構成要件⑥の「記憶装置」の意義について判断するに，本件明細書〔実施例〕欄には，「・・・インピーダンスを測定する。更に個人の身体データとしてテンキー１６から体重が入力されれば，身体組織内で脂肪の占める割合を中央処理装置２０で演算して，各データおよび演算結果を表示部１２に表示できる。『必要であれば』，この測定・演算結果は記憶装置２４に格納しておくこともできる。」とあり，演算及び表示に使用するために一時的に装置の中にデータを留まらせることと，記憶装置に格納しておくことを明らかに区別する記載があることからすると，構成要件⑥の「記憶装置」とは，演算及び表示のための一時的な記憶装置ではなく，測定結果や演算結果を後日再確認したり，比較表示するためにある程度の期間保存しておくための記憶装置であると考えるべきである。前記２(1)認定のとおり，イ号物件において，体脂肪率は，本件考案の「体内脂肪分比」に該当するものと認められ，他に，イ号物件において本件考案の「体内脂肪分比」に該当するものが存するとは認められないところ，前記１(2)認定のとおり，体内インピーダンス測定後，１分経過すると，体脂肪率のデータは消去される。
そうすると，イ号物件では，「体内脂肪分比」は，一時的に記憶されるものの，測定後１分で消去され，後日再確認できないため，構成要件⑥の「記憶装置」には収納されないといえるから，構成要件⑥を充足しないというべきである。４　よって，イ号物件は，構成要件⑥及び⑦を充足しないので，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      森　　　　　　　義　　　之
裁判官      東　海　林　　　　　　　保
裁判官　　　瀬　　　戸　　　さ　や　か
（別紙）
物件目録</s>被告人は，前方左右の注視という自動車運転者としての基本的な注意義務に違反したものであり，その過失の程度は軽いとはいえず，被害者は脳挫傷等の傷害を負い死亡するに至ったのであって，生じた結果は取り返しのつかない重大なものであること，被害者は突然その生命を奪われ，被害者自身の無念さはもとより，その妻子ら遺族の悲しみや嘆きは大きく，その憤りは峻烈であること，業務上過失致死罪等の交通事犯に対する近時の我が国における国民の厳しい刑罰感情等に徴すると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
しかしながら，被害者は，前認定の経過で，本件当時，深夜，前記片側一車線の県道を，横断歩道によらないで，停車した自動車の背後から，その安全確認をすることなく，小走りに横断していたものであって，本件のような重大な結果を招いたことについては，被害者にも落ち度が認められること，被告人は，本件結果の重大さを真摯に受け止め，反省悔悟していること，被害者遺族は民事損害賠償請求訴訟を提起する予定であり，示談は成立していないが，自賠責保険金等から金８０００万円が支払い済みであること，被告人には前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，主文のとおり量定した上，その刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１月２９日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　杉　森　研　二</s>引用にかかる原判決の認定判断のとおり，本件各保険会社と１審被告との保険契約の趣旨（付保目的）についての合意は，保険金の全部又は一部を福利厚生措置によって遺族に支払う弔慰金，死亡退職金，労災上乗せ補償金等の給付に充てることを内容とするものであるから，既払の死亡退職金は，遺族に対して支払われるべき保険金相当額から控除するのが相当である。
１審原告らは，退職金は賃金の後払的性格を有し，福利厚生措置には含まれないとして，その控除をすべきでない旨主張するが，上記合意においては，保険金の充当されるべき対象として死亡退職金を含むことがその内容となっているから，「福利厚生措置」という文言の意味によって，退職金を控除することが否定されるものとは解されない。
また，１審原告らは，仮に退職金への充当が許されると解したとしても日本生命との間の合意である７５５万円に限定されるべきである旨主張するが，引用にかかる原判決の認定事実のとおり，本件各団体定期保険契約においては，その契約の趣旨が，日本生命との間で７５５万円につき死亡退職金に充当することが合意されていたほかは，業務外の死亡に関しては，死亡退職金を含む福利厚生制度に基づく給付に充当することが合意されていただけで，具体的な使途は特定されていなかったものであるから，上記主張は採用できない。
１審原告らの上記主張中のその余の部分も，引用にかかる原判決の認定判断（改訂部分を含む。）に照らして採用できない。
(6)　１審被告の当審主張(8)について
原判決は，本件各保険会社と１審被告との間の保険契約の趣旨（付保目的）についての合意を第三者のためにする契約と認定して同契約に基づく請求を認容したものであるところ，当審の第１回口頭弁論期日において，当事者双方は，原判決のとおり原審口頭弁論の結果を陳述したことは当裁判所に顕著である。そうすると，原審においては，上記契約に基づく請求権が選択的に併合されていたものと認められ，その請求原因は，そのような法的構成を明示して主張されていなかったとしても，原審の口頭弁論に顕れていたものと解するのが相当であるから，１審被告の上記主張は採用できない。
(7)　その他，１審原告ら及び１審被告は当審においてるる主張し，証拠（甲２８４ないし２８８，乙１８ないし２３，枝番号を含む。）を提出するが，いずれも引用にかかる原判決の認定判断（改訂部分を含む。）及び上記判断を覆すに足りない。
第４　結論
よって，１審原告らの控訴及び当審における請求の拡張に基づき，以上と異なる原判決を変更し，１審被告の控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　福　　　田　　　晧　　　一
裁判官　　　藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也


しかし、原告主張の点に関しては、当裁判所も、審決の「理由」中の（ホ）の点について判断（３頁１３行から２６行）と同一の認定判断に立って、審決と同一の理由により、本願意匠は引用意匠に類似すると判断するものである。原告が本訴において主張立証するところを考慮しても、この判断は左右されない。特に、原告が本願意匠の創作性ないし特徴があると主張するフライパンの内側表面部全体に多数の小凹凸を設けた構成態様について付言すると、本願意匠における凹凸模様面は、フライパン本体の内側表面部全体にわたって円形の小凹凸を均一かつ密に規則的に配列してなるものであり、それ自体として格別の特徴を有するものとは認められないから、その存在によってもたらされる視覚的効果は、フライパンの意匠全体としてみた場合には、フライパン表面の形態処理として採用可能なものの１つを採用したことによる質感の差異と認識される程度のものであって、それが意匠の類否判断に及ぼす影響は微弱なものというべきである。なお、原告が本願意匠の実施品であるとするフライパンを掲載したパンフレット（甲４）には、「エンボス加工鉄製フライパン」、「こびりつきにくい鉄を新開発！」「金属表面に無数の凹凸を浮き立たせた特殊加工金属です。素材と鋼板の間に絶えず油が回るため、こげつきやこびりつきの発生するおそれが格段に減ります。」等と記載されていることが認められ、これによれば、本願意匠においてフライパン本体の内側表面部全体に小凹凸を設けた点は、フライパンの美感を意識した創作というよりは、むしろ、こげつき等を防止するという機能に重点を置いたものであることがうかがわれるのであって、この点からみても、本願意匠における意匠的創作性がフライパンの内側表面部にエンボス加工様の小凹凸を形成した構成にあり、これが意匠の類否判断を左右する要素であるとする原告の主張は、採用することができない。３　よって、原告の請求は理由がないから、請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>DelphiVol.15
stringTIntStr
WindowsDelphi
stringTIntStr
stringresult
TIntStrCarryinteger
calcResult
calcResultmod10   stringresult
stringindex
Delphi
TIntStrInteger
stringTIntStr
stringindex
DelphiObjectPascal
Delphi
Delphi
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ObjectPascal
stringTIntStr
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Delphi
DelphiMicrosoftWindows
DelphiObjectPascal
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Delphi2.0
Delphi
Delphi
stringstringDelphi   1.0
ASCIIDelphi2.0
var
Name:string45   ;
stringDelphiObject   Pascal
Delphistring
string
labelEdit
stringstring
TIntStr
type
TIntStr=string;
string
Delphi
ObjectPascalstring
Delphi
typetype
type
type
=;
TNamae
type
TNamae=String   20;
typeIntegerReal
var
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AoyamaHikariTNamaetype
String
typeDelphi
TIntStr
TIntStrstringTIntStr
string
stringindex
stringindex
TIntStrstringIntstr   3
string
index
Intstr3
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indexIntstr1   Intstr
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Intstr1Intstr   n
Intstrstringindex
stringindex
stringindex
stringTIntStr
Delphi
Delphi
TIntStrInteger
TIntStrInteger
TIntStr
Int64TIntStrTIntStr   Int64
Int64Integerinteger
TIntStr
IntegerInteger
64bit
128bit256bit...integer
Delphistring
Delphistring
Delphistring
TIntStrstringIntstr   3
string
index
getdigitTIntStrKeta
Tdigit
Tdigit=0..9;
functiongetdigitN:TIntStr;Keta:integer   :Tdigit;
begin
ifKetalength   NorKeta   1thenresult   :=0elseresult:=   StrToIntDefCopyN,length   N-Keta+1,1,0   ;
end;
IntStrAddPositive
IntStrDecPositive
resultTIntStr=stirng   =stringresult:=InttoStr   calcResultmod10   +result;functionIntStrAddPositiveN1,   N2:TIntStr:TIntStr;N1+N2
var
i,calcResult,N1Length,N2Length:integer;
Carry:Tdigit;
begin
result:='';
N1Length:=length   N1;
N2Length:=length   N2;
Carry:=0;
i:=1;
whilei=N1Length   ori=N2Length   do
begin
calcResult:=getdigit   N1,i+getdigitN2,i   +Carry;Carry:=calcResult   div10;result:=InttoStr   calcResultmod10   +result;
Inci;
end;
ifCarry0   thenresult:=   InttostrCarry+   result;
end;
IntStrAddPositiveN1,N2:TIntStr   TIntStrN1N2
N1N2N1
N2TIntStr
N1N2
Delphi
Delphi
StrToIntDef
StringToIntDefStrToIntDef
IntToStr
Delphi
Delphistring
string
labelEdit
Delphi
Label
Editstring
string
DelphiObjectPascal
DelphiObject
Pascal
ObjectPascal
stringTIntStr


５そもそも，本件は，未成年者誘拐罪につきその祖父母が告訴された事案であり，再婚相手をめぐる意見の対立に由来する親族間の紛争であるところ，本来，このような紛争は，家庭裁判所の調停手続や当事者間の話合いなどにより解決を図るのが相当であり，刑事裁判になった場合でも，刑の量定に当たっては，継続的な関係にある親子間の紛争という事案の性質に照らし，被害者である未成年者の福祉を踏まえつつ，将来的な解決の道筋なども勘案しながら，刑事司法が介入すべき範囲，程度につき慎重に検討する必要があるというべきである。さらに，本件犯行は，暴力がきっかけになったとはいえ，これを利用した計画的犯行ではなく，祖父母が，幼児を直前まで平穏に生活していた住居に連れ戻した点に照らせば，その安全を脅かすものともいえない。被告人両名は，祖父母としてＤを愛情をもって養育している上，被告人Ａに古い交通事犯前科があることを除けば前科前歴もなく，土木建築業を営み平穏かつ健全に社会生活を営んでいる。被告人両名が服役した場合，その経営する会社には大きな影響が及ぶことがうかがわれるほか，親族間の対立相克を深刻なものとし，Ｄの福祉やＣの利益にも反する結果を生ずるおそれも否定できない。
犯行後にＤとＣらが長きにわたり離隔された状態が続いていることは問題であるものの，前述のとおり，その経緯には酌むべき点がないとはいえず，しかも，原審の段階では，被告人両名がＤを引き渡す意思を表明していて，その真意を疑うべき合理的理由もなく，引渡しの実現のためにはＣを含む関係者の協力が必要と認められる状況があったのであるから，違法状態の解消を性急に求めるのではなく，現実的な解決の道筋をも踏まえた判断が必要であったというべきである。６以上によれば，Ｄの引渡しが実現しない以上被告人両名共に実刑を免れないとした原判決は，動機の評価を誤り，被告人両名の原審段階における姿勢を必ずしも正当に評価せず，事案の性質や実情に照らして不当な結論を導いたものというべきであり，その量刑は，甚だしく重きに過ぎ，これを破棄しなければ著しく正義に反するものといわなければならない。
よって，刑訴法４１１条２号により，原判決及び第１審判決を破棄し，同法４１３条ただし書により被告事件について更に判決することとし，第１審判決が認定した事実に法令を適用すると，被告人両名の各所為は，いずれも刑法６０条，平成１７年法律第６６号による改正前の刑法２２４条後段に該当するので，所定刑期の範囲内で被告人両名をそれぞれ懲役１０月に処し，刑法２５条１項を適用して，この裁判確定の日から３年間それぞれの刑の執行を猶予し，第１審の訴訟費用の負担につき刑訴法１８１条１項本文，１８２条を適用することとして，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官梶木壽公判出席
(裁判長裁判官才口千晴   裁判官横尾和子裁判官   甲斐中辰夫裁判官
泉徳治裁判官   島田仁郎）</s>イ以上の事実によれば，原告製品は，平成１４年２月という比較的最近になって日本国内の市場に投入されたものであること，いわゆるハイエンド製品としての位置づけ及びその販売価格帯の高さ等から，テレビゲームの音声や映像を特に重視するゲーム愛好家を主要な購買層とすることが推認されると同時に，ゲーム機用ケーブルのメーカーとしては必ずしも一般に広く認知され，高い知名度を獲得するまでにはいまだ至っていないことがうかがわれる。
このような取引の実情と，原告製品の需要者としては，取引業者のほか，一部のゲーム愛好家にとどまらず，家庭用ゲーム機を購入・使用する一般消費者(ここには子供も多く含まれる。)が想定されること，原告標章と本件登録商標との外観及び称呼の類似性の程度を総合的に考慮すると，原告製品の包装における他の記載を考慮してもなお，原告標章を原告製品に付すことにより，本件登録商標との関係で，出所の誤認混同を引き起こすおそれが認められるというべきである。ウこれに対し，原告イースは，原告モンスター・ケーブルが高性能なケAVーブルのメーカーとして一般需要者に広く認識されている，原告製品の購買者は画質や音響に極めて敏感なゲーム愛好家のみであるなどとして，取引の実情を考慮すれば，原告標章の使用は，本件登録商標との関係で出所の誤認混同を生じさせるおそれはない旨主張する。
しかし，原告モンスター・ケーブルは，仮に音楽用ケーブルのメーカーとしてはかなりの知名度を獲得しているとしても，原告標章がゲーム機用ケーブルの分野においても著名又は周知であることまで示す証拠はない。また，需要者については，実際の購買者層は主に音質・画質にこだわるゲーム愛好家であるとしても，その販売に当たっては，そのようなゲーム愛好家のみを対象とした商品陳列がされていることを認めるに足りる証拠はなく，かえって，家庭用ゲーム機向け周辺機器の１つとして，ゲーム用機材販売コーナーに他の同種商品と並べて陳列されている例も少なくないと考えられる。そうすると，需要者としては，実際に原告製品を購入する者にとどまらず，広く他の同種商品と原告製品とを購入のために比較検討する可能性のある者，すなわち家庭用ゲーム機の需要者一般を想定するのが相当であり，原告イースが主張するように，主な購入者であるゲーム愛好家に需要者を限定することは狭きに失するというべきである。
したがって，この点に関する原告イースの主張を採用することはできない。
()まとめ6
ア以上によれば，原告標章と本件登録商標とは類似するものと認められる。イそして，前提事実()イ及び(   )のとおり，原告製品はゲーム機用ケーブル12であり，これは本件商標権の指定商品｢電線及びケーブル｣と同一であるから，原告イースが原告製品の包装に原告標章を付する行為は本件商標権を侵害するものと認められる。
したがって，被告は，原告イースに対し，本件商標権に基づき，原告標章を付した原告製品の販売の差止請求権を有する。
３結論
以上より，原告モンスター・ケーブルの被告に対する請求は不適法であるから，これを却下することとし，原告イースの被告に対する請求は理由がないから，これを棄却する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官市川   正巳
裁判官杉浦   正樹
裁判官頼晋   一


裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>しかしながら，本件自動車は，メーターの不正改ざんの発覚により，価値減価がかなり大きく認められるとしても，事故車であった本件自動車がオークションに出品可能なまでに原告によって修理されていたことは間違いないことからすれば，原告が行った修理内容の詳細は定かではないものの，その行われた修理に見合うだけの客観的な価値の増加はあると認められるし，これを，修理自動車として，オークションによらずに個別に販売することも十分可能であると認められる。そうとすれば，メーターの不正改ざんの瑕疵によって原告が被った損害は，前記認定の価値減価分に限られ，その価値増加のための修理代金や，名義変更料，登録費用等本件自動車の使用ないし転売のために要した費用は，本件瑕疵による損害には含ま
れないというべきである
。また，原告は，原告の売上減少までもが，本件自動車のメーターの不正改ざんの瑕疵による損害であると主張するが，原告の売上減少と本件自動車のメーター改ざんの瑕疵との間に因果関係があるとは認めがたい。
以上の次第で，前記認定の価値減価分を超える損害があるとの原告の主張はこれを認めることができない。
４　よって，原告の請求は，１１万７６００円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１５年１１月２１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　上　　田　　昭　　典</s>裁判官　　　小林正樹
裁判官　　　鈴木涼子</s>２　また、原告は、本件各更正処分は、課税庁が従来の方針を変更し、最高裁判所判例に沿わない独自の見解の下に行われたものであるから、租税法律主義に反する旨主張する。そこで検討するに、弁論の全趣旨によれば、ストック・オプションについては、比較的最近に誕生した制度であって、本件における所得税の申告当時には、その所得税法上の取扱いにつき、ストック・オプションという名称を挙げて明記する租税法規は乏しかったこと、前記のとおり、平成１０年ころにストック・オプションの権利行使益についての所得税の課税につき取扱いが統一されるまで、これを一時所得と取り扱った例が多数存在したこと、ストック・オプションの権利行使益が所得税法上の所得分類のいずれに該当するかは、見解の分かれるところであり、容易な判断ではないことが認められる。これらに照らすと、ストック・オプションの権利行使益に対する課税については、あらかじめ租税法規上の明文をもって、その取扱いを明確化し、納税者にこれを予見することができるようにしておくことが望ましかったというべきである。したがって、このような法令上の手当が十分でなく、通達さえ発せられていない平成８年分及び平成９年分の所得税の確定申告当時を考えると、本件で原告が行ったような申告がされることもやむを得ないところであり、原告を責めることができないという意味では、原告の前記主張も首肯し得るところである。しかし、そうであるとしても、本件各権利行使益が、所得税法２８条１項にいう給与所得に該当することについては前記一においてみたとおりであるから、本件各権利行使益が給与所得に該当するとして行われた本件各更正処分は、所得税法２８条１項等の租税法規の規定に基づいてされたものということができる。申告当時の納税者の予見可能性が十分確保されていなかったという問題は、税務行政上の不当として残るとしても、この問題と本件各更正処分の適否とは別問題であり、租税法律主義に反する旨の上記主張に理由がないことは明らかといわざるを得ない。三　以上のとおり、本件各権利行使益は、所得税法２８条１項所定の給与所得に該当するというべきである。そして、前記前提となる事実に甲第３及び第４号証並びに弁論の全趣旨を総合すると、被告は、本件各権利行使益が給与所得に該当することを前提として税額を計算した上で本件各更正処分を行ったものであること、上記計算の基となった各算出根拠、計算過程等については、被告の主張のとおりであって、被告の平成８年分の課税総所得金額及び納付すべき税額は、更正処分における金額及び税額よりも多額であり、平成９年分から平成１１年分までの各課税所得金額及び各納付すべき税額は、更正処分におけるこれらの金額及び税額と一致することが認められる。したがって、本件各更正処分は適法である。
第四　結論
以上によれば、原告の請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担については、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁　判　長　裁　判　官　　菅　野　博　之
裁　判　官    内　野　俊　夫
裁　判　官    村　田　一　広
別紙は省略


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--</s>（１１）　弁護士費用                      ５３７万５８６３円損害残額が５６６２万４１３７円であるから，この金額の１０％を目処とし，ほかに本件訴訟の経緯も総合的に考慮して，弁護士費用は５３７万５８６３円とする。
（１２）　結論
原告は被告らに対し６２００万円とこれに対する遅延損害金を各自連帯して支払うよう請求することができる。
56,624,137＋5,375,863＝62,000,000
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘</s>もとより，法の禁止規定に違反する行為（法違反行為）は，我が国のあるべき経済社会の秩序に反し，公共の利益に反するものであるから，その行為によって被害を受けた者は，法２５条の規定に基づく損害賠償請求のほかに，民法７０９条の規定に基づいても損害賠償を請求することが可能であるが，その場合には，証拠資料の収集・提出は，民事訴訟法の規定によって行うべきことになる。仮に法違反行為の被害者は法６９条の規定にいう「利害関係人」として常に審判事件の事件記録の閲覧謄写等を求めることができるとすると，極論すれば，被害を受けたと主張しさえすれば，だれでも事件記録の閲覧謄写等が可能になりかねない。しかし，事件記録の中には，被審人や事件関係者の企業秘密やその従業員のプライバシーに属する資料も含まれ得るのであり，それゆえ，被控訴人の委員長，委員及び職員には，その職務に関して知得した事業者の秘密について秘密保持義務が課されているのであるが（法３９条），被害者と称する者に広く事件記録の閲覧謄写等を認めるとすれば，かような秘密保持義務の規定は空文化し，被審人や事件関係者に大きな不利益を与えるおそれがある。上記のとおり，被控訴人のする法違反事件の処理手続が職権主義的，糾問主義的なものであり，被控訴人には調査のための強力な権限が付与されていることを考慮すると，被審人や事件関係者の上記のような不利益はより一層大きなものといえるし，まして，後に法違反行為がない旨の審決がされる可能性があることをも考えると，なおさらである。職権主義的に，かつ，強力な権限をもって収集された資料が，いまだ法違反行為があったと認定されていない段階で，民法７０９条の規定に基づく損害賠償請求訴訟において証拠資料として用いられることは，法の予定していないところというべきである。
(5)　そして，本件各申請人は，法５９条の規定によって本件審判事件に参加をした者や法２４条の規定に基づく差止請求訴訟を提起した者ではなく，法２５条の規定に基づく損害賠償請求をする者でもなく，前述の内容の住民訴訟を提起し，民法７０９条の規定に基づく損害賠償の請求をしている者にすぎないのであるから，法６９条の規定にいう「利害関係人」には当たらないものといわざるを得ない。
４　したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件各申請人は法６９条の規定にいう「利害関係人」に当たるとしてされた本件各処分は違法といわざるを得ず，当裁判所の上記判断と異なる原判決は不当である。
よって，原判決主文３項を取り消し，被控訴人のした本件各処分を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　　　石　　　井　　　健　　　吾
裁判官　　　大　　　橋　　　　　　　弘
裁判官植垣勝裕は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　石　　　井　　　健　　　吾


よっても、県政にとって必要な情報の収集に関しては、需用費で賄われるとする一方、交際費から購読料として支出されるものについても、県政上相手方との友好関係を維持する手段として謝礼的意味で支払うことが有用であるという以外、購読の必要性についての具体的な理由を挙げることはなく、結局は、知事の裁量によるとするのみで、右需用費で賄われるものと、交際費によって賄われるべきものとの区別についての明確な基準は見出し難い。加えて、本来、新聞、雑誌、機関誌等については、多数の者に閲読されることを目的として発行されるものであること等を考慮すれば、右購読料に関する情報が、公開されたとしても、知事等の将来の交際事務の円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるとは認め難く、他に、これを認めるに足りる証拠はない。
五　以上によれば、本件処分は、本件係争部分の記載について、御祝、激励金、香典及び仏前、生花代、見舞、賛助、遺児育英資金、懇談費及び会費に関し、非公開とした部分は適法であり、購読料に関しこれを非公開とした部分は不適法である。そうすると、一審原告の本訴請求中、右購読料に関して公開を求める部分の請求は理由があるが、その余の部分の請求は理由がないことに帰する。したがって、原判決中、一審原告の本訴請求のうち、（一）右購読料に関する請求を認容した部分並びに（二）原判決別表番号２、８ないし１３、１６、１８、２２、２４ないし３１、３６ないし３９、４２、４４、４７ないし４９、５１、５４、５６ないし６３、６７ないし６９、７１及び７２のうちの個人名及び団体名に関する請求を棄却した部分は相当であるが、（三）その余の部分の請求を認容した部分は不当である。
よって、一審被告の控訴に基づいて原判決をその旨変更し、右（三）の部分の一審原告の請求を棄却し、一審原告の控訴は理由がないから棄却し、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一六民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　慶田康男
裁判官　梅津和宏</s>裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫</s>(裁判長裁判官　渡邉　等　裁判官　永井秀明　裁判官　増森珠美）（別紙物件目録は省略）</s>イ　また，被告は，住民訴訟の提起が住民の権利であり，訴訟の進行が裁判所の訴訟指揮によるものであるから，本件住民訴訟で，本件用水単価の適法性が期限までに確定しなかったことは本件違約金条項所定の天災地変や被告らの責めに帰すべき事由には当たらないとも主張する。たしかに，本件住民訴訟が被告らの意思だけで解決できないものであることは当然であるが，原告が求めていたのは，被告らとの合意により取り決めていた本件用水単価の適法性の確定であり，既に認定判断したとおり，附属覚書は，本件住民訴訟に起因して本件用水単価が１２円５０銭（後に，１３円７０銭に変更）に確定されない場合は，本件違約金支払義務の発生障害事由に当たるとの前提で締結され，本件用水単価の確定は，本件売買契約等の締結の先決問題と位置づけられ，被告らは，原告に対する関係で，本件売買契約等の締結に先立ち，本件用水単価を原告との合意に基づく金額に確定する義務を負担していたのである。したがって，本件住民訴訟とは無関係に原告は本件売買契約等の締結義務があり，本件違約金の支払義務が発生するとの被告の主張は到底採用することができない。
６　結論
以上によれば，被告が他に特段の違約金発生事由について主張立証していない本件においては，平成１３年３月末までに本件住民訴訟に起因して本件用水単価１３円７０銭の適法性が確定しなかったことから，附属覚書第４条の約定に従って三者協議を経たうえで，原告が進出断念を表明している以上，原告の本件売買契約等の締結義務は消滅したものと解すべきである。したがって，本件違約金条項に基づく違約金の支払義務が原告に発生する余地はなくなり，本件質権設定契約は付従性により終了したものというべきであるから，原告の本訴請求はすべて理由がある。
他方，上記の進出断念表明により，原告の本件売買契約等の締結義務は消滅し，本件違約金条項に基づく違約金の支払義務も発生しないことに確定したのであるから，その他，特段の違約金発生事由についての主張立証がない以上，被告の反訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないことになる。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５０部
裁判長裁判官　　　　奥　　　田　　　隆　　　文
裁判官　　　　金　　　澤　　　秀　　　樹
裁判官　　　　若　　　松　　　光　　　晴
（別紙１）　預金証書目録
（別紙２）　本件覚書
（別紙３）　基本協定書
（別紙４）　第１変更覚書
（別紙５）　変更協定書
（別紙６）　附属覚書
（別紙７）　第２変更覚書
（別紙８）　別表
以上の別紙については，省略しました。


５　控訴人は、産業廃棄物の搬入による環境悪化防止の観点から縷々主張するが、環境保全の目的からする産業廃棄物の処理についての規制は、直接的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和三五年法律第一三七号）が律しているところであり、被控訴人は、本件処分場を設置し、本件処分場における同法一四条による産業廃棄物（安定五品目と呼ばれる廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず等、建設廃材）の最終処分（埋立て）を事業区分とする産業廃棄物処分業の許可を得ているのであるから、環境保全の目的から本件処分場における右産業廃棄物の最終処分、そのための本件処分場への搬入を阻止しようとするのであれば、右処分業の許可処分の取消しを求めるなどの手段をとるべきであり、本件林道の使用許可申請の許否に当たっては、あらためて右処分業許可の基準、許可の当否についてまで踏み込んで判断する必要はなく、前記のとおり本件林道の維持保全や他の利用者との調整という観点から判断すべきである（念のため付言すると、前記処分業の許可があれば当然に本件林道の使用を許可すべきであるということではない。）。しかし、そうは言っても被控訴人が搬入予定の安定五品目と呼ばれる産業廃棄物それ自体に具体的に明白な環境破壊物質が含まれているというのであれば別論であるが、本件ではそこまでの主張立証はなく、本件事案からはそこまでの事情も窺えない。また、控訴人が縷々主張するように、現実に搬入される産業廃棄物には、安定五品目以外の物が混入する可能性があることは絶無ではないであろうし、これらの異物によって地下水が汚染されることも可能性も絶無であるということはできないかもしれない。しかしながら、本件事案において、かかる環境被害の危険性が具
体的に顕れているとはいえず（これ
を裏付ける的確な資料はないし、また、近時発生した、本件処分場とは搬入される廃棄物、処理方法を異にする訴外産興における事故をもって、その危険性を裏付ける資料といえないことも多言を要しない。）、控訴人の主張を採用することはできない。
第四　結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却すべきものとし、控訴費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条一項本文、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　川畑耕平
裁判官　岸和田羊一
裁判官　白石哲</s>squamocolumnarjunction
dysplasia
NormalColposcopicFindingsUnsatisfactoryColposcopicFinding
cancerfreespace
squamouscellcarcinoma   invasive,non-kera
type
21
Squamouscellcarcinoma,invasive,non-kera   type
malignancy
..
failerfailure
artifact
dysplasiacurettage
smear
dysplasia
smear
almost
smear
Nomalignancy
almost
dysplasia
dysplasia
ng/mlng/ml
U/mlU/ml
ng/mlng/ml
squamous
cellcarcinomainvasive   non-keratype
mg
mortionartifact
mg
ng/ml
mgmg
23
ng/mlng/ml
22
12</s>そして、上記のとおり、イ号第三錠ケースは、イ号第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材とそれぞれ組み合わせて、いずれも実用的に用いることができ、イ号第二受部材Ａ①は、前記１のとおり、本件訂正考案の構成要件Ｃを充足しないものであるから、結局、イ号第三錠ケースには、本件訂正考案の実施品の製造以外の用途が存在したものと認められる。
さらに、上記(1)のとおり、被告によるイ号第三錠ケースの販売開始は平成７年であるところ、イ号第二物件は、遅くとも平成３年には販売が開始され、イ号第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材も、平成７年よりは明らかに以前から製造販売されていたものであるから、イ号第三錠ケースは、その販売開始当初から、本件実用新案に係る物品の製造以外の用途があったものというべきである。(3)　なお、検甲第２号証、第３号証によれば、イ号第三錠ケースである検甲第３号証の錠ケースを、イ号第二受部材Ａ②に相当する検甲第２号証のうちの受部材及び規制部材とを組み合わせた場合には、錠ケースの錠杆を１段階突出させたときに扉が十分に開かず、実用的に用いることができないことが認められる（上記(2)のイ号第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材と組み合わせた場合との差は、それぞれの規制部材に設けられた係合孔の下端部分の幅が相違することから生じるものである。）。
しかしながら、上記(1)、(2)のとおり、イ号第三錠ケースである検甲第３号証の錠ケースと組み合わせて実用的に用いることができるイ号第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材が、イ号第三錠ケースの販売開始前に販売されていたことが認められるのであるから、この事実は上記(2)の結論を左右するものではない。(4)　以上のとおり、イ号第三錠ケースは、被告による販売開始の当初から、本件訂正考案の実施品の製造以外の用途が存在したものであり、平成１４年法律第２４号による改正前の実用新案法２８条にいう間接侵害の要件である、本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用されたものであるとはいえない。したがって、被告によるイ号第三錠ケースの製造販売も、本件実用新案権の間接侵害には当たらない。
３　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
イ号第二物件目録（１）イ号第二物件イ号第二物件目録（２）イ号第二物件Ａイ号
第二物件Ｂイ号第三物件目録


確かに，刊行物１の発明に刊行物２及び３記載の発明を適用した場合に，容易に想到し得るのは，上記のとおり，エラーの生じないときは，速度を下げないでそのままの回転数で光磁気ディスクを回転させるようにするとの構成である。この構成においては，エラーが一度も生じなかったときは，審決のいうとおり，「速度を下げないで初期状態で光磁気ディスクを回転させる」ことになるということができるものの，エラーが既に生じているときは，速度を下げないでそのままの回転数で光磁気ディスクを回転させるようにすることになる。しかし，審決は，上記のとおり「エラーの生じる度毎に，段階的に光磁気ディスクの回転手段をさげていくことにより，できる限り光磁気ディスクの高速回転を維持し，エラーの生じないときは，速度を下げないで初期状態で光磁気ディスクを回転させるように構成する」と述べているものであるから，エラーが一度以上生じている場合についてはできる限りそのままの高速回転を維持していくことを前段で述べ，エラーが一度も生じていない場合については後段で述べていると解することができるものである。原告の上記主張は，審決が述べた趣旨を誤解した上での批判であり，審決を原告が主張するように解する必要はないから，採用し得ないものである。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　   佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　     若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ</s>しかし、平成元年法で昭和６０年法改正以後障害を負った学生無年金者についての特段の措置は講じられなかった。前述のとおり、昭和６０年法改正の作業において立法府及び政府が学生無年金の問題を認識して附則４条１項を設けており、そして次回改正時までに同様の学生無年金障害者が新たに発生することは確実であったにもかかわらず、昭和６０年法改正と平成元年法改正の間に学生無年金障害者となった者に対する特段の措置が、平成元年法で講じられなかったことは、不可解であるとさえいえなくもない。
平成元年法施行以前の無年金障害者に対する年金給付が実施されるには、平成１６年１２月２日現在において将来の成立及び施行が確実視されている特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律まで待たなければならなかった。同法の施行が予定される平成１７年４月は、昭和６０年改正法の施行から数えて、実に１４年を経過している。このことに加え、前認定したこの間の原告らの状況を考慮すれば、原告らには国家賠償法上賠償の対象となる損害が生じているというべきである。イ　損害額については、原告らは精神的苦痛に対する慰謝料としての損害を主張するので、以下検討する。
昭和６０年当時、原告らが強制適用の対象となる法又は２０歳未満の者と同様に無拠出制の障害年金の支給対象となる法が施行されていれば、原告らは障害基礎年金の支給対象者となっていた可能性が高い。にもかかわらず、原告らは障害基礎年金を受給することができておらず、そのため、経済的に家族に依拠せざるを得ず、将来に深刻な不安を抱き、社会的自立にいっそうの困難を強いられたものであり、現在に至るまで十数年間の長期にわたり、多大な精神的苦痛を被ったことが認められる（甲９０ないし９２、１１１、乙２、証人Ｆ、乙９、１３、証人Ｃ及び弁論の全趣旨）。他方、平成１７年４月以降は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が施行されることは前述のとおりである。
以上のことを踏まえて、原告らの損害について額を立証することは性質上困難であるから、民事訴訟法２４８条により、各原告の損害額は２００万円とするのが相当である。
第４　結論
以上によれば、原告らの請求のうち、国家賠償請求については、原告らが被告国に対し各２００万円を支払うよう求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないからいずれも棄却し、原告らの処分取消請求は理由があるからいずれも認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条本文及び６５条１項ただし書を適用し、仮執行宣言の申立てについては相当でないから却下することとし、主文のとおり判決をする。
広島地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官　　橋　　　本　　　良　　　成
裁判官　　木　　　村　　　哲　　　彦
裁判官　　仁　　　藤　　　佳　　　海


ASE:AmplifiedSpontaneousEmission
°×°
°×°
123   4
mm
≈HighPulseRate   PowerSystemwith   ResonantPowerSupply
mm
0.43m/s
30mm100pps
3601523
1523
480VAC/40amp   1200VDC50   amp
EcgarMaxwellKaiser   Ale
123
oscillator,
oscillator,
mm
3601523
09/034,870
mm330
0.43m/s
30mm
100pps
HIGHPULSERATE</s>よって、原審勝訴原告らの本件鉄道事業認可、本件付属街路第３号線事業認可、本件付属街路第４号線事業認可、本件付属街路第５号線事業認可及び本件付属街路第６号線事業認可の取消請求に係る訴え、原審原告Ｐ１及び同Ｐ２を除く原審勝訴原告らの本件付属街路第９号線事業認可の取消請求に係る訴え並びに原審原告Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５を除く原審勝訴原告らの本件付属街路第１０号線事業認可の取消請求に係る訴えは、いずれも原告適格を欠くものとして不適法であって却下すべきであり、また、原審原告Ｐ１及び同Ｐ２による本件付属街路第９号線事業認可の取消請求並びに原審原告Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５による本件付属街路第１０号線事業認可の取消請求はいずれも理由がないから棄却すべきであって、これと異なる原判決主文１項を取り消し、不適法な上記各訴えをいずれも却下するとともに、原審原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５の上記各請求をいずれも棄却するほか、原審敗訴原告らの訴えは原告適格を欠くものとして不適法であり、これを却下した原判決は相当であって、原審敗訴原告らの各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　　矢　　崎　　秀　　一
裁判官　　　　　高　　橋　　勝　　男
裁判官　　　　　西　　田　　隆　　裕</s>２　本件各犯行の態様は，宣伝本を読んで教団に興味を持った被害者が，深刻な悩みの解消を求めて教団を訪れた機会に，足裏鑑定等と称する個人面談を実施して被害者の抱いている不安をことさらに増幅させる一方，教団主催の修行へ参加すれば問題はすべて解決するなどと虚言を弄して勧誘し，その旨決意させて，高額の修行代を徴収するというものであり，うち１１件においては，さらに，修行終了後に天声と称して法納料等を提示し，天声に従わなければ修行がすべて無駄になるなどと重ねて虚言を弄して高額の金員を納めさせている。窮状にある被害者の動揺しやすい心理に乗じた犯行であり，犯情悪質といわざるを得ない。また，本件は，教団職員らが各自の役割をそれぞれ果たすことによって敢行された計画的かつ悪質な犯行である。さらに，被害金額は，判示事実のとおりそれぞれに高額であって，財産的被害自体軽視し得ない上，悩みの解消に結びつかないまま大金を失った被害者の精神的痛手も大きく，その被害感情はいずれも厳しい。３　被告人は，本件各犯行の実行行為に直接は関与していなかったものの，「４７拠点確立」のプロジェクトをその責任者として遂行する過程で，全国各地域で教団職員が修行参加者を集める制度の基盤を作ったほか，フォロー活動等に従事する教団職員の指揮にあたり，自らも足裏診断をしたり宣伝本の無料配布を行ったりするなど，教団の修行参加者勧誘活動において中枢的役割を積極的に果たしていたものである。また，被告人は，教団に対する強制捜査の実施に備え，Ａ５２らと共に内部文書等の廃棄を教団職員に指示するなど罪証隠滅工作にも及んでおり，犯行後の情状も芳しくない。そして，本件各犯行によって前述のとおりの深刻な被害が生じているにもかかわらず，被告人は，現在に至るまで何ら慰藉の措置を講じておらず，当公判廷において，自身の犯意等について不合理な弁解に終始している。これらの事情に加え，被告人が教団において中心に近い立場にあったことなどに照らせば，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。４　しかしながら，他方で，被告人は，当公判廷において，多額の修行代等を支払わされた各被害者に対して心から謝罪する旨述べており，教団とも決別すると宣言している。また，被告人自身も，本件各被害者と同様に，偶然教団の宣伝本を読み，これを契機に修行に参加し，教団職員となっていったものであるが，この間，教団からかなりの利得を得ていた反面，教団における活動費などとして少なからぬ金員を教団のために支出していたという事情も認められる。さらに，被告人にはこれまで前科前歴はない。これらは，被告人のために斟酌し得る事情である。
５　そこで，これらの諸事情を総合考慮し，被告人については，主文の刑に処するのが相当と判断した（求刑－懲役５年）。
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１０月２６日
東京地方裁判所刑事第１０部
裁判官　　　植村幹男
裁判官　　　鈴　木　わかな
裁判長裁判官永井敏雄は差支えのため署名押印することができない。
裁判官　　　植村幹男


(1)原告は，本件取引によって，昀終的な損金（売買損金，委託手数料，消費税の合計）として１０８７万８５４３円の損失を被ったところ，これは被告従業員らの不法行為によって生じたものと認められる。
(2)過失相殺
前記２で認定したとおり，被告には新規委託者保護義務違反及び無意味な過当取引を行わせた点において違法性が認められる。他方で，原告は，商品先物取引の仕組みについて説明を受けその危険性を十分承知しながら取引を開始し，取引開始直後に損失を出して危険性を体験した後も，損失が大きく広がらないよう取引を抑制しないしは終了させる機会が十分に与えられていながら，損失拡大の危険性を顧みず損失を取り戻すことに固執して積極的に取引を継続したもので，このことが損失の発生・拡大に大きく寄与したことを考慮すると，原告にも相当の落ち度があったと認めるのが相当である。そして，被告の違法の程度，違法な取引の回数・頻度及び原告の落ち度が損失に寄与した割合等の諸事情を総合考慮すると，原告の過失の割合は６割と認めるのが相当である。
したがって，原告が請求し得る損害額は，上記損失額１０８７万８５４３円の４割に当たる４３５万１４１７円となる。
(3)弁護士費用
本件の認容額及び事案の専門性，難易度等に照らすと，本件と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，５０万円とするのが相当である。
第４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，４８５万１４１７円及びうち４３５万１４１７円に対する不法行為後である本件取引の昀終取引日の翌日である平成１２年６月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山　垣　清　正
裁判官　　　　田　中　一　隆
裁判官　　　　武　林　仁　美
※　別紙１～４の添付は省略した。</s>まず，被控訴人と控訴人らとの養子縁組は，控訴人らの側には，内心，Ｃから相続した被控訴人の財産を承継したいとの思惑が窺われるものの，被控訴人との間では，養子縁組にあたり，被控訴人の財産を控訴人らが承継することの話合いはなく，これが養子縁組の目的となったものとはうかがわれない。むしろ，上記認定事実によれば，被控訴人と控訴人らの縁組は，第一義的には，親族的な情愛を前提として，被控訴人が将来扶養を必要とする状態に陥った場合には，控訴人らがその扶養に当たることを目的としたものというべきである。
しかるところ，被控訴人と控訴人らとの養親子関係は，当初こそ親和的であったものの，間もなく被控訴人が控訴人Ａの言動に嫌な感じを抱き始め，被控訴人方に下宿したＦが同方を退去してからは，被控訴人と控訴人らの間に亀裂が生じ，その後２度程の諍いを経てその亀裂はさらに深まって行って，控訴人Ａが被控訴人に甲家の墓を移築したことを非難する葉書を送った段階では，被控訴人と控訴人Ａの間には互いに憎悪感があるばかりであるし，控訴人Ａの妻として養子縁組した控訴人Ｂと被控訴人の間にも，親愛の情はすっかり失われており，もはや，被控訴人が扶養を必要とする状態になった場合に，被控訴人と控訴人らの親族的な情愛の下で，控訴人らが被控訴人の扶養に当たる等ということは望むべくもなく，そのような被控訴人と控訴人らの関係が今後改善される見込みもない。
したがって，被控訴人と控訴人らの間には，縁組を継続しがたい重大な事由があるというべきである。
なお，控訴人らは，被控訴人と控訴人らの縁組に至る経緯や，縁組後の控訴人らの誠意ある態度等を考えると，単なる短時間の些細な口論を理由とする被控訴人の一方的な離縁の決意を，縁組を継続しがたい重大な事由とすることはできないと主張するが，前記認定事実によれば，被控訴人と控訴人らは縁組後８か月ほどで疎遠になり，それから半年も経たないうちに深刻な対立となって現在まで続いているのであって，被控訴人と控訴人らとの間に生じているものは，到底単なる短時間の些細な口論というだけでは片づけられるものではない。そして，そのような事態を招いた原因は多分に控訴人らの態度にあることがうかがわれ，被控訴人が，控訴人らの誠意ある態度にもかかわらず一方的に離縁を決意したとはいえないから，控訴人らの上記主張は採用する余地がない。
３　結論
以上のとおりであるから，被控訴人と控訴人らとの離縁を認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　　内　　捷　　司
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄


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--</s>前記のとおり，原告は，ＪＴＢトラベランドから先行訴訟における認容額全額の支払を受けた。先行訴訟における認容額（被告商品とムース社商品による損害額の合計は２５万２１６２円である。）のうち，被告がＪＴＢトラベランドに販売した被告商品を同社が販売したことによる損害額は，３万３１７４円となる（当裁判所に顕著な事実）。
３，８００円×８７３セット×０．０１＝３３，１７４円ところで，被告が被告標章の付された被告商品を輸入してＪＴＢトラベランドに販売し，同社がこれを需要者に販売した行為は，本件商標権を侵害する共同不法行為となるものと解されるから，被告の本件損害賠償債務と先行訴訟において認容されたＪＴＢトラベランドの損害賠償債務のうち上記３万３１７４円の部分とは不真正連帯の関係にあるというべきである。したがって，ＪＴＢトラベランドが先行訴訟における認容額全額を支払ったことにより，被告の本件損害賠償債務は弁済により消滅したものと認められる。
なお，原告は，予備的に商標法３８条３項に基づく損害額の主張をしているが，被告商品の販売による使用料相当額の損害は，ＪＴＢトラベランドが原告に対して先行訴訟の認容額全額を支払ったことにより既に填補されたと解すべきであるから，原告の上記主張は，理由がない。
２　結語
以上のとおりであるから，原告の請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　村　敏　明
裁判官      榎　戸　道　也
裁判官      大　寄　麻　代
（別紙）
原告商標目録被告標章目録</s>２(一)　証拠（甲一二ないし一四、乙四、九）によると、本件ビラは平成一二年度の岡山県における二級建築士試験の願書提出者を対象に、被告が経営する日建学院に勧誘するために配布されたものであること、右試験の出願者の人数は一〇〇〇人であって、郵送による出願は認められていないので、出願者は必ず本件願書受付会場に願書の提出に来ること、被告は、本件ビラを、本件願書受付会場の出入口付近において配布していたため、願書提出者は、本件ビラの配布場所を通らざるを得ないこと、本件ビラを配布した日数は願書受付期間五日間のうち昀初の二日間であったこと、原告も、本件願書受付会場付近において、右二日間、チラシを配布したこと、本件ビラや原告のチラシが配布されていた際、原被告間で勧誘をめぐって小競り合いや妨害行為があり、警察官が出動したこともあること、被告は、本件ビラの配布等の勧誘行為を約二〇名で、原告は、チラシの配布等の勧誘行為を一〇名以上の者で行っていたこと、以上の事実が認められる。(二)　被告は、本件ビラを二日間で三〇枚配布したにすぎないと主張し、乙九には、これに沿う記載があるが、右(一)認定の本件ビラの配布目的、願書出願者の人数、本件ビラ配布の状況、本件ビラ配布等の勧誘行為を行った人数に照らすと、信用することはできず、その数は、被告が主張する数よりもかなり多いものと推認することができる。しかし、昀も多くても数百枚であると認められる。そして、右(一)認定の事実によると、本件ビラを受け取った者の多くは、原告のチラシも受け取ったと認められる。
(三)　以上の本件ビラの配布枚数や本件ビラの記載内容等を総合考慮すると、原告の営業上の信用が害されることによって原告が被った損害は、金銭に評価すると、一〇〇万円が相当と認められる（ただし、不正競争防止法に基づく請求につき七〇万円、不法行為に基づく請求につき三〇万円）。３　本件事案の内容、認容額、本件訴訟の経過等を考慮すると、本件ビラの配布行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は二〇万円と認めるのが相当である（ただし、不正競争防止法に基づく請求につき一四万円、不法行為に基づく請求につき六万円）。
四　原告は、信用回復措置として謝罪広告の掲載も請求しているが、既に認定したとおり、本件ビラは、本件願書受付会場の出入口付近で配布されたのみであり、その枚数も、多くても数百枚であることからすると、原告に謝罪広告を要するほどの営業上の信用の毀損があったとまでは認められない。五　以上の次第で、原告の本訴請求は、主文掲記の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　森　　　　　　　義　　　之
裁判官　　岡　　　口　　　基　　　一
裁判官    男　　　澤　　　聡　　　子
別紙　謝罪広告


本件特許の請求項１ないし１１（訂正前のもの）に係る発明は、いずれも下記刊行物１ないし４に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１　　米国特許第４７７７６３３号
刊行物２　　特開昭６１－２１８２９７号
刊行物３　　「SYSTEMFEATURES-   NEXTGENERATIONCELLULAR   RADIO」DavidSCheeseman   andRobinPotter,   BritishTelecomResearch　　　　　　　　　　　　Laboratories,37   thIEEEVEHICULARTechnologyConference(1-3   June,1987)１５２頁～１５６頁
刊行物４　　特開昭６３－１８７７３９号公報
第３　原告主張の取消事由
決定は、訂正前の請求項の記載に基づき本件発明の要旨を認定し、請求項１ないし１１に係る発明の特許を取り消すべきものとしたが、訂正審決により特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正が認められたことによって、決定は、本件発明の要旨を結果的に誤認したことになる。よって、決定は取り消されるべきである。
第４　当裁判所の判断
原告主張の事由により決定は全部につき取り消されるべきものであり、本訴請求は理由がある。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実</s>そして，本件口座は，保険金受領に関する契約（乙６）に基づき，これを実行するために開設されたものであるところ，Ｂは，原告の代理人として，Ａに本件口座を開設することの代理権を授与したものと認められる。その後，Ｂは原告の後見人に就任したことにより，本件口座の開設について追認を拒絶することができなくなり，その結果，本件口座は，Ａが原告の代理人として開設されたものとなる。(2)　被告は，通帳，届出印章の保管者及び入金，払戻しが，Ａによって行われていることを，Ａが本件預金債権を自己に帰属させる意思を有していたことの根拠とする。しかし，Ａが通帳等を管理し，預金の払戻し等を行っていたのは，原告とＡとの間の約定に従って，原告に対して支払われる保険金を実質的に受領した上，Ｂに約定の金銭を送金するため，事実上管理等を行っていたに過ぎないものと認められ，Ａが本件預金債権を自己に帰属させる意思を有していたことを裏付ける事情とはいえない。加えて，本件差押え時点においては，Ｂが本件口座の通帳や届出印章を管理していたものである。
(3)　Ａが本件差押後の損益計算書に，本件預金債権を雑収入として計上していたが，本件口座開設後本件差押えがされるまでの間は，これが雑収入として計上されていなかったことからすれば，むしろ，Ａとしては，本件口座が原告に帰属するものと考えていたものと推認することができる。
(4)　以上のとおり，本件口座の名義は原告名義であること，本件口座は，Ａにより，原告のために事務管理として開設されたものであり，その開設については原告が追認していると認められること，口座開設後，本件口座に入金された金銭は，原告を受取人とする保険金であること，原告の妻であるＢが本件口座の預金通帳の再発行を受けており，原告自身も本件預金債権を自己に帰属させる意思を有していたことが推認されることといった本件事実関係の下においては，本件預金債権は，Ａにではなく，原告に帰属すると認めるのが相当である。
したがって，本件差押えは，滞納者であるＡに帰属しない財産に対してされたものであって違法であり，被告は法律上の原因なくして原告の金員を利得していると認められる。
第４　結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　河　　　　野　　　　泰　　　　義
裁判官　　　　伊　　　　澤　　　　文　　　　子
裁判官　　　　石　　　　井　　　　芳　　　　明


│     │賃金   │賃金│金        │員手当│当Ｂ    │       │当     │││     │       │      │        │Ａ    │        │       │       │││３月│23393円│3429円│12419円│   920円│48181円│10605円│1800円│││４月│29737円│3143円│51818円│1448円│   65060円│13130円│1800円│││５月│13230円│3172円│55245円│1280円│   54366円│10605円│1800円│││合計│66360円│9744円│119482円│3648円│167607円│34340円│5400円│││平均│22120円│3248円│39827円│1216円│   55869円│11447円│1800円│││６月│18963円│740円│   35718円│1040円│47988円│10605円│    0円│││差額│3157円│2508円│    4109円│176円│   7881円│　842円│1800円│
20473円│</s>本件は，判示のとおり，株式会社Ｚの代表取締役で，同会社が発行する月刊誌「Ｚ」の編集人兼発行人である被告人Ａと，同会社の編集部員である被告人Ｂが，共謀の上，企業経営・商品開発に関するコンサルタント業務等を営む会社を経営するＣ並びに弁護士で作家のＥ及びその妻のＦの各名誉を毀損する事実を摘示した記事を「Ｚ」に執筆，掲載し，これを一般に販売して，Ｃ，Ｅ及びＦの各名誉を毀損したという事案である。
被告人らが本件で摘示した事実は，前記のように，一部に公共の利害に関するものが含まれているとはいえ，他面，Ｃ，ＥやＦの私生活上の行状等に関する事項にわたり，およそ公共の利害に関する事実とは認めることができないような事柄をも含んでいる。そして，それ自体としては公共の利害に関すると認められる事実の摘示についても，既に詳述したとおり，被告人らの取材，調査の対象は限られた範囲にとどまり，それ自体では真実性が確かめられない他人の噂について特段の裏付けもとらないで，その内容をそのまま記事にしたり，前記Ｉからの取材についても，ＩのＥらに対する非難をそのまま受け入れ，特段の裏付け調査もしないで，その内容を記事にするなどしたことが明らかであって，その取材，調査の仕方はずさんで
粗雑というほかはな
い。本件各記事によって，ＣやＥはあたかも自己の著作がおよそその創作によるものではないかのように書き立てられた上，Ｆも含め，私生活上の領域にわたる事項に関しても前記のような不名誉な事柄を書き立てられ，さらに，Ｃの場合には，あたかも自己がライバルのイベントに対する悪質な妨害に関与しているかのような趣旨までを記事にされたのであって，本件各記事の揶揄，嘲笑的な筆致とも相まって，これら３名の者らが本件によって被った精神的被害には大きなもののあったことが優に認められる。それにもかかわらず，被告人両名は，本件の公判審理においても，ＣやＥの対応，あるいは検察官の公訴提起の姿勢等を非難することに急で，自らの執筆姿勢の問題点や取材の足りなさ等について，振り返ろうとする態度を示
さないのであって，こ
の点においても被告人らはやはり非難を免れないといわざるを得ない。以上に加え，被告人Ａは，前記のとおりの立場にあって，本件各記事の掲載等に当たっても，昀終的な決定権限を持っていたこと，被告人Ｂは，本件各記事の掲載に当たって，その取材を担当し，本件各記事も，基本的に同被告人の執筆した原稿によって作成されたこと等の諸事情にも照らすと，各被告人の刑責はそれぞれに軽視し難いというほかはない。
他方，各被告人とも前科がないこと，本件の公判係属中，Ｃとの間に和解が成立して，Ｃが被告人らに対する処罰を望まない意思を表すに至ったこと等，被告人らのため考慮すべき事情もある。
そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人らに対し主文の各刑を量定して，その執行を猶予するのが相当であると判断した。
平成１４年４月９日
東京地方裁判所刑事第１１部


５原審における手続上の違法（弁論主義違背）の主張について控訴人は，原裁判所が弁論を終結するに当たって中間判決をする旨の発言をしたと主張し，これに沿う控訴人本人の陳述書（甲５６）を提出する。記録によれば，原裁判所が弁論を終結した時点では，被告（被控訴人）に損害賠償の責任があるか否かについての当事者双方の主張立証が終了し，仮にこれが肯認される場合には損害論についての当事者双方による主張立証の段階，特に原告（控訴人）による立証の段階に入る直前であったことが明らかである。このような時点に裁判所が弁論を終結するのは，被告（被控訴人）に損害賠償の責任がないとして原告（控訴人）の請求を棄却するため，又は，被告（被控訴人）に損害賠償の責任があるとしてその旨の中間判決をするためのいずれかであり，それゆえ，裁判所が弁論を終結するに当たっては中間判決をすることも可能性のある選択肢の一つとして言及するのが通常であり，原裁判所がその趣旨で中間判決をすることもある旨を発言したことは十分に想像することができ，そのような発言自体は至極当然のものであるが，本件において，原裁判所が終局判決ではなく中間判決をする旨を断定的に宣言したとは，記録上も窺えず，認めることができない。
また，仮に，原裁判所が被告（被控訴人）に損害賠償の責任があるとしてその旨の中間判決をする旨を宣言して弁論を終結した（このような事実が認められないことは上記判示のとおりである）が，改めて当事者の主張立証を精査したところ，。（），被告被控訴人   に損害賠償の責任はないとして請求棄却の結論に至ったとしても損害賠償の責任の有無についての主張立証が終了しており，原裁判所のその点に関，，（）する認定判断が是認することができる以上   弁論を終結した措置が原告控訴人の攻撃防御の機会等の利益を違法に奪ったものとする余地もない。したがって，控訴人の主張は，採用することができない。
６結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，控訴人が当審において拡張した請求は理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官野輝久髙
裁判官田中昌利は，退官につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官塚原朋一</s>--
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--</s>２　強盗については，襲う自動車を探し歩き，夕刻，首都中枢の幹線道路のビル前に停めている自動車に突然乗り込み，女性運転者に対し，あらかじめ用意した果物ナイフを突き付けて脅迫するなどして金品を強取した危険かつ凶悪な犯行である。突然襲われた被害者は，事件後熟睡できず，数か月経ても恐怖感が蘇るほどの精神的衝撃を受けている。住居侵入，窃盗については，家人の不在を確認し用意したドライバーでガラス戸をこじ開け金目のものを盗み取るというもので，多数の同種前科がありながら繰り返された常習的な犯行である。
３　各犯行による財産的損害は現金合計６５万円余，物品合計４９万円余に及んでいるところ，被害はその一部を除いて回復されておらず，被告人においては何らの慰藉の措置もとっていないうえ，今後の被害弁償等の見込みも乏しく，強盗等の被害感情も厳しい。
加えて，被告人には，前記のとおり，窃盗を含む強盗致傷等の懲役前科１犯，窃盗等の懲役前科４犯がありながら，本件各犯行に及んだのであるから，その犯罪的な傾向は顕著であり，その改善更生は困難というほかない。４　以上の情状，とりわけ本件強盗殺人等の罪質，動機，態様ことに殺害の手段方法の執拗・残虐性，結果の重大性，遺族の被害感情の峻烈さ，社会的影響の大きさ等はいずれも極めて深刻かつ顕著というべきである。加えて，被告人自身，当公判廷において，強盗殺人被害者の遺族らに償うためには死刑に処せられるしか途がなく，極刑を望むことを重ねて述べていること，近時の危険運転致死罪等の立法にも窺われる被害者の生命尊重の要求の高まり等に徴すると，被告人に対しては死刑をもって臨むことも十分考えられるものというべきである。
しかしながら，他方，検察官の求刑は無期懲役であるうえ，被告人は，本件強盗殺人の犯行の約３か月後，駅職員を通じて警察官に自らの犯行を申告して自首し，細部の供述の変遷等があるとはいえ，概ね本件各犯行を認めて捜査にも協力しており，真摯な反省悔悟によるものとはいえないにせよ，本件捜査の経過や証拠関係に照らすと，比較的早期に捜査が進展し，被告人の身柄確保に至ったのは被告人の自首によるところが大きいものと評さざるを得ない。そうすると，本件においては，前記の犯情にかんがみ自首減軽を相当とするものとは認められないものの，被告人に対し死刑を選択するにはなお躊躇を覚えるといわざるを得ず，被告人に対しては，検察官の求刑どおり無期懲役刑を選択するほかないものと思われる。
（公判出席）検　察　   官　矢　吹　雄太郎
国選弁護人　澤　田　久　代
（求刑　無期懲役，没収）
平成１５年１月１４日
横浜地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　廣　　瀬　　健　　二
裁判官　　　片　　山　　隆　　夫
裁判官　　　西　　村　　真　　人


www.
http://
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http://</s>したがって，原判決には，少なくとも，被告人がＢ女に対して，「Ｆ」のみかじめ料として３万円の交付を求める旨の発言をしたとする点，及び同女がその要求に応じないときは，その身体，「Ｆ」の営業等に危害を加えかねない気勢を示して脅迫したとする点で，重要な事実誤認があり，その誤りは，判決に影響を及ぼすことが明らかである。この点に関する弁護人らの論旨は理由がある。
第３　原判決の破棄と自判
以上の次第で，本件については，他の論旨についての判断をするまでもなく，本件控訴は理由があることになるので，刑事訴訟法３９７条１項，３８２条により，原判決を破棄し，同法４００条但書により，当裁判所おいて，さらに判決する。本件公訴事実は，前記第２の１で述べたとおりである。しかしながら，前記のとおり，本件公訴事実については，結局その犯罪の証明がないことに帰するので，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対して無罪を言い渡すこととする。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年５月１日
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官　　　岩　　垂　　正　　起
裁判官   　　　　　   村　　越　　一　　浩
裁判官木山暢郎は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　岩　　垂　　正　　起</s>24
1,896,41147,342996,913
31
43</s>平成１３年３月２７日
東京都地方労働委員会
会長　Ｐ１４</s>..
PM
PMPt
Hp</s>（なお，原告は，損害の一部として通信費を請求している。前記認定のとおり，被告会社と原告との間では，原告が本件作品１及び３のための調査，取材等を依頼し，これに要する実費は被告会社が負担することを合意していたことが認められる。しかし，原告は，本件作品１については平成１０年１１月に，本件作品３については平成１１年９月にそれぞれ制作仮払金精算明細書を被告Ｂに対して提出し，それぞれ費用の精算を終了している上，原告が通信費の裏付けとして提出する証拠は，平成１１年５月ないし平成１２年１月発行のＥ名義の銀行口座の利用代金明細書（甲３６）及び平成１２年５月から９月分の通話明細書（甲３７）であり，前者についてはＥが，本件作品３とは関係がなく，かつ，自分の口座から支払った旨述べていること（乙１３），後者については本件作品３の制作時より，かなり時期が経過した後のものであること等の事実に照らすならば，原告が本件作品１又は３のために通信費を負担し，もって損害を被ったと認めることはできない。）
３　著作権侵害行為について
原告は，本件作品３の著作権を有することを前提として，本件作品３が原告に無断で放送されたことが，原告の有する著作権を侵害したと主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり，失当である。まず，著作権の取得原因事実を明らかにしないものであり，それ自体失当というべきである。また，仮に著作権法１６条を根拠とするものと解したとしても，原告の主張は理由がない。すなわち，前記のとおり，原告は，Ｄとともにエルミタージュ美術館所蔵の美術品を主題とした番組の製作を提案し，被告会社の依頼を受けて同美術館の撮影許可取得活動を自ら又はＥを通じて行ったが，被告会社がエルミタージュ美術館との間で正式な撮影契約を締結し，ＮＨＫから本件作品３の番組製作を受注することが決定した後においては，本件作品３の制作スタッフとして採用されたことはなく，原告が本件作品３に関して，番組全体の予算又は制作スタッフ全体の人員を決定したり，現場で撮影又は演出の指示をしたり，撮影済みテープの内容を確認して編集したり，音響効果やナレーションを加えるなどの業務に関与したことは一切ない。そうすると，原告は，本件作品３について，制作，監督，演出，撮影，美術等のいずれも担当しておらず，原告が，本件作品３の全体的形成に創作的に寄与した者（法１６条）に当たると評価することはできない。
その他，原告が本件作品３の著作権を取得したというべき事実は認められない。
４　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　大　　寄　　麻　　代
裁判官榎戸道也は海外出張のため署名押印ができない。
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明


原告は、本願意匠について、交差部に別の鋼板を取り付けたような印象を与え、また、卍模様あるいは風車のような模様を表出させて格子模様＋卍模様の印象を与え、さらに、斜め方向から光が当たると際立って突出した印象を与えるから、特異な隆起部が一定間隔で存在する旨主張する。しかしながら、交差部に別の鋼板を取り付けたような印象を与えるという点、及び、格子模様＋卍模様の印象を与えるという点については、帯板の板厚程度の部分が隆起していることに変わりはなく、その交差部は、前記のように、格別目立つとはいえないものであって、ごく普通に見た場合にはそのような印象を与えるとは想定し難く、また、その主張は交差部の傾斜の程度に帰着するところでもあるから、両意匠を別異とするほどの差異を生ずるとはいい難いものであって、さらに、斜め方向から光が当たると際立って突出した印象を与えるという点については、光の効果であり形状自体の態様ではなく、いずれにしても、いわゆる井桁格子に編組みしたという、両意匠の共通する印象に影響を及ぼすものではないから、その主張は失当である。
５　素材の幅の相違について
原告は、本願意匠について、素材の幅の影響は大きく、幅の相違が異なった印象を与える旨主張する。
しかしながら、両意匠の素材の幅を、いわゆる金網の目の大きさの幅と比較すると、本願意匠は、約3分の1であるのに対し、引用公知意匠は、約5分の1であって、形態全体から観れば、ごくわずかな差異にすぎず、また、金網の素材の幅を広くしたり狭くしたりすることは、例えば、乙第6号証の第3図、特許庁発行の実開昭56-87235号（乙第4号証）の第5図のように、その幅を各種表したものが知られており、使用の状況に応じて適宜行われるところでもあって、本願意匠のその幅も、格別顕著な特徴のある幅ともいい難いものであり、ごく普通に知られた範囲内における一態様にすぎず、いわゆる井桁格子に編組みしたという、両意匠の共通感を覆すほどの別異感を惹起させるものとはいえないから、その主張は失当である。
６　結論について
原告は、本願意匠について、引用公知意匠とは縷々相違しているとして、意匠法第３条第1項第3号に規定する意匠に該当せず、登録を受けることができるものである旨主張する。しかしながら、原告の主張する差異点は、前記のとおり、いずれも理由がなく、これらの差異点が相まって表出する相乗効果を勘案しても、両意匠の類否判断に影響を及ぼすものではない。そうすると、審決のとおり、両意匠は意匠に係る物品が一致し、形態においても共通点が差異点を凌駕するものであるから、本願意匠は引用公知意匠に類似することを免れない。したがって、本願意匠は意匠法第３条第１項第３号に規定する意匠に該当し、意匠登録を受けることができない。</s>平成１４年(ﾜ)第２６６９１号　著作権侵害による損害賠償請求事件
平成１５年２月１８日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原            告　　　　Ａ
被            告　　　　　Ｂ
訴訟代理人弁護士　　　    辻本    年男
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，３０万円を支払え。
第２　事案の概要
１　原告の主張する請求原因
本判決末尾添付の別紙１（訴状写し）及び別紙２（訴状訂正書写し）のとおり
２　被告の認否
原告主張の請求原因は，すべて否認する。
第３　当裁判所の判断
１　本件において，原告は，別紙２（訴状訂正書写し）記載の文書（以下，「原告著作物」という。）を原告作成に係る著作物と主張した上で，被告がこれを無断で使用したとして，著作権の侵害に基づく損害賠償３０万円の支払を求めている。別紙１（訴状写し）及び別紙２（訴状訂正書写し）によれば，原告の主張するところは，要するに，原告が，野球の打撃理論等に関する文書である原告著作物を被告に送付し，被告はこれを利用してプロ野球の公式戦等において競技を行っているものであるところ，被告のこのような行為は原告著作物を使用したものとして著作権侵害を構成するというものである。
しかしながら，仮に，原告の主張するように，原告著作物に記載されている野球の打撃理論等を被告が公式戦等の試合において実践したとしても，当該行為は著作権法にいう著作者の権利を侵害するものではない。けだし，著作物とは，「思想又は感情を創作的に表現したもの」（著作権法２条１項１号参照）であり，著作権法は，著作者の思想又は感情の創作的な表現を保護するものであって，具体的な表現を離れた単なる思想又はアイデア自体は，著作権法上の保護の対象とはされていないからである（最高裁平成１１年(受)第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。そして，本件において，原告が著作権侵害として主張する内容は，単に，被告が原告著作物に記載された内容を参考にして競技をしたというにとどまるものであって，原告著作物の具体的な表現を利用したものとはいえない。
上記によれば，本件において，原告が著作権侵害として主張する内容は，主張自体失当であり，著作権侵害を理由とする原告の本件請求は，理由がない。２　なお，念のために，著作権法の規定する著作権の各支分権について検討しても，被告の行為が著作権侵害を構成するものでないことは，明らかである。
３　結論
以上によれば，被告の行為は著作権侵害を構成しないから，原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


ウ　そうすると，化学物質としての基本骨格を共通にするイミダゾール系化合物群の中でさえ，置換基の種類が異なるだけで，除草効果の有無に大きな違いが認められるのであるから，本件ピラゾール系化合物とは置換基の位置及び種類が異なるピラゾール系化合物の一部について除草効果が確認されていても，置換基の位置及び種類が異なれば当然に除草効果の有無に差異が生ずることが当業者に予測できるというべきである。
エ　以上のとおり，本件ピラゾール系化合物の除草効果は，当業者において，現実に製造され有用性の確認された実施例や試験結果だけからは，化学物質発明として完成されたものと認めるに足りる有用性を理論上又は経験則上予測することができず，完成された発明ということはできない。
(5)　原告は，新規な化合物の発明に係る明細書の「発明の詳細な説明」における有用性の記載の程度としては，その新規化合物がいかなる用途に使用することができるかが明示されていれば足り，その有用性についての具体的なデータの開示までは要求しないというのが特許庁において長年にわたり採用されてきた実務慣行である旨主張する。しかし，本件においては，上記のとおり，本件出願時明細書に記載されていた多数の化合物の一部については，基本骨格が同じであっても置換基の種類によっては除草活性がないものも相当数含まれるとの事実が判明していたのであるから，本件特許明細書の従来技術に関する記載に示される除草効果の予測（上記(4)ア）が合理的に成り立つということはできない。そうすると，ＱがＱ－４である本件ピラゾール系化合物の除草活性についての裏付けを全く欠く本件特許明細書の記載からは，その有用性が当業者に理論上又は経験則上予測可能であるということはできず，原告の主張は，上記(3)の認定判断を左右するものではない。(6)　したがって，本件ピラゾール系化合物は，未完成の発明というべきであるから，本件特許明細書において，本件ピラゾール系化合物については発明が完成されたものとして記載されておらず，本件発明は，未完成部分を包含するものとして特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないとした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由３の主張は理由がない。
２　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないことに帰するから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利
別紙１別紙２別紙３</s>甲第６号証，第１４号証，第２５号証の２，証人Ｂの証言及び弁論の全趣旨によれば，原告は，ステロイド離脱症候群の治療方法としてのステロイド剤漸減療法を受けるために，少なくとも平成１１年１月から平成１４年６月３０日までの約３年５か月間にわたり，病院に入通院をすることを余儀なくされたことが認められる。この事実に，原告の罹患したステロイド離脱症候群による症状及び治療方法など本件に顕れた諸般の事情を斟酌すると，原告が上記入通院を余儀なくされたことによって受けた精神的苦痛を慰謝するには，２１８万円をもってするのが相当と認める。なお，原告は，「被告の注意義務違反行為が医療水準を逸脱したものであり，これによって，原告が，就労はもちろんのこと日常生活もままならなくなり，長期間の治療を継続しながら，現在においても完治の見込みが得られない状況にあることなども考慮すると，原告が上記入通院を余儀なくされたことによって受けた精神的苦痛を慰謝するには，１０００万円をもってするのが相当である。」旨主張するが，原告の上記主張のうち，「被告の注意義務違反行為が医療水準を逸脱したものであること」は，本件全証拠によっても，必ずしもそのような評価を下すべきものとも認め難く，また，「原告が，就労はもちろんのこと日常生活もままならなくなり，長期間の治療を継続しながら，現在においても完治の見込みが得られない状況にあること」は，前掲各証拠によって，これを認めることができるが，この点を斟酌するとしても，原告の上記主張に係る金額を直ちに是認することはできない。
(3)　弁護士費用　１００万円
弁論の全趣旨によれば，被告が任意に損害を弁償しなかったため，原告は，被告に対して本訴の提起・追行を弁護士に委任することを余儀なくされたことが認められるところ，本件の事案の内容，審理経過，認容額などにかんがみると，本件と相当因果関係のある弁護士費用は，１００万円と認めるのが相当である。
５　請求原因(7)（支払催促）について
原告が，平成１３年２月１６日送達の本訴状をもって，被告に対し，上記損害に係る金員の支払を催告したことは，一件記録上，当裁判所に明らかである。
６　結論
よって，原告の被告に対する本訴請求は，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，損害金１１０５万０９５０円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１３年２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当であるからこれを棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　橋　　本　　昇　　二
裁判官岩　　松　　浩　　之
裁判官　石　　川　　真紀子


本件犯行は，前記のとおり，フロンなどの物質による環境破壊から地球を守るため全世界的にフロン１２を含む特定の物質の製造や排出の規制が行われようとする中で，環境破壊物質であるがゆえに事実上輸入を禁止されている物質であることを知りながら，全く利己的な動機から無許可輸入を企てたという，かかる規制に真っ向から違反してなされた悪質な事案であって，一般予防の見地からも被告人らに対しては厳重な処罰が求められているというべきである。
以上の情状にかんがみると，被告人４名の刑事責任はいずれも決して軽いものではない。
しかし，他方，被告人４名はいずれも，本件犯行を深く反省していること，被告人らにはそれぞれ税務調査が行われて不正に得た利益の相当部分については課税徴収されることが見込まれること，被告人Ａには罰金前科１犯のみしかなく，その余の被告人らには前科がないこと，被告人４名は，本件犯行について社会に対する謝罪の証として，被告人Ｂが金３００万円，同Ｄが１００万円をそれぞれ財団法人法律扶助協会に贖罪寄付し，被告人Ａ及び同Ｃがそれぞれ１００万円を交通遺児奨学金基金に贖罪寄付したこと，被告人Ａについては母親が，被告人Ｂについては妻が，被告人Ｃについては婚約者がそれぞれ証人に立って，今後の指導監督を誓約していること，被告人Ｂ及び同Ｃは自動車整備業を，同Ｄは自動車部品輸入業をそれぞれ営んで稼働していること，被告人Ａも職は転々としているものの社会適合的な生活を営んでいたものとみられること，被告人らはいずれも本件により相当期間身柄を拘束されて反省の機会を与えられたことなど各被告人のために酌むことのできる事情も認められる。
そこで，各被告人のために酌むことのできる事情に，各被告人が本件犯行において果した役割等本件に顕れた諸般の事情を総合勘案すると，被告人らには社会内における更生を期待することとして，懲役刑については今回に限り執行猶予付きの判決を言い渡すことにし，主文のとおりの刑を言い渡すのが相当と判断した。
平成１４年１月１０日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部</s>-1--2--3--4--5--6--7--8--9--10--11-の握り部が形成されていること）並びにＣ－２及びＣ’－２（握り部の形状は左右対称に指掛け用の複数個の谷部と山部を交互に並設した波形であること）がほぼ同一である。エ原告商品は，埋込部を含む全体の形状がカタログや業界紙の広告に掲載され，その多くが脚部から上に向けてほぼ直角に曲がったものであり，取引の際にも埋込部の形状が無視されることはないところ，被告商品の埋込部は，上記のような原告商品に多く見られる埋込部とは異なる。
・商品の形態の類否の判断に当たっては，商品等表示に該当する形態として客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有している部分を中心に全体を観察すべきであり，商品の形態が商品の技術的な機能及び効用を実現するため他の形態を選択する余地のない不可避な構成に由来する場合にはその部分が類似することをもって両商品が類似であるということはできないと解するのが相当である。
本件についてこれをみるに前記１・で認定したとおり原告商品のＡ－１の構成   足，，（踏部の上面及び下面の両端部に赤色反射体が取り付けられていることＢ－１の構成足），（踏部の上面及び下面に滑止め用凸部が順次連続して多数横方向に並んでいること）及びＣ－１の構成（足踏部の内側側面に波形の握り部が形成されていること）は，いずれも他社製品にも存在する特徴であり客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとはいえないものである上，かつ技術的な機能及び効用を実現するため他の形態を選択する余地のない不可避な構成に由来するものであるから，この点について共通するところがあるとしても，それをもって被告商品が原告商品に類似しているということはできない。他方，具体的構成については，上記・のとおり，原告商品と被告商品は，Ｃ－２及びＣ’－２（握り部の形状は左右対称に指掛け用の複数個の谷部と山部を交互に並設した波形であること）がほぼ同一であるが，少なくともＡ－２とＡ’－２（赤色反射体の形状）及びＢ－２とＢ’－２（滑止め用凸部の形状）が異なるものである。そして，Ａ－２とＣ－２の構成は他社製品にも見られるありふれた形態であって，Ｂ－２（滑止め用凸部の形状）のみが他の同種商品とは異なる特徴を有するものであることにかんがみると，この点において相違する原告商品と被告商品が類似するということはできない。加えて，埋込部を含む全体の形状を考慮すると，両商品が類似するということはできない。
４結論
以上の次第で，その余の点につき判断するまでもなく，被告らの行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当しない。
したがって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官高部   眞規子
裁判官東海   林保
裁判官瀬戸さ   やか
（別紙）
被告商品目録図１、図２、図３図４図５原告商品目録図１図２、図３、図４写真
（１）写真（２）


前記の事実関係（第二、一参照）によれば、被告は、本件著作物の一部を切り離して、複製縮小し、これを文字等と組合わせて被告マークを作成した上で、これをミニ文庫シリーズに属する書籍の表紙に付し、また、ミニ文庫シリーズの広告等に付して使用したものであって、被告の右行為により、原告は、本件著作物を一部改変された上で、その意に反する形でこれを使用されたものと認められる。右のとおり、原告は、本件著作物につき、意に反して改変された上で、大規模な宣伝広告において使用されたものであり、加えて、証拠（甲七の二の一、一六の一、二、二四）によれば、ミニ文庫シリーズは書店の買取りとされていることから、原告による抗議がされた後も、既に店頭に並んでいた書籍については回収されず、また、書店に配付された書店備付陳列用ケースのなかには現在も店頭で使用されているものがある。
この点に関して、原告は、下品な不倫体験談や射幸心をあおる内容の書籍を含む本件ミニ文庫シリーズに被告マークが使用されたことにより、原告のデザイナーとしての社会的名誉が害されたと主張するが、証拠（甲二、三、四の一ないし三、七の二の一ないし五、七の三の一ないし三、八の二ないし一三、一〇の一、二）によれば、ミニ文庫シリーズは、特定の分野に限定することなく、小説、随筆、ドキュメンタリー、実用等の広い範囲の書籍を含むものであって、たしかに書籍のなかには不倫体験やギャンブル必勝法の類を内容とするものもあるが、他方では、宮沢賢治、芥川龍之介、坂口安吾、横溝正史、寺山修司、五木寛之、森瑤子、森村誠一、赤川次郎等の作家の作品もあり、ミニ文庫シリーズがこのように広範なジャンルの作品を含んでいることに照らせば、本件著作物がミニ文庫シリーズに使用されたという事実から直ちに原告のデザイナーとしての社会的名誉が害されたということはできない。
以上の点に加えて、本件全証拠により認められるその余の諸般の事情を併せて総合考慮すれば、被告の行為により原告が被った精神的損害を慰謝するに足りる額としては、五〇万円をもって相当と認める。
３　弁護士費用
本件における原告の請求の内容、本件事案の性質、本件訴訟の審理経過その他の事情を総合考慮すれば、被告の不法行為と相当因果関係あるものとして被告に負担させるべき弁護士費用としては、七〇万円をもって相当と認める。
４　名誉回復措置
右に認定した被告による不法行為の態様、原告の被った精神的損害の内容その他、本件における一切の事情を総合考慮すると、本件においては、前記の損害賠償に加えて被告に謝罪広告を命ずるまでの必要性は存しないものと認められる。三　以上によれば、原告の請求は、四二〇万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年七月一三日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官      三    村    量    一裁判官      村    越    啓    悦裁判官      中    吉    徹    郎
別紙謝罪広告　省略
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４</s>破裂板をガス出口を達成する開口部に設けるときの各開口における破裂板の破裂圧力は，エアバッグの膨張に適切な範囲に対応するガス流出速度が得られ，ガス発生剤が完全燃焼し，かつ，通常の強度の容器が破裂しない範囲にしなければならないことは当然であるから，本件計算式におけるＢ値が８ないし４０の範囲内において設定されるものであることは当然のことである。以上のとおり，相違点２及び相違点４は，当業者が容易になし得た設計事項であるということができる。
(2)原告らは，甲１３実験報告書を提出し，破裂板をガス発生器のガス出口を達成するハウジングの開口部に設けた実験例１においては，破裂板をハウジング内内筒の開口部に設けた実験例２の場合に比較して，ガス発生器内のガス圧力特性の環境温度変化に対するばらつきが小さく，最大ガス圧に至るまでの時間のばらつきも少なくすることができる，と主張する。
しかしながら，甲１３実験報告書によれば，実験例１の破裂板は，環状フィルターを通過したガスの出口であるハウジング開口部の内側に設けられたものであり，実験例２の破裂板は，内筒の内側に設けられたものであるため，環状フィルターを通過しないガスの出口に設けられたものであるとの差異があり（甲第１３号証），原告らが主張する上記の効果は，この環状フィルターの存否によるものであると推認される。
本件各訂正発明及び本件訂正発明４においては，その請求項において，破裂板がガス発生器のガス出口を達成するハウジングの開口部に設けたことのみを規定し，ガス発生剤と破裂板との設定関係を何ら規定するものではないから，破裂板がガス発生剤と空間やフィルター等を介して設定されるものに限定されるものではないことはいうまでもない。
したがって，原告ら主張の上記効果は，本件各訂正発明及び本件訂正発明４に包含される一態様の効果にすぎず，本件各訂正発明及び本件訂正発明４が奏する効果ということはできない。
(3)原告らは，引用発明１のアルミニウムフオイル２２は，ガス発生粒１８の保護のためのものであり，引用発明４のアルミニウム箔は，膨張装置を密封するためのものであるから，いずれも破裂圧力を制御するための破裂板ではない，と主張する。しかし，引用発明１のアルミニウムフォイル２２及び引用発明４のアルミニウム箔に原告らが主張する機能をも奏するとしても，このことが，これらのものはガス発生器において破裂板としての機能を果たさない，とするための根拠となるものではないことは，明らかである，原告らの主張は理由がない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　設　　樂　　隆　　一
裁判官　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ


２　取消事由２について
特許法３７条は、二以上の発明であっても、一の請求項に記載される発明（特定発明）に対し、同条各号に掲げる関係を有する発明について特定発明と同一の願書で特許出願をすることができるとして、いわゆる多項出願を認めているが、本件出願もこの規定に従ったものである。
同条の規定による特許出願は、二以上の発明を包含するが、同条各号所定の関連性があることから、これら二以上の発明を一体のものとして取り扱うこととした一個の特許出願であると解され、この出願においても、「……特許出願が次の各号の一に該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。……」と定める同法４９条の規定が適用されるので、二以上の発明のうち一の発明について拒絶の理由があるときは、その余の発明について拒絶の理由があるか否かにかかわらず、一体として出願を拒絶すべきものとされていることが明らかである。
本件出願においては、平成１０年１１月１０日付け拒絶査定で本願発明の各請求項の発明に関する拒絶理由が示され（甲第６号証）、審決も、本願発明２についてはこの拒絶理由と同様の引用例により特許を受けることができないと判断しており、この判断に原告主張の誤りはない以上、他の請求項の発明につき判断するまでもなく、また改めて拒絶理由の通知をするまでもなく、拒絶査定は維持されるべきものである。審決が、本願発明２につき特許を受けることができない理由を示して判断している以上、本願発明の他の請求項の発明について判断を示すことなく審判請求は成り立たないとの結論に至った点について、原告主張の違法があったということはできない。
原告は、本件審判請求時に請求項の数に乗じた額の手数料を納めて請求していることは上記判断と矛盾する旨主張するが、この点（特許法別表（１９５条関係）の１３における審判請求時の手数料額の算定）は手数料算定についての立法政策に帰着し、上記判断を左右するものではない。
その他、原告が取消事由２で主張するところも、出願人である原告の審判請求における対応について述べるものにすぎず、これらの点をもってしても、審決に手続上の違法があったということはできず、取消事由２も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年６月２２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>12
11
43</s>エ　原告は，平成８年９月３０日付けで被告会社の取締役（非常勤）に就任し，同年１０月１日には，被告会社システム営業部技術担当部長を委嘱された。原告は，被告会社の非常勤取締役として，平成８年１０月分から平成９年６月分までは月額１５万円，同年７月分から同年１１月分までは月額２０万円の報酬を受け，これとは別に同年１０月２０日に，２００万円の支給を受けている。また，同年１２月１日，被告会社の常勤取締役に就任し，同月分から平成１０年６月分までは月額６０万円，同年７月分から９月分までは月額３０万円の報酬を受けている。以上認定した事実を総合すれば，原告は，被告会社のために，本件発明について，明細書案を作成して特許事務所と打合せをするなど，本件特許出願手続を中心的に進めていたと認められ，このことに照らすならば，原告は，平成８年４月ころ，就業規則２７条の規定により，本件発明に関する特許を受ける権利を，被告会社に承継させることを承諾したと認めるのが相当である。(2)　原告は，本件特許出願当時，被告会社の役員，従業員又は嘱託のいずれでもなく，また，特許を受ける権利を被告会社に譲渡することを承諾したことはなく，さらに，原告が平成９年１０月２０日に被告会社から受領した２００万円は，職務発明に対する報奨金ではなく，役員賞与である旨主張する。しかし，前記のとおり，本件特許出願当時，原告は，被告会社の嘱託として（乙１によれば就業規則は嘱託にも準用される。），高周波チョークコイルの開発，量産化という被告会社の業務に従事していたことが認められる。また，被告会社から２００万円の支給を受けたとき，原告は被告会社の非常勤取締役として月額１５万円の報酬を受けていたが，嘱託，非常勤取締役，常勤取締役の期間を通じて，原告が，特別の金員の支給を受けたことは，これ以外にはないのであって，これを通常の役員賞与と解するのは不自然であり，本件発明について特許を受ける権利を譲渡したことに対する対価と考えるのが合理的である。
４　結論
以上のとおり，本件発明は，原告が被告会社に嘱託として就職した後，原告が職務を行う過程で発明した職務発明であって，原告は，被告会社が，特許を受ける権利を承継取得することを承諾していたと認めることができる。したがって，原告の請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯    村    敏    明裁判官        谷        　有    恒裁判官        佐    野        　信
目　　　録
発明の名称　　　　マイクロ波インダクタコイル
出願番号　　　　特願平８－１４２７７３
出　願　日    　　平成８年６月５日
公開番号　　　　特開平９－３２６３１７
公　開　日　　　　平成９年１２月１６日


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PolyChlorinatedBiphenyl
ClH
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PolyChlorinatedDibenzo-para-DioxinPolyChlorinatedDibenzo   Furan
CoplanarPoly
ChlorinatedBiphenyl
OCl
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ToxicEquivalentQuantity
Toxic
EquivalencyFactor
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--</s>そして，被告のその余の主張も，上記説示に照らし，いずれも採用することができない。
(6)以上検討したところによれば，本件考案は，引用考案１，２に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものというべきであり，これを否定した審決の判断は誤りというほかない。
したがって，原告の取消事由３は理由がある。
５以上のとおり，本件考案は引用考案１，２に基づき進歩性が否定されるべきもので，実用新案登録の要件を満たさないものであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件実用新案登録は実用新案登録無効審判において無効とされるべきものである。
よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉</s>

</s>RedlineRestorationInc.
TOTALREPAIR
ColorGloInternational   Inc.
INTERIORREPAIR
TOTALREPAIR
13
14
12</s>onscrewingup
SoamorDanekGroup,Inc
onscrewingup</s>４　上記認定の事実によれば，被告人車両が７０ないし８０キロメートル毎時の速度で走行車線を走行中，大型トラックが後方に接近してきたために９０キロメートル毎時くらいまで加速したが，同トラックもまた加速して車間距離を詰めてき，被告人車両が更に加速するというようなことを４，５回繰り返し，前後に大型トラックに挟まれる状態になって，追越車線に車線変更し，前方のトラックを追い抜いたことについては，大型トラックの危険な運転（車間距離が約１メートルではなく，数メートル程度あったとしても，その行為の危険性がなくなるものではない。）によって，被告人車両に乗っていた被告人や同乗者の生命身体に対する危険が現在のものとなっており，それを避けるために他に適切な方法がありうるとは考え難いから，やむを得ずにした行為というべきであるし，もちろん，それによって生じた害が避けようとした害の程度を超えていないことも明らかである。しかし，被告人車両が追越車線に車線変更し，前方のトラックを追い抜いた後，再び大型トラックが被告人車両の後方に接近してきたことについて，被告人はその大型トラックがどのトラックか分からないというのであるが，それまでの経緯からすれば，被告人車両に後続していた大型トラックが追越車線に車線変更し，前方の大型トラックを追い抜いた後，被告人車両の後方に再度接近してきたものと考えるのが相当であり，当時の道路状況が車線変更をしようと思えばいつでもできる状況であったことからすれば，被告人車両が再度走行車線に車線変更し，この大型トラックをやり過ごすという方法を取ることも十分可能であったと認められ，その場合に同トラックがまた走行車線に車線変更して被告人車両の後方に再度接近してくるとまでは考え難いから，被告人車両が同トラックとの間に相当の車間距離をとるため更に加速し本件速度違反をしたことについては，これをやむを得ずにした行為というわけにはいかない。
５　してみると，被告人の本件速度違反に至るまでの一連の行為は，追越車線に車線変更し，前方のトラックを追い抜いたときまでは緊急避難に該当するというべきである（もっとも，被告人が当初２０ないし３０キロメートル毎時の速度違反をしていたことの可罰性までなくなるわけではない。）が，その後再び大型トラックが被告人車両の後方に接近してきたのに対し，同トラックとの間に相当の車間距離をとるため更に加速し本件速度違反をしたことについては，緊急避難としてなしうる行為を逸脱したものといわざるを得ないから，過剰避難に該当すると認めるのが相当である。
被告人の前記主張はその限度で理由がある。
（法令の適用）
被告人の判示所為は道路交通法１１８条１項２号，２２条１項に該当するところ，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で，被告人を罰金５万円に処し，その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとする。
（検察官の科刑意見　罰金９万円）
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１１月１５日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁判官　　　　　森　　　岡　　　安　　　廣


原告は、さらに、本件意匠登録査定は「VIBRAMUTE」が普通名称であることを含めた行政処分であり、これが確定した以上、同一特許庁が行う他の行政処分に対しても覊束力を有するものであるから、本件の審決が「VIBRAMUTE」を普通名称ではないと判断することは、上記本件意匠登録査定の覊束力により許されない旨主張する。
しかしながら、意匠登録出願に対し審査官がした意匠登録をすべき旨の査定は、例えば、当該出願を担当する審査官に対し、当該査定自体を任意に取り消したりすることのできない効力を生ずるものと解されるが、これとは別に、意匠登録をすべき旨の査定の要件の存否に係る審査官の認定判断が、商標の登録無効の審判に関与する審判官の審決における認定判断を当然に拘束するものと解すべき法律上の根拠は存在しない。
また、意匠法２０条１項の解釈上、意匠権が意匠登録をすべき旨の査定の効力として発生するといえるかどうかはさておき、仮に、原告の主張する「本件意匠登録査定の覊束力」が、意匠登録第８９６７１６号意匠に係る意匠権の効力を意味するものであるとしても、本件意匠登録査定の要件に係るものとして審査官が認定した事項である「ビブラミュート」が商標によって区分される物品には当たらないことが、第三者に及ぶ上記意匠権の効力の内容を成すものと解すべき根拠はない。
したがって、いずれにせよ原告の上記主張は採用することができない。(6)　以上によれば、審決が、「本件商標『VIBRAMUTE』は、全体として特定の語義を生ずる商品の普通名称であるものとする事実はなく」（審決謄本５頁２６行目～２７行目）、「『VIBRAMUTE』がトレモロアームシステムのユニットに使用された結果、『音を振動させる弱音器』『振動弱音器』という商品を意味する語として商標が稀釈化し、商品の普通名称であるとする事実を認めることはできない」（同頁３６行目～末行）と認定判断したことに原告主張の誤りがあるものとは認められない。
３　よって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>--
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PteLtd
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CoLtd
CoLtd
TheEmployees'Stock   OwnershipPlan
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--</s>そこで，本件各工事の正当な対価につき，検討すると，本件では，本件各契約の締結にあたり，見積書が出されていないか（本件第２契約），被告Ｃ以外の者から見積書が出されているとしても，Ｂ製工又は被告Ｃの依頼により出されたものである（本件第１契約，本件第３契約）し，本件各契約の締結の態様，本件各工事の内容，本件各支出の金額等本件にあらわれた一切の諸事情を総合考慮しても，その正当な対価の算出は困難である。そこで，本件について，本件にあらわれた一切の事情を考慮し，その正当な対価を受注額の９５パーセントとして，本件各支出金額の５パーセントに相当する損害が発生したものと認めるのが相当である。以上によれば，被告Ｃは，北橘村に対し，５５万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，被告Ｄと２７万６０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇといずれも各９万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，それぞれ連帯して）を支払わなければならず，また，亡Ｂの妻であり法定相続分が２分の１である被告Ｄは，北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，２７万６０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払わなければならず，さらに，亡Ｂの子であり，法定相続分がそれぞれ６分の１である被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，それぞれ，北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，９万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払わなければならないというべきである。
(2)　争点(4)にかかる原告の主張イについて
争点(4)にかかる原告の主張イは，争点(2)にかかる原告の主張エの違法性が認められる場合の損害の主張であると解されるが，前記のとおり争点(2)にかかる原告の主張エの違法性は認められないから，争点(4)にかかる原告の主張イの損害は認められない。
５　結論
以上によれば，原告の請求は，被告らにそれぞれ主文記載の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条，６１条，６５条を適用し，仮執行宣言の申立てはその必要を認め難いから却下することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　中　　野　　智　　明
裁判官　　　松　　田　　道　　別
裁判官　　　櫛　　橋　　直　　幸


証拠（甲９ないし１１，１３，１９ないし２２，２９，４２，弁論の全趣旨）を総合すれば，原告Ａ主張のとおりの計算が認められる（なお，遅延損害金が年１４パーセントの割合によるものであることは，第２の１(5)のとおりである。また，同各証拠を総合すれば，平成１３年４月以降の滞納管理費及び滞納修繕積立金の合計が３７万１５６５円であり，その支払期日が毎月５日であることを認めることができる。）。被告は，原告Ａに対する専有部分の一部譲渡を主張し，原告Ａ主張の計算を争うが，被告主張の事実をうかがわせる証拠はなく，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
４　争点(4)について
被告の所有するキュービクルを原告Ａが使用していること，その管理料として原告Ａが，被告に対し，月３２００円を支払うことで合意したことは当事者間に争いがない。しかし，証拠（甲６，７，４２，証人Ｂ，弁論の全趣旨）を総合すれば，原告Ａ主張のとおり，キュービクル管理料月額３２００円は被告の月々の修繕積立金と対当額で相殺されていることが認められる。よって，被告の相殺の主張は理由がない。
第４　結論
以上のとおりであるから，原告Ａの請求は，本判決確定の日の翌日以降の滞納管理費及び滞納修繕積立金の請求に係る訴え（以下「本件将来部分」という。）以外の部分につき理由があるからこれを認容し，本件将来部分については，本判決確定後も被告が原告Ａに対するその支払を拒否するおそれが認められない限り，予め請求をする必要がないと解すべきところ，本件においてはそのようなおそれを認めることができないので，これを不適法なものとして却下し，被告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　　　　松本信弘
裁判官　　　　　　　　中野希美
裁判官河田充規は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　　　　松本信弘
別紙１
１　別紙添付の「ａ管理規約」
２　平成８年２月６日，原告Ａの臨時総会における，修繕積立金を同８年３月分
（支払日毎月５日）から７倍にする旨の決議
３　同１１年６月１０日，原告Ａの臨時総会における，上記２と同内容の再決議４　同１１年１２月９日，原告Ａの臨時総会における，「ａ管理組合規約」の改正
決議</s>歌川豊國美人画展が，昭和５８年２月１１日～１６日まで，阪急百貨店大阪うめだ店で開催され，美人画３０点を出品した（甲３０）
その個展開催を知らせる該百貨店のお知らせには，「江戸時代後期，天明から文化・文政にかけ庶民文化としての美人画・役者絵で人気をえた歌川派
その六代目にあたる歌川豊國の美人画３０点を出品
江戸文化の爛熟期に花ひらいた歌川派の伝統を受け継ぐ美人画の数々を即売いたします
」という記載がある（甲３０の１）
六代歌川豊國日本画展が，１９８３年（昭和５８年）７月２９日～８月３日まで，東急百貨店吉祥寺店で開催され，美人画及び静物画「牡丹」等を出品した（甲３１）
その個展開催を知らせる該百貨店のお知らせには，「遠く江戸時代後期に民衆の文化として，役者絵・美人画で人気を博した浮世絵の正統歌川派
その系統を継承する六代歌川豊國先生の新作美人画及び静物画の展覧即売でございます
ぜひ御清鑑賜わりますようご案内申し上げます
」という記載がある（甲３１の１）
第２回六代歌川豊國美人画展が，昭和５９年１月１２日～１８日まで，松坂屋上野店で開催され，美人画「早春」等を出品した（甲３２）
その個展開催を知らせる該百貨店のお知らせには，「遠く江戸時代後期に民衆の文化として，役者絵・美人画などで庶民の人気を博した浮世絵の正統歌川派
その系統を継承する六代歌川豊國先生の第二回美人画展を開催いたします
艶麗な美人画のかずかずをご高覧下さいますよう，ご案内申しあげます
」という記載がある（甲３２の１）
六代歌川豊国美人画展が，昭和５９年（開催曜日からしてそう思われる）６月１日～６日まで，近鉄百貨店京都駅前店で開催され，美人画「若楓」等を出品した（甲３３）
六代歌川豊國美人画展が，昭和６０年１１月７日～１２日まで，銀座松坂屋で開催され，美人画等を出品した（甲２４７）
その個展開催を知らせる該百貨店のお知らせには，「江戸時代後期，天明から文化文政期にかけ庶民文化としての美人画・役者絵で人気を得た歌川流
その歌川流の伝統を今に受け継ぐ六代目歌川豊國先生の美人画展を開催いたします
美人画の力作をぜひご清鑑くださいませ
」という記載がある（甲２４７）
また，上記お知らせは，別納郵便の形式を取り，歌川豊春を祖とし，（二代國鶴）國鶴，（五代豊國）國松の系譜の最後に（六代豊國）豊國として，旧控訴人が記載された歌川派の系譜が記載されている（甲２４７）
六代歌川豊国美人画展が，昭和６１年７月２５日～７月３０日まで，松屋銀座店で開催され，美人画「二人舞妓」等を出品した（甲３４）
その個展開催を知らせる該百貨店のお知らせには，「江戸時代後期庶民文化としての美人画・役者絵で人気をえた歌川派
その六代目にあたる歌川豊国先生の


そこで，上記のような原告ら主張の会計方式の違法であるが，仮にそれがあったとしても，そのことによって本件造成地の財産的価値それ自体に直接影響・変動を生じさせるものではない。換言すると，会計方式それ自体は，財産の適切な管理のための手続ないし手段ともいうべきものであって，財産の財産的価値の維持・保全又は実現という点に着目すると，直接的なものでなく間接的なものに過ぎず，専ら経理上の事務処理方法の当否の問題である。
したがって，原告らが主張する本件各事業に係る赤字隠し，架空の利益計上といった粉飾決算は，当該財産（本件各造成地）の財産的価値に着目し，その価値の維持，保全又は実現を直接の目的とする財務会計上の財産管理行為に該当しないことは明らかである。
そうすると，上記原告らが主張する被告の行為は，法２４２条１項にいう財産の「管理」には該当せず，住民訴訟の対象たり得ないというほかない。４(1)　なお，原告らは，被告の前記違法行為によって，市議会が新都市整備事業会計管理下の六甲アイランド南事業と神戸空港島事業の財政面に対する適正な審議をできず，その結果，神戸市がさらに追加的な損失に向けて暴走を続けることになるとか，市場価格が帳簿上の価格より低い水準で下降するのであれば本件造成地の財産的価値も低下し，損失が増えるなどと主張する。
(2)　しかし，原告らの主張する会計方式の違法によって本件各造成地の財産的価値に影響がないことは前示３のとおりである。仮に，原告ら主張の上記(1)のような事実があったとしても，それ故に本来財務会計上の行為でない経理上の事務処理方法が財務会計上の行為となるわけではなく，また，六甲アイランド南事業又は神戸空港島事業における公金の支出が違法であるとするならばそのこと自体を住民訴訟の対象として争えばよいのであるから，原告らの上記主張を採用することはできない。
５　したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えは不適法であるといわなければならない。
第２　以上の次第であって，本件訴えは不適法なものであるから却下することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官            紙浦健二
裁判官            中村　哲</s>裁判官　田中俊次
裁判官　松本利幸</s>しかも被告人は，自己の刑責を軽減せんがために，前記のごとく明らかに不合理な弁解を縷々述べていることに照らすと，公判廷での謝罪や反省の弁にもかかわらず，真摯な反省の念を有しているのか疑問を抱かざるを得ず，このような態度に照らすと，今後も同様の行為を繰り返すおそれは低いものではないといえる。また，被告人には，平成１２年には恐喝等により懲役３年の実刑判決を受けた前科があり，平成１４年１２月に刑の執行を終えたものであるにもかかわらず，それから１年余りで本件犯行に及んだものであって，規範意識の欠如も甚だしく，粗暴な傾向もうかがわれ，これらの諸事情に照らすと，強い非難を免れ得ない。そこで，受領を拒絶されたもののＢに対して現金８万円を送り，その他に謝罪文も送付していること，３万円の贖罪寄付をしていること，被告人の妻が当公判廷に出廷して今後の監督を誓っていること，被告人の中学時代の同級生が当公判廷で今後の雇用と監督を誓っていること，その他の被告人のために酌むべき事情も考慮の上，主文のとおり量刑した。
（求刑―懲役３年）
平成１６年７月１４日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官　　小倉哲浩</s>（６）内金５万１２００円に対する平成１８年３月１日から支払済みまで年５分の
割合による金員
（７）内金５万０８８０円に対する平成１８年４月１日から支払済みまで年５分の
割合による金員
（８）内金５万２３２０円に対する平成１８年５月１日から支払済みまで年５分の
割合による金員
（９）内金４万９６６７円に対する平成１８年６月１日から支払済みまで年５分の
割合による金員
（）内金１０万１７６０円に対する平成１８年７月１日から支払済みまで年５分10
の割合による金員
（）内金１１万６８８０円に対する平成１８年８月１日から支払済みまで年５分11
の割合による金員
（）内金１０万９８４０円に対する平成１８年９月１日から支払済みまで年５分12
の割合による金員
（）内金３１７万２５７３円に対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年13
５分の割合による金員
（）内金１６万５６８０円に対する平成１８年１１月１日から支払済みまで年５14
分の割合による金員
（）内金２１万２３２０円に対する平成１８年１２月１日から支払済みまで年５15
分の割合による金員
（）内金１１万９３６０円に対する平成１９年１月１日から支払済みまで年５分16
の割合による金員
（）内金１１万８０００円に対する平成１９年２月１日から支払済みまで年５分17
の割合による金員
（）内金９万１４４０円に対する平成１９年３月１日から支払済みまで年５分の18
割合による金員
（）内金１０万８５６０円に対する平成１９年４月１日から支払済みまで年５分19
の割合による金員
（）内金７万６２４０円に対する平成１９年５月１日から支払済みまで年５分の20
割合による金員
（）内金１０万５１２０円に対する平成１９年６月１日から支払済みまで年５分21
の割合による金員
（）内金１２万８２４０円に対する平成１９年７月１日から支払済みまで年５分22
の割合による金員
（）内金１５万２８４０円に対する平成１９年８月１日から支払済みまで年５分23
の割合による金員
（）内金７万５８００円に対する平成１９年９月１日から支払済みまで年５分の24
割合による金員
（）内金１２万０１２０円に対する平成１９年１０月１日から支払済みまで年５25
分の割合による金員
（）内金７万６９６０円に対する平成１９年１１月１日から支払済みまで年５分26
の割合による金員


(4)　控訴人は、本件考案の目的に係る記載①は荷重が分散して支持されるという本件考案の物理的原理（機構）について述べ、記載②はその結果として連結体の支持強度が強くなるという機能について述べたものであって、支持体の強度を従来の揺動クランプより高めることを述べたものではないと主張し、また、本件考案の効果に係る記載Ⅰと記載Ⅱとの関係についても、記載Ⅱに「により支持する構造に比べて」と記載されていること等を挙げて、記載Ⅱは、支持体が従来の固定片よりも支持強度が向上していなければならないことを記載したものではなく、当接片の板材への係止によって援護された支持体が、そうした他部材による係止協働関係を伴わない従来の固定片による支持構造と比べて支持強度が格段に向上したことを記載したものである旨、すなわち、記載Ⅰに係る荷重の分散の結果を述べたものである旨主張する
</s>被控訴人は、弁護士費用について、原判決の認容額より増額すべき旨主張するが、被控訴人の当審における訴訟活動の多くは上記(1)に係る附帯控訴関係の主張立証に費やされているところ、当該請求が理由を欠くことは上記のとおりである。これに本件の事案の内容、訴訟経過等の諸般の事情を勘案しても、控訴人らの本件不正競争行為と相当因果関係を有する損害として認められる弁護士費用が、原判決の認容額を上回るということはできない。なお、被控訴人が事情として主張する諸点が控訴人らの本件不正競争行為を責任原因とする損害賠償額に影響を及ぼすものでないことは上記(1)で述べたところと同様である。
４　結論
以上のとおり、被控訴人の控訴人らに対する請求は、原判決が認容した限度において理由があるから、原判決は相当であって、本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がない。
よって、本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却することとし、控訴費用及び附帯控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利</s>()したがって，原告の取消事由１の主張は，理由がない。7２取消事由２（拒絶理由の未通知２－追加請求項に記載された発明について）
について
(1)原告は，本件追加請求項は，拒絶理由通知後に追加されたものであり，最後の拒絶理由通知がされることなく，拒絶査定がされ，本件追加請求項については何ら触れられておらず，審査段階においてその審査結果が示されていないにもかかわらず，審判において，本件追加請求項に関し，新たな拒絶理由通知を発することなく，本件出願を拒絶したものであるから，審決は，特許法１５９条２項，５０条に違反する旨主張する。この主張は，要するに，本件追加請求項に対する拒絶の理由が示されていないこと自体を問題とするものであり，そもそも，複数の請求項からなる特許出願を拒絶するためには，すべての請求項に記載された発明について，審査審判の段階において，それぞれ拒絶の理由を通知しなければならないことを前提とするものであると解される。
しかし，特許法４９条は，柱書において，「審査官は，特許出願が次の各号の一に該当するときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。」と規定し，２号において「その特許出願に係る発明が第２５条，第２９条，第２９条の２，第３２条，第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定により特許をすることができないものであるとき。」と規定しているとおり，複数の請求項からなる特許出願について，特許出願に係る発明のうちの一つについて上記拒絶の理由があれば，当該特許出願を拒絶査定しなければならないことは明らかである。そして，同法５０条により，審査官は，拒絶査定をしようとするときは，特許出願人に対し，拒絶の理由を通知することが必要であるが，特許出願に係る発明のうちの一つについて上記拒絶の理由があれば，当該特許出願は拒絶査定されるのであるから，特許法の規定上は，審査官は，特許出願に係る発明のうちの一つについて拒絶の理由を通知すれば足りるというべきであり，それぞれの請求項について拒絶の理由を通知しなければ違法であるとする原告主張の上記前提は失当というほかはない。
そうすると，本件において，拒絶査定において，出願時の請求項１ないし４，７ないし１０，１５ないし３２に記載された発明に拒絶の理由があったことから，本件追加請求項についての拒絶の理由について触れずに，本件特許出願全体を拒絶したことに違法の点はない。また，審判においても，特許出願に係る複数の請求項に記載された発明のうちの一つである本願発明に対して拒絶の理由があり，本願発明について，新たな拒絶理由通知をせずに審判請求が成り立たない旨の審決をすることが許されることは，前記１のとおりであって，ここでも本件追加請求項の拒絶の理由に触れる必要はないから，本件の審判手続に原告主張の違法はない。
()したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。2３以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明


以上のとおり，原告が本件発明の発明者であると主張するＢ，Ａ及びＤについては，いずれも本件発明の発明者と認めるに足りる証拠はなく，かえって，本件発明の発明者はＣであると認められる。したがって，本件特許については，出願人であるＡが本件発明の発明者から特許を受ける権利を承継した事実を認めることはできないから，本件特許を特許法１２３条１項６号に該当し無効とされるべきものとした本件審決の認定判断に誤りはない。
３　結論
以上によれば，本件審決の認定判断の誤りをいう原告の主張は採用することができず，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　嶋　　末　　和　　秀
裁判官      　　沖　　中　　康　　人</s>２　以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は，その余の点につき判断するまでもなく失当としてこれを棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，控訴人が当審で新たに拡張した請求も失当であるから，これを棄却することとする。よって，控訴費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官　　　喜多村治雄
裁判官　　　小林　　崇
裁判官　　　片瀬　敏寿</s>２　以上のとおり認められる。ＬＭ店長及び同店のアルバイト従業員３名の当公判廷における証言の信用性は十分であり，これに反する被告人及び前記Ｅの各供述調書や当公判廷における供述並びにＦ及びＧの各供述調書は信用しがたい。これらの事実によれば，前記Ｅにおいて被害者を恐喝する意図で被害者らを呼び出したものと優に認められるし，被告人が前記Ｅの意図を了知した上，少なくとも，暗黙のうちに意思を相通じて本件犯行に及んだものと認めるに十分である。被告人は，前記Ｅとともに被害者に対し脅迫的言動をもって謝罪を迫ったことは事実であるが，被告人において金員を恐喝する意図はなかったし，その旨共謀したこともないというが，被告人の供述は，約２時間にもわたる恐喝行為中，ほとんどの間，６畳和室におり，前記Ｅと行動を共にしていたことを認めながら，Ｅの具体的な挙動についてはほとんど記憶がないと強弁するものであって，到底信用できるものではない。
３　以上のとおり，被告人が本件犯行を行ったことにつき証明は十分であり，弁護人の主張は理由がない。
（累犯前科）
被告人は平成１１年１０月２５日神戸地方裁判所で恐喝未遂，傷害の各罪により懲役１年４月に処せられ，平成１２年１２月２３日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は，検察事務官作成の前科調書（検察官請求証拠番号５０）及び判決書謄本（同５７）によって認める。
（法令の適用）
罰　　　条　　刑法６０条，２５０条，２４９条１項
再犯加重　　刑法５６条１項，５７条
宣　告　刑　　懲役１年１０月
未決勾留　　刑法２１条（１７０日算入）
訴訟費用　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が共犯者と共謀の上，配達員の運転態度がよくないなどと因縁を付け，ＬＭ店長に対し，判示のごとく脅迫し，付き合い料名下に，金員を恐喝しようとしたが，被害者が警察官に届け出たため，未遂に終わった恐喝未遂の事案であるが，犯行の動機に斟酌すべき事情は何ら認められない上，暴力団員であることを誇示し，執拗に脅迫を続けたその犯行態様は無法で悪質であること，被害者の被害感情は厳しいこと，被告人には累犯前科欄記載の同種前科があること，加えて，被告人は本件犯行につき不合理な弁解に終始し恥じるところがないこと等に徴すると，被告人の刑事責任は相当に重いというべきであるが，犯行が未遂に終わったこと，被告人なりの反省の態度等被告人のために酌むべき事情も十分に考慮した上，主文のとおり量定した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年７月２２日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官      杉森研二


もちろん、Ｂおよび『オルタカルチャー日本版』編集部は、「Ａ氏とＣ氏が別人である」ことを承知しており、このことが、広く『オルタカルチャー日本版』の読者諸氏にとっても周知のことであるという前提の基に、指摘を受けた箇所は当然レトリックあるいは諧謔的な表現として読者に理解されるであろうと考えておりました。しかしながら、指摘された文章を読んだ読者が「Ａ氏とＣ氏が同一人物である」と誤解する恐れがあるというＡ氏の指摘に対し、確かに、その可能性は否定できません。すべての読者があの文章をレトリックと取るとは限らない、というところまで配慮が至らなかったのは私たちの不注意でありました。
Ａ氏より指摘を受けた時点で、当ＷＥＢに掲載していた「Ａ、およびそれを泡沫とするニューアカ残党似非アカデミズム」の項の全文及び「ＳＦ」の項の一部を削除し、また『オルタカルチャー日本版』の出荷を停止するなど（現在、指摘を受けた問題箇所を差し替えた改訂版を出荷しています）順次可能な限りの対応策を取りながら、Ａ氏と和解すべく交渉を続けてきました。
しかし、今般、新聞等で報じられたように、和解条項で合意にいたらず、Ａ氏は損害賠償等を求める提訴を行われ、現在係争中です。</s>３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　古　　城　　春　　実
裁判官　　    　早　　田　　尚　　貴</s>また，原告は，本件立入検査に違法な点があったことなどから本件処分の過程の杜撰さや社会通念からの乖離が窺われ，本件処分の裁量権逸脱，濫用が根拠付けられるとも主張するが，上記認定にかかる本件立入検査の違法性等を考慮しても，本件処分が裁量権の逸脱，濫用になるとはいえない。その他，本件処分が裁量権の逸脱，濫用であることを認めるに足りる証拠はない。
８　結論
よって，本件許可を取り消した本件処分に違法はなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　田村幸一
裁判官　　清水知恵子
裁判官　　佐藤隆幸</s>そして，約束手形の振出人による手形債務の弁済は，その弁済の範囲で，他の手形債務者の手形債務を消滅させる効果を有するのである。(3)　ところで，本件手形債権についての債権届出は，上記(1)のとおり，手形金８０００万円及びこれに対する平成７年３月１日から同年５月１６日までの利息１０１万２６０２円の合計８１０１万２６０２円であるが，上記４のとおり，相殺の結果，原告の被告らに対する本件手形に基づく請求権は，手形金７７４２万１３７０円及びこれに対する平成１１年１２月３１日から支払済みまで年６分の割合による法定利息の支払請求権となって，他は消滅したから，被告らとの関係では，上記債権届出にかかる本件手形債権のうち利息分は全額存在しないため，本件供託金３７１万４４６７円は，全額，残存する手形金７７４２万１３７０円に充当されるべきである。
したがって，原告の被告らに対する本件手形に基づく請求権は，本件供託の結果，手形金残７３７０万６９０３円（７７４２万１３７０円－３７１万４４６７円）及びこれに対する平成１３年９月１５日から支払済みまで年６分の割合による法定利息と，本件供託前の手形金残７７４２万１３７０円に対する平成１１年１２月３１日から平成１３年９月１４日までの年６分の割合による法定利息７９２万８７９５円として残存することになる。
第４　結論
１　以上によれば，原告の請求は，被告らに対し，合同して，８１６３万５６９８円（本件供託による手形金残７３７０万６９０３円と，本件供託前の手形金残７７４２万１３７０円に対する平成１１年１２月３１日から平成１３年９月１４日までの年６分の割合による法定利息７９２万８７９５円の合計額）及び内７３７０万６９０３円に対する平成１３年９月１５日から支払済みまで年６分の割合による法定利息の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の部分は失当として棄却すべきである。
２　よって，原告と被告らの間の主文第１項記載の手形判決を上記１の趣旨に変更し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文，仮執行の宣言につき同法２５９条２項を各適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判官　長　門　栄　吉
別紙
手形目録
金　　額　８０００万円
満　　期　平成７年２月２８日
支払地　愛知県豊田市
支払場所　朝銀愛知信用組合豊田支店
振出人　Ｂ
受取人　Ａ
振出日　平成４年１０月１６日
振出地　愛知県豊田市


以上のとおりであるから，たとい被告が本件商標出願時に原告の名称を十分知っていたとしても，被告が「インターシティ」，「ＩＮＴＥＲＣＩＴＹ」の語を含む本件商標を採用し，登録したことが，「原告の名称を盗用したもの」として，商標法４条１項７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当する，とすることはできないというべきである。本件商標がこれに該当することについては，他にも，これを認めさせるだけの主張も，証拠もない。７　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないことが明らかである。そこで，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>以上によれば，本件転任処分はいずれも違法な公権力の行使であり，かつ，被告教育長に故意が認められることは明らかであるから，被告尼崎市は，原告らに対し，国家賠償法に基づき，それぞれ損害金１００万円及び違法な公権力の行使の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成９年９月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うものというべきである。
第４　結語
よって，原告らの被告教育長に対する本件訴えはいずれも不適法であるから，これらを却下することとし，原告らの被告尼崎市に対する本訴請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を，仮執行の宣言について行政事件訴訟法７条，民訴法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部</s>ア　認定事実によると，本件事故の発生については，控訴人代表者にも，①本件事故の際，本件樹木の枝が本件道路に張り　　　　出しており，本件車両の通行の障害となっているという道路状況を十分に認識していながら本件道路に進入して本件事故　　　　にあったこと，②本件車両を本件道路に進入させた上，対向車との接触を避けるためとはいえ，本件樹木の枝に接触する　　　　可能性があることを認識していながら，本件車両を左側のＡ宅側に寄せて，対向車とすれ違い進行させ，本件事故にあっ　　　　たこと，③本件車両を一時停止させたり，本件車両を後退させたり，対向車の運転者に後退を求めるなど，本件車両と本　　　　件樹木の枝との接触を避けるための方策をとることが不可能ではなかったにもかかわらず，これらの方策をとらず，あえ　　　　て本件車両を左側のＡ宅側に寄せて，対向車とすれ違い進行させ，本件事故に遭遇したことなどの点で過失があるというべきところ，その過失割合は，本件事故の態様，被控訴人の本件道路の管理状況等に照らすと，４割とするのが相当であ　　　　るから，控訴人の損害額の算定に当たっては，これを過失相殺として斟酌すべきである。したがって，控訴人の損害は，１５万４０３５円となる。２５万６７２５円×（１－０．４）＝１５万４０３５円イ　また，控訴人は，Ａから，本件調停条項に基づき，本件事故の損害賠償として５万円を受領しているから過失相殺後の　　　　控訴人の損害額である１５万４０３５円からこれを控除すべきである。そうすると，本件事故による控訴人の損害は，１　　　　０万４０３５円となる。
３　結論
よって，控訴人の請求は，国家賠償法２条に基づき，損害賠償金１０万４０３５円の支払を求める限度で理由があるからこ　　の限度でこれを認容すべきであり，その余の部分は理由がないので棄却すべきところ，これと結論を一部異にする原判決は一　　部不当であるからこれを上記のとおり変更することとし，訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人の　　負担とし，その余を被控訴人の負担とすることとして，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　小　　　林　　　　　　　正
裁判官　　　瀬　　　木　　　比　呂　志
裁判官　　　深　　　野　　　英　　　一


そして、地方自治法九六条一項一〇号は、議会の議決事項として、「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること」と規定し、法令や条例の定めがある場合を除いて、広く一般的に地方公共団体の権利の放棄については、執行機関である地方公共団体の長ではなく、議会の議決によるべきものとしているところ、本件補助金の交付の違法を原因とする損害賠償請求権の放棄については、法令又は条例になんら特別の定めはないのであるから、仮に本件補助金の交付が違法であって、鋸南町が亡Ａに対して損害賠償請求権を取得したとしても、右損害賠償請求権は、本件権利放棄の議決により消滅したものというほかはない。
被控訴人は、被控訴人による本件住民訴訟の提起後にされた本件権利放棄の議決は、住民訴訟の趣旨を没却するものであって、権利の逸脱・濫用であり、違法である旨を主張する。確かに、住民訴訟の制度は、執行機関又は職員の財務会計上の行為又は怠る事実の適否ないしその是正の要否について地方公共団体の判断と住民の判断が相反して対立し、当該地方公共団体がその回復の措置を講じない場合に、住民がこれに代わって提訴をして、自らの手により違法の防止又は是正をし、もって地方公共団体の被るべき損害の防止又は回復を図ることに意義があるものの、それ
が限界でもあって、更にそれを超え
て、住民訴訟が提起されたからといって、住民の代表である地方公共団体の議会がその本来の権限に基づいて新たに当該住民訴訟における個別的な請求に反した議決に出ることまでを妨げられるものではない（同様に、議会は、住民訴訟の住民の勝訴判決が確定した後において、右勝訴判決に係る権利を放棄することを妨げられるべき理由はない。）のであって、いずれにしても、住民訴訟の提起によって当該地方公共団体がその管理処分権を喪失し又は制限されるべきいわれはない。そして、また、このような意味において、住民訴訟は、債権者が自己の個人的利益のために行う民法四二三条の定める債権者代位権に基づく訴訟等とは性質を異にするものであり、したがって、裁判上の代位に関する非訟事件手続法七六条二項の規定を住民訴訟の場合に類推適用する余地もないというべきである。その他、被控訴人は、本件権利放棄の議決が違法又は無効であるとして、るる主張するけれども、いずれも失当であって、採用できない。三　以上によれば、本件補助金の交付が違法な公金の支出であるとして鋸南町に代位して亡Ａ（その承継人ら）に対し損害賠償の請求をする被控訴人の本訴請求は、理由がないものとして、棄却すべきである。
よって、これと異なる原判決を一部取り消し、右取消しに係る部分の被控訴人の本訴請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　村上敬一
裁判官　澤田英雄
裁判官　永谷典雄</s>--
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--</s>（四）　原告Ｐ２（別紙一の七六番及び七七番）、原告Ｐ１（別紙一の八八）、原告Ｐ９２（別紙一の一四六番及び一四七番）は些細な事柄であって、これらが被告の名誉を低下させるところはとるに足らない。
（五）　このようにみてくると、問題となる記載はごく僅かといわなければならなくなる。本件出版物の記載の中の大部分の記載については、原告らが自ら体験した事実をもとに記載されており、右事実について、被告の経営方針等に反対する活動を長年行ってきた原告らなりの評価を記載したものである。むろん、事実と認められる部分についても、それが原告らの独特の評価と結びつき、原告らの主張する差別や嫌がらせ、被告の諸制度の不当性を裏付ける記載となっているのであるが、前述のように、差別や不当配転を記載した部分については、原告らがその存在を信じる相当の理由があったといわなければならないし、被告の経営姿勢や諸制度を批判すること自体は、労働者の批判行為として正当なものであり、その表現には、別紙二の二九の「魑魅魍魎」の世界、同三四番「社畜」、同五七番の「人間の仮面をつけた鬼」といった不当な部分があることを併せ考慮しても、問題とすべき部分は僅かである（被告が問題とする二一七項目中一割程度である。）。そうであれば、本件戒告処分が懲戒としてもっとも軽いものであるとしても、懲戒事由とされた部分の大半が事実を記載し、又はかかる記載をすることに相当の理由があること、加えて、被告においてはユニオンショップ制がとられていることから、原告らは組合内の少数派として活動するよりほかないものであること、原告らの寄稿・出版協力の目的が主として原告らを含む従業員の労働条件の改善を目指したものであることを総合考慮すれば、本件戒告処分は、処分の相当性を欠き、懲戒権を濫用したもので、無効であるといわなければならない。
４　以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告らの本件出版物へ寄稿、出版を理由とする本件懲戒処分は、無効である。
２　争点２（不法行為に基づく慰謝料請求）について
証拠（証人Ｐ５）及び弁論の全趣旨によれば、本件出版物の出版にあたって、被告は、事実関係を調査し、原告らからの聞き取りもおこなったうえで懲戒処分をおこなったことが認められる。本件戒告処分は、前述のとおり、懲戒権の濫用という
べきであるが、処分事由となっ
た事実にはこれを肯定できる事実も多くあり、その表現についても穏当でないものや、扇情的なものも多く存在したのであって、処分手続きについては、違法というべき点はない。そして、本件戒告処分は懲戒処分の中でも昀も軽微なもので、具体的な不利益をもたらさないものであり、処分が無効となることで精神的損害は回復可能であり、それ以上に金銭の支払いをもってこれを慰謝しなければならないものとは認められない。
３　結論
以上により、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第五民事部
裁判長裁判官　松本哲泓
裁判官　川畑公美
裁判官和田健は、転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　松本哲泓


前記認定のとおり，原告は遅くても平成６年以降，現在に至るまで，原告商標を付した原告商品を製造し，販売しており，その売上高は年間数億円から１０億円程度であったこと及び本件警告の態様及び相手方，内容，回数その他の諸事情を総合考慮すれば，本件警告により原告が被った無形損害は，３００万円と認めるのが相当である。
(3)　小括
以上のとおりであるから，原告の本訴請求は，被告ベネット及び被告高島に対し，営業誹謗行為の差止め並びに連帯して３００万円，及びこれに対する被告ベネットについては平成１５年３月１８日から，被告高島については平成１５年２月１８日から，それぞれ支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。なお，本件全証拠によるも，謝罪広告の必要性を認めることはできない。
〔反訴〕
３　争点３（原告の不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為の成否）について被告ベネットは，遅くても平成５年初めの時点において被告ベネット商標は周知性を獲得した旨主張するが，これが認められないことは，前記１で判示したとおりである。
よって，その余の点につき判断するまでもなく，被告ベネットの反訴請求は理由がない。
〔本訴及び反訴〕
４　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求は主文掲記の限度で理由があり，被告ベネットの反訴請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　        榎　　戸　　道　　也
裁判官神谷厚毅は，海外留学のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　　飯　　村　　敏　　明
（別紙）</s>ここで、被告製品を表す図面であることについて当事者間に争いのない別紙物件目録(1)添付の図１ないし８及び被告製品である検甲第１号証によれば、ロックツメ１８は、ロック板１０のガイド端部背面１４に、その下面側に突出するように設けられており、係止部２８は、原告が主張するところの壁面１２０（被告が主張するところの壁面１１５。以下同様。）に、その内側に突設され、係止部２８の上側がロックツメ１８と噛み合うように形成されていることが認められる。したがって、被告製品において、構成要件Ｃにいう、「係止手段を設けた」「上記スライダと上記ケース或いは係合溝」の「面」とは、ロック板１０におけるガイド端部背面１４と、ケース部分における壁面１２０がそれぞれこれに該当するというべきである。
ところが、別紙物件目録(1)添付の図１ないし８及び検甲第１号証によれば、被告製品において、ロック板１０をケース部分に挿入した場合に、ガイド端部背面１４と、壁面１２０は対向する面とはならないことが認められる。したがって、被告製品は、構成要件Ｃのうち、「上記スライダと上記ケース或いは係合溝との対向面に」、「係止手段を設けた」との部分を充足しない。ウ　原告は、被告製品において、係止部２８の上面にロックツメと係合する部分が形成されているから、係止部２８の上面がロック板１０のガイド端部背面１４に対向する面となり、この面がケース側に設けられているから、「係止手段」は「対向面」に設けられたものといえる旨主張する。
しかしながら、上記アのとおり、本件発明において、対向すべきは係止手段が設けられた面同士であり、係止手段を設けた面と係止手段に存在する面とが対向すべきものでも、係止手段に存在する面同士が対向すべきものでもない。そして、上記イのとおり、被告製品における「係止手段」としては係止部２８がこれに該当するというべきであるから、その上面は係止手段に存在する面であり、係止手段が設けられた面ではないというべきである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。(4)　以上のとおり、被告製品は本件発明の構成要件のすべてを充足するものとは認められない。したがって、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するとは認めることができない。
３　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の主張は理由がないことが明らかである。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
物件目録（１）図１図２図３図４図５図６・７図８物件目録（２）図１図２図３図
４図５図６


引用例には，コントロールゲートに印加する電圧について，正の電圧とする記載もあり，必ずしも＋５Ｖの電源電圧とは異なる値の電圧を排除しているものとは解されない。そして，特公昭５４－３６４４６号公報（乙４）には，２層構造のゲート絶縁膜を持つトランジスタ又はフローティングゲートを備えたトランジスタ９２の動作電位として，ゲートに＋８Ｖ，ソースに－１２Ｖとし，電位差を２０Ｖとすることが記載されていることは，前判示のとおりである。原告の主張は，採用し得ない。
(4)　取消事由３(4)の主張について検討する。
特開昭６３－１８８８９６号公報（甲４－２），特開昭６４－２１７９５号公報（甲４－３）に記載されているように，電源電圧とは異なる電圧を生成してこれをコントロールゲートに印加することは，周知の技術的事項である。したがって，原告の主張は，採用することができない。
(5)　原告が取消事由３として種々主張するところをすべて検討しても，相違点２についての審決の判断に誤りがあるとはいえない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について(1)　前判示のとおり，フローティングゲートを備えた電気的に書き込み及び消去が行われる不揮発性記憶素子をメモリセルとする半導体記憶装置において，消去動作時にゲートとドレイン間の高電界により，トンネル電流を流し，電子の注入という作用を行わせることは，当業者に周知の技術事項である（甲４－２・３）。この周知の技術事項は，フローティングゲートに電子を注入した状態を消去状態と表現し，電子を注入という作用を行わせることをデータ消去方法とするものである。そして，電子の注入という作用を行わせることをデータの消去とするものであれば，過消去は起こらないことは明らかであるから，過消去という課題が解決されるものといえる。
そうすると，引用例に記載されている「比較的薄いシリコン酸化膜とその上に形成され比較的厚いシリコン窒化膜（ナイトライド）との２層構造のゲート絶縁膜」に代えて，周知の技術的事項であるフローティングゲートを採用するに際し，電子を注入という作用を行わせることを，引用例に記載されているデータの書き込み方法とするのに代えて，周知の技術的事項であるデータ消去方法とすることは，当業者が容易に想到し得るものといえる。
(2)　原告が取消事由４として種々主張するところをすべて検討しても，相違点３についての審決の判断に誤りがあるとはいえない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　高　　野　　輝　　久</s>しかし，構成要件Ｆは，原判決が判示するように，「らせんピッチの精製処理による変化Ｐ／Ｐ0」という特性に基づき，この値が「１．１０より小さい」という特定の値になることをもって，本件特許発明の対象である液晶組成物の範囲を特定しようとしたものであるところ，上記アに判示したように，本件明細書には，吸着剤処理に用いる吸着剤を特定するに足りる記載はないのであるから，このような本件明細書に基づき，「液晶組成物に対する重量比が１．０％の吸着剤で精製処理した場合，らせんピッチの精製処理による変化Ｐ／Ｐ0が１．１０より小さい」との構成要件Ｆにより，本件特許発明の対象である液晶組成物の範囲を確定するというためには，本件特許発明の対象である液晶組成物全般において，Ｐ／Ｐ0の値が吸着剤の種類や濃度によらず一定でなければならないと解さざるを得ない（なお，控訴人は，Ｐ／Ｐ0の値が吸着剤の種類や濃度によって一定でないというのであれば，Ｐ／Ｐ0が１．１０以上の結果が出る液晶組成物は，本件特許発明の技術的範囲に属しないというだけのことであると主張するが，Ｐ／Ｐ0の値が吸着剤の種類や濃度によって一定でないのであれば，そもそも，本件特許発明の技術的範囲に属する液晶組成物とそうでない液晶組成物とを明確に区別することができないのであるから，控訴人の上記主張には合理性がない。）。
そして，甲２３（控訴人社員作成の吸着剤処理実験報告書）及び３０（控訴人社員作成の吸着剤処理実験報告書－Ｐ／Ｐ0の値に与える吸着剤組成の影響－）の実験結果において，吸着剤の種類や濃度によらず，Ｐ／Ｐ0の値はほぼ一致しているということができるとしても，このことから，Ｐ／Ｐ0の値が吸着剤の種類や濃度によらず一定である，すなわち，吸着剤の種類や濃度を具体的に定めなくても，Ｐ／Ｐ0が１．１０より小さいという要件を満たす液晶組成物とこれを満たさない液晶組成物とを常に明確に区別することができるとまではいうことができない。しかも，仮にＰ／Ｐ0の値が吸着剤の種類や濃度によらず一定であるということができるのであれば，構成要件Ｆにおいて，「液晶組成物に対する重量比が１．０％の吸着剤」とあえて規定する必要も，理由もないといわなければならない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
第４　結論
以上のとおりであって，被控訴人の請求は理由がなく，棄却されるべきものである。したがって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がなく，棄却されるべきものである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　高　　野　　輝　　久


被害は生じなかったが，本件当時，船内に約１０００名の作業員がいたというのであるか
ら，一歩間違えば，多数の死傷者が出た
可能性もある。
以上によれば，被告人の刑事責任は軽くない。
しかしながら，現在では本件を踏まえて改善がされているものの本件当時は被害会社
の指導，教育，監督体制全般に全く問題
がなかったとはいえない。すなわち，被告人を指導する立場にある相勤者は，被告人と
の折り合いが悪く，その指導監督がおろそ
かとなり，相勤者が火気作業届を提出することもできたのにそれがされなかったこと，出
火した可燃性の家具が規則に反して段ボ
ール紙を敷き物として床に直置きされていたなど特に火災が発生しやすい状況にあった
ことなども火災発生の要因となっている
し，被害会社が消防署に対して１１９番通報するのが遅れたことも火災拡大に結びつい
ている可能性もあるから，本件火災発生及
びその拡大について被告人だけを責めることはできない。現に生じた損害も船舶建造保険によって・補され，客船の受注契約は続行されることに
なり，被害会社の実損も最小限に抑えら
れている。被告人も，既に被害会社からの懲戒処分や本件の犯人として新聞報道される
などの社会的制裁を受け，素直に事実関
係を認めて反省している。こうした事情を踏まえ，被害会社は，被告人に対する寛大な
処分を求める旨の嘆願書を提出し，被告人
は，今後も被害会社で就労を継続できる見込みがある。さらに，被告人には２５年以上前の罰金前科があるほかは前科がない。
以上のような有利な情状もあるので，被告人に対しては，主文の刑を科した上，その刑の執行を猶予するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・禁錮１年６月）
平成１６年３月２４日
長崎地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    山　　本　　恵　　三
裁判官    鈴　　嶋　　晋　　一
裁判官    小　　川    嘉　　基</s>112
bMF
No
No</s>裁判長裁判官　　福　　岡　　右　　武
裁判官矢澤敬幸及び同須賀康太郎は，いずれも転補の
ため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　福　　岡　　右　　武
･別表省略</s>裁判官　　春　　日　　民　　雄
裁判官　　宍　　戸　　　　　充</s>裁判官        加　　　藤　　　　　　　聡
裁判官大野和明は転補のため，署名押印できない。</s>(4)決定は，相違点Ｃについての判断においても，結局，「距離情報に基づく」選別（正確には補正）という技術の適用の有無だけを論じているものであって，焦点領域輝度出力として取り出した出力を，さらに選別するという技術の存否や適用の可否については全く述べていない。決定には，一致点の認定の誤りと，これに基づく相違点の看過があることが明らかである。
(5)引用発明は，受光センサー上のＡＥ用ピクセル全体からの出力（例えば平均値）のほかに，少なくとも１個の近接ＡＥピクセルの出力を取り出している。決定も「・・・センサー１３全体にわたって設けられたＡＥ用ピクセルのうち，主要被写体の近接位置にあるピクセル（近接ＡＥピクセル）の出力のみを選別しているから・・・」（甲第１号証４頁３３行目～３５行目）として，同様の認定をしている。単に「選別」という用語の問題としてみる限り，これも，選別の一種である，ということはできる。しかし，このように解釈すると，本件発明１における「測光領域輝度出力とは別に複数の焦点領域輝度値を算出し」との構成が存在しないことになる。
(6)以上のとおりであるから，原告の主張４（一致点認定の誤りの３）には理由がある。
(7)この一致点の認定の誤りのため，決定は，本件発明１の「複数の焦点領域輝度出力を選別する」という構成が，引用発明には開示されていないという相違点を看過している。この相違点の看過が結論に影響を及ぼすことは明らかである。もっとも，相違点の看過があっても，それが結論に影響を及ぼすとは認められない特別の事情，例えば，看過された相違点が，他の相違点についての判断において実質的に判断されている等の事情があれば，決定の結論を維持できる。しかし，本件で，そのような特別な事情は認められない。
(8)したがって，その余の点について判断するまでもなく，決定は取消を免れない。
６　原告の主張７（本件発明２の進歩性についての判断の誤り）について決定は，「本件請求項２に係る発明は，・・・本件請求項１に係る発明と同様な判断となる。」（決定書７頁２９～３２行）と判断している。本件発明１についての認定判断に誤りがある以上，本件発明２についての上記判断も誤りとなる。
７　結論
以上のとおりであるから，決定の取消を求める原告の本訴請求は，いずれの請求項についても理由がある。そこで，原告の本訴請求を全部認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部（旧第６民事部）
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６別紙７


３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について原告は，刊行物３（甲５）には，印字情報を強調することは記載されているが，ＰＯＰ欄を，商品名欄，バーコード欄及び値段欄に比較して最大の欄にすることについては記載がない旨主張するが，刊行物３（甲５）には，「本実施例では，『広告の品』を特定情報１７として赤色にて異色発色させるようにした」（４頁右下欄第２段落），「本実施例によれば，特定情報１７の印字がラベル１において極めて目立つように強調された状態で印字されることになり，強調メッセージの表現を的確に行なうことができる」（同欄第１段落）との記載からも明らかなように，ＰＯＰ欄を強調することが記載されているのであるから，この記載に接した当業者において，ＰＯＰ欄を強調する手段として，これを他の欄に比較して最大の欄とすることに格別の困難性があるとはいえない。
したがって，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　取消事由４（効果の看過）について
原告は，本件発明１は，「ラベルを商品に貼り付ける作業が１回で済む」，「客にとって最も関心の高い特売価格が，最初に目にはいる」，通常価格と「特売価格との対比により割引額がわかる」という効果を奏する旨主張するが，これらの効果は，刊行物１～３や前掲乙３，４の各１のパンフレットに開示されている周知の事項から当業者の予測し得る程度のものというべきであり，その主張は理由がない。
５　取消事由５（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について原告は，上記取消事由１～４を前提として，本件発明２の進歩性の判断の誤りを主張するが，上記取消事由がいずれも理由がない以上，この点の主張も理由がないことに帰する。
６　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>abc
abcabababcabcInformationNetworkSystem
bitmusic
mora
iTunes
MusicStore
iTunesMusicStore
mora
i-mode</s>本件は，被告人が，普通乗用自動車を無免許運転したという道路交通法違反（判示第１）及び共犯者２名と共謀の上，強盗の標的とする人物の住宅前の路上において，強盗の機会をうかがったという強盗予備（判示第２）の事案である。まず，判示第１の犯行についてみるに，被告人は，平成１２年１２月に無免許運転（免許停止処分中の運転）の罪で罰金刑に処せられ，平成１３年１月には運転免許取消の行政処分を受け，平成１５年１月には再度無免許運転の罪で罰金刑に処せられたにもかかわらず，その約１か月後に判示第１の犯行に及んだものであって，上記の無免許運転以外にも多数の交通違反歴があることを考え併せると，被告人の交通法規軽視の態度には看過できないものがあるから，犯情はよくなく，判示第１の犯行の刑事責任は軽くないというべきである。
次に，判示第２の犯行についてみるに，被告人は，手っ取り早く金銭を得ようと考えて，共犯者からの誘いに安易に応じて強盗に加担することを決意し，当初の強盗の計画が失敗してもなお計画を放棄することなく，標的とする人物を次々と替えるうちに本件に至ったものであって，その経緯や身勝手な動機に酌量の余地はないこと，被告人らはあらかじめ各自の役割を決め，被告人もガムテープや指紋を残さないための手袋等を携帯するなど，強盗の実行に向けて準備をしていたこと，被告人は，強盗の実行の際にはガムテープで家人を緊縛するという役割を担当することになっていたのであって，その関与の程度は決して低いものではないこと，被告人は，公判廷においても，当初は強盗の目的を否認して刑事責任を免れようとし，その後も強盗の目的が未必的なものであったと主張して刑事責任を軽減しようとしていることなどを考え併せると，犯情はよくなく，判示第２の犯行の刑事責任は重いというべきである。
しかしながら，判示第２の犯行については，強盗の実行に至る前に警察官に発覚し，幸いにも予備の段階に止まっていること，被告人らは，標的とする人物の名前や居宅の所在地等を正確には把握していないなど，強盗の計画にはずさんな点も多々あったこと，被告人は，共犯者間においては従属的な立場にあり，また，共犯者らがけん銃等を携帯していることまでは認識していなかったこと，被告人は，判示第１の犯行は認めており，判示第２の犯行についても，公判の途中からは事実関係を概ね認めているのであって，一応は反省の態度がうかがわれること，被告人の交際相手が，被告人の社会復帰後は一緒に生活し，監督する旨述べていること，被告人は２５歳といまだ若年であり，これまでに禁錮以上の刑に処せられた前科がないこと，本件により６か月半以上（本件前の逮捕勾留を含めれば７か月以上）の期間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情もまた認められるので，今回は，被告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予することとする。
（検察官の科刑意見　懲役２年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年６月２３日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　森岡安廣
裁判官　川上　宏
裁判官　酒井孝之


イ被告らは，原告による警備が無用のものであって，被告らによる争議行為と直接の因果関係があるものではなく，警備に要した費用は受忍すべきであること，原告が，どの範囲でどの程度の警備を動員したのか，警備員による警備や警察官の待機を超えて，管理職や従業員による警備をしなければより大きな損害が生じたおそれがあったのかなどは明らかではないことを主張する。しかしながら，この主張に理由がないことは前記(5)イと同様である。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，連帯して金４万５３３７円及びこれに対する不法行為の日である昭和４７年８月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告Ｆに対し，連帯して金３２８３円及びこれに対する不法行為の日である昭和４８年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｅに対し，連帯して金２万５０００円及びこれに対する不法行為の日である昭和４８年４月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，連帯して金２９７万４５７４円及びこれに対する不法行為の日以後である昭和４８年１２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄに対し，連帯して金１４６万２５３６円及びこれに対する不法行為の日である昭和４９年７月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄに対するその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条ただし書，６５条１項本文を適用し，仮執行宣言については，相当でないからその申立てを却下することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一</s>と接触する危険があった
ことから同工事を中止し，以後同町による盛土工事の便宜を受けられなく
なったことにより，控訴
人らが損害を被ったことを認めることができる。
しかしながら，前記説示のとおり，被控訴人が，控訴人らに対し，地役
権を主張することができ
ず，本件送電線を本件１の土地上空を通過させる利用権限を何ら有してい
ないとしても，上記アの
認定事実に照らすと，上記盛土工事中止等による損害は，被控訴人が本件
送電線を設置し，維持管
理していること自体から予測できた損害とは到底認め難いというべきである。
もっとも，控訴人らがＩ町から上記盛土工事の便宜を受けることを説明
し，その障害となる本件
送電線の移設等を求めた時点以後，移設や嵩上工事が容易であるのに敢え
てこれを引き延ばしたた
め，控訴人らが上記便宜を受けられなかったというような特別な事情があ
るならば，その不作為が
違法となり，その場合に予測可能な同工事の中止による損害について，不
法行為に基づく損害請求
を認める余地がないではない。しかしながら，上記アの認定事実によれ
ば，被控訴人もそれなりの
対応をしたといえるから，上記不作為が違法となるような事情があるとま
では認めることができな
い。
ウ　なお，上記アの認定事実によれば，被控訴人は，控訴人ら側と本件進入
路工事費用の補償交渉に
おいて，３４０万円の補償をすると提案したことが認められる。しかし，
これは，本件送電線が存
在するために，控訴人らがＩ町から上記盛土工事を受けられなくなった事
実を踏まえて，控訴人ら
の抗議に対する解決策を提示したものであり，これをもって控訴人らの主
張を根拠付けるものとみ
るのは相当でない。
エ　以上検討の結果によれば，被控訴人が本件１の土地につき，地役権以外
の利用権限を有するか否
かについて判断するまでもなく，被控訴人は，控訴人らに対し，進入路造
成工事費用の支払義務は
ないというべきであるから，被控訴人の同費用支払債務不存在確認請求は理由がある。
２　よって，上記判断と結論を異にする原判決主文第１，２項を取り消して，被
控訴人の控訴人らに対す
る地役権確認及び地役権設定登記手続請求をいずれも棄却することとし，債務
不存在確認請求について
の原判決の判断は相当であるから(ただし,債務の特定において明白な誤謬があるから職権で更正する。),
当該部分の本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　佐々木　　寅　　男
裁判官      阿　　部　　則　　之
裁判官      高　　橋　　光　　雄


被告は，テレコール基本話法においても，その４枚目に，「簡単に言えば○○様の出した資金に金利がつき更に毎日移り変わるドルの値幅で利益も与えられる商品なんですよ。」と，ＷＷＭＦＸの内容を正しく伝えるような記載がされていること，原告も，お金を預けてから１週間くらいして２０万円くらいの利益が出ているという話を聞いたとするが，預金が利益を出すと理解していたこと自体不自然であること，原告は，被告会社に応募した際，為替などに関する知識や投資経験がないこをが問題にならないかを尋ねたということであり，被告会社が為替取引に関する営業をする会社であることを事前に知っていたことを示していることなどを指摘して，本件において，相当の過失相殺がされるべきであると主張する。しかし，被告の指摘する事情をもっても，原告ＷＷＭＦＸについて外貨預金の一種であると信じて取引を開始し，継続したことについての落度を認めることは困難であるし，前記１で認定した本件の状況（とくに，ＷＷＭＦＸの取引に適さない者を勧誘した可能性が十分考えられる点）に鑑みると，被告が指摘する前記事情をもって，原告において，原告の損害の発生に関する寄与を認めることは酷であり，過失相殺を行うことは適当でないと言うべきである。
第４　結論
以上の次第で，原告の請求は，６６０万円及び本訴状送達の日の翌日である平成１４年１０月８日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６４条ただし書，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁　判　官　　　山　　　田　　　真　　　紀</s>３　以上の次第で，原告らの請求は，債務不履行に基づき，被告に対し，原告Ａが，２７５万円及び内１１０万円に対する平成９年１２月１０日（本件動脈損傷の日）から，内１６５万円に対する平成１０年６月１３日（本件転落事故の日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，他の原告らが，それぞれ，１３７万５０００円及び内５５万円に対する平成９年１２月１０日から，内８２万５０００円に対する平成１０年６月１３日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由がある（ただし，上記遅延損害金のうち，本件動脈損傷の日又は本件転落事故の日から本件訴状送達の日である平成１３年８月３１日までのものは，主位的請求である債務不履行に基づく損害賠償請求権の遅延損害金としては理由がなく，予備的請求である不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金として理由があるものと認める。）から，その限度で認容することとし，その余は理由がないから棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　　條　　　　　宏
裁判官         　櫛　　橋　　直　　幸
裁判官　         大　　竹　　敬　　人</s>甲第１号証刊行物における中央制御装置などの制御装置は，本件発明と同様に上記各情報を実行処理するものであるから，本件発明と同様の制御を行うこととなることが明らかである。
(3)　被告は，甲第１号証刊行物に記載された発明においては，楽曲情報に混在されるトリガ信号の記録間隔（出現タイミング）を変化させること，あるいは，コマンドのトリガ数値を変化させることにより，文字の色変更処理の実行タイミングを調整して，歌詞の色変えをカラオケ楽曲の主旋律の進行に適合させているとした上で，同刊行物に示された「色変更の開始位置から終了位置までの指定された色をカラーコードを変更することによって文字の色変更を」行う，という情報は，本件発明の「色変え幅情報」に当たらないと主張する。
しかしながら，本件特許の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲において，「色変え幅情報」を規定するのは，「前記歌詞表示指示情報は，歌詞の表示・消去指示情報と，前記演奏情報の主旋律の進行に適合した歌詞文字表示の色変化を行わせる色変え指示情報と，色変えを行う文字が所定の幅ずつ色変えが行われるように，前記演奏情報の主旋律の進行に適合する異なった色変えの幅を指示する色変え幅情報」との文言のみであり，そこでは，「色変え幅情報」の内容を特に限定していない。そうである以上，特許請求の範囲のみに基づいてみる限り，本件発明における「色変え幅情報」には，歌詞の色変えをカラオケ楽曲の主旋律の進行に適合させるためにトリガ信号を用いる場合の情報も含まれると解すべきは当然というべきである。そして，念のために本件明細書（甲第１１号証の２）の他の部分の記載を検討してみても，上記認定の妨げとなるものを見いだすことはできない。甲第１号証刊行物記載の発明が，トリガ信号を用いていることは，同号証の「色変更の開始位置から終了位置までの指定された色をカラーコードを変更することによって文字の色変更を」行う，という情報が，本件発明の「色変え幅情報」に当たると解することを何ら妨げるものではない。被告の主張は，採用することができない。
(4)　以上のとおりであるから，甲第１号証刊行物には，本件発明の「色変え指示情報」及び「色変え幅情報」が記載されていないとした，審決の認定判断は誤りであるというべきであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは，明らかである。
第６　そうすると，その余の原告の主張について検討するまでもなく，原告の本訴請求は理由があることが明らかであるので，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
（別紙）
図面


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#12-003
#12-022
#12-032
FLEXOVol.10,N0.9
Theheartof   theR/bak
compressibleplatemounting   systemisan   advancedmicrocellularurethane   withanopen   cellconstructionthatoffers   exceptionalenergyabsorption   andresiliency.It   actsasa   pressurereducerandshockabsorberfor   flexographicprintingplates./
PU
PEPU
PEPU
PEPU
lead
PE
trailer
PE
Conventional
FlexographyvsThin   PlateFlexographyImpressionCylinderPlate   Cylinder
ThinPlate
High
Low
mm
6-13
000900100062   0063
0009mmmm
mm
mm
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mm
mm
mm
mm
PU
PElead
PE
trailer
leadtrailer
Grommet
PlasticTabTape   PE
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3010
2030
1020
3010
1020
1020
R10
R10R1a
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214
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3030
1020
1020
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PUPE
Plate
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LowPE
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High
Low
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--</s>(3)　以上によれば，本件審決には本件訂正発明５の新規性に関する判断を誤った違法があり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。したがって，取消事由２は理由がある。
３　取消事由４（本件訂正発明９の新規性，容易想到性に関する判断誤り，判断遺脱）について
本件訂正発明９は，本件訂正発明５のマイクロバブルであるガラス粒子の「自由流動集合体」を含むものであるところ，本件審決に本件訂正発明５の新規性に関する判断を誤った違法があることは前記２に説示のとおりであるから，本件審決には，本件訂正発明９について新規性判断を誤った違法があるというべきである。
したがって，取消事由４は理由がある。
４　以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節
（別紙）
表１表２</s>しかしながら、６２９８図面、６２９９図面によっても、６本のロールの配置はともかく、ロール軸交叉装置及びロール間隙調整装置の各位置並びにロール周速を第１ロールから順次後方に行くに従って速くした点を読み取ることはできない。すなわち、６２９８図面（甲第２２号証）には、６本ロールカレンダーの上端に２本の、左端に３本の、下端に１本の各シャフト及びモーターが記載されているが、そのいずれがロール間隙調整装置で、いずれがロール軸交叉装置であるかについての記載はないから、同図面上それを特定することはできず、また、技術的には第１、第５、第６ロールにロール軸交叉装置を設けることが可能であるから、第５ロールにロール軸交叉装置が設けられているなどと断定することはできない。のみならず、ロール軸交叉装置が内部に設置されている場合は図示されないから、図面だけから第６ロールに設けられている可能性を否定することはできない。したがって、６２９８図面によっても、ロール間隙調整装置が第６ロールに設けられ、ロール軸交叉装置が第５ロールに設けられていることを読み取ることはできない。以上のとおり、６２９８図面に、本件第１発明及び本件第２発明のすべての構成要件が記載されているということはできず、この点は６２９９図面に関しても同様である。原告は、甲第２０号証の図面にも本件第１発明及び本件第２発明の構成が示されているとも主張するが、同様、これを認めることはできない。したがって、原告主張のようにこれらの図面の提示又は交付があったとしても、本件第１発明及び本件第２発明が公然知られていたとすることはできない。他に、上記図面以外に本件発明の構成が公知になっていたことを間接に裏付けるべき証拠もないので、原告主張のその余の点について判断するまでもなく、取消事由３も理由がない。
４　取消事由４（手続違背）について
取消事由４の手続違背の主張は、原告が本件第１発明及び本件第２発明が公知であると主張する点に関する審判の手続に瑕疵があったというものであるが、審判及び本訴で提出された書証によっても公知に関する原告の主張が認められないことは、取消事由３について判断したとおりである。そして、取消事由４における審判の手続上の瑕疵の主張は、不公正さを主張するのみであり、法律上の手続違反を述べるものではない。
そうすると、原告主張の手続違背をもって、審決にこれを取り消すべき瑕疵があるということはできず、取消事由４も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年１月２２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実


１　刊行物１（乙４及び乙４の２）には，「支柱の基本は□パイプ構造。軽量と剛性の両立を図られ」（アルインコ株式会社の「多機能作業台」紹介頁）と記載されているし，これと，「可搬式作業台の主要部分に使用するアルミニウム合金」（３頁「４材料等」の４－１）との記載や，「押出形材を使用する場合」（同４－１(1)）との記載からすると，刊行物１において，可搬式作業台の主要部品が，中空のアルミニウム合金の押出形材を用いて形成されるものであって，中空のアルミニウム押出形材で製造した可搬式作業台自体が公知であったことは明らかである。そして，手掛け部材は，昇降時及び作業時にこれを掴んで，安全かつ安定して作業をするために設けられるものと認められるし，刊行物１記載の発明における使用態様は，作業台が，いずれの主脚側からも昇降可能とされ，また，作業者が天井等の仕上げ作業中に天板上で向きを変えることができるものと認められるから，昇降の便宜，安全を考え，また，作業中の安全を考えて，手掛け部材を，天板の１カ所だけとはせず，４隅部に４カ所設けることは，当業者ならば容易に想到できることであり，天板の広さを明示して天板上の作業時の安全性を確保するという作用効果も，この構成から当然に導かれるものにすぎない。
したがって，審決の認定判断の誤りについて控訴人が主張する点は理由がない。他に，審決の認定判断を左右するに足りる事情も認められないので，訂正発明に進歩性がないとした審決の判断は支持し得るものである。２　なお，この審決に対する取消訴訟（当庁平成１６年(行ケ)第１１７号）は，本控訴審と同一の裁判体で審理して同一の期日に弁論を終結し，本件の判決言渡しと同一の期日に，上記審決に誤りは認められないと判断し，控訴人を含む特許権者の審決取消請求は理由がないとの判決を言い渡すものである。３　してみれば，訂正発明は進歩性を欠如し，本件特許権には無効事由が存することが明らかである。本件特許権に基づく控訴人の本訴請求は権利の濫用に当たり許されない。
第４　結論
よって，控訴人の本訴請求は理由がないので，本件控訴は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官          塚　　原　　朋　　一
裁判官          塩　　月　　秀　　平
裁判官　        髙　　野　　輝　　久</s>(3)　(2)で述べたところによれば，相違点１に係る本件発明１の構成は，ロイヤル通谷工事（中組式）における第１の井枠を，上記周知の事実に基づいて外組式としただけのことにすぎず，当業者が容易に想到し得たことというべきである。「場所打ちコンクリート杭工事において，１段目の井枠を外組式で作成することが周知であるとの証拠が提出されていないことを考慮すると，当該技術的事項が本件特許出願前に周知であったとは認められない。」（審決書１１頁３１行～３４行）との審決の認定は誤りであり，審決の述べる理由によっては，「本件特許発明１を，・・・「ロイヤル通谷」の中組式の杭で行われたによる杭工事（判決注・「中組式で行われた杭工事」の誤記と認める。）と，・・・本件特許出願前周知の技術的事項から，当業者が容易に発明できたものとすることはできず，特許法第２９条第２項の規定に該当するとすることはできない。」（審決書１１頁３５行～１２頁１行）と判断することはできないというべきである。(4)　審決は，「本件特許発明１について，・・・当業者が容易に発明をすることができないものである以上，本件特許発明２について，同じ証拠から容易に発明することができたものとすることはできず，特許法第２９条第２項の規定に該当するとすることはできない。」（審決書１２頁７行～１１行）と判断した。しかし，本件発明１について，審決の述べる理由によっては「特許法第２９条第２項の規定に該当するとすることはできない。」と判断することができない以上，本件発明２についても上記判断をすることができないことは明らかである。(5)　被告は，ロイヤル通谷工事は本件発明１の第２ないし第４工程を有しないので，審決は，本件発明１とロイヤル通谷工事との相違点を看過している，と主張する。しかしながら，仮に，審決に被告主張の相違点看過があったとしても，本訴において，それを理由に原告の請求を棄却して審決を維持することが許されるものではないことは，明らかである。被告の主張は，主張自体として，失当である。(6)　以上述べたところによれば，審決は，本件発明１に関して相違点１についての認定判断を誤って進歩性の判断を誤り，併せて，これが原因で本件発明２の進歩性の判断をも誤ったものであり，これらの誤りが，請求項１及び２のそれぞれについての審決の結論に影響を及ぼすことは，明らかである。取消事由２は理由がある。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告らのその余の主張について検討するまでもなく，原告らの本訴請求は理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久


(ｲ)原告は，「サンスター新トニックシャンプー」のカタログは，マットの色が商品の色と同調していないから，同調した色によって購入者を適切な商品に「案内する」という本願発明１５の持つ機能を果たすことができないのであって，陳列棚付近に設置する広告用部材の色を陳列棚の色と同調させることが従来から行われているものであるとしても，同一商品内の異なるタイプにマットの色を合わせる本願発明１５の「色案内マット」を想到することはできないと主張する。しかしながら，上記(ｱ)のとおり，審決が「サンスター新トニックシャンプー」のカタログを例示したのは，陳列棚付近に設置する広告用部材の色を陳列棚の色と同調させることが従来から行われていることを示すためであるから，「サンスター新トニックシャンプー」のカタログ自体によって，同調した色により購入者を適切な商品に「案内する」という本願発明１５の効果を奏するに至ることができないとしても，結論に影響を及ぼすものではない。
しかも，「サンスター新トニックシャンプー」のカタログが，マットの色を商品の色と同調した色にしていないとしても，マットの色をどのようにするのかについては，目的に応じて適宜なし得る程度のことにすぎないから，引用発明６の広告シートの色を陳列棚の色と同じにすることを阻害するものともいえない。そして，引用発明６の広告シートを，上記イのとおり，従来周知の陳列手法である複数の商品種別を持つ商品を色表示により区別して購入者が求める商品を容易に認識区別できるようにしたものに用いる場合には，広告シートの色表示も，これに対応させて商品種別を容易に識別可能なようにすること，すなわち，同一商品内の異なるタイプにマットの色を合わせることは，当業者であれば当然考慮すべき設計的要素である。
(2)顕著な作用効果について
原告は，本願明細書に記載された本願発明１５の作用効果が，引用発明６及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものではないと主張する。しかしながら，審決が説示するように，「引用発明６における「広告シート」
--24
は，商品陳列部に陳列された複数の商品の中から広告対象商品を識別表示するものであり，広告対象商品がどの商品陳列部に陳列されているかを案内するものということができる」ことは当事者間に争いがなく，このことに上記(1)イ，ウで認定した各周知事項を併せ考えれば，引用発明６の広告シートに上記各周知事項を適用して本願発明１５の構成とした場合に奏する作用効果が，引用発明６及び上記各周知事項によって当業者が予測し得る範囲内のものであることは明白である。(3)したがって，「本願発明１５は，引用発明６及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」とした審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は，理由がない。
第５結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由はすべて理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久
--25
裁判官
佐藤達文</s>以上のとおりであって，本件不開示情報１は情報公開法５条１号の個人識別情報として，本件不開示情報２のうち時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数の各情報は同条２号イの利益侵害情報として，本件印影はいずれも同条４号に該当する情報として，それぞれ不開示情報に該当するが，その余の情報は不開示情報に該当しない。
なお，上記のとおり，本件不開示情報のうち「事業の名称」が不開示情報に該当するとは認められないから，これが不開示情報に当たっても裁量開示すべきであるという原告の主張（争点５）については判断を要しない。
よって，原告の請求は別紙２不開示情報目録２(3)記載の部分を不開示とした部分を取り消す限度で理由があるからこれを認容することとし，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　　川神　裕
裁判官　　　　山田　明
裁判官　　　　伊藤隆裕
（別紙１代理人目録－省略）
（別紙２）
不開示情報目録
１　過半数代表者の氏名及び同人の印影，過半数代表者以外の労働者の氏名及び同人の印影並びに一部の使用者（対象文書に係る事業を営む個人及び法人登記簿に記載された法人役員以外の使用者）の氏名及び同人の印影。
２(1)　時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数。(2)　使用者（上記１記載の者を除く。）の印影，法人印，労働組合印等の印影。(3)　事業の種類，「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」，「改善基準」といった事業の種類を推認し得る記載，事業の名称，事業の所在地，郵便番号，電話番号，労働組合の名称，労働組合の所在地，過半数代表者及びこれ以外の労働者の職名，過半数代表者及びこれ以外の労働者の労働組合における役職名並びに使用者（上記１記載の者を除く。）の氏名及び職名。
（別紙３）
(1)　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律２条に規定する独立行政法人等に含まれる特殊法人の協定届，協定書，その他の文書に記載されている，事業の種類，事業の名称，事業の所在地，時間外労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数，休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数，使用者の氏名・職名及び当該職名の印影(2)　株式会社等の商法上の会社及び財団法人等の民間法人についての更新届に記載されている，事業の種類，事業の名称，事業の所在地，使用者側の表示中に記載された取締役（代表取締役を含む。以下同じ。）である旨の表示及び当該取締役の氏名，並びに，協定届に記載されている，作成事務代行を行った社会保険労務士の印影。


法人の合併において，いずれの法人を存続法人とするかは，合併の目的やその法的効果等の様々な要素を考慮した上で合併契約において定められるものであり，選択した法形式に応じて法人の消滅や権利義務の承継等の効力を生じるのは当然であって，本件合併法人を存続法人とする合併を選択したために本件被合併法人の所得への繰戻しができなくなったとしても，不合理とはいえない。したがって，本件合併法人と本件被合併法人との実質的な同一性を理由とする原告の主張は，採用することができない。
２　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　山下郁夫
裁判官　青木亮
裁判官　畑佳秀</s>その他、控訴人が当審で主張するところを斟酌してみても、本件について特許法４２条１項本文の適用を排除すべきものとすることはできない。２　ＰＣＴ条約１１条(3)所定の国際出願の効果について規定するＰＣＴ条約２４条(1)の「国内出願の取下げと同一の効果」に関連して、控訴人は、特許法３９条５項本文の定める遡及効を、同条１項ないし４項の場合に限定せず、国際出願における指定国の指定の取下げに関しても適用すべきである旨主張したのに対し、原判決はこの主張は理由がないとした。控訴人は、原判決のこの解釈は誤りであり、本件においては、特許法３９条５項本文が類推適用されるべきであると主張するが、当審における控訴人の主張を斟酌してみても、原判決のこの解釈を相当として維持せざるを得ない。
第４　結論
以上のとおりであって、本件却下処分に違法な点は認められないとして本訴請求を棄却した原判決は相当である。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       古　　　城　　　春　　　実</s>そして，提示された身分証明書である健康保険証は，写真付きの身分証明書でもなく，結果的には，偽造のものであった。さらに，その健康保険証においては，本人の苗字に「シカヤ」とフリガナがなされているのに対し，振込依頼書では，「シカタニ」と異なったフリガナがつけられていたが，Ｚは気付いていなかった。
しかも，印鑑照合機のモノクロモニターに表示された印鑑票の署名と払戻請求書の署名とを比較すると「谷」の字の１画及び２画が書き方において違っていたが，Ｚは気づいていなかった。
以上の事実を総合すれば，被告丁銀行×□支店の窓口業務担当者のＺには，払戻請求者が正当な受領権限を有しないのではないかと疑わしめる事情が存在したにもかかわらず，払戻請求者の受領権限を他に確認する方法をとらずに払戻手続及び送金手続を行った点において，過失が認められる。
（２）本人確認手続における被告らの過失の有無
口座Ｄの払戻しについては被告丁銀行に過失が認められるが，その他の払戻手続については被告らに過失を認めることはできない。
５　争点４（副印鑑のない通帳に作り直しを指導する義務の有無）について届出印鑑の印影を預金通帳に押捺しておく副印鑑制度は，印鑑票が保管されている取引店以外の支店においても払戻しができるという点で，預金者にとって便利な制度であるが，一方では通帳のみが盗まれた場合でも，通帳に添付されている副印鑑から印章ないし印影を偽造され，預金の払戻しをされる可能性があるため，無権限者に対する払戻しの危険を有する制度であることは原告の主張のとおりである。
他方で，争いのない事実並びに証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，全銀協は，平成１５年９月１６日に副印鑑制度の廃止を申しあわせ，この時点で全銀協加盟銀行の６割が副印鑑制度を廃止し，被告丙銀行は，その前である平成１５年９月１日より副印鑑制度を廃止したこと，被告丁銀行においては平成１４年６月１日より副印鑑制度を廃止し，来店した顧客に対し個別に説明して，順次通帳に添付した副印鑑を削除していたことが認められる。
そうすると，上記認定の副印鑑制度の廃止状況に照らせば，平成１５年６月当時，被告丙銀行において副印鑑制度を廃止し，又は，被告丁銀行において副印鑑制度の廃止をすべての顧客に周知し，通帳の作り直しを指導する義務までは認められない。
６　結論
したがって，原告らの被告らに対する請求は，被告丁銀行に対する請求のうち，原告乙１に４５０万円，同乙２，同乙３，同乙４，同乙５及び同乙６に対しそれぞれ９０万円の各預金払戻し及び亡○男の代理人が被告丁銀行に対し，預金払戻請求をした平成１５年１１月１８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員を支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから，これをいずれも棄却することとし，仮執行宣言は相当でないのでこれを付さないこととし，よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判官    松葉佐　隆　之


請求する権利があるというべきであり、①の損害のうち３億５０００万円及び②の損害として５０００万円の合計金４億円の損害賠償金及び①の３億５０００万円に対する不法行為の日以後である平成１２年２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払の請求はいずれも理由があるというべきである。しかしながら、②の損害については、原告の信用が毀損されたのは平成１３年３月６日の国立市議会での被告国立市長の答弁において原告が本件建物を違法に建築している旨の被告国立市長自身の認識を述べたことによるもので、その後も、被告国立市長は同答弁で述べたのと同様の認識を数次にわたって表しているが、被告国立市長による同認識の表明による原告の損害は既に平成１３年３月６日の時点で発生したものということができる。したがって、上記②の損害賠償額５０００万円に対する遅延損害金は同日から発生しているものとするのが相当である。よって、②の損害賠償額５０００万円に対する遅延損害金の請求のうち、平成１２年２月１日から平成１３年３月５日までの分の遅延損害金の支払を求める部分には理由がないが、同月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求には理由があるものと認められる。
第４　結論
よって、被告国立市長に対するすべての訴え（請求３、４、６、７に係る訴え）及び被告国立市に対する請求１、２に係る訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとし、請求５については、被告国立市に対し４億円及びうち３億５０００万円に対する平成１２年２月１日から、うち５０００万円に対する平成１３年３月６日から、いずれも支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の被告国立市に対する金員請求には理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６２条（被告国立市長は全部勝訴ではあるが、被告国立市の損害賠償債務の発生は被告国立市長の行為に起因することにかんがみ同条の趣旨を類推する。）、６４条ただし書、６５条１項本文、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭</s>訴訟費用の不負担　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件は，判示のとおりの現住建造物等放火及び傷害致死の事案である。２　前記認定のとおり，本件は，日頃からＦ及びＢに対して悪感情を有していた被告人が，Ｆの言動に憤激して放火に及んだものと認められるのであるが，灯油を撒布した上，深夜室内で放火におよぶという危険極まりない行為を正当化するものではない。本件犯行は極めて短絡的に行われたという他なく，酌量の余地は乏しい。
また，被告人は，現に人がいるとともに，隣室には高齢で足が不自由なＣがおり，多数の可燃物が置かれた本件犯行場所において，Ｂ，Ｆ及びＥの目前で灯油を撒布して火を放ったものである。ｆビルの周辺には雑居ビルや住居が密集していることをも併せ考えた時，本件犯行は，人の生命及び身体に対する重大な危険を省みない悪質なものというほかない。
被告人の本件犯行により，実の父親であるＢを死に至らしめたのみならず，何ら落ち度が認められない，祖母であるＣをも火災に巻き込み死亡させた。結果は極めて重大である。自らの着衣に火がつき，あるいは，火災によって生じた煙に巻き込まれた際の被害者らの恐怖，苦痛，そして，ついには生命を奪われてしまった被害者の驚愕や無念の情は察するに余りある。加えて被告人の本件犯行により，本件犯行場所等に居住していたＡは焼け出されることとなったのであり，かかる財産的損害も軽くみることはできない。
これらの事情を併せ考えると，被告人の刑事責任は極めて重い。３　しかしながら他方で，前記のとおり，被告人にはＢに対する殺意までは認められないこと，同人が死亡するに至った点については，同人らが消火を試みた際，灯油が撒布された絨毯の上に転倒してしまったといった不幸な偶然が関わった面があること，放火後，被告人は，自らの危険を省みることなくＢ及びＣを救出しようと試みたこと，捜査公判を通じ，本件犯行によって生じた結果を深く悔悟していることがうかがわれ，反省の情がみられること，被告人の亡祖父と知己の間柄にあった者が，社会復帰後の被告人の監督を誓約していること，前科がなく，家庭が崩壊するなか，被告人は一人真面目に稼働していたことなど被告人には酌むべき事情も認められる。
４　そこで以上の諸事情を総合考慮して，主文掲記のとおりの刑を量定した。
（求刑・懲役１５年）
平成１６年３月５日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官　　　沼　　　里　　　豊　　　滋
裁判官　　　田　　　邊　　　三　保　子
裁判官　　　安　　　達　　　　　　　拓


）や名古屋の現金問屋に卸したりしていたものであり，大阪に販売ルートを持つ会社としては，少なくとも後記Ｊが－仕入れ先が不明ながらも－２０年くらい前にはこれを販売していたこと，(ｄ)　他方，「ノーリツナイフ」は，やはりＧが受注生産していたものではあるものの，上記「ペナントナイフ」，「ビジネスナイフ」とは異なり，全てＫ株式会社（名古屋市a区c所在）に納入していたこと，以上の事実が認められるのであって，これらを総合すれば，本件ナイフを含む「ビジネスナイフ」と酷似ナイフを含む「ノーリツナイフ」とは，同じＧが生産したものであるとはいえ，両者は卸先を全く異にしており，しかも「ビジネスナイフ」自体，数年前までは，プラスティック・ゴム等の成型用に，４０年くらい前から年間２～３万本販売されていて，大阪に販売ルートを持つ会社もこれを扱っていたことから，大阪府内にも工場関係者を中心に以前から相当数出回っていたものと推認することができる
一方，被告人が以前勤務していたＥの経営者Ｌ〔甲38〕，その妻Ｍ〔甲80〕，その関連会社社長Ｎ〔甲81〕，同じくＯ〔甲83〕の各警察官調書を総合すれば，(ａ)　被告人の元勤務先であるＥでは，いわゆる「バリ除り」作業（パイプやプラスティックの突起物を滑らかにするための作業）用に約１０年位前から酷似ナイフやこれと同型のナイフを用いていたが，これらは約１０年位前に，経営者の妻であるＭが，外注先であるＰ株式会社（大阪府八尾市所在）の先代社長Ｑから５，６本位まとめてもらったものであって，その後新たに購入したものはないところ，そのうち現在でも残っているのは，今回上記Ｌが７月４日に警察に任意提出した酷似ナイフともう１本のナイフだけであるが，これらはいずれも鞘無しの「ノーリツナイフ」であること，(ｂ)　他方，Ｍに上記ナイフを贈与したＱは，同じく関連企業であるＲ株式会社（八尾市所在）のＮ社長からそのナイフをもらったものであり（上記Ｑの子息Ｏによれば，ＱがＮからもらってきたのは「ノーリツナイフ」であったように覚えているとのことである
），上記ＲはさらにＪ（名古屋市d区所在）からこれを１箱２０本入りで１回２０箱くらい注文して購入していたものであるところ，そのときのナイフの一部で現在上記Ｎ社長の下に残っているナイフ４本はいずれも「ノーリツナイフ」であること，(ｃ)　Ｊは「ビジネスナイフ」を約２０年前から取り扱っていないこと，以上の事実が認められるのであって，これらを総合すれば，本件証拠上，被告人がＥに勤務していた当時酷似ナイフ等を用いる作業に従事していたことを窺わせる証拠はない（被告人自身否定しているし，前記Ｌも，その点については記憶が定かでないとのことである
）が，仮に何らかの理由で，被告人がＥに勤務していた当時，仕事場からナイフを持ち帰ることがあったにしても，それは「ノーリツナイフ」であって，本件ナイフのような「ビジネスナイフ」ではなかった可能性が極めて濃厚であると認められる
</s>以上のとおりであるから、審決が、「本件商標より生じる『チクゴノカンバイ』の称呼と、引用各商標より生じる『カンバイ』の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数を著しく異にするものであるから、称呼上相紛れるおそれのないものである。さらに、本件商標よりは、「筑後において寒中に咲く梅」の意味合いを、他方、引用各商標よりは、「寒中に咲く梅」の意味合いを生ずるものであるから、両者は、観念においても明らかに相違するものである。してみれば、本件商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。」（審決書１１頁８～１８行）と判断したことに誤りはない。
２　取消事由２（商品出所の混同についての誤認）について原告は、審決が、引用各商標について、本件商標の登録出願の時に、取引者、需要者間に広く認識されるに至っていたとは認められないと判断した（審決書１２頁２２行～１３頁７行）ことが、商標法４条１項１０号に関する判断であり、本件のように同法４条１項１５号を根拠とする請求については、法律の条文についての誤りであると主張する。
しかし、審決の当該箇所は、本件商標と引用各商標との間で、商品の出所についての混同を生じるおそれがあるか否かを判断するための前提となる事情の１つとして、引用各商標が、一般の取引者、需要者間にどの程度認識されていたかを検討し、これが需要者の間に広く認識されているとはいえない以上、混同を生じるおそれも認められないと判断したものであることが明らかであるから、原告の主張は失当であってこれを採用する余地はない。
そして、原告は、本件訴訟手続において、本件商標を付した商品と引用各商標を付した商品との間で、現実の混同が生じていること、あるいは、混同を生じるおそれが存在していることについて、何ら立証を行わない以上、これらの事実が認められないことは当然である。
したがって、審決が、「本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、請求人或いは同人と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じるおそれはないものといわなければならない。」（審決書１３頁１０～１４行）と判断したことに誤りはない。
３　以上によれば、審決の判断は正当であって、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵はない。
よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁　判　長　裁　判　官　　田　中　康　久
裁　判　官　　石　原　直　樹
裁　判　官　　清　水　　　節


四　右一認定の事実によると、被告ノーマンズ及び被告ニューイヤーインターナショナルは、将来において本件商品の偽造品を販売するおそれがあるものと認められるから、請求の趣旨第一項の請求のうち同被告らに対して被告標章を付した衣料品の販売の差止めを求める部分及び同被告らに対する請求の趣旨第二項の請求は理由がある。
しかし、被告【Ｄ】が個人として本件商品の偽造品を販売するおそれがあるとまでは認められない。また、被告らが、被告標章を付した宣伝広告物、定価表、取引書類等の営業用品を使用するなど、本件商品の偽造品の販売以外の態様で被告標章を使用したことを認めるに足りる証拠はない。したがって、被告ノーマンズ及び被告ニューイヤーインターナショナルに対する請求の趣旨第一項の請求のうち被告標章を付した衣料品の販売の差止めを求める以外の部分、被告【Ｄ】に対する請求の趣旨第一項及び第二項の請求並びに被告らに対する請求の趣旨第三項の請求は理由がない。
五　以上の次第で、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　森          　義    之
裁判官　　榎      戸    道    也</s>そこで，これらの諸事情を総合考慮して主文の量刑とし，刑の執行を猶予することとする。
（求刑－懲役１年６か月）
平成１３年１０月３０日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　　片　　　山　　　俊　　　雄
裁判官　　　橋　　　本　　　　　　　一
裁判官　　　高　　　橋　　　正　　　幸
（別表１から３省略）</s>21
32
11
323</s></s>事故目録
１　発生日時　平成８年１月８日午後２時２０分ころ
２　発生場所　浦和市（現さいたま市）ｇ丁目ｈ番ｉ号所在有限会社モンド商事
保険目録
被告が，平成７年７月２５日に，全国商工会連合会へ加入申込みをしたことによ
り，被保険者の地位を取得した下記内容の保険
１　保険期間
平成７年９月１日から平成８年７月１日
２　保険限度額
３億円
３　対象となる生産物または仕事の内容
業務用自動洗濯脱水機・乾燥機の製造・販売
４　保険者のてん補責任
被保険者の占有を離れた３記載の財物に起因して，日本国内において発生した他人の身体の障害または他人の財物の損壊につき，被保険者が損害賠償請求を提起されたことについて，法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
５　保険金の支払期限</s>主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理　　　由
上告代理人植松宏嘉の上告理由及び上告代理人古賀野茂見、同木村憲正の上告理
由について
一　労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。
二　原審の確定したところによれば、（一）昭和六〇年六月当時、被上告人らは、上告人に雇用され、長崎造船所において就業していた、（二）右当時、上告人の長崎造船所の就業規則は、被上告人らの所属する一般部門の労働時間を午前八時から正午まで及び午後一時から午後五時まで、休憩時間を正午から午後一時までと定めるとともに、始終業基準として、始業に間に合うよう更衣等を完了して作業場に到着し、所定の始業時刻に作業場において実作業を開始するものと定め、さらに、始終業の勤怠把握基準として、始業の勤怠は更衣を済ませ始業時に体操をすべく所定の場所にいるか否かを基準として判断する旨定めていた、（三）右当時、被上告人らは、上告人から、実作業に当たり、作業服及び保護具等を装着するよう義務付けられ、右装着を所定の更衣所、控所又は現場控所（以下「更衣所等」という。）において行うものとされており、これを怠ると、就業規則に定められた懲戒処分を受けたり就労を拒絶されたりし、また、成績考課に反映されて賃金の減収にもつながる場合があった、（四）被上告人らは、昭和六〇年六月一日から同月三〇日までの間、就業規則所定の始業時刻に作業服及び保護具等の装着を開始して準備体操場に赴いた、というのであり、右事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足りる。
三　右事実関係によれば、被上告人らは、上告人から、実作業に当たり、作業服及び保護具等を装着するよう義務付けられ、右装着を事業所内の所定の更衣所等において行うものとされていたというのであるから、右二（四）の行為は、上告人の指揮命令下に置かれたものと評価することができる。そして、各被上告人が右二（四）の行為に要した時間がいずれも労働基準法上の労働時間に該当するとした原審の判断は、正当として是認することができる。所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官　遠藤光男
裁判官　小野幹雄
裁判官　井嶋一友
裁判官　藤井正雄
裁判官　大出峻郎


Epiduralkanüle
Epiduralkanüle
Epiduralkanüle
Spinalkanüle
Kanülenansatz
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Paßteil
Kanülenansatz
Paßteil
NaseKanülenansatz
Paßteil
Nase
Führungsspur
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Spinalkanüle
FührungsspurNase
Spinalkanüle
Kanülenansatz
FührungsspurNase
Führungsspur
Sperrbereich
NaseKanülenansatz
Sperrbereich
Kanülenansatz
Paßteil
Führungsspur
AbflachungPaßteil
Abflachung
Sperrbereich
AbflachunginnerenSchulter
Kanülenansatz
PaßteilNut
Schenkel
Führungsspur
SperrbereichSchenkel
KanülenansatzPaßteil
NaseNut
NutSchenkel
NaseSperrbereich
SpinalkanüleKanülenansatz
Führungsspur
Nase
Epiduralkanüle
Kanülenansatz
Führungsspur
Epiduralkanüle</s>裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面第１図別表Ａ別表Ｂ</s>(5)　原告は、引用発明では、例えば、表２における設定１で、シングルボーナスの集中役が２ゲーム連続する確率は、１／４２９５４９１６という極めて非現実的な数値となるから、シングルボーナスの集中役の終了する判定は何か別の方法をもって行っている旨主張する。しかし、この主張は、シングルボーナスの集中役の状態においても表２の確率に従って、すなわち、前記②及び③により判定が行われることを前提とするものであり、これに対し、シングルボーナスの集中役の状態での判定は前記④に従って行われているのであるから、原告のこの主張は前提を欠き採用することができない。
(6)　したがって、前記①が刊行物１に記載されていると認めた上で、引用発明の「シングルボーナスの集中役の判定を行う（こと）」が本件発明の「確率判定手段」に相当するとし、これを前提に本件発明と引用発明との対比判断をした決定に、原告主張の誤りはなく、原告主張の決定取消事由は理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年５月１６日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>(3)原告は，訂正発明２における「加圧点と定位置停止点とを含む複数位置」は，ラムの下降する方向の任意の位置であって任意に設定されるものであるのに対し，引用発明１においてはラムの下降する方向の任意の位置を設定するという技術思想はなく，部品としての技術が記載されているだけである，このことは，引用例１では，スリーブの喰い込み量を一定とするための構成しか開示されていないことを意味し，引用発明１における動作制御の基準は，スリーブの先端が加工物の底部に到達したことを検出することにすぎないのに対し，訂正発明２における動作制御の基準は，前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定することができるというものであり，両者が本質的に相違することは明らかである，と主張する。しかし，引用発明１は，前記３認定のとおり，ラム１１の先端に取り付けられたスリーブＳが工作物Ｗの端面より所定量だけ手前のラム１１位置を検出する位置にリミットスイッチＬＳ１が設けられること，すなわち，任意の位置に加圧力を加える加圧点を設けること，及び，スリーブＳが工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に当接したことを検出した後に指定された量だけスリーブの先端突起が嵌合穴Waの底部に食い込む位置にサーボモータ15の回転量に相当するパルス発生器17のパルス数が設定されること，すなわち，任意の位置に加圧を終了させる定位置停止点を設ける，というものである。したがって，引用発明１は，ラムが下降する任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点を設けるものであるから，原告の「引用発明１においてはラムの下降する方向の任意の位置を設定するという技術思想はなく，部品としての技術が記載されているだけである」との上記主張及びこれを前提とする上記主張に理由がないことは明らかである。原告は，審決は，電子制御に係る電子プレスとは分野が異なる油圧プレスである引用発明１におけるリミットスイッチＬＳ１や圧入装置における従来のシーケンスコントローラの技術に，電気制御，電子制御の技術を無理に適用し，これをもって容易想到性の判断を行っているものである，と主張する。しかし，周知の技術であるＮＣ制御の技術をプレス装置に適用することに格別の困難性がないことは前記のとおりであり，原告の主張は採用し得ないものである。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　    設　　樂　　隆　　一
裁判官　　    若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ


しかしながら，許可権者において，農地転用及びその前提となる農用地除外申請の許否を検討するにあたっては，転用が周囲の農地に及ぼす影響などを検討する必要があるところ，その検討のためには転用が予定されている土地の範囲をできるだけ正確に把握することが不可欠である。そうすると，転用許可申請の際には，転用を予定している土地を正確に申請する必要があり，それをしなかったことを単なる手続上の過誤と評価するのは相当でない。しかも，甲第３４号証の図面は，本件ゴルフ練習場の平坦部分の面積だけを求めているところ，ゴルフ練習場の営業と不可分の関係にあって，現に非農地になっている部分は，西側でいうと法面上部の防護ネットの部分まで，東側でいうと法面の下部までと認められるので，原告の主張はその前提においても誤りである。(5)よって，被告の農地法違反発言は，原告に対する不法行為を構成しない。
第４　結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却する。
青森地方裁判所弘前支部
裁判官　加藤　靖
裁判長裁判官土田昭彦，裁判官佐藤哲治は転補につき署名押印できない。
裁判官　加藤　靖
（別紙）略</s>３　上記事情等に鑑みると，被告人の刑事責任ははなはだ重いというほかはない。そうすると，被告人の妻の証言によれば本件建物からの任意退去の準備は進んでいるというのであって，はなはだ遅きに失したとはいえ，間もなく上記競落人の権利の実現が図られる見込みであること，被告人は，身柄拘束の当初こそ犯行を否認していたものの，その後事実を認めるに至り，当公判廷においても，事実を認めて，反省と上記競落人に対する謝罪の弁を述べていること，扶養を要する家族があること等の事情を被告人のため昀大限有利に考慮しても，被告人は厳しい処罰を免れず，本件はその刑の執行を猶予すべき事案とは認められない。
［求刑懲役２年６月］
平成１６年５月７日
大阪地方裁判所第２刑事部
裁　判　官　　川　　　合　　　昌　　　幸</s>(4)　被告は，請求の理由が記載されていないという不備は補正できるものであって，商標法５６条において準用する特許法１３５条に定める「不適法な審判の請求であって，その補正をすることができないもの」には該当しないとし，当初請求書は，方式に違反したものではあっても，その瑕疵は補正により審判請求時に遡及して治癒されたものというべきである旨主張するが，請求書の不備の性質上，補正が許されるか否かの問題と，補正が新たな無効審判請求の定立に該当するか否かの問題とは次元を異にするというべきである。上記(3)で判示したとおり，本件においては，当初請求書をもって，各無効理由ごとに１個の請求として特定された無効審判請求の定立があったものとは認められず，手続補正書により補正された時点で新たな審判請求があったと解すべき以上，除斥期間経過後の補正は，除斥期間経過後の新たな無効審判請求の定立にほかならないから，当初請求書の不備の性質自体は補正できる性質のものであったとしても，除斥期間の経過後は，商標法４７条の規定によって，新たな無効審判請求の定立に当たる補正は許されなくなると解するのが相当である。被告が引用する東京高裁昭和５３年９月２１日判決・無体例集１０巻２号４４７頁は，「請求の理由は追って補充する。」とのみ記載された無効審判請求書の「請求の理由」は方式違背であるが，この不備は補正される可能性があるから，審判長は，補正を命じ，これに応じなかったときに初めて，商標法５６条１項において準用する特許法（平成８年法律第６８号による改正前のもの）１３３条２項に基づく「請求書の却下」（なお，同改正後は同条３項に基づく「手続の却下」）決定をすることができるとして，上記手続を経ることなく直ちに審判請求を却下した審決の判断を違法としたものであり，請求書の不備の性質上，補正が許されるか否かの問題に係るものであって，本件に適切ではない。また，被告は，除斥期間内に本件審判請求がされ，両当事者間に紛争状態が生じている以上，法的安定性を尊重する利益はもはや失われており，本案に入って審理するのが法の趣旨に沿うものであるとも主張するが，当初請求書の記載をもって特定された無効審判請求の定立があったものと認められないことは上記のとおりであるから，被告の上記主張は，前提を欠き，採用の限りではない。(5)　以上によれば，本件無効審判請求は，除斥期間の経過後に請求されたものとして不適法と解すべきであるから，原告の取消事由１の主張は理由がある。２　よって，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消しを免れず，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


このように市長が，法の趣旨を実現するべく相応の努力を重ねている過程で，住民全体の利益を考えて，職員及びその組合との労使関係上，やむを得ない選択として，従前からの違法な公金の支出を容認したにとどまるときには，住民は，市長が他の選択をすべきであったとして，その行為につき市長の損害賠償責任を問うことができるとするのは相当でない。そうすると，本件定額金の支給につき，八千代市の市長であった被控訴人に，補助職員が財務会計上の違法行為をすることについて指揮監督上の過失はなかったものとして，その責任を否定するのが相当である。したがって，被控訴人は，補助職員がした財務会計上の違法行為によって八千代市が被った損害につき賠償責任を負わないというべきである。２　したがって，控訴人の請求を棄却した原判決は結論において相当であって，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　淺生重機
裁判官　西島幸夫
裁判官　原敏雄</s>また，上記１(2)において判示したとおり，刊行物１記載の埋設障害物としてマンホールその他の上下方向に延在する障害物を除外すべき特段の理由もないから，刊行物１には，ユニット管装置１０が上下方向に延在する埋設障害物の周囲に沿って水平方向に迂回することについても開示されているものと認められる。そうすると，埋設障害物をマンホールとした刊行物１発明のユニット管装置に，刊行物２発明を組み合わせて，導管の端部と接続されるに足りる長さのフレキシブル管により形成した上，両端にそれと一体にした接続管を設けることは，当業者が容易に想到し得ることであるから，上記相違点３に関する審決の判断に誤りはない。(3)　以上によれば，原告の取消事由４の主張は理由がない。５　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>確かに，乙１号証によれば，本件面談時に，Ｃ医師がＡの娘に対し「手遅れの段階でがんセンターへの紹介状も役に立たない段階とも思われる。」旨の発言をし，Ａの余命について「平成１１年４月か５月ころまで」と答えたことが認められる。しかし，本件面談の際に，Ｃ医師が，Ａの娘からＡや原告ががんセンターへ転医する意向を有していることを聞いた上で，症状を軽くするためには入院が必要である旨の助言もしていることを考慮すると，Ｃ医師の前記「役に立たない」旨の発言は，がんセンターに転医しても救命は難しいとの見通しを示したものと解することができるのであり，がんセンターへの転医が全く意味がないとまで述べたものと直ちに認めることはできない。そして，平成１１年３月にがんセンターで肺小細胞癌のⅢ期ｂと診断されていること（甲１３号証）からすると，本件面談時点での病期も同程度であったものと推測することができ，がんセンターの担当医であるＥ医師は，平成１１年３月１７日の時点で，無治療であれば余命３か月程度と判断してい
る（甲１２号証）から
，余命に関するＣ医師の前記回答は無治療を前提とすれば不適切とまでいうことはできない。したがって，本件面談の時点でＣ医師が医学的に判断していたＡの予後に関する見通し自体は客観的に不適切なものであったと認めることはできない。また，乙１号証及び証人Ｃの証言によると，本件面談において，Ｃ医師は，Ａの娘に対し，その質問に答えながら，Ａの病状及び予後の見通し等について相当詳しい説明をしているが，Ａの娘はＣ医師に対して，説明を聞いた後に礼を述べていることが認められ，Ｃ医師の説明の内容及び説明の仕方がＡの娘の感情を害するものであったことは全くうかがわれないのである。その上，Ｃ医師が本件面談時に説明をした相手はＡ本人でなくその娘であり，同人からＡに対しＣ医師の説明内容がどのように伝えられたかは証拠上明らかでないから，Ｃ医師がＡの予後に関する前記見通しについてＡの娘に説明したことにより，直ちにＡ本人が精神的ショックを受けたものと認めることは困難であるといわざるを得ない。よって，争点(8)に関する原告の前記主張は理由がない。
９　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求は，その余の主張について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　　佐　久　間　　　邦　　　夫
裁判官　　　　佐　　　藤　　　真　　　弘
裁判官　　　　松　　　田　　　敦　　　子