東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）　　　　　　　　　　　物件目録
下記の２クランクギャッチベッド
【型番】
ＫＡ－４５３４
【図面】（添付省略）
後掲〔図１〕～〔図４〕のとおり。
【構成の説明】
１　下部にキャスター１０を設けたヘッド側フレーム１１及びフット側フレーム１２の間に，床板支持フレーム１３が配されている。
２　床板支持フレーム１３の上側には，床板１が支持されている。３　鋼板プレスにより成形された床板１は，ヘッド側フレーム１１からフット側フレーム１２に向かって順次配置された，背部床板１ａ，臀部床板１ｂ，大腿部床板１ｃ及び脚部床板１ｄの４つの部分床板を連結して構成されている。４　それぞれの床板１ａ，１ｂ，１ｃ及び１ｄは，板体１４の周縁を折り曲げて下側が開口された箱状体に構成されており，箱状体の上板には，底面に長孔６を有する細長い窪み７が，多数形成されている。
５　背部床板１ａにおいては，ベッドの長手方向に延びる細長い窪み７が，ベッドの幅方向に等間隔に，合計６つ並んで設けられている。それぞれの細長い窪みに対して，５個の長孔６が形成されており，各長孔の間には凹部の浅い部分１４が形成されている。
６　臀部床板１ｂにおいては，ベッドの長手方向に延びる細長い窪み７が，ベッドの幅方向に等間隔に，合計６つ並んで設けられ，それぞれの細長い窪みに対し，１個ずつの長孔６が形成されている。この臀部床板において，上板の全面積に対する，細長い窪み（凹部）の面積の総和の割合は，約１９％である。７　背部床板１ｃにおいては，ベッドの長手方向に延びる細長い窪み７が，ベッドの幅方向に等間隔に，合計６つ並んで設けられている。それぞれの細長い窪みに対して，２個の長孔６が形成されており，各長孔の間には凹部の浅い部分１４が形成されている。この臀部床板において，上板の全面積に対する，細長い窪み（凹部）の面積の総和の割合は，約２６％である。
８　背部床板１ｄにおいては，ベッドの長手方向に延びる細長い窪み７が，ベッドの幅方向に等間隔に，合計６つ並んで設けられている。それぞれの細長い窪みに対して，３個の長孔６が形成されており，各長孔の間には凹部の浅い部分１４が形成されている。
９　臀部床板１ｂ及び大腿部床板１ｃには，それぞれの両端縁２の付近に，ベッドの長手方向に延びる細長い滑り防止片３が，取り付けられている。これらの滑り防止片の上面には，ベッドの長手方向に延びる断面三角形状の多数の溝が，形成されている。
（別紙）
図１図２図３図４被告商品目録</s>平成８年　　　　８社　　　　　　１５６個　　　　　　　３５万１０００円平成９年　　　２１社　　　１万０３０５個　　　　　２２９５万５３４５円平成１０年　　２０社　　　２万５３１７個　　　　　４８９８万６５４５円平成１１年　　１６社　　　１万５９５７個　　　　　３１５８万０１７０円平成１２年　　１６社　　　１万０５５９個　　　　　２１０７万２８６０円平成１３年　　１３社　　　　　４８６５個　　　　　　９７７万９４６０円平成１４年　　１２社　　　　　５６１５個　　　　　１１１９万３８５０円平成１５年　　１１社　　　　　２２８９個　　　　　　４５４万３７５０円平成１６年　　　９社　　　　　２０１０個　　　　　　４０４万６０００円
（合計売上金１億５４５０万８９８０円）
（別表２）
販売個数　　１個当たり利益額
被告商品１　　１２８３０個　×　１５３円　＝１，９６２，９９０円被告商品２　　３８２６０個　×　１８０円　＝６，８８６，８００円被告商品３　　２１７３０個　×　２１６円　＝４，６９３，６８０円被告商品４　　２４０００個　×　３６０円　＝８，６４０，０００円被告商品５　　１７２７０個　×　４５０円　＝７，７７１，５００円被告商品６　　　５８６０個　×　５４０円　＝３，１６４，４００円被告商品７　　　４５００個　×　６３０円　＝２，８３５，０００円被告商品８　　　４５００個　×　７２０円　＝３，２４０，０００円被告商品９　　　１５００個　×　９００円　＝１，３５０，０００円
（合計４０，５４４，３７０円）


17,349-(9,291+3,652)＝4,406４　以上のとおり、原告が原告製品の製造販売により得られる利益の額は一台当たり四四〇六円であるから、原告の逸失利益の額は、それに二七五〇を乗じた一二一一万六五〇〇円（4,406×2,750＝）となる。５　なお、本件について商標法三八条一項が適用されるとしても、右２で認定した事実からすると、被告製品の販売台数五五〇〇台のうちその半数に当たる二七五〇台については、原告が販売することができないとする事情が存するものと認められるから、原告の損害額が右認定の額を上回るとは認められない。６　原告は、被告製品の販売台数五五〇〇台のうち二七五〇台については、商標法三八条三項により、使用料相当額の損害賠償を請求することができるところ、右２認定の事実に弁論の全趣旨を総合すると、その額は、被告の販売額の五パーセントが相当であると認められる。証拠（乙一）によると、被告による被告製品五五〇〇台の販売総額は、二二九二万八五〇〇円であると認められるから、被告製品二七五〇台の販売総額は、その半額に当たる一一四六万四二五〇円となり、使用料相当額は、その五パーセントに当たる五七万三二一二円（一円未満切捨て）となる。７　したがって、原告の損害賠償請求は、右４と６の合計額一二六八万九七一二円の限度で理由がある。
三以上の次第で、原告の本訴請求は、主文掲記の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第四七部</s>16
1,2
InductionHeating
ii
msec
iii
iv</s>もっとも，このような非権力的な給付行政の分野においても，一定の者に補助金等を給付する要件を定めるとともに，支給申請及びこれに対する支給・不支給決定を経ることにより行政庁に申請者の受給権の存否を判断させることとした場合など，補助金等の受給資格の有無についての決定及び支給・不支給決定に法令が特に処分性を与えたものと認められる場合には，これらの決定は，取消訴訟の対象となる処分に該当することになると解される。
そして，この法令には，形式的意味の法律のみならず条例等法律に準ずるものが含まれるが，行政庁が自らの内部規則として制定した規則については，これが補助金等の受給資格の有無についての決定及び支給ないし不支給に係る措置に処分性を認めることを前提とした法律ないし条例等の委任を受け，その法律ないし条例等と
一体として処
分性を特に付与していると認められない限り，前記法令に含まれないと解するのが相当である。
２　そこで，本件の雇用助成金についての関係法規を検討する。（１）　法６２条１項によれば，雇用安定事業の一環として，高年齢者の雇用の安定を図るために，事業者に対して必要な助成及び援助を行うこと（２号）及び障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であって，労働省令で定めるものを行うこと（４号）ができる旨規定され，同条２項によれば，この事業の実施に関して必要な基準は，労働省令で定める旨規定されている。
（２）　これを受けて，労働省令である雇用保険法施行規則（以下「施行規則」という。）１０９条においては，法６２条１項２号及び４号の事業として雇用助成金を支給する旨規定され，さらに，施行規則１１０条によれば，雇用助成金の受給資格（１項）並びに給付金額（２項，３項）について，それぞれ概括的な要件が規定されている。
（３）　そして，証拠（乙１，２）によれば，昭和５６年６月８日付け職発第３２０号・訓発第１２４号各都道府県知事あて労働省職業安定局長・同省職業訓練局長通達（以下「本件通達」という。）により，特定求職者雇用開発助成金支給要領が定められ，この支給要領において，雇用助成金の具体的な受給資格，支給金額，支給手続等が規定されており，雇用助成金の支給を受けようとする事業主は，雇用助成金の支給の対象となる労働者に係る起算日から起算して１箇月以内に，決定申請書及び添付書類を当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならず，また，雇用助成金の受給資格の決定を受けた者に係る支給対象期分の雇用助成金について，当該支給対象期の末日の翌日から起算して１箇月以内に支給申請書に当該対象労働者に係る特定求職者雇用開発助成金受給資格決定通知書を添えて，管轄安定所の長に提出しなければならないものとされており，本件返却措置がされた平成８年６月当時は，平成６年２月９日職発第５７号各都道府県知事あて労働省職業安定局長通達によって一部改正された後の支給要領に基づく運用がされていたことが認められる。
３　以上のとおり，法においては，高年齢者等就職が特に困難な者の雇用の安定を図るために「必要な助成及び援助を行うこと」ができる旨あるいは「労働省令で定
めるものを行うこと」
ができる旨が規定されているだけであって，その「助成及び援助」あるいは「労働省令で定めるもの」の具体的内容については何ら規定されておらず，施行規則において，はじめて，雇用助成金の制度が規定されるとともに，雇用助成金を受給することのできる事業主の受給資格及び給付額について概括的に規定され，さらに，具体的な支給要件，支給手続，支給金額等は，本件通達において定められている。したがって，法が，一定の者に雇用助成金を給付する要件を定めるとともに，支給申請及びこれに対する支給・不支給決定という手続により，行政庁に申請者の受給権の存否を判断させる仕組みをとっていないことは明らかであり，雇用助成金の支給制度は，行政庁で内部的に雇用安定事業の内容を定めた施行規則及び施行規則の規定を受けて雇用助成金の支給に当たって適正な事務処理がされるよう手続の細則を示達した本件通達により創設的に規定されたものと解するほかはない。そして，このような規則及び通達によって，雇用助成金の受給資格の有無についての決定及び支給・不支給決定に処分性が付与されるものでないことは，前記１において説示したとおりである。
以上によれば，雇用助成金の申請に対してされる雇用助成金の受給資格の有無についての決定及び支給・不支給決定は抗告訴訟の対象たる「行政庁の処分」には該当しないから，本件返却措置は抗告訴訟の対象にはなり得ないというべきである。
第４　結論
よって，本件訴えは不適法であるから，これを却下することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　園部秀穂
裁判官　今泉秀和
裁判官　吉川昌寛は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　園部秀穂


本件決定は，本件訂正請求に係る訂正を認め，本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲【請求項５】の記載（上記２(2)）によれば，同項に係る発明は，第１連続ウエブ内面に接着剤を塗布して接着域を形成する方法以外の，例えば，第１及び第２連続弾性部材に接着剤を付与した状態で第１連続ウエブに接着する方法をも含んでいることになるが，本件明細書の発明の詳細な説明には，【請求項５】に係る発明においても，第１連続ウエブの内面中央域に第１及び第２連続弾性部材を接着剤を介して接着する方法として，従来技術のような，連続弾性部材に接着剤を塗布した状態で連続ウエブに接着する方法は含まれないことが記載されているから，本件明細書の特許請求の範囲【請求項５】の記載は，発明の詳細な説明に記載したもの以外の事項を含んでいることが明らかであって，特許法３６条５項１号（特許法等の一部を改正する法律〔平成６年法律第１１６号〕附則６条２項の規定により，なお従前の例によるとされる，同法による改正前の特許法３６条５項１号〔以下「旧３６条５項１号」という。〕の趣旨と解される。）に規定する要件を満たさず，【請求項５】に係る本件特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり，同附則１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過規定を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，取り消されるべきものであるとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が，本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲【請求項５】の記載（上記第２の２(2)）を前提に旧３６条５項１号所定の記載要件の充足性を判断した点は，本件訂正審決の確定により特許請求の範囲【請求項５】の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。そして，この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから，本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲【請求項５】の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲【請求項５】の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定が，本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲【請求項５】の記載（上記第２の２(2)）を前提に旧３６条５項１号所定の記載要件の充足性を判断したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>本件オートローン契約書の連帯保証人欄には被告の住所氏名等が手書きで記載されているが，その筆跡は，本件記録中の被告作成の答弁書や車両引揚げ同意書等（甲第４号証の２）の筆跡と明らかに異なっている。一方，同契約書には，審査により連帯保証人を外されたＫ名義の筆跡が存在するが，被告作成部分の筆跡はＫ名義の筆跡と酷似しており，二つの連帯保証人欄は同一人が作成したものと推定することができる。
この点について，原告は，被告本人に保証意思を確認した平成８年１月２６日に本件連帯保証契約が成立したと主張する。しかし，被告自身は，Ｅの担当者に照会して初めて本件オートローン契約の成立並びに目的車両がすでにＣに引き渡された事実を認識しており（被告本人），Ａの担当者が被告に対し，本件連帯保証契約の内容を正確に伝えたのか否かについての疑いを払拭できない。加えて，特定の中古車購入を目的とするオートローン契約であるにもかかわらず，申込みから契約成立までの間に予定購入車両が変更されるなどの不自然な点があり，こうした事情からも，被告が本件連帯保証契約の内容を正確に理解していたとみることはできない。
上記のとおり，被告は本件オートローン契約書の連帯保証人欄に自ら署名押印しておらず，また，被告に対して正確な保証意思の確認がされたとは言い難いから，本件連帯保証契約の成立を認めることはできない。
３　Ｆに対する代理権授与について
被告は，Ｆから，主債務者Ｃの氏名と購入商品が「車両」であることのみ告げられ，Ｃの債務の保証人となることを承諾した。ところで，被告には，本件がオートローン契約であること，すなわち，Ａが借入金融機関の委託保証人であり，自分がＡに対する保証人になるという認識や，購入金額・購入車種など契約内容の重要な点についての認識はなかった。そうすると，被告がＦに保証人となることを承諾した行為をもって，本件連帯保証契約締結についての代理権をＦに授与したものと解することはできない。
４　無権代理行為の追認について
被告は，平成９年５月９日頃Ａの社員が被告の勤務先Ｇに持参した車両引揚げ同意書等に署名したことを否認している。しかし，一方で，Ｉから，Ａの社員が車両引揚げの件でＧを訪ねるという予告連絡があったことを自認しており，その書面が車両引揚げについての同意書であることを認識していたことは明らかである。また，被告は，平成９年６月１０日付Ａからの書簡（甲第６号証）に応える形で，同年６月１６日Ａの新宿支店を訪ね，対応したＪらに対し本件オートローン契約の保証人として今後の弁済計画について相談をしている。この相談は，車両の引揚げに伴う処分清算を前提として行われたものであり，被告は，少なくとも本件オートローン契約の重要部分について理解したうえ，相談に臨んだものと解すべきである。
以上のように，被告は，連帯保証人として自ら契約書に署名押印したわけではないが，Ｆに対し一時保証人となることを承諾した経緯があることや，実際に自分の名前で契約が締結されていることを踏まえて，車両引揚げの同意書に署名押印し，それを前提とした弁済計画案の作成をＡの担当者に依頼したものとみることができる。したがって，被告は，遅くとも平成９年６月１６日に，本件連帯保証契約を追認したものと解すべきである。
５結論
以上によると，原告の本件請求は理由があるので，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官    　廣　瀬　信　義


（略）
別紙発言目録３（番号はレス番号　スレッド題名「ａ動物病院ｖｓひろゆき」　ＵＲＬ「（略）」）
（略）</s>IIII
III</s>22004.4
2004.4
2004.4</s>(ウ)　証拠（乙３６号証，当審証人丁の証言）によれば，控訴人は，組合員であった有限会社フクミツ梱包と有限会社小原鉄筋工業が負担した高度化資金等の金利等を，同社らが脱退又は倒産しても，返還しなかったことが認められる。
しかし，当審証人丁の証言によれば，有限会社小原鉄筋工業は，控訴人を脱退したものの，坂東島石山株式会社が小原鉄筋工業を引き継いで控訴人に加入したというのであり，有限会社フクミツ梱包については破産宣告があり，破産管財人との間でどのような話合いがなされたか不明であるというのであるから，この両社の事例も何ら前記認定判断を左右するに足るものではない。
オ　以上のとおりであるから，控訴人の主張する本件負担合意に係る費用については，基本的にその支払義務を被控訴人に認めることはできない。しかし，被控訴人会社が控訴人に加入していた期間の共益費用については，被控訴人会社はその支払義務を免れることはできないと解すべきである。けだし，弁論の全趣旨によれば，共益費用は，組合を維持するための経費に充てる費用であって，組合員として控訴人に加入することによって，当然に発生するものと認められるからである。したがって，被控訴人会社は，控訴人に加入した平成７年１２月から脱退の効力が生じた平成９年６月まで，控訴人が定める共益費用を支払う義務がある。
控訴人は，被控訴人会社が加入する以前の平成６年７月からの共益費用を負担すべきであると主張するが，そのような負担を認めるべき合理的根拠はなく，控訴人の主張する本件負担合意の認められないことについては，既に認定したとおりである。
他方，被控訴人会社は，控訴人は平成８年８月以降，組合や理事会に関する通知を被控訴人会社にせず，その組合員としての権利を一切認めなかったのであるから，被控訴人会社に対して同月以降の共益費用の負担を求めるのは権利濫用であると主張する。しかし，たとえそうであるとしても，被控訴人会社自身も平成８年７月３１日に脱退の効力が生じたと主張し，弁論の全趣旨によれば，被控訴人会社は，それ以降組合員としての権利の行使をしようとしなかったことが窺われるのであるから，控訴人の請求を権利の濫用ということはできない。
そして，乙３６号証によれば，上記共益費用の額は，平成７年１２月から平成８年６月までは１か月２万５０００円，平成８年７月から平成９年６月までは１か月１５万６４００円であったと認めることができる。被控訴人会社は，平成８年７月から増額された共益費用のうち月額１３万１４００円の部分は，その実体は被控訴人会社の取得予定土地に対する固定資産税負担分であると主張するが，そのように認めるに足りる証拠はない。
したがって，被控訴人会社は，控訴人に対し，加入時から脱退時までの共益費用として合計２０５万１８００円の支払義務があったことになる。(3)　抗弁(6)の事実は，当裁判所に顕著である。そうすると，控訴人の相殺の抗弁は，出資金の返還請求権３００万円に対し，共益費用請求権２０５万１８００円の限度で有効であるから，被控訴人会社の控訴人に対する出資金返還請求権の額は９４万８２００円となる。
(4)　抗弁(7)の主張が理由のないことは，これまでの認定判断から，明らかである。３　よって，被控訴人会社の請求（Ａ事件）は，出資金の残金９４万８２００円とこれに対する脱退の効力の生じた日の翌日である平成９年７月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。また，被控訴人甲の請求（Ｂ事件・７４８万２０００円とこれに対する平成８年５月１５日から支払済み年５分の割合により金員の請求）はすべて理由がある。
第２　Ｃ事件
１　Ｃ事件において，控訴人が請求原因として主張する事実（中小企業高度化資金借入金利分について被控訴人会社に負担すべき義務があるとの主張事実）が認めることができないことは，Ａ事件・Ｂ事件の抗弁(4)，(5)の認定判断から明らかである。２　したがって，その余を判断するまでもなく，控訴人の請求（Ｃ事件）は理由がない。
第３　結論
よって，Ａ・Ｂ・Ｃ各事件に対する原判決の判断は相当であり，本件控訴及び附帯控訴は理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　　　川　　　崎　　　和　　　夫
裁判官　　　源　　　　　　　孝　　　治
裁判官　　　榊　　　原　　　信　　　次


裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男</s>そして、刊行物２記載の発明は、従来「ホトダイオード１及び演算増幅器３からなる電圧発生回路」（第５図）の構成で第４図（ｃ）のような出力電圧を得ていたのに対して、「ホトダイオード及び積分器（演算増幅器１１、スイッチＳＷ及びコンデンサＣ）からなる電圧発生回路」（第１図）の構成で、第４図（ｄ）のような不要な疑似信号が除去された出力電圧を得るものであるから（刊行物２の３頁左下欄15～19行の記載参照）、刊行物２には、第５図に示される電圧発生回路を第１図に示される電圧発生回路に変更することが記載されているということができる。(3)　一方、刊行物１及び刊行物２はいずれも「固体撮像装置」という分野で技術分野を共通にし、かついずれも固体撮像素子の光電変換を行う回路部を開示するものであるから、当業者が刊行物２を刊行物１に適用することに格別の困難はないものと認めることができる。
そして、刊行物２の第５図に示される電圧発生回路が、刊行物１発明の「被写体からの光を画素ごとに電圧に変換する複数の画素Ｓと、前記画素ごとに設けられ、リセット状態から前記電圧を増幅して電圧として出力する複数の回路部」に相当し、刊行物２の第１図に示される電圧発生回路が、本願請求項１に係る発明の「被写体からの光を画素ごとに電流に変換する複数のフォトダイオードと、前記フォトダイオードごとに設けられ、リセット状態から前記電流を積分して電圧として出力する複数の積分回路部」に相当するものと認められる。そうすると、本願請求項１に係る発明は、刊行物１記載の電圧発生回路に刊行物２記載の電圧発生回路を適用することにより当業者が容易に想到し得たものであると認めることができる。
(4)　原告主張の動機の欠如に関してみるに、審決は、刊行物１記載の発明が「オフセット誤差を除去する」という本願請求項１に係る発明と同じ課題を解決するものであることから、本願請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比して一致点、相違点を認定し相違点の判断をしている。ここにおいて、刊行物２は、本願請求項１に係る発明と同じ課題を解決する刊行物１発明においてその電圧発生回路に代えて刊行物２の電圧発生回路を適用することが容易であるとの趣旨で引用されたものであり、その適用可能性は刊行物１との関連において考慮すべきものであり、刊行物２の課題と本願請求項１に係る発明の課題との異同は、刊行物２記載の構成を刊行物１発明に適用することのできる可能性とは直接の関係がない。したがって、刊行物２の課題が本願請求項１に係る発明の課題と異なることをもって刊行物１と刊行物２を組み合わせる動機がないということはできず、原告の上記主張は理由がない。
刊行物１は、「信号発生装置、特に複数のセンサチップを有する光電変換装置のおける信号発生装置に関する」（甲第２号証１頁右下欄１行～３行）もので、画素Ｓからの出力信号をバッファ増幅器で増幅するものに関する。刊行物２は、「原稿を縮小せずに読み取る小型ファクシミリ等に用いる密着型イメージセンサに関する」（甲第３号証１頁左下欄17行～19行）もので、フォトダイオードからの出力信号を演算増幅器で増幅するもの（第５図）において演算増幅器の入出力間に積分用コンデンサを接続したものに関する。いずれも「画素（フォトダイオード）と増幅器」という構成を同じくするものであり、刊行物１と刊行物２とを組み合わせる動機があるということができる。
(5)　原告主張の適用の不可能性に関して判断するに、刊行物１の電圧発生回路及び刊行物２の電圧発生回路が、いずれも、リセットを伴う回路部であることは、刊行物１及び刊行物２の記載から明らかである。
本願請求項１に係る発明の「リセット状態から前記電流を積分して電圧として出力する複数の積分回路部」は積分回路部がリセットされることを特定するにとどまり積分回路部の細部のどこがリセットされるかまでを特定するものではない。したがって、刊行物２記載の電圧発生回路の構成を、刊行物１記載の電圧発生回路の構成に適用することの可能性においても、リセットの対象は「回路部のリセット」の限度で考慮すれば足り、回路部の細部においてリセットの対象が異なることは、上記適用の可能性を阻害するものではない。原告の上記主張は理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年９月１１日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


ア　本件考案４は，その構成において請求項１を引用しているところ，本件考案の実用新案登録出願前に，請求項１にかかる考案（本件考案１）の全構成要件を満たすＮＴ式盤隔離シートⅡ型及び制御盤防護シートＫＭ３型が公然と実施され，又は公知となっていたことは，前記(3)，(4)で認定したとおりである。そうすると，これらの配電盤防護装置と本件考案４との相違点は，請求項１で開示されていない構成要件Ｅ及びＦの部分のみであるところ，同相違点に関して，公然実施された前記配電盤防護装置に公知技術ないし周知技術を組み合わせることにより，当業者が本件考案４に極めて容易に想到できるか否かについて，検討する。イ　証拠（乙３１の1～10，３２の1～5，３３の1～4，３４の1～6，３５の1～7）及び弁論の全趣旨によれば，所定の装置を基台に固定する際に，クランプを用いることは古くから行われていた周知かつ慣用の手段であること，クランプは断面がコ字形状をした板状ないし棒状の治具であって，一方の端部にボルトを螺合するねじ部が形成されており，このねじ部にボルトを螺合させて締め付けることにより，２個以上の物を挟み込んで固定するための道具であること，このようなクランプは電気関係の部品の固定にも使用されていることが認められる。そして，既設の配電盤に配電盤防護装置を取り付ける場合，加工工程や工数がより少ない方法を採用するのが当然であるところ，クランプないしクランプによる取付方法が周知技術であることからすれば，公然実施された配電盤防護装置を配電盤に取り付けるに当たり，当業者がまず最初にクランプを採用することを検討することは当然であると考えられる。しかも，加工工程や工数を少なくするために，銘称盤をそのままにその上部に取り付けること，上板がある銘称盤の上に取り付ける際には，上板の上側に取り付けることになることから，配電盤防護装置の底板の後方端部及び銘称盤の上板の後方端部をクランプで挟み，ボルトを螺合させて締め付け，固定する方法を採用することは，当業者が当然に採用する方法であるというべきである。
よって，当業者が公然実施された前記配電盤防護装置に周知技術であるクランプを組み合わせることにより本件考案４に想到することは極めて容易である。
ウ　以上によれば，本件考案４はその実用新案登録出願前に公然実施をされた考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるから，その実用新案登録には実用新案法３７条１項２号，３条２項所定の明らかな無効理由がある。
(6)まとめ
上記の認定判断によれば，本件考案１，３及び４に係る実用新案登録には明らかな無効理由があるから，これらの実用新案権に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用であって許されない。
４　結論
以上によれば，被告第１物件及び被告第２物件は本件考案２の技術的範囲に属しないものであり，また，本件考案１，３及び４については，その実用新案登録には明らかな無効理由があるから，これらの実用新案権に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用であって許されない。
したがって，原告の請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官        和久田　道　雄
裁判官　　　　田　中　孝　一
（別紙）
物件目録１図１図２物件目録２図１図２参考図</s>また，被控訴人Ｃ及び同Ｄは，上記違法な支出行為に係る金額を法律上の原因がないのに支給を受けて本件訪中に使用したものというべきである。（４）　そこで，上記違法な支出部分の金額について検討する。甲１８によると，被控訴人Ｃ及び同Ｄに対して西安市及び北京市に随行を命じたために，１人当たり少なくとも次の金額を不当に支出したことが認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。
①　航空運賃
往路は関西空港から瀋陽に赴き（運賃５万５０００円），復路は北京から関西空港に帰国し（運賃７万６０００円），往復１３万１０００円を要したが，鞍山市のみの訪中であれば復路も瀋陽から帰国すればよいから，２万１０００円を余分に支出した。
②　現地交通費
瀋陽から西安へ航空運賃２万５０００円及び西安から北京への航空運賃２万円の合計４万５０００円を不当に支出した。
③　宿泊料
１泊当たり１万３５００円で５泊分を支出したが，鞍山市のみであれば３泊であるから，２万７０００円を不当に支出した。
④　日当
１日当たり４５００円で６日分を支出したが，鞍山市のみであれば４日分であるから，９０００円を不当に支出した。
⑤　空港税
瀋陽及び西安での空港税各７００円は不要であるから，１４００円を不当に支出した。
⑥　合計
不当に支出した金額は，合計１０万３４００円となる。したがって，本件支出命令のうち，被控訴人Ｃ及び同Ｄについてそれぞれ１０万３４００円の部分は，違法に支出されたことになり，これを命令した被控訴人Ｂ，同被控訴人を監督すべき被控訴人Ａは，それぞれ合計２０万６８００円を損害賠償として尼崎市に返還する義務を負い，また，被控訴人Ｃ及び同Ｄは，それぞれ１０万３４００円を不当利得として尼崎市に返還する義務を負う。
第４　結論
以上により，控訴人らの本訴請求は，①被控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対し，連帯して，尼崎市に対し，１０万３４００円及びこれに対する平成１１年１１月６日（記録上明らかな本件訴状が被控訴人らに送達された日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うように求め，②被控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｄに対し，連帯して，尼崎市に対し，１０万３４００円及びこれに対する平成１１年１１月６日（前同）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うように求める限度で理由があるから，控訴人らの請求をこの限度で認容し，その余の部分は理由がないから，これを棄却すべきである。
よって，これと異なる原判決を上記の判断に従って変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　妹尾圭策
裁判官　竹中邦夫
裁判官　稻葉重子


裁判官    　長　　沢　　幸　　男</s>23
12

</s>(3)　被告は、本件商品２には、電動リモコン式のもののみならず手動式のものもあることからすると、電気の作用が、これらの機器の性能にとって本質的な役割を果たしているとはいい得ない旨主張する。しかし、甲第７号証、甲第９号証によれば、「非常用スローダウン装置を付けていますので、停電しても降りることができます。」との記載があることが認められるものの、これをもって、本件商品２に手動式のものもあるとすることはできず、その他本件全証拠によっても、本件商品２に手動で昇降するものも存することを認めさせる証拠はないから、被告の主張は、失当である。
(4)　そうすると、少なくとも本件商品２について、何ら理由を示すことなく、電気の作用が補助的な役割を果たしているにすぎないとした審決の認定は誤りというべきである。
３　取消事由３（「荷役機械器具」の解釈の誤り）について(1)　通常の用語例に従えば、「荷役」の語は、「船荷のあげおろしをすること。また、それをする人。」（広辞苑）あるいは「貨物を積んだり降ろしたりすること。また、そうするひと。」（大辞林）といった意味を有するものであり、ここに「荷」とは、物を対象とする語として用いられており、その対象として「人」を含まない概念であることは、当裁判所に顕著である。
(2)　前記商標法施行規則の別表によると、商品の区分第９類の「荷役機械器具」に属する商品として、「クレーン」「コンベヤー」「巻き上げ機」「索道」「エレベーター」「エスカレーター」「その他の荷役機械器具」が例示列挙されており、「エレベーター」「エスカレーター」を除いて、社会通念上、産業上用いられることを目的とし、専ら物の搬送を対象とするものとして取り扱われている商品であると認められる。「エレベーター」、「エスカレーター」は、人及び物のいずれの搬送にも用いられる商品であるものの、専らあるいは多くは産業用に使用される商品であり、搬送する対象が何であるかにかかわらず大量に搬送するという機能に重点があるものであり、しかも、「クレーン」「コンベヤー」「巻き上げ機」と同様に大型の機械器具であるために、第９類の別表の「荷役機械器具」中に挙げられているものということができる。
(3)　前記認定のとおり、本件商品２は、主として家庭において使用される電気機械器具であり、被介護者の介護という特殊な用途、目的のためにのみ使用され、その特殊な用途、目的のため、特別に安定しかつ特別に安全な操作が要求されているものであるから、「荷役」用という概念に当てはまらないことは明らかである。そして、「荷役機械器具」に属する商品として例示列挙されている商品とは、用途、目的において明白に相違しているものである。
被告は、本件商品２についても、その基本的な機構、構造が従来から物流搬送用又は貨物輸送ないしは工事用に用いられる荷役用の機械器具と同じであり、荷役用機械を人的分野に応用したにすぎないと主張する。
しかしながら、たとい、本件商品２の基本的な機構、構造に、物流搬送用又は貨物輸送ないしは工事用に用いられる荷役用の機械器具と同様のものであるいう側面があり、同商品が荷役用機械を人的分野に応用したものであるといい得るとしても、上述したところに照らせば、そのことをもって、同商品を「荷役用機械器具」とすることができないことは、明らかというべきである。本件商品２のような特殊の用途、目的を持った商品について、第９類の「荷役機械器具」に含まれ得るとした審決の解釈は誤りというべきである。４　以上検討したところによれば、審決は、少なくとも、本件商品２が主として家庭において使用される電気機械器具であることを看過した点、本件商品２について電気の作用が補助的な役割を果たしているにすぎないとした点、本件商品２のような特殊の用途、目的を持った商品について、第９類の「荷役機械器具」に含まれ得ると解釈した点で、いずれも誤っているものであり、これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。審決の結論が正しいことが担保されるためには、少なくとも、改めて、正しい前提に立って、すなわち、本件商品２が主として家庭において使用される電気機械器具であること、本件商品２において、電気の作用は、補助的な役割を果たしているにすぎないとはいえないこと、本件商品２が第９類の「荷役機械器具」に含まれ得るとはいえないことを前提として、さらには、本件商品２が被介護者のためにのみ使用されるという特殊な用途、目的を有するものであることを念頭に置きつつ、検討する必要がある。５　以上のとおりであるから、審決の取消しを求める本訴請求に理由があることは、その余について判断するまでもなく明らかである。そこで、これを認容することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸


したがって、原告の被告に対する請求のうち、「住友」の名称の使用差止め、商号の抹消登記手続、看板の撤去を求める請求は、いずれも理由がある。
三　争点３について
証拠（甲６、14、15）によれば、原告を始めとする旧住友財閥の系譜に連なり、その商号に「住友」の表示を使用している企業は、住友商標委員会なるものを組織し、「住友」の表示及び本件標章を、旧住友財閥の系譜に連なる企業集団を象徴するものとして、共同してその信用の維持、管理に努めていることが認められる。また、前記一で認定したとおり、原告は、年間およそ六〇億円の費用をかけて、新聞、雑誌、テレビジョン放送等において自社の商号等の宣伝広告活動を行っている。
他方、証拠（甲14、15）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、旧住友財閥とは何ら関連を有しないことが認められる。
そうすると、被告が「住友」の表示及び本件標章を使用する行為は、何らの費用を負担することなく原告を始めとする旧住友財閥の系譜に連なる企業集団が形成した信用力に便乗するものであるということができ、また、これらの表示、標章に形成された信用力を希釈化することにより、現実に競業関係にある原告に損害を与えたものというべきである。そして、前記一、二で述べたとおりの「住友」の表示及び本件標章の周知性の程度に加え、被告が「住友」の表示のみならず、平成一〇年四月ころまでは本件標章をも自己の表示として使用していたことからすれば、被告は、「住友」の表示及び本件標章を用いて営業活動を行うことにより、右各表示を使用する旧住友財閥の系譜に連なる企業と誤認混同を生ぜしめ、右各表示に化体された信用力に便乗することを認識しつつ、これらを使用したものと推認される。この点、被告は、住友不動産株式会社と称する旧住友財閥とは関係のない企業が存在し、また、会社設立に際して専門家である司法書士に商号について相談した旨主張するが、「住友」の表示及び本件標章の周知性の程度に鑑みれば、仮に右主張が事実であったとしても、被告が右のような認識を有していたことを否定することはできない。
本件に現れた一切の事情を考慮すれば、被告の「住友」の表示の使用及び本件標章の使用により生じた原告の損害を償うためには、五〇万円の支払をもって相当と認める。
四　よって、原告の請求は主文の限度で理由がある。
（平成一二年三月九日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　渡　　　部　　　勇　　　次
裁判官　　　　　水　　　上　　　　　　　周</s>以上の事実及び甲１号証ないし第３号証によれば，原告が本件受傷により，通院２週間の加療を要する損害を受けたこと，通院治療費として合計金２万５９００円（内訳平成１３年７月１０日分，４９００円，同月１９日分，９８００円，同月２１日分，３７００円，８月２日分，２５００円，同月４日分，２５００円，同月２３日分２５００円）を要する損害を生じた認めることができる。ただし，本件通院のため要した交通費５０００円は，全額認めることができるが，診断書料の原告立替分金６０００円は，本件損害との直接の因果関係は認められない。よって，本件原告が受傷により生じた損害額合計は，金３万０９００円であると認めるのが相当である。被告は，原告は受傷したその日に病院にかからず，３日後にそれも病院ではなく，整骨院にかかっていることをもって，本件治療費の評価は正当でないと主張するが，打撲傷の場合，受傷後２，３日後にひどくなることはなんら不自然ではなく，かつ，打撲傷の場合，整骨院も相当な医療機関であると認められるから，被告の主張は理由がない。
本件により，原告が被告の行為により受けた精神的損害の評価は，双方が当時，同じ店の従業員であったこと，その他諸般の事情を総合的に考慮して，金５万円であると認めることが相当である。被告が本件事件後，勤務店の従業員に原告が怪我をしたことを喜んで言ったことを認めるに足りる証拠はないから，本件傷害慰謝料としては，上記の範囲内の限度で認めることが相当である。
５　争点５について
本件は，被告の一方的な思い込みによる原告に対する違法行為と評価することも可能であるが，他方で，原告は，被告より数年前に採用された先輩であったのであるから，採用されて半年も経たない原告を善導すべき立場にあったというべきであるところ，諸般の理由はあるというものの，被告が出勤時に原告に挨拶をしても，当時挨拶すら返さないような個人的悪感情を原告が被告に対し抱いていたと認められる。
事件当日も，被告がたとえ時間ぎりぎりに出勤してきたことが事実であったとしても，裏返せばそのことを原告が当日一番先に認識していたのであるから，本来であれば，被告が店の持ち場に遅刻しないよう配慮してやることが相当であり，被告がドアを開けようとした時，狭い場所での掃除中のため，体を移動することが困難であったことは認められるにしても，被告がドアを開けてくれるよう原告に懇願していた事実が認められるから，原告は，一般客の立場とは明らかに異なり，勤務店のスタッフの一員として，店内での事故及び危険発生を回避すべく自重した行動をとるべき注意義務があったといえるから，原告に他意がないのであれば，掃除機をいったん止めて，ドアを開け，被告を通してから掃除を再開するなど慎重な行動をとるべき注意義務があったというべきであるが，その配慮をせずドアを閉めたまま作業を続け，被告の行為により倒れた後，被告に向かって「ばかやろう。」と罵声を浴びせたことが認められる点は，自ら招いた危難とまではいえないが，その注意義務を怠った点で原告にも過失があったと言わざるをえない。本件は，本件事故の態様の危険性も考慮し，原告の過失割合は１割と評価するのが相当である。６　　以上の事実をもとに総合的に判断すると，前記過失割合によれば，本件で認定した原告の損害総額金８万０９００円のうち，原告の過失１割分の金８０９０円を控除した金７万２８１０円が，被告の責めに帰すべき部分となる。したがって，原告の請求は，主文第１項に記載の限度で理由があるが，その余の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第３室
裁　判　官　　岡　　崎　　昌　　吾


証拠（甲２８，２９，３２，証人Ｐ２，同Ｐ３，原告本人，弁論の全趣旨）を総合すれば，昭和５９年以来，原告は，被告に対し，賃金の男女差別の是正を要求していたことが認められるところ，原告としては，その是正を被告との交渉で実現しようとしたことは十分に理解できることであって，この是正の期待ができなくなったときに，損害回復のための権利行使が実現化すると考えるのが相当である。そうだとすると，平成９年１０月に，原告が大阪地方労働委員会にあっせんを申請し，同年１２月に被告がこれを辞退し，その後本件訴えが提起されたものと認められるので，上記の平成９年１２月をもって，原告の本件に関する損害回復のための権利行使が実現化したものと解すべきであり，その意味で，損害の発生を認識したのは，同年１２月であると認められる。そして，原告が，本件訴えを提起したのは，平成１０年４月２７日であることは記録上明らかであるから，本件につき，消滅時効は成立していないことになる。
４　争点（４）（本件賃金格差により生じた損害額は幾らか。）について被告は，原告に対し，本件賃金格差を生じさせた不法行為により，原告に負わせた損害を賠償すべき責任があるところ，原告が負った損害は，差別がなければ支払われたはずの賃金額等ということになる。①そして，原告は，その差額賃金として，訴外Ｐ１の賃金との差額を主張する。しかし，上記２のように，原告と訴外Ｐ１の各職務の価値に格別の差はないものと認めるのが相当ではあるが，賃金の決定の要素は，それだけではなく，その個人の能力，勤務成績等諸般の事情も大きく考慮されるものであるところ（証人Ｐ３，弁論の全趣旨），全証拠によっても，その点の両名に関する事情が十分に明らかにされているとはいえないので，これを考慮し，その損害（原告にその立証責任がある。）を控えめに算出すべきである。そうすると，上記の点を考慮し，原告が女性であることを理由とする差別がなければ原告に支払われたはずの賃金額は，訴外Ｐ１の上記１で認定した給与総額５４３１万６６３０円の概ね８割５分に相当する４６１０万円と認めるのが相当である。以上のことからすると，賃金額に関して原告に生じた損害は，上記４６１０万円と上記１で認定した原告に支払われた給与総額約４０５０万円との差額である５６０万円を下らないものと解する。②慰謝料については，①の損害が回復されるのではあるが，上記のとおり，原告は，長年に亘って賃金差別を受けていたものと認められることの他，本件記録に現れた一切の事情を考慮すると，５０万円が相当と認める。③弁護士費用については，本件事案の内容，審理経過，認容額等を考慮すると，６０万円を相当と認める。
第４　結論
よって，原告の本件請求は，被告に対し，６７０万円（５６０万円＋５０万円十６０万円）及びこれに対する平成１３年３月３１日（原告は，訴状送達の日の翌日から，遅延損害金の支払を求めているが，平成１３年３月までの差額賃金相当の損害金も請求していること等から，認容すべき遅延損害金についても，同年３月３１日から認めることにした。）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
京都地方裁判所第６民事部
裁判官　松本信弘</s>また，仮にＢ支店において非稼働車両が生じた場合に限って代替車両として利用するとしても，甲１４によれば，代替車両の移動だけのためにも相当の時間を要し，Ａ支店の業務に当たることは事実上困難というほかなく，これを解決するためにＢ支店の集配車両の管理をＡ支店に移すことも，各支店での貨物自動車運送事業法施行規則に従った増車，減車の申請手続を要することから応急の対策としては現実的ではなく（甲８，１４，１８の１，２３，原審における証人Ｄ，当審における調査嘱託の結果），いずれにしても，Ｂ支店の集配車両を代替車両として使用することは困難ないし不可能であったというべきである。したがって，控訴人がＢ支店にも集配車両を配置していたとの事実をもって，Ａ支店において傭車の必要がなかった事情とみることはできない。５　以上によれば，控訴人がＣ株式会社からの傭車をした日数のうち，３０日分については，他に代替車両がないため必要不可欠のものとして本件事故と相当因果関係があるというべきであるから，被控訴人は，控訴人に対し，その日数に応じた傭車料合計１００万８０００円（３２，０００×３０×１．０５＝１，００８，０００）から，傭車によって支出を免れた費用合計５万９１６０円（甲３の２，弁論の全趣旨によれば１日当たり１９７２円である。１９７２×３０＝５９，１６０）を控除した９４万８８４０円を損害として支払うべきであり，その余の傭車の利用についての控訴人の主張は理由がない。被控訴人は，損害の発生に関し，Ｃ株式会社が控訴人の子会社であり，別会社であるとしても形式的なものにすぎないし，連結子会社として，損益計算書項目は連結され，損益取引は相殺・消去する必要があり，結局は損失とはならない旨主張する。しかし，そのことによって関係会社の法的独立性が否定されたり，債権債務が法的に消滅しあるいは発生しないものとされるわけではなく，まして，関係会社外の関係において損失（被控訴人に対する債権）の発生が否認されるものでもない。Ｃ株式会社において控訴人に対する売上げが生じたことを理由に控訴人に損害が生じたとの事実を否定することはできない。また，上記のような関係にあるからといって，関係会社間において当然に代替車両のやりくりをすべきものということもできず，被控訴人の上記主張は理由がない。６　そして，本件の事案内容その他一切の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は１０万円が相当と認められる。７　よって，控訴人の請求は，１０４万８８４０円及び内金９４万８８４０円に対する不法行為の後である平成１１年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから，これと異なる原判決を変更して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　西　　　島　　　幸　　　夫
裁判官　　　大　　　段　　　　　　　亨
裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次


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--</s>そうすると、本件発明の中通し竿においては、竿体の内周面に螺旋状に配置された釣糸支持突条のいずれの位置にも釣糸が接触するものであり、かつ、釣糸支持突条の一部分において剥離が生じた場合には、釣糸支持突条の他の部分にも影響を与えて釣糸に損傷を与え、ひいては中通し竿としての機能を十分に発揮し得なくなるものと解されるから、前記の本件明細書の実施例中の記載を考慮したとしても、釣竿内周面の大部分に、右のような釣竿支持突条の剥離、あるいは、釣糸の損傷が生じるのを避けるための構成である「断面台形状で上辺角部に弧状部を有する釣糸支持突条」が設けられていなければならないというべきである。(六)　そうすると、本件発明における釣糸支持突条は、釣糸支持突条の上辺に、釣糸との接触個所の摩耗を少なくし、応力の発生を少なくすることにより、釣糸及び突条の損傷を防ぐことができる程度の広さを有する平坦面と、釣糸が接触して損傷したり、釣糸支持突条が欠けたりすることを避け得るような弧状部とを備える形状であることを要し、かつ、竿体の内周面に右形状の突条が、中通し竿の通常の使用態様において釣糸支持突条が釣糸と接触し得る大部分に螺旋状に配置されていることを要するものと解するのが相当である。
３　前記一２で認定判断したとおり、被告製品における突条体の断面形状は別添写真のとおりであり、それぞれの部分において異なり、イ号物件及びロ号物件については、突条体の断面形状が台形状である部分も存するものの、上辺が凸状の曲面状であって竿体の軸芯方向に対して水平ではない部分も多く存するし、ハ号物件については、むしろ、突条体の断面形状における上辺は凸状の曲面状であって、台形状となる部分は存在しないものである。そして、これらの断面における上辺が凸状の曲面状であって竿体の軸芯方向に対して平行ではない突条体においては、前記の中通し竿の通常の使用態様において、釣糸を繰り出す場合、あるいは釣糸を巻き取る場合には、釣糸と突条体は、点接触をするものと解される。また、イ号物件及びロ号物件において、突条体の断面の全体形状が台形状である部分についても、その多くが上辺角部に弧状部が設けてあるとはいい難い形状であり、この形状をもって、釣糸が損傷したり、釣糸支持突条が欠けたりすることを避け得るとは考え難い。そうすると、被告製品の突条体のうち、右のような形状を有する部分は、本件明細書にいう、「接触点に大きな応力が発生し線状体が外れ易くな」り、「線状体あるいは釣糸がすり切れたり釣糸の耐久性が損なわれる」（【0004】）という、従来技術の問題点を回避し得ず、また、「断面台形状の上辺の平坦面に釣糸が接触し、釣糸との接触長さが適度に確保されるので、点接触に比べて接触個所に生じる応力が小さくな」り、「その結果、接触個所の摩耗が少なくなり、過大な応力で釣糸が損傷するのを防げる。」（【0013】）という本件発明の作用を生じず、「釣糸に対する接触抵抗が十分に小さくなり、釣糸のスムーズな送り出し及び巻き取りが行え･･････釣糸及び釣糸支持突条の損傷を防止して耐久性を高めることができる。」（【0043】）という効果を奏し得ないものということができる。そして、被告製品においては、このように本件発明の課題を解決し得ず、作用効果を奏し得ない突条体が、被告製品の内周面に設けられた突条体中に多く存在するのであるから、被告製品の突条体が、「断面台形状で上辺に弧状部を有する釣糸支持突条」を備えているということはできず、被告製品は、いずれも、本件発明の構成要件Ｂを充足しないというべきである。
４　したがって、被告製品は、いずれも本件発明の技術的範囲に属しない。三　よって、その余について判断するまでもなく原告の請求は理由がない。
（平成一二年三月二四日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　水　　　上　　　　　　　周
物件目録（一）
第１図　第２図　第３図
物件目録（二）
第１図　第２図　第３図
物件目録（三）
第１図　第２図　第３図
イ号－１イ号－２イ号－３イ号－４
ロ号－１ロ号－２ロ号－３ロ号－４
ハ号－１ハ号－２ハ号－３


以上の次第で，たしかに，原告が従事してきた業務は，その作業内容・性質及び従事期間に鑑みると，慢性的腰痛の発生原因となりうるものであること，原告と同種の業務に従事する他の労働者に腰痛症が発生していること，原告の腰椎には変性が生じていることが認められるものの，他方，原告の症状の程度，内容及びその推移が原告の従事してきた業務の内容や時期と対応していないこと，原告の腰椎の変性の程度は，同種の業務に従事する他の労働者と比べると軽度であること，原告の腰椎の変性の部位，程度，変性進行の時期に照らすと，腰椎変性と業務との関連性に疑問があり，むしろ加齢による変化と推認されることが認められるから，以上の事実を総合考慮すれば，原告の従事した業務と本件疾病の発症ないし増悪との間に，相当因果関係を是認しうる高度の蓋然性を認めるには足りない。したがって，本件疾病の業務起因性を認めることはできない。
そうすると，業務起因性を否定した本件不支給処分は適法であって，原告の本訴請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　島　　田　　　　　環</s>一方，引用部分７及び８は，被告書籍の最後の章である「おわりに」中の「第二のタイプ」と題する項，すなわち戦前の朝鮮半島に在住していた日本人が戦後に自らの朝鮮時代の行動にどのように対応しているかについての被控訴人Ｙの分類による「無邪気に朝鮮時代を懐かしむもの」に該当する例として，記載されたものであるが，前記認定のとおり，被告書籍の冒頭には，「はじめに」として，「日本による朝鮮侵略は，軍人たちによってのみ行なわれたわけではなかった。むしろ，名もない人々の『草の根の侵略』『草の根の植民地支配』によって支えられていたのである｡｣との記載があり，また，引用部分７及び８に続けて，「朝鮮人がこれを読んだら，どう思うだろうか。これら，『植民地下で通学していた昔の子供たちであるいまの年老いた日本人たちは，時には事前の連絡もなしに一〇人ぐらいまとまって学校へやって来て，放っておくと懐かしがりながら授業中でも勝手に学校の中を歩きまわる』ことがあり，韓国で顰蹙をかっている（Ｂ，三八）。」との記載があるものであり，これらの記載と併せれば，引用部分７及び８は，被告書籍において，戦前の朝鮮において「草の根の侵略」に該当する行為を行っていた自らの立場を意識することなく，無邪気に朝鮮時代を懐かしむという無自覚・無神経で，非難されるべき言動の例として記載されているものであり，これを読む者からは引用された当該記載の執筆者の人格ないし言動を非難する趣旨の記載として認識され得るものというべきである。被告書籍においては，引用部分７及び８には，「（京城三坂小学校記念文集編集委員会，二四二，四一二）」と記載されるのみであり，被告書籍巻末の参考文献一覧に掲げられた「京城三坂小学校記念文集編集委員会編『鉄石と千草』三坂会事務局，一九八三年」と併せることで当該記載の出典を特定し得るものの，当該記載の執筆者の氏名は記載されていない。しかし，本件文集には被引用部分７及び８に執筆者（寄稿者）の氏名が明記されており，本件文集は１５００部が発行され，東京都千代田区神田神保町の新刊書販売書店で入手可能であった（甲７，乙１）というのであるから，被告書籍に記載された本件文集の出典頁から，被引用部分７及び８の執筆者（寄稿者）を知ることが困難とはいえない。このような点を考慮すれば，被告書籍における引用部分７及び８の記述は，被引用部分７及び８の各執筆者（寄稿者）との関係では名誉毀損に該当する余地があるといえないでもないが，控訴人らは，いずれも当該被引用部分の執筆者（寄稿者）ではないから，引用部分７及び８の記載が控訴人らとの関係で名誉毀損を構成するものとは認められない。
また，控訴人らは，被告書籍における引用部分１ないし８の記載は，三坂小学校の社会的評価を低下させるものであり，同時に，同小学校の卒業生である控訴人らの社会的評価をも低下させるものであると主張する。　しかし，引用部分１ないし６の記載は，１９３１年以降，朝鮮半島の小学校においても当時の軍国主義的な世情を反映した状況にあり，三坂小学校もその例外ではなかったことを記述するものではあるが，同小学校や同小学校の当時の在校生あるいは卒業生を非難し，その社会的評価を低下させるようなものとは認められない。引用部分７及び８は，戦前の朝鮮半島在住者が現在において過去の行動に対してどのような態度をとっているかを記述したものであるから，被引用部分７及び８の各執筆者（寄稿者）の当該執筆時における認識等を非難するものとは解し得ても，三坂小学校や同小学校の当時の在校生あるいは卒業生を非難し，その社会的評価を低下させるようなものとは解されない。
以上によれば，被告書籍の記載が控訴人らとの関係で名誉毀損に該当する旨をいう控訴人らの主張は，採用できない。
(3)名誉感情の侵害について
上記(2)において判示したとおり，被告書籍における引用部分１ないし６は，特定の個人の人格を評価したり，行動を非難したりするものではなく，三坂小学校や同小学校の当時の在校生あるいは卒業生を非難等するようなものでもないから，これらの引用部分が控訴人らの名誉感情を害するものとは認められないし，また，被告書籍における引用部分７及び８は，被引用部分７及び８の各執筆者（寄稿者）の名誉感情を害するものではあり得るにしても，それ以外の特定の者や，三坂小学校や同小学校の当時の在校生あるいは卒業生を非難等するものではないから，控訴人らの名誉感情を害するものとは認められない。」
４　結論
以上によれば，控訴人らの本訴請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　    古　　閑　　裕　　二


錫－鉄－ニッケル合金層は一体を成しており，それと冷延鋼板の間に，別個の層，例えば錫を含まない鉄－ニッケル合金層などは観察されない。クロメート処理皮膜は，付着量１１～１２ｍｇ／㎡の金属クロムと，クロム換算で１３ｍｇ／㎡の水和酸化クロム（トータルクロム量２４～２５ｍｇ／㎡）からなっている。
純錫部分①と錫－鉄－ニッケル合金部分②を合わせた全錫付着量は約１０００ｍｇ／㎡である。</s>;;cg
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LiCl</s>また，保険医療機関の指定申請を拒否する場合について，健康保険法４３条の３第７項は，「厚生大臣は，保険医療機関の指定を拒み，若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む）を行うには，地方社会保険医療協議会の議によることを要する」旨を定めている。そして，地方社会保険医療協議会が厚生大臣からは独立した組織になっており，厚生大臣が保険医療機関の指定拒否を相当とする場合であっても，地方社会保険医療審議会がこれと異なる議決をすれば，厚生大臣は指定を拒否することはできないこととされていることは，先にみたとおりである。
これら関係各法規に照らすと
，病院の開設申請者が医療法３０条の７による勧告に従わない場合，その後開設された病院について必然的に保険医療機関の指定申請が拒否されることになっているものとは認めることができないというべきである。したがって，本件勧告が原告に対する不利益処分に法律上当然に結びつくとはいえない。イ　原告は，本件勧告等がされた当時の旧健康保険法下においては，同法４３条の３第２項の運用についての昭和６２年保険局長通知により，医療法３０条の７に基づく勧告に従わない場合には，保険医療機関の指定申請を拒否する運用が確立しており，また，平成１０年改正健康保険法においては，同法４３条の３第４項２号が同勧告を保険医療機関の指定申請拒否の要件として規定したことにより，同勧告が保険医療機関の指定申請拒否という不利益処分を強制するものである旨主張する。しかし，健康保険法においては，先にみたとおり，医療法３０条の７による勧告がされた場合において保険医療機関の指定を拒むことができる旨が規定されているにすぎないのであり，このことは，旧健康保険法において昭和６２年保険局長通知による運用がされていた場合であっても，平成１０年改正健康保険法において前記の規定が置かれた場合であっても，同じである。また，いずれの場合も，保険医療機関の指定を拒否するに当たっては，地方社会保険医療協議会の審議及び答申によるべきとされていることも先にみたとおりである。こうしたことからすると，医療法３０条の７による勧告がされ，あるいは同勧告を拒否したことが，関係法規上，直接必然的に保険医療機関の指定申請の拒否につながるとはいえない。また，原告は，医療法３０条の７による勧告が行政指導であるとしても，その不服従が次の侵害処分の要件として仕組まれている場合には処分性を認めるべきであると主張する。
しかし，先にみたように，医療法３０条の７による勧告が必然的に保険医療機関の指定申請拒否につながるとはいえないのであるから，仮に原告の主張するような見解を採用するとしても，本件勧告に処分性を認めることはできない。ウ　したがって，関係法規上，本件勧告により原告が当然に保険医療機関の指定申請を拒否されるという不利益処分を受けることになるとは認められられない。また，本件勧告によっては，法律上，病院の開設自体が不可能になるとはいえない
（病院の使用許可を得ることができる
ことは原告も認める。）。そうすると，本件勧告は，法律上，直接に原告の権利義務を形成し，又はその範囲を確定するものということはできない。なお，原告は，本件許可処分が本件勧告による負担付であることを前提として，本件許可処分中の本件勧告部分の取消しを求める。　しかし，前記のとおり，本件許可処分は本件勧告とは別個独立したものであって，本件許可処分に本件勧告が付されていることを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告の訴えのうち，本件許可処分中の本件勧告部分の取消しを求めるものは，結局，本件勧告の取消しを求めるものと同一であるということになる。
（４）原告は，保険医療機関の指定申請が拒否されると病院の経営が不可能になるとして，病院の使用許可を得て保険医療機関の指定を申請した後にその拒否処分を受け，その後，その取消しや医療法３０条の７による勧告の違法性を争うことによっては，大きな損失を避けられず，救済を得ることはできないことを理由として，医療法３０条の７による勧告に処分性を認めて抗告訴訟の対象とし，その取消しを求める必要性がある旨主張する。
しかし，保険医療機関の指定申請について拒否処分がされた場合，その取消しを求めて抗告訴訟が提起され，同処分が取り消されることとなった場合には，申請者は既に使用許可を得ている病院施設において，保険医療機関としての病院の経営が可能となるといえる。そうすると，本件のような場合においても，保険医療機関の指定申請の拒否処分を争うことによる救済が可能であるといえる。したがって，原告の主張するように，医療法３０条の７による勧告について処分性を認める必要があるとはいえないから，その主張には理由がない。（５）　以上みたとおりであって，結局，本件勧告等については，行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するということはできないから，それらの取消しを求める本件訴えは不適法である。２　よって，その余の点（争点（２））について判断するまでもなく，本件訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
富山地方裁判所民事部
裁判長裁判官　徳永幸藏
裁判官　吉岡真一
裁判官　井川真志


地　　番　　　　　ｈ番ｉ
地　　目　　　　　畑
地　　積　　　　　６９７２．９３平方メートル
（仮換地指定処分後の土地）
仮換地指定の日　　平成４年１２月１５日
仮換地の街区番号　ｊ－ｋ－ｌ
仮換地の画地番号　ｍ
仮換地の地積　　　７万５６３０平方メートル
そのうち，別紙図面（底地番図）のイロハニイの各点を順次直線で結んだ線で囲まれた範囲内の部分４８平方メ－トル（別紙図面省略）
物　件　目　録　　２
名　　称　スクレーパ
形　　式　２２ＳＡ
製造番号　２２ＳＡ－７２１７７
製造年月　昭和４７年７月</s>(2)　この点について，原告は，①別件訴訟の追行のために本邦に在留する必要があること，②１２年間にわたって真面目に生活，稼動してきたこと，③本件窃盗事件は，特に悪質なものではなく，実害もなかったこと，④本件業過致死事件は，執行猶予中であったにもかかわらず，罰金刑が選択されたこと，⑤帰国を余儀なくされると，Ｄの生活基盤や兄弟全員の協力を前提とする生活設計が狂うことなどと主張するところ，前記前提事実に証拠（甲１２，１３，３３，３５，３６の１１及び１２，乙１１，１５，１７，２５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告は，いわゆる日系二世の男性で，内妻や子供の生活費を送金すべく，平成２年８月２９日に本邦に入国したこと，以後約１２年間にわたって，会話が少しできる程度という日本
語能力のハンディを
背負いつつ，自動車部品工場，プレス工場，建設作業現場，Ｅ組合の事業場などで稼動し，給与の中から母国に居住する母親に送金を続けてきたこと，この間，特段の不行跡を犯すことはなく，Ｅ組合での勤務状況は良好であったこと，本件窃盗事件は，Ｄの来日の希望に協力すべく，生活費を節約する目的で起こされたこと，犯行後，友人に相談し，自首すべく警察へ向かおうとした時点で逮捕されたこと，盗品である米袋４袋は，数日後，被害店舗に還付されたこと，本件業過致死事件は，罰金刑が宣告されたこと，原告は，７年前ほどから，本邦で暮らす日系ペルー人女性と交際し，事実上の内縁関係にあること，本件窃盗事件の判決宣告日に来日したＤは，原告及びその交際相手の家族と同居生活を送っていたが，現在は，愛知県豊
田市で単身で生活し
働いていること，原告の姉妹４人は，いずれも愛知県内で生活していること，以上の事実が認められる。
(3)　しかしながら，他方，前記前提事実並びに前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件窃盗事件は，ショッピングセンターの店内において１袋１０キログラム入り米４袋をカートに積めるだけ積んで運び出し，店員が呼び止めるのを無視して車を発進させて逃走したものであって，犯行態様は芳しいとはいえないこと，後日，還付されたとはいうものの，被害が軽微であるとはいえないこと，自首の決意は，犯行時に店員に自動車を現認されたことが動機となっていること，本件業過致死事件は，被害者にも相応の過失が認められるとはいうものの，制限速度を大幅に超えて自動車を運転した上，必要な注視を怠ったことが原因となって生じたものであり，その結果，自転車で通行中の被害者の死亡という重大な結果を招いたこと，Ｄ
は平成１４年９月ころ
来日した成人であり，来日するまでの十数年間は原告と同居しておらず，現在は豊田市に住んで働き自活能力を有していて，原告が送還される場合には，原告と共に帰国することも日本において単身で生活することも可能であるから，Ｄの生活基盤を脅かすとはいえないこと，原告は，３０歳になるまではペルーで生活していたこと，以上の事実が認められ，これによれば，原告が，本邦に入国以来１２年間にわたって平穏に生活してきたからといって，上記各犯行による責任が軽減されるものではなく，また，原告の送還によってＤらの生活に人道上無視し得ない重大な結果を招くともいえない。そして，これらを総合すれば，在留資格を喪失したと判断すべき原告について，別件訴訟が係属中であることを考慮しても，なお本邦に在留す
ることを認めるべき
特段の事情が存在するとはいえず，法務大臣が本件裁決をするに当たって，その裁量権を濫用，逸脱したと認めることはできない。
よって，原告に在留特別許可を与えなかった本件裁決が違法であるとはいえない。
３　本件退令発付処分について
前記前提事実のとおり，本件退令発付処分は，法務大臣から権限の委任を受けた被告局長による本件裁決を受けてなされたものであるところ，本件裁決が違法とは認められないことは前記のとおりである。そして，主任審査官は，法務大臣（本件では法務大臣から権限の委任を受けた被告局長）から法４９条１項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の通知を受けたときは，当該容疑者に対する退去強制令書を発付しなければならないと定められており（法４９条５項），その法的性質は羈束行為と解するのが相当であるから，主任審査官に発付するか否かについて独自の判断権を認める余地はないというべきである。そうすると，本件退令発付処分も違法とはいえない。
４結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官        加　　藤　　幸　　雄
裁判官        舟　　橋　　恭　　子
裁判官    　平　　山　　　　　馨


               │　　より、                        ││                                 │　イ　各側壁の連結中央部寄りの端部││                                 │　　で、鍔部同士を細い線状体によ││                                 │り、                              ││                                 │　ウ　各側壁の外側端部において、つ││                                 │　　らら状に垂下した千切り片によ││②　隣接する単位かごの間には、空隙│り、                              ││　が形成されている
             │　連結されている
                ││                                 │②　同左                          │</s>次に，判示第５の犯行についてみるに，被告人は，共犯者と共に，ひったくり等を企図し，それぞれ自動車と自動二輪車に乗って襲う相手を探し回り，被害者であるＨに狙いを定めるや，同女を追尾して人気のない本件敷地に同女が入るや，強盗を共謀し，被告人においていきなり腹部等を手拳で殴りつけた上，Ｈを押さえる共犯者と一緒になって同女の頭部，顔面，腹部等を多数回手拳で殴打し，足で蹴るなどの暴行を加えた挙げ句同女から腕時計を強取し，その際同女に加療約２年間を要する脳挫傷，急性硬膜下血腫，外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせ，２５日間の入院を余儀なくさせている。暴行は執拗かつ強力なもので悪質である上，生じた結果も重大である。被告人が本件犯行で果たした役割を見ても現場で最初にＨの腹部を殴打し，その後も執拗に何度となく暴行を振るっており，その役割には大きいものがある。さらに被告人は，抵抗できない状態にあるＨを見るや，劣情を催し同女に対してわいせつ行為まで行っている。Ｈが受けた恐怖感，肉体的苦痛，羞恥心は大きかったし，それによるストレスで，現時点でも心療内科に通院を続け，更に同科での入院治療が必要な事態にまで陥っているのであり，犯行がＨに及ぼした影響には重大なものがある。被告人は，被害者から金品を強取しただけでなく，自己の暴行により反抗を抑圧された状態にあるＨの様子を見て劣情を催してわいせつな行為にまで及んでいるのであり，その利欲的かつ自己中心的な動機に酌量の余地は全くない。さらに，金員奪取の目的がなかったなどと不合理な弁解を繰り返すなど，反省は十分とは言い難い。さらに，判示第２の覚せい剤使用につき検討するに，被告人は，二二，三歳のころから覚せい剤の使用を始め，これまでに昭和６０年９月，平成８年１０月と覚せい剤取締法違反の罪で有罪判決を受けて服役し，更生の機会が与えられたのに，前刑の出所後，覚せい剤の使用を再開し，その使用を繰り返す中で本件使用に至っているなど，被告人の覚せい剤に対する依存性，親和性，常習性には顕著なものがある。
その上，被告人は，共犯者と共に知人に対して自動車の窃盗を教唆し（判示第３の１），これにより窃取された自動車を無償で譲り受けた上で（判示第３の２），この自動車を使用して窃盗行為に及び（判示第４），また，単独でも窃盗を犯す（判示第１）などしており，特に，ひったくりの事犯（判示第４）については，被告人がＢと共に，多数回の同種行為を繰り返す中で犯行に及んだことを考えると，この種事案の常習性も認められ，その利欲的動機に酌量の余地はない。加えて被告人は，平成１２年２月に刑の執行を終了し，更生に向けて努力すべき立場にいたのに，その１か月余の後には判示第３の各犯行を敢行し，その後も次々と各犯行に及んでいること，窃盗前科や粗暴犯前科も多数あり十分に更生の機会を与えられているにもかかわらず，さらに今回窃盗等の犯行に及んでいることに鑑みれば，被告人の規範意識の欠如には顕著なものがあり，再犯の可能性も認められる。
これらの事情によれば，被告人の刑事責任には極めて重大なものがある。他方，被告人の知人ら３名の援助により，判示第６につき被害者Ｉの遺族に対して前記知人らが，Ｉの借金（元本１００万円の元利金）の返済及び同人の墓地・墓石代（１５６万円）の支払いを約束し，借金について１２５万円を返済し，墓石等の関係でも１３９万４，０００円を支払い，和解金の内金として２０万円を支払っているし，判示第５につき被害者Ｈとの間では，前記知人らがＨに対し，連帯して３００万円を支払う旨の合意が成立し，平成１４年１月から毎月１５万円ずつの支払いが行われている。判示第４の被害者に対しては２万５，０００円が被害弁償されている。判示第１，第３の盗品については，被害者らの下へ返還されていること，さらに，前記知人らが被告人の更生に協力する旨法廷で誓約し，被告人は，判示第６の犯行については自首は成立しないものの，警察官に自己の犯罪を申告し，被害者らに謝罪の手紙を書くなど一応の反省の情を示していること，臓器提供カードを作成し，社会の役に立ちたいとの意思を示していることなど被告人に有利な事情が認められる。
そこで，これらの諸事情を総合考慮し，主文掲記の刑を科すこととした。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１６年）
平成１４年９月１１日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　林　　　　　　　秀　　　文
裁判官　    　一　　　木　　　泰　　　造


）が，確定判決を経た場合に当たるか否かという免訴事由の存否に係る公訴事実の同一性の判断は，後訴裁判所において，前件確定判決に係る訴因（単純窃盗等）と後訴の訴因（単純窃盗等）を基礎として判断するべきであって，ここに両訴因には含まれない常習特殊窃盗にいう常習性という要素を持ち込み，両訴因に係る窃盗行為が常習特殊窃盗の一罪を構成するものであるとして，両訴因が公訴事実の同一性の範囲内にある，したがって，前件確定判決の一時不再理効が後訴に及ぶと解することはできないというべきである
所論が依拠する高松高等裁判所の前記裁判例は，本件と同様の事案について，当裁判所とは異なり，いずれも単純窃盗として構成された両訴因に係る窃盗行為は常習特殊窃盗の一罪を構成するものであり，後訴は確定判決の一時不再理効に触れるとして免訴の判決をしたものであるが，このような立場は，検察官の訴追裁量権を考慮しないに等しく，訴因制度の建前から遊離するものといわざるを得ず，左袒することができない
実質的にみても，前記裁判例のように解すると，単純窃盗の訴因で有罪となった確定判決が存在し，それが後訴において，常習特殊窃盗罪の一部についてなされた有罪判決であると判断された場合，前記確定判決以前に敢行した同様の方法によるすべての窃盗行為に一事不再理効が及び，そのような窃盗の余罪が後になって発覚し，それらを起訴すると，単純窃盗罪として処罰された確定判決は本来は常習特殊窃盗罪の一部についてなされた確定判決であったとして，免訴の裁判を受けることになり，結局，前記余罪については起訴できないことになるが，このことは，盗犯等防止法２条各号所定の方法という危険な方法による窃盗行為を反復累行した犯人を重く処罰しようとする法の趣旨を著しく没却し，不合理な結果となるばかりでなく，前記のように，盗犯等防止法２条各号所定の方法による単純窃盗罪により確定判決を受けた被告人が，それ以前の同種の方法による犯行について，単純窃盗罪として起訴された場合，後訴裁判所としては，両訴因の比較という観点を基礎として検討するだけでは足りず，訴訟条件に関わる免訴事由存否の判断のために，常に両訴因に掲げられた窃盗行為が一つの常習特殊窃盗罪を構成するものであるか否かを検討しなければならず，場合によっては，この点を解明するために証拠調べを重ねなければならないことも考えられるのであって，およそ実務処理上も妥当とはいえない帰結に至ることが明らかである
</s>原告の主張は、本願発明の「環状通路」と引用例ロ記載の発明の「液密的な内部空間９」とは、後者がばねを半径方向で支持しうるものではなく明白に異なる構成であるという前提に基づくものである。しかし、本願発明においては、ばねは環状通路内に「受容されかつ支持されて」いるものであり、引用例ロ記載の発明も、ばねは内部空間９内に「受容されかつ支持されて」いる（第１図参照。）ものであって、構成上の相違は認められない。
本願発明の特許請求の範囲の「ばねを受容しかつ支持」という記載については、発明の詳細な説明の記載を参酌して原告主張のような特有の構成を有するものと解すべき理由、すなわち、蓄力部材であるばねを半径方向でも支持することを意味しているものであると解すべき理由はなく、ばねの円周方向に沿った伸縮作用に基づき、回転振動を緩衝できるように、ばねを何らかの態様で受容し支持するものであれば足りることが明瞭であり、かつ、そのように解することに何の不都合も矛盾もない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１について
(1)　本願発明の「環状通路」とは、「環状」の通常の意味からみて、輪のような形状をした通路のことを指すものと解すべきである。一方、甲第４号証によれば、引用例イには、「フランジ３４の腕部３３と両円板２９，３０間にそれぞれ１つの摩擦ライニング３７が設けられている。摩擦ライニング３７は、腕部３３に接着されたライニング区分３７ａによって形成されている。フランジ３４の腕部３３間の範囲において、円板２９，３０内に切欠３８，３９が設けられている。切欠３８，３９は軸方向で整合しておりかつ蓄力器を収容している。図示の実施例では、これら蓄力器はコイルばね４０によって形成されている。蓄力器４０は、フランジ３４の腕部３３のための端部ストッパとして役立ちかつ滑りクラッチ１４の回動角度を制限している。」（６頁左下欄末行ないし右下欄１３行）との記載とともに第２図が図示されていることが認められ、以上の事実によれば、引用例イの切欠３８，３９により形成された通路は、回転中心軸を中心とする円周上に中心角約６０°毎に配置されてはいるが、その通路の周方向の形状は回転中心軸を中心とする円周に接する直線状であって、長さの短いものであることが認められる。そうすると、上記切欠３８，３９により形成された通路は、直線状のものであるから、それ自体輪のような形状ということはできず、また、切欠個々の長さが短いのみならず切欠相互間の距離が遠いため、各通路を全体としてみても、輪のような形状をしているということはできない。(2)　被告は、引用例イ記載の発明のばね４０とそれを収容する切欠３８，３９は、その作用から本質的には回転中心から等距離のばね収容部分を画成していて、その意味において円弧状のものと解することができるものであり、ばねが比較的短い場合には、円周に沿った直線で近似して実施される場合もあるということが示されているにすぎず、技術的意味において一義的に直線といえるものではないと主張する。
しかし、切欠３８，３９は、両端は回転中心から等距離ではあるものの、その間の部分は回転中心から等距離ではないから、「弦」状ではあっても「円弧」状ではなく、まして、これを「輪のような形状」であるということはできない。また、本願発明の「環状通路」を円周に沿った直線で実施することができると解さなければならない理由も認められない。被告の主張は、採用することができない。２　以上のとおり、引用例イ記載の発明の切欠３８，３９は、本願発明の環状通路に相当するものではないから、本願発明と引用例イ記載の発明を「環状通路」の点において一致するとした審決の認定は誤りであり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって、審決は、その余について判断するまでもなく、違法であって取消しを免れないことが明らかである。
第６　よって、原告の本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     阿　　部　　正　　幸
別紙図面１　　　別紙図面２　　　別紙図面３


そうすると，被告人Bは，本件各犯行を認め反省の態度を示していること，前記のとおり，本件各犯行と刑法４５条後段の併合罪の関係にある建造物侵入，窃盗罪により，懲役１年の実刑に処せられ，その服役を終了していること，前記確定判決以外に前科はなく，少年時代にバイク盗２回の前歴があるものの，保護処分歴はないこと，若年であることなど被告人Bのために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人Bを懲役２年に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
また，所論は，原判決が本刑に算入した未決勾留日数は過少であって不当であると主張するが，被告人Bは，本件起訴当日に本件各犯行により勾留されたが，その後，平成１３年１月２０日までの間は前刑により受刑中であったもので，その執行終了の翌日から原判決宣告の前日までの未決勾留日数は１５８日であるところ，そのうち１２０日を本刑に算入した原審の措置が不当であるとはいえないことは明らかである。所論は採用できない。
量刑不当の論旨は理由がない。</s>２　取消事由２（明細書の記載要件の判断の誤り－３６条３項）について(1)　原告は、審決は、公知の連続洗米機と公知の除水装置とによって米粒に亀裂を有さない洗い米を製造することは当業者が容易に実施することができる事項であると認定しているが、誤りであると主張する。
しかしながら、甲第２号証、乙第３号証（審判乙第６号証）、乙第４号証（審判乙第１号証）、乙第５号証（審判乙第５号証）及び乙第６号証（審判乙第７号証）によれば、審決がその理由の要点(6)－１～８で説示したとおりの理由により、本件明細書の記載により、当業者は本件発明を容易に実施することができるものと認めることができる。
(2)　原告は、本件明細書には、本件発明における除水の意義とその技術的構成要件が記載されておらず、当業者は、明細書の記載に基づいて、公知の機器の中からそれを実施することのできる除水装置を選ぶことができないと主張する。しかしながら、まず、本件発明における除水の要件さえ分かれば、当業者は、明細書の記載に基づいて、公知の機器の中からそれを実施可能な除水装置を選ぶことができるのは当然である。次に、本件発明を実施するための除水装置は限定されておらず、当業界には、公知の除水手段として遠心分離装置以外の除水装置も数多く知られており、洗滌米の除水には、ネットコンベアすなわちバンド式の通風乾燥機を用いることが普遍的に行われてきたことは、乙第３ないし第６号証及び弁論の全趣旨から認めることができる。
本件発明の除水は、短時間に完了することが要件であるが、前記公知例として挙げた乙各号証には、そのような記載はないが、本件発明における除水の要件は、従来よりも短時間に行うだけのことであるから、公知の除水装置であっても、乾燥条件の一部又は全部を高めるだけで本件発明における除水の目的を達成し得ることは、当業者には容易に理解することができるものと認められる。(3)　原告は、本件特許請求の範囲の「米肌に亀裂がなく」とは、米肌に亀裂が全くない米粒の集合であるとし、かかる課題を克服する必要な公知の連続洗米機と公知の除水装置とが何ら明らかにされていないとし、そして、遠心脱水機だけで水分が１６％以下になるが、遠心脱水機だけで水分を１６％以下にした場合に亀裂のない洗い米を得ることは不可能であると主張する。
しかしながら、「米肌に亀裂がなく」とは、本発明の実施例１においても、「１０粒に１粒の割合でしか亀裂が入らず（元の精白米が約５０粒に１粒の割合で亀裂の入った米であった）」（本件公報第８欄２１～２３行。甲第２号証）と記載されているように、せいぜい２％から１０％程度に増加する程度であるとしているのであり、１００％亀裂が入らないとしているのではなく、多少の亀裂を許容しているものである。また、前記１(3)のとおり、本件発明は除水手段について特に限定するものではなく、除水装置として遠心脱水機を限定して開示しているものでないことは明らかである。したがって、殊更特殊な装置でなく、公知の洗米装置を多少改良し従来から良く知られた除水装置とを用いて、本件発明の実施は当業者にとって容易に可能なものであるというべきである。
(4)　原告は、本件出願当時、米粒の急激乾燥はタブー視されていたのであるから、本件明細書にはそれを打破するような記載があってしかるべきであると主張する。
しかし、本件明細書には、例えば、「一般的に洗米によって含水してから乾燥させた米に先ず亀裂が入る原因は、ひずみに弱い特性を有する米粒が吸水、除水の際、その都度、部分的（米粒表面と深層部）に膨張と収縮が生じ、ひずみが出来るからである。然らば、洗米時や除水時に、ひずみの因子となる膨張と収縮が生じない程度の、僅かの吸水量、及び除水量に押さえることが出来れば、精白米をたとえ水中へ漬けて洗米し、乾燥させても亀裂が生じないことになる。」（本件公報第６欄１７～２４行。甲第２号証）と開示されていること（なお、当初明細書にもこれと同趣旨の記載がある。前記１(1)（Ｄ））が認められ、原告の上記主張は理由がないことが明らかである。
(5)　以上のとおりであり、取消事由２も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年３月２７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


裁判長裁判官　難波孝一
裁判官　増永謙一郎
裁判官　知野明
（別紙１）
謝罪広告
当組合は，貴社の放映するテレビコマーシャルの一場面及び広告・宣伝文句を無断転載した上，「約束を守らない保険会社にいざという時の「安心」をまかせられますか？」との見出しも付し，貴社が信頼に値する保険会社でなく貴社及びその保険商品の信用性に重大な問題があるとの印象を与えかねない内容のビラを作成・編集し，平成１６年１月２０日以降，不特定多数人に同ビラを配布するとともに，当組合の開設するホームページ中に同ビラの映像をアップロードし公衆送信しましたが，これにより，貴社の名誉及び信用を著しく毀損し多大のご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。
上記の配布及び公衆送信は当組合の思慮に欠ける非違行為であったことを率直に認め，ここに謹んで謝罪いたします。
平成　年　月　日
銀行産業労働組合
代表者中央執行委員長　Ｐ１７
エイアイジー・スター生命保険株式会社
代表者代表取締役　Ｐ１８殿
条件
字格５号活字
大きさ２段抜き
ページ(7)</s>(3)次に，前記③の各抹消登記手続請求についてみるに，この請求は，土地賃借人である被控訴人Ｃが，土地賃貸人である控訴人Ａに代位して，控訴人Ａの控訴人Ｂに対する本件各登記の抹消登記手続請求権を行使するという債権者代位権を根拠とする請求であるところ，債権者代位権は，債務者の権利を代位行使することによって債務者が利益を享受し，その利益によって債権者の権利が保全されるという関係が存することを要するものであるところ，本件各登記名義が控訴人Ｂにあることが，控訴人Ｃが賃借人として賃貸人たる被控訴人Ａに対して，本件一ないし三土地の使用収益を求める請求権の行使とは何らかかわりがないのであるから，控訴人Ａの控訴人Ｂに対する本件各登記の抹消登記手続請求権を代位行使することによって，何ら被控訴人Ｃの賃借権を保全することにはならない（最高裁昭和３８年４月２３日第３小法廷判決［民集１７巻３号５３６頁］，最高裁昭和４５年１２月１５日第３小法廷判決［判例時報６１８号３１頁］参照）。
したがって，被控訴人Ｃの前記③の各抹消登記手続請求は理由がない。
(4)さらに，前記④の妨害禁止請求についてみる。①前記認定事実（前提事実を含む。）に加えて証拠（甲５の１９，控訴人Ｂ［原審］，被控訴人Ｃ兼被控訴人会社代表者［原審］）によると，控訴人Ｂは被控訴人Ｃに対し，本件①登記の経由後である昭和６３年３月１５日付け内容証明郵便で，本件一土地の使用を禁止する旨，同年６月２日付け内容証明郵便で，不動産侵奪罪で刑事告訴する旨の通知をしたこと，また，控訴人Ｂは，本件各登記を経由していることを理由に，本件一ないし三土地について買取りないし新たな賃貸借の締結等によって利を得ようとして，被控訴人Ｃの当時の代理人弁護士と交渉を持とうとしたが，被控訴人Ｃは控訴人Ｂがいわゆる事件屋であるとしてこれに応じなかったことが認められる。しかしながら，それ以上に，控訴人Ｂが被控訴人Ｃによる本件一土地の使用について妨害行為をしたことを認めるに足りる証拠はない。
なるほど，控訴人Ｂは，昭和５６年頃から，控訴人Ａの相談に乗り，控訴人Ａの被控訴人Ｃに対する賃料の増額請求，無断転貸を理由とする解除，あるいは愛知県公安委員会宛の自動車学校としての設備に瑕疵がある旨の上申について，控訴人Ａ名義の各書面を作成したりして，控訴人Ａと被控訴人らとの間の本件紛争の解決を困難にしていることは窺えるものの（甲６，７，２４，前掲証拠），これをもって，控訴人Ｂによる本件一土地の使用についての妨害行為であるということもできない。そして，控訴人Ｂは，控訴人Ａの表記訴訟代理人弁護士の教示により，前記通知書（甲１２）に記載した不動産侵奪罪である旨の認識が誤りであることを理解した後は，前記のような行動をしていないのである（控訴人Ｂ［原審］，弁論の全趣旨）。②　控訴人Ｂが，本件各登記を経由していることから，本件一ないし三土地について所有権その他の権利を主張して，被控訴人らに対して交渉を求めることは，その目的や手段，方法において社会的相当性を欠く違法不当なものでない限り，許されないわけではなく，本件各証拠を検討するも，控訴人Ｂが現在も前記のような通知書を発したり，その他の方法で被控訴人Ｃの使用収益を妨害するような行為をしていることは認められないから，将来にわたって妨害行為をするおそれがあるとも言い難い。
よって，被控訴人Ｃの前記④の妨害禁止請求も理由がないというほかない。
６　結論
以上の次第で，甲事件について被控訴人Ｃの控訴人Ｂに対する請求を認容した原判決主文一ないし六項は相当ではないから，控訴人Ｂの控訴に基づきこれを取り消したうえ，取消しにかかる被控訴人Ｃの請求のうち，前記５，(1)の①，②の各確認請求にかかる訴えを却下し，その余の各請求部分をいずれも棄却することとし，乙事件について被控訴人Ｃの請求を認容した原判決主文七項，丙事件について控訴人Ａの請求を棄却した原判決主文八項はいずれも相当であるから，乙・丙事件にかかる控訴人Ａの各控訴をいずれも棄却し，控訴人Ａの当審における予備的請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　小　　　川　　　克　　　介
裁判官　　　黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官　　　鬼　　　頭　　　清　　　貴


４　損害額について
１　Ｇの急激な死が偽膜性大腸炎の悪化によるものであることは前記認定のとおりである。これがなければ，４月７日の死の転帰を招くことはなかったものと推認される。（鑑定）
しかしながら，Ｇには一方で進行性の肝癌があり，Ｉ鑑定によれば，発育速度の相当急速な病変であったことが認められる。末期癌が指数関数的に進行し生命を脅かすことは，同鑑定及び成書（乙６，１４）でも指摘されており，証拠（乙１，３，証人Ｅ，同Ｆ，鑑定）からすると，Ｇの場合も死の直前には肝癌が急激に進展していたものと推認される。
したがって，本件医療過誤（胃出血，薬剤性腸炎）がなかったとしても，Ｇの死は早晩免れなかったものと判断される。I鑑定は，この医療過誤がなく癌病巣のみの進展で死に至ったであろう期間として３～４か月間（癌性腹膜炎，癌性胸膜炎の併発があれば２か月前後）を推定している。この推論は，上記成書の記載とも格別矛盾せず，他の証拠（乙１，３，証人Ｅ，同Ｆ）とも整合するものと考えられる。そこで，以上を総合して考えると，本件医療過誤がなければ，Ｇは，なお３か月程度は生存できたものと判断される。２　したがって，Ｇの慰謝料算定にあたっては，まず，この延命利益の喪失を考えるべきである。次に，本件生検出血（及びこれに起因する再出血）により，Ｇは，少なからざる肉体的・精神的苦痛を受けたものと認められ，また，偽膜性大腸炎の診断が可能であった後に同症に有効でない肝ドレナージを施行されたことも不当な苦痛であったといえる。一方，偽膜性大腸炎の診断が可能となるまでの段階において，被告医師の病状説明が胃の硬性癌，肝癌，肝膿瘍の疑いなどと必ずしも定まらなかった点は，Ｇの症状や各種検査結果からしてやむを得なかったものがあると認められ（乙１，３，証人Ｅ，同Ｆ，鑑定），慰謝料算定にあたり特別に考慮すべき事情とはみなし難い。その他，Ｇの年齢，その家庭環境や生活状況，被告病院における治療経過等本件に顕れた一切の事情を総合すると，Ｇの慰謝料（原告Ａが相続）として２５０万円を認めるのが相当である。
本件訴訟の経過，認容額等に照らし，本件債務不履行と相当因果関係があるものとして被告に負担させるべき弁護士費用損害（同相続）は３０万円を相当と認める。
３　原告Ａは，Ｇ死亡の日からの遅延損害金を請求するが，債務不履行を理由とする請求であるから，被告への訴状送達の翌日である平成８年９月８日（記録上認められる。）からの分を認容すべきである。
第５　結論
したがって，原告Ａの請求は，２８０万円及びこれに対する平成８年９月８日から完済まで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，原告Ｂの請求は，全て理由がない。
なお，原告Ａの勝訴部分につき仮執行宣言は相当と認めない。よって，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所呉支部
裁　判　官　　　廣　　田　　　　聰</s>以上によれば，原告主張のとおり，本件発明のようなスロットマシンの回転リールについて，一貫して軽量化が図られてきたものであるとしても，その事実が，甲１発明の「位置決め部材」を「塑性変形可能な材料」である「金属」により形成することを阻害する要因となるとまではいえず，その旨の原告の主張を採用することはできない。
(6)また，原告は，上記４に示した周知技術につき，いずれも部品の軽重を考慮しなくても足りる先行技術であるところ，そのような周知技術のように，部品の軽重を考慮しなくても足りる先行技術を，進歩性の判断時の先行技術として用いることは「後知恵」そのものであり，本件発明の出願時に「重くしてもよい」という，，，課題は想定できないものであったとし同周知技術は   技術として存在するものの本件発明の進歩性判断の先行技術にはなり得ない技術であると主張する。しかしながら，上記のとおり，甲１発明にこれらの周知技術を適用しても，回転リールの重量につき格別の変化をもたらすものとはいえないのであるから，原告の主張は前提において失当といわざるを得ない。
(7)さらに，原告は，本件発明の「遮光片部を固定した回転リールが回転していくときに，遮光片部の塑性変形を利用した簡単な操作によって光センサーの発光部と受光部との間でぶつからないように遮光片部を通過させたい」という解決課題は，これまで全く想定されていない課題であるにもかかわらず，それを考慮することなく，本件発明の進歩性を否定した審決は誤りであると主張する。しかしながら，前記(1)及び(2)記載のとおり「合成樹脂」により形成された部，品に製造誤差が生じることや，複数の「部品」を組み立てるに際して，それらの相対位置関係に精度が要求される場合には，組立時又は組立後に，それらの相対位置を調節する必要が生じることは，技術常識にすぎないものであり，甲１発明において「リールドラム」に設けられた「位置決め部材の遮光片」が「光センサーの発，，光部と受光部の間」を通過することができない場合には「遮光片の通過」を検出することができずセンサとして機能しないこと「位置決め部材の遮光片」が「光セ，ンサー」に干渉する場合には，回転リールの回転が妨げられることから実用に供することができないことから，甲１発明においても「位置決め部材の遮光片」が「発光部と受光部の間」を通過するように組み付けられる必要があり，それらの相対位，「」「」置関係に一定の精度が要求されるものであって   リールドラムとセンサ１７の相対位置を調整可能な構成とする必要があることが当業者が容易に理解し得ることであるといえることに照らせば，原告の主張を採用することはできない。(8)さらにまた，原告は，発明の属する技術分野において想定できない解決課，，題を達成するときには他の技術分野の技術の採用に対して動機付けがないために組合せに進歩性を認めるべきであると主張する。
しかしながら，本件発明の属する技術分野は，スロットマシン等の遊技機のみに限定されるものとはいえず，甲１発明の光センサーが属する技術分野，そして位置センサーの技術分野及び光学素子の技術分野にも属するものということができるものであって，同一技術分野に属する発明と周知慣用技術に基づいて本件発明の進歩性の有無を判断した審決に違法はなく，原告の上記主張は採用できない。
６結論
以上によれば，審決が，本件発明と甲１発明との相違点１について，甲１発明に周知慣用技術を適用して当業者が容易に想到し得るものであると判断したことに誤，。。りはなく原告主張の取消事由は理由がない   原告の請求は棄却されるべきである
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官本多知成
裁判官田中孝一


（口頭弁論終結日平成１１年１２月２１日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官山下   和明
裁判官春日民雄
裁判官宍戸   充</s>()
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(1)</s>wjk
wjk</s>また，本件出願の前に刊行された乙５（発明の名称を「正当でないコピーおよび使用から集積回路を保護する方法および装置」とする公表特許公報平２－５０１４２８）には，④「発明の分野」の項に「本発明は集積，回路のための安全システムおよび方法に関するものであり，特に正当でないコピーから集積回路システムを保護しそれらの使用を制御するためのシステムおよび方法に関するものである（４頁左下欄６～９行，⑤「発。」）明の概要」の項に「上記問題の観点において，本発明の目的は様々なＩ，ＣおよびＩＣを組込むシステムのための安全システムおよび方法を提供することである。この安全システムはＩＣの設計のコピーを防ぎ，ＩＣの使用を制御するため使用される。ＩＣの使用の制御はＩＣが組込まれる任意のシステムの使用を制御する。この使用制御はシステムの任意の形の不正使用からシステムを保護する（同頁右下欄１２～１８行，⑥「好まし。」）い実施例の詳細な説明」の項に「この修正は全ウェハ上の各および全て，のチップ（あるいはＩＣ）へ２つのものを組込む。第１のものは“制御コード”であり，第２は“チップ識別性”即ち“チップＩＤ”である。各チップが個々に修正されるので，実際使用制御のためには，全チップのための独自の制御コードおよびチップＩＤを実施することが望ましい（７。」頁左上欄１３～１９行）との記載がある。
引用例２の上記①～③の記載によれば，引用例２には，不正防止を目的として，機器の製造番号，すなわち，機器に固有の識別番号を，機器に内蔵されたチップ内のメモリーに格納する技術が示されており，この技術は，テレビ受像機に限らず，パーソナルコンピュータ，ＶＴＲ，ビデオディスク等の機器にも適用されるものであると認めることができる。また，乙５の上記④～⑥の記載によれば，ＩＣチップの不正コピーといった不正使用防止を目的として，ＩＣチップに固有の識別番号を付してチップごとに識別することは，本件出願の当時，周知の技術であったことが認められる。そして，ＩＣチップは様々な分野で利用されており，その不正防止が分野を超えて共通した課題であることは明らかであるから，乙５に示されたＩＣチップに係る技術は，本願発明のような遊技機の分野にも関係する技術であるということができる。
さらに，本願発明，引用発明及び引用例２に記載された上記技術は，それぞれ，個々のチップ，遊技機の機種及び機器の本体を対象とするものであるという点では差違が認められるものの，不正防止を目的とする技術であるという点では共通する。
そうすると，引用発明に，引用例２に記載された技術を適用すること，すなわち，引用発明の「識別コード」を用いて機種レベルで不正行為を防止することに替えて「各チップに付与された固有の識別番号」を用いて，個々のチップのレベルで不正行為を防止することは，当業者が容易に想到し得る事項であると認めることができる。
エ原告は「識別コード」に替えて「固有の識別番号」を採用すると，セ，キュリティチェック機能を実行することが不可能となってしまうから，そのようなことは当業者にとって有り得ない発想であると主張する。しかし，本願発明は，遊技機中のセキュリティチップに関する発明であり，識別番号により個々のチップが正規のものであるか否かを判断するものであるが，本願発明に係るセキュリティチップを備えた遊技機において，このセキュリティチップとは別に，プログラムが正規のものであるか否かを判断するセキュリティチェック機能を併せ持つことを妨げるものではない。したがって，この点に関する原告の主張も失当というべきである。
(3)相違点３につき
審決は，本願発明ではユーザープログラム内蔵メモリー及びＩＤ番号記憶回路がセキュリティチップに内蔵されているのに対し，引用発明では集積回路に外付けされている点を相違点３と認定した上で（６頁２５～２７行，）一般に集積回路によって装置を構成する場合，ワンチップにどの程度の機能を盛り込むかは，組立てコストや後の設計変更，生産個数等の様々な要素を考慮して決定する事項であるなどとして，本願発明における上記構成を格別なものということはできないと判断した（８頁３～１９行。），これに対し，原告は，前記第３の１(4)イ・のとおり，審決の上記判断は引用発明の「識別コード」が本願発明の「識別番号」に相当するものであることを前提とした点において誤りであると主張する。
しかし，引用発明の「識別コード」が本願発明の「識別番号」に相当するとした審決の認定に誤りがあるといえないことは，取消事由１について判断したとおりである。したがって，相違点３についても，原告の主張を採用することはできない。
(4)したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
４結語
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも採用することができない。よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官大鷹一郎
裁判官長谷   川浩二


２　商法４０６条の２第１項各号が解散判決をなすべき事由について厳格な要件を規定したのは，営業継続中の企業においては，会社を解散するか否かの判断は第一次的には株主の多数意思に委ねるべきであって，少数株主の請求により判決によって会社を解散させることができるのは，企業の継続が株主の共同利益を害する等の例外的な場合に限られるべきであるとの趣旨と解される。しかしながら，商法４０６条の３第１項に規定するような休眠会社又はこれに準ずるような会社については，同法４０６条の２に規定する以上の株式を保有する株主が休眠状態を是とせず，会社財産の精算を求める場合には，会社を休眠状態のままに放置していること自体が会社の業務体制の欠缺を意味し，会社の財産の管理方法として著しく失当といえるから近い将来会社が再開する予定があり，しかもそれが実現可能なものである等の特段の事情のない限り商法４０６条の２第１項２号に該当する事由があるというべきである。
３　これを本件についてみるに，上記認定によれば，控訴人は昭和３９年に定款の目的を不動産賃貸業とした以降，従業員に社宅として使用させていた控訴人所有の不動産を管理するのみの会社であり，その後順次その不動産その他の資産も売却していった。平成５年１１月亡Ａが死亡した後，同人の長男Ｌが代表取締役に就任することになったが，同人は医師であって，控訴人の経営を行う意思はなく，同社を清算する意向であり，同社は事業活動を行うことなく，平成７年８月１日昀後の不動産をも売却し，その後は預金，有価証券等の流動資産のみが存在する状態である。そのような状態に加え，控訴人には事業計画も，それを遂行する体制もないから，控訴人は休眠会社に準ずべき状態にあると認められる。控訴人のこれまでの経理（裁判費用・決算書作成・登記費用等の支出）は，正規の手続を経てなされ，また，退職慰労金の支出も株主総会の支払承認決議がなされるなど，これも正規の手続を経てなされているから，これらの支出は不当であるとは言えないばかりか，控訴人役員らは無給であり，この点においてかならずしも会社財産の管理が不当であるということはできないが，控訴人の発行済み株式のほぼ半数を所持する被控訴人らが会社清算を望み，Ｌ自身も会社清算の意向があるなかで，会社を休眠状態で放置すること自体が会社の財産の管理方法としては著しく不当であるといわなければならない。
以上によれば，控訴人には商法４０６条の２第１項２号に該当する事由があるというべきである。
４　控訴人の当審主張(1)ないし(4)について
上記３認定のとおりであって，控訴人の当審主張(1)ないし(4)は，いずれも採用できない。
また，控訴人は，当審においてるる主張するが，いずれも，上記認定に照らして採用できない。
第４　結論
よって，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　安　　　間　　　雅　　　夫
裁判官倉田慎也は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫</s>なるほど，Ｃ作成の捜査関係事項回答書（甲９）によると，Ｃは，Ａから，平成１３年１２月１８日午前１０時４４分ころ，「ぼったくりの店で脅されてサインしたもので自分の利用の事実はない。何とか支払わない方法はないか。」との連絡を受け，同月２１日午前９時５２分ころ，兵庫警察に対して被害届を提出した旨の連絡を受け，その後，同月２５日午前１１時８分ころ，被害届受理番号が１０４８３２であるとの連絡を受けていたことが認められるが，上記捜査関係事項回答書及び証人Ｇの当公判廷における供述によれば，ＣがＥに対して，上記事情を告げて調査を依頼したのは，平成１４年１月８日午前９時ころであって，Ｅにおいては，振込入金日である平成１３年１２月２８日以前には，本件がクレジットカードの不正使用によるものであることを全く知らなかったことが認められるのであるから，被告人らの欺罔行為とＥの振込入金との間の因果関係に欠けるところはない。本件では，詐欺未遂罪ではなく，詐欺罪が成立することが明らかであり，弁護人の主張は失当である。
（累犯前科）
被告人は，平成７年３月３日神戸地方裁判所で恐喝，傷害罪により懲役４年６月に処せられ，平成１０年１１月６日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書（乙１０）及びその裁判の判決書謄本（乙１１）によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示所為は包括して刑法６０条，２４６条１項に該当するところ，被告人には前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により再犯の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役１年４月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１３０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部被告人に負担させることとする。
（量刑の事情）
本件は，暴力団構成員である被告人が，麻雀賭博の勝ち金を取り立てるため，麻雀賭博で負けた男及び知人のスナックの女性経営者と共謀の上，この負けた男がスナックで飲食しクレジットカードで代金を支払ったように仮装してクレジットカード会社を欺き，立替金３７万２０００円を詐取したという事犯であるが，上記のような犯行の動機原因に酌むべき点はないこと，クレジットカードの加盟店の経営者をも巻き込んでクレジットカードシステムを悪用した犯行の態様は悪質なものであること，被害額も上記のとおり少ない額ではないことなどを併せ考えると，犯情は悪く，被告人の刑事責任は軽くないといわざるを得ない。しかしながら，クレジットカード会社間の連絡が速やかになされていれば，本件は未遂に終わっていた可能性が高いこと，被告人らからクレジットカード会社に対する被害弁償は本件起訴前に既に完了していたこと，被告人も一応は反省の態度を示していること，被告人の健康状態がよくないことなどの，被告人のために酌むべき事情も認められる。
（検察官の科刑意見・懲役２年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年９月１１日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　　森　　　岡　　　安　　　廣


よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀</s>11
22
33
856</s>イ　当事者間に争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。原告は，平成１２年５月１９日付けの書面（甲４）で，平成１２年度の不動産鑑定評価が上昇した理由の説明を求め，これに対し，駒ヶ根市は，同年６月２日，原告に対し，「原告さんの質問に対する説明書」と題する書面（甲１３，乙４）に別紙を添付して交付した。同別紙には，①本件標準宅地を１平方メートル当たり１万６５００円と評価したこと，②本件標準宅地が，基本的な地域性としては農村住宅地域であり，農家住宅，一般住宅等を主体とした農村集落を中心として，その周辺等に別荘等も介在している状況にあること，③前回評価と比較して，今回評価は１．９パーセント価格が上昇しているが，その理由として，ⅰ特に山間地方部はバブル期の影響が少なく，バブル崩壊の反動としての地価下落もほとんど影響を受けずに推移しているところ，駒ヶ根市の一般住宅地価動向も同様であったこと，ⅱ平成８年から平成１２年にかけての地価公示価格，平成８年から平成１１年にかけての県地価調査価格の対前年比変動率の表を掲げた上で，平成１０年までは微騰傾向にあって平成１１年に至って漸く下落に転化していること，ⅲ本件状況類似地区内における取引地価水準も駒ヶ根市の一般住宅地価動向を指標として形成されている状況にあることを述べていることが記載されている。なお，原告は，平成９年度及び平成１２年度双方の標準宅地価格評価の内訳と題する書面を受領したが（甲１３），両書面を比較すると，平成９年度のものには空欄処理されていない部分につき，平成１２年度のものには，空欄処理されている部分がある。
また，被告は，駒ヶ根市長が弁明書（乙６）と共に被告に提出した「固定資産評価審査申出に対する説明書の提出について」と題する書面（乙７）を原告に交付し，その中で収益還元法について説明をしている。
ウ　上記認定事実によれば，原告は，本件土地登録価格が平成９年度と比較して上昇していることにつき，不服事由を特定するに足りる評価の手順，方法，根拠等を知っていたと認められるのであるから，前掲昀高裁判所平成２年１月１８日第一小法廷判決の趣旨によれば，被告が上記不服事由を特定するに足りる評価の手順等を知らせる措置を講じたものと認めることができる。
エ　前記アの範囲を超えて資料等を開示することは，審査申出人の便宜を図る観点から望ましい場合がある一方で，個人のプライバシーの観点から被告には一定の守秘義務が課せられていると解すべきところ（乙７のうちの不動産評価の取扱について（メモ）参照），被告が原告に交付した平成１２年度分につき空欄処理された部分は取引事例に関するものであるから（甲１３），被告が一応守秘義務を負うと解すべき部分である。
なお，取引事例に付き，取引時点，取引価格については，これが明らかにされると，当該取引事例が特定されるおそれがある。一方，その余の点については，これを明らかにしても，当該取引事例を特定されるおそれはないか，あるいは極めて小さいと考えられ，空欄処理は適切ではないと認められる。しかしながら，これらの点が明らかにされている本件訴訟において，上記のとおり本件土地登録価格に誤りがあるとは認められないのであるから，これらの点が空欄処理されていることのみをもって，本件審査手続き全体を取り消すべき違法事由とまでは認められない。
オ　上記に照らすと，被告の措置が知る権利を害するものにはあたらないことも明白である。カ　以上のとおり，原告の主張は失当である。
３　結論
したがって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　辻　　　次　郎
裁判官　　杉　本　宏　之
裁判官　　進　藤　光　慶
別紙
物件目録
１　土地１
（土地家屋課税台帳上の表示）
所　　　　在　　駒ヶ根市・・・
地　　　　番　　・・・番・・・
地目（台帳）　　原野
地目（現況）　　宅地
課税地積　　４０２．００平方メートル
２　土地２
（土地家屋課税台帳上の表示）
所　　　　在　　駒ヶ根市・・・
地　　　　番　　・・・番・・・
地目（台帳）　　宅地
地目（現況）　　宅地
課税地積　　２３４．３５平方メートル


１　証拠（乙１，２の１ないし８及び１７）によれば，原告が平成８年１２月１２日に名古屋国税不服審判所に対し「今後の郵便物は下記の住所地へ送付して下さい」と記載した書面を提出してＢの住所地を文書の送付先に指定したこと，Ｃは，平成１１年９月２０日にＢの住所地に電話してＤと会話し，裁決書謄本を書留郵便で再発送するので必ず受け取るように依頼するとともに，その旨を原告にも伝えるように頼んだところ，Ｄは，本件裁決書謄本の受領及び原告への伝言を承諾したこと，名古屋国税不服審判所長は，本件裁決書謄本を同月２１日にＢの住所地に宛てて郵便で再発送し，同郵便は翌２２日にＢの住所地において送達されたこと，同郵便でＢの住所地に送達された文書は，同年１１月１２日になって，「受理者」と称する氏名不詳者を差出人として名古屋国税不服審判所に送り返されたこと，Ｄは平成１２年４月２０日にＣと電話で会話した際には，原告は最近は自宅に帰ってこない旨述べているが，前記の平成１１年９月２０日の会話の際には，原告は昼間出かけていて夜遅くにならないと帰ってこないと述べており，原告がＢの住所地に帰宅することを前提とする発言をしていたこと，以上の事実が認められる。そして，上記認定に係るＤの発言内容に照らせば，原告が平成１１年９月２０日当時，Ｂの住所地に居住していた事実を認めることができるというべきである。２　原告は，平成９年末ころにＢの住所地を出てＤとは音信不通になっていた旨主張し，これに沿う陳述書（甲２）を提出しているが，仮に名古屋市内の友人方を転々としていたとしても，電話等の手段によって家族らとの連絡を取ることは容易であると考えられるので，３年余にわたって全く音信不通の状態にあったとはにわかに措信し難い。また，同証拠中には，平成１１年９月２０日ころにＤとＣが交わした会話の内容について，Ｄは「原告がここ１，２年帰ってこないので，原告の所在はわからない。」と答えた旨の記載が存する。しかしながら，原告は本件の第１回口頭弁論期日において，債権者からの取立てを免れるためＢの住所地を出た時期について，平成１１年中頃であると明確に述べていたものであって（当裁判所に顕著），合理的理由もなく重要な部分についての供述内容を変遷させている点で，平成９年末ころ自宅を出たとする原告の主張及び甲２号証の記載は信用できない。そうすると，甲２号証のうち，Ｄが，平成１１年９月２０日ころ，原告が平成９年末ころに自宅を出たことを前提とする発言をしていた旨の部分も採用し難い。したがって，原告の上記主張及び証拠はいずれもこれを採用できず，前記１の認定を左右しない。３　そうすると，本件裁決は，原告の届出にかかる住所地で，かつ，原告が現実に居住していたＢの住所地に対して送達された日である平成１１年９月２２日に外部的な効力を生じたものというべきであり，行政事件訴訟法１４条３項により，本件各処分に関する取消訴訟は，同日から１年を経過した後はこれを提起することができないというべきところ，本件訴えが上記期間を経過した後の平成１３年４月２６日に提起されたものであることは当裁判所に顕著である。
原告は，この点につき，同項ただし書所定の正当の理由が存する旨主張するが，その内容は，要するに，債務の取立てを免れるために自ら行方をくらましていたというものにすぎないところ，このような事情が同項ただし書所定の正当の理由に該当しないことはいうまでもないから，原告の主張はそれ自体失当である。４　以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えは出訴期間を徒過した不適法な訴えであることが明らかであるから却下することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      加　　藤　　　幸　　雄
裁判官      橋　　本　　　都　　月
裁判官      小　　嶋　　　宏　　幸
（別表省略）</s>平成１５年（行ケ）第７８号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１月１４日
判決
原　　　　告　　　　　　大王製紙株式会社
同訴訟代理人弁理士      永　井　義　久
同                      守　屋　昭　良
被　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　杉　原　　　進
同                      鈴　木　公　子同                      大　野　克　人
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主文
１　特許庁が異議２００２‐７１０４３号事件について平成１５年１月２１日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は、主文第１項と同旨の判決を求め、主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２２２０９０号、以下「本件特許」という。）につき、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから、本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官      清　　水　　　　　節
裁判官　　　沖　　中　　康　　人


イ　しかしながら，これらの記載と図３，４（甲２の１）によっても，本件補正後の請求項１の(オ)の構成を実施するために，(ア)ないし(エ)に記載されたコンピュータネットワークにおいて各（サーバー）コンピュータがそれぞれ具体的にどのような処理を行うのかについて明確であると認めることはできない。(3)　そうすると，本願明細書の【発明の詳細な説明】の記載は，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が本件補正後の請求項１の発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められないから，本件補正後の請求項１に係る発明が特許法３６条４項に違反するとした審決の判断に誤りはないというべきである。
したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。
４　取消事由５（違法な判断）について
原告は，平成１６年６月４日付け意見書（甲５）によって，本件拒絶理由通知記載の拒絶理由に対しすべて的確に応答し，拒絶理由を構成する要件をすべて明細書から除去しているにもかかわらず，審決はこれを無視し，別の理由にすりかえて本願発明は特許を受けることができないと判断したのは違法である旨主張する。しかしながら，上記意見書の記載内容（前記２(1)ウ）を考慮しても，本件補正後の請求項１に係る発明が特許法３６条４項に違反するとの前記３の認定を左右するものではなく，また，前記２(1)で認定した本件の経過等に照らすと，審決が上記意見書に対して逐一応答していることが認められるから，原告の上記主張は採用することができない。
したがって，原告主張の取消事由５も理由がない。
５　結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　野　哲　弘
裁判官　　　　大　鷹　一　郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二</s>OLTP
DSS
AB
ESTABLISH
CSPLIT
ii
DESTABLISHREESTABLISH   RESTOREINCREMENTALRESTORE
OLTP
DSS
AB
ESTABLISH
CSPLIT
ii
DESTABLISHREESTABLISH   RESTOREINCREMENTALRESTOREIBMStorageSubsystem   Library"IBM3990StrageControlReference   FifthEdition",September   1991B
ESTABLISH
ESTABLISH
ii
ii
IBMStorageSubsystem   Library"IBM3990   StrageControlReferenceFifthEdition",   September1991
DualCopyOperations
The3990Model   3canhave   dualcopyvolumes.   Dualcopyallows   theuserto   havetwoidentical   setsofdataon   twodifferentDASD   volumeswithinthe   samesubsystem.Whenahost   programestablishesdual   copyandidentifies   twoDASDvolumes   asaduplex   pair,the3990model3   maintainstwoidentical   copiesofa   volume,independentof   application-levelhostprogramming.Seeestablish   DuplexPairX'12'   onpage159   forinformationon   howtospecify   aprimaryanda   secondarydevice.
39903
DASD
DASD
39903
X'12'
Dualcopyhas   fourdevicestates:Duplex:Hastwo   devices,theprimary   andthesecondary.   Thesedevicesmake   uptheduplex   pair.Onlytheprimarydevice   isfunctionalto   thehostsystem.Allcommandsthat   addressthesecondary   devicearerejected,   exceptforthe   following:SuspendedDuplex:A   statecausedby   oneoftwo   events:1a   hostprogramrequests   thestateof   theduplexpairbe   changedtosuspended,   or2the   3990Model3   isunableto   synchronizethecontents   ofthetwodevices,   andhasstopped   duplicatewrites.
239903
EstablishDuplexPair   X'12'Theorder   makesaduplex   pairfromthe   devicesthattheparametersspecifyas   theprimaryand   secondarydevices.It   canalsorestore   aduplexpair   fromasuspendedduplexpair   orreplacea   failedduplexdevice   withanotherdevice.When   possibleitalsoreturnsthedevice   totheoriginal   channeladdress.X'12'6-7Determineif   acopyis   requiredtoestablish   theduplexpair.   Thevaluesare:00Deviceare   syncronizedthedata   isidentical,   donotcopy   toestablishthe   deplexpair.01Copyfrom   theprimaryto   thesecondarydevice   toestablishthe   duplexpair.The   entirevolumewillbecopiedto   syncronizethetwo   DASDdevices.6-7:
DASD
ABCi
ii
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00040005
ESTABLISHSPLIT
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RESTOREINCREMENTALRESTOREABCD
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ESTABLISH
ESTABLISH
ABB
parallelconcurrent
independentconcurrent
Ci
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DB
OLTP
OLTP
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ESTABLISH
BCV
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SPLIT
SPLIT
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ESTABLISHREESTABLISHRESTORE   INCREMENTALRESTORE
ESTABLISHREESTABLISH
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INCREMENTALRESTORE
13
1SPLITi
ii
SPLIT
Ci
SPLIT
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12
SPLIT
SPLIT
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DASD
DASD
DASD
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paralleloperation
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BBD
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SPLIT
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DASD39903
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SPLIT
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SPLIT
RESTORE
RESTOREBCV
BCV
BCV
RESTORE
BCVSPLIT
SPLIT
SPLIT
ESTABLISHREESTABLISHRESTORE   INCREMENTALRESTORE
ESTABLISHESTABLISH
23
BB
DASD
DASD
CEDE
DASD0017
DASD
DASD
DASD
SPLIT
CSPLITi
Cinresponse   toasecond   command:idetaching   theseconddata   storagefacilityfromthe   firstdatastorage   facilityindependentlyof   operationsinresponse   tothe
firstapplicationC
SPLIT
MT
MT
OLTP
RDF
RDF
RDF
RDF
Ci
OS
BBD
00190023


金銭債務の不履行を理由とする損害賠償請求訴訟を提起するために要した弁護士費用は，一般的には，債務不履行による損害に含まれないと解されているが，少なくとも，当該債務が債権者の生命又は身体を保護することを目的とする場合には，同債務の不履行に基づく損害賠償請求については，不法行為に基づく損害賠償請求と同様に扱うのが相当である。したがって，安全配慮義務の不履行を理由とする本件損害賠償請求訴訟においては，弁護士費用も請求することができると解するのが相当である。
そして，本件訴訟の内容，難易度，審理経過及び認容額等に照らすと，原告が本件訴訟追行のため出捐した弁護士費用のうち２０万円の範囲について，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害と認める。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求は１２０万円及びこれに対する支払の催告がされた日の翌日である平成１１年１１月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限りで理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，仮執行宣言については事案に鑑みて相当でないからこれを付さないことにして，よって主文のとおり判決する。
宮崎地方裁判所民事第２部
裁判官　　中　　村　　　　心</s>Weighted
20003</s>(5)　したがって、審決の相違点についての判断に原告主張の誤りはない。２　取消事由２（適法な拒絶理由通知の欠缺）について本件の審査の過程で、特許請求の範囲の請求項１記載の発明を含む各発明につき、拒絶理由（理由２）を「その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」とし、当該理由中の「下記の刊行物」として、引用例を含む９点の刊行物を挙げた本件通知がされていることは当事者間に争いがない。
ところで、原告は、本件通知（甲第３号証の２）の備考欄に「引用文献１、２には環状構造を持ったＨＩＶ検出用ペプチドが記載されており、また、引用文献３（注、引用例）には上記構造のジスルフィド結合による環状構造がペプチドの抗原性に必要である旨記載されているから、引用文献４－９に記載されている鎖状のペプチドを環状にすることは当業者が容易になし得ることと認められる。」との記載があることを根拠として、本件通知の理由２（進歩性の欠缺）は、引用例のみに基づいて本願発明の進歩性を否定したものでないから、審決が、引用例のみに基づいて本願発明が当業者が容易に発明をすることができたものであるとするためには、審判手続において、特許法１５９条２項において準用する同法５０条により、その旨の拒絶理由を改めて通知することを要する旨主張する。しかしながら、特許法１５９条２項が、拒絶査定不服の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に、同法５０条の規定を準用しているのは、審査手続において通知した拒絶理由によって出願を拒絶することは相当でないが、別個の理由によって拒絶するのが相当と認められる場合に、出願人に対し意見書の提出又は補正の機会を与えることにあるというべきである。したがって、特許庁は、拒絶査定と異なる理由によって拒絶査定不服の審判請求を不成立とする審決をする場合であっても、それが、審査手続において既に通知した拒絶理由の内容から容易に予想されるものであるなど、改めて拒絶理由を通知することにより出願人に対し意見書の提出又は補正の機会を与えることを要しない場合には、改めて拒絶理由を通知することなく、審判請求を不成立とすることができるものと解するのが相当である。
本件において、上記本件通知の備考欄の記載は、引用例（引用文献３）につき、形式的には引用文献４～９との組合せによって特許請求の範囲記載の各発明に進歩性がないとするもののようではあるが、その内容は、ジスルフィド結合による環状構造とペプチドの抗原性に関する引用例の記載と、引用文献４～９の鎖状のペプチドの記載とに基づいて、当該各発明に進歩性がないとするものであるから、当該各発明に含まれるペプチドのアミノ酸配列と、同一のアミノ酸配列を有するペプチドが引用例に記載されているとすれば、引用例の記載（ジスルフィド結合による環状構造とペプチドの抗原性に関する引用例の記載及び当該アミノ酸配列を有するペプチドの記載）のみによって、当該各発明の進歩性が否定されるに至ることは、直ちに理解されるところであり、これに対応した意見書の提出又は補正をすることは、当業者であれば極めて容易であったというべきである。そして、原告は、本件通知後に提出した平成９年５月１４日付け手続補正書（甲第４号証の３）によって、特許請求の範囲を補正し、本願発明（特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）の構成を前示本願発明の要旨のとおりとしたものであるところ、本願発明に含まれるペプチド中に、引用例記載のペプチドとアミノ酸配列において一致するものがある（審決書１１頁８行目～１６行目、原告はこのこと自体を争わない。）ことから、審決は、引用例の記載のみに基づいて本願発明の進歩性を否定する判断をしたものと認められるが、前示のとおり、この判断は本件通知の内容から直ちに理解されるものであって、改めてその旨の拒絶理由を通知して意見書の提出又は補正の機会を与えることを要しないというべきである。したがって、原告主張のように、引用例のみに基づいて本願発明の進歩性を否定する旨の拒絶理由が改めて通知されなかったからといって、審決に特許法１５９条２項において準用する同法５０条に従った拒絶理由通知の欠缺の違法があるということはできない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男


【請求項１２】下端面にウエーハが支持されるキャリアと、上記キャリアの周囲を覆うリテイナとを有する研磨ヘッドを用い、上記ウエーハ表面を研磨盤面と接触させる動作を含む方法によりウエーハの表面を研磨する間、ウエーハに作用する横方向の力に抵抗するため、上記キャリアの下方に、上記リテイナで囲まれたポケットを形成するための、上記リテイナの使用方法であって、(a)上記接触の間、上記ウエーハの表面と上記研磨盤面との間の角度変化に対応するために上記リテイナが上下に動くことを許容する工程と、(b)上記ウエーハ表面が上記研磨盤面と接触していないときに上記ポケットを形成させるために上記リテイナを上記研磨ヘッドに支持させる工程とを含み、上記リテイナは、研磨ヘッドの主要部にダイヤフラムで結合されており、上記リテイナの動きを許容する工程は上記接触の間は上記ダイヤフラムの両側の空間に圧力差を付与してリテイナが下方向に動くように空気又は他の流体の正圧を作用させ、かつ上記リテイナの位置がフローティングすることを許容する工程を含むことを特徴とするリテイナの使用方法。
４　本件決定の理由
本件決定は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３、１１～１４に係る各発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３、１１～１４記載のとおり認定した上、①請求項１１、１２に係る各発明は特開昭５６－１４６６６７号公報（審判甲第２号証、本訴甲第３号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１、１２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである、②特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３、１３、１４に係る特許を取り消すことはできないとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、特許請求の範囲の請求項１１、１２に係る各発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１、１２記載のとおり認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになるので否認する。
本件決定が特許請求の範囲の請求項１１、１２に係る各発明の要旨の認定を誤った瑕疵は、その結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
２　被告
訂正審決の確定により特許請求の範囲の請求項１１、１２の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
訂正審決の確定により、特許請求の範囲の請求項１１、１２の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって、新たな構成要件が付加されたことにより、上記各請求項に係る特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が、特許請求の範囲の請求項１１、１２に係る各発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１、１２記載のとおりである旨認定したことは、結果的に誤りであったことに帰し、この要旨認定を前提として、請求項１１、１２に係る各発明が特開昭５６－１４６６６７号公報（甲第３号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたと判断したことも、誤りであったものといわざるを得ない。そして、この誤りが、本件決定中、特許第２５９７４４９号の請求項１１、１２に係る特許を取り消すとした部分の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定の上記部分は、瑕疵があるものとして、取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>原告は，本件発明の顕著な作用効果は，本件発明の構成によってこそ，初めて得られるものであって，単に従来技術に個々に存在する構成を採用し，これを組み合わせることから予測されるものではない，などと主張する。しかしながら，相違点（１－１）及び（１－３）に係る構成が，引用発明１ないし引用発明３から容易に想到することができるものであることは前記のとおりである。そして，本件明細書に記載されている本件発明の「ファンモータと横流ファンとの間が短縮され，その分，送風機の長手方向およびユニット本体の横幅寸法が短縮され，ユニット本体の小型化を図れるとともに，最も強度を必要とする後板上部には加工が不要となって後板の剛性増大を得る。ユニット本体の横幅寸法を従来通りとすると，熱交換器の熱容量を増大することができて熱交換能力の向上が得られ，併せて送風ファンの軸方向長さを長くして送風量の増大を図れる。」（甲第３号証の２【００７９】【００８０】）との効果は，「逆Ｖ字状熱交換器を構成する前側熱交換器と後側熱交換器の間に室内送風機を配置し，ファンモータと後板との空間スペースに補助配管を挿通する」（甲第３号証の２【００７９】）との本件発明の構成から当然に予想される作用効果であり，本件発明の構成から予測し得ない顕著な作用効果である，ということができないものであることは明らかである。したがって，本件発明の上記構成が，上記のとおり，引用発明１ないし引用発明３から容易に想到し得るものである以上，本件発明が，引用発明１ないし引用発明３から予測し得ない作用効果を奏するものということはできない。原告の取消事由３の主張は，理由がない。
４　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　設　　樂　　隆　　一
裁判官    阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ別紙図面Ｃ別紙図面Ｄ


本件決定は，本件発明の要旨を，本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した上，本件発明１は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２は，刊行物１，４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明３は，本件発明１，２のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明４は，刊行物１，４，５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明５は，上記本件発明１～４のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明６は，刊行物１，４，５，７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明７は，上記本件発明１～６のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明８は，上記本件発明１～７のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明９は，刊行物１，４，５，７，８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１０は，上記本件発明１～９のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明１１は，上記本件発明１～１０のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明１２は，刊行物１，４～９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１３は，上記本件発明１２についての判断と同様であり，本件発明１４は，刊行物１，２，４～９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１５は，上記本件発明１～１４のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明１６は，刊行物１，２，４～１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１７は，上記本件発明１４～１６のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明１８は，刊行物１～１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１９は，刊行物１～１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２０は，上記本件発明１～１９のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明２１は，上記本件発明１～２０のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明２２は，上記本件発明２１についての判断と同様であり，本件発明２３は，上記本件発明１～２２のいずれか一つの発明についての判断と同様であり，本件発明２４は，上記本件発明２３についての判断と同様であり，本件発明２５は，上記本件発明２４についての判断と同様であるから，本件発明１～２５に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許法１１３条２号に該当するので，取り消すべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載（上記第２の２の(1)）のとおりと認定した点は，訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。本件決定は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されなければならない。
第４　被告の主張
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決の確定により，特許請求の範囲の記載が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を，本件訂正前の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>１　証拠（甲四、五、甲六の一、二、甲一六の一、二）及び弁論の全趣旨によると、原告は、平成七年九月ころから、コンビニエンスストアのフランチャイズ本部の商品企画担当者らに宛てて、原告商品アイデアを記載し、その商品化について検討を促す書面を送付したこと、しかし、原告商品アイデアが原告の商品として原告の資金労力を投下して商品化されて製造販売されたことはないこと、以上の事実が認められる。
２　右１の事実によると、原告商品アイデアは、原告の商品として商品化されて製造販売されたことはないのであるから、右アイデアが不正競争防止法二条一項一号にいう原告の「商品等表示」に当たることはない。また、原告商品アイデアは、原告が資金労力を投下して商品化されて製造販売されたことはないのであるから、右アイデアが不正競争防止法二条一項三号にいう原告の「商品」に当たることもない。
したがって、被告らによる本件商品の製造販売が、原告に対する関係で不正競争防止法二条一項一号及び三号の不正競争行為となる余地はない。３　よって、原告の不正競争防止法に基づく請求は、いずれも理由がない。
二　本件実用新案権侵害を理由とする請求について
１　弁論の全趣旨によると、原告が、被告らに対して、本件実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告を行ったことはないものと認められるから、原告は、被告らに対して、本件実用新案権侵害を理由とする損害賠償請求を行うことはできない。
なお、原告は、訴状において、必要に応じて右評価書を特許庁に請求する旨述べていたが、原告は、本件口頭弁論終結期日において、右評価書を提出するつもりはない旨述べている。
２　したがって、原告の本件実用新案権侵害を理由とする請求は、理由がない。
三　以上のとおりであるから、原告の請求をいずれも棄却することとする。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    杜　　下　　弘　　記
裁判官榎戸道也は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之


そして，証拠（甲３，１２，１３の１ないし４，甲１８，原告会社代表者本人）によれば，原告会社は，下請のＺ工務店から，同工務店が本件工事のために既に出費した木材加工の木材代及び加工賃１４８万９５１９円の請求を受けており，これを支払わなければいけないことが認められるところ，かかる債務は被告Ａの債務不履行と相当因果関係のある損害と認めることができる。また，原告会社は，本件請負契約が完了した場合，被告Ａから得べかりし請負工事代金１８４０万円と，下請であるＺ工務店に原告会社が支払うべき１４１７万５０００円（甲２）の差額である４２２万５０００円を得ることができたはずのところ，被告Ａの債務不履行の結果これを失ったのであるから，同損失は被告Ａの債務不履行と相当因果関係のある損害であると認められる。したがって，被告Ａの債務不履行に基づく原告会社の損害額は５７１万４５１９円であると認められる。
一方で，原告会社が，本件請負代金の内金として１００万円の支払いを受けていることは争いがない。
よって，原告会社は，被告Ａに対し，４７１万４５１９円及びこれに対する甲事件訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めることができる。
なお，原告会社は，遅延損害金について，甲事件訴状送達日を起算日として請求するが，期限の定めのない債務が遅滞に陥るのは履行請求を受けた時からであり（民法４１２条３項），原告会社は被告Ａに対し甲事件訴状をもって損害賠償債務の履行請求をしたと認められるところ，初日不算入の原則（民法１４０条本文）によれば，遅滞に陥るのは同訴状送達日の翌日からであるから，遅延損害金の起算日は平成１３年１０月１８日である。
３契約締結上の過失の成否
原告Ｂは，原告会社が，居宅建築が可能かどうか調査し，建設が不可能であるならば，契約を円満に解消すべく努力すべきであるし，建物の構造・仕様や，契約内容，双方の権利義務については明確にすべきであるのに，これらの義務を怠ったことが事業者としての契約締結上の過失に当たると主張する。しかしながら，前記認定のとおり，本件建築予定建物が都市計画法上の開発許可ないし建築許可を得ていない違法建築物であるからといって，本件請負契約が原始的に不能であると認めることはできない。
また，たしかに本件請負契約の内容は当初は不明確であったが，その後の原告会社とＢ父子のやりとりを通じて補充され明確になり，Ｂ父子はかかる契約内容について合意したことが認められる。
本件請負契約が中途解約に至った原因は，むしろ，前記認定のとおり，原告Ｂの兄からもっと安い代金で建築ができるはずだと吹き込まれたＢ父子が，合意が成立したにもかかわらず，原告会社に対して値下げを求め始めて原告会社と折り合いがつかなくなったためであることが認められるのであって，以上の経緯に照らせば，契約が途中解約に至った原因は，契約の締結過程における問題というよりは，Ｂ父子が合意内容を覆すような値下げ要求をしたことによるものということができるから，原告会社に契約締結上の過失を認めることはできない。よって，原告Ｂの請求は理由がない。
４結論
以上の次第で，原告会社の甲事件請求を一部認容し，原告Ｂの乙事件請求を棄却する。
訴訟費用の負担については，原告会社の請求の棄却部分が僅少であること（遅延損害金１日分）に鑑み，民事訴訟法６４条ただし書き，６１条によりその全部をＢ父子の負担とする。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司</s>(3)　原告は、サンセイから、本件意匠に係る意匠権を譲り受けたものの、サンセイと被告との間で本件審判事件が係属していることを全く知らなかったのであるから、このような場合に、一回も答弁の機会を与えず、突然無効審決の審決書を送達することは許されるものではない旨主張する。
しかしながら、原告が、本件審判事件における当事者の地位を取得し、それまでの当該事件の手続の効力は、すべて譲受人である原告に及ぶことになったことは、前記認定のとおりであるから、原告の主張は成り立たない。のみならず、甲第３号証の１５と弁論の全趣旨によれば、特許庁は、平成１０年１０月１４日ころ、両当事者に対して審理終結を通知していると認められるから、前認定のとおり同年５月２９日ころ審判手続続行通知書の送付を受けてから審理終結まで４か月以上もあったことになるのであり、原告には、反論する機会が十分にあったものと認められる。
原告の取消事由１は、採用できない。
２　取消事由２（証拠評価の誤り）について
原告は、乙第１号証の１ないし３は、頒布日の不明な書証であって、審決は、証拠の評価を誤った旨主張する。
しかしながら、甲第４号証、乙第１号証の１及び乙第２号証及び弁論の全趣旨によれば、「生活百貨　わが家のお掃除＆台所グッズ」と題する広告チラシは、群馬県下の生活協同組合から、その取り扱う商品を広告宣伝するために頒布されたチラシであること、同チラシの１枚目の左上部には、「注文締切日１１月４回　１１月２３日月～１１月２７日金　商品配達日１２月２回　１２月７日月～１２月１１日金」との記載があること、１９９０年ないし２００１年の間に、１１月２３日が月曜日、１１月２７日が金曜日、１２月７日が月曜日、１２月１１日が金曜日となる年は平成４年（１９９２年）のみであり、それ以外には該当する年が存在しないことが認められる。
上記生活協同組合が過去の日付で広告宣伝をするはずがないので、上記チラシが「１１月２３日～１１月２７日」以前に頒布されていることは、同チラシそれ自体から明らかというべきであるから、乙第１号証の１及び２が配布されたのは、平成４年１１月２３日以前であるものと認められる。したがって、審決が、乙第１号証の１及び２が平成４年１１月２３日ないし２７日以前に頒布されていたと認定したことには、誤りがなく、原告の取消事由２も採用できない。３　以上によれば、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他、審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官山　　田　　知　　司
裁判官宍　　戸　　　　　充


42
001800240017
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32
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00150026</s>確かに、引用発明３には、光照射装置による放電をした場合、感光体表面と中間転写部材との間の電位差を約３６０ボルト以下にするための手法は開示されていない。しかしながら、本願発明１においても、その特許請求の範囲には、前示のとおり、像形成面の放電後の、第２電位と第３電位の電位差「約３６０ボルト以下」が条件として規定されているだけであり、このような電位差条件を得るために必要な光照射の出力条件（放電強さ）や特定の構成などが記載されているわけではない。また、本願発明１の第３電位自体についても、前示のとおり、「放電後、像が転写される」と規定されるのみであるから、放電後に像が転写され得る電位が要求されるだけである。このように本願発明１においては、放電後に像が転写され得る第３電位を維持しつつ、放電後における中間転写部材の第３電位と像形成面の第２電位との電位差が規定され、電磁放射源の放電の結果として要請される条件が示されるだけであって、この結果を得るための特別の出力条件（放電強さ）や構成、すなわち、そのための手法を開示するものではない。
したがって、引用発明３に、感光体表面と中間転写部材との間の電位差を約３６０ボルト以下にするための手法は示されていないことを理由に、引用発明３から本願発明１の構成を想到できないとする原告の主張は、本願発明１自体も同様の手法を開示していないことを看過するものであって、到底、採用することができない。
６　さらに、原告は、引用発明２の光照射装置を引用発明１に適用したとしても、放電電圧（光照射装置の電圧）を上げていけば、感光体表面は漸次電気的にほぼ中性に近づいていくのであるから、当業者は、十分な放電を目的として、可能な限り最大の放電量（放電電圧、光照射装置の電圧）で放電を行うはずであり、他方、放電電圧（光照射装置の電圧）を上げすぎれば、本願明細書に記載したとおり、バックグラウンド部分が電気的にほぼ中性となる場合であっても、転写時の放電（絶縁破壊）に起因する像の乱れが生じるのであるから、「放電の後に、像が転写される、第３の電位に帯電される中間転写部材」という要件と、「電磁放射源が、放電後のバックグラウンド部分の電位と、第３の電位との差が、約３６０ボルト以下の値に減少するように作用する」という要件とを矛盾なく達成できるわけではないと主張する。
しかしながら、引用発明２は、反転現像方式特有の欠点を解消するために、光照射装置により像形成面の放電を行い、感光体表面を電気的にほぼ中性とすることを明示するものであるが、その場合に、光照射装置の出力をできる限り上昇させることを開示ないし示唆するものではなく、また、当業者にとって、感光体表面を電気的にほぼ中性とする状態が達成できるのであれば、それ以上に限りなく光照射装置の出力電圧を上昇させる必要がないことは自明のことといえるから、当業者が、十分な放電を目的として可能な限り最大の放電量で放電を行うことを前提とする原告の主張には、合理的な根拠がない。
なお、本願明細書の図３ないし図５の記載によれば、最適転写電位を維持しつつ、電磁放射源の出力を極めて強くすると、感光体表面と中間転写部材との間の電位差が拡大して絶縁破壊の可能性が高まる現象が認められるが、この現象は一定の高出力条件下に限られており、そのような出力条件でなくとも、光照射により感光体表面を電気的にほぼ中性とすることが可能であることは、同図の記載から明白である。また、本願発明１においても、感光体表面と中間転写部材との間の電位差を約３６０ボルト以下と規定するのみであって、前示のとおり、そのための電磁放射源の出力条件等の制御内容を規定するものではなく、電磁放射源の出力を一定以下に制限することなどは、特許請求の範囲に何ら示されていないから、上記両要件を両立させることを技術課題と認識して格別の条件・構成を採用したものということはできない。
したがって、当業者が、引用発明１に引用発明２の構成を採用し、引用発明３に開示された電位差を考慮して、上記の両要件を達成する範囲で第３電位を選択することに困難性はなく、いずれにしても、原告の上記主張は採用することができない。
７　結論
そうすると、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、これと同旨の本件審決には誤りがなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官　　沖　　中　　康　　人


(1)　装置の概要は、図１のとおりである、装置中段付近には、左右に並列した２つの調理室が配置され、装置前面に開口部が設けられている（図２、３）。２つの調理室は、内部で仕切られており、それぞれ独立である。各調理室には、解凍すべき冷凍麺を保持する引出型トレイが収容される（図１⑥）。調理の際には、トレイのレバーを持ってトレイを引き出し、冷凍麺を調理室から出し入れする。(2)　装置前面下部には操作部及び表示部があり、電源スイッチのほか、各調理室ごとにスタート／ストップスイッチ、タイマー設定スイッチ及びタイマー表示部が設けられている（図２）。なお、装置の方で自動的に一定の温度の水蒸気を発生させるため、水蒸気の温度を設定ないし調節するスイッチはなく、操作者が水蒸気の温度を設定ないし調節することはできない。
(3)　調理室は中空の略直方体の形状で、その上面天井には直径１．２ｍｍの水蒸気噴射口が２２個開いており（図５）、この水蒸気噴射口から調理室内に水蒸気が噴射される。調理室は密閉状態になく（開放状態）、例えば、底面には噴射された水蒸気を外部へ排気するための排気口が設けられ、排気冷却ノズルを通じて外部と通じている。
(4)　装置内部の調理室の後方付近には、水蒸気を発生させるボイラーが設けられている（図３、４）。ボイラーのすぐ前方には水タンクが配置されていて、給水ポンプによりボイラーに水が供給される。ボイラーで発生させられた水蒸気は、パイプを通り水蒸気噴射口を通じて調理室内に噴射される（図３、６）。(5)　水の沸点は、大気圧（１気圧）の下では摂氏１００℃であり、１００℃超の温度にするためには、気圧を１気圧よりも高く保つ必要がある。そこで、ボイラータンクから調理室内に水蒸気を導入するパイプの途中に蒸気用電磁弁（図１⑮、図５⑮）が設けられており、１気圧超の加圧高温状態に安定的に保たれたボイラータンクから、電磁弁の開閉により、噴出口までこの水蒸気を供給できるようになっている。
３　動作
(1)　水タンク（図３）に水の入った状態で前面操作部（図２）の電源スイッチをＯＮにすると、自動的にボイラーに水が供給されてボイラーで水蒸気が発生させられる。水蒸気の温度は装置の方で自動的に一定温度（予め決まっており変更できない）にまで上昇させられ、操作者において所望の温度に調整することはできない。水蒸気の温度が一定温度に達すると、前面操作部の調理可表示灯が点灯し、調理が可能になったことを報知する。
(2)　操作者は、解凍する冷凍麺をトレイに入れて調理室に収納し、前面操作部のタイマー設定スイッチ（図２）により所望の調理時間を設定し、スタート／ストップスイッチをＯＮにすると、既に一定温度にまで上昇させられた水蒸気が調理室内に噴射され、調理が開始される。予め設定した調理時間が経過すると、自動的に水蒸気の噴射が停止し、調理が終了する。２度目以降は既にボイラー内に水蒸気温度が発生しているので、上記(1)の操作は省略できる。
図１図２図３図４図５図６別紙図面</s>まず，本件犯行に至る経緯・動機についてみると，被告人は，平成１７年４月に，自らが同棲相手との間の子を身ごもっていて既に妊娠４か月目であることを知り，これを同棲相手に伝えたところ，同棲相手が出産について消極的な反応を示したため，中絶することを考えた。しかし，被告人は，妊娠４か月に入ると，法律上中絶が禁止されていると思い込んでいたため，胎児の処置をどうすべきか思い悩んだ。被告人は，妊娠していることを周囲には隠しながら，流産すればよいとの考えから，飲酒，喫煙の量を増やしたり，ヒールの高い靴で歩き回ったりしたが，流産することなく，出産期を迎えた。そこで，被告人は，秘密裏に出産した直後に殺害することを決意し，出産後に被害児に対する愛おしさから葛藤を生じつつも，結局，殺害を決行したものである。この点，同棲相手からの反応が好意的なものでなかったことが不幸な結末を招いた一因ではあるものの，中絶できないのか相談したりすることなく，漫然と妊娠を継続し，同棲相手から嫌われたくないとの理由から，出産した我が子を殺害したもので，動機は誠に自己中心的で短絡的というほかなく，親としての無責任な態度には厳しい非難が妥当する。また，本件犯行の態様をみるに，被告人は，確定的な殺意をもって，自らが出産したばかりの被害児に対し，その口や鼻を自らの身体に強く押し付けて圧迫した後，被害児の頸部に臍帯を何重にも巻き付けて緊縛した結果，被害児を窒息死させたものであって，極めて冷酷かつ残忍な犯行というべきである。被告人は，以前にも，流産した後，死胎を海に流して遺棄した経験を有しているとのことであり，人間の尊厳に対する理解に乏しく，規範意識が鈍磨しているといわざるを得ない。被告人から臍帯で頸部を緊縛されるなどして窒息した際に被害児が被った肉体的苦痛はもとより，この世に生を受けた途端，本来，愛情を注いでくれるはずの存在である実母から，無慈悲にもその生命を奪われた被害児の哀れさは筆舌に尽くし難く，被害児が持っていたはずの人生の無限の可能性に思いを致すと，そのすべてを身勝手な動機から奪い取った本件犯行の結果は誠に重大である。にもかかわらず，被告人は，公判廷において，反省の弁を述べるものの，不合理な弁解に終始しており，真に反省しているとは認め難い。なお，従前，本件のようないわゆる嬰児殺の事案については，刑の執行が猶予されるケースが多かったことは否定できない。しかしながら，本件では，嬰児殺の中でも悪質と評価すべき事情が前述のとおり指摘できる。また，児童虐待等，親の子に対する加害行為についての社会的関心が一層高まるとともに，人の生命を奪う犯罪に対する社会的非難が一層高まっている現在の状況の下，平成１７年１月１日施行の刑法改正により，殺人罪の法定刑の下限が懲役３年から５年に引き上げられたことなどに鑑みれば，生命侵害という結果において何ら他の殺人と異なるところのない嬰児殺の多くを執行猶予とするような量刑の在り方が，今後も社会的妥当性を保ち続けるのか，検討すべきである。
以上からすれば，被告人の刑事責任は極めて重いといわなければならない。前記のような諸事情に鑑みれば，本件において，被告人の実父らが，被告人の更生を支援する旨述べていること，被告人の同棲相手も自己の発言が被告人を悩ませてしまったことの責任を感じ，被告人の社会復帰後に入籍して助け合っていきたいと述べていること，被告人が，本件につき反省の弁を述べていること，被告人にこれまで前科がないこと，被告人には，小学生の子供がいること，その他被告人の刑事責任を軽くする方向に働く事情を十分考慮しても主文の実刑は免れないものと判断した。
（検察官樋口正行，国選弁護人保澤享平各出席）
（求刑懲役５年）
平成１８年３月１０日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官大原   英雄
裁判官渡部市郎
裁判官藪崇司


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--</s>特許庁は，審理の上，平成１５年６月２日，原告の平成１３年７月３０日付の訂正の請求を拒絶し，平成１５年６月５日に発送した。さらに，平成１６年１月５日，「特許第１８７５２８９号発明の特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同審決の謄本は，同年１月１６日に原告に送達された。
第３　当事者の主張
１　原告
上記手続受継指令の送達の当時，被告八進興業はこれを代表すべき清算人を欠いていたから，その送達は無効である。したがって，特許法２３条２項による受継の効果も生ぜず，本件審判手続は被告ら全員について中断した状態にある。本件審決は，このことを看過してなされたものであり，重大かつ明白な瑕疵を帯びるものであって無効である。
２　被告八進興業
本件審決及びその送達が無効である以上，審判手続は今なお特許庁に係属中であり，審決の有効な送達があったとはいえないから，原告の訴えは不適法であって却下されるべきである。
３　被告６名
審判手続の中断制度は，中断事由が生じた当事者の防御の機会を保障するためのものであるから，本件審決において請求が全て認められた被告八進興業が中断により保護されるべき利益は少ない。また，同被告に生じた中断事由は，原告の防御に何らの支障を生じさせるものではなく，その瑕疵を主張する利益のない原告が，手続の引き延ばしのために審判手続の瑕疵を主張することは，信義に従い誠実に訴訟を追行すべき当事者の義務に反し，許されない。したがって，本件においては被告６名の関係において実体審理に入るべきである。
第４　当裁判所の判断
１　前記第２の３のとおり，特許庁がした手続受継指令は，「八進興業株式会社」を名宛人としてなされ，公示送達も「八進興業株式会社」に対してなされたものである。
しかるに，被告八進興業は前記第２の１のとおり破産宣告を受け，その後同２のとおり破産廃止決定が確定しているところ，同被告の従前の取締役は破産より当然にその地位を失っており，破産廃止決定があったからといって従前の取締役が当然清算人となる筋合いでもないから（最高裁昭和４３年３月１５日判決　民集２２巻３号６２５頁），同被告は手続受継指令の送達時において会社を代表すべき者を欠く状態にあったことになる。したがって，同被告において本件審判手続を受継するには裁判所による清算人の選任が必要であったことから，これを欠いたまま行われた手続受継指令は無効であり，特許法２３条２項によるみなし受継の効力も生じないというほかない。
そして，被告らは，共同して本件特許につき無効審判の請求をしたのであるから，共同審判請求人の一人である被告八進興業について生じた中断は，請求人である被告ら全員についてその効力を生じている（特許法１３２条４項）。そうすると，本件の審判事件の審理を担当する合議体は，被告ら全員が法律上審判手続に関与することができない状態において，これを当事者として審理し，本件審決をし，これを送達したものであるから，本件審決は，重大かつ明白な瑕疵が存在するものとして無効というべきであり，その送達も全員について無効である。２　被告八進興業は，前記第３の２のとおり，原告の訴えは不適法であって却下を免れないと主張する。
しかし，無効な審決であり，無効な送達であっても，本件審決が実際に本件審判事件の審理を担当する合議体によってなされ，原告及び被告らに事実上送達されることにより，本件審決が有効に成立し有効に送達されているかのような外観が形成されているのであるから，誤ってこれに基づき本件特許の無効の登録がなされるおそれなどの不都合を除去し，本件審判を巡る法律関係を明確にするために，本件審決は，これが審判手続の中断中になされたものとして無効であることを確認する意味で，取り消すべきである。
３　被告６名は，前記第３の３のとおり，本件においては被告６名の関係において実体審理に入るべきであると主張する。
しかしながら，同主張は，当事者間の利益衡量のみを重視した見解というべきであり，特許法の関係規定によれば上記１のとおり本件審決は無効と解さざるを得ないことから，採用することはできない。
４　以上のとおりであるから，原告の本訴請求は理由がある。そこで，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官    　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　   清　　水　　　　　節
裁判官　　　     上　　田　　卓　　哉


裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節</s>そこで，使用商標２と本件商標とを比較すると，①使用商標２のインディアン図形は，縦横比がほぼ縦１対横３の割合で構成されているのに対して，本件商標の本件図形においては，ほぼ１対１の割合で構成されている，②使用商標２における髪飾りは，７本の羽根が羽根の先端が横一線になるように左後方に大きく伸びたものであり，線書きで描かれているのに対して，本件商標の本件図形においては，上向きから左向きまで弧を描くように放射状に広がった多くの羽根により構成されたもので，羽根の中央部，先端部を白く表すなどして描かれている，③　使用商標２のインディアン図形は，インディアンの髪の部分を除き，全体を線書きで平面的に表したものであるのに対して，本件商標の本件図形は，インディアンの横顔を，髪飾りを含めて，目，鼻，口などを陰影を付けて立体感を持たせて写実的に描いたものである，という点で相違するものであり，両者は，髪飾り部が著しく異なるほか，顔を含めた全体の形状，描写方法，縦横の構成比において，大きく異なるものといわざるを得ない。
(3)使用商標２と本件商標との同一性
上記において検討したところによれば，使用商標２の図形部分（インディアン図形）と本件商標の図形部分（本件図形）とは，その形態が顕著に異なるものである。そうすると，使用商標２と本件商標とは，両商標を構成する主要な部分である図形部分において顕著な差異が存在するものであるから，社会通念上同一の商標と認めることはできない。
２　原告の主張について
原告は，商標法５０条１項にいう「当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標」は，パリ条約５条Ｃ(2)の趣旨に照らして解釈すれば，「商標の識別性に影響を与えることなく構成部分に変更を加えた商標」を意味すると解さなければならないとした上で，本件においては，取引の実情を考慮すれば，本件商標を付した商品（時計）も使用商標２を付した商品（時計）も等しく原告を出所とするものと認識されるから，使用商標２は「本件商標の識別性に影響を与えることなく構成部分に変更を加えたもの」であり，「本件商標と社会通念上同一の商標と認められるもの」である旨主張する。
確かに，商標法５０条の解釈に際しては，パリ条約５条Ｃ(2)の趣旨をも考慮するのが適切であり，使用に係る商標が登録商標と社会通念上同一のものといえるかどうかは，登録商標に係る指定商品の属する産業分野における取引の実情をも考慮して判断するのが相当であるが，商標法５０条１項は，「商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標，平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標，外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）の使用をしていないとき」と規定するものであり，上記文言に照らせば，その形態が顕著に異なる図形よりなる商標を「社会通念上同一」と認めることはできない。
また，本件においては，使用商標２は，上記のとおり，これを構成する主要な部分である図形部分において本件商標と顕著な差異が存するものであるところ，原告の提出する甲号各証によっては，使用商標１及び使用商標２が，衣料品等の分野において，原告の出所を示す識別表示として取引者ないし需要者の間で，ある程度知られるに至っていたことは認められるものの，使用商標２が，本件商標の指定商品である「時計」の分野において，取引者ないし需要者の間で本件商標と同一性を有するものとして認識され，通用していたことをうかがわせる事情を認めるには足りないから，結局のところ，使用商標２をもって，本件商標と社会通念上同一の商標ということはできない。
３　結論
以上に検討したところによれば，使用商標２は本件商標と社会通念上同一のものとは認められないとした審決の認定判断に誤りはないのであって（なお，使用商標１が本件商標と社会通念上同一のものといえないとした審決の認定判断については，原告も争っていない。），原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　古　　閑　　裕　　二
（別紙省略）


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(2)</s>主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人が平成１０年１０月３０日付けで控訴人に対してした原判決添付別紙許可証目録記載の風俗営業許可証返納の受理拠分は無効であることを確認する。
（３）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　次項のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」（原判決２頁３行目から９頁２２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
２　控訴人の当審における追加主張
（１）　控訴人が本件委任状を作成した平成１０年１０月１４日の時点で置かれていた状況は，重要な財産行為ないし法律行為を行う能力を行使し難い，著しく不適切なものであった。
すなわち，当時初期段階で軽度の萎縮性痴呆に罹患していた控訴人は，自己の行為の結果を判断する能力が不十分であったのに加えて，同時点における環境要因が控訴人の有する精神能力が適切に行使できるようなものでなかったのであるから，控訴人による本件委任の意思表示は，自己の行為の結果を判断する能力を欠く状態でなされたもので無効である。このことについては，専門家の知見（甲５９，６７）が存在する。
（２）　控訴人のＡ行政書士に対する本件営業許可証の返納手続に関する委任は，錯誤に基づくものであり，無効である。
（３）　控訴人が上記のような，平成１０年１０月１４日に置かれていた著しく不適切な状況は，本件営業許可証の返納行為その他の行為により，実質的に利得する立場にあった訴外ＦことＢ及び同Ｃによって作出されたものであり，このような状況下でなされた本件営業許可証の返納処分は，控訴人の意思に反し，その利益を著しく害するものとして，信義公平の見地から無効である。
第３　判断
１　当裁判所も，控訴人の本訴請求は，失当であるから棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり改め，次項のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第３　争点に対する判断」の「１」ないし「３」（原判決９頁２４行目から１７頁２０行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。原判決１７頁２０行目の次に行を改めて次のとおり加える。
「ところで，別件鑑定書の作成者であるＤ医師は，
『Ｅが「平成１０年１０月１４日」おかれていた状況はＥが重要な財産行為をおこなう能力を行使し難い，著しく不適切な状況であった』旨の所見を述べており（甲６７。以下「鑑定補充書」ともいう。），控訴人は，これをもってＡ行政書士への委任が無効であるとする主張の論拠の一つとしている。しかしながら，Ｄ医師は，鑑定補充書において，同所見が一般論である旨の断りをしているのみならず，『鑑定書（別件鑑定書）で述べたようにＥの意識は清明で見当識も正確に保たれ，自分のおかれている立場についての認識もあり，自分の行為の結果を判断することも不十分ながら出来ていたと思われます。』との所見をも述べているのであり，これらのことにかんがみるならば，上記の，著しく不適切な状況うんぬんの所見をもって，Ａ行政書士への委任が意思能力を欠く無効のものであったと断ずることはできない。」
２　控訴人の当審における追加主張（２），（３）について証拠（甲１７の１ないし６，甲６８の１・２，甲６９ないし７１）によれば，控訴人は，Ａ行政書士に本件営業許可証の返納を委任するに当たっては，その返納によって控訴人が本件パチンコ店を廃業する結果となることを認識した上で，控訴人，子供ら及びその配偶者間の紛争を解消するために，敢えて同委任をしたことが認められるのであるから，控訴人には，同委任をするについて錯誤があったということはできない。
また，信義公平の見地から無効であるとの点については，当時，老境に達していた控訴人（大正１２年３月２２日生れ）が，上記親族との紛争の解消を望んで，親族への訴え・保全処分の取下げや，その一因をなした本件パチンコ店の廃業のための上記委任を行ったとしても，それが前記で認定説示のように控訴人の真意に基づくものである以上，上記返納ないし被控訴人による本件受理が信義公平の見地から無効であるとまでいうことはできない。
３　以上によれば，控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく失当であるから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当である。よって，控訴人の本件控訴を棄却し，控訴費用の負担について行訴法７条，民訴法６７条１項，６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第九民事部
裁判長裁判官　根本眞
裁判官　鎌田義勝
裁判官　松田亨


しかしながら，本件は，平成９年１２月２７日に訴え提起され，３回の口頭弁論期日を経て，平成１１年６月３０日に第１審判決が言い渡され，平成１１年７月１３日，控訴人が控訴し，平成１２年１月１１日，被控訴人が附帯控訴して，３回の口頭弁論期日を経た後，同年６月２９日に差戻し前第２審判決が言い渡され，同年７月１１日，控訴人が上告を提起し，同月１３日，上告受理申立をし，平成１４年１２月２０日，上告事件については棄却決定がされたものの，平成１５年３月１４日，上告受理事件については差し戻し前第２審判決中控訴人の敗訴部分が破棄され，同項の部分につき名古屋高等裁判所に差し戻す旨の判決がなされ，当審に係属したものであるところ，以上の審理経過において，被控訴人は，差し戻し前第２審の口頭弁論終結時までは，成長発達権の侵害そのものを理由とする不法行為の成立に関する主張をしていなかったことが記録上明らかであり，同主張をしなかったことにつき，民事訴訟法１５７条１項所定の事由があるものというべきであるので，これを時機に後れた攻撃防御方法としてこれを却下することとする。
第４　結論
以上のとおり，原判決中控訴人の敗訴部分にかかる被控訴人の請求は理由がないから，同部分を取り消した上，同請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官玉越義雄は，転官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗</s>また，控訴人に参画した被控訴人は，本件出資をした時点では，控訴人から脱退することがあり得ることまでを深く考えていなかったものと思われる。なぜならば，特講や研鑽学校によってヤマギシズムの何たるかを理解し，これに賛同した者のみが控訴人によって参画を認められることからすると，被控訴人がヤマギシズムに疑問を抱き，控訴人から脱退することがあり得ると考えていたとしたら参画を認められなかったと思われるからである。また，前述の出資明細書や誓約書にも，脱退する場合を想定した記載は何らない。誓約書の前記文言も，脱退した場合のことを記載しているものとは直ちに認め難い。さらに，前述のような「無所有」及び「無我執」というヤマギシズムの基本理念は，個人主義の思想と対立するものであり，これに疑問を抱く者に押し付けることはできないものであるところ，控訴人からの脱退の自由が認められているといっても，参画時にそれまで所有していた全財産を控訴人に出資して無所有となった上，参画後の労働の対価までもが出資の対象となっている構成員にしてみれば，ヤマギシズムに疑問を抱いて控訴人から脱退しようとしても，全く財産が返還されないのであれば，無一文で控訴人から出て行かなければならず，かくては，控訴人から脱退することは，事実上著しく困難かつ制約されることになるものといわなければならない。したがって，本件参画契約についても，それが控訴人から脱退しても参画時に出資した財産について全く返還請求をすることができない趣旨のものとすれば，ヤマギシズムを実践する意思を喪失し，控訴人を脱退しようとする被控訴人に脱退することを断念させ，ヤマギシズムの「無所有共用一体生活」を強制することにもなりかねず，実顕地における「無所有共用一体生活」が全人格的な思想実践の場であることをも考慮すると，そのような事態は，思想及び良心の自由を保障している憲法１９条及び結社の自由を保障している憲法２１条の趣旨にもとる結果にもなるものといえる。これらの諸点を総合考慮すると，本件参画契約のうち被控訴人が控訴人を脱退する場合にいかなる事情があっても被控訴人の出資した財産を「一切」返還しないとする部分（以下「不返還約定」という。）は，「一切」返還しないとする点において公序良俗に反するものといわなければならない。しかし，前記のとおり，被控訴人の出資した財産は自らのためだけに使われるのではなく，他の構成員のためにも共用され，さらには，控訴人の活動のためにも使用されることを承知の上で出資されたものであり，この出資自体を社会的相当性を欠くものということができないことは前判示のとおりであるから，不返還約定が当然に全部公序良俗に反して無効であるとか，出資された財産から被控訴人のために使用され又は既に被控訴人に返還された金額ないし財産を除いた残り全部を返還すべきであり，そうしなければ公序良俗に反するとまでいうことはできない。不返還約定がどの範囲で公序良俗に反するとされ，控訴人が被控訴人に対してどの範囲で財産を返還すべきかは，上に述べた諸点からの考慮に加え，出資した財産の価額，控訴人に参画していた期間，参画中に被控訴人が受けた利益の有無・程度，被控訴人の家族状況，年齢及び稼働能力，控訴人の資産状況等の具体的事情を合わせ考慮して，慎重に判断する必要があるものといわなければならない。
そして，前記前提となる事実及び前記１で認定した事実により認められる諸事情，とりわけ，被控訴人の出資した財産の価額は税金等や長女の分として返還を受けた４０３０万円を除いても約２億５０００万円に上ること，被控訴人が控訴人に参画していた期間は約５年６か月と比較的短いこと，控訴人は被控訴人が実顕地を離れてアパートで子供らと同居して生活をするようになった平成３年４月ころから被控訴人が脱退した平成７年１月までの間被控訴人のためにアパートの家賃１か月１５万円のほか毎月二十数万円の生活費その他の費用を特別に負担していたこと，参画前被控訴人は所有するアパートの収入で生計を立てていたが，そのアパートも控訴人に出資して既に無く，脱退後被控訴人は下着の訪問販売によって生計を立てていること，脱退時被控訴人は無収入の長男及び二女と同居していたこと，控訴人は被控訴人に相当額を返還してもこれによってその事業活動に支障が生ずる状態にはないことがうかがわれることを総合考慮すると，被控訴人の脱退に当たり，控訴人をして既に返還した上記４０３０万円のほかに更に１億円を返還させるのが相当であり，本件参画契約中の不返還約定部分はこの１億円を返還しないとする範囲で公序良俗に反するものとして無効とするのが相当である。したがって，控訴人は，被控訴人に対し，１億円を返還すべきである。
４　結論
以上によれば，被控訴人の控訴人に対する本件請求は，不当利得返還請求として，１億円とこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成８年６月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，当裁判所の上記判断と一部異なる原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部


被告人は，(1)平成９年２月１３日高松地方裁判所丸亀支部で詐欺罪により懲役１年６月（４年間執行猶予，平成１１年５月２７日その猶予取消し）に処せられ，平成１３年４月９日その刑の執行を受け終わり，(2)平成１１年５月１９日神戸簡易裁判所で窃盗罪により懲役７月に処せられ，平成１１年１０月２９日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書（乙１３）及び上記各裁判の判決書謄本（乙１５，１６）によって認める。
（法令の適用）
罰条　　　　　　　　　　刑法２０４条
刑種の選択　　　　　　　懲役刑
累犯加重　　　　　　　　刑法５６条１項，５７条（再犯の加重）
宣告刑　　　　　　　　　懲役３年６月
未決勾留日数の算入　　　刑法２１条（６０日）
没収　　　　　　　　　　刑法１９条１項２号，２項
訴訟費用の不負担　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，父親を果物ナイフで突き刺して傷害を負わせたという事案であるが，被告人は，定職に就くことなく，毎日のように飲酒する無為徒食の生活を送るうち，本件当日も昼間から飲酒して父親と口論の挙げ句，本件犯行に及んだものであって，犯行の動機原因に酌むべき点は乏しいこと，被告人は，刃体の長さ約１２センチメートルの先端鋭利な果物ナイフで身体の枢要部である被害者の右上腹部を約８センチメートルの深さにまで突き刺したものであって，犯行の態様は重大な結果を招きかねない危険なものであること，その結果，被害者である父親は，全治約３０日間を要する腹部刺創，肝損傷，腹腔内出血の傷害を負ったものであって，負わせた傷害の程度も相当に重いものであること，被告人は，犯行後，自ら救急車を呼ぶなどの救護措置を取らなかっただけでなく，被害者に自分が犯人でないと嘘を言うように言ったり，被害者が救急車の方に行こうとするのを妨害したりするなど，犯行後の態度も良くなかったこと，被告人は，不合理不自然な弁解を重ねて自己の責任を軽減あるいは免れようとしていて，真摯な反省悔悟の情はあまり窺えないこと，被害者である父親は，被告人が現在のような状態であれば，被告人と同居することはできないと述べていることなどを考え併せると，犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
また，被告人には，判示のとおりの累犯前科があって，本件はその(1)の刑の執行終了後僅か半年足らずでの犯行であることも，量刑上看過するわけにはいかない。してみると，本件犯行による傷害は幸い大事には至らなかったこと，被害者である父親も被告人の更生を願っていると思われること，被告人も傷害罪が成立すること自体は一応認める態度を取っていることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役４年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年２月８日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　森　　　岡　　　安　　　廣･</s>第３　そこで，以上の各事情を総合考慮して，被告人両名を実刑に処して，その償いをさせることとする一方，求刑を下回る量刑をすることとしたものである。（求刑　被告人Ａにつき懲役８年，同Ｂにつき懲役６年）
平成１５年１１月５日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁　判　官　　　伊　　藤　　　新　　一　　郎
（別紙）一覧表
１　振出日　平成１２年４月２７日
手形番号　ＡＡ１０２５１８
金　　額　２５００万円
振出人　有限会社Ｃ　代表取締役　Ｄ
支払期日　平成１２年５月２５日
支払場所　Ｏ信用組合ｌ支店
２　振出日　平成１２年４月２７日
手形番号　ＡＡ１０２５１９
金　　額　２５００万円
振出人　有限会社Ｃ　代表取締役　Ｄ
支払期日　平成１２年６月２５日
支払場所　Ｏ信用組合ｌ支店
３　振出日　平成１２年４月２７日
手形番号　ＡＡ１０２５２０
金　　額　２５００万円
振出人　有限会社Ｃ　代表取締役　Ｄ
支払期日　平成１２年６月２５日
支払場所　Ｏ信用組合ｌ支店
４　振出日　平成１２年４月２７日
手形番号　ＡＡ１０２５２１
金　　額　２５００万円
振出人　有限会社Ｃ　代表取締役　Ｄ
支払期日　平成１２年７月２５日
支払場所　Ｏ信用組合ｌ支店
５　振出日　平成１２年４月２７日
手形番号　ＡＡ１０２５２２
金　　額　２０００万円
振出人　有限会社Ｃ　代表取締役　Ｄ
支払期日　平成１２年５月３０日
支払場所　Ｏ信用組合ｌ支店
６　振出日　平成１２年４月２７日
手形番号　ＡＡ１０２５２３
金　　額　２０００万円
振出人　有限会社Ｃ　代表取締役　Ｄ
支払期日　平成１２年６月３０日
支払場所　Ｏ信用組合ｌ支店
以　上


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UFO
UFO
UFO
UFO
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202224
101010
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323230
3422
224042
4446
4040
303634
2222
4442
101,102,
101,102,
1032
1032
2422
UFO</s>PremiumbyLASTSCENE</s>エ　これに対し，原告は，本件要領の文言が変更されたことを根拠として，区条例等にいう保護者を「母親」と解釈運用する根拠は失われたものと主張するが，上記昭和６２年の法改正後においても，母親の状態に着目して保育に欠ける程度を判断することを許容する法の解釈が維持されていると理解することは不合理とはいえないことは，前記説示のとおりである（本件要領の文言変更が，原告指摘のような意味を有するものと認めることはできない。）から，上記原告の主張は，採用することができない。
また，原告は，区規則別表第１につき，申込みをした保護者についてのみ指数化を行うべきものと解釈すべき旨主張するが，そのような解釈は，実務上採用されていないこと前記のとおりであるし，保育所入所決定を得るために，実際の家庭の保育状況に関係のない，指数化において有利な結果をもたらすことになる保護者を申込者とする保育申込みを招くおそれがあるものであって，不合理というべきである。
更に，原告は，原告自身が育児休業をとり，現実にＤの保育をしていることをもって，原告が保護者であるとし，Ｄの白鳩保育園の入所選考においては原告につき指数化すべき旨主張するかの如くであるが，Ｄの入園希望期間が平成１３年４月１日から同１９年３月３１日まで（６年）であるのに比し，原告の取得した育児休業の期間は平成１２年１１月２７日から翌１３年４月１３日まで（４か月１８日間）に過ぎないのであり，しかも，前記の事実関係からすると，同期間においても，原告がＤの養育を主として担当するとは即断できないものというべきであるから，板橋区における上記の解釈運用にかかわらず，原告についてのみ例外的な取扱いをしなければ社会通念上著しく妥当性を欠くとみることは困難である。以上のとおり，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
（３）　母指数方式自体の違法性について
ア　児童福祉法，ひいては区条例等の解釈運用として，児童の保護者として，母親の状態に着目して保育に欠ける程度を判断するという母指数方式を採用すること自体を許されないものと解することはできないことは，前記のとおりである。そして，そのほかの選考方式も児童福祉法の解釈として許容され得るものであるとしても，前記のとおり，母指数方式は，東京都特別区においてみると，その３分の１を超える特別区において現に採用されている方式であり，また，女性の社会進出を支援する等の見地から保育所入所選考において母を優先的に扱うことにも一定の合理性が認められるものであること，また，板橋区における前記認定の母指数方式の具体的内容には格別不合理な点があると認めることはできないことからすると，板橋区において，母指数方式を採用したことは，合理的であって，社会通念上著しく妥当性を欠くということはできないものというべきである（板橋区においては，母指数方式による解釈運用が採られていることについて，一般的に公にしてきたことは，前記のとおりである。）。
イ　これに対し，原告は，母指数方式による選考は，憲法２４条をはじめとする前記の一連の男女平等法の趣旨に反すると主張するが，それらによって上記説示の妥当性が左右されるものとは解されない。
また，原告は，仮定的に，合算値方式を採用すべき旨主張するが，合算値方式が採り得べき選考方法の一であることは否定できないとしても，母指数方式も許容される一方式であることは前記のとおりであるから，板橋区において合算値方式を採用しなかったからといって，それが社会通念上著しく妥当性を欠くことになるものでないことは，いうまでもない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。（４）　以上によると，本件において，参加区長がした母指数方式による選考は，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとは評価できないものというべきであるから，法２４条３項所定の「公正な方法」で実施されたものというべきである。
３　本件処分の適法性
本件処分は，いわゆる広域入所の保育実施の申込みに対してされたものであって，処分庁である被告市長と異なる行政庁である参加区長のした選考結果に基礎をおく処分であるから，参加区長のした選考結果に瑕疵がある場合に本件処分がその瑕疵の効果を引き継ぐと解すべきかは一つの問題であるが，本件においては，上記説示のとおり，参加区長のした選考が法２４条３項所定の「公正な方法」で実施されたものであって，瑕疵のない適法なものと認められるのであるから，それに基礎をおく本件処分は，当然，適法なものというべきである。
４　結論
以上の次第で，原告の請求は，理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判官　都築民枝
裁判官　渡邉健司
裁判長裁判官田中壯太は，転補につき署名押印できない。
裁判官　都築民枝


前記１で検討したとおり，原告主張の取消事由１は理由がなく，本願発明１は，刊行物１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願発明２について検討するまでもなく，本願を拒絶すべきものとした本件審決に誤りはない。
なお，本件審決は，本願発明２についても本願発明１と同様の理由により進歩性を否定しており，原告は，取消事由１と同様の理由により，本件審決の上記判断の誤りを主張するが（取消事由２），前記１で説示したのと同様の理由により，本願発明２についての本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告主張の取消事由２も理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀</s>そこで、更に検討すると、証拠（甲16ないし18）によれば、本件考案の構成要件の分説における構成要件Ｄの、「突出部(2)の内周面は略軸方向直線状部を有する」との構成は、平成八年七月八日付で特許庁から発せられた、特開昭六一ー七〇九三四号公報を引用文献とする本件実用新案登録出願の拒絶理由通知に対し、平成八年八月三〇日付で原告が提出した手続補正書により補正がされた際に付加されたものであること、原告から特許庁に対して、同日付で提出された意見書には、「本願考案と引用例との対比」として、「屈撓性を均一化したこのような屈撓構造において、投げ出され、また、引き込まれる釣糸のふらつきが釣糸と管状体の内部との摺動摩擦により増幅されるのを阻止できるように、次の限定事項を付加しました。即ち、突出部(2)の内周面は略軸方向直線状部を有すること。･･････突状部（「突出部」の誤記と認める。）の内周面が軸方向即ち釣り糸の進行方向（即ち、軸方向）に対して直線的でなく曲がっている場合には、糸とその面とが接する点の接線方向が進行方向に直交する大きい成分の分力を受けて糸のふらつきが増幅されるが、本願考案の前記限定事項は、このようなふらつきの増幅を防止することができます。」（同意見書２頁16行、３頁７～10行、14～20行）と記載されていることが認められる。
そうすると、本件考案における構成要件Ｄの「突出部(2)の内周面は略軸方向直線状部を有する」との構成は、糸の進行方向となる軸方向に対して、突出部の内周面が平行となる形状とすることにより、糸のふらつきの増幅を阻止することにあると認められる。
３　ところで、本件考案の中通し竿を使用する場合には、釣り糸は、突出部の内周面の多くの部分に接触するものということができるから、釣り糸のふらつきの増幅を阻止するためには、当該接触部分の突出部の内周面が、略軸方向に直線状になっていなければならないというべきである。すなわち、突出部の一部において、その内周面が、略軸方向に直線状部を有していたとしても、当該箇所に釣り糸が接触するとは限らず、また、他の接触部分において、釣り糸の進行方向と突出部の内周面が平行となっていなければ、その部分において、糸は軸芯方向に垂直となる力の分力を受け、釣り糸にふらつきが生じることになるからである。そうすると、釣り糸のふらつきを防止するという作用効果を奏するためには、突出部の内周面のすべての部分において、厳密な意味で略軸方向直線状となっていなければならないとまではいえないとしても、少なくとも、その大部分が略軸方向に直線状でなければならないというべきであり、したがって、本件考案における構成要件Ｄの「略軸方向直線状部を有する」との構成は、突出部の内周面のすべて、あるいは少なくとも大部分において、軸芯方向に平行な直線状部を有していることが必要であるというべきである。
４　前記一２で認定判断したとおり、被告製品における突条体の断面形状は、台形状ということはできず、その形状は別添写真のとおりであり、ハ号物件においては、突条体の内周面において直線状部があるということはできず、また、イ号物件及びロ号物件においても、突条体の内周面の一部分には直線状部が形成されているものの、他の部分は、曲面状に形成されているものであり、略軸方向直線状に形成されている部分が、イ号物件及びロ号物件の内周面の大部分であるということはできないから、結局、被告製品は、いずれも、本件考案の構成要件Ｄを充足しないというべきである。
四　よって、被告製品は、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｄを充足しないから、原告の請求はいずれも理由がない。
（平成一二年三月二四日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　水　　　上　　　　　　　周
物件目録（一）
第１図　第２図　第３図・第４図・第５図・第６図
物件目録（二）
第１図　第２図　第３図・第４図・第５図・第６図
物件目録（三）
第１図　第２図　第３図・第４図・第５図・第６図
イ号－１イ号－２イ号－３イ号－４
ロ号－１ロ号－２ロ号－３ロ号－４
ハ号－１ハ号－２ハ号－３


一　本件は、地方自治法二四二条の二第一項三号に基づき、固定資産税の賦課若しくは徴収を怠る事実の違法確認を求める訴訟であるところ、怠る事実の違法確認請求は、地方公共団体の執行機関又は職員に対し、個人としてその職務懈怠の責任を追及することを目的としたものではなく、職務懈怠の違法を確認することによってその違法状態を除去し、もって地方自治体の財務の適法性を確保することを目的としたものであるから、怠る事実の違法確認を求める相手方は、現に当該怠る事実に係る権限を有している者に限られるというべきである。これを本件についてみると、東京都は、特別区の存する区域において、固定資産税を課することとされているが（地方税法七三四条一項）、都知事は、徴収金の賦課徴収に関する事項を、都税の納税地所管の各都税事務所長又は支庁長（以下「都税事務所長等」という。）に委任している（地方税法三条の二及び都税条例四条の三第一項）から、固定資産税の賦課徴収に関する権限は、都税事務所長等に属しており、都知事は右権限を有していないものと解される。もっとも、都知事は、委任した事項について必要があると認める場合においては、都税事務所長等に指示をすることができ（都税条例四条の三第九項）、都税事務所長等に対する指揮監督権限を有しているものであるが、都知事の右指揮監督権限の行使自体については、これを財務会計上の行為とみることはできないから、仮に右指揮監督権限の行使に懈怠があったとしても、これをもって地方自治法二四二条の二第一項三号にいう公金の賦課若しくは徴収を怠る事実に該当すると解することはできない。
そうすると、被告は、地方自治法二四二条の二第一項三号に規定する「当該執行
機関又は
職員」に該当せず、本件訴えにつき被告適格を有しないというべきである。二　これに対して、原告らは、創価学会の宗教法人としての適格性及び本件不動産の本件非課税規定該当性を判断したのは都知事であるところ、右の各点が本件訴訟で争点とされるべきであるから、都知事に被告適格が認められるべきであると主張する。
右主張は、直接の審理対象とされるべき財務会計行為に先行する別の行為に違法性があると主張して当該先行行為の主体に被告適格を認めようとするものである。しかし、本件訴訟は地方自治法が特別に認めた訴訟類型である住民訴訟であり、被告とすべき者は、同法二四二条の二第一項三号が定める「当該執行機関又は職員」に限られるのであって、先行行為の主体にすぎない者は右に該当せず、被告適格を有しないというほかないから、右主張は採用できない。
三　結論
よって、本件訴えは、その余の点を判断するまでもなく、被告適格のない者を被告としたものとして、不適法であるから、これを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡</s>ア　原告は、ロースターでは、バーナー上部には焼肉などを載置するからセンサーを設置できず、バーナー下方にセンサーを設置すると炎が上方に向かうことから検知しにくくなるという構造的制約により、貫通孔の位置が水平方向にならざるを得ないから、当業者にとって、貫通孔の位置を点火部の高さ位置とする本件考案の構成は、きわめて容易に想到し得ると主張する。しかしながら、引用例２（甲第４号証）の石油ボイラーのバーナユニットに設けられた炎センサー及び貫通孔を引用例１（甲第３号証）のロースターに適用することが困難である以上、当業者にとって、貫通孔の位置を点火部の高さ位置とするという本件考案の構成は、これら引用例からきわめて容易に想到し得たということはできない。イ　原告は、また、引用例２が開示する業務用の石油ボイラーでは、炎の大きさが非常に大きいので下方から検知可能であるが、本件考案のロースターでは、小さな炎を確実に検知するために炎センサーを水平方向に設けることが必要となることから、炎センサーを水平方向に設けることは、当業者がきわめて容易に想到し得たことであると主張する。しかしながら、上記のとおり、当業者にとって、引用例考案２における石油ボイラーの炎センサー及び貫通孔を引用例考案１のロースターに適用することが困難なのであるから、炎センサーを水平方向に設けることもまた困難であるといわざるを得ず、原告の主張は、その前提を欠き失当である。ウ原告は、さらに、引用例１の第２図が本件明細書の第２図と構成がほとんど同一であり、前者の「プレート」が後者において「ドレンパン」と名称を変えているにすぎず、引用例１の第２図は「底部で調理物の油汁等を受ける機能を備えている」というべきであると主張する。しかしながら、上記のとおり、貫通孔の位置を点火部の高さ位置とする本件考案の構成が、当業者にとってきわめて容易に想到し得たということができない以上、「底部で調理物の煮汁等を受ける機能を備えている」かどうかという点は、相違点(イ)に係る審決の判断を左右するものではない。
エ　したがって、相違点(イ)についての審決の判断（審決謄本７頁６行目～１４行目）に、原告主張の誤りはない。
２　取消事由２（相違点(ロ)の判断の誤り）について原告は、炎センサーの配置位置を「テーブルの底部」としたことは、貫通孔を設けてセンサーを設置する以上、製品の構造的制約から当然であり、また、「外箱の外方に」としたことも、製品の構成部品の脱着を妨げないために当然であって、炎センサーを外箱の外方のテーブルの底部に配置することは、当業者にとって、きわめて容易に想到し得たものであると主張する。しかしながら、原告の主張は、引用例２の石油ボイラーのバーナユニットに設けられた炎センサーと貫通孔を引用例１のロースターに適用することを前提とするものであるところ、上記のとおり、その適用が困難である以上、原告の主張は、この点においても前提を欠き失当である。
したがって、相違点(ロ)についての審決の判断（審決謄本８頁７～１５行）にも、原告主張の誤りはない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利


(２)　原告は，引用商標２が周知著名であり，仮に，本件商標と引用商標２とが非類似の商標であったとしても，引用商標２は，周知著名であるから，引用商標２の類似範囲は拡大され，類似範囲の拡大した引用商標２と本件商標とは類似するものであるとも主張する。
しかしながら，本件商標が原告又は原告と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれは認められない旨をいう審決の認定判断は，是認し得るものである。審決は，理由として，本件商標と引用商標２とは，称呼，外観及び観念のいずれからしても判然と区別し得る非類似の商標であること，他に両商標が出所について紛れ得るとする事由は見いだせないこと，たとえ引用商標２が釣餌の商標として，また原告のハウスマークとして，需要者，取引者に広く認識されるとしても，この種の商品の需要者一般の注意力等取引の実情に照らして総合判断すると，本件商標に接する需要者，取引者が直ちに引用商標２を連想，想起するとみるのは困難であることを挙げているが，その説示の過程を含め，是認し得るものである（ただし，前記のとおり，「引用商標４」というのは，「引用商標２」の誤記である。）。原告が引用商標２の周知著名性について挙げる証拠（甲４－２０～４２など）を精査しても，上記認定判断を誤りであるとするには足りず，審決に原告主張の違法は認められない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>なお，被告は，Ｃが本件目皿の作成に当たり糸こんにゃく製造装置の吐出量と目皿の孔の総面積とのバランスを計算した上で目皿の孔径と孔数を決定したという事実は認められないし，事後的に，その点に関する試行錯誤を行ったという証拠もないなどとした上で，事前の計算も，事後的な試行錯誤もなく，昀初から偶然に，既存の糸こんにゃく製造装置の吐出量に適応した目皿を作成したことは不自然であるとも主張する。しかしながら，Ｃが，本件目皿の作成に当たり，一定の試行錯誤をしたことは，同人作成に係る様々な形態の目皿の存在（甲２の２０の１～７）によって推認することができるというべきであるから，この点に関する被告の主張は，その前提を欠くというべきである。
このほか，被告は，Ａ食品が本件特許を無効にすることにつき利害関係を有し，原告の訴訟追行に協力し続けていること等を理由として，Ｃ作成の陳述書（甲９０）その他の関係証拠の信用性を論難するが，そもそも，上記(1)のとおり，昭和６０年１０月又は１１月に製造された発見品の存在が認められ，これがＣ作成の陳述書（甲９０）を始めとする関係証拠と符合することからすると，それらの証拠は相互にその信用性を高め合うものであるということができるから，この点に関する被告の主張も採用の限りではない。
カ　ところで，審決は，「『高級料亭の味　しゃぶしゃぶ』の包装袋に印刷されている『製法特許出願中』に着目しても・・・そのころＡ食品が出願したものは，板こんにゃくに刃物で切込みを入れる技術に関するものであり，上記写真のような表面に凹凸を有する縞模様の帯状こんにゃくの製法に係る特許出願をしていなかったのであるから，上記『製法特許出願中』と表記されていることをもって，そこに充填されていた製品が甲第１，２号証（判決注，本訴甲２の１，２）に添付の写真のような形状のものであったとすることはできない。むしろ，上記『製法特許出願中』との表記は，『高級料亭の味　しゃぶしゃぶ』という製品が，上記写真のような表面に凹凸を有する縞模様の帯状こんにゃくとは異なるものであった可能性を示唆するものである」（審決１５頁第１段落～第２段落）と説示して，本件こんにゃくに係る包装袋に記載された「製法特許出願中」との文言と，昭和５７年１０月３０日にＡ食品が本件発明１及び２とは異なる発明について特許出願しており（甲４の１），当時，Ａ食品が特許出願した事実は他に認められないこととを総合すれば，昭和５７年～昭和５８年当時，Ａ食品が「しゃぶしゃぶこんにゃく」の名称で製造販売していたこんにゃくは，本件こんにゃくとは異なる構造，形状のものであったことが推認される旨示唆している。しかしながら，実際には，本件こんにゃくの製法について特許出願されないまま，その包装袋に「製法特許出願中」との記載がされていたとしても，本件審判事件における証人Ｂ及び同Ｃの供述内容にあるとおり，当初は特許出願する意思があり，その旨包装袋に表示したが，その後断念したとの事情（甲３４の１４～１５頁，２９～３０頁，甲３５の３７～３８頁）があるとすれば，その間の経緯自体を，格別，不自然ないし不合理であるということまではできないし，原告が主張するように，本件こんにゃくに係る包装袋に「製法特許出願中」との記載をしたことは，真実，Ａ食品が本件こんにゃく及びその製法を開発したためであると解することも可能であるから，結局，審決の上記説示に係る事情も，上記ア及びイの認定判断を左右するに足りないというべきである。
(3)　以上，本件訴訟において新たに提出された証拠を含む本件全証拠を総合すると，本件発明１及び２は，Ａ食品が，遅くとも昭和５８年１１月ころには公然実施していた本件こんにゃくの製造方法及び製造装置に係る発明と同一の発明であると認めるのが相当であるから，本件公然実施の事実を認めるに足りないとした審決の認定判断は，結果的に誤りであったというほかはなく，原告の取消事由の主張は理由がある。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，審決は，違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　中野    哲弘
裁判官　　大   鷹一    郎
裁判官   　早田    尚貴


ｊ　かつ、内孔に前記薄肉ステンレス鋼管を挿通したナットからなり、ｋ　前記拡管ヘッド部とナットとが螺合固定された際に、該拡管ヘッド部の内周面とナットの内周面との連接部に断面形状が山型の周溝が形成されるように、前記両
内周面にテーパー部を形成したことを特徴とする
ｌ　薄肉ステンレス鋼管の拡管装置。
第１図，第２図，第３図
ロ号物件目録
（商品名）　　　拡管機「サスフィッター」「コマ・サスフィット専用拡管機」（図面の説明）　別紙イ号物件目録の（図面の説明）欄と同じ。（構成の説明）　別紙イ号物件目録の（構成の説明）欄と同じ。
ハ号物件目録
（商品名）    　拡管機「サスフィッター」
（図面の説明）　第１図　　断面図
第２図　　分解断面図
第３図　　分解斜視図
（構成の説明）
ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ
別紙イ号物件目録の（構成の説明）欄ａ～ｆと同じ。
ｇ１　前記ガイドロッドは、前記連結管部（雌ねじ部）と連結する反対側の端部が小径に形成された第１ロッドと、この第１ロッドの小径部の先端と着脱自在に螺合
固着する大径に形成された第２ロッドからなり、
ｇ２　別紙イ号物件目録の（構成の説明）欄ｇと同じ。ｈ　　該ゴム受けと前記ガイドロッドの第１ロッドと第２ロッドの境界の段差部との間に介在させた（前記拡管ヘッド部の環状突出部と前記第１ロッドと第２ロッドの段差部との間に前記ゴム受けと共に隙間を設けて配置された）拡管ゴムと、
ｉ，ｊ，ｋ，ｌ
別紙イ号物件目録の（構成の説明）欄ｉ～ｌと同じ。
第１図，第２図，第３図
ニ号物件目録</s>├──┴──────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤｜合　　計　　　　　｜　１６８，０００｜　　８４，０００｜　１４０，０００｜　３２２，０００｜　　４２，０００｜　１６８，０００｜　　１４，０００｜５６，０００｜　１２６，０００｜１，１２０，０００｜└─────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┘
（別紙３）
１．勧告
下表に記載している２件の会議の出席者に対し，公務に従事したものとして阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例（以下「費用弁償条例」という。）の規定に基づき費用弁償が支給されている。
この２件の会議は，その協議内容からみて重要な会議であったことは理解できるものの，昭和６３年３月１０日の昀高裁判決に照らして判断すると，企業団の議会の権能を果たすためにこれらを開催する合理的な必要性があったとは認められず，費用弁償の支給要件に該当しないものと判断される。
よって，平成１４年１１月１１日までに，これらの会議の出席者に支給した１２６，０００円については，返還措置を講ずるよう勧告する。┌───────────┬─────────┬──────────┬───
────┬───────┐
｜開催日　　　　　　　　｜会議の名称　　　　｜支給日　　　　　　　｜支給人
数（人）｜支給金額（円）｜
├───────────┼─────────┼──────────┼───
────┼───────┤
｜平成１３年１２月２０日｜尼崎市側議員協議会｜平成１４年１月１６日｜６
｜　８４，０００｜
├───────────┼─────────┼──────────┼───
────┼───────┤
｜平成１４年６月１４日　｜西宮市側議員協議会｜平成１４年７月３日　｜３
｜　４２，０００｜
├───────────┴─────────┴──────────┼───
────┼───────┤
｜合　　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜９
｜１２６，０００｜
└────────────────────────────────┴───
────┴───────┘
２．要望
議員が公務に従事したときは，費用弁償条例第３条の規定により，費用弁償が支給されてきたところであるが，同条には，「公務に従事したとき」と規定されているが，支給基準については明確に定められていない。今後，支給基準を明確にする等，費用弁償の支給に関して市民の疑惑を招くことがないよう，早急に所要の措置を講じられるよう要望する。


助をつけてほしいとして追加担当を拒絶したことも一概に原告の我が侭と決めつけることはできない面があり，これらをもって，原告を客室係としておけないほどに執務態度の劣悪さを示すものとはにわかには認めがたい。加えて，当時，被告において，客室係に余剰人員があったことや，厨房の洗い場の人手が不足していたことを窺わせる証拠もないことにも照らせば，原告を客室係から厨房の洗い場係に配転しなければならない差し迫った業務上の必要性があったものとは認めがたい。むしろ，職種の特定はされてはいないとしても，被告も認めるとおり，客室係の接客業務と厨房の洗い場業務とは明らかに業務内容や勤務形態が異なっており，原告からすれば，客室係から厨房の洗い場係への配転を命ぜられることは，客室係として失格との烙印を押されたに等しいものと受けとめることは容易に想像できることにも鑑みると，被告のした本件配転命令は，むしろ，原告にそのような精神的なショックを与え，ひいては原告を被告から追放しようとしてこれを行ったものと推認されてもやむを得ないところである。
以上からすれば，被告のした本件配転命令は，その業務上の必要に基づくものとは認めがたく，その配転権を濫用した違法無効な配転命令であったと認めるのが相当である。
(3)　原告の損害
そこで，被告のした違法な本件配転命令によって原告が被った損害につき，以下検討する。
ア　慰謝料
証拠（甲６～８，９の１・２，１０～１５，１７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，被告から本件配転命令を受け，以降，客室係として稼働することを拒絶されたため，それが大きなストレスとなってうつ状態（状況因性うつ）となり，挙げ句，平成１３年７月１５日には自殺を図り，幸い命は取り留めたものの，結局，職場復帰をあきらめ，同月２３日に退職届を提出し，同年８月６日をもって被告を退職したこと（原告が同月２３日に退職届を提出し，同年８月６日をもって被告を退職したことは当事者間に争いがない。）が認められ，これに本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，原告が本件配転命令によって被った精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円を下らないものと認めるのが相当である。
イ　弁護士費用
原告は，本件損害賠償を求めるため，原告訴訟代理人弁護士に委任して本件訴訟の提起を余儀なくされたものであるところ，本件事案の内容，その認容額等に照らすと，弁護士費用の損害としては１５万円を認めるのが相当である。(4)　以上の次第で，被告のした違法な本件配転命令の不法行為による原告の損害賠償請求については，上記損害合計１１５万円とこれに対する不法行為後であることが明らかな平成１３年９月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
４　まとめ
よって，原告の請求は，金１１５万円及びこれに対する平成１３年９月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し，その余はこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　　　　上　　田　　昭　　典</s>しかしながら，上述したとおり，本件商標と引用商標とは，称呼において相紛らわしく，本件商標を使用した商品につき出所の混同のおそれを一応推測させるものであるから，両商標が類似することを妨げる取引の実情は，被告こそが主張立証すべき事柄であるというべきである。
しかも，取引の実情をみると，むしろ，商品の誤認混同のおそれが肯定されるということができる。
甲第１２号証，第１４号証，第１８号証，甲第２２号証，第２３号証の各１，２によれば，原告の製造販売する眼科手術補助剤「ビスコート」（以下「本件商品」という。）は，まず，米国において，各種非臨床試験及び臨床試験が行われ，１９８６年（昭和６１年）に，「白内障摘出術及び眼内レンズ挿入術を含む前眼部手術における手術補助」を効能として承認を取得したこと，その後，米国をはじめとする世界各国で販売されるようになり，我が国においては，平成５年から，本件商品について，「超音波水晶体乳化吸引術」及び「白内障摘出術及び眼内レンズ挿入術」における手術補助剤としての有効性及び安全性について検討が行われ，有効性及び安全性が確認されたうえで，平成１１年９月に輸入承認を受けたこと，本件商品は，我が国において，白内障摘出等の手術の際に眼球に注入する手術補助剤として使用されるものであることから，その流通経路は，製薬会社から出荷され，専門の卸業者を経由して，病院ないしは医院に販売され，もっぱら眼科医師が最終需要者となることが認められる。
また，甲第９号証，第１０号証の２，第１１号証によれば，原告は，１９４５年創業の眼科用薬剤を主たる製品とする製薬会社であり，一方，被告も，昭和２２年の創業以来，眼科薬一筋に歩んできた会社であり，平成５年当時においても，眼科用薬剤が同社の売上高の８７％を占めていたことが認められる。これによれば，原告と被告とは，いずれも眼科用薬剤を製造販売しているという点で事業内容が共通していることが明らかである。
上記認定の各事実によれば，本件商標は，被告の眼科用薬剤に使用される見込みが大きく，その場合には，その流通経路が本件商品のそれと競合する可能性があり，その場合，少なくとも流通経路の中間にいる卸業者あるいは病院あるいは医院の窓口となる者においては，耳からの情報のみによって取引をすることが少なくなく，本件商標と引用商標との称呼上の紛らわしさから，商品の出所に混同をきたすおそれがあるものというべきである。
したがって，被告の上記主張は，失当である。
(4)以上検討したところによれば，本件商標と引用商標とが，称呼，観念及び外観のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるとし，この類否判断を左右するに足りる取引の実情もないとした審決の認定判断は，誤っていることが明らかである。
３　そうすると，審決の取消しを求める原告の請求は，理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　宍　　戸　　　　　充


甲第４号証（本願発明に係る特許願）及び第８号証（平成１０年４月６日付けの手続補正書）によれば、本願明細書に記載されている発明の効果は、「本発明によれば、解除手段によって一対の現像間隔維持手段を像担持体の両端部から離間させた状態で、静電記録装置に対する現像ユニットの着脱を可能とするので、一対の現像間隔維持手段の確実な離間と現像ユニットの容易な着脱操作を可能とする。また、現像ユニットが静電記録装置内に装着された状態では、現像ユニットは現像剤搬送手段の回転軸方向に離間した複数箇所で付加されるバネの付勢力によって滑動移動されて、一対の現像間隔維持手段の各々が確実に像担持体の両端部に各々接触されるので、簡易な構造で、高精度に現像間隔を現像剤搬送手段の回転軸方向に渡って一様に維持することが可能である。」（甲第８号証３頁２１行目～末行）というものであることが認められる。
しかしながら、本願発明の構成を採用した場合に、それが、上記「解除手段によって一対の現像間隔維持手段を像担持体の両端部から離間させた状態で、静電記録装置に対する現像ユニットの着脱を可能とするので、一対の現像間隔維持手段の確実な離間と現像ユニットの容易な着脱操作を可能とする」、あるいは、「簡易な構造で、高精度に現像間隔を現像剤搬送手段の回転軸方向に渡って一様に維持することが可能である」という効果を奏することは、その構成自体から明らかである。もし、原告の主張しようとする作用効果が、本願発明の構成自体から明らかな範囲を超えるものであるとするなら、それは、本願明細書に明示されてもおらず、また、明示されたものとみなすことのできるものでもないから、それをもって特許性の根拠とすることはできない。
原告は、本件発明は、簡単な構造で、高精度に現像間隔を現像剤搬送手段（現像スリーブ）の回転軸方向全域にわたって一様に維持することを可能とするものであり、これは、引用発明１や同２では得られない本願発明の効果であり、この効果は引用例１及び引用例２から予測できるものではない旨主張するが、上記認定判断に照らし、採用の限りでない。
４　以上によれば、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他、審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵が見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官   山　　田    知    司
裁判官   宍　　戸　　　　　充</s>この点，破産者が免責申立てに際して提出すべき債権者名簿においては，破産債権者の氏名及び住所並びに破産債権の額及び原因等の記載によって債権を特定することが必要である（破産法３６６条の３）ところ，本件債権者名簿において被告の債権として記載されているものは，契約年月日等のみならず，被告の住所の点においても不完全ないし事実と異なるものである（別紙の番号欄「１７」）。
そうすると，鳥取県内において原告以外には「Ａ商事」の屋号で貸金業を営むものの存在が窺われないこと（被告の原審供述）を考慮してもなお，本件債権者名簿に本件債権が記載されているとはいえないというべきである（なお，破産法３６６条の３の趣旨は，破産債権者に対し，免責審尋期日の決定を送達して異議申立ての機会を付与することなどにあるが，被告の原審供述及び弁論の全趣旨によれば，被告が当該決定の送達を受けたことはなかったものと認められる。）。
イ　次に，同号本文所定の請求権は，破産者が知っている請求権であればよく，債権者名簿に記載しなかったことが破産者の過失による場合でも同号本文に当たると解される。
そして，前記認定事実によれば，本件債権は原告の知っている請求権であるところ，原告は，本件支払督促正本等の送達を受けたにもかかわらず，Ｂ弁護士に対してその連絡を怠り，その結果，前記のとおり，本件債権者名簿に本件債権が記載されなかったまま放置されたのであるから，本件債権者名簿に本件債権を記載しなかったことは原告の過失によるものというべきである。ウ　よって，本件債権は破産法３６６条の１２第５号本文所定の請求権に当たる。
２　争点②について
(1)上記前提事実（第２の１）に証拠（甲１，乙２，被告の原審供述）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができ　る。ア　被告は，平成９年５月９日ころ，前記のとおり，原告から自己破産を考えているなどと申し向けられ，また，同日，Ｂ弁護士が原告の自己破産申立手続を受任した旨の通知を，Ｂ弁護士からファックスにより送信された。イ　これに対して，被告は，同日ころ，Ｂ弁護士の事務所に電話を架け，同事務所の事務員と原告の破産手続について話をした。
ウ　被告は，その後原告に対する取立てを止め，原告について破産手続が円滑に終了するのを待っていたが，原告から一向に連絡がなかったことなどから，平成１１年１月２０日，本件支払督促の申立てをした。エ　平成１２年５月２２日の本件破産宣告前後において，被告が，原告の破産手続ないし免責手続に関して，破産裁判所から何らかの通知を受けたことはない。
(2)以上を前提として，被告が，本件破産宣告を知っていたといえるか（破産法３６６条の１２第５号ただし書）について検討する。
上記認定事実によれば，被告が，原告の破産手続の進行状況について関心を有していたことは認められるが，上記(1)ア，イの事実は本件破産宣告の３年以上も前の事実であり，この事実をもって，直ちに被告が本件破産宣告について知っていたということはできないというべきであり，ほかにこれを認めるに足りる証拠はない（なお，被告が上記受任の通知を受けた後も数日毎に原告方を訪ねて破産の話をしていたとの事実を認めるに足りる証拠はなく，また，かかる事実によって被告が本件破産宣告について知っていたということもできない。）。３　したがって，本件債権は，破産法３６６条の１２第５号所定の非免責債権に当たる。
第５　結論
以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，控訴費用の負担につき民訴法６７条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１５年５月１３日）
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　山田陽三
裁判官　　　　山本和人
裁判官　　　　小野寺　明