以上によれば，第１審原告反対同盟，同ａ，同ｂ，同ｃ，同ｄ，同ｅ及び同ｆの第１審Ａ事件ないしＧ事件についての各請求，同ｇの第１審Ａ事件ないしＤ事件についての各請求，同ｉの第１審Ａ事件ないしＣ事件についての各請求及び同ｈの第１審Ｄ事件についての各請求は，いずれもその余の点について判断するまでもなく理由がなくこれを棄却すべきであるから，原判決中上記第１審原告らの第１審Ａ事件ないしＣ事件についての第１審原告らの各請求及び第１審Ｄ事件ないしＧ事件についての各請求のうちの一部を棄却した部分は相当であるが，上記第１審原告らの第１審Ｄ事件ないしＧ事件についての各請求のうちのその余を認容した部分は相当ではない。
よって，第１審被告の控訴に基づき，原判決主文一項ないし三項を取り消し，第１審原告反対同盟，同ａ，同ｂ，同ｃ，同ｄ，同ｅ及び同ｆの第１審Ｄ事件ないしＧ事件についての各請求のうちその取消しに係る部分並びに第１審原告ｇ及び同ｈの第１審Ｄ事件についての各請求のうちその取消しに係る部分をいずれも棄却し，また，第１審原告反対同盟，同ａ，同ｂ，同ｃ，同ｄ，同ｅ，同ｆ，同ｇ及び同ｉの各控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官　井上繁規
裁判官　酒井正史
裁判官土居葉子は，填補につき，署名捺印することができない。
裁判長裁判官　井上繁規</s>(エ)　「乱飾表示の停止による表示は、出球数を直接表わすようにしてもよいし、出球数を間接的に表わすようにしてもよい。また、出球数は遊技者にも直ちに分かるようにして遊び心を満足させるのが望ましく、上記における後者の場合は換算表を表示しておく必要がある。」（同３欄３４行ないし３９行）(オ)　「乱飾表示装置の表示は人が判読するか、または機械が電気的に判読する。人（通常は店員）が判読する場合は、その通報を基に人が出玉設定制御装置を操作して出球数を表示に合わせて設定する。表示を機械が電気的に判読する場合は、乱飾表示装置から追加出球数の操作信号を出玉設定制御装置に送り、該出玉設定制御装置から前記信号を発したパチンコ遊技台に追加出球数の設定信号を送るようにして設定する。」（同３欄４０行ないし４欄４行）(カ)　「出球数は段階的に数種類が設定される。例えば、現在の終了時の一般的な出球数は４０００個であるので、基準を４０００個とし、他に８０００個、１２０００個等遊技台の終了後、同じ遊技台で引き続き遊べる持球を設定する。当然追加出球数が０の場合もある。」（同４欄５行ないし１０行）(キ)　「具体例をあげると、乱飾装置として一個のデイジタル表示器を乱飾点滅させる構造のものでは、「０」表示で１２０００個、「３，８」表示では８０００個、「１，７」表示では持球終了、「２，４，５，６，９」表示では４０００個のようにパチンコ遊技台全体の出玉数が設定される。」（同４欄１１行ないし１６行）
(ク)　「呼出し表示装置の乱飾表示部は、遊技台本体の所定の信号（通常は役物に当たって終了するときに発生させる信号）を感知することにより乱飾表示が停止する。その表示は出球数または出球数を表わす符号である。」（同４欄２３行ないし２７行）
(ケ)　「制御室は、対象となるパチンコ遊技台の出球数を設定する。「０」表示では１２０００個、「３，８」表示では８０００個、「１，７」表示では持球終了、「２，４，５，６，９」表示では４０００個に設定してパチンコ遊技を終了させる。」（同６欄４行ないし８行）
イ　ところで、構成要件Ａの「パチンコ遊技台の終了時」とは、前記のとおり「打ち止め」時を意味すると解され、構成要件Ａの「初期設定された数の出玉」とは、パチンコ遊技台が「打ち止め」になるまでの出球数として初期設定された出球数（差玉）を意味すると解される。本件発明の構成要件の文言からすると、構成要件Ｃ－１、Ｃ－２の「追加出球数」の「追加」とは、構成要件Ａの「初期設定された数の出玉」に対して追加する趣旨であると認められる。そうすると、構成要件Ｃ－２（「追加出球数を設定する」）は、初期設定された数の出球が払い出されて「打ち止め」となった時に、更に追加の出球数（差玉）を設定することを意味すると解される。そして、前記ア(ア)ないし(ケ)の出球又は追加出球に関する本件明細書の記載からすると、パチンコ遊技台は、本来、「打ち止め」により遊技が停止されるはずであるが、追加出球数が設定された場合は、更にパチンコ遊技が続行されるものと認められ、構成要件Ｃ－２の「追加出球数を設定する」とは、「打ち止め」となったときに、段階的に追加出球数を設定し、新たに設定された追加出球数の出球が払い出されるまで更にパチンコ遊技を続行し、出球が追加出球数に達したときにパチンコ遊技が終了するように、追加出球数を設定することを意味すると解される。
(2)　イ号方法及びロ号方法においては、「打ち止め」はなく、「打ち止め」時の追加出球数の設定もない。したがって、イ号方法及びロ号方法は、構成要件Ｃ－２を充足しない。
５　結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、イ号方法及びロ号方法は、本件発明の技術的範囲に属さない。したがって、イ号物件及びロ号物件の製造販売が本件特許権を侵害するものとみなされることもない。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官      小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　中　　　平　　　　　　　健
裁判官　　　田　　　中　　　秀　　　幸
イ号物件目録　　　図１～５　　図６
イ号方法目録
ロ号物件目録　　　図１～５　　図６
ロ号方法目録


さらに、引用商標の「ＰＲＩＮＴＥＸ」なる語は、印刷を意味する「ＰＲＩＮＴ」の語尾に「ＥＸ」を付加した造語であるが、これと同一の商標は、商品区分を別にすれば、昭和４１年に凸版印刷株式会社、昭和４７年に昭和石油株式会社、昭和５８年に旭化成工業株式会社等が登録出願し、登録に至っているほか、同一又は類似の称呼を含む商号を有する会社は我が国においても多数存在しており（甲第１９～第２７、第３７号証）、これらを踏まえると、引用商標にさしたる独創性を認めることはできない。
そうすると、４．７％というシェアは、必ずしも高いものではないこと、上記の広告は、必ずしも引用商標自体の自他識別力を意識したものとはいえないこと、引用商標の付された商品が特徴的な商品特性で知られていたなど、他に引用商標の周知性を補強する具体的な事情がうかがわれないこと等を踏まえると、引用商標が印刷インキ用カーボンブラックの取引者及び需要者の間で周知であったとは認められない。
(3)　次に、本件商標の指定役務であるオフセット印刷に係る業界における引用商標の周知著名性について見るに、オフセット印刷の需要者である出版業者及び広告業者等はもとより、これを提供する印刷業者に関しても、印刷インキの一原料にすぎないカーボンブラックの取引に関わる機会があると認めるに足りる証拠はなく、かえって、原告が印刷業者及び広告業者を中心に実施したアンケート調査によれば、印刷インキにカーボンブラックが用いられていることさえ知らない者が大半であり、被告商品に係る引用商標を知っている者はごく少数（７７名中２名）に止まるとの結果が示されている（甲第４５号証の１～１７、第４７号証の１～３９、第６５号証の１～２１。なお、これらのアンケート調査は、問いごとに独立して「はい」と「いいえ」を自由に選択して回答者が記入する形式であり、前述の証明書よりは信用性が高いと考えられる。）。以上の点からすると、引用商標は、本件商標の指定役務であるオフセット印刷に直接関わる印刷業者、出版業者、広告業者らの間においては、ほとんど知られていないと認めるのが相当である。なお、被告は、これらの業者であっても、各種法令の遵守の要請から、その取扱いに係るインキの成分は当然知っているはずであると主張するが、具体的な証拠の裏付けを欠く主張といわざるを得ず、採用できない。
(4)　以上のとおり、引用商標の周知著名性は、印刷用インキ用カーボンブラックの取引者及び需要者においても、また、本件商標の指定役務であるオフセット印刷の取引者及び需要者、すなわち出版業者や広告業者等においても、これが周知著名であると認めることができない。
２　指定役務と被告商品との関連性
審決は、本件商標の指定役務「オフセット印刷」と被告商品（印刷インキ用カーボンブラック）とは「比較的密接な関連性」（審決書１４頁４行～５行）があるとする。
確かに、オフセット印刷に印刷用インキは必要不可欠であって、印刷用インキの原料としてカーボンブラックが用いられるという意味での関連性があることは、その限りで、審決が説示するとおりである。しかし、オフセット印刷と印刷用インキとの間であれば、その用途及び目的に照らして、直接的な関連性を認め得るものの、本件では、印刷用インキを媒介物として、その一原料にすぎないカーボンブラックと、オフセット印刷との関連性が問題となるのであるから、両者の関連性は間接的なものに止まるといわざるを得ない。
しかも、印刷インキ用カーボンブラックが専門的に特化された特殊な用途の商品であって、両者の取引業者や顧客層が共通しないことは前述のとおりであるから、例えば、被告商品のブランド力を用いてオフセット印刷への多角化展開を有利に進めようとか、オフセット印刷の分野においてこれにフリーライドしようとする動機はほとんどないと考えるのが自然であり、こうした意味においても、両者の関連性は乏しいというべきである。
３　出所混同のおそれの判断について
上記１、２の認定判断のとおり、引用商標の周知著名性、本件商標の指定役務と被告商品との密接な関連性ともに認められないのであって、本件商標をその指定役務について使用しても、出所混同のおそれを認めるには足りないといわざるを得ず、商標法４条１項１５号に違反して本件商標が登録されたとした審決の判断は誤りというべきである。
４　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田中    康久
裁判官    　長沢    幸男
裁判官    　宮坂    昌利</s>係争中である本件決定と同時にされた同種の情報に関する開示決定により，直ちに本件記載に係る情報が公開予定情報になるものではなく，また，平成１４年度分の行政処分の内容の公表により，直ちに過去の行政処分情報が公開予定情報になるものではない。しかし，上記厚生労働省の取扱いは，柔道整復師に対する行政処分情報が，医師等に対する行政処分情報と同様，公にすることが予定されている公開予定情報に該当することを示す１事情ということができる。
（６）　プライバシー侵害について
原告は，前科等が，人の名誉，信用に直接に関わる事項で，個人のプライバシーのうちでも最も他人に知られたくないものの一つであって，その公開は，プライバシーに優越する利益が存在する場合でなければならず，その場合でも必要最小限の範囲に限つて公開し得るにとどまるとし，本件決定において，本件記載に係る情報についてプライバシーに優越する利益が存在せず，原告の氏名はもとより住所・生年月日まで開示すべき合理的理由はなく，必要最小限の範囲に限定もされていないと主張し，プライバシー保護の重要性を示すものとして最高裁判所平成１５年９月１２日第二小法廷判決を引用する。
しかしながら，本件記載に係る情報は，原告に対する行政処分の理由として，業務に関し犯罪行為があったことを記載しているものであって（甲２），犯罪行為の内容や前科等の詳細を記載したものではない。前記のとおり，柔道整復師に対する行政処分情報は公にされることが予測できるものであって，これが開示されることによる不利益は，行政処分を受けた者として当然甘受しなければならない受忍限度内のものというべきである。本件決定と同時に開示された柔道整復師の行政処分情報について，被処分者らに重大な不利益等が生じたことを認めるべき証拠もない。原告が引用する最高裁判所判決は，法に基づく行政文書の開示が争われている本件と事案を異にし，本件に適切ではない。他に，本件決定を違法というべき事情を認めるに足りる証拠はない。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　川神裕
裁判官　山田明
裁判官　一原友彦


２　以上によれば、審決が、「ターローメン」の語が辞書・辞典類に特定の料理を示唆するものとの記載がないとしながら、「主に豚肉の厚切り肉を盛りつけたラーメン」であることを示すものとして一般に使用されていると認定したことは、誤りであるというほかなく、審決がこの認定を前提として、本願商標をその指定役務について使用しても役務の質（内容）を表示したものと認識するにとどまり、本願商標は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとして、本願商標が商標法３条１項３号に該当すると判断したことも誤りに帰するから、審決は取消しを免れない。
３　結論
以上のとおり、原告の本訴請求は理由があるので、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史</s>121220
1220
1226
1012</s>本件研修委託料及び本件同行分給与については，前記のとおり，適法な監査請求を経ていないから，不適法却下を免れず，被告Ａにその賠償責任を負わせることはできない。
しかし，本件同行分日当については，適法な監査請求を経ている。そして，被告Ａは，従前から行われていた被告連合会に委託する研修について，研修を委託しておきながら実際にはその研修実施のための事務をすべて市職員が行い，さらに研修に参加・従事していたといった事情を了知していたのであるから，市長としては，専決権者に対し，このような違法な公金支出となる出張命令及び支出負担行為をさせないよう監督する義務があったところ，これを怠り出張命令を発令させて市職員を本件研修に参加・従事させ，これに対し日当を支払うべく支出負担行為をさせたのであるから，専決権者に対する監督を怠った過失がある。よって，被告Ａは，地方自治法２４２条の２第１項４号前段に基づき，本件同行分日当合計８４００円につき，損害賠償責任を負う。
(2)　被告連合会の不当利得返還義務について
被告連合会は，前記のとおり違法かつ無効な研修委託契約に基づき，研修委託料６０万円の交付を受けたものであるから，法律上の原因なしに利得を受け，同額の損失が直方市に発生しているから，地方自治法２４２条の２第１項４号後段に基づき，６０万円について不当利得として返還する義務を負う。次に，本件同行分給与分の直方市職員による役務の提供及び被告連合会の収入となった日当分相当額について被告連合会が不当利得したといえるかについて検討する。本件同行分給与及び日当は，いずれもまずは被告Ｄ及び被告Ｃに支給される。しかし，被告Ｄ及び被告Ｃは，出張命令により本件研修に参加・従事し，直方市の事務処理として本件研修の実施のために被告連合会の事務を処理することを余儀なくされ，被告連合会の事務を処理し，また支給された日当については，従前からの取扱いどおり，当然に事務局参加負担費としてそのまま被告連合会の収入として扱われる。他方，被告連合会は，研修の委託を受けているにもかかわらず事務処理を直方市職員に行わせ，また当然に日当を事務局参加負担費として得，その労力及び日当を得ている。これらの事情に照らせば，本件同行分給与及び日当については，いずれも被告Ｄ及び被告Ｃに支給されるも，それが当然に被告連合会に事務処理の労力及び事務局参加負担費として移転するのであり，この移転に関して被告Ｄ及び被告Ｃの意思は全く介在せず，被告Ｄ及び被告Ｃの意思でこの移転を止めることはできないのであって，結局は，直方市から被告連合会に本件同行分日当及び相当する労力という形での本件同行分給与が直接移っているというべきであり，被告Ｄ及び被告Ｃを経由することは，単なる因果の経過にすぎないというべきである。そして，本件同行分給与及び日当中，給与に関しては，前記２(3)のとおりの日給となるが，原告の請求の範囲に限定されることになるから，被告連合会は，本件同行分給与及び日当相当額である７万３２５８円について不当利得として返還する義務を負う。
(3)　被告Ｄ及び被告Ｃの不当利得返還義務について被告Ｄ及び被告Ｃの本件同行分の給与及び日当が不当利得となるかについては，前記のとおり，被告連合会の不当利得となるというべきであって，被告Ｄ及び被告Ｃを経由することは単なる因果の経過にすぎないから，被告Ｄ及び被告Ｃには利得がないというべきである。よって，不当利得返還義務を負わない。４　以上のとおり，被告Ａに対する本件同行分日当合計８４００円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年２月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求，被告連合会に対する本件研修委託料６０万円並びに本件同行分給与及び日当合計７万３２５８円の不当利得返還並びにこれらに対する平成１２年２月９日から支払い済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求についてはいずれも理由があるからこれらを認容し，原告の被告Ｂに対する訴え，被告Ａに対するその余の訴え並びに被告Ｃ及び被告連合会に対する本件事務時間分給与１万５８７３円の不当利得返還請求の部分の訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下することとし，その余の請求についてはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条ただし書，６６条を適用し，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１３年９月２７日）
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　　　　髙　野　　　裕
裁判官     　　　　　山　本　正　道
裁判官　　　　　      入　江　克　明


本件役務の提供において電子計算機など電子応用機械器具等が使用されることがあり得るのはさきに説示したとおりであり、この際、電子応用機械器具等の商品の提供が、本件役務の提供と共に行われる場合も予想される。このような場合には、電子応用機械器具等の商品における商標の使用に着目して、電子応用機械器具等を指定商品とする登録商標権の侵害となり得ることが考えられるし、また、具体的な事案においては、電子計算機のプログラムの設計等の当該役務提供が電子応用機械器具等の指定商品と類似の範囲に属する役務に該当すると評価されることもあり得る。しかしながら、これらの点は、本件商標の登録性の有無を判断するに当たってされるべき本件役務と引用商標の指定商品との類否判断とは別次元の問題であるといわなければならない。
したがって、本件役務と、引用商標についての原告主張の商品とは非類似のものであるとした審決の判断に誤りはない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年７月２７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙</s>次に，②について検討するに，証人Ｂの証言によれば，甲９は，原告がＪに貸し付けた８００万円のうち，自己資金１００万円を除いた金融機関からの融資金７００万円を，年利６．１２パーセントで１２０回（１０年間）の均等分割弁済するときの月額返済金額（７万８１３６円）を計算し，これに本件松井町土地の地代相当額等を加えて，月額２５万円の賃料額を算出した際のメモである旨証言するところ，仮に原告がＪに８００万円を貸し付けたのであれば，その返済元本を８００万円として計算しなければならないはずであり（この点について，証人Ｂは，今となっては計算方法ははっきり分からない旨証言する。），これを７００万円として計算したことは，Ｂとしては，原告がＪに対して８００万円を貸し付けたとの認識を全く有していなかったことを裏付けるというべきである。そして，書面中に，「建物賃貸借契約」の文言が複数回にわたって記載されていること（この点は，甲１１，１４でも同様である。），借入金７００万円を前提とした月額返済金額が，本件建物関係の諸費用として原告が負担することが予想される固定資産税，火災保険料，不動産取得税，登録免許税等と並べて記載されていることなどに照らすと，月額返済金額が賃料に含められているのは，原告が融資を受けた金融機関に負担する分割返済金をＪから収受する賃料に転嫁するためであったにすぎないと解するのが相当であり，結局，甲９は，被告の主張を裏付けるものではあっても，原告の主張を支持するものとは到底いえない。さらに，甲１１によれば，建築費・諸経費の償却（１０年返済　月額８万２８７７円）が１０年間で終わったことから，家賃をそれまでの地代相当額１６万７１２３円に上乗せをして２０万円に改定する旨の提案をＡがＪに示したことが認められ，この事実からは，その後の「家賃」が「地代相当額」を基礎として定められたこと自体は首肯できるものの，他方で，本件建物の建築費等の償却部分がなくなった代わりに，それまでの地代相当額をそのまま賃料とするのではなく，ある程度の金額を上乗して改定されたことも明らかであるから，甲１１も原告の主張を裏付けるものとはいえない。
昀後に③について検討するに，甲１０は，原告に対して納付通知のあった本件教会についての不動産取得税について，Ｊへ求償を求める書面であると認められるが，甲７，１２及び１３によれば，Ｊは，平成７年２月ころ，信者から工面した約２４００万円の資金をもって本件教会の増築工事を行い，これによる価値の増加を５分の４と評価して（当初の本件教会の建築費が９５０万円であったのは上記のとおりであるが，年月の経過による減価を考慮して，この割合を決定したものと推測される。），同年５月３０日受付をもって所有権一部移転登記がなされていることが認められるから，上記の不動産取得税は，増築分に関するものであったと推認することができる。そうすると，本件教会の当初からの部分，換言すれば増築後の本件教会の持分５分の１についても，Ｊの所有であったことを認めるものではないというべきである。
ウ　小括
以上のとおり，原告の指摘する事情，証拠を検討としても，本件教会が原告の所有（増築後は共有者）であり，原告との間の賃貸借契約が本件教会を目的物とするものであったとの前記認定を覆すことはできない。
４　本件消費税等課税処分の適法性について
２，３の判断を基に，原告の消費税等の課税売上高を計算すると，別表２記載のとおりとなり，これを前提として関係法令を適用して消費税等の税額を算出すると，別表３記載のとおりとなるところ，この金額は，平成１１年及び平成１２年課税期間については原処分の納付すべき消費税額等を上回っており，平成１３年課税期間についてはそれと同額となるから，本件消費税等課税処分は適法というべきである。
５　結論
よって，原告の本訴請求のうち，本件所得税更正処分（ただし，平成１５年３月２５日付け異議決定によって一部取消後のもの）のうち申告額を超える部分及びこれについての過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める部分は理由があるからいずれも認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　尾　　河　　吉　　久
（別紙物件目録及び別表はいずれも省略）


万円×％×≒   万円4998700100   17.216486059619()被控訴人は，控訴人に対し，本件事故の治療費９２万６６９２円，通院5交通費として５６００円の合計９３万２２９２円を支払っていることは，当事者間に争いがない。
そうすると，()から()までの合計１億０８８６万３９１１円から既払金14９３万２２９２円を引くと１億０７９３万１６１９円となる。
（計算式）
万円＋万   円＋万円＋万円＋   万円926692   77600190   199086059619
＝億万円1   08863911
億万円－万円1   0886391193   2292
＝億万円1   07931619
()弁護士費用は，１０００万円と認める。6
弁論の全趣旨によれば，控訴人は，被控訴人が損害賠償金の支払に応じないため，控訴人代理人らに本件訴訟の提起及び追行を委任し，相当額の支払を約束したことが認められるが，このうち，上記損害額の約１割に相当する１０００万円を本件事故と相当因果関係のある損害とするのが相当である。
()控訴人の損害の合計7
以上によれば，被控訴人が控訴人に対して賠償すべき損害は，１億１７９３万１６１９円及びこれに対する不法行為日である平成９年６月１４日から年５分の割合による遅延損害金となる。
４まとめ
控訴人の本件請求は，１億１７９３万１６１９円及びこれに対する不法行為日である平成９年６月１４日から年５分の割合による遅延損害金の限度で理由があり，これと結論を異にする原判決は変更する必要がある。本件控訴は一部理由がある。また，本件附帯控訴は理由がない。
５よって，本件控訴に基づき，原判決主文第１項を変更することとし，本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官末永   進
裁判官千葉和則
裁判官杉浦徳宏</s>すなわち、甲第４号証によれば、審判甲第１号証の考案は、「ハンガー式カードホルダーに於ける見出装置」に関するものであり、審決も認定するように、保持具２は、掛止杆８の挿入部分（第二図参照）と取付け用レール部分（間隙３を形成する部分）とから成っており、掛止杆８とその挿入部分を有するものであることが認められるのに対し、本件考案においては、掛止杆を必要としていないから、細幅帯状片２、３に掛止杆の挿入部分を有するものでない。
４　審判甲第２号証記載の考案との組合せについて
(1)　甲第４号証によれば、審判甲第１号証記載の考案において、フォルダー本体１の表側面と裏側面において保持具２の止着（溶着）の位置はフォルダー本体１の上縁からある程度内側に入った個所ではあるが、保持具２がフォルダー本体１の表側面と裏側面の周辺で重なっていること、止着（溶着）個所がその重なった範囲の中にあり、止着により見出体取付用レール状部が両側に形成されていることが認められるから、止着（溶着）個所はフォルダー本体１の周辺縁の範疇にあると認めるべきである。
他方、甲第５号証によって認められる審判甲第２号証の記載と図２、図３の図示（別紙審判甲第２号証図面参照）によれば、「見出し付き仕切り」との名称の考案において、掛止杆やその挿入部分を有しない仕切り本体１の周辺縁（仕切本体に重ね片が重なった範囲）において片側ではあるが見出体（見出し２）をスライド可能に取り付けるために見出体取付用レール状部（袋部４）を設けた構造が認められるばかりでなく、これを設けるために重ね片３の上縁部が仕切り本体１の上縁付近で止着されていることも認められる。
(2)　前記３の(1)において説示したとおり、審判甲第１号証にはフォルダー本体の周辺縁の両側に見出体取付用レール状部を形成した構造が認められるので、審判甲第１号証と審判甲第２号証の記載及び図示に共に接した当業者であれば、掛止杆やその挿入部分を有しない仕切り本体（フォルダー本体）の周辺縁の両側に見出体取付用レール状部が設けられた構造を極めて容易に着想することができるというべきであり、そのような構造が、審判甲第１号証に記載された「フォルダー本体１の周辺縁の表側面と裏側面に保持具２を重ね配して、表側面と裏側面の周辺縁にて止着（溶着）することにより両側に見出体取付用レール状部を形成する」ことによって製造し得ることも当業者にとって明らかであり、審判甲第２号証の止着個所からみて掛止杆やその挿入部分を有しない仕切り（フォルダー本体）であれば、止着個所をその上縁付近とすることは自然のことであるというべきである。(3)　なるほど、審判甲第１号証記載の考案においては、前記のとおり、保持具２に見出体取付用レール状部を設けるとともに掛止杆８の挿入部分を更に有しなければならないから、その点では本件考案と相違し、審判甲第１号証記載の考案のみとの対比においては、「保持具２をフォルダー本体１に止着する個所を、内側に入った個所（間歇的連続透孔９の個所）からフォルダー本体１の上縁に移動させる技術的な動機付けも認められない。」とした審決の認定も是認し得る点がないではないが、審判甲第１号証についてした審決のこの認定は、審判甲第１号証と審判甲第２号証の記載及び図示に共に接する場合に関する当業者の上記着想の妨げとなるものではない。
５　小結
以上説示したところによれば、審決は審判甲第１号証及び第２号証記載の考案の組合せに関して本件考案が極めて容易に推考することができないと誤って判断したものということができ、取り消されるべきである。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由があり、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１２年１２月１９日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙     本件考案図
審判甲第１号証図面
審判甲第２号証図面


(ｂ)　しかも，本件訴訟提起後に抽出された１６件（別表３・４）については，大阪国税局訟務官室（被告指定代理人のＣ）が抽出に至る諸手続に関与している（前記(1)エ(ア)(イ)）。そこで抽出された同業者（１６件）には，２件の抽出漏れがあった。しかも，抽出漏れ２件の特前所得率は，上記同業者１６件の特前所得率の平均値を大幅に下回るものである。
これでは，被告が本件訴訟で主張している同業者１６件（別表３，４）は，被告が本件各処分の所得金額の存在を立証するために，恣意的に操作して集めた１６件であり，原告の立証により暴露された同業者２件以外にも，本件抽出基準に合致した同業者がおり，その特前所得率は，被告が本件訴訟で主張している１６件の同業者の特前所得率の平均値よりも相当低いのではないか，との疑念を払拭することができない。
(ウ)　まとめ
以上によると，原告は，被告が本件訴訟係属中に行った同業者の抽出が，機械的に行われたことに疑いを持たせるに足りる特段の事情を主張立証したと認めることができる。これに対し，被告は，上記同業者の抽出漏れに関して，前記のとおり，原告の提出書証に関する消極的な反論をしているにとどまっており，積極的な反論や合理的な説明を行っていない。
そうすると，本件では，原告が抽出過程の合理性を疑わせる事情を一応立証しており，これに対して被告が十分な反論をしていない以上，抽出過程の合理性があると認めるには足りないというべきである。
(4)小　括
以上の次第で，本件各処分は，推計課税において要求される推計の合理性が認められないから，その余の点について判断するまでもなく，違法というべきであり，本件各処分のうち，原告が本件訴訟で自認している所得金額を超える部分については，取消しを免れない。
第５結　語
１　原告の自認する本件係争年分の所得金額は，平成６年分が５０５万３４２９円，平成８年分が５００万１８３２円である（前記第３の３(2)ウ，同４(1)，別表５・６）。
それゆえ，本件各処分は，平成６年分の所得金額を５０５万３４２９円，平成８年分の所得金額を５００万１８３２円として計算した額を超える部分（すなわち，本件各処分で脱漏が認定された所得金額，及びそれに対応する過少申告加算税額のほとんど全部）について，取り消すのが相当である。２　以上の次第で，原告の本訴請求は，本件各処分のうち上記部分の取消しを求める限度で理由があるので，これを認容し，その余（ごく僅かな金額）は理由がないので棄却する。
よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　紙　浦　健　二
裁判官      今　中　秀　雄
裁判官      五十嵐　章　裕</s>「唯一の「総合情報マネジメント企業」として更なる情報管理の可能性を追求しつづける。」，「ワンビシアーカイブズ総合情報マネジメント部門は，・・・オフィス情報管理の合理化を目指して，・・・情報管理分野における様々な事業を開拓してまいりました。」，「情報の発生段階から機密抹消処理まで，・・・企業情報の一元管理を実現する「総合情報マネジメント企業」として，・・・付加価値の高い情報管理サービスを提供しています。」（「株式会社ワンビシアーカイブズのホームページ・乙第６号証の３），との文脈で用いられている。
(3)以上からは，本件標章は，一般に，経営等に関する情報の管理運用等の意味を持つものと理解され，広く用いられていた，と優に認めることができる。この点についての審決の判断に，結論として誤りはない。３　原告の主張３（特許庁の審査の不統一性）について
審決は，
「第１号証ないし第４号証に示された登録商標は，本願商標の指定役務とは異なる商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものであって，前記２で認定したとおり，本願商標の指定役務は，「情報の管理及び運用」と格別密接な関係を有する役務ということができるから，過去の登録例の存在をもって，本願商標がその指定役務に使用された場合も，自他役務の識別機能を有するとすることはできない。したがって，上記登録例は，本願商標と事案を異にするものといわざるを得ず，前記認定，判断を左右するものではない。」（審決書５頁１７行目～２４行目）
としている。
例えば，登録番号第４３０８６４１号の「情報マネジメント」の商標は，その指定商品が第１６類「雑誌，新聞」であり，この種商品に，本件標章が付された場合，その態様によっては，取引者・需要者は，雑誌名・新聞名であると認識し，それにより自他商品の識別力が高い蓋然性をもって生じ得る。あるいは，登録番号４２８９３８０号の「情報マネジメント」の商標については，その指定役務のうち，例えば「自転車の修理」は，情報の管理運用そのものではなく，それと密接な関連を有するものでもないから，それに付された本件標章に接した取引者・需要者は，本件標章の一般的な意味である情報の管理運用を認識せず，そのため，本件標章に別の意味，すなわち自他役務の識別標識としての意味，があると認識し得るのである。
指定商品ないし役務が違うことを理由に，本願商標と，本件標章を採用した別の商標との間で，登録の可否についての判断が異なる，とした審決の判断は相当であり，審決が原告の指摘した点について判断をしていないというわけでもない。４　以上のとおり，本件標章は，格別造語性のない，一般的な語であり，情報の管理運用といった意味で広く用いられている語であって，それが，本願商標の指定役務に関して用いられるときは，取引者・需要者は，その役務の内容そのものを簡略に説明するものと認識し，自他役務を識別する標章とは認識しない，と認めることができる。
本願商標が，その指定役務との関係で自他役務の識別力を有しない，とした審決の判断は，正当である。
５　結論
以上によれば，審決の取消しを求める原告の本訴請求には，理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙


裁判官    小　見　山　　　　　　　進
裁判官    大　　　竹　　　優　　　子</s>したがって，以上を理由として本件不許可処分（２）の取消しを求める原告の主張は採用の限りでない。
５　争点（５）（本件不許可処分（２）の行政手続法５条違反）について本件で問題となる浄化槽法３６条２号ホ所定の「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」との要件について審査基準を定めなかったことが行政手続法５条に違反するかはともかく，仮に被告に同法５条違反があったと仮定しても，それが処分取消しの理由となり得ないことは前記２のとおりである。したがって，以上を理由として本件不許可処分（２）の取消しを求める原告の主張は採用することができない。
６　結論
以上によれば，本件各不許可処分にはいずれも原告主張の取消理由がないから，原告の本件請求はいずれも理由がない。よって，原告の本件請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　礒尾正
裁判官　間史恵
裁判官　田中幸大
（別表）　人口の推移等
年度　　人口推計　　人口実数　　要処理量　生し尿処理　　汚泥処理　　　合計
処理　　　　世帯数
（推計）　　量（実数）　　量（実数）　　量
（実数）　　　（実数）
（人）　　　（人）　　（ｋｌ／日）（ｋｌ）　　　（ｋｌ）　　　（ｋｌ）　　　（戸）
Ｓ６３　１８０８９　１８０１２　２２．７
６５７１
Ｈ１　　１７９６４　１７９１１　２２．４
６５７６
Ｈ２　　１７８３９　１７７０７　２２．１　５１１７．２　２７２５．３　７８
４２．５　　６６０９
Ｈ３　　１７７１５　１７５５３　２１．８　６１３６．７　３０５６．４　９１
９３．１　　６６２４
Ｈ４　　１７５９２　１７３２４　２１．５　６００９．１　３０７９．７　９０
８８．８　　６６３６
Ｈ５　　１７４７０　１７０８４　２１．１　６２７９．０　３１７４．６　９４
５３．６　　６６４０
Ｈ６　　１７３４９　１６９６７　２１．０　６１１６．９　３３０９．１　９４
２６　　　　６６６３
Ｈ７　　１７２２８　１６８６１　２０．７　６３０２．５　３４００．４　９７
０２．９　　６７０７
Ｈ８　　１７１０９　１６６６９　２０．５　６１６９．０　２８０７．７　８９
７６．７　　６７２９
Ｈ９　　１６９９０　１６４８３　　　　　　６７２４．７　３１５６．０　９８
８０．７　　６７４０
Ｈ１０　１６８７２　１６３７２　　　　　　６９８３．５　３１１８．９　１０
１０２．４　６７８２
Ｈ１１　１６７５５　１６１６１　　　　　　６８４４．２　３６１０．４　１０
４５４．６　６７８９
Ｈ１２　１６６３８　１６０８３　　　　　　６５６９．５　３５７２．７　１０
１４２．２　６８３７


３　他方，被告人Ｂは，神津島での砂防工事において自社の砂防ダムに関する工法を採用してもらい，さらに，それまで防災事業に実績のなかった工法を三宅島での砂防工事において採用してもらおうと目論んでいたことから，被告人Ａを積極的に接待するなど癒着を強める中で，同被告人から現金の供与を求められるや，さして躊躇することなくその求めに応じたものであり，被告人Ｂの上記犯行は，公務の廉潔性に思いを致さず自己の利益のみを追及した甚だ身勝手なものであって，その動機に酌量の余地はない。
また，被告人Ｂは，最初に被告人Ａから現金の供与を求められた際は，それが同被告人と一緒に仕事をしている職員らのために使用されると考え，Ｃ社から仮払金名下に現金を引き出して同被告人に渡したものの，その後は同被告人が個人的な目的で現金を要求していることを認識しつつも，さらに同被告人から便宜を受けたいとの考えからその要求に応じるとともに，他方では，会社の経理処理の必要から同被告人に領収書の提出を求めるなど，その犯行の態様は必ずしも消極的であったとは言えない。
４　これらの事情に照らすと，被告人Ａの刑責は相当重く，被告人Ｂの刑責もまた重いと言うべきである。
５　しかしながら，他方，被告人両名とも，捜査，公判を通じて関係事実を素直に認め，反省の態度を示すとともに，後悔の念を吐露している。また，被告人Ａにおいては，これまで東京都建設局河川部の職員として，昭和５８年の三宅島災害や昭和６１年の大島三原山噴火の折りなどにも都の災害対策の砂防事業等に従事するなど，これまで長年にわたって東京都の災害対策事業等に貢献してきていたところ，本件により，約３０年間勤めた都職員を懲戒免職となったこと，また，本件が発覚しマスコミに報道されるなどの社会的制裁も受けている上，既に４か月間も身柄拘束を受けていること，さらに，同被告人にはこれまで前科，前歴は一切なく，妻が裁判所宛てに手紙を提出していることなど，同被告人のために酌むべき事情も認められる。
他方，被告人Ｂにおいは，本件により，創業時から約２０年間にわたって勤めた会社を解雇された上，マスコミに報道されるなどの社会的制裁も受けていること，さらに，被告人Ａに本件賄賂を供与するに当たって会社から引き出した３００万円については既に全額返済していること，その他，被告人Ｂにはこれまで前科，前歴は一切なく，妻が今後の監督を約する上申書を提出していることなど，同被告人のために酌むべき事情も認められる。
６　そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人両名に対しては，いずれもその懲役刑の執行を猶予することとして，主文の刑を量定した。（求刑　被告人Ａについて懲役２年６月，追徴３００万円被告人Ｂについて懲役１年６月）
平成１４年３月１３日
東京地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　川　　　口　　　宰　　　護
裁判官　　　福　　　士　　　利　　　博
裁判官      石　　　田　　　寿　　　一</s>主文
被告人両名をいずれも懲役１年に処する。
被告人両名に対し，この裁判確定の日からいずれも４年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，いずれも平成１０年１０月１８日施行の目黒区長選挙に際し，同選挙に立候補したCの選挙運動員であるが，共謀の上，同年１１月１１日ころ，東京都目黒区ｊ町ｋ丁目ｌ番ｍ号所在の目黒区役所４階D党目黒区議団議員控室において，同候補者の選挙運動者であるEほか１１名に対し，同人らが同候補者を当選させるための電話による投票依頼の選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，別紙一覧表記載のとおり，現金合計１４万５５００円を供与したものである。
（証拠の標目）（省略）
なお，弁護人は，本件供与が行われるに至った経緯をみると，被告人Aが被告人Bに対して供与に充てる資金の提供方を一方的に懇願し，被告人Bは被告人Aが苦境に立たされていることに同情してその懇願に応じたにすぎないから，被告人Bについて，供与罪の従犯が成立することは格別，共同正犯は成立しないと主張する。しかしながら，供与罪の犯行実現に向けた諸行為のなかで，強く懇願されたからにせよ，供与に充てる資金の提供を引き受ける行為の重要性は決定的であり，このことの一事をもって既に被告人Bを供与罪の共同正犯者と認定評価するに十分であるというべきであるから，弁護人の上記主張は主張自体失当である。
また，弁護人は，被告人Bが被告人Aに対して現金３０万円を渡したのは，本件供与の実行行為が行われ，犯罪が既遂に達してから３日後であるから，被告人Bに対して供与罪の罪責を問うことはできないとも主張する。
しかしながら，関係各証拠によれば，被告人Bは，平成１０年１０月２９日，被告人Aから電話で，供与に充てる資金として現金３０万円を提供してくれるように懇願されたのに対し，「分かりました。何とかしましょう。選挙が終わったばかりでこれからいろいろ支払いもありますので，その目処がついたら，後日連絡します。」と答え，これを受けて，同年１１月７日に電話で，被告人Aに対し，「例のもの用意できました。」との連絡をし，この電話で，同日以降被告人両名に都合のよい日ということで，同月１４日が現金の受け渡しをする日と決められたこと，被告人Aは，被告人Bからの上記の電話で現金３０万円を渡してもらえることが確実となったことから，同月１１日，自己の所持金から３０万円を一時的に立て替えて本件供与の実行に及んだこと，同月１４日，予定どおり被告人Bから被告人Aに現金３０万円が渡されたこと，以上の各事実が認められる。そして，以上の各事実によれば，同月７日の電話によって，被告人両名の間に，選挙運動者に対する事後買収を行うことについての共謀が成立したということができるのであり，しかも，同月１１日に被告人Aが自己の所持金から３０万円を一時的に立て替えて行った本件供与は，これをもって上記共謀に基づき，その内容を実行に移したものと評することができる。そうすると，被告人Bに対して供与罪の罪責を問うことに問題はないというべきであるから，これに反する弁護人の上記主張は理由がないことに帰着する。
（法令の適用）（省略）
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１１月１６日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判官　　　川　口　政　   明
（別紙一覧表省略）


３　以上のとおりであって，１審原告の請求は主位的請求及び予備的請求のいずれも理由がないので棄却すべきであり，１審原告の控訴は理由がないからこれを棄却し，１審原告の当審における被控訴人ジブラルタ生命に対する更生債権確定請求を棄却し，１審被告住友軽金属の控訴に基づいて，原判決中１審被告住友軽金属の敗訴部分を取り消し，同取消しに係る部分の１審原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　大　　内　　捷　　司
裁判官佐久間邦夫及び同加藤美枝子は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　大　　内　　捷　　司
（別紙保険目録，別紙１，別紙２省略）</s>さらに，刊行物５には，ポリイミド液状重合体組成物等の重合体組成物にカーボンブラックを含有させて，抵抗値が１０Ω以下の，シート等の導電性プラスチック製品を製造するにあ８たり，カーボンブラックを重合体組成物の液状成分中に均一に分散させる必要性について記載されており（３頁５欄１７～１９行，そのための手段も記載されている。）したがって，導電性プラスチックにおいて，体積電気抵抗値のばらつきを小さくする必要のあることは刊行物５～７に示すように周知であり，特に体積電気抵抗値の最大値が最小値の１～１０倍の範囲にしたものも刊行物７に記載されるように知られているので，相違点のように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２についての判断）
本件発明のシームレスベルトは，その用途を特に制限されないものであるが，一般に，ベルトの表面粗さをどの程度にするかは，ベルトの用途等を勘案して，当業者が適宜決定する事項である。
そこで，その表面粗さの程度を２．０μ以下とすることは，当業者が用途に応じ適宜決定しえた程度の設計的事項にすぎず，その限定に格別なものは見出せない。
（相違点３についての判断）
基体の成分として，強度に寄与しない導電性微粉末を混合すれば，基体の強度が低下することは，例えば刊行物５にも記載されるように…，当業者が当然予測し得た事項であるから，その引張強度をどの程度のものとするかは，必要とされる基体の導電性の程度を勘案して，適宜設定し得た設計的事項である。
（相違点４についての判断）
遠心成形をおこなうにあたり，液状原材料の粘度をどの程度のものとするかは，使用装置，使用材料，成膜条件などを勘案して，当業者が適宜実験により，容易に決定し得た事項であるので，遠心成形前のポリイミド系樹脂と導電性微粉末とからなる混合された液状原材料の粘度を５０～４０００ｃｐとした点に，格別の困難性は見いだせない。すなわち，例えば，原材料の粘度が，水のようにあまりに低い場合，原材料が容易に流れてしまって，原材料を遠心成形のためのドラム内面に適切に塗布することができず，一方，蜂蜜，，やタールのように粘度が高すぎる場合も塗布が困難であるとともに原材料の移動が妨げられ膜厚が均一になり難いことは，当業者が容易に予測し得ることであるから，実験により，両極端を避けて，適当な粘度範囲を見いだすことは，格別の困難なく当業者がなし得る程度の事項である。
実際，５０～４０００ｃｐの粘度範囲は，コーン油程度の粘度から，シロップ程度の粘度の範囲をカバーするものであって，この粘度範囲には，ラッカーや，水性ペイント等の通常の塗料の粘度が入るものであることは広く知られており，かかる事情からも，遠心成形シリンダーにポリイミドワニスを塗布するにあたって，かかる粘度範囲が適当なことを当業者が見いだすことに，格別の困難性があったということはできない」。
(5)結論
「以上のとおりであるので，本件発明は，刊行物１ないし刊行物７に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから本件発明の特許は   特許法２９，，，条２項の規定に違反してされたものである」。
第３原告の主張（決定取消事由）の要点
原告としては，本件については，決定に記載された事項について取消事由を主張するものではない。原告は，別途，平成１６年８月３０日に訂正審判請求をしたところ（訂正２００４－３９２０８号，審判請求は成り立たないとの審決がされた）ため，その審決取消訴訟を提起した（当庁平成１７年（行ケ）第１０５１５号。）原告としては，専ら，平成１７年（行ケ）第１０５１５号事件について争い，同事件における訂正審判請求が認められるべきであって，これが認められれば本件異議の決定が結果的に本件発明の要旨認定を誤ったことになるという意味で，取消事由があることのみを主張するものである。
第４当裁判所の判断
原告の主張は，前記のとおりであり，本件決定については争わず，取消事由を主張するものではない。前記平成１７年（行ケ）第１０５１５号事件もまた当裁判体に係属している。同事件は，原告が本訴係属中の平成１６年８月３０日に訂正審判請求をしたところ（訂正２００４－３９２０８号，審判請求は成り立たないとの），。，，審決がされたため   その審決取消訴訟を提起したものであるそして当裁判所は平成１７年（行ケ）第１０５１５号事件についても，本件と同一期日に口頭弁論を開いた上，同一期日に判決を言い渡すものであるが，同判決の結論は，上記訂正審判請求を成り立たないとした審決は是認し得るものであり，原告の主張する審決取消事由は理由がないというものである。
以上によれば，本件決定を取り消すべき事由はなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文


そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用は，原告の申立て等本件訴訟の経緯にかんがみ，原告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官   　早     田    尚    貴</s>（２）　そこで検討するに，原告は，現金紛失事件の際，出納担当者として現金の管理の職務を担っていながら，事務リスク管理内規を遵守していなかったことは争いがなく，就業規則５０条５号（「諸規程又は遵守すべき事項に違反したとき」）に違反する行為があったこと自体は明らかである（原告本人，乙７の１ないし７）。次に，就業規則５０条１号については，被告の主張は，原告の行為は「重大なる過失により組合に大なる損害を及ぼし，組合の信用を害したとき」に該当するというものであると解される。しかし，現金紛失事件は，いつ，どのようにして発生したのかが解明されておらず，平成１５年２月１４日の終業時刻後，同月１７日の始業時刻前，あるいは休日の同月１５，１６日に発生した可能性を否定することができない。原告は管理職ではないいわゆる平の職員であるから，就業時間以外の時間帯に現金紛失事件が発生した場合，原告の作為あるいは不作為がその直接の原因になっていると認められないかぎり，その責任を問われるいわれはない。本件においては，そのような因果関係があるかどうかが不明なのであるから，結局，原告が「組合に損害を及ぼし」たということはできず，就業規則５０条１号所定の懲戒事由は存在しないというほかない。
（３）　そこで，就業規則５０条５号の懲戒事由のみが存在するとして，検討を進める。原告は，金庫室の開閉や重要鍵の保管及び就業時前の現金照合などの事務リスク管理内規を遵守していなかったが，そのことについて，管理者である事務部長や資金課長らから指導や注意を受けたことがなかった上，Ａ信用組合において，事務リスク管理内規の遵守につき，定期的に内部査察を行うなどの適切な監督をしていたといった事情も窺われない。また，懲戒処分をするに際しては，現金紛失事件がどのように発生したものかにつき究明をし，上記の内規違反との間に因果関係があったのか否かについても十分検討する必要が認められるところ，調査委員会の調査や警察の捜査を経た後も，事件は誰が起こしたのか，どのように発生したのかなどについて，何ら明らかとされていない状況であったにもかかわらず，本件諭旨解雇が行われたものと認められる。さらに，Ａ信用組合において，過去に職員の諭旨退職処分をした２件のケースは，いずれも職員が５００万あるいは１０００万円という多額の現金を使い込んだという故意による横領事件であったというのであり（証人Ｆ），職員あるいは第三者の故意行為によるのか否かすら判明しておらず，原告の内規違反が事件といかなる因果関係を有するのかが不明である本件の現金紛失事件のケースとは全く性質を異にするものである。
そうしてみると，現金紛失事件の結果が重大であり，金融機関として顧客を初めとした対外的信用回復が急務であったこと，現金管理の担当職員であった原告に軽視し得ない内規違反のあったことについてはいずれも首肯し得るところではあり，原告を懲戒処分の対象とすること自体はやむを得ないことであったとしても，上記のような事実，処分の経過等に照らしてみれば，就業規則５０条５号の懲戒事由があることをもって，懲戒解雇に次ぐ懲戒処分であり雇用契約の解消という職員にとって重大な効果をもたらす諭旨解雇をすることは，客観的に合理的な理由に基づくものとは解されず，社会通念上相当として是認することはできないというべきである。
したがって，Ａ信用組合の原告に対する諭旨解雇は，解雇権の濫用に当たり，無効であるといわざるを得ず，原告と被告との間に雇用契約が存続していると認めるのが相当である。
（４）　原告は被告との間に雇用関係が存続しているのに，就労を拒絶され，平成１５年７月から賃金の支払いを受けていないのであるから，原告が被告に対し雇用契約上の地位を有することの確認をする必要があるとともに，被告は原告に対し，本判決確定までの間，賃金及びその遅延損害金を支払う義務がある。原告の諭旨解雇当時の平均月額賃金が２９万５８１３円であることは当事者間に争いがないから，原告は上記金額を月額賃金として被告に請求できる。原告の請求に応じて平成１５年７月ないし１０月の賃金と同月１１月以降の賃金を分けると，まず，被告は原告に対し，平成１５年７月ないし１０月の賃金として，１１８万３２５２円及びこれに対する平成１５年１０月１７日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があり，また，平成１５年１１月以降の賃金として，被告は原告に対し，１５年１１月以降本判決が確定するまで，各月の支払日である１６日限り２９万５８１３円及び各支払日の翌日以降支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
４　よって，原告の請求は理由がある。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　堀　　亮　　一
裁判官　　　倉　　地　　康　　弘
裁判官　　　青　　木　　美　　佳


そうすると，他方で，捜査段階において犯行状況等について具体的で詳細な供述をしており，公判廷においても，罪を認め，被害者に対し取り返しのつかないことをしてしまって申し訳ないと思っており，今後は，刑務所での賞与金を含め，被害者の遺族に金銭的支払いをしていきたい旨述べるなど，反省の情を示していること，本件は，暴力団幹部の被告人Ａの指示の下に敢行したものであり，たまたま同被告人と行動を共にしていたため，同被告人に追随してしまったという側面が存することも否定できず，従属的な立場にあったといえること，被告人Ｂには前科がなく，暴力団組員として活動するかたわら，定職にも就いていたこと，現在は，自らの意思で組を脱退していること，そして，被告人Ｂの両親が毎週同被告人と面会するなど，その更生を強く願うとともに，被害者宅に謝罪に赴くなど，それなりの誠意を示していることなど，被告人Ｂのために酌むべき事情を十分考慮しても，主文の刑に処するのが相当であると考えた。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・被告人Ａに関し判示第１の１ないし４の罪について懲役１８年，判示第２の罪について懲役１年，被告人Ｂに関し懲役１５年）
平成１４年１０月４日
奈良地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    　東　　　尾　　　龍　　　一
裁判官    　品　　　川　　　し　の　ぶ
裁判官　　　鵜　　　飼　　　万　貴　子･</s>（２）　そこで検討するに，原告は，現金紛失事件の際，出納担当者として現金の管理の職務を担っていながら，事務リスク管理内規を遵守していなかったことは争いがなく，就業規則５０条５号（「諸規程又は遵守すべき事項に違反したとき」）に違反する行為があったこと自体は明らかである（原告本人，乙７の１ないし７）。次に，就業規則５０条１号については，被告の主張は，原告の行為は「重大なる過失により組合に大なる損害を及ぼし，組合の信用を害したとき」に該当するというものであると解される。しかし，現金紛失事件は，いつ，どのようにして発生したのかが解明されておらず，平成１５年２月１４日の終業時刻後，同月１７日の始業時刻前，あるいは休日の同月１５，１６日に発生した可能性を否定することができない。原告は管理職ではないいわゆる平の職員であるから，就業時間以外の時間帯に現金紛失事件が発生した場合，原告の作為あるいは不作為がその直接の原因になっていると認められないかぎり，その責任を問われるいわれはない。本件においては，そのような因果関係があるかどうかが不明なのであるから，結局，原告が「組合に損害を及ぼし」たということはできず，就業規則５０条１号所定の懲戒事由は存在しないというほかない。
（３）　そこで，就業規則５０条５号の懲戒事由のみが存在するとして，検討を進める。原告は，金庫室の開閉や重要鍵の保管及び就業時前の現金照合などの事務リスク管理内規を遵守していなかったが，そのことについて，管理者である事務部長や資金課長らから指導や注意を受けたことがなかった上，Ａ信用組合において，事務リスク管理内規の遵守につき，定期的に内部査察を行うなどの適切な監督をしていたといった事情も窺われない。また，懲戒処分をするに際しては，現金紛失事件がどのように発生したものかにつき究明をし，上記の内規違反との間に因果関係があったのか否かについても十分検討する必要が認められるところ，調査委員会の調査や警察の捜査を経た後も，事件は誰が起こしたのか，どのように発生したのかなどについて，何ら明らかとされていない状況であったにもかかわらず，本件諭旨解雇が行われたものと認められる。さらに，Ａ信用組合において，過去に職員の諭旨退職処分をした２件のケースは，いずれも職員が５００万あるいは１０００万円という多額の現金を使い込んだという故意による横領事件であったというのであり（証人Ｆ），職員あるいは第三者の故意行為によるのか否かすら判明しておらず，原告の内規違反が事件といかなる因果関係を有するのかが不明である本件の現金紛失事件のケースとは全く性質を異にするものである。
そうしてみると，現金紛失事件の結果が重大であり，金融機関として顧客を初めとした対外的信用回復が急務であったこと，現金管理の担当職員であった原告に軽視し得ない内規違反のあったことについてはいずれも首肯し得るところではあり，原告を懲戒処分の対象とすること自体はやむを得ないことであったとしても，上記のような事実，処分の経過等に照らしてみれば，就業規則５０条５号の懲戒事由があることをもって，懲戒解雇に次ぐ懲戒処分であり雇用契約の解消という職員にとって重大な効果をもたらす諭旨解雇をすることは，客観的に合理的な理由に基づくものとは解されず，社会通念上相当として是認することはできないというべきである。
したがって，Ａ信用組合の原告に対する諭旨解雇は，解雇権の濫用に当たり，無効であるといわざるを得ず，原告と被告との間に雇用契約が存続していると認めるのが相当である。
（４）　原告は被告との間に雇用関係が存続しているのに，就労を拒絶され，平成１５年７月から賃金の支払いを受けていないのであるから，原告が被告に対し雇用契約上の地位を有することの確認をする必要があるとともに，被告は原告に対し，本判決確定までの間，賃金及びその遅延損害金を支払う義務がある。原告の諭旨解雇当時の平均月額賃金が２９万５８１３円であることは当事者間に争いがないから，原告は上記金額を月額賃金として被告に請求できる。原告の請求に応じて平成１５年７月ないし１０月の賃金と同月１１月以降の賃金を分けると，まず，被告は原告に対し，平成１５年７月ないし１０月の賃金として，１１８万３２５２円及びこれに対する平成１５年１０月１７日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があり，また，平成１５年１１月以降の賃金として，被告は原告に対し，１５年１１月以降本判決が確定するまで，各月の支払日である１６日限り２９万５８１３円及び各支払日の翌日以降支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
４　よって，原告の請求は理由がある。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　堀　　亮　　一
裁判官　　　倉　　地　　康　　弘
裁判官　　　青　　木　　美　　佳


前記のとおり，①本件特許料等の納付手続に係る事務の委任を受けたＣＰＡ担当者は，特許料の納付等の事務の遂行を専門とする者であり，また，我が国における特許料の納付についての事務を受任したのであるから，我が国の特許料の納付事務を遂行する上で，基本的な事項を十分に把握，確認して，過誤が生じないような措置を採るべき注意義務があり，また，②日付の表記方法には，「月・日」の順で表記する米国式と，「日・月」の順で表記する英国式とがあり，相互に誤認，混同が生じ得ることは容易に予測できるから，米国式と英国式の表記方法の相違に起因する誤解が生じないような対策を講ずべきであったといえる。しかるに，前記のとおり，ＣＰＡのデータ入力スタッフは，特許査定の日の「1997-03-11」との表記を１９９７年１１月３日を意味するものと誤解してコンピュータに入力したところ，ＣＰＡ担当者は，上記入力事務をデータ入力スタッフにまかせたままにし，自らは，特許査定の日が正確に入力されたかどうかを確認することをせず，このため本件特許料等を追納期限を徒過したのであるから，同人には上記の基本的な注意義務に違反する重大な過失があったというべきである。(2)　ＣＰＡ担当者には，本件特許料等の追納期限の徒過について，重大な過失があったものと認められるところ，原告は，本件特許料等の追納事務をその専門家であるパトラフィー担当者及びＣＰＡ担当者に委任したのであるから，同委任事務の遂行におけるＣＰＡ担当者の上記の過失は原告の過失と同視すべきである。この点，原告は，仮に，ＣＰＡの担当者やデータ入力スタッフに過失があったとしても，これを原告の過失と同視できない旨主張するが，同主張は採用できない。(3)　したがって，原告は，本件特許料等をその追納期間内に追納しなかったことについて，重大な過失が認められるから，原告には，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」があったということはできない。
２　結論
以上のとおり，第５年分特許料は，その納付期限及び追納期限が，ぞれぞれ平成１３年３月１１日及び同年９月１１日であり，原告は，その期限までに本件特許料等の追納をせず，しかも，原告には法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」が存しないから，これを理由としてした本件却下処分には違法はない。
３　以上のとおり，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官      　榎　　　戸　　　道　　　也
裁判官      　佐　　　野　　　　　　　信</s>そこで，検討するに，関係証拠によれば，被告人は，三女の出産を間近に控え，夫から沖縄の実家に帰って出産するよう強く勧められていたが，実家に戻るとかねて嫌っていた祖母や叔父らに会うことになるため，当時居住していた大阪で出産したいと考えていたものの，夫に帰省したくない事情を詳しく話せなかったことから，何か帰省しないですむ方法はないかと考えていたところ，犯行当日に読んだ大阪市大正区内のコンビニエンスストアで購入されたジュースに異物が混入されていた旨の新聞記事にヒントを得て，購入したジュースに異物が混入されていたことにして長女らを病院で受診させ，これがマスコミに報道されれば大騒ぎになって夫から沖縄に帰省するよういわれなくなるだろうと考え，紙パック入りのジュースに漂白剤を混入させ，夫に異物の入ったジュースを子供が飲んだ旨連絡して帰宅を求め，帰宅した夫とともに２人の子供を連れて済生会泉尾病院に赴き，夫に告げたのと同様の申告をして子供たちを受診させたところ，医師が警察に通報する旨告げたのでこれを黙認し，通報により駆けつけた警察官のBに原判示第１のとおり虚偽の申告をしたことが認められる。そして，被告人は，捜査段階において，異物混入を偽装すれば警察沙汰になり，警察がジュースを販売した店の名前を発表してそれが新聞記事に載り，同店の信用を失墜させ，その売上げを減少させることは分かっていたが，それよりも沖縄に帰りたくない気持ちが強かったため，上記行為に及んだ旨，信用毀損の故意に基づき同犯行に及んだことを認める供述をするところ，その供述内容は，捜査段階を通じて一貫している上，上記認定事実に照らし無理なく首肯することができ，特に不自然不合理な点もないのであって，十分信用することができる。これに対し，被告人は，原審公判廷において，コンビニエンスストア「C」に迷惑をかけるつもりはなかった旨，信用毀損の故意を否認する供述をするが，捜査段階の供述と一貫性を欠く上，同店で販売する飲食物に異物が混入されたことが新聞記事に出れば，これを読んだ不特定多数人が同店での買い物を控えるようになることは容易に理解できるところであり，被告人自身も原審公判廷においてこのことを認めているのであって，これらに照らすと，信用毀損の故意に関する被告人の原審公判廷における供述は不自然であって信用できない。
以上のとおり，信用性の高い被告人の捜査段階における供述に他の証拠を総合すれば，被告人には原判示第１の犯行について信用毀損の故意があったことは優に認めることができ，所論は採用できない。
４　【要旨２】軽犯罪法１条１６号との関係について
所論は，虚構の犯罪を申告する場合，軽犯罪法１条１６号の虚構申告罪は刑法２３３条の信用毀損罪及び業務妨害罪の特別法と解すべきであるから，被告人の原判示第１の所為については軽犯罪法を適用すべきである旨主張する。しかしながら，軽犯罪法１条１６号は，異常な事態に対処すべき公共の機関が無駄な活動を余儀なくされ，ひいては公共の利益を害することになるおそれのある行為を防止する趣旨で規定されたものであるのに対し，刑法２３３条の信用毀損罪等は，人の経済的面における社会活動に対する侵害を内容とする犯罪で，信用や業務の安全を保護するものであり，このような軽犯罪法の立法趣旨，両罪の罪質，保護法益の相違等を考え併せると，両罪が特別法と一般法の関係にあるとはいえない。したがって，捜査機関に虚偽の申告をし，これが公表されて人の信用等が害された場合は，軽犯罪法１条１６号の虚構申告罪が成立するほか，刑法２３３条の信用毀損罪等も成立すると解するのが相当であり，これと見解を異にする所論は採用できない。その他，所論がるる指摘する点も原判決の事実認定及び法令適用に影響を及ぼすものではなく，結局，原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認及び法令適用の誤りがあるとはいえない。
論旨は理由がない。
よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。


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--</s>上記記述のとおり、上記発明（以下「米国発明」という。）は熱可塑性樹脂に模造石の外見を与えるための添加剤に関するものであり、合成樹脂成形品に添加して模様を現出させる模様現出用着色剤に関する本件訂正発明と技術分野を同じくするものである。そして、米国発明の一つの実施態様であるドライカラーコンセントレートにおいては、短繊維及び分散補助剤を必須の構成要素とし、請求項２で構成要素とされるキャリヤーとしては無機充填剤が用いられることとされていること、この分散補助剤として脂肪酸の金属塩を用いることができるとされていること、必須の構成要素ではないが、任意に帯電防止剤や顔料を含むこともできるとされており、実施例（ただし、いずれもドライカラーではなくペレットしての実施態様に関するものである。）においては、いずれも顔料が添加されていること（なお、このドライカラーは熱可塑性樹脂に模造石の外見を与えるための添加剤に関するものであることに照らせば、顔料を含むのが通常の形態であると推認することができる。）、ドライカラーとしての調製に関しては、高剪断ミキサーにより各成分を均質混合して調製することができることがいずれも開示されている。ところで、原告の主張によれば、本件訂正発明において、模様現出用着色剤に対する帯電防止剤による処理と滑剤による処理は、同時処理でも逐次処理でもよいというのであるから、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤を、更に滑剤に該当する高級脂肪酸塩で処理することは、これらを同時に混合して調製することと差がないものとなるところ、このような調製は、上記のとおり、米国発明の明細書にすべて記載されているものであるから、結局、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤と、高級脂肪酸塩を含む顔料を混合することは、米国発明の上記明細書に既に記載されているということになる。
したがって、原告が主張するように、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤と、高級脂肪酸塩を含む顔料を混合して得られた製品が本件訂正発明の実施品であるとするならば、本件訂正発明はその特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明と同一のものを含むこととなり、本件特許は無効理由を有することになるから、本件訂正発明の技術的範囲を原告主張のように解するのは相当でない（なお、乙第２号証の１によれば、本件特許権について株式会社中部パイル工業所が請求した無効審判請求事件〔無効２００２－３５３４８〕において、同社は上記米国発明に係る明細書を根拠とし、本件訂正発明は米国発明請求項１に記載された発明と同一又は上記明細書に記載された発明に基づいて容易にすることができたものであるから、無効とされるべきであると主張していることが認められるが、被告は、本件において、当該無効理由の存在を根拠とする権利濫用の主張をしていないから、上記明細書の記載に基づいて本件特許権に無効理由が存在するか否かについての判断はしない。）。
(4)　上記(2)及び(3)で検討したところによれば、仮に模様現出用着色剤が、顔料と混合される前に帯電防止剤と滑剤に該当する高級脂肪酸塩を両者併用した処理剤で表面処理されていなくても、帯電防止剤で表面処理した模様現出用着色剤と、高級脂肪酸塩を含む顔料を混合することは、模様現出用着色剤を帯電防止剤及び滑剤を両者併用して表面処理することになるという原告の主張は採用することができないのであるから、結局、被告製品①ないし③に用いられている模様現出用着色剤が、顔料と混合される前に滑剤に該当する高級脂肪酸塩によって表面処理されていなければ、そのような被告製品①ないし③の製造販売は、本件特許権ないし専用実施権を侵害するものとはいえないこととなる（そして、被告製品①ないし③に用いられている模様現出用着色剤が、顔料と混合される前に高級脂肪酸塩によって表面処理されているとは認められないことは、前記１で判示したとおりである。）。したがって、前記争点(2)及び(3)の原告の主張も採用することができない。
３　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　守　　山　　修　　生
裁判官田中秀幸は、転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
（別紙）
物　　件　　目　　録
染色された繊維径約１０ないし２０μｍ、繊維長約０．４ｍｍのレーヨン繊維を素材とし、硫酸ナトリウム、珪酸ナトリウム及び硫酸マグネシウムから選ばれた無機塩の一種以上並びに高級脂肪酸塩を併用した処理剤で表面処理した模様現出用着色剤並びにこの模様現出用着色剤を用いて製造したマスターバッチ及び着色ペレ
ット


以上によれば，控訴人の，従業員の安全に対する配慮を欠いた就業指示により，被控訴人が被った損害は，休業損害として７９万７７１５円，慰謝料として１００万円，合計１７９万７７１５円となる。
よって，被控訴人の本訴請求は，すべて理由があるからこれを認容すべきところ，原判決は，慰謝料を５０万円の限度で認めて，被控訴人の請求のうち１２９万７７１５円の損害賠償金及びこれに対する平成１２年２月４日から支払い済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを認めたにとどまるが，これに対する控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし（なお，棄却部分につき被控訴人から不服申立てはないから，不利益変更の禁止により，原判決は変更しない。），控訴費用の負担につき民訴法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁　判　長　裁　判　官　　　　下　　　司　　　正　　　明
裁　判　官　　　　檜　　　皮　　　高　　　弘
裁　判　官　　　　齋　　　藤　　　憲　　　次</s>これに対し、被告は、エービーピー社が通常使用権者ではない旨主張し、その根拠として、原告が本件審判においてエービーピー社の通常使用権を立証する証拠を提出することができなかったこと、確認書（甲第３号証）が本件訴訟の第１回口頭弁論期日の直前に作成されたこと、上記通常使用権の許諾について契約書が作成されていないことなどを指摘する。しかしながら、原告は、審判において、既に履歴事項全部証明書（甲第１３号証・審判乙第２号証）及び営業許可書（甲第１４号証の１・審判乙第３号証の１）を提出しており、これら証拠に照らし、確認書（甲第３号証）の内容が不自然であるとはいえない。また、これら証拠により認められる原告とエービーピー社の営業上の関係に照らすと、本件店舗における飲食店の営業に付随する事項である本件商標権の使用許諾に関し契約書を作成しなかったからといって、あながち不自然なこととはいえない。さらに、原告が確認書（甲第３号証）を作成して通常使用権を証する証拠を追加するということも、本件訴訟の経緯に照らし不自然とはいえず、その作成時期が本件訴訟の第１回口頭弁論期日の直前であることから直ちに、その内容が虚偽であるということもできない。被告の主張は、採用することができない。
(2)　本件商標の使用について
平成６年８月から平成７年２月までの間における本件店舗の売上明細の写し（甲第１２号証）には、セットメニューの売上のあったことが記載されているほか、セットメニューの内容として「チキンタラゴンサラダサンド」、「ターキーサンド」及び「ハムサンド」の記載があり、本件店舗のメニュー（甲第１７号証）には、セットメニューとして「クロワッサンサンド・セット」及び「フランスパンサンド・セット」が記載されている。また、本件店舗において使用されていた包装容器（甲第１９号証の１、平成８年１２月３日撮影）、包装用袋（同号証の４、同日撮影）及び包装用手提げ袋（同号証の５）には本件商標が付されているが、これらは、本件店舗内において供されていたのと同様の食品を顧客が持ち帰り用として購入する際に用いられていたものと認められる。これら証拠に加え、サンドイッチが持ち帰り用食品として典型的なものであること、平成６年８月から平成８年までの間、本件店舗においてサンドイッチを購入し、上記包装容器等と同一のものに包装されたサンドイッチを持ち帰り、又は、その配達を受けたとする、当時の本件店舗の複数の顧客が作成した陳述書（甲第２２～２４号証）を総合すると、本件商標権の通常使用権者であるエービーピー社が、平成６年８月から平成８年までの間、本件店舗において、本件商標に係る指定商品である加工食品に属するサンドイッチの包装等に本件商標を付してその使用をしていた事実を認定することができる。したがって、本件商標が、予告登録日前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかの者によって、その指定商品についての使用をされていたものと認められない（審決書１４頁１行目～４行目）とする審決の認定は、誤りであるといわざるを得ない。
この点について、被告は、上記「セットメニュー」という表現がテイクアウトなどの品目の表記としては極めて異例なものであると主張するが、本件店舗のメニュー（甲第１７号証）によれば、本件店舗におけるセットメニューとは、クロワッサンサンド又はフランスパンサンドと飲み物がセットとなったものであったと認められるから、これが持ち帰りの商品として販売されることが異例のことに属するということはできない。また、被告は、エービーピー社によるサンドイッチの販売の事実の反証として、同社が、サンドイッチの製造に利用できる冷凍食品類の輸入の際に、販売用又は営業上使用の目的ではなく試験用であるとして通関を試みたことを主張するが、エービーピー社がこのような通関を試みたことがあったからといって、同社が本件店舗においてサンドイッチを販売していたとの上記認定が左右されるものではない。さらに、被告は、上記包装用袋等の輸入に関して原告の提出した証拠（甲第９～１１号証各枝番）の証明力を争うが、原告提出に係る証拠に被告主張のような点があるとしても、前示のとおり、これら証拠の証明力について検討するまでもなく、エービーピー社が本件店舗において包装等に本件商標を付してサンドイッチを販売し、本件商標の使用をしていたとの事実を認定することができるから、被告主張は、この認定を左右するものではない。２　したがって、原告主張の審決取消事由は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利


（ｃ－１）測定面がチタン製円錐－ステンレス製円盤型のレオメーターを用い，温度２３℃，周波数０．１Ｈｚの条件でずり応力を走査して貯蔵弾性率Ｇ′を測定したとき，その値がほぼ一定となる線形領域における貯蔵弾性率Ｇ′の値を，前記（ｂ－１）でいう貯蔵弾性率Ｇ′ａの値とすること。（ｃ－２）測定面がチタン製円錐－ステンレス製円盤型のレオメーターを用い，温度７℃の条件でずり速度を０から２００（１／ｓ）まで６０秒間かけて一，（）定の割合で上昇させてずり応力τを測定したときずり速度２００   １／ｓにおけるずり応力τの値を，前記（ｂ－２）でいうずり応力τａの値とすること。
以上</s>また，原告は，「（１１）正当な理由のない欠勤」は出勤命令違反を当然の前提としているから，出勤命令違反を独立の懲戒事由とすることはできない旨主張するが，正当な理由のない欠勤については，出勤命令が出されるのが通例であるとはいえても，常に出勤命令が出されるとは限らない上，原告が本件異動命令，本件出頭命令，本件職務従事命令に背いた以上，このことは「（１１）正当な理由のない欠勤」とは別個の違反態様に該当するというべきであるから，原告について「（２）反抗不服従」の処分基準が適用されてもやむを得ないものである。また，ある規律違反行為について，これを刑事罰の対象とするかどうかということと懲戒処分の対象とするかどうかということとは，観点を異にするものであるから，自衛隊法１１９条１項６号，１２０条を根拠に「（１１）正当な理由のない欠勤」に当たる場合は「（２）反抗不服従」に当たらないとはいえない。また，別表は「（２）反抗不服従」と「（１１）正当な理由のない欠勤」等を並列的に規定しているから，後者が前者の特則であるともいえない。これに反する原告の主張は採用できない。そして，原告の「（２）反抗不服従」の程度は，原告が①自衛隊の機能発揮の骨幹ともいうべき上官の命令に対し，複数回にわたり，故意かつ確信的に不服従を重ねたこと，②３等空佐という幹部自衛官の職にあること，③指導的立場にある佐官による命令不服従であり，幹部自衛官の信頼と尊厳を失墜させ，部内外に及ぼす一般的影響が大きい（中堅幹部がその異動命令に対して個人的な観点から不満を述べ，いたずらに命令に従わないことは，異動先の職務の軽重にかかわらず，組織の士気を低下させ，秩序を乱すものである。）ことからすれば，「反抗・不服従」の「重大な場合」に該当するというべきである。
（ウ）　以上のとおり，原告の行為については，「（２）反抗不服従」の「反抗・不服従」の「重大な場合」，「（１１）正当な理由のない欠勤」の処分基準が適用されるところ，別表の処分基準によれば，「（２）反抗不服従」の「反抗・不服従」の「重大な場合」については「重処分（減給を除く）」とされており，「重処分」の意義（本件達２条２号）からすると，適用される処分は，免職，降任及び６日以上の停職となる。また，原告の正当な理由のない欠勤は，１５日と６時間３７分に及ぶものであるから，「（１１）正当な理由のない欠勤」の「６日以上１９日以内」の処分基準である「停職の重処分」が適用される。原告のこの規律違反行為は，「２以上の規律違反を行った者に対して，同時に懲戒処分等を行う場合」に該当するから，昀も重い規律違反についての処分基準に他の規律違反についての処分基準を加味することになり（本件達１５条３項），本件では，原告について，「（２）反抗不服従」の「反抗・不服従」の「重大な場合」についての処分基準である「重処分（減給を除く）」が適用され，原告に適用される処分は，前記のとおり，免職，降任及び６日以上の停職となる（このことは，原告の「（１１）正当な理由のない欠勤」について，規律違反の動機，手段又は方法が極めて悪質であるとして，懲戒処分が加重されるとしても同様である。）。（エ）　しかしながら，免職は，「職務の遂行上特に重大な影響を及ぼす規律違反，特に悪質な刑事事犯に該当する規律違反など，自衛隊に対し著しい不利益を与える規律違反を行った者に対して適用する」とされているところ（本件達６条），原告の行為は，自衛隊の機能発揮の骨幹ともいうべき上官の命令を確信的に無視して着隊時限に遅延し，さらに，あえて懲戒処分を受けてその不服申立手続を利用するため，正当な理由のない欠勤を続けて職務に従事しなかったもので，これによって組織の秩序を乱し，かつ，幹部自衛官の信頼と尊厳を失墜させたものであり，規律違反行為に及んだ動機，手段も悪質であったというべきではあるけれども，原告の規律違反行為により，原告の異動後の職務である幹部学校研究室資料課資料班長の職務に具体的に重大な支障があったことを認めるに足りる証拠はないし，原告の規律違反行為が悪質な刑事事件相当の重大な規律違反であるともいえず，原告の規律違反行為が，抽象的にはともかく，具体的に自衛隊に対し著しい不利益を与えたとまではいえない。このことと，原告は，本件処分を受けるまで懲戒処分を受けたことがないことも併せ考えると，本件処分は，その処分量定において，本件達６条の定める免職の基準に違反し，被告の懲戒権の範囲を逸脱し，これを濫用したもので，違法といわざるを得ない。
４　結論
以上の次第であり，本件処分は，その余の点について判断するまでもなく違法であるから，その取消しを求める原告の本訴請求には理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官　山口幸雄
裁判官　鈴木拓児
裁判官吉崎佳弥は，退官のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　山口幸雄


そうすると、原告は、前回承認において、塩酸オンダンセトロンを有効成分とし、抗悪性腫瘍剤（シスプラスチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）の軽快を効能・効果とする医薬品について承認を受けていたのであるから、原告は、塩酸オンダンセトロンを有効成分とする医薬品で、かつ、抗悪性腫瘍剤（シスプラスチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）の軽快という用途のものについて、本件発明に係る特許権を実施していたことになり、有効成分が同じであり、その効能・効果も同じである以上、適用対象に小児を追加して前回承認とは異なる品目で承認を受ける必要があったとしても、本件延長登録出願をもって、延長登録の要件を満たすものということはできない。
原告の取消事由１は理由がない。
(5)原告の主張の主眼とするところは、原告が同じ有効成分、効能・効果の医薬品について、成人用のものとして厚生大臣の承認を受け、製造販売することができたとしても、小児用のものについては、厚生大臣の製造承認を得ていなかったため、現実に実施できなかったのであるから、これにつき、本件発明の実施ができたとはいえないし、最初の承認では延長登録の要件を欠いていた者が、２度目の承認を受けたときに延長登録を認めないのは不公平であるというものである。しかし、前説示のとおり、原告が同じ有効成分、効能・効果の医薬品について、成人用のものとして厚生大臣の承認を受けたことによって、当該有効成分、効能・効果の医薬品に属するものにつき特許権を実施することができる状態になっていたのであるから、仮に品目単位の承認によって他の使用態様、すなわち、小児用の医薬品を製造することができない状態にあったとしても、特許法の存続期間延長登録の制度の見地からは、そのことによって特許権の実施が妨げられているとはいえないものとみざるを得ないのである。また、前記のとおり、特許法は、６７条２項に特許権の存続期間の例外規定を設け、「安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分」を的確に行うために当該特許発明の実施が相当期間妨げられる場合において、その特許発明の実施をすることが２年以上できなかったことを要件として、５年を限度として特許権の延長登録を認めたものである以上、特許発明の実施をすることができなかった期間が２年未満である場合には、延長登録を一切認めないことにしているのであるから、延長登録が認められなかったこのような場合の中から、たまたま同じ有効成分、効能・効果の医薬品の具体的な使用態様について２度目の承認を受けたところ、そのために要した期間が２年以上であったものが出たとき、先の承認のゆえに延長登録を認めないからといって、直ちに不公平ということはできない。このような事態による特許権者の不利益は、特許権者自身の努力（処分取得の仕方における工夫）により回避すべきことが期待されているのであり、それができなかったことによる不利益は特許権者自身が甘受する結果になってもやむを得ないものというべきである。原告の主張は、採用できない。
２取消事由２について
前記１(3)認定のとおり、特許法６８条の２にいう「用途」とは、当該医薬品の効能・効果によって特定される使いみちを意味するものであって、成人用か小児用かは、同じ効能・効果の医薬品について適用対象を異にしているに過ぎないから、原告の取消事由２も理由がない。
第６そうすると、原告の本訴請求は、いずれも理由がないことに帰するから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山      下    和    明
裁判官山      田    知    司
裁判官宍      戸          充</s>そこで、記録を調査して検討すると、本件は、速度違反自動監視装置による写真撮影を困難にするナンバープレートカバーを販売して、購入者による速度違反行為を容易にしたという道路交通法違反幇助二件と、購入者や販売代理店の者らと共謀して、右写真撮影を困難にする偽造ナンバープレートを製造販売し、購入者がこれを取り付けた自動車を運行の用に供して使用したという道路運送車両法違反四件の事案であるが、原判決がその「量刑の理由」の項で説示するところにより、被告人を懲役一年一〇月及び罰金一〇〇万円に処し、四年間右懲役刑の執行を猶予したのは相当で、なにも重過ぎないし、また、当審における事実取調べの結果によっても、右の結論は変わらない。所論は、道路運送車両法の自動車登録制度は、自動車の分布状態の把握といった旧制度の目的に、自動車の盗難防止や自動車を目的とする私権の安全確保といった諸目的を併有する制度で、自動車登録番号標等の表示義務を定め、その偽造や模造を禁止しているのも、右自動車登録制度の趣旨を実現するためのものであるから、スペシャルナンバーが正規の登録番号を表示している以上、たとえ、それが一面において、速度違反自動監視装置による夜間速度違反証拠保全を困難にする性質を有するとしても、決して右自動車登録制度の趣旨に反するものではないし、また、仮に右の性質を重視したとしても、速度違反自動監視装置により撮影されたスペシャルナンバーは、せいぜい自動車登録番号を表示していないといえるにとどまり、原判決が説示するように、正規の登録番号と異なる番号を作成したのと価値的に同視することなど到底できず、結局、その違法性の程度は、自動車登録番号標等の表示義務違反を超えるものではない、と主張する。しかし、道路運送車両法は、多目的な法律で、その中には、道路交通の安全確保を車両面での規制により実現しようという目的もあり（同法一条）、その意味で、夜間速度違反証拠保全を困難にし、右違反を誘発するおそれのあるスペシャルナンバーが、同法の目的に反することは明らかであるから、自動車登録制度の趣旨から違法性が低いとする所論は前提を欠いており、失当である。また、確かに、スペシャルナンバーは、速度違反自動監視装置によりその一部又は全部が撮影されないだけであるから、原判決が「道路運送車両法違反の訴因について」の項で説示するような「正規の登録番号と異なる番号を作成したのと価値的に同視できる」とまではいえず、この点の原判決の説示は誤っているが、他方、そうであるからといって、所論のように被告人が自動車登録番号標の偽造という手段を用いたこと自体の違法性を無視して、その結果のみから違法性の程度が自動車登録番号標等の表示義務違反を超えるものではないなどとはいえないから、この所論も採用できない。所論はまた、被告人の各速度違反幇助はその正犯の違法性、可罰性よりも低く、本件各速度違反の正犯はいずれも罰金刑に処せられているから、被告人の責任も同様に軽い、と主張する。しかしながら、個々の犯罪における正犯と幇助犯の違法性、可罰性の関係が抽象的、一般的には所論のようにいえるとしても、それは、あくまでも量刑に当たって考慮すべき一つの観点にすぎず、たとえ、幇助犯であっても、その動機、経緯、行為の反復性等他の事情によっては、最終的に正犯よりも責任が重いこともあるから、必ずしも所論のようにはいえない。論旨は理由がない。
よって、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。


裁判長裁判官　　　　　矢　　　﨑　　　正　　　彦
裁判官　　　　　潮　　　見　　　直　　　之
裁判官　　　　　西　　　岡　　　繁　　　靖</s>すなわち，本件保育科の平成４年度のゼミを担当していたｅ教授は，ゼミの学生（以下「Ａ」という。）が同年６月に入ってから欠席するようになったため，Ａの友人に事情を尋ねてみると，Ａは控訴人の担当する音楽Ⅰの授業も受けていたところ，控訴人のピアノの指導を恐れてその授業を休むようになり，そのうち他の授業やゼミも休むようになったとのことであったため，Ａと２回ほど面接して控訴人の指導方法が穏当でないとの問題を感じ，他にも控訴人の指導に学生から苦情が寄せられていたため，学科会議に報告した。その結果，ｅ教授が控訴人と面接して事情聴取することになり，同年９月に面談して学生の状況に配慮した指導をするよう申し入れたが，控訴人は心外な様子で，反省の弁はなかった。そして，Ａはその後１学年後期から休学し，平成６年３月に退学している。
また，平成６年度本件保育科の学科長を勤めていた被控訴人ａは，同年９月ころ，ゼミを担当しているｉ講師からゼミの学生（以下「Ｂ」という。）が，同人の受けている音楽Ⅰの授業が原因で退学するといって親と騒動になっているとの相談を受けた。そこで，被控訴人ａとｉ講師がＢと面談したところ，Ｂはピアノ実技に自信を持っていたのが，音楽Ⅰの授業で控訴人に厳しく叱責されて耐えられなかったとのことであった。そこでｉ講師が同年１０月の学科会議でこのことを報告したところ，被控訴人ａにおいて控訴人と面談することになり，後日被控訴人ａが控訴人と会い，学生の指導方法には十分に留意するよう申し入れたが，この時も控訴人に特に反省の弁はなかった。
ただ，Ａの音楽Ⅰの授業への出席状況については，同人が新学期の当初の授業を３回欠席した後，５月中旬から６月にかけては出席していることを示す控訴人の教務手帳（甲２８）があり，また控訴人代理人がＡに電話で問い合わせた際，Ａがピアノの授業は苦手だったが控訴人が原因ではなく，本件短大を退学したのもピアノの授業とは無関係である旨の回答があったことを記載した同代理人の報告書（甲６０）があり，さらに同様の趣旨を記載した陳述書（甲７３）もある。また，Ｂについては，控訴人代理人が電話で問い合わせると，控訴人のことは覚えていないとの回答があったことを記載した同代理人の報告書（甲６１）がある。イ　以上の事実によれば，本件カリキュラム改革は，平成３年の短期大学設置基準の改正等といった社会状況を背景とする教育改革動向に基づき計画されたものであって，高等教育の実施機関たる大学の専権事項の範囲に属するものであり，その授業内容の編成や授業時限の設定，担当教員数や受講学生数にも一定の合理性が認められるから，これ以外に委嘱停止となる非常勤講師を生じさせないようなカリキュラム編成の方策が仮にあったとしても，なお，その相当性が失われるものではない。
また，控訴人が減員の対象に挙がった理由ついては，ｅ教授や被控訴人ａの控訴人に対する問題認識の前提となった事実関係に必ずしも真実性を確認できない部分があるにしても，控訴人を含む３人の非常勤講師に対する不信任投票がなされた学科会議が開催された平成９年１２月当時控訴人と本件保育学科の専任教員との間に教育方針をめぐる意見の食い違いが生じていたことは否定できない。そして，他に減員の対象となる非常勤講師がいなかったことも考え併せれば，前記のとおり雇用継続の期待を保護する必要性の比較的薄い本件労働契約においては，このような理由でも一応の相当性は認められるものというべきである。なお，大学における非常勤講師は，大学側の必要性から採用される雇用形態であり，大学の教育活動に重要な役割を果たしているものであるとしても，それをもってただちに上記判断が左右されるものではない。
(4)　以上のとおりであるから，本件委嘱停止は有効であり，本件労働契約は平成１０年３月３１日をもって終了したものといえる。
したがって，また，本件委嘱停止は被控訴人学園の控訴人に対する不法行為に当たるものでもない（原判決「事実及び理由」欄第２の２(1)③の争点）。
２　本件不法行為関係
本件不法行為関係（原判決「事実及び理由」欄第２の２(3)及び(4)の主張）に対する判断は，原判決「事実及び理由」欄第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３　結論
したがって，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄


(3)　そうすると，民法７２４条により，被告の不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，平成１０年９月ころであり，原告Ａは，それから消滅時効期間の３年以内である平成１３年８月７日に，本件不法行為による損害賠償請求を追加して求める旨の訴え変更申立をしているのであるから，同原告の被告に対する不法行為による損害賠償債権は，未だ消滅時効にかかっていない。
第７　結　論
１　以上によると，原告Ａの本訴請求は，下記の限度で理由があるので，これを認容し，その余は理由がないので棄却することとし，原告Ｂの本訴請求は，いずれも理由がないので棄却する。
記不法行為による損害賠償金４２４１万６２００円，及びこれに対する平成１２年７月１５日（不法行為よりも後の日）から完済まで民法所定年５分の割合によ
る遅延損害金
２　よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判官　　紙　　浦　　健　　二</s>しかしながら、周知例１～５記載の発明と訂正発明との開発動機が異なり、周知例１～５記載の発明が訂正発明に係る上記構成を有していないとしても、それは単に、訂正発明が周知例１～５記載の発明と構成要件を異にする別異の発明であるということを意味するにすぎない。そして、一般に、発明として別異であるからといって、それだけで、その属する技術分野が異なるとはいえないことは明らかであり、訂正明細書（甲第１１号証）及び周知例１～５（甲第５～９号証）の各記載によっても、訂正発明が、上記構成を備えるがゆえに、上記のとおり、パチンコ遊技システムの技術分野に属する技術であると認められる周知例１～５記載の発明と、その技術分野を異にするに至るという根拠を見いだすことはできない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。(3)　原告らは、さらに、審決が「精算機１０５では、精算後、カードをカードスタッカに回収することが特開昭６１－１７２５７４号公報（注、周知例５）に記載される如く周知である」（審決謄本５頁８行目～９行目）と認定したことに関し、根拠とされる公知文献が周知例５の１件のみである上記技術は周知技術ということができない旨主張する。
しかしながら、審決が、「パチンコ遊技システムにおいて、使用済みのカードを回収することは、特公昭４７－４２２２６号公報、特開昭５２－１４８３３７号公報、特開昭５４－２７８３７号公報、実願昭５７－１８１９００号（実開昭５８－１０８８８９号）のマイクロフィルム（注、周知例１～４）に記載される如く周知である」（同頁４行目～７行目）旨の認定に引き続いて上記認定をしていること、及びその認定に係る各周知技術の内容にかんがみて、審決は、パチンコ遊技システムにおいて、一般に当該システムに係る装置が、使用済みで不要となったカードを回収することが、本件特許出願当時周知であったこと、及び上記周知技術中には、周知例５に記載されたもののように、当該カードに記録された得点を精算することによって使用済みとなったカードを回収することも含まれる旨を認定したものであって、精算後のカードを回収することを、使用済みで不要となったカードを回収することとは全く別の周知技術として、周知例５のみによって認定したものではないことが明らかである。
そして、審決のそのような認定は、上記(1)の当裁判所の認定とも符合するものであって、誤りはなく、原告らの上記主張は採用することができない。(4)　原告らは、訂正発明を含む本件発明は、昭和６１年ころから開発が進められ、プリペイドカードの導入に至ったシステムに関するものであり、周知例１～５は、昭和４０年代前半から昭和６０年代前半ころにかけて開発された封入式パチンコ機に関するものであって、本件発明と全く相違するシステムに関するものであるから、周知例１～５によって把握される周知技術に基づいて、本件発明（訂正発明）の進歩性を否定することはできず、審決の相違点についての判断においては、本件特許出願当時の技術水準が適切に考慮されていない旨主張する。しかしながら、原告らの主張する「システムの相違」によって、周知例１～５に記載された発明と訂正発明とが技術分野を異にするものとはならないことは上記(2)のとおりであり、また、上記「システムの相違」によって、引用例発明のカード処分機構に換えて、周知例１～５によって把握される「使用済みで不要となったカードを回収する」周知技術を適用することに技術的な困難が生ずるとする事由も見いだせないから、上記(1)のとおり、上記周知技術を引用例発明に適用して、訂正発明の精算終了後に記憶媒体を回収する手段を備える構成とすることは容易であるというべきである。
また、周知例１～５が、昭和４０年代前半から昭和６０年代前半ころにかけて開発された封入式パチンコ機に関するものであるとすれば、同各周知例によって把握される周知技術が本件特許出願当時の当業者の技術水準内にあることは明白である。なお、仮に、審決の判断において本件特許出願当時の技術水準が適切に考慮されていない旨の原告らの主張が、本件特許出願当時、開発が進められていた新規の技術に基づく発明に、過去の技術を適用することが困難であるとの趣旨であれば、その主張自体が誤りというほかはない。
したがって、原告らの上記主張は採用することができない。２　以上のとおりであるから、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


ア　慰謝料に関する被控訴人らの主張は，前記第２，３(2)アのとおりであり，その被害とは，プライバシーに属する本件データがＤ社，Ｅ社，Ｆ社及びデータネットへ流出し，インターネット上で同データの購入を勧誘する広告が掲載されたこと及び同データの回収が完全であるか否かについての不安・精神的苦痛をいうものであり，それ以上に，被控訴人らが具体的に何らかの被害を被ったことは，主張立証されていない。
しかしながら，前記のとおり，被控訴人らのプライバシーに属する本件データにつきインターネット上で購入を勧誘する広告が掲載されたということ自体でも，それによって不特定の者にいつ購入されていかなる目的でそれが利用されるか分からないという不安感を被控訴人らに生じさせたことは疑いないところであり，プライバシーの権利が法的に強く保護されなければならないものであることにもかんがみると，これによって被控訴人らが慰謝料をもって慰謝すべき精神的苦痛を受けたというべきである。
イ　そして，本件において，被控訴人らのプライバシーの権利が侵害された程度・結果は，それほど大きいものとは認められないこと，控訴人が本件データの回収等に努め，また市民に対する説明を行い，今後の防止策を講じたことを含め，本件に現れた一切の事情を考慮すると，被控訴人らの慰謝料としては，１人当たり１万円と認めるのが相当である。
(2)　弁護士費用
被控訴人らは，本件訴訟代理人弁護士に本件訴訟の提起・追行を委任しているところ，本件事案の内容，訴訟の経過，認容額，その他諸般の事情を総合考慮すると，本件データの売却という不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，被控訴人ら１人当たり５０００円と認めるのが相当である。
５　結論
以上によれば，被控訴人らの請求は，控訴人に対し，それぞれ１万５０００円及びこれに対する不法行為の後である平成１１年６月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　　　　岩　　　井　　　　　　　俊
裁判官　　　　大　　　出　　　晃　　　之
裁判官　　　　高　　　橋　　　善　　　久</s>(3)　そして，本願発明の公開特許公報（甲２）及び平成１１年５月１０日付けの手続補正書（甲３）の発明の詳細な説明に「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】・・・【０００５】・・・各々が別々の速度で別個独立に駆動される並置された２つのコンベヤを用いて平らな接触面をもつ加工物の向きを変え，かくして２つのコンベヤと同時接触状態にある加工物の回転を行うことが提案された。一つの加工物の接触表面の２つの部分を互いに異なる速度で駆動できるようにするためには，運搬されている加工物の比質量が，各コンベヤと接触表面との間に，他方のコンベヤと係合しているこの共通接触表面の他の部分とは異なる速度で駆動するようにする摩擦力を生じさせるのに適したものでなければならないことは明らかである。これとは逆の場合，危険な滑り状態が生じ，適当な精度で回転角度を決定することは不可能になる。【０００６】板紙又は厚紙から成る加工物の製造，特に包装材料の製造に用いられるフォルダグルアの場合，事実上，厚紙プレート又は板紙シートのブランクの比質量が小さいので，これらプレート又はシートの向きをコンベヤと接触しているこれらの表面に垂直な軸線の回りに変えるための並置された２つのコンベヤを用いる方法は利用できない。本発明の目的は，上述の探索の問題を少なくとも部分的には解決することにある。【０００７】【課題を解決するための手段】この目的を考慮して，本発明は，板紙又は厚紙のような比質量の小さなシート状又はプレート状加工物の向きをこれら加工物に垂直な軸線の回りに変える手段を有し，該加工物の向きを変える前記手段が，加工物の経路に沿って並置された２つの運搬要素と，運搬要素の各々に連結された速度調節可能な別個の駆動手段とを備えた前記加工物用のローラ又はベルト式運搬装置において，運搬要素の方向においてこれら加工物に作用して加工物の比質量に効果を加え，その結果生じるこれら運搬要素と加工物との間の摩擦力により，運搬装置の各々の速度にほぼ一致した速度が運搬要素にそれぞれ隣接した加工物の各表面部分にそれぞれ伝達されるようにするための手段とを有することを特徴とする運搬装置を提供する。・・・」と記載されていることに照らすと，本願発明１については，加工物と運搬要素との間の摩擦力が小さく，滑り状態が生じるために，加工物の方向を変えようとしても，適当な精度で回転角度を決定することができないことから，負圧を用いて，加工物と運搬要素との間の摩擦力を大きくすることにより，上記加工物の方向変更を適当な精度で行う運搬装置というべきである。
そうすると，本願発明１と引用例記載の考案とは，いずれも，運搬装置という共通の技術分野に属するところ，運搬物と運搬要素との間で摩擦力が小さいために，滑り状態が生じるという共通の課題について，負圧を用いて，運搬物と運搬要素との間の摩擦力を大きくすることにより，運搬物の方向付けを適当な精度で行うという共通の手段によって解決するものというべきであるから，引用例記載の考案は，本願発明１における技術思想を示唆又は開示しているというべきである。また，証拠（甲６）によれば，板紙や厚紙をベルトコンベア等で運搬することは，従来ごく普通に行われているものと認められる。以上に照らすと，引用例記載の考案が「アルミニウム合金製の板Ｐ」を運搬の対象とするのに代えて，「板紙や厚紙」を運搬の対象とすることは，当業者であれば，容易に想到し得ることというべきであり，したがって，本件審決の相違点１に係る進歩性の判断には，誤りはないというべきである。
５　結論
以上のとおり，原告主張に係る各取消事由はいずれも理由がなく，本件審決の判断は相当である。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官　　　青　　　柳　　　　　　　馨
裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅


また，証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１１年４月から平成１２年３月までの間（第４９期）に，原告商品を合計３６１３枚販売し，その総売上高は１３７２万７６０円であること，原告商品の定価は１枚当たり６３００円であること，原告商品の原価総額は５９１万８６８円であり，１枚当たりの原価は１６３６円（５９１万８６８円÷３６１３枚）であること，原告における上記年度の物流費は７億５１４１万２０００円，総売上高は１２６億３０７２万５０００円であること，原告商品の１枚当たりの平均販売価格は３７９７円（１３７２万７６０円÷３６１３枚），１枚当たりの経費（物流費）は１７６円（１３７２万７６０円÷１６２億２６５万２０００円×７億５１４１万２０００円÷３６１３枚），原告商品の１枚当たりの利益は１９８５円（３７９７円－１６３６円－１７６円）となること，他方，被告しまむらは，本件商品を単価１９００円で販売していたこと，被告しまむらの本件商品の販売数量は少なくとも１万２３２４枚であること（争いがない。）が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。そうすると，本件商品の販売数量は１万２３２４枚であり，原告商品の単位数量当たりの利益は１９８５円であるから，被告らの販売行為により原告が被った損害額は２４４６万３１４０円（１万２３２４枚×１９８５円）であり，原告の請求額である１２３６万円を超えることが認められる。
なお，原告が１万２３２４枚分を追加して販売した場合の追加販売総額の原告における総売上高に対する割合がごく低率（総売上高の約０．３７パーセント）であることに照らすと，１万枚程度を追加販売することによって生じ得る変動経費（原価を除く）としては，物流費のみと解して差し支えない。さらに，被告らは，原告には原告商品を，被告しまむらが本件商品を販売した分を追加して販売する能力がない旨主張する。しかし，原告の売上額は，年間１２６億３０７２万５０００円であることに照らして，原告には上記の販売能力があったことは明らかである。被告らの上記各主張はいずれも理由がない。
４　結語
よって，原告の請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯    村    敏    明裁判官        谷　        有    恒裁判官        佐    野        　信
別紙商標目録(1)及び(2)</s>１　控訴人は、第１状態における第２のガス通路が閉状態であることを要するとした構成要件Ｈに関する原審の解釈は、本件発明に不要な要件を加えるものであると主張する。しかしながら、本件発明の構成要件Ｈにおいて、「第１のガス通路と第２のガス通路の夫々を開閉制御し」と規定されているから、この要件の解釈として、第２のガス通路の状態が一定のものに限定されると解することは、本件発明に不要な要件を加えるものではない。
２　また、控訴人は、本件発明の「第１のガス通路と第２のガス通路の夫々を開閉制御」する構成において、第１、第２のガス通路がいつどのように「閉状態」に置かれるかは要件とされていないと主張する。しかしながら、本件発明の構成要件Ｈには、「第１のガス通路と第２のガス通路の夫々を開閉制御し」と規定されており、ここにいう「夫々」とは、「第１のガス通路」と「第２のガス通路」の双方を意味し、「開閉制御」とは、「開状態」と「閉状態」とが切り換えられることを意味するから、本件発明は、「第２のガス通路」が「開状態」と「閉状態」とに切り換えられることを意味するものというべきである。
３　本件発明の構成要件Ｈには、「第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、・・・第２の状態に移行する」と規定されているから、本件発明におけるこの構成を考え併せるならば、第２のガス通路は、開状態となる前では閉状態であると解するほかはない。本件発明の「ガス通路制御部」が第２のガス通路を閉状態にせずに制御を行うものを含むということはできない。４　なお、受圧部にガスが流れ込んでも、弾丸発射までにスライダ部に有意的な移動が生じない限り、弾道の狂いの原因となり得るスライダ部の後退が生じないということはでき、また、ガス圧を「開閉制御」するという用語一般は、ガス流路の完全な解放と完全な閉塞を切り換える意味のみならず、ガスの流路の有効断面積を変化させる操作も、これに当たるということができる。５　しかしながら、本件において問題となるのは、本件発明の構成要件Ｈにいう「開閉制御」が、ガス流路の完全な解放と完全な閉塞のみならず、単にガスの流路の有効断面積を変化させる操作を含むかどうかである。前記（原判決三〇頁八行目ないし三一頁八行目）のとおり、本件発明は、「装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されるものとすることで、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けてその弾道に狂いが生じることになる事態を回避する」ことを目的の一つとしており、そのためには、装弾室から弾丸が発射されるに至るまでの第１の状態において、スライダ部の後退が生じることのないような構成にすることが必要であり、そのためには、ガス通路制御部が第２のガス通路を完全な閉状態に制御する構成を採るのが最も望ましく、本件発明がこのような構成を採用しているものと解するのが合理的である。
６　したがって、本件発明の構成要件Ｈにいう「開閉制御」の構成は、ガス流路の完全な解放と完全な閉塞を意味し、単にガスの流路の有効断面積を変化させる操作を含まないものと解すべきである。
三　以上によれば、控訴人の被控訴人に対する請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は正当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六一条、六七条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　田　　　中　　　康　　　久
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利
図Ａ


・　Ｄ発言及びＥ発言の違法性並びに被告Ｄ及び同Ｅの責任について　　　　　前記認定のとおり，被告Ｄ及び同Ｅは，Ｆ町議会議員であり，Ｆ町議会における本件定例会及び合同委員会において，それぞれ町議会議員として，Ｄ発言及びＥ発言をしたものである。町議会議員は，町議会において，町行政に関連する事項について質疑する権限を有するというべきところ，Ｄ発言及びＥ発言は，いずれも，Ｆ町が占有許可等を得て開発を進めていた本件河川公園敷地内において土砂が採掘されたことについて行われたもので，Ｆ町の行政に関連する事項についての質疑であるというべきであるから，町議会議員としての職務を行うにつきされたものであると認められる。そうすると，仮にＤ発言及びＥ発言が両被告の故意又は過失による違法な行為であるとしても，国家賠償法１条１項に基づきＦ町が賠償責任を負うことがあるのは格別，公務員である両被告は個人としては，原告に対して，その責任を負わないと解すべきである。なお，原告は，被告Ｄ及び同Ｅが，原告の本件請負契約の受注を妨害し，Ｆ町における公共事業の指名を停止させる目的で，Ｄ発言及びＥ発言をしたものであり，町議会議員の正当な職務行為としてしたものではない旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。前記認定のとおり，被告Ｄは，原告が本件河川公園敷地内から掘削した土砂を本件下水道工事現場に搬出したことを前提としてＤ発言をしたものであり，誤った事実関係の認識を前提として発言をしたということができるが，原告下請業者の本件河川公園敷地内における夜間工事作業を目撃した際の状況，本件掘削箇所の原型復旧がされておらず掘削された跡が残っていたこと，その付近にバックホウが停めてあったことなど本件河川公園敷地内の痕跡を確認し，更に，Ｆ町や日光土木事務所に問い合わせて無許可で夜間工事作業が行われたことを確認していることからすれば，上記のように認識したことが，あながち不自然，不合理ということはできず，被告Ｄが意図的に事実関係を歪めて質疑をしたと認めることはできない。被告Ｄから聞いた事情に依拠して発言をした被告Ｅについても同様である。また，被告Ｄは，Ｄ発言①において「そういう悪いことをする業者をなぜ指名入札をさせるかということで伺います。」と，Ｄ発言②において「そういうことをした人に１か月もしないうちに指名をするというのはいかがかということでございます。」などと発言しており，これらを通じて見ると，Ｆ町が発注する公共事業において原告を指名することの当否を問題として指摘しているということができ，被告Ｅについても，本件合同委員会において，その審議内容が本件議案に関わってくる旨発言しているほか，「これをやたらにね，では指名停止しろとか，こうだということは言わないけれども，」などと発言しており（甲４），同様に，公共事業において原告を指名することの当否を問題として指摘しているということができるが，これらは，町議会議員としての権限を濫用してことさらに公共事業における指名の停止を求めるようなものではなく，上記のように指摘したことをもって，Ｄ発言及びＥ発言が正当な職務行為としてされたものではないということもできない。
４　以上によれば，原告の本訴各請求は，いずれもその余の点について判断するまでもなく理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部</s>被告人は，所属する暴力団の目上の幹部を待たせるわけにはいかないと考えたことや，飲食していた店で携帯電話をなくして頭にきていたことなどから，かかる無謀な運転行為に及んだと述べるが，全くもって身勝手な理由であり，何ら斟酌の余地はない。
かかる重大な事故を起こしたにもかかわらず，被告人は，自車から救出された直後に逃走を図り，目撃者に取り押さえられている。犯行直後の情状も芳しいものではない。
被害者は，青色信号を遵守して走行しており，何らの落度もなかった。近々再婚する予定があり，明るい将来を期待していたであろうさなか，突如として生命を絶たれた被害者の無念の思いは察するに余りある。遺族らの悲嘆は大きく，被告人に対する処罰感情は厳しい。さらに，被告人運転の車両が盗難車両であったため，いまだに保険による損害の填補を含めて被害弁償は一切なされておらず，その見通しは全く立っていない。
加えて，危険運転致死傷罪は，悪質な自動車運転によって引き起こされた人の死傷について，事案の実態に即した処分を行うべく，罰則強化の一環として創設された犯罪類型であるところ，量刑にあたっては，かかる法の趣旨をも考慮に入れる必要がある。
(2)　次に，判示第１の酒気帯び運転についてみるに，被告人は，平成１２年２月に酒酔い運転を犯して免許取消処分を受けたにもかかわらず，免許再取得後，１か月も経たないうちに当該犯行に及んだことに加え，犯行後警察署への出頭を何度も要請されながら，一度も出頭することなく転居したことなどに鑑みると犯情は悪い。被告人は，平素から，危なくなければいいのだ，検挙されたとしたらそれは運が悪かったのだというような考えの下で，速度違反，信号無視，酒気帯び運転等の交通違反を繰り返していたことがうかがわれるのであって，交通法規に対する遵法精神は，これ以上ない程に鈍磨している。
(3)　さらに，判示第２の覚せい剤の使用についてみるに，被告人は１８歳で，初めて覚せい剤を使用し，その後も断続的に使用していたものであり，覚せい剤に対する親和性が認められる。
(4)　これらの事情に，被告人は，平成１４年３月に保護観察付き執行猶予の言渡しを受け，社会内での更生の機会を与えられながら，保護司のもとに一度も行くことなく，その執行猶予期間中に，判示第２ないし第４の各犯行に及んでいることをも併せ考えると，被告人の遵法意識の乏しさは目に余るものがある。被告人の刑事責任は重い。
３　そうすると，危険運転致死については，被害者の遺族に対して謝罪をし，被害弁償をする意思を有していること，逮捕直後より各犯行を認め，当公判廷において反省の弁を述べていること，本件をきっかけに暴力団から脱会した旨述べていること，服役に至った前科はないことなど被告人にとって酌むべき諸事情を十分に考慮しても，被告人を主文掲記の刑に処するのが相当である。
（求刑・懲役２月及び懲役９年）
平成１５年４月１８日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官　　　沼　　　里　　　豊　　　滋
裁判官　　　加　　　藤　　　員　　　祥
裁判官　　　安　　　達　　　　　　　拓


原告は，平成４年８月１７日付で，被告Bに宛てて，上記手紙に対する返事の手紙（本件手紙）を作成し，手紙と共に，自らの作成した「ほとほと」と題する小説の原稿を同封して郵送し，小説の添削者の紹介を依頼した。また，原告は，同月２４日ころ，被告Bに宛てて，自らが作成した，取調べ状況のイラスト（本件イラスト）を郵送した（甲７）。
イ　被告Bは，本件番組放送後の同年９月２２日ころ，原告に対して，小説の添削者に心当たりがない旨の手紙を送付すると共に，上記小説の原稿を返送した（甲４）。また，被告Cは，原告を応援する旨の手紙を作成して上記被告Bの手紙に同封した（甲５）。
ウ　原告は，本件番組放送から数か月後，被告らないしテレビ朝日に対し，本件番組に関する資料を求め，被告らないしテレビ朝日は，原告に対し，本件番組のシナリオの抜粋（甲３）を送付した。
エ　原告の支援者は，本件書籍が出版された平成６年ころ，原告に対し，本件書籍の一部のコピー（甲１）を渡した。
オ　原告は，その後，平成１６年１２月１０日の本件訴訟の提起まで被告らないしテレビ朝日に対して，抗議することはなかった（弁論の全趣旨）。(2)前記認定事実及び前記第２の２記載の前提となる事実によれば，本件番組及び本件書籍の内容が本件刑事事件について原告の無実を主張するものであること，原告自らが，取材活動の事実を知って，イラストを送付するなどの協力的行動を行なっていること，原告は，支援者等から本件番組及び本件書籍の内容を知らされていたのに，本件番組放送後約１２年間，本件書籍発行後約１０年間，特に抗議していないのであるから，これらの事実を総合すれば，原告は，被告らに対し，本件番組の制作・放送及び本件イラスト，本件手紙等を掲載して本件書籍を制作・出版すること並びに被告らが，本件番組，本件書籍作成のために情報提供すること等について，少なくとも事後的に黙示の承諾をしたものと認められる。(3)原告は，被告らに対して特に抗議しなかったのは，被告Bに対して小説の添削者の紹介を依頼していたために遠慮していた上，本件番組の内容について全く聞いていなかったためである旨主張する。しかし，前記認定事実によれば，原告は，被告Bから平成４年９月２２日ころ，小説の添削者の紹介依頼を断られた後も約１２年間抗議しておらず，また，本件書籍により本件番組の内容を知った後も，約１０年間抗議していないのであるから，この点に関する原告の主張は採用できない。また，原告は，仮に，原告から被告らに対し，何らかの承諾を与えていたとしても，著作権侵害については，被告らの行なった本件取材や本件番組の放送及び本件書籍の発行は，原告の許諾に係る利用方法及び条件の範囲外の行為である旨主張する。しかし，前記のとおり，原告は，被告らに対し，本件番組の制作・放送及び本件イラスト，本件手紙等を掲載して本件書籍を制作・出版すること並びに被告らが本件番組及び本件書籍作成のために情報提供すること等について，少なくとも事後的に黙示の承諾をしたものと認められるのであるから，原告の主張は採用できない。
第５　結論
以上によれば，原告の訴えのうち前記第１の３ないし５記載の確認請求に係る部分は訴訟要件を欠くから不適法であり，原告のその余の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　杉　　浦　　正　　典
裁判官　　　　吉　　川　　　　　泉</s>しかし，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，給与とは，給料の外，地方自治法２０４条２項所定の諸手当を含むものを意味するから，給与等の勤務条件の根本基準を定める地方公務員法２４条は，調整手当をも適用対象としていると解されるところ，同条３項は，職員の給料が，生計費，国家公務員の給与，他の地方公共団体の職員の給与，民間事業の従事者の給与，その他の事情を考慮して定められるべきことを規定しているから，職員団体の要望もその他の事情として考慮することができるというべきである。また，本件条例９条の２及び給与法１１条の３の規定を考慮しても，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，本件附則が，地方公共団体の裁量権を乱用・逸脱するものとまではいない。
したがって，被告が本件附則に基づいて本件支給を行うことが，地方自治法２０４条の２に違反するとはいえない。
よって，控訴人の主張は理由がない。
(6)　当審主張(6)について
控訴人は，①名古屋市を除く愛知県内の市は独自に公平委員会を設置し，町村は愛知県の人事委員会に委託している，②名古屋市以外の各市町村は，国の人事院の勧告を基にして地方公務員法，地方自治法を基に議会で議決の上で，職員の給与を決めているのであって，独自に民間給与の実態調査は行っていないが，その地域の民間給与を十分反映させている，として，名古屋市を除く県内各市町村が人事委員会を設置し，独自に民間給与等の実態調査を行っているとは認められず，その給与がその地域の民間給与を十分に反映したものであるとは必ずしもいえないと認定した原判決には誤りがある旨主張する。
しかし，①については，職員の給与に関し，愛知県内の市（ただし，名古屋市を除く。）の公平委員会が勧告をしていることや，愛知県内の町村が愛知県人事委員会に調査ないし勧告を委託していることを認めるに足りる証拠はない。また，②については，その趣旨は必ずしも明確ではないが，仮に，名古屋市以外の各市町村が人事院の勧告を基に議会の議決に基づいて職員の給与を決めているとしても，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，その給与がその地域の民間給与を十分に反映したものであるとはいえないから，上記結論を左右するものではない。したがって，控訴人の主張は理由がない。
第４　結論
よって，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典
裁判官　　　手　　　嶋　　　あ　さ　み


のであり、このような違法な手続がされた理由は、結局、旅費支出を備品購入に充てたこと、すなわち備品購入のための支出でないものを備品購入に充てたことによるというほかない。
そして、「不適切な事務処理方法により取得した備品」であっても、福井県の公務遂行の用に供され、県の財産として管理されていることは被告の自認するところであり、本件文書は、かかる備品につき、各所属においてその存在を管理するために作成され、一連の番号、品名等及び数量が記載されていることは前記のとおりである。
しかも、本件文書は知事部局の各所属において作成されたものであることは当事者間に争いがないから、本件文書は県職員が自己の職務の範囲内において備品管理のために作成したものと推認することができ、「職務上作成または取得をした」の要件を満たす。
そうであれば、本件文書は、その記載内容に照らしても、また、実際の機能に照らしても、備品台帳に準じ、これと同一の機能を果たすべきものとして作成されたものと認められ、備品台帳が「公文書」に該当し「決裁」の対象となる文書である以上、本件文書もまた「決裁」の対象となるべき文書と解するのが相当である。そして、本件文書について、実際に「決裁」の手続が行われたとは認められないが、「決裁」の対象となる文書に対して現実に「決裁」が行われないかぎり、当該文書は「決裁の手続終了後」との要件を満たさないと解すると、実施機関としては、「決裁」を懈怠することにより、常に「決裁の手続終了後」との要件が満たされていないとして公文書の公開をしないことができることになるが、右のような解釈は、条例により公文書公開請求権者に認められた公文書公開請求権の意義を没却するものであって不当であるから、「決裁」の対象となるべき文書が作成された後、相当期間が経過した場合は、「決裁の手続終了後」との要件を満たすと解するべきである。
そうすると、「不適切な事務処理方法により取得した備品」は平成六年度から平成九年度の予算で購入されたものであり、本件文書も遅くとも平成九年度には作成されていたと認められる（甲３、弁論の全趣旨）から、「決裁の手続終了後」との要件をも満たすものと認めるのが相当である。
また、文書規程は、各所属長において文書を保管、保存することを求めており（四五条ないし五六条）、右文書規程にいう文書とは、同規程九条各号に列挙されたものをいうが、「起案文書」（二条三号）として「決裁」の対象となる文書はすべて右にいう文書と解される。
そうすると、本件文書は、前記のとおり、「決裁」の対象となる文書と解されるから、「起案文書」であり、文書規程により各所属長において保管、保存されるべき文書であるといえ、現実にも各所属において管理されていることは争いがないから、「県において管理されているもの」との要件も満たすものと解するのが相当である。
三　結論
以上のとおり、本件文書は条例二条一項にいう「公文書」の要件を充足し、これを非公開とすべき理由は何らうかがわれないから、本件回答は公開請求に対する非公開の処分として違法である。
よって、原告の請求は理由がある。
福井地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　小原卓雄
裁判官　酒井康夫
裁判官　岩崎邦生</s>(2)　また，原告は，前示第２，２(1)②ア，⑧ウのとおり，本件機械の下カバーを外してできた跡は，本件通達所定の作業を行なうための開口部に該当し，また危険性があるから，本件事故態様のいかんにかかわらず，同通達や労衛法２０条１号，労衛則１４４条に基づき，インターロック式安全防護装置が必要だったと主張しているが，(ａ)前示１(3)認定の事実によれば，下カバーは，ダクト部の構成要素であって，本件通達所定の固定ガードに該当し（同別表第２，３(2)ア），これが取り外せるようになっているのは，単に点検，清掃のためにすぎず，したがって，取り外した跡にできる穴は，作業を行なうための開口部には該当しないというのが相当であるし（上記作業とは，当該機械の目的となっている作業をいうと解される），メ
インシリンダーの停止
の確認という適切な作業手順を遵守さえすれば，本件機械の清掃に格別の危険が伴うものでないのは明らかであるから，上記主張はいずれも直ちに採用することができない（本件事故時の原告の行動は，前示２(3)(4)認定のとおり異常なものであり，容易に，前示第２，２(1)⑧イの主張のような正常な作業に随伴する通常の不注意とは評価することができない）。
(3)　更に，原告は，前示第２，２(1)⑦イないしエのとおり，(ａ)誤操作又は故障による本件機械の再起動の可能性を指摘し，(ｂ)本件ラインの各機械の同期関係を理由にメインスイッチ切断後のメインシリンダーの回転を否定するほか，(ｃ)本件事故時にメッシュベルトが動いても，動かなかったとしても，本件機械が再起動したことと矛盾しないなどと主張している。
しかしながら，(ア)本件事故当時，非常停止スイッチのロック機構が作動していて，これを解除しない限り本件機械を再起動することができなかったのは，前示２(3)(ａ)，同１(5)認定のとおりであるし，(イ)原告主張の誤操作ないし機械故障が，たまたま本件事故時に，メインシリンダーの駆動モーターないしそのスイッチについてのみ発生したというのも容易にありそうにない事態である。また，(ウ)本件事故当時，メッシュベルトが動き出したとすれば，原告の身体は，前方約４５度の斜め下方に進むことになるのであって，そのために，原告の左腕が，自己の体幹部に対し上方に持ち上がってメインシリンダーに触れるなどという事態は容易に起こりそうにもない。
そして，(エ)上記(ａ)の故障を裏付ける，他の機会における本件機械の故障等を認めるに足りる証拠はなく，(オ)上記(ｂ)の可能性が排除されるのは，前示１(5)認定のとおりであって，原告の上記主張は容易に採用できない。(4)　そのほか，原告は，前示第２，２(1)⑥のとおり本件機械の内部がブラックボックスであると主張して，立証責任の軽減又は実質的転換を求めているが，その前提事実は直ちに認めることができず，他に前示認定を覆すに足りる証拠はない。なお，そのほかに本件では，本件事故前，Ａが本件ラインのスイッチを切ったのと原告に本件機械の清掃を命じたのとの先後関係や，スパナとドライバーの入った道具箱を持ってきたのが原告なのかＡかなどの点も問題となっていたが，前示したところに照らせば，これらの点に関する事実認定が，直ちに本件の結論を左右するものではないというべきである。
４　結論
以上の次第で，原告の請求は，すべて理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明徳
（別紙省略）


しかし，刊行物１の第１の発明の微動部１３は，粗動部１２に対して垂直方向及び水平方向（すなわち三次元の方向）に移動することができるものであるが，刊行物１（甲３）の記載からは，刊行物１の第１の発明の移動機構の具体的な構造が明らかでなく，また，刊行物２の発明の板ばね機構は，上記(2)イに判示したように，「移動上板を，固定された固定支持具へと該移動上板の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される」ものであるところ，刊行物２（甲４）に図示されたところからすると，移動上板は，一対の固定支持具の間を往復移動することが理解できるだけである。そうであれば，仮に刊行物１の第１の発明の移動機構の構造において，三次元の方向のうち何れかの方向の運動機構として刊行物２の発明の板ばね機構を採用することを検討しようとしても，刊行物１の第１の発明の移動機構の構造において，どの方向の運動機構として板ばね機構を用い，また，他の方向の運動機構に対して，どのように板ばね機構を組み合わせるのかについては，当業者にとって想起することができないといわなければならない。なお，刊行物２（甲４）には，「(1)　板バネを用いた直動機構を提案し，１０㎜の移動距離に対してサブミクロンの精度を持った実機を製作した。(2)　板バネを用いた回転機構を提案し，Ｒ９２の回転半径で６．２°の回転角（円弧長さ６㎜）に対して数μｍの回転半径変動を持った実機を製作した。今後，これらの機構を用いて，回転＋直動＋直動，つまり，円筒座標型三次元測定器の移動機構として応用できると思われる。」（９６頁右欄）と記載されていて，平行板ばね機構が，直動，回転機構のみならず，三次元の移動機構として応用できる可能性が示されている。しかし，刊行物２（甲４）には，具体的な三次元移動機構の構造について，何らの具体的な示唆がないのであるから，このような板ばね機構を用いた三次元移動機構を，刊行物１の第１の発明の微動部の移動機構の構造に置換することができるということはできない。
被告の上記主張も，また，採用することができない。
(5)　したがって，決定の相違点の判断には誤りがあり，本件発明１の進歩性を否定した決定の判断にも誤りがある。
２　取消事由３（本件発明２ないし１１についての認定，判断の誤り）について(1)　本件発明２ないし４は，いずれも本件発明１を引用して記載されているところ，上記１に判示したとおり，本件発明１の進歩性を否定した決定の判断は誤りであるから，本件発明２ないし４についての判断も誤りである。(2)　本件発明５は，「接触針の該支持部分を，該第二部分駆動部によって駆動される支持部分担持部へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される平行板ばね機構」を有しており，この平行板ばね機構は，本件発明１の平行板ばね機構と，「接触針の該支持部分を，支持部分担持部へと該接触針の運動方向に沿ってスライド可能に担持するために配置される平行板ばね機構」である点で共通するから，上記１に判示した理由は，本件発明５と刊行物の第２の発明との相違点の判断に対しても，あてはまるものである。したがって，本件発明５についての判断は誤りである。
(3)　本件発明６ないし１１は，いずれも本件発明５を引用して記載されているところ，上記(2)に判示したとおり，本件発明５の判断は誤りであるから，本件発明６ないし１１についての判断も誤りである。
第５　結論
以上のとおりであって，原告主張の決定取消事由２，３は理由があり，かつ，この誤りは決定の結論に影響を及ぼすと認められるから，その余の決定取消事由について判断するまでもなく，決定は取り消されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　   　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　   髙　　野　　輝　　久</s>以上述べた事情を総合して考慮すると，本件犯行に至る経緯および動機に酌量の余地がないこと，犯行態様は残虐であり，２人の尊い生命を奪ったという結果が重大であること，遺族の処罰感情が極めて峻烈であることなどに照らせば，検察官の意見のように極刑も十分に考えうる事案といえる。
しかしながら，極刑を選択するにあたっては，罪質，結果の重大性，犯行態様の悪質性に加え，被告人の人格等の個人的要素を十分に併せて考慮し，真に極刑をもって臨まざるを得ないかについて慎重に判断すべきであると考えられる。そこで検討すると，被告人には前科前歴がなく，その性格やこれまでの生活状況等にかんがみれば，反社会性が強いとか，犯罪性向が進んでいるということはできない。本件は，精神的に追いつめられた被告人による短絡的かつ場当たり的な犯行であり，計画性は高くないものと評価しうることに加え，金銭的被害が１２万円余りにとどまっていることも考慮すれば，人格的な悪質性や犯罪性向が顕在化した犯罪とは性質を異にする。また，被告人は，当公判廷において，極刑をも甘受する旨述べて，本件犯行の重大さを真摯に受け止め，反省の態度を示し，最終陳述の際，遺族らに土下座して謝るなどしている。最終陳述の言葉は，本件裁判を経る中で，被害者遺族らの峻烈な処罰感情を聞き，自分の立ち直りを信じてくれている身内の声を聞いて，ようやく被告人が，自らの言葉で遺族らに向けて発した心からの謝罪の言葉であると考えられる。被告人の人格的に未成熟な面やかかる公判廷での態度を見ると，今後被告人の人生をかけて真摯に償いを続けていくことが期待でき，未だ矯正可能性が残っているものということができる。そうすると，すでに述べた本件結果の重大性，犯行態様の残虐性や悪質性などを考慮したとしても，被告人に対して極刑をもって臨むには，未だ躊躇せざるを得ない。被告人を無期懲役に処し，その生涯をかけて罪を償わせるのが相当であると考えられる。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１月２０日
京都地方裁判所舞鶴支部
裁判長裁判官　　　　新　　　井　　　慶　　　有
裁判官　　　　竹　　　下　　　　　　　雄
裁判官　　　　矢　　　野　　　仁　　　美


なお，被告人は，公判で，被告人の警察官調書について，被告人が，いくらだましていないと言っても，取調べ警察官が，結果は返済していないのだから，だましたのと同じだと言って，だました，だましたと作文して調書を作成した旨供述する。しかし，被告人の警察官調書をみると，被告人は，具体的かつ詳細な供述をしている上，被告人だからこそ供述できる事柄が随所に認められるだけでなく，例えば平成１２年２月１３日付け警察官調書（６７号証）では，「（被告人が，）期限内に返す意思も能力もなかった」という部分について，被告人から，「私は，この当時，期限内に返す意思も能力もありましたので，その部分を削除してください。」旨の削除の申立てがされて，前記部分が削除されていることが認められることに照らすと，被告人が供述するような，取調べ警察官の作文により被告人の警察官調書が作成されたとは到底認めることができない。被告人の警察官調書の信用性は十分である。
５　よって，弁護人の前記１の主張は，理由がない。
（法令の適用）
罰条
第１の行為　　　　　刑法６０条，２４６条１項
第２の行為      　　刑法２４６条１項
併合罪加重　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い第２の罪の刑に加重）
未決勾留日数の算入　刑法２１条
訴訟費用の不負担　　刑訴法１８１条１項ただし書
平成１３年１０月１２日
神戸地方裁判所
裁判官　　　白　　神　　文　　弘</s>原告商標目録被告商標目録原告標章目録</s>なお、原告は、右演奏の開始時間につき、正確には正午でなく、午前一一時五八分であり、後に原告はこのことを知ったのに、被告書籍にも右不正確な時間が記載されていると主張し、このことをもって被告【Ｂ】の依拠をいうが、乙二によれば、葬儀の通知に開始時刻が正午と記載されているものであり、被告書籍が葬送行進曲の演奏が開始された時刻を「正午」と記載したことには、格別の不自然さはない。また、「葬送行進曲」という語は、ショパン作の当該ピアノ曲を指す名称として広く用いられているものであるから、被告書籍がこの語を用いていることが、原告著作物への依拠をうかがわせるものではない。
(4)　別紙一覧表５の記述部分について
原告著作物における別紙一覧表５のＢ欄の記述部分は、前記葬送行進曲に合わせて、ボーイスカウト隊員に先導されて遺骨が入場したこと、遺骨の置かれた状態、大きな【Ｆ】氏の遺影が飾ってあること、その遺影の表情などを述べる内容であり、被告書籍の対応部分も右と同内容を述べるものであるが、葬儀の事実を伝えるに当たって遺骨や遺影の状況を記述することは一般的なことであり、原告著作物においては、具体的表現としても、遺骨を納めた箱の大きさを「遺影の中の【Ｆ】自身の手のひらにすっぽり入る大きさであった」と表現する点に創作性を認め得るものの、その他の部分には創作性は認められない。そして、原告著作物において遺骨を納めた箱の大きさを表現する右記述については、被告書籍にこれと対応する表現は存在しない。
(5)　別紙一覧表６の記述部分について
原告著作物における別紙一覧表６のＢ欄の記述部分は、一分間の黙祷の後、ハワイで療養中の同社名誉会長【Ｌ】氏の夫人がメッセージを代読したことを述べる内容であり、被告書籍の対応部分も右と同内容を述べるものであるが、葬儀の事実を伝えるに当たって黙祷の様子や弔辞の内容を記述することは一般的なことであり、原告著作物においては、具体的表現としても、右メッセージについて、「【Ｌ】氏自身の書いたものではなく、彼の意をくんで夫人が綴ったものであった」とする部分に創作性を認め得るとしても、その他の部分には創作性は認められない。そして、原告著作物におけるメッセージに関する右記述部分については、被告書籍にこれと対応する表現は存在しない。
なお、原告は、【Ｋ】夫人の実際のメッセージの前置きは「今日、ここに一番いなくてはならない人、一番初めに葬儀委員長として弔辞を読まなくてはならない人、それは私の夫である【Ｌ】でございます。」であり、これは前記乙三の一のビデオで確認できるのに、原告著作物と同一の「今日、ここにいなくてはならない人、一番初めに葬儀委員長として弔辞を読まなければならない人、それは私の夫である【Ｌ】でございます。」という表現が被告書籍中に存在することを指摘するが、「ここに一番いなくてはならない」という言い方は日本語の表現として不自然であり、この中から「一番」を削除したことをもって、直ちに原告著作物への依拠を認めることはできない。
(三)　以上によれば、被告書籍中には、【Ｈ】元首相の出席に関する部分や葬儀会場に設置された映像機器について「カラープロジェクション」「カラーモニター」の語を用いた点など、被告【Ｂ】が被告書籍執筆に際して原告著作物を参考にしたことをうかがわせる部分もないではない。
しかし、右の点を含めて、別紙一覧表２ないし６の各Ｂ欄記載の記述部分の多くは、葬儀という事実を伝えるに当たって一般的に記述する事項について、いかなる者が記述しても同様な表現にならざるを得ないような慣用的表現ないしありふれた表現により記述されたものであり、原告著作物中の創作性が認められるような特徴的表現部分については、いずれも被告書籍中にはこれと対応する表現は存在しない。これらのことからすれば、被告書籍における別紙一覧表Ａ欄記載の各記述部分と原告著作物における同Ｂ欄記載の各記述部分とは、著作物としての同一性を有していないものといわなければならない。
そうすると、被告書籍における別紙一覧表Ａ欄記載の各記述部分は、原告著作物における同Ｂ欄記載の各記述部分を複製したものとは認められない。三　争点２（被告らによる著作者人格権侵害の成否）について右二に判示のとおり、被告書籍における別紙一覧表Ａ欄記載の各記述部分と原告著作物における同Ｂ欄記載の各記述部分とは、著作物としての同一性を有しているということはできないので、右同一性を前提として、氏名表示権及び同一性保持権の侵害をいう原告の主張は、その前提を欠き、いずれも理由がない。四　以上によれば、原告著作物についての著作権（複製権）及び著作者人格権の侵害を理由とする原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年六月八日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官     三    村    量    一
裁判官     村    越    啓    悦
裁判官     中    吉    徹    郎
（別紙目録，一覧表　省略）


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RooseveltTeddyBear
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TeddyBearRoosevelt   RooseveltTeddyBear
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TheodoreRoosevelt,1858-1919
TheWashingtonEvening
Winnie-the-Pooh
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Teddy
Theodorebear
TheodoreRoosevelt
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SINCE1902
SINCE1902TeddyBear
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TeddyBearRoosevelt   RooseveltTeddyBear
teddybear</s>すなわち，本件保育科の平成４年度のゼミを担当していたｅ教授は，ゼミの学生（以下「Ａ」という。）が同年６月に入ってから欠席するようになったため，Ａの友人に事情を尋ねてみると，Ａは控訴人の担当する音楽Ⅰの授業も受けていたところ，控訴人のピアノの指導を恐れてその授業を休むようになり，そのうち他の授業やゼミも休むようになったとのことであったため，Ａと２回ほど面接して控訴人の指導方法が穏当でないとの問題を感じ，他にも控訴人の指導に学生から苦情が寄せられていたため，学科会議に報告した。その結果，ｅ教授が控訴人と面接して事情聴取することになり，同年９月に面談して学生の状況に配慮した指導をするよう申し入れたが，控訴人は心外な様子で，反省の弁はなかった。そして，Ａはその後１学年後期から休学し，平成６年３月に退学している。
また，平成６年度本件保育科の学科長を勤めていた被控訴人ａは，同年９月ころ，ゼミを担当しているｉ講師からゼミの学生（以下「Ｂ」という。）が，同人の受けている音楽Ⅰの授業が原因で退学するといって親と騒動になっているとの相談を受けた。そこで，被控訴人ａとｉ講師がＢと面談したところ，Ｂはピアノ実技に自信を持っていたのが，音楽Ⅰの授業で控訴人に厳しく叱責されて耐えられなかったとのことであった。そこでｉ講師が同年１０月の学科会議でこのことを報告したところ，被控訴人ａにおいて控訴人と面談することになり，後日被控訴人ａが控訴人と会い，学生の指導方法には十分に留意するよう申し入れたが，この時も控訴人に特に反省の弁はなかった。
ただ，Ａの音楽Ⅰの授業への出席状況については，同人が新学期の当初の授業を３回欠席した後，５月中旬から６月にかけては出席していることを示す控訴人の教務手帳（甲２８）があり，また控訴人代理人がＡに電話で問い合わせた際，Ａがピアノの授業は苦手だったが控訴人が原因ではなく，本件短大を退学したのもピアノの授業とは無関係である旨の回答があったことを記載した同代理人の報告書（甲６０）があり，さらに同様の趣旨を記載した陳述書（甲７３）もある。また，Ｂについては，控訴人代理人が電話で問い合わせると，控訴人のことは覚えていないとの回答があったことを記載した同代理人の報告書（甲６１）がある。イ　以上の事実によれば，本件カリキュラム改革は，平成３年の短期大学設置基準の改正等といった社会状況を背景とする教育改革動向に基づき計画されたものであって，高等教育の実施機関たる大学の専権事項の範囲に属するものであり，その授業内容の編成や授業時限の設定，担当教員数や受講学生数にも一定の合理性が認められるから，これ以外に委嘱停止となる非常勤講師を生じさせないようなカリキュラム編成の方策が仮にあったとしても，なお，その相当性が失われるものではない。
また，控訴人が減員の対象に挙がった理由ついては，ｅ教授や被控訴人ａの控訴人に対する問題認識の前提となった事実関係に必ずしも真実性を確認できない部分があるにしても，控訴人を含む３人の非常勤講師に対する不信任投票がなされた学科会議が開催された平成９年１２月当時控訴人と本件保育学科の専任教員との間に教育方針をめぐる意見の食い違いが生じていたことは否定できない。そして，他に減員の対象となる非常勤講師がいなかったことも考え併せれば，前記のとおり雇用継続の期待を保護する必要性の比較的薄い本件労働契約においては，このような理由でも一応の相当性は認められるものというべきである。なお，大学における非常勤講師は，大学側の必要性から採用される雇用形態であり，大学の教育活動に重要な役割を果たしているものであるとしても，それをもってただちに上記判断が左右されるものではない。
(4)　以上のとおりであるから，本件委嘱停止は有効であり，本件労働契約は平成１０年３月３１日をもって終了したものといえる。
したがって，また，本件委嘱停止は被控訴人学園の控訴人に対する不法行為に当たるものでもない（原判決「事実及び理由」欄第２の２(1)③の争点）。
２　本件不法行為関係
本件不法行為関係（原判決「事実及び理由」欄第２の２(3)及び(4)の主張）に対する判断は，原判決「事実及び理由」欄第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３　結論
したがって，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄


原告らは，本件山林１６について，崩壊地や砂地が存在するので不良土層を理由とする比準割合の補正が必要であると主張するが，証拠（乙３２の４）によれば，本件山林１６の地積３万６８９２平方メートルに対し，原告らが崩壊地であると主張する部分の地積はおよそ８５４平方メートルに留まり，割合にして２・３パーセント程度にすぎないことが認められるから，崩壊地が存することにより比準割合の補正を要するとまでは認められないというべきである。さらに，原告らは，各山林から林道までの距離，傾斜方向，山頂・山林上部の地積の割合，樹種雑木林である割合などによっても比準割合を補正し，あるいは，別途比準表を作成する必要があるとも主張する。
しかし，既に述べたとおり，本件各決定に係る状況類似地区の区分が評価基準に適合せず，本件各決定を全体として取消し，被告において改めて状況類似地区の区分をやり直すことが相当と判断されることからすれば，本件各決定に係る状況類似地区の区分を前提に比準割合の補正の要否あるいは別途の比準表の作成の要否を論じても意味がなく，また，状況類似地区がどのように区分されるかがわからない段階で，比準割合の補正の要否あるいは別途の比準表作成の要否を判断することは不可能というほかないから，原告らの上記主張を判断する必要はないというべきである。
第４　結論
以上のとおり，本件各決定は，いずれも，状況類似地区の区分，標準山林の選定，標準山林の評点数の付設方法が評価基準が定める方法によって行われていない点において評価基準に適合しない違法があり，本件山林１及び本件山林２に係る各決定については，「搬出地点の標高」を誤った点においても，評価基準に適合しない違法があるというべきである。
なお，本件において提出された全証拠によっても，本件各山林の具体的な価額は算定できないといわざるを得ない。
よって，原告らの請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由があるので，全部認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子</s>，，(ウ)また沖縄ノートの各記述にＤ大尉の氏名が明示されていないのは第４・２(3)のとおりであるが，被告Ｅは，沖縄ノートにＤ大尉の氏名を明示しなかったことについて，本人尋問において「私はこの大きい，事件は１人の隊長の個人の性格，個人の選択というふうなことで行われたものではなくて，それよりもずっと大きいものであって，すなわち日本人の軍隊，日本の軍隊の行ったこと，そういうものとしてこの事件があると考えておりましたものですから，特に注意深くこの隊長の個人の名前を書くということをいたしませんでした「後の方で渡嘉敷島の。」（守備隊長のことを日本人一般の資質の問題として書いたのかという問いに対して）後半の問題は，こういう経験をした人を通じて日本人一般の資質について書くと，あるいは私自身に対する自己批判も含めるという主題であります。ですから，今おっしゃったとおりです「その趣旨。」，。」からもむしろ名前を出すことは妥当でないと私は考えておりましたと供述している。このことは，被告ＥがＤ大尉に対する個人攻撃の意図で沖縄ノートの各記述をしなかったことを推認せしめる。(エ)そうすると，沖縄ノートの各記述は，守備隊長ひいては日本軍の行動を通して著者を含めた日本人全体を批判し，反省を促す構成となっているものと認められ，所々に「ペテン」など，文脈次第では人身攻撃となり得る表現もあるものの，前記の文章全体の趣旨に照らすと，その表現方法が執拗なものとも，その内容がいたずらに極端な揶揄，愚弄，嘲笑，蔑視的な表現にわたっているともいえず，Ｄ大尉に対する個人攻撃をしたものとは認められない。
加えて，証拠（甲Ａ３）によれば，沖縄ノートは，沖縄戦という歴史的事実をその１つの対象として論評するものであると認められ，このような歴史的事実については，広く論評，表現の対象とされるべきものであることも考慮しなければならない。
(3)以上によれば，沖縄ノートの各記述は，意見ないし論評としての域を逸脱したものということはできない。したがって，沖縄ノートの各記述中，意見ないし論評にわたる部分の名誉毀損を理由とする損害賠償請求も，また理由がない。
７結論
以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第９民事部
裁判長裁判官深見   敏正
裁判官島田   佳子
裁判官永田   雄一
（別紙）
書籍目録
１題名   太平洋戦争
著者Ｋ
発行者ＹＴ
発行所   株式会社岩波書店
発行年月日平成１４年７月１６日第１刷発行
平成１５年２月１４日第２刷発行
型式縦１４．８㎝
横１０．５㎝
ページ４６３ページ
定価１４００円
２題名   沖縄ノート
著者Ｅ
発行者Ｌ
発行所   株式会社岩波書店
発行年月日昭和４５年９月２１日   第１刷発行
平成１９年１１月１５日第５３刷発行
型式縦１７．５㎝
横１０．５㎝
ページ２２８ページ
定価７４０円
（別紙１）
謝罪広告
Ｅ著「沖縄ノート（岩波書店刊）において，慶良間列島の渡嘉敷島と座間味島」でいわゆる「部隊長命令で，島民を集団自決させた」ことが真実であり，Ｂ少佐，，。Ｄ大尉が集団自決命令をくだした旨記載しましたがこれは事実に反するものですこれによりＢ少佐殿及びＤ大尉の遺族であるＣ殿の名誉を著しく毀損したことを認め，深くお詫び申し上げます。
平成年月   日
株式会社岩波   書店
Ｂ殿
Ｃ殿
掲載条件
大きさ   二段抜き
左右７センチメートル
子持掛囲み
見出し   二倍明朝体
本文一倍明朝体
掲載場所全国版朝刊   社会面
（別紙２）
謝罪広告
Ｋ著「太平洋戦争（岩波書店刊）において，慶良間列島の座間味島でいわゆる」「部隊長命令で，島民を集団自決させた」ことが真実であり，Ｂ少佐が集団自決命令をくだした旨記載しましたが，これは事実に反するものです。これにより貴殿の名誉を著しく毀損したことを認め，深くお詫び申し上げます。
平成年月   日
株式会社岩波   書店
Ｂ殿
掲載条件
大きさ   二段抜き
左右７センチメートル
子持掛囲み
見出し   二倍明朝体
本文一倍明朝体
掲載場所全国版朝刊   社会面


１　本件は，それぞれ県警察の最高責任者及び最高幹部職にあった被告人らが，管内の警察署において覚せい剤取締法違反の被疑事実で逮捕されていた被疑者を釈放することを企図し，県警察本部の覚せい剤関係事犯の主管課長らに働きかけて，真実は同被疑者の体調に異状がないのに，該警察署から同被疑者の体調不良を理由とする釈放指揮伺いがあったかのような内容虚偽の指揮簿を作成し，これを同本部内に備え付けさせたという事案である。２　近時，覚せい剤による害毒が社会問題化しており，その摘発にあたる警察官に対しては，覚せい剤事犯に対して厳正な捜査をすることが強く求められている。ところが，被告人Ｂにおいては，前任の富山警察署署長在任時に自ら大型覚せい剤事件の捜査指揮を執り，同事件が当時警察庁長官表彰の受賞候補事件と言われていたところ，当該被疑者がその大型覚せい剤事件摘発の協力者であったことから，その受賞が危ぶまれるのを恐れ，当時の富山警察署署長とともに，当該被疑者の釈放を指揮するよう被告人Ａに申し出て本件犯行に及んだものである。しかしながら，表彰受賞のために虚偽の理由により当該事件の被疑者を釈放することは，何ら正当な理由がないといわざるを得ない。また，被告人Ａにおいては，被告人Ｂから当該被疑者が前記大型覚せい剤事件摘発の協力者であることを聞き，また，地元の最高幹部であり，厚い信頼を置いていた被告人Ｂからの申し出であったことから，詳しい事情を問いただすことなくこれに同意し，本件犯行に及んだものであるが，捜査の公正な実施に向けて指揮監督に当たるという，県警察における捜査運営の最高責任者としての職務を放棄するものである。これら被告人両名の犯行動機に酌量の余地はない。被告人らは，県警察組織の最高幹部職の地位にあることに乗じ，その指揮監督下にある警察職員を巻き込んで本件犯行に及んだもので，その犯行態様は悪質である。被告人らの犯行は，警察官の作成する捜査関係書類に対する公の信用を著しく損ねたのみならず，富山県警察の犯罪捜査全般に対する信頼を失墜させたものであり，こうした社会的影響を併せ考えると，被告人らの刑事責任は誠に重い。
３　他方，被告人らは，それぞれ現在では本件犯行を反省悔悟していること，これまでに前科前歴がないこと，警察官在任中本件を除いてはその職務に専念し，公共の安全を守り治安の維持に努めてきたこと，一定の社会的制裁を受けていること，被告人Ａには養育すべき未成年の子らがいることなど，各被告人のために酌むべき事情もある。
４　以上を総合考慮して，被告人らをそれぞれ主文掲記の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑　被告人両名につき各懲役１年）
平成１４年４月１１日
富山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　神沢昌克
裁判官　　　水野将徳
裁判官　　　光吉恵子</s>原告らは本件Ａ契約に基づく請求につき各自の債権額を５分の１ずつとして請求をしており（前記第１(原告の請求）の第１項），原告ら（原告音楽著作権協会を除く。）は本件Ｂ契約に基づく請求につき各自の債権額を４分の１ずつとして請求をしている（前記第１の第２項）ところ，本件各契約に基づく使用料等についてはそれぞれ契約当事者たる原告ら及び脱退原告（参加人）の間で平等の割合で帰属するものとされていたと認められるから（第２０回弁論準備手続期日において，原告ら及び脱退原告は，本件Ａ契約に基づく請求につき，各自の債権額を５分の１とすることに異論はない旨を陳述しているところであり，かかる原告らの陳述からすれば，本件Ｂ契約に基づく請求について各自の債権額を４分の１ずつとすることにも異論はないものと解される。また，本件各契約に基づく使用料等の原告ら及び脱退原告（参加人）の間における分配については，被告も争っていない。），本件Ａ契約に定める使用料等の額として認められる金額から原告芸団協の請求分である５分の１の金額，本件Ｂ契約に定める使用料等の額として認められる金額から原告芸団協の請求分である４分の１の金額を，それ
ぞれ控除すべきものである。
したがって，本件Ａ契約について５分の１を，本件Ｂ契約について４分の１をそれぞれ控除すると，別紙使用料等計算表記載の芸団協分控除後欄記載のとおりとなる。
さらに，平成７年度分の使用料等請求権については，原告日脚連の分を除き時効消滅しているので，同年度分の本件Ａ契約に基づく使用料等については，原告日脚連分として控除後の上記金額の４分の１である２０９４円，同じく本件Ｂ契約に基づく使用料等については，原告日脚連分として控除後の上記金額の３分の１である１９０円に限って認められることとなる（合計２２８４円）。そして，別紙使用料等計算表記載の各契約に基づく平成８年度ないし１１年度の使用料等の額（原告芸団協分控除後）を合算して各契約ごとの使用料等の額を算定すると，本件Ａ契約の使用料等が５万４４１５円，本件Ｂ契約の使用料等が３７１０円と認められる。
８　結論
以上のとおりであるから，原告らの本訴請求については，①原告日脚連が平成７年度分の本件各契約に基づく使用料等として２２８４円及びこれに対する履行期の経過後である平成１３年５月８日以降の年５分の割合による遅延損害金，②原告日脚連，原告シナリオ作家協会，原告音楽著作権協会及び参加人が平成８年度ないし１１年度の本件Ａ契約に基づく使用料等として５万４４１５円及びこれに対する履行期の経過後である平成１３年５月８日以降の年５分の割合による遅延損害金，③原告日脚連，原告シナリオ作家協会及び参加人が平成８年度ないし１１年度の本件Ｂ契約に基づく使用料等として３７１０円及びこれに対する履行期の経過後である平成１３年５月８日以降の年５分の割合による遅延損害金，の各支払いを求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　松　　岡　　千　　帆
裁判官大須賀寛之は転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
（別紙）
別紙１別紙２日本脚本家連盟著作権料計算書別紙３銚子テレビ放送別紙使用料等計
算書


しかし，本件全証拠を検討しても，本件出願時及び本件審決時において，本件図形が何人も自由に使用することが許されたものであったと認めるに足りる的確な証拠はないし，仮にそうであったとしても，そのことから直ちに本件図形が自他商品の識別標識としての機能を持たないということはできないのであり，前記のとおり，本件図形が，これを見る者の注意を惹き，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである以上，その部分に着目して商標の類否判断をすべきことは当然である。また，原告が引用する大阪地裁判決の判示部分は，登録商標に係る商標権に基づく禁止権の効力が及ぶ範囲について判示したものであって，商標の登録要件に関する本件とは事案を異にするものであるから，上記判示部分を根拠に，本願商標と引用商標との類似する範囲を限定して解釈すべきである旨の原告の主張は失当である。なお，原告は，過去の不服審判事件の審決についても言及するが，それらは，本件とはその対比する商標を異にし，本願商標と引用商標との間に見られる態様とは異なる事件についてのものであり（甲第１５号証，原告の）主張は当たらない。
(5)以上のとおり，本願商標と引用商標とは，その外観において類似する商標と認められ，また，その指定商品も同一又は類似のものであることが認められる（乙第６号証の１ないし３，５，６，８，９，１１，１３，１４，１６ないし１８）から，この点に関する審決の認定判断に誤りはない。２原告は，本件図形の創作者，著作者はＰ１であり，創作・著作者を特定した本願商標の登録を特別に認めるべきであると主張する。しかし，本件において，Ｐ１が創作したという本件図形について，原告がいかなる権利を有するかについては，明確な主張がないが，仮に原告が本件図形についての著作権を有するとしても，原告の上記主張は採用することができない。，，すなわち他人の著作権と抵触する商標の先願登録がある場合において著作権者がこの商標の無効審判を得ることなく，自己の著作物を用いた商標を出願したときに，著作権者からの登録出願を認めるべきものとする規定は商標法上存在しない。これは，特許庁は，著作権に関する専門官庁ではなく，商標の出願審査において，著作権の所在につき逐一調査，認定等することは困難であることから，著作権との抵触については事後的な救済（同法第２９条，第４６条等）に委ねることとし，出願時においては著作権の所在につき審査しないとしたことによるものと解される。したがって，仮に原告が本件図形につき著作権を有するとしても，だからといって本願商標の登録を特別に認めるべき根拠はないというべきである。
また，原告は，引用商標はＰ１が創作した本件図形を剽窃したものであり，審決がこの点を考慮していないことは，先願主義の過剰な解釈の弊害の現れであると主張する。
しかし，仮に原告主張のように本件図形が剽窃されたものであったとしても，引用商標は，無効審判が確定するまでは，有効に存続しているものであり，本願商標との関係で，商標法４条１項１１号にいう「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標」に当たることは明らかである。商標法４条１項１１号の規定による商標の類否の判断は，出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比においてのみ決定されるべきものであり，仮に当該他人の登録商標が無効とされるべき瑕疵を有していたとしても，そのことによって類否の判断を異にすべきものではないから，原告の上記主張は採用できない。
３以上のとおりであるから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとして，その登録を拒絶すべきであるとした審決の認定判断に誤りはなく，その他，審決にはこれを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二</s>また，補正発明において「支持パネル」を採用したことによる作用効果は，引用発明２において「支持パネル」を用いたことによる作用効果と差異はない。しかも，「機械的支持体」を複数とする点に関する相違点４についての審決の容易想到性の判断は，是認し得るものであり（原告も具体的に審決の誤りを主張しない。），この点においても格別の作用効果が生じるものではない。そうすると，補正発明による効果は，引用発明１，２及び周知技術から予測できる程度のものとした審決の認定判断は，是認し得るものである。なお，引用発明１のような壁用断熱パネルにおいては，明細書に明記されていないからといって，防火性の点が全く意識されていないとは解し難いし，引用発明２の明細書（甲６）においては，防火，耐火性が目的として明記されている。仮に，目的についての原告の主張することを前提とするとしても，そのことによって，効果の予測性に関する上記認定判断が左右されるものではない。さらに，原告は，補正発明における防火性の向上は，「フォームシート」の内部に「機械的支持体」を配置することと，「フォームシート」の前面全域を覆う「セメント質層」を設けたことの効果として達成されると主張する。しかし，既に判示したとおり，原告の主張は，補正発明の構成に基づくものとはいえないのであって，採用の限りではない。
５　取消事由５（本願発明の進歩性に関する認定判断の誤り）について既に判示したとおり，補正発明は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとして，本件補正を却下すべきものとした審決の認定判断に誤りはない。
そして，本願発明は，補正発明から「パネル」が「シートの後面に結合されている，支持パネル」を有するとの限定事項，「機械的支持体」が「支持パネルに結合される」との限定及び「機械的支持体」が「セメント質層を介して外装部材に結合される」との限定を省いたものである。よって，本願発明もまた，補正発明と同様の理由により，引用発明１，２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
審決に原告主張の誤りはない。
６　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　　佐　　藤　　達　　文


以上の事実からも、原判決認定（２０頁２１行目ないし２２行目）のとおり、クボタセキュリティーが、平成１２年３月の東京及び大阪での内覧会に、クボタ製品のサンプル品を展示したことは明らかであり、これに反する控訴人の前記主張は、到底、採用することができない。
イ　また、控訴人は、平成１２年５月にクボタ製品８００個が控訴人に販売されていない根拠として、乙３７に表示されたクボタ製品の「ＬＯＴＮｏ．」が、いずれも２００１年（平成１３年）の製造であることを示している（甲１５の１、２）と主張する。
しかしながら、クボタセキュリティーの取締役の証明書（乙５２）によれば、クボタ製品の６桁のロット番号は、左から「タイプ」、「機種」、「レビジョン(改訂)」、「製造年（西暦の下１桁）」、「製造月」、「製造日」を意味し、「製造月」について、１～９月までは、１～９の数字をそのまま用い、１０月、１１月、１２月は、それぞれＸ、Ｙ、Ｚで表示し、「製造日」について、１～９日までは、1～９の数字を用い、１０～１２は、Ｘ～Ｚを用い、１３～３１までは、Ａ～Ｗ（ただし、アルファベットのＩ、Ｏ、Ｑ、Ｖは、誤読の恐れがあるので除かれる。）を用いるものと認められる。そうすると、乙３７に記載される５月８日に出荷されたクボタ製品「ＭＳ－ＤＶＤ」の「ＬＯＴ　Ｎo．」「２Ｄ１０５１」について、「２」はタイプが「２２kHz」、「Ｄ」は「ＤＶＤ用」、「１」は改訂番号が「量産タイプ１」、「０」は製造年が「２０００年」、「５」は製造月が「５月」、「１」は製造日が「１日」を、それぞれ意味することとなるから、当該ロット番号から、２０００年５月１日に製造された、２２kHzタイプのＤＶＤ用、改訂番号が量産タイプ１のマルチセーファーであるものと認められる。上記認定に照らして、Ａ陳述書（甲１５の１）は、信用することができず、他に控訴人の上記主張を認めるに足る証拠はないから、これを採用することはできない。
したがって、原判決認定（２０頁２３行目ないし２１頁５行目）のとおり、控訴人に対して、クボタセキュリティーの製造委託先である日本システムハウスから、クボタ製品８００個が送付されたことは明らかといわなければならない。ウ　さらに、控訴人は、クボタセキュリティーの商品パンフレット（乙７）からは、透孔部の形状を確認することはできず、同社のＣＤ用ケースの意匠から推定しても、透孔部の形状が最初から左右反転Ｌ字型だったと認める根拠はないと主張する。
しかしながら、前示のとおり、クボタセキュリティーの製造委託先である日本システムハウスが平成１２年１月７日に作成したクボタ製品のトップハウジング（透明な上部部分）図面（乙４９の２）及び同年２月１７日に作成した外形寸法図（乙３２）並びにクボタセキュリティーの代表者の証明書（乙８）などによれば、クボタ製品の透孔部の形状が左右反転Ｌ字型であることは明らかであるから、控訴人の上記主張も、これを採用する余地はない。
３　以上のとおり、原判決が、被控訴人は、本件意匠権につき先使用による通常実施権を有する（意匠法２９条）と認め、また、本件意匠が、意匠法３条２項に違反して登録されたものであり、当該意匠権は、無効事由（同法４８条１項１号）を有することが明らかであるから、同意匠権に基づく権利行使が権利の濫用に当たり許されないと判断したことは、いずれも正当なことといわなければならない。
第４　結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　上　　田　　卓　　哉</s>ウ　その他、被告が、施工業者に対し本件訂正後発明に係る給水システムを施工することを教唆したことを認めるに足りる証拠はない。(5)　以上によれば、原告の不法行為（教唆行為）を理由とする請求は理由がない。
３　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）　制御盤   目録
下記型式の制御盤
ＦＭ－ＣＴＳ－４型　　　　　ＦＭ－ＣＴＳ－４－２型ＦＭ－ＣＴＳ－６型　　　　　ＦＭ－ＣＴＳ－６－２型ＦＭ－ＣＴＳ－８型　　　　　ＦＭ－ＣＴＳ－８－２型
ＦＭ－ＣＴＳ－８－４型　　　ＦＭ－ＣＴＳ－８Ｍ型
ＦＭ－ＣＴＳ－４ＲＳ型　　　ＦＭ－ＣＴＳ－４ＲＳ－２型ＦＭ－ＣＴＳ－６ＲＳ型　　　ＦＭ－ＣＴＳ－６ＲＳ－２型ＦＭ－ＣＴＳ－８ＲＳ型　　　ＦＭ－ＣＴＳ－８ＲＳ－２型ＦＭ－ＣＴＳ－１０ＲＳ型　　ＦＭ－ＣＴＳ－８ＲＳ－４型
ＦＭ－ＣＴＳ－４ＭＲ型


本件被害は，多額にのぼっているところ，現在のところ，被害弁償は一切なされておらず，その見込みも乏しい。また，被告人は，共犯者とともに，本件犯行を長期間にわたって計画し，架空の不動産売買の仲介話を被害者に信用させるため，被告人に対する被害者の信用を利用し，知人や共犯者の内妻を関係者に仕立てあげ，内容虚偽の書類を作成するなどの周到な工作を繰り返しており，その態様は悪質といわざるを得ない。さらに，被告人は，本件犯行を否認し，不合理な弁解に終始していることなどの事情に照らすと，被告人の刑事責任は重いというべきである。他方，本件被害者は，金銭に窮し，個人的な貸付資金の返済に充てるため公金を不正に流用するなどしており，自らの犯罪の発覚を免れたいという願望から被告人らの嘘を安易に信用した側面もあるなど，被害者側にも落ち度のあることは否定できないこと，被告人には，前科前歴はなく，これまで相応の社会生活を営んできたことなど，被告人に有利な情状も認められる。
しかし，これらの情状を十分しん酌しても，前記の犯情に照らすと，実刑は免れないが，前記の情状に加え，共犯者の起訴事実との相違や果たした役割の軽重等を考慮し，主文の刑を定めた。
（求刑　懲役３年６月）
平成１６年３月１９日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官　　笹　　野　　明　　義</s>--
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--</s>(ｳ)「【実施例】図１は本考案に係る複合部品の斜視図，図２は図１に示した複合部品の拡大断面図である。図において，１は支持体，２は圧電素子，３は回路部品，４１～４３は端子，５は外装体である。支持体１はセラミック基板で構成されている。圧電素子２は支持基板１を圧電素体とし，支持基板１の面上に電極２１～２３を形成して構成されている。従って，支持体１は圧電素体として周知のセラミック材料を用いて構成される。回路部品３は支持体１の表面に実装されている。上述したように，支持体１はセラミック基板で構成されており，圧電素子２は支持基板１を圧電素体とし支持基板１の面上に電極２１～２３を形成してなり，回路部品３は支持体１の表面に実装されているから，回路部品３を実装する支持基板１が圧電素子２の圧電素体として兼用される。このため，圧電素子２の厚み分が回路部品３を実装する支持基板１に吸収され，薄型及び小型になる。
圧電素子２は，セラミックトラップ，共振子，発振子等を構成するもので，支持基板１の一面上に振動電極２１，２２を有すると共に，他面側に振動電極２３を有し，振動電極２１～２３の対向部分が振動部を構成している。振動電極２１～２３の個数，パターン等は任意である。圧電素子２の分極方向は例えば支持基板１の側端面１１から側端面１２に向かう方向にとる。分極領域Ｐ１（図１参照）は圧電素子２の形成領域に限るのが望ましい。圧電素子２及び回路部品３の個数及び回路的接続等は要求される回路に応じて任意に選択できる。
図３は複合部品を構成するフィルタ回路例を示している。この回路はローパスフィルタとトラップ素子を応用した複合部品の例である。２は圧電素子である。Ｌ１～Ｌ３はインダクタ，Ｃ１～Ｃ５はコンデンサであり，回路部品３の内部に形成されている。ＩＮは入力端子，ＧＮＤはグランド端子，ＯＵＴは出力端子であり，これらは端子４１～４３によって構成される。
回路部品３はコンデンサ，インダクタ，抵抗または半導体素子等を含み得る。これらの回路素子を，周知の実装技術によって，支持基板１の上に実装する。図示は，回路素子を複合化した回路部品を示している。複合化された回路部品３は周知である。例えば，特公昭５７ー３９５２１号公報等にはインダクタを磁性体の内部に集積する技術が開示されている。コンデンサ，インダクタ，抵抗または半導体素子等を複合化する代わりに，チップ部品もしくはディスクリート部品を用いることもできる。図示はされていないが，抵抗素子を設けることもできるし，受動回路部品と共に，半導体素子または集積回路部品等の能動素子を搭載することもできる。」
（段落【０００７】ないし【００１２】）
イ上記によれば，引用例には，従来の部品に比べ，小型，かつ，薄型の部品を提供するため，支持基盤であるセラミック基板を圧電素体とし，チップ部品若しくはディスクリート部品のコンデンサ及びコイルで構成されたローパスフィルタと，前記ローパスフィルタに接続され，セラミック材料で構成された圧電素子（トラップ素子）とを具備した複合部品の発明（引用発明１）が記載されている。
()そうすると，引用発明１は，圧電素子（トラップ素子）を具備するもので3あるところ，上記１のとおり，本願補正発明の「共振器トラップ」を構成する共振器は，「誘電体共振器又はストリップライン共振器」に限られるものではなく，引用発明１において用いられている圧電素子を包含するものである。
()原告は，「誘導体共振器又はストリップライン共振器」と「圧電素子」と4は，動作原理及び使用する材料が異なり，また，使用した場合の効果も顕著に異なると主張する。
しかしながら，前記のとおり，本願補正発明の「共振器トラップ」を構成する「共振器」は，「誘導体共振器又はストリップライン共振器」に限られず，「圧電素子」を含むと解されるのであるから，原告の主張は，本願補正発明の包含する構成の中における差異を主張するものであり，同差異が仮に認められるとしても，本願補正発明と引用発明１の相違点とはなり得ないものである。
(5)以上によれば，引用発明１の「圧電素子（トラップ素子）」が，本願補正発明の「共振器トラップ」ということができるとした審決の判断に誤りはない。
したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明


いうことはできないのであるから、やはり、そのまま採用することは困難である。結局、現実に生じた変位の状況から、連続地中壁工事が有害な工事であったとか、必要のない工事であったと断定することはできないのであり、原告らの主張は失当といわざるを得ない。
第４　結論
以上の次第で、原告らの請求のうち、第１事件の被告Ｇに対する訴えを却下し、その余の請求は、いずれも理由がないものとして棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　　藤　　　山　　　雅　　　行
裁判官　　　　　　　鶴　　　岡　　　稔　　　彦
裁判官　　　　　　　菊　　　池　　　　　　　章</s>しかしながら，原告の上記①の主張が理由のないことは上記アで説示したところから明らかである。次に上記②についてであるが，証拠（甲３，４の(1)ないし(4)，５ないし７，１０ないし１８）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，昭和２２年１０月に創立されて以来，電気通信工事の請負等の事業分野で５０年余りにわたりそれなりの実績を上げてきたこと，昭和２７年に商号を「日本電興株式会社」から「日本電通建設株式会社」に変更し，昭和５８年には大阪証券取引所第２部に上場を果たしたこと，原告の主要な取引先は，官公庁，ＮＴＴ，日本ＩＢＭ，日本電気等であること，原告が，日本電通建設株式会社の時代から，社内において自社のことを「日本電通」と称することがあったことが認められ，また，上記時代に発行された社団法人電信電話工事協会近畿支部発行「近畿電信電話建設事業史」，近畿通信建設株式会社発行の「近畿通信建設二十年史」に，原告のことが「日本電通」との略称で記載されていることが認められるが，これらの事実のみから，原告がその取引者及び需要者の間で「日本電通」の略称で知られていたことを認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。また，証拠（乙３５の(1)ないし(5)）及び弁論の全趣旨によれば，原告の主要な取引先である官公庁，ＮＴＴ，日本ＩＢＭ，日本電気等は，被告にとっても広告業の大口の取引先であり，また，被告は，広告業以外のＩＴソリューション事業の分野においても，日本ＩＢＭ等との取引が存在し，両者の取引者及び需要者には共通性があることが認められる。したがって，これらの取引先が大企業であり，また，一般消費者向けの商品を取り扱っていないとしても，現実に原告との取引に日常的にかかわっている従業員であればともかく，上記取引先の宣伝部の従業員が本件商標の指定役務等を被告の業務に係る役務等と誤認する可能性は高いと考えられるし，また，被告の略称である「電通」の周知著名性が高いことからすると，上記取引先の一般従業員にあっても，上記誤認を生ずる可能性は相当程度あるものと考えられる。原告の上記主張は採用できない。
ウ原告は，本件商標の指定役務等が属する電気通信，電子通信などに関連する業界においては，「電通」の語は，これらの事業分野，業種を想起させるものとして広く用いられて定着しているものであり，上記業界においては，多くの会社が，上記業種を想起させる略語として「電通」の語をその商号の一部に含めているという取引の実情からすれば，本件商標を指定役務等に使用した場合には，その役務等の出所について広義の混同が生じるとした本件審決の判断は，上記業界における「電通」の語の使用実態を看過するものであって，公益に反する旨主張する。確かに，電気通信，電子通信などに関連する業界において，「電通」の語がこれらの事業分野の略称と称呼，観念されることがあり得ることは否定できず，また，上記業界において，多くの会社が，「電通」の文字をその商号の一部に含ませて使用している実情があることも原告主張のとりである（甲２３の(1)ないし(5)，２４の(1)ないし(6)，４３，４４，６７の(1)ないし(6)，６８ないし７０の各(1)ないし(4)，７１の(1)ないし(5)，７２の(1)ないし(3)）。しかし，１個の商標から２個以上の称呼，観念を生じ得ることは既に説示したとおりであり，上記アの判断が電気通信，電子通信などに関連する業界における「電通」の語の使用実態を看過するものであるというのは当を得ないものである。また，それらの商号に含まれる「電通」の文字が，被告の略称である「電通」を想起させるものとして，広義の混同を生じるものであるかどうかは，各商標ごとにその文字等の構成を分析して判断されるべきものであるから，本件商標を指定役務等に使用した場合には，その役務等の出所について広義の混同が生じるとの本件審決の結論が是認された場合には，「電通」の文字を含む商標の登録が一般的に許されなくなるとか，電通の文字を含む商標は商号商標であっても一般的に認められなくなるなどいうことはできない。
原告の上記主張は採用できない。
３　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      橋　　本　　英　　史


他方，本件犯行時刻の認定は，被害店舗のジャーナルの記載に約６分の誤差があることを前提としているが，その誤差には幅があること，Ｈのアルバイト先のレジも，ほぼ正確とされているものの，数十秒程度の誤差はあり得るとされていること（甲６２），同レジに記録された４時５７分という時刻自体が，幅のあるものであることなどからすると，Ｄが，車で本件被害店舗前を通りかかってからＨがアルバイト先に着くまでの時間が正確に２分であったとも断言できず，また，Ｈが飲食していたＥからアルバイト先まで約５４０メートルというのであるから（甲５９），交通状況によっては，さほど時間を要さずに走行できる距離であるとも考えられる。
以上の諸事情に照らすと，被告人が，本件被害店舗で２回目の精算をした時刻に近接する時間帯に，Ｄが同店舗前を車で通過するのを見たという可能性は，あながち排斥することができず，被告人が，Ｄの車が通過したのを契機として店舗外に出た可能性自体は，否定し去ることはできない。
しかし，被告人が，店舗外に出た理由は何であれ，前記のとおり，被告人の弁解は，２回目の精算が終わった後，返品するつもりでレジの横に置いておいた本件医薬品等３点を左手に持ち，そのまま店外に出たとする点ですでに不自然で他の関係証拠に矛盾しており，前記３で説示したとおり，被告人の本件犯行は，優に認定できるのであり，上記の事実は，その認定を左右するものとはいえない。
（累犯前科）
被告人は，（１）平成８年１２月２６日神戸地方裁判所で窃盗罪等により懲役３年に処せられ，平成１１年８月６日その刑の執行を受け終わり，（２）その後犯した覚せい剤取締法違反の罪により平成１２年１２月１日東京地方裁判所で懲役１年８月に処せられ，平成１３年１２月２５日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書及び（２）の前科にかかる判決書謄本によって認める。
（法令の適用）
罰条　　刑法２３５条
累犯加重　　刑法５９条，５６条１項，５７条（３犯の加重）
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
訴訟費用　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は金に困っての犯行というわけではなく，単に商品の代金を払いたくないという自己中心的な動機によるものであって酌量すべきものはない。また，被告人は，１回目の買い物では正規の買い物客と同様に商品を精算をし，万引きした商品を入れるための袋を入手し，いったん店を出た上で，再び入店し，再度買い物をして精算しながら，本件医薬品等３点だけは袋に入れて未精算のまま店外に出たものであり，犯行態様は計画的で狡猾な面も見られ，悪質であり，被害金額も１万１８６０円と少なくない。さらに，被告人には前記累犯前科を含め懲役前科が６犯あり，そのうち５犯には窃盗の罪が含まれていることからすると，被告人のこの種犯罪における常習性，規範意識の薄さは否定できず，捜査段階から窃盗の故意を否認し，公判廷においても不合理な弁解に終始しており，反省の様子もうかがえないことなどに照らすと，その犯情は良くなく，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
他方，本件では店員が窃盗の事実に気付き被告人を逮捕したため，商品は返還されており，実質的な被害は生じていないことなどの事情をも考慮し，主文の刑を定めた。
（検察官大野雅祥　出席）
平成１４年９月２５日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官　　笹野明義</s>そうすると，被告Ｃの平成１３年８月３日の原告Ａ５，同Ａ４及び同Ａ６に対する発言が，Ｈスポーツとの基本合意の反古，あるいは白紙に戻すということであれ，再検討ということであれ，それらを行う条件が満たされていないので，被告Ｃに原告ら主張の義務違反があったということはできない。(5)　よって，この点についての原告らの主張も理由がない。
６　争点(6)（議決票の勧誘方法）について
(1)　原告らは，被告らが，再生裁判所が債権者に対し，債権者集会期日通知書を送付するに当たり，自己に有利な書類を同封し，被告らに送付された議決票のうち，反対票については回収を拒否し，続ける会からの返還要求にも応じないなど，不公平な議決票勧誘を行ったと主張する。
(2)　しかしながら，原告ら主張の債権者に対する通知方法及び債権者集会の議決票の取扱いに関する事柄は，いずれもＤスポーツに対する再生手続における手続事項にかかわる問題であり，前記１(2)イ認定のとおり，再生計画案が，債権者集会で可決され，再生裁判所から認可決定を受け，同決定に対する即時抗告が棄却されて同決定が確定した以上，上記事項について違法と認めることはできないと解せられる。
(3)　なお，付言するに，前記第３，１(2)ハの事実及び証拠（甲３７ないし４０，１１７，乙３１）によれば，原告Ａ１ら再生債権者は，東京高等裁判所に対する即時抗告の理由の中で，裁判所が，公用封筒の中に再生債務者であるＤスポーツの議決票勧誘書類及び全く債権者集会における議事と関係のない書類の同封を認めたこと，裁判所は，債権者集会期日通知書の発送，議決票の返送の受領及び収集をすべて再生債務者であるＤスポーツに丸投げしたことの違法についても主張していたが，東京高等裁判所は，これらの主張をいずれも理由がないとしたことが認められる。
また，証拠（甲１４７，乙３２，被告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告らは，続ける会からの被告らに送付された反対票の返還要求に対しては，本人の意思確認をした上で，続ける会に返還してよいということであれば，そのように対応していたことが認められ，かかる被告の対応は，合理的であるということができるし，本件全証拠によるも，被告らに送付された議決票のうち，反対票については回収を拒否した事実を認めることはできない。
以上によれば，上記の観点からしても，被告らの行為は，何ら違法ではなかったと認められる。
(4)　よって，この点に関する原告らの主張も理由がない。７　以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　前　　田　　順　　司
裁判官　　浅　　井　　　　　憲
裁判官　　荒　　谷　　謙　　介


は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官　森脇勝
裁判官　池田克俊
裁判官　藤下健</s></s>イ　証拠（甲第４６，第４９号証，乙第１０，第１３，第１５，第１６，第１９号証）及び弁論の全趣旨によれば，原告の弟であるGは，本件出願前において，株式会社第一旭を設立して（昭和４８年設立），代表取締役となり，京都府内において，「第一旭」の大久保東店，大久保西店，小倉店を開店し，さらに，「元祖第一旭」の名称を用いたラーメン店のフランチャイズチェーン店の展開を始め，最盛期には１００店舗を超える規模にまで発展したこと，その後，平成３年ころ，株式会社第一旭は倒産し，Gは，株式会社第一旭の代表取締役を退任し，一部の店舗を除き，他の者にフランチャイズチェーン店の経営を委ねたこと，が認められる。証拠（乙第４号証）及び弁論の全趣旨によれば，被告代表者は，昭和４６年に神戸でラーメン店「第一旭」を開店し，昭和５９年に被告を設立して，「神戸ラーメン第一旭」の名称でラーメン店チェーンを展開し，現在に至っていること，被告代表者の兄であるＤは鳥取県米子市で，同じく兄であるＥは，愛知県一宮市で，いずれも「第一旭」の店名でラーメン店を経営していることが認められる。ウ　上に認定した諸事実によれば，本件出願当時ないし本件商標についての登録査定当時，「第一旭」を含む店名を用いてラーメン店を経営する者が多数おり，このことは，上記雑誌にも記載されているとおり，一般に広く認識されていた，ということができる。上記各雑誌の記事において原告を単に「第一旭」と呼ぶものはほとんどなく，大部分の記事は，「第一旭」に「本家」，「本店」，「たかばし本店」の語のいずれかを付した名称によって，原告を紹介している。これらの事情に照らすと，単なる「第一旭」を，原告にせよ，その他の者にせよ，特定の出所を表示するものとして広く知られるに至っていたものと認めることはできないということができる。「第一旭」の語を用いていても，これに，他の語が加えられている商標同士（例えば，「本家第一旭たかばし本店」と「神戸ラーメン第一旭」）は，それぞれ，出所を異にすると認識されているのが取引の実情であったと認めることができる。
引用商標である「第一旭」が特定の出所を表示するものとして周知の商標であったと認めることはできない。
(2)　原告は，その主張の根拠の一つとして，原告の店名が本件出願以前から有名であることを知っている旨が記載された，原告の店舗の顧客等の作成した５８７通の証明書（甲第３２ないし第３４号証）を挙げる。しかしながら，これらの証明書は，定型文言で結論のみが書かれているものに署名押印されているものにすぎず，上記(1)で説示したところに照らすと，この証明書を引用商標が周知であることの有力な根拠として重視することはできない。
その他原告がその主張の根拠の一つとして挙げる資料（甲第５，第３１号証）も上記(1)で説示したところに照らすと，原告の主張を根拠付ける有力な資料として重視することはできず，他に原告の主張を認めるに足りる証拠はない。(3)　原告は，本件商標の登録を認めると，被告に「第一旭」の名称の独占を許すことになりかねず，不当な結果を招く，と主張する。しかしながら，(1)で説示したように，「第一旭」の語を用いていても，これに，他の語が加えられている商標同士（例えば，「本家第一旭たかばし本店」と「神戸ラーメン第一旭」）は，それぞれ，出所を異にすると認識されているのが取引の実情であったことに照らすと，「第一旭」の商標に，原告のように「本家第一旭」，「第一旭本店」など，他の語を組み合わせて使用することによって，容易に本件商標との併存を図ることができる場合が多いと考えられる。このように考えるならば，本件商標の登録を認めることによって，被告に「第一旭」の名称の独占を許すという不当な事態を招く，とまではいえない，というべきである。
(4)　原告の主張はいずれも採用することができず，取消事由１は理由がない。２　取消事由２（商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り）について引用商標が周知の商標であると認められないことは，１で説示したとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，取消事由２に理由がないことは，明らかである（不正の目的についての審決の判断は，結論を導く上では不要のものである。）。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久


原告は，許諾にかかる書面が作成されていないことを問題とするが，乙５６ないし７７から窺える原告と被告Ｂの親密な関係に照らせば，書面の作成がなくとも，原告が許諾したと認めることは不自然とはいえない。原告はこの点，原告から被告Ｂに宛てた手紙に本件戯曲の第１，２稿に対する賛辞のようなものがあったとしても，表面的・儀礼的なものである旨主張するが，例えば乙６８（１９９２年７月１７日の原告の被告Ｂ宛の手紙）は６枚にわたり横書きでびっしりと書き込まれたものであり，表面的・儀礼的なつきあいであったとするのは不自然である（なお，２頁には，当時企画されていた本件戯曲に基づくドイツ公演について「初日にはぜひ２人揃って行きましょう」と，５頁には「Ｂさんの台本，成功間違いなしです。」とある。なお，原告は，平成６年２月１５日には，本件戯曲に基づくドイツ公演の企画《乙８２》について報じる朝日新聞を添付した上で，「ドレスデンでの勝利の暁には劇場のテッペンでビールで乾杯」とするファックス《乙７６》をも送っている。）。
原告から被告Ｂへの手紙は平成６年半ばころで途絶えているが，そのことから，直ちに，許諾の解除がされたと認めることはできない（したがって，ゲビルティッヒの詩の翻訳は第１，２稿では使用されていないが，許諾の範囲内である。）。
（なお，本件戯曲においては，後書きで原告著作の翻訳を使用したとは明示されておらず《「いうならば，当劇はＡ氏，リフトン女史と私の精神的な共同作業によるものといってもいい。」という程度の記載である。》，ポーランド原典その他各国語訳に当たって意訳した原告の翻訳の利用としてはいささか礼を失するきらいはあるが，そのことが，本件で問題となる翻訳が許諾の範囲にあるとの判断を左右するものではない。）
３　結　論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとする。
京都地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　赤　　西　　芳　　文
裁判官    本　　吉　　弘　　行
裁判官　　矢　　作    泰　　幸
別紙　省略</s>２　まず，法４３条１項６号の解釈について検討する。法４３条１項６号は，昭和４９年法律第６７号による改正によって追加された規定であり，市街化調整区域内の土地であってもその土地が市街化区域と同一の日常生活圏を構成する一定規模以上の集落内にあり，しかも市街化調整区域とされた時点で既に宅地になっていること等の範囲内のものについてまで一律に市街化調整区域としての建築等の制限を行うのは実情にそぐわないとの趣旨によるものである。ところで，法４３条１項の許可なくして，同項６号規定の建築物の新築，改築又は用途の変更を行うためには，同号のイ及びロの両方の要件を充たす必要がある。そこで同号ロの要件が同号イの要件の存在を前提としているかについて検討するに，同号イとロの要件は別個独立のものであって，同号ロの要件が同号イの要件の存在を前提とはしていないというべきである。すなわち，同号ロの要件は，確認を受けようとする土地が市街化調整区域とされた時点で既に宅地であったこと及びそれ以降現在に至るまで継続して宅地であることを要件とするものであり，過去の一定時点から現在に至るまでの事実関係を確認するものであるのに対し，同号イの要件は，法４３条１項６号に規定する建築物の新築，改築又は用途の変更を行う時点においてその土地のおかれている状況についてのものである。よって，同号イとロの要件は別個独立したものであり，原告の解釈は採用できない。この点，原告は，昭和５７年７月１６日付け建設省計民発第３１号の通達を根拠
に，同号ロの要件は，
同号イの要件を前提としている旨主張するが，前記通達は，同号ロの確認申請をするためには，相応の費用及び時間を要するところ，同号イの要件を充たしていなければ，同号ロの確認を受けていたとしても，結局法４３条１項の規定する都道府県知事（政令指定都市においてはその長）の許可を要することになるため，同項６号ロの確認のための費用及び時間を申請者に負担させないようにとの配慮からなされたにとどまるものと解される。したがって，前記通達を根拠とする原告の主張は採用できない。
なお，法令上，同号イの要件を充たさない限り同号ロの確認を受けることができない旨の規定は存しないため，被告としては，同号イの要件を充たしていないにもかかわらず同号ロの確認申請がされ，その際既存宅地の確認を受けたとしても結局法４３条１項の許可を要する旨の説明をしたにもかかわらず同号ロの確認申請を維持された場合には，通達を理由に拒むことはできないから，同号ロのみの確認をせざるを得ない。
３　次に本件付記に行政処分性があるかについて検討する。同号イについては，同号に規定する建築物の新築，改築又は用途の変更を行う時点においてその土地のおかれている状況を判断するものであるから，具体的には，都市計画法施行規則６０条規定の書面の交付を求める際に判断されるべきである。そして，本件付記は，同号ロの確認をもって法４３条１項の許可を要しないと誤解しないようにとの趣旨で被告が原告に教示したものに過ぎず，この付記をもって直ちに同項６号イの要件に該当しないと最終的に判断されるものではない。すなわち，同号イの要件該当性については，同号に規定する建築物の新築，改築又は用途の変更を行う時点，具体的には前記規則６０条の書面交付を申請する際に判断されるべきところ，本件付記は，本件確認通知書の参考部分に「本件土地が，同法第４３条第１項第６号イに規定する地域内に存することになった場合」と記載されているとおり，将来において同号イの要件を充たす場合があることを示唆していることからも，本件付記が，単なる被告の教示に過ぎないことは明らかであり，行政処分性を有しない。
また，本件確認通知書が，同号イについて最終判断していないことからも，前記規則６０条の書面でないことは明らかである。
４　以上によれば，被告の法４３条１項６号の解釈には誤りが無く，また本件付記
には行政処分性
は認められないのであり，原告の同号ロの確認申請に従い，被告は同号ロの確認をしたに過ぎないから，原告には当該処分の取り消しを求める法律上の利益を有しない。
５　よって，原告には原告適格が認められず，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，訴訟費用につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　高野裕
裁判官　齋木稔久
裁判官　入江克明


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,            ,</s>原告各情報誌（平成１４年４月号）の分野別モノクロ情報ページと上記被告各情報誌のカテゴリー別スクール情報とを比較すると，編集著作物たる原告分野別モノクロ情報ページの素材は，前記のとおり，広告主から出稿されたスクール情報・講座情報を内容とする個々の具体的な広告記事である。他方，被告カテゴリー別スクール情報は，同様に，広告主から出稿されたスクール情報・講座情報を内容とする個々の具体的な広告記事を素材としてとらえる場合には，編集著作物に該当するものである。両者を比較すると，原告分野別モノクロ情報ページが，原告が自己の広告主から出稿を受けた広告記事を素材とするものであるのに対して，被告カテゴリー別スクール情報は，被告が自己の広告主から出稿を受けた広告記事を素材とするものであり，素材を異にするものである。すなわち，原告及び被告はいずれも広告主からの広告記事の出稿を待って上記の各情報ページの編集を行うものであり，広告主に対して広告掲載の依頼を強制することはできないし，また，広告主から出稿された広告記事は例外的な場合を除いて必ず情報誌に掲載するものであるから，素材の選択において原告ないし被告の意思が関与する余地はなく，広告主のすべてが一致しているものでもない（前掲各証拠によれば，例えば，原告各情報誌平成１４年４月号と被告各情報誌平成１５年５月１日号の間においては，掲載される広告記事のスクール名がそれぞれ４割ないし５割程度しか一致していない。）。また，同じ広告主から出稿された広告記事であっても，具体的な広告記事の内容は異なるものである（被告各情報誌は，いずれも原告各情報誌（平成１４年４月号）に後れて製作・発売されたものであり，広告記事の内容は異なる。）。そうすると，素材を異にする以上，被告カテゴリー別スクール情報が原告分野別モノクロ情報ページの著作権（編集著作物の著作権）を侵害することはない（なお，前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告分野別モノクロ情報ページにおける広告記事の分類・配列方法のうち，ツメ見出しについては，原告各情報誌は１９分類であるのに対して被告各情報誌は２２分類であって分類数が異なるほか，分類名のうち異なるものがあり，配列方法もすべてが同一ではなく，また，原告が大分類（ツメ見出し）と小分類（カプセル）の２段階分類による配列を行っているのに対して，被告は１段階分類による配列を行っているものであって，配列についても直ちに類似していると認めることはできないから，この点からしても，原告の主張は採用できない。）。
したがって，分野別モノクロ情報ページの著作権（編集著作物の著作権）の侵害を理由とする損害賠償請求は，理由がない。
３　争点(7)（一般不法行為の成否）について
原告は，仮に被告各情報誌の製作，発売等が原告各情報誌の著作権侵害に該当しないとしても，被告は，被告各情報誌の編集において，原告各情報誌のカプセル体系を模倣し，アイコン一覧表及びアイコンによりスクール・講座の特徴を表示するというアイデアを模倣し，レイアウトを模倣し，ウェブサイトの利用方法についても模倣しているのであって，このような模倣行為は，著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を奪うものとして一般不法行為（民法７０９条）に該当する旨を主張する。
しかしながら，一般に，市場における競争は本来自由であるべきこと，自由な言論活動はできる限り保障されるべきであることに照らせば，著作権侵害行為に該当しないような情報誌の編集・発行行為については，当該行為がことさらに相手方に損害を与えることのみを目的としてなされたような特段の事情が存在しない限り，民法上の一般不法行為を構成することもないというべきである。本件においては，このような特段の事情が存在することは証拠上認められないものであり，加えて，前記１及び２において説示したとおり，原告各情報誌と被告各情報誌の間では掲載される広告記事のスクール名がそれぞれ４割ないし５割程度しか一致していない上，広告記事の分類配列方法についても完全に一致しているものではなく，アイコンの個数，種類及び名称並びにその配列の順序も完全に一致しておらず，証拠（甲１ないし５，１２ないし１４，２２ないし２４，３６ないし３８，５０ないし５２）によれば，情報誌全体におけるカラーページの割合，全体的構成や主要ページのレイアウトも異なる印象を与えるものであるから，これらの事情に照らせば，被告による被告各情報誌の製作・販売等が一般不法行為を構成する旨の原告の主張は，到底採用できない。
したがって，一般不法行為を理由に損害賠償を求める原告の請求も理由がない。
４　結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　大須賀　　寛　　之
裁判官　　　松　　岡　　千　　帆
（別紙）
情報誌目録アイコン一覧表目録雑誌目録原告通学アイコン一覧表原告通信アイコン
一覧表カプセル体系


本件解雇の手続は，以下のとおり，相当性，合理性を欠くものである。すなわち，被告，具体的にはＡら役員や従業員は，原告に注意するときは「はい」の返事があるまで繰り返し説明をする。しかるに，Ａにおいて，平成１２年８月１日，原告に対し解雇する旨伝えたときにはっきりした確認をしたとは認められず，また，同月３日解雇書面を交付したときには原告の応答を確認していない。したがって，被告による本件解雇の意思表示が明確になされたかどうか疑問の余地がある。そもそも，使用者は，整理解雇をするに当たっては，労働者に対して（整理）解雇の必要性とその時期，規模，方法につき納得を得るべく説明するなど誠意を持って協議すべき信義則上の義務を負うと解される。しかるに，被告は，原告に対し平成１２年７月３１日ころ，当時課せられた仕事ができなければ解雇するかも知れない旨の説明をし，同年８月１日には早や原告の解雇を決めてこれを原告に伝えており，解雇理由としては，同月３日交付にかかる解雇書面中に「経営悪化による会社の体力低下で，雇用継続が困難な状況となった」と記載しただけで，他に整理解雇について説明や協議を行った事実は認められない。上記解雇書面の記載のみでは人員整理の必要性や解雇の説明としては不十分であり，上記相当性，合理性は見出し難い。
(7)　以上検討したところによれば，被告には，経営上人員削減の必要性があるといえるが，そのために整理解雇を選択することの必要性，被解雇者の選定及び解雇手続の妥当性の点では到底合理性があるとはいえず，本件解雇は整理解雇の要件を満たさないものであって無効である。
よって，原告は，被告に対し，雇用契約に基づく権利を有しているというべきである。
３　未払賃金等の請求について
甲第１５号証の１，２，第２５号証の８，９及び弁論の全趣旨に基づき以下のとおり認定，判断する。
(1)　原告は，平成１２年１月から同年７月にかけて，被告から１か月当たり基本給１５万３７００円のほか，通勤手当合計１万２０００円，皆勤手当９０００円（合計１７万４７００円）の支給を受けていたが，通勤手当は通勤実績に応じて支給される性質のものであるところ，原告は現に稼働していないので通勤手当の支給を受けるべき権利は発生せず，したがって，通勤手当を除く１か月当たり合計１６万２７００円について原告にその支給を受けるべき権利を認めることができる。(2)　そうすると，原告は本件解雇（平成１２年８月３１日）後本件訴訟提起（平成１３年３月）までの分（平成１２年９月分から平成１３年２月分までの６か月分）として１０４万８２００円を請求するところ，そのうち９７万６２００円は理由があり，また，本件訴訟提起後の分として平成１３年３月以降毎月末日限り金１７万４７００円の請求のうち平成１３年３月以降毎月末日限り金１６万２７００円の支払を求める部分は理由があるが，その余の請求はいずれも理由がない。
４　まとめ
よって，原告の請求のうち，原告が被告に対し，雇用契約に基づく権利を有することの確認を求める部分，並びに金９７万６２００円及び平成１３年３月以降毎月末日限り金１６万２７００円の支払を求める部分の各請求は理由があるから認容し，その余の請求はいずれも失当としてこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官鈴　木　雄　輔</s>もとより，法の禁止規定に違反する行為（法違反行為）は，我が国のあるべき経済社会の秩序に反し，公共の利益に反するものであるから，その行為によって被害を受けた者は，法２５条の規定に基づく損害賠償請求のほかに，民法７０９条の規定に基づいても損害賠償を請求することが可能であるが，その場合には，証拠資料の収集・提出は，民事訴訟法の規定によって行うべきことになる。仮に法違反行為の被害者は法６９条の規定にいう「利害関係人」として常に審判事件の事件記録の閲覧謄写等を求めることができるとすると，極論すれば，被害を受けたと主張しさえすれば，だれでも事件記録の閲覧謄写等が可能になりかねない。しかし，事件記録の中には，被審人や事件関係者の企業秘密やその従業員のプライバシーに属する資料も含まれ得るのであり，それゆえ，被控訴人の委員長，委員及び職員には，その職務に関して知得した事業者の秘密について秘密保持義務が課されているのであるが（法３９条），被害者と称する者に広く事件記録の閲覧謄写等を認めるとすれば，かような秘密保持義務の規定は空文化し，被審人や事件関係者に大きな不利益を与えるおそれがある。上記のとおり，被控訴人のする法違反事件の処理手続が職権主義的，糾問主義的なものであり，被控訴人には調査のための強力な権限が付与されていることを考慮すると，被審人や事件関係者の上記のような不利益はより一層大きなものといえるし，まして，後に法違反行為がない旨の審決がされる可能性があることをも考えると，なおさらである。職権主義的に，かつ，強力な権限をもって収集された資料が，いまだ法違反行為があったと認定されていない段階で，民法７０９条の規定に基づく損害賠償請求訴訟において証拠資料として用いられることは，法の予定していないところというべきである。
(5)　そして，本件各申請人は，法５９条の規定によって本件審判事件に参加をした者や法２４条の規定に基づく差止請求訴訟を提起した者ではなく，法２５条の規定に基づく損害賠償請求をする者でもなく，前述の内容の住民訴訟を提起し，民法７０９条の規定に基づく損害賠償の請求をしている者にすぎないのであるから，法６９条の規定にいう「利害関係人」には当たらないものといわざるを得ない。
４　したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件各申請人は法６９条の規定にいう「利害関係人」に当たるとしてされた本件各処分は違法といわざるを得ず，当裁判所の上記判断と異なる原判決は不当である。
よって，原判決主文３項を取り消し，被控訴人のした本件各処分を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　　　石　　　井　　　健　　　吾
裁判官　　　大　　　橋　　　　　　　弘
裁判官植垣勝裕は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　石　　　井　　　健　　　吾


被告人の判示第１の１ないし３の各所為はいずれも（１の各所為については（１），（２）各別に，２の各所為については別紙１の番号ごと，３の各所為については別紙２の番号ごとに）刑法６０条，２４６条１項に，判示第２の１の所為は同法２０３条，１９９条に，判示第２の２の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第２の１の罪について有期懲役刑を，判示第２の２の罪について懲役刑をそれぞれ選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２３０日をその刑に算入し，押収してあるナイフ１本（平成１６年押第７号の１）は判示第２の１の殺人未遂の用に供した物，鞘１本（同押号の２）はその従物でいずれも被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれらを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，①共犯者と共謀の上，他人に譲渡する目的で銀行預金口座の開設を申し込み，銀行預金通帳及びキャッシュカードを詐取した８件の詐欺の各事案（判示第１），②被害者との金銭トラブルから被害者の背後からその背部を未必の殺意をもって本件ナイフで刺突したが，未遂に終わった殺人未遂及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案（判示第２）である。
判示第１の各犯行は，被告人において，詐取した預金通帳等がいわゆる「おれおれ詐欺」の犯罪の振込先として利用されるなど不正な目的に使用されることを知りつつ，これら通帳等を売却して利益を得る目的で，いずれの犯行についても犯行を主導して，判断能力が十分とはいえない未成年の共犯者に銀行預金通帳等を多数回にわたって作らせ，これらを詐取したものであるが，その動機に酌量の余地のない常習的な職業的犯行というべきであって，その果たした役割や犯行態様に照らしても犯情は良くない。そして，被告人はこれら詐取した預金通帳等を売却して利益を得，また被告人らが詐取した預金通帳に係る銀行口座が現実に他の詐欺事件に利用されているのであって，結果も重大である。また，被害者金融機関に対する直接，間接的被害はもとより，社会に与えた影響も軽視し得ない。判示第２の各犯行は，金銭上のトラブルに端を発し，激高して犯行に及んだものであるが，被告人から金銭を騙し取ったにもかかわらず，その追及に対して不誠実な態度をとり続けた被害者にも，それ自体としては大きな落ち度は認められるとはいえ，このことにより本件犯行がいささかも正当化されるものではなく，犯行動機は身勝手で短絡的であるというほかはない。犯行態様は，被害者の口元を押さえ付けた上，未必的殺意をもって，背後から鋭利なナイフで被害者の背部を一突きにするという極めて危険な態様のものである。幸い，被害者は加療約２５日間を要する背部刺創等の傷害を負ったに止まったものの，被害者が負った心身の苦痛は大きく，その被害感情も厳しいが，後記債権放棄を除き被害弁償はなされていない。そして，平素から本件ナイフを持ち歩いていたことが本件殺人未遂の犯行につながったものであるから，本件ナイフの所持自体も厳しく非難されるべきである。さらに，本件各犯行内容やそれに至る経緯からみても，被告人の日常の生活態度には怠惰で反社会的な面が強く窺われ，その規範意識の歪みや乏しさには深刻なものがある。そうすると，被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ず，後述するような事情をいかに考慮しても，本件は弁護人が主張するような，被告人に対し刑の執行を猶予することを考慮すべき事案では全くない。しかしながら，判示第１の各犯行については，被告人の背後にさらに被告人を各犯行に駆り立てた者が存在し，判示第２の各犯行については，前述の経過のもとなされた偶発的犯行で，殺意は未必的なものに止まること，被告人は被害弁償金として被害者から騙し取られた２０万円について債権放棄をしたこと，被告人に前科がないこと，介護を要する父親がいることなど，被告人のために斟酌すべき事情も認められるから，これらの事情を総合考慮して，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年９月２４日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　杉森研二
裁判官　橋本　一
裁判官沖敦子は差し支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官　杉森研二</s>イ　１１共同企業体間で談合が行われていたから，１１共同企業体が作成した各見積書が真摯に作成されたものとは認めがたい。とはいえ，津幡町がＨに対して厳しい積算を委託したことに照らすと，想定落札価格が入札制度の改革に取り組んで顕著な成果を上げた地方自治体における実績ほどに低額であったとも認めがたい。その他，本件に現れた一切の事実を総合勘案すると，想定落札価格を予定価格の９０％とし，これに消費税を加えた額と現実落札価格に消費税を加えた額（契約金額）との差額をもって津幡町が被った損害額と認定するのが相当である。そうすると，その金額は，２億１７０２万４５００円となる。
（計算式）2,320,500,000円-2,225,900,000円×0.9×1.05=217,024,500円(4)　よって，津幡町は，鹿島建設株式会社，株式会社豊蔵組及び株式会社岡組に対し，不法行為による損害賠償として連帯して金２億１７０２万４５００円及びこれに対する本件工事代金全額を支払った日の翌日である平成１７年４月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有している。
４　結論
以上の次第で，被告に対する原告らの本訴請求は，鹿島建設株式会社，株式会社豊蔵組及び株式会社岡組に対し，連帯して金２億１７０２万４５００円及びこれに対する平成１７年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を津幡町に支払うよう請求することを求める限度で正当であるから認容し，その余は失当であるから棄却する。
金沢地方裁判所第二部
裁判長裁判官　　井　　戸　　　謙　　一
裁判官　    冨　　上　　　智　　子
裁判官      長　　瀬　　　貴　　志


以上の検討結果によれば，原告Ｂら５名の各請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，原告Ｂら５名を除く原告らの各請求は，主文第１項の限度で理由があるのでその限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　　難　波　孝　一
裁判官　　知　野　　　明
裁判官増永謙一郎は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　難　波　孝　一</s>「本実施例では，維持パルスや走査パルス幅を従来より広く取れる利点もある。第６図（ａ）に示したように，従来の維持パルスの周期Ｔ１は１／１１５２００＝８．７マイクロ秒であるから，維持パルス及び走査パルスの幅は均等割り振りで２．９マイクロ秒以下となってしまう。しかし，本実施例の場合は，第６図（ｂ）に示したように，維持周波数が３８４００Ｈｚであるから，維持パルスの周期Ｔ２は１／３８４００＝２６マイクロ秒となる。」（３頁左下欄１５行～右下欄４行）すなわち，これらの記載によれば，第１図の実施例では，三つのパルス（維持パルスＡ，維持パルスＢ及び走査パルス）のパルス幅の合計は１５μＳ（＝５μＳ×３）であり，また，維持パルスの周期についてみても，第６図（ａ）の従来例の維持パルスの周期Ｔ１では８．７μＳであり，第６図（ｂ）の実施例の維持パルスの周期Ｔ２では２６μＳである。したがって，これらの数値は「５．５μＳ以上」という条件を満たしている。そして，また，「５．５μＳ」という数値に臨界的な意義がないことを参酌すると，三つのパルスの時間幅の合計を５．５μＳ以上とするのに，困難性はない。したがって，刊行物１に記載の三つのパルスの時間幅の合計が５．５μＳ以上であるということは，本願発明の維持周期が５．５μＳであるということに該当するものと理解するのに障害があるということはできない。(2)　また，本願発明は，「パルスの時間幅を加えた時間をどの程度にすべきか」すなわち「維持周期の最小値を５．５μＳ」とすることと，「データ電極を分割すること」との関係については，「上記維持周期の許容値は上記データ電極の分割数の増加につれて増加する」構成のみを有していることも，前示のとおりである。そして，刊行物２には，データ電極の分割に関し，次の記載がある。「走査電極群を走査信号が並列的に供給される複数のブロックに分け，この複数のブロックに対応してデータ電極群を複数分割しているので，複数分割されたデータ電極群のそれぞれに独立した表示データ信号を供給して表示すれば，１画面表示に要する走査時間を分割しない従来例の複数分の１にすることができ，１行のアクセスタイムを複数倍にすることができる。したがって，走査電極群の行数を増やし，かつ，パルス数制御による表示の階調数を増やすことができる。」（２頁右上欄１３行～左下欄２行）
「例えば，ＨＤＴＶ（ハイビジョン）のように，１秒間の画面が６０枚，１画面の走査電極群が１０００行，パルス数制御による表示の階調数が２５６（８ビット）の高画質表示にした場合，１行のアクセスタイムは従来の約２μｓの４倍の約８μｓと長くなり，ＡＣ型のＰＤＰでも十分にメモリ機能を活かした走査による表示をすることができる。」（３頁左上欄８～１５行）
「本発明によるＰＤＰは，上記のように，走査電極群を走査信号が並列的に供給される複数のブロックに分け，この複数のブロックに対応してデータ電極群を複数分割して構成したので，複数分割されたデータ電極群のそれぞれに独立した表示データ信号を供給して表示すれば，１画面表示に要する走査時間を従来例の複数分の１にすることができ，１行のアクセスタイムを複数倍にすることができる。したがって，走査電極群の行数を増やし，かつ，パルス数制御による表示の階調数を増やして高画質表示にすることが容易となる。」（３頁右下欄１１行～４頁左上欄１行）
これらの記載によれば，刊行物２には，データ電極を分割すれば，１画面表示に要する走査時間を分割しない従来例の複数分の１にすることができ，１行のアクセスタイムを複数倍にすることができることが開示されている。そうすると，この刊行物２に開示されたような公知の事実を参酌すれば，「刊行物１に記載されたプラズマディスプレイパネルも，データ電極を分割すれば走査線数は減少するから，維持周期の許容値は増加し得る性質のものである」とした審決の判断に，誤りはないというべきである。
(3)　その他，相違点２の本願発明の構成が刊行物２の構成との間での実質的な相違点であるとすべき事実関係も認められないから，相違点２は実質的な相違点ではないとした審決の判断に誤りはない。よって，取消事由２も理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　   塚　　原　　朋　　一
裁判官         塩　　月　　秀　　平
裁判官         髙　　野　　輝　　久