前記前提事実(7)のとおり，本件条例２条は，「政務調査費は，議会における会派（その所属議員が１人の場合を含む。以下同じ。）に対し，交付する。」と規定し，８条は，「会派は，政務調査費を次に掲げる費用に充てなければならない。」と規定した上，調査研究費・研修費・会議費・資料作成費・資料購入費・広報費・事務費・人件費の８つの費目を掲げている。これを受けて，本件規程４条及び本件使途基準は，調査研究費については，「会派が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究及び調査委託に要する調査委託費，交通費，宿泊費等の経費」と，研修費については，「会派が行う研修会，後援会等の実施に必要な経費並びに他団体が開催する研修会，講演会等への所属議員及び会派の雇用する職員の参加に要する会場・機材借上費，講師謝金，会費，交通費，宿泊費等の経費」と，会議費については，「会派における各種会議に要する会場・機材借上費，資料印刷費等の経費」と，それぞれ内容を定めている。これらによれば，調査研究費は，本件使途基準上，「会派が行う……調査研究……の経費」と「会派が行う……調査委託に要する調査委託費……等の経費」の２つから成ることが明らかであるところ，後者については，会派が所属議員以外の第三者に調査を委託する場合に限定することをうかがわせる文言が付されていないこと，上記のとおり，地方自治法１００条１３項，１４項が議員個人に政務調査費を交付することも許容していることからすれば，本件条例や本件規程も，会派から委託を受けた所属議員が行った調査研究活動に政務調査費を充てることを否定する趣旨ではないと解される。
この点に関し，原告らは，政務調査費の使途の透明性を確保するとの制度趣旨に照らすと，会派がその所属議員の行った調査研究活動の費用に充てるために政務調査費を支給することはできない旨主張し，同旨の札幌高裁判決を援用するところ，なるほど，会派が自ら主体となって取り組む調査研究活動等のための経費として使われる場合と，会派が所属議員に委託した調査研究活動のための経費として使われる場合とでは，一般論として，後者の方が目的外の使途に費消される危険性が高いと考えられないではない。しかしながら，地方自治法１００条１４項は，政務調査費の交付を受けた会派（又は議員）に対し，収支報告書の提出を義務付けている上，本件条例及び本件規程も，会派の代表者が政務調査費に係る収支報告書を議長に提出すべきこと（本件条例９条），議長は，必要に応じて，政務調査費の適正な運用を図るための調査を行うことができること（同１０条），何人も議長に対し，収支報告書の閲覧を請求することができること（同１２条２項），会派の経理担当者は，政務調査費の支出について，会計帳簿を調整するとともに，証票類等の整理及び保管をし，これらを保存すべきこと（本件規程８条）などを定めており，これらの手続的規制によって，使途についての透明性を担保することとした（それ以上については，各会派の自主的なチェックに委ねる。）のが上記各法令の趣旨と考えられるから，前記判断を覆すものとはいえない。
(3)　よって，所属議員が会派から委託された調査研究活動をすることによって生じた費用に政務調査費を充てることは，地方自治法１００条１３項，１４項，本件条例２条，８条，本件使途基準に反するものではない。
３　争点(1)イ（平成１５年４月は，一般選挙（統一地方選挙）が実施されたにもかかわらず，政務調査費のほぼ全額が支出されたことをもって，本件使途基準に反する費用に充てられた蓋然性が高いといえるか。）について(1)　前記前提事実(3)に証拠（甲１及び２の各１ないし３・５，乙１，丙１，１０，１５，証人Ｃ）を総合すると，次の事実が認められる。
ア　本件各会派は，平成１５年４月分の政務調査費のうち，公明党県議団が返還した７４０６円を除いて，全額をすべて経費として支出している。そのうち自民党県議団については，調査研究費，会議費，事務費及び人件費が，おおむね，平成１４年度における１月当たりの平均支出額に近似し，資料購入費は，同平均支出額を超えている。民主党県議団については，調査研究費が同平均支出額の７割を超え，資料作成費，広報費，事務費及び人件費は，いずれも同平均支出額を超えている。公明党県議団については，調査研究費が同平均支出額の８割を超え，事務費についても同平均支出額を超えている。
イ　統一地方選挙に際して，県議会議員総数１０６名（なお，改選前は１０３名）のうち，引退を表明していた議員が１５名，無投票当選者が２３名いた。そして，自民党県議団においては，無投票当選者や立候補しなかった議員を除き，選挙期間中は，特段の事情がない限り，議員本人が宿泊を伴う調査研究活動のために出張したり，研修や会議に出席することはなかったが，選挙期間中であっても，会派としての調査研究活動を継続していたり，県民からの県政に対する陳情や要望が寄せられる機会が多くあったため，速やかな調査研究活動が必要な場合には，これを補助させている者に対して実施するよう指示していた。
民主党県議団においては，無投票当選者や勇退した議員を除いて，選挙期間中は政務調査費を使う調査研究活動を行わず，県民等からの要望に基づいて調査研究活動を行ったとしても政務調査費の支出の対象とはしないことを合意していたため，平成１５年４月分の政務調査費については，無投票当選や勇退した６人を除いては，選挙期間中を対象とした政務調査費は計上していない。
また，公明党県議団においては，選挙を行っている議員本人が選挙期間中に宿泊や出張を伴う調査研究活動をしたり，研修会や会議に出席することはなかったが，選挙中であっても，県民から県政に関する陳情や要望が寄せられる機会が多くあったことから，調査研究活動を補助させている者に対してこれを継続するよう指示することを合意していた。
ウ   本件各会派は，いずれも，前月の政務調査活動によって生じた費用のうち，翌月に請求や支払があったものについては，翌月分の政務調査費を充てる取扱いがなされていたところ，平成１５年４月分の政務調査費についても，同様の処理をしていた。
エ   共産党県議団は，他の会派と異なり，県議会議長に提出する収支報告書に政務調査費の具体的使途に関する明細書を添付しているが，その報告書によっても，平成１５年４月分の政務調査費の支出額の平成１４年度中の支出額に対する比率は８．５パーセントであり，本件各会派の比率とほぼ同じである。


(2)　上記認定事実によれば，なるほど，愛知県議会議員の一般選挙が実施された平成１５年４月中に行われた会議等の内容が政務調査活動といえるものであったか，事務所の使用目的が政務調査活動のためであったといえるかなどについて疑問の余地がないとはいえないが，他方，無投票当選の議員が全体の２割を超え，県会議員を引退する議員も含めれば４割近い議員が自らの選挙活動を行っておらず，これらの議員は政務調査活動に従事することが可能であったこと，平成１５年３月に生じた政務調査活動の経費の一部に同年４月分の政務調査費が充てられていること，選挙期間中であっても，補助者を使うことによって一定の政務調査活動が継続されたこと，以上のように要約することができ，これに，資料購入費や事務所経費については，選挙期間中であっても同程度の金額が必要となると考えられることをも総合すると，平成１５年４月に選挙が実施されたにもかかわらず，政務調査費のほぼ全額が支出され，費目によっては平成１４年度の１月当たり平均支出額を超えるものがあるからといって，本件政務調査費が本件使途基準に反して支出されたことを推認し得る一般的，外形的事実の立証がなされたと評価することはできず，原告らの上記主張は採用できない。４　争点(1)ウ（本件政務調査費の具体的使途は，本件使途基準に反するものか。）に
ついて
(1)　議員個人に支給された調査研究費について
原告らは，本件政務調査費のうち本件各会派を通じて各議員に支給された調査研究費は本件使途基準に適合しない旨主張するので，これについて検討する。
ア　会派による調査研究活動の委託について
被告らは，本件各会派の所属議員は，原則として会派から委託を受けあるいは会派の基本方針等に沿って，調査研究活動を行っている旨主張するのに対し，原告らは，自民党県議団について，会派からの委託はなく，あったとしても，包括的な委託として無効である旨主張する。
そこで，検討するに，証拠（丙１，５，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，自民党県議団は，会派が行う各種調査研究事項について，毎年おおむね４月（選挙の行われる年は５月）に包括的に委託していること，その平成１４年４月付け委任状（丙５）には，「県政振興に関する事項」，「健康福祉に関する事項」，「企画環境に関する事項」，「農林水産振興に関する事項」，「商工労働に関する事項」，「地域開発に関する事項」及び「教育治安に関する事項」の７項目と「その他県政各般に関する事項」が列記されており，その８項目は，さらに，「１　税財政並びに行政合理化に関すること。」等の小項目が１個ないし３個ほど列記されていること，上記委任状には，委任の期間についての記載はないこと，平成１５年４月分については，会派の総会において，平成１４年４月に委託した事項をそのまま委託することを確認していること，以上の事実が認められる。
これらによれば，確かに，上記委任状に記載された調査委託事項は，県政として扱われるすべての事項に及んでいるが，もともと，県議会で取り扱われる事項は，広範かつ多岐にわたること，自民党県議団が６１名という多数の議員を擁し，県議会内の各委員会にも相当数の委員を出していることなどからすれば，調査委託事項が県政のあらゆる事項にわたることは当然のことと考えられるから，このことをもって，委託が包括すぎて無効であるとか，会派による調査委託の趣旨に反すると解することはできない。また，確かに，平成１５年４月分についての委任状は作成されていないが，上記のとおり，平成１４年４月付けの委任状による委託を継続することが確認されている以上，委託の事実がなかったと認めることもできない。
よって，原告らの上記主張は採用できない。
イ　個々の議員に支給された政務調査費の使途についてさらに，原告らは，本件各会派所属の議員に支給された政務調査費のうち，事務所経費等に充てられたものは，本件使途基準に反する旨主張するので，この点について検討するに，前記前提事実(3)及び証拠（甲１の１ないし３，丙１ないし５，１０ないし１３，１５ないし１８，２３，証人Ｄ，同Ｃ，同Ｅ）によれば，次のとおり認められる。
(ア)自民党県議団
ａ　自民党県議団は，平成１５年４月分の政務調査費として３０５０万円の交付を受け，調査研究費に２６２３万円，会議費に２９５万４５００円，資料購入費に７３万３３４６円，事務費に５４万０１５４円，人件費に４２万円を，それぞれ支出した旨の収支報告書を提出している。
ｂ　自民党県議団は，平成１３年３月２１日に開催した会派の総会において，それまでの「自由民主党愛知県議員団県政調査研究費支出基準要綱」に代わるものとしての自民党基準要綱（丙２）と自民党取扱要領（丙３）を策定したが，前者は，本件使途基準の掲げる８つの費目について，どのような経費が該当するかを記載したもの（例えば，①調査研究費には，調査委託に要する経費と議員連盟調査研究活動費が含まれ，②研修費，④資料作成費，⑤資料購入費，⑥広報費，⑦事務費及び⑧人件費は，いずれも議員団が行う研修会や調査研究等に係る経費であり，③会議費は，団長等が招集する会議等の開催に要する経費とこれらに出席した者に支給する費用弁償であるとされている。）であり，後者は，委託された調査研究活動の費用として各議員に支給される経費の内容を具体的に例示したもの（支出項目としては，①交通・宿泊費，②研究費，③購読料，④印刷費，⑤借上費，⑥人件費，⑦調査委託費，⑧通信費，⑨事務費，⑩その他必要経費から成る。）である。
ｃ　自民党県議団所属の各議員は，通常，各月の１０日までに，前月に行った活動の概要とそれに支出した政務調査活動費で前月に支払ったものを会派の代表者である団長あての「政務調査研究活動実績報告書」（以下「実績報告書」という。丙４）に記載して提出し，経理責任者は，同報告書を確認した上で，その結果を団長に報告し，団長の承認が得られれば，愛知県から自民党県議団に交付されている政務調査費の中から支給することになっているが，平成１５年４月については，同月２９日に任期が満了することから，同月２８日までに実績報告書（丙４）を提出することとされていた。


そして，経理責任者であったＤ幹事長は，領収書まではチェックしなかったものの，同報告書の記載内容を確認したところ，特に疑問を抱くことがなかったため，その旨団長に報告したところ，団長は，各議員から提出された実績報告書記載の金額がいずれも４３万円（５０万円から共通経費である７万円を控除した額）を超えていたため，各議員に対して同金額を支給した。
なお，領収書等の証票類については，その数が多数であることから，その整理及び保管を各議員に委ねている（共通経費部分を除く。）。ｄ　政務調査活動費の支出項目として掲げられている事務費には，議員個人が借りている事務所で必要な事務的経費（例えば水道光熱費）が含まれているが，その事務所において，当該議員は，政務調査活動を行っており，個人の選挙活動や後援会活動には用いていない。
(イ)　民主党県議団
ａ　民主党県議団は，平成１５年４月分の政務調査費として１２００万円の交付を受け，調査研究費に２３７万８６２１円，研修費に４７万５１３０円，会議費に９３万７０２４円，資料作成費に９０万４７０８円，資料購入費に５０万４５５９円，広報費に２２１万３４５１円，事務費に１７９万６１０４円，人件費に２７９万０４０３円を，それぞれ支出した旨の収支報告書を提出している。
ｂ   民主党県議団は，平成１３年４月ころ，それまでの「愛知県議会愛知クラブ民主連合県政調査研究費支出基準要綱」に代わるものとしての民主党基準要綱（丙１１）及び民主党取扱要領（丙１２）を策定したが，前者は，おおむね自民党基準要綱と同じ内容であり，後者は，所属の各議員や研究会等が民主党県議団として行った調査研究活動の費用として支給される経費の内容を具体的に例示したものである。
ｃ   民主党県議団においては，各議員は，県議会の８つの常任委員会に対応する民主党県議団内の研究会に所属して，調査研究活動を行っているが，各研究会の基本的な方針や課題については，会派の総会において確認されている。
ｄ　民主党県議団においては，通常，１人当たり５０万円の政務調査費のうち１０万円を会派の政務調査活動に必要な共通経費として控除し，残りの４０万円を調査研究活動として行った実績に応じて，各議員に対し後払で支給（振込み）している。
すなわち，各議員は，毎月５日までに，原則として前１か月間の政務調査活動に要した経費を政務調査活動実績報告書（丙１３）に記載し，団長あてに提出することになっているが，この報告書には，「活動の概要」欄にどのような活動をしたのかが記載され，本件使途基準に対応する８つの費目について，その金額と主な内容が記載されることになっている。その際，事務費，光熱費，ガソリン代及び広報誌の印刷代等については，政務調査活動として行われたものとそれ以外のものが併存する場合は，案分して前者のための経費分のみを報告書に記載することになっている。
各議員から政務調査活動実績報告書が提出された後，まず経理責任者がその記載内容をチェックするが，その際，普段から経理責任者において掌握している各議員の所属する会派の研究会やプロジェクトチーム等における政務調査活動の日常の取組状況，経理責任者自らの経験等に照らして，支出項目や金額の妥当性を判断している。そして，経理責任者は，同報告書の記載内容に疑義があれば，議員本人に直接具体的内容を問いただしたり，領収書を確認したりするが，特に問題がなければ，共通経費と政務調査活動実績報告書の経費を８費目に割り振り，これらの総額が１２００万円になるように案分したものを収支報告書として提出している。もっとも，統一地方選挙が実施された平成１５年４月については，会派全体の活動が行われなかったため，共通経費は３３万６０００円にとどまっている。
なお，領収書等の証票類については，その数が多数であることから，その整理及び保管を各議員に委ねている（共通経費部分を除く。）。
(ウ)　公明党県議団
ａ　公明党県議団は，平成１５年４月分の政務調査費として３５０万円の交付を受け，調査研究費に２１５万２０１６円，研修費に３万５０００円，会議費に５０００円，資料購入費に１０万７８４５円，広報費に８万０８８０円，事務費に１０６万１８５３円，人件費に５万円を，それぞれ支出した旨の収支報告書を提出し，７４０６円の残金を返還している。
ｂ   公明党県議団は，原則として会派が所属の各議員に対して委託する形で調査研究活動を行っていた（ただし，委託書面を作成することはなかった。）ところ，平成１３年１２月に開催された会派の総会において，平成１４年度に愛知県から交付される政務調査費は公明党愛知県本部が定めた「平成１４年度重点政策」（丙１９）に関する調査研究活動に充てることが合意された。その重点政策は，「ＩＴ革命の果実をすべての県民に」等の８項目にわたっている。
ｃ　公明党県議団は，平成１３年４月ころ，「公明党愛知県議員団政務調査費支出基準要綱」（以下「公明党基準要綱」という。丙１６）及び「公明党愛知県議員団調査研究活動費取扱要領」（以下「公明党取扱要領」という。丙１７）を策定したが，その内容は，おおむね自民党基準要綱，自民党取扱要領と同じである。
ｄ　公明党県議団においては，１人当たり５０万円の政務調査費のうち，会派の控室で購読している新聞代等の共通経費を支出し，その残余金から概算払の方式で，委託に係る調査研究活動を行った各議員に対してその費用を支給している。
具体的には，経理責任者は，おおむね月の半ばすぎに，各議員から調査研究活動に要した経費として報告のあった概算額を支給し，翌月初めころ，各議員から提出される「調査研究活動実績報告書」（丙１８）と領収書等を確認し，さらに必要な場合は当該議員に対して直接説明を求めるなどしてチェックし，適正であることを確認した後に団長に報告するとともに，各議員に対して精算がなされている。


ｅ　なお，平成１５年４月分の政務調査費のうち，事務費として計上されたものには，ノートパソコン及びデスクトップパソコンの購入費が含まれているところ，上記２台のパソコンは，いずれも情報管理等の観点から，政務調査活動に限定して利用するために購入されたものであり，平成１５年４月の選挙後も公明党県議団の備品として引き継がれている。また，議員個人が使用している事務所の水道光熱費が政務調査費から支給されているが，同事務所は，選挙事務所として使われたことはなく，通常の議員活動を行う場所として利用されている。以上の認定事実を前提に，原告らが指摘している点を検討するに，まず，①自民党県議団の調査研究費が２６２３万円という端数のない金額であることについては，各議員から提出された実績報告書記載の金額がいずれも４３万円を超えていたため，同金額を上限として支給されたとの認定事実によって十分に説明されるというべきである。
次に，②自民党県議団の所属議員及び公明党県議団の所属議員が借りている事務所の水道光熱費等の諸経費が政務調査費によってまかなわれている点については，確かに，議員が個人で借り受けている事務所において，政務調査活動以外の目的で使用されたことがまったくないかどうかについては，疑問をはさむ余地がないではないが，少なくとも選挙活動等に用いられていないことは認定事実のとおりであり，仮に政務調査活動以外の目的に使用されたことがあるとしても，その割合がどの程度であるかを判断することはできず，証拠との距離や透明性の要請を考慮しても，そのような可能性があるという事実をもって，かかる費用が本件使途基準に反するものであるとはいえない。さらに，③民主党県議団の議員が個人で借りている事務所の経費，ガソリン代及び広報誌の印刷代については，政務調査活動としての部分とそれ以外の部分とが正確に案分されているかについて疑問がないではないが，上記認定のとおり，疑義があれば経理責任者において議員に直接質問をするなどして，一応の確認が行われている上，仮にその案分割合が不正確であるとしても，実際の割合がどの程度のものなのかを判断することはできず，前同様，そのような可能性があるという事実をもって，かかる費用が本件使途基準に反するものであるとはいえない。
最後に，④公明党県議団の議員によって購入された２台のパソコンについては，政務調査活動に限定して利用するために購入されたことは認定事実のとおりであり，仮に，それ以外の目的のためにも利用された可能性があるとしても，その割合がどの程度であるかを判断することはできないから，これについても，かかる費用が本件使途基準に反するものであるとはいえない。よって，議員個人に対して支給された調査研究費が本件使途基準に適合しないとの原告らの主張は採用できない。
(2)　本件各会派の共通経費分について
次に，原告らは，共通経費として支出された金員につき，①合計額が端数のない金額であって，共通経費として概算で徴収した額と実際に支出した額が一致するのは不自然であること，②会議費は実費を想定しており，議員に対する費用弁償は含まれていないこと，③会議は，会派の維持・運営のためのものであるから政務調査のためとはいえないこと，④帳票類を提出しない以上，支出を裏付ける的確な立証がないというべきであること（以上，自民党県議団），⑤新聞等購読料やコピー機のリース料等については，政務調査の目的で支出されたとはいえないこと（民主党県議団及び公明党県議団共通）などを理由に，本件使途基準に反するものが含まれている旨主張するので，以下，検討する。
ア　自民党県議団について
(ア)　証拠（甲１の１・６，２の１，丙１，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。
ａ　自民党県議団は，平成１５年４月分の政務調査費から，共通経費として，会議費として２９５万４５００円，資料購入費として７３万３３４６円，事務費として５４万０１５４円，人件費として４万２０００円，合計４２７万円を支出している。
ｂ　平成１５年４月分の政務調査費は，平成１４年度（同年４月１日から３月３１日まで）全体の支出と比較すれば，共通経費のうち会議費，事務費及び人件費がいずれも平成１４年度全体の１２分の１程度となっているのに対し，資料購入費は，機関誌の年間購読料６７万７８８０円を一括して支払ったため，１２分の１の倍以上となった。
会議費は，自民党基準要綱に基づき，平成１５年４月中に６回開催された会議（総会，役員会，各種調査会議）に出席した議員に支給された１人１回当たり１万５０００円の費用弁償（延べ１５９名分）と茶菓等の代金５６万９５００円の合計額であった。また，事務費には，各種会議の出席等に利用するタクシー代や議員執務室で使うコピー機のリース代，文房具等の代金が含まれており，人件費は，会派の政務調査活動を補助するために，自由民主党愛知県支部連合会の職員１名に応援に来てもらっていることによる仕事量に相当する金額として支出されている。ｃ　自民党県議団の経理責任者は，共通経費の帳簿及び証票類を議事堂内の会員の控室に保管している。
(イ)　上記認定事実によれば，①については，なるほど，共通経費の総額が端数のない４２７万円となっていることは不自然であるとの印象を免れないが，その多くの支出は本件使途基準に適合していることがうかがわれる上，各議員に支給された調査研究費と同様，同金額を超える共通経費が支出されたが，政務調査費には上限があるため，収支報告書においては，調査研究費の残金と一致するように計上されたと考えられるので，このことをもって，本件使途基準に適合しない支出であるということはできない。次に，②については，本件使途基準によれば，会議費とは，「会派における各種会議に要する会場・機材借上費，資料印刷費等の経費」とされており，例示されている「会場・機材借上費，資料印刷費」がいずれも実費を念頭においていることからすれば，自民党基準要綱に基づき，会議に出席する議員の費用弁償として，一律に１人１回当たり１万５０００円を支給することが果たして本件使途基準に適合するか疑問がないではないが，上記の経費はあくまでも例示にすぎず（現に，本件使途基準では「……等の経費」と定められている。），調査研究活動を行うための会議に議員が出席するために要する費用相当額も政務調査活動の経費と評価し得ないものではないこと，１万５０００円という金額は，県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例４条２項ただし書による費用弁償の金額に基づくものとみられることからすれば，このような費用弁償が本件使途基準に反するとまでは断定できない。


③については，平成１５年４月に開催された総会，役員会及び各種調査会議等の６回の会議の内容がどのようなものであったかは明確に認定できないが，少なくとも政務調査活動と無関係なものであったとは認められないから，かかる会議の開催に要した費用の支出が本件使途基準に反するとはいえない。
さらに，④については，確かに，政務調査費の使途の透明性を確保するとの要請や政務調査費が公費によって賄われていることを考慮すれば，一般論としては，その使途の適合性が問題となった場合に，帳簿又は証票類を提出してその具体的使途を明らかにすることは，十分検討に値するとも考えられる。しかしながら，これらの提出がないからといって，直ちに政務調査費が本件使途基準を逸脱して支出されたことを推認することができるとの経験則の存在までは認め難いから，原告らの上記主張も採用できない。
イ　民主党県議団及び公明党県議団について
最後に，⑤については，確かに，本件各会派所属の議員が購読している新聞等や会派の事務室において利用されているコピー機等が，政務調査活動以外の目的のためにも利用されている可能性を否定できないものの，政務調査活動にとって必要，有益であることは十分に肯定できるから，上記可能性をもって，その支出が本件使途基準に反するとはいえない。５　争点(2)ア（本件政務調査費を平成１５年３月に発生した費用に充てることは，地方自治法２０８条１項，２項に反する違法なものか）について(1)　前記のとおり，本件各会派においては，平成１５年３月に行った政務調査活動の費用の一部が，翌月になって請求を受けたなどの理由により，同年４月分の政務調査費から支出されたことが認められるところ，原告らは，政務調査費は地方自治法１００条１３項に基づいて条例で支給することが認められたものであるから，その支出についても，同法２０８条や本件条例９条１項柱書によって，会計年度を超えて支出することが禁じられている旨主張する。しかしながら，地方自治法２０８条１項，２項（及び２２０条３項本文）の定める会計年度独立の原則は，一定の期間を画して地方公共団体の収入と支出の均衡を図り，金銭の受払の関係を明確にするために設けられた規定であること，２０８条が同法の第９章財務の章の第１節「会計年度及び会計の区分」の冒頭に置かれており，同じ章には，第２節予算，第３節収入，第４節支出，第５節決算，…第１０節住民による監査請求及び訴訟等が規定されていることなどに照らすと，同条は，地方自治法が財政運営の健全化を強く確保すべく，種々の規制を加えている普通地方公共団体に関するものであり，会派のように，本質的に任意団体としての性質を有する団体に適用ないし類推適用されるべき規定でないことは明らかである（なお，施行令１６５条の８参照。）。(2)　また，本件条例９条１項柱書は，「会派の代表者は，当該会派の前年度における次に掲げる事項を記載した政務調査費に係る収入及び支出の報告書（略）を，毎年４月３０日までに，議会の議長に提出しなければならない。」と，同条２項は，「会派が解散したとき，又は議会の議員の任期満了若しくは議会の解散に伴い会派が消滅したときは，その代表者であった者は，当該年度の４月から当該会派が解散し，又は消滅した日の属する月までの間における収支報告書を，その翌月の末日までに，議会の議長に提出しなければならない。」とそれぞれ定めているところ，前者は，前年度における政務調査費の収支報告書の提出時期を定めたものであり，後者は，会派が消滅した場合における収支報告書の提出者義務者を定めたものにすぎないから，これらの規定をもって，前月に費用が発生し，翌月請求されたり支払われたような場合に翌月分の政務調査費用を充てることまで禁止する趣旨と解することはできず，原告らの主張は採用できない。６　争点(2)イ（本件各会派の代表者が，領収書等の証票類の提出を求めることなく，所属の各議員に政務調査費を支給したことは，愛知県財務規則２４条に反する違法なものか）について
原告らは，出納長及び出納員に対して証拠書類の確認を義務付けた愛知県財務規則２４条が本件各会派の責任者にも類推適用されることを前提として，かかる確認義務を履行することなく，各議員に政務調査費を支給した団長の行為は，不法行為を構成する旨主張する。
確かに，前記のとおり，自民党県議団及び民主党県議団の各経理責任者は，政務調査費についての証票類の整理及び保管を各議員に委ねており（共通経費部分を除く。），この点は，本件規程８条の趣旨に沿うものか疑問がないわけではないが，同条は，政務調査費が本件使途基準に適合した費用に充てられることを手続的に担保するための規定であるから，仮に，同条に違反したからといって，直ちに何らかの損害が愛知県に発生すると考えることはできない。また，そもそも，愛知県財務規則は，施行令１７３条の２の規定に基づき，愛知県の財務に関し必要な事項を定めるものであるところ，前記のとおり，法令に基づいて設置される普通地方公共団体と本質的に任意団体である会派とは，全く性格が異なるものであって，前者に対する規則を後者に類推適用すべき基盤を欠くことが明らかであるから，原告らの上記主張は採用できない。７改選前と改選後における本件各会派の同一性についてなお，被告らは，改選前の本件各会派は，任期満了によっていったん消滅し，改選後，新たに結成されたと主張するところ，かかる見解を前提として，新旧２つの会派がそれぞれ補助参加の申出をしている（訴訟委任も，新旧各会派によって別々に行っている。）。
ところで，議会における会派（いわゆる１人会派を除く。）とは，一定の政治的信条を共有する複数の議員らが，その政策の実現を目的として集合したものであり，明文化されているか否かはともかくとして，定款，規約，綱領等により，団体として組織され，団体としての意思決定がなされ，構成員の変更にもかかわらず，同一性を保ったまま，社会的実在として存在していることは顕著な事実であるから，権利能力なき社団としての実体を有すると判断することができる（このこと自体，当事者間に争いはない。）。


主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは連帯して，原告Ａ１及び原告Ａ２に対し，各５０８３万３８５３円及び内４６２１万３８５３円に対する平成１３年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは連帯して，原告Ｂ１及び原告Ｂ２に対し，各４７６６万２２３９円及び内４３３３万２２３９円に対する平成１３年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
Ｃ（分離前の相被告。）は，自動車に乗車して走行中，長野県警察所属の警ら中のパトカー乗務警察官らから停止するよう求められた際，酒気帯び運転の犯罪行為の発覚を恐れて常軌を逸した速度・態様での逃走行為をした過失により，交差道路から交差点に進入してきた，亡Ｂ３及び亡Ａ３が乗車する車両に衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）を起こし，亡Ａ３及び亡Ｂ３を死亡させた。
本件は，本件事故に関し，亡Ａ３及び亡Ｂ３の遺族である原告らが，Ｃの運転する前記自動車に同乗していた被告ＤにはＣの運転と一体となり逃走を容易ならしめた過失がある，前記パトカー乗務警察官らには追跡行為を中止しなかった違法があると主張し，被告Ｄに対し民法７０９条に基づき，被告長野県（以下「被告県」という。）に対し国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ損害賠償金の支払を求める事案である。
１　前提事実（証拠を掲記した事実以外は当事者間に争いがないか，当裁判所に顕著であるか，弁論の全趣旨から認定できる事実である。）
(1)本件事故に至る事実経過
ア　Ｃは，平成１３年１２月１日午後７時ころから同日午後１０時２０分ころまで，長野市・・・「アップルグリムバーンズ・・・店」において，ビール中ジョッキ３杯程度及びカクテル２杯程度を飲酒した。被告Ｄも，同店において，ほぼ同程度の量を飲酒した。イ　被告Ｄは，同店で飲酒後，Ｃ所有の自動車（登録番号・・・。以下「Ｃ車両」という。）の助手席にＣを乗せ，Ｃ車両を運転して同店店先駐車場から国道４０６号線を長野県須坂市方面へ走行を開始した。
ウ　長野県警察所属の警察官Ｅ（以下「Ｅ」という。）及びＦ（以下「Ｆ」という。）は，Ｃ車両の運転手に職務質問をすべく，パトカー（登録番号・・・。以下「本件パトカー」という。）を運転してＣ車両を追尾して走行していたところ，長野市・・・交差点付近においてＣ車両に追いつき，スピーカーでＣ車両に停止するよう指示した。
エ　被告Ｄ及びＣは，上記停止指示を聞いたが，被告Ｄは，同被告の無免許・酒気帯び運転が発覚し，どのような処罰を受けるか不安になり，またブラジルに強制送還されることを恐れて，Ｃ車両を走行させながら，被告ＤからＣへとＣ車両の運転者を交代した。オ　Ｃは，国道１８号線に入ると，自らの酒気帯び運転による運転免許停止処分を恐れ，本件パトカーを振り切って逃走することを決意し，制限速度を超える速度で逃走を開始した（以下「本件逃走行為」という。）。Ｃ車両及びこれを追尾した本件パトカーは，いずれも・・・交差点から連続して赤信号で停止ないし徐行をせずに通過した（以下，本件逃走行為開始後本件事故発生までの本件パトカーによるＣ車両追跡行為を，「本件追跡行為」という。）。
(2)本件事故の発生
ア　国道１８号線を長野県上水内郡豊野町方面に進路をとったＣ車両は，前方を走行中の車両を追い越して本件パトカーを引き離すべく，時速約１２０キロメートルの速度ではみ出し禁止の中央線を越えて対向車線に出て，先行する車両数台の追い越しにかかった。これを追跡していた本件パトカーもＣ車両を追尾して対向車線に出た。
イ　そのころ，亡Ｂ３及び亡Ａ３が乗車していた車両（登録番号・・・。以下「被害車両」という。なお，運転手が亡Ｂ３と亡Ａ３のいずれであったかは，当事者間に争いがある。）がＣ車両の進行方向前方交差点を右方から国道１８号線に進入してきていた。ウ　Ｃは被害車両を発見し，慌てて急制動をかけたが，間に合わず，同日午後１０時３５分ころ，長野市・・・国道１８号線路上において，Ｃ車両が被害車両に衝突し，その衝撃で被害車両は大きく跳ね飛ばされた。その結果，亡Ａ３は炎上した車の炎に焼かれてミイラ状になって焼死し，亡Ｂ３は衝突と同時に車外に放り出されて数時間後に死亡した（被害車両の炎上の時期は，当事者間に争いがある。）。
(3)本件事故現場の道路状況
ア　同所の最高速度は時速５０キロメートルに規制されている。イ　同所の車道は片側１車線で，車道の全幅員は８．４０メートルであり，左右にそれぞれ幅員３．３メートルの歩道が設置されている。また，中央線は，はみ出し禁止を示す橙色で塗られている。
(4)相続
ア　亡Ａ３は原告Ａ１及び同Ａ２（以下，両原告を合わせて「原告Ａら」ということがある。）の子である。
イ　亡Ｂ３は原告Ｂ１及び同Ｂ２（以下，両原告を合わせて「原告Ｂら」ということがある。）の子である。
(5)損害の填補
あいおい損保から，原告らに対して，下記のとおり自動車損害賠償保障法に基づく保険金が支払われた。
ア　原告Ａらに対して（亡Ａ３分。保険金支払日は平成１４年５月１４日）　　　３０００万１６００円イ　原告Ｂらに対して（亡Ｂ３分。保険金支払日は平成１４年５月２８日）　　　３０００万３８００円
(6)本件訴訟の経過


ア　原告らは，平成１４年４月１７日，被告ら及びＣを共同被告として，本件訴訟を提起した。当裁判所は，平成１４年１０月１１日，第３回口頭弁論期日においてＣに対する訴訟を分離した（以下分離後のＣに対する訴訟を「Ｃ訴訟」という。）。なお，原告らの請求額は，Ｃ訴訟分離時点において，被告らに対するものもＣに対するものも，同額である。イ　当裁判所は，同月２５日，Ｃ訴訟について，原告Ａ１及び原告Ａ２に対し，各２７４４万０６５２円及び各内２４９４万０６５２円に対する平成１４年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを，原告Ｂ１及び原告Ｂ２に対し，各２４２６万２５９０円及び各内２２０６万２５９０円に対する平成１４年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを，それぞれＣに命ずる判決（以下「Ｃ訴訟一審判決」という。）を言い渡した（丁２）。ウ　原告らは，Ｃ訴訟一審判決に対して控訴を提起したところ，東京高等裁判所は，平成１５年４月１０日，Ｃ訴訟について，Ｃ訴訟一審判決を変更し，原告Ａ１及び同Ａ２に対し，各２８６１万６４８８円ずつ及び各内２６１１万６４８８円ずつに対する平成１４年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを，原告Ｂ１及び同Ｂ２に対し，各２５４９万０６３１円ずつ及び各内２３２４万０６３１円ずつに対する平成１４年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を，それぞれＣに命ずる判決（東京高等裁判所平成１４年(ネ)第６０２９号。以下「Ｃ訴訟控訴審判決」という。）を言い渡した（甲３０，丁４）。エ　原告らは，Ｃ訴訟控訴審判決に対し，上告及び上告受理の申立てを提起したところ，最高裁判所は，平成１５年９月１２日，同上告を棄却し，上告受理の申立に対しては上告審として受理しない旨の決定をした（平成１５年(オ)第１０６１号，平成１５年(受)第１１２３号。丙５，丁１０）。オ　三井住友海上火災保険株式会社は，Ｃに代わり，平成１４年１２月１０日，Ｃ訴訟一審判決において支払を命ぜられた金額（遅延損害金については弁済の提供の日である同月６日までの金額）を供託し（丙１ないし４，丁３の１ないし４），さらに，平成１５年１０月３０日，Ｃ訴訟控訴審判決において支払を命ぜられた金額（上記供託分を除く）を原告らに支払った（丁１１）。
２　争点
本件の争点は，①被告Ｄの過失の有無及び損害との間の因果関係の有無，②Ｅ及びＦの行為の違法性の有無及び損害との間の因果関係の有無，③未填補の損害の有無である。
３　争点に関する各当事者の主張
(1)原告ら
ア　被告Ｄの責任原因
被告Ｄは，自己及びＣが酒気を帯びていることを十分に認識しつつ，Ｃ車両を運転し，被告Ｄの積極的な働きかけにより走行中にＣと運転を交代した。被告Ｄは，Ｃが制限速度を超え，赤信号を無視しつつ走行して本件パトカーから逃走しているとき，Ｃに本件パトカーとＣ車両との距離を伝え，赤信号を無視する時には左右の確認をし，本件事故現場直前においても，なお本件パトカーの位置を確認しており，Ｃの運転と一体となって，逃走を容易ならしめて，本件事故を惹起した。
上記のとおり，被告Ｄには重大な過失及び損害との間の因果関係があることは明らかである。被告Ｄが積極的にＣに運転を持ちかけたのであるから，被告ＤがＣの飲酒運転行為を中止させるための積極的措置を講じない限り，上記因果関係が切断されることはない。
イ　被告県の責任原因
(ア)　本件追跡行為の違法性・因果関係について
ａ　追跡開始の違法性
Ｅ及びＦは，Ｃ車両のナンバーを確認して，Ｃ車両の前に本件パトカーを回り込ませること等により停止させるべきであったところ，後部ナンバープレートを見ることができたにもかかわらず，上記確認及び停止措置をとることを怠った。したがって，本件追跡行為の開始自体が違法である。
ｂ　Ｃ車両の暴走行為の予見可能性
Ｅ及びＦは，Ｃ車両現認時において，Ｃ車両が暴走行為を繰り返す所謂「ローリング族」のものであるとの認識を抱いていたこと，Ｃ車両の運転手が飲酒運転を行っているとの疑いを抱いていたことから，Ｃ車両が暴走ないし危険運転して自他に危害を生ずるおそれを，本件逃走行為を開始する以前に確実に感得し得たものである。
ｃ　本件事故の予見可能性
本件追跡行為の追跡距離が約４．１キロメートルにも及ぶこと，追跡中のＣ車両の運転状況が制限速度を上回り赤信号を連続して無視するという無謀なものであったことに照らすと，Ｃ車両と交差道路を進行する車両等との衝突事故発生の危険性は，一見して明らかであった。
ｄ　本件追跡行為の必要性がないこと
Ｃ車両の極めて特徴的な車体の性格からして，特徴等の無線手配を図ること等は容易であり，上記ｃの危険を冒してまで追跡行為を継続する必要性は全くなかったものである。
ｅ　違法性のまとめ
上記ａないしｄの各事情を前提とすると，Ｅ及びＦは，「緊急マニュアル」にしたがって，追跡行為をしないか，少なくとも追跡を中止すべきであった。衝突事故発生の危険性が明らかであったにもかかわらず，漫然と本件追跡行為を継続した点において，Ｅ及びＦには，重大な過失があり，国家賠償法１条１項にいう違法がある。
ｆ　因果関係
本件パトカーの違法な本件追跡行為によって本件事故が発生したのであるから，Ｅ及びＦの違法行為と原告らの被った損害との間には因果関係がある。
(イ)　救護義務違反について


Ｅ及びＦは，本件追跡行為という先行行為に基づき，条理上亡Ａ３及び亡Ｂ３を救護すべき義務を負う。本件事故発生後，亡Ａ３は被害車両の中にいたところ，被害車両が炎上するまでの間には救護するのに十分な時間があり，Ｅ及びＦは，亡Ａ３を被害車両から救出することが可能であったにもかかわらず，現場付近をさまよったり，立ちすくんだりするだけで，上記義務を怠った。上記義務が果たされていれば，亡Ａ３は，少なくとも焼死という最も悲惨な死に方をすることは免れた。
また，亡Ｂ３についても，本件事故後，直ちに救護されることなく漫然と放置されていた。これは被告県独自の不法行為である。
ウ　損害
(ア)　亡Ａ３に関する損害
逸失利益   　　　　　　　　　　　　　　　　５０９２万７７０７円亡Ａ３は，死亡当時１８歳の男子である。平成１２年賃金センサス男性労働者（学歴計）の基準年収は５６０万６０００円であり，本件事故がなければ６７歳まで４９年間は就労して収入を得ることができた。上記基準年収を基礎とし，生活費を５割控除し，年利５パーセントにおける４９年間のライプニッツ計数（１８．１６９）により中間利息を控除して算定すると，逸失利益は上記金額となる。死亡慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　    ３０００万円原告Ａ１及び同Ａ２の固有の慰謝料　　　　　　各５００万円葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　９２４万円
(イ)　亡Ｂ３に関する損害
逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４０３万０７９３円亡Ｂ３は，死亡当時２０歳の女子である。平成１２年賃金センサス女性労働者（学歴計）の基準年収は３４９万８２００円であり，本件事故がなければ６７歳まで４７年間は就労して収入を得ることができた。上記基準年収を基礎とし，生活費を３割控除し，年利５パーセントにおける４７年間のライプニッツ計数（１７．９８１）により中間利息を控除して算定すると，逸失利益は上記金額となる。死亡慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円被害車両損害　　　　　　　　　　　　　　　　　１０７万３５２０円レッカー代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６万０１６５円原告Ｂ１及び同Ｂ２の固有の慰謝料　　　　　各５００万円葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　８６６万円
(ウ)　損害に関する結論
ａ　原告Ａ１及び同Ａ２
亡Ａ３の逸失利益，死亡慰謝料，葬儀費用及び弁護士費用の合計額の２分の１（相続分相当額）に固有の慰謝料５００万円を加えた各５０８３万３８５３円
ｂ　原告Ｂ１及び同Ｂ２
亡Ｂ３の逸失利益，死亡慰謝料，被害車両損害，レッカー代，葬儀費用及び弁護士費用の合計額の２分の１（相続分相当額）に固有の慰謝料５００万円を加えた各４７６６
万２２３９円
エ　Ｃ訴訟との関係について
(ア)　加害者側の態様の悪質性及びその結果による事故の悲惨さの程度によっては，慰謝料額に反映される可能性がある。本件事故については，本件パトカーの執拗かつ長時間にわたる追跡行為は，Ｃの逃走行為を上回る違法な行為であって，少なくとも慰謝料算定の上では，Ｃを上回る額が認定されるべきである。
(イ)　被告県には，救護義務違反があり，これが果たされていれば亡Ａ３は焼死という死に方は免れたから，慰謝料額の算定においても斟酌されるべきである。(ウ)　Ｃ訴訟控訴審判決において認定された損害額は，あくまでＣ訴訟の第一審当時の証拠に基づく事実に基づいた事実認定でしかなく，Ｃ訴訟分離後の被告県及び被告Ｄに対する弁論において新たに主張された事実に基づくものではない。原告らは，新たに先行行為に基づく救護義務違反を主張しているものであり，これは被告県単独の損害賠償責任が成立しうる事実である。
オ　結論
よって，原告Ａ１及び同Ａ２は，被告らに対し，不法行為に基づき，各５０８３万３８５３円及び内４６２１万３８５３円（弁護士費用以外分）に対する平成１３年１２月２日（不法行為日の翌日）から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を，原告Ｂ１及び同Ｂ２は，被告らに対し，不法行為に基づき，各４７６６万２２３９円及び内４３３３万２２３９円（弁護士費用以外分）に対する平成１３年１２月２日（不法行為日の翌日）から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める。
(2)被告Ｄ


ア　被告Ｄは，無理矢理Ｃと運転を交代したことはない。また，被告Ｄは，Ｃの暴走行為を促したことも，継続させたことも，煽った事実もない。また，Ｃの逃走開始当初は，交差点にさしかかる際に周囲を見て声をかけたこともあるが，そのうち，吐き気を催し下を向いていたもので，その後Ｃは交差点にさしかかる際，自ら減速して左右の車の有無を確認していた。イ　Ｃの暴走行為は，Ｃ独自の判断で開始され，かつ，継続されたものであり，被告Ｄが暴走行為開始直後に声をかけた行為と本件事故発生との間には因果関係がない。また，被告Ｄには本件事故発生についての過失は何ら存在しない。
ウ　損害及びその填補について
原告ら主張の損害額は，争う。
Ｃは，Ｃ訴訟で確定した損害額を原告らに支払っているから，原告らに生じた損害は既に填補されている。仮に被告Ｄが本件事故に基づく損害賠償義務を負うとしても，その賠償額がＣのそれを上回ることはあり得ない。
(3)被告県
ア　国家賠償法上の違法の主張に対する反論
Ｅ及びＦの本件パトカーによる追跡行為が国家賠償法上違法の評価を受けるのは，当該追跡行為が当該職務を遂行する上で不必要であるか，又は逃走車両の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし，追跡の開始・継続若しくは追跡の方法が不相当であることを要するところ，本件追跡行為はこの要件に該当しないから，違法ではない。Ｅ，ＦはＣ車両のナンバープレートを確認することはできなかった。また，Ｅ，Ｆが追跡行為を行ったのは，Ｃ車両の運転者について飲酒運転や薬物使用が疑われたこと，他にも重大な法令違反が疑われたことによるものであって，単にナンバープレートの事だけが問題ではない。さらに，ナンバープレートが確認できたからといって追跡の必要性がなくなるわけではないから，原告らの主張は失当である。
イ　因果関係について
本件パトカーは，Ｃ車両と一体となって進行していたものではないから，本件パトカーがＣ車両を追跡した行為と本件事故との間に因果関係はない。
ウ　救護義務違反の主張について
被害車両は，本件事故発生とほとんど同時に出火，炎上しており，救護することが不可能だったこと，本件事故後，Ｆは直ちに被害車両の救助に向かい，歩道上に運び上げ，救急車を手配して病院へ搬送していることから，原告らの主張は理由がない。
エ　損害及びその填補について
原告ら主張の損害額は，争う。
Ｃは，Ｃ訴訟で確定した損害額を原告らに支払っているから，原告らに生じた損害は既に填補されている。交通事故によって生ずる損害の慰謝料は，基本的に一つしかなく，加害行為が共同不法行為によるものであっても加害者ごとに慰謝料が変わるべきではない。Ｃに対する慰謝料額を超える額を被告県に対して認定することはあり得ない。
第３　争点に対する判断
１　被告らの責任原因の存否を基礎づける事実関係については，当事者間に争いがあるので，ひとまず措き，損害について先に判断を加える。
(1)Ｃ訴訟控訴審判決について
Ｃ訴訟控訴審判決において認定された原告らの損害（保険金による損害の填補及び遅延損害金を除く。）の内訳は，下記のとおりである（甲３０，丁４）。
ア　逸失利益
(ア)　亡Ａ３について　　　　　　　　　　　　　　　　５０９２万７７０７円(イ)　亡Ｂ３について                  　　　　　　　４４０３万０７９３円
イ　慰謝料
(ア)　亡Ａ３，亡Ｂ３について　　　　　　　　　　　各２０００万円(イ)　原告ら４名の固有の慰謝料　　　　　　　　　　　各４００万円ウ　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１５０万円エ　被害車両及びレッカー代（亡Ｂ３に関するもの）１１３万３６８５円
オ　弁護士費用
(ア)　原告Ａら分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００万円(イ)　原告Ｂら分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５０万円Ｃ訴訟については，Ｃ訴訟控訴審判決に対する上告が棄却され，上告受理申立も受理されなかったことにより，同判決が確定しているのであるから，原告らとＣとの間においては，本件事故に関する損害額は確定されたものと認められる。
(2)Ｃ訴訟と本件訴訟のそれぞれにおける，原告らの損害の主張と判決において認定された損害の
比較
本件は，前提事実記載のとおり，もともとＣ及び被告らを共同被告として提訴されたものであり，Ｃ訴訟の一審において原告らがＣに対して主張する損害の内容と，本件において原告らが被告らに対して主張する損害の内容は，その費目ごとの額においても，総額においても同一である。また，原告らが，Ｃ訴訟の控訴審において，逸失利益について請求額を拡張し，弁護士費用について請求額を減縮した結果，原告らの総請求額は減少しているが，慰謝料については一審における請求額の主張を維持しており，Ｃ訴訟控訴審判決は，弁護士費用も含め，全ての損害の費目につき，原告らの請求額以下の額しか認定していない（甲３０，丁４）。(3)Ｃ訴訟控訴審判決において認定された損害額と，本件訴訟において認定すべき損害額との関係
について
ア　逸失利益，葬儀費用，被害車両及びレッカー代について本件において原告らが賠償を求める損害のうち，逸失利益，葬儀費用，被害車両及びレッカー代については，Ｃに対する請求と被告らに対する請求とで認定すべき金額が異なることはおよそ考え難く，Ｃ訴訟控訴審判決において認定された逸失利益，葬儀費用，被害車両及びレッカー代は，責任原因が認定された場合に被告らに対して認定すべき損害額としても相当であると認められる。


平成１３年（ネ）第３６７７号，平成１３年（ネ）第５９２０号　損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年(ワ)第２００５８号）
平成１４年１月２９日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
控訴人（附帯被控訴人）　　　　　Ａ
（以下「控訴人Ａ」という。）
控訴人（附帯被控訴人）　　　　　株式会社小学館（以下「控訴人小学館」という。）
代表者代表取締役
控訴人（附帯被控訴人）　　　　　　両名
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　木　　　澤　　　克　　　之同　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　原　　　　　　　浩同　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　島　　　美　也　子同　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　道　　　夫同　　　　　　　　　　　　　　　　風　　　祭　　　　　　　寛同　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　村　　　直　　　也
被控訴人（附帯控訴人）　　　　　　Ｂ
（以下「被控訴人」という。）
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　山　　　口　　　博　　　久同　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　西　　　輝　　　子
主　　　　　　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　本件附帯控訴をいずれも棄却する。
３　当審における訴訟費用は，各自の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴について
(1)　控訴人ら
原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消す。
被控訴人の請求をいずれも棄却する。
(2)　被控訴人
本件控訴をいずれも棄却する。
２　附帯控訴について
(1)　被控訴人
原判決中，被控訴人敗訴部分を取り消す。
控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して金８５０万円及びこれに対する平成１０年３月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　控訴人ら
附帯控訴をいずれも棄却する。
３　訴訟費用について
(1)　控訴人ら
訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
(2)　被控訴人
当審における訴訟費用は，控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，米国の作曲家であるレナード・バーンスタインの著作に係る英語版演劇台本を日本語に翻訳し，その二次的著作物である翻訳台本につき著作権を取得した被控訴人（一審原告）が，控訴人（一審被告）らに対し，上記翻訳台本の一部（別紙参照）を，被控訴人の承諾を得ず，かつ，同人の翻訳者としての氏名を表示しないまま，控訴人Ａの著作に係る「絶対音感」と題する書籍に採録したとして，複製権侵害に基づく財産的損害の賠償金としての５００万円（内金）及びこれに対する遅延損害金，著作者人格権（氏名表示権）侵害に基づく慰謝料としての３００万円及びこれに対する遅延損害金，弁護士費用としての１５０万円の，各支払を請求したのに対し，控訴人が，上記翻訳部分の採録は著作権法３２条１項所定の適法な引用に当たるなどとして，これを争い，原判決が上記侵害を認めて被控訴人の請求を一部認容したため，控訴人らがこれを不服として控訴を提起し，被控訴人が認容額を不服として附帯控訴をした事案である。
事案の概要は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由「第２　事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。なお，当裁判所も，「本件翻訳台本」，「本件書籍」，「原告翻訳部分」，「クリスタル・アーツ社」，「Ｃ」の用語を，原判決の用法に従って用いる。
１　当審における控訴人らの主張の要点
(1)　複製権侵害の成否について
ア　著作権法３２条１項の解釈についての基本的な考え方著作権法３２条１項は，著作物に対する著作者の権利保護の要請と，社会的利用の円滑化の要請とを調整するため，一定の要件を満たす「引用」と認められる場合には，著作権者の許諾を得ることなく，著作物を無償で自由に利用することができる旨を定めている。このような立法趣旨に鑑みると，具体的事案において，ある利用行為がこの規定に該当するものとして許されるかどうかは，著作権保護の要請と著作権の社会性に基づく公共的限界及び利用者側の表現の自由の尊重との比較衡量をしながら，具体的な判断基準を立てて，実質的に判断する必要がある。
著作権法３２条１項は，引用の適法性について，「公正な慣行に合致するものであること」，「引用の目的上正当な範囲内で行われること」という二つの要件を定めている。


従来，判例は，引用の適法性の判断について，「明瞭区別性」と「主従関係」という二つの判断基準によって判断すべきものとしており（いわゆる「パロディ事件」に関する最判昭和５５年３月２８日民集３４巻３号２４４頁，いわゆる「藤田嗣治絵画複製事件」に関する東京高裁昭和５９年（ネ）第２２９３号事件，昭和６０年１０月１７日判決参照），「主従関係」の判断においては，引用の目的，両著作物の性質，内容，分量，被引用著作物の採録方法，態様等の諸要素を考慮して決すべきであるとしている（上記東京高裁判決等参照）。本件においても，「明瞭区別性」と「主従関係」という二つの判断基準が用いられるべきである。しかし，上記判断基準を満たすことは，著作権法３２条１項の適用があるとするための必要条件ではあるものの，十分条件ではない。同条の定める要件は，上記のとおり抽象的かつ規範的なものであるから，その解釈に当たっては，引用が許される上記立法趣旨に照らし，幅広く多様な判断要素を考慮の対象として取り入れ，きめ細かで柔軟な判断をすべきである。多様な判断要素を，すべて，上記二つの判断基準，とりわけ「主従関係」の基準に押し込めることは，困難である。以上のような考え方に基づき，著作権法３２条１項に定める二つの要件は，次のように解釈されるべきである。
①　公正な慣行に合致するものであること
公正な慣行に合致するかどうかについて，健全な社会通念を基準として判断すべきであり，社会通念上妥当であるか否かは，基本的には引用の目的と態様に照らして判断すべきである。従来用いられてきた「明瞭区別性」という判断基準は，態様に関する社会的妥当性を判断する際のひとつの判断指針であるということができる。引用著作物と被引用著作物が共に言語の著作物である場合に，引用部分が判然とせず，あたかもすべてが自己の著作であるかのようにみえる使用方法が，社会通念上妥当と考えられる引用の態様でないことは，いうまでもないところである。
②　引用の目的上正当な範囲内で行われるものであること引用の目的上正当な範囲内かどうかについては，ⅰ）使用が目的達成のために必要な範囲内にとどまっているか，ⅱ）権利者に過度の打撃を与えるものではないか，という基準に照らして判断することが必要である。従来用いられてきた「主従関係」という判断基準は，上記ⅰ）について判断する際の基準として機能する。
ただし，主従関係が認められれば，当然に上記ⅰ）の要件を満たす，というわけではなく，主従関係がある場合でも，上記ⅰ）の点は改めて判断されるべきであるし，ⅰ）の基準が満たされる場合でも，上記ⅱ）の点については，別途判断が必要であるというべきであるから，上記②の要件についての判断指針を「主従関係」のみに限る必要はない。
上記ⅱ）についての判断が必要であることは，著作権者と利用者等との利益調整を図るという立法趣旨に照らし明らかであるのみならず，大陸法系，英米法系を問わず，国際的な共通認識に基づいて承認されている権利制限に関する一般的法理（複製権の制限に関するベルヌ条約９条（２）及び著作権の制限に関する，著作権に関する世界知的所有権機関条約（ＷＩＰＯ著作権条約）１０条が定める，いわゆる「３－Ｓｔｅｐ－Ｔｅｓｔ」のうち「著作物の通常の利用を妨げず，かつ，その著作者の正当な利益を不当に害しないこと」という要件。引用について定めるベルヌ条約１０条（１）の解釈。アメリカ著作権法１０７条が示すフェア・ユースの法理に基づく判断指針のうち「著作物の潜在的市場又は価値に対する使用の及ぼす影響」という判断要素等参照。）からも明らかであり，上記ⅱ）の基準は，我が国の著作権法の条文解釈に当たっても指針とされるべきものである。③　判断要素に基づく要件該当性判断の方法
現実に発生する引用行為が多様であることに鑑みると，上記①，②の要件に該当する適法な引用として許されるかどうかについては，あらかじめ決められた固定的な判断基準や判断要素のみによって判断すべきではない。判断要素を流動的なものととらえ，具体的事案ごとに対立利益を調整するために考慮すべき判断要素を検討し，さらに，各判断要素ごとの事実認定から導かれるプラス評価とマイナス評価とを比較衡量しながら，総合的に勘案することによって，より柔軟できめ細かな判断が可能となるというべきである。
イ　著作権法３２条１項の要件該当性を判断するために考慮されるべき判断
要素
①　両著作物の性質・内容
これは，すべての判断において前提となる事実である。目的，分量，態様等その他の判断要素に関する事実の認定に当たって前提となる事実でもある。
②　公正な慣行に合致するものであること
ａ　引用の目的
社会通念に照らして引用の目的自体が妥当であることを要する。著作権法３２条１項は，許される引用の目的として，「報道，批評，研究」を例示列挙している。裁判例においては，一般に，社会通念上妥当と考えられる目的として，補足説明や例証・参考資料の提供，紹介，参照，論評等が挙げられている。引用の目的は，引用を行った者の主観によるのではなく，あくまで一般的観念に照らして客観的に判断されなければならない。
ｂ　態様・採録方法
どのような態様のものであれば，社会通念上妥当な引用として許されるかということは，引用著作物及び被引用著作物の種類・性質によって異なるため，当該両著作物ごとに検討されなければならない。
「明瞭区別性」というのは，引用の態様が社会的に妥当なものかどうかを判断する際の，一つの指針である。明瞭に区別して認識できるようにする手法は，両著作物の種類や性質によって異なり，共に言語の著作物であれば，括弧でくくって表示する等の方法によることになる。
引用の目的を達成するために必要な範囲内にあると認められる態様・採録方法であるか否かは，両著作物の性質・内容により異なるため，具体的事案ごとに検討することが必要であり，言語の著作物の場合には，この検討には，相対的な文字の大きさ，引用部分の配置・構成等が関係する。③　引用の目的上正当な範囲で行われるものであること
ａ　両著作物の分量
引用部分の分量については，引用部分が引用著作物全体との関係でどの程度の割合を占めているのか，引用部分が被引用著作物全体との関係でどの程度の量なのかという両面からの吟味を要し，これらの点を吟味した上で，引用部分の量が，引用の目的に照らして必要な範囲を超えていないかどうかの判断をする。分量は，単に総量的な問題ではなく，被引用著作物のうちのどの部分についてどれだけの量を引用する必要があるのかが，個別具体的に吟味されなければならない。
ｂ　市場の競合可能性


権利者に過度の打撃を与えるものかどうかについては，上記②ａ，ｂないし③ａに関する事実を踏まえたうえで，被引用著作物の著作権者が当該著作物についてどのような既存市場及び潜在的市場を有しているのか，当該引用によりそれらの市場との競合が生ずるのか，市場に悪影響があるとしてそれはどの程度なのか，等の検討を経て判断すべきである。
態様に関し，被引用著作物の独立した鑑賞性の有無は，これまでの裁判例では「主従関係」の判断要素とされてきた。しかし，独立した鑑賞性の有無を主従関係の判断要素としてのみとらえることには無理がある。独立した鑑賞性のある態様での引用が行われた場合には，主従関係という指針をよりどころとせず，引用の目的上正当な範囲内といえる態様かどうかという視点から直接判断する方が，適切な場合がある。被引用著作物が独立した鑑賞性を有していることにより，元の著作物との間に市場の競合を来たし，その潜在的市場を侵害してしまうような場合には，そのような態様による引用は，正当な範囲を超えるものと判断されやすく，他方，独立した鑑賞性を有していても，権利者への悪影響が少ない場合には，正当な範囲を超えるとまではいえないと判断されやすいということができる。
ウ　本件への当てはめ
①　著作物の性質・内容
本件書籍は，聴覚心理学者や認知科学者，脳神経学者らのものを含む多くの文献の調査を踏まえ，１００人以上の音楽家や音楽教育関係者を対象として取材やアンケート調査を行い，その結果を，聴覚心理学者や認知科学者，脳神経科学者らにフィードバックして見解をもらい，それを再び音楽家へフィードバックする，という取材方法でまとめ上げられた，音楽に関するノンフィクション作品である。
このようなノンフィクション作品は，調査研究の成果の報告書という性質も併せ持っており，その性格上，取材した事実や文献を中心にして，それらを作品中に盛り込みながら記述を進めることが不可欠である。同種の著作物においては，多くの引用行為が古くから行われてきている。このような性格を有するノンフィクション作品を作成するに当たり，収集事実の記述について過度の制約を受けることになれば，ノンフィクションの使命ともいうべき歴史的事実の発掘・紹介や過去の事実に関する批評・問題提起などが著しく困難となり，作品自体が成立しなくなるといっても過言ではない。ノンフィクション作品における引用の問題を検討するに当たっては，ノンフィクション作品は，多かれ少なかれこのような性質を有することを，看過することのないよう留意することが肝要である。
②　公正な慣行に合致するものであること
ａ　引用の目的
控訴人Ａは，ノンフィクション作品である本件書籍をまとめるに当たって，絶対音感に対する疑問を出発点として，絶対音感を軸とする様々な事実を発掘し，これを紹介しながら，音楽とは何か，人間とは何かというテーマへ行き着くという手法を採用し，バーンスタインの貴重な言葉を，同控訴人が取材により知った多くの事実の一つとして取り上げ，これを紹介したものである。バーンスタインは既に他界しており，インタビューやアンケートがかなわぬ以上，同人の考え方を知るには，同人が過去に語った言葉の記録や，同人の執筆したもの等からこれを探る以外に，取材の方法はない。
本件書籍における原告翻訳部分の採録の目的は，歴史的人物が語った貴重な言葉を紹介し，その意味を思考しながら論評，批評し，本件書籍の内容を補足説明し，その例証，参考資料を提供する，ということにある。また，研究を目的とするものである，ともいい得る。これは，正に法が予定している典型的な引用目的であり，社会通念上妥当なものである。
ｂ　態様・採録方法
本件書籍も本件翻訳台本も，共に言語の著作物であるから，引用は，両著作物が明瞭に区別して認識できるような態様で行われなければならない。本件書籍中の原告翻訳部分は，その最初と最後が「　」で区切られ，その他の文とは明瞭に区別されている。そして，当該「　」の前の部分には，バーンスタインが「ヤング・ピープルズ・コンサート」を行ったこと，Ｃが，バーンスタインの言葉を日本語に置き換えた台本を制作し，日本の子どもたちに音楽のすばらしさを伝えるコンサートを企画していること，などの説明があり，「第一回「音楽って何？」と題するコンサートでバーンスタインが語った言葉の一部を紹介したい。」と断ったうえで，原告翻訳部分の記述がこれに続いており，読者は，「　」内の記述を，その余の地の文と明瞭に区別して認識することができる。また，原告翻訳部分の採録は，本件翻訳台本のうち，引用の目的上必要な言葉の部分に限って行われているため，引用していない部分が間に存在することを明記するため，＜中略＞の表示を入れており，大きく四つの部分に分かれている。
原告翻訳部分は，本件書籍中の他の活字と大きさ・字体は同じであり，ことさら強調するような体裁はとられていない。
原告翻訳部分は，本件翻訳台本のうち，ごく一部の紹介にすぎない上，演奏がなく語りの部分しかないという，活字であることに伴う限界があるから，主従関係に影響を与えるような独立した鑑賞性を有するということはできない。
以上のとおり，態様・採録方法は，社会通念上妥当なものであり，また，前記のような引用の目的達成に必要な範囲内と認められるものである。③　引用の目的上正当な範囲内で行われるものであること
ａ　両著作物の分量
引用著作物である本件書籍３１９頁（ただし，本文のみの頁数）のうち，原告翻訳部分は，わずか２．７頁で，全体に占める割合は０．８％程度にすぎない。物理的分量は，相対的に極めて少ないことが明らかである。また，本件書籍は，構成上オムニバス方式を採用してはいるものの，各章や各節の内容が全く独立していて互いに関係を持たないというわけではなく，全体を貫くテーマやキーワードを軸にして，相互に関連し連続性を有しているから，原告翻訳部分が含まれている本件書籍の第７章やその中の一節に限って，それとの比較で本件引用部分の分量を検討するべきではなく，あくまで本件書籍全体との関係で検討するべきである。
原告翻訳部分は，被引用著作物である本件翻訳台本（Ａ４版横書き，１頁当たり４０字３５行程度，１４頁）のうち，わずか５７行程度である。四つに分かれた引用部分ごとにその内容を検討すると，第４区分が結論であり，第１区分から第３区分までは，その結論を理解するために必要な具体例を示して説明する部分である。音楽の本質について，バーンスタインが語った内容を正確にかつ臨場感をもったものとして読者に伝えるには，これが必要最小限度の量というべきである。第４区分だけを引用して利用しても，その意味するところは到底伝わるとは思われないため，数多くの曲や音を題材にし，様々に趣向を凝らして語っている中で，だだ１曲「ウィリアムテル序曲」を題材にしている部分の，さらにその一部のみを引用し，結論部分の意味をできる限り正確に伝えようとしたものである。以上検討したところによれば，原告翻訳部分の分量は，相対的に見て，本件書籍との関係で量的にも質的にも従たる分量であり，かつ前記引用の目的を達成するために必要な範囲にとどまっている，ということができる。


ｂ　市場の競合可能性
被引用著作物である本件翻訳台本は，許諾を介して複製等の二次的利用が行われるような性質のものであり，市場においても流通の経路ができているとすれば，引用が認められることにより権利が制限され，その結果，無許諾で利用されたものが競合的に介入することによる損害の程度を検討する必要が生ずることになる。被控訴人が，本件翻訳台本を二次的に利用する方法としては，本件翻訳台本を使用するコンサートの再演，本件翻訳台本の出版等が想定される。しかし，現実には，本件翻訳台本は，倉敷での上演（平成９年１月）以降，現在に至るまで，その他の方法を含めて二次的利用に供された実績は一切なく，Ｃが被控訴人に翻訳を依頼した経緯及び趣旨，本件翻訳台本作成の経緯などから，今後も，被控訴人が本件翻訳台本を二次的に利用することは事実上不可能であると考えられる。すなわち，Ｃは，被控訴人の本件翻訳台本を使用して，「ヤング・ピープルズ・コンサート」第１回「音楽って何？」の再演をすることを，予定していない。Ｃとアンバーソン社との信頼関係に鑑みると，被控訴人が第三者に自己の台本での上演企画を持ち込んでも，アンバーソン社がそれを許諾することは考えにくい。Ｃは，被控訴人に翻訳を依頼するに当たり，原著作者の権利を管理する立場において，被控訴人に本件翻訳台本の二次利用権を与えていないから，被控訴人が本件翻訳台本を出版しようとしても，そのときは，バーンスタイン自身に属した権利を管理しているアンバーソン社の許諾が必要となるのに，アンバーソン社がそれを許諾する見込みは事実上ない。被控訴人には，本件翻訳台本を許諾を介して二次的に利用させることにより，経済的な対価を得る道は，Ｃのプロデュースによる再演において，再び本件翻訳台本が採用されるような場合を除いては，ほどんど閉ざされている。少なくとも流通の市場が形成されているような事実はない。仮に，被控訴人が，Ｃの協力を得て，本件翻訳台本を使用した再演により経済的利益を得る可能性があるとしても，原告翻訳部分の使用が，その潜在的市場と競合し，被控訴人の利益を害するようなことは考えられない。本件書籍の読者は，原告翻訳部分を読むことによって，バーンスタインのコンサートに関心を抱き，せめて日本語上演でも鑑賞したいと考えることはあっても，逆に，バーンスタインのコンサートに関心のある読者が，日本語上演を鑑賞しなくても，原告翻訳部分を読んだことが原因で，バーンスタインの言葉や音楽の世界に触れるという目的が達成された，と感ずることはあり得ず，そのことにより日本語上演の需要が失われるということはあり得ない。
原告翻訳部分は，音楽を伴わない言語のみの著作物であり，かつバーンスタインの言葉のごく一部の翻訳にすぎないから，様々な楽曲や音の演奏を交えながらバーンスタインの音楽の世界を再現するコンサートの日本語上演と市場が競合するようなことはおよそあり得ず，本件書籍への原告翻訳部分の採録が被控訴人の経済的利益を害することはあり得ない。
以上のとおり，本件書籍への原告翻訳部分の採録は，被引用著作物である本件翻訳台本の既存市場又は潜在的市場を害するようなことはありえず，被控訴人が経済的打撃を受けることはありえないものというべきである。
エ　結論
以上述べたところによれば，本件書籍への原告翻訳部分の採録は，著作権法３２条１項の要件を満たすというべきであるから，その適法性は明らかである。
オ　著作権法４８条との関係
著作権法４８条が定める出所明示義務は，引用等著作権制限規定によって著作物の利用が認められる場合に，読者等において，利用された元の著作物を容易に判知することができるよう，利用に際して課される法律上の義務ではあるものの，この義務に反し出所明示を怠った場合であっても，著作権侵害になるわけではない。このことは，著作権法において，著作権侵害の罪とは別に出所明示義務違反の罪が設けられていることからも明らかである。
原判決が，著作権法３２条１項の要件を満たしていても，同法４８条１項の出所明示を欠いた場合には著作権侵害になるという考え方に立つものであれば，それは法律解釈を誤るものである。
(2)　氏名表示権侵害に関する控訴人らの過失の有無について本件書籍中に，原告翻訳部分の翻訳者として被控訴人の氏名が表示されなかったことについて，控訴人らに過失があるかどうかは，控訴人ＡがＣから本件翻訳台本を受領した際の状況を前提にして，そもそも，控訴人Ａにどのような注意義務があったのかということから検討すべきである。
控訴人ＡがＣから受領した本件翻訳台本には翻訳者の氏名表示がなかったこと，Ｃは，控訴人Ａに対し，日本版の上演権を取得して現在上演の準備をしており台本を所々書き直している段階であると説明しつつ本件翻訳台本を交付したこと，現に，本件翻訳台本には，手書きで校正した文字が記入されていたこと，Ｃは，翻訳者が他に存在することに全く言及しなかったこと等の状況を前提とするならば，控訴人Ａにおいて，日本語版の上演権を得ているＣないしクリスタル・アーツ社が日本語版の台本を直接作成していると考えてもやむを得ない事情があったというべきであり，それ以上にあえて翻訳者を調査する注意義務があったとまではいえない。
控訴人小学館についても，控訴人Ａから本件翻訳台本を受領した状況について上記のとおり聞いた上で判断しているのであるから，それ以上に独自に調査する義務まではないというべきである。
控訴人らは，上記のような状況下で要求される注意義務をそれぞれ果たしているということができるから，被控訴人の氏名を表示しなかったことについて過失はない。
(3)　損害額について
ア　財産的損害
仮に，原告翻訳部分の採録が複製権侵害となるとしても，原判決の認定した損害額は高額にすぎるというべきである。
本件書籍の発行部数は，３５万１０００部であり，実売部数は３３万１７５４冊である。本件書籍の発行は第１５刷までであり（乙第１１号証），その後増刷は行っていない。
原判決が採用する使用料率及び頁の割合に基づき最大値を算定した場合であっても，次のとおり，５０万円を上回る額とはならない。１６００円×１０％×３３万１７５４冊×３頁／３１９頁
＝　４９万９１９０円
イ　精神的損害
原告翻訳部分が，本件書籍の主題と密接に関連し重要な役割を果たしているとの原判決の判断は，本件書籍全体における原告翻訳部分についての意味合いを誤解するものである。
本件書籍が話題となり，相当部数が販売されたことが，被控訴人の精神的苦痛を増大させる理由となるものではない。
原判決がこれらの点を慰謝料の算定の考慮要素としたのは誤りである。仮に，氏名表示権侵害についての過失が認められるとしても，被控訴人の精神的損害は微少なものにすぎない。
２　当審における被控訴人の主張の要点


(1)　複製権侵害の成否について
原判決の判断は，損害賠償金額の点を除き，正当である。ア　本件書籍への原告翻訳部分の採録の目的，態様について本件書籍の手法は，「絶対音感」というキーワードを軸に，様々な角度からこれを追求していく，というものであるものの，行き着くところは，音楽の感動は何かを問いかけ，これは何をもってしても解明されていない，これが音楽の不思議ひいては人間の不思議である，と結論付けるということである。本件翻訳台本は，バーンスタインが制作した「ヤング・ピープルズ・コンサート」シリーズの英語台本２４本のうちの一つ（一次的著作物）の翻訳であり，音楽そのものを，様々な側面を提示しながら考え，その本当の姿は何であるか解き明かす，という構成を採用している。
バーンスタインが，上記一次的著作物において提示した側面とは，音符，リズム，楽器の使い方，タイトル副題，言葉などであり，一次的著作物は，観客（台本読者を含む。）に様々な質問を投げかけ，音楽とは何か，ひいては音楽と人間の関係は何かという壮大なテーマに子供たちにも分かりやすいように近づこうとする作品である。
以上によれば，本件書籍は，本件翻訳台本と，その構成，あらまし，主題において極めてよく似ているということができる。
本件書籍のうち，本件翻訳部分を含む第７章は，そのハイライトであり，この章に，作者である控訴人Ａの主題が集約されている。控訴人Ａは，本件書籍の第７章で，本件翻訳台本の一部の「音楽とは感情」という部分のみを引用している。しかし，本件翻訳台本を全部読むと分かるとおり，同著作物には，「音楽の不思議」，「人間の不思議」という本件書籍の主題が既に表されている。本件翻訳台本は，子供向けの易しい言い回しであるものの，「音楽とは感動すること」だけでなく，本件書籍の主題である「音楽の不思議」，ひいては「人間の不思議」にまで，きちんと言及している。
控訴人Ａが，本件翻訳台本全部に目を通したことは，間違いないと思われる。控訴人Ａは，本件書籍の主題を確定するに当たり，本件翻訳台本から引用する箇所を巧みに選び，本件翻訳台本にきちんと書いてある「音楽の不思議」「僕にも分らない，人間の自然な性質」という同控訴人の結論と同旨の内容の部分を敢えて伏せ，原告翻訳部分のみを引用したと考えられる。その意味で，本件翻訳台本及びその一次的著作物は，控訴人Ａが本件書籍の主題を確定するに当たり，非常に大きな影響を与え，単に引用という言葉では片付けられない，引用以上に重要な位置を占めているのである。
この意味において，本件書籍への原告翻訳部分の採録は，その目的，態様において，著作権法３２条の引用の要件を逸脱したものということができる。
イ　出典の明示について
本件書籍への原告翻訳部分の採録は，出典の明示が正確でなく，公正な慣行に合致したものとはいえない。本件書籍の参考文献における出典の紹介は，『レナード・バーンスタイン』「音楽って何？」Ｙｏｕｎｇ　Ｐｅｏｐｌｅ’ｓＣｏｎｃｅｒｔｓ　第１巻台本・ＮＨＫ・ＣＢＳ（１９６０）とあり，これはビデオを意味する。控訴人Ａは，上記部分を，ビデオの字幕から採録したわけではなく，本件翻訳台本から採録したものであるから，出典を表示したことにはならない。
ウ　原告翻訳部分の独立した鑑賞性について
控訴人らは，原告翻訳部分は，独立した鑑賞性が不十分であると主張する。しかし，原告翻訳部分は，「音楽って何？」の思考の積み重ねによって壮大なテーマにたどり着く過程の重要な部分であり，十分に説得力があって，それ自体で独立した鑑賞性を有する部分であるというべきである。
エ　引用の分量について
控訴人らは，原告翻訳部分は，３１９頁中，２．７頁であり，物理的分量が相対的に少ない，と主張する。
しかし，社会通念からみれば，２．７頁すなわち約３頁も引用すれば，かなりの量を引用したことになると考えられる。
控訴人らは，原告翻訳部分は，質的にみても従たる分量であると主張する。しかし，本件書籍において，第７章は，「音楽とは何か」「人間とは何か」という，音楽と人間の関係の深遠さを記述するところであり，その中心となる部分である。原告翻訳部分は，この第７章の中で重要な位置を占めるものである。原告翻訳部分は，質的にも従たる関係に立つものではない。
(2)　損害額について（附帯控訴関係）
原判決は，被控訴人の請求中，財産的損害，７０万円（請求額５００万円），精神的損害，２０万円（請求額３００万円），弁護士費用，１０万円（請求額１５０万円）及びこれらに対する遅延損害金請求に関する部分を認めたものの，上記金額を超える部分を認容することをしなかった。原判決の認定した金額は，低きに過ぎるというべきである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，原判決と同じく，複製権及び氏名表示権侵害が認められないとの控訴人らの主張には理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。
１　複製権侵害について
(1)　当事者間に争いのない事実及び証拠（乙第１，第２号証，第３号証の１，２，第４ないし第１２号証，第１７号証）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　アメリカの著名な指揮者・作曲家であったレナード・バーンスタイン（以下「バーンスタイン」という。）は，若い聴衆にクラシック音楽の魅力や鑑賞方法を伝える啓蒙活動の一環として，１９５８年（昭和３３年）から１９７０年（昭和４５年）まで，合計２５回にわたり，自ら，テレビ・シリーズ「ＹｏｕｎｇＰｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｃｏｎｃｅｒｔ」の舞台用台本を書き下ろし，ニューヨーク・フィルハーモニックとともに出演し，演奏した。その模様は，ビデオ化され，その後，日本においても，ＮＨＫが日本語字幕付きで放映した（被控訴人はビデオの日本語字幕の作成に関与した。）。
英語版演劇台本である「Ｗｈａｔ　Ｄｏｅｓ　Ｍｕｓｉｃ　Ｍｅａｎ？」は，上記一連のシリーズの第１回台本として，１９５８年に，バーンスタインにより書き下ろされたものである。


イ　クリスタル・アーツ社の代表者であるＣは，平成７年ころ，バーンスタインの有していた権利を管理するアメリカの会社であるアンバーソン社から「Ｙｏｕｎｇ　Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｃｏｎｃｅｒｔ」の「Ｗｈａｔ　Ｄｏｅｓ　Ｍｕｓｉｃ　Ｍｅａｎ？」を日本語で上演することを依頼された。Ｃは，バーンスタイン役に日本人の指揮者である佐渡裕を配することを決め，これを前提に，被控訴人に対し，上記英語版演劇台本の日本語への翻訳を依頼した。被控訴人は，平成８年ころ，上記英語版演劇台本の日本語翻訳（邦題「ヤング・ピープルズ・コンサート・・音楽って何？」。）を完成させた。これが本件翻訳台本（乙第１号証）である。上記翻訳に当たっては，英語版演劇台本では，バーンスタインがピアノの弾きながら説明を加える方法を採っているのを，佐渡裕がピアノを弾かないで説明を加える方法に変えるなど，アンバーソン社の了解の下に，上記英語版演劇台本の一部に変更が加えられた。
１９９７年（平成９年）１月に，倉敷市において，本件翻訳台本に基づく上演が，佐渡裕の指揮と語りにより行われた。
本件翻訳台本（乙第１号証）は，ワードプロセッサーにより作成された，Ａ４版１４頁の冊子であり，表紙はなく，翻訳者名も記載されていない。ウ　本件書籍は，平成９年の第４回２１世紀国際ノンフィクション大賞を受賞した控訴人Ａの著作に係る応募原稿に，受賞後，第八章を追加した上で，単行本化され，控訴人小学館から発行されたものである。
本件書籍は，幼少のころに身に付くとされる聴覚能力である「絶対音感」について，１００名以上の音楽家，音楽教育関係者，科学者に対する取材やアンケート調査に基づき収集した，「絶対音感」に関する様々な実話や古今東西の音楽家等のエピソード等を紹介しながら，「絶対音感」というテーマを，異なった角度から多角的に考察したノンフィクション作品である。本件書籍は，次の構成からなり，巻頭部分並びに巻末の取材協力者一覧，参考文献，索引部分を除く，本文の頁数は３１９頁である。①　プロローグ　書き換えられた自伝　　　　（　　９頁ないし　１４頁）
②　第一章　　　人間音叉　　　　　　　　　（　１５頁ないし　３８頁）
③　第二章　　　形見の和音　　　　　　　　（　３９頁ないし　７８頁）
④　第三章　　　意志の刻印　　　　　　　　（　７９頁ないし１２２頁）
⑤　第四章　　　幻想狂想曲　　　　　　　　（１２３頁ないし１６２頁）
⑥　第五章　　　失われた音を求めて　　　　（１６３頁ないし２０４頁）
⑦　第六章　　　絶対の崩壊と再生　　　　　（２０５頁ないし２３６頁）
⑧　第七章　　　涙は脳から出るのではない　（２３７頁ないし２６１頁）
⑨　第八章　　　心の扉　　　　　　　　　　（２６３頁ないし３０６頁）
⑩　エピローグ　バラライカの記憶　　　　　（３０７頁ないし３１３頁）
⑪　あとがき　　鳥たちの歌うときではないかと
（３１４頁ないし３１９頁）
本件書籍は，それぞれ，相互に関連はあるものの，異なる角度から，絶対音感を軸とする独立した話題を展開する①ないし⑪の各構成部分をつなぎ合わせることによって，作者である控訴人Ａの意図したところの，音楽とは何か，人間とは何かという主題に至るという，いわゆるオムニバス形式を採用している。エ　本件翻訳部分が採録された上記⑧「第七章　涙は脳から出るのではない」においては，「言葉にならない言葉」，「音が動き，心が動く」，「コンピュータと音楽」，「書かれざるもの」，「神様が見えた」，「リアリティ」の各小見出しの下に，相互に関連はあるものの，それぞれが独立した話題が記述されている。


原告翻訳部分（別紙参照）は，第七章の冒頭の「言葉にならない言葉」の小見出しの下で書かれた文章（２３９頁１行～２４２頁末行）中にあり，この文章の前半部分である「バーンスタインの指揮する姿を記録したホログラム（レーザー光で立体像の記録・再現を行うもの）で，百年後のオーケストラに演奏させてみてはどうか―。彼の日本におけるマネージメント権を管理するクリスタル・アーツ・プランニング社長，Ｃのもとに，ある企業からそんな企画が持ち込まれたことがあった。だが，バーンスタインの返事は即座にノー。奇想天外なホログラム計画はあえなく潰えた。だが，生前の彼は，テレビを始めさまざまなメディアを積極的に利用し，クラシック音楽の魅力や鑑賞方法を伝える啓蒙活動を行っていた。なかでも，一九五八（昭和三十三）年から一九七〇（昭和四十五）年まで，計二五回行われた「ヤングピープルズコンサート」は，第一回目から約四十年を経た今もなお色褪せぬ斬新な試みだった。クラシック，ジャズ，民族音楽に至るまで，音楽の構造や仕組み，ルールをわかりやすく説き，音楽は言葉が付加されることによって，鑑賞の深みが一層増すものであることを証明した。当時の模様はビデオに収録されており，そこには，彼の明朗な声と鮮やかなパフォーマンスに釘付けになった子どもたちの姿が映し出されている。このビデオに深い関心を寄せたＣは，バーンスタインの言葉を日本語に置き換えた台本を制作し，日本の子どもたちに音楽の素晴らしさを伝えるコンサートを企画している。ここでは，Ｃの許可を得て，その第一回「音楽って何？」と題するコンサートでバーンスタインが語った言葉の一部を紹介したい。一九五八年一月十八日，場所はカーネギーホール。曲は，ロッシーニの『ウィリアムテル序曲』である。」（本件書籍２３９頁２行～２４０頁５行）との記述に続いて，２４０頁６行ないし２４２頁末行までの部分に，別紙記載のとおりに複製されて（ただし，細部において，本件翻訳台本（乙第１号証）の表現と異なる部分がある。），かぎ括弧でくくられて採録され，上記「言葉にならない言葉」の見出しの下に書かれた文章を締めくくっている。オ　本件書籍の３３３頁には，第七章の記述に関する参考文献として，「レナード・バーンスタイン『音楽って何？』Ｙｏｕｎｇ　Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｃｏｎｃｅｒｔ第一巻台本・ＮＨＫ，ＣＢＳ（１９６０）」との記載があるものの，原告翻訳部分を本件翻訳台本から複製したことや，翻訳者が被控訴人であることを示す記載はなく，他にも，本件書籍中に本件翻訳台本やその翻訳者についての記載は見当たらない。
カ　控訴人Ａは，本件書籍の執筆の過程で，Ｃに対する取材を行った際，偶然に，同人が代表者を努めるクリスタル・アーツ社が「ヤング・ピープルズ・コンサート」の日本語での公演を準備していることを知った。同控訴人は，Ｃから本件翻訳台本を見せてもらい，そこに記載された原告翻訳部分に感銘を受けたことから，Ｃに対し，同部分を資料として本件書籍に利用させてほしいと申し入れ，Ｃから了解を受けた。
Ｃは，本件翻訳台本の著作者である被控訴人から，本件翻訳台本を第三者に利用させることの許諾権限を付与されたことはなかった。控訴人Ａは，Ｃに本件翻訳台本の利用について許諾権限があるものと誤信しており，翻訳者が誰であるかを確認する必要性があるかどうかということについては思い至らなかったため，本件書籍の原稿執筆に当たり，原告翻訳部分の翻訳者が誰であるかについて，Ｃに確認するなどして調査したことはない。控訴人小学館も，本件書籍の発行に当たり，上記調査をしなかった。(2)　控訴人らは，原告翻訳部分の本件書籍への採録は，著作権法３２条１項の適法な引用に当たるから，著作権者の許諾を得ていなくとも，複製権侵害に当たらない，と主張する。
ア　著作権法３２条１項は，「公表された著作物は，引用して利用することができる。この場合において，その引用は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。」と規定している。著作権法３２条１項がこのように規定している以上，これを根拠に，公表された著作物の全部又は一部を著作権者の許諾を得ることなく自己の著作物に含ませて利用するためには，当該利用が，①引用に当たること，②公正な慣行に合致するものであること，③報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものであること，の３要件を満たすことが必要であると解するのが相当である。
イ　「引用」に当たるというためには，引用して利用する側の著作物（以下「引用著作物」という。）と引用して利用される側の著作物（以下「被引用著作物」という。）とが，明瞭に区別されていなければならないことは，事柄の性質上，当然である。被引用著作物が引用著作物と明瞭に区別されておらず，著作物に接した一般人において，引用著作物中にその著作者以外の者の著作に係る部分があることが判明しないような採録方法が採られている場合には，そもそも，同条にいう「引用」の要件を満たさないというべきである。
前に認定したところによれば，本件書籍中において，原告翻訳部分は，括弧で区分され，本件書籍の他の部分と明瞭に区別されているから，「引用」の要件を満たしていることは，明らかである。
ウ　被控訴人Ａによる原告翻訳部分の引用が，公正な慣行に合致するものと認められるか否か，についてみる。
引用に際しては，上記のとおり，引用部分を，括弧でくくるなどして，引用著作物と明瞭に区別することに加え，引用部分が被引用著作物に由来することを明示するため，引用著作物中に，引用部分の出所を明示するという慣行があることは，当裁判所に顕著な事実である。そして，このような慣行が，著作権法３２条１項にいう「公正な」という評価に値するものであることは，著作権法の目的に照らして，明らかというべきである。
ここにいう，出所を明示したというためには，少なくとも，出典を記載することが必要であり，特に，被引用著作物が翻訳の著作物である場合，これに加えて，著作者名を合わせて表示することが必要な場合が多いということができるであろう（著作権法４８条１項，２項参照）。


前記認定によれば，本件書籍中には，原告翻訳部分を掲載する直前の本文で，「Ｃは，バーンスタインの言葉を日本語に置き換えた台本を制作し，日本の子どもたちに音楽の素晴らしさを伝えるコンサートを企画している。ここでは，Ｃの許可を得て，その第一回「音楽って何？」と題するコンサートでバーンスタインが語った言葉の一部を紹介したい。」との記述があり，また，参考文献欄には，「レナード・バーンスタイン『音楽って何？』Ｙｏｕｎｇ　Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｃｏｎｃｅｒｔ第一巻台本・ＮＨＫ，ＣＢＳ（１９６０）」が掲げられているものの，いずれも，被引用著作物が本件翻訳台本であることを示すには足りず，かつ，いずれの個所にも，翻訳者が被控訴人であることは記載されていない（原告翻訳部分を掲載する直前の上記本文の文言によれば，Ｃこそが出典の翻訳者であるような印象を与えるものとなっているということも，可能である。）から，これらの記述のみでは，出所を明示したということはできないというべきである。このように，控訴人Ａは，本件書籍に原告翻訳部分を掲載するに当たり，原告翻訳部分を括弧で区分することによって，他の部分と明瞭に区別して引用であることを明らかにはしたものの，原告翻訳部分を本件翻訳台本から複製したものであることも，翻訳者が被控訴人であることも明示しなかったのであるから，このような採録方法は，前認定の公正な慣行に合致するものということはできないというべきである。
この点につき，控訴人らは，罰則上，著作権侵害の罪とは別に出所明示義務違反の罪が設けられていることを根拠として，著作権法４８条１項の出所明示義務は，同法３２条１項により適法な引用と認められる場合に課される法律上の義務ではあるものの，この義務に反し出所明示を怠った場合であっても，著作権侵害が成立するわけではない，と主張する。
しかしながら，控訴人らの上記主張は，出所を明示しない引用が適法な引用と認められる場合（出所を明示することが著作権法３２条１項にいう公正な慣行に当たると認められるには至っていないことを，当然の前提とする。）には当てはまっても，出所を明示することが公正な慣行と認められるに至っている場合には，当てはまらないというべきである。出所を明示しないで引用することは，それ自体では，著作権（複製権）侵害を構成するものではない。この限りでは，控訴人らの主張は正当である。しかし，そのことは，出所を明示することが公正な慣行と認められるに至ったとき，公正な慣行に反する，という媒介項を通じて，著作権（複製権）侵害を構成することを否定すべき根拠になるものではない。出所を明示しないという同じ行為であっても，単に法がそれを義務付けているにすぎない段階と，社会において，現に公正な慣行と認められるに至っている段階とで，法的評価を異にすることになっても，何ら差し支えないはずである。そして，出所を明示する慣行が現に存在するに至っているとき，出所明示を励行させようとして設けられた著作権法４８条１項の存在のゆえに，これを公正な慣行とすることが妨げられるとすれば，それは一種の背理というべきである。控訴人らの上記主張は，採用することができない。
エ　原判決は，本件書籍への原告翻訳部分の引用は，引用の目的上正当な範囲内で行われたものということはできない，として，上記ア③の要件該当性を否定する。
しかしながら，前記で認定したところによれば，控訴人Ａは，音楽とは何か，人間とは何か，という最終的なテーマと密接に関連し，同テーマについての控訴人Ａの記述の説得力を増すための資料として，著名な指揮者・作曲家の見解を引用，紹介したものであるということができ，かつ引用した範囲，分量も，本件書籍全体と比較して殊更に多いとはいえないから，原告翻訳部分の本件書籍への引用は，引用の目的上正当な範囲内で行われたものと評価することができる。この点において，当裁判所は，原判決とは見解を異にする。
オ　以上述べたところによれば，本件書籍への原告翻訳部分の採録は，出所の明示を怠った点において公正な慣行に合致せず，著作権法３２条１項の適法な引用には当たらないというべきであるから，複製権を侵害するものというべきである。
控訴人らは，本件書籍はノンフィクション作品であり，収集事実の記述について過度の制約を加えられれば，ノンフィクションの使命ともいえる歴史的事実の発掘・紹介や過去の事実に関する批評・問題提起などが著しく困難となり，作品自体が成立しなくなるとして，このことを引用の適法性の判断に当たり考慮すべきであると主張する。しかしながら，本件において，出所の明示を要求することが，収集事実の記述について過度の制約を加えることになるとは到底考えられない。
控訴人らの主張は，採用することができない。
２　氏名表示権侵害について
前記１で認定説示したところによれば，本件書籍への原告翻訳部分の引用は，被控訴人の著作者人格権である氏名表示権をも侵害することは明らかである。
３　過失の有無について
(1)　控訴人らは，Ｃないしクリスタル・アーツ社が本件翻訳台本を作成していると考えてもやむを得ない事情があるから，あえてそれ以上に翻訳者を調査する注意義務はなく，出所を明示しなかったことについて控訴人らに過失はない，と主張する。しかしながら，控訴人らは，バーンスタインによる原著作物を翻訳して本件翻訳台本を作成した者がいることに思いを至し，この点について調査をすれば，通常なら，容易に本件翻訳台本の翻訳者が原告であることを知り得たというべきである。そして，本件全証拠によっても，控訴人らが上記調査をすることを困難とするような事情があったと認めることはできないから，控訴人らは過失責任を免れないというべきである。
控訴人らの主張は採用することができない。
(2)　以上述べたところによれば，控訴人らは，過失により，被控訴人が本件翻訳台本について有する複製権を侵害するとともに，被控訴人の著作者人格権である氏名表示権を侵害したものというべきであり，控訴人らの行為は，被控訴人に対し，共同不法行為を構成する。
４　損害について


H18.6.22東京高等裁判所平成１６年(ネ)第２０２９号   賃金支払及び地位確認請求控訴事件，平成１７年（ネ）第６０９号同附帯控訴事件
主文
１原判決のうち控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記取消しに係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。３本件各附帯控訴を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人らの負担とし，本件各附帯控訴費用は被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文第１，２項と同旨
第２附帯控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２控訴人は，別紙「請求債権一覧表３」記載の各被控訴人に対し，同表記載の当該被控訴人の「氏名」欄に対応する「請求債権額」欄記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の年月日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３控訴人は，原判決別紙１の１「請求債権一覧表」記載の各被控訴人に対し，同表記載の当該被控訴人の「原告氏名」欄に対応する「請求債権額」欄記載の金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の年月日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４控訴人は，被控訴人甲に対し，平成１７年２月から毎月２５日限り各８万２０５０円を支払え。
５控訴人は，被控訴人乙に対し，平成１７年２月から毎月２５日限り各５万１３５０円を支払え。
６控訴人は，被控訴人丙に対し，平成１７年２月から毎月２５日限り各４万４７５０円を支払え。
第３事案の概要
１本件は，控訴人の従業員である被控訴人らが，控訴人は就業規則の性質を有する給与規程等の変更（以下「本件給与規程等の変更」という。）を行い，これにより控訴人の賃金制度は①いわゆる職能資格制度に基づき職能給を支給する年功序列型の従前の賃金制度（以下「旧賃金制度」という。）から，②職務の等級の格付けを行ってこれに基づき職務給を支給することとし，人事評価次第で昇格も降格もあり得ることとする成果主義に立つ新たな賃金制度（以下「新賃金制度」という。）に変更され（以下旧賃金制度から新賃金制度への変更を「本件賃金制度の変更」という。），その結果，被控訴人らは新賃金制度の下において職務等級を降格され賃金を減額されたが，本件給与規程等の変更は無効であり，被控訴人らはこれに拘束されないとし，また，仮に本件給与規程等の変更が無効でないとしても被控訴人らに対する格付けは不当であるなどと主張して，変更前の給与規程に基づく賃金の支払を受けるなどの地位にあることの確認並びに労働契約上の地位に基づき本来得られるべき賃金と新賃金制度に基づき実際に支給された賃金との差額の支払を求める事案である。原審は，被控訴人らの請求を一部認容した。これを不服とする控訴人が控訴を提起した。被控訴人らは，附帯控訴を提起し，本件訴えに係る請求を附帯控訴の趣旨第２項から第６項までのとおりとする旨の訴えの追加的，交換的変更をした。
２前提となる事実（末尾に証拠を挙げていない事実は争いのない事実である。）
(1)控訴人は，電子機器の電源雑音を検査する測定器の製作及び販売，コンピュータ利用施設の電磁波の影響調査，測定及びその施設の電磁波防護対策事業等を目的とする発行済株式総数１９万株，資本の額９５００万円の株式会社である。
（甲１，２）
(2)被控訴人甲は，昭和５５年控訴人に入社し，新賃金制度導入時は満４０歳であり，導入以前は製造部資材購買課主任の地位にあった。被控訴人乙は，昭和５６年控訴人に入社し，新賃金制度導入当時は満４７歳であり，導入以前は生産管理部生産技術課係長の地位にあった。被控訴人丙は，平成３年控訴人に入社し，新賃金制度導入当時は満３９歳であり，導入以前は製造部商品検査課主任の地位にあった。なお，被控訴人らはいずれもａ労働組合（以下「組合」という。）ｂ支部及びｃ分会の組合員である（被控訴人甲は新賃金制度導入時の同分会執行委員長であった。）。控訴人には，労働者の過半数で組織する労働組合は存在しない。
（甲２８～３０，原審における被控訴人乙，控訴人代表者，弁論の全趣旨）
(3)旧賃金制度の概要
控訴人は，昭和５６年４月１日に就業規則を制定し，従業員（就業規則においては「社員」の語が用いられているが，以下，これを「従業員」の語に置き換えて用いることとする。）の賃金の決定，計算及び支払の方法並びに昇給に関する事項は，別に定める給与規程により支給することとした（就業規則第３８条）。控訴人は，同日，就業規則の性質を有する給与規程を制定した。控訴人においては，後記のとおり平成１３年４月１日付けで変更されるまで，上記の給与規程（以下「変更前給与規程」という。）及び平成６年に採用された「社員処遇基準」を基に旧賃金制度が運用されていた。旧賃金制度の概要は次のとおりであった。ア賃金（給与）は，月給制で支払われ（変更前給与規程第３条），前月２１日から当月２０日までの労働について計算し，当月２５日に通貨で直接従業員に支払うこととされていた（変更前給与規程第４条）。
（甲６）
イ賃金は，基本給，通勤手当，役付手当，資格手当，家族手当，営業手当，別居手当，調整手当，時間外勤務手当，深夜勤務手当，休日出勤手当，責任者手当及び地域手当によって構成されていた（変更前給与規程第２条）。
（甲６）
ウ基本給は年齢給及び職能給をもって構成されていた（変更前給与規程第１０条第１項）。年齢給は，年齢に応じて定める額とされ，変更前給与規程別表の年齢給表によって支給されていた（同条第２項）。
（この項全部につき甲６，７）
エ職能給は，７等級に分類される職能分類に対応するものとされ，各等級ごとに昀低級号が決められ，考課を用いて運用することとされ，職能別等級，昀低級号額，昇給単価，考課評定が定められていた（変更前給与規程第１０条第３項）。上記の各等級は職務遂行能力の到達した段階を表象するものとされていたのであり，満５５歳に達した従業員については人事評価の結果等により職務等級の格付け見直しを行うものとされていた（同条第４項）が，それ以外にはいったん到達した等級が引き下げられることは予定されておらず，変更前給与規程等に，従業員の到達した等級が見直しにより引き下げられることがあり得ることを定めている規定はなかった。


（この項全部につき甲３，５，６，８，乙３９，弁論の全趣旨）オ昇格基準に必要条件（学歴，免許，経験年数，在級年数，業績等）が定められ，いわゆる年功序列の運用が行われていた。各資格等級が４０号俸に細分化され，平成１１年３月から運用の一部が変更されるまでは在職１年ごとに昇格がなくても１号俸は上がるような運用が行われていた。
(4)控訴人の就業規則のうち制裁に関する定め
控訴人の就業規則第５１条及び第５２条は次のとおり定めている。
（制裁の種類）
第５１条第１項社員が就業規則及び付属規程に違反したときは，その情状に応じて次の区分により制裁を行う。
(1)けん責（略）
(2)減給始末書を提出させるほか，減給する。ただし，
減給は１回の額が平均賃金の１日分の２分の１を超
え，総額が１賃金支払期間における賃金の１０分の
１を超えることはない。
(3)昇給停止始末書を提出させるほか，次期の定期昇給を停止する。
(4)出勤停止（略）
(5)降職・降格始末書を提出させるほか，職位，資格又は職務等級を降ろす。
(6)諭旨解雇（略）
同条第２項（略）
（制裁）
第５２条第１項社員が次のいずれかに該当するときは，昇給停止，出勤停止又は降職・降格に処する。ただし，情状によ
りけん責，減給にとどめることがある。
（以下略）
（この項全部につき甲４）
(5)職能資格制度に基づく賃金制度と成果主義による賃金制度控訴人の旧賃金制度は，職能資格制度を基本とするが実質的には年功型の賃金制度であった。我が国においては従来同様の賃金制度を採る企業が多かった。職能資格制度は，長期雇用制度の下において，従業員を職務遂行能力に応じた資格とその中の級に格付けし，職能資格と級とによりその職能給を決定して処遇しようとするものである。職能資格制度は，職務の経験年数が長ければ職務遂行能力も向上するという考え方や，従業員の学歴によって職務遂行能力に違いが生ずるという考え方で運用されることが多く，年功型の賃金制度と大差がないこととなり，従業員の処遇は，長い間には差が付くが，短期的，中期的にはあまり変わらないこととなるので，大多数の従業員にとっては業績を上げることに対する動機付けにおいては必ずしも十分なものではなく，中にはそのような賃金制度に安住してあまりよく働かない従業員もいた。しかしながら，平成２年ころ以降，いわゆるバブル経済の崩壊に伴い，従業員の意識改革を目指し，上記のような職能資格制度を基本とする賃金制度からいわゆる成果主義の賃金制度に移行する企業が現れるようになり，徐々にそのような流れが形成されてきた。成果主義の賃金制度については様々な考え方，形態があり，導入の目的，導入の仕方，運用の実態には企業によってかなり差があるが，理念としては，企業活動，業績に対する各自の貢献度に応じて従業員の処遇を決定することが相当であり，そうすることが従業員の仕事に対する動機付けとしてより効果的であって，企業の活性化につながるという考え方を基本とするものであり，公正な人事評価を行い，その結果に基づいて従業員の処遇を決定しようとする制度である。成果主義の賃金制度の下では，従業員間の競争が強まり，その行き過ぎによる弊害も生ずる場合もあり得ることとなるから，成果主義の賃金制度自体を批判する者も少なくなく，そのような賃金制度に対する反対意見も根強いものがないわけではないが，成果主義の賃金制度への移行は，大きな流れとして継続してきており，公務員についても，人事評価の結果に基づいて昇給額を決定する方向等，従来の給与制度の見直しが進められている。
（甲７７～８０，８３，８６～８８，乙４１，７１）
(6)賃金制度変更についての控訴人による検討の経過
ア控訴人の経営状況の推移
控訴人は，マイクロコンピュータやそれを内蔵した製品が様々な電気的雑音の影響を受けた場合にも正常に作動できるかどうかをチェックするための電磁環境両立性（ＥＭＣ：ElectromagneticCompatibility）試験機等の専門メーカーであるが，平成８年１月，欧州連合の加盟国が電子機器の電磁環境両立性について法的規制を実施したのを契機に，上記試験機の市場は，一気にグローバル化し，日本国内において海外メーカーとの競争が激化した。控訴人は，人件費の高い我が国において上記試験機を製造していた上，国内の顧客からは国際規格として求められる性能以上の性能を求められていたため，控訴人の製造する上記試験機は，その製造原価，販売価格が海外メーカーの製品に比べて高いものとならざるを得ず，国内のメーカーの中にも国際規格として求められる性能に絞り込んで低価格で販売するところも出てきて，控訴人の売上げが減少し始めた。控訴人の営業利益は，平成８年には６０６５万２０００円あったが，以後４年間にわたって減少し，平成１２年には２６９万１０００円にまで落ち込んだ。税引き前損益は，平成１１年に１億０５７６万７０００円の損失，同１２年には１億６０６８万５０００円の損失となった。
イ控訴人の事業に関する展望と賃金制度変更の検討
上記のような経営状況の中で，控訴人代表者は，①電磁環境両立性関連試験機及び測定器，システムの開発及び製造事業，②電磁環境両立性に関する受託試験，測定及び対策事業，③電子機器及びシステムが機能している現場における電磁環境両立性障害対策事業を控訴人の事業の３本の柱とする展望を描き，組織や個人の実績に見合った報奨でインセンティブを与えることにより若く積極的な従業員の活力を引き出して控訴人の業績を好転させるなどして早期に技術ノウハウの開発が可能な企業を目指すこととした。こうして，控訴人は，当面する危機を打開し，その後の成長に発展させるために従業員の力を効果的に引き出すことを目的として，賃金制度の変更を検討することとしたのである。控訴人代表者は，従前から，本社や事業所を訪れた際の従業員らとの懇談の場等で，若手社員から，年功型賃金制度に対する不満を聞いていた。また，控訴人は，会社概況，経営管理制度の整備状況の調査を中央監査法人に依頼し，平成１０年３月１３日付け調査報告が提出されたが，その報告において，経営管理体制整備の点での検討課題として，従業員に対しインセンティブを与えることを検討すること，営業マンの販売意欲増加のため，賞与査定を営業マン個人別にすることなどが指摘されていた。
そこで，控訴人は，平成１２年初頭に機能的分掌組織を事業部制組織に変更し，同年３月に当時の本社と事業所の統合及び移転を行い，また，取締役の変更により大幅な経営陣の刷新を断行した上で，同年春から，賃金制度の抜本的改革の検討に着手した。基本的な考え方は，年功型賃金制度から脱却し，従業員の従事する仕事に応じて対価を決定する職務給制度と業績貢献度に見合った処遇を行う成果主義とを導入するというものであった。


（(6)全部につき乙１，３９，４１，５６～６１，６３，原審における控訴人代表者，弁論の全趣旨）
(7)賃金制度変更の従業員に対する周知について
ア控訴人は，平成１２年１２月１日付けで，各従業員に対し，経営管理部長丁名義の「賃金制度改訂について」と題する書面を交付し，もって，賃金制度を年功序列的なものから仕事の内容とその成果とによって決定されるものに移行させる方針を公表した。上記書面においては，旧賃金制度における職能給制度を見直し，職務給制度を取り入れ，評価についても成果主義で行うことを決定した旨が明らかにされていた。
（甲３）
イ上記書面においては，「賃金制度改訂詳細」の見出しの下に新賃金制度の概要が説明されており，基本給が年齢給と職務給とから構成されること，年齢給は２０歳をスタートとして３０歳まで昇給し，３０歳以降は６０歳（定年）まで同額とすること，８等級以上の従業員については年齢給は支給しないこと，職能給を廃止して職務給とすること，職務給制度とは仕事の難易度や責任の重さに応じて賃金を決める制度であり，社内の各職務を１等級（グレード）から１０等級までにランク分け，格付けし，従業員が従事する職務に応じた職務給を支給すること，各職務のランク分けは今後作成される職務分掌をもとに決定されること，職務の１等級から７等級までは下限額と上限額を定めた範囲給とし，人事評価の結果により昇給号俸が異なること，人事評価に関しては，現行の能力評価を廃止し，１等級から７等級までの者に関しては業績目標達成度，職務遂行達成度とそのプロセスを併せ評価が行われること，８等級以上の者に関しては業績目標達成度，職務遂行達成度により行われること，１等級から７等級の職務給については人事評価の結果により昇給を行うが，人事評価において２年連続してＣの評価を受けた者には昇給は行わず，また，上限額に達した者は昇格しない限り昇給しないこと，昇格要件は「職務等級制度のフレーム」で定められること，昇格加給のみならず降格減給があること，各従業員の等級への格付けは今後作成される職務分掌に基づいて現に就いている職務に応じて行うこと，新賃金制度への移行に伴い，基本給が減額となる者については，移行時に従前額を下回らないよう調整手当を支給すること，調整手当の支給は昀長２年間（平成１５年３月まで）とし，１年ごとに５０％を償却することなどが記載されていた。
（甲３）
ウ上記書面においては，平成１３年２月９日までに関連する規程等の改定を行い，同年２月末日までに従業員代表者の意見の提出を求めるというスケジュールが示されていた。その後，本社や各事業所で説明会が行われた。
（甲３，原審における控訴人代表者）
(8)組合と控訴人との交渉経緯について
被控訴人らが加入する組合と控訴人との交渉経緯については，次のとおり訂正するほかは，原判決別紙３記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決別紙３の「６月１１日」の項（原判決２９頁４行目から１６行目まで）を次のとおり改める。
「６月１１日控訴人は，平成１３年６月１９日付け回答書で，年齢給の大幅改定はできないが，基本給の格付けについては，年齢給一律３０００円の付加は白紙とするとの条件の下に，択一的な案として，①調整手当の支給高額対象者の調整手当全額相当分を基本給に上乗せするために，その金額に見合う職位に格付けを行うとの案，②従前の職位相当等級より２等級降格した者は１等級の降格に変更するが，翌年以降の調整手当の支給は行わないとの案，③現行の職位相当等級のまま新等級に格付けするが役付手当については別途評価するとの案及び④基本給減額対象者に対しては，移行期間の措置として，Ｓ評価でなく，Ａ評価であっても昇格対象とするとの案，以上４案を提案した。（甲２６の３，２７の７，乙６，２２，２５）」
イ原判決別紙３の「６月２８日」，「７月４日」及び「７月１１日」の項（原判決２９頁２１行目から３０頁１１行目まで）を次のとおり改める。
「６月２８日第７回団体交渉が行われ，調整手当支給対象者に関する上記の４案のうちいずれを選択するかについては，①の案を選択し，さらにこれを「調整手当の支給対象者の調整手当全額相当分を基本給に上乗せするために，その金額に見合う職位に格付けを行う。」とすることでは労使が合意したものの，控訴人は年齢給の一律３０００円の付加を撤回することが上記の措置を執る前提となるとして，年齢給の一律３０００円の付加を撤回する旨を組合に改めて通告した。しかし，組合はこれを受け入れず，年齢給の一律３０００円の付加については継続協議となった。（乙２８）
７月４日組合は，同日付け申入書において，①の修正案と年齢給の一律３０００円の付加と双方の実施を求めて団体交渉を要求した。
控訴人は，調整手当相当分を基本給に繰り入れると昇
給額は平均１万５０７３円（旧基本給の５．９６％）となると回答し，①の修正案と年齢給の一律３０００円の付加との双方を実施することは受け入れられないとして，①の修正案の実施のみを提案し，同月６日を期限と定め，同日までに組合の諾否について文書による回答を求めたが，組合は，期限までに回答せず，同月９日，改めて年齢給の一律３０００円の付加を求めた。（甲２７の８，乙２９，３１，３２，３３）
７月１１日控訴人は，上記文書による返答がなかったことから，組合に，上記文書による返答のないままの交渉開催には応じられない旨通知した。（甲２７の９，乙３３）」
(9)従業員代表は，控訴人と協議して，本件給与規程等の変更に合意し，控訴人は，相模原労働基準監督署に所定の届出をした。その後，控訴人は，従業員代表と協議し，年齢給を３０００円ベースアップすることを合意し，控訴人は，直ちに実施した。
（(9)全部につき甲４，５，乙３９，６３，原審における控訴人代表者，弁論の全趣旨）
(10)新賃金制度の概要
控訴人の就業規則及び給与規程はいずれも平成１３年４月１日に改定され，即日実施されることとなった。併せて，「職務給運用細則」，「業務分掌規程」，「賞与運用細則」「退職金規程」，「旅費規程」が制定，施行された。これらによる新賃金制度の概要は次のとおりである。ア基本給は，年齢給及び職務給をもって構成することとされている（給与規程第１０条第１項）。
（甲５）


イ年齢給は，４月１日時点の本人の年齢（学齢）に応じて定める額とし，給与規程別表１の年齢給表によって支給するが，８等級以上の社員については支給しないこととされている（同条第２項）。給与規程別表１の年齢給表によれば，年齢給は２０歳から３０歳まで昇給し，３０歳以降は６０歳（定年）まで同額とされている。
（甲５）
ウ職務給は，従業員の従事する職務に応じて給与規程別表２の職務給表によって支給するものとされており（給与規程第１０条第３項），給与規程別表２の職務給表は，１等級から７等級までは下限額と上限額を具体的に定め，１等級については評価昇給のみを，２等級から７等級までは昇格加給と評価昇給（標準）とを，及び８等級から１０等級までは昇格加給のみを定めている。
職務給の詳細は別に定めることとされている（給与規程第１０条第３項）。これを受けて職務給運用細則は次のとおり定めている。ａ職務給は，従業員の従事する職務に対応して決定し支給する給与で，１等級から１０等級に区分し，職務等級別に「職務給表」に定め，１等級から７等級までの職務給については範囲給（上限と下限を有する）とし，８等級以上については単一給とすることとされている（職務給運用細則第１条第１項，第２項）。
ｂ職務の変更により職務等級が下がる場合の職務給の取扱いは，降格の取扱いを準用することとされている（職務給運用細則第３条）。ｃ１等級から７等級の職務給については人事評価の結果により次のとおり昇給を行うが，上限額を超える昇給は行わないこととしている（職務給運用細則第４条第１項）。人事評価の結果が２年連続してＣの場合は昇給は行わないこととされている（同条第２項）。
評価結果，昇級号数（省略）
ｄ７等級以下の職務給の昇格及び降格については次のとおり定められている。
「職務等級フレーム」に定める昇格要件を満たした者は昇格させ（職務給運用細則第５条第１項），「職務等級フレーム」に定める降格要件を満たした者は降格させ（職務給運用細則第６条第１項），昇格及び降格は原則として毎年４月１日付けをもって行うこととされている（職務給運用細則第５条第２項，第６条第２項）。昇格するときは，各等級に定めた昇格加給を行い，１つ上位等級の職務給にその額を当てはめ，同額の職務給があればその額，ないときは直近上位の額とし，昇格を昇給と同時期に行うときは現等級において昇給した後に昇格加給を行うこととされている（職務給運用細則第５条第３項，第４項）。降格するときは，各等級に定めた降格減給（昇格加給と同額）を行い，１つ下位等級の職務給にその額を当てはめ，同額の職務給があればその額，ないときは直近下位の額とすることとされている（職務給運用細則第６条第３項）。ｅ８等級以上の職務給については，人事評価の結果により，毎年，洗い替えがされるものとされている（職務給運用細則第７条）。「職務等級フレーム」に定める昇格要件を満たした者は昇格させ（職務給運用細則第８条第１項），「職務等級フレーム」に定める降格要件を満たした者は降格させることとされている（職務給運用細則第９条第１項）。
ｆ「職務等級フレーム」は別紙「職務等級制度のフレーム」のとおりである。
（甲５，１２）
エ定期昇給は４月分給与をもって，勤務成績が良好な者に基本給について行うこととされ（給与規程第１５条第１項），職務給の昇給は勤続６か月以上の者を対象に人事評価の結果等により行うものとされ，詳細は別に定めることとされている（同条第２項）。
昇格，降格が行われたときは，昇格加給，降格減給を行い，昇格，降格後の職務等級に応じた職務給を適用するものとされる（給与規程第１６条の３）。
（甲５，１２）
オ賞与は，７月及び１２月に支給され，算定方法は，控訴人の業績，従業員の勤務成績，貢献度等を考慮して算出することとされ，詳細は別に定めることとされている（給与規程第１７条ないし第１９条）。これを受けて定められた賞与運用細則によると，賞与についてはポイント制とし（第１条），各等級別に標準ポイントを定め（第２条），個人別ポイントは，人事評価点と標準ポイントを乗じた値を標準の人事評価点で除した値とし（第３条），ポイント当たりの単価は，各事業部毎に，当該事業部の賞与総額原資をΣ（当該事業部に所属する社員の個人別ポイント全部）で除したものとし（第５条），個人別の賞与金額は，上記個人別ポイントにポイント単価及び出勤率を乗じた数額とする（第６条）とされている。
（甲１７）
カ業務分掌規程は，控訴人の組織単位の業務分掌を明確にし，責任の所在を明らかにするとともに，業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを目的として定められたものであり，組織図に表示した組織単位（各部，課）について業務分掌表により各組織単位の分掌業務が定められている。
（甲１４）
キ旧賃金制度においては東京又はその近辺に所在の本店又は事務所に勤務する者に地域手当が支給されていたが，新賃金制度においては地域手当は廃止された。
(11)本件賃金制度の変更と賃金原資総額との関係平成１３年４月２日当時の控訴人の従業員（正社員）は，総勢９５名であり，同日付けで新規採用されたものを除くと９１名であった。新賃金制度移行後，賃金総額は１４３万６４００円増額され，所定内賃金は従業員一人当たり月額１万０４８２円増額されており，旧賃金制度下と比べて賃金原資総額は減少していない。また，従業員９１名のうち１４名は賃金が減額されたが，他の７７名は賃金が増額された。
（乙４０，６２，６３，原審における控訴人代表者）
(12)控訴人における人事評価制度


控訴人における人事評価は，旧賃金制度及び新賃金制度を通じ，考課期間について，人事考課表に基づき，次に掲げる成績考課，能力考課及び執務態度考課別に設けられている評価要素ごとに，１次評定者及び２次評定者により評価が行われ，総合評点に基づく総合考課として後記の５段階の考課基準のいずれかに位置付けられる方法により行われる。人事評価は，年度ごとに，冬季，夏季，昇給時に評価されることとされている。控訴人は，旧賃金制度下において人事考課者に対して定期的に研修を行い，個別能力管理は人事考課のデータが必要であること，考課結果は個別面接でフィードバックする必要があることなどを指導し，昇格者の決定方法として一定の滞留年数の経過，考課結果，昇格試験，面接，論文，実績等を挙げ，昇格させる基準を示すなどして，人事考課に必要な技能を習得させるための訓練を行っていたのであり，このことに基づいて考えると，年功序列型賃金制度を廃止して新賃金制度に変更した以上，新賃金制度下においても少なくともこれと同程度の人事考課の訓練を行っているものと推認することができる。
成績考課（省略）
能力考課（省略）
執務態度考課（省略）
考課基準
Ｓ大変努力しており期待以上
Ａ大変努力しており満足できる
Ｂ努力しており問題はない（標準）
Ｃ努力不足で少し問題がある
Ｄ努力不足でかなり問題がある
（甲１６，乙３６～３８）
(13)被控訴人らに対する人事評価
被控訴人らの平成１０年から同１２年までの３年間の冬季，夏季，昇給時の人事評価は，直近から，被控訴人甲については，平成１２年度はすべてＣ，平成１１年度はすべてＢ，平成１０年度は順にＢ，Ｂ，Ｃであり，被控訴人乙については平成１２年度及び平成１１年度はすべてＢ，平成１０年度は順にＢ，Ｂ，Ｃであり，被控訴人丙については，平成１２年度は順にＢ，Ｃ，Ｄ，平成１１年度はすべてＣ，平成１０年度はＣ，Ｃ，Ｂであった。
(14)新賃金制度が被控訴人らの賃金等に及ぼす影響
ア被控訴人甲について
平成１３年７月２５日付け辞令（以下単に「本件辞令」という。）により，同年４月から新賃金制度における職務等級が４等級１５号俸に格付けされ，年齢給が１７万４０００円から１７万１０００円となった。また，職能給１５万７８００円から職務給８万８７５０円となり，基本給は３３万１８００円から２５万９７５０円となった。基本給が減額されたことに対して調整手当が支給され，初年度である平成１３年度は７万５０５０円支給されたが，平成１４年４月からは５０％が償却されて３万７５２５円となり，平成１５年４月からは支給されなくなった。
なお，平成１４年４月１日付け辞令の被控訴人甲の人事評価結果はＣであり，基本給は２６万１４００円となった。
また，被控訴人甲は，本件辞令により，主任職を解かれ，機器事業部機器製造部資材購買課勤務となったため役付手当７０００円が支給されなくなった。
さらに，地域手当３０００円が廃止されたためこの支給が得られなくなった。
これらに伴って，被控訴人甲の賞与も減額された。被控訴人甲に支給された賞与は，平成１３年夏季４７万５９１１円，冬季２８万９９１０円，平成１４年夏季１８万９２９８円，平成１５年夏季２６万１４００円であった。
イ被控訴人乙について
本件辞令により，職務等級が６等級１５号俸に格付けされ，年齢給が１７万５０００円から１７万１０００円となり，職能給１６万４０００円から職務給１２万８４５０円となり，基本給は，３３万９０００円から２９万９４５０円となった。このため，平成１３年度は調整手当４万３３５０円が支給されたが，平成１４年４月からは５０％が償却されて２万１６７５円となり，平成１５年４月からは支給されなくなった。
なお，平成１４年４月１日付け辞令の被控訴人乙の人事評価結果はＣであり，基本給は３０万１８００円となった。
また，被控訴人乙は，本件辞令により，係長職を解かれ，機器事業部機器製造部生産技術課主任に格付けされたため，役付手当１万５０００円が７０００円となった。
さらに，地域手当３０００円の支給が得られなくなった。これらに伴って，被控訴人乙の賞与も減額された。被控訴人乙に支給された賞与は，平成１３年夏季５６万３３０３円，冬季４０万６９６８円，平成１４年夏季２７万２５８９円，平成１５年夏季３０万１８００円であった。
ウ被控訴人丙について
本件辞令により，職務等級が５等級１５号俸に格付けされ，年齢給が１７万３０００円から１７万１０００円となり，職能給１３万８２００円から職務給１０万５４５０円となり，基本給は，３１万１２００円から２７万６４５０円となった。このため，平成１３年度は調整手当３万７７５０円が支給されたが，平成１４年４月からは５０％が償却されて１万８８７５円となり，平成１５年４月からは支給されなくなった。
なお，被控訴人丙の平成１４年４月１日付け辞令の人事評価結果はＢであり，基本給は２８万０３５０円となった。
また，被控訴人丙は，本件辞令により，主任の職を解かれ，機器事業部機器製造部商品検査課勤務となったため役付手当７０００円がなくなった。
さらに，地域手当３０００円の支給が得られなくなった。これらに伴って，被控訴人丙の賞与も減額された。被控訴人丙に支給された賞与は，平成１３年夏季６０万８６８２円，冬季４３万３２２４円，平成１４年夏季２６万８８０３円，平成１５年夏季２８万０３５０円であった。
（(14)全部につき甲９の１～９の３，１０の１～１０の３，１１の１～１１の３，２１の１～２１の３，２２の１～２２の３，２３の１～２３の３，３３の１～３３の２６，３４の１～３４の２６，３５の１～３５の２６，弁論の全趣旨）
(15)本件給与規程等の変更により給与が減額となる者は被控訴人ら以外にもいる。そのうち調整手当支給対象者は被控訴人らを含めて１１名であり，その新制度導入時の平均年齢は約４０．３歳である。３２歳以下の者で調整手当支給対象者はいない。


(16)経過措置（代償措置，緩和措置）
控訴人は，新賃金制度の実施により従前の給与を下回ることとなる者については，経過措置を採ることとした。その主な内容は，次のとおりである。
ア変更前給与規程の昀上位号俸にあったもので，厳しい評価を受けた者に対しては，他の社員との整合性を逸脱しない範囲である１５号とする格付けを行うこととし，被控訴人らに対してもこの措置が採られた。
イ職務給の等級格付けの結果，従来の職能給の金額を下回った１１名に対しては，調整手当を支給することとし，その額は，１年目は下回った額の１００％，２年目は５０％とし，補てんする。ウ通常はＳ評価１回ないしＡ評価を２回連続で得ることが昇格の条件であるところ，調整手当支給対象者については，翌春の評価でＡ評価を１回得れば，昇格対象とする。
（(16)全部につき乙３９，５１）
３争点及び争点に対する当事者の主張は，４のとおり控訴人の当審における主張を加え，５のとおり被控訴人らの当審における主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄中の「「第３争点」の１から４まで（原判決８頁２２行目から１４頁６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４控訴人の当審における主張
(1)新賃金制度は，年功序列型賃金制度から脱却し，仕事に対して対価を決定する職務給制度と業績貢献度に見合った成果主義を取り入れることを目的とし，基本とするものであり，賃金減額による経費削減を企図したものではなく，賃金総額は増加している。また，課長補佐以下の従業員６２名のうち５１名は所定内賃金が増額され，１１名のみが所定内賃金を減額されて調整手当支給対象者となった。これらを総合してみれば，本件賃金制度の変更は就業規則の不利益変更には該当しないものというべきである。
(2)新賃金制度の目的は上記(1)のとおりである。控訴人は，組織や個人の実績に見合った報奨でインセンティブを与えて若く積極的な従業員の活力を引き出し，労働生産性を高めて控訴人の競争力を強化し，もって，控訴人の業績を好転させるなどして早期に技術ノウハウの開発が可能な企業を目指すこととして，賃金制度の変更を検討することとした。控訴人の主力商品である電磁環境両立性試験機の市場がグローバル化し，日本国内において海外メーカーとの競争が激化したために，控訴人の売上げ，営業利益は減少し，税引き前損益は損失に転じていたのであり，このような経営状況の中で，控訴人は，年功序列型賃金制度から脱却し，控訴人の業績及び各従業員の成果に見合った処遇をする賃金制度に変更する必要に迫られていた。このように，本件賃金制度の変更は，控訴人にとって，高度の必要性があった。新賃金制度は，上記の必要性に見合った内容を有するものであり，相当性がある。したがって，本件給与規程等の変更に合理性があることは明らかである。
５被控訴人らの当審における主張
(1)本件給与規程等の変更により，控訴人は，その裁量により，職務の格付けを行い，被控訴人らの格付けを行った。被控訴人らは，本件賃金制度の変更時に従事していた職務内容によって職務給の号俸を決定され，賃金を切り下げられた。また，新賃金制度においては，従業員は控訴人の人事評価により新たな格付けをされ，降格・降給まであり得ることとされている。したがって，本件給与規程等の変更は，就業規則の不利益変更にほかならず，被控訴人らが受けた不利益と本件給与規程等の変更との間には相当因果関係がある。
(2)本件給与規程等の変更によって被控訴人らが被る給与，賞与，退職金の算定方法，旅費日当等の支給に関する不利益の程度は著しく，被控訴人らの生活に及ぼす影響は甚大であり，他方，使用者側である控訴人における就業規則変更の必要性は乏しいから，本件給与規程等の変更について同意をしていない被控訴人らに対して変更後の給与規程等を適用することは許されない。
(3)本件賃金制度の変更に合理性があるというためには，①従業員の意見を真に反映させることのできる対等で双方向の評価協議の場を設け，②透明性，具体性のある評価基準を整備してこれを従業員に明示し，③評価の結果を従業員本人及び労働組合に開示し，なぜそのような評価になったのかについて説明し，④評価の納得性・客観性を確保するために評価方法を整備し，⑤評価を処遇に反映させる明確なルールを整備し，⑥従業員が能力を発揮するための職場環境を整備し，評価する側に評価能力を確保し，⑦従業員が評価に不満がある場合に備えて公正で迅速な紛争処理制度を整備することが必要である。しかるに，控訴人にはこのような制度は整備されておらず，そのような運用実態もない。
(4)仮に本件給与規程等の変更が無効でないとしても，被控訴人らに対する格付けは次のとおり不当である。
ア被控訴人らは，本件賃金制度の変更までに従事していた職務内容によって職務給の号俸を決定されたのであり，各被控訴人が担当する職務は使用者である控訴人がその裁量によってこれを担当する旨の決定をしたものであって，各被控訴人が自らは上記決定に関与することができないにもかかわらず，当該職務内容によって昀も重要な労働条件を左右されることになる。このようなことは不合理であり，仮にこのような賃金制度に何らかの合理性が認められるとすれば，それは本件賃金制度の変更後の一定期間について従業員の努力，成果を評価し，その評価に基づき賃金額を調整するという限りにおいてである。イ業務分掌表そのものが職場の実体を全く反映しておらず，これに基づく格付けも極めて恣意的なものである。
ウ控訴人が格付けを行うに当たって従業員の確認を求めるなどの手続を履践していない。
エ被控訴人甲の年次有給休暇取得に対して減点評価を与えたことなどに表れているように，新賃金制度下における被控訴人らに対する人事評価は恣意的なものであって不当である。
第４当裁判所の判断
１就業規則第５１条及び第５２条違反の主張について被控訴人らは，本件給与規程等の変更により，就業規則第５１条及び第５２条に該当するような事実が存在しないにもかかわらず，減給，降格処分を受けており，本件給与規程等の変更は就業規則第５１条及び第５２条に違反して無効であると主張する。


前記の前提となる事実によれば，確かに，本件給与規程等の変更前は就業規則等のうちに就業規則第５１条及び第５２条以外に降格，減給について定めている規定はなかったのであるが，就業規則の性質を有する給与規程等を改定する本件給与規程等の変更により，職能給が廃止されて職務給とされ，各従業員に各自が従事する職務に応じた職務給が支給されることとされ，各職務が分類，格付けされてこれに基づいて各従業員に職務給が支給されるに至ったことも，前記のとおりである。そして，このように，本件給与規程等の変更により本件賃金制度の変更がされたのであるから，本件給与規程等の変更が合理性がないなどの理由により無効である場合は別として，被控訴人らが従事していた職務の格付けに基づいて被控訴人らの職務給が決定されたことをもって就業規則に違反するということはできない。就業規則第５１条及び第５２条は，従業員に対する制裁に関する規定であり，この規定をもって，職務給制度を導入することを禁止する趣旨の規定であるともいい難い。したがって，被控訴人らの上記主張は失当である。
２労働協約違反の主張について
被控訴人らは，平成４年１２月２日付けａ労働組合ｂ支部及びｃ分会との「協定書」には，「賃金，労働時間，休暇などの労働条件の改変については，組合との団体交渉によって協議のうえ実施する。」と明記されているのに，控訴人において，被控訴人ら組合員との団体交渉を拒否して本件給与規程等の変更を強行したものであり，労働協約に違反するなどと主張する。
証拠（甲２０）によれば，確かに，被控訴人らの指摘する上記協定書には，被控訴人らの主張するような内容の記載があることが認められるところ，前記の認定事実によれば，控訴人は，平成１３年６月１９日付け回答書で，年齢給の大幅改定はできないが，基本給の格付けについては，年齢給一律３０００円の付加は白紙とするとの条件の下に，択一的な案として，①調整手当の支給高額対象者の調整手当全額相当分を基本給に上乗せするために，その金額に見合う格付けを行うとの案，②従前の職位相当等級より２等級降格した者は１等級の降格に変更するが，翌年以降の調整手当の支給は行わないとの案，③現行の職位相当等級のまま新等級に格付けするが役付手当については別途評価するとの案及び④基本給減額する者に対しては，移行期間の措置として，Ｓ評価でなく，Ａ評価であっても昇格対象とするとの案，以上４案を提案したこと，同月２８日に行われた団体交渉の結果，上記の４案のうちいずれを選択するかについては，①の案を「調整手当の支給対象者の調整手当全額相当分を基本給に上乗せするために，その金額に見合う職位に格付けを行う。」とすることでは労使が合意したものの，控訴人は年齢給の一律３０００円の付加を撤回することが上記の措置を執る前提となるとして，年齢給の一律３０００円の付加を撤回する旨を組合に改めて通告したこと，しかし，組合はこれを受け入れず，年齢給の一律３０００円の付加については継続協議となり，組合は，同年７月４日，①の修正案と年齢給の一律３０００円の付加と双方の実施を求めて団体交渉を要求したこと，これに対し，控訴人は，①の修正案と年齢給の一律３０００円の付加との双方を実施することは受け入れられないとして，①の修正案の実施のみを提案し，同月６日を期限と定め，同日までに組合の諾否について文書による回答を求めたが，組合は，期限までに回答せず，同月９日，改めて年齢給の一律３０００円の付加を求めたこと，同月１１日，控訴人は，上記文書による返答がなかったことから，組合に，上記文書による返答のないままの交渉開催には応じられない旨通知したこと，以上のとおり認められるのであり，これによれば，労使間では，①の修正案と年齢給の一律３０００円の付加との双方を実施するか，それとも①の修正案のみを実施するかで対立し，合意に至らなかったのであるから，①の修正案の実施についてもとんざしたものというほかはなく（昀高裁平成１２年（受）第１９２号同１３年３月１３日第三小法廷判決・民集５５巻２号３９５頁参照），結局労使間では，本件給与規程等の変更についての合意が成立しなかったものといわざるを得ない。以上の経過に照らすと，控訴人が被控訴人ら組合員との団体交渉を正当な理由なく拒否して本件給与規程等の変更を強行したということはできないし，また，被控訴人らの指摘する点について，控訴人に労働協約違反があるということもできない。したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
３就業規則の不利益変更について
被控訴人らは，本件給与規程等の変更によって被控訴人らが被る給与，賞与，退職金の算定方法，旅費日当等の支給に関する不利益の程度は著しく，被控訴人らの生活に及ぼす影響は甚大であり，他方，使用者側である控訴人における就業規則変更の必要性は乏しいから，本件給与規程等の変更について同意をしていない被控訴人らに対して変更後の給与規程等を適用することは許されない旨主張しているので，以下にはこの点について検討する。


(1)就業規則の不利益変更に関する判例法理について新たな就業規則の作成又は変更によって労働者の既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されない。しかし，労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，当該規則条項が合理的なものである限り，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒むことは許されない。そして，当該規則条項が合理的なものであるとは，当該就業規則の作成又は変更が，その必要性及び内容の両面からみて，それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても，なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい，特に，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきである。上記の合理性の有無は，具体的には，就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである（昀高裁昭和４０年（オ）第１４５号同４３年１２月２５日大法廷判決・民集２２巻１３号４５９頁，昀高裁平成３年（オ）第５８１号同４年７月１３日第二小法廷判決・判例タイムズ７９７号４２頁，昀高裁平成４年（オ）第２１２２号同９年２月２８日第二小法廷判決・民集５１巻２号７０５頁，昀高裁平成８年（オ）第１６７７号同１２年９月７日第一小法廷判決・民集５４巻７号２０７５頁参照）。
(2)本件給与規程等の変更の就業規則不利益変更該当性について前記認定事実によれば，旧賃金制度においては基本給は年齢給及び職能給をもって構成されていたこと，年齢給は変更前給与規程別表の年齢給表によって支給されていたこと，職能給は７等級に分類される職能分類に対応するものとされていたこと，上記各等級ごとに昀低級号が決められ，考課を用いて運用することとされ，職能別等級，昀低級号額，昇給単価，考課評定が定められていたが，上記の各等級は職務遂行能力の到達した段階を表象するものとされ，満５５歳に達した従業員については人事評価の結果等により職務等級の格付け見直しを行うものとされていたものの，それ以外にはいったん到達した等級が引き下げられることは制度上予定されておらず，変更前給与規程等に，従業員の到達した等級が見直しにより引き下げられることがあり得ることを定めている規定は存在しなかったこと，これらを総合的にみると，旧賃金制度は年功序列型の賃金制度の色彩を色濃く有していたこと，これに対し，新賃金制度においては基本給のうち職能給が廃止されて職務給が支給されることとされたこと，職務給とは仕事の難易度や責任の重さに応じて決定される賃金であり，従業員の従事する職務が職務分掌をもとに１等級から１０等級までにランク分けされて格付けされ，各等級に応じた職務給が支給されることとされたこと，職務の１等級から７等級までは下限額と上限額を定めた範囲給とし，人事評価の結果により昇給号俸が異なること，人事評価に関しては，現行の能力評価を廃止し，１等級から７等級までの者に関しては業績目標達成度，職務遂行達成度とそのプロセスを併せ評価が行われること，８等級以上の者に関しては業績目標達成度，職務遂行達成度により行われること，２年連続Ｃの場合昇給は行わないこと，上限額を超えての昇給は行わず，昇格しない限り昇給しないこと，昇格要件のみならず降格要件も定められていること，昇格加給のみならず降格減給があること，これらを総合すると，新賃金制度は人事考課査定に基づく成果主義の特質を有するものであること，したがって，本件給与規程等の変更は，年功序列型の賃金制度を上記のとおり人事考課査定に基づく成果主義型の賃金制度に変更するものであり，新賃金制度の下では，従業員の従事する職務の格付けが旧賃金制度の下で支給されていた賃金額に対応する職務の格付けよりも低かった場合や，その後の人事考課査定の結果従業員が降格された場合には，旧賃金制度の下で支給されていた賃金額より顕著に減少した賃金額が支給されることとなる可能性があること，以上のとおり認めることができる。本件給与規程等の変更による本件賃金制度の変更は，上記の可能性が存在する点において，就業規則の不利益変更に当たるものというべきである。
控訴人は，新賃金制度が，年功序列型賃金制度から脱却し，仕事に対して対価を決定する職務給制度と業績貢献度に見合った成果主義を取り入れることを基本とするものであり，賃金減額による経費削減を企図したものではなく，賃金総額が増加していることなどを総合してみれば，本件賃金制度の変更は就業規則の不利益変更には該当しないと主張するが，本件給与規程等の変更による本件賃金制度の変更が就業規則の不利益変更に当たることは上記のとおりである。控訴人の上記主張は採用することができない。
(3)本件賃金制度変更の合理性について


前記認定事実によれば，控訴人は，主力商品である電磁環境両立性試験機の市場がグローバル化し，日本国内において海外メーカーとの競争が激化して，売上げ，営業利益が減少し，税引き前損益が損失に転じたという経営状況の中で，事業の展望を描き，組織や個人の実績に見合った報奨でインセンティブを与えて積極的に職務に取り組む従業員の活力を引き出すことにより労働生産性を高めて控訴人の競争力を強化し，もって，控訴人の業績を好転させるなどして早期に技術ノウハウの開発が可能な企業を目指すこととして，賃金制度の変更を検討することとしたというのであり，これによれば，本件賃金制度の変更は，控訴人にとって，高度の経営上の必要性があったということができる。次に，本件賃金制度の変更の内容は，職能資格制度を基本としつつも実質的には年功型の賃金制度であった旧賃金制度を，個々の従業員が取り組む職務の内容と控訴人が個々の従業員について行うその業績，能力の評価に基づいて決定する格付けとによって当該従業員の具体的な賃金額を決定するという仕組みから成る成果主義の特質を有する新賃金制度に改めるものである。新賃金制度における職務給制度は，控訴人が，経営上の判断に基づき，経営上の柱と位置付けた業務との関係において，個々の従業員の取り組む職務を重要性の観点から区別し，控訴人にとって重要な職務により有能な人材を投入するために，従業員に対して従事する職務の重要性の程度に応じた処遇を行うこととするものであり，かつ，職務との関係において行った従業員の格付けを固定的なもの，獲得済みのものとせず，従業員がどれだけ自己啓発し，努力したか次第で昇格も降格もあり得ることとするものであって，このような賃金制度の構造上の変更は，上記の経営上の必要性に対処し，見合ったものであるということができる。そして，本件賃金制度の変更は，従業員に対して支給する賃金原資総額を減少させるものではなく，賃金原資の配分の仕方をより合理的なものに改めようとするものであり，また，個々の従業員の具体的な賃金額を直接的，現実的に減少させるものではなく，賃金額決定の仕組み，基準を変更するものであって，新賃金制度の下における個々の従業員の賃金額は，当該従業員に与えられる職務の内容と当該従業員の業績，能力の評価に基づいて決定する格付けとによって決定されるのであり，どの従業員についても人事評価の結果次第で昇格も降格もあり得るのであって，自己研鑽による職務遂行能力等の向上により昇格し，昇給することができるという平等な機会が与えられているということができるから，新賃金制度の下において行われる人事考課査定に関する制度が合理的なものであるということができるのであれば，本件賃金制度の変更の内容もまた，合理的なものであるということができる。そこで，新賃金制度の下において行われる人事考課査定に関する制度について検討すると，控訴人における人事評価制度は本件賃金制度の変更の前後を通じて評価の主体，評価の方法，評価の基準が前記のとおりであり，これらの点に加え，旧賃金制度下において行われていた人事考課の訓練と少なくとも同程度の人事考課の訓練が新賃金制度下においても行われているものと推認されることを併せて考えると，控訴人における人事評価制度は，本件給与規程等の変更の合理性を判断するに当たり人事評価制度の合理性として昀低限度必要とされる程度のものは，これを備えているということができる（もっとも，控訴人における人事評価制度は，前記認定の限度にとどまるものであるとすれば更に改善されることが望ましく，仮に新賃金制度下における人事評価に裁量権の逸脱，濫用があったことを理由とする損害賠償請求訴訟が提起された場合には，具体的な不法行為の審理の過程で人事評価制度の内実が改めて吟味されることになると考えられる。）。したがって，本件賃金制度の変更の内容もまた，上記の経営上の必要性に対処し，見合ったものとして相当なものであるということができる。
さらに，前記のとおり，控訴人は，本件賃金制度の変更に当たり，あらかじめ従業員に変更内容の概要を通知して周知に努め，被控訴人らの所属する組合との団体交渉に応じ，協議を通じて，調整手当の支給対象者の調整手当全額相当分を基本給に上乗せするためにその金額に見合う職位に格付けを行うことで妥結しようとしていたのであるが，組合がこれに加えて年齢給に一律３０００円を付加することを昀後まで譲らなかったために合意に至らなかったのであって，組合との交渉の経過において控訴人に不誠実な態度があったということはできず，むしろ労使間の合意を成立させることにより円滑に本件賃金制度の変更を行おうとする態度に欠ける点はなかったものと評することができる。この労使の交渉の経過も，本件給与規程等の変更の合理性を基礎付ける事実であるということができる。
もっとも，個々の従業員については，具体的な評価次第では旧賃金制度の下で支給されていた賃金額が相当程度減少することもあり得るのであり，前記認定事実によれば，新賃金制度の下で被控訴人らに支給された賃金額は旧賃金制度の下で支給されていた賃金額よりも相当程度減少しているところ，本件賃金制度の変更に際して採られた経過措置は，制度変更の１年目は差額に相当する調整手当を全額支払うが，２年目は５０％だけであり，３年目からはこれがゼロとなるというものであって，本件賃金制度の変更により支給される賃金額が顕著に減少する従業員についても特別な緩和措置が設けられておらず，被控訴人らについても上記の経過措置がそのまま適用されたことが認められる。しかしながら，本件賃金制度の変更が旧賃金制度の年功型賃金体系を大幅に改定するものであることにかんがみると，経過措置は実情に応じて可能な範囲で手厚いものであることが望ましいのであり，本件賃金制度の変更の際に実際に採られた経過措置は，いささか性急なものであり，柔軟性に欠ける嫌いがないとはいえないのであるが，それなりの緩和措置としての意義を有することを否定することはできない。


以上によれば，本件給与規程等の変更による本件賃金制度の変更は，新賃金制度の下で従業員の従事する職務の格付けが旧賃金制度の下で支給されていた賃金額に対応する職務の格付けよりも低かった場合や，その後の人事考課査定の結果従業員が降格された場合に，旧賃金制度の下で支給されていた賃金額より賃金額が顕著に減少することとなる可能性があり，この点において不利益性があるが，控訴人は，主力商品の競争が激化した経営状況の中で，従業員の労働生産性を高めて競争力を強化する高度の必要性があったのであり，新賃金制度は，控訴人にとって重要な職務により有能な人材を投入するために，従業員に対して従事する職務の重要性の程度に応じた処遇を行うこととするものであり，従業員に対して支給する賃金原資総額を減少させるものではなく，賃金原資の配分の仕方をより合理的なものに改めようとするものであって，新賃金制度は，個々の従業員の賃金額を，当該従業員に与えられる職務の内容と当該従業員の業績，能力の評価に基づいて決定する格付けとによって決定するものであり，どの従業員にも自己研鑽による職務遂行能力等の向上により昇格し，昇給することができるという平等な機会を保障しており，かつ，人事評価制度についても昀低限度必要とされる程度の合理性を肯定し得るものであることからすれば，上記の必要性に見合ったものとして相当であり，控訴人があらかじめ従業員に変更内容の概要を通知して周知に努め，一部の従業員の所属する労働組合との団体交渉を通じて，労使間の合意により円滑に賃金制度の変更を行おうと努めていたという労使の交渉の経過や，それなりの緩和措置としての意義を有する経過措置が採られたことなど前記認定に係る諸事情を総合考慮するならば，上記のとおり不利益性があり，現実に採られた経過措置が２年間に限って賃金減額分の一部を補てんするにとどまるものであっていささか性急で柔軟性に欠ける嫌いがないとはいえない点を考慮しても，なお，上記の不利益を法的に受忍させることもやむを得ない程度の，高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるといわざるを得ない。したがって，本件給与規程等の変更は，被控訴人らに対しても効力を生ずるものというべきである。
４新賃金制度の下における被控訴人らの格付けの違法性について被控訴人らは，仮に本件給与規程等の変更が無効でないとしても被控訴人らに対する格付けは不当であると主張するが，被控訴人らにおいて，仮定的にせよ，本件給与規程等の変更が有効であることを前提として上記のとおり主張する以上，被控訴人らの「差額分」の請求という法的目的を達成するには，控訴人の行った上記の格付けが法令に違反し，又は裁量権を逸脱濫用してされたものであることを理由に，本件給与規程等の変更が無効であることを前提とする差額賃金請求に加えて，訴えを追加的，予備的に変更して不法行為による損害賠償請求をすべきところである。しかるに，被控訴人らは，当審における口頭弁論の終結に至るまで上記の訴えの変更をしなかったのであり，そうである以上，被控訴人らの上記主張は被控訴人らの請求を根拠付ける意義を有しないのであり，主張自体失当であるといわざるを得ない。しかしながら，従前の審理の経過にかんがみ，以下において被控訴人らの上記主張の当否について検討をしておくこととする。(1)被控訴人らは，本件賃金制度の変更時に従事していた職務内容によって職務給の号俸を決定されたのであり，各被控訴人が担当する職務は使用者である控訴人がその裁量によってこれを担当する旨の決定をしたものであって，各被控訴人が自らは上記決定に関与することができないにもかかわらず，当該職務内容によって昀も重要な労働条件を左右されることになるのであって，このようなことは不合理であり，仮にこのような賃金制度に何らかの合理性が認められるとすれば，それは本件賃金制度の変更後の一定期間について従業員の努力，成果を評価し，その評価に基づき賃金額を調整するという限りにおいてであると主張する。新賃金制度における職務給制度は，控訴人が，経営上の判断に基づき，経営上の柱となると位置付けた業務との関係において，個々の従業員の取り組む職務を重要性の観点から区別し，重要な職務に有能な人材を投入するために，職務の重要性の程度に応じた処遇を行うこととするものであり，何を経営上の柱となる業務と位置付けるか，当該業務との関係において具体的な職務を重要性の観点からどのように区別するか，誰をどの職務に従事させるかについては，事柄の性質上控訴人の経営上の裁量的な判断にゆだねられているものということができる。したがって，被控訴人らが主張するところは，本件賃金制度の変更により職務給制度が導入されたことの帰結にほかならないのであり，本件給与規程等の変更に合理性があるかどうかの判断次第で決着が付く問題であるというべきである。控訴人が，本件賃金制度の変更に際し，各従業員がそれまで従事していた職務を分類し，格付けして業務分掌表を作成し，これに基づいて各従業員の職務給を決定したことに違法はないというべきである。そして，各従業員は，本件賃金制度の変更に際しては従前の職務に従事することとなるが，新賃金制度の下において自己研鑽により職務遂行能力等を向上させれば，これにより昇格してより上位の等級の職務に従事することができることとなり，また，昇給することができることとなるのであって，そのような平等な機会が与えられているということができることは前記のとおりである。したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
(2)被控訴人らは，業務分掌表そのものが職場の実体を全く反映しておらず，これに基づく格付けも極めて恣意的なものであると主張する。しかしながら，新賃金制度における職務給制度を発足させるに当たり，職務をどのように格付けするか，誰をどの職務に従事させるかは，前記のとおり控訴人の経営上の裁量的な判断にゆだねられているのであり，裁量権の逸脱，濫用が認められない限り違法の問題を来すものではない。被控訴人らは上記の点についての控訴人の判断に裁量権の逸脱，濫用があったことを根拠付ける事実を具体的に主張立証しないのであり，被控訴人らの上記主張は失当であるといわざるを得ない。のみならず，前記認定事実（前記引用に係る原判決の認定事実を含む。）に照らせば，甲第４９号証，第５４号証，第６２号証から第６４号証によっても業務分掌表が職場の実体を全く反映していないと認めるに足りず，控訴人が行った格付けが恣意的なものであることについても同様であって，他にこれらを認めるに足りる証拠はない。したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
(3)被控訴人らは，控訴人が格付けを行うに当たって従業員の確認を求めるなどの手続を履践していないと主張する。


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し平成１３年６月２１日付けでした「東京都大田区所在の神命愛心会（又は神命大神宮ともいう。宗教団体）或はその会員であるＡを視察対象として決定した会議の議事録及び視察結果についての神奈川県警察本部警備部からの報告書」に係る行政文書不開示決定処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は、原告が、平成１３年５月３１日、被告に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき、「東京都大田区所在の神命愛心会（又は神命大神宮ともいう。宗教団体）或はその会員であるＡを視察対象として決定した会議の議事録及び視察結果についての神奈川県警察本部警備部からの報告書」と題する行政文書（以下「本件文書」という。）の開示請求（以下「本件請求」という。）を行ったところ、被告が同年６月２１日付けで行政文書不開示決定（以下「本件決定」という。）を行ったため、本件決定は、本件文書が法所定の不開示事由に該当しないにもかかわらず、法５条４号、同２号及び同１号に該当し、本件文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるため、行政文書の存否自体を回答できないものとしてされた違法なものであるとして、本件処分の取消しを求めるものである。２　前提事実（認定根拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）（１）　原告は、平成１３年５月３１日、被告に対し、法４条１項の規定に基づき、本件文書の開示請求（本件請求）を行った（甲１）。（２）　被告は、平成１３年６月２１日、特定団体又は特定個人に対する警察による情報収集活動事実の有無に関する情報は、これを公にすると警察の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあるため法５条４号（公共安全情報）に該当するとともに、同条２号（法人等情報）又は１号（個人情報）に該当し、本件請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるため、行政文書の存否自体を回答できない（法８条）として、開示しないことと決定（本件決定）し、そのころ、行政文書不開示決定通知書により原告に告知した（甲２）。
（３）　原告は、本件決定を不服として、被告に対して異議申立てを行ったため、被告が平成１４年２月８日に情報公開審査会に諮問したところ、同年３月１９日、審査会から、存否応答するだけで法５条１号又は２号、４号に該当する不開示情報を開示したのと同様の影響があるので、法８条に基づき、存否応答自体を拒否した被告の本件決定を妥当とする答申がされ（甲７）、これをうけて、被告は、同年６月２０日原告の異議申立てを棄却する決定をした（甲１０）。（４）　原告は、平成１４年６月２４日、本件訴えを提起した。
３　当事者の主張
（１）　被告
本件文書は、その存否を答えるだけで、法５条１号又は２号、さらには同条４号の不開示情報を開示することとなるものであり、被告が法８条の規定に基づいて、行政文書の存否を明らかにすることなく不開示決定をしたことは適法である。
ア　法８条の趣旨
一般に、行政文書の開示請求がされた場合、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が存在していれば、当該文書に法５条各号に定める不開示情報が記録されているか否かを検討した上で、開示決定又は不開示決定を行い、開示請求に係る行政文書が存在していなければ、不存在を理由とする不開示決定を行うことになる。そして、これらの場合、行政文書の不存在を理由とする不開示決定を除いては、原則として行政文書の存在が前提となっている。
しかしながら、例えば、特定個人の病歴に関する行政文書が開示請求された場合のように、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで、法５条各号の不開示情報を開示することとなる場合がある。そこで、法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定し、行政文書の存否自体を明らかにしないで拒否処分（いわゆる存否応答拒否）をすることができることを規定している。
イ　本件文書の存否を明らかにすることで開示されることとなる不開示情報本件請求は、本件文書を対象とするものであって、特定の個人及び団体の名前を挙げて、神奈川県警察本部警備課が収集し、警察庁に報告したとする行政文書につき開示請求がされている。したがって、本件請求に対して行政文書の存否を明確にすれば、名を挙げて特定されている個人及び団体について、それらの者が神奈川県警察本部警備課の情報収集活動の対象となっているか否かという事実が開示されることとなる。
そして、特定の団体が警察の情報収集活動の対象とされているか否かという情報は、当該団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報である上に、法５条２号ただし書に該当しないことから、同号の不開示情報に該当し、また、特定の個人が警察の情報収集活動の対象とされているか否かは、個人に関する情報であり、当該個人を識別することができる情報であるし、法５条１号ただし書のいずれにも該当しないことから、同号の不開示情報にも該当する。さらに、特定の団体又は個人が警察の情報収集活動の対象とされているか否かという情報は、警察の情報収集活動（又は方針、関心事項）等に関する情報であり、これが明らかになることによって、警察の情報収集活動の実態が露呈されることとなり、犯罪行為を企図している者等において各種活動を潜在化、巧妙化させるなどの防衛措置が講じられるおそれがある。したがって、行政機関の長が犯罪の予防、鎮圧又は捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当する。
ウ　法８条に基づく本件決定の適法性
以上のとおり、本件請求のように団体又は個人を特定して、警察の情報収集活動に係る行政文書について開示請求が行われた場合は、当該行政文書の存否を答えるだけで、特定の団体又は個人に対して警察が情報収集活動を行っているか否かの事実が明らかとなり、法５条１号、２号又は４号に該当する不開示情報を開示することとなる。
したがって、本件請求に対し、被告が開示請求に係る行政文書の存否を答えれば、法５条１号又は２号、さらには同条４号の不開示情報を開示することとなるとして、法８条に基づく存否応答拒否をしたことが適法であることは明らかである。
（２）　原告


ア　行政の責任
法１条には、法の目的が「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」ことであるとうたわれており、したがって、行政機関の保有する文書は原則開示するものであり、法に特に定められた一定の要件を充たす文書のみ不開示とされるべきであり、不開示とされる情報は個別案件ごとに判断されるべきだと考える。
イ　法５条１号非該当性
法が個人に関する情報を不開示としたのは個人のプライバシー保護のためである。したがって、当該本人からの請求であればプライバシーを侵害することにはならないのであるから、法５条１号の情報には該当しないというべきである。個人に関する情報について当該本人が自己の情報の公開を請求した場合であっても法５条１号をもって不開示の決定を行うのは情報の性質だけで不開示とする画一的決定にほかならない。プライバシーの侵害とは個人の情報が第三者に知れ渡ることであり、個人の情報が個人に知れ渡るのはプライバシーの侵害ではなく、法５条１号で不開示と定めた趣旨とは明らかに異なる。
また、本件文書の開示は、不当な捜査の対象とされている可能性のある本人が、自らの身体、健康及び生活を守る上で必要とされるものであり、法５条１号ロに該当する。
ウ　法５条４号
原告は、既に不当にも神奈川県警察の視察対象とされていることを確信しており、本件文書の公開によって原告において防衛措置を強化したり、巧妙化させて警察の情報収集活動に支障を及ぼさせることはないから、法５条４号には該当しない。
警察の情報収集活動に係る情報が公開されると警察の情報収集活動に支障を及ぼすとして本件文書を不開示とした理由は、公開によって未然に防ぐことも、また公開することで警察の誤った捜査や行き過ぎを抑止する効果もあることを考えて、本件請求に対して個別に検討して不開示の決定をした理由であるとはいい難い。
エ　法８条非該当性
前記のとおり、本件情報は、法５条１号及び４号に該当せず、また、法５条１号ロに該当し、不開示事由が存在しない以上、法８条に該当するとはいえないし、前記のとおり、原告は既に神奈川県警察の視察対象とされていることを確信しているのであるから、少なくとも存否を応答したとしても何ら支障が発生するものではない。
オ　部分開示
警察は、原告が特定宗教団体に加入していることを理由に情報収集活動の対象としているものと考えられるが、警察の調査上、団体部分は除いたとしても、原告に関する部分だけでも公開すべきである。
第３　当裁判所の判断
１　本件文書は、「東京都大田区所在の神命愛心会（又は神命大神宮ともいう。宗教団体）或はその会員であるＡを視察対象として決定した会議の議事録及び視察結果についての神奈川県警察本部警備部からの報告書」と題する書面であり、その表題によれば、同文書は、原告と同人が会員となっている神命愛心会又は神命大神宮と称する宗教団体について、神奈川県警察本部又は被告が、警備若しくは情報収集等の目的で視察対象として決定した会議の議事録と、警備若しくは情報収集等の目的で前記宗教団体と原告に対し行った視察の結果について神奈川県警察本部警備部から被告に提出された報告書を指すものと解され、この点について当事者双方に争いはない。
２　警察法２条は「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持にあたることをもってその責務とする。」と規定し、警察は、犯罪の予防をはじめ、公共の安全と秩序の維持を責務としているのであって、同条の趣旨にかんがみれば、警察が犯罪の予防や公共の安全・秩序の維持のため、任意手段としての情報収集活動等を行うこともその職責であると解されるところ、そのような情報収集活動を行っていることが、情報収集の相手方の知るところとなれば、情報収集活動自体の遂行が困難になるばかりか、情報収集の相手方が、情報収集活動の存在を前提として活動することになり、いずれにしても情報収集の目的である犯罪の予防、公共の安全や秩序の維持を達成することが著しく困難になるといえ、情報収集活動等は、一般的には秘密裡に行われることによってその目的を達し得るものといえる。他方、情報収集活動を行っていないことが明らかになった場合においても、そのことを契機として、犯罪や公共の安全や秩序を害する行為が企図されたり、犯罪や公共の安全や秩序を害する行為を企図していた者が、その行為に及ぶ可能性が高まることとなる。
３　本件において、本件文書の開示請求がされた場合に、仮に同文書を法所定の不開示事由該当を理由に不開示とする処分をしたとしても、同処分は同文書が存在していることを前提としてのものであるから、そのことのみによって、前記宗教団体又は原告に対し、神奈川県警察本部又は被告が何らかの視察活動を行なおうとしていること又は現に行っていることが明らかとなる。また、仮に、同文書が不存在であることを理由に不開示とする処分をしたとしても、同処分のみにより、前記宗教団体及び原告が、神奈川県警察本部又は被告の視察活動の対象となっていないことが明らかにされることとなる。そうすると、前記の情報収集活動の特質を考慮した場合、本件請求に対し、不開示決定をしたとしても、本件文書の存在又は不存在を明らかにした場合には、当該情報収集活動等が阻害され、犯罪の予防、鎮圧その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす可能性が生じる。したがって、本件文書は、その存否に関する情報を明らかにした場合、法５条４号にいう犯罪の予防や鎮圧をはじめ公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるにつき相当な理由がある情報であると認められる。この点について、原告は、既に原告が神奈川県警察本部又は被告による視察活動の存在を既に認識しているのであるから、仮に、その存否を原告に明らかにしたとしても、その活動に支障はない旨の主張をするが、このような主張を容認すると、請求者が自己について情報収集がされていると申し立てるだけで、同条４号該当性を理由とする不開示決定ができないこととなりかねず、そのような事態を招くことは同号を規定した意義を失わせるものというほかないことからすると、同号所定の情報については、その全部又は一部を請求者が既に知っているか否かにかかわらず不開示情報として取り扱うというのが同号の趣旨であるというべきであり、原告の主張は採用し得ない。


主　　　　　　　　文
１　第１審原告Ａ３，同Ａ１７の１訴訟承継人Ａ１７の２及び第１審原告Ａ２３の本件各控訴，第１審被告Ｂ８の１保険株式会社，同Ｂ１保険株式会社，同Ｂ１０保険株式会社及び同Ｂ５保険株式会社の本件各控訴をいずれも棄却する。２　原判決中，第１審原告Ａ３，同Ａ１７の１訴訟承継人Ａ１７の２，第１審原告Ａ２３及び同Ａ２０を除く第１審原告らの控訴に基づき，同第１審原告ら関係部分を次のとおり変更する。
(1)　第１審原告Ａ３，同Ａ１７の１訴訟承継人Ａ１７の２，第１審原告Ａ２３及び同Ａ２０を除く第１審原告らの主位的請求をいずれも棄却する。(2)　予備的請求その２に基づき，第１審被告Ｂ１保険株式会社は，第１審原告Ａ１に対し，７４万５３５０円，第１審原告Ａ２に対し，４７万０５８２円，第１審原告Ａ４の１訴訟承継人Ａ４の２に対し，４３万８７７１円，第１審原告Ａ５に対し，５４万４８８５円及びこれらに対する平成７年３月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)　予備的請求その２に基づき，第１審被告Ｂ２保険株式会社は，第１審原告Ａ６に対し，６４万８１６５円，第１審原告Ａ７に対し，５７万３３７５円，第１審原告Ａ８に対し，９万９５６０円，第１審原告Ａ９に対し，５４万８４７５円，第１審原告Ａ１０に対し，９７万２８００円，第１審原告Ａ１１に対し，４９万８６３０円及びこれらに対する平成７年３月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(4)　予備的請求その２に基づき，引受参加人は，第１審原告Ａ９に対し，２９万８２４５円，第１審原告兼第１審原告Ａ１２訴訟承継人Ａ１３に対し，１４万９２０５円，第１審原告Ａ１４に対し，２４万５２００円及びこれらに対する平成７年３月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(5)　予備的請求その２に基づき，第１審被告Ｂ４の１保険株式会社は，第１審原告Ａ１４に対し，４７万５３００円，第１審原告Ａ１５に対し，５４万８４３０円，第１審原告Ａ１６に対し，１０９万２０５５円及びこれらに対する平成７年３月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(6)　予備的請求その２に基づき，Ｂ６の２保険株式会社訴訟承継人第１審被告Ｂ６の１保険株式会社は，第１審原告Ａ１に対し，３６万９６００円，第１審原告Ａ１８に対し，６７万３１３２円，第１審原告Ａ１９に対し，３９万１３４５円及びこれらに対する平成７年３月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(7)　予備的請求その２に基づき，第１審被告Ｂ７の１保険株式会社訴訟承継人Ｂ７の２保険株式会社は，第１審原告Ａ２に対し，９万８８６０円，第１審原告Ａ１９に対し，７８万５７４０円及びこれらに対する平成７年３月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(8)　予備的請求その２に基づき，第１審被告Ｂ９保険株式会社は，第１審原告Ａ２１に対し，９万９０８０円，同Ａ２２に対し，３８万９１２０円及びこれらに対する平成７年３月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(9)　予備的請求その２に基づき，第１審被告Ｂ１１保険会社は，第１審原告Ａ２４に対し，９９万６９００円及びこれに対する平成７年３月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(10)　第１審原告Ａ３，同Ａ１７の１訴訟承継人Ａ１７の２及び同Ａ２０を除く第１審原告らのその余の予備的請求その２（原審の予備的請求）をいずれも棄却する。
３　当審において追加された，第１審原告Ａ２０を除く第１審原告らの予備的請求その１（地震保険契約に基づく請求）をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，
(1)　甲事件について生じた控訴費用は，第１審被告Ｂ８の１保険株式会社の負担とする。
(2)　乙事件について生じた控訴費用は，第１審被告Ｂ１保険株式会社の負担とする。
(3)　丙事件について生じた控訴費用は，第１審被告Ｂ１０保険株式会社の負担とする。
(4)　丁事件について生じた控訴費用は，第１審被告Ｂ５保険株式会社の負担とする。
(5)　戊事件について生じた控訴費用中第１審原告Ａ３と第１審被告Ｂ１保険株式会社及び同Ｂ１０保険株式会社との間に生じた分は，第１審原告Ａ３の負担とし，第１審原告Ａ１７の１訴訟承継人Ａ１７の２と第１審被告Ｂ５保険株式会社との間に生じた分は，第１審原告Ａ１７の１訴訟承継人Ａ１７の２の負担とし，第１審原告Ａ２３と第１審被告Ｂ７の２保険株式会社との間に生じた分は，第１審原告Ａ２３の負担とする。
(6)　その余の訴訟費用は，第１，２審を通じて，


ア　第１審被告Ｂ１保険株式会社と第１審原告Ａ１との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ２との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ４の１訴訟承継人Ａ４の２との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ５の間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とする。
イ　第１審被告Ｂ２保険株式会社と第１審原告Ａ６との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ７との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ８との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ９との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ１０との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ１１との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とする。ウ　引受参加人と第１審原告Ａ９との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告兼第１審原告Ａ１２訴訟承継人Ａ１３との間に生じた分はこれを１０分し，その９を第１審原告兼第１審原告Ａ１２訴訟承継人Ａ１３の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ１４との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とする。
エ　第１審被告Ｂ４の１保険株式会社と第１審原告Ａ１４との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ１５との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ１６との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とする。
オ　Ｂ６の２保険株式会社訴訟承継人第１審被告Ｂ６の１保険株式会社と第１審原告Ａ１との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ１８との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ１９との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とする。カ　第１審被告Ｂ７の１保険株式会社訴訟承継人Ｂ７の２保険株式会社と第１審原告Ａ２との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ１９との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とする。
キ　第１審被告Ｂ９保険株式会社と第１審原告Ａ２１との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とし，同第１審被告と第１審原告Ａ２２との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とする。ク　第１審被告Ｂ１１保険会社と第１審原告Ａ２４との間に生じた分はこれを１０分し，その９を同第１審原告の負担とし，その余を同第１審被告の負担とする。
５　この判決は，主文２の(2)ないし(9)について仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
（甲事件）
１　第１審被告Ｂ８の１保険株式会社（以下「第１審被告Ｂ８の１保険」という。）
(1)　原判決中，第１審被告Ｂ８の１保険の敗訴部分を取り消す。(2)　第１審原告Ａ２０（以下「第１審原告Ａ２０」という。）の第１審被告Ｂ８の１保険に対する請求を棄却する。
(3)　第１審原告Ａ２０と第１審被告Ｂ８の１保険との間で生じた訴訟費用は，第１，２審とも第１審原告Ａ２０の負担とする。
２　第１審原告Ａ２０
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，第１審被告Ｂ８の１保険の負担とする。
（乙事件）
１　第１審被告Ｂ１保険株式会社（以下「第１審被告Ｂ１」という。）(1)　原判決中，第１審被告Ｂ１の敗訴部分を取り消す。(2)　第１審原告Ａ３（以下「第１審原告Ａ３」という。）の第１審被告Ｂ１に対する請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも第１審原告Ａ３の負担とする。
２　第１審原告Ａ３
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，第１審被告Ｂ１の負担とする。
（丙事件）


１　第１審被告Ｂ１０保険株式会社（以下「第１審被告Ｂ１０」という。）(1)　原判決中，第１審被告Ｂ１０の敗訴部分を取り消す。(2)　第１審原告Ａ３の第１審被告Ｂ１０に対する請求を棄却する。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも第１審原告Ａ３の負担とする。
２　第１審原告Ａ３
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，第１審被告Ｂ１０の負担とする。
（丁事件）
１　第１審被告Ｂ５保険株式会社（以下「第１審被告Ｂ５」という。）(1)　原判決中，第１審被告Ｂ５の敗訴部分を取り消す。(2)　第１審原告Ａ１７の１訴訟承継人Ａ１７の２（以下「第１審原告Ａ１７の２」という。）の第１審被告Ｂ５に対する請求を棄却する。(3)　訴訟費用は，第１審，２審とも第１審原告Ａ１７の２の負担とする。
２　第１審原告Ａ１７の２
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，第１審被告Ｂ５の負担とする。
（戊事件）
１　第１審原告Ａ２０を除く第１審原告ら
(1)　主位的請求
ア　原判決を次のとおり変更する。
(ア)　第１審被告Ｂ１は，第１審原告Ａ１（以下「第１審原告Ａ１」という。）に対し，１５００万円，第１審原告Ａ２（以下「第１審原告Ａ２」という。）に対し，９５０万円，第１審原告Ａ３に対し，１５００万円，第１審原告Ａ４の１訴訟承継人Ａ４の２（以下「第１審原告Ａ４の２」という。）に対し，８８０万円，第１審原告Ａ５（以下「第１審原告Ａ５」という。）に対し，１１００万
円，
(イ)　第１審被告Ｂ２は，第１審原告Ａ６（以下「第１審原告Ａ６」という。）に対し，１３００万円，第１審原告Ａ７（以下「第１審原告Ａ７」という。）に対し，１１５０万円，第１審原告Ａ８（以下「第１審原告Ａ８」という。）に対し，２００万円，第１審原告Ａ９（以上「第１審原告Ａ９」という。）に対し，１１００万円，第１審原告Ａ１０（以下「第１審原告Ａ１０」という。）に対し，２０００万円，第１審原告Ａ１１（以下「第１審原告Ａ１１」という。）
に対し，１０００万円，
(ウ)　引受参加人は，第１審原告Ａ９に対し，６００万円，第１審原告兼第１審原告Ａ１２訴訟承継人Ａ１３（以下「第１審原告Ａ１３」という。）に対し，３００万円，第１審原告Ａ１４（以下「第１審原告Ａ１４」という。）に対
し，５００万円，
(エ)　第１審被告Ｂ４の１保険株式会社（以下「第１審被告Ｂ４の１」という。）は，第１審原告Ａ１４に対し，１０００万円，第１審原告Ａ１５（以下「第１審原告Ａ１５」という。）に対し，１１００万円，第１審原告Ａ１６（以下「第１審原告Ａ１６」という。）に対し，２８６８万円，(オ)　第１審被告Ｂ５は，第１審原告Ａ１７の２に対し，１０００万円，(カ)　第１審被告Ｂ１０は，第１審原告Ａ３に対し，２５００万円，(キ)　Ｂ６の２保険株式会社訴訟承継人第１審被告Ｂ６の１保険株式会社（以下「第１審被告Ｂ６の２」という。）は，第１審原告Ａ１に対し，１０００万円，第１審原告Ａ１８（以下「第１審原告Ａ１８」という。）に対し，１３５０万円，第１審原告Ａ１９（以下「第１審原告Ａ１９」という。）に対し，８００万
円，
(ク)　第１審被告Ｂ７の１保険株式会社訴訟承継人Ｂ７の２保険株式会社（以下「第１審被告Ｂ７の２保険」という。）は，第１審原告Ａ２に対し，２００
万円，第１審原告Ａ１９に対し，１６００万円，
(ケ)　第１審被告Ｂ９保険株式会社（以下「第１審被告Ｂ９」という。）は，第１審原告Ａ２１に対し，２００万円，同Ａ２２に対し，８００万円，(コ)　第１審被告Ｂ７の２保険は，第１審原告Ａ２３（以下「第１審原告Ａ２３」という。）に対し，５２００万円，
(サ)　第１審被告Ｂ１１保険会社（以下「第１審被告Ｂ１１」という。）は，第１審原告Ａ２４（以下「第１審原告Ａ２４」という。）に対し，２０００万
円，
及びこれらに対する平成７年３月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
イ　訴訟費用は，第１，２審とも第１審被告らの負担とする。
ウ　仮執行宣言
(2)　予備的請求その１
別表１ないし同４２の「第１審被告名」欄記載の各第１審被告は，それぞれ同表「第１審原告名」欄記載の各第１審原告に対し，同表「保険金額（合計）」欄記載の各金員の５０パーセントの金員，仮にしからずとするも，同各金員の４０パーセントの金員，仮にしからずとするも同各金員の３０パーセントの金員及び同各金員に対する平成７年３月２０日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え（当審における追加請求）。
(3)　予備的請求その２


別表１ないし同４２の「第１審被告名」欄記載の各第１審被告は，それぞれ同表「第１審原告名」欄記載の各第１審原告に対し，同表「保険金額（合計）」欄記載の各金員，仮にしからずとするも，同表「２次的賠償請求額」欄１行目記載の各金員及び同各金員に対する平成７年３月２０日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，第１審被告らとの間で個別に火災保険契約を締結した者若しくはその相続人又は被保険者である各第１審原告らが，阪神・淡路大震災発生の際に発生した火災により同各火災保険契約の目的物が焼失したとして，主位的に同各契約に基づく火災保険金の支払を求めるとともに，予備的に，地震保険契約に基づき，主位的請求の５０パーセント，仮にしからずとするも４０パーセント，仮にしからずとするも３０パーセントの地震保険金の支払を求め（予備的請求その１），さらに予備的（予備的請求その２）に，契約締結過程において情報提供義務・説明義務の不履行があったとして，保険募集の取締に関する法律（平成７年法律第１０５号による廃止前のもの〔以下「旧募取法」という。〕。以下同じ。）違反等の不法行為，債務不履行又は契約締結上の過失責任，信義則違反に基づき，損害（主位的には火災保険金額相当額等の財産上の損害。予備的に精神的苦痛に対する慰謝料）の賠償を求めた事案である。
２　前提となる事実（証拠等を掲げた事項以外は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　第１審原告ら（訴訟承継人の場合は，被承継人。以下同じ。）及び第１審原告Ａ７被相続人は，平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災（以下「本件地震」という。）発生当時，別表１ないし４２（以下，これらの別表全部を総称するときは，単に「別表」という。）の各第１審原告の「保険の目的」欄記載の各建物（以下，別表の番号を付して「本件建物１」「本件建物２」・・・のように表示し，これらを総称するときは「本件各建物」という。）又は家財等（以下，別表の番号を付して「本件家財１」「本件家財２」・・・のように表示し，これらを総称するときは「本件各家財等」という。）を，所有（共有）又は占有していた（以下，本件各建物と本件各家財等をまとめて「本件各目的物」という。）。イ　第１審被告らは，いずれも肩書地に主たる事務所を有し，火災等の保険事業等を主たる目的とする株式会社又は相互会社で，大蔵大臣の免許を受けた損害保険会社又はその一般承継人である。
(2)　火災保険契約の締結等
ア　別表の「第１審原告名」欄記載の各第１審原告は，本件地震が発生するよりも前に，同表「第１審被告名」欄記載の各第１審被告との間（ただし，第１審原告及び第１審被告とも，承継関係の生じている者については，いずれも被承継人が当事者）で，同表の契約内容の欄（「契約証番号」又は「領収証番号」，「保険の目的」，「保険金額」，「保険料」及び「保険期間」の各欄）記載の内容の火災保険契約（以下，別表の番号を付して「本件火災保険契約１」「本件火災保険契約２」・・・のように表示し，これらを総称するときは「本件各火災保険契約」という。）を，それぞれ締結した。
ただし，別表８の契約は第１審原告Ａ７被相続人，が締結し（乙Ｂ２０の１），同人が平成７年１月１７日死亡したことにより第１審原告Ａ７がその契約上の地位を相続したものである（弁論の全趣旨）。
イ　本件各火災保険契約の種類は，次のとおりである。(ア)　住宅総合保険　　　本件火災保険契約４，同８，同１９，同２０，
同２３，同２４，同２５，同３２，同４２
(イ)　住宅火災保険　　　本件火災保険契約，同３，同１１，同１８，同
２８，同３１
(ウ)　長期総合保険　　　本件火災保険契約７，同９，同２１，同２２，
同２６，同２７，同２９，同３０，同３３，同３４
(エ)　月掛住宅総合保険　本件火災保険契約６，同１０，同１２(オ)　火災相互保険　　　本件火災保険契約同１３，同１４，同１５，同
１６，同１７
(カ)　住宅金融公庫融資住宅等火災保険　　本件火災保険契約１，同２，
同５
(キ)　店舗総合保険　　　本件火災保険契約３５，同３６，同３７，同３
８，同３９，同４０，同４１
(3)本件地震の発生及び本件各目的物についての被害の発生ア　平成７年１月１７日午前５時４６分，北緯３４度３６分，東経１３５度０３分，深さ約１４キロメートルを震源とするマグニチュード７．２の本件地震が発生した。
イ　同日午後２時ころ，神戸市Ｈ区Ｕ町○丁目○番○号所在の株式会社Ｓの倒壊店舗（木造スレート葺モルタル塗平家建。以下「Ｓ店舗」という。）から出火して火災が発生し（以下「本件火元火災」という。），これが延焼・拡大して，本件各建物（ただし，延焼当時既に倒壊・滅失していたかどうかについては争いがある。）を含む８５棟の住宅・店舗等の建物が全焼するなどの被害が発生した（以下，本件火元火災と延焼・拡大した火災を合わせて「本件火災」，その火災発生区域を「本件火災現場」という。）。
(4)　本件各目的物について損害が発生した旨の第１審原告による通知ないし第
１審被告の了知
ア　別表の「第１審原告名」欄記載の各第１審原告（ただし，次のイ記載の者を除く。）は，同表「第１審被告名」欄記載の各第１審被告に対し，それぞれ遅くとも平成７年２月１７日までに，本件火災により本件各目的物に損害が発生した旨通知した。
イ(ア)　第１審被告Ｂ２は，遅くとも平成７年２月１７日までに，別表６ないし１２の「第１審原告名」欄記載の各第１審原告につき，前記(3)イ記載の損害が発生したことを了知していた。


(イ)　第１審被告Ｂ４の１（ただし，旧商号であるＢ４の２保険株式会社の時点）は，遅くとも平成７年２月１７日までに，別表１８の「第１審原告名」欄記載の第１審原告につき，前記(3)イ記載の損害が発生したことを了知していた（弁論の全趣旨）。
(ウ)　第１審被告Ｂ７の２保険（ただし，承継前第１審被告Ｂ７の１の時点）は，遅くとも平成７年２月１７日までに，別表２７，２８の「第１審原告名」欄記載の各第１審原告につき，前記(3)イ記載の損害が発生したことを了知していた。
(5)　地震免責条項の存在
本件各火災保険契約についての各普通保険約款には，いずれも，下記のような地震免責条項（以下，単に「地震免責条項」という。）が定められている（住宅火災保険普通保険約款，住宅総合保険普通保険約款，月掛住宅総合保険普通保険約款，火災保険普通保険約款〔一般物件用〕，火災相互保険〔マルマル火災保険〕普通保険約款，店舗総合普通保険普通保険約款の各第１章２条２項，住宅金融公庫融資住宅等火災保険特約条項２条２項，長期総合保険普通保険約款Ⅰ損害条項第２章１０条２項）。
記「　当会社は，次に掲げる事由によって生じた損害（これらの事由によって発生した前条（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害，および発生原因のいかんを問わず前条（保険金を支払う場合）の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）に対しては，保険金を支払いません。」
「(2)　地震もしくは噴火またはこれらによる津波。」
(6)　保険金請求権についての質権設定
本件各火災保険契約のうち，本件火災保険契約１９及び同４２に基づく各保険金請求権については，順にそれぞれ，Ｃ信用保証株式会社，Ｄ信用保証株式会社，Ｅ信用金庫，Ｆ信用株式会社，Ｇ信用保証株式会社，株式会社Ｈ，株式会社Ｉ，株式会社Ｊ銀行のために質権が設定され，第１審被告Ｂ４の１（本件火災保険契約１９について）及び第１審被告Ｂ１１（本件火災保険契約４２について）は，それぞれ同質権設定を承認した。
(7)　引受参加人の債務引受
引受参加人は，平成１３年４月２日，脱退前第１審被告Ｂ３の２保険相互会社から免責的に一切の債務を引き受け，その地位を承継した。(8)　承継前第１審被告Ｂ７の１保険株式会社の第１審被告Ｂ７の２保険（旧商号Ｂ７の３保険株式会社）への合併による地位の承継
承継前第１審被告Ｂ７の１保険株式会社は，平成１３年４月１日，第１審被告Ｂ７の２保険（旧商号Ｂ７の３保険株式会社）に合併され，同月２日その旨の登記を経由し，第１審被告Ｂ７の２保険は，それに伴い，同承継前第１審被告の有する一切の権利義務を包括承継した。
(9)　承継前第１審被告Ｂ６の２保険株式会社の第１審被告Ｂ６の２（旧商号Ｂ６の３保険株式会社）への合併による地位の承継
承継前第１審被告Ｂ６の２保険株式会社は，平成１３年１０月１日，第１審被告Ｂ６の２（旧商号Ｂ６の３保険株式会社）に合併され，同日その旨の登記を経由し，第１審被告Ｂ６の２は，それに伴い，同承継前第１審被告の有する一切の権利義務を包括承継した。
３　争点
（主位的請求）
(1)　地震免責条項の効力
(2)　地震免責条項の意味内容
(3)　地震免責条項の本件における適用の有無
(4)　本件各目的物の滅失は，火災によって生じた損害といえるか（本件各目的物は，本件火災による滅失の前に既に本件地震により滅失していなかったか。）。(5)　保険金請求権に質権が設定されていることは，被保険者が保険金を請求するにつき障害となるか。
（予備的請求その１〔当審における追加請求〕）
(6)　第１審被告らは，第１審原告らに対し，地震保険契約に基づき地震保険金支払義務を負うか。
（予備的請求その２）
(7)　第１審被告らは，地震免責条項，地震保険及び地震保険確認欄への押印の意味についての情報提供義務・説明義務違反により損害賠償責任を負うか。
（第１審原告Ａ３の当審における追加的請求原因）
(8)　第１審被告Ｂ１及び同Ｂ１０は，本件建物３について，第１審原告Ａ３以外の共有者である訴外Ａ３の妻，同Ａ３の長女及び同Ａ３の次女（共有持分各１０分の１）の共有持分の関係においても同第１審原告に対して火災保険契約又は地震保険契約に基づく保険金支払義務を負うか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（地震免責条項の効力）について
（第１審被告らの主張）
(1)　地震免責条項の拘束力


ア　保険は，高度の技術的基盤の上に立ち，かつ，団体的性格を有する制度であるから，個々の保険加入者との間に個別の折衝を行うことによって保険契約の内容を定めることは不可能であるし，また，契約内容が区々にわたることは許されず，保険料や保険金も全員にとって平等かつ公平でなければならない。これらの要請を充足し，迅速かつ大量に保険契約を締結するためには，保険会社において，全保険加入者に一律に適用する公平な契約条項を予め定めておき，個々の保険加入者がこれに従う形式を採ることが必要である。そのため，現在の損害保険契約においては，主務官庁の監督の下，詳細な標準的約款（普通保険約款）が保険会社によって作成され，保険加入者はこれに附合することによって保険契約を締結することとされ，保険約款に基づいて保険契約が締結されたときは，保険加入者の知・不知，主観的な意思，あるいは保険会社からの格別の開示や内容についての説明の有無とは関わりなく，強行法規に抵触しない範囲において保険約款が保険加入者を拘束するものとされている。イ　相手方において予期できないほどに慣行的でなく異常な内容をもった約款条項の効力が否定されるとしても，後述するとおり，地震免責条項は十分合理的な根拠を有する。また，火災保険は期間１年で更新されることが多く，新規加入及び更新の際に地震保険加入の意思確認が行われる取扱いも３０年以上継続されているところ，保険会社が整備している事務処理システムのもとで，新規加入の場合であるか更新の場合であるかを問わず，火災保険の約款は必ず契約者に送付されており，これにより地震免責条項の存在を認識し得る状況が広く形成されている。このように，火災保険は広く一般に普及しており，地震免責条項は一般に認識可能な状態となっており，予測可能なもので，非慣行的なものではない。
(2)　地震免責条項の正当性
ア　以下に述べるとおり，再三にわたり地震免責条項の有効性が司法的に確認されているのみならず，新潟地震の後に立法的に創設された地震保険制度は，その目的及び制度上の特色から明らかなように，地震免責条項が有効であることを当然の前提としているのであり，地震免責条項の有効性については，もはや異論を差し挟む余地はない。
(ア)　地震免責条項の根拠
地震が保険になじみにくい異常危険であることは，識者の一致して認めるところであるが，その理由としては，①　地震は異常に巨大なときがあり，その損害が日本の損害保険事業の担保能力をはるかに超えることも起こり得ること（地震損害の巨大性），②　地震は，かなりの長期間を取ってみても，その発生時期，規模，場所がいずれも不規則であり，かつ，同一規模の地震でも自然条件及び社会条件によって損害額が大きく左右され，そのため，地震災害には，保険の技術的前提である大数の法則が通用せず，平均損害額の算定ができないこと（発生予測の困難性），③　地震は地域的に頻度差が大きく，また，いったん地震が発生すれば一定地域に長期に地震が反復する傾向もみられ，それゆえ，地震の危険を強く感じる地域の人だけが集中的に保険に加入したり，危機意識のある時期だけ保険に加入するなどの傾向が生じ，危険の平均化が難しいこと（逆選択の危険），が挙げられる。
そこで，地震多発地帯に位置する日本においては，民営の保険によって地震損害を填補することが極めて困難であるため，火災保険契約においても，その発足当初から地震免責条項が規定されており，その有効性に関しては，今日では，これを否定する学説は存在せず，多数の判例もこれを認めている（大審院大正１５年６月１２日判決・民集５巻８号４９５頁等）。
(イ)　地震保険制度の創設
昭和３９年の新潟地震を機に，昭和４１年５月１８日，地震保険に関する法律（以下「地震保険法」ということもある。）が制定されたが，そこでは，(ア)記載のような問題点を回避するため，①　保険の目的を居　住用建物と生活用動産に限定し，保険金額に支払限度額を設け，かつ，１回の地震についての総支払額を制限して支払保険金が過大になることを回避し，②　保険会社が一定額まで損害を填補し，これを超える分については政府の再保険制度を採用して民営ベースに乗せ，③　地震保険を火災保険に付帯させてのみ締結することにして逆選択の防止が図られている。
そして，地震保険の保険料率は，１４９８年から１９６４年までの４６７年間に，日本及びその周辺で発生し災害をもたらした３３１の地震を参考にし，地震保険制度発足当時の被害額を想定して算定された。昭和５５年の地震保険制度改定の際にも，１４９４年から１９７８年までの４８５年間の３４９の地震を基礎に損害が推定され，保険料率が算定されている。
このように，地震保険は約５世紀にわたる，異常に長い期間を料率計算の前提にし，保険金の上限を課すなどの様々な制約を設けて初めて実現可能となったもので，このことは，地震損害を現在の火災保険によって付保することがおよそ不可能であること，それゆえに地震免責条項が合理性を有することを端的に示している。
イまた，以下に述べるとおり，地震免責条項が保険会社を不当に利する条項となることは構造的にあり得ず，まして，公序良俗違反の問題など生じる余地はない。
(ア)　保険の財政的基盤を維持し，保険を公平かつ有意ならしめるためには，収支相当の原則（徴収する保険料の総額と支払保険金の総額とは均衡していなければならないこと）及び給付反対給付均等の原則（個々の保険加入者の事故発生の危険率等に応じて保険料の額が割り振られ，保険加入者は，その支払った保険料に応じて，すなわち保険料と対価的均衡関係にある損害の範囲においてのみ保険金の支払を受けることができるということ）が必須の根本原則である。そのうち，収支相当の原則からの帰結として，特定の危険を免責として保険の担保範囲から除外する場合には，その保険団体においては当該危険が担保されないことを前提に収支が均衡するよう保険料率が計算されなければならない。(イ)　この理は，地震火災による損害についても例外ではなく，火災保険においては，地震損害を填補しないことを前提に，単年度内で収支が均衡するよう高い精度をもって保険料率の計算がなされている。
したがって，火災保険においては，地震損害を填補するための原資が蓄積されておらず，地震火災による損害に対する保険金の支払を拒絶しても，保険会社に特段の利得が生ずることはあり得ない。
ウ　そもそも，火災保険によって地震火災による損害をも填補すべきか否かという問題は，約款の拘束力や有効性に関する解釈論によって解決できるような性質の問題ではなく，すぐれて保険制度改革上の問題であり，現行地震保険制度は，火災保険によって地震火災損害を填補することの問題点について十分な熟慮がなされた上で制定，整備されてきたのであって，この基本的な枠組みは解釈論によって左右し得るものではない。
（第１審原告らの主張）
(1)地震免責条項が本件各火災保険契約の契約内容として取り入れられていな
いこと


火災保険契約を締結する顧客は火災の原因を問わず火災によって目的物に生じた損害は填補されるとの期待を有しているところ，地震免責条項はこの期待に反するものであり，顧客にとって火災保険契約締結の意味を実質的に失わせることになり得るものである。かかる重要な条項については，契約締結に当たり顧客が当該条項の意義，内容を十分理解し納得の上でそれを選択するという意思表示が存在するのでなければ個別の火災保険契約の中へ取り込まれることはない。第１審被告らは，第１審原告らに対し，地震免責条項につき，十分な開示・説明をしていないのであり，第１審原告らは地震免責条項の意義，内容を十分理解し納得の上で本件各火災保険契約を締結したものではないから，地震免責条項は本件各火災保険契約の内容として取り入れられていない。(2)　地震免責条項が公序良俗に反し無効であること仮に，地震免責条項が，形式的には，本件各火災保険契約の契約内容として取り入れられるとしても，以下のとおり，地震免責条項は，現在においてはその存在理由に乏しく，また，規定自体が漠然不明確で免責範囲が不当に広く解されるおそれがあり，結局，損害保険会社を利するだけの条項であって，大企業がその経済的優位を背景として一方的に設定する約款の条項としては，著しく正義に反し，公序良俗違反により無効である。
ア地震免責条項の存在理由等について
(ア)被保険者側あるいは被害者側に特に帰責事由がないにもかかわらず，保険者や加害者を免責するような条項の存在理由は，結局のところ，当該事業をめぐるコストと収益のバランスに帰着する。つまり，あらゆる事態に対して責任を負わなければならないとすれば，その企業にとってリスクが大きすぎ，健全な育成が実現されないことから，一定範囲の事項について責任が生じないようにするというのである。しかし，当該企業がリスクに耐え得るほどに成長した場合には，免責条項の持つ意味は薄らぎ，消費者を犠牲にするだけの時代遅れの無用の規定ということにもなってくる。
地震免責条項は，明治以来日本の損害保険事業の健全育成のために存在してきたのであるが，今日における日本の損害保険会社は，多額の資産を蓄積し，産業基盤の確立した企業体であって，もはや健全な保護，育成を図るべき発展途上の企業ではない。したがって，今日においては，地震免責条項によって損害保険会社を保護すること自体，合理性がない。
(イ)地震免責条項そのものの存在理由としてしばしばいわれているのは，地震による損害の巨大性や地震危険の予測不可能性等の特性から，地震危険は危険分散技術としての保険数理になじまないということである。しかし，以下のとおり，この論拠は失当である。
ａ　関東大震災以後もかなり頻繁に大地震は発生しているが，損害保険会社の存立の基礎を危うくするほどの大火災は全く起きておらず，むしろ，保険の対象となるフェーン現象等による大火，風水害（台風等）による建物被害の方が大規模な場合が多く，地震火災のみが免責されなければならない必然性はない。ｂ　日本において，平成７年上半期は，本件地震があったにもかかわらず，平成６年上半期に比べ，建物火災件数は減少しており，焼損棟数も約５０００棟の増加があるにすぎないのであって，本件地震の影響は限定的であり，火災に関していえば，保険会社の存立の基礎を揺るがすような大規模な災害ではない。ｃ　本件地震による被害の被災者は，頼りにしていた保険金を得られず，避難生活を強いられ，あるいは二重ローンに苦しんでいるにもかかわらず，損害保険会社は，かえって大幅増収を計上している。かかる非常識，非人道的な結果をもたらしたのは，第１審被告らの地震免責条項とその運用にほかならず，その合理性は極めて疑問である。
ｄ　本件地震後の火災の延焼拡大の防止は不可能ではなく，消防水利の確保や消防力の不足という消防体制の不備がなければ，これほどまでに延焼拡大をもたらすことはなかった。つまり，今回の震災は，天災による不可抗力というより，人間の手によって防ぎ得た人災の側面が強いものであった。ｅ　多くの先進国では，地震による火災についても，火災保険又はそれに自動付帯される地震保険により，通常の火災の場合と同額の保険金が支払われる制度が採られているのであって，地震が火災保険制度の中で特殊な取扱いを必要とする異常危険であるとの考え方は，むしろ排除されつつあるのが世界的な傾向である。
(ウ)　また，生命保険の約款においては，死亡保険等の主契約において地震免責がないのはもちろんのことであるが，地震免責が認められている災害割増特約や傷害特約その他の特約においても，「被保険者が地震，噴火，津波または戦争その他の変乱により死亡しまたは高度障害状態に該当した場合で，その原因により死亡しまたは高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは，会社は，災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金を削減して支払うかまたはこれらの保険金を支払わないことがあります。」という表現とするか，原則免責としながらも，他方で，「被保険者が地震，噴火，津波または戦争その他の変乱により災害割増保険金の支払事由に該当した場合でも，これらの事由により災害割増保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは，会社は，その程度に応じ災害割増保険金の全額を支払い，またはその金額を削減して支払います。」という条項を置く形を取っている。そして，生命保険各社は，今回の阪神・淡路大震災については，これらの規定の適用上，保険金の支払を削減したり不払いとしたりする場合には該当しないとして，特約に基づく保険金の支払を行った。(3)地震免責条項の内容の漠然不明確性について地震免責条項は，前記第２の２(5)記載のとおりの表現になっているが，法律の専門家が読んでも，わかりづらい条項であることは一見して明らかである。そして，第１審被告らの論によれば，地震免責条項には時的場所的限定はなく，地震と火災との間に相当因果関係があればすべて免責となるように地震免責条項は作ってあるということであるが，このような論を前提とすれば，地震による影響が多かれ少なかれ社会生活上に残っているような状況下における火災は，すべて免責となりかねない。
このような漠然不明確な条項は，健全な企業の保護・育成とか，保険数理を超えた損害を不填補とするといった，損害保険会社の唱える地震免責条項の存在意義を前提としても，行き過ぎた解釈がなされ，恣意的な運用がなされるおそれのある不当な条項である。
２　争点(2)（地震免責条項の意味内容）について
（第１審被告らの主張）
(1)　地震免責条項の第２類型（次の〔第１審原告らの主張〕参照）の「地震によって生じた火元の火災」には，地盤の揺れによってガス管に亀裂が生じてガス漏れを生じ，そこにタバコの火が引火して火災が発生したというような場合も含まれるし，第３類型の「火元の火災が地震によって延焼又は拡大した場合」には，地震による社会的混乱により消防力が低下して火災が拡大した場合も含まれる。(2)　地震免責条項の第３類型は，火元火災の発生原因が何であるか，また，出火時刻が地震の前後のいずれであるかを問わず，地震により延焼拡大した火災を免責とする趣旨であって，この解釈には，以下のとおり合理的理由と文理上の根拠があり，学説上も争いのないところである。


ア　第３類型の表現には，火元火災の出火時刻を地震前に限定するような文言は一切用いられていない。
イ　地震の際の火災は，地震による消防力の低下により，出火と地震発生の時間的先後関係にかかわらず，その影響で延焼拡大し得るものであるが，このような場合，地震特有の危険性が発現したものとして，地震免責条項に含めて免責とするのが合理的である。
（第１審原告らの主張）
以下に述べる点にかんがみると，地震免責条項にいう「地震によって」とは「地盤の揺れによって」の意味であり，かつ，その場合の「地震」とは，「地震と同時に広範囲にわたって多発的に火災が生じ，被害額自体が損害保険会社の基礎を掘り崩し，企業の存立を危うくするような地震」を意味すると解すべきであり，次の２(2)の第３類型にいう「火災」は，地震が発生する前に既に発生していたものであることを要すると解すべきである。
(1)地震免責条項の存在意義に限局した制限的解釈ア　仮に地震免責条項が無効とまではいえないとしても，前記１（第１審原告らの主張）で述べたところからすれば，地震免責条項は，地震損害の巨大性，予測不可能性がもたらす結果から損害保険会社の経営基盤を保護するという存在意義を有する限りで適用されるべく，制限的に解釈されるべきである。イ　商法は，被保険者側に帰責事由がない場合には，戦争又は戦争に準ずる場合以外のすべての火災による損害を填補するという考え方を採っているのであり（商法６６５条参照），この考え方から地震免責条項を解釈すると，約款中において免責事由とされている地震とは，戦争や変乱に匹敵する広範囲の火災被害を発生させ，損害保険会社の経営基盤を危うくするような大地震を意味すると解されるのである。
(2)一般人の合理的意思に基づく解釈
ア　約款の拘束力の根拠を終局的には当事者の意思の推定におく限り，約款中の条項の意味をどう解釈するかは，当事者の合理的意思によるべきことになる。そして，約款の画一的な処理の要請からすれば，この場合の「当事者の意思」とは，個別の当事者ではなく，一般人の通常の意思（一般人ならどう認識するか）を意味すると解すべきである。
イ　地震免責条項については，一般保険契約当事者であれば，そこにいう「地震による火災」，「地震による延焼」という場合の「地震」という文言は，「震災」などと同義なのではなく，文字どおり，「地盤の揺れ」を意味すると理解するものと考えられる。
具体的には，火災による損害を，地震との関係で，①　地震によって生じた火元の火災が保険の目的に与えた損害，②　地震によって生じた火元の火災が延焼又は拡大して保険の目的に与えた損害，③　出火原因のいかんを問わず何らかの原因によって生じた火元の火災が地震によって延焼又は拡大して保険の目的に与えた損害，の３類型に分類すると（以下，順に，それぞれ「第１類型」，「第２類型」，「第３類型」という。），以下のように理解される。(ア)　第１，第２類型にいう「地震によって生じた火元の火災」とは，地盤　の揺れによってストーブが倒れたり，炊事中のガスの火が家の中に燃え広がって火災が発生したような場合をいうのであり，地盤の揺れによってガス管に亀裂が生じてガス漏れを生じ，そこにタバコの火が引火して火災が発生したとか，電線の被覆が破れた状態で通電が行われたためにショートして火災が発生したというような場合は，火災の発生に人為的要素が介在するので，含まれないと解すべきである。
(イ)　第３類型にいう「火元の火災が地震によって延焼又は拡大」したとは，地震の前に既に火災が発生していた建物が，地盤の揺れによって崩れて周囲に燃え広がったような場合をいうのであり，地震によって消防力が多かれ少なかれ低下した状況下で消防活動がうまくいかずに延焼を生じたような場合は，地震時の対策を行政が普段より立てておけば防ぎ得たものであり，まさに人為的要素によって火災が拡大又は延焼したものということができるから，含まれないと解すべきである。
(ウ)要するに，いずれの類型も，地震によって建物が倒壊したのと同様に評価できるような場合を指しているのである。
(3)　「疑わしきは作成者に不利に」の解釈原則による解釈約款の条項を解釈するに当たっては，作成者が一方的に自己に有利な約款を作成しかねないという実態から，解釈によって公正さを保つため，当該条項の文言からは複数の解釈が考えられる場合には，作成者に不利に解釈すべきである。地震免責条項にいう「地震」とは，「地盤の揺れ」そのものを意味するのか，それともより広く「震災」を意味するのか，いずれにも解釈できる余地があり，紛らわしいといわざるを得ない。このような場合には，作成者たる第１審被告らに不利に，「地盤の揺れ」を意味すると解釈すべきである。３　争点(3)（地震免責条項の本件における適用の有無）について
（第１審被告らの主張）
本件火元火災は地震によって発生したものであり，第１審原告らの主張する損害は，地震免責条項の第２類型，すなわち「地震によって発生した火災が延焼又は拡大して生じた損害」に該当する。仮に，本件火元火災が地震によるものとは認められないとしても，第１審原告らの主張する損害は，地震免責条項の第３類型，すなわち「発生原因のいかんを問わず，火災が地震によって延焼又は拡大して生じた損害」に該当する。
(1)　本件火元火災の地震起因性（第２類型該当性）地震による混乱が継続している間に火災が発生した場合において，自然科学的な厳密な意味での火災原因の立証を求めることは不可能を強いるものであるから，保険者（第１審被告ら）が，客観的状況から当該火災が地震に起因することの蓋然性が高いことを主張・立証すれば，これに対する効果的な反証のない限り地震起因性が認められると解すべきである。
本件火元火災は，以下のとおり，場所的・時間的に本件地震と密接に関連する状態で発生した火災であるから，「地震による火災」との事実上の推定を受けるが，それだけでなく，科学的にも地震起因性が高度に推定される。　よって，第１審原告ら主張に係る損害については，地震免責条項（第２類型）が適用され，第１審被告らは免責される。
ア　本件地震後の火災の特徴
(ア)ａ　例年の建物出火件数（平成５年が３９６件，平成６年が４２０件）との対比から明らかなように，本件地震当日（平成７年１月１７日）の神戸市内の建物の出火件数（１０３件）は異常に多く，この多数の火災の原因は本件地震をおいてあり得ない。
ｂ　本件地震後には，本件地震直後のみならず，地震の揺れがおさまった後も数時間あるいは数日にわたって，電気やガスあるいはこれらの複合等を原因とした多数の火災が，いわば五月雨的に発生している（このような傾向は，近代都市における地震火災の顕著な特徴である。）。


ｃ　本件地震発生から３日間に発生した火災の発生箇所は，おおむね震度７かそれ以上の帯状の地域に集中しており，震度の大きな箇所と火災発生箇所との間には，明らかな相関関係が認められる。
ｄ　大規模・長時間の地震火災は出火原因の判定が困難であることから，地震後の建物火災においては，出火原因が不明である割合が際立って高く，地震後火災の特徴となっている（本件地震後の火災についても，その多くが出火原因を特定できていない。）。すなわち，不明火とされていることは，当該火災が地震によるものであることを否定する理由とはならない。
(イ)　本件火元火災は，消防調査では出火原因は不明とされてはいるが，本件地震当日，地震の揺れがおさまってから約８時間後に，震度７あるいはこれを超える昀も震度の強い地域で発生したものであり，本件地震に起因するものといい得る。
イ　具体的出火原因について
(ア)　出火前の状況
Ｓ店舗（木造建物）は，本件地震により倒壊し，構造木材がむき出しになり，着火しやすい状態になるとともに，屋内には商品であるスニーカー，ズック，ケミカルシューズ等の可燃物が多数散在していた。そして，付近では，都市ガスの配管が至るところで切断されてガス漏れが生じており，ガスがＳ店舗の屋内に滞留していた可能性がある。また，屋内には，石油ストーブや電気ストーブがあった。さらに，建物の倒壊により，電気配線の絶縁被覆がはがれたり断線したりして線間短絡（ショート）を起こしやすい状況であった。
(イ)　出火原因ー滞留ガスへの着火
本件火元火災の出火原因は，出火状況等（ガス臭，ドーンという爆発音の存在，「青い火がビャーと走ってあっという間に燃え上がった」〔乙１の８の(3)〕こと等）からすると，本件地震で切断された配管から漏れた都市ガスが屋根の下に滞留し，この滞留ガスに何らかの火源が着火し発火に至ったというものである可能性が昀も高い。
その発火源は，必ずしも特定はできないものの，本件地震で停止していた通電が再開されたことによって発生した電気の火花による可能性が昀も高く（神戸市内への送配電系統の第１次変電所は，地震の影響をほとんど受けておらず，本件火災現場付近の配電用変電所である甲南変電所へは，第２次変電所の神戸変電所ルートにより地震当日午前８時４５分以降に，また，正規の新神戸変電所ルートでも午後１時４２分以降は送電されたはずである。そして，甲南変電所の配電設備には支障がなかったので，同変電所まで送電されれば自動的にそこから各家庭へと配電供給されたと考えられる。），また，静電気により発生した火花が発火源となり着火したことも十分考えられる（静電気発生の原因としては，①　火元関係者らの着衣が倒壊した建物の内部と摩擦して帯電し，静電誘導等によって人体が帯電したこと，②　同人らの衣服，手袋等の着脱による摩擦・剥離，又はナタ・スコップ等が建物と摩擦することによって帯電し，人体が帯電したこと，③　同人らが屋根の上等を歩行する時に屋根等との摩擦によって履物が帯電し，人体が帯電したこと，④　同人らの着衣や履物等との摩擦によって，建物の内部や屋根部分の絶縁された金属等の導体が帯電したこと，⑤　ナタ等による瓦や壁の破壊によって建物の一部が帯電したこと，等が考えられる。）。
(ウ)　その他考えられる出火原因
通電再開によって電気配線の損傷箇所がショートし，近辺の可燃物に着火した可能性，地震で多量の物品が落下散乱したためスイッチが入った電気ストーブに通電され，発火した可能性，石油ストーブが地震により転倒し，ストーブ内に残っていた灯油が漏れ，何らかの火源がこれに着火した可能性も否定できない。なお，本件火元火災発生当時にＳ店舗にいた火元関係人らは，発火源となるようなものを持っていなかったのであるから，同人らの失火という可能性はない。
(2)　本件火元火災が延焼・拡大したことの地震起因性（第３類型該当性）本件火元火災が延焼・拡大した理由は，以下のとおり，①　本件地震のため，火元関係者等による覚知が遅れ，また，火元関係者等による初期消火ができなかったこと，②　Ｓ店舗の建物はもとより，周辺建物も本件地震により倒壊しており，火災が延焼・拡大しやすい状況にあったこと，③　本件地震による水道の断水や防火水槽の使用不能により消火のために用いる適切な水利が存在せず，また，火災が多発し，消防力の限界を超えていたことなど，いずれも本件地震に起因する点に求めることができる。よって，第１審原告ら主張に係る損害については，地震免責条項（第３類型）が適用され，第１審被告らは免責される。ア　火元火災の覚知の遅れ及び火元関係者等による初期の消火活動本件火元火災は，本件地震により倒壊したＳ店舗内で発生したものであり，人の出入りも困難で，内部の見通しも悪く，火災報知器も作動しなかったため，同建物内で作業をしていた火元関係者による火災発生の覚知が遅れ，火柱が立つ状態になってからはじめて覚知された。そして，倒壊した建物の中では思うような動作もできないので，消火器による消火活動等もできず，火災覚知後はただ逃げるしかなかった。そのため，通常時ならボヤ程度ですんでいたはずの小さな炎が，火災にまで至ったのである。
また，本件地震による断水のため，付近住民等もバケツリレー等による初期消火活動を行っていない。
イ　火災が延焼・拡大しやすい状況が作出されていたこと本件地震により，Ｓ店舗では，容易に燃焼する材質の靴が散乱し，また，モルタル壁の剥離した構造木材がむき出しになって折り重なっていたため，火災が極めて延焼・拡大しやすい状況にあった。その結果，本件火元火災の火のまわりは極めて速いものであった。
また，本件地震により，Ｓ店舗の北隣・東隣の各建物を含む周辺建物の多くが全壊し，Ｓ店舗で発生した火災は，容易に周辺の建物に延焼し得る状態となっていた。その結果，本件火元火災は，極めて速い速度で周辺建物に延焼・拡大していった。
ウ　本件地震による消防力の低下及び消防力の限界を超える同時多発火災
(ア)　本件地震による消防力の低下
ａ　消防車両到着の遅れ
Ｈ消防署が，本件火災を覚知して，消防車両を出動させ，それが本件火災現場に到着した時点が，まず，通常の場合に比べ相当遅れていた。ただ，この時点では，本件火元火災は，Ｓ店舗全体には拡大していなかった。
ｂ　地震による消火栓，防火水槽の使用不能


しかし，Ｈ区内全域の水道が本件地震により断水していたため本件火災現場付近すべての消火栓が利用できず，火元から南へ約２２０メートルの位置にある川井公園の防火水槽（以下「本件防火水槽」という。）も，水槽から採水口に至る配管が本件地震による亀裂により採水不能の状態となっていたため，消火のための放水ができなかった。
このように，消火活動の基本である放水のための採水手段が本件地震により断たれ，その結果，放水するまでに長時間が経過しており，小さな炎の段階で火災を消し止めることができず，この間，火災は燃えるにまかせる状態で火勢は強くなる一方であった。
ｃ　他の水利
現場に到着した消防隊も，他の水利を探し，ｆ小学校のプールや付近住民の井戸の利用の可能性について報告を受けたが，同プールは午前中に発生した他の火災の消火に使用されて減水しており，大量放水ができなかった上にホース延長に難点があり，井戸水も，その利用を試みたが，３，４分の放水で水が無くなり，次に水がたまるのを待たざるを得ない状況であったため，消防水利としては，大きな期待がもてなかった。
結局，水位がわずか１ないし２センチメートルしかない天上川を堰き止めて採水するほかなかったが，消防車両２台の４線放水に十分な水圧を確保することすらできない程度の水量しかなく，しかも，建物炎上火災には昀低限１６線放水が必要なところ，当初は２線放水ができる程度の消防隊員しか確保できないでいた。
(イ)　消防力の限界を超える同時多発火災
本件火災の消火活動に当たったＨ消防署では，平常時には，建物炎上火災なら昀低限消防車８台（放水線１６線）を出動させて消火に当たるという体制がとられていた。
そして，Ｈ消防署の管轄内において，本件地震発生直後より本件火災発生までに，公的に記録されているだけでも１５件の火災が発生しており，そのうち，本件火災発生時においても鎮火されていなかった火災が７件もあった。そうすると，本件火災発生当時消防車両は昀低限６４台（８台×８か所）必要であったことになるが，現実には，Ｈ区には消防車両が９台しかなく，加えて，他の消防署も自らの管轄内において発生した火災の消防等の対応に追われていて，他の管轄内の火災の消火について応援を望める状態ではなかった。また，他の都道府県の消防署の応援もまだ到着していなかった。したがって，当時の消防体制では，地震発生後に同時多発する火災に対しては，消防車両や放水線が圧倒的に不足していた。すなわち，このように平時には予想できない多くの火災が同時的に発生したことは，消防力の限界をはるかに超えるものであったのである。
エ　本件火元火災の延焼・拡大は，人災的側面が強いとの第１審原告らの主
張について
(ア)　神戸市の防火体制
第１審原告らは，神戸市の防火体制に不備があったから，本件火元火災の延焼・拡大は人災的側面が強いと主張するが，評価が一方的にすぎ，当を得ていない。
ａ　各自治体がその予算の中で，どのような点に力点を置いて防災体制を築くのかは，行政の合理的裁量にゆだねられている。したがって，過去に大水害による甚大な被害を受けてきた神戸市が，いつ発生するか分からない地震よりも，水害に力点を置いて対策を立てたとしても，市民の安全を確保する方策として，あながち人災とまで非難されるほどのことはない。
ｂ　仮に消防車両を，他の都市並みに数多く配属させていたとしても，また，仮に本件防火水槽の水利が利用できたとしても，前記ウ(イ)記載のとおり同時多発していた火災に対し，放水線が圧倒的に不足していたため，延焼・拡大を食い止めることはできなかった。
(イ)　本件防火水槽の利用の可能性
第１審原告らは，本件防火水槽に貯水されていた１００トンの水を，上部のマンホールから直接揚水して，これを水利として使用すれば，本件火元火災の延焼・拡大を早期に阻止できたと主張するが，結果論の域を出ない。ａ　本件火災当時，現場の消防隊員にとっては，本件防火水槽の採水口から揚水できない原因が不明であるのみならず，水が残存していたこと自体も不明であった。また，消防隊員は，採水口からの揚水が不能である場合にマンホールを掘り出して揚水するという揚水方法については経験もなく，指導や訓練も受けていなかった。
したがって，現場の消防隊員にとって，マンホールからの揚水を想起すること自体が不可能であった。
ｂ　仮に，上部マンホールからの揚水を想起し得たとしても，地中に埋まっているマンホールの位置確認やその掘り出し作業に数時間（掘り出しだけでも２時間以上）を要したと考えられ，このような作業を行ってこれを使用することが可能となった時点では，既に本件火災は相当広範囲に延焼が拡大していたと考えられる。また，本件防火水槽を利用して現実に放水できる消防車両が大きく不足しており，仮に上部マンホールからの揚水が可能となっても，有効な消火活動はできなかった。
(ウ)その他の水利による消火の可能性
第１審原告らは，井戸水等を活用すれば，消火栓や本件防火水槽が利用できなくとも，本件火元火災の延焼・拡大を防止できたかのような主張をするが，家庭用の井戸は消防水利として必要な水量が確保できない。また，他の水利（①ｆ小学校のプール，②ｓ川，③海水）を利用しなかったことや，天上川の水利の利用の遅れについても非難するが，もともと，これらの水利は，前記のとおり，水量の絶対量が少ないとか，安定的かつ豊富な水の供給が望めないとか，水源が出火場所から離れており，消防車のホースが届かない，などの理由から，いずれも消防水利として不十分なものである。そもそも，これらのものに消防水利を求めること自体が，本件地震による断水や本件防火水槽の損壊により適当な消防水利が失われていたことを如実に示すものである。
(3)　第１審原告らの寄与度の主張に対する反論
第１審原告ら主張の寄与度に応じた保険金額の算定の主張は，不法行為の損害賠償の一般論に基づくものであり，損害保険の保険事故を規定する免責条項の解釈とは無縁の主張である。
一般の火災保険は，一般の火災を計算して成立しており，保険金を地震損害に支払うことは予定されていない。したがって，一般の火災保険に地震火災損害を計算に入れることができないことは明らかである。
（第１審原告らの主張）
仮に地震免責条項が適用される余地があるとしても，本件火災の発生，延焼・拡大のいずれについても本件地震との間に相当因果関係は存しない。(1)　本件火元火災は，地震によって発生した火災ではなく，地震免責条項の第２類型の適用の余地はない。


ア　本件地震当日においては，地震直後の午前５時４６分から午前６時までのわずか１４分の間に，同日中に発生した火災件数１０９件の約半数に該当する５４件の火災が集中して発生しているのに対し，午前６時以降は火災発生件数が激減し，特に午前９時以降は１時間に２件平均しか発生しなかったことから，地震から８時間以上も経過して発生した本件火元火災については，その発生と地震との因果関係につき事実上の推定を受けないというべきである。イ　第１審被告らが本件火元火災の出火原因と主張するところは，いずれも認められるものではない。
第１審被告らが可能性が昀も高いと主張する滞留ガスへの着火の可能性も，全く存しない。
(ア)　都市ガスの滞留について
①　本件火災発生地域への都市ガスの供給は午前１１時５０分には完全に停止されていたこと，②　Ｓ店舗にはガスは引かれておらず，ガス器具もなかったこと，③　仮に配管に残存していたガスがありそれが漏れたことがあったとしても，本件火災現場へ供給されていた天然ガスは空気よりも軽く，上昇するものであるから，ガス供給停止後約２時間も経過した午後２時ころまでには既に上昇してしまっているはずであること，④　仮にＳ店舗内においてガスが漏洩したことがあったとしても，Ｓ店舗の屋根は壊れて穴があいており，ガスはこの穴から上昇拡散してしまっているはずであること等からすれば，Ｓ店舗内に都市ガスが滞留することはない。
仮に，出火当時，Ｓ店舗内に都市ガスの漏洩があったとしても，出火直前にガスの臭いはしていなかったことからすると，Ｓ店舗内において，ガスが爆発燃焼するほどの量の都市ガスは存在していなかった。また，ガスは空気よりも軽いため空気よりも上へと上昇しようとして拡散していくのであるから，「青い火がビャーと走る」というような，ガスが直線的に存在しているかのような現象は起こり得ないはずである。
加えて，そもそも，ガスが燃焼するためには，ガスが空気と混合しその濃度が燃焼限界内にあることと同時に，着火温度に達することが必要である。しかし，後記のとおり，静電気による着火の可能性は存在しないし，送電再開による着火の可能性もない。したがって，ガスが燃焼するための着火源が存在しないのであるから，そもそもガスの漏洩の有無にかかわらず，漏洩ガスへの着火の可能性も存在しない。
(イ)　送電再開による出火の主張について
本件火災現場地域（神戸市Ｈ区Ｕ町○丁目○番○号を含む地域）へは，平成７年１月１７日午前５時４６分の地震発生と同時に送電が停止し，同地域への送電開始は配線を管理する変電所その他関連施設が復旧した後の平成７年１月２０日１７時５９分である。
第１審被告ら主張の，神戸変電所ルートにより地震当日午前８時４５分以降に甲南変電所に送電されたという事実はない。系統の異なる上位変電所から送電されることはなく，神戸変電所系統と新神戸変電所系統との間で切り替えはあり得ないからである。
仮に，送電がなされたとしても，配電柱（変圧器）が倒れると市中変電所が感知して，直ちに送電をストップするところ，地震当時神戸市Ｈ区町○付近では数本の配電柱が倒壊しており，それを甲南変電所が感知して送電をストップしていたはずである。仮に，甲南変電所が配電柱の異常を感知せずそのまま送電され，屋内配線が断裂して，電線と電線が接触するなど異常があったとしても，ブレーカーが直ちに作動して電気は屋内へ流れない。
以上，いずれにしても，屋内に電流が流れることはないから，電気の火花が本件火元火災の発火源になり得ないことは明らかである。
(ウ)　静電気による出火の主張について
本件において物理的及び電気的に静電気出火の可能性は全く存在しない（本件火元火災発生当時の客観的，物理的環境及び当時の気象状況からして，本件において静電気出火のために必要な昀小着火エネルギー０・２８ｍＪ〔天然ガス，メタン〕の可燃性物質の発生限界である約３０ｋＶにも人体の帯電量が達するとは到底考えられない。また，Ｓ店舗の建物構造や物品販売業という使用形態からして，同建物が人体等との接触により容易に帯電し静電気出火するとは考え難いし，ナタ等による瓦や壁の破壊によって建物の一部が帯電して出火したのであれば，火元関係者がその状況を認識していたはずである。）。また，本件火元火災の原因が第１審被告ら主張の静電気出火ということであれば，この静電気出火は極めて特殊な電気的環境条件から生じたものと考えざるを得ないから，本件火元火災は本件地震とは何ら因果関係のない火災ということになる。
(2)　本件火元火災の延焼・拡大は本件地震に起因するものではなく，地震免責条項の第３類型の適用の余地はない。
ア　本件地震後に発生した火災の大半が本件地震当日中に鎮火され，時間の経過とともに消防力が回復していた状況の中で，本件地震から８時間以上も経過した後に発生した本件火災が，大規模な延焼となったこと自体本件地震後の火災として異常であり，地震以外の何らかの延焼要因が大きく関与していたとの事実上の推定ができる。
本件地震により同程度の揺れにさらされながら，西宮市内においては，焼損床面積が５０００平方メートルを超える大規模火災は１件も発生しなかった。西宮市の消防体制が特に近代化されていたわけではなく，通常の消防体制のもとにおいては，本件地震の火災に対する影響力は本来その程度のものにすぎなかったのである。にもかかわらず，神戸市内において本件地震後発生した大規模火災，とりわけ地震後８時間以上も経過した後に発生し，焼損延べ床面積６５１０平方メートルにも達した本件火災は，後記のとおり，本件防火水槽を利用できなかったことや天上川の水利利用の決断が大幅に遅延した事実に象徴されるように，人災的側面の極めて強い災害であるというほかはない。
イ(ア)　本件防火水槽の使用懈怠
本件防火水槽は，Ｓ店舗から約２００メートルという近距離に位置し，その中には１００トンの水が確保されていた。
本件防火水槽は，本件地震により水槽から採水口に至る配管に亀裂が入ったため採水口から吸水することはできなかったものの，本件防火水槽上には直径９０センチメートルのマンホールの蓋が設けてあり，その蓋を開ければホースにより容易に吸水できる構造となっていた。