表示記憶媒体。
【請求項２】～【請求項９】は，前記２の項に記載のものと同じ。
４　決定の理由の要点
平成１４年５月７日訂正請求後の本件発明１，２，４，５，６，８，９は，下記刊行物１及び２記載の発明から，本件発明３は下記刊行物１～３記載の発明から，本件発明７は下記刊行物１，２及び４記載の発明から，それぞれ容易に想到し得るものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物1:特開平9-160066号公報
刊行物2:特開平7-287214号公報
刊行物3:特開平2-84616号公報
刊行物4:特開平9-197381号公報
５　訂正審決の理由の要点
訂正後の請求項１～９に係る発明は，上記刊行物１～４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は，訂正審決による訂正前の請求項に基づき本件発明の要旨を認定し，特許を取り消すべきものとしているが，訂正審決により特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正が認められたことによって，本件発明の要旨を結果的に誤認したことになり違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実


以上のことからすると，被告人らの刑責はいずれも軽視することができない。一方，本件で被告人らが詐取した金額は，甲により，長崎県に対し，利息分を含めて全額返還済らの厳しい経済情勢や自社の逼迫した経営状態を背景として，企業維持の目的でなされた犯行であ当化されるものではないが，少なくとも被告人ら個人の私利私欲に基づいてなされた犯行ではない告人は，公判において，本件犯行を企図した当初の認識について不合理な弁解をしている部分はあの従業員や県民，国民に対する謝罪の意思を表明し，本件を機に会社の代表取締役を辞任してもおとは間違いないと考えられること，当公判廷に出廷した同被告人の家族や知人らが，同被告人の会価し，早期の社会復帰を望む旨証言しており，これらが同被告人の更生の資源となり得ると考えら自社の代表取締役社長である被告人Ａから指示を受け，上司の命令でもあり自社の利益のためには実行したもので，その意味では従属的立場にあったこと，同被告人についても，罪を認めて謝罪すており，本件について真摯に反省していると認められること，同被告人の妻が同被告人の更生に協らも同被告人の早期の社会復帰を望んでいること，いずれの被告人についてもこれまで前科前歴が情も存するので，以上の事情を総合考慮し，被告人らに対しては，主文の刑を科した上，いずれも思料した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａに対し懲役３年，被告人Ｂに対し懲役２年６月）
平成１５年３月５日
長崎地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　山　本　恵　三
裁判官        鈴　嶋　晋　一
裁判官        髙　石　博　司</s>65
34
24
11</s>確かに，警察職員の職務の内容に照らすと，警察職員という地位は，公務員の中でも，比較的恨みを買いやすいものであることは否定できず，警察職員に対する危害等の実例も決して少ないとはいえないであろう。しかし，上記資料によっても，現に発生した警察職員に対する危害等の端緒，とりわけ加害者がいかなる方法で当該警察職員の氏名等の情報を知り得たのかについては，何ら明確にされていない。かえって，証拠（甲５ないし１２，１４ないし２７）及び弁論の全趣旨によれば，鳥取県警が，平成１２年３月まで，警部補及び同相当職以下の職にある警察職員も含めた警察職員の人事異動に関する情報（所属，階級，氏名を含むもの）を報道各社に提供し，その内容が，新聞等の媒体によって広く報道されてきた事実が認められるところ，これらの報道がなされた結果，ことさらに警察職員に対し危害等が加えられる実例が増加したとの事情を窺うことはできないことにも照らせば，本件で非開示とされた情報を開示することによって，警察職員又はその家族に危害等が及ぶ具体的なおそれがあるものと認めることは困難であるというべきである。また，仮に警察職員の氏名を開示した場合に危害等が加えられるおそれがあるというのであれば，その警察職員が，警部及び同相当職以上の職にある者であろうと，警部補及び同相当職以下の職にある者であろうと，かかるおそれの程度には格別の違いはないはずであるにもかかわらず，被告知事は，警部補及び同相当職以下の職にある警察職員についてのみ，その氏名について非開示としており，この点について，明確で合理的な説明ができていない（被告知事は，予算執行適正性を説明する責任の範囲として，一般に公開されている警部職以上の氏名を除き非開示とすべきという結論に達したなどと説明しているが，これが合理的説明になっているとはいい難い。）。
さらに，被告知事は，警部補及び同相当職以下の職にある警察職員の氏名については，国や他のほとんどの都道府県において，法令における条文明記により非開示としているところ，鳥取県において当該職にある警察職員の氏名を開示した場合，国や他の都道府県との取扱いに差異が生じ，警察活動の協働関係において不都合な結果が生じるおそれがあるなどと主張するが，具体的にいかなる不都合が生じるおそれがあるのかについて何ら主張立証がなされていない上，仮に何らかの不都合が生じるおそれがあるとしても，これをもって直ちに公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ程度のものであるともいえない。エ　したがって，本件で非開示とされた「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」の各情報については，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があるものであると断定することはできない。
(4)　よって，本件非開示部分２及び３の各情報は，本件条例９条２項４号に規定する情報に該当するとはいえないものと解するのが相当である。
３　争点３について
(1)　原告は，被告知事の本件処分１ないし３の違法を理由として国家賠償法に基づき被告県に対し損害賠償を請求しているものと解される。１及び２にみたとおり，被告知事のした本件処分１ないし３は違法であるといえるが，原告のような団体について慰謝料の名目による損害賠償請求が認められるか否かという点は措くとしても，本件処分１ないし３について，原告（又はその構成員）に直接的な不利益が生じたとは認められず，原告（又はその構成員）としては，上記各処分が取り消されることによって，その目的を達することができたものというべきであって，原告（又はその構成員）に具体的な損害が発生したということはできない。
(2)　したがって，被告県は原告に対し損害賠償責任を負わないものというべきである。
第５　結論
以上によれば，被告知事がした本件処分１ないし３は，いずれも違法であって取消しを免れず，原告の被告知事に対する本訴請求はいずれも理由があるからこれをそれぞれ認容し，原告の被告県に対する本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　内　　藤　　紘　　二
裁判官　　　中　　村　　昭　　子
裁判官　　　下　　澤　　良　　太


(4)原告は，東小学校新築工事は，その工事現場は工事関係者以外は出入りできる場所ではなく，また，工事関係者以外は近づくことが許される状況になく，かつ，地形的にも直接見ることができにくい場所であったから，不特定人がその使用状況を容易に知り得る状況の下で実施されたということはできないと主張する。乙９及び甲７の５頁の上欄左側の写真によれば，ＴＲ－１５１を用いた東小学校新築工事のための杭打ち作業は，運動場のような場所の一画で行われ，上記作業が他から見えないようにする措置も何ら採られていないことが認められるから，上記作業は，不特定人により認識され得る状態で実施されたものと優に推認することができる。E作成の平成１４年１１月１２日付け調査報告書（甲８）には，「３．調査結果　（１）昭和５６年１２月から昭和５７年２月にかけて行われた奈良県吉野郡川上村立東小学校新築工事は，不特定人がその工事の状況を容易に知りうる状況下で行われたものではない。　４．理由　（１）別紙の写真１，２及び３は，当時村民の集落の道路，住居から現在の東小学校を展望したものであるが，樹木，地形の関係で全くみることができない。　（２）別紙の当時の地図，当時の航空写真から理解されるように，東小学校はダムの建設に伴う移築工事であり，山道以外に道路もない山の上に新築されたものであり，工事関係者以外は出入りする場所ではなかった」と記載されている。しかしながら，上記理由（１）については，工事現場が，道路，住居から見えないとしても，上記作業が他から見えないようにする措置は何ら採られていないことは上記のとおりであるから，上記推認を覆すに足りない。また，理由の（２）については，甲８の４頁の「川上東小学校に係る調査報告」には，「１．昭和５５年頃より川上第一小学校・川上第二小学校・川上第三小学校を廃止し，川上西小学校・川上東小学校として整理統合し，川上第三小学校を解体し跡地に，校舎・運動場を新築し川上東小学校として，昭和５８年４月に開校した」と記載されており，この記載によれば，川上東小学校は，川上第三小学校の跡地に新築され開校されたものであって，小学校が山道以外に道路もない山の上にあったとは認め難いから，東小学校新築工事の現場が，工事関係者以外は出入りする場所ではないと認めることもできない。原告の上記主張は採用の限りではない。
(5)以上検討したところによれば，原告の取消事由２の主張も理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>３　検察官は，被告人の性格，行動傾向などについて，冷酷残忍な危険人物であり，反社会的な性格と改善更生し難い犯罪性向の発現は著しく，被告人には人間性のかけらも見られないと非難する。確かに，本件各犯行中，ことに死体損壊・遺棄の犯行については，検察官の指摘がよく当てはまるともいえるが，しかし，他方，被告人は，殺人が発覚することにより，仮出獄が取り消されることを恐れ，遺体の処分に困り果てた結果右犯行を犯したというのであり，いわば追いつめられた心理状態の中で犯したという側面を否定することはできないのであって，右犯行を犯したことから直ちに被告人が冷酷残忍で人間性を欠くと断ずるのは相当でない。ところで，被告人の精神鑑定を担当した医師Ｆは，鑑定書の中で，被告人について，「意思欠如を中核とし，これに顕示性や爆発性が二次的に加わった異常性格者であり，自己に無関心であったり，自己の存在を尊重しない相手に対しては心を閉ざして無関心を装い，強い甘え欲求を抑圧しているが，自己に親切にしてくれたり共感してくれたりすると感じられる相手には急激な心理的退行（感情転移）を起こして激しい依存性や親和欲求を抱き，それが満たされないとみると，極端に強い攻撃性を爆発させる暴力性を備えた窃盗累犯者によく見られるタイプの人間である。」と説明した上で，「被告人には，典型的な凶悪犯・重大犯罪の累犯者などに多い情性欠如の兆候は余り認められず，治療者と治療環境に恵まれれば，将来は性格の矯正も不可能ではない。」としているのであり，当公判廷においても，「攻撃性のエネルギーが生物学的に低下するということと，人格が次第に成熟してくるということで，爆発性というのは年を取れば取るほど弱くなると考えられる。被告人の場合も，これから何年間か，理解のある治療者に恵まれ，そのカウンセリングなどを通して人格の成熟を遂げることができれば，同じような状況にまたなっても，殺すまでのことはしないだろうという予測はできる。」旨証言しているのであって，被告人の犯罪性向が，検察官が指摘するほどに議論の余地なく改善不可能なほどにまで進んでいるものと断じるのは，当を得ない（なお，検察官は，論告中において，本件各犯行の性格について，嗜虐的，猟奇的側面を指摘するが，証拠上被告人がそのような意図からこれらの犯行に及んだことを窺わせるものはないといわざるを得ない。）。
４　さらに，検察官は，被告人には本件に対する一片の反省悔悟の情も認められないと断定するが，捜査段階の供述調書によると，被告人は，「被害者がぐったりするのを見て，取り返しのつかないことをしてしまったと悔やんだが，起こってしまったことはどうしようもなく，やむを得ず遺体を解体することになったものの，作業途中，何でこんなことをしなければならない羽目になったのか，自分の人生は何だったんだという考えが頭を巡り，その後の一〇日間くらいは満足に食事も摂れず，馬鹿なことをしたと自分を責めたことで顔がげっそりやせた」旨供述しており，この点は関係人の供述や被告人の精神分析の結果によってもある程度裏付けられているのであって，そこに，本件を後悔する被告人の人間的な一面を垣間見ることも不可能ではないし，また，被告人は，当公判廷においても，被害者を殺害した事実自体は認めて謝罪の言葉を述べてはいるのであって，本件について何らの反省の態度も示していないわけではないといえる。
八　右七に記載した観点を踏まえ，改めて被告人に科すべき刑の内容について検討してみると，本件は誠に悪質重大な事案であって，被告人の刑事責任は極めて重いということができるが，いまだ極刑を選択することが真にやむを得ない事案とまではいうことができないので，被告人に対しては無期懲役刑をもって臨むのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
平成一三年七月三一日
さいたま地方裁判所第二刑事部
（裁判長裁判官　若原正樹，裁判官　大澤　廣，裁判官　田中邦治）
（注）原文縦書


被控訴人の主張（省略）
主　要　略　語　表
本件原子炉　　　　　　    　内閣総理大臣が動力炉・核燃料開発事業団に対して，昭和５
８年５月２７日付けで設置許可処分をした高速増殖炉
「もんじゅ」（福井県敦賀市白木に建設が予定された液体金属冷却高速増殖炉で，研究開発段階にある原子
炉）
本件原子炉施設　　　　　　　本件原子炉とその附属設備ＬＭＦＢＲ　　　　　　　　　液体金属冷却高速増殖炉規制法　　　　　　　　　　　核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭
和３２年法律第１６６号)
動燃　　　　　　　　　　　　動力炉・核燃料開発事業団本件申請者                  動力炉・核燃料開発事業団，又は法改正により動力炉・核燃
料開発事業団が移行した核燃料サイクル開発
機構
本件許可申請　　　　　　　　動力炉・核燃料開発事業団が，昭和５５年１２月１０日，規制
法２３条の規定に基づき，本件原子炉の設置につき，
内閣総理大臣に対してした許可申請
本件許可処分　　　　　　　内閣総理大臣が動力炉・核燃料開発事業団に対して，昭和５
８年５月２７日付けでした本件原子炉の設置許可処分
本件変更許可申請　　　　　核燃料サイクル開発機構が，平成１３年６月６日，経済産業大臣に対し，規制法２６条１項の規定に基づいてした
本件原子炉の設置変更許可申請
安全審査会　　　　　　　　　原子力安全委員会に設置されている原子炉安全専門審査会安全審査書案　　　　　　　　科学技術庁が，昭和５７年３月付けで作成した「動
力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅ発電所の
原子炉の設置に係る安全審査書案」
本件安全審査　　　　　　　　本件許可申請に対する安全審査評価の考え方　　　　　　　　「高速増殖炉の安全性の評価の考え方について」（昭和５５年１１月６日原子力安全委員会決定）
安全設計審査指針      　　　「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針に
ついて」（昭和５２年６月１４日原子力委員会決定）
安全評価審査指針　　　　　　「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指
針」（昭和５３年９月２９日原子力委員会決定）
耐震設計審査指針　　　　　　「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について」
（昭和５６年７月２０日原子力安全委員会決定）
設計基準事象　　　　　　　　「評価の考え方」及び「安全評価審査指針」が定め
る「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」
設計基準事故　　　　　　　　「評価の考え方」及び「安全評価審査指針」が定め
る「事故」
本件ナトリウム漏えい事故　　平成７年１２月８日，本件原子炉施設（２次主冷却系のＣループの配管室）において発生したナトリウム漏えい事故伊方昀高裁判決　　　　　　　昀高裁判所第１小法廷平成４年１０月２９日判決
（民集４６巻７号１１７４頁）</s>控訴人らは，大阪府は，平成１１年３月，本件各土地の一部である本件建物敷地の借地権分として約３４億円，本件建物価格分として約１７億円の合計５１億円もの支出をしているにもかかわらず，平成１３年５月の本件売買契約においては，本件各土地の売買価格を約４２億円とした上，本件建物について無価値で，撤去が必要として撤去費用の約６億円を本件土地の売買価格からこれを差し引いているから，明らかに不当に低額な売買代金であり，違法であると主張する。確かに，大阪府が，平成１１年３月に協会から本件建物敷地の返還を受けるに際し，本件建物及び本件借地権の補償金として約５１億円（５１億４０１２万８０００円）を協会に支払ったことは控訴人ら指摘のとおりであり，平成１３年５月と時期は異なるものの，本件建物敷地より広い本件各土地を４２億円と評価した上，本件建物の撤去費用の約６億円を差し引いて本件売買契約を締結しているのであるから，低額な売買価格であるといえる余地はあるが，原判決の認定，説示の事情，（原判決の事実及び理由中の「第３　当裁判所の判断」の２(1)キないしス及び(3)），特に，本件各土地の評価が，平成１１年３月から平成１３年５月までに大幅に下がっていることや本件土地の売買価格については，専門家の不動産評価及び
意見書を踏まえて大阪
府財産評価審査会に諮問し，その結果なされた答申額を上回ることに照らすと，本件各土地の売買価格が不当に低額とか適正な対価でなかったとまではいえないし，本件建物の撤去費用を差し引いて売買価格を決めたことも違法とはいえないというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。
第４　結論
以上によれば，本件売買契約の締結及び履行は違法とはいえず，控訴人らの請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却すべきものである。
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　横　　　　田　　　　勝　　　　年
裁判官　　　末　　　　永　　　　雅　　　　之


２　取消事由２（本件発明２の容易想到性の判断の誤り）について決定は，「本件発明２の規定『該線状凸部を前記線状体保持部を除く係止部側で，該線状凸部の上面のみが前記開口部の縁端部に摺接するように形成した』については，前示のイ，エのａでの検討（注，本件発明１に関する検討を指す。）があてはまるから，本件発明２は，刊行物１に記載された発明（注，刊行物１発明）及び周知慣用技術（刊行物２）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ」る（審決謄本６頁下から第３段落）と判断したところ，原告は，本件発明１に係る決定の判断が誤りである以上，本件発明２に関する上記判断も誤りである旨主張する。
しかしながら，本件発明１に係る決定の判断に誤りがないことは，上記１のとおりであるから，原告の取消事由２の主張も理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官   　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    　古　　城　　春　　実
裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴
（別紙）
参考図（Ⅰ）参考図（Ⅱ）</s>しかしながら，個々の記述だけでも，それなりに社会生活において意味のある知らせとしての役割を果たすことは十分にあり得ることである。現に，被告が，本件各文書に黒塗りすることなく開示した一部，例えば，「平成・年・月・日にエスティマの新車を購入したが，空調作動時に異音が出る。購入先の営業所では，車両のダッシュボード等を分解して調べるが，完全に直るかどうか不明とのこと（乙１の１枚目⑥の一部）」，「・・・，営業所に事案の内容について確認したところ，空調の容量が大きくなったため，ファンスイッチを最大にすると音が大きくなり，ビビリ音が出る。新型エスティマの商品性の問題と思われるが，やがて改善されるであろうとのことであった。（乙１の２枚目⑦の一部）」，「フォード（乙２の１枚目④の一部）」，「テルスター（前同）」，「平成・年・月・日・・・突然クラクションが鳴り出したため目を覚まし車を見たところボンネットから煙が出ていたため消防署に連絡消火した。エンジンルーム内が燃えてしまった。（乙２の１枚目⑥の一部）」などの記述は，それだけを取り上げてみても，どのような車両につき，どのような不具合が生じたかについて意味のある内容をもたらすことが明らかであり，被告の主張するようなまとまりがなければ，社会生活上，無意味な内容であるとはいえない（被告もそのように考えたからこそ，全体を不開示とせず，部分開示の形式を採ったとしか考えられない。）。
このように，１個の情報の範囲を定めるに当たり，それだけを取り上げてみて意味のある内容を有するか否かを基準とする見解の正当性は，情報公開法６条１項からも裏付けることができる。すなわち，同項本文は，行政文書の一部に不開示事由が該当する部分があった場合，容易に区分することができるときは，当該部分を除いた部分を開示しなければならない旨定めているが，同項ただし書は，「当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるとき」を例外としている。すなわち，そこに「有意の情報」が記載されているか否かによって部分開示の要否が定まってくる関係にあるから，情報公開法は，かかる観点によって１個の情報の範囲を画していると考えられるところ，「有意」でない場合とは，不開示情報を除いた残りの部分だけでは開示しても意味がない場合，例えば「残りの部分に記載されている内容が，無意味な文字，数字等の羅列となる場合等」（総務省行政管理局編・詳解情報公開法８６頁参照）や，１回の交際費の支出における年月日，適要，受払などの事項のように，それぞれが密接不可分の関係にあり，それらが合わさって独立した一体的な情報を構成する場合（最高裁判所平成１３年３月２７日第三小法廷判決・民集５５巻２号５３０頁参照）の上記各事項を指すと解される。したがって，これを超えて，何らかの意味のある内容を看取できる限り，それぞれが独立した情報となり得るというべきところ，被告の主張する申告情報を例にとれば，同情報は，問題となった車両を取得した事実，その車両について事故あるいは不具合が発生した具体的事実，申告者が修繕等の措置を採った事実，製造事業者，販売事業者，修理事業者らとの交渉の過程，中部運輸局への要請の事実，中部運輸局の担当者が採った措置内容など，一定の幅を持った時的経過の中で断続的に生起し，それぞれ独立した社会的意義を有する社会事象，生活事象を記述した内容から構成されているから，これらがまとまらなければ「有意」でないといえないことは明らかである（被告の主張する対応情報，調査情報についても同様である。）。また，仮に被告主張のように，まとまった全体が１個の情報の範囲に含まれると解する見解によれば，その一部に不開示事由が認められるにすぎない場合であっても，全体に不開示事由が及ぶこととなって，情報公開法の目的，趣旨に沿わないと考えられる。
そうすると，被告が，上記の申告情報，対応情報及び調査情報の２ないし３個の情報から本件各文書が成るとの前提で，個々の記述あるいは黒塗り部分が「有意」の内容を有するか否かの検討を加えることもなく，不開示事由の存否の対象となる情報に該当しないことを理由に，個別的な不開示事由を主張立証しない態度を明確にしている以上，本件処分の適法性を基礎付ける主張を欠くと言わざるを得ないというべきである。
２　以上の次第で，本件処分は，その余について判断するまでもなく違法というべきであり，原告の本訴請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　舟橋恭子
裁判官　富岡貴美


(2)　そして，原告は，甲に対して既に支給した役員報酬以外の，平成５年７月１２日から平成１０年１月１２日までの上記経済的利益について，原告が徴収すべき源泉徴収に係る所得税を，法定納期限までに納付しなかったのであるから，被告が原告に対してした源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分は，いずれも適法である（なお，以上の源泉徴収につき所得税法１８３条１項，１８５条１項１号，２２１条，納税告知処分につき国税通則法３６条１項２号，不納付加算税賦課決定につき同法６７条１項各参照。）。(3)　以上より，被告の原告に対する本件処分（納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分）は，適法であるから，原告の請求は理由がない。
第３　結語
以上の次第で，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　中　　村　　　　　哲
裁判官　　秋　　田　　志　　保</s>difficultieswithoral   bisphosphonatesmayfavor   theirepisodiconce/week   ,orcyclicaloneweekeach   monthadministration.Even   oralalendronatepotentially   couldbegivenina40   or80mg   doseonce/weekto   avoiddosingproblems   andreducecosts.
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2cdosingproblems
HerbertFleisch
BISPHOSPHONATESINBONE   DISEASEalendronateis   verywelltolerateduptoa   dailyoraldose   of20mg.At   40mgsignsof   uppergastrointestinalintolerance   mayoccur.alendronateis   verywelltolerated   attherecommended   dosage.TheAmericanJournal   ofMedicineCharlesH.Chesnut,   AlendronateTreatmentof   thePostmenopausalOsteoporoticWoman:Effect   ofMultipleDosages   onBoneMass   andBoneRemodelingTheonlyadverse   clinicalorlaboratory   effectsthatappeared   toberelatedtoalendronate   wereuppergastrointestinal   intoleranceandrash.   Theformerincludednausea,dyspepsia,   mildesophagitis/gastritis,and   abdominalpain,and   occurredprimarilyinthe   firstyearduring   treatmentwith40   mgalendronate.Seven   and2patientsdiscontinuedstudyparticipation   duetoadverse   gastrointestinaleffectsin   thefirstandsecondyears,respectively.   Ofthese9   patientswithdrawnfrom   alendronatetherapydue   toanadverseupper   gastrointestinaleffects,7   werereceiving40   mgandonly   1wasreceiving
adoselower   than20mg.
Therapywith
alendronatewasassociated   withfewside   effects;uppergastrointestinal   intolerancewasthemostcommonadverse   experience,andwasusually   relatedtothe   40-mgdosage.In   thisstudy,alendronatetreatment   for2years   improvedandmaintained   skeletalbonemass.   Theoptimaldosage,associated   withminimalside   effects,appearsto   be5to   10mg.At   suchdodages,alendronatetherapy   appearedtobe   welltoleratedand   effectiveforthe   treatmentofosteoporosisin   postmenopausalwomenin   thisstudy.TheNewEngland   JournalofMedicineUriA.Liberman   EFFECTOFORALALENDRONATEONBONE   MINERALDENSITYAND   THEINCIDENCEOFFRACTURESINPOSTMENOPAUSAL   OSTEOPOROSISContinuoustherapywith   10mgof   alendronateperday   providedmaximalefficacy,   waswelltoleratedand   isthereforethe   optimaldosefor   thetreatmentof   osteoporosisin
postmenopausalwomen.
Today'sTherapeuticTrendsJonathanD.Adachi   OsteoporosisItsDiagnosis,ManagementandTreatment   withaNew   OralBisphosphonateAgent,EtidronateEfficacyof   alendronatewasdemonstrated   inarecentlyreportedpublication.36   Inathree-year   randomized,double-blind,placebo-controlled,multicenteredstudy,994   subjectsweretreated   witheitherplacebo   oralendronate5,10   or20mg/day.   Allweresupplemented   withcalcium500   mg/day.Alendronateproducedincreases   inBMDof   thelumbarspine,   proximalfemur,forearm   andtotalbodyat   alldoses.Increases   inBMDcontinued   throughoutthethree   yearsofstudy.Astheefficacy   of10mg/day   wasfoundto   becomparableto   thatof20   mg/day,while5mg/daywasless   effective,10mg/day   wasdeterminedto   betheappropriate   alendronate
dose.
TABLE1
BM21,0955
BM21,0955
4c
BM21,09553
4h
ab
4i
BM21,0955
4d
BM21,0955
4c
BM21,095
BM21,0955
BM21,0955
BM21,0955
2BM21,0955
3a3b3c
Studiesoverthe   pastdecadehavegivenphysiciansconfidence   thatbisphosphonates,and   inparticularalendronate,   areusefulintreatingosteoporosis.   Controlofalendronate   administration,asin   theFITstudy,   canminimizesideeffects.   IntheFIT   study,40%of   theplacebogroup   haduppergastrointestinalproblemscompared   to41.3%in   thealendronate-treatedgroup.
FIT
FIT
Oralbisphosphonatetherapy   insubjectsolder   than70years   iscomplicatedbygastro-esophageal   andintestinaldifficulties   morethanin   youngerparties.
2a2b2c
2c


以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　   若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ</s>(2)　これを本件についてみると，前記１(5)認定の印影の相違は，偽造印章ないし偽造印影を悪用した払戻請求である可能性もあり得ることを十分念頭においた上で慎重に印影照合を行ったとすれば，従前の肉眼による平面照合の方法をもってしても容易に判別し得る相違であるということができる。したがって，これら印影の相違を見逃して本件払戻しに応じたＹには，受領権限確認についての注意義務違反があったというべきである。本件払戻しの窓口業務に当たっていたＤは，必ずしも印影照合事務に習熟していたとはいえないこと，また，明らかに印影が違うように見えるかという観点から印影照合をしていたことがうかがわれ，受領権限確認のより所となるべき印影照合事務を，金融機関としての銀行の印影照合事務担当者に対して社会通念上一般に期待されている業務上相当の注意をもって慎重に遂行したとは認めがたく，そのために前記印影の相違を看過したといわざるを得ない。
この点，Ｙは，同一の印章によって顕出された印影であっても，微妙な相違が生じることは避けられず，印影照合によって尽くすべき業務上の注意を払ったか否かは，印影の相違があってもそれが押印条件の違いから生じる範囲内のものといえるかどうかにかかっていると主張する。
しかし，前記印影の相違は，その内容及び程度からして，押印時における着肉量，押圧力，押圧台等の影響によるものであるとか，印章の経年変化によるものであるとみることは困難である。さらに，偽造印章ないし偽造印影を悪用する事案が多発している社会状況に鑑み，払戻印影と届出印影の前記のような相違を認識したのであれば，Ｙの窓口担当者としては，再度の押印を求めたり，払戻請求者から印章を借りて自ら押し直したり，払戻請求者から氏名，住所，生年月日等の本人情報を確認してみるなど，過誤払いを防止する措置を講ずる注意義務があったというべきである。加えて，本件払戻しには，払戻請求額が６００万円と多額であること，払戻金額が預金残高の約９４％と高率であること，本件口座に係るＸの従前の取引では，Ｙ本郷支店の窓口における払戻しが一度もされていなかったほか，平成１２年に１００万円，平成１３年に３００万円のＡＴＭによる出金が一度ずつあった以外に１００万円以上の出金はなかったこと等の事情があるから，上記のような過誤払いを防止する措置を全く講じていなかったＹには，やはり注意義務違反があったといわざるを得ない。
そうすると，受領権限を有しない払戻請求者に対して本件払戻しを行ったことについて，Ｙに過失がないということはできない。
(3)　以上のとおりであるから，本件払戻しについて，Ｙが準占有者に対する弁済として免責されることはない。
３　次に，争点(3)（Ｚに過誤払い防止策を講ずべき注意義務に違反した過失があるか。）について検討する。
Ｘの主張は，Ｚが個々の預金者に対し，直接の作為義務を負うことを前提とするものである。
しかし，Ｚは，個々の預金者と直接の法的関係には立たないから，Ｘのために作為義務を負担していたとは認められない。
すなわち，Ｚは，銀行業務の改善進歩を図り，一般経済の発展に資することを目的として，前提事実(1)記載の事業を行うものであるところ，これらの事業は，社員である各銀行のために行われているものであると考えられるもので，目的に公益性があることから直ちに，Ｚが個々の預金者に対して作為義務を負担すると解することはできない。また，普通預金規定のひな形は，各銀行にあてて作成されたもので，個々の預金者に対して作成されたものではないから，ひな形の配布という先行行為に基づいてＺにＸ主張の作為義務が生ずるとはいえない。したがって，ＸのＺに対する請求は，Ｚが社員たる銀行の顧客（個々の預金者）と直接の法的関係に立たず，Ｚの注意義務違反を認めることができないから，理由がない。
第３　結論
以上のとおりで，ＸのＹに対する主位的請求は理由があるから，これを認容し，ＸのＺに対する請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官　　杉山正己
裁判官　　田村政巳
裁判官　　片山　信
（別紙伝票印）　省略
（別紙届出印）　　省略


このようにみてくると、Ｃ商標等の周知性の存在という上記前提の下では、色彩の有無、欧文字の違い及び星状の図形の有無等の点の差異を理由に、本件商標と引用各商標とを、外観、称呼及び観念において相違するとした審決は誤りであって、本件商標と引用各商標とは、少なくとも、外観において類似しており、本件商標を、自動車用つや出し剤の包装缶に付して使用するときは、需要者に商品の出所混同を生じさせるおそれがあることになるものというべきであり、本件商標と引用各商標との間には、商標法４条１項１０号にいう類似性が認められるというべきである。したがって、原告による引用各商標及びＣ商標等の使用の実態とそれによる引用各商標の周知性の獲得につき十分な検討を加えることなく、引用各商標と本件商標に関する取引の実態を離れて外形的にのみ検討して、両商標の類似性を否定した審決には、少なくとも結果的には、なすべき審理、判断をしないまま結論を導いた誤りがあるものというべきである。
本件においては、原告による引用各商標及びＣ商標等の使用の実態とそれによる引用各商標の周知性の獲得につき、なすべき審理、判断をしたうえ、その結果、本件商標と引用各商標との間に類似性が認められることになった場合には、前記認定のとおり、原告が、シュアラスター　マニュファクチュアリング　インク社が製造した自動車用つや出し剤を、同社あるいはその販売権を有する者から輸入して、Ｃ商標等を用いた包装缶に充填して販売していたこと、被告が、審判で、上記つや出し剤につき販売権を有する会社から、同社の日本における営業権一切を譲り受けた旨主張していること等の事実をも踏まえ、引用各商標が果たして被告にとって「他人」の商標といえるかどうか、の点についての検討などが行われるべきである。
第６　よって、原告の請求に理由があることは、その余の点について判断するまでもなく明らかであるから、審決を取り消すこととし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　宍　　　戸               充
裁判官　阿　　　部　　　正　　　幸</s>３　原告らは，旧法２４２条の２第８項の立法趣旨に照らせば，同条８項についてはその文言に従った厳格な解釈が求められるのであって，同条８項の「勝訴」とは文字通り勝訴判決を意味するものと解すべきであると主張するが，同条８項の「勝訴」が，その文言上，当然に判決がなされた場合のみを意味するものではなく，同条８項の立法趣旨に照らしてみても，同条８項の「勝訴」には訴えの取下げがなされた場合が含まれると解すべきことは前記のとおりであるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，訴えの取下げがなされた場合においては，４号訴訟において問題とされている財務会計行為が適正になされたものかどうかという点について裁判所の公権的判断を経ることなく訴訟が終了することになるから，これを「勝訴」に含めるべきではないと主張するが，訴え却下の判決をする場合には，当該財務会計行為の適否について裁判所が判断することなく訴訟は終了するのであり，請求棄却の判決をする場合にも裁判所は当該財務会計行為の適法性を積極的に判断する必要はない（当該財務会計行為が違法とはいえないと判断することで足りる。）のであるから，原告らの上記主張は採用できない。
原告らは，平成６年７月１９日自治省行政課長通知が，同条項における「勝訴」とは，確定した勝訴判決を得たことを意味するとしていることに照らせば，同条８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」には，訴えの取下げがなされた場合は含まれないと解すべきであると主張するが，裁判所は行政庁の法令解釈に拘束されるものではない。また，確かに，上記通知は，「改正後の法（旧法を指す。）第２４２条の２第８項に規定する『勝訴（一部勝訴を含む。）』とは，同条第７項と同様，勝訴判決の確定を意味するものであること。」としている。しかし，同通知は他に，「なお，昭和３８年５月１６日付け自治丁行発第４１号福島県総務部長あて行政課長回答，昭和４２年１月５日付け自治行第２号福井地方裁判所長あて行
政課長回答及び昭和４
２年１１月２１日付け自治行第１０２号広島県総務部長あて行政課長回答は，今回の法改正を踏まえ変更するものであること。」としており，同通知が引用する上記各回答は４号訴訟の被告に対して応訴費用を公費から支出することはできないとの趣旨のものであるが，このうち昭和４２年１１月２１日付け自治行第１０２号広島県総務部長あて行政課長回答は，「地方自治法第２４２条の２第７項の規定による『勝訴』とは勝訴判決の確定を意味するのか，または各審級ごとの勝訴を意味するのか。」との問に対し，「勝訴判決の確定を意味するものと解する。」としていることに照らせば，上記通知は，同条８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）」が同条７項と同様に各審級ごとの勝訴を意味しないとの趣旨を示したにすぎないものと解さ
れるのであって，上
記通知を根拠とする原告らの上記主張はいずれにしても採用できない。そして，原告らは，「勝訴」には実質的な勝訴を含むと解すべきではないから，同条８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」には，訴えの取下げがなされた場合は含まれないと解すべきであると主張するが，訴えの取下げがなされた場合は，その実質を問わず同条８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」に該当すると解すべきであるから，原告らの上記主張は採用できない。４　以上のとおりであるから，本件支出命令は旧法２４２条の２第８項に違反するとはいえない。
第４　結論
よって，争点(2)について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
（平成１５年１１月２７日口頭弁論終結）
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官　　　　　辻　　　川　　　　　　　昭
裁判官　　　　　杉　　　山　　　順　　　一
裁判官　　　　　栄　　　　　　　岳　　　夫


（３）　原告は，輸入軽油に係る軽油引取税については軽油の譲渡時期と軽油引取税の申告期限が著しくずれており，課税済みであるとして取引された軽油が，取引時点において本当に課税済みであるか否かについて確認することができないにもかかわらず，特別徴収義務者たる特約業者であるとの一事のみで課税されるべきでないと主張する。しかし，特別徴収義務者が課税済軽油に係る引取りについて課税免除の承認を受ける場合には，旧法７００条の１１第４項，同法施行規則１８条の１１第１項２号に規定する当該軽油の数量，先に軽油引取税を課された状況及び軽油引取税を課された後の当該軽油の流通の状況が記載された書面を添付して道府県知事の承認を受けなければならないとされている。したがって，特別徴収義務者が課税済軽油の引取りを行う場合には，課税された状況や流通経路を確認することが当然要請されているのであり，原告の主張は失当である。また，原告は，本件軽油の軽油引取税については，輸入業者の事務所等所在地の道府県に徴収権限があるのであって，大阪府には徴収権限がないにもかかわらず，特約業者である原告が大阪府内において輸入軽油の取引を行ったからといって，大阪府が徴収権限を得るような解釈はすべきでないと主張する。しかし，本件処分時において，旧法７００条の３第１項に該当しかつ７００条の５による課税免除の適用のない軽油の引取りが大阪府内で行われたのであるから，大阪府が徴収権限を有するのは当然である。
更に，原告は，東京都をはじめ大阪府以外の地方自治体においては，平成１３年４月の地方税法改正を受け，特約業者に対し，同月１日以降に行われる未課税輸入軽油の取引に限り特約業者に対する課税処分を行うとの通知がなされており，このような通知がなされるのは，他の地方自治体が，旧法の下では，輸入軽油について未課税であっても特約業者に課税することはできないという解釈を採っていたことを示しており，本件処分は旧法の解釈を誤った違法なものであると主張する。証拠（甲８～１１）によれば，東京都等において，平成１３年３月に，特約業者に対し，同年４月以降，輸入軽油の課税免除申告に当たって，未課税の事実が判明した場合には特約業者に課税を行うとの内容の通知がなされている。しかし，平成１３年４月に改正されたのは，輸入軽油に係る課税方式であり，課税済軽油に係る課税免除の取扱い規定については旧法のままである。そして輸入軽油に係る課税方式に関する規定の適用は平成１３年６月１日以降に輸入される軽油についてのみであるから，改正地方税法施行後も，同年５月３１日までに輸入された軽油については，輸入業者が申告納付していない未課税軽油が流通し，特別徴収義務者である特約業者が引き取るという改正前と同様の事態が生じることは当然想定されうるところである。したがって，東京都等の他の地方自治体の通知によって，それらの地方自治体が，平成１３年４月１日以前の輸入軽油について課税しないという旧法の解釈を行っているということはできず，本件処分が旧法の解釈を誤った違法なものという原告の主張は採り得ない。
（４）　以上によれば，平成１２年１２月分を除く本件軽油につき，原告が軽油引取税の特別徴収義務を負うとして行われた本件処分は適法である。２　争点（２）（過誤納金返還請求権及び国家賠償請求権の成否）について本件処分は，前述のとおり適法であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告大阪府に対する請求は理由がない。
３　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　山下郁夫
裁判官　山田明
裁判官　小泉満理子</s>そして，被告は，仮に本件各訴えについて訴えの利益が肯定された場合，登録上被告が権利者とされていた平成１６年７月２９日から平成１７年２月２３日までの間の本件各特許権の帰属について，前記争点２における主張記載のとおり，自己に帰属すると主張するものであるが，他に民事上の法律的な主張をするものではない。また，原告においても，前記期間の登録上の権利者が被告とされていたことを是正すべき法律上の利益があることを主張せず，本件記録上，他にこれを認めることもできない。
以上のことからすると，被告に対する本件各移転登録の抹消登録手続を求める訴えは，訴えの利益を欠くものといわざるを得ない。(3)　次に，原告が，平成１６年７月２９日から平成１７年２月２３日までの間，本件各特許権の特許権者であったことの確認を求める訴えについて検討すると，この訴えは，過去の一定期間の権利関係の確認を求めるものであり，特段の事情がない限り，即時確定の利益を欠くものとして，訴えの利益が否定されるべきである。
そして，被告は，前記(2)のとおり，仮に本件各訴えについて訴えの利益が肯定された場合，この間の本件各特許権の帰属について，自己に帰属すると主張するものであるが，現在の権利関係についての主張をするものではなく，他に民事上の法律的な主張をするものでもない。また，原告においても，前記期間，特許権が原告にあることの確認を求める法律上の利益があることを主張せず，本件記録上，他にこれを認めることもできない。
そうすると，原告が，前記期間において，本件各特許権の特許権者であったことの確認を求める訴えも，訴えの利益を欠くものと解される。
２　小括
そうすると，他の点を論ずるまでもなく，本件各訴えは，訴えの利益を欠く不適法なものであるから，いずれも却下されるべきである。
第４　結論
以上の次第で，本件各訴えをいずれも却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　山　　田　　真　　紀
裁判官　　　　東　　崎　　賢　　治
（別紙）
特　許　権　目　録
１　特許番号　　第１９５５５８３号
発明の名称　　ナビゲーション装置及び方法
出願年月日　　平成２年８月２１日
登録年月日　　平成７年７月２８日
２　特許番号　　第３１１６３７６号
発明の名称　　ナビゲーション装置およびナビゲーション方法
出願年月日　　平成４年６月５日
登録年月日　　平成１２年１０月６日


出　願　経　過
１　平成２年６月１５日　　出願（特願平２－１５６７４８号〔特願昭６２－２３１７９７号，出願年月日昭和６２年９月１６日の分割〕）２　平成３年１０月１６日　出願公開（特開平３－２３２５８７号）
３　平成４年６月４日　　　審査請求
４　平成５年２月１９日　　拒絶理由通知
５　同年５月３１日　　　　手続補正書及び意見書提出
６　平成６年５月１８日　　拒絶理由通知
７　同年８月８日　　　    手続補正書及び意見書提出
８　同年１０月１４日　　　拒絶理由通知
９　平成７年１月１７日　　手続補正書及び意見書提出１０　同年８月２日　　　　出願公告（特公平７－７１６７２号）１１　同年１０月３０日　　株式会社イナックス，特許異議申立て１２　同年１１月２日　　　被告日立化成工業，特許異議申立て１３　同月２１日　　　　　株式会社イナックス，特許異議申立理由補充書提出１４　同月２７日　　      被告日立化成工業，特許異議申立理由補充書提出１５　平成８年８月５日　　特許異議申立て２件につき，異議答弁書提出
１６　平成１０年１０月２３日　特許異議の認容決定
１７　同日　　　　　　　　拒絶査定
１８　平成１１年２月３日　審判請求
１９　同年５月２７日　　　審判請求理由補充書提出
２０　同年１１月１日　　　面接
２１　同月８日　　　　　　拒絶査定取消審決
２２　平成１２年２月１０日　特許登録
第１図、第２図第３図</s>ア　シマモトは被相続人資産管理を行うために被相続人が設立した会社であり，被控訴人Ｃがその代表取締役を引き継いでいるが，上記担保の３棟の建物の平成３年度ないし平成５年度の固定資産評価額は８０２万８４００円である。また，被控訴人ら及びＥは，本件相続税申告に当たり上記建物の敷地の借地権の負担による控除額を１億５０００万円としていることにかんがみ，シマモトの借地権はこれを第三者に譲渡すれば少なくとも１億３０００万円位の資産価値があることになる可能性がある。しかしながら，被控訴人ら及びＥが平成４年５月及び同年６月にオリックスに対しその一部の４億６５６７万００７５円を代位弁済した後の残債務額はそれ以上になるから，同人らの求償権の引き当てになり得るものではない。イ　シマモトは，平成４年度において当期利益を２００万円余り上回る営業損失を，平成５年度には高橋興業に対する貸付金２億２０００万円を貸倒損失として計上した結果２億円以上の損失を出した。なお，上記貸付金の原資はＥからの借入金２億１３００万円によるものであるから，シマモトはその返済債務を残していることになる。
以上によれば，被控訴人らはシマモトに対する求償権の引当てとしては，営業利益からの弁済原資は期待できず，上記の借地権が一部弁済の原資となる可能性もほとんどない。
（５）　結論
以上によれば，被控訴人ら及びＥは，平成３年８月１日及び平成５年３月１５日の時点において，高橋興業からその業績，資力に照らし，本件連帯保証債務の求償権について弁済を受ける可能性があったと認めざるを得ない。そうすると，Ｅについて，本件連帯保証債務は上記（１）で検討した相続税法１４条１項の規定する法意の「事実上債権の回収ができない状況にあることが客観的に認められる」場合に該当せず，相続により取得した財産の価額から控除することは認められない。また，被控訴人ら及びＥについて，本件連帯保証債務は上記（２）で検討した本件特例の「求償権の行使が不可能となる場合」に該当しない。
３　争点３（理由附記の違法）
国税通則法（本件相続税更正処分後に施行された平成５年１１月１２日号外法律８９号による改正後のもの）７４条の２第１項は，本件各更正処分を含む「国税に関する法律に基づき行われる処分」について行政手続法の理由附記に関する規定の適用を排除しているし，行政手続法制定の前後を通じて，相続税更正処分及び青色申告書によらない申告に係る所得税更正処分について理由附記を義務付ける法令の規定は見当たらない。そうすると，Ｅについての相続税更正処分の更正通知書に更正の理由を附記する必要はなく，また，被控訴人Ａ，被控訴人Ｃ及びＥの所得税の申告書は青色申告書ではない（甲５０５ないし５０７）し，被控訴人Ｄの申告書は青色申告書であるものの，同人に対する更正は青色申告の承認を受けていない所得である譲渡所得に係る処分である（甲５０８）から，いずれも本件各所得税更正処分の更正通知書に更正の理由を附記する必要はない。
したがって，この点に関する被控訴人らの主張は採用できない。
４　税額の計算
以上に基づいて，Ｅの相続税額及び過少申告加算税を計算すると，原判決別表９「被告主張の相続税課税根拠」の島田Ｅの欄に関する部分のとおりであり，また，被控訴人ら及びＥの所得税額及び過少申告加算税を計算すると，原判決別表１０「被告主張の所得税課税根拠」記載のとおりである。
第５　結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，被控訴人らの訴えのうち，被控訴人らに対する相続税更正処分の取消しを求める部分は訴えの利益がなく不適法であるからこれを却下し，その余のＥに対する相続税更正処分の取消しを求める請求並びに被控訴人及びＥに対する所得税更正処分の取消しを求める請求は理由がなく棄却すべきである。
よって，これと結論を異にする原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　小池信行
裁判官　納谷肇


（７）　交際費としての本件購読契約及び本件支払が違法である以上，本件購読契約及び本件支払に基づいて新聞が配達され，実際に購読をしたとしても，違法として許されない支出をしたものであり，それが渋谷区の損害であることに変わりはない。渋谷区に損害が発生していない旨の控訴人らの主張は理由がない。
３　控訴人らの責任の有無（争点３）
当裁判所は，控訴人らには，上記違法な行為によって渋谷区に生じた損害を賠償する責任があると判断する。その理由は，原判決事実及び理由の「第３　当裁判所の判断」欄の３項における控訴人らに関する部分に説示のとおりであるから，これを引用する。
第４　結論
以上によれば，被控訴人の控訴人らに対する請求を，控訴人Ａについて，東京都渋谷区に対し，２２万５０７８円及びこれに対する平成１２年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，控訴人Ｂについて，東京都渋谷区に対し，２２万５０７８円及びこれに対する平成１２年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で認容し，その余を棄却した原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　西田美昭
裁判官　森高重久
裁判官　伊藤正晴</s>1110
161
22
33
44
55
23
66
23
32
22
4512
46
46</s>--
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5333
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--</s>(2)　本件不承認の適法性の有無（同(ウ)(エ)の主張について）ア　前示(1)ア(ア)(キ)に認定の事実によれば，本件傍聴は，職員団体であるＥ労働者組合の構成員である原告が，他のメンバーらとともに私的に行った市教育委員会議事録の閲覧を求める請願の結果を確認するなどの目的でなされたものと認めるのが相当であり，これに，原告の担当教科が英語であって，その授業内容と，本件傍聴やその対象となった本件会議あるいは当該議題との間の関連性も容易にうかがい難い点も併せ考慮すれば，本件申請は，研修としての内実を伴わない，純然たる原告の私的用務に属する事項に関してなされたものであって，Ｄ校長の本件不承認は，承認権者として適切な権限の行使であったと認めるのが相当である。したがって，本件処分のこの点の事実認定も適切なものというべきであり，これに格別の違法性は認められず，被告の上記主張にも理由がある。イ　上記認定に対し，原告は，Ｄ校長の権限行使を非難し，甲５，８，１０，１３，１５，１７，原告本人の供述中には，承認されて当然の行為であるなどの趣旨の部分があるが，これらを精査しても，本件傍聴や本件会議などと原告の担当教科との関連性をうかがわせるに足りる具体的内容は全く見出せない。かえって，原告自身が，本件傍聴申請の事実を伏せたまま研修承認を得ようと，前示(1)ア(イ)，同(ウ)①のとおり，備考欄に何らの記載をせず，あるいは，いったんした「市教委」の記載を抹消し，「自宅等」とあいまいな記載をしていることからすれば，自ら本件傍聴が研修として適切であるとの認識を有していたか疑問があるというべきであって，上記証拠はたやすく採用することができない。
また，前示(1)ア(エ)(オ)認定の経過によれば，７月１９日にＤ校長が最終的に本件不承認の趣旨を明確にしたのは，その前日行われた学校長同士の話合いの結果だったと認めるのが相当であるが，これにはＢ課長らも出席して説明等を行っているものの，その後は学校長らだけで協議が行われており，最終的な判断は，各学校長らがしたと認めるのが相当であるから，本件不承認は承認権者であるＤ校長自身がしたものと認められるのであって，これが承認権者以外の判断，指示によるということはできない。
そして，他に前示認定を覆すに足りる証拠はない。
(3)　本件欠勤時間の認定の適法性の有無（同(オ)の主張について）前示(1)ア(キ)(ク)認定の事実によれば，本件欠勤のあった本件時間帯の時間数に関する本件処分の認定は，合理的なものと認められ，これに格別の誤りがあるということはできず，被告の上記主張には理由がある。
これに対し，原告は，夏季休業期間中には勤務時間の割り振りがなかったなどとして上記認定を争うが，前示(1)ア(ク)認定の事実に照らし，容易に採用することができない。
３　本件処分の懲戒権限濫用の有無（前示第２の２(1)ウの主張について）この点につき，甲５，８，１０，１３，原告本人の供述中には，同主張に沿う部分があるが，前示２(1)ア(カ)(キ)認定のとおり，自己の一方的な見解を述べるのみで，Ｄ校長らの説得にも応じず，欠勤となることを承知の上で，本件傍聴に出掛けて，年次休暇の申請もしなかった原告の行為は，決して軽微なものということができないのであって，戒告が地方公務員法２９条１項所定の懲戒処分のうちで最も軽微な処分であることも考慮すれば，本件処分が懲戒権限を濫用したものであるなどということはできない。
また，原告は，夏季休業期間中の研修内容をチェックするのは不平等な取扱いであるとか，市教育委員会から本件中学校への本件傍聴申請の連絡は守秘義務違反であるなどの趣旨を主張しているが，従前，校外研修の承認に際して研修内容と職務の関連性が一切チェックされてこなかったというのであれば，明らかにその方が問題であるし，地教行法４３条１項に基づき，原告の服務を監督する市教育委員会が，監督下の教職員の服務上問題となり得る行為につき，関係者に問い合わせを行うことは，その権能と責任に基づく当然の措置というべきであって，これにも格別の問題は見出せない。
４　結論
以上の次第で，原告の請求は，理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官橋本昌純
裁判官夏目明徳
裁判官大橋弘治


四　争点４（本件懲戒解雇は不当労働行為に当たるか）について１　乙支部の副支部長であった被控訴人及び同支部長であったＢに対する本件の懲戒解雇は、被控訴人及びＢが本件運行管理体制を是正する目的で本件告発をした約３か月後に行われたこと、被控訴人は、本件懲戒解雇後、組合本部から退職届と乙支部の執行委員を辞任する旨の誓約書の提出を求められたが、これを拒否したのに対し、被控訴人とともに懲戒解雇されたＢは、組合本部を通じて控訴人に退職届を提出し、控訴人から懲戒解雇を任意退職扱いに変更されて再雇用され、その後は乙支部の役員に就かず、組合活動の第一線から退いたことは、前記認定のとおりであり、被控訴人本人の供述及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、本件懲戒解雇以前にも、執行委員会終了後に食事をしながら組合活動その他の話合いをしたことがあったが、控訴人がそのことに対して職場離脱を理由に懲戒処分を行ったことはなかったことが認められる。
２　しかしながら、他方、いわゆる「公出」等による控訴人の乗務員の長時間労働は、控訴人と富士見交通支部との間で締結された協定に基づいて行われていたものであること、このため本件運行管理体制を告発することは、多くの組合員の意に反することでもあり、被控訴人らが執行委員の一部の意見を聞かず、かつ、組合の機関決定を経ることなく、本件告発を行ったことに対する組合員の反発が強かったことから、組合本部は、Ｂと被控訴人に対して本件告発を取り下げるよう指導したが、両名がこれに従わなかったため、組合本部役員が本件告発を取り下げたこと、被控訴人は、Ａ副委員長から就業態度の改善是正を促されていたにもかかわらず、これに応じようとせず、非違行為を重ねた上、本件懲戒解雇の直接の契機となった前記のような職場離脱及び営業車両の飲酒運転という重大な非違行為に及んだばかりでなく、その後もこれについて反省する態度が窺われなかったこと、本件懲戒解雇後、乙支部及び丙支部は、それぞれ被控訴人の本件懲戒解雇問題に関する支援をしないことを決定するとともに、乙支部は、被控訴人の組合員としての権利を停止する処分をしたことなどの事実が認められるのであって、これらの事実を併せ考えると、本件懲戒解雇は、被控訴人の就業態度の不良を理由として行われたものと認めるのが相当であり、労働組合の役員であった被控訴人の組合活動を嫌忌し被控訴人を排除する意図で行われたものと認めることはできない。３　したがって、本件懲戒解雇が不当労働行為に当たるとの被控訴人の主張は、採用することができない。
第四　結論
以上のとおりであるから、被控訴人の請求は理由がないものとして棄却すべきである。
よって、被控訴人の請求を認容した原判決は不当であるから、これを取り消し、被控訴人の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第６７条第２項、第６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　魚　住　庸　夫
裁判官　　飯　田　敏　彦
裁判官　　菅　野　博　之</s>イ　上記(ア)の記載によれば、原明細書においては、①爪車とそれに係脱する爪部材を用い、爪部材をばねにより爪車に係合状態に保持することで、糸巻取方向の回転（正回転）操作に対してのみ回転軸を回転可能にしたものが、従来の逆転防止機構とされ、②上記従来の逆転防止機構には、爪車の歯と歯の間の角度が大きいため、逆転止め時の空転角が大きいという技術的課題があったとされていること、③本件考案は、この技術的課題を解決するため、従来の逆転防止機構と回転体の間に一方向ベアリングを介在させるという技術を採用したとされていることが認められる。そして、この認定を前提にした場合、本件考案が、爪車と爪部材を使用する従来の逆転防止機構を出発点として、その改良のためこれと回転体の間に一方向ベアリングを介在させたものであるからこそ、上記(イ)のとおり、実施例としても、一貫して爪車と係止爪を用いることが記載され、爪車と爪部材ないし係止爪以外の逆転防止機構は記載されていないものと認めることができる。そうである以上、原出願においては、一方向ベアリング外側に設けられる機構は、爪車と爪部材ないし係止爪を使用する従来の逆転防止機構、ないし、これと同様に、正回転を許容し逆回転を阻止するものであって、逆転防止時の空転角が大きい逆転防止機構に限られていたものであって、それ以外のものは、原明細書に記載されておらず、自明ということもできないというべきである。
(2)本件考案について
ア　構成②の「複数の係止部を周方向に有する逆転防止部」は、複数の係止部を周方向に有し、逆転防止機能があるものであれば、その形状を問わないものであると解するほかはない。そうである以上、構成②には、爪車、ないし、これと同様に、正回転を許容し逆回転を阻止するものであって、逆転防止時の空転角が大きい逆転防止機構のものに限らず、正回転・逆回転の両方を阻止する機能を有するもの、逆転防止時の空転角が小さいものも本件考案の「逆転防止部」に含まれることが明らかである。
イ　また、構成③の「係止部材」は、逆転防止部を係止し得るものであれば、その形状を問わないことは、特許請求の範囲から明らかである。そして、逆転防止部が、正回転・逆回転の両方を阻止する機能を有するもの、逆転防止時の空転角が小さいものも含まれることに対応して、係止部材を係止爪以外の形状の部材としても、本件考案を実施することは可能であるものと認められる。(3)　以上のとおり、原出願の逆転防止機構には、正回転・逆回転の両方を阻止する機能を有するもの、及び逆転防止時の空転角が小さいものは含まれていなかったのであるから、本件考案の逆転防止部及び係止部材が、原出願に包含されていなかったものを含んでいることは明らかである。
したがって、本件考案を、原出願の一部を新たな出願としたものとすることはできないから、本件出願を分割出願の要件に違反しているということができないとした審決の認定判断は、誤りである。
２　以上のとおり、取消事由１について、審決の認定判断には誤りがあり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき論ずるまでもなく、審決は、違法であって取消しを免れないことが明らかである。第６　よって、本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     阿　　部　　正　　幸


しかし，甲第８ないし第１０号証（審判甲７ないし９）は，先の審決の判断の誤りを指摘し，立証するために提出するものであり，被告特許の明細書に物を作る方法が記載されていないことを立証するためではないと，原告自身が主張している。また，甲第８号証（審判甲７）は，原告を当事者とする別件の審決取消訴訟の判決の一部であり，その立証趣旨は，先行技術として把握可能な発明の判断の一例を立証するものであるから，本件審判請求において原告が主張する無効理由を立証するための証拠ではない。甲第９及び第１０号証（審判甲８及び９）も，先の審決が付加的に説示した技術水準についての判断を争うためのものであって，本件審判請求において原告が主張する無効理由を立証するための証拠ではない。これらの証拠は，いずれも先の審決の取消事由を立証するものとはなり得ても，被告特許の無効理由を立証するための証拠とはならないものである。そもそも，審決の取消事由を立証するための証拠は，当該審決に対する取消訴訟を提起して，その訴訟におい
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て提出すべきであって，審決が確定した後に，先の審判請求の請求人（原告）が同じ特許について再度の無効審判請求をして，既に確定した審決の取消事由を立証するための証拠を提出することは，特許法１６７条の趣旨に照らして許されないと解される。
(4)以上によれば，本件審判請求が特許法１６７条の規定に違反してされた不適法な審判請求であると判断した本件審決の判断に誤りはないというべきである。
２結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，本件審決を取り消すべきその他の誤りは認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二</s>(2)　本件不承認の適法性の有無（同(ウ)(エ)の主張について）ア　前示(1)ア(ア)(キ)に認定の事実によれば，本件傍聴は，職員団体であるＥ労働者組合の構成員である原告が，他のメンバーらとともに私的に行った市教育委員会議事録の閲覧を求める請願の結果を確認するなどの目的でなされたものと認めるのが相当であり，これに，原告の担当教科が英語であって，その授業内容と，本件傍聴やその対象となった本件会議あるいは当該議題との間の関連性も容易にうかがい難い点も併せ考慮すれば，本件申請は，研修としての内実を伴わない，純然たる原告の私的用務に属する事項に関してなされたものであって，Ｄ校長の本件不承認は，承認権者として適切な権限の行使であったと認めるのが相当である。したがって，本件処分のこの点の事実認定も適切なものというべきであり，これに格別の違法性は認められず，被告の上記主張にも理由がある。イ　上記認定に対し，原告は，Ｄ校長の権限行使を非難し，甲５，８，１０，１３，１５，１７，原告本人の供述中には，承認されて当然の行為であるなどの趣旨の部分があるが，これらを精査しても，本件傍聴や本件会議などと原告の担当教科との関連性をうかがわせるに足りる具体的内容は全く見出せない。かえって，原告自身が，本件傍聴申請の事実を伏せたまま研修承認を得ようと，前示(1)ア(イ)，同(ウ)①のとおり，備考欄に何らの記載をせず，あるいは，いったんした「市教委」の記載を抹消し，「自宅等」とあいまいな記載をしていることからすれば，自ら本件傍聴が研修として適切であるとの認識を有していたか疑問があるというべきであって，上記証拠はたやすく採用することができない。
また，前示(1)ア(エ)(オ)認定の経過によれば，７月１９日にＤ校長が最終的に本件不承認の趣旨を明確にしたのは，その前日行われた学校長同士の話合いの結果だったと認めるのが相当であるが，これにはＢ課長らも出席して説明等を行っているものの，その後は学校長らだけで協議が行われており，最終的な判断は，各学校長らがしたと認めるのが相当であるから，本件不承認は承認権者であるＤ校長自身がしたものと認められるのであって，これが承認権者以外の判断，指示によるということはできない。
そして，他に前示認定を覆すに足りる証拠はない。
(3)　本件欠勤時間の認定の適法性の有無（同(オ)の主張について）前示(1)ア(キ)(ク)認定の事実によれば，本件欠勤のあった本件時間帯の時間数に関する本件処分の認定は，合理的なものと認められ，これに格別の誤りがあるということはできず，被告の上記主張には理由がある。
これに対し，原告は，夏季休業期間中には勤務時間の割り振りがなかったなどとして上記認定を争うが，前示(1)ア(ク)認定の事実に照らし，容易に採用することができない。
３　本件処分の懲戒権限濫用の有無（前示第２の２(1)ウの主張について）この点につき，甲５，８，１０，１３，原告本人の供述中には，同主張に沿う部分があるが，前示２(1)ア(カ)(キ)認定のとおり，自己の一方的な見解を述べるのみで，Ｄ校長らの説得にも応じず，欠勤となることを承知の上で，本件傍聴に出掛けて，年次休暇の申請もしなかった原告の行為は，決して軽微なものということができないのであって，戒告が地方公務員法２９条１項所定の懲戒処分のうちで最も軽微な処分であることも考慮すれば，本件処分が懲戒権限を濫用したものであるなどということはできない。
また，原告は，夏季休業期間中の研修内容をチェックするのは不平等な取扱いであるとか，市教育委員会から本件中学校への本件傍聴申請の連絡は守秘義務違反であるなどの趣旨を主張しているが，従前，校外研修の承認に際して研修内容と職務の関連性が一切チェックされてこなかったというのであれば，明らかにその方が問題であるし，地教行法４３条１項に基づき，原告の服務を監督する市教育委員会が，監督下の教職員の服務上問題となり得る行為につき，関係者に問い合わせを行うことは，その権能と責任に基づく当然の措置というべきであって，これにも格別の問題は見出せない。
４　結論
以上の次第で，原告の請求は，理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官橋本昌純
裁判官夏目明徳
裁判官大橋弘治


（８）原告は，平成１２年１２月２４日に，R寺のお供えに１万円，墓地への参列者のコーヒー代として１万円を支払った。
（９）原告は，平成１２年２月９日にG本山S寺T台に納骨冥加金として２万円を支払った。
（10）原告は，平成１３年２月９日にR寺の坊主に法事代として１０万円を支払った。（11）原告は，葬儀の会葬者２４名から，合計２１万１０００円の香典を受け取った。２　ところで，葬儀は何人がしなければならないとの定めはないから自ずから慣習条理に従うほかないが，原告がBの相続人ではないがBの介護をしていたためにBの葬儀を行うことになったことや，被告A1，被告A2，被告A3，IがBの相続人であるがBの介護を行っていなかったこと等の事情を勘案すれば，被告A1，被告A2，被告A3及びIは，条理上，Bの葬儀費用等を分担すべき義務があるというべきである。しかし，被告ら及びIが原告に対し，Bの葬儀及び納骨などの諸費用を分担する旨約したことはなく，葬儀にも出席していないこと（弁論の全趣旨）からして，原告が支払った葬儀及び納骨などの諸費用のうち，Bを弔うのに直接必要な儀式費用のみを被告らが相続分に応じて分担すべきものと解するのが相当である。これを本件についてみるに，①死亡届文書代３１５０円，②株式会社Fに葬儀代として支払った９３万２９６２円のうちの５７万１３５７円（会葬礼状２５００円，ドライアイス７０００円（追加分），受付セット５０００円，コンパニオン２万円，会館使用料３万円，貸し布団１万２０００円，サービス料（１０％）７６５０円，早期利用費３万円，会員費４３万円，消費税２万７２０７円），③PのQに奉仕料として支払った５万９０００円，④D市に葬祭用具使用料として支払った１万０６４０円，⑤R寺の坊主に法事代，戒名代，車代等として支払った３５万円のうち読経，車代に相当する費用３０万円の合計９４万４１４７円は，Bを弔うのに直接必要な儀式費用であって，被告らが相続分に応じて負担すべきものであるが，その余の通夜，告別式等の会葬者等の飲食代金や返礼の費用，籠盛，生花，放鳥，戒名代，法要代，G本山S寺T台への納骨冥骨金等はこれには含まれず，被告らが負担すべきものではない。また，原告は，本件葬儀に際し，２１万１０００円の香典を受け取っているが，通夜，告別式等の会葬者等の飲食代金や返礼の費用，籠盛，生花，戒名代等の費用に満たないものであるから，この香典分は被告らが負担すべき葬儀費用から控除されるべきものではない。
そして，前記前提事実からすれば，被告A1，被告A2，被告A3の各相続分は５分の１で，被告A4及び被告A5の各相続分は１０分の１であると認められるから，被告A1，被告A2，被告A3の分担すべき葬儀費用は，１８万８８２９円，被告A4及び被告A5が分担すべき葬儀費用は，９万４４１４円となる。３　以上によれば，原告の請求は，被告A1，被告A2，被告A3に対しそれぞれ１８万８８２９円，被告A4及び被告A5に対しそれぞれ９万４４１４円の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判官　　　　　内　田　計　一</s>戦略発想とは何か？
番号２０７　これが・・・戦略発想
番号２０５及び番号４１
ライバルとの差別化は・・・知恵出しの差！
価格競争→限界がある！！　お客様が満足されるサービスの提供→
考えれば考えるほど・・・幾らでもできる！
番号２０８　難攻不落のキーマン攻略必殺技（他）
番号２０９　必殺技とは（他）
番号２１０　たった１枚の名刺でキーマンを虜にする
番号２１１　キーマンが絶句する提案書作成
番号９１　戦略発想（２）　信じられるか？ライバルを圧倒する提案営業番号２１２　キーマンが失神，卒倒する工場見学プログラム
番号２１３　女性事務員１人で売上倍増の実現
番号２２５　戦略発想事例研究（５）及び（６）
番号２１４　戦略発想事例研究（７）及び（８）
また，原告の著書『これならできる経営幹部のＴＱＣ』（１９８８年７月１１日刊，プレジデント社）の一部である別紙第２著作物目録下記番号記載の中の文書は以下の題名である。
番号２１５　経営幹部の魅力づくり
番号２１６魅力づくりは徳づくりに励むべし
番号２１７　人間の器を大きくする努力
番号２１８　諫言大夫を持っているか
番号２１９　経営の極意は戦わずして勝つ
番号２２０　ホンモノの本物へ・・・木鶏の魅力
番号２２２　人育て名人への道
番号２２３　人を使うは苦を使う
番号２２４　人育てを三つの切り口から考える
番号２２１　相撲から相撲道へ・・・双葉山
別紙　イ号物件目録１
別紙　イ号物件目録２
別紙　イ号物件目録３
別紙　イ号物件目録４
別紙　イ号物件目録５
別紙　イ号物件目録６
別紙　イ号物件目録７
別紙　イ号物件目録８
別紙　イ号物件目録９
別紙　イ号物件目録１０
別紙　ロ号物件目録－１（番号１～６１）
別紙　ロ号物件目録－２（番号６２～２２５）
別紙　第１著作物目録１
別紙　第１著作物目録２
別紙　第１著作物目録３
別紙　第１著作物目録４
別紙　第１著作物目録５
別紙　第１著作物目録６
別紙　第１著作物目録７
別紙　第１著作物目録８
別紙　第１著作物目録９
別紙　第１著作物目録１０
別紙　第２著作物目録－１（番号１～６１）
別紙　第２著作物目録－２（番号６２～２２５）


第４　結論
以上によれば，本件申立てはいずれも理由がないから却下することとし，主文のとおり決定する。
平成１３年１２月１１日
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　渡　邉　了　造
裁判官　　　谷　口　安　史
裁判官　　　秋　元　健　一
別紙
文書目録
１　相手方らが，加盟店契約の締結に際し，相手方ら自身のリスク管理のために自
主的に実施している，
(1)加盟店審査のためのマニュアル等の資料
(2)加盟店審査基準を記載した文書
２　相手方らと株式会社Ｘ（以下「Ｘ」という。）との加盟店契約時における，(1)相手方らが，Ｘの取り扱う商品，販売方法，営業実態，経営内容，他の信販会社の動向等について調査した結果を記載した書面（興信所に依頼して，入手したＸに関する調査報告書を含む。）
(2)相手方らが，Ｘの取引先金融機関から，Ｘの聴取調査をした結果が記載され
た書面
(3)相手方らがＸから提出を受けた経歴書
(4)加盟店契約申請書
３　相手方らとＸとの加盟店契約締結後における，
(1)相手方らが，Ｘの販売方法，営業実態，資産・経営内容等について調査した結果（相手方らが，Ｘに関して，他の信販会社のシェア，割賦購入あっせん契約の申込みにかかる商品及び役務の内容，キャンセルの実態等について調査をした結果を含む。）を記載した書面
(2)相手方らが，興信所に依頼して入手したＸに関する調査報告書
(3)加盟店取引継続申請書</s>裁判官　　　杉本正則</s>平成１５年（わ）第３２７５号あっせん収賄被告事件
判決
主文
被告人を懲役２年６箇月に処する。
この判決が確定した日から３年間上記の刑の執行を猶予する。被告人から金１００万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，昭和４６年から地方自治法に基づいて選出された名古屋市議会議員として特別職の地方公務員たる地位にあった者であるが，その間の平成１４年１０月２８日，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ所在のＧホテルＨ２階にある「Ｂ」において，道路清掃業等を営むＣ株式会社の代表取締役であったＤから，同社を含む道路清掃を業とする企業１１社で組織するＡ協会加盟企業の利益のため，名古屋市が指名競争入札の方法により発注する道路清掃業務に関し，同業務についての指名業者の選定及び発注価格の設定等の事務を掌理していた同市緑政土木局理事Ｅ及び同局道路部職員に対して，今後実施される道路清掃業務請負のための指名競争入札の指名業者を上記協会の意向どおりに選定した上，同協会の事務を担当するＦに予定価格に近い金額を漏らし教えるようあっせんしてもらいたい旨の請託を受け，その報酬として供与されるものであることを知りながら現金１００万円の供与を受け，もって，職務に関連して賄賂を収受した。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
１　罰条　　　　　　　　　　　刑法１９７条の４
２　執行猶予　　　　　　　　　同法２５条１項
３　追徴                      同法１９７条の５後段（被告人が判示の犯行により収受した賄賂は没収することができないので，その価額金１０
０万円を被告人から追徴する。）
（量刑の理由）
１　本件は，当時名古屋市議会議員であった被告人が，以前からつながりのあった，名古屋市から道路清掃業務の委託を受けることを希望する民間業者の団体で，談　合等により同業務の委託業者の選定に関する入札の公正を害する活動を行ってい　たＡ協会（以下「協会」という。）から，これまでと同様に，同業務の委託発注　に当たって，指名業者の選定について協会の意向に従うこと及び予定価格を協会　の世話役に教示すること等を，名古屋市の担当部局に働きかけることの請託を受　け，その謝礼の趣旨で提供されるのを知りながら現金１００万円の供与を受け，　賄賂を収受したというあっせん収賄の事案である。
名古屋市議会議員の地位にあった被告人は，名古屋市の業務執行を監督する立場にあるのを利用して，同市の担当職員に対し，同市の道路清掃業務の委託に関　して協会の求めに応じて不正行為に及ぶようあっせんして，担当職員をしてこれ　を行わせており，請託と賄賂との結びつきは強く，公務員の職務の公正さとこれ　に対する社会の信頼を大きく損なった点において，本件犯行は悪質である。被告人は，かねてから協会関係者と親しい関係にあって，協会の意を受けて担　当部局への働きかけを行っていたことが認められるところ，本件犯行の際には，　不法であることを知りながら安易に１００万円の供与を受けた上，その見返りと　してあっせんに及んだもので，そこには地域住民の信頼の下に，地方自治体の行　政の公正な行使を監督する議員として求められる廉潔性は忘れられ，その規範意　識は鈍麻していたといわざるを得ない。
そうすると，被告人の刑事責任は軽視できない。
しかしながら，被告人から本件賄賂を請求したものではなく，協会側から世話　人の変更などに伴って提供されたものであること，被告人は当公判廷において反　省の態度を示していること，これまで議員として地方自治に貢献してきた面も認　められること，加えて，被告人が既に市議会議員を辞するなど一定の社会的制裁　を受けていること等の酌むべき事情が認められる。
２　そこで，被告人について主文のとおり量刑した上で，その刑の執行を猶予し社　会内において罪を償う機会を与えることとした。
（求刑　懲役２年６月及び追徴金１００万円）
平成１６年６月２２日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁　判　官　　　　　伊藤新一郎


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,,316   261</s>ア　他の業種と兼業をしている法人（明確に区分計算しているものを除く）イ　災害等により，営業状態が異常であると認められる法人ウ　更正処分又は決定処分が行われた法人のうち，国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間又は出訴期間を経過していない法人及び不服申立て又は
訴訟中の法人</s>(4)　原告らは，本件発明１の効果は，本件発明の各構成要件が有機的に関連して達成されるものである，単純に主車輪の外径を大きくしたのでは，本件発明の構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅを満たさなくなる可能性があり，このような関連を考慮することなく，単純に引用発明２のように主車輪を大径化することによって，本件発明が得られるとするのは，誤りであると主張する。
しかし，決定は，単純に引用発明２のように主車輪を大径化することによって，本件発明が得られると判断したわけではない。上記周知の技術常識を備えた当業者であれば，引用発明１における重心と車軸の距離を近接させるために，引用発明２のように主車輪を大径化し，車軸位置を重心に近づける構成を採用するというようなことは，容易に想到しうるものであることは上記のとおりである。また，掃除機本体の立てた状態での安定性を確保するという観点から，掃除機本体の重心の位置が，立てた状態下で主車輪の車軸を通り床面に垂直な線の天面側に配置されるようにするために，通常の使用状態においても，重心の位置を掃除機本体の立ち上げ方向に予め寄せて配置することは，当業者であれば容易に想到しうることも前記のとおりである。そして，掃除機本体の重心と主車輪あるいは主車輪の車軸の位置との関係に関する構成（相違点②に係る構成）と，主車輪の外径を大きくするとの構成（相違点①に係る構成）とが相容れないものではないことは明らかであるから，両相違点に係る構成を想到することに困難性はないというべきである。また，本件発明の構成要件Ｃと主車輪の外径を大きくするとの構成（相違点①に係る構成）が相反する構成ではないことも明らかである。原告らの上記主張は採用しえない。
(5)　以上のとおりであって，相違点①に関する決定の判断に誤りはない。
４　取消事由３（格別の効果）について
原告らの主張する，通常の使用状態で重心が車軸の前方かつ下方にある場合には，使用者が掃除機本体を立てる途中で重心が主車輪の車軸の真横を通るときに最大の力を必要とするとの課題を，相違点①に係る構成によって解決したという，水平成分変化による持ち上げ力の効果については，前記のとおり，本件明細書に具体的な記載がない。また，刊行物１（甲第４号証）の第５図に図示されているように，掃除機本体を立てた状態で重心が主車輪の車軸をとおり床面に垂直な線の天面側にあるということは，立てる際に重心がこの垂直な線を越えて移動することであり，重心が上記垂直な線を越えれば，掃除機本体は自重で立てた状態に移行するのは当然であるから，相違点①に係る構成をとることによって，掃除機を持ち上げる途中で，「重心Ｇが車軸４の真上を通過したのちは，力を入れなくても掃除機本体１は自力で立ち上がる」（本件明細書【００２８】）との作用効果は，引用発明１においても奏する通常の作用効果であって格別のものではなく，これをもって特許性を根拠づけることはできないというべきである。
なお，原告らは，本件発明は，「小さい持ち上げ力で掃除機本体を立てることができる」という，引用発明１及び２と比較して格別の効果を奏するとも主張するが，既に述べたとおり，重心と主車輪の車軸の距離を近接させることによって，小さい持ち上げ力で掃除機を立ち上げることができることは，当業者にとって周知のものであり，原告ら主張の効果は，引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に想到しうる構成から生じる通常の効果であって，これをもって，特許性を根拠づけることはできないというべきである。
５　以上のとおりであって，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告らの本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　   若　　林　　辰　　繁
別紙　決定書（略）


原告は、上記主張を裏付けるものとして「寒梅」の文字を構成要素とする登録商標を例に挙げている。しかし、原告主張の事例は、日本酒の商標に関するものであって、本件とは事案を異にし、また、日本酒という特定の商品における扱いを一般原則の一適用例とすべき根拠も認めることができない。また、原告は、欧米諸国における、先行商標権者の「黙認」による権利制限の理論や規定を根拠に、引用商標の商標権者は、上記各商標が設定登録されていることに対し、これを知りながら又は知り得る状況にありながら、永年にわたって何らの対抗手段もとることなく、放置、黙認してきたのであるから、その限りにおいて自らの権利を放棄したものとみなされるべきであり、引用商標の保護範囲はその分だけ減縮されて、「ＴＥＣＨ」の文字自体のみに制限され、他の語と結合した商標に対してまでは及ばない旨主張する。しかし、我が国の商標法の商標登録の可否に関する規定の解釈において、原告主張の上記「黙認」による権利制限の理論を認め得る余地がないことは、明らかというべきである。３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　充
裁判官阿　　部　　正　　幸</s>オ　上記エ(ア)ないし(ウ)の文献の各記載は，「選択的にクラッキングされるロウ質炭化水素はパラフィンロウである」，「ｎ－パラフィン類自体を選択的にクラッキングする」，「クラッキング」し，又は「ハイドロクラッキング」して「蝋及び同様なｎ－パラフィン系成分を除去する」とか，「ロウ質炭化水素類を分解する」などと述べ，「クラッキング」又は「ハイドロクラッキング」して，生成物の流動点を低下させる，すなわち脱ロウする技術を表しているものということができる。つまり，上記エ(ア)ないし(ウ)の文献の各記載は，原告の本件特許権の優先権主張の時点である１９６９年〔昭和４４年〕１０月１０日においては，ロウ分を除去するのでない，ロウ分を分解する接触脱ロウ法の技術が公知であったことを示している。したがって，同時点で，「脱ロウ」の概念には，「接触脱ロウ法によりロウ分を分解する」という意義も含まれるというべきである。このように解すると，「クラッキング」又は「ハイドロクラッキング」の概念は，これにより「脱ロウ」を行う場合をも広く含むものということができる。本件特許発明は，特許請求の範囲に「脱ロウ方法」と記載しているが，これは，これらの文献と同様に，ゼオライトＺＳＭ－５によりロウ分を選択的に「クラッキング（分解して転化）」し，分子量の低い（流動点の低い）生成物に変えるというプロセスについて，上記の各文献同様，ロウ分を分解して消滅させて別の生成物に変えることを「脱ロウ方法」と称しているということができる。したがって，本件特許発明と先行発明とは，この点に関し，実体において，何ら変わるところはないというべきである。
(4)　以上のとおり，本件特許発明と先行発明とは，出発原料，反応及び触媒のいずれにおいても同一であり，他にも実体において相違するところは認められないから，同一の発明というべきである。したがって，本件特許発明は，特許法２９条１項３号に反して特許されたものである。
(5)　さらに，本件特許発明が，「脱ロウ方法」，すなわち脱ロウプロセスの発明であり，触媒から見ると，用途を脱ロウプロセスに限定した一種の用途発明ということができるかどうかにつき，一応検討する。
講学上，「用途発明」とは，物の有するある一面の性質に着目し，その性質に基づいた特定の用途でそれまで知られていなかったものに専ら利用する発明をいうものとされ，物が公知であっても，用途が新規性を有する場合には，特許性の認められる場合があることを示す用語である。
しかしながら，上記認定のとおり，本件特許発明と先行発明とは，出発原料，反応，触媒を同じくし，その結果，得られる目的物質も同じくしているのであるから，本件特許発明は，先行発明と異なり，「脱ロウ方法」を内容とするものであることを明示するものではあるが，そこには何らの新規な用途の追加を見ることもできないのであって，特許性の認定と結び付けられる上記の意味での用途発明となり得ないことは明らかである。したがって，本件特許発明が，用途発明として新たな用途を追加したものとして上記(2)ないし(4)に説示した理由による無効を免れることもできない。
(6)　以上によれば，原告の本件特許権は無効であることが明らかであり，原告の本訴請求は，権利の濫用に当たり許されないものというべきである。(7)　なお，証拠（甲４０，乙２５）によれば，東レによる無効審判請求（昭和６０年審判第２３４４９号事件）について，特許庁は請求は成り立たないとの審決をしたが，右審決に対する取消訴訟（東京高裁平成１０年（行ケ）第３０８号事件）について，東京高等裁判所は，平成１２年７月１３日，上記説示したところとおおむね同様の理由により，本件特許は，特許法２９条１項３号に違反して特許されたものであり，無効であるとの判断を示し，審決を取り消したものである。２　よって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないというべきであるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官        村　　越　　啓　　悦
裁判官        中　　吉　　徹　　郎
物　　件　　目　　録
被告袖ヶ浦製油所における改造接触脱ロウ装置による脱ロウ方法（ＦＴＺ－Ⅰ接触脱ロウプロセス）
別紙　図１・図２


３０００×７３１×１．０５＝２３０万２６５０円
(4)　Ｄ期（支払期は同年７月３１日）
３０００×５６３×１．０５＝１７７万３４５０円
(5)　Ｅ期（支払期は同年１０月３１日）
３０００×６６７×１．０５＝２１０万１０５０円
(6)　Ｆ期（支払期は平成１３年１月３１日）
３０００×７０３×１．０５＝２２１万４４５０円
(7)　Ｇ期（支払期は同年４月３０日）
３０００×８６０×１．０５＝２７０万９０００円
(8)　Ｈ期（支払期は同年７月３１日）
３０００×６６５×１．０５＝２０９万４７５０円
３　よって，原告の請求は理由があり，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事７部
裁判官　長谷川恭弘</s>標記の換地処分の減歩率は，別表２のとおり，約５％ないし２０％であるから，本件換地処分の標準的な減歩率より低い。特に同目録(16)ないし(18)・(21)における減歩率は，４．７５％から７．８６％の間であり，著しく低い。しかしながら，関係人換地処分(16)ないし(18)については，関係人従前地(16)ないし(18)において基準となる路線価が比較的高く，また，公簿上の地目が水田であった土地についても現況が畑であった土地が含まれていたことによる（乙８８・１０７，弁論の全趣旨）。原告らが主張するように，水田修正について特に現況に反する認定がされたと認めるに足りる証拠はない。
また，同目録(21)の減歩率が４．７５％と著しく低くなったのは，山林（傾斜地）である従前地が現況の山林（傾斜地）のまま現地に換地された結果であり，本件換地処分(2)①と同様の趣旨である。
(ｳ)　まとめ
(ｱ)及び(ｲ)によれば，関係人換地処分(10)ないし(13)・(16)ないし(21)の減歩率は，その一部に特に低いものが認められるが，そのことには，合理的な理由があるということができる。また，上記各関係人換地処分も，原告らに対する本件換地処分と同様，前記２のとおりの路線価式評価法によって従前地の評価指数を算定した上で，換地の減歩率を算定しており（乙８８・１０６・１０７，乙１０９の１ないし１０，乙１１０の１ないし４，乙１１１・１１２，乙１１３の３２ないし４５，乙１１４の１５ないし１８，乙１１８ないし１２０，証人Ｒ），原告らが主張するように，被告が本件土地評価基準等に基づかずに，関係人らに対して特別有利な取扱いをしたという事実は認められない。したがって，本件換地処分について，上記関係人換地処分との関係で，合理的な理由がなく著しい不利益な取扱いがされたということはできない。
第３　結論
１　以上のとおりであって，本件換地処分は，本件換地処分(3)については本件従前地(3)④の現況の判断を誤って水田と認定した点において違法であるが，原告らのその余の主張に係る違法事由があるとはいえないから，この点に関する請求は理由がない。
２　次に，本件換地処分(3)の取消の可否について検討する。前記認定事実に照らせば，既に本件事業は事業開始時から約３０年が経過し，原告Ａが本件換地(3)について昭和５０年１０月３日付けで仮換地の指定を受けてから，２６年余が経過しており，その間に，本件従前地(3)及び本件換地(3)等について，多数の法律関係及び事実関係が形成されていることが容易に推認できる。他方，本判決の理由に従って，本件従前地(3)④について，水田修正（９０％を乗ずること）をせずに新たに換地処分を行ったとしても，換地処分の減歩率が低下する割合は僅かであると推測されるから，本件換地処分(3)の取消しによる同原告の実益は僅かなものというほかはなく，原告Ａが被った損害は，金銭賠償の方法により十分補填することが可能である。上記換地処分を取り消して原状を回復させることは，換地処分後の多数の権利関係を覆らせ，多数の者に損害を与え，少なからぬ社会経済的損失を発生させるといわざるを得ない。以上のような換地処分の取消しによって生ずる公共の損害並びに換地処分により同原告が受ける損害の程度，その損害の賠償の程度，その他一切の事情を総合して考えると，本件換地処分(3)は違法であるが，これを取り消すことは公共の福祉に適合しないと認めるのが相当である。
３　よって，原告らの請求のうち，本件換地処分(3)の取消しに係る請求については，行政事件訴訟法３１条を適用して請求を棄却することとするとし，その余の請求については理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担については，本件換地処分(3)の取消しに係る点は実質的には原告Ａの勝訴の場合に当たるので，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項を適用し，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　岡光民雄
裁判官　　　窪木稔
裁判官　　　家原尚秀


結局，物の発明である本願発明が，引用発明と対比して新規性を有するかという判断においては，本願発明の「ＡＢＳ系樹脂(Ａ)１００重量部に対して重量平均分子量５０万～２，０００万のポリテトラフルオロエチレン(Ｂ)を０．０１～２０重量部含有するＡＢＳ系樹脂組成物」という構成が新規かどうかということのみに帰することになる。そして，引用発明も上記構成を有することは，当事者間に争いがないところである。
そうである以上，本件において，引用刊行物自体に「成形用の加工性の改良」及び「押出成形」が開示されているかどうかを論ずることは，いわば無用の議論ということができる。
４　結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がないことが明らかであり，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官        山　　下　　和　　明
裁判官        設　　樂　　隆　　一
裁判官        宍　　戸　　　　　充</s>（２）原告は、本件発明の要件である振動数の範囲は歯磨き効果の向上と同時に高い快適度を確保するという観点から決定したものであるのに、引用例には快適度に関する記載が全く存在しないから、歯磨き効果を向上させるために6,000回以上の振動数を適用することは容易になし得たことであるとする審決の判断は論拠を欠いている旨主張する。
しかしながら、歯磨き効果が歯ブラシの振動数の増加とほぼ正比例して向上することは技術的に明らかであり（甲第２号証の図６参照）、かつ、前掲甲第７号証によれば、引用例には「毎秒90～100サイクルの大きさの振動エネルギーを用いることにより、最適な結果をもたらすことができる。しかしながら、可聴音の範囲の他の振動数を適用しても効果的である。」（５欄７２行ないし６欄１行）と記載されていることが認められ、100サイクルを上回る振動数が可聴音の範囲に属することは当然であるから、引用例には電動歯ブラシの振動数として100サイクル、すなわち毎分6,000回を上回る振動数を適用することも記載されているということができる。したがって、歯磨き効果を向上させるために6,000回以上の振動数を適用することは容易になし得たことであるとする審決の判断が正当であることは明らかである。なお、前掲甲第２号証によれば、本件発明の明細書には「図６に示す如く、約毎分2,000～3,000回程度の範囲内の振動においては、歯磨き時の快適度が低く、実用上不利であるとともに、十分な歯磨き効果を得ることができないという不都合がある。また、電動歯ブラシの振動数を所定値、例えば約毎分8,000回以上とすると、十分な歯磨き効果を確保することはできるが、図６に示す如く、快適曲線が快適域から不快域に移行することとなり、歯磨き時の不快度が増し、実用上不利であるという不都合がある。」（４欄２行ないし１２行）と記載されていることが認められる。この記載と、図６（別紙図面）とを対比すれば、本件発明の発明者は、ある程度以下の低い振動数では刺激が弱すぎて歯磨き時の快感が得られないが、ある程度以上高い振動数では刺激が強すぎて不快となるとの認識を有していたと認められる。しかしながら、たといそうであったとしても、振動数を毎分6000回以上とすることは、この認識のない者によっても、別の認識の下になされ得ることは論ずるまでもないことである。さらに、どのような状態をもって快適とし、どのような状態をもって不快とするかは、個々人によって大きな差があるから、本件発明の要件である「快適度」（別紙図面の「快適曲線」）は、客観的に定義されなければ技術的意義を持ち得ないものというべきであるのに、前掲甲第２号証によれば、本件発明の明細書には「快適度」あるいは「快適曲線」の定義について何らの記載も存在しないことが認められる。したがって、引用例には快適度に関する記載が全く存在しないことを理由として、本件発明の進歩性をいう原告の主張は無意味なものといわざるを得ない。
原告は、電動歯ブラシの重量及び偏心重錘の重量と重心位置を予め決定し、決定した条件に応じてモータの出力を約毎分6,000～8,000回転程度に設定することは単なる設計事項であり、これによりブラシ先端に微細な円運動を生じさせる点も必然的に生ずる程度のものであるとする審決の判断は失当である旨主張する。しかしながら、電動歯ブラシの振動数を「約毎分6,000～8,000回程度の範囲内」とすることに容易に想到し得たことが前述のとおりである以上、本件発明が要件とするその余の構成は、当業者ならば適宜になし得た設計事項に属すると解するのが相当である。このことは、本件発明の明細書自体、「電動歯ブラシの重量及び偏心重錘の重心位置を予め決定し、これらの決定した条件に応じて前記モータの出力を約毎分6,000～8,000回転程度の範囲内に設定し」との構成については、それ以上具体的には何らの開示も行っていないとの事実（甲第２号証によって認められる。）によっても裏付けられるところである。
以上のように、相違点に関する審決の判断にも誤りはない。第４以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他、審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、審決の取消しを求める原告の請求は失当であるからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成１２年２月８日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官    山下    和明
裁判官    春日    民雄
裁判官    宍戸        充


平成１６年（ニ）第１号
決　　　　　　　定
上記当事者間の再審請求事件について，当裁判所は再審被告を審尋した上，次のとおり決定する。主文
本件再審を開始する。理由
第１　再審原告らは，名古屋簡易裁判所平成１４年（ハ）第８７４９号立替金等請求事件（以下「前訴」という。）について同裁判所が平成１５年１月１６日に言い渡した判決の再審を求め，その理由として再審原告らは前訴の訴状送達当時から控訴期間が経過するまでの間知的障害等により訴訟能力を欠いており，そのような状態で特別代理人の選任もされないままなされた前訴判決には民事訴訟法３３８条１項３号の再審事由があると主張する。
第２　記録によれば，前訴は平成１４年１２月１１日に提起され，その訴状は，再審原告Ａ及び同Ｂのいずれについても同年同月１６日に両名の母親であるＣが長浜郵便局の窓口で交付を受ける方法で送達されていること，第１回口頭弁論期日は平成１５年１月１６日に開かれ再審原告ら（前訴被告ら）両名欠席のまま再審被告（前訴原告）が請求を一部減縮して弁論が終結されたこと，前訴判決は平成１５年１月１６日に言い渡され，その判決正本は再審原告ら両名につき平成１５年１月２８日に両名の母親であるＣが長浜郵便局の窓口で交付を受ける方法で送達されていること，同判決はいずれの再審原告に対しても平成１５年２月１３日に確定したこと，がいずれも認められる。
記録及び再審原告ら代理人審尋の結果によれば，再審原告らは双生児として生まれ，両名ともに小学校高学年になって学校から知恵の遅れを指摘され，中学校では養護学級に在籍したが，成績は昀低であったこと，平成１６年７月３０日時点では前頭葉に軽度の脳萎縮が認められ，兄Ａは，３品目の記銘再生力や場所，時間，人の見当識には問題ないものの計算力については，一桁の引き算をする計算能力すらなく，理解力，判断力にも欠けており，知能指数５０精神年齢８歳０月（平成１５年１０月１０日に実施した鈴木・ビネー式知能検査による。）であって中等度の知的障害を有し言語疎通も十分ではなかったことが，また，弟Ｂは，４品目までの記銘再生力はあるものの場所や時間の見当識に問題が窺われ一桁の足し算引き算をする計算力すらなく，簡単な漢字の読みや理解力，判断力にも欠けており，知能指数４３精神年齢６歳１０ヶ月（平成１６年２月２６日に実施した鈴木・ビネー式知能検査による。）であって中等度の知的障害を有し言語疎通も十分ではなかったこと，再審原告ら両名に対して平成１６年９月６日大津家庭裁判所長浜支部で保佐開始の審判がなされ同審判は平成１６年９月２５日に確定していることが，いずれも認められるのであって，再審原告らの病状は前訴の訴状が送達された平成１４年１２月１６日当時も同様であったことが推認される。
第３　以上認定した事実によれば，再審原告らはいずれも前訴訴状送達時において，訴状の意味を理解し，自己の権利を擁護するために適切な行為をなす意思能力に欠けていたものと認められ，訴訟能力を有していなかったものと認めるのが相当である。
そうすると，前訴での訴状の送達は無効であって，現実には再審原告らの母親が訴状の交付を受けていることを考慮に入れても再審原告らに訴訟に関与する機会が与えられたとは言えず，その機会が与えられないままなされた前訴判決には民事訴訟法３３８条１項３号の再審事由があるものと解するのが相当である。
平成１７年３月２９日
名古屋簡易裁判所
裁　判　官　　　矢　倉　章　三</s>なお，被控訴人は，収益価格を上限とした本件土地の適正な時価は，５３４５万８１６５円である旨を主張するが，その根拠となる収益価格の算定方法は，本件土地の個別的要因による格差率につき，乙７の不動産鑑定評価書において６ｍ道路を築造することを前提とした道路潰地相当に関する格差率２７％，造成・道路工事費等相当に関する格差率２％のうち，前者を含めた格差率を用いた上で，自らの試算に係る多額の造成・道路工事費等だけではなく，本件土地の利用のために６ｍ道路を取得する費用等をも控除するなど，独自の計算に基づくものであり，これをもって，本件土地の適正な時価を示すものとは認め難い。そして，他に，上記（３）認定に係る評価基準に従って算定されるべき本件土地の価格が，適正な時価を上回っていることを認めるに足りる証拠はない。
３　審査決定の一部取消しの可否について
固定資産の登録価格が，その評価の手続過程の適否ではなく，結果として算定された価格が適正な時価ないし評価基準に従って算定される価格を超えるか否かについて争われている場合，登録価格に対する不服は，数額的に可分なものと解されるし，登録価格がどの限度において，違法となるかを観念することができる。したがって，登録価格についての審査決定が当然に不可分なものとはいえず，その取消訴訟においては，審査決定による価格が適正な時価ないし評価基準に従って算定される価格を超える場合には，その超える限度において違法とされ，その超える部分を取り消すことができると解すべきである（前掲最高裁第一小法廷判決参照）。これと異なる原判決の判断は相当とはいえない。
そうすると，本件決定の全部取消しを求める訴えと，本件決定のうち被控訴人が主張する価格を超える部分の取消しを求める訴えとは，本件決定の取消しを求める同一の訴えというべきである。原判決は，被控訴人が主張する価格を超える部分の取消しを求める旨の請求の趣旨変更の申立てを，異なる訴えの提起とした上で，これを却下しているが，その却下の主文は意味がないものというべきである。
４　結論
以上によれば，本件土地に関する価格決定をした本件決定のうち，本件土地の価格８７６５万６４６１円を超える部分は違法というべきであり，取消しを免れない。
そこで，本件決定を全部取り消した原判決を変更し，被控訴人の請求を上記の限度で認容し，その余を棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１６年４月２２日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　生　　重　　機
裁判官　　　　及　　川　　憲　　夫
裁判官　　　　竹　　田　　光　　広


２本件商標中、細線で表された四角輪郭は囲いにすぎず、肉太の線で構成される部分に比して印象が薄いので、本件商標における識別力はほとんどないものと認めるべきである。したがって、本件商標で特徴的に認識されるのは、太線で描かれた、円弧とその開口部の両端から延びる短い直線の部分にあるものと認められる。他方、引用各商標を構成する図形ないしギリシャア文字としての「Ω（引用商」標１～３、文字としての「オメガ（引用商標２   、文字としての「（引）」）   」OMEGA用商標１）が、いずれも時計の商標を構成するものとして世界的に極めて著名なものであることは、当裁判所に顕著な事実である。そして、ギリシャ文字「Ω」の特徴的な部分は、下部に開口部を有する円弧部分と、その両端から延びる短い直線の部分にあると認識するのが、我が国の一般人の印象であると十分に推認されるのであり、この点は、本件商標における上記特徴的に認識される部分も共通して有しているところである。本件商標の円弧の開口部分は、審決が認定するように、わずかな切れ目であると評価することもできるが、他方、円弧及び直線を構成する線が太線であることとの対比からすれば、上記開口部分は切れ目を構成しているとの印象から離れることはできないのであり、開口部分の幅の広狭をもって、本件商標と「Ω」の文字との間で上記のように共通して特徴的に認識される部分に比して、これを凌駕するほどの差異であると認めることはできない。３開口部から延びる直線部分についてみるに、審決は「引用各商標は、広く、開いた開口部の両端から短く伸びた足のごとき直線を有する円弧状の図形」であると評価しているが、原告が審判で主張した点、すなわち「貴金属製喫煙用具，、「身飾品，時計」などでは、商標を商品に刻印することがしばしば行われる。刻印は小さく、彫りが浅いため、極めて判読しにくいものが多い。そのような場合に、円弧の角度や開口部から伸びる足のような部分の細かいニュアンスは十分には表現されず、大まかな構成の類似性が大きく影響すると考えられる」との取引の実情は。十分に肯認することができ、足のごとき直線か（引用各商標の「Ω」の部分、単）なる直線か（本件商標）の差異は、本件商標の指定商品の取引の実情において、特徴的な差となるものではないと認めることができる。この点に関し、審決は「本、件商標は、原告が主張するような事情の下にあっては、円と直線の接合部分の切れ目は極めて微細なものであることから、この微細な切れ目は、ほとんど判読し難い程度のものとなり、正に、円と直線からなる図形として認識されるものというべきである」と説示するが「微細な切れ目がほとんど判読し難い程度のものとなり」。、との部分を支持することができないのは前記のとおりであり（したがって、本件商標は「正に、円と直線からなる図形として認識される」との審決の認定部分も誤りである、上記取引の実情の下において、本件商標は、開口部を有しそこから両。）端に延びる直線を有する点において「Ω」の文字の特徴的な部分で共通するもの、であるといわなければならない。
４以上説示したところによれば、本件商標と引用各商標とは、本件商標の指定，。、商品の取引の実情からみれば外観において共通するものというべきである   また本件商標のこの特徴的な部分からは「オメガ」の称呼が生じ「Ω」が世界的に、、、、「」極めて著名な時計の商標であることからすると本件商標からはオメガの時計との観念も生じ得るものと認めることができる。この観念は、引用各商標においても生じるものであることはいうまでもない。よって、本件商標と引用各商標とは、称呼、観念においても共通するものである。
５以上のとおりであり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとして、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。これに反して本件審判請求を成り立たないものとした審決は、誤りである。
第６結論
よって、主文のとおり判決する。
（平成１４年４月２５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官
永井紀昭
裁判官
塩月秀平
裁判官
田中昌利</s>原告は、主位的には、被告物件の価格表による基礎価格を基準として実施料相当額を請求するものであるところ、被告は、被告物件を製造したものの、これを販売したわけではないのであるから、逸失利益の算定に当たって、販売する場合の価格に基づいて実施料相当額を算出することはできない。次に、被告は、前記のとおり被告物件（イ(二)号物件を除く。）を第三者に貸し渡して収益を得ているところ、原告は特許権者ではあったが、自ら本件発明を実施していたことの主張立証はないから、上記貸渡しによって被告が得た利益をもって原告の損害の額と推定することはできないものというべきである。また、この点を措くとしても、被告が得た利益の額を具体的に認め得る証拠はない。一方、原告は、被告の上記被告物件の製造と貸渡し行為により本件特許権を侵害されたものであるから、実施料相当額を請求できるものというべきである。本件発明は、前記のとおり、従来の掘進機が原動機を刃口部に設けていたことによる欠点を、原動機を管状本体に移すことによって解決しようとしたものであるところ、被告物件は主として岩盤層を対象としたり（イ号物件）、長距離推進を対象とする（ロ号物件）掘進機であって、刃口部の重量が大きく、また、減速機が原動機（カッタモータ）と切り離されて刃口部内にあることとも相まって、被告物件が本件発明と同一の構成を採ったことによるその効果の寄与はそれほど大きくないと推認されること、その他本件に現われた諸般の事情を勘案すると、原告が受けるべき実施料としては、レンタル料の５％が相当であると認める。甲１６（原告の陳述書）には、レンタル料金の１５％が実施料として支払われるべきである旨の記載があるが、特段の根拠が示されているわけではなく、採用できない。そうすると、原告が被告に請求できる損害額は、前記３億２００４万円の５％に当たる１６００万２０００円となる。
５　以上によれば、請求第１項に係る訴えは不適法であるから却下し、請求第２項は上記金額の支払を求める限度で理由があるから、この限度で認容し、その余は失当であるから棄却する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　　　前　　田　　郁　　勝


(３)　異物収容手段（規定外投函物収容手段）
選択手段①で選択された差入口から投函された郵便物（一定寸法以上及び一定重量以上の投函物）を除く異物（投函物）を収容箱②で収容している。
(４)　投函物案内手段
揺動自在に配設され、差入口から投函された物体の運動エネルギーを低減させる、（上端部奥側にバランサー⑥を突設し、奥側から収容箱②側に下降傾斜した状態で静止し得る、）ほぼ直線状の（差入口よりも狭い幅の〔郵便差出箱１０号〕又は広い幅の〔同１４号、１４号Ｓ〕折曲させていない）規制板③を有し、差入口から投函された郵便物（投函物のうち、一定重量以上の投函物）を郵袋に導く投函物案内手段を具備している。
規制板③の幅及び差入口の幅は、それぞれ以下のとおり。
規制板③の幅　　　　　差入口の幅
郵便差出箱１０号　　２８６ミリメートル　　２９０ミリメートル郵便差出箱１４号　　２８０ミリメートル　　２４０ミリメートル郵便差出箱１４号Ｓ　２８０ミリメートル　　２４０ミリメートル
（別紙）</s>CreataPrint
photographer
roll
technique</s>主　　　　　　　文
被告人を懲役１年７月に処する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
第１　被告人は，酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．２５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で，平成１３年１１月５日午後９時２５分ころ，横浜市ａ区ｂ町○番地○付近道路において,普通乗用自動車を運転し第２前記日時ころ，業務として前記車両を運転し，前記場所先道路をｃ○丁目方面からｄ方面に向かい時速約２５キロメートルで進行するに当たり，前方左右を注視し,進路の安全を確認しつつ進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，携帯電話の会話に気を取られ,前方左右を十分注視せず,進路の安全確認不十分のまま漫然前記速度で進行した過失により，折から進路前方を右方から左方に横断歩道中のＢ(当時６５歳）に気づかないまま自車前部左側を同人に衝突させて同人を路上に転倒させ，よって，同人に脳挫傷等の傷害を負わせ，同日午後１０時２７分ころ,横浜市ｅ区ｆ○丁目○番の○号ｇ病院において,同人を前記傷害により死亡するに至らせ
たものである。
（証拠）略
（量刑理由）
本件は，酒気帯び運転の前科を有する被告人が再び酒気帯び運転をした上，携帯電話の会話に気をとられて前方注視不十分のまま進行した過失により，横断歩行中の被害者に自車を衝突させて被害者を死に至らしめたという悪質な交通事案である。
本件の過失態様は，酒気帯び運転をした上，携帯電話の会話に気をとられて前方注視を怠ったというものであり，悪質であるのに加え，本件当時は夜間で雨が降っていて，道路の幅員も狭い状況であったことを考えると，被告人の過失の程度は極めて重大である。
本件の被害者は横断歩道付近を歩行していたものであり，落ち度はなかったものであり，横断歩道の間近であったことから被告人の方に歩行者に対する最大限の留意をする必要があったものである。
本件の被害者は被告人の軽率かつ重大な過失により死亡するに至っていて，本件の結果は重大である。被害者は理容師の資格を有していて，同業界の中枢の地位にあり，また一家の大黒柱として公私にわたり多忙な日々を送っている中，本件により突然死に至ったものであり，被害者の無念さ，遺族の無念さは深く大きく，被告人に対し，当然のこととはいえ，厳しい処罰感情を有している。本件においては,後述するように被告人も相当程度示談の努力をしているものの,遺族は被告人を宥恕するに至っていない。
被告人は,本件の数時間前から会社の同僚と居酒屋において飲酒し,ビール，日本酒，焼酎等複数の酒を飲んで，本件事故後の飲酒検知で呼気１リットルにつき０．３５ミリグラムという相当量のアルコールが検出されていることからしても，相当量の飲酒をした上で運転しているものであり，酒気帯び運転の態様も悪質である。被告人は同種罰金前科を有しているのに加えて，その後も複数回飲酒運転をしていた旨供述していることからしても，酒気帯び運転の禁止等交通法規に対する遵法精神の欠如が窺えるものである。
以上の事柄を考慮すると，被告人の刑事責任は重大であり，被告人の家族が被害者遺族に１００万円を支払った上で被告人も含めて，本件後十数回以上にわたって被害者の遺族に謝罪し，相当程度示談の努力をして誠意を示していること，被告人も当公判廷において本件について真摯に反省していること，本件の損害については，被告人の加入していた任意保険で一定程度填補されると思料されること，被告人の父が痴呆症で看護を要することに加えて，被告人は離婚した妻の子にも養育費の仕送りを続けていて，被告人の実刑は家族等に影響するところが大きいこと，被告人は定職に就いていること，前記前科以外の前科はないことといった被告人に有利な諸事情を考慮しても，なお前記過失の重大さ，被害結果の重大性，被害者が被告人を宥恕しておらず，実刑を望んでいることといった諸事情に照らして，執行を猶予することは相当ではなく，主文程度の実刑はやむを得ないものと判断した。
（検察官粟田知穂，私選弁護人中久木邦宏各出席）
（求刑－懲役３年）
平成１４年３月８日
横浜地方裁判所第２刑事部
裁判官　　　柳　　澤　　直　　人


報恩講とは，親鸞聖人の遺徳を偲ぶ浄土真宗門徒の大事な行事である。一般の御門徒が勤める報恩講は「お取越し」とも呼ばれている。被控訴人の門徒の各町内会がそれぞれ年１回勤める行事で，住職と地域担当法中と当番法中がその町内会のすべての門徒の家をお勤めしてまわり，住職と当番法中が法話をする。
８　法中の報恩講
法中の報恩講とは，法中家と住職（Ｃ家）を含む１１軒で，年に１度全員ですべての家でお勤めを行う。この１１軒が毎年順番に当番になり，当番に当たった家は布教使を招いて法座を営む。
以　上</s>(5)　原告は，後の出願において追加された実施例が後の出願の請求項に係る発明の実施例であれば，後の出願の請求項に係る発明は，追加された実施例を含んだものとする審決の判断方法は，実施例に基づいて請求項に記載された発明の要旨認定をしているものであり，請求項に記載の発明の要旨を発明の詳細な説明の記載に基づいて認定するものであって，最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁の判示に反し，請求項に係る発明の要旨が実施例の記載によって拡大することになり，また，先の出願と全く無関係の実施例を追加する場合以外は国内優先権の制度を利用できないという不合理な結果を招くと主張する。しかしながら，審決が，後の出願に係る本願発明１の発明の要旨となる技術的事項の確定を，特許請求の範囲の記載を超えて，発明の詳細な説明に記載された図１１実施例の構成要素に限定して行ったものではなく，図１１実施例を踏まえて特許請求の範囲に記載されたとおり認定したものであることは，上記説示によって明らかであるから，原告引用の最高裁判決の判示に反するものではなく，また，原告主張のような不合理な結果を招くものでもない。原告の主張は，審決を正解しないでこれを論難するものにすぎず，採用の限りではない。(6)　原告は，さらに，審決が，特許法３６条６項１号を根拠に，先の出願の当初明細書等に記載された発明は，図１１実施例に係る「伸長部」が螺旋形状のものをも含んでいるとはいえないと判断したことは，同規定の解釈を誤るものであり，また，乳首に螺旋状を適用することは，人工乳首の当業者にとって周知であるから，本願発明１の特許請求の範囲の「肉厚の薄い伸長部が形成され，この伸長部に隣接して，この伸長部より肉厚が厚い剛性部が交互に形成されている」との文言にかんがみ，先の出願の当初明細書等に記載された【図１】の「環状」の肉薄部の実施形態に接したときは，周知の形状である，図１１実施例に係る「螺旋状」の肉薄部をも同時に包含していると認識すると主張する。
しかしながら，図１１実施例に係る人工乳首は，伸長部である肉薄部を螺旋形状に形成することにより，哺乳運動の際，人工乳首がより伸びやすくなり，また，その際，縦方向に圧力が加わっても，人工乳首がつぶれて乳幼児の哺乳運動が困難になることがなく，製造に当たり金型から抜きやくなり，製造しやすくなるとの，螺旋形状特有の効果を奏するものであることは上記のとおりである。しかも，原告が「螺旋状」が周知の形状であったとして引用する登録実用新案第４３９５７号（大正６年９月１４日登録）の公報（甲８）は，実用新案登録請求の範囲に「乳首（イ）ノ内側ニ螺旋状ノ隆起部（ロ）ヲ付設シタル木村式螺旋付乳首ノ構造」と，考案の詳細な説明に「・・・内側ニ（ロ）ヲ設ケタル為メ哺乳中先端ヲ圧迫スルモ在来ノ乳首ノ如ク相接着スルコトナク・・・」と記載されているように，螺旋状の肉薄部ではなく隆起部を設けることにより，哺乳中に乳首の内壁同士が接着することを防止することについて開示したものにすぎない。そうすると，伸長部である肉薄部を螺旋形状に形成することにより，先の出願の当初明細書等に現実に記載されていた人工乳首の奏する効果とは異なる螺旋形状特有の作用効果を奏する図１１実施例に係る人工乳首の発明が，先の出願の当初明細書等に同時に記載されていたと認めるべき理由はない。さらに，上記の理由で，伸長部である肉薄部を螺旋形状に形成した人工乳首が，先の出願の当初明細書等に記載されているとはいえない以上，原告主張の特許法３６条６項１号の解釈につき検討するまでもなく，先の出願の当初明細書等に記載された発明において「伸長部」が螺旋形状のものをも含んでいるとはいえず，この趣旨をいう審決の判断が誤りということはできない。２　以上のとおり，原告の取消事由の主張は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男


かえって，本件においては，原告にも他の出願人と等しく，同法４２条の定める１年３月の期間が与えられていたのであり，その期間内に日本国の指定の取下げ，本件国際出願の取下げ，本件特許出願の優先権主張の取下げ等をすることによって，本件特許出願について取り下げたものとみなされないようにすることが可能であったのであるから，本件にのみ同法４２条の適用を排除する実質的な理由もない。
(4)したがって，本件請求がされた平成１１年１月２６日には，本件請求の対象である本件特許出願はすでに取り下げたものとみなされて存在しないから，本件請求は不適法な手続であって，これを補正する余地もない。２　以上のとおり，本件却下処分に違法な点は認められない。よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部</s>平成１５年（行ケ）第３１７号　審決取消請求事件
平成１５年１１月１１日判決言渡、平成１５年１１月４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　　東洋アルミホイルプロダクツ株式会社
訴訟代理人弁理士　　　葛　西　泰　二
被　　　告　　　　　　日本製箔株式会社
訴訟代理人弁理士　　　山　本　拓　也
主　　　　文
特許庁が無効２００２－３５５１９号事件について平成１５年６月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告が特許権者である本件特許第３２３０９９１号（発明の名称「システムキッチンガスコンロ用汁受け皿覆い」）は、平成８年６月１１日に出願され（国内優先権主張日平成８年３月２８日）、平成１３年９月１４日に設定の登録がされた。本件特許の請求項１、２に係る各発明について、被告が無効審判の請求をし（無効２００２－３５５１９号）、特許庁は、平成１５年６月１７日、「特許第３２３０９９１号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（本件審決）をし、その謄本を同年６月２７日に原告に送達した。
２　本件審決の理由の要点
本件審決は、本件特許の請求項１、２に係る発明の要旨を特許明細書（登録時）の請求項１、２に記載のとおりと認定したうえ、請求項１に係る発明は審判甲第１ないし第７号証記載の発明及び周知技術に基づいて、請求項２に係る発明は審判甲第１ないし第９号証記載の発明及び周知技術に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものであると判断した。
第３　原告の主張の要点
１　訂正審決の確定
原告は、本訴提起後の平成１５年７月１日、本件特許の請求項１に係る特許請求の範囲を減縮する訂正審判の請求をした。特許庁は、これを訂正２００３－３９１３８号として審理し、平成１５年８月６日、本件特許に係る明細書及び図面を訂正審判請求書に添付された訂正明細書（本件訂正明細書）及び図面のとおり訂正することを認める旨の審決（本件訂正審決、甲１３）をした。
２　審決取消事由
本件訂正審決は、その謄本が平成１５年８月１８日原告に送達されたことによって確定し、その結果、本件特許の請求項１に係る特許請求の範囲は、出願時に遡って減縮され、これに伴って請求項１の引用形式で記載された請求項２に係る特許請求の範囲も、出願時に遡って減縮されて、本件訂正明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１、２のとおりのものとなった。本件審決は、本件訂正審決により既に存在しないものとなった登録時（訂正前）の請求項１、２に係る発明を対象としてされたものであるから、結果的に判断の対象とすべき発明の内容を誤ったことになる。したがって、本件審決は、取り消されるべきである。
第４　当裁判所の判断
前記第３の１の本件訂正審決確定の事実は当事者間に争いがなく、証拠（甲１０ないし１３）によれば、本件訂正審決の確定により、請求項１に係る特許請求の範囲が減縮され、これに伴って請求項１の引用形式で記載された請求項２に係る特許請求の範囲も減縮されたと認められる。したがって、本件審決は、原告主張の事由により、取り消されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


被控訴人の主張によれば，一体となっている公文書中に，ある個人の個人情報に該当する部分の記載が複数箇所あり，その一部は法令等により何人も知り得る状態にあるため，当該記載部分（個人情報）は公開すべきものである場合においても，なお，他にも同一の個人情報を記載した部分があることを理由に，当該個人情報が記載された部分の全てを非公開にできるということになるが，県民の知る権利を尊重するという本件条例１条の規定の趣旨に照らし，採用できない。
()控訴人の主張２，３について2
上記のとおり，控訴人の主張１は全部理由がある。したがって，例外事由イ該当性に関する控訴人の主張２について判断する必要はない。また，原判決の判断が憲法に違反する旨の控訴人の主張３についても，判断する必要はない。
３以上のとおり，控訴人の主張１は理由があるから，控訴人の本訴請求は認容すべきものである。
第４結論
よって，以上と結論を異にする原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官青山   邦夫
裁判官坪井   宣幸
裁判官田邊   浩典</s>以上により，原告らが，被告吹田市長に対し本件不受理処分の取消しを求める請求並びに原告らが被告吹田市に対し慰謝料の支払を求める請求のうちそれぞれ金２０万円及び各金員に対する平成１２年７月１１日から支払済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分については理由があるからこれを認容することとし，原告らのその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官　中島崇</s>イ　上記認定によれば，１２月２８日ないし２９日ころには，本件肺炎はほとんど改善されており，平成１３年１月９日か　　　　らはそれまでの入院により低下した筋力を回復することを目的としたリハビリがメインであり，遅くとも同年１月１８日　　　　には日常生活に支障を来さない程度に筋力は回復し，退院が可能であったのものであり，同年１月３０日以降は，手続き　　　　上は入院扱いになっているものの，試験的な外泊のうえ，しばらく様子を見てから退院手続きを採る形であり，実質的に　　　　は同年１月３０日の時点で退院をしていたものである。
しかしながら，亡Ａの癌性腹膜炎が末期的な癌で，治療不可能なものであると判断されていることと照らし合わせて，　　　　平成１３年１月１８日ころまでの入院期間は，訴外市立病院での５日間程度の入院期間が当該癌性腹膜炎の診断等に充て　　　　られたものとしても，そのほとんどの期間が，本件食道穿孔，それに起因する縦隔炎及び本件肺炎の治療，そして，それ　　　　らにより当初の予定から延長された入院期間中に低下した筋力を回復することに充てられたものであることは明らかであ　　　　る。そして，この入院期間中に，亡Ａは本件食道穿孔発生時に背中に多大な苦痛を受けると共に，人工呼吸器を装着され　　　　たり，気管切開の手術を受けたり，癌性腹膜炎による影響も少なからずあるであろうが本件肺炎により延長した入院期間　　　　中に低下した筋力等を回復するために厳しいリハビリ生活を余儀なくされたことも明らかである。そのような事情に加えて，前記前提事実のとおり，亡Ａが本件第１入院から本件第２入院退院時のころ満７８歳という　　　　比較的高齢であったこと，しかしながら亡Ａが本件第１入院前の夏ころまで稼働しており，身体障害を煩っている原告Ｃ　　　　の身の回りの世話を行っていた等の亡Ａの従前の生活状況，本件肺炎の悪化具合によっては生命に危険が及ぶことが想定　　　　された状況であったこと等を総合的に考慮すると，亡Ａが，Ｄ医師の過失あるいは注意義務違反により入院生活を余儀な　　　　くされたことを慰謝するに足りる額は，１６０万円が相当である。
イ(ア)　亡Ａが死亡したことにより，原告らは上記慰謝料をそれぞれ２分の１の割合（原告ら一人あたりにつき金８０万　　　　　　　円）で相続したものである。
(イ)　本件と相当因果関係のある弁護士費用は，原告ら一人あたりにつき金８万円が相当である。
第４　結論
１　前記第３の１のとおり，Ｄ医師には，少なくとも，本件第２体動後も，漫然と，本件第１体動後と同様の抑制措置しか講じ　　ないままに本件手術を続行し，本件第３体動の際に，スネアを食道に突き刺した過失あるいは注意義務違反が認められ，ま　　　た，前記第３の２のとおり，Ｄ医師がスネアを食道に突き刺したことと本件肺炎発症との間に相当因果関係が認められる。２　従って，原告Ｃ及び同Ｂの請求は，被告の準委任契約の債務不履行に基づき，前記第３の２で認定した各金８８万円の損害　　賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年１０月２９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅　　延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，民事　　訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決し，仮執行免脱の宣言については，相当でないからこれを付さない　　こととする。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　廣田民生
裁判官　　中　　山　　幾次郎
裁判官    上田真史


しかし，控訴人が信義則上の義務違反に当たると主張する被控訴人の行為は，本件取引基本契約に基づく取引を継続し難いやむを得ない事由に関して控訴人が主張する事実と重複するものであるところ，争点(1)について判示したとおり，上記事由が存在するとの控訴人の主張を認めることはできない。したがって，信義則上の義務違反をいう控訴人の主張も失当である（なお，既に確定した先行事件の控訴審判決においても，被控訴人に継続的取引契約に基づく信義誠実義務の違反はなかったと判断されている。乙１８０〔７５・７６頁〕）。
７　結語
以上によれば，被控訴人の本訴請求をいずれも認容した原判決は正当と認められる。
よって，控訴人の本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　中野哲弘
裁判官　　　大鷹一郎
裁判官　　　長谷川　浩　二</s>エ　以上の事実及び前記アの事実を総合勘案すると，原告は，萎縮性痴呆症に罹患しているといっても，その程度は軽度のものであり，その時々によって原告の意識状態には差があることが認められる。別件鑑定書（甲５９）も，平成１０年１０月から同月３０日当時の原告の意思能力について，原告は萎縮性痴呆に罹患していたが，その痴呆は初期段階で，「軽度痴呆」の域にあったが，原告の精神状態は著しく不安定であったため原告の有する精神能力も動揺したと鑑定している。
そして，萎縮性痴呆症の進行は一般には緩徐であり（甲５９，６４），かつ，原告がＰ１２行政書士に対し，本件委任をした時点と原告がＰ１６病院及びＰ１７病院に入院した時点とはそれ程時間的に離れていないことからすると，原告は，本件委任をした時点においても同様に軽度の萎縮性痴呆症に罹患しており，かつ，意識状態も明瞭な時と不明瞭な時とがある不安定な状態であったことが推認される。
オ　平成１０年１０月１４日の原告の意思能力
（ア）　以上を前提として，本件委任時の原告の意思能力について検討してみるに，証拠（乙１，乙６）によれば，平成１０年１０月１４日，原告が本件返納申請をＰ１２行政書士に委任した際，原告は，返納理由書に署名しようとして書き損じているなど身体の機能に障害のある状態であることが認められ，また，会話の受け答えもゆっくりとしているが，原告は，親族間の紛争及び自己の現在おかれている状況について把握していること，Ｐ１２行政書士らの話を誤解したり，ちぐはぐな受け答えをすることもなく応答していること，本件パチンコ店の営業を止めるということについても理解して会話をしていること，別件鑑定書も，「平成１０年１０月１４日の時点では，原告にはせん妄は加わっておらず意識は清明であった。」としていることからすると，本件委任時においては，原告の判断能力は比較的安定している状態であり，意思能力があったものと認められる。（イ）　もっとも，原告は，本件委任当時，原告は，日本と韓国の間を頻繁に行き来し，またＰ１１らとの間に紛争があるなど過酷な状態にあったのであるから，原告は不十分ながらも存在していた精神能力を適切に行使し得る状態にはなかったと主張する。
確かに，一般論としては，本件委任当時，原告の置かれていた状況は原告の精神状態にとって良好な環境であったとは言い難く，適切に判断能力を行使し得なくなる可能性はあったといい得るが，原告が当時置かれていた状況にあれば必ず精神能
力を適切に行使し得なくなるというわけでは
なく，現に，乙７号証の１及び２によれば，原告の精神状態は適切な状態に保たれていたことが認められるから，原告の主張は採用することはできない。また，原告は，原告がＰ１１に対して提起していた多数の訴訟等を全て取り下げる等原告の意思に基づいてなされたとされる行為が極めて不自然であることから，本件委任当時，原告には意思能力がなかったことが認められると主張する。確かに，老齢の原告の今後の生活を考えると，損得勘定については適切な計算に基づく行動ができていたのかどうか疑問がないではないが，そのことから直ちに，訴訟を終了させるあるいは営業を廃止するという自己の行為の法的効果についてまで認識できなかったということにはならないし，乙７号証の１及び２において原告自身が述べているように，原告をとりまく親族間のもめ事に嫌気がさして訴訟等を取り下げるという行動に出たこともあながち不合理であるとはいえず，了解可能であるから，かかる事実から原告が本件委任当時意思能力を有していなかったことを推認することはできない。
また，原告は，営業許可証に添付された返納理由書の返納理由の記載が事実と全く異なることから，本件委任が原告の意思に基づくものではないと主張するが，本人自身が返納理由書を記載する場合でも事実と異なる返納理由を記載することは十分にあり得るのであるから，返納理由書に記載されている返納理由が事実と異なることから本件委任が原告の意思に基づかなかったことを推認することもできない。
４　結論
以上検討したとおり，本件委任当時原告には意思能力がなかったことが認められないから，その余の点について判断するまでもなく，本件受理は無効であるとの原告の主張は採用することはできない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官　中島崇


よって，原告らの不法行為に基づく本件損害賠償請求は，被告らに対し，連帯して，原告Ａについては３１２５万３２６４円，その余の原告らについてはそれぞれ１２５２万６６３２円及びこれらに対する不法行為の日（Ｋの死亡の日）である平成９年１１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれもこれを棄却し（被告法人に対する債務不履行に基づく損害賠償請求については判断しない。），訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用し，仮執行免脱宣言の申立ては相当でないから付さないこととして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　渡　邉　　　等
裁判官　　　村　上　正　敏
裁判官　　　芹　澤　俊　明</s>原告は、他方で、「１００円ショップ」の文字部分は業種を表す言葉であるから識別標識とはなり得ず、「シルク」の文字部分のみが識別標識になるとする審決の判断を非難し、識別力の強い語である「１００円ショップ」が「シルク」と一体的に用いられることにより、「シルクヒャクエンショップ」又は「１００円ショップのシルク」と認識され識別標識となり得るとも主張する。しかしながら、「１００円ショップ」が業態を表す語であり自他商品識別機能が希薄であることは上記のとおりであるから、原告の主張は、その前提を欠く。
(4)　取引の実情
原告は、１００円ショップで販売されている商品の多くが１００円ショップ用に製造されたものであること、１００円ショップで販売される商品が他の業態で販売される商品とは販売経路を異にすることなど、取引の実情において本願商標と引用商標がその商品出所につき混同を生ずるおそれはないと主張する。しかしながら、本願商標の指定商品は、１００円ショップだけでなく、他の業態の流通、小売業の業者によっても販売されていることは明らかであるから、その指定商品に本願商標が使用された場合において、本願商標と引用商標がその商品出所につき混同を生ずるおそれがあるというべきである。原告が１００円ショップの業態により本願商標の指定商品を販売していても、原告が通常の仕入先とは異なる業者から余剰品を仕入れることはあり得ることであり、現に、インターネット情報「１００円ＳＨＯＰグッズ」（乙第１２号証の１）には、原告が他社と同一の商品を販売している旨の記載がある。
(5)　類否の判断
本願商標の要部は「シルク」の文字部分であり、この部分から「シルク」の称呼を生じ、これは引用商標から生ずる「シルク」の称呼と同一である。そして、本願商標の「シルク」の文字部分と造語である引用商標とは、観念において対比することができず、外観において称呼の同一をしのぐような顕著な差異はなく、取引の実情においても、類否の判断を左右するような特段の事情はうかがわれない。そうすると、本願商標の要部である「シルク」の文字部分は、引用商標と同一ないし類似であり、全体的に観察して、本願商標と引用商標は類似するというべきである。
(6)　審査例及び拒絶理由通知
原告は、さらに、審査例等を主張するが、本願商標に係る審決が他の商標の審査例に拘束されるものではないことはいうまでもない。また、原告の主張する「SILKROOM」「SILKCOAT/シルクコート」などの商標は、確かに「シルク」又は「SILK」を構成要素とするが、「ROOM」「COAT/コート」の文字部分は、本願商標における「１００円ショップ」の文字部分と異なり、一定の自他商品識別機能を有する場合が多く、「SILK」「SILK/シルク」の部分と一体のものとして「シルクルーム」「シルクコート」の称呼を生ずることは自然である。そうすると、これらの商標が登録を受けていることは、本願商標が登録を受け得ないことと何ら矛盾するものではないし、拒絶理由通知に係る原告の主張も、同様に、本願商標が登録を受け得ないことと何ら矛盾するものではない。原告の主張は、失当である。
(7)　全体的考察の必要性
原告は、商標の類否判断において、外観、観念及び称呼の各要素は、飽くまで全体的考察の１要素にすぎず、１要素が近似するからといって、直ちに、商標が類似するとの判断に至ることは許されないと主張し、この主張それ自体としては、商標の類否判断の一般的手法として正当なものであるが、本件においては、上記のとおり、全体的考察も行った結果、本願商標は引用商標と類似するというべきであるから、原告の主張は本件の結論に影響を及ぼさない。２　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　　長　　沢　　幸　　男


13　原判決４８頁７行目の「乙２７の２」を「乙２７の３」と改める。14　原判決４９頁２２行目の末尾に「しかしながら，船体を裏返しにする場合，船外機を取り外したり，船体内部の備品を一旦は取り除いたりする必要があるものと思われるが，行政代執行により撤去した船舶の保管方法として，そのような措置を講ずるまでの義務はないというべきであり，前記のとおり，被控訴人は，本件において充分に保管義務を尽くしていたものと認められるから，この点の対応を非難することはできない。さらに，控訴人らは，船体の曲損につき，横に角材を渡しただけの船台の上に置いたために，後部のドライブの重みで変形したなどと主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はないし，上記のとおり，本件における被控訴人の保管行為に義務違反は認められない。」を加え，同２３行目の「しかし」を「加えて」と改める。15　原判決５０頁６行目の「内部」を削り，同７行目の「エンジン内部に雨水が浸入するとは」を「それだけが原因でエンジンが腐蝕するとは」と改める。
16　原判決５５頁１８行目の「しかしながら，」の次に「被控訴人においてドレインプラグを抜いて保管する義務までなかったことは前記のとおりであるし，」を，同２２行目の「応じており」の次に「（甲１１７）」を，同２５行目の末尾に「また，控訴人らは，被控訴人が船にかけてあったビニールシートを剥がし，若しくは剥がしたまま放置したため雨水が船内に溜まったと主張するが，このような事実を認めるに足りる証拠はない。」をそれぞれ加える。17　原判決５７頁２５行目の「保管されており」の次に「（乙２７の１１）」を加える。18　原判決５８頁１０行目の「写真２」を「写真２７」と改める。19　原判決５９頁８行目の末尾に「控訴人らは，キャビン内の腐蝕等が経年変化によるものであったとしても，被控訴人において保管責任を負う間は整備をするべきであったなどと主張するが，その主張に係る整備の具体的内容は不明であり，そもそも被控訴人の保管行為に義務違反が認められないことは前記のとおりであって，被控訴人の保管中に控訴人らの船舶等について何らかの整備をする義務があったとは到底解することができない。」を加え，同２２行目の「写真３」を「写真３９」と改める。
20　原判決６１頁１５行目の次に行を改め，「また，控訴人らは，プロペラの曲損はワイヤーロープにプロペラが引っかかってこれを強引に引っ張ったために生じた旨主張するが，このような事実を認めるに足りる証拠はない。」を加える。
21　原判決６３頁９行目の「しかしながら，」の次に「被控訴人においてドレインプラグを抜いて保管する義務までなかったことは前記のとおりであるし，」を加える。
22　原判決６４頁１９行目の末尾に「控訴人らは，ラダーやシューピースの曲損につき，揚陸後を含め，本件代執行の曳航，揚陸時に生じた可能性もある旨主張するが，このような事実を認めるに足りる証拠はない。」を加え，同２１行目の「甲４２」を「甲４１」と改める。
23　原判決６５頁１７行目の「しかしながら，」の次に「被控訴人においてドレインプラグを抜いて保管する義務までなかったことは前記のとおりであるし，」を加える。
第４　結論
よって，控訴人らの本件請求を棄却した原判決は正当であって，本件控訴はいずれも理由がない。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官　　　　千葉勝美
裁判官　　　　内藤正之
裁判官　　　　後藤　健
ページ(5)</s>(4)　被控訴人は，ダリが被控訴人に対し，本件契約によりダリ作品に係る著作権を２００４年(平成１６年)５月１１日まで譲渡したことから，文化省がダリ作品に係る著作権の利用権を控訴人ダリ財団に譲渡した当時，スペイン国は無権利者であったと主張する。しかしながら，スペイン国は，本件遺言によりその法律上の地位を包括承継し，文化省が勅令によりその利用権を付与されたのであるから，ダリが本件契約により被控訴人に対してした本件著作権の譲渡と，ダリの包括承継人であるスペイン国から控訴人ダリ財団への本件著作権の譲渡とは，対抗関係に立つのであって，いずれかの譲渡について登録がされるなど，一方が確定的に有効となるまでの間は，いずれの譲渡も権利者による譲渡というべきであるから，スペイン国からの譲渡を無権利者によるものということはできない。(5)　被控訴人は，控訴人ダリ財団について，本件契約が著作権の有効な譲渡契約であり被控訴人がその著作権者であることを知っており，スペイン国と結託して上記契約を締結したと主張する。しかしながら，スペイン国から控訴人ダリ財団に本件著作権が譲渡された１９９５年(平成７年)当時，スペイン法人であり全世界のダリ作品に係る権利を扱うことが予定されていた控訴人ダリ財団が，我が国において本件契約に係る著作権の譲渡が登録されていないことを知っていたなどということは，およそ考えられず，他に，控訴人ダリ財団が本件著作権の移転登録が未了であることを奇貨として，あえて上記契約を締結したなど，対抗要件の欠如を主張し得ない第三者に当たることをうかがわせる証拠はない。また，被控訴人は，控訴人ダリ財団に対し警告したと主張するところ，我が国の法令の下で，第三者が上記背信的悪意者に該当するかどうかは，当該第三者が法律上の利害関係を有するに至った時点における認識を問題とするから，この点においても，被控訴人の主張は採用することができない。さらに，被控訴人は，控訴人ダリ財団を除くその余の控訴人らについて，被控訴人の警告を無視して本件著作物の無断複製頒布に及んだと主張するが，控訴人ダリ財団が背信的悪意者でない以上，同控訴人から本件著作権の利用許諾を受けたその余の控訴人らも，また，背信的悪意者であるとは認め難く，他に，その余の控訴人らが背信的悪意者に当たると認めるに足りる証拠はない。３　以上のとおり，被控訴人の控訴人らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，原判決中，これと異なる控訴人ら敗訴の部分を取り消し，被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
（別紙）


４　同第５項の請求について
(1)　原告センター学院は，被告が，同原告の有する商標権（登録番号　第３３６６７６２号）の登録商標と同一の標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を無断で使用して上記商標権を侵害し，これにより同原告に損害を被らせたが，被告の同行為が不法行為に当たると主張しているものと善解される。(2)　証拠（甲２の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，原告センター学院は，次の商標権（以下「本件商標権」という。）を有することが認められる。
登録番号　　第３３６６７６２号
登録日　　平成９年１２月１９日
指定役務　　技芸・スポーツ又は知識の教授
登録商標　　「家庭教師派遣業自主規制委員会」（標準文字）しかし，被告が，標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用しているとの事実を認めるに足りる証拠はない。
すなわち，甲１２の１の書面には，「家庭教師派遣業自主規制委員会」と表示されている。しかし，同書面と被告との関わりは全く不明であり，これにより被告が標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用しているとの事実を認めることはできない。その他本件全証拠によるも，被告が標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用していることを窺わせる事情は認められない。よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告センター学院の請求は理由がない。
（原告自主規制委員会及び原告センター学院の各請求）
５　同第６項の請求について
原告らは，被告が標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用して原告センター学院の本件商標権を侵害したことを理由として，被告に対し，標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」の使用差止と謝罪広告の掲載を求めているものと善解される。
しかし，前示のとおり，本件全証拠を検討しても，被告が標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用して本件商標権を侵害したとの事実を認めることはできない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの請求は理由がない。
（結論）
６　以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>４　原告製品が本件特許発明の実施品ではないとの主張控訴人は、被控訴人が本件特許発明の実施品を製造、販売していないから特許法１０２条１項を適用することはできない旨主張する。しかし、甲第２２３号証によれば、被控訴人が平成４年９月ころから本件特許発明の実施品を製造し、販売してきたことは明らかであり、これに反する証拠はない（乙第９７号証の１は控訴人担当者の報告書であるが、被控訴人の実施品の成分については単に推測しているにすぎない。そこには、被控訴人実施品の製造方法が本件特許明細書に記載されているところと異なるとの報告部分もあるが、本件特許発明は物の発明であるから、この報告部分は意味を持たない。）。
５　本件特許発明は本件特許出願前から先行実施されていたとの主張控訴人は、本件特許発明に係る製品は、本件特許出願前から被控訴人の当時の取締役であったＡによって販売されていたと主張し、この主張事実に基づき、本件特許は消尽していること、本件特許発明の実施につき控訴人は畔柳典男の口頭による特許保証を得たこと、本件特許発明は出願前公然実施されていたこと、控訴人は先使用権を有することなどを主張し、これらの事実関係などに基づき本件特許権の行使は権利濫用に当たるなどと主張する。しかし、控訴人主張の販売に係る製品についての構成を認めるべき客観的な証拠はなく、控訴人のこれらの主張は前提事実を欠くものとして理由がない。
６　被告製品の特定
控訴人は、被告製品については原判決別紙製品目録記載のものとは別の特定をすべきであると主張するが、被告製品は平成９年１月から平成１１年９月１４日までの間のものであり、原判決別紙製品目録記載の特定が、平成１１年９月１４日に行われた仮処分執行（被控訴人を債権者とし控訴人を債務者とする東京地裁平成１１年（ヨ）第２２０１９号（甲第２１２号証はその認可決定）の仮処分命令に基づくもの。甲第３３号証）によって執行官保管とされた被告製品に基づき、控訴人自らによってされたものであることは本訴の経緯から見て明らかである。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
７　文書提出命令の効果
当裁判所は、当審第１回口頭弁論期日前の平成１３年７月３１日、控訴人の証拠保全の申立てに基づき被控訴人に対して、納品書用紙帖及び請求書（控）の提出を命じたが、被控訴人からその提出はなかった。これについて、被控訴人代表取締役は平成１３年８月１７日に上申書を当裁判所に提出し、そこには、納品書用紙帖及び請求書（控）に関しては必要な書証を既に提出しており、代金決済の確認が完了した時点で廃棄しているから、文書提出命令に係る書類は既に廃棄済みであるとの説明記載がある。この記載説明に不自然な点は認められず、この説明記載が虚偽であることを認めるべき証拠もないので、当裁判所は、民訴法２２４条１項所定の効果を発動させないこととする。
８　その他の控訴人の主張について
控訴人は、◇本件特許発明は未完成発明であるとの主張、◇本件特許発明の出願経過には要旨変更を理由とする補正があったとの主張、◇被告製品がいわゆる本州発明の実施品であることを理由とする自由技術の抗弁主張、◇畔柳典男の行為に基づく被控訴人の名板貸し責任や共同不法行為責任の主張、◇本件特許発明では着色原紙の表面に水を含んだ隠蔽層が含まれるのに、被控訴人の実施品や被告製品では水を含まない乾燥した隠蔽層であるとの主張（意識的除外、包袋禁反言）などに基づき、本件侵害を認め、損害額を算定した原判決説示の誤りを述べるが、これらの主張は上記説示したところから理由がないことが明らかであるか、又は主張事実を認めるべき証拠がないものに帰するものとして、いずれも採用することができない。
第５　結論
以上のとおりであって、一部の金銭請求を除いて被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       田　　　中　　　昌　　　利


(2)レバンテは，平成４年１月ころから，ＥＴＮＩＥＳ　ＵＳＡ社に対し，商品（靴，Ｔシャツ，スウェット，ショーツ，パンツ，ジャケット，帽子）ないしその見本を送るよう数回依頼している。これらの依頼に関して，何らかのいざこざがあったことをうかがわせる資料はなく，ＥＴＮＩＥＳ　ＵＳＡ社は誠実に対応したものと認めることができる（甲第１号証，乙第１３号証，乙第４７号証）。(3)以上によれば，レバンテは，引用商標の存在を知り，それを付したＥＴＮＩＥＳ　ＵＳＡ社の製品が，日本でも人気を博する蓋然性があると予測，期待した上で，同社に商談を持ちかけ，同社が誠実に対応するという状況の下で，交渉における自己の立場を有利にするためなどの目的で，本件出願をしたものと認められる。
(4)以上のほかに，本件では，本件商標を含む商標の出願により，レバンテないし原告が，ＥＴＮＩＥＳ　ＵＳＡ社との交渉を有利に進めようとしたことを推測させる事情がある。
すなわち，本件出願直前の，平成４年１１月ころ，レバンテとＥＴＮＩＥＳ　ＵＳＡ社との取引の過程で，レバンテは，ＥＴＮＩＥＳ　ＵＳＡ社の製品を，日本で独占的に販売する権利を得たい旨申し述べるなど，取引上自己に有利となる条件を持ちかけている。また，本件出願後，レバンテ及び原告は，日本国内及び海外で，「ＥＴＮＩＥＳ」の欧文字を用いた商標等の登録出願をし，原告は，この事実を知った被告に対し，取引の開始とより有利な取引条件の設定を持ちかけようとし，レバンテもこれに関与している（乙第１２号証，第１４号証ないし第１６号証，第１８号証，第２４号証，第２７号証ないし第３６号証，第４７号証）。これらの事実も，レバンテにおいて，本件商標を含む商標の出願，登録により被告ないしＥＴＮＩＥＳ　ＵＳＡ社との取引を有利に進めようとの意図があったと推認させる事実となる。
(5)本件出願がこのような状況の下でレバンテによってなされたものである以上，これを，商標法４条１項１９号にいう「不正の目的」をもって，本件商標を使用するためになされたものとみるのは，むしろ，当然のことというべきである。(6)前記のとおり，商標法４条１項１９号の適用の有無においては，問題となる商標が周知となっている商品と出願商標の指定商品との関係は，直接には問題にはならないと解すべきであるから，本件商標の指定商品のうち，上記(2)以外の種類の商品についても，原告に，もともと，引用商標の存否に関係なく，それらにつき本件商標を使用する意思や必要があったなどの特別の事情が認められない限り，不正の目的は否定し得ないものというべきである。ところが，上記特別の事情は，本件全資料によっても認めることができないのである。
４　結論
以上のとおりであるから，原告の主張の取消事由には理由がなく，その他，審決には取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　   高　　瀬　　順　　久</s>三　争点３について
原告は、故意又は過失により本件著作権を侵害した者に対して、本件著作権の行使につき通常受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができるところ（著作権法一一四条二項）、甲第五号証ないし第八号証及び弁論の全趣旨によれば、本件店舗は、客席面積が一〇ないし一五坪、客席数が二六席前後であり、日曜日、月曜日及び祝祭日を定休日として、通常午後七時ころから翌日午前三時ころまで営業していること、平成三年ころは昼間も営業していたこと、客一人当たりが通常支払うことを必要とされる料金（税別）は五〇〇〇円を超えるものではないこと、本件店舗においては、本件著作物について、平成元年一二月一日から平成一一年九月三〇日までの間は一か月当たり少なくとも二〇〇曲が、同年一〇月一日から同月一八日までの間は少なくとも一二〇曲が、カラオケ装置の再生による伴奏音楽に合わせて歌唱されていたことが認められる（甲第一〇号証、第一一号証、乙第一号証及び被告Ｂ本人尋問の結果によっても、右認定を覆すに足りない。）。
右認定の事実に甲第一号証ないし三号証を併せみれば、本件店舗において、本件著作権の行使につき通常受けるべき金銭の額は、本件著作物一曲一回当たり九〇円に消費税相当額を加えた額であり、平成元年一二月一日から平成一一年九月三〇日までの間は、一か月当たり少なくとも一万八〇〇〇円に三パーセント（平成元年一二月一日から平成九年三月三一日まで）又は五パーセント（同年四月一日以降）の消費税相当額を加えた額、平成一一年一〇月一日から同月一八日までの間は、少なくとも一万〇八〇〇円に五パーセントの消費税相当額を加えた額であったと認められる。
したがって、原告が被告Ｂに対して賠償を請求し得る損害の額は、二二〇万九八六〇円である。
四　以上によれば、原告の請求は、被告Ｂに対する請求については理由があるが、被告Ｃ及び被告Ｄに対する請求については、いずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一二年八月二九日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　村　越　啓　悦
裁判官　　    中　吉　徹　郎
物件目録
東京都世田谷区＜以下略＞所在の飲食店「シャレード」店舗内に設置されたカラ
オケ装置の機器一式
別紙「カラオケ楽曲リスト」　省略


しかしながら，ドライバーで突き刺したのは共犯者Ｂであること，本件はＡ及びＢ主導の犯行であり，被告人は従属的に犯行に加担したものであること，被告人自身の行った暴行の態様はさほど悪質なものとまではいえず，その程度は比較的軽微に止まったこと，未決勾留が相当期間に及んだこと，前記のとおり本件犯行は刑の執行猶予中の犯行であるが，その前科は本件犯行と罪質を異にすること，他の共犯者らとの間の刑の均衡，被告人の健康状態，被告人なりの反省の情等，被告人のために情状に特に酌量すべき事情が認められるから，これらの事情を充分に考慮し，主文のとおり量定した上，保護観察に付して，再度，その刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年２月１９日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁　判　官　　　　　　　杉　　森　　研　　二</s>--
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51</s>裁判官　　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>平成１６年（行ケ）第３２１号　審決取消等請求事件
判　　　　　　決
原　　　　　告　　　　Ｘ
原告補助参加人　　　　全国リボーン側溝工業会
被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　宮下正之
同　　　　　　　　　　高橋泰史
同　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　文
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用のうち，補助参加に関する費用は補助参加人の負担とし，その余は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，「１　平成１４年４月３日付，平成１０年審判第３５２４２号審決を破棄する。２　平成１６年３月８日付，訂正２００２－３９１３２号審決を破棄する。３　平成１４年３月２６日付，無効２０００－３５０５５号審決を破棄する。４　訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求めるものであり，その理由として主張するところは，要するに，「特許庁が，一部の者のために利益供与を謀り，憲法１５条及び刑法１９３条並びに国家公務員法８２条等に違反して，再三にわたり不当な審決を行い，その結果，原告が訴外株式会社ウチコンとの間で係争中の訴訟事件に極めて影響を与え，原告に不利益を被らせている。このように不当な確定審決により権利を害された原告は，自己の責めに帰すことができない理由及び公務員らの妨害により訴訟に参加することができなかったため審決に影響を及ぼすべき攻撃及び防御の方法を提出することができなかったものであり，行政事件訴訟法３４条及び特許法１７８条２項に基づき，請求の趣旨記載の各審決の破棄を求める。」というものである。
２　原告の本件訴えは，確定審決の取消を求める趣旨であると解されるところ，既に確定した審決に対しては，一定の事由がある場合に，特許法の定めるところに従い再審の請求の方法によってその是正を求めることができるだけで（特許法１７１条ないし１７４条。なお，意匠法５３条ないし５８条），裁判所に対し，直接，確定審決の取消を求めることは許されないものである（なお，特許法１７８条は，確定する前の審決等に対する訴えについて定めたものであることは明らかである。）。したがって，本件訴えは，不適法であり，その不備を補正することができないものである。
また，原告は，行政事件訴訟法３４条に基づいて請求の趣旨記載の各審決の取消を求めるとも主張しているが，行政事件訴訟法３４条は，確定した終局判決に対する第三者の再審の訴えについて規定したものであって，行政庁のした確定した裁決等の再審（取消）を求めることができることを定めたものではないから，同条は，確定審決の再審（取消）を求める根拠とはなり得ない。なお，仮に，本件訴えが，請求の趣旨記載の各確定審決に至る過程においてされた確定した終局判決に対する再審の訴えを含む趣旨であるとしても，行政事件訴訟法３４条に基づく第三者の再審の訴えは，再審の対象となる確定判決に係る事件の当事者双方（原告及び被告）を被告として提起すべきものであるから，特許庁長官のみを被告とする本件訴えは，この点において不適法である。したがって，行政事件訴訟法３４条に基づく訴えとしても，本件訴えは，不適法であり，その不備を補正することができないことは明らかである。
３　よって，本件訴えをいずれも却下することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条及び６６条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久