ｂ　楕円体型の長さは約９０㎜で，上端は丸みを持たせてあり，途中から下方へほぼ４５度の傾斜で先細りになったテーパー側面状の形態となっている。ｃ　左右側面におけるテーパー側面部の長さは約３０㎜で頭部上端からテーパー側面状になる部分の長さ約６０㎜より短くなっている。ｄ　袴部は，末広がりのテーパー側面を持ち，袴部の最大径は約３０㎜で頭部の最大径約２５㎜より大きく，長さは約２０㎜で頭部の途中から下方へ４５度以下の傾斜で先細りになったテーパー側面部の長さ３０㎜より短い。ｅ　袴部下端には前後に伸びている脚部が一体として形成され，前脚部は頭部軸から水平方向へ伸び約４０㎜ないし５０㎜程度のところで上方に曲げられており，その最後部の位置の上端は袴部下端からの水平面より高い形状となっており，後方へ概ね水平に伸びている後脚部の袴部軸からの長さは約６０㎜であり，その先端は後方側面方向下方へ直径約３０㎜の輪形を形成している。
写真１写真２写真３</s>IIVI
IIVI
J.Phys.D.Appl.Phys.Vol.10,1977M.E.zsanÖJ.WoodsElectroluminescencein   zincsulpho-selenideand   inzincsulphideElectroluminescenceinzinc   sulpho-selenideandin   zincsulphide
00800082</s>「被覆導線からなる線材を供給する移動機構を備えた線材供給機構と，線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する回転金型とを備えた偏向コイルの巻線機において，線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と，前記導電性部材を線材に圧着し，かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構と，前記導電性部材を移動する手段と，移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と，この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えるとともに，前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し，この帯状連続部材をその昀先端部が前記圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給する手段と，前記線材供給機構から供給された線材が前記線材供給機構を移動することによって前記昀先端部に挟み込まれた前記帯状連続部材を所定の位置で切断する手段とを備えたことを特徴とする偏向コイルの巻線機。」上記から明らかなとおり，この第２次訂正請求は，本件特許発明に係る偏向コイル巻線機における線材供給機構が移動機構を備えていることを明らかにし，それに伴って，帯状連続部材の昀先端部に挟み込まれる線材も，この線材供給機構自体が移動することによって挟み込まれるものであることなどを明らかにしようとするものである。
しかるに，特開昭６０－２４３９３３号公報（乙１の７）と特開平４－９５３７２号公報（乙６３の２）を組み合わせることが当業者にとって容易であり，かつ，そこに導電性部材を帯状連続部材で構成する周知技術を適用した場合において，導電性部材を帯状連続部材で構成したことに伴い，線材の方を移動させて導電性部材（端子片）に挟み込む構成を採用するのが自然かつ合理的であることから，この点が当業者にとって容易想到であるのは，上記６において判示したとおりである。このように，線材の方を移動させて導電性部材（端子片）に挟み込む構成を想到するのが容易である以上，その場合に，線材供給機構を移動機構をも備えたものとして構成することもまた容易であることは，多言を要しないところである。したがって，仮に上記第２次訂正請求が認められたとしても，上記５において認定した無効事由が解消されるものではない。
第５　結論
以上によれば，本件特許発明は，出願前の公知文献（特開昭６０－２４３９３３号公報（乙１の７）及び特開平４－９５３７２号公報（乙６３の２））に記載された各発明並びに周知慣用の技術を組み合わせて容易に発明できたものであり，本件特許権には特許法２９条２項違反の無効事由の存することが明らかであるから，同特許権に基づく原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されない（昀高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）


まず、被告が平成五年三月にアメリカ合衆国ペンシルベニア州ピッツバーグ市で購入した「NTSCP6-1208mm   」と称されるスコッチビデオテープに用いられている金属粉末粒子が、前記四１の意義を有する「孔」を平均一個より多くは含有しないと認められるかどうかについて検討するに、被告は、乙第一号証中の写真Ｃをもって、右の金属粉末粒子が「孔」を平均一個より多くは含有しないと認められると主張するが、右写真は、右の事実を立証するに足りるものではなく、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件金属粉末三が構成要件ＡないしＥを充足して本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできず、本件金属粉末三に関する予備請求に対する被告の抗弁は、理由がない。六　よって、本件主位的請求はいずれも不適法であるからこれを却下し、本件予備的請求はいずれも理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一一年一〇月一四日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官　　　　大　西　勝　滋
裁判官　　    　中　吉　徹　郎</s>３ところで，原告は，本件手形を取得するに至った経緯について，「平成１４年５月３１日頃，Ｋから本件手形割引の依頼があったため，帝国データバンクでＤの信用調査をするとともに，Ｄの経理担当者に電話で振出確認をしたうえで，同年６月３日，知人のＮ（以下「Ｎ」という。）から５０００万円を返済期・同年８月８日，利息・年１０％の約定で借り入れて，同月５日，Ｋに対して，本件手形を満期日までの年６％の割合による割引料４６万８４９３円を控除した４９５３万１５０７円で割り引き同金員を交付した。」旨供述し，これに沿う「Ｂ代表取締役Ｋ」との記名押印のある平成１４年６月５日付け５０００万円の受領証（甲２），株式会社Ｌの事務所内の机上に置かれた前記割引にかかる現金を前に座っている女性の写
真（甲３），原告作成
名義のＮ宛５０００万円の同月３日付け金銭借用証書（乙ロ１８の４），Ｎの名刺（乙ロ１８の５）も存する。
しかしながら，原告の供述によっても，原告とＫとは平成７年頃に１年間売買取引関係が続いたが，その後は交渉がなかったというのであり，本件手形の割引を依頼されたとする当時，Ｋが何をしており，どういう経路で本件手形を取得したか，いかなる理由で手形割引を依頼するに至ったか等についてどのような調査をしたか具体的供述はないこと，本件手形について，振出人であるＤ以外の被告ら裏書人に対しては，裏書確認等の調査をしていないばかりか，Ｄに対する振出確認の存否についても，証拠（乙ロ１６の１ないし３）によると，原告が振出確認のためにしたとする電話先はＧ夫婦しか居住していないＧの自宅の電話番号であって，Ｄの経理担当者なる者がその電話を受けるといったことはありえないというのであるから，Ｄ
に対する振出確認の
事実さえ怪しいこと，本件手形割引の資金としてＮから５０００万円を年利１０％で借り受けながら，これを下回る年利６％で，平成７年頃以来交渉のなかったＫのために本件手形を割り引くといった原告の行為は経済人として通常考えがたいこと，Ｋは前記手形訴訟において第３裏書人欄にあるＢの記名押印及びその裏書をいずれも否認し，原告のＫに対する手形金請求が棄却されているにもかかわらず，これを受け入れたまま何らの措置も講じていないこと等の事実が指摘できる。これら指摘の事情は，真実，Ｋから手形割引により本件手形を取得した者の行動としては極めて不自然・不合理であるというべきである。
４以上の検討によると，本件手形の第２裏書人欄に記載のＡは架空の会社であり，第３裏書人欄に記載のＢは，その裏書当時とみられる平成１４年６月頃には，既に解散しており存在しない会社であるから，Ａ及びＢが本件手形を善意取得したとは認められないし，また，原告がＢから手形割引により本件手形を取得したと認めることは困難であり，Ｂその他の者からこれを取得したとしても，その取得の経緯についてこれを確認したことはなく，振出人であるＤや第１裏書人の被告に対して，その振出ないし裏書の確認をしないまま，本件手形を取得したのであるから，原告には本件手形の前主が無権利者であることについて悪意ないし重大な過失があったものというべきである。よって，原告が本件手形を善意取得したと認めることはできない。
５以上の次第で，原告の請求を認容した手形判決は相当でないから，これを取り消したうえ，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官　黒　岩　巳　敏
（別紙約束手形目録省略）


すことはしていない。被告人Ａは，平成１６年８月に弁護士登録の取消しを請求してその登録が取り消され，弁護士業務を廃業したほか，すべての職務から身を引いている。被告人Ａが，Ｇ協会の事業を通じ，長年にわたって青少年の国際交流に尽力してきたことは，否定できないところである。被告人Ａの旧知の弁護士等が，当公判廷において，今後の同被告人の監督を約束しており，多数の嘆願書も提出されている。その他，被告人Ａの弁護人が指摘するような同被告人のために有利に斟酌することができる事情も認められる。
(3)　被告人Ｂは，Ｇ協会及びその破産財団に対し，本件各犯行に係る平成１３年度分以外のものも含めた特別手当分８００万円を弁償しており，本件各犯行によって得た私的な利益は残存していない。被告人Ｂの妻が，当公判廷において，今後の同被告人の監督を約束している。その他，被告人Ｂの弁護人が指摘するような同被告人のために有利に斟酌することができる事情も認められる。(4)　被告人Ｃが関与したのは，判示第２の犯行のみである。被告人Ｃは，Ｇ協会の破産財団に対し，上記犯行に係る平成１３年度の特別手当分２５０万円を弁償しており，上記犯行によって得た私的な利益は残存していない。被告人Ｃの妻が，当公判廷において，今後の同被告人の監督を約束している。その他，被告人Ｃの弁護人が指摘するような同被告人のために有利に斟酌することができる事情も認められる。
(5)　被告人Ｄは，Ｇ協会の破産財団に対し，本件各犯行に係る平成１３年度分以外のものも含めた特別手当分５６０万円及びＧ協会の裏口座から流用した分２００万円の合計７６０万円を弁償しており，本件各犯行によって得た私的な利益は残存していない。被告人Ｄの妻が，当公判廷において，今後の同被告人の監督を約束している。その他，被告人Ｄの弁護人が指摘するような同被告人のために有利に斟酌することができる事情も認められる。
５　そこで，以上のような被告人４名の有利な事情も斟酌すると，本件のように被害金額が多額で，社会的な影響も大きい公的な資金に関する財産犯の事案に対しては，本来，厳しい態度で臨むべきものではあるけれども，被告人４名を今直ちに実刑に処することには躊躇を覚えざるを得ないので，被告人４名に対しては，それぞれ前示のとおり刑を量定した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した次第である。
（求刑　被告人Ａ，同Ｂ及び同Ｄにつきいずれも懲役１年６月，被告人Ｃにつき懲役１年）
平成１７年５月１８日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　服　　　部　　　　　　　悟
裁判官　　大　　　西　　　達　　　夫
裁判官　　林　　　　　　　欣　　　寛</s>被告人の判示第１の所為は，刑法２３５条に，判示第２の所為は同法２４０条前段に該当するところ，判示第２の所定刑中有期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽した刑期の範囲内で，後述する情状を考慮して，被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中１６０日をその刑に算入し，刑事訴訟法１８１条１項本文により，当審における訴訟費用は全部被告人に負担させることとする。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，女性の自転車の前かごから現金などが入った手提げバッグを引ったくり窃取し（判示第１），また，前同様の引ったくりをしようとしたが，バッグの紐がハンドルに通してあったため奪えず，判示のような暴行を加えてバッグ内の財布を強取し，その際，判示の傷害を負わせた（判示第２）いう事案である。本件の罪質，動機，態様，結果等をみると，とくに，判示第２の犯行は，バッグの奪取を防ごうとした被害者に対し，判示のような暴行を加えて傷害を負わせたもので，特に殴打行為は被害者の左目付近を手拳で２回殴ったもので危険な犯行である。そして，女性である被害者の顔面に判示のような傷害を負わせ，肉体的苦痛の他，短くない期間仕事上も支障が生じているばかりか，被害者に与えた精神的打撃も無視できず，被害者が，捜査機関に対し，被告人の厳重処罰を求めていたのはもっともである。被告人は，福岡県柳川市から佐賀市まで自動車で乗り付け，犯行に使用する自転車を盗んだ上，夜間，奪取しやすい女性を物色してひったくりを連続的に敢行していたもので，本件は，計画的かつ常習的な犯行である。その動機は，遊興費等に充てるためにサラ金から借金し，その返済に充てる金が欲しかったなどというもので，特に酌むべき事情はない。加えて，被告人の本件に対する態度をみると，法的評価について争うことはともかくとしても，捜査段階及び原審を通じて認めていた事実を当審になって否認するなど，反省に乏しい面も窺われる。このような諸点を考慮すると，被告人の犯情は良いものではなく，被告人の刑事責任は重いというべきである。
他方，被告人は，判示第２事実において，初めから強盗を企図していたものとは認められないこと，判示第１の被害者との間で示談が成立し，同人は，被告人を宥恕する旨表明していること，判示第２の被害品については，犯行直後逮捕されたことから，被害者に返還されていること，同被害者に負わせた傷害の程度は，幸い重傷ではないこと，被告人にはこれまで前科がないこと，両親が今後の被告人の監督を約束していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，これらの事情を総合考慮すると，酌量減軽したうえ，被告人を懲役４年に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年９月１１日
福岡高等裁判所第一刑事部
裁判長裁判官　　虎　　　井　　　寧　　　夫
裁判官　　　　鈴　　　木　　　浩　　　美


２　被告人は，８期連続で当選している現職の市議会議員であり，本件選挙に立候補する決意をしていたが，本件選挙の立候補予定者の数が定数よりも二人多い見込みであった上，本件選挙の告示日が迫り，ほかの立候補予定者が既に本件選挙に向けて活動を始めていた時期であったことなどから，自己の当選を確実にするため，多数の選挙人に対し，自己への投票やその家族，知人等への投票の呼びかけを直接依頼しようと考えた。そこで，被告人は，本件選挙について家族や知人等に被告人に対する投票を頼むように依頼する趣旨の記載等をした本件ニュースを作成した上，本件犯行に及んだ。このように，犯行の動機に酌むべき点はない。そして，被告人は，立候補の届出前に，自己への投票及び自己の当選を得る目的で，選挙人１８名方を戸々に訪問して，選挙運動のために使用する本件ニュース合計１８枚を配付し，その訪問や配付のほか，「よろしくお願いします。」などの発言や握手等の言動で，あるいは暗黙のうちに投票を依頼するとともに，事前運動を行った。被告人は，本来，多数の選挙を経験した現職の市議会議員として公職選挙法の規制を熟知していなければならず，また，立候補予定者として不公正な選挙運動をしないように厳格に自己を律すべき立場にあったのに，このように自ら選挙の自由と公正を害するおそれのある行為をしたもので，犯行の態様は悪質である。さらに，上記の訪問戸数及び頒布文書数は少なくなく，犯情は芳しくない。加えて，被告人は，外形的な行為自体は認めつつ，戸別訪問の目的や被訪問者らとの関係等について不自然な供述をしており，本件を反省しているとは認められない。以上によれば，被告人の刑事責任は軽いものではない。３　他方，被告人の行為は，買収等の悪質な選挙犯罪とは犯罪の性質が異なるし，それらに比べると選挙の自由と公正に及ぼす影響は小さいといえる。また，被告人は，不用意に本件犯行に及んだもので，その違法性を明確に意識していたとはいえない。さらに，被告人は，本件までに８期豊後高田市議会議員を務め，各種委員会の委員長等の役職を歴任したほか，熱心に政治活動を続けて，地域社会に貢献してきた。加えて，被告人には，業務上過失傷害罪による罰金前科を除き，前科はない。このように，被告人の刑を軽くする方向で考慮すべき事情も認められる。４　そこで，以上の諸事情を総合考慮し，主文のとおり刑の量定をした。
（求刑　罰金１５万円）
平成１８年１月１２日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　鈴木浩美
裁判官　　　家原尚秀
裁判官　　　増田純平</s>もっとも，本件記載(2)－④及び(3)－⑨は，原告が住民の意思を無視しては着工しないという住民との約束に違反したという趣旨の表現に引き続くものである〔甲１，３号証の各２〕ところ，これと合わせて読めば，マンション建築に反対する意見の表明の範囲を超える，原告の企業としての経営姿勢等に関する具体的な事実の摘示を伴う意見表明として，原告の社会的評価を低下させるものと認められないでもない。仮にこのように認めるのが相当であるとしても，この部分の表現行為は，いずれも，本件マンションの建築に対する近隣住民らの反対運動の一環として，本件土地周辺の住環境等の公共の利害に関する事実について，近隣住民等の理解を求めるなど専ら公益を図る目的でされたものと認めることができ，さらに，前記２(7)の認定事実に照らせば，意見にわたる部分の前提事実の重要な部分は真実と認められるのであり，また，原告の説明は納得できるようなものではないとの趣旨の意見の表明は，それが意見としての域を逸脱したものとは認められない。したがって，いずれにしても，上記表現行為が違法性を有するものということはできない。
(4)建築確認が杜撰である旨の表現及び地下室マンションが横須賀に集結する
旨の表現（本件記載(3)－①，⑦，⑧）について
本件記載(3)－⑦，⑧の前後には，「７月６日から１週間後の１３日に建築確認申請が出され，住民の反対を押し切ってその２週間後の２７日には確認という異常なスピードで事は進みました。」，「地下３階分を９メートル以上掘削するのに，“開発行為にあたらないので，建築確認だけでいい”というのです。」との記載があり〔甲１号証の２〕，これらの表現を含む前後の文脈からすれば，上記表現部分は，一般の読み手に，開発行為の要否ないし建築確認申請の適否に関する判断を行う行政庁の審査手続ないし審査方法の不当性を主張していると理解されるものであることは明らかであって，原告の社会的評価に影響を与えるものということはできない。
(5)プライバシー等に影響がある旨の表現（本件記載(1)－④）についてこの部分は，湘南鷹取２丁目自治会の会員向けに，マンションの建築によって一般的に予想される問題点を抽象的に指摘したものにすぎず，このような指摘によって，原告の社会的評価が低下するものとは認められない。(6)このほか，本件表現行為中には，原告の社会的評価を低下させると認められるような表現は見当たらない。
５　以上の検討のとおり，本件表現行為は，いずれも，原告の名誉・信用を違法に毀損するものと認めることはできないというべきである。
第６　結論
したがって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，すべて理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成１５年７月１４日）
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　川勝隆之
裁判官　　　　菊池絵理
裁判官　　　　貝阿彌　亮
別紙第１，第２省略･
別紙
物　　件　　目　　録
１　所　在　　神奈川県横須賀市湘南鷹取二丁目
地　番　　Ｃ番ａ
地　目　　宅地
地　積　　１３５５．９１平方メートル
２　所　在　　神奈川県横須賀市湘南鷹取二丁目
地　番　　Ｃ番ｂ
地　目    宅地
地　積    ８６１．３７平方メートル


関連産業とファッション関連産業とを中心とする中小製造業の一大集積地であって、中小企業振興策の一環として、区内及び周辺地域におけるファッション関連産業の振興を図ることとしており、本件協議会において採択されたファッションタウン構想実現をその施策としていることからすれば、墨田区の職員として、一般的に修得しておくことが有益であり、望ましいものと認められる知識、見識等の修得に資するものということができる。
４　そして、職務専念義務免除の承認が、服務の根本基準を定める地方公務員法三〇条や職務に専念すべき義務を定める同法三五条の例外に、また、給与減額免除の承認は、給与の根本基準を定める同法二四条一項の例外にそれぞれ当たるものであることからすれば、職務専念義務免除の承認の要件及び給与減額免除の承認の要件を定めた職免規則及び給与減額免除基準の解釈に当たっては、慎重であるべきであるが、前記認定のとおり、本件シンポジウムの内容は、墨田区の職員として、一般的に修得しておくことが有益であり、望ましいものと認められる知識、見識等の修得に資するものであって、しかも、本件シンポジウムへの参加に伴う職務専念義務免除及び給与減額免除の期間は、四時間と比較的短時間であることも併せて考えれば、本件職員に係る各承認権者の行った本件職務専念義務免除承認及び本件給与減額免除承認は、地方公務員法二四条一項、三〇条及び三五条の趣旨にも沿うものと認めることができる。
したがって、本件職務専念義務免除承認及び本件給与減額免除承認は、いずれも適法である。
三　争点３について
原告ら及び補助参加人は、違法なファッションセンター計画への批判を封ずるという違法不当な目的に基づく本件シンポジウムの開催も違法であるから、本件シンポジウムへの職員動員のためにされた本件職務専念義務免除承認及び本件給与減額免除承認は違法であり、給与の減額をすることなくなされた本件支給は違法であると主張する。
しかしながら、本件シンポジウムの開催の目的が原告ら及び補助参加人が主張するような意図に出たものであると認めるに足る証拠はなく、前記のとおり、本件職務専念義務免除承認及び本件給与減額免除承認は、職務専念義務免除及び給与減額免除の各要件を具備し、一定の公益上の必要性を肯定できるのであるから、原告ら及び補助参加人の主張は採用できない。
四　争点４について
原告
ら及び補助参加人は、本件職務専念義務免除承認につき、承認権者たる本件職員の各所属課長は、「職務上の教養」に当たるか否か等の要件審査の裁量権を行使し得る状況にはなく、これらの権限者は承認要件の審査を十分に行わなかったものであるから、本件職務専念義務免除承認は違法であると主張する。しかしながら、職務専念義務免除の要件審査が十分にされていないと認めるに足る証拠はない。
したがって、この点についての原告ら及び補助参加人の主張は採用できない。五　以上のとおり、本件職務専念義務免除承認及び本件給与減額免除承認は適法であり、給与の減額をすることなくなされた本件支給も適法である。よって、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹</s>平成１５年２月２４日判決言渡　同日原本受領　裁判所書記官
平成１４年(ハ)第１３７６８号　譲受債権請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１月２７日
判             決
主             文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１　請　　　求
被告は，原告に対し，３５９万９８０９円及び内金４４万２６５４円に対する平成１４年１０月２４日から支払済みまで年３６パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求の原因
別紙の請求の原因欄記載のとおり
２　争      点
（１）債権譲渡の対抗要件（債権譲渡人の被告に対する通知）の存否
（２）債権消滅時効の成否
第３　争点に対する判断
１　証拠（乙１，２の１乃至３の２，４，５。証人Ａ，同Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，次に事実が認められる。
（１）原告会社の従業員であるＢは，請求債権額が記載された訪問請求書（乙２の１，３の１）及び債務の承認を内容とする確約書（乙４，５）を用意して被告宅を訪れたが，被告は不在だったため，被告の妻であるＡに債務の一部弁済と前記確約書への署名を求めたが，Ａは，自分には分からないとこれを拒否した。（２）Ｂは，Ａに対し，Ｃ株式会社関係の債権については２５万円，Ｄ株式会社関係の債権については３３万円を弁済額とする和解案（乙２の２，３の２）を提示したが，自分には分からないと言われ，同意を得られなかった。（２）Ａは，Ｂから，「２人で来て，交通費もかかっている。交通費だけでも払ってもらわないと，ここに来た証拠もなく，会社に帰って上司に言い訳できない。」と言われたため，やむを得ず３０００円を支払った。
（３）Ｂは，Ａに対し，受け取った３０００円の領収書（乙１）を渡したが，その際，「あなたは債務者でないから本人（被告）の署名をしてほしい。」と言って，Ａに「Ｅ」と署名をさせた。
（４）この領収書には，本件債務の存在に触れるような記載は全くない。２　証人Ｂ尋問の結果中，上記認定に反する部分は，各証拠及び弁論の全趣旨に照らしてにわかに信用しない。
上記認定事実によれば，ＡのＢへの３０００円の支払は本件債務についての支払とは認められない。
したがって，原告の「Ａの弁済は被告の代理人又は表見代理人としての弁済であるから債務の承認であり，被告の時効援用権は喪失した。」との主張は，その前提たる事実を欠き失当である。
３　被告は，Ｃ関係の債権については昭和５８年１月３１日の，Ｄ関係の債権については同年同月２８日の各支払を怠り，いずれも期限の利益を喪失したところ，Ｃ関係の債権は期限の利益を喪失した日の翌日である同年２月１日から起算して昭和６３年１月３１日の経過により，Ｄ関係の債権は期限の利益を喪失した日の翌日である昭和５８年１月２９日から起算して昭和６３年１月２８日の経過により，いずれも５年経過したことは明らかである。
したがって，いずれの債権についても消滅時効が完成したことが認められる。４　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
東京簡易裁判所民事第３室
裁　判　官　　永　　田　　一　　元


の払い込んだ金額とする旨の規定があるところ、原告は、有価証券売却損を計上するに当たって、その取得価額を払込金額としているのであるから正当な理由が認められると主張するものと解される。しかし、本件においては、本件子会社の新株の発行に対する払込額が過大であり、これが法人税の負担を不当に軽減するものであるとして、被告が法一三二条を適用し、本件子会社の新株一株について払い込んだ金額は、株式の額面金額とし、それを超える金額は寄付金に該当すると認定したものであって、法施行令三八条一項一号が右のように規定しているからといって、原告が、本件子会社の新株の取得価額を払込金額としたことについて正当な理由があるということはできない。
そして、前記一１（五）のとおり、原告は、本件子会社に対する貸付金を実質的に無税償却するために本件一連の行為を行うこととしたことが認められ、また、原告代表者尋問の結果によれば、貸倒損失の計上や債権放棄による損金の算入については、税務上これが認められないであろうと考えて、本件一連の行為によって有価証券売却損を計上することによって、実質的に本件子会社に対する貸付金を無税償却しようとしたものであることが認められる。
右のとおり、原告は、本件子会社に対する貸付金の回収不能を損金に算入することができないことを認識しつつ、これを損金に算入するために本件一連の行為を行い、本件子会社の新株の取得価額を払込金額としたものであるから、国税通則法六五条四項の「正当な理由」があるものとは認められない。
第四　結論
よって、原告の本件請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡</s>(1)　まず，原告は，本件記載部分②に係る虚偽の事実が告知・流布されたことにより，原告の売上が減少したとの損害（逸失利益）が生じており，その損害額は５０００万円を下らない旨主張する。しかし，本件記載部分②に係る虚偽の事実が告知・流布されたことによって原告の売上が減少したとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。よって，原告のこの点の主張を採用することはできない。(2)　次に，原告は，本件記載部分②に係る虚偽の事実が告知・流布されたことにより，原告の営業上の信用が著しく低下したとの損害が生じており，その損害額は５０００万円を下らないと主張する。
本件文書は，訪問販売による耐震工事のトラブルが増加していることを報じる新聞記事を契機として，耐震工事を請け負う工務店やリフォーム会社から構成される被告の組合員に対して，耐震性能の裏付けの採れていない耐震補強部材を購入して，施工することがないよう注意を喚起する目的で，その趣旨を詳細に記載した上，耐震補強部材の性能評価がされていない製品のメーカー及び製品の一例として，原告の名称及び「グレートホルダー」を掲記した。前記認定のとおり，上記の記述については，虚偽の事実が含まれているとは認められないので，その事実を告知・流布した被告の行為は，不正競争行為に当たらない。しかし，本件文書に添付した新聞記事に掲載された写真の被写体についての説明部分には，被告製品でないにもかかわらず被告製品であると記述した点に虚偽の事実が含まれているので，これを告知・流布した被告の行為は，不正競争行為に該当する。ところで，本件文書が作成，配付され，組合員に読まれることによって，確かに，原告は，その営業上の支障を来たし，信用が低下したものといえるが，原告が被告に対して賠償を請求することができる損害の額については，原告の信用毀損を金銭に評価した額のすべてではなく，被告の不正競争行為（写真の被写体に関する説明の誤り）によって原告が被った信用毀損を金銭に評価した額に限られるものというべきである。
この観点から検討する。原告の受けた信用の低下は，本件文書の事実を指摘した記述部分が大きく寄与しているものと解される。他方，訪問販売による耐震工事のトラブルが増加していることを報じる新聞記事の写真の説明において，原告の製品であると誤記したことは，本件文書を読む者に対して，原告製品が新聞記事において取り上げたトラブルの対象となった製品であるとの印象を，一層強く与えるものであり，新聞記事の内容ともあいまって，原告の信用低下に対する影響力は必ずしも小さいものとはいえない。以上の点を総合考慮すると，被告の不正競争行為（写真の被写体に関する説明の誤り）により原告の信用が毀損されたとの無形損害を金銭に評価した額について，２００万円と認めるのが相当である。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求は，本件文書頒布の差止並びに金２００万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１５年１月１６日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容する。原告のその余の請求は理由がないので（謝罪広告に係る原告の請求については，信用回復としてその必要性はないものと解される。），棄却する。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　　山　　田　　真　　紀
（別紙）
別紙１別紙３


被請求人は、請求人が昭和５０年１０月に認定番号を取得したＨＦＨ－７５のデフレクターは、コーンと胴体の間に設けられたコーンピンによる消化液の分流による放射むらを解消し、均一に散布できるためのものである旨（答弁書第8頁13～28行）主張するが、甲第5号証、甲第10号証、乙第2号証によれば、３本の直径１．２mmのコーンピンが１２０°間隔に配置されることに対し、その仕様の「標準放射
圧力及び放射量」が「２．５ｋｇ／cm
２　７５ｌ／min」であることからして、コー
ンピンが放射むらを生じるほど影響するとは認められない。したがって、前者は、後者及び甲第8号証に記載のものに基づいて、当業者がきわめて容易に想到することができたものと認められる。
（７）むすび
以上のとおりであるから、本件登録の請求項１に係る考案は、その出願前に日本国内において公然実施をされた考案、及びその出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるので、本件登録は、実用新案法第３条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第３７条第１項第１号の規定に該当し、無効とすべきものである。
審判に関する費用については、同法第４１条で準用する特許法第１６９条第２項の規定でさらに準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
平成１３年　１月１８日</s>しかし、本件訂正明細書の実施例２には、「エマルジョン型のシリコーンである信越シリコーン株式会社製ＫＭ８５を０．５部、（中略）界面活性剤としてのジアルキルスルホコハク酸塩系界面活性剤（第一工業製薬株式会社製ネオコールＳＷＣ）を１部混合して接着剤組成物を得」と記載され、実施例３には、「エマルジョン型のシリコーンである信越シリコーン株式会社製ＫＭ８５を０．５部、（中略）界面活性剤としてのポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロックポリマー（第一工業製薬株式会社製エパン４２０）を１部混合して接着剤組成物を得」と記載され、比較例１には「接着剤組成物の調製に際し界面活性剤の配合を省略したほかは、実施例１と同様にして実験を行った」と記載されており、本件訂正明細書においては、上記の「エマルジョン型のシリコーンである信越シリコーン株式会社製ＫＭ８５」のように、シリコーン系化合物の添加剤であっても、界面活性剤と区別されている場合もあり、シリコーン系化合物がすべて界面活性剤として扱われているわけではない。前記イのとおり、本件訂正明細書において、消泡剤と界面活性剤が並列する別個の概念として用いられており、前記ウのとおり、シリコーン系化合物は消泡剤としても用いられ、上記のとおり、本件訂正明細書において、シリコーン系化合物の添加剤が界面活性剤と区別されている場合があることからすれば、被告製品にシリコーン系化合物が添加されているとしても、常にそれが界面活性剤であることになるわけではなく、消泡剤として添加されている場合と界面活性剤として添加されている場合があるものと認められ、構成要件の充足性を判断するに当たっては、それが消泡剤として添加されているのか、界面活性剤として添加されているのかについて検討を経る必要があるものというべきである。なお、上記において実施例２、実施例３及び比較例１の記載を検討したのは、本件訂正明細書においてシリコーン系化合物が常に界面活性剤として扱われているのではないということを明らかにするために実施例等の記載を参酌したものであり、実施例によって本件発明の技術的範囲を限定するものではない。
(3)　以上をもとに構成要件の充足性を検討する。
構成ｂの「シリコン消泡剤」は、シリコーン系化合物が消泡剤として添加されていることがその文言から明らかであって、それと別個に界面活性剤として添加されているものがあるわけではない。他方、構成要件②の「少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤」とは、その文言からして、界面活性剤として添加されたものでなければならない。前記(2)イないしエのとおり、本件訂正明細書において、消泡剤と界面活性剤が並列する別個の概念として用いられており、シリコーン系化合物について、消泡剤として添加されている場合と界面活性剤として添加されている場合があることからすると、消泡剤であることが明らかな構成ｂは、界面活性剤であることが明らかな構成要件②を充足しないものというべきである。そうであるとすれば、被告製品は本件発明の技術的範囲に属しないというべきである。
３　よって、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　    小　　松　　一　　雄
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　田　　中　　秀　　幸
（別紙）
物件目録


Ｂⅱこと　Ｂⅰ
平成　　年　　月　　日
Ａ　様
２　掲載条件
(1)紙面の大きさ
ア　縦　２段
イ　横　１０センチメートル
(2)活字の大きさ
前記紙面に見出し及び本文が掲載し得る範囲で昀大限の活字
（別紙）
碑文目録
「中浜万次郎は，鎖国から開国にゆらぐ激動期の日本歴史のかげで大きな役割をはたし，ついで興った明治文化の開花に著しい貢献をした一人であった。万次郎は，この足摺岬にほど近い中ノ浜の貧しい漁夫の次男に生まれた。１４歳のとき出漁中，嵐にあい遙か南方の無人島，鳥島に吹き流されたが，半年ののち，運よく通りかかったアメリカの捕鯨船JohnHowland号に救助された。船長WilliamH.Whitfieldは，万次郎少年の人柄を深く愛して本国につれかえり，３年間正規の学校教育をさずけた。万次郎は期せずしてアメリカにおける日本人留学生第１号となった。彼は１０年におよぶ国外生活中，JohnMungと呼ばれ，英語，航海術，測量術，捕鯨術等を取得し，二度に亘って七つの海を周航した。しかし万次郎は既に２４歳の青年となっており，祖国とそこにのこしてきた母親を忘れがたく，意を決して鎖国令下の日本に帰ってきた。とき１８５１年２月，かの黒船の来航にさきだつこと２年であった。このような時機もさいわいして，彼は罪にとわれなかったばかりか，苗字帯刀をゆるされ幕府の直参にとりたてられた。
これより中浜万次郎は外国事情の講話やアメリカ航海術書とか公文書の翻訳，英語教授等で多忙な日をおくることになった。洋式船の操縦や捕鯨にも長じていたので，実地の指導にもあたった。日本人による　初の太平洋横断，咸臨丸の成功のかげには彼のすぐれた航海術が大きな力となっていた。帰国に際して書籍　写真機，ミシン等を持ち帰ったが，江戸で初めて写真の撮影を行ったのは万次郎だといわれている。明治２年には東京大学の前身である開成学校の教授に任ぜられた。４４歳のとき，すこしく健康をそこねて公的な活動からしりぞき，数奇な運命の生涯を７１歳で閉じている。１９６８．７．１１」</s>(3)　これに加えて，前記認定事実のとおり，原告は，開業以来１５年間，昼食の営業を継続してきたこと，来店する客は近隣のサラリーマンが多く，常連客の割合も大きいことに照らせば，原告がおおよその来客数を予測することは困難ではないと推測できるところ，現に，前記減額更正の申出書においても，５日間のうち３日はご飯が残らないように米を炊いたことが記載されていること，原告は，本件調査担当者から，ご飯のロス率を５パーセントであることを前提とする修正所得金額，更にこれを前提とする修正申告納税額の説明を受けたにもかかわらず，ロス率については特段の反論もなく，本件各修正申告に応じていること（この点について，原告は，本件各修正申告のしょうようを受けるに当たり，その数字の根拠の説明を受けなかったと主張し，
甲１５にはこれに沿う記載があるが，本件調査担当者が昼の売上金額を推計するにはロス率等について質問する必要があったこと等に照らすと，本件調査担当者が何らの根拠を示すことなくしょうようしたというのは極めて不自然であり，乙４ないし６に本件各修正申告に至る経緯が詳細に記載されていることに照らしても，採用できない。），ロス率５パーセントとする推計方法による販売食数は，年間平均５０７５食となり，原告が訴状で主張した４５００食と比較して約１２．８パーセントの差異にとどまっていること，１日当たりの販売食数も，平成５年が約２５．５食，平成６年及び平成７年が約１７．６食，平成８年が１４．３食，平成９年が約１８．３食，平成１０年が約１５．６食，平成１１年が約１４．５食となり，米の仕入量が群を抜いて
多く，原告店舗が繁盛していたと推認される平成５年を除き，１回の炊飯で賄える食数２１食以下に収まっていること，以上によれば，本件調査担当者がしょうようした本件各修正申告の基礎となったロス率５パーセントは，原告の営業実態に照らして相応の合理性を有していると認めることができる。４　次に，平均売上単価の相当性について検討するに，前記認定事実のとおり，原告の昼食メニューには３種類があるところ，その容器数が最も多いものは６８０円のランチであること，減額更正の申出書には，５日間の販売食数を調査したところ，最も多く販売されたのはランチであったことが記載されていること，以上の事実が認められる。
しかしながら，他方，原告が昼の販売数量について伝票を保存せず，帳簿等を作成していないため，どの程度の割合でランチが注文されるか不明であること（原告は，平均売上単価が７００円である旨主張するが，これも推測にすぎない。），前記認定事実のとおり，原告は，本件調査担当者から昼食の平均売上単価を単純平均の７８０円とすることについて説明を受け，そのことについては特に反論することなく，７８０円を前提として計算した昼食の売上金額，及びこれに基づく修正申告所得額等を示されて，本件各修正申告に応じていること，以上によれば，本件調査担当者がしょうようした本件各修正申告の基礎となった平均売上単価７８０円も，相応の合理性を有していると認めることができる。
５以上の判断によれば，そもそも原告が錯誤の内容として主張する本件各修正申告に係る所得税額（及びその前提となる所得金額）の不当性を認めることはできず，ましてや上記錯誤が客観的に明白かつ重大なものであって，その是正を許さなければ納税者の利益を著しく害する特段の事情が存するといえないことは明らかである。
６　よって，原告の請求は，その余について判断するまでもなく理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり，判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　加　藤　幸　雄
裁判官　　舟　橋　恭　子
裁判官　　小　嶋　宏　幸


平成１３年(行ウ)第２０５号　判定取消請求事件
判　　　　　　決
原        告    　　　株式会社日本冷凍食品開発研究所
原        告    　　　Ａ
被        告    　　　特許庁長官及川耕造
主　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　請求の趣旨及び原因
(1)　請求の趣旨
ア　特許庁が平成１３年５月７日に判定，同年５月１７日に送達した登録意匠第７７００７４号判定２０００－６０１５９号判定を取り消す。イ　訴訟費用は被告の負担とする。
(2)　請求の原因
ア　原告は，その有する意匠権に基づき，特許庁に対して，判定請求をしたところ，特許庁審判官は，平成１３年５月７日，同判定請求事件（判定２０００－６０１５９号）について「(ハ)号写真版及びその説明書に示す「エビ寄せカツ」の意匠は，登録第０７７００７４号意匠及びこれに類似する意匠の範囲に属しない。」との判定をした。
イ　この判定は，判定の公正を担保するために重要である証拠事実等を看過し，商品形態模倣の禁止等の法律を誤認した結果，誤った結論に至った違法があるから，判定の取消しを求める。
２　本訴は，意匠法２５条所定の判定に対する取消しを求めるものであるところ，同判定は，特許庁の単なる意見の表明であって，鑑定的性質を有するにとどまるものである（最高裁判所昭和４３年４月１８日第一小法廷判決・民集２２巻４号９３６頁参照）から，行政事件訴訟法３条２項が規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらない。
３　したがって，本訴は，不適法であって，その不備を補正することができないから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条を適用してこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森　        義    之裁判官        内    藤    裕    之
裁判官　　　　上    田    洋    幸</s>上記３に認定したとおり，原告は，本件事故により外傷性てんかんを発症したが，平成１０年３月ころまでにはその症状が固定したというべきである（症状固定時，原告は１６歳）。そして，原告の外傷性てんかん症は，発作の頻度等によれば，自賠法施行令２条別表９級１０号に該当するというべきであるが，上記後遺症による労働能力喪失の程度・期間については，てんかん発作の症状は抗てんかん剤の内服によりほぼ抑制されており（なお，甲１０・１９丁，甲３には，平成８年当時のてんかん発作は抗てんかん剤の内服を忘れたことが一因であることを窺わせる記載があり，証人Ｇの証言にも同趣旨を述べる部分がある（第１２回口頭弁論調書中の同人の速記録９丁）），主治医のＧ医師も発作の間隔が空き，回復の兆しがあ
る旨の証言をしているこ
と（同速記録１５丁）を考慮して，原告の就労の始期を１８歳として２８歳までの１０年間に限り，３５％と認めるのが相当である。
そこで症状固定時直近の平成９年賃金センサス第１巻第１表産業計企業規模計学歴計女子労働者全年齢平均年収額３４０万２１００円を基礎収入として，症状固定時（１６歳）から労働能力制限期間の終期（２８歳）までの年数１２年のライプニッツ係数８．８６３２から症状固定時（１６歳）から就労の始期（１８歳）までの年数２年の同係数１．８５９４を控除した７．００３８によって中間利息を控除することによって，原告の逸失利益を計算すると，次の計算式のとおり８３３万９６６９円となる（１円未満の端数切捨て）。
計算式；3,402,100×0.35×（8.8632－1.8594）＝8,339,669
イ　慰謝料
上記３認定の本件事故の態様，原告の受傷・治療状況や後遺症の内容，今後も通院を続けて脳波検査を受け，抗てんかん剤を内服する必要があること等の諸般の事情を考慮すると，慰謝料は８００万円とするのが相当である。
(2)　損害の填補
原告が被告Ａらから４０万円の賠償金の支払を受けたことは当事者間に争いがない。そして，日本体育・学校健康センターから原告に支払われた災害給付金４１０万円も，原告の損害を填補する趣旨の給付であると認めるべきであるから，同金額は原告の損害額から控除するのが相当である。したがって，損害填補後の損害額は，１１８３万９６６９円となる。
(3)　弁護士費用
本件の事案の内容，審理経過，認容額等の諸事情にかんがみると，原告の本件訴訟に要した弁護士費用として，１２０万円をもって相当と認める。
第４　結　論
以上によれば，原告の本訴請求は被告Ａらに対し連帯して１３０３万９６６９円及びこれに対する本件事故日である平成４年１２月５日から支払済みまで民法所定年５分の割合の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，原告赤堀町に対する請求及び被告Ａらに対するその余の請求は失当としてこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　中　　　野　　　智　　　明
裁判官　　丹　　　羽　　　敏　　　彦
裁判官　　櫛　　　橋　　　明　　　香


内　容     　　　                     備　考別紙図面１(1)　　原告の測量に基づく本件土地の範囲　　平成１４年２月７日付け
請求の趣旨及び
原因の変更申立書添付図
面(一)（甲３７
と同じ）
別紙図面１(2)　　被告市の測量に基づく本件土地の範囲　　乙６別紙図面１(3)　　本件売買契約時の本件土地の測量図　　訴状添付図面(一)（甲１の縮小図）
別紙図面２(1)　　原告の測量に基づく本件土地とＮＴＴ　　平成１４年２月７日付
け請求の趣旨及び
土地の位置関係　　　　　　　　　　　　原因の変更申立書添付
図面(二)
別紙図面２(2)　被告らの測量に基づく本件土地とＮＴＴ　　丙１７
土地の位置関係
別紙図面３　　　原告主張の通行権の範囲          　　　平成１４年２月７日付
け請求の趣旨及び原
因の変更申立書添付図面
(三)
別紙図面４　　　本件ＮＴＴ契約締結当時のＮＴＴ土地　　丙２２
の測量図</s>京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官中村   隆次
裁判官福井美枝
裁判官国分   進</s>裁判官　　阿　　部　　正　　幸</s>したがって，債権者甲の債務者乙に対する申立ては，理由がない。
８　まとめ
以上によれば，本件の各申立てのうち，債権者甲の債務者道出版に対する債務者書籍の販売等の差止めを求める申立ては理由があるが（債務者書籍の廃棄を求める申立てについては保全の必要性が認められない。），債権者甲の債務者乙に対する申立て及び債権者扶桑社の申立ては理由がない。
よって，債権者甲に金１２００万円の担保を立てさせて，主文のとおり決定する。
平成１３年１２月１９日
東京地方裁判所民事第４６部
裁判官　　和　久　田　　道　　雄
目録</s>11
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55
14
24
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23</s>(b)　フェンダージャパン社は、上記米国フェンダー社と密接な関係にある企業であり、かつ、ギター及びギターに関連する各種商品の製造・販売に関する技術契約を締結し、かつ、同社のみが日本国内における楽器に「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」の商標を使用ができる取り決めを【Ｄ】との間で取り交わしているものである。
(c)　本件商標の商標権は、脱退被告が日本国内において所有していること、また、フエンダージャパン社がギター及び関連する商品に「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」商標の使用ができることを【Ｄ】と取り決めているところであり、同社がその商標を商品「ギター」に使用していることは脱退被告の本件商標に抵触するものであることから、米国フェンダー社の意向を受けて、脱退被告がフェンダージャパン社に平成８年(１９９６)２月１日より、同社と【Ｄ】との取り決めの有効期間中について、黙示的に通常使用権を許諾しているものである。このことは、本回答書に添付したフェンダージャパン社の作成にかかる「証明書」においても証明されているところである。
３　審尋の回答に対する原告の意見
(a)　脱退被告は、黙示の通常使用権の許諾を説明又は疎明すべき書面の提出を求められたのであるから、脱退被告がフェンダージャパン社宛に許諾した旨の書面を発行すべきであるのに、提出された証明書は、その逆のような書面である。該証明書は、かえって、両者間の本件商標に係る通常使用権(黙示)の許諾の不存在を証明したようなものといえる。
(b)　脱退被告は、黙示の通常使用権の許諾をするに至った事情又は経緯を裏付けとなる証拠をもって説明すべきであるのに、回答で述べていることは、全く説明になっていない。
上記２(a)の前半の説明は、本件と無関係のことであるし、同後半の説明は、米国フェンダー社が本件商標の登録に関係していたことについては何の立証もないし、無関係のことである。
また、同(b)の説明は、フェンダージャパン社と脱退被告との通常使用権に関する契約についてのものではない。
なお、フェンダージャパン社は米国フェンダー社との間に、ギター等の製造・販売に関する技術契約を締結し、かつ、本件商標を使用できる取り決めを【Ｄ】との間で取り交わしているというが、しかし、それらの契約や取り決めを立証する書面の提出はない。
上記２(c)で、フェンダージャパン社は、ギター等の商品に本件商標を使用できることを【Ｄ】と取り決めているというが、同(a)におけるように、何の立証もなされていない。また、脱退被告とフェンダージャパン社は、米国フェンダー社の意向を受けて、脱退被告がフェンダージャパン社に平成８年２月１日より、同社と【Ｄ】との取り決め有効期間中、「黙示的に通常使用権を許諾している」というが、何の立証もなされていないばかりでなく、意味不明の説明である。(c)　脱退被告は、脱退被告とフェンダージャパン社との関係を示す資料等を提出するように求められているのに、何の提出もない。
脱退被告は、フェンダージャパン社との関係は前記証明書で証明されているというが、これはフェンダージャパン社への通常使用権(黙示)の許諾を示す内容のものではない。この証明書は、フェンダージャパン社が一方的に脱退被告に宛てたものであるが、本件は、東芝イーエムアイ株式会社が主体であり、商標権者であり、脱退被告であるのだから、その発行者もその内容も主客転倒の書面であるというべきである。
また、この証明書では、本件商標を使用した商品は、米国フェンダー社の意向を受けて、当該商標の使用について貴社より通常使用権者として使用を許諾され、１９９６年２月１日から１９９９年９月３０日まで使用していたものと記載しているが、それを裏付ける証拠の提出は何もない。


乙１４の７によれば，目録記載１４（７）の文書には，「入札指名業者の従業員数」が記載されていることが認められる。
被告は，上記情報は事業者の内部管理情報であるから，これを公開することは当該事業者の選択権を侵害することになると主張する。
しかし，被告の上記主張が採用できないことは前記説示のとおりである。そして，上記情報を公開しても，当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を損なうものでないことは明らかであるから，本件処分のうち上記情報を非公開とした部分は違法であり取消しを免れない。
４　よって，原告らの請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　林道春
裁判官　古閑裕二
裁判官細野高広は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　林道春</s>--
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--</s>／㎕
／㎕
／㎕
／㎕
／㎕</s>以上によれば，被告病院の担当医師らに何らの注意義務違反をも認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官　土田昭彦
裁判官　佐藤哲治
裁判官　加藤　靖</s>abcdefghijkabcdefghijklmabcdefghijklmnabcdefghijklmnoabcdef
19
19
1012
1113</s>(2)　同一性保持権侵害に基づく損害について
証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば，被告ＬＥＣは，被告本間デザインの作成した被告各イラストを，平成１１年から，のべ１５３点の書籍に使用して，販売したことが認められる。
上記認定事実に，前記１(1)ア(ア)(イ)，同イ(ア)(イ)，同(2)ア，イ(ア)(イ)記載の認定事実を総合すると，被告らの同一性保持権侵害行為により被った原告の損害については，１００万円をもって相当と認める（なお，著作者人格権の侵害による損害は侵害品の販売数の多寡のみによるものではないから，本件事案においては，平成１２年１２月末日からの遅延損害金を認める。）。
(3)　弁護士費用相当額について
原告が，本訴の提起，追行を代理人に依頼したことは当裁判所に顕著であるところ，原告の請求の内容，本件事案の性質，訴訟追行の難易度等を考慮すれば，被告らの侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，１００万円が相当と認められる（弁護士費用相当額については，原告の請求どおり平成１５年４月末日からの遅延損害金を認める。）。
４　本件において，原告は，被告らに対して謝罪広告の掲載を請求しているが，原告各イラストが商業的利用を目的として製作されたものであること，被告各イラストは原告イラスト１に依拠してこれを一部改変したものであるが，その改変の態様は悪質なものとまではいえないこと等，本件にあらわれた諸事情を総合考慮すると，本件においては，被告らの著作者人格権侵害については，上記の損害賠償の支払をもって足りるもので，これに加えて謝罪広告も必要とまでは認められない。
第６　結論
以上によれば，原告の本訴請求中，別紙書籍目録記載３，４，２６ないし６０，６６，７７，８０，１１１及び１１２の各書籍を，同目録の各書籍に対応するイラスト番号欄に記載する被告各イラストを使用して発行，販売又は頒布することの差止めを求める請求は理由がある。
金銭請求については，１０２５万円及びうち金３６１万円（本件各書籍４５点（内訳は別紙計算書記載のとおりである。以下同じ。）の発行等による損害金２６１万円及び同一性保持権侵害による損害金１００万円）に対する平成１２年１２月３１日から，うち金３３０万６０００円（本件各書籍６０点の発行等による損害金）に対する平成１３年１２月３１日から，うち金２２０万８０００円（本件各書籍４５点の発行等による損害金）に対する平成１４年１２月３１日から，うち金１１２万６０００円（本件各書籍３点の発行等による損害１２万６０００円及び弁護士費用１００万円）に対する平成１５年４月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。また，別紙謝罪広告目録記載の謝罪文を同目録記載の条件で同目録記載の新聞に掲載することを求める請求も，理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　　　吉　　川　　　　　泉
裁判官青木孝之は，退官のため署名押印することができない。裁判長裁判官　　   　　　三　　村　　量　　一
（別紙）
計算書原告イラスト目録被告イラスト目録書籍目録


しかし，被告人の捜査段階の供述は，単に違法な薬物ではないかと思ったその薬物にはヘロインも含まれるという抽象的なものであり，前記②のとおり，被告人にヘロインに関する知識があるにせよ，被告人は，これまでヘロインを使用したことも，見たこともないのであるから，このような抽象的な供述から，ただちに，被告人において，日本に持ち帰る物がヘロインかもしれないとの具体的な認識があったと認定することには躊躇せざるを得ない（これに対し，違法薬物として覚せい剤や大麻を思い浮かべたという点は，上記のとおりの使用経験や前科等に照らし，ごく自然であり，信用できる
）
したがって，被告人において，本件密輸に係る物がヘロインかもしれないとの具体的な認識を有していたとまでは認められないが，上記のとおり被告人にヘロイン輸入の故意は認められるから，この点は判決に影響を及ぼさない
）
これに対し，所論は，ヘロイン輸入の故意が認められるためには，未必的であるにせよ，輸入に係る物がヘロインであるとの具体的な認識が必要であることを前提として，ヘロインの輸入に関しては，被告人に認識ある過失が認められるにすぎないとか，本件は，事実の錯誤の問題であり，被告人は軽い大麻輸入罪の限度で故意が認められるにすぎない，などと主張する
しかしながら，【要旨】麻薬であり輸入禁制品であるヘロイン輸入罪の故意が認められるためには，輸入に係る物が身体に有害で違法な依存性薬物であるとの認識があり，その薬物からヘロインを特に排除する意思が認められなければ十分であること前記のとおりであり，また，被告人に，輸入に係る物が大麻であるとの確定的な認識が認められるわけでもないから，所論はいずれも採用できない
結局，この論旨も理由がない
</s>３上記認定事実からすれば，本件各犯行時，被告人の体内にはアルコールが残存していたが，意識の混濁はなく，意思の疎通や自動車運転を支障なく行うことができたものと言える。その犯行動機は，思慮に欠け，その心理状態は平静でなかったと言えるものの「してはいけないことをする」という罪障感に裏打ちされ，ており，違法性の意識に欠けるところはなく，十分に了解可能である。また，本件各犯行の態様は，可燃物にライターで点火し，灯油を流出させて引火させるな，，。，   ，ど燃焼可能性の高い方法が用いられており合理的である   さらに被告人は放火後，犯行発覚や逮捕を免れるために逃走するなど，精神の緊張が十分に保たれ，ここでも違法性の意識に欠けるところはない。
４以上からすれば，本件各犯行当時，被告人の是非善悪を判断しこれに従って行動を制御する能力が著しく減退してはいなかったものと認められる。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，居宅等に火を放って敢行したいわゆる連続放火事犯６件（その内訳は，現住建造物等放火事犯２件，現住建造物等放火未遂事犯２件，非現住建造物等放火事犯１件，建造物等以外放火事犯１件，及び火力を用いて他人の器物）を損壊した器物損壊事犯２件を犯したという事案である。これらの各犯行のうち，連続放火事犯６件について見ると，被告人は，深夜，約１時間１５分という短時間の間に，住宅密集地において，場所を移動しながら，次々と連続して火を放ったものであるところ，その態様は，家屋に近接した灯油用ホームタンク内の灯油を流出させてその灯油に引火させ，あるいは，マンションの敷地に駐車されていた自動車に放火したものであって，いずれも重大な結果が発生するおそれの強い極めて危険で悪質な犯行である。
被告人は，本件各放火事犯の被害者に対し財産的，精神的に大きな被害を被らせたものであるが，放火された家屋の居住者には焼死していたかも知れないとの恐怖感を覚えさせており，いずれの被害者も被告人の厳しい処罰を望んでいるところ，被害者らに対し見るべき慰謝の措置は講じられていない。のみならず，本件は，近隣住民にも多大な不安感を与えており，その社会的影響は軽視できない。一方，器物損壊事犯２件の態様も，アパート通路に積み上げられたタイヤを包装したビニール袋に点火し，あるいは，灯油用ホームタンクの直下に置かれたゴミ袋に点火したというものであり，損壊の方法として火力が用いられ，点火された物が置かれていた場所がアパートの通路又は灯油用ホームタンクの直下であったという点で，火災発生の危険をはらんでおり，前記の各放火事犯に準ずる程度に危険で悪質である。
本件各犯行の動機は，判示のとおり理不尽で自己中心的なものであり，酌量の余地はない。
したがって，被告人には厳しい非難が値する。
しかしながら，他方，建造物のうち全焼したのは非現住建造物である事務所等３棟にとどまり，現住建造物については，その一部が焼損したり，焼損するに至らなかったりで，幸いにも延焼・類焼といった甚大な結果が発生しなかったこと，連続放火と言っても約１時間１５分の間に行われた犯行であることからすれば，アルコール摂取の要因が加わった機会的な犯行と見る余地もあり，被告人に放火の常習性や性癖があるとまでは言えないこと，器物損壊事犯２件については，被害金額が合計１万３０００円余りと，財産的損害が比較的少額であったこと，被告人には罰金刑前科以外の前科がないこと，交際中の女性の支出により被害者各人に対し慰謝料として１万円ずつが送金されたこと，実父及び交際中の女性が被告人の更生に対する助力を誓約していること，被告人が反省の情を示していること等，被告人のために酌むべき事情もある。
以上の諸事情を総合考慮すれば，主文のとおりの刑が相当である。
平成１８年３月２３日
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官加藤亮
裁判官佐藤英彦
裁判官加藤靖


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１００日を，原判決中の被告人Ｋの懲役刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人廣瀬一平作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，検察官須藤政夫作成の答弁書に，それぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
１　控訴趣意中，訴訟手続の法令違反の主張について
論旨は，原判決はその「証拠の標目」中の「判示事実全部について」の項において相被告人Ｎ（以下，「Ｎ」という。）の警察官調書（原審検察官請求証拠番号乙５３）を挙示し，同証拠を被告人に関する原判示第２の事実を認定する証拠としているところ，同調書は，Ｎに対する関係で請求された証拠であり，被告人との関係で請求された証拠ではないから，同調書を原判示第２の事実を認定する証拠に供した原判決の訴訟手続には法令違反があり，これが判決に影響を及ぼすことも明らかである，というのである。そこで，記録を調査して検討すると，原判決が，その「証拠の標目」中において，原判示第１及び第２の各事実に関する証拠としてＮの警察官調書（原審乙５３）を挙示していること，同調書は，検察官から，Ｎ及び分離前の相被告人Ｇに対する関係で請求された証拠であり，被告人との関係では請求されていないことは，いずれも所論指摘のとおりである。したがって，原判決には，証拠とすることができない同調書を被告人に関する原判示第２の事実の認定に供した違法があるが，後述のとおり，同調書を除いたその余の原判決挙示の証拠により，原判示第２の事実は優に認定できるから，原判決の上記違法は判決に影響を及ぼさない。結局，論旨は理由がない。
２　控訴趣意中，事実誤認の主張について
論旨は，被告人には麻薬であり輸入禁制品であるジアセチルモルヒネ塩酸塩（以下，「ヘロイン」という。）輸入の故意が認められないのに，被告人にヘロイン輸入の故意を認めて原判示第２の事実につき被告人を有罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果も併せて検討するに，原審乙５３号証を除く原判決挙示の証拠（原判示第１の事実のみに関する証拠は除く。）を総合すれば，原判示第２の事実は，所論の点を含め優に認定することができる。
よって，刑訴法３９６条，刑法２１条，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。</s>被告人Ｄは，関西ミートセンター長として，関西ミートセンターにおける偽装工作を具体的かつ中心的に発案，指示した上，自らも偽装のための詰替作業に参加するなど，被告人Ｄの関与態様は積極的かつ行動的なものであり，国産牛肉に偽装した輸入牛肉の量は本社分や関東ミートセンター分と比して，関西ミートセンター分が昀も多量であっただけでなく，関西ミートセンターにおける偽装工作に際し，詰替えにかかる牛肉の原産地について国産である旨のラベルを調製し，全箱に貼付するなど入念な詰替え，偽装工作をした。
オ　被告人Ｅについて
被告人Ｅは，関東ミートセンター長として，関東ミートセンターにおける偽装工作を具体的に指示，遂行しただけでなく，上司であるＧに逐一報告してその了解を得るなど，本件犯行の実施を昀終的に決定させる上で，重要な役割を担った。
(3)　各被告人の刑の軽重について
以上３・(1)，３・(2)の諸事情にかんがみると，各被告人が本件一連の組織的犯行の中で果たした役割の重要性，実行行為における関与の程度等に照らし，各被告人の刑事責任は，皆同等に重いというべきである。
(4)　有利な事情について
しかしながら，他方，２・(3)で触れたとおり，本件発覚後，Ｙ食品は，Ｖ協同組合に対し，詐取した金員に保管料及び利息相当額を付加した額の金員を返還し，本件によってＶ協同組合が被った金銭的な被害はすでに現実に回復されている。
そして，被告人５名は，それぞれ本件発覚直後から行われた捜査機関による任意の事情聴取においては，会社の利益を考えて会社ぐるみの犯行であることや役員であるＦらの関与を否定していたものの，その後逮捕・勾留されてからは，Ｆ及びＧの両役員の本件犯行に対する関与を含めて事実を全て素直に認め，一貫して本件捜査に協力的であったもので，当公判廷においても各被告人は事実を全て認めて，Ｙ食品の従業員，家族のみならず全国民に対して心から謝罪し，今後は自己の犯した罪の重さを感じながら生きていきたいなどと述べていることからも，各被告人の誠実な反省の情が顕著に認められる。
また，被告人５名は，本件発覚後まもなく無給の休職処分を受け，その後，平成１４年３月７日付で懲戒解雇の処分を受けることとなり，本来各被告人が退職すれば受けることができたであろう相当額の退職金を受けられなくなり，各被告人の生活設計は大きく狂い，本件発覚後，本件がマスコミ等で大々的に報道され，それまでに築き上げてきた社会的地位等を全て失い，さらには各被告人の家族は，妻がパート等で働いて生計を立てるなど生活環境の大きな変化にさらされることとなったものであって，被告人５名はいずれも相当の社会的な制裁を受けたものと認められる。
加えて，被告人Ａ及び被告人Ｄの両名には禁錮刑以上に処せられた前科はなく，他の被告人３名にあっては全く前科前歴が見当たらないこと，被告人５名とも，大学又は高校を卒業後本件犯行に至るまで，Ｙ食品の従業員として「Ｙ」ブランドに誇りを持ち，家庭生活の犠牲もかえりみず懸命にＹ食品に奉職し，一流企業の幹部職員として相応の社会生活を送ってきたことなど，各被告人にとって有利な事情も多く認められる。
４　そこで，以上２及び３で認定した諸事情を総合して考慮し，被告人５名に対し，それぞれ主文の懲役刑に処し，その刑事責任を明確にした上で，それぞれ３年間その刑の執行を猶予することとする。
（求刑・被告人５名について懲役２年）
平成１４年１１月２２日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸


前記のとおり、高音質を得ることはデジタルオーディオの分野における普遍の課題である一方、サプリング周波数を高くすることが高音質を得る手段の一つであることは周知の事項である。192kHzによる高音質化はデジタルオーディオ分野における上記周知の事項から容易に予測できることである。また、最低限２チャネル（ステレオ）を確保すべきことは通常の要求であるから、「192kHzでサンプリングされたデータも２チャネル再生が可能である」（本願明細書：0033）との作用効果も格別のものとはいえない。
原告は、196kHzによる録音・再生は、自然音域以上の周波数帯域を可能とすると主張するが、乙第１号証によれば、自然音域以上の周波数帯域を記録再生する要求はデジタルオーディオ分野ですでに意識されていたことが認められるから、デジタルオーディオ分野の周知事項から予測することのできる効果にすぎない。原告の主張は採用することができない。
３　取消事由３（判断遺脱）について
特許法４９条は、特許出願に係る発明のうち１の請求項に係る発明につき特許を受けることができないときは、その請求項に係る発明について部分的に出願を拒絶することができる旨の定めをしていないから、その特許出願は全体として拒絶しなければならないものというべきである。審決は、請求項１に係る発明が依然として特許を受けることができないものである以上、特許出願についてした拒絶査定を覆すことはできないとしたものであり、その判断に遺脱はない。原告の主張は、独自の見解に基づくものであって、採用することができない。
４　結論
以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実</s>ア　乙第９号証（Ｆの報告書），証人Ｆの証言及び弁論の全趣旨によれば，平成９年４月より，本件児童遊園に併設されている保育所で３歳児を受け入れることとなり，本件ブランコが大きく揺れて幼児にぶつかる危険性があったことから，そのころより被告の職員であるａ保育所職員が本件ブランコにつき支柱とリング部をビニールロープでつなぎ止める措置を執り始めたこと，ビニールロープは毎年交換し，本件事故の直近の交換は平成１２年９月２８日であったこと，本件事故直前である平成１２年１０月８日から１０日までの３連休の間につなぎ止めていたビニールロープがすべて外されていたこと，その翌日である平成１２年１０月１１日に本件ブランコをビニールロープでつなぎ止め直したことが認められる。
これらの事実によれば，被告の職員は，本件事故直前に，本件ブランコに対するビニールロープによるつなぎ止めがほどかれていた場面に直面していたのであるから，ビニールロープによるつなぎ止めが再びほどかれる可能性があったことを十分認識し得たというべきである。また，児童が手近に存在するものを遊びに用いることも決して稀ではないので，被告の職員において，児童がほどけたビニールロープを遊びに用いることも認識できたというべきである。イ　次に，被告の職員が，本件事故の時点で，児童がほどけたビニールロープを利用し，本件事故のような死亡事故を惹起するような危険な遊びを行う可能性があることを予見できたといえるかを検討する。
甲第６号証（事故調査結果報告書）によれば，平成１３年４月１日現在で本件ブランコと同種のブランコは全国で７０５３台設置され，平成８年から平成１２年までの事故件数は１４６件（本件事故を含む。），死亡事故件数は２件（本件事故を含む。）存在したことが認められる。甲第６号証（事故調査結果報告書）は，本件事故後に作成されたものであるが，そこで報告されている事例自体は本件事故以前に発生したものも多数含まれている。したがって，被告が本件事故以前にこれらの事例のいくつかを把握し，本件ブランコを含むリング式ブランコによって類似の事故が発生する可能性を認識することは不可能とはいえないと解される。
そこで，甲第６号証（事故調査結果報告書）において，リング式ブランコについてどのような事故が報告されているのかをみると，本件以外の死亡事故としては，平成１０年１２月に１１歳の女児がブランコの下に落ち，ブランコに頭と体を挟まれたというものであり，その他の事故の態様も，バランスを崩して落下し，あるいは足などの体の一部分を挟むというものばかりであったことが認められる。
原告らは，本件事故の態様を，Ｃがほどかれたビニールロープを自己の身体に巻き付けたことによって発生したと主張しているが，その態様は前記の報告に係る事故と全く異なるものである。本件事故以前において，本件ブランコをつなぎ止めていたビニールロープを児童が自己の身体に巻き付けて遊ぶことが常態化していたのであれば，被告としては，その状態を前提とした事故発生を予見する義務があったといえるが，本件事故以前において前記のような遊び方が常態化していたと推認させる証拠は全くない。したがって，結局，被告が，本件事故の時点において，ほどけたビニールロープを利用して児童が危険な遊びを行う可能性があること及びその可能性が現実化して本件のような死亡事故が発生することを予見できたとは認めるに足りない。
(3)　以上によれば，被告の職員が本件ブランコをビニールロープでつなぎ止めたことが違法であると認めるに足りず，かつ，本件事故を予見しなかったことに過失があるとも認めるに足りない。
よって，原告らの国家賠償法１条に基づく請求は，その余の事実を判断するまでもなく，理由がない。
第４　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所気仙沼支部
裁判官　　森鍵　一


しかしながら，同和解条項が，本件和解条項第１項の「被告及び利害関係人会社は，原告に対し，原告が利害関係人会社の原告名義の株式３０００株の株主であることを確認する。」との条項を受けて上記のとおり記載されていることは，別紙和解条項の文脈上明らかであるところ，第２項の「本件株式」が第１項の利害関係人会社（日腸工業株式会社）の原告名義の株式３０００株を特定して表示していることは，何ら疑問の余地がなく，その他和解条項全体を見ても，誤認，混同の可能性がないというべきであるから，「本件株式」が何をさすものか本件和解条項上特定できない旨の控訴人の主張も採用できない。
４　以上によれば，本件和解には無効となる事由はないから，本件訴訟は平成１３年７月５日に成立した本件和解によって終了した。
５　よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　内   　捷　   司
裁判官             島　　田　　周　　平裁判官             玉　　越　　義　　雄（別紙は掲載を省略する。）</s>ア「モーターボート競走法施行規則の一部を改正する省令の運用について」（平成１２年６月３０日海総第３２３号，同号の２，運輸省海上技術安全局長から各地方運輸局長等，全国モーターボート競走施行者協議会会長あて，甲４号証）では，「場外発売場を設けようとする者は，運輸大臣の確認を受けて場外発売場を設けることができることとなったが，これを設けるに当たっては，周辺住民等との調整が重要であるので，場外発売場は周辺地域と調和がとれ，できるだけ周辺住民の利便を増進するものとする。」，「また，場外発売場の所在地を管轄する警視庁又は道府県警察本部及び保健所と計画時から密接に連絡をとることを場外発売場で勝舟投票券の発売等を行う予定の施行者に，消防署等と計画時から密接に連絡をとることを場外発売場を設けようとする者に徹底されたい。」旨通達し，指示をしている。
また，「場外発売場の設置確認について」（平成１０年３月３１日海総第１４８号，海上技術安全局総務課長から各地方運輸局船舶部長等あて，甲５号証）では，「四地元との調整については，当該場外発売場の所在する市町村の自治会（又は町内会）の同意，市町村の長の同意及び市町村の議会が反対を議決していないことをもって，地元との調整がとれていることとする。」旨を通達している。
イこれらは，場外発売場の設置・運営に際して，周辺地域との調和，周辺住民の利便の増進又は警備，防犯上の観点等から，場外発売場の設置に先立って周辺住民との調整をするよう通達し，また行政指導を行ったものと解され，こうした周辺住民との調整は，周辺住民の一般的公益を保護することを目的としたものというべきであって，これらの通達又は行政指導が法令に当たらないことはもとよりのこと，それらから周辺住民個々人の個別的利益を保護すべきものとする趣旨を見いだすことはできない。(6)また，原告適格の有無を判断するに際しては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきところ，申立人らは，本件ボートピアの設置により，交通渋滞が増え違法な路上駐車が横行する，地域の風紀が乱れ，教育環境が破壊される，ボートピアの来場客との間でトラブル・事故が発生するなど生活環境が破壊される，商店街の雰囲気が変貌する，犯罪の発生や暴力団の進出が懸念される，名古屋港が有する健全な娯楽が楽しめる場所としてのイメージが損なわれるなどと主張する。一件記録に照らしても，本件ボートピアの設置ないしその運営によって上記のような利益が害されるかは必ずしも明らかとはいえないが，仮に，ボートピアへ多数の客が来場することに伴って交通，生活及び教育環境に一定程度の影響が及ぶことが予想できるとしても，申立人らが侵害されると主張する利益は，周辺住民としての交通，生活及び教育環境上の利益であって，本件ボートピアの設置ないしその運営によって，周辺住民の生命身体（健康）又は財産に重大な被害がもたらされるものとは解されず，結局，これらの交通，生活及び教育環境上の不利益は，一般的公益として保護されるにとどまり，それを超えて個々人の個人的利益としてこれを保護すべきものとする趣旨が競走法及びその下位法令等に含まれると解することは困難というべきである。
(7)そうすると，本件ボートピアの周辺住民は，本件設置確認の取消しを求める原告適格を有するとはいえず，このほかに，申立人らが本件設置確認の取消しを求める原告適格を有すると解すべき根拠は見当たらない。３以上のとおりであって，申立人らは，本件設置確認の取消しを求める原告適格を有しないから，本件執行停止申立ては，適法な本案訴訟の提起を前提とするものとはいえないのでこれを却下することとし，主文のとおり決定する。
平成１８年７月２０日
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官中村   直文
裁判官前田郁勝
裁判官片山博仁


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-19--   20-</s>00080009
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cc
cmcc
00230024</s>そこで、右の観点から控訴人製品の構造を検討すると、控訴人製品の融着面Ａの形状は、排気弁７の周辺（顔あて部２の第一のオス型部13がマスク本体１の第一のメス型部14に入り込む。）及び顔あて部２の下部（マスク本体１の第二のオス型部16が顔あて部２の第二のメス型部17に入り込む。）において、本件発明がその技術的範囲から除外している「オスーメス型の凹凸形状」となっていることは、原判決の認定するとおりであり（この点については被控訴人においても争っていない。）、また、マスク本体１の周縁部においても、これを個々の接合部分に分断して見ると、原判決別紙接合面断面図のＢーＢ断面又はＣーＣ断面のような形状（Ｌ字型）となっているものの、これらを全体的に観察すれば、当該Ｌ字型の断面形状が連続して一体のものとして円環状に形成されており、全体として「オスーメス型の凹凸形状」を構成していることは明らかである（別紙参考図面（その２）の①の概念図参照。同図面の①の概念図と②の概念図において、その接合面の形状の技術的意義を異にして解釈すべき特段の理由は見いだし難く、また、本件発明に関する技術的な見地から、控訴人製品の融着面Ａの形状について、その個々の接合部分に分断して判断すべきであるとする特段の事情についての主張、立証はない。）。なお、本件発明において、被控訴人が、訂正前の特許請求の範囲の記載から「オスーメス型の凹凸形状」を除いた理由は、先願発明と本件発明とを区別してその抵触を避けるためであったことは原判決認定のとおりであり、この点について当事者間に争いがない。そして、広辞苑（第五版）三三二頁によると、「凹凸（おうとつ）」という文言の意義は、「へこみと出っぱり。平らでないさま。でこぼこ。」というものであり、本件発明の訂正後の特許請求の範囲に記載の「凹凸形状」の文言の意義について、右の「凹凸」の通常の意義をさらに限定して解釈すべき根拠は、先願発明の明細書の記載、本件発明の出願経緯等を考慮しても認めることができず、「オスーメス型」という文言についても、融着面の接合関係において、互いに「へこみと出っぱり」、「でこぼこ」の関係にある形状を表す文言であると理解することができるのであって、控訴人製品における右に認定の全体としての融着面Ａの形状が、右の意義での「オスーメス型の凹凸形状」に該当しないと認めるに足りる主張、立証はない。
３　以上のとおり、控訴人製品の融着面Ａは、本件発明の技術的範囲から除外される「オスーメス型の凹凸形状」に該当するから、控訴人製品の製法は、「融着面がオスーメス型の凹凸形状または入り組んだ接合面となっているものを除く。」とする本件発明の構成要件ｃを充足しないこととなり、控訴人による控訴人製品の製造販売は、本件特許権を侵害するものではない。
したがって、被控訴人の本訴請求は、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がないから、棄却すべきである。
三　よって、右と結論を異にする原判決中の控訴人敗訴部分を取り消し、被控訴人の本訴請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一八民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
（別紙　参考図面）


本件は，被告人が，当時６歳の男児に対して虐待を加えて傷害を負わせ，結局同児を虐待によって死亡させ，その遺体を遺棄した傷害，傷害致死，死体遺棄の事案，その後同児の妹である当時４歳の女児に対して虐待を加えて死亡させ，遺体を遺棄した傷害致死，死体遺棄の事案及び覚せい剤所持の事案である。傷害及び各傷害致死の事案を見ると，被告人は，妻やその親に暴力をふるったりしたことで妻子と別居し，仕事を失ったことなどで鬱積した不満を有していたことを背景に虐待行為に及んだものであって，身を守るすべもなく逃げ出すこともできない弱者を不満解消のはけ口にしたとしか考えられない理不尽かつ卑劣なものであり，鬱積した不満の原因も，いわば身から出た錆であって，全く酌量の余地はない。しかも，男児を死亡させた後，悔い改めるどころか，わずか２０日足らずで今度は女児に虐待を加えて死に至らしめたものであって，言語同断である。男児においては，約２か月間にわたって凄惨な虐待を受けた末に，死の恐怖におののきながら窒息死させられたものであり，女児においては臓器からの出血で死亡するほど繰り返し腹部を殴打されて死亡するに至ったものであって，同児らが死の直前までに受けた苦痛や恐怖には想像を絶するものがある。子どもらは，将来のあらゆる可能性を奪われて短い一生を終えねばならなかったのであり，その結果はあまりにも重大である。また，犯行隠ぺいのため被告人らの手によって遺体を山中に投棄され，約１年の間，誰に弔われることもなく山中で白骨化した姿は，まことに哀れというほかない。子どもたちの祖父母や親戚らは，子どもたちを失った喪失感や助けてやれなかった後悔にさいなまれており，これら関係者の被告人に対する処罰感情が峻烈であるのも当然であり，加えて，本件が明らかとなって社会に対して与えた衝撃も大きい。また，覚せい剤事犯についても，これまでストレスが溜まるなどするたびに断続的に覚せい剤の使用を繰り返していたもので，軽視できない。以上によれば，被告人の刑事責任は甚だ重く，被告人に前科，前歴がないこと，法廷において自己の責任を自覚して亡くなった子どもたちの冥福を祈る心境に至っていることなど被告人のために斟酌することのできるあらゆる事情を考慮してもなお，被告人に対しては，主文程度の刑をもって臨むのが相当であると判断した。
（求刑－無期懲役，覚せい剤の没収）
平成１６年４月７日
広島地方裁判所刑事第一部
裁判長裁判官　　　　　　　田　邉　直　樹
裁判官　　　　　　　　　　飯　畑　正一郎
裁判官　　　　　　　　　　三　澤　節　史</s>しかし、本願商標の指定商品は、「粘着テープ」であるところ、「粘着テープ」は、テープの片面に粘着剤を塗布した「片面の粘着テープ」と、テープの両面に粘着剤を塗布した「両面粘着テープ」との２種類に区分される（当事者間に争いがない。）から、仮に、本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状が、一定程度の自他識別機能を有していたとしても、本願商標の指定商品である「粘着テープ」全体においては、原告の商品であることが周知とはいえず、自他識別機能を有するものでないことが明らかであり、本願商標が商標法３条２項の要件を具備するとの原告の主張は、その余の点について検討するまでもなく、採用することができない。
原告は、「片面の粘着テープ」と「両面粘着テープ」とは、売り場も販売ルートも同一であって、「粘着テープ」として同一性を有する商品であるから、指定商品が「粘着テープ」である場合に、商標を現に使用する商品が「両面粘着テープ」であっても、商標法３条２項の要件に該当すると柔軟に解釈すべきであると主張する。
しかしながら、「片面の粘着テープ」と「両面粘着テープ」とは、売り場や販売ルートが同一であるとしも、それぞれが異なる用途を有する別異の商品であって、いずれも需要者に対して大量に販売されていることは、当裁判所にとって顕著な事実であるから、「両面粘着テープ」において周知な形状であるからといって、「片面の粘着テープ」を含めた「粘着テープ」全体の商品分野において周知な形状といえないことは明らかである。したがって、商標法３条２項の要件を充足するものとはいえず、原告の上記主張を採用する余地はない。なお、原告は、本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状が、原告の両面粘着テープを識別する標識として需要者間に周知されているとして、全国の原告代理店、文具店、ユーザー、業界団体、商工会議所等の作成した多数の証明願・証明書・供述書（甲３０～３４、４２）を提出するので、念のため検討するところ、これらの証明願等のうち供述書１通（甲４２）以外のものは、いずれも、原告作成の定型文面に各作成者が単に署名・記名、押印したものであって、各作成者の独自の知見から事実を証明したものとはいい難い上、その内容についても、両面粘着テープの包装の形状がその形状のみで周知とする根拠等が明らかとされていない。しかも、原告及び他の両面粘着テープ販売各社の両面粘着テープの包装容器を比較すると、原告の包装容器に「ナイスタック」等の文字が際立った態様で表示されているのと同様に、各々の包装容器においても商品名が顕著に表示されており、包装容器に表示されたその他の図形、模様、色彩等も明らかに相違していると認められる（甲５～１１、検甲１～７）から、一般の取引者、需要者は、これらの明らかに相違する文字、図形、模様、色彩等により各々の商品を容易に識別し得るものであり、これらを捨象した単なる商品の包装容器の形状によって当該商品の出所を識別しているとは、到底、推認することができない。
したがって、供述書も含めた上記各証拠に基づいて、本願商標を構成する粘着テープの包装の形状が、原告の両面粘着テープを識別する標識として取引者・需要者の間に周知されていると認めることはできない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官　　沖　　中　　康　　人


本件訴えは，本件事業認可及びその事業計画変更の認可に係る本件道路工事について，一般的な停止を求めるもので，施行者である被告としては，物的設備の設置等の事実行為を選択する余地はなく，本件道路事業の廃止又は変更を余儀なくされるものである。そうすると，原告らの請求は，私法上の請求権の行使という形式をとっているとはいえ，行政訴訟の方法によることなく，本件道路事業ないしその事業計画変更の認可に対する不服，すなわち，自らに課された上記公法上の受忍義務に対する不服を内容とするものである。これは，原告らが本件事業認可やその根拠である都市計画自体の違法性を主張していることからも見て取れる。
このような争訟は，本件事業認可及びその事業計画変更の適法性を争う訴訟において，公共の利益の維持と私人の権利擁護との調和を図るという観点からこれを審理判断するのでなければ，適切な解決をみることはできないというべきであるから，都市計画事業の認可に基づく行政の諸活動のうち，その施行としての建設行為のみを取り上げ，その実施者とそれにより権利侵害等を主張する私人との間の対等な私法関係として把握して，審理判断を求めることは許されないと解するのが相当である。
以上から，本件訴えは，民事訴訟として許容されるものではなく，不適法であるといわなければならない。
２結論
よって，本件訴えは不適法であるから，これを却下すべきであり，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官内田計一
裁判官安田   大二郎
裁判官高橋貞幹</s>(4)　以上のとおり，Ｂは，本件過重な公務によりうつ病に罹患し，その自殺念慮によって自殺したものといえるから，公務起因性を認めるのが相当であり，これを否定した本件処分は違法である。
３　結論
よって，原告の本訴請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　長谷部　　　　　環</s>特許権侵害訴訟において，明細書の特許請求の範囲に記載された構成中に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①　同部分が特許発明の本質的部分ではなく，②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③　そのように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④　対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤　対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，同対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（前掲最高裁平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。本件発明は，従来，解除の容易な開き戸の地震時ロック装置が未だ開発されていなかったところ，この従来の課題を解決し解除が容易な開き戸の地震時ロック装置の提供を目的とするものであり，構成要件(イ)の「弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた」の「弾性手段」は，本件発明の目的かつ内容である解除が容易な開き戸の地震時ロック装置を構成し，装置のドア側ではなく吊り戸棚等の本体側に係止手段や停止具又は解除具と共に設けられ，係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に設置され，ゆれの力より大きく設定された押さえ力を有し，本体側に設けられた係止手段や解除具を支持することのできる機構のものであり，前記のような作用を有し，前記発明の効果を導くものであって，公知技術にない本件発明の特徴をなし，また，出願当初の明細書になく，その後の手続補正により付け加えられたものである。
そうすると，本件発明は，係止手段（アーム）（4）が本体（91）側に設けられて控訴人が「弾性手段」と主張する舌片(5c)が開き戸(92)側に設けられた係止具に設置されているイ号物件及びロ号物件と，「弾性手段」が係止手段とともに吊り戸棚等の本体側に設置されているという部分において異なるところ，同部分は，本件発明の本質的部分であるというべきであるから，上記要件①の関係で均等と認められない。
また，係止手段（アーム）（4）が本体（91）側に設けられて前記舌片(5c)が開き戸(92)側に設けられた係止具に設置されているイ号物件及びロ号物件と，「弾性手段」が係止手段とともに吊り戸棚等の本体側に設置されている本件発明とが均等とすれば，特許法１７条の２第３項に反する補正を認めたと同じ結論になり，相当でなく，上記要件⑤の均等論適用の阻害事由として挙げる「特段の事情」が存するというべきであり，上記要件⑤の関係で均等と認められない。したがって，いずれにしても，イ号物件及びロ号物件が本件特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとする控訴人の主張は採用することができない。４　したがって，控訴人の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がない。
第５　結論
以上の次第で，控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないこととなる。
よって，主文のとおり判決する。
（平成１３年１０月２５日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　若    林        　諒
裁判官　　小    野    洋    一
裁判官　　西    井    和    徒


（４）　拒絶査定における拒絶理由と審決における拒絶理由とを比較すると、両者において拒絶の理由とされた引用例は同一である。そして、審決は、本件発明と引用例との間に新たな相違点を認めた上で、その相違点は、本件特許出願時の技術水準（周知の技術的事項）の下で当業者が容易に想到し得ることであると判断しているのであり、このような判断は、同一引用例に基づく特許法２９条２項該当性（想到容易性）の判断であるという点において、先の拒絶理由と異なる新たな拒絶理由を構成するものではないというべきである。
しかも、審決が相違点２に関して「従来周知の技術的事項」として挙げた前記（ⅰ）ないし（ⅲ）の事項は、拒絶査定の理由においても、本件特許出願当時の技術水準として、想到容易性の判断の前提とされていた事項であることがうかがわれる（このことは、拒絶理由通知の備考欄の「係る充填樹脂として・・・が周知である。」との記載における「係る樹脂」が、スルーホールめっきを有するプリント配線基板においてスルーホールを充填する樹脂を指していることにも表れている。）。
（５）　したがって、審決が相違点１の判断に際して「紙フェノール積層板、紙エポキシ積層板、ガラスエポキシ積層板が用いられることは従来周知の技術的事項である」とした点、及び相違点２の判断に際して、上記（ⅰ）～（ⅲ）の点を「従来周知の技術的事項である」とした点は、本件発明の想到容易性の判断に当たって前提となる出願当時の技術水準を、拒絶査定時よりも詳細に例を挙げて示したものにすぎないというべきであり、新たな拒絶理由を構成するものではない。（６）　よって、審決における手続違背をいう原告の主張は、理由がない。
４　結論
以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　永　　　　井　　　　紀　　　　昭
裁判官　　　　　古　　　　城　　　　春　　　　実
裁判官　　　　　田　　　　中　　　　昌　　　　利</s>(ア)　原告商品は，平成１５年２月の日本国内での一般消費者向けの販売開始後，同年６月より前に既に話題となり，夏物衣料の販売が本格的に始まる同年６月ころからは何度もマスメディアに取り上げられ，同年８月ころには製造が追いつかず，大手百貨店では予約待ちの状態となったことからすると，原告商品は短期間に集中的に需要者の間に浸透していったものといえる。(イ)　他方，原告商品が話題になるに伴い，よく似た類似品が販売されるようになり，８月に入ると，類似品が出回っていることも新聞で記載されるようになったこと（前記ア(ア)ｆ）からして，類似品の数も増大したものと推認されるうえ，同時に並行輸入品も出回るようになり，平成１５年末時点では，原告を通した原告商品の売上げが約２１万個であるのに対し，類似品と並行輸入品を合わせた売上げが約２９万個と（前記ア(ア)ｏ），類品品と並行輸入品の売上量が原告を通じた原告商品の売上量を上回る事態となり，これら類似品や並行輸入品の販売は平成１６年以降も行われていると認められる。
そして，これらの類似品の形態は，原告商品とよく似ており（先に述べたように形態模倣品ではないかと疑われる），商品形態のみでは容易に識別することができないものであったと推認される（なお，これら類似品が仮に形態模倣品であったとしても，原告商品の形態の周知商品表示性を検討する局面では，需要者の認識が現実的にどうであるかが問題なのであるから，先に損害額を検討した局面とは異なり，考慮に入れることに妨げはない。）。そうすると，上記のような類似品の流通量も併せ考慮すると，原告商品の形態が，特定の出所を示す商品表示として周知性を獲得したとは認められない。
また，並行輸入品については，この流通には原告は介在していないから，これが原告の商品であるとはいえず，この商品形態が原告の出所を表示するものとはいえないところ，並行輸入品の商品形態は，当然ながら原告商品のものと同一である。そして，上記のように並行輸入品の流通量も相当程度のものがあったと考えられることからすると，原告商品の形態が，原告の出所を示す商品表示としての周知性を獲得したとも認められない。
先に認定した雑誌の記事の中には，平成１５年１０月の時点で，原告商品は，低価格の類似品が出回る中でもそれを寄せ付けないだけの高機能が支持されてヒットを続けているとの記載があるが，類似品の形態が原告商品の形態とよく似ている以上，このような消費者からの支持の差は，商品性能の差に基づくものであると考えられ，その識別は，商品形態ではなく，商品名によって行われているものと考えるのが相当である。
(ウ)　したがって，原告商品の商品形態が，原告の出所を表示する周知な商品表示であるとは認められない。
オ　以上より，原告の不正競争防止法２条１項１号に基づく請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
３　不正競争防止法２条１項２号に基づく請求について先に２で述べたところからすると，原告商品の商品形態が原告の出所を表示する著名な商品表示であるとは認められないから，原告の不正競争防止法２条１項２号に基づく主張は，その余について判断するまでもなく理由がない。４　よって，原告の本件請求は，主文掲記の限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　高　　松　　宏　　之
裁判官　　　　　守　　山　　修　　生


しかしながら，本件の立証上，上記のとおり被告人が供述するような事情の不存在について，合理的な疑いがあるとまではいえないが，本件犯行を被告人が単独でしたとするには不自然な点があり，他方，共犯者の存在をうかがわせるような証拠もなく，結局，いまだに解明されていない点があることは否定できず，この点は，量刑に当たって，考慮せざるを得ない。さらに，被告人は，かばんを持ち去ったこと自体は認め，安易にこのような犯行をしたことを反省していること，本件犯行の翌日に自ら警察に出頭し，犯行を申告して自首していること，被告人には，少年時代の平成９年に窃盗（車上狙い）の前歴がある他は一般前科，前歴はないこと，結婚して１子をもうけ，父の事業を手伝うなどして相応の社会生活を営んでいることに加え，現時点では受け取りは拒否されたものの，被告人の父が，被害会社に１００万円を持参し，示談交渉をするなど，被害弁償の意向を示していることなど，酌むべき情状も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮し，被告人に対し，刑の執行を猶予することとした。
（求刑　懲役２年）
平成１６年１０月１３日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官　　笹　　野　　明　　義</s>したがって，原告の商号及びその略称として原告が主張する「中央環境」と被告の商号とが類似するとは認められない。    同様に，原告が被告の営業表示であると主張する「中央補償」も原告の商号等に類似するとは認められない。なお，原告は，被告の会社案内に原告の会社案内と同一の内容が記載されている旨を主張するが，このような事情は，不競法２条１項１号の不正競争行為の有無に関する判断を左右するものとはいえない。
３　よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　　　髙　　田　　公　　輝</s>主文
被告人を懲役１０月に処する。
未決勾留日数中２０日を刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂらと共謀の上，中国人を日本のホテル従業員として稼働させて利得しようと企て，労働大臣の許可を受けず，かつ，法定の除外事由がないのに，
別表（省略）記載のとおり
１　静岡県下田市ａｂ番ｃ号所在のＣ温泉ホテルを経営する株式会社Ｃ温泉ホテル代表取締役Ｄに，中国人従業員を雇用するよう勧誘し，同人から求人の申込みを受けた上，同社と中国人Ｅほか３名との間で雇用契約を結ばせて同人らを本邦に入国させ，平成１２年４月２０日，同人らを同ホテルまで案内し，上記Ｄに対し，同ホ
テル従業員として引き渡して，その翌日から稼働させ
２　北海道利尻郡ｄ町ｅ字ｆｇ番地所在のＥホテルを経営する株式会社Ｆ代表取締役Ｇに，中国人従業員を雇用するよう勧誘し，同人から求人の申込みを受けた上，同人と中国人Ｈほか５名と面接をさせて，同社との間で雇用契約を結ばせて同人らを本邦に入国させ，平成１２年５月７日，北海道千歳市所在の新千歳空港において，上記Ｇに対し，Ｈらを同ホテル従業員として引き渡して，同月１５日から稼働
させ
上記両会社をして，上記Ｅらの賃金から毎月５万円を差し引き，被告人指定の銀行口座に振込入金させることを約束させ，平成１２年５月２２日から平成１３年５月９日までの間，前後１２回にわたり，東京都板橋区ｈ町ｉ番ｊ号所在の株式会社Ｉ銀行板橋支店において，同支店に開設した中国Ｊ公司日本事務所代表Ｋ名義の普通預金口座に，上記Ｅほか９名の賃金合計１，４２０万５，３５０円から，合計３４０万円を振り込ませてこれを利得し，もって，有料の職業紹介事業を行うとともに，業として他人の就業に介入して利益を得たものである。
（量刑の事情）
本件は，被告人が国内のホテル経営者に中国人を紹介して稼働させた上，その賃金から利益を得，もって，有料の職業紹介事業を行うとともに，業として他人の就業に介入して利益を得た事案である。
被告人は，国内のホテル業界において外国人従業員の需要が多いことを知るや，中国の人材派遣企業関係者と共謀し，新聞広告等により募った求職者に対して，ホテル経営者らと中国に赴いて大がかりな面接会を実施するなどして，１０名の中国人女性と雇用契約を結ばせた後，在留資格認定書の取得の代理，来日時の出迎えなどを行って同女らを入国させ，中国企業への管理費名目で合計３４０万円の利得を得，被告人自身はコンサルタント契約を仮装してその７割を取得しているのであって，巧妙に計画され，かつ大規模に敢行されたものということができ，悪質である。また，利益確保に関する上記工作をみても，関係法律に違反することを認識しつつ金ほしさからあえて犯行に及んだものと認められ，動機に酌むべきものもない。
加えて，被告人は，背任罪により平成２年１０月に懲役４年６月に処せられ，平成６年８月に刑の執行を終了したのに，６年足らずで再び利得目的で本件犯行を犯したものであって，規範意識の鈍麻には看過できないものがある。そうすると，現在は反省の態度を示していること，その他家庭状況等被告人のために酌むべき事情を考慮しても，執行猶予を付すべき事案とは解されず，主文のとおり刑を量定した。
（求刑　懲役１年）
平成１３年１１月１３日
東京地方裁判所刑事第１６部
裁　判　官　　大　　谷　　直　　人


まず，昀初の自供書等や係争供述調書によれば，被告人は，別紙昀初の自供書にあるように布団の角３か所（①～③地点）にライターで着火したというのであり，警察官調書〔乙６〕によれば，①③付近も②付近もそれぞれ４０～５０㎝位の炎が上がり，②付近の炎は近くにあったビニール袋（ゴミ等の入ったもの）に燃え移り，たちまち８０㎝位の高さに燃え上がったというのである。
火災事件においては，特別の事情がない限り，出火場所付近が昀もよく焼損しているものであるというのは捜査・消防における一般的経験則であるが，これによれば，本件でも，②付近のみならず，①③付近においても上記のように４０～５０㎝まで炎が立ち上る状態にあったのであるから，当然のことながら，①③付近も②付近と並んで，昀もよく焼損していてしかるべきであろう。ところが，本件火災後行われた警察と消防のそれぞれの実況見分の結果によれば〔甲３，22〕，本件居室に敷かれていた布団のうち唯一焼け残っているのは，①③の布団の角を中心とした付近（及び，布団の中心部２か所）なのである。この点に関しては，本件全証拠を通覧しても，その焼け残りの原因がなぜなのか全く解明されていないし，①③付近のみが焼け残るだけの原因も見出し難い。
これは，上記自白内容に根本的な疑問を抱かせる要因である。
イ　燃焼実験結果との不整合
それだけでなく，これだけの火災事件になれば，捜査手法としても，被疑者の自白どおりの燃え上がり方が生じるのかを検証すべく燃焼実験が行われるのが通例であり，現に，本件においても，「模擬室内に敷いた敷き布団の角にガスライターで着火した場合に室内はどの様な燃焼状況になるか。」を鑑定事項として府警本部刑事部科学捜査研究所技術吏員において燃焼実験が実施されているのである（鑑定書〔甲14〕）。
しかし，同鑑定書中には，別紙①～③の各地点に該当する布団部分に着火した場合に布団自体がどのような燃え方をするかについては，全く明らかにされておらず，そこに記載されているのは，②に該当する布団部分に着火し，これがまだあまり燃え上がっていない状態で，これにビニール袋（ゴミ入り）に接着させた場合，その炎が同ビニール袋に燃え移っていくという当たり前の過程だけであって，前記自白のように，②地点付近の炎が４０～５０㎝立ち上がった後，近くにあったビニール袋に燃え移るという機序すら実験・検証されている様子がないのである。常識的に考えても，布団の裏に火を付けて，これを元に戻せば，酸素の供給がないため火はすぐ消えてしまうか，また仮に火が残ったとしても燻り続けた末ににやっと燃え上がるというのがせいぜいではないかと想像されるが，上記のような一般的な鑑定事項にもかかわらず，自白内容に沿うような実験が前記鑑定書中に全く現れていないのは，むしろ，①～③の各地点に該当する布団部分に着火しても，被告人の自白にあるようなやり方ではその供述どおり燃焼することがなかったからではないかと推認されるのである。
５　結　論
よって，以上いずれの観点からしても，係争供述調書の任意性には疑いが残るので，主文のとおり，その証拠調べ請求を却下することとする。
平成１８年２月３日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官　　　杉　田　宗　久
裁判官　　　鈴　嶋　晋　一
裁判官　　　小　畑　和　彦</s>普通地方公共団体の長の権限に属する財務会計上の行為を，委任を受けた補（１）助職員が処理した場合は，当該長は，補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により当該補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，普通地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負う（昭和６２年（行ツ）第１４８号，平成５年２月１６日第三小法廷判決・民集４７巻３号１６８７頁参照）。証拠（甲９の２，１０，２１，２２，２３の１及び２）及び弁論の全趣旨に（２）よれば，①Ｅは，都に対し，申請者をＥとし，被申請者をＡ知事とする平成１３年６月１日付け「都有地払い下げについての申請書」と題する書面を提出し，同書面において，空堀川旧川区域が廃川敷地となった旨を記載していること，②Ｅは，都に対し，Ａ知事宛の同年１２月２１日付け回答書及び同月２８日付け「回答書(2)について」と題する書面を提出し，同書面において空堀川旧川区域を河川区域として扱うことは河川法に違反することを指摘していること，③Ｅが平成１４年４月２２日にした本件止水壁撤去等工事の差止めを求める旨の住民監査請求の審理において提出されたＡ知事名義の同年６月付け「住民監査請求に対する局説明について」と題する書面において，空堀川旧川区域は河川区域であり廃川手続を行っていないとしても違法ではない旨の記載があること，④Ｅは，都に対し，Ａ知事宛の同年６月２０日付け通知書を送付し，司法判断の結果が出るまで本件止水壁撤去等工事を控えることを要請していることの各事実が認められる。
しかし，東京都のような大規模な普通地方公共団体においては，長宛の書面のすべてが長の目に触れる訳ではないこと，長名義の書面がすべて長の実質的な判断を経て作成されているとは限らないこと等は自明のことである。現に上記①及び②の各書面に対しては，Ｄ所長が担当者としてＥ宛に回答書（甲２２）あるいは「東京都の意見」と題する書面（甲２６）を送付しており，上記事実から直ちにＡ知事がＥ提出の書面を目にしていると認めることもできず，またそのこと自体が非難されるべきことともいい難い。さらに，前記のとおり，空堀川旧川区域が廃川敷地ではないとするのが当時の都の建設局の意見であったことからしても，Ａ知事がＤ所長による本件工事契約の締結及びＢ庶務課長による本件支出命令を阻止しなかったことにつき，その指揮監督上の義務に違反したものと認めることはできない。
まとめ５
上記のとおりであるから，控訴人の請求はいずれも理由がない。
第５結論
よって，原判決は相当であり，当審において追加された請求は理由がないから，本件控訴を棄却し，当審において追加された請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官江見弘武
裁判官植垣勝裕
裁判官市川   多美子


また，被告理事長は，そもそも，国家公務員ではないから（地公共法１９条参照），国公法は適用されないし，また，法務大臣権限法は，国の利害に関係のある訴訟の訴訟代理人の選任等に関する訴訟手続に関する法律であって，同法が被告組合と地方公共団体とを同列に位置づけているとは解されず，被告組合に国賠法が適用されるとも解されないから，被告理事長に国公法が準用されるともいえない。
そして，前記のとおり，被告理事長は，本件任命において，原告全教を正当な理由なく差別的に取り扱ったとはいえないから，本件任命が公序良俗に違反するともいえない。
以上からすれば，本件任命が，国公法９６条１項，８２条１項３号及び公序良俗に違反したということはできない。
(オ)善管注意義務違反（社団法理の準用）
被告組合は地公共法によって設立された法人であって，役員である被告理事長と被告組合との関係については地公共法の規定によるべきところ，地公共法には，被告理事長と被告組合との関係について，民法の委任及び社団法理に関する条項が準用されるとの規定はないが，被告理事長は法人の機関として法人に対し一定の注意義務を負うと解されるものの，前記のとおり，被告理事長は，本件任命において，原告全教を正当な理由なく差別的に取り扱ったとはいえないから，被告理事長がこのような注意義務に違反したとはいえない。
(カ)以上のとおりであって，被告国及び被告組合につき，運営審議会委員及び理事の任命及び認可の裁量権の逸脱，濫用があったといえないことが明らかであり，したがって，原告らの主張する各行為は，運営審議会委員及び理事を推薦した教職員団体並びに推薦を受けた個人との関係で国賠法上違法となるものとは到底いえないというべきである。
３結論
以上によれば，原告らの本件訴えのうち，被告大臣及び被告理事長に対する本件命令の取消しの訴えについては，いずれも不適法であるから却下すべきであり，被告国及び被告組合に対する損害賠償請求については，いずれも理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官      佐村     浩之
裁判官      篠原     淳一
裁判官      後藤     英時郎</s>この点，前記のとおり，申請書の添付書類として「必要」なものかどうかは，本件条例１０条１項及び本件規則５条２項所定の手続的要件や，本件条例１２条１項所定の許可の基準（実体的要件）との関係，その他本件条例及び本件規則の各規定の趣旨に照らし，当該書類及び図面が当該特定事業許可申請の審査の上で本件条例の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものといえるかどうかによって決すべきである。そして，本件条例上，特定事業許可申請に当たり，当該特定事業について水道局と協議を実施すべき旨の規定は存在しない。本件規則５条２項１２号は，特定事業区域内の雨水等を下流の水路及びため池へ放流する場合には，管理者（水利組合がある場合は，当該水利組合）との協議書を申請書に添付しなけれ
ばならない旨規定して
いるが，前記のとおり，同号において必要とされる協議書は，特定事業区域内の雨水等を下流の水路及びため池へ放流することとなっている場合に，特定事業許可申請者と当該下流の水路及びため池の管理者との間で，特定事業が施工されている間に当該雨水等の排水の水質を測定するために必要な措置や，当該特定事業に使用された土砂等の当該下流の水路及びため池への流出による災害の発生を防止するために必要な措置等についてなされた協議の経過及び結果を記載した書面をいうものと解される。とすれば，水道局が寺ヶ池水路の水利権者であり，本件特定事業が寺ヶ池水路の付け替えを伴い，その一部を廃するものであるため，原告と水道局との間で何らかの協議が必要となるとしても，そのような協議は，同号の想定する協議と
は異なるものである
から，水道局との詳細な協議経過等を示した書面が，本件申請の審査の上で同号その他本件規則５条２項各号の列挙する各添付書類に準ずる程度に不可欠なものに該当すると解することもできない。また，本件条例の定める事業者の責務（３条４項）などから，直ちに上記書面が「市長が必要と認める書類及び図面」に該当すると解することもできない。
したがって，補正事項⑩の点において，本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠く不備はなく，この点に関する被告の主張は理由がない。(11)　補正事項⑪（「指導事項に対する回答・協議結果」と題する書面の記載を改めること）について
補正事項⑪の点においても，本件条例上，申請書への添付が必要とされる根拠規定は存在しないから，本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠く不備はなく，この点に関する被告の主張は理由がない。(12)　したがって，本件各補正事項のいずれの点についても本件申請に本件条例１０条１項所定の手続的要件を欠く不備があるということはできないから，本件申請に手続的不備があることを理由とする本件不許可処分は違法であり，取消しを免れない。被告は，本件申請に基づき，本件条例１２条１項各号所定の実体的要件の有無を審査し，許可不許可の処分をすべきである。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判官　　山　　田　　　　　明
裁判官　　一　　原　　友　　彦
裁判長裁判官山下郁夫は，転官のため署名押印することができない。
裁判官　　山　　田　　　　　明


しかしながら，援助交際目的で被告人方に訪れたことが警察官に知れると，自分の話を信用してもらえないのではないかという心理から，援助交際であることが警察官に知られないように虚偽の供述をしたとか，ＳＭ行為について同意したと思われるのが嫌だったためネクタイを巻き付けられた話をしなかったなどという被害者の弁解は，一応，筋の通った合理的なものであり，被害者の供述が変遷しているからといって，供述の信用性が直ちに否定されるとはいえない
むしろ，頭髪を切断された状況についての被害者の供述は捜査段階から終始一貫しており，この点に関する被害者の供述は十分信用できる
(2)一方，被告人は，捜査段階及び公判廷において，被害者の頭髪を切断するに至った事情について，要旨，次のとおり供述している
すなわち，被害者を自宅に連れてきて，互いに着衣を脱いで愛撫を始めた，その後，被害者に対して，ＳＭをやってみないかという話をし，「ガムテープで縛らせてくれ」と言ったところ，被害者が「いいよ，前からやってみたかった」などと言って承諾したので，被害者の体をガムテープで縛り付けるなどした，そして，被害者の全身，肛門等を弄んだが，被害者が嫌がっている様子はなかった，その後，被害者が尿意を訴えたので，被害者の体を抱えて，ユニットバスの浴槽に座らせ，浴槽の栓を閉じた状態で放尿させた，この時も，被害者は特に嫌がる様子はなかった，そして，尿が入っている状態で浴槽にお湯をはった，そうしているうちに，被害者の髪を切りたくなり，被害者に対して，タレントのＩに似ているなどと話し，もっと似せたいと思って，髪を切っていいか聞いた，すると，被害者は，初めは嫌だと言っていたが，自分が，短い髪型にしたら，もてる自信がないんじゃないかなどと言ったところ，そこまで言うなら好きに切っていいよと言われた，そこで，被害者がベリーショートの髪型に切るのを承諾したと思い，裁縫用の小ばさみ，果物ナイフ，電気シェーバー，Ｔ字かみそりなどを使って髪を切ったが，結局，ほとんど果物ナイフで髪を切った，二，三〇分ほどで一応切り終わったが，よく見てみると，被害者の髪をきれいに整えることができていなかった，切り終わってから，鏡を見せたところ，被害者から，これじゃ割に合わない，こんなんだったら，２００万ぐらいもらわなくちゃなどと言われた，自分は，失敗したと言って謝り，翌日カツラでも買いに行こうかという会話をした後，被害者の髪の毛をシャンプーをつけて洗い流した，その後，被害者の体を抱えて布団の上に寝かせ，ガムテープなどをはがし，被害者と性交して，眠りについた
</s>(3)　被告は、引用例１記載の考案は、大きな風圧を受けても歪曲することがないように、ボルト孔、連結用ボルトにより、堅固に連結しようとするものであるのに対し、引用例２記載の考案は、ボルト等を用いることによる問題点を解決するために、ボルト等を用いることなく、接合部を単に付け合せて簡便に連結がなされるようにしたものであって、両考案はその目的が異なると主張する。ア　しかし、両考案の技術分野には強い関連性があること、壁面全体が強くなることが望ましいという点では両考案の技術的課題は共通であること、引用例２記載の嵌合部を形成する技術の効果は、引用例１記載の考案の効果を減殺することなく生じ得るものであることからすれば、両考案の目的に異なるところがあるとしても、そのことにより両者の組み合わせが困難となることはないということができる。
イ　前記(2)認定に係る引用例２の記載によれば、引用例２記載の考案には、壁面全体を強くすることのほかに、ビス、ボルト等によって連結した平面パネルの接合部分からの雨水の浸入を防ぐことをも目的とするものと認められる。そして、引用例１記載の考案のように野外に置かれるフェンスには、平面パネルの接合部分からの雨水の浸入を防止したいという要請があるものとは認められないが、少なくとも、これが防止できることが不利になるものではないから、引用例２記載の考案に上記目的があることは、引用例１記載の考案に引用例２記載の考案を適用することの妨げとなるものではない。
また、引用例１記載の考案に引用例２記載の考案を適用した場合には、ボルトの使用によりボルト穴からの雨水の浸入が発生することは明らかであるが、引用例１記載の考案のフェンスには、平面パネルの接合部分からの雨水の浸入を防止するという要請があるものとは認められないから、上記雨水の浸入の発生は、引用例１記載の考案に引用例２記載の考案を適用することの妨げとなるものではない。
以上のとおり、引用例１記載の考案がボルトを使用しており、引用例２記載の考案が、ビス、ボルト等によって連結した平面パネルの接合部分からの雨水の浸入を防ぐことをも目的とするものであることは、引用例１記載の考案に引用例２記載の考案を適用することの妨げにはならないものというべきである。(4)　また、被告は、引用例２記載の考案の基本パネルは壁面に沿って設けられるものであり、引用例１記載の考案は、壁面ではなく支柱Ｂや横桟Ｃにユニット板を取り付けられるものであって、両者は異なっていると主張する。しかし、引用例１記載の考案も引用例２記載の考案も、板体を組み立てて壁を作ることに関する考案であるから、それが他の壁面に沿って設けられるか、支柱や横桟に取り付けられるかという相違を、両考案の組み合わせを困難にするものとすることはできない。(5)　さらに、被告は、引用例２記載の考案は、引用例１記載の考案とは異なり、組立て後に分解することを前提とするものではないと主張する。しかし、引用例１記載の考案に引用例２記載の考案を適用したとしても、そのことにより、後に分解することが困難になるものではない。そうである以上、組立て後に分解することを前提とするか否かという相違は、両考案の組み合わせを困難にするものではない。
３　以上のとおり、相違点（ⅰ）、（ⅱ）についての審決の認定判断は誤りであり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。第６　よって、原告らの本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　　　阿　　部　　正　　幸
別紙図面


(1)　制御装置を構成するに際して，独立した機能を備える装置を容積効率向上，コスト低減あるいは制御情報の共有を図るべく，共通する制御要素を併合して一体化する程度のことは，どの技術分野においても通常設計に際し検討されていることであって，この一体化を契機にそれまで備えられていなかった新たな機能が加えられる場合でなければ，設計事項に位置付けられるべきものである。審決が「制御部について，一の装置の制御部に複数の制御機能を持たせることは自明の技術的事項であり，本件考案におけるように「貨幣」と「プリペイドカード」を一の装置として取り扱うように構成するに当たっては当該制御部に複数の制御機能（すなわち，「貨幣」と「プリペイドカード」に係わる制御機能）を併せて具備させることも当業者が当然考慮する技術的事項であり」，「審判甲第２号証と審判甲第１号証との組合せに際し，制御部を排他的・選択的な動作の組合せとして構成することができないなど，両者の組合せに技術的困難性があるものとは認められず，制御部の制御機能として当業者が適宜に定め得る設計上の事項と認められる。」と判断したのは，当業者の技術常識を前提とする設計事項であるとするものであって，そこに誤りはない。
(2)　原告は，本件考案は，プリペイドカード処理装置にカード発行機能を具備させることに加えて，貨幣の投入に対してはデータ送信は行わずにプリペイドカードを発行するのみとすることによって，プリペイドカードの発行枚数と売上金額とが対応するようにし，遊技場における経理の透明性を実現し得る格別な作用効果を期待し得るものである，と主張する。
しかしながら，この作用効果は，プリペイドカード発行装置とプリペイドカード処理装置が独立して存在していた従来技術において既に達成されていたものであって，これら各装置を制御装置として一体化した際において，その必要性を考慮して残したものであって，格別の作用効果とはいえない。これは，単に，カードを使用することを構成とする審判甲第２号証記載の「パチンコ機のカード式球貸機構」に，プリペイドカード発行機能を与える際に，当業者であれば当然に想起し得た程度のものというべきである。
(3)　したがって，取消事由３も理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官     塚　　原　　朋　　一
裁判官     塩　　月　　秀　　平
裁判官     古　　城　　春　　実</s>かえって，前記３のとおり，本願明細書（甲２）の「表２」の「ＪＡ１９８」は，重鎖の２６～３５，５０～６５，９５～１００Ｂ位のほか，６，２３，２４，４８，４９，７１，７３，７６，７８位がマウスアミノ酸残基であり，「ＪＡ１８５」は，重鎖の２６～３５，５０～６５，９５～１００Ｂ位のほか，６，２３，２４，４８，４９，７１，７３，７６，７８，８８，９１位がマウスアミノ酸残基であるところ，本願明細書の図（Fig）１１（２４頁）によると，ドナー残基の数が少ない「ＪＡ１９８」が，その数が多い「ＪＡ１８５」よりも抗原結合親和性が高いことが示されており，また，本願明細書（甲２）には，実施例５について，「３種の遺伝子を組立て，その第一のものは，マウス残基として２３，４８，４９，７１および７３を含有した〔ｇＨ３４１（６）〕。第二の遺伝子はまたマウス残基として７５と８８も有し〔ｇＨ３４１（８）〕，一方，第三の遺伝子はさらに６８，６９，７５および８８にマウスの残基を有していた〔ｇＨ３４１（１０）〕。それぞれを，最低の接木軽鎖（ＣＤＲのみ）であるｇＬ２２１と共発現した。ｇＬ２２１／ｇＨ３４１（６）およびｇＬ２２１／ｇＨ３４１（８）抗体はいずれも，マウス６１Ｅ７１と同様にＴＮＦに結合した。ｇＬ２２１／ｇＨ３４１（１０）は発現せず，この組合わせについてこれ以上取り上げなかった。」（１９頁右上欄１６行～左下欄３行）との記載があり，この記載によると，ドナー残基の数が少ない「３４１（８）」は抗原結合親和性を有するのに対し，その数が多い「３４１（１０）」は，発現しなかったものと認められるから，これらの本願明細書の記載からしても，上記技術常識が存したとは認められない。
(2)原告は，上記技術常識が存したことを理由として，「ある特定位置のアミノ酸残基をドナー残基とすることで，結合親和性が増大するという知見が一旦得られれば，その位置を含み，さらに他の位置もドナー残基とした接木抗体が少なくとも同等以上の結合親和性を有することは，当業者にとって自明の事項であった。」と主張している。
そもそも，本願発明の「ある特定位置のアミノ酸残基をドナー残基とすることで，結合親和性が増大するという知見」自体，前記３及び４のとおり，本願明細書（甲２）にそれを裏付ける記載がなく，当業者が容易に実施できたものではない上，上記(1)のとおり，上記技術常識が存したとも認められないのであるから，原告の上記主張を採用することはできない。したがって，審決が，本願明細書（甲２）には，本願発明を当業者が容易に実施できるように記載されていないと判断したことに誤りがあるとはいえない。
(3)よって，取消事由３に関する原告の主張も採用できない。６以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願は，特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）３６条４項，５項１号（審決は，「３６条４項又は５項及び６項」とするが，正確でない。）に反し特許を受けることができないから，その旨の審決の判断に誤りはない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一


１　原告が，朝市業者，タクシー業者及び観光施設Ａからの謝礼金は被告の収入であるにもかかわらず，これを被告への入金として報告・処理せずに，自らが自由に処理し得るものとして，少なくとも３００万７３７５円を自ら保管あるいは本件原告名義口座に入金したうえ，自己の携帯電話料金や被告がその支出を認めていない慰安旅行の援助金に費消し，あるいは，その独断に基づき，正規の経費支払の手続を経ずに本件ホテルのために必要な費用であるとして支出し，その結果，少なくとも２７２万４３２２円を費消し，もってこれを横領して被告に同額の損害を与えたことが認められることは，前記甲事件請求に対する判断において認定したとおりである。
２　そうすると，被告の乙事件請求は，金２７２万４３２２円及びこれに対する不法行為後であることが明らかな平成１２年８月５日（乙事件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
（結論）
以上の次第で，原告の甲事件請求は，本件懲戒解雇までの解雇予告手当を含めた賃金９３万６６９６円の支払を求める限度で認容し，その余はこれを棄却することとし，被告の乙事件請求は，金２７２万４３２２円及びこれに対する平成１２年８月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余はこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　　島　　田　　　　　環</s>被告人が本件各犯行に及ぶに至った経緯等を見ると、その供述によれば、被告人は、大阪府立の高等学校を卒業後、店員や会社員等の種々の職に就いたが、組合運動等を通じて社会の変革に強い関心を抱くようになり、昭和四八年ころ、日本赤軍と連携して革命実現を目指す「Ｋ」という組織に加わって、翌四九年二月ころには日本を出国して、日本赤軍の協力等を得てイエメン共和国内で銃撃等の軍事訓練を受けるなどしながら、主に中近東のアラブ諸国に滞在した。そして、日本赤軍の指令を受けて、北欧のレバノン大使館の建物の構造等を調査することとなったが、その際、アラブ諸国への出入国歴が分かる自己の旅券では警戒されることを危ぐして、日本赤軍の構成員らと共謀の上、判示第一の犯行に及んだ。その後、被告人は、スウェーデン政府によって日本に強制送還され、判示第一の罪で勾留、起訴されていたものの、日本赤軍によるクアラルンプールにおける人質事件により超法規的に釈放され、以後、日本赤軍の正式な構成員となって、判示第二、第三の各犯行に及んだ、というのである。判示第二及び第三の犯行に至った経緯等については、被告人が供述を拒否していること等から全く解明できないが、いずれも日本赤軍の組織的活動の下で、計画的に敢行されたものと推察される。被告人は、判示第一の犯行により勾留の上で起訴されて、公判開始直前の状態であったのに、前記のとおり超法規的に釈放されて、長期間にわたって外国を逃亡中に、再び判示第二、第三の同種犯行に及んでいるのであって、犯情は悪く、この点は量刑の上で見逃すことはできないというべきである。なお、検察官は、論告において、判示第一の犯行当時、被告人は既に日本赤軍の構成員であったとの主張を力説するが、日本赤軍の指令に基づき、その組織的な活動に従事する過程で判示第一の犯行に及んだことは明らかであって、それ以上に正式な構成員であったか否かは、被告人の量刑を考える上では、それほど意味を持つものではない。次に、本件犯行結果について見ると、判示第一の犯行では、日本国民にとっては国外において重要な意義を持つ日本国旅券の信用性を著しく害し、また、判示第二及び第三の各犯行においては、エクアドル共和国における入国管理行政等の適正を害したことは想像に難くなく、ひいては、本件犯行はいずれも、外国の日本国民に対する信頼を損なう結果を招いたというべきである。ところで、被告人は、日本赤軍解散という情報を受けて、自己はこれまで法を犯してきたことについて罪を問われなければならないと述べ、本件各犯行を犯したこと自体は認めたものの、完全な反省悔悟の態度とは評価できない。加えて、本件による被告人に対する勾留は、平成一二年三月に収監された以降に限っても、約一年八か月と比較的長期に及んでいるが、これは、被告人が、第一〇回公判において犯行を認める供述をするまでの間、公訴事実に対する認否を留保するという態度を取り続けて、判示事実に関し、指紋鑑定、法歯学関係の鑑定、筆跡鑑定等に関する多数の証人調べが必要であったことも大きく影響しているから、このことを量刑上被告人に有利な事情として評価するにも自ずから限度があるというべきである。以上からすれば、被告人の刑事責任には重いものがあり、日本における前科前歴がないこと、今後は合法的な活動を基盤とした生活を送る旨を述べ、それについて家族らの相応の協力が期待できること等の被告人に有利な事情を十分考慮しても、本件が刑の執行を猶予すべき事案であるとはいえず、主文掲記の実刑に処するのが相当であると判断した。
［検察官野口敏郎、弁護人和久田修、同寒竹里江各出席。求刑懲役四年］
平成一三年一二月二五日
東京地方裁判所刑事第一三部
裁判長裁判官    長岡哲次
裁判官    高津　守
裁判官    橋爪　信


したがって，同文書の作成目的や内容の公共性について検討するまでもなく，原告Ｂ６に対する名誉毀損が成立する。
(2)　本件嘆願趣意書及び本件同意書が，甲事件原告ら及び被告Ａ４による署名活動及び理事・監事への配布行為により，多くの被告恵泉会の職員，理事及び監事の目に触れることとなったこと，他方で，その記載内容は抽象的なものが多いこと，配布の対象が被告恵泉会の内部の人間に限られていること，被告恵泉会内部においても，同文書の作成と署名活動を理由とする本件懲戒免職処分により，多少なりとも原告Ｂ６の名誉が回復されたといえることなど諸般の事情を総合的に考慮すれば，本件嘆願趣意書及び本件同意書により被った原告Ｂ６の精神的苦痛を慰謝するためには３０万円が相当であると認める。４　以上の次第であるから，甲事件原告らの請求をいずれも棄却することとし，原告Ｂ６の請求は，甲事件原告ら及び被告Ａ４に対し，連帯して金３０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１０年７月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　崎　　　克　　　彦
裁判官　　　　　寺　　　田　　　利　　　彦</s>イ　また，前記４ないし９に認定説示したとおり，被告大学は，大学内における団体に関する運営の適正化を図るために種々の施策を行ってきており，また，原告には上記アに判示した諸事情があり，しかも，Ｄ教授の発言も不相当なものではなかったことにかんがみれば，被告大学が，Ｄ教授に対し，社会思想研究会について原告からの脱退を指導するように要請していた行為も違法であると認めることはできない。ウ　なお，前記(1)アないしカにおいて認定したように，Ｄ教授は，元々Ｅとは面識がなく，社会思想研究会のことも知らなかったものであるが，学生に充実した大学生活を送ってほしいという善意から会長を引き受けたものであり，また，本件において，Ｅは，当初より原告から脱退する意思は全くなかったにもかかわらず，Ｄ教授の発言を録音して証拠化することを専らの目的として２度にわたりＤ教授と会話をし，一方で原告からの脱退も考えないではないかのような態度も示しつつ，他方で脱退慫慂の発言を積極的に誘導し，ひとたびそのような発言をテープに録音するや，原告が早手回しに会話内容を情宣ビラにおいて公表して非難するなどしているのであり，その手法は，善意と信頼を悪用したいわばだまし討ちとも評すべきものであって，そもそもＤ教授の上記発言を理由に，原告において損害賠償を請求すること自体不相当である。
(6)　以上のとおり，Ｄ教授及び被告大学が，Ｅに対し，原告からの脱退を勧めた行為が違法であるとは認められないから，原告の被告大学に対する損害賠償，謝罪文の掲載及び脱退慫慂の禁止の請求も認められない。11　よって，以上において検討した原告の主張は，すべて認められないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がなく，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　前　田　順　司
裁判官　　浅　井　憲
裁判官　　熊　代　雅　音
注）別紙３，別紙４は省略
別紙１
謝　罪　文
１　当大学は，当大学発行の「Ａウィークリー」第９２８号（２００１年４月１２日付）から第９４１号（同年７月１９日付）にかけて，６回にわたり，「Ｂ会の存在意義を問う」との表題のもとに，①　貴団体常任委員会の１９９９年度会計にあたかも疑義あるかのごとき②　貴団体常任委員会があたかも革マル派に背後から支配され操られながら，加盟団体（サークル）を支配している
かのごとき，
虚偽の事実を掲載し，貴団体の名誉・信用を著しく毀損したことを認め，ここに謝罪致します。２　また，当大学人文科学部教授Ｄは，貴団体加盟の社会思想研究会の会長であった２００１年６月６日から７日にかけて，社会思想研究会の幹事長Ｅ君に対し，貴団体を誹謗するなどして，同会が，貴団体から脱退するように慫慂し，当大学の公認の貴団体の結社の自由などを侵害したことを認め，ここに謝罪致します。今後このようなことをしないよう誓約致します。
２００１年　　月　　日
学校法人　Ａ大学
総　　長　Ｎ
Ｂ会
委員長　　Ｆ　　　殿
別紙２
物件目録
東京都新宿区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＡ大学新学生会館東棟のうち別紙図面表示のマーカーで塗りつぶしたいずれ
か１室
注）別紙図面省略


また、甲第１～５号証および証人ＡおよびＢの証言を総合しても、訂正後の本件考案がその出願の際独立して実用新案登録を受けることができないとする理由を発見しない。
４－５．訂正の認否
上記４－１，４－２，４－３および４－４で述べたように、上記訂正は実用新案法附則平成５年法律第２６号第４条第１項でなおその効力を有するとして同条第２項において「表」で読み替えて適用される旧実用新案法第４０条第２項および第３９条第２項、第３項の規定にそれぞれ適合するものである。したがって、上記訂正は認める。
５．上記（３－１）および（３－２）の主張について
上記（３－１）および（３－２）の主張は、訂正前の本件考案についてなされた主張であって、上記４－４の独立登録要件の項で既に検討したところであるし、また、上記４－５で述べたように本件実用新案登録については上記訂正を認めたから、上記（３－１）および（３－２）の主張については、もはや審及する必要がない。
６．結び
以上のとおりであるから、審判請求人の主張する理由および提出した証拠方法によっては、訂正後の本件考案に係る実用新案登録を無効にすることはできない。よって、結論のとおり審決する。
平成１１年６月２３日</s>裁判官上村   考由</s>３　よって，控訴人らの請求を棄却した原判決は正当であるから，本件各控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
裁判官　　　川　　谷　　道　　郎
裁判官　　　大　　島　　眞　　一</s>イ）以上の事実に基づいて検討するに、被控訴人が、税務課長として自らが正しいと考える見解を述べることは、その職責の一部であって、それが上司である村長の意向に反するものであったり、上級官庁や関係官庁等の見解と異なるものであったとしても、そのことから直ちに被控訴人に税務課長としての適格性が欠けていたと断ずることはできない。しかしながら、先に認定した諸事実に照らしてみると、被控訴人は、税務の専門家であることを自負する余り、従前の経緯に関する検討や幅広い観点からの検討を欠き、また、上級官庁や関係官庁への意見照会等の裏付調査もしないまま、独自の見解に基づいて、控訴人の条例の規定が違法であるとか、特別土地保有税を課税しない措置は許されないと決めつけ、更なる調査検討を求める村長や村議会の意向を無視する態度を執ったり（上記ア）のａ）、ｂ）。なお、ｂ）については、当初意見を求められていた特別土地保有税の課税免除ではなく、非課税土地に当たるとの解釈によって問題が解決されたことは上記のとおりであるが、村長の問題意識は、Ｃ社に提供する代替地について特別土地保有税を課税しないことが許されないのかという点にあったものと認められるのであるから、税務行政の所管課長である被控訴人としては、上司である村長から調査検討を求められた以上、当初意見を求められていた課税免除措置の適否ばかりではなく、他の観点からの総合的な検討を求められていたものというべきであり、そのような検討も経ないまま、「税のことは協議して決めるものではない。」などと言って更なる調査検討をしようともしなかったことは、所管課長としての対応として適切ではなかったといわざるを得ない。）、控訴人の業務の円滑な遂行や業務改善に対する十分な配慮を欠いたまま、必ずしも相当とは言い難い納税義務論や守秘義務論に拘泥して村長の方針に反対する態度を執り続け（上記ア）のｄ）、ｅ））、その結果、誤った施策の実施や、必要な施策の遅延等をもたらしたものであって、村長が、これらの行為は税務課長としての適格性に疑問を生じさせるものであると受け止めたことには相応の根拠があるものといわざるを得ない（なお、被控訴人の主張中には、「被控訴人に公務員としての適格性がないということはできないから、本件発令は違法である。」とする部分もあるが、公務員としての適格性の有無は、本来分限処分において問題とされるべき事柄であって、被控訴人に公務員としての適格性が認められるからといって転任処分としての本件発令が違法となるものではないのであるから、上記主張は失当である。）。そして、これらの行為を通じて、他の職員との間に相当程度の軋轢が生じていたであろうことも容易に推認できることや、平成１０年１月１日付けの機構改革によって、従前課長職にあった者の全員を課長職のまま処遇することはできない状況にあったことなどの事情を総合考慮すれば、村長が、被控訴人をラインの管理職である課長職ではなく、専門職的色彩の強い参事職として処遇し、特命事項を担当させるのが相当であると判断したことには相応の根拠があったものというべきであり、この判断自体に裁量権の逸脱、濫用があったということはできない。
(4)以上の次第で、本件発令が違法であるということはできないのであるから、被控訴人による本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく失当として棄却を免れない。
２　よって、原判決中被控訴人の請求を一部認容した部分は不当であるからこれを取り消した上、この部分に係る被控訴人の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　村　上　敬　一
裁判官　　鶴　岡　稔　彦
裁判官　　永　谷　典　雄


第２の１(6)の事実によれば，原告Ａは，共栄火災海上保険相互会社から，同原告を被保険者とする住宅総合保険契約に基づき，本件に係る預貯金通帳等の盗難を保険事故とする損害が発生したとして保険金２００万円を受領していることが認められる。
しかしながら，前記２で検討したとおり，被告Ｃについては本件払戻しＸが，被告Ｄについては本件払戻しＺがいずれも債権の準占有者に対する弁済とは認められず，弁済としての効力がないことになるのである。そうである以上，被告Ｃ及び被告Ｄは，これらの払戻金に対応する金員について，正当な預貯金者である原告らから改めて解約による払戻金の支払請求がなされた場合において，その全額について支払義務を負うのは当然であって，預貯金者が盗難による保険金を受領していることを理由として解約による払戻金の支払義務を免れるような法律関係にはないと解するのが相当である。
原告らの本訴請求は，被告らに対する預貯金の解約による払戻金の支払請求であって，損害賠償請求ではないのであるから，被告らの保険による填補の主張は失当である。
本件払戻しＸ及びＺに対応する金員について，原告Ａの預貯金の解約による払戻金の支払請求が認容されることによって，原告Ａが保険金相当額を二重に利得し得る状態が発生したとしても，そのことは同原告と上記保険会社（保険金の支払によって同原告の権利を代位取得することになる。）との間で解決されるべき問題であると解される。
５　争点(4)（遅延損害金）について
原告Ａは，遅延損害金について，被告Ｄに対しても商事法定利率年６分の請求をしているが，被告Ｄは農業協同組合であって商人でない上，原告Ａとの定期貯金取引は商行為とはいえないから，この点については理由がない。なお，被告Ｄは，定期貯金の満期前解約に必ず応じなければならない義務はないから，本件払戻しＺに係る定期貯金合計２００万円について，満期日である平成１５年３月１８日までは，定期貯金取引における約定利率年０．２２０パーセントとされるべきである旨主張する。しかし，どの時期に貯金の払い戻しを受けるかは原則として貯金者の意思に委ねられるものであって，定期貯金においても満期前の解約が前記定期貯金規定（乙ロ２）上禁じられているものでもなく，実際に被告ＤＧ支店が本件払戻請求者Ｚに対する満期前の解約に応じていることからしても，被告Ｄの上記主張は採用できない。
そうすると，原告Ａの被告Ｄに対する遅延損害金の支払請求は，同原告が被告Ｄに対して上記定期貯金の払戻請求をしたことが明らかな訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるというべきである。
６　結論
以上の検討によれば，原告Ａ及び原告Ｂの被告Ｃに対する請求はいずれも理由があることになり，原告Ａの被告Ｄに対する請求は主文２項の限度で理由があるが，その余は理由がないことになる。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官　　　氣賀澤　耕　一
裁判官　　　岡　田　　　治
裁判官　　　東　　　千香子
（別紙１から３省略）</s>また，原告らは，契約当事者の話し合いによる三者合意の抜本的見直しの可能性があった旨主張する。しかし，原告らの主張は，県以外の契約当事者が，県に任意に協力することを前提とするものであり，そのような前提のもとに見直しの可能性があることをもって，被告Ｆに，原因行為の瑕疵の是正可能性があったということはできない。実際，本件各債務引受けは，Ｅの県に対する「利息の実質負担回避の約束の履行の要望」を受けてされたこと（前記第２の１（５）のとおり），Ｅ漁協は，本件融資による金員を転業準備資金として組合員に貸し付けたことにより，約８０パーセントの組合員が漁業をやめて転業等していること（前記（２）ア（ア）ｈのとおり），Ｂ連合会にとって本件融資による負担は軽いものとはいえないし，Ｅ漁協は，企業庁に対し，本件融資による利息負担により経営が危機的状況にあると訴えるなどしており，三者合意による本件融資の処理に関して，県・Ｂ連合会・Ｅ漁協の利害の対立は深刻であること，転業準備資金に係る補償検討委員会は，諮問を受けて，企業庁は，Ｅ漁協に対し，本件埋立計画の中止に伴う代償措置を講じて，金銭的な補償を行うのが適切であるとした上，その補償金の額は転業準備資金の清算に必要な金額であるべきであると答申したこと（前記（２）ア（ア）ｈのとおり）などに照らすと，被告Ｆにおいて，契約当事者の話し合いによる三者合意の抜本的見直しの可能性があったとは認め難い。
（ウ）　したがって，被告Ｆには，本件各支出決定及び本件各支出命令をするに際し，予算執行の適正を確保するために，財務会計法規上の義務として，本件各支出決定及び本件各支出命令をしてはならない義務が存したと認めることは困難であり，本件各支出決定及び本件各支出命令には，財務会計法規上の義務違反はなく，違法とはいえない。
よって，本件各支出決定及び本件各支出命令をしてはならない義務の存在を前提として，被告Ｆが，これに違反したことを理由とする原告らの被告Ｆに対する損害賠償の請求には理由がない。
３　被告Ａについて
なお，仮に被告Ａが，本件各支出決定，本件各支出命令又は本件各支出について，旧地自法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」に該当し，被告Ａに対する請求に係る訴えが適法であるとしても，被告Ｆにおけるのと同様の理由により，被告Ａには，本件各支出決定，本件各支出命令又は本件各支出について，財務会計法規上の義務違反はなく，違法とはいえないから，被告Ａに対する損害賠償請求は理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告らの被告Ａに対する請求に係る訴えは不適法であるからこれを却下し，原告らのその余の請求（被告Ｆに対する請求）は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山口　博
裁判官　　　　佐々木　清　一
裁判官武田美和子は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　山口　博
（別紙省略）


【請求項７】請求項１乃至６に記載のディスペンサにおいて，熱により殺菌する装置が，ディスペンサ中に設けられたヒータによる加熱装置であるディスペンサ。【請求項８】請求項１乃至６に記載のディスペンサにおいて，熱により殺菌する装置が，熱水を通入させる装置であるディスペンサ。
【請求項１０】請求項１乃至９に記載の飲料水が，ミネラルウォーターであることを特徴とするディスペンサ。
②　本件訂正審判後の発明の要旨（全９項であるが請求項２ないし４及び８の記載は省略。なお，従前の請求項２は削除され，従前の請求項６ないし８は請求項５ないし７に，従前の請求項１０は請求項９にそれぞれ請求項番号が繰り上げられた。下線部分が①と対比した訂正箇所。）
【請求項１】飲料水が詰められた容器に配管系統を接続し，上記容器から飲料水を配管系統を介して供給するディスペンサにおいて，上記配管系統中に飲料水を貯溜するタンクを有し，雑菌の繁殖する可能性のある配管系統及び貯溜タンクを，熱により殺菌する装置を備えたことを特徴とするディスペンサ。【請求項５】請求項２乃至４に記載のディスペンサにおいて，熱により殺菌する装置が自動的に行われる装置を介してコントロールできることを特徴とするディスペンサ。
【請求項６】請求項２乃至５に記載のディスペンサにおいて，熱により殺菌する装置が，ディスペンサ中に設けられたヒータによる加熱装置であるディスペンサ。【請求項７】請求項２乃至５に記載のディスペンサにおいて，熱により殺菌する装置が，熱水を通入させる装置であるディスペンサ。
【請求項９】請求項２乃至８に記載の飲料水が，ミネラルウォーターであることを特徴とするディスペンサ。</s>そこで，検討するに，関係証拠によれば，被告人は，三女の出産を間近に控え，夫から沖縄の実家に帰って出産するよう強く勧められていたが，実家に戻るとかねて嫌っていた祖母や叔父らに会うことになるため，当時居住していた大阪で出産したいと考えていたものの，夫に帰省したくない事情を詳しく話せなかったことから，何か帰省しないですむ方法はないかと考えていたところ，犯行当日に読んだ大阪市大正区内のコンビニエンスストアで購入されたジュースに異物が混入されていた旨の新聞記事にヒントを得て，購入したジュースに異物が混入されていたことにして長女らを病院で受診させ，これがマスコミに報道されれば大騒ぎになって夫から沖縄に帰省するよういわれなくなるだろうと考え，紙パック入りのジュースに漂白剤を混入させ，夫に異物の入ったジュースを子供が飲んだ旨連絡して帰宅を求め，帰宅した夫とともに２人の子供を連れて済生会泉尾病院に赴き，夫に告げたのと同様の申告をして子供たちを受診させたところ，医師が警察に通報する旨告げたのでこれを黙認し，通報により駆けつけた警察官のBに原判示第１のとおり虚偽の申告をしたことが認められる。そして，被告人は，捜査段階において，異物混入を偽装すれば警察沙汰になり，警察がジュースを販売した店の名前を発表してそれが新聞記事に載り，同店の信用を失墜させ，その売上げを減少させることは分かっていたが，それよりも沖縄に帰りたくない気持ちが強かったため，上記行為に及んだ旨，信用毀損の故意に基づき同犯行に及んだことを認める供述をするところ，その供述内容は，捜査段階を通じて一貫している上，上記認定事実に照らし無理なく首肯することができ，特に不自然不合理な点もないのであって，十分信用することができる。これに対し，被告人は，原審公判廷において，コンビニエンスストア「C」に迷惑をかけるつもりはなかった旨，信用毀損の故意を否認する供述をするが，捜査段階の供述と一貫性を欠く上，同店で販売する飲食物に異物が混入されたことが新聞記事に出れば，これを読んだ不特定多数人が同店での買い物を控えるようになることは容易に理解できるところであり，被告人自身も原審公判廷においてこのことを認めているのであって，これらに照らすと，信用毀損の故意に関する被告人の原審公判廷における供述は不自然であって信用できない。
以上のとおり，信用性の高い被告人の捜査段階における供述に他の証拠を総合すれば，被告人には原判示第１の犯行について信用毀損の故意があったことは優に認めることができ，所論は採用できない。
４　【要旨２】軽犯罪法１条１６号との関係について
所論は，虚構の犯罪を申告する場合，軽犯罪法１条１６号の虚構申告罪は刑法２３３条の信用毀損罪及び業務妨害罪の特別法と解すべきであるから，被告人の原判示第１の所為については軽犯罪法を適用すべきである旨主張する。しかしながら，軽犯罪法１条１６号は，異常な事態に対処すべき公共の機関が無駄な活動を余儀なくされ，ひいては公共の利益を害することになるおそれのある行為を防止する趣旨で規定されたものであるのに対し，刑法２３３条の信用毀損罪等は，人の経済的面における社会活動に対する侵害を内容とする犯罪で，信用や業務の安全を保護するものであり，このような軽犯罪法の立法趣旨，両罪の罪質，保護法益の相違等を考え併せると，両罪が特別法と一般法の関係にあるとはいえない。したがって，捜査機関に虚偽の申告をし，これが公表されて人の信用等が害された場合は，軽犯罪法１条１６号の虚構申告罪が成立するほか，刑法２３３条の信用毀損罪等も成立すると解するのが相当であり，これと見解を異にする所論は採用できない。その他，所論がるる指摘する点も原判決の事実認定及び法令適用に影響を及ぼすものではなく，結局，原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがあるとはいえない。
論旨は理由がない。
よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。


裁判官　　　　　　　　加　　藤　　　　　靖
旅行日程表
４月２４日（日曜日）
７：００観光バスでＮ製陶を出発
８：００名古屋空港到着
９：２０中華航空ＣＩ－１４１便に搭乗
１１：２０台湾中正国際空港着，専用車で台北市内観光
１３：３０～１４：３０忠烈祠
１４：４５～１５：３０圓山大飯店昀上階
１５：５０～１６：３０保安宮，孔子廟
１６：５０中泰賓館（マグノリアホテル）着
１８：３０～２１：００夕食，フーバーショウ
２１：３０～２３：００中泰賓館　２次会
４月２５日（月曜日）
７：００～８：００ホテルレストランにて朝食
８：３０専用車で台北市内観光　総統府，竜山寺
９：４０～１０：１０中正紀念堂
１０：２０～１０：４０フローレンス
１０：５０～１１：４０中華工芸館
１２：００～１３：００昼食（中華川菜レストラン）
１３：３０～１５：３０故宮博物院
１６：３０中泰賓館着
１８：１５～２０：００夕食（三徳ホテル３階）
２０：１５～２３：００中泰賓館　２次会
４月２６日（火曜日）
８：００専用バスにてホテル出発
９：３０～１０：３０Ｄ磁器タイル工場視察
１１：００新竹ハイテク工業団地
１２：００～１２：３０小人国
１２：３０～１３：３０昼食（飲茶レストラン）
１４：００中正国際空港
１４：３０チェックイン
１６：２０免税店ショッピング
１６：５０中華航空ＣＩ－１４０便出発
２０：２０名古屋空港到着
２０：５０入国　観光バスで名古屋空港出発
２２：００Ｎ製陶着　解散
あったかランド台湾日程表
１日目
９：２０中華航空ＣＩ－１４１便に搭乗
１１：５０台湾中正国際空港着，専用車で台北市内観光
１４：００～１４：４５孔子廟，保安宮
１５：００～１５：３０忠烈祠
ホテル着
１７：３０ホテル発
「東楽レストラン」で夕食
ホテル着
２日目
９：００ホテルレストランで朝食
車窓から総統府
９：３０～１０：２０中正紀念堂
１０：３０～１１：３０フローレンス
１１：５０～１２：５０昼食（中華川菜レストラン）
１３：１０～１４：２０芸祥
１４：５０～１６：１０故宮博物院
１６：４０～１７：３０滋和堂
ホテル着
１８：３０～ホテル内「天然亭レストラン」で夕食
３日目
９：００ホテルレストランで朝食
１０：３０～１２：１０小人国
１３：００～１４：３０昼食（禾家レストラン）・両替
中正国際空港
１６：５０中華航空ＣＩ－１４０便出発
２０：２０名古屋空港到着</s>エ　以上によれば、本件出願２の出願日は平成５年１０月２９日までしか遡及しない。そうすると、本件発明２の出願前である昭和６０年８月１２日に親出願の公開特許公報（乙６）が公開されているから、同公報は、本件発明２の特許出願前に頒布された刊行物に当たる。本件発明１と上記公開公報との対比は既に判示したとおりである（前記２、(2)、エ）ところ、本件発明２(1)は、本件発明１と比べると、本件発明１では、コンクリート埋設物が、線状の複数の支持部材の各々を「鉄筋に対し埋設物本体を任意の位置に設置するのに十分な長さの自由端を残して、埋設物本体の外方に突出するように埋設物本体の開口部の反対側に、線状又は複数の点状に固着する」という構成を有するのに対し、本件発明２(1)では、コンクリート埋設物が、線状の複数の支持部材の各々を「埋設物本体の開口部の反対側に複数箇所で取付ける取付部を備えた」という点で異なるだけであり、また、本件発明２(2)は、同(1)の「埋設物本体」が「ボックス」と、「反対側の複数箇所」が「反対側の４隅における複数箇所」と特定されているだけである。そして、支持部材（支持部）を埋設物に取り付ける「取付部」の構成は、上記公開公報の特許請求の範囲(1)に記載されているところであるし、この「取付部」の点を含む本件発明２と本件発明１との相違部分も、上記公開公報の発明の詳細な説明及び図面に開示されていることが明らかである。したがって、本件発明２は、上記公開公報に記載された発明と同一であるか、又は少なくとも同公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。そうすると、本件特許２は、特許法２９条１項３号又は２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号の無効理由を有することが明らかである。本件無効審決が確定している以上、もはや訂正により子出願の分割要件違反を解消し、その出願日を親出願の出願日まで遡及させることは不可能であり、ひいては本件特許２の無効理由を除去することはできないというべきである。
(3)　以上によれば、本件特許権２に基づく原告の請求は、権利の濫用に当たり許されない。
５　以上の次第で、原告の第１事件及び第２事件の各請求は、いずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
（別紙）
イ号物件目録図１図２図３図４商品リストハ号物件目録図１図２図３図４商品リスト削除部分目録商品目録親出願（特願昭５９－６８３３号）からの分割出願の推移
一覧参考図


これを本件についてみるに，本件報告書（甲５の１ないし７）によれば，本件各施設におけるダンス教授所で演奏された音楽著作物中に占める管理著作物の割合は，平均して８０パーセントを超えていることが認められるが，他方で，いわゆるダンス教授所において使用される音楽，いわゆるダンス音楽は極めて選択の幅が広く，必ずしも管理著作物を用いなくともダンス指導は可能と考えられるから，被告らに管理著作物の使用の差止めを命ずることによって，それ以降の侵害が停止されることが期待できるというべきであり，実際にも，本訴提起後に被告らが行った本件各施設における音楽著作物の使用実態の報告書（乙７の１ないし７）によれば，使用された楽曲の中には管理著作物以外のものも相当数使用されている事実が認められること（なお，被告らの上記報告書は，調査主体や調査方法が必ずしも明らかでなく，また使用楽曲数が本件報告書とかい離しているなど，管理著作物を使用することについて自重していることがうかがわれるが，そうであっても，否，そうであればこそ，上記の判断の裏付けとなるというべきである。）に照らせば，法が侵害行為の差止めに加えて侵害専供用物件の廃棄等請求を認めた趣旨を考慮しても，なお，本件物件が「専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具」に当たると認めることは相当でない。
この点につき，原告は，本件物件を本件各施設から撤去するだけであれば，被告らに加重な負担を強いるものではないから，被告らはこれを甘受すべきである旨主張するが，上記撤去請求は，現時点で存在する本件物件の撤去にとどまらず，将来置かれ得る本件物件に対してもその効力を有するといわざるを得ないから，これを認容するためには，被告らが本件物件を使用することによって将来にわたり管理著作物を侵害する蓋然性が高いことの立証が必要というべきところ，これが尽くされたといえないことは前記判断のとおりであるから，原告の上記主張は採用できない。
したがって，原告の法１１２条に基づく本件物件の撤去請求は理由がない。
９　結論
以上の次第で，原告の本訴各請求は前記判断の限度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官      　舟　　橋　　恭　　子
裁判官        富　　岡　　貴　　美
別紙
物　　件　　目　　録
ＣＤプレイヤー等の録音物再生装置及び関連機器</s>基本的には，休業損害の基礎収入に準拠することになるが，後遺障害逸失利益を計算する際の基礎収入としては，休業損害の時と異なり，船の修繕費については通常の操業が行われることを前提とすべきであるから原告の主張する２４０万５７６２円を収入に組み入れることとする。そうすると，基礎収入は７２１万４７２３円となる。
（二）　就労可能期間について
原告の症状固定時の年齢が６０歳であることから，平成９年簡易生命表の平均寿命の約半分である１０年とする。なお，本件交通事故日と症状固定日が約１年開いていることから，後遺障害逸失利益の本件交通事故日時点での現価を計算するにあたっては，１１年のライプニッツ係数（年５パーセント，年金現価型）８．３０６４から１年のライプニッツ係数０．９５２３を控除した数値７．３５４１を用いる。
（三）　労働能力喪失割合について
原告は，漁における原告の中心的な役割を強調し，原告の家族を犠牲にして何とか操業を継続しているにもかかわらず，その分を寄与として賠償額を低く考えることは極めて正義に反するとして，少なくとも後遺障害等級５級の場合の７９パーセントの喪失率を認めるべきである旨主張している。しかしながら，休業損害のところで述べたように，本件における原告の労働能力喪失割合は実際に営まれている事業の収入状況と全く切り離すことはできない上，原告の年齢等も考慮すると原告の事業における原告自身の役割が相対的に低下していくことも想像に難くないところである。そして，休業損害のところで指摘した事情もあわせて考えると１０年間を通じてみた場合の原告の労働能力喪失割合は３５パーセント程度とみるのが相当である。
（四）　そうすると，原告の後遺障害による逸失利益は，下記の計算のとおり１８５７万０２２８円となる。
（計算式）７２１万４７２３円×７．３５４１×０．３５
≒１８５７万０２２８円
５　慰謝料　　　　　　　１６２０万円
（一）　入通院慰謝料
本件交通事故の態様，原告の症状，入通院期間に鑑みると，入通院慰謝料としては２７０万円が相当である。
（二）　後遺障害慰謝料
原告の本件交通事故による後遺障害の程度に鑑みると，後遺障害慰謝料としては１３５０万円が相当である。
６　争点１に対する判断で述べたとおり，本件では，１から５までの損害の合計額４５０４万６６８５円から素因等による減額分として４０パーセント分を控除する。そうすると，損害額は，２７０２万８０１１円となる。そしてこの額から既払額である２１９０万０９４７円を控除すると残額は５１２万７０６４円となる。
７　弁護士費用　　５０万円
本件における訴訟の審理経過及び認容額に照らすと，原告が支払うこととなる弁護士費用のうち本件交通事故と相当因果関係にある損害に含めることができるのは５０万円とするのが相当である。
四　結語
以上によれば，本件で認められる原告の損害額は総額で５６２万７０６４円になるところ，被告Ａはこの２分の１（２８１万３５３２円）を，また，被告Ｂ及び同Ｃは各４分の１（１４０万６７６６円）ずつを相続したことになる。よって，原告の本訴請求は，被告らに対してそれぞれの相続分の金額及びこれに対する平成８年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判官飛　澤　知　行


また、原告は、本願第１考案が、前示本願第１考案の要旨に規定する構成を採用したことにより、小型の温度センサを得ることができるという特有の効果を奏すると主張するが、本願明細書（甲第２号証）には、「考案が解決しようとする課題」として、「従来の技術によると、次のような問題点がある。電子制御装置用の温度センサーと水温計用の温度センサーを別々に設けているので、・・・二つの温度センサーを取付けるので、小型化および軽量化がはかり難い。」（同号証２頁１～５行）との、また、「考案の効果」として、「この考案の温度センサーは、以上のように構成したので、次のような効果がある。電子制御装置用のサーミスターと水温計用のサーミスターを組み合わせてセンサーケースに設けているので、エンジン系統の制御装置に使用される電子制御装置用のサーミスターと、エンジン冷却水温度の温度計に使用される水温計用の温度センサーとを一つとして取付けることができる。・・・このように、本願考案では、・・・小型の温度センサーを得ることができる。」（同５頁２５行～６頁１０行）との各記載があり、これらの記載によれば、本願第１考案における温度センサの小型化とは、電子制御装置用のサーミスタと水温計用のサーミスタとを一つのセンサケースに組み合わせて設ける構成によって奏する効果であることが明らかであるところ、刊行物考案においても、そのような構成を採用しているのであるから、当然同様の効果を奏するものというべきであり（本願第１考案が、温度センサの小型化の点において、刊行物考案に優る効果を奏すると認めるに足りる証拠はない。）、したがって、温度センサの小型化が、本願第１考案の特有の効果であるということ自体を認めることができない。さらに、原告は、本願第１考案において、自己発熱の大きい水温計用のサーミスタをセンサケースの底部側（冷却水路側）に設けたことにより、水温計用のサーミスタの自己発熱による熱を冷却水路及びコネクタ部に放熱することができるという効果を奏すると主張するが、本願明細書上、かかる効果が本願第１考案の構成によるものとされていないことは前示のとおりであり、該主張は、明細書の記載に基づかないものである。
したがって、審決が、「本願請求項１に係る考案（注、本願第１考案）の奏する作用効果は、刊行物１及び刊行物２の記載事項並びに前記周知技術から当業者が予測しうる程度のものにすぎない。」としたことに誤りはない。４　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田    中    康    久
裁判官　　　石    原    直    樹
裁判官　　　清    水        　節</s>したがって，この場合であっても，被告人が，本件当時，客観的に進行を制御することが困難と判断されるような高速度で本件車両を走行させていたことを認識していたと認められ，被告人の危険運転致死傷の故意に欠けるところはなく，弁護人の上記主張は，採用することができない。５　以上によれば，被告人の本件行為について危険運転致死傷罪が成立するというべきである。
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，Ｂに対する危険運転致死の点は刑法２０８条の２第１項後段，前段（致死の場合）に，Ａに対する危険運転致傷の点は同法２０８条の２第１項後段，前段（致傷の場合）にそれぞれ該当するが，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として重い危険運転致死罪の刑で処断することとし，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中４７０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，山間部等を通る交通量の少ない，上り坂や下り坂のある幅員の広くない道路において，被告人が，カーブを攻めてやると考え，本件カーブに時速約８０キロメートルで進入し，通過可能な速度まで減速するという進行制御をすることができなくなった結果，本件車両を暴走させて,強行遠足に参加中の高校生の被害者らに衝突させ，Ｂを死亡させ，Ａに加療約２週間の傷害を負わせたという事案である。被告人の運転態様は，前記認定のような，本来，自動車運転手として速度や前方に相当注意して運転すべき道路において，逆にカーブを攻めてやると考えて，本件カーブに時速約８０キロメートルという高速度で進入したというものであり，しかも道路端には強行遠足に参加中の生徒が相当数いたことも併せ考えると，交通法規に対する規範逸脱の程度が高い，極めて無謀かつ危険なものというべきであって，特にその危険性の程度に照らせば，厳しい非難に値する。
歩行していたＡ，Ｂには何ら落ち度がなく，その結果，Ｂを死亡させ，Ａを負傷させたものであり，発生した結果は誠に重大である。特に，死亡したＢは，高校一年生という将来ある少女であったのに，わずか１６歳の若さで命を奪われたものであって，その無念さは察するに余りあり，遺族らの処罰感情が峻烈といえるほど厳しいのも当然である。また，Ａに対しても，たまたまＧに手を引かれて転倒したため加療約２週間の怪我で済んだものの，さらに重大な結果が発生したおそれも否定できず，学校行事に参加中このような悲惨な事故に遭遇し，Ｂを失った精神的苦痛も併せ考えると，その被害結果も軽くはない。以上によれば，被告人の刑事責任は重いと言わざるを得ず，被告人が公判廷において，自己の未熟な運転により被害者らを死傷させたことについて反省していること，２０歳という若年であること，これまで交通反則行為が３件あるものの，前科はなく，刑事裁判を受けるのは初めてであること，本件により約１年１０か月間身柄を拘束されたこと，Ａ，Ｆとは示談が成立したこと，民事判決により，Ｂの父母に対し各３２５０万円の損害賠償が命ぜられ，同金員が被害者の父母に支払われたこと，被告人の父が公判廷において，被告人の今後の監督を誓っていることなど被告人に有利な事情を最大限斟酌したとしても，なお主文程度の実刑は免れないところである。
（求刑　懲役６年）
平成１６年８月６日
長野地方裁判所上田支部
裁判長裁判官　　　深沢茂之
裁判官　　　柳澤直人
裁判官　　　田中孝一


被告人２社による各納期限前の虚偽過少申告ほ脱犯（原判示第１の１及び３並びに同第２の１及び２）及び不申告ほ脱犯（同第１の２）　は，いずれも各法定納期限経過時に既遂に達するのであって，仮に，その後，被告人２社が，上記各虚偽過少申告ほ脱犯について国　　税通則法６５条５項の要件を満たす各修正申告書を提出したり，上記不申告ほ脱犯について同法６６条３項の要件を満たす期限後申告　書等を提出したりしたとしても，それらは，せいぜい被告人らに対する起訴猶予処分の当否又は科刑の程度を判断するための１つの資　料となるにとどまるものであると解される。そうした修正申告書等の提出は，上記各ほ脱犯についての可罰的違法性を失わせるか，超法　規的違法性阻却事由となるかして，犯罪の成立を阻却し，仮にそうでなくても，超法規的処罰阻却事由となって，刑を免除すべき場合に　当たる旨の各所論は，独自の見解であって，およそ採用し得るものではない。
したがって，この見解を前提に，法人税法１５９条の適用の誤りをいう各所論も失当というほかない。各論旨は理由がない。
第５　結論
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。</s>東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実</s>-36--   37-
-38--   39-</s>裁判官    　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官    　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>主文
被告人を懲役１０月に処する。
未決勾留日数中９０日を刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，平成１７年７月２８日午後３時５０分ころ，神戸市Ａ区Ｂ町ａ番ｂ号所在のＣ株式会社Ｄ店において，同店店長Ｅ管理に係る男性用ベルト１点（物品時価２９８円相当）を盗んだ。
証拠括弧内の甲乙の表示及び番号は証拠等関係カードの甲乙の符号及び番号を示す（）（，。以下，他の欄においても同じ）。
省略
（補足説明）
１弁護人は，被告人には窃盗の犯意はなく，窃盗罪は成立しない旨主張する。しかしながら，当裁判所は，窃盗罪が成立すると判断したので，以下その理由について補足して説明する。
２関係各証拠によれば，被告人が，判示の日時にＣ株式会社Ｄ店（以下「本件ホームセンターということがあるにおいて   商品として店内に陳列されていた判示の男性用ベ」。），ルト以下本件ベルト   というを自分のズボンのベルト通しに通して身に付け着用（「   」。），していたシャツにより本件ベルトが隠れた状態のまま，店内のレジの横を通り抜けて店外に出たところ，同店の警備員であるＦから呼び止められたことが明らかである。以上認定したような被告人の行動は本件ベルトにつき代金の支払をするつもりのある買い物客がとるものとは通常解されないから，そのような行動自体から被告人は窃盗の犯意に基づき店外に本件ベルトを持ち出したものと推認することができる。３ところで被告人は   上記認定の行動について公判廷において本件ベルトを通し，，   ，，「て代金を支払おうと考えてレジの方へ向かった際，体の後ろにあったウエストポーチを前に回してポーチ内に手を入れて友人から借りた少なくとも２０万円が入っていた財布を探したところ財布がないことに気が付いた，そこで店外に停めた自転車のかごの中のリュックサックの中に財布を置き忘れたのだと思い，誰かに財布を取られたら大変だと動転し本件ベルトを外すことも忘れて急いで店外に出た」旨供述している。しかしながらまずＦは   被告人が本件ベルトをベルト通しに通そうとしていると，，，「ころから被告人を注視していたが，被告人がウエストポーチを確認するようなそぶりはなかった」旨証言している。警備員として不審者を注視することはごく自然なことであり，被告人の行動の観察状況に問題があったとは認められない上に，Ｆが殊更虚偽の供述をして本件当時まで面識のなかった被告人を罪に陥れなければならないような事情は証拠上認められないことからすると，その証言は十分信用でき，被告人の供述は上記のＦ証言に反している。また，本件ベルトを通してからの行動について，被告人は，捜査段階において本件ベルトを通した後店内において電動工具を見たベルトを通してから５から１０分，「，位してから店を出た旨供述しており乙５   被告人の供述には変遷が認められるところ」（），，その変遷について合理的な説明がなされていない。以上に加え，２０万円を借りたとの点も，友人が金策をして敷金として２０万円を貸してくれたなどという被告人の公判供述の内容自体が創作や思いつきで述べることが考えられないようなものとは解されない上に，その供述を裏付けるに足りる他の証拠はないこと，貸主についての供述が捜査段階から変遷を繰り返していることを考え合わせると，弁護人が種々主張する点を考慮しても，被告人の上記公判供述の信用性は乏しいといわざるを得ない。４以上のとおりであり，その他に上記の推認を揺るがすに足りる事情は証拠上うかがえないから，被告人に窃盗の犯意があったと認められ，窃盗罪が成立するというべきである。弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰条刑法２３５条
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
平成１８年３月１６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官西野吾一


エ　原告は，間仕切りのためには莫大な費用を要するとか，同工事を施工することによっていわゆるレンタブル化（所有面積に対する賃貸面積の割合）が低くなるとも主張する。確かに，原告主張のとおりの現実問題が発生することは否めないであろうが，もともと，本件各物件に欠陥があるか否かの判断は，それらの従後概算額の適否及び権利床の床面積の過不足を離れては判断し得ないと考えられるところ，原告はこの点につき何ら指摘していない。言い換えれば，本件においては，従後概算額の算定に当たっては，当然，広い区画のスケルトン渡しを前提とした積算が行われていると考えられるところ，原告の主張においては，本件各物件がそのままの状態で賃貸可能な物件としての評価がなされているにもかかわらず，実際の仕様はそのようなものでないということの指摘は何もなされていないし，その立証もない。
３　まとめ
以上のとおりであって，争点(1)，(2)について前記説示したところによると，本件において，権利変換処分及びこれに付随する企画，設計，施工などの事実上の行為につき少なくとも違法性があるとは認められず，原告の被告に対する，民法７０９条に基づく請求（権利変換処分等，公権力の行使に係る行為については国家賠償法１条１項に基づく請求）はその余の点につき判断するまでもなく理由がないというべきであるから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所尼崎支部第２民事部
裁判長裁判官高　山　浩　平
裁判官坂　上　文　一
裁判官右　田    晃　一
物　件　目　録   略</s>原告は、右の点のほか、臼などの助っ人が猿に反省を求め懲らしめるが、最後は心から反省した猿を許す構成にしたこと、結びを「罪を憎んで人を憎まず」の教訓にしたことも独自の表現部分であると主張する。しかし、証拠（乙一六）によれば、従来から伝えられている「さるかにばなし」には、大きく分けて、柿の実を投げつけられた蟹が猿に殺され、他の蟹が猿を殺して仇を討つという復讐型と、蟹は猿に傷つけられるだけであり、その結末もただ猿を懲らしめて悪心を改めさせるという膺懲型の二つの系譜があること、現に、昭和二〇年より前に発行された講談社出版の「猿蟹合戦」（乙一六）では後者のように記述されていることが認められるから、原告の右主張は失当である。また、右のとおり蟹は傷つけられるが死なないとすれば、子蟹が親蟹の看病をすることはストーリーの展開上当然予想される流れであり、この部分に創作性を認めることはできない。
（二）そこで、右の独自の表現を被告書籍が備えているかについて検討する
に、被告書籍（甲三六）では、
（１）親子の愛は特にテーマとはなっていないため、子蟹がお腹を空かせて待っている設定はなく、柿の木を育てると毎年おいしい柿が食べられるといった貧困対策につながる表現もない。
（２）結末で、みんなが力を合わせて楽しい毎日を過ごしたという記述はあるが、猿が柿の木に登って柿の実を採りみんなに配ったという記述はない。右によれば、被告書籍は、原告書籍の独創的な表現部分である（一）の（１）及び（２）を備えていないから、原告書籍における右各表現部分が創作性を備えているかどうかを問題にするまでもなく、右各表現との類似性を理由とする著作権侵害の主張は理由がない。確かに、右（２）で、猿と蟹たちが仲良く暮らしたとする点は両者で共通するが、このことは、蟹たちが反省した猿を許すというストーリーの展開上当然予想される流れであり、この部分だけを取り出して創作性を備えた表現部分と認めることはできない。
（三）その他、原告が別表五において複製権の侵害であると主張する点については、両者の絵は、全体の構図、猿や蟹等の登場するキャラクターのポーズが異なり、同じ絵であるとは認められない（例えば、⑤の絵については、親蟹の怪我の部位、親蟹が寝ている布団の色や模様、木桶と手拭いの位置、床の材質や色等において違いがある。）。
以上によれば、被告書籍の「さるかにばなし」が原告書籍の著作権を侵害するものとは認められない。
７「編集権、編集構成権」の侵害について
著作権の対象となる著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものあって、文芸、美術又は音楽の範囲に属する」ものをいうところ（著作権法二条一項一号）、原告が「編集権、編集構成権」の対象として主張する本の版型、ページ数、タイトル名などは、いずれも思想等の表現ではなく、創作に係る要素もないから、著作物性は認められない。したがって、右の点をもって著作権侵害をいう原告の主張は、それ自体失当である。
第四　まとめ
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は、いずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　和　久　田    　　道　　　雄
裁判官　　田　　　中　　　孝　　　一
別紙
（一）謝罪広告　及び（二）条件（省略）
第一書籍目録   第二書籍目録
別表一    　別表二    別表三
別表四    　別表五


しかるに，Ｋ２実験の結果得られた造粒物は，塩化ナトリウム粒子の表面に電解質成分の結晶が部分的に付着するに過ぎず（乙３の添付資料４の各写真参照），粒子及び粒子の部位によって組成比に大きなバラツキがあった（乙３の14頁25行～26行）というのであるから，噴霧液中の電解質成分のうちかなりの部分は，当該造粒物に含まれていないことが明らかである。このように，組成の均一性の維持されていない造粒物は，引用発明１の目的及び効果に合致しないものであるから，引用実施例で得られた造粒物とは異なることが明らかである。したがって，Ｋ２実験は，引用実施例を再現しているものということはできない。被告は，Ｋ２実験の結果のうち，電解質成分が塩化ナトリウム粒子に部分的に付着しているに過ぎないという点を取り上げ，これは，引用実施例が用いる流動層造粒では構成要件Ｂにいう「コーティング層」の形成ができないことを示しており，被告が同実験結果を援用するのもその趣旨においてである，と主張する。しかしながら，引用実施例は，引用発明１の目的及び効果を満足する実施例として報告されているのであるから，引用実施例で得られていた造粒物が，Ｋ２実験で得られた造粒物と同じようなものであるはずがない。したがって，被告の主張は前提を欠き，採用できない。
イ　また，Ｋ２実験の条件設定については，吸気・排気の温度及び噴霧液の噴霧速度等の点において標準的な処方から逸脱したものであるであるとの主張が原告からなされているところ，被告はこれに反対する具体的な主張・立証を何ら行っていないというところからみても，Ｋ２実験の結果得られた造粒物に構成要件Ｂにいう「コーティング層」が存在しないことをもって，引用実施例の造粒物が同「コーティング層」を有しないことの根拠とすることはできない。(3)　以上のとおり，Ｋ１実験の結果は，引用実施例によって得られる造粒物は本件発明の構成要件Ｂ及びＣを充足するという原告の主張に沿うものであるということができる。これに対し，Ｋ２実験の結果は，これに反する被告の主張を裏付けるものとはいえない。
第６　結論
以上の次第であるから，取消事由１は理由があり，本件発明１に関する本件審決の認定判断には誤りがある。そして，本件発明１に関する判断に誤りがある以上，これを前提とする本件発明２ないし４についての判断にも誤りがあるに帰することについては当事者間に争いがないから，原告主張の取消事由２について判断するまでもなく，本件審決はその全部について取消しを免れない。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　      上　　田　　卓　　哉</s>（９）　原判決３６頁９行目の次に改行して、次の説示を加える。「また、本件考案２につき実用新案登録すべきものとした審決は、平成１１年１０月１４日付けの拒絶理由通知記載の拒絶理由に対する検討として、平成１０年３月１２日付けで補正され出願公告された明細書及び図面において、本件考案２の実用新案登録請求の範囲の「指示部は、カード本体の外周縁からカード本体の内方向にくぼんでいる」に対応する記載は、明細書中の「実施例」の「この指示部は、図１に示す如くカード本体の外周縁からカード本体の内方向にくぼんで形成されている」との記載及び図１だけであり、図１には、テレホンカードを側面からみて上下面から厚み中心部に向かう方向の押形部を形成したものが記載されていることから、実用新案登録請求の範囲の「指示部は、カード本体の外周縁からカード本体の内方向にくぼんでいる」との記載は、図１に示すような上記の形状のものとして構成を特定することができるから、その記載が不明瞭であって構成を特定することができないものとはいえないし、また、本件考案２は、指示部を「カード本体の直交する２つの中心軸線の夫々から一側にずれてカード本体に配置されており、且つ、目の不自由な者がカード本体を電話機に差し込む際、目の不自由な者の指がふれる位置」と限定した点で、原出願の考案（本件考案１）と相違し、この特定の位置に指示部を設けることが本件考案２の出願時に周知技術や慣用技術であったとはいえないから、両者が実質的に同一であるとすることはできず、したがって、本件考案２は、適法な分割出願であって、原出願の時に出願したものとみなすことができ、本件考案２の出願日が現実の出願日であることを前提とした上記の拒絶理由は理由がないものと判断している（甲第７号証）。」
（１０）　原判決３７頁８行目の「出願公告（実願昭五九ー一三四六一一号）」を「出願公告（実公平５－２５００７）」と訂正する。２　控訴人ら及び補助参加人は、当審における新たな主張として、原判決は、本件考案１ないし本件考案２の「押形部」の要件として、それが「順次形成」されるものであることを認定しているが、仮に、本件考案１ないし本件考案２の「押形部」が「順次形成」によるものを意味するものと解釈され、「同時形成」による被告物件とは製造方法が異なると判断されるとしても、かかる製造方法の相違点については均等の範囲内にあると解される旨主張している。しかし、当裁判所は、本件考案１及び本件考案２の「押形部」の構成の解釈として、控訴人ら及び補助参加人が主張するような製造方法の差異による要件が附加されるものとの見解を採るものではないことは、前判示のとおりであるから、この見解を採ることを前提とする控訴人ら及び補助参加人の上記主張は、その均等の主張の当否を判断するまでもなく、失当であることは明らかである。そのほか、控訴人ら及び補助参加人が当審において主張することを斟酌しても、被告物件が本件考案１及び本件考案２の技術的範囲に属しないとする当裁判所の判断を覆すに足りるものとは認めることができない。
３　以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないので、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


平成１６年（行ケ）第１０７号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月２４日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　        株式会社藤森技術研究所同訴訟代理人弁理士     　　　   笹島富二雄同                              西山春之被　　　　　　　告　　　　　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人   　　　　　　     岡野卓也
同                              西川恵雄同                              高木進同                              涌井幸一同                              宮下正之
主　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００２－７３０８３号事件について平成１６年１月２９日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２９５８８８号，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審判が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を容認する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は取消しを免れない。
３　以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　     北　　山　　元　　章
裁判官　　　　     清　　水　　　　　節
裁判官    　　　　上　　田　　卓　　哉</s>(2)　そして，本件犯行時の状況下において予想される被害者の暴行としては，被告人につかみかかることや，続いて殴打することであって，要するに，道具を使用しない素手によるものであり，通常であれば，死亡や重大な傷害の結果を生じさせる危険までは認められない程度の侵害行為である。他方，被告人の行為は，先のとがった金属製の石突を有する傘を振り上げて，勢いよく近づいて来る被害者の上半身に向けるというものであって，当時の被告人と被害者の距離からすると，客観的にみて，石突が被害者の身体に当たるのみならず，その上半身に突き刺さる可能性も大きく，その結果，重大な傷害を負わせることになる危険性が高いものであったから，防衛行為として過剰なものであったといわざるを得ない。そして，被告人は，本件犯行直前に自己の右手に上記のような形状の傘を所持していたこと及び被告人と被害者との距離を認識していたのであり，また，身近に迫った被害者の上半身に傘の先を向けるようにして傘を振り上げることの認識も有していたのであるから，自己の行為の過剰性を基礎づける事実を認識していたというべきである。したがって，被告人の判示行為は，正当防衛や誤想防衛とはいえず，過剰防衛に該当する。
（法令の適用）
罰　　　　条　　　　　　　　　　刑法２０５条
法律上の減軽（過剰防衛，自首）　同法３６条２項，４２条１項，６８条３号（１回減軽）
執　行　猶　予　　　　　　　　　同法２５条１項
訴　訟　費　用　　　　　　　　　刑訴法１８１条１項本文（原審分につき，その２分の１を被告人に負担させる。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，前日の仕事の集合時間までに集合場所に来なかったことで文句をつけてきた被害者に対し，言い返したところ，被害者が被告人に暴行を加えようとして勢いよく近づいて来たため，これを防ごうとして過剰な防衛行為をし，被害者を死亡させた，という事案である。行為の態様は危険なもので，結果は重大である。被害弁償はなされておらず，慰謝の措置も講じられていない。そうすると，本件の犯情はよくなく，被告人の刑事責任は軽視することができない。
他方，本件の経緯や動機については，被害者の言動にもいささか度を越した点があり，被告人のために酌むべきものがある。犯行の態様についても，被告人において更なる暴行に及ぼうとした形跡はなく，傘の使用や引き起された結果については，偶然の要素も大きい。また，被告人は，本件犯行後，直ちに１１９番通報し，翌日自首しており，外形的事実については，捜査段階から認めて反省している上，前科がなく，社会人として通常の生活をしてきたものであり，原判決後，会社を退職することを余儀なくされている。さらに，被害弁償や慰謝の措置についても，刑事裁判の結果を待って行うつもりでいる。
そこで，これらの事情を総合考慮して，主文のとおり判決する。
平成１４年１２月２４日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　　　菊　　　地　　　健　　　治
裁判官　　　　　島　　　田　　　　　　　一


(4)　以上によれば、第２事件については、被告写真は「写真の著作物」である原告写真の複製であると認められるから、原告写真の著作権に基づく被告写真の使用の差止め、被告写真、そのデータ及びこれを使用したチラシ等の廃棄を求める請求はいずれも理由があり、また損害賠償請求に関しては、上記(3)記載のとおり４０万円及びこれに対する不法行為の後であって第２事件訴状送達の日であることが記録上明らかな平成１４年７月３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、原告の請求は理由がある。３　よって、原告の第１事件の請求は、いずれも理由がないから棄却し、原告の第２事件の請求は、主文第１ないし第４項記載の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　中　　　平　　　　　　　健
裁判官　　　大　　　濱　　　寿　　　美
（別紙）
原告住宅目録イ号物件目録
原告写真被告写真</s>さらに，被告人自身，本件各犯行について事実関係を詳らかに供述して反省の態度を示すとともに被害者や遺族に対する謝罪の意を表明しているし，被告人の母親においても，１００万円を工面して被害者の遺族に対する慰藉の措置を講じる努力をこれまでしてきており，未だ示談成立の見通しは立っていないとはいえ，同金額が将来的に被害者の遺児らのために役立てられる可能性も残されている。その他にも，被告人には前科・前歴がないことなどの事情も指摘することができる。
５　そこで，当裁判所は，これらの被告人にとって有利，不利な一切の諸事情を総合考慮し，主文のとおりの刑を量定した次第である。
（検察官佐藤方生，私選弁護人小野正毅各出席）
（求刑　懲役２０年）
平成１８年１月２６日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　矢　　野　　直　　邦
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫</s>(5)　決定は，本件請求項２に係る発明と先願明細書に記載の発明２とを対比し，次のとおり，一致点及び相違点の認定をし，相違点についての判断をした。「両者は，『管状バルブの外面に，互いに周方向に離間して一対の電極を設け，この一対の電極に高周波電源の配線が接続された低圧放電灯において，上記一対の導電体間に位置するバルブの一側面を有効発光面とした場合，この有効発光面に沿う上記導電体間の距離をＡ，反対側の面に沿う上記導電体間の距離をＢとした場合，Ａ＞Ｂの関係を有するとともに，距離Ｂは，一対の導電体に印加する電圧に対して1mm/1kV以上の間隔を有していることを特徴とする低圧放電灯であって，上記ランプがアパーチャ形である場合，アパーチャ部の開口縁に一対の導電体を沿わせたことを特徴とする低圧放電灯。』で一致し，前記相違点１で一応相違する。そして，相違点１の判断については，請求項１に係る発明について述べたとおりである。」
(6)　決定は，次のとおり結論付けた。
「請求項１ないし２に係る発明は，先願明細書に記載された発明と同一であって，しかも，請求項１ないし２に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも，また本願の出願時にその出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。」
第３　原告の主張（決定取消事由）の要点
原告としては，本件訂正請求関係（補正の点も含む。）についても，訂正前の請求項についての異議決定理由の適否についても争わず，本件については，決定に記載された事項について取消事由を主張しない。
なお，原告は，別途，平成１５年５月２０日付けで訂正審判請求をしたところ（訂正２００３－３９１０２号），審判請求は成り立たないとの審決がされたため，その審決取消訴訟を提起した（平成１５年（行ケ）第５２１号事件）。原告としては，専ら，平成１５年（行ケ）第５２１号事件について争い，同事件における訂正審判請求が認められるべきであって，これが認められれば本件異議の決定が結果的に本件発明の要旨認定を誤ったことになるという意味で，取消事由があることのみを主張するものである。
第４　当裁判所の判断
原告の主張は，前記のとおりであり，本件決定については争わず，取消事由を主張するものではない。
なお，前記平成１５年（行ケ）第５２１号事件もまた当部に係属している。同事件は，原告が本訴係属中の平成１５年５月２０日付けで訂正審判請求をしたところ（訂正２００３－３９１０２号），審判請求は成り立たないとの審決がされたため，その審決取消訴訟を提起したものである。そして，当裁判所は，平成１５年（行ケ）第５２１号事件についても，本件と同一期日に口頭弁論を開いた上，同一期日に判決を言い渡すものであるが，同判決の結論は，上記訂正審判請求を成り立たないとした審決は是認し得るものであり，審決取消事由は理由がないというものである。
以上によれば，本件決定を取り消すべき事由はなく，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　佐　　藤　　達　　文


裁判官　　　　　長　　井　　浩　　一
（別紙）
Ｍの本件商標権取得年月日
本件商標権１　　平成４年２月２８日　　　（設定登録日）同　　　　２　　昭和５８年１１月２８日（Ｕからの移転登録日）同　　　　３　　昭和６１年９月２９日　　（設定登録日）同　　　　４　　平成９年３月１２日　　　（設定登録日）同　　　　５　　昭和５７年７月１２日　（Ｕからの移転登録日）同　　　　６　　平成９年５月１６日　　　（設定登録日）同　　　　７　　平成９年５月１６日　　　（設定登録日）同　　　　８　　平成９年５月１６日　　　（設定登録日）同　　　　９　　平成９年５月３０日　　　（設定登録日）同　　　１０　　昭和６２年８月１９日　　（設定登録日）同　　　１１　　平成９年１０月３日　　（設定登録日）同　　　１２　　平成９年１０月３日　　　（設定登録日）
（備考）
１　本件商標権１、４及び６ないし１２は、いずれも、Ｍが、原判決別紙商標目録１、４及び６ないし１２記載の各出願日に商標登録の出願をし、同記載の各登録日（上記各設定登録日）に設定登録がなされたものである。２　本件商標権２及び５は、それぞれ、原判決別紙商標目録２及び５記載の各出願日（昭和５３年８月２９日及び昭和４９年８月１２日）にＵ名義で商標登録の出願がなされ、同記載の各登録日（昭和５８年１月２８日及び昭和５２年５月１２日）に同人名義で設定登録がなされた後、上記各移転登録日に同人からＭへの移転登録がなされたものである。
３　本件商標権３は、原判決別紙商標目録３記載の出願日（昭和５６年９月７日）にＵ名義で商標登録の出願がなされ、同記載の登録日（上記設定登録日）にＭ名義で設定登録がなされたものである。
以　　上</s>以上の諸事情を総合的に考慮して、本件商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準とすれば、本件商標の出願時において、本件商標をその指定商品に使用したときには、当該商品が本件商標と同一の構成からなる引用商標を使用する被告ないし被告との間で密接な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれが生ずることを首肯することができる。前記２の（２）クのとおり、本件商標の出願後の平成９年に、米国のＶＡＮＳ社が日本で「ＥＴＮＩＥＳ」商標が付されて販売されている原告の商品「靴」の出所について、それがあたかも被告の関係会社であるＳｏｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社の取り扱いに係るものであるかのように現実に出所の混同をしたことは、このことを裏付けるものであるということができる。
したがって、これと同旨の審決の判断に誤りはなく、審決が本件商標の登録につき、商標法４条１項１５号の規定に違反してされたものであり、取り消すべきであると判断したことは相当であるというべきである。
（２）　原告は、審決が本件商標の指定商品中の「はき物（運動用特殊靴を除く）」中の「運動靴」は、「スケートボード用靴」と用途、需要者層などを共通にする互いに関連の深い商品である旨の認定について誤りである旨主張し（取消事由２）、また、審決の１５号の該当性判断における総合判断は誤りである旨主張しているが（取消事由４）、上記（１）のとおり、審決の認定、判断には誤りがないものと認められる。
また、原告は、審決が１５号の出所の混同を生ずるおそれの要件の判断において、我が国のスケートボード用具に関わる当業者間における出所の混同を生じさせるおそれの有無を問題としているのは誤りである旨主張している（取消事由３）。甲第１号証によると、確かに審決は、原告が指摘するとおり、本件商標について、「我が国のスケートボード用具に関わる当業者間において、あたかも請求人（被告）あるいはその関係者の取り扱いに係る商品のごとく商品の出所について誤認・混同を生じさせるおそれがある」旨の説示をしているものと認められるが、この説示部分は、上記昀判１２年７月１１日の判示を引用した後に、本件商標の指定商品と引用商標が使用される商品との関連性を説示した後に記載されたものであるから、両商品に共通する取引者、需要者の意味で、上記の記載をしたものと解釈することも可能である。また、その審決の判断内容及び結論において誤りがないことは、上記（１）のとおりである。
したがって、審決には、これを取り消すべき違法があるということはできず、原告の上記主張も採用することができない。
（３）　以上のとおり、原告の取消事由２ないし４の主張は、いずれも採用することができない。
５　結論
以上のとおり、原告主張の審決の取消事由はすべて理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官   　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官     　橋　　　本　　　英　　　史


裁判長裁判官　　　　　　　髙　　部　　眞　　規　　子
裁判官　　　　　　　東　　海　　林　　　　　保
裁判官　　　　　　　田　　邉　　　　　　　　実
（別紙）
当　事　者　目　録
原告                　　　　オークランド　ユニサービシズ　リミ
テッド
原告　　　　　　　　　　　　株式会社ダイフク
上記両名訴訟代理人弁護士　　井上愛朗
同　　　　　　　　　　　　　飯田耕一郎
同　　　　　　　　　　　　　飯塚卓也
同　　　　　　　　　　　　　渡邊肇
同　　　　　　　　　　　　　小野寺良文
同　　　　　　　　　　　　　高橋元弘
上記両名訴訟復代理人弁護士　岡田淳
同補佐人弁理士　　　　　　　原島典孝
同　　　　　　　　　　　　　吉田浩二
被告　　　　　              神鋼電機株式会社被告　　　　              　アシストシンコー株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士　　福田親男
同補佐人弁理士　　　　　    梶良之</s>34
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ha</s>しかしながら、右のような事態が生じるか否かは、いまだ抽象的かつ不確定な憶測の域を出るものではなく、そのような蓋然性を具体的に示す証拠は提出されていないのみならず、仮にそのような蓋然性が具体的に予測される場合には、福島県において、当該業者が不正な会計処理に加担したものでないことを外部に明らかにするなどの何らかの対策を講じることによってこれを防止することもできないわけではない。
したがって、別紙文書目録４、７ないし９の各文書は、支払相手先としての業者との関係で、本件条例六条三号に該当するとは認められない。２　別紙文書目録１１ないし１５の各文書は、本件条例六条三号に該当するとの被
告の主張について
被告は、別紙文書目録１１ないし１５の各文書の「使途内容」欄には、例えば、「企業誘致に伴う折衝経費の相手方として法人名」「各種団体等との懇談経費の内容として団体名や法人名」「事務経費の支払先としての法人名」等が記載されており、これらの情報は、当該法人等にとっては取引先や取引内容を示すもので企業上の秘密であるなどと主張する。
しかしながら、被告の主張は右のとおりの抽象的概括的な指摘に止まり、右各文書には、公費の不適正支出の実態を明らかにする極めて多量の情報が盛り込まれていることに鑑みると、右情報を開示することにより、当該法人等の「競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められる」か否かについての判断を可能とする程度の具体的な主張立証がないものといわざるを得ない。したがって、別紙文書目録１１ないし１５の各文書が本件条例六条三号に該当するとは認められない。
四　争点４（本件条例六条七号該当性）について
被告は、本件公文書を開示すれば、非公開を前提に調査を協力した職員等に迷惑を及ぼし、その信頼を裏切ることとなり、将来非公開で内密に行う事業の実施に著しい支障を生じると主張する。
なるほど、前記第二、三２（二）のとおり、旅費についての調査は、県庁の全職員がすべての旅行命令について自己点検し、自主申告したもので、その個別の原資料が開示されるならば、非公開を前提に調査に協力した全職員の期待に背き、将来の非公開を前提に協力を得る必要がある事業の実施に何らかの弊害をもたらすおそれが否定できなくはない。しかしながら、本件公文書の作成方法は、前記第二、三５のとおりであり、別紙文書目録４、８、１０ないし１５の各文書は、調査実施時に在籍した長や事務担当者が、調査対象年度に在籍していた自らと同じ立場の職員等から聞き取り調査を行い、自己に不利益な事実についても自主的な申告を求めて作成したものであり、その余の文書は、これらの文書や他の文書の内容を集計したり、取りまとめることによって作成したものである。このように、本件公文書については、関与した者の範囲がそれなりに限定されており、これらの関与者は、その職制における立場上、本件公文書が開示されたからといって、今後の事業に非協力な態度をとるなどということは考え難い。
また、本件公文書を開示することによって、職員や家族が厳しい非難を受けることがあれば、将来の事務事業の実施に著しい支障を生じるとも主張するが、そのような事態が招来するおそれが相当程度現実的に予測できるというに足りる証拠がないことは、前記第三、二１で検討したとおりである。
したがって、本件公文書が本件条例六条七号に該当すると認めることはできない。
五　結論
よって、被告が本件公文書を非公開とした本件処分は、違法であるから、これを取り消すこととし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　生島弘康
裁判官　高橋光雄
裁判官　久保孝二


また，原告は，５５歳で，学歴は中学校卒業であるから，再就職の可能性はなく，労働能力を１００％喪失したと主張し，福岡労働局等主催の障害者雇用促進面談会（北九州会場）における求人情報一覧表等（甲１５，１６の１ないし８，１７の１ないし１２）の書証を提出するとともに，タクシー会社数社に就職を申し入れるも，これを断られた旨陳述（甲１４）する。
しかしながら，原告の年齢や，食事の時間・回数等から，その就労し得る職務が相当程度限定されるとしても，前記のとおり，本件手術を原因として，原告の一般的な労働能力が，通常のそれを大きく下回っているとは認めることができないし，上記求人情報等は，あくまで得られる情報の一部であり，その内容も，将来の変動が常に予測されるものであること等からすると，社会通念上，原告が，その意思と能力にもかかわらず，今後一切の就労可能性がないとまでは認めることができない。したがって，上記主張は，採用することができない。
(4)慰謝料
原告は，胃がんであると告げられた上，本件手術により，内科的治療を受ける機会を奪われて胃を摘出されたばかりか，脾臓，胆のう及び周辺リンパ節も併せて摘出され，その就労や日常生活上，種々の不自由や愁訴等に悩まされていること等からすると，原告が本件手術によって被った精神的苦痛を慰謝するには，７００万円をもって相当と認める。
(5)弁護士費用
本件事案の内容，審理経過及び認容額等からすると，被告の債務不履行と相当因果関係にある弁護士費用は，１５０万円と認めるのが相当である。４　以上によれば，原告の請求は，被告に対し，債務不履行に基づく損害賠償金２０２７万０４６６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが明らかな平成１１年１２月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がないから，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１４年１月１５日）
福岡地方裁判所小倉支部第２民事部
裁判長裁判官　　　古　　賀　　　　　寛
裁判官　　　大　　山　　　　　徹
裁判官村田文也は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　古　　賀　　　　　寛</s>裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡</s>abcababb
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2a</s>この点について，原告は，フィン形状は単純な二等辺三角形ではないために，Ｈｆ／Ｄｉがある程度大きくなると，すなわち，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２を超えると，製造上の要因により，Ｈｆ／Ｄｉの増加による単重量の増加率がより大きくなるのであって，そのため，別紙図Ａに示すように，Ｈｆ／Ｄｉの値０．０２を境にして，線の傾き（単重量の増加率）が大きくなると考えられる旨主張する。しかし，原告の上記主張は，単なる推測の域を出ず，これを裏付ける確たる証拠も見当たらないから，採用の限りでない。
(3)　原告は，本件発明の実施例・比較例から別紙表Ｂ及び図Ａを作成し，これを前提に，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２０以下の領域においては，Ｈｆ／Ｄｉの増加に伴って単重量が直線的に増加するが，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２０を超えると，Ｈｆ／Ｄｉの増加に対する単重量の増加率が急増する旨主張する。しかし，原告自らが，内面溝付管のフィン数，ねじれ角，溝ピッチ等の値は単重量に影響するため，これらの値は同一にしてＨｆ／Ｄｉと単重量とを比較すべきところ，本件発明の明細書に記載の実施例及び比較例においては，これらの値が同一ではなかったため，Ｈｆ／Ｄｉが０．００６（昀小値）～０．０２２（昀大値）の中で，なるべく上記フィン数，ねじれ角，溝ピッチの値が近いものとして，①フィン数が６０～７０，②ねじれ角が１８～２０°，③θ／Ｄｉが２．０１～２．２３の条件を設定し，これらを満足するものを抽出して比較し，表Ｂ及び図Ａを作成することにしたと述べているように，表Ｂ及び図Ａは，元来が不十分なデータを利用して作成されているものである。
また，表Ｂ及び図Ａの作成に当たって比較例４を除外していることについて，原告は，比較例４は，フィン数が８５，ねじれ角が２７°，θ／Ｄｉが３．０１と別紙表Ｄの中で昀大であり，いずれも上記①～③の条件の上限を上回るような特異な例であったため，他の実施例比較例と対比することは不適切であるので除外したと主張する。
しかし，そもそも，原告が設定した上記①～③の条件の妥当性は明らかでないから，その条件を満たさないとの理由で比較例４を除外することは適切とはいい難い。
いずれにせよ，表Ｂ及び図Ａには，適切とはいえない点が多々あるから，これから導き出される結果が正しいというためには，これを裏付けるための十分な事後検証等が不可欠であるところ，本件全証拠をみても，そのような事後検証等によって上記結果の正しさを裏付けるものは見当たらない。
そうすると，表Ｂ及び図Ａから導き出される結果を直ちに採用することは困難である。
(4)　以上によれば，本件発明は，相違点に係る構成においても，パラメータによる規定においても，それによって，予想外の顕著な作用効果を奏するものと認め難く，原告の取消事由３は理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　篠原勝美
裁判官青柳   馨
裁判官    　宍戸   充


Ｈ１４．３　　　　４４，２２３　　　　５１，１１５　　４９，７８６
４５，５５２　　Ｈ１４．３．２２
Ｈ１４．４　　　　３７，０９７　　　　５１，１１５　　５４，９７５
３３，２３８　　Ｈ１４．４．２１
Ｈ１４．５　　　　４１，６６５　　　　５１，３０３　　３９，６５１
５３，３１７　　Ｈ１４．５．２２
Ｈ１４．６　　　　５６，４７３　　　　５５，５７９　　３２，６５４
７９，３９７　　Ｈ１４．６．２２
Ｈ１４．７　　　　４１，６６５　　　　５１，３０３
９２，９６８　　Ｈ１４．７．２１
１，０８３，０１１　１，３０５，８５３　４３１，２３３　１，９
５７，６３１</s>（イ）　しかし，地方公共団体の予算は，毎会計年度，長がこれを調整し（地方自治法１４９条２号，２１１条，２１８条），議会に提出する（同法１４９条１号）ものであり，議会の議決により成立して，長にこれを執行して公金を支出する権限を与えるとともに，その支出行為を制限するものではあるが，反面，予算の執行であるからといって，支出負担行為，支出命令，支出が当然に適法になるものではない。
すなわち，支出負担行為は，その内容において
も，その手続においても，法令又は予算（予算の定める目的，金額，必要性）の定めるところに従わなければならないし（地方自治法２３２条の３），収入役は，長の命令がなければ支出をすることができず（同法２３２条の４第１項），同命令を受けた場合においても，当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ，支出をすることができない（同第２項）。
上記のとおりであるから，本件補助金の交付決定（支出負担行為）は，本件予算に基づくものであることのみから適法であるとはいえず，適法であるためには法令に適合するものであることを要するところ，前記のとおり，上記交付決定は本件規則に基づくものであり，本件規則が法令に反して違法なものである以上，上記交付決定もまた違法であるといわざるを得ない。したがって，同決定に基づく支出命令，支出も違法となり，本件支出は全体として違法である。（ウ）　以上のとおりであるから，控訴人らの上記（ア）の主張は採用できない。また，控訴人らは，本件予算決議が違法であるとしても，その違法は本件支出には承継されず，本件支出は適法であると主張するが，上記のとおりであるから，本件予算決議が適法であると違法であるとを問わず，本件支出が違法であるとの判断は左右されない。
３　争点（３）について
本件支出は本件規則に基づくものであるところ，前記認定のとおり，本件規則は，補助金の使途，交付要件を厳格に規制した納税貯蓄組合法１０条１項等の規定に違反して違法であり，その違法は，同法を検討すれば容易に知り得るものであったから，これを看過した控訴人Ｂ及び同Ａには，重大な過失があったと認められる。
４　責任
前記第２の１の事実及び前記認定事実によれば，承継前控訴人Ｆは，違法な本件規則に基づく本件補助金の交付決定をすべきでないにもかかわらず，市長として本件補助金の交付を決裁し，これにより実質的に本件補助金の交付決定（支出負担行為）をしたものということができるから，大垣市に対し，過失により本件補助金相当額の損害を与えたというべきである。
また，前記第２の１の事実及び前記認定事実によれば，控訴人Ｂは，総務部長（専決権者）として，本件補助金について支出負担行為（交付決定）及び支出命令を専決し，控訴人Ａは収入役として本件補助金の支出を行ったものであり，その際，控訴人Ｂ及び同Ａには重過失があったから，控訴人Ｂ及び同Ａは，地方自治法２４３条の２第１項に基づいて，大垣市に対し損害賠償責任を負う。
なお，承継前控訴人Ｆの責任と控訴人Ｂ及び控訴人Ａの各責任は，共同不法行為に基づく責任として不真正連帯の関係に立つというべきである。５　以上のとおりであるから，本件控訴はいずれも理由がないので，これを棄却するが，被控訴人による請求の趣旨の訂正があったので，これに基づいて原判決を変更し，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　大内捷司
裁判官　佐久間邦夫
裁判官　加藤美枝子


そうすると、原告は、前回承認において、塩酸オンダンセトロンを有効成分とし、抗悪性腫瘍剤（シスプラスチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）の軽快を効能・効果とする医薬品について承認を受けていたのであるから、原告は、塩酸オンダンセトロンを有効成分とする医薬品で、かつ、抗悪性腫瘍剤（シスプラスチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）の軽快という用途のものについて、本件発明に係る特許権を実施していたことになり、有効成分が同じであり、その効能・効果も同じである以上、適用対象に小児を追加して前回承認とは異なる品目で承認を受ける必要があったとしても、本件延長登録出願をもって、延長登録の要件を満たすものということはできない。
原告の取消事由１は理由がない。
(5)原告の主張の主眼とするところは、原告が同じ有効成分、効能・効果の医薬品について、成人用のものとして厚生大臣の承認を受け、製造販売することができたとしても、小児用のものについては、厚生大臣の製造承認を得ていなかったため、現実に実施できなかったのであるから、これにつき、本件発明の実施ができたとはいえないし、最初の承認では延長登録の要件を欠いていた者が、２度目の承認を受けたときに延長登録を認めないのは不公平であるというものである。しかし、前説示のとおり、原告が同じ有効成分、効能・効果の医薬品について、成人用のものとして厚生大臣の承認を受けたことによって、当該有効成分、効能・効果の医薬品に属するものにつき特許権を実施することができる状態になっていたのであるから、仮に品目単位の承認によって他の使用態様、すなわち、小児用の医薬品を製造することができない状態にあったとしても、特許法の存続期間延長登録の制度の見地からは、そのことによって特許権の実施が妨げられているとはいえないものとみざるを得ないのである。また、前記のとおり、特許法は、６７条２項に特許権の存続期間の例外規定を設け、「安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分」を的確に行うために当該特許発明の実施が相当期間妨げられる場合において、その特許発明の実施をすることが２年以上できなかったことを要件として、５年を限度として特許権の延長登録を認めたものである以上、特許発明の実施をすることができなかった期間が２年未満である場合には、延長登録を一切認めないことにしているのであるから、延長登録が認められなかったこのような場合の中から、たまたま同じ有効成分、効能・効果の医薬品の具体的な使用態様について２度目の承認を受けたところ、そのために要した期間が２年以上であったものが出たとき、先の承認のゆえに延長登録を認めないからといって、直ちに不公平ということはできない。このような事態による特許権者の不利益は、特許権者自身の努力（処分取得の仕方における工夫）により回避すべきことが期待されているのであり、それができなかったことによる不利益は特許権者自身が甘受する結果になってもやむを得ないものというべきである。原告の主張は、採用できない。
２取消事由２について
前記１(3)認定のとおり、特許法６８条の２にいう「用途」とは、当該医薬品の効能・効果によって特定される使いみちを意味するものであって、成人用か小児用かは、同じ効能・効果の医薬品について適用対象を異にしているに過ぎないから、原告の取消事由２も理由がない。
第６そうすると、原告の本訴請求は、いずれも理由がないことに帰するから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山      下    和    明
裁判官山      田    知    司
裁判官宍      戸          充</s>本件は，犯行当時，大蔵省近畿財務局の金融証券検査官であった被告人が，同財務局の監督下にあった信用組合Ａに対する金融検査に関し，その検査時期，検査体制，検査内容等の検査情報及びその対応策などを教示したことへの謝礼等の趣旨の下に，Ａの理事長らから，酒食の饗応を受けた上，タクシーチケット１冊（判示第１），商品券５万円分（判示第２）及び現金２０万円（判示第３）の供与を受けて，賄賂を収受したという事案である。被告人は，自らが在籍する大蔵省近畿財務局の監督下にあり，同局の行う金融検査の対象であったＡの従業員らから，３回にわたって，酒食の饗応を受けた上，タクシーチケット１冊，商品券５万円分及び現金２０万円の供与を受けたものであるが，利得金額の総額が約４８万円と少なからぬものであるばかりではなく，最終的には現金まで受領している点で，犯行態様は悪質である。上席金融証券検査官の職にあった被告人が，金融検査の対象である金融機関から賄賂を収受したという行為は，Ａの検査に関する公正さを損なうにとどまらず，大蔵省の行う金融検査全般，ひいては大蔵省に対する社会的信頼を失墜させたものであって，この意味で生じた結果は重大である。そして，本件各犯行が行われた平成１１年当時は，同１０年にいわゆる大蔵省接待汚職が露見し，国民からの強い批判を受け，大蔵省やその他公務員に対する綱紀粛正が強く求められていたことから，当時の大蔵省内部においても職員の綱紀保持を目指して様々な施策がなされていた折であり，そのような時期に被告人がこのような犯行を犯したことについては厳しく非難されなければならない。
加えて，被告人は躊躇することもなく複数回にわたって，酒食の饗応及び金品の供与を受けており，この種事犯に対する規範意識の乏しさが認められること，大蔵省の上席金融検査官の職責の重大さに照らせば，金融検査官や金融検査の公正さに疑問を生じさせるような行動を避けるべく自らを厳しく律する必要があると考えられるところ，被告人はその点にほとんど意を用いていないこと，前記のとおり重大な結果を引き起こしたにもかかわらず，反省の態度がみられないことなどを併せ考慮すれば，被告人の刑事責任には重いものがある。したがって，被告人から積極的に賄賂を要求した事実は認められないこと，被告人がＡに教示した検査情報の内容がＡに対する金融検査に実際に不当な影響を与えたとは認められないこと，昭和５０年に大蔵事務官として採用されて以降，本件の発生まで約２５年間にわたって，格別の問題も起こさずに職務に従事してきたこと，前科がないこと，養うべき家族がいることなど，被告人に有利な事情を十分斟酌しても主文の刑に処するのはやむを得ないと判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１年６月，追徴金４８万８０４２円）
平成１６年４月２１日
大阪地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　角　　田　　正　　紀
裁判官　　　柴　　山　　　　　智
裁判官　　　石　　田　　由   希子