①　「今回の衆議院議員選挙は、私のマハーヤーナにおけるテストケースであった。その結果、今の世の中、マハーヤーナでは救済できないことが分かったので、これからはヴァジラヤーナでいく。」「これは宇宙の法則であり、本来なら神々がすることだが、神々がやると残すべき人を残すことができないので、我々でやる」（平成二年四月一〇日ごろの言動）（乙二八、Ｐ２０の公判廷での供述）②　「人間の魂がもっともっとけがれ、そして第四期、破壊の直前になると、タントラヤーナの修行においても救済できない、そういう魂の世界が人間界に形成されます。ここで登場してくるのが、ヴァジラヤーナ、つまりフォース、力を使って、武力を使っての破壊です。」（平成二年三月二四日、富士山総本部での説法。「教学システム教本ヴァジラヤーナコース」一一七頁）（乙一〇）四　予言に基づく活動と武装化など（甲一一六、乙一八二、一八三）１　オウム真理教の信者には、聖書などの予言を研究している者がいたところ、Ｐ２は、その予言研究に基づいて、昭和六二年八月に発行した著書「イニシエーション」で予言を提示したのをはじめとし、その後、説法の中で予言を本格的に取り上げるようになった。
そして、その後出版された「滅亡の日」「滅亡から虚空へ」と題する書籍においては、予言された救世主とはＰ２に他ならないこと、予言された救済の団体とはオウム真理教であることが聖書という既存の経典で客観的に証明されたとし、「ハルマゲドン」の大破局についての具体的な描写、タントラ・ヴァジラヤーナによる救済が説かれるに至った。さらに、平成元年二月ころから、ノストラダムスの予言研究が行われた結果、Ｐ２は、説法等において「彗星が来て日本が危ない」「原爆が東京方面に落とされる」などと近未来の出来事に関する具体的な予言を行うように
なり、また、教団内外の動きが
予言に基づいて説明され、教団は予言に従って動くようになった。Ｐ２は、平成五年ころには、信徒に対し、一九九七年（平成九年）には「ハルマゲドン」（世界昀終戦争）が勃発して人類の大半が死亡するとの予言を行って危機を煽り、平成六年二月ころからは、オウム真理教は真理を実践する唯一の集団であるがゆえに反対勢力から毒ガス攻撃を受けているなどと説きつつ、防衛のために対策をとることが重要である旨の説法をするようになったところ、Ｐ２がした説法の中には、以下のようなものがある。
①　「オウム真理教は、やはり、昀終的には軍事力を有することになるんだろう。」「オウム教団は、つまり、単なる宗教団体ではなく、世界統治の機構に変化する時期が来ると予言されている。」（平成五年一月三一日。上九施設第五サティアンでの説法。）（乙一三）
②　「ノストラダムスがキリストをわたしとして予言している以上、わたしが世の中の中心に引っぱり出され、そして、そうだね。まあ間もなくして、主役を演じなければならない時代がくることは間違いないだろう。」（平年五年三月二一日、杉並道場での説法。「教学システム教本ヴァジラヤーナコース」一九八頁）（乙一〇）
③　「私の弟子たちは、そして信徒は立ち上がる必要がある。」（平成六年三月一一日、仙台支部での説法。「教学システム教本ヴァジラヤーナコース」二九九頁）
（乙一〇）
このような説法に対して、信者の中には、「予言というのは計画であって、予言やハルマゲドンは自分たちで起こさなければならない」と考えた少数の者や、「ハルマゲドンに対する正当防衛として、教団の武装化が行われる」と考えた者もいた一方、「予言やハルマゲドンは起こす者ではなく、自然に起きるものであって、そのために山間部への避難や食料備蓄等の準備をしなければならない」と考える者もいた（甲一一六）。
２　新しいイニシエーションの導入
Ｐ２は、「ハルマゲドン」が迫っていることから、これに備えて救済計画を実現しないと救済が間に合わなくなると説き、その実現には、救済へのもっとも早道となるタントラ・ヴァジラヤーナの方法をとるべきであると説いていた。そして、Ｐ２は、ハルマゲドンの開始までの間に、信者を、より早い出家とヴァジラヤーナの実践へと導く目的をもって、平成六年五月ころから、「戦いか破滅か」と題するビデオを見せたり、あるいは①ヴァジラヤーナの実践、②グルに対する帰依、③観念を越えた激しい救済、④救済者としての自覚等をテーマとした「決意」を唱えさせた上で、ＬＳＤや麻酔薬を使用した神秘体験を行わせるようになったところ、信者に対しては、その神秘体験や死の恐怖などによって、Ｐ２に対する帰依を強めるという効果をもたらした。
３　教団の武装
他方、オウム真理教は、Ｐ２の指揮のもと、生物兵器の開発、サリンの生成、自動小銃の製造、軍事訓練などを行うようになった（乙一〇）。
①　生物兵器の開発
オウム真理教は、平成四年夏ころ、有毒の炭疽菌を入手してその培養を開始し、噴霧装置を製作した上、平成五年六月から七月にかけて二回にわたり、新東京総本部周辺に居住する反対住民を殺害する意図をもって、炭疽菌を散布したが、噴霧の際に菌が死滅するなどしたことから、殺害の目的を遂げず、異臭騒ぎを起こすにとどまった（いわゆる「亀戸異臭事件」）。
②　サリンの製造等
Ｐ２は、平成五年三月ごろ、毒ガスの大量生成に関する研究・開発を行うよう指示し、信徒のうち、専門的な知識を有し、後に第二厚生省大臣となったＰ２１が、これを担当し、生成する毒ガスとして「サリン」を選定した。サリンは、自然界には存在しない有機リン化合物で、吸入若しくは皮膚からの浸透などで容易に人体に吸収され、ごく少量の吸収で、縮瞳、呼吸作用衰退などの中毒症状を急速に呈し、自覚症状が現れたときには生命危機の可能性が高い。その致死量は、呼吸吸引の場合、体重一キログラム当たり〇・〇一ミリグラムである。Ｐ２１は、同年八月ごろ、山梨県上九一色村の教団施設内の建物においてサリン生成実験を開始し、同年一一月ころサリン約二〇グラムの生成に成功し、その後、Ｐ２２らの協力を得ながらサリンの生成を操り返し、同年一二月ごろに約三キログラム、平成六年二月中旬には約三〇キログラムのサリンを生成した。そして、Ｐ２及び後に科学技術省大臣となったＰ４らは、サリンを日産二トン、合計七〇トン生産することを計画し、同年一二月ごろまでに同施設内に第七サティアンと称する建物を建築し、その内部にこれを設置した。


オウム真理教は、平成五年一一月から同年一二月にかけて、二度にわたりサリンの効果を試すとともに、オウム真理教が敵視していた宗教団体幹部を殺害する目的で、東京都八王子市内においてサリンを散布したが、いずれも殺害の目的を遂げなかった。さらに、平成六年五月ごろ、静岡県富士宮市内の富士川河川敷でサリン噴霧実験を行ったほか、サリンを大量散布するための準備として、平成五年九月ごろ、信徒を米国に派員してヘリコプターの操縦免許を取得させた上、同六年六月に旧ソ連製ヘリコプター一機を購入し、同年九月下旬ごろ、これを静岡県富士宮市内の団体施設に搬入した。
③　自動小銃の製造
Ｐ２は、ロシア製自動小銃「ＡＫ‐７４」を模倣した自動小銃及びその銃弾を製造することを計画し、平成五年二月、その研究のため、信徒をロシアに赴かせ、自動小銃部品の一部を持ち帰らせるなどした。その後、自動小銃部品製造工場を建設し、平成六年一一月末ころには自動小銃の銃身の加工に成功し、平成七年一月には小銃一丁を完成させたが、警察による強制捜査を警戒して、製造を一時中止した。④　武装グループの組織とロシアヘの軍事訓練ツアー（乙三〇）Ｐ２は、平成六年三月中旬ころ、後に自治省大臣となるＰ１８らに対し、テロ行為のための武装グループを組織する考えを示した。Ｐ１８は、そのリーダーに名乗り出て、自衛隊出身信徒ら約一五名を集め、「キャンプ組」と称して訓練に入った。また、Ｐ２は、同年四月ごろ、「来るべき戦いに備えた軍事訓練」と称して、「キャンプ組」の一部にＰ２３らを加えた信徒約二〇名を約三日間ロシアに派遣して、モスクワ近くの軍関係施設において実弾射撃練習などを行わせた。
五　オウム真理教の組織の運営、統治機構の構想
１　省庁制の導入
宗教法人オウム真理教の運営については、当初、責任役員会が開催されることもあったが、次第に形骸化し、Ｐ２が一人で教団の運営の意思決定をするようになった。
そして、Ｐ２は、松本サリン事件の実行直前である平成六年六月ごろ、本団体の内部組織の呼称を、それまでの総務部、法務部、経理部などから、国家組織を模して法皇内庁、法皇官房、法務省、大蔵省などと改め、前記のように、Ｐ２１を第二厚生省大臣に、Ｐ４を科学技術省大臣に、自治省大臣にＰ１８を就任させたほか、省庁の大臣や次官には、正大師・正悟師など位階の高い信者を就任させ（乙九〇）、いわゆる「省庁制度」を発足させた。この制度については、「教団の指揮系統・上下関係が明確になった。当時、教団内では、ハルマゲドンが起こるなどと言われていたから、省庁制はハルマゲドン後の国家を視野に入れた練習である」旨理
解する信者もいたが（乙
二七）、Ｐ２が教団の運営及び意思決定を専行することに変わりはなかった。なお、省庁制の導入に際して、前記の宗教的位階がさらに細分化された。省庁制の導入に当たり、Ｐ６は文部省大臣に、Ｐ３は同省次官に任命された。文部省は、仏教経典の翻訳、教学の推進、子供の面倒などの役割が与えられていた（甲一〇七、原告代表者Ｐ３、証人Ｐ６）。
２　憲法草案
Ｐ２は、このころ、弁護士で究聖法院及び法務省大臣に就任したＰ２４らに対して、Ｐ１が支配する国家の憲法となるべき基本律の起案を命じ、Ｐ２４らは、この指示を受け、Ｐ１を主権者とする国家の憲法に当たる「太陽寂静国基本律第一次草案」、刑法に当たる「太陽寂静国刑律草案」などを起案した。右に関する「真理の御国の統治について」と題する文書には、「真理の御国の初代主権者が、Ｐ１尊師であることは本案にとって自明である」、「法皇は、真理国の内治権と外交権（軍事権を含む）を独占し、国内の統治及び諸外国にたいする宣戦や講和、諸条約の締結等をおこなう」、その作成に当たっての留意点として、「日本国に属していた人々を円滑に新しい統治体制に組み込むこと」、「彼らに日本国と真理の御国の原理的差異を効果的に認識させること」などの記載があった（乙三一）。六　Ｐ２の逮捕とその後のオウム真理教の活動（原告代表者）
１　一連の事件の発生
平成六年六月二七日、長野県松本市内において、サリンを充填した噴霧車を用いてサリンが散布され、七名が殺害されるとともに、一四四名がサリン中毒症の傷害を負うという事件が発生した。また、平成七年三月二〇日、東京都内を走行中の五本の地下鉄電車内において、サリンが散布され、一二名が殺害されるとともに、多数の者がサリン中毒症の傷害を負うという事件が発生した。右のほか、平成六年五月から平成七年五月にかけて、複数回にわたり、いわゆるＰ２５弁護士殺人未遂事件やＰ２６事件など、サリン、ＶＸガス等の化学薬品を使用した一連の殺人事件及び殺人未遂事件が発生した。
これらの事件については、現在もいくつかの刑事事件が係属中であるが、それらがＰ２の関与の下に教団の構成員らによって実行されたことについては、原告もこれを積極的には争っていない。
Ｐ２は、平成七年五月一六日、地下鉄サリン事件に係る殺人等を被疑事実として逮捕された。
２　オウム真理教は、Ｐ２の逮捕後、「教団運営要綱」（乙一五九の１）を作成し、教団運営における昀高意思決定機関を「責任役員会」とすること、及び科学部門を廃止することなどを表明したほか、誤解を受けやすい教義として、タントラ・ヴァジラヤーナ、ハルマゲドン及びイニシエーションの教義を挙げ、後記３のとおり、これらについて公式解釈を明らかにした。また、正大師の地位にあったＰ１５は、「オウム真理教緊急対策本部長」として、平成七年一〇月七日に逮捕されるまで、教団の運営を主導した。そして、宗教法人オウム真理教は、同年一一月八日、同年六月二一日付けでＰ３ほか一名が「代表役員代務者」に就任した旨の登記を了した（乙一二）。
その後、Ｐ２は、平成八年五月二八日、破壊活動防止法に基づく第四回弁明期日において、「団体の代表及び教祖としての立場を退く」と述べた（乙一九）。これを受けて、Ｐ３は、同年六月二一日の第五回弁明期日において、Ｐ２を「開祖」、当時三歳と二歳の幼児であったＰ２の長男Ｐ２７及び次男Ｐ２８を「教祖」とする旨述べ、また、「意思決定機関として長老部を設ける」旨表明した（乙二〇、一五九の３、４）。


右「長老部」を構成したのは、Ｐ２９（Ｐ２の三女）、Ｐ３（正悟師）、Ｐ８（同）、Ｐ５（同）、Ｐ６（同）、Ｐ９（同）及びＰ３０（同）の六名であった（乙二六）。
逮捕後起訴されたＰ２と教団との意思疎通については、当初、刑事事件の私選弁護人の接見を通じて行われており、破壊活動防止法の弁明手続の代理人もＰ２と接見することがあったが、刑事弁護人の交代に伴い、Ｐ２が接見を拒否するようになったことから困難となった（乙一五九の１４、１５）。長老部は、Ｐ２の刑事事件の公判期日における公判廷での傍聴を継続してＰ２の言動等に注視しつつ、組織の運営方針を決定し、インターネットの電子メールやホームページ、説法会、機関誌等により、これを構成員に指示、伝達することとなった。他方、オウム真理教は、宗教法人の解散命令がされたことに伴い、平成八年三月ころまでの間、在家信者を「株式会社神聖真理発展社」（平成八年一一月二七日の商号変更後は「株式会社アレフ」）の社員及びヨーガ会員として登録することにより、信仰活動の継続を図ることとし（乙一七六）、教団自体は法人格のない団体として、従前の宗教法人とほぼ同一性を保ちながら存続した。
３　教義の解釈等（乙三二）
オウム真理教は、前記２記載の「教団運
営要綱」における「重要運営方針」の中で、「誤解を受けやすい教義の公式解釈」として、「タントラ・ヴァジラヤーナを含め、他のいかなる教えも決して日本の刑法に反する行為を正当化するものではない」、「ハルマゲドンに対する正しい対応は、仏典に記載されているとおり、安全な場所への避難、生活必需品の確保等である」と表明するとともに、出家信者が出家信者としてふさわしくない重大な行為（重大な法令違反を含む。）を犯した場合、当該出家信者に対して下向命令（事実上の除名処分）を下す旨規定した（乙一五九の１）。
また、オウム真理教は、平成七年七月二九日付けの教団内通達において、「ヴァジラヤーナコース教学システム教本」及びこれを収録したテープの使用を禁止し、これを回収することとした。そして、「誤解を生じやすい教義、用語の公式解釈」と題する書面を信者に配布した（乙三五、一五九の２）。さらに、オウム真理教は、平成七年一一月ころから平成八年一月ころにかけて、「尊師ファイナルスピーチ」と題する書籍を発行して信者に頒布した。右書籍は、従来の書籍、教学システム等に公表されたＰ２の説法及びＰ２に関係する記事をまとめたものであり、その注釈には、「この本はあくまでも法則を遺すことを目的とした縮刷保存版ですので、普段の教学においては以前の出版物を活用するのが望ましいと思われます。」「金剛乗の誤解されやすい部分については、前後を削除してあります。」との記載があった。なお、右書籍には、従前の「教学システム教本ヴァジラヤーナコース」に収録されているＰ２の説法五六話のうち五二話が収録されていた（前記二３⑦の説法は収録、⑧の説法は非収録。乙四〇、四三）。また、Ｐ２は、破壊活動防止法に基づく第三回弁明期日（平成八年五月一五日）において、「タントラ・ヴァジラヤーナに係る書籍は封印し、これを使用禁止に付した」旨表明し、続いて、同第六回弁明期日（同年六月二八日）では、Ｐ３が「教団として誤解を避けるために、既に教学システム教本ヴァジラヤーナコースの廃棄を決定している」旨表明した（乙三三、三四）。
４　教団とＰ２との関係
オウム真理教は、解散指定処分棄却決定後、平成九年七月から、「覚醒の時」「救済の道」と題する機関誌を概ね月一回発行して信徒に頒布し、これらに、カリスマ性を強調する印象を与えるＰ２の写真を掲載したほか、Ｐ２が行った説法を主要記事として掲載していた（乙四四の１ないし３、四五ないし六八）。これらの機関誌には、①「偉大なるグル」と題し、Ｐ２を「偉大なる完全なる絶対なるグル、真理の御魂　昀聖Ｐ１尊師」と尊称した上、「尊師は常に弟子の状態をすべて把握されており、物理的な距離は関係ありません」などと記載した記事（「覚醒の時」平成一一年七月号及び八月号。乙四七、六五）、②「君たちは、一人一人が自分の心に、今日これから偉大なるシャンバラの救世主になるんだと。偉大なる魂になるんだと。そして、すべての魂を済度するぞ！すべての魂を必ず苦しみから解放するぞ！　そのためには、日々、寸暇を惜しんで自分の修行を行ない、そしてそれと同時にすべての魂を救済する道筋を歩くんだと。そう誓ってほしい。」というＰ２の説法（「救済の道」平成一一年五月号。乙六七）、③「尊師の予言によると、昀終戦争をはじめとする世界的な規模の災禍が起こるまで、残された時間はわずかです。」「一九九九年ももうすぐ半ばです。まさに予言の年。今後どのような事態が世界に、そして日本に起こるかわかりません。」との記事（「覚醒の時」平成一〇年九月号、平成一一年五月号。乙四六、五九）などが掲載されていた。また、オウム真理教は、Ｐ２の著書である「生死を越える」、「イニシエーション」、「マハーヤーナ・スートラ」などの読了を奨励し（乙六九ないし七二）、平成一一年七月ころにおいても、オウム真理教の多数の施設において、Ｐ２の写真が掲げられていた（乙二三）。
さらに、Ｐ１５は、平成八年三月一五日の公判期日において、予言に関連して、以下のとおり意見陳述した。「私達は偉大な予言に基づいて生きています。それは全ての魂が幸福になり、精神的霊的に崇高な世界です。この世界の為に、Ｐ１尊師はあるゆる意味で重要な導き手になると私は考えています。オウム真理教の真理と真実も、一連の事件を含めて、その時真に明らかになるでしょう。予言とは神の言葉ですから、今まで全て現象化していることを信者の中で知恵あるものは理解していると思います。（中略）いにしえの聖者の例からしても、神の大いなる祝福を受ける為には、全ての魂への真の愛と、人間のありきたりの知性を越えた帰依と、現世の苦しみに耐える勇気が必要です。そのために私は努力し続けたいと思います。昀後に、予言では、新しい時代の近づいている時、聖なる者が更に聖を行い、邪なるものがさらに邪を行うままにせよと言われています。」（乙一二四）


５　オウム真理教の信者については、地下鉄サリン事件以後、平成一一年一一月末までの間に合計四三〇人が逮捕・送検され、本件処分当時、約三七〇人が釈放ないし服役を終えていたところ、そのうちの約一〇〇名程度は引き続きオウム真理教の信者であった。そして、右の者のうち、有罪判決が確定した者は約三七名であり、そのうち六名は自動小銃密造や、サリン製造施設建設など、無差別大量殺人行為に関連する罪により有罪とされた者であり、この中には、正悟師（悟師）の位階を有する者も含まれていた（甲一四六、乙一〇三、乙一八〇の５）。
七　宗教団体・アレフの結成（甲一、原告代表者）
１　オウム真理教は、宗教法人解散命令や破防法に基づく手続及び一連の刑事事件の進行にもかかわらず、教団が地下鉄サリン事件等に関与したことを認めず、事件についての謝罪等を行わなかった。
２　Ｐ２は、平成一一年九月二二日、Ｐ３１らの地下鉄サリン等被告事件の公判廷において、これまでの供述を覆し、オウム真理教の構成員が地下鉄サリン事件に関与したことを認める証言を行った。
これを機に、オウム真理教は、同年九月二九日に「オウム真理教休眠宣言」（甲五七）を発表し、対外的宗教活動を全面休止して、サリン事件への認識を含めた今後の教団の運営方針の見直しに取り組む旨を発表した。その後、オウム真理教は、右見直しの結果として、同年一二月一日に、「教団正式見解」を発表した（乙一五九の１８、１９）。その内容は、「いわゆるオウム事件に関して、当時の教団関係者の一部が事件に関与していたことは否定できないと判断するに至った」「被害に遭われた方々をはじめ、ご家族の方々に対して、心からお詫び申し上げたい」「被害に遭われた方々等へできる限り補償をしていきたい」「オウム新法といわれる法律が成立しようとしていることは大変遺憾なことである」という趣旨のものであった。
また、オウム真理教の広報部は、長老部の構成員であったＰ６及びＰ８が長老部を辞任し、平成一一年一二月二六日付けで辞任が受理されたことを明らかにした。もっとも、同年一二月二九日、Ｐ１５が広島刑務所を出所したところ、Ｐ６はこれを同所内で出迎え、横浜支部まで帯同する活動をしており、Ｐ８は、平成一二年一
月五日及び一一日に、信者に対して教団の今後の
運営方針などについて説明を行っていた（甲一〇七、乙一七四）。３　オウム真理教は、平成一二年一月一八日に、「事件に関する総合的見解及び抜本的教団改革の概要」を発表した（甲四、乙一五九の７４、一七六）。その内容は、まず、Ｐ１５による事件に関する総合的見解表明の部分がおかれていたところ、①一連の事件については複数の幹部を中心とする一部の構成員が関与したことを認める、②当時の教団代表であったＰ２についても、事件に関与したのではないかと思われるとの認識で一致した、というものであった。次に、Ｐ３による抜本的教団改革の概要が示されているところ、その内容は以下のとおりであった。①　名称・代表者を変更し、一部教義の破棄を再徹底すること教団名をオウム真理教から、宗教団体・アレフとし、教団改革後はＰ２を代表者とはせず、代表代行であったＰ３がその任に就く予定であること。新団体では教祖を置かず、Ｐ１開祖の位置付けは、あくまでも観想の対象・霊的存在であって、信者に指示する存在とはしないこと。新団体の根本的崇拝対象は、シヴァ大神と諸仏と定めること。グルとは経典の解釈者を表し、唯一絶対的な存在とは定義しないこと。
新団体の経典教材については、Ｐ１前代表の作った旧団体のインドヨーガ、原始仏教、大乗仏教の教えに限定した経典を作成し、基本経典とすること。刑事事件との関係を指摘されている危険とされる教義を破棄し、その実践を否定し、全信者に周知徹底させること。
②　違法行為の厳禁
入会を希望する者には誓約書の提出を義務づけ、誓約書では、新団体の構成員はあらゆる法令を遵守し、無差別大量殺人はもちろん、人を殺傷する行為は絶対に行ってはならないことを明確にし、たとえＰ２の指示があったとも、これに従うことを一切禁止すること。
③　長老部の廃止
長老部を廃止し、各部署のリーダー数十名の集まりによって認められた十名ほどの執行部を設けること。
４　原告は、平成一二年二月四日、会員総会において綱領と規約を制定して採択するとともに、役員を選出し、宗教団体・アレフとして正式に発足した。発足当時の会員総数は四七〇名であった（甲五四ないし五六）。その後の加入者を含めると、独自行動をしているいくつかの小グループに属する者を除き、従前の法人格のないオウム真理教に属していたものの大半は原告に加入した。
原告に加入した者はすべて前記の誓約書
を提出しており、その内容の誓約をしているが、原告の内部において、一連の地下鉄サリン事件等がどのようにして実行に至ったか、その再発を防止するためには、たとえＰ２の指示があってもこれに従ってはならないなどについて、個々の信者ごとに具体的な指導や方針が周知徹底されることはなかった。また、信者の多くも、グルと弟子とは一対一の関係にあり、Ｐ２の指示により一連の事件に関与した者は、そうすることについて煩悩等の理由があったことから関与に至ったのであり、Ｐ２からそのような指示を受けていない以上、そのことについてどのように解釈すべきかわからないという態度をとっており、自らがＰ２からそのような指示を受けた場合にどのようにすべきかという点について問題意識を持ったり、他の信者と話し合うということもなかった（原告代表者）。そして、原告の幹部らにおいても、今後Ｐ２が再び事件を起こすような指示をした場合に、信者の中に影響を受ける者が出ることは否定できず、それをどのようにコントロールするかが教団の課題であると考えている（証人Ｐ６）。
八　本法の制定経緯
１　地下鉄サリン事件等の発生を受けて、第一三二回国会においては、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」（平成七年四月二一日法律第七八号）が成立し、これにより、サリン等強い毒性を有する物質の製造、所持等を禁止するとともに、これを発散させる行為についての罰則及びその発散による被害が発生した場合の措置等が定められた。


また、国会においては、オウム真理教に関する質問が相次ぎ、このような事件の再発防止のため、おとり捜査、通信傍受、刑事免責など新しい捜査手法の導入の検討、組織犯罪に対する新規立法の必要性、破壊活動防止法の適用についての議論がなされた。これに対し、政府は、組織的な不正違法行為の処罰については現行法制によって対応することにさしたる支障はない旨答弁し（平成七年六月七日の参議院法務委員会における前田法務大臣の答弁）、また、当面は現行法を昀大限に活用して取り組むこと、団体を対象とした法律は破壊活動防止法しかないという現状であるとの考え方を示した（同年一〇月一一日の衆議院予算委員会における村山総理大臣の答弁）。
２　平成八年一月、破壊活動防止法に基づく弁明手続が開始され、公安調査庁長官は、被告に対し、平成八年七月一一日、破壊活動防止法七条に基づくオウム真理教解散指定処分を請求したが、被告は、平成九年一月三一日、これを棄却した。もっとも、右棄却決定においては、「本団体による過去一連の凶悪重大事犯にかんがみ、警察は、今後とも、本団体構成員による犯罪の予防に留意し、犯罪が発生した場合の捜査に努めるものと思われる。一方、公安調査庁も、本団体を調査対象団体に指定しており、本団体の危険性が消失しているとはいえない以上、今後とも、本団体が将来暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがないか否か調査を継続するものと思われる。当委員会としては、警察及び公安調査庁が、その職責上、今後とも、法令に則り、本団体の動向把握や所要の捜査、調査活動を継続するものと認識している。」との判断も併せ示された。
３　政府は、国会において、被告が右のような判断を述べたことからすれば、当局としては、そうした視点で団体に対して監視の目を緩めないという方針をとることを明らかにし（平成九年二月三日の衆議院予算委員会における橋本総理大臣の答弁）、また、破壊活動防止法が現在の社会の情勢の変化に照らして適正なものであるかどうかは大きな問題であり、今回の解散指定処分請求の手続及びその過程で発生した諸問題等を審査した上で適切に対応していく旨答弁した（同年二月一四日の衆議院予算委員会における松浦法務大臣の答弁）。
４　解散指定処分棄却決定後、オウム真理教は、信徒数及び施設数を増加させた。平成八年一一月当時における出家信者、在家信者の数は、それぞれ五〇〇名程度であったのが、平成一一年七月当時、在家信者が約一〇〇〇名程度となり（乙二五、二六）、教団関連施設は、解散指定処分棄却決定時に一三か所であったのが、平成一一年一二月一五日時点では三四か所に増加した。
また、サリンの製造に関わったことを理由とする殺人予備、殺人幇助等の罪に問われたオウム真理教の構成員に対する有罪判決は、平成八年ころから複数なされており、平成一〇年五月二六日には、地下鉄サリン事件の実行犯の一人に対する有罪判決の言渡しがなされ確定するに至っていたが、オウム真理教は、その構成員が地下鉄サリン事件等に関与したことについて謝罪や反省をすることなく、平成一一年六月に発行した「オウム真理教の現状と教団を取り巻く諸問題」と題する冊子（乙三八）においても、重大犯罪の有罪判決が次第に確定していき、残りの被告につい
てもほぼ有罪間違いなし
というのが世論の大勢ではあるが、「Ｐ１尊師は無罪を主張しているし」「事実関係の確定がままならず」「事件について反省謝罪をする段階に至っていない」という姿勢を堅持することを明らかにしていた。
他方、平成一一年ころから、オウム真理教と、その施設周辺の住民及びその所在する自治体との間で紛争が頻発するようになり、長野県北御牧村、山梨県高根町、茨城県三輪町、同県旭村、埼玉県都幾唐村、滋賀県甲西町、埼玉県吹上町などにおいては、住民が監視小屋を設置したり、反対集会を開いたり、信者の子供の小学校登校の阻止行動をしたり、自治体が信者の住民票移転につき受理しない態度を示すなどの事件が生じた。
こうした事態を踏まえ、国会においても、オウム真理教の活動の実態に対する質問や再度破壊活動防止法に基づく解散指定請求を求めることなどについての質問がなされるようになったところ、政府は、法律の改正を念頭に置いて、所要の検討を事務当局に命じたことを明らかにした（平成一一年二月一七日の衆議院予算委員会における中村法務大臣の答弁、同年三月二三日の参議院法務委員会における陣内法務大臣の答弁）。


５　本法に係る法律案は、平成一一年一一月五日、衆議院本会議において、趣旨説明が行われた。法務大臣や政府委員が本法制定に当たって国会で行った本法制定の必要性等に関する説明は、次のとおりである。すなわち、教団がいまだに危険な要素を有したまま各地で施設の獲得を試みていることが、地域住民の不安を招いており、こうした住民の不安を払拭するために、教団の規制が必要であり（乙一五九の５６、三頁）、そこでいう危険な要素の内容とは、第一に、教義の一部であるタントラ・ヴァジラヤーナは、その中核に、悪行を行う者について、それ以上の悪行を積ませないために早く命を絶つことも許されるとの危険な教えが含まれており、このような危険な教義を堅持していること、第二に、Ｐ２が教団において絶対的な存在であり続けていること、第三に、教団が地下鉄サリン事件等を行ったことは明らかであるにもかかわらず、反省も謝罪もしないこと、第四に、教団が構成員を増加させ拠点を拡大するなど教団としての力量を増加させつつあることが挙げられていた（乙一五九の５６、二頁。同５９、一八頁、三〇頁。）。また、教団が平成一一年九月末に休眠宣言をした点については、一部の支部においては依然として信徒指導や集会を組織的に開催しており、破防法に基づく解散請求時にもいったん活動を自粛し請求棄却決定後に再び活動を活発化させたことにかんがみると、単なる規制逃れのための策動ではないかと指摘し（乙一五九の５９、九頁）、タントラ・ヴァジラヤーナを一時封印したとの点についても、現実にはその内容を含んだ書籍を指導に用いているとし、現在もこれが教義の中心部分にあると指摘した。その後、法務委員会における質疑及び参考人からの意見聴取を経て、一部修正がなされた。右修正は、①一条の目的に「例えばサリンを使用するなどして」及び「国民の生活の平穏を含む」との文言を追加したこと、②四条一項括弧書を追加したこと、③観察処分及び再発防止処分を受けた団体は、被告の職権による取消しを促すこことができる旨の条文を追加したこと、④五年ごとに法律の施行状況について検討を加え、廃止を含めて見直しを行うこと等をその内容とするものであった。なお、委員会における質疑において、現行法を適切に適用することによって一連の事件の発生を防止し得なかったのかという点が問題とされ、法務大臣がＰ３２弁護士一家殺害事件について捜査機関の調査が十分でなかったと答弁したが（乙一五九の５６、一六頁、同５９、一一頁）、それ以上に、捜査の手続や捜査機関の組織について具体的な改善策が検討されることはなかった。本法に係る法律案は、同年月日、参議院で可決され、本法は同年一二月七日に公布され、同年一二月二七日に施行された。
九　オウム真理教における住民運動等への対応と教団改革の実行（甲一）
１　住民運動等への対応（甲三、二八、証人Ｐ１１）
（一）　オウム真理教は、平成一〇年以降、各地において、信者の居住を妨げるような住民による運動や地方自治体による住民票の不受理などの事態が発生するようになってきたことから、「地域問題緊急対策室」を設置し（乙一五九の３１）、①地域社会に対して対話等を通じて必要な情報提供を行うこと、②信者に対しては必要な指導を行うこと、③国等に対して問題解決の協力を要請するなどの活動を行うこととした。そして、①に関しては、山梨県高根町、栃木県大田原市、東京都足立区、群馬県藤岡市などにおいて、それぞれ、地方自治体との話合いによる解決、住民登録の受理、施設内部公開、住民との通常の交流などを実現した。また、③に関
しては、首相及び関係大臣に対し住民
との間の調整等を求める申入書の提出、「オウム真理教対策関係市町村連絡会」に対する「申入書」の提出（乙一五九の３３）、関係自治体への「謝罪ならびに謝罪申入書」の提出（甲一六九）などを行った。
もっとも、住民基本台帳法に基づく実態調査を拒否する事例や、施設の一部しか公開しない事例も存在した（乙一九〇）。
（二）　なお、オウム真理教に対しては、警察により、捜索・差押が多数回に行われているところ、平成八年六月から平成一二年五月までの間において、その件数は合計約四〇〇件に及んでいた（甲三、甲四八）。
２　この間におけるオウム真理教関係者の言動等
（一）　Ｐ２は、平成一一年九月二二日、東京地方裁判所におけるＰ３１ほか一名に係る殺人等被告事件の公判期日に証人として出廷した際、人定質問の中でその職業について「オウム真理教の代表かつ教祖Ｐ１です。」と述べた（乙二一）。（二）　正悟師であるＰ５は、平成一〇年一〇月ころ、平成一一年に奈良県で大地震が発生し、九州や沖縄が沈没するとの告知を行い、さらに、平成一一年八月五日、支部長会議において、同年九月二日及び三日に西日本の地域で天変地異が起こる可能性が高いことから安全な場所に避難するように指示したことから、信者の中には、避難場所としてキャンプ場施設等の借上げをしたり、転居する者が現れた（乙一二一、一二六、一三二、一三三）。そして、平成一〇年一二月から平成一一年七月にかけて、茨城県、長野県、岐阜県などに所在するオウム真理教の施設において、米などの食料が大量に備蓄されていることが現認された（乙一三四、一七八）。
なお、被告は、平成九年四月以降も教団幹部らがＰ２への絶対的帰依や一連のサリン事件を含む殺人行為の肯定等を内容とする説法をしていると主張し、それらの一覧表として乙第一二六号証を提出するなどしているが、被告提出の証拠はいずれも伝聞に基づくものであっで直接説法を聞いたものの氏名すら明らかになっていないことや説法全体の趣旨を明らかにしたものでないことに照らすと、これらによって説法の内容を認定することはできない。
３　謝罪と被害弁償
（一）　オウム真理教は、平成一一年一二月一日の「教団正式見解」において、被害者への謝罪と補償の意向を明らかにした後、同年一二月二六日には、松本サリン事件被害者であるＰ３３宅をＰ３原告代表が訪問し、教団代表としてお詫びの言葉
を直接
伝えた。また、原告は、平成一二年三月以降、サリン事件の被害者・遺族に対して、お詫びの手紙を送付するとともに、信者からもお詫びの手紙を送った（甲五八ないし九六、乙一五九の２０）。


（二）　オウム真理教は、平成一一年年一二月二一日、長野県木曽福島町の信者名義の元旅館を同町に売却した代金四九七万円を、オウム真理教破産管財人に譲渡した（乙一五九の２１）。さらに、平成一二年一月二九日、「新補償計画」として、原告が少なくとも月一〇〇〇万円、年間一億二〇〇〇万円を破産管財人等に支払うことを発表し、同年二月一日には、破産管財人が運営する「サリン事件等共助基金」に二五〇〇万円を振り込み、その後、後記（三）の破産管財人との賠償に関する合意が成立するまで、合計四三六〇万円を提供した。また、その後、長野県川上村や同県南相木村、埼玉県都幾唐村、同県吹上町、栃木県大田原市などの教団関連施設及びそれに関する売却代金等総額約一億円以上を破産管財人に譲渡した（甲九七から一〇四）。
（三）　原告は、破産管財人との間で、平成一二年七月六日には、破産者オウム真理教の破産債権についての残債務全額約四〇億円を原告が引き受ける旨の契約をした。この契約により、原告は五年以内に九億六〇〇〇万円を破産管財人に支払い、その残りについては、「サリン事件等共助基金」に対して、経済情勢や支払能力に応じて支払っていくこととなった（甲五）。
第四　憲法違反の主張に対する判断
一　本法に基づく観察処分による規制の内容
１　観察処分を受けた団体には、当該処分が効力を生じた日から三〇日以内に、当該処分が効力を生じた日における①当該団体の役職員の氏名、住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所、②当該団体の活動の用に供されている土地並びに建物の所在、地積及び用途、③当該団体の資産及び負債等を報告する義務が生じ、また、当該処分が効力を失うまでの期間において、三か月ごとに、前記①ないし③の事項に加えて、④当該団体の活動に関する事項として、活動に関する意思決定の内容等を報告する義務が生じる（法五条二項、三項、施行規則六条）。２　公安調査庁長官は、観察処分を受けている団体の活動を明らかにするため、公安調査官に必要な調査をさせることができ、当該団体の活動を明らかにするために特に必要があると認めるときは、公安調査官に、当該団体が所有し又は管理する土
地又は建物に
立ち入らせ、設備、帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる（法七条一項、二項、二九条）。公安調査庁長官は、公安調査官に立入検査をさせようとするときは、あらかじめ、立入先及び予定日を被告に通報し、立入検査をしたときは、速やかに、被告に対し、当該立入検査の結果を通報する（施行規則二条一項、三号）。他方、立入り又は検査を拒むなどした者に対しては刑事制裁が科される（法三九条）。
３　公安調査庁長官は、都道府県又は市町村の長から請求があったときは、観察処分に基づく調査の結果（個人の秘密又は公共の安全を害するおそれがあると認める事項を除く。）を提供することができる（法三二条）。４　法五条二項又は三項の報告義務を怠り又は虚偽の報告がされた場合、法七条二項の立入検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避された場合で、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められたときは、被告は、法八条に定める再発防止処分を行うことができる。右再発防止処分の内容としては、土地又は建物を新たに取得又は借り受けることの禁止、当該団体が所有し、又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部の使用の禁止、無差別大量殺人行為の関与者等が当該団体の活動に参加することの禁止、当該団体への加入等の禁止、金品その他の財産上の利益の贈与を受けることの禁止等が含まれる（八条一項、二項）。
二　信教の自由、プライバシー及び住居の平穏の侵害について１　憲法二〇条一項前段は、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と定め、同条二項は、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」と定めているところ、右条項の定める信教の自由には、個人の内心における信仰の自由及び宗教的行為の自由が含まれると解される。また、憲法二〇条一項後段が、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と定め、憲法二一条一項が、集会、結社の自由を保障していることからすれば、信教の自由には、個人が宗教的行事を行うために集会し、宗教的目的のために団体を結成する自由、すなわち宗教的結社の自由が含まれると解される。そして、このことは、単に各個人に宗教的結社を設立する自由を保障するにとどまらず、その結果成立した宗教団体も、当該自由を憲法上享受できる
主体として認められることを
含むものと解すべきである。
２　憲法一三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、昀大の尊重を必要とする。」と定めているところ、右条項は、国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。
他方、憲法二〇条の信教の自由は、何人も、特定の宗教の信仰を有しているかどうかについて沈黙する自由も含むと解され、また、憲法三五条の規定する住居に侵入を受けることのない権利には、宗教的活動に供している住居ないし場所において平穏な宗教的行為を行うことにつき公権力から立入検査等の手段で妨害されない自由も含まれると解されるところ、これらの、いわば個人の私生活の自由の宗教的な側面については、これをプライバシーの権利と称するかどうかは別としても、右の各条項によっても保障されていることは明らかといわなければならない。３　宗教団体は、前記１のとおり、宗教的結社の自由を享受し得るのであるから、これが侵害された場合には、自己固有の権利が侵害されたものとして憲法違反の主張をし得ることは当然である。さらに、宗教的結社においては、一般に、信者と団体が宗教を通じて密接に結びつき、信者の宗教活動が団体活動として行われるものであることにかんがみると、宗教団体は、その構成員の私生活の自由の宗教的側面に公権力が干渉する場合や、宗教団体に対する規制を通じてその構成員の信教の自由が侵害された場合には、当該規制の違憲性を主張する適格を有すると解するのが相当である。


４　ところで、信教の自由は、個人の私生活の自由の宗教的な側面も含めて、それが純粋に内心の領域に属する限りにおいて、制約を許されないものであるが、憲法一二条が自由及び権利の濫用を禁止し、また、同一三条が自由については公共の福祉に反しない限りにおいて昀大の尊重を必要とすると定めていることに照らせば、宗教団体又はその構成員が、外部的な行為を行い、それが他人の権利又は自由を侵害し、公共の利益を害する場合においては、当該宗教団体又はその構成員に対する規制が、信教の自由に対する内在的制約として許される場合があると考えられる。もっとも、右の制限も、その目的及び規制手段については様々な態様のものが想
定し得るもので
あるところ、当該制限が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかは、その制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して決せられるべきものである。そして、仮に、当該規制の手段が、当該団体及び当該団体に属する信者の宗教上の行為を法的に直接制約する効果を伴わないものであったとしても、信教の自由に事実上の支障を生じさせることがあるとするならば、憲法の保障する精神的自由の一つとしての信教の自由の重要性にかんがみ、憲法がそのような規制を許容するものであるかどうかを慎重に吟味しなければならない。
５　観察処分による規制の内容は前記一のとおりであり、これに基づく報告義務の履行や立入検査それ自体によっては、当該団体の信者は、宗教上の行為を行い、又は宗教上の団体の運営を行うことが直接に妨げられるわけではなく、当該団体や当該団体に属する信者の宗教上の活動自体を直接的に禁止したり制限したりする法的効果を伴うものではない。
しかしながら、宗教団体が観察処分を受ければ、当該宗教団体は、その構成員を特定するに足りる情報を公安調査庁に対して報告する義務を負うことになるのであるから、右報告を強制されることにより、当該構成員の宗教的行為の自由の一内容である消極的信仰告白の自由、すなわち自己の信仰を外部的に明らかにしない自由が害されることが明らかである。また、観察処分を受けた宗教団体は、その組織、資産状況及び財政状態、意思決定内容のすべてを報告しこれを公安調査庁に対して報告する義務を負うのであるから、右報告を強制されることにより、宗教的結社の自由の一内容である、当該結社の自律的な活動に関わる情報を開示しない自由が侵害されることも明らかである。また、観察処分を受けたこと自体、また、当該団体による報告及び公安調査庁による調査の結果が地方自治体に提供され、国民に対して当該宗教団体及びその構成員の活動内容の重要な部分が開示されることを通じて、当該団体及び当該団体に属する信者の行う宗教上の活動において事実上の支障を生ずることがあり得ると考えられ、このことは、信教の自由の事実上の障害となると解される。
６　そこで、右のような観察処分が、信教の自由及び国民の私生活の自由の内在的制約として許容されるか否かについて検討する。
本法一条は、本法の目的について、団体
の活動としてその役職員又は構成員が、例えばサリンを使用するなどして、無差別大量殺人行為を行った団体につき、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを定めていることからすると、本法五条一項に基づく観察処分により保護される利益は、不特定多数人の生命・身体に対して極めて大きな被害をもたらし、平穏な国民生活にとって重大な脅威となる無差別大量殺人行為の対象とされないという、我が国の国民全体の生命・身体の安全及び生活の平穏にあるということができ、このような生命・身体の安全等の確保は、単に各個人の法益にとどまらず、公共の安全という社会的見地からも強く要請されるものであることは明らかである。
そして、無差別大量殺人行為は、それが実行された場合には重大な結果をもたらし、社会全体に著しい悪影響を及ぼすものであるが、その準備は、秘密裡に行われ、しかも迅速に実行に移されることもあるから、準備行為が開始された段階でこれを発見し対策を講じなければ、犯行を確実に防止することは困難である。また、無差別大量殺人行為は、それが一定の目的を達成する手段として行われた場合には、反復して行われ得るという可能性も大きい。したがって、かつて無差別大量殺人行為を行った団体が、当該行為後も従前の組織を実質的に維持しつつ引き続き活動を継続している場合において、再び同様の行為の準備を開始するおそれがあるときは、前記の法益を保護する必要から、これを準備行為の段階で発見するために、当該団体の活動状況を明らかにするという処分の目的自体については、合理性があるというべきである。
しかしながら、かつて無差別大量殺人行為を行った団体及びその構成員といえども、そのような行為に再び及ぶおそれがない限り、通常の宗教団体又は一般市民として信教の自由等を保障されるべきであるから、その信教の自由等の制限が許されるためには、当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するという一般的、抽象的な危険があるというだけでは足りず、その具体的な危険があることが必要であり、かつ、その場合においても、観察処分による制限の程度は、右の危険の発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である。
そして、右制限を正当化するに足りる具体
的な危険が存在するか否かについては、当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始する恐れが常に存在すると通常人をして思料せしめるに足りる状態が存在するか否かについて、当該団体の組織、構成員、綱領、教義、活動状況などの具体的な事情を基礎として客観的に判断すべきものと解される。したがって、かつて無差別大量殺人行為を行った団体に対して観察処分を行う場合には、その要件として、右の意味における危険性を備えていることを要すると解すべきであり、そうでない限り、観察処分を行うことが右の危険の発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまっているものとはいえないと解される。
７　これに対して、被告は、観察処分は、無差別大量殺人行為の危険性を有するか否かを明らかにするために、一定の期間当該団体の活動状況を明らかにし、その危険な要素の程度いかんを把握することを目的とする処分であって、その処分の性質からして、処分の要件として現実的危険性そのものを要求することはあり得ないと主張する。また、被告は、オウム真理教に対する解散指定処分請求において破壊活動防止法七条の要件に該当するとは認められないと判断されたことを受けて本法が制定されたという経緯からすれば、本法は、破壊活動防止法にいう将来暴力主義的破壊活動を行う「明らかなおそれ」という将来の蓋然性とは異なる観点から規制を行おうとするものであると主張し、本法五条一項一号から三号までの要件は、単に文言に形式的に該当すれば足り、各号に規定されている者が無差別大量殺人行為を再度実行するような権限ないし影響力を有していることが必要でなく、同項五号の要件についても、一号から四号までの例示的規定と同種又は類似の危険な要素を有すれば足り、Ｐ２の指示があれば直ちに無差別大量殺人行為の準備行為に着手するおそれの存在を要するものではないと主張している。


確かに、前記認定の立法経緯からすると、本法が破壊活動防止法とは異なった観点からの規制を目指したものであると認められるし、前記の検討からすると、本法による規制を正当化するのに、直ちに無差別大量殺人行為が実行されること自体についての具体的危険までは必要でないと考えられる。
しかしながら、当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの点についての具体的危険すら存在しない場合には、観察処分を行うことは憲法に違反
する行
為といわざるを得ないのであるから、被告の右主張のうち、本法五条一項一号から三号まで及び同項五号の解釈を前提とすると、これらの要件のみを前提として観察処分を行うことは憲法に反するものであり、右各号の規定も憲法に反するものというほかなくなるのである。そして、法五条一項五号は、観察処分の要件の一つとして、「当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること」を掲げており、右条文は、当該団体が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があることを観察処分の要件としているものというほかないのであり、その趣旨は、少なくとも当該団体に再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの点についての具体的危険を要するものと解すべきであるし、同号がその前の一号から四号を受けた規定であることからすると、右各号についても同様の具体的危険性を要求する趣旨の規定と解するのが相当である。
したがって、右各号に関する被告の主張は、本法の解釈を誤ったものというべきであるし、本件処分もまた、同様の解釈を前提としている点において、誤った判断をしているものというほかない。
そして、被告は、この点について、当裁判所から別異な解釈を主張する意思の有無についての釈明を受けたにもかかわらず、これに応じなかったのであるから、広義における当事者主義の観点及び被告が本法に精通しているべき行政庁であることに照らすと、右各号該当性に関する限り、具体的事実関係を検討するまでもなく被告の主張を排斥することも考えられないでもないが、この点は法解釈上の問題であって弁論主義の妥当するものではなく、しかも、原告が積極的に自己に危険性のないことを主張立証していることにかんがみ、以下においては、まず、本法五条一項について当裁判所が正しいと考える解釈を示し、次に、後記第五において、この解釈を前提として本件処分時において原告が同項各号のいずれかに該当する団体であったか否かについて判断することとする。
８　そこで、右の観点から法五条一項を検討するに、同項は、無差別大量殺人行為を行った団体に対して観察処分を行うことができる要件について、①当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること（一号）、②当該無差別大量殺人行為に関与したものの全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員
であること（二号）、③当該無差別大量殺人行為
が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって、当該団体の事務に従事する者をいう。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること（三号）、④当該団体が殺人を明示的又は暗示的に勧める綱領を保持していること（四号）、⑤前号各号に掲げるもののほか、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があることのいずれかに該当し、その活動の状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合と規定している。しかるところ、右６の観点からすれば、法五条一項一号ないし四号が定める要件は、当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するおそれが常に存在すると通常人をして思料せしめるに足りる状態にあることを基礎付ける事実を定めているものとして解釈されなければならない。
このことを前提とすると、一号にいう首謀者の「影響力」についてみれば、無差別大量殺人行為の首謀者が、純粋な宗教上の活動における影響力を有しているという事実だけでは、当該団体が無差別大量殺人行為を再び行い不特定多数人の生命・身体に脅威を及ぼすおそれがあると通常人をして思料せしめるに足りる状態にあることを基礎づけるに足りる事実とは言えないことは明らかであるから、右「影響力」とは、将来、首謀者が再び無差別大量殺人行為の実行を命じ、団体の構成員らにその準備行為に着手させるに足りる影響力を有していることと解すべきである。また、二号にいう無差別大量殺人行為に関与したものの全部又は一部が当該団体の「役職員又は構成員であること」についてみれば、それらの者の無差別大量殺人行為への関与の程度も様々であり、単にそれらの者が当該団体において何らかの「役職員又は構成員」としての地位を有しているだけでは、当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為に着手するおそれが常に存在すると通常人をして思料せしめるに足りる状態にあることを基礎付ける事実とは言えないことは明らかであるから、右「役職員又は構成員」とは、Ｐ２の指示又は影響力により、又はそれとは無関係に、無差別大量殺人行為の準備行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位を有することと解すべきである。
さらに、三号にいう無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の「役員であった者」の全部又は一部が当該団体の「役員であること」についてみれば、地下鉄サ
リン事件等
当時においてサリン事件の実行行為とは直接の関係を有しなかった役員の存在も想定し得るのであるから、単にそれらの者が当該団体において「役員」としての地位を有しているだけでは、当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為に着手するおそれが常に存在すると通常人をして思料せしめるに足りる状態にあることを基礎付ける事実とは言えないことは明らかである。したがって、それらの者が、再びＰ２の指示により、又はその指示とは無関係に無差別大量殺人の準備行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位を有することが必要であると解すべきである。９　なお、原告は、信教の自由を侵害する規制の可否を検討するに当たっては、より制限的でない代替手段の有無を検証すべきであるのに、国会における本法の審議過程においては、この点が検討された形跡がないと主張する。確かに、前記認定のとおり、国会審議においても、本法以外の現行法によって無差別大量殺人行為を未然に防止し得なかったかという点は指摘されていたにもかかわらず、具体的な検討がされた形跡はなく、立法時における検討が不十分であったというほかない。しかも、この指摘に対して、法務大臣がＰ３２弁護士一家殺人事件については捜査機関の調査に不十分な点があったことを認めており、このことからすると、捜査機関が十分な調査を行っていれば、同事件が早期に解決され、その後の一連のサリン事件等を未然に防止し得た可能性もないではなく、この点のみをみると、現行法を適切に運用することによって無差別大量殺人行為を未然に防止することも可能であるといえないでもない。


しかし、これは現行法が全く誤りなく理想的に運用されて初めて可能となることであり、法を実際に運用するのが人間である限り、このような運用を常に期待することは不可能であって、このことは現にサリン事件等を防止し得なかったことによって明らかというほかない。すなわち、本法以外の現行法によっては、無差別大量殺人行為を未然に防止することには、万全を期し難いのであり、その結果の重大さにかんがみると、さらに一歩踏み込んだ規制が必要であったということができる。そして、本法に基づく観察処分は、前記のとおり、当該団体の構成員の消極的信仰告白の自由及び団体自体の自立的な活動に関わる情報を開示しない自由を侵害するものではあるが、当該団体やその構成員の宗教上の活動を直接的に禁止したり制限するものではないのであり、いわば憲法が保障する自由権の中核を侵すものではない点において、制限の程度の低い規制といえるし、これより更に制限の程度が低く、しかも無差別大量殺人行為の防止に資する規制方法については、原告も具体的には主張していないし、にわかに想定し難いというほかないから、結局、本法に基づく観察処分については、他により制限的でない代替手段は見出し難く、この点についての立法時の検討に不十分な点があったとしても、そのことが観察処分の憲法適合性を左右するものではない。
また、原告は、プライバシーの干渉をもたらす法令には、干渉が許される条件を正確に細部にわたって明記しておかなければならず、また、事後的にプライバシー侵害に対する救済制度が設けられるべきである旨主張する。そこで検討するに、法七条二項は、公安調査官が行う立入検査について「団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるとき」とのみ規定しており、個々具体的な立入検査の許否について右以上に詳細な要件を定めることなく、公安調査庁長官の裁量にゆだねている。しかしながら、無差別大量殺人行為の組織性・密行性という性質からすれば、被告によるある程度包括的な授権のもとに、一定期間、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の有無を調査することが公益上必要であるとの考え方には合理性があると解されるところ、①このような授権を行う性質を有する観察処分を行う被告は、独立性の高い準司法機関であること、すなわち、被告は、行政機関の一つではあるが、法務省の外局として設置され、委員長及び委員六名をもって組織され、委員長及び委員は人格が高潔であって団体の規制に関し公正な判断をすることができかつ法律又は社会に関する学識経験を有するもののうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命し、独立して職権を行うこととされていること（公安審査委員会設置法一条、三条、四条、五条）、②観察処分の決定をするに当たっては、後記三２（二）及び（三）のとおり、意見聴取手続を経るなど被請求団体に対して一定の手続保障が与えられていること、③公安調査庁は、観察処分の請求をするとき又はその後において、当該処分に係る団体が所有し又は管理すると認める土地又は建物について、これを特定するに足りる事項を記載した書面を被告に提出しなければならないとされており（法一三条）、その結果、被告においては、観察処分を決定するに当たり、公安調査庁が立入検査をしようとする土地又は建物について把握できていること、④観察処分の期間は、三年を超えない期間においてのみ有効とされること（法五条一項）などを考慮すれば、法七条二項が直ちにプライバシーの干渉を正当化するに必要な事前手続及び事後の救済手続を欠くとまではいえないと解すべきである。１０　以上によると、本法に基づく観察処分は、五条一項一号から三号まで及び五号を前記６のとおりに解釈して運用する限りにおいては、原告及びその構成員との関係で、信教の自由、プライバシー及び住居の平穏に関する憲法上の保障に反するものではなく、これらに関する憲法の規定と趣旨を同じくするＢ規約の規定に反するものでもない。
三　その余の憲法違反の主張について
原告は、そのほか、本法に基づく観察処分は、平等原則、適正手続、令状主義並びに一事不再理及び二重の危険の禁止に違反する点で憲法及びＢ規約に違反すると主張するが、次に説示するとおり、これらの主張はいずれも採用できない。
１　平等原則違反について
（一）　憲法一四条一項は、「すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」と定めているところ、右にいう信条には、宗教的信仰を含むと解される。
（二）　ところで、本法による観察処分は、法四条に定める無差別大量殺人行為を行った団体で法五条一項の要件を満たすものである限り、当該団体が宗教団体であるかどうかを問わず適用されるものであり、また、当該団体が宗教団体であったとしても、特定の宗教的信仰を有する者又は宗教団体に限定することなく、中立的に等しく適用されるものであることは明らかである。さらに、特定の宗教団体に対して観察処分が課されたとしても、原告と、非宗教団体又は他の特定の宗教団体との間で、異なる負担が課されるものではない。
このような本法の内容に照らせば、本法は、一般的・抽象的法規範としての性格を有していることが明らかであって、宗教法人オウム真理教の構成員が地下鉄サリン事件等を実行したことが本法の立法の背景事情の一つであり、また、立法時において本法の現実的な適用対象として想定された団体が宗教団体オウム真理教であったからといって、直ちに、本法が、宗教団体オウム真理教を唯一の適用対象とする措置法（処分的法律）であるということはできない。よって、本法が憲法一四条の保障する平等原則に違反するという原告の主張は、その前提において採用できないから、原告の主張する緊急避難の法理の当否について判断するまでもなく、原告の右の点の主張は理由がない。
２　適正手続違反について
（一）　憲法三一条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会をどの程度与えるかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ず刑事手続と同様な手続を経ることを必要とするものではないと解するのが相当である。


（二）　ところで、被告が本法に基づいてする観察処分については、行政手続法三章の規定の適用及び行政不服審査法による不服申立てが排除されている（法三三条、三四条）が、観察処分に先立って、意見聴取手続を行うべきことが定められている。すなわち、①被告は、公安調査庁長官から観察処分の請求があったときは、原則として、公開による意見聴取を行うこと（法一六条）、②右意見聴取に当たっては、被告は、当該団体に対し、期日の七日前までに、請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項、請求の原因となる事実等を通知し、官報に公示すること（法一七条一項、二項）、③期日の冒頭において、公安調査庁の職員が、その期日に出頭した者に対し、請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項、請求の原因となる事実を説明すること（法一九条二項）、④当該団体の役職員、構成員及び代理人は、五人以内に限り、意見聴取の日に出頭して、当該処分を行うことについて意見を述べ、証拠書類等を提出し、被告が指名する被告の委員長又は委員の許可を得て公安調査庁の職員に対して質問を発することことができ、また、意見聴取の期日への出頭に代えて、被告に対し、意見聴取の期日までに、陳述書及び証拠書類等を提出することができること（法二〇条一項ないし三項）、⑤被告は、一七条二項で定める公示の日から三〇日以内に処分の請求に係る事件について決定をするように努めなければならないこと（法二二条二項）が定められている。
（三）　また、証拠（乙二、三の１ないし３、四の１ないし３、五、六）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、本件処分に当たって、平成一二年一月五日、意見聴取の通知を官報に公示したこと、その後、被請求団体の代理人から、公安調査庁長官から提出された処分請求書及び証拠書類等の謄写あるいは複写物の交付を求める申入れを受けたので、処分請求書及びこれに添付された証拠書類等をすべて同代理人に対し開示したこと、被告は、同月二〇日午前一〇時から午後五時ころまで、被告の委員長及び委員全員、公安調査庁職員及びＰ３、被請求団体の代理人四名の出席の下、意見聴取期日を開催したこと、右期日においては、被請求団体側出頭者による質問及び意見の陳述が行われ、同月二四日、右意見聴取手続が終結したこと、同月二八日、被告は本件処分をしたことが認められる。
（四）　以上に基づいて検討するに、本法五条一項に基づく観察処分により制限される権利利益の内容、性質は、前記のとおり、当該団体に一定の作為義務（報告義務）ないし不作為義務（立入検査の受忍義務）を課すものであり、反面、右処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等についてみると、無差別大量殺人行為が、不特定かつ多数人の生命身体に極めて甚大な被害をもたらすものであって平穏な市民生活にとって重大な脅威となる上、事前防止が困難で反復性が強いという特性を有することにかんがみ、公共の安全の確保が極めて強く要請されるものであることなどを総合較量すれば、本法に定める意見聴取手続は、憲法三一条の法意に反するものとまでいうことはできないと解すべきである。（五）　これに対して、原告は、本法において、①証拠調べ手続、証人による心証形成を全く予定されていない点、②被請求団体は、公安調査庁の職員に対し質問をすることができるだけで、質問の結果明らかになる具体的な事実評価の違いなどについて、さらに処分請求者との間で議論を深め、証拠価値ないし信用性を吟味するという手続が全く予定されておらず、事実認定手続の基本である対審的事実審査が
認められていない点、③処分請求の公示
のあった日から三〇日以内に決定するよう要求されており、慎重な審査を昀初から放棄している点をもって憲法三一条違反を主張する。
しかしながら、憲法三一条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、刑事手続とはその性質において差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に与える事前の手続保障の程度は、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであることは前記（一）のとおりである。
しかるところ、観察処分に当たっては、その決定に先立って、意見聴取手続を行うべきことが定められており、その内容は前記（二）のとおりであるところ、これらの手続は、原告が指摘する諸点において、破壊活動防止法の解散指定処分の請求における審査手続よりも簡易なものではある（同法二二条二項、一四条参照）が、破壊活動防止法における解散指定処分と本法における観察処分とを比較すれば、解散指定処分が団体としての活動を禁止する効果を有する（同法八条）のに対して、観察処分は報告義務及び立入検査受忍義務を課されるにとどまるものであることにかんがみれば、本法が破壊活動防止法に定める手続保障と同程度のものを規定していないからといって、憲法三一条の法意に反するとまではいえないと解すべきである。
よって、本法が憲法三一条に違反するとの原告の主張は採用できない。また、Ｂ規約一四条一項の趣旨も憲法三一条の趣旨と異なるところはないと解されるから、右条項に違反するという原告の主張も採用できない。
３　令状主義違反について
（一）　憲法三五条の規定は、本来、主として刑事手続における強制につき、それが司法権による事前の抑制の下に置かれるべきことを保障した趣旨のものであるが、当該手続が刑事責任追及を目的とするものではないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に右規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政手続における強制の一種である立入りにすべて裁判官の令状を要すると解するのは相当ではなく、当該立入りが、公共の福祉の維持という行政目的を達成するため欠くべからざるものであるかどうか、刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものであるかどうか、また、強制の程度、態様が直接的なものであるかどうかなどを総合判断して、裁判官の令状の要否を決めるべきである。


（二）　これを本件についてみると、本法七条二項は、公安調査庁長官は、法五条一項の処分を受けている団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは、公安調査官に処分を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ、設備、帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる旨を規定しているが、その際に裁判官の令状を要求していない。しかしながら、右立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと規定され（法七条四項）、刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものではないこと、強制の程度、態様自体は、直接的物理的なものではなく、立入りの拒否等について罰則を科すにとどまり（法三九条）、間接的心理的に立入りの受忍を強制しようとするものにすぎないこと、個々的な立入検査の前提となる観察処分については、前記のとおり、公安調査庁長官がその請求を行うに当たり警察庁長官の意見を聴取し準司法機関である被告が公開による意見聴取手続を実施することとされ、立入検査先の土地建物の範囲について被告が把握できる制度となっていることからすれば、観察処分に基づく立入検査に裁判官の令状発付を要件とせず、個別の機会における立入検査について被告による審査にかからしめているとしても、本法七条二項は、憲法三五条の法意に反するものとはいえない。
４　一事不再理及び二重の危険の禁止違反について
憲法三九条は、何人も、すでに無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われず、また、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われない旨規定し、一事不再理ないし二重の危険の禁止を定めている。
ところで、オウム真理教は、平成七年一二月、公安調査庁長官から、破壊活動防止法に基づく解散指定処分の請求を受けたが、被告において、「継続又は反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれ」があるか否かの審査を受けた結果、そのおそれのないことが被告の棄却決定によって認定されていることは、前記のとおりである。
しかしながら、憲法三九条の規定する一事不再理及び二重の危険の禁止の法理
は、刑事手
続における適正手続の保障の一つとして、ひとたびされた確定判決が不利益に変更されて、国民が法的不安定の下に置かれることを防ぐ趣旨であると解される。しかるに、法が規定する観察処分は、刑罰ではなく行政処分であるから、右一事不再理効ないし二重の危険禁止の各法理が直ちに適用されるものではないというべきである。
よって、本法について、憲法三九条を根拠に違憲の主張を行うことは、その前提において失当であるというべきである。
第五　本件処分の適法性に関する判断
一　法五条一項にいう「団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」の該
当性について
１　法五条一項にいう「無差別大量殺人行為」とは、破壊活動防止法四条一項二号へ「に掲げる暴力主義的破壊活動であって、不特定かつ多数の者を殺害し、又はその実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の施行の日から起算して十年以前にその行為が終わったものを除く。）をいう」のであり（法四条一項）、破壊活動防止法四条一項二号へは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって、刑法一九九条に規定する行為をすることを「暴力主義的破壊活動」と定義している。
また、法五条一項にいう「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいい、ある団体の支部、分会、その他下部組織も、この要件に該当する場合には、本法による規制を行うことができるものとされている（法四条二項）。
２　前記第三で認定したところによれば、宗教法人オウム真理教は、その法人としての目的からも明らかなように、古代ヨーガ、原始仏教、大乗仏教を背景とした教義をひろめ、儀式行事を行い、信徒を教化育成し、すべての生き物を輪廻の苦しみから救済することを昀終目標とした宗教団体であり、信者に対して宗教上の救済をもたらすことを第一義的な目標としていたものであったが、「日本シャンバラ化計画」を推進して「真理の実現」をし、救済を行うには「政治を本当に徳の政治」に変えることが必要であるという方針をＰ２が打ち出したことに伴い、純粋な宗教活動に加えて、世俗的な政治活動をも団体の活動として取り込むこととなり、実際にもＰ２及び多数の構成員が衆議院議員選挙に立候補するに至ったものであること、さらに、右選挙における失敗の後、Ｐ２は、「武力による破壊」で救済を行うとの
方針をとるようにな
ったこと、他方、Ｐ２は、予言研究を通じて、迫り来る「ハルマゲドン」に備えて救済計画を実現しないと救済が間に合わなくなると説くようになり、救済の実現には、救済へのもっとも早道となるタントラ・ヴァジラヤーナの方法をとるべきであると述べ、オウム真理教は「単なる宗教団体ではなく、世界統治の機構に変化する時期が来ると予言されている」とまで述べるに至ったこと、そして、生物兵器の開発、サリンの生成、自動小銃の製造、軍事訓練などを行ったほか、統治機構の整備や基本法令の整備に着手していたことが認められるところ、このような状況の下で松本サリン事件及び地下鉄サリン事件が宗教法人オウム真理教の構成員により実行されたものであることからすれば、地下鉄サリン事件は、政治上の主義若しくは施策を推進する目的をもってされたものと解するほかない。これに対して、原告は、オウム真理教が政治目的を持った事実はなく、地下鉄サリン事件等も政治目的とは無縁であり、各事件について出された判決はいずれも政治目的を認定していないと主張する。
しかしながら、刑事判決においては、刑事実体法に規定された構成要件該当性の有無を中心に認定判断がされるのであって、講学上の目的犯のような特殊な犯罪が問題となっている場合を除き、犯罪の目的のすべてが認定判断されるとは限らないのであるから、刑事判決に認定がないことのみをもって政治目的の存在を否定することはできない。その上、Ｐ２が、教団を指導するに当たって、宗教上の救済を装いつつ、それを世俗的な面でも実現すべく、予言を付加するなどして次第に変容させ、ついにはオウム真理教を「世界統治の機構」たる団体であるとするに至ったものであることは前記認定のとおりであって、通常人からみるとそれ自体いささか荒唐無稽であり、常軌を逸していると考えられないでもないが、宗教法人オウム真理教の組織運営は前記認定のとおりＰ２が専行していたのであるから、Ｐ２が前記のような発言をして法人の活動を指導していた以上、法人の活動において宗教と政治とが渾然一体となっていたものというほかなく、法人として、政治上の主義若しくは施策を推進する目的を有していたというべきであって、原告の右主張は採用できない。
したがって、松本サリン事件及び地下鉄サリン事件は、「破壊活動防止法四条第一項第二号へに掲げる暴力主義的破壊活動であって、不特定かつ多数の者を殺害し、又はその実行に着手してこれを遂げないもの」に該当するというべきである。


３　また、右両事件は、Ｐ２の説く宗教と政治とが渾然一体とした指導に従い、Ｐ２に対する絶対的帰依を要求する当時のオウム真理教にあって、その資金と施設を利用して製造したサリンを利用し、その構成員により実行されたものであるから、宗教法人オウム真理教の「団体の活動として」行われたことは明らかである。これに対して、原告は、オウム真理教の大部分の信者は、政治上の主義を自覚的に認識していたことはなく、地下鉄サリン事件等の一連の事件についても知らされていなかったものであるから、右一連の事件は宗教法人オウム真理教の活動として行われたものではなく、仮に、それが何らかの団体の活動であるとするならば、その団体とは一連の事件に関与した者らのみによって構成される結社であって、オウム真理教とは別の団体であると主張する。
しかしながら、前記第三で認定したとおり、オウム真理教の信者は、「グル」であるＰ２に対する強い帰依を求められ、Ｐ２においては、教団の組織運営を専行しつつ、薬物を使用した修行を行うなどして自らの説く教義のもとに信者を統合しようとするとともに、位階制及び省庁制を通じて出家信者を組織し教団内の事務につき一定の役割を担わせていたものであるところ、このような教義を背景とした団体の組織性に照らせば、オウム真理教の教義に基づく活動の一部について自覚的な認識のない信者が多かったとしても、そのことのみをもって「団体」としての統合性がないとまではいえず、また、当該活動が「団体の活動として」行われたものではないとはいえない。よって、原告の右主張は採用できない。４　ところで、前記第三で認定したところによれば、松本サリン事件及び地下鉄サリン事件を実行した宗教法人オウム真理教については解散命令が確定し、また、Ｐ２はオウム真理教の代表者たる地位や教祖たる地位から退き、危険とされる教義の一部を「封印」する旨表明したことが認められるものの、本件処分当時に存在していた任意団体たるオウム真理教は、①その教義は依然として宗教法人オウム真理教においてＰ２が説いた説法をもとにして構成されていること、②Ｐ２を引き続き観想の対象とし、修行においてはＰ２に対する強い帰依が求められ、位階制度や修行
方法に特段の変化がないこと、③教団の運営は引き続
き宗教法人オウム真理教において正悟師の位階を有していた幹部信者により行われていたこと、④Ｐ１５及びＰ３は、本件決定がされる直前の平成一二年一月一八日に「事件に関する総合的見解及び抜本的教団改革の概要」を発表したとはいえ、その時点においては、いわば改革の端緒の段階にあったに過ぎず、他方において、Ｐ２は、平成一一年九月二二日のＰ３１らに係る殺人等被告事件の公判期日において「職業はオウム真理教の代表かつ教祖」である旨述べたこと（乙二一）からすれば、団体としての実質において宗教法人オウム真理教と同一性を有していたというべきである。
したがって、本件処分当時に存在していた任意団体たるオウム真理教は、「団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当するというべきである。二　法五条一項各号の各要件該当性及び同項にいう「活動状況を継続して明らかに
する必要」について
１　まず、法五条一項二号及び三号該当性を検討するに、被告は、二号該当性の点について、サリン事件に関与したＰ２及びＰ７が依然として前者は代表者及び構成員として後者は構成員として教団にとどまっていると主張し、三号該当性について、事件当時に文部省大臣であったＰ６と車両省大臣であったＰ８がいずれも教団の長老部を構成する役員であると主張している。
しかしながら、Ｐ２は、少なくとも形式上は教団の代表者とされていないことが明らかである。このように形式的には代表者でない者も、実質的にみて代表者と評価し得る場合もあるが、そのためには単に団体の運営に影響力を有しているだけでは足りず、実際にその影響力を行使して実質的に団体の運営を行っていることが必要であるというべきである。このような観点から考えると、Ｐ２は、後記のとおり今なお教団に対してかなりの影響力を有しているが、前記認定のとおり、その私選弁護人が解任されてからは教団と連絡が取れない状況にあり、それ以降かなりの期間にわたって、教団はＰ２の意向に基づかないで運営されているのであるから、現に影響力を行使し実質的に教団の運営を行っているとはいえない。したがって、Ｐ２は、後記のように教団に対して影響力は有しているが、その代表者であるとは認め難い。また、被告は、Ｐ２が処分時にも教団の構成員であったと主張し、この主張がＰ２が代表者であることを前提しない主張を包含するものか否かは明らかではないが、刑事被告人として身柄を拘束され、教団と長期間連絡が取れない状況にあること、前記認定のように、教団がＰ２を教祖ではなく開祖と位置付けるに至ったことに加え、教団がＰ２を構成員として取り扱っている具体的な事実も見当たらないことからすると、Ｐ２が現在も教団の構成員であるとは認め難い。Ｐ７については、証人Ｐ６の証言及び原告代表者尋問の結果によると、サリン事件に関与したことにより身柄を拘束された後、特に教団から脱会するとの明確な意思表示はしていないものの、教団とは一切連絡をとっておらず、教団側も同人を構成員とは考えていないのであり、しかも、教団としてはサリン事件に関与して有罪となった者は当然には教団への復帰を認めず事件について反省しているか否かを確認して復帰させるか否かを決めることとしていることが認められるから、同人は本件処分時において教団の構成員であったとは認められない。
また、Ｐ６及びＰ８が事件当時に教団の大臣の地位にあったことは前記認定のとおりであるが、それは少なくとも宗教法人法に定める役員ではないのであるから、実質的に教団の意思決定に関与し得る地位にあったと認められて初めて本法にいう役員に該当するというべきところ、教団の組織運営は前記のとおりＰ２が専行していたのであるから、大臣らは教団の意思決定に関与し得る地位にあったとは認め難く、右両名が本法にいう役員に当たるとも認め難い。
そうすると、法五条一項二号及び三号につき、前記第四、二６のように限定的な解釈をとるまでもなく、教団が、本件処分当時、右各号に該当したものとは認め難い。
２　次に、法五条一項一号、四号及び五号該当性について検討するに、法五条一項各号については、前記第四、二６ないし８のとおり、観察処分の要件として、当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するおそれが常に存在すると通常人をして思料せしめるに足りる状態にあることを基礎付ける事実の存在を要することを定めているものと解すべきである。


３　右の解釈を前提として検討するに、原告は、オウム真理教が無差別大量殺人行為を引き起こした要因として、①Ｐ２の宗教的指導者としての立場、②Ｐ２を神格化した予言の影響力、③Ｐ２に対する絶対的帰依を作り上げた人的関係、④タントラ・ヴァジラヤーナの教義を挙げているところ、この主張については、地下鉄サリン事件の実行犯であるＰ３４が、「Ｐ２は、Ｐ２のことを真理勝者であると信じている忠実な弟子の数が多数となり、多額の金が集まり、毒ガス等の武器製造に成功して具体的な力を蓄えるにつれて、ハルマゲドンの勃発を思わせるような状況を演出して、真理勝者としての虚像を維持しようと考えたものと思います。」と供述していること（乙一八二）ともある程度符合し、事件の分析として一定の合理性を有すると解される。
そして、原告は、右各要因に関して、原告である宗教団体・アレフの組織改革等を見ると、①については、Ｐ２を経典の解釈者としてのみ位置付け、崇拝の対象から排除しており、Ｐ２は信者を直接指導する立場にはなく、教団の運営に関与することができなくなっていること、②については、宗教団体・アレフにおいては、予言を教義からはずしており、Ｐ２を予言された救世主と認めていないこと、③については、もはやＰ２と信者が人的関係を構築することは不可能であること、④については、タントラ・ヴァジラヤーナの危険とされる教えは破棄しているとし、もはや原告には無差別大量殺人行為に結びつく危険性はないと主張する。確かに、教団の教義が原告主張のように改められたことは、前記認定のとおりであり、このことが表向きだけのことで実質的には従来どおりの教義が行われていると認めるに足りる証拠はないから、教団に法五条一項四号該当性があるというのには疑問がある。
しかしながら、原告が①ないし③で指摘するＰ２の影響力は、その引き起こした事件が常軌を逸するほどに重大なものであり、しかもその準備には多大の資金及び労力等かなりの組織力と時間を要するにもかかわらず、これを秘密裡に行い得たことに照らすと、非常に重くかつ深いものがあると考えられるのであり、これが右のようないわば上からの改革によって一朝一夕のうちに消滅ないし著しく減衰するものとは到底考えられない。このことは、前記第三の六及び九２で認定したとおり、オウム真理教が、既に教団が殺人予備行為を行ったとする宗教法人解散命令が確定し、破防法に基づく手続において事件への教団の関与が認定された上、Ｐ２をはじめとして多くの教団構成員がサリン事件によって逮捕され起訴されていたにもかかわらず、平成一一年九月二九日に休眠宣言を行うまで、サリン事件については事実関係の確定がなされず事件について反省謝罪する段階に至っていないとする一方、
Ｐ２の説法を教
義としてそれを修得することを修行の重要な部分とし、Ｐ２を観想の対象として強い帰依を求め、Ｐ２の予言ないし終末思想を信奉して、Ｐ２を救世主と観念するとともに、その予言どおりハルマゲドンは確実に近づいているとし、教義についても、タントラ・ヴァジラヤーナに関する説法を含む「尊師ファイナルスピーチ」が必ずしも完全ではなく以前の出版物を活用することが望ましい旨の指摘をしていたことなど、教団が公式にＰ２の影響を脱することを表明するに至るまでに長い期間を要したことにも端的に現れているところである。このようなＰ２の影響力にかんがみると、教団の構成員が原告が指摘するＰ２の影響力から真に離脱するには、綱領や規約を定めたり、各構成員から一片の誓約書を徴するだけでは到底足りないのであって、教団幹部が、構成員の末端に至るまで長い時間をかけてサリン事件の原因等について説明し、かつ二度とこのような事件を起こしてはならないことを十分に説得し、構成員がこれを心底から納得したことを個別に確かめる必要があるというべきである。それにもかかわらず、前記第三、七３及び４で認定したとおり、本件処分に至るまでに教団において右のような濃密な努力がされたことはなく、原告の幹部は現時点においてもＰ２が再び事件を起こすように指示した場合には信者の中に影響を受けるものが出ることは否定できないと述べているのである。このことは、教団の幹部らが推進しようとしている教団改革が、その昀も重要な部分において末端の信者にまで十分に浸透しておらず、そのために必要不可欠な方策も採られていないことを示すものである。このような教団運営の実態にかんがみれば、平成一一年一二月一日に「教団正式見解」を発表し、サリン事件等の謝罪と被害弁償について具体的な行動を起こしたという事実があったとしても、オウム真理教が、従前とは異なり、Ｐ２の影響力から自立して教団運営を行えるものとなったとにわかに断じることはいかにも困難であったというほかない。かえって、Ｐ２は、平成一一年九月二二日の段階においても、自らをオウム真理教の代表かつ教祖であると位置づけていたのであって、仮に、Ｐ２が教団運営に関わろうとする姿勢を見せた場合、それまでの教団運営の実態からすれば、オウム真理教の信者が再びＰ２を予言者と崇めてその影響力の下に行動するであろうことは想像に難くないというべきで
あり
、さらに、かつて正大師の地位にあり、宗教団体・アレフにおいても引き続き教団運営に関わっていると認められるＰ１５が「人間のありきたりの知性を越えた帰依」を唱えていたことからすれば、本件処分時の段階においても、Ｐ２の意向次第では、例えば、被害弁償等に使用するとしている金員を再び武装化に振り向け、無差別大量殺人行為の準備行為に着手する可能性があると通常人をして思料せしめるに足りる状態にあったというべきである。
以上によれば、被請求団体は、法五条一項一号の「当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること」に該当するというべきであるし、教団の実態自体は、同項五号の「当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること」に該当するというべきである。４　また、前記で認定したところによれば、オウム真理教は、各地で発生している住民運動等に対処し、住民と融和するため、近時、積極的な姿勢をとってきたことは認められるものの、右に説示した教団運営の実態を外部から見た場合には、本件処分当時、未だ地域住民がたやすく受け入れる状態とはなっておらず、その原因の一端は、松本サリン事件及び地下鉄サリン事件などの一連の刑事判決が、その判決等により、当該事件は、Ｐ２を首謀者とし、Ｐ２が説く危険な教義に基づいてオウム真理教の信者が組織的に敢行したことを明らかにしていたにもかかわらず、これを認めず、反省謝罪もしないという態度を有していたことにあるといわざるを得ないところ、このような一般社会と融和しない独自の価値観を従前から維持して、かつ、前記３記載のような危険性を有すると認められる被請求団体については、将来に向かって、その活動状況を継続して明らかにする必要があると解することが相当であり、右の必要性は、過去に行われた捜索差押え等の成果によって代替できないことは明らかというべきである。


平成１６年４月２３日判決言渡
平成１４年(ワ)第５４５５号，平成１５年(ワ)第２４４１号　賃金等請求事件
主　　　　        　　文
１　被告は，原告Ａに対し，２０３万７５３０円及び内金２５万６１６０円に対する平成１５年１月２５日から同年２月２８日まで年５分の，同年３月１日から支払済みまで年１４．６パーセントの，内金２５万６１６０円に対する同年２月２５日から同月２８日まで年５分の，同年３月１日から支払済みまで年１４．６パーセントの，内金１５２万５２１０円に対する同年３月２９日から支払済みまで年５分の各割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ｂに対し，８１万５８１５円及び内金２万９２００円に対する平成１５年１月２５日から，内金２万９２００円に対する同年２月２５日から，内金２万９２００円に対する同年３月２５日から，内金７２万８２１５円に対する同年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は，被告の負担とする。
４　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被告に雇用されていた原告らが，被告から，一方的に賃金及び退職金の減額を受けたとして，減額前の額との差額及び弁済期の翌日からの遅延損害金を請求するものである。
２　争いのない事実
(1)　当事者
ア　被告は，名古屋ボストン美術館の運営等海外との芸術文化交流に関する事業その他文化の振興に関する事業を行うことにより，愛知県内における国際的芸術文化交流の進展及び地方文化の振興に寄与することを目的として，平成７年１１月２７日に設立許可を受けて成立した財団法人であり，基本財産４億円及び安定化基金３０億円に加え，企業による寄付金４４億円（後年度分も含む。）を運用財産としている。
被告には，平成１５年１月１日現在で，理事１３名，評議員３６名のほか，事務局に館長及び１６名の職員が在籍している。理事及び評議員は全員が無報酬で就任しており，上記１６名の職員のうち原告ら５名のみが，被告が雇用している職員であり，被告の就業規則及び就業規則に基づく賃金規程の適用を受ける対象者である。残り１１名の職員は，うち４名が人材派遣会社から派遣されている職員であり，残り７名は，被告の理事が所属している企業等の職員としての身分を有し，同企業等がその職員の人件費を負担している。
イ(ア)原告Ａは，被告の成立時から被告に勤務し，学芸部長，管理役を歴任し，平成１５年２月２８日をもって被告を退職したものであり，退職時５６歳であった。
(イ)　原告Ｂは，平成８年６月１日から被告の試用職員として学芸部に勤務し，同年９月１日から被告の試用職員を解かれ学芸部学芸員として勤務してきたが，平成１５年３月３１日をもって被告を退職したものであり，退職時３４歳であった。(2)　被告における平成１４年末までの賃金規程（以下「旧賃金規程」という。）と
原告らの賃金額
ア　被告の職員の賃金は，就業規則第４９条に基づく旧賃金規程によって定められており，旧賃金規程第５条により，当月の１日から末日までの分を毎月２４日に支払うこととされていた。
イ(ア)原告Ａの月額賃金は，平成１４年１０月時点で，通勤手当を除くと，本給４７万５６００円，役職手当５万７５６０円，住宅手当５０００円，研修手当１万３０００円の合計５５万１１６０円であった。
(イ)　原告Ｂの月額賃金は，平成１４年１０月時点で，通勤手当を除くと，本給２５万１２００円，住宅手当５０００円，研修手当１万３０００円の合計２６万９２００円であった。
(3)　旧賃金規程による原告らの退職金額
ア　被告の職員の退職金は，旧賃金規程によって定められていた。イ(ア)旧賃金規程第２１条，第２２条(3)，第２４条，第２５条に基づいて計算すれば，原告Ａが平成１５年２月２８日に退職したことによる退職金額は，算定基礎額２８万５３６０円（本給４７万５６００円×６０パーセント）に退職手当支給月数７．６４（勤続年数７年）を乗じた２１８万０１５１円となり，退職１か月後の同年３月２８日までに支給されることになっていた。
(イ)　旧賃金規程第２１条，第２２条(2)，第２４条，第２５条に基づいて計算すれば，原告Ｂが平成１５年３月３１日に退職したことによる退職金額は，算定基礎額１５万０７２０円（本給２５万１２００円×６０パーセント）に退職手当支給月数６．８３（勤続年数６年１０月）を乗じた１０２万９４１８円となり，退職１か月後の同年４月３０日までに支給されることになっていた。
(4)　新賃金規程の制定と原告らの賃金額
ア　被告は，平成１４年１１月２７日，旧賃金規程を平成１５年１月１日から変更することを内容とする「賃金規程（案）」及び「退職金規程（案）」を提示して，原告ら各職員に個別に説明した。
これに対し，原告らは，承諾書を提出しなかった。
イ(ア)　被告が原告Ａに提示した書面では，被告は，平成１５年１月以降の原告Ａの月額賃金について，本給を４７万５６００円から２４万円に減額し，役職手当を５万７５６０円から３万円に減額し，住宅手当，研修手当を廃止し，資格手当５０００円を新設して，合計額を５５万１１６０円から２７万５０００円に減額するとしていた。


(イ)　被告が原告Ｂに提示した書面では，被告は，平成１５年１月以降の原告Ｂの月額賃金について，本給を２５万１２００円から２１万円に減額し，住宅手当，研修手当を廃止し，役職手当５０００円，資格手当５０００円を新設して，合計額を２６万９２００円から２２万円に減額するとしていた。ウ　被告は，上記「賃金規程（案）」及び「退職金規程（案）」を統合した賃金規程（以下「新賃金規程」という。）を定め，平成１４年１２月中旬，原告らにこれを交付した。
旧賃金規程と新賃金規程の変更箇所は，別紙「賃金規程の変更事項にかかる新旧対照表」記載のとおりであり，新賃金規程には，特則として，一定の償却ルールに従って，月額２万円の調整手当を支給するとの定めがあった。被告は，平成１５年１月１日から新賃金規程を適用した。エ(ア)原告Ａが平成１５年１月以降受け取った賃金月額は，通勤手当を除くと，本給２４万円，役職手当３万円，資格手当５０００円，調整手当２万円の合計２９万５０００円であった。
(イ)　原告Ｂが平成１５年１月以降受け取った賃金月額は，通勤手当を除くと，本給２１万円，役職手当５０００円，資格手当５０００円，調整手当２万円の合計２４万円であった。
(5)新賃金規程による原告らの退職金額
ア平成１５年３月２８日，被告は，原告Ａに対し，新賃金規程に基づいて計算した退職金として６５万４９４１円を支払った。
イ　平成１５年４月３０日，被告は，原告Ｂに対し，新賃金規程に基づいて計算した退職金として３０万１２０３円を支払った。
３　争点
本件の争点は，旧賃金規程を新賃金規程に変更したこと（以下「本件改定」という。）により原告らの賃金及び退職金の額が減額になったかという点にあり，この関係で，①本件改定は手続的に有効か，②本件改定の必要性，合理性が認められるか，という点が争点となり，また，③本件改定が無効の場合の未払賃金の額も争点となる。
(1)争点①（本件改定は手続的に有効か）について
ア　被告の主張
(ア)　被告の賃金規程は，育児休業規程及び旅費規程と同様に，被告との間で労働契約を締結した者に対し適用される被告の就業規則の一部を構成するものであり，就業規則に基づき，就業規則とは別に定められている。(イ)　被告の理事長は，被告の寄附行為第１８条第２項により，被告を代表し，被告の業務を総理すると定められている。一方，被告の理事会は，寄附行為第２３条により，寄附行為に別に定めるもののほか，被告の業務に関する重要な事項を議決すると定められている。そして，寄附行為第３７条第５項により，被告の事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の議決を経て，理事長が別に定めると定められている。
(ウ)　被告理事会は，就業規則の制定及び改定については，寄附行為第３７条第５項に定める事項に該当するとして，理事会の議決を経た上で，被告理事長が就業規則を制定した。
しかしながら，就業規則の一部を構成するが，就業規則とは別に定められている賃金規程，旅費規程及び育児休業規程の制定並びに改定については，被告理事会は，寄附行為第３７条第５項に定める事項に該当しないとして，これまで，被告理事会の議決を経ずに，被告理事長が制定若しくは改定し，後日，制定又は改定された上記各規程を被告理事会に報告していた。
(エ)　被告は，本件改定をするに当たり，賃金規程の適用を受ける原告ら被告の職員全員に対し，平成１４年１１月２７日に，その改定案を配布し，各職員ごとに個別にその改定案について説明をして，その意見を聴いた上で，被告理事長が，本件改定をして，平成１４年１２月中旬に，原告ら上記職員全員に新賃金規程を配布して，これを周知させ，平成１５年１月１日から，新賃金規程を原告ら上記職員全員に適用した。そして，平成１５年３月１４日に開催された被告理事会で，本件改定の報告がなされた。
(オ)　よって，本件改定の手続は正当，有効なものであり，本件改定は，就業規則の変更であるから，後記のとおりその変更に合理性が認められる以上，原告らに当然適用されるものである。
イ　原告らの主張
(ア)　本件改定に至る事実経過
ａ　平成１４年７月にＣが被告の理事長に就任し，同年１１月１日には学芸部を廃止する組織改編を原告らの反対意見を押し切って強行した。原告Ａは，被告が組織改編を強行する姿勢を貫いたため，平成１４年１０月８日付けで，平成１５年２月末をもって被告を退職するとの退職届を提出した。ｂ　平成１４年１１月２７日，原告らは，被告のＤ事務局長に１人１人呼び出され，賃金及び退職金を減額する旨を告げられた。
減額を告げるに当たり，Ｄ事務局長は，被告が賃金及び退職金削減の根拠とするシュミレーションを原告らに対して示すなどの方法によって，賃金及び退職金の引下げの必要性を具体的に説明することはなかった。
Ｄ事務局長からは，原告Ａに対しては，賃金規程案と退職金規程案が示されたのみであり，原告Ｂに対しては「給料を下げます。経営が苦しいので痛み分けしてほしい。」という一言と減額内容を示した書面が示されたのみであった。原告らは，その席上，Ｄ事務局長から，賃金及び退職金の減額への同意を求められ，承諾書への署名捺印を求められた。原告らは，それぞれその場で，当該変更は一方的に大幅な減額を強いられるものであると抗議し，承諾書への暑名捺印を拒否し，退室した。
ｃ翌１１月２８日にも，原告らは再びＤ事務局長にそれぞれ呼び出され，再び承諾書への署名捺印を求められた。原告らが再度拒否すると，承諾書に印鑑を押さなければ解雇する旨告げられた。
ｄ　原告ら学芸員の承諾が全くないまま，平成１５年１月１日から被告が改定した新賃金規程が適用され，新賃金規程にのっとった賃金及び退職金が支払われた。ただし，平成１５年１月以降，原告らに正式な説明がないまま「調整手当」なる手当が設けられ，平成１４年１１月に原告らが説明を受けた賃金額に調整手当２万円が上積みされた金額が支払われた。
ｅ　平成１５年３月１４日開催の被告の第１６回理事会において，報告事項(5)として本件改定が報告された。


(イ)　就業規則の変更手続が行われなかったこと
ａ　被告の就業規則第６章「賃金及び退職金」において，「職員の賃金及び退職金に関しては，別に定める賃金規程による。」（第４９条）と定められている。一方，就業規則第６８条（細則）においては，「この規則の実施に関して必要な事項は，理事長が別に定める。」とされている。このように，被告の就業規則において，賃金及び退職金は，その他の細則とは規定上区別され，賃金規程の内容は就業規則と一体化するという規定になっているのであり，細則のように理事長に権限が委任されているわけではない。以上のように，原告らの賃金及び退職金を定める賃金規程は，就業規則の一部をなすものである。
ｂ　前述のとおり，被告が本件改定により原告らの賃金及び退職金を切り下げるに当たり，原告らの同意はなかった。もっとも，原告ら個別の労働者の同意がない場合であっても，就業規則が労働契約の内容を構成し，賃金及び退職金を減額する就業規則が原告らにも適用されるという事態はあり得るところである。ところが，被告は，本件改定に当たり，就業規則変更の手続をとらなかった。被告において就業規則を変更するためには，手続要件として理事会の議決が必要である。実際，平成１１年４月１日に就業規則が一部変更されるに当たっては，事前に同年３月２６日に開催された第８回理事会において議決を経た上で変更が行われた。
ところが，原告らの賃金及び退職金を削減した本件改定は，平成１４年度の年度途中で突然行われたものであり，就業規則の変更としての理事会決議は行われなかった。
したがって，新賃金規程は被告自身が定めた就業規則変更の手続を履践せずに改定されたものであって，改定手続に瑕疵があり，無効である。(ウ)　労働基準法９０条１項の意見聴取も履践されなかったことまた，本件改定に当たっては，労働基準法９０条の手続も経ておらず，その点においても改定手続に瑕疵がある。
すなわち，就業規則変更については，労働基準法９０条において労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことが手続的要件として定められている。労働者の過半数が就業規則変更について十分に意見を述べ，使用者側がそれを十分に聴いたことが就業規則変更の効力要件となり，この意見聴取手続を欠いた就業規則の変更は無効となる。
被告は，平成１４年１１月２７日及び同月２８日に，当時産休により休業していた１名を除き，学芸員全員を個別に事務局長室へ呼び出した。しかしながら，事務局長室ではＤ事務局長から一方的に新賃金規程についての承諾を求められたのみであり，各学芸員は意見を十分に述べる機会を与えられず，意見を述べる前提として賃金規程をなぜ改定する必要があるかにつきシュミレーションなどを示されての十分な説明もなされなかった。また，Ｄ事務局長の態度もただ承諾を迫るか，あるいは同年１１月２８日には承諾しなければ解雇するとの脅迫的文言まで持ち出して原告らに新賃金規程への同意を迫るものであって，原告らの意見を「聴く」という姿勢とはほど遠いものであった。
以上のように，被告において，就業規則変更に際し，労働基準法９０条１項の意見聴取手続は履践されておらず，新賃金規程は無効である。(エ)　新賃金規程が「賃金の決定，計算」について定めていないこと仮に，新賃金規程が上記のような手続的要件をすべて履践しているものであるとしても，新賃金規程は労働基準法８９条２号の賃金に関する事項をきちんと定めたと評価することができない内容であり，原告らの減額後の賃金額の根拠規定とはなり得ない。
労働基準法８９条２号では，就業規則においては「賃金の決定，計算及び支払の方法」を定めなければならないとされており，これはいかなる場合であっても必ず記載しなければならない絶対的記載事項である。そして，「賃金の決定，計算及び支払の方法」とは，賃金べース又は賃金額そのもののことではなく，学歴，職歴，年齢等の賃金決定の要素あるいは賃金体系等賃金の決定及び計算の方法並びに月給制，日給制，出来高払制等の支払の方法をいうとされている。この点，旧賃金規程では「職員の本給は，月額とし，学歴，職歴，経験，技能，年齢，及び他の職員との均衡を勘案して，別表１の職員本給表の号級により支給する。」（１５条１項）とされ，賃金決定の要素及び賃金体系が示された規定内容となっていた。
ところが，被告が原告らの減額後の賃金の根拠とする新賃金規程では「職員の本給は，月額とし，他の職員との均衡を勘案して支給する。」（１２条）としか規定されなくなった。この新賃金規程では，どの点において原告らの賃金の均衡を勘案するのか全く不明であって，労働基準法が要請する賃金決定の要素が示されておらず，職員本給表が削除されてしまったため，賃金体系等の賃金決定あるいは計算の方法も全く示されていない。つまるところ，新賃金規程では，使用者たる被告が何の基準もなく自由に原告らの賃金を決定できる仕組みが記載されているにすぎないのである。このような規定は，労働基準法８９条２号の要請に反し，賃金について何ら定めをしていないに等しいのであって，そもそも就業規則（の一部をなす賃金規程）としての体裁すら満たしていない。
したがって，本件改定が仮に賃金規程を変更するに当たって必要とされる手続的要件を満たしているとしても，新賃金規程は賃金額を定めた実体ある規定ではないから，原告らについて賃金及び退職金減額の根拠とはならない。(オ)　以上のように，本件改定は就業規則変更の手続を履践したものではない。そして，労働者の賃金及び退職金を減額するためには，減額について労働契約上の根拠が必要であるところ，就業規則の変更がないのに減額が有効となるためには，原告らの個別の同意が最低限必要である。しかしながら，原告Ａ及び原告Ｂが，新賃金規程による賃金及び退職金の減額に一切同意を与えていないことは明らかである。
したがって，本件改定の必要性及び合理性につき，被告の経営実態に照らして詳細に検討するまでもなく，被告の抗弁は成り立たない。
(2)　争点②（本件改定の必要性，合理性が認められるか）について
ア　被告の主張
(ア)　被告の特殊性
ａ　被告は，争いのない事実にあるとおりの目的で設立された財団法人であり，一般の営利法人とは全く異なった存在である。
ｂ　被告は，名古屋市及び愛知県が被告の基本財産に充てるために各１億円の寄付をして，上記合計２億円を含めた４億円を基本財産とし，名古屋市及び愛知県が被告の経営安定化基金に使途を限定した各１５億円の提供をして，上記合計３０億円を経営安定化基金とし，さらに，愛知県に事業所を有する被告を支援する企業（以下「支援企業」という。）が寄付した４４億円（後年度寄付分も含む。）を運用財産としている。


ｃ　被告を運営していくための被告の主たる収入源は，これまで支援企業の被告に対する寄付がその過半数を占めており，次の重要な収入源が，経営安定化基金による運用利息及び配当収入並びに名古屋ボストン美術館の展覧会の入場料等の事業収入であった。
また，被告には，平成１５年１月１日現在で，支援企業を主たる出身母体とする理事１３名及び評議員３６名，並びに事務局に館長及び１６名の職員が在籍していたが，理事及び評議員は，全員が無報酬で就任しており，上記１６名の職員のうち７名は，支援企業等から出向を受け，被告が設立された当初から支援企業等が上記出向職員の人件費を負担してきた。
よって，被告は，支援企業の被告に対する支援への依存度が極めて高く，上記支援は，被告が今後存続していくために必要不可欠であった。ｄ　被告の主たる事業は，名古屋ボストン美術館を運営することであり，被告とアメリカ合衆国ボストン美術館（以下「米国ボストン美術館」という。）との間の基本契約（以下「本件基本契約」という。）に基づき，「ボストン美術館」の名称を名称の一部として使用して，名古屋ボストン美術館において，常設展，企画展の展覧会を開催し，米国ボストン美術館から提供された美術品を上記展覧会において展示する等の活動をすることであった。
よって，被告が今後存続していくためには，米国ボストン美術館の協力を得ることが必要不可欠であった。
(イ)　本件基本契約の内容
本件基本契約の内容は，おおむね以下のとおりであり，被告が本件基本契約に基づいて米国ボストン美術館に対して負っていた債務は，被告にとって負担が非常に重く，被告の経営を圧迫する要因の１つとなっていた。
ａ契約期間
本件基本契約は，名古屋ボストン美術館の開館から２０年目の応答日に満了する。ただし，本件基本契約の満了日の遅くとも３年前までに，本件基本契約の延長の有無について協議する。
ｂ　解約
名古屋ボストン美術館の開館から５年目，１０年目，１５年目のそれぞれ最も直前に終了する企画展の終了日をそれぞれ効力発生日として，本件基本契約の当事者は，上記効力発生日の遅くとも３年前までに，他方当事者に対し書面による通知をすることにより，上記効力発生日に，本件基本契約を終了させることができる。
ｃ展覧会
(ａ)企画展
米国ボストン美術館は，名古屋ボストン美術館に対し，名古屋ボストン美術館の開館から２０年間，毎年少なくとも２回，企画展を提供する。
(ｂ)常設展
米国ボストン美術館は，名古屋ボストン美術館に対し，名古屋ボストン美術館が開館からそれぞれ５年間ずつ継続する期間の常設展を４回（合計２０年間）提供する。
ｄ展覧会に関連する条項
(ａ)展覧会の配分
米国ボストン美術館の１０の各学芸部門から少なくとも１回の展覧会が開催されるものとする。また，同一の部門から２回を越える展覧会が５年以内に提供されることがないものとする。
(ｂ)テーマの選定
名古屋ボストン美術館及び米国ボストン美術館は，それぞれ展覧会のテーマを提案する権利を有するものとする。
(ｃ)美術品の選定
名古屋ボストン美術館及び米国ボストン美術館は，それぞれ名古屋ボストン美術館の展覧会に出展する美術品を提案する権利を有するものとする。
ｅ　寄付金
被告は，米国ボストン美術館に対し，以下のとおり寄付をする。(ａ)本件基本契約の締結時に１００万アメリカドル（以下，単に「ドル」と表記する。）
(ｂ)平成８年１２月及び本件基本契約期間中毎年１２月に各１００万ドル(ｃ)名古屋ボストン美術館の開館時又は平成１０年５月３１日のいずれか早期に
５００万ドル
(ｄ)名古屋ボストン美術館の開館後１０年目及び１５年目の各開館記念日に各５
００万ドル
(ｅ)各企画展及び各常設展ごとに各１８万ドル
ｆインフレ条項
上記ｅの寄付金のうち(ｂ)，(ｄ)，(ｅ)に定める各寄付金は，いずれも平成７年１２月以降にアメリカ労働省が公表するボストン市の消費者物価指数（又はその他両者が合意する指数）による物価上昇を反映するため調整されるものとする（なお，平成１４年の時点で，上記消費者物価指数は，基準年に対し，２０パーセント以上上昇していた。）。
ｇクーリエ（修復担当者）の費用負担
被告は，名古屋ボストン美術館における展示のために米国ボストン美術館が派遣するクーリエの以下の費用を負担する。
(ａ)クーリエの１人１日当たりの日当２万５０００円
(ｂ)クーリエの航空運賃
なお，航空運賃は，ビジネスクラスによるものとする（クーリエ１人当たり各４０万円程度）
ｈ各展覧会開催のための美術品の修復費，運搬費，補修費及びクーリエ派遣に要する費用は，米国ボストン美術館が被告に対して事前に示した見積額を超過しても，すべて被告が負担する。
(ウ)　被告の経営危機
ａ　被告の決算年度は，毎年４月１日から翌年の３月３１日までであったが，被告は，平成１２度末である平成１３年３月３１日の時点で，その経営が危機的状況にあった。
すなわち，被告は，平成７年に設立された時点で，後年度の寄付分も含めて運用財産４４億円をもってスタートしたが，毎決算ごとに赤字を重ねており，平成１２年度は，約４億２８１０万円（１万円未満切り捨て。以下同様）の赤字となっており，平成１２年度末の時点での次期繰越金は，上記４４億円からわずか７億６１３５万円にまで減少していた。
ｂ　被告は，平成１３年３月２６日に，第１２回理事会を開催し，次期平成１３年度の予算を審議したが，同予算案において，平成１３年度も約４億５３８７万円の赤字を見込み（被告設立以来の累積損失は約４１億円），平成１３年度末の被告の次期繰越金が２億４２７２万円にまで減少する見込みであった。なお，実際は，平成１３年度末においては，後述する２３億９５３６万円の追加寄付がなかった場合には，被告は，６億６５２２万円の赤字となっており，その場合の次期繰越金は，９６１３万円にすぎなかった。
よって，平成１３年度末からの追加寄付がなされなかった場合には，被告は，平成１４年度の早期に，資金が枯渇し，名古屋ボストン美術館を運営できなくなっていた可能性が非常に高かった。
(エ)　経営危機に至った原因
名古屋ボストン美術館が経営危機に至った直接的原因は，以下のとおり，大きく４つあった。


第１には，名古屋ボストン美術館の入場者数が設立当初の計画に対して大幅に少なかったことにより，事業収入を計画どおり達成できなかったことにあった。すなわち，名古屋ボストン美術館の企画展・常設展の合計入場者数（重複入場を含む。）は，平成１１年度は１１１万人であったものが，平成１２年度には２７万６０００人，平成１３年度には３０万５０００人にまで減少してしまっていた。その結果，当初計画比で見た場合に，事業収入はマイナス５億円となっていた。第２には，名古屋ボストン美術館がその事業収入に対応しない多額の経費支出を続けてきたことであった。すなわち，名古屋ボストン美術館は，開館以来４年間で１回の常設展と８回の企画展を行い，１５億円の赤字を発生させてしまった。例えば，平成１３年度の場合，被告の事業収入が１億７８７９万４０００円であったのに対し，支出の大部分を占める美術館事業費が８億７３１０万６０００円にもなっていた。その結果，当初計画比６億円強の支払超過となっていた。そして，平成１３年度の事業収支のような状況が開館以来継続した結果，当初計画比で１１億円の事業収支の悪化（後述の運用収支分を除く。）となって，被告は，多額の損失を累積させることになった。
第３には，低金利の影響により，経営安定化基金による運用収入が予定額に達しなかったことにあった。その結果，当初計画比で見た場合，マイナス５億円となってしまった。
第４には，本件基本契約に基づく被告の負担額が非常に大きかったことであった。ただし，上記負担は，被告の設立当初から予定したものであり，上記負担を前提として，被告は設立されたものであった。
(オ)　本件基本契約の継続
名古屋ボストン美術館は，平成１１年４月１７日に開館した。本件基本契約によれば，被告は，平成１１年４月１７日から５年目である平成１６年４月１７日の最も直前に終了する企画展の終了日に，本件基本契約を終了させることができ，その場合には，その終了日から遅くとも３年前である平成１３年４月ころまでに書面による通知をする必要があった。
ところで，被告は，当時，前記のとおり，平成１４年度の早期に資金が枯渇するような経営危機の状況下にあり，被告が本件基本契約の継続を決断することは，その場合の被告の存続の方策を決定することも含めて，極めて重大な経営問題であった。
そして，被告は，平成１３年３月２６日の第１２回理事会において，本件基本契約を平成１６年に更新させて平成２０年度末まで存続させる旨の決議をした。被告理事会が上記決議をしたのは，本件基本契約を継続しない場合には，愛知県，名古屋市，名古屋商工会議所など関係諸団体のほか，支援企業，来館者等の期待を裏切ることになるほか，名古屋ボストン美術館が存在する名古屋市金山地区の開発プロジェクトへの影響や，愛知万博前の名古屋ボストン美術館の閉館による影響など多方面に多大の影響を与えることを懸念したためであった。上記決議に当たっては，出席理事から，被告として一層の集客努力を行うこと，日本人の好みにあった展覧会を開催すること，常設展の在り方を検討すること等の被告の自助努力の必要性が強く指摘された。また，本件基本契約を平成２０年度末まで継続させることは，被告が少なくとも平成２０年度末まで存続することを前提としていたが，被告の厳しい経営危機の状況の下においては，被告の存続のために被告に対して今後総額３３億円程度の追加寄付が必要であること，上記追加寄付の募集を平成１４年度より開始したいこと及び寄付募集の概要を別途理事会に諮る旨の説明がなされた。
(カ)　追加寄付募集
被告は，上記の理事会決議により本件基本契約を少なくとも平成２０年度末まで存続させる旨の決定をしたことから，同決定に基づき，平成１３年１１月に，平成２０年度末まで本件基本契約が存続する場合の被告の収支の状況を明らかにし，被告に対する追加寄付の必要額を確定するために，シュミレーションをした（以下「旧シュミレーション」という。）。
被告は，前記のとおりの被告の危機的経営状況及び経営危機に至った原因を踏まえ，今後の被告の経営努力を加味して，旧シュミレーションを行った。例えば，平成１３年度から平成２０年度までの入場者数を，当初計画の年平均３１万８０００人から２７万９０００人に下方修正をした。また，運用利回りを毎年５パーセントから平成１３，１４年度を年１パーセント，平成１５年度を年２パーセント，平成１６年度を年３パーセントに下方修正した。また，経費を，支出合計べースで平成１１，１２年度の平均額に対し，平成１３年度から平成２０年度までを平均年２億円あてを削減する旨の下方修正をした。経費の削減については，被告が少なくともこの程度の経営努力を行わなければ，追加寄付について支援企業の理解が得られないとの判断があった。
当初計画より下方修正をした計画を基に旧シュミレーションを行った結果，平成２０年度までの被告の累計資金不足額が３１億４１９６万１０００円である旨算出された。旧シュミレーションの結果は，第１２回理事会で事務局が説明した約３３億円の追加寄付額の必要性を裏付けるものであった。そこで，被告は，この旧シュミレーションの結果を基に，支援企業に対する追加寄付要請額を３３億円とする旨の目標設定をした。また，平成１３年度末には，被告の資金繰りが極度に悪化することが予測されていたので，被告事務局内で，寄付開始時期を平成１３年度末に繰り上げる旨決定し，同年度末から支援企業に対する働き掛けを始めた。そして，平成１４年３月２２日の第１４回理事会において，３３億円の寄付金を募集する旨の決議をした。
(キ)支援企業の寄付応募条件
ａ　被告の主要支援企業であり，被告が追加寄付募集額３３億円のうち２８億円の寄付の応募を求めている中部電力株式会社，東海旅客鉄道株式会社，トヨタ自動車株式会社，名古屋鉄道株式会社，株式会社ＵＦＪ銀行の５社は，被告の上記寄付募集に対し，支援企業の置かれた困難な経営環境を踏まえた上で，平成１４年２月２２日に，その実務者会議により，以下の条件をもって応募する旨の申入れをした。(ａ)被告に対する寄付を含む資金協力は，今後いかなる事情が生じようとも，今回限りとする。
(ｂ)被告は，上記(ａ)の資金協力をもって，経費節減及び経営の刷新を含む更なる経営努力を行い，平成２０年度末の契約期間が終了するまで，責任をもって，名古屋ボストン美術館の営業を継続させる。
(ｃ)平成２０年度末の本件基本契約の期間終了後の取扱いについては，米国ボストン美術館に対する解約の意思表示をなし得る平成１８年３月までに最良の方策を検討する。


被告は，追加寄付の募集に当たって上記５社の支援を仰ぐことが絶対に必要であったことから，上記５社に対し，平成１４年３月８日に，上記条件を応諾する旨回答するとともに，支援企業に対し，上記条件の下に寄付を募集することにした。ｂ　名古屋経済は，被告が上記追加寄付募集活動を開始した当時，どん底の状況にあり，被告の追加寄付募集の働き掛けに対し，上記５社以外の支援企業の反応も極めて厳しいものであった。支援企業は，被告に対して，寄付に応募するに当たり，その経営状態の厳しさを訴えるとともに，上記ａの(ｂ)に記載の条件のとおりに被告が自助努力をすることを強く求めた。
(ク)　再度のシュミレーションと被告の自助努力の必要性ａ　支援企業の被告に対する追加寄付は，今回の寄付の応募をもって終了するために，被告は，支援企業に対して，今回の追加寄付額をもって少なくとも平成２０年度末まで自力で存続する債務を負うことになった。そこで，被告は，自力再生のために被告の経営を抜本的に見直す前提として，平成１４年７月から，旧シュミレーションの再度の見直しを実施した。そして，上記見直しの結果，旧シュミレーションは，その前提とした条件設定が非常に甘く，低金利の継続による運用収支の低迷，不景気の影響等による名古屋ボストン美術館の入場者数の落ち込み，円安傾向の懸念等の要因から，被告には，平成２０年度末までに，更に約１０億円の資金不足の発生が懸念される結果が明らかになった。すなわち，上記３３億円の追加の寄付金が被告に入金されたとしても，被告は，平成２０年度末までには，約１０億円の資金不足が発生し，平成２０年度以前の年度において，被告の資金が完全に枯渇し，名古屋ボストン美術館の営業を継続することが不可能となる事態が発生することが明らかになった。
ｂ　上記平成１４年７月からのシュミレーション（以下「新シュミレーション」という。）の結果を踏まえて，少なくとも平成２０年度末まで被告を存続させ，支援企業に対する責任を果たし，支援企業の支援を維持していくためには，被告は，更なる自助努力をする必要があった。
上記自助努力は，第１には，名古屋ボストン美術館の入場者数を確保することであり，第２には，被告の経費を大幅に削減する等の経営合理化をすることであり，第３には，被告にとって負担の重い本件基本契約を改定することであった。(ケ)　米国ボストン美術館との本件基本契約改定についての交渉被告は，平成１４年９月から，米国ボストン美術館との間で，本件基本契約の改定についての交渉を開始し，被告の経営改善について被告に可能な自助努力をした。上記交渉により，米国ボストン美術館は，被告の置かれた厳しい経営危機を初めて理解し，活発な話合いがなされた。その話合いの中で，米国ボストン美術館から，被告は米国ボストン美術館の支援を受けているのであるから，コスト削減のために被告の学芸員を１名にして他の学芸員を解雇すべきではないかとの厳しい意見も出された。
米国ボストン美術館との交渉の結果，米国ボストン美術館は，譲歩をして，本件基本契約のうち以下の部分が改定された。
ａ　第２回以降の常設展を取りやめる（この取りやめの結果，常設展１回当たり１８万ドルの米国ボストン美術館に対する寄付金及び年間約７０００万円の経費の各削減が見込めることになった。）。
ｂ　米国ボストン美術館が名古屋ボストン美術館に派遣するクーリエの費用のうち被告が負担する日当を，１人１日当たり２万円に引き下げる。ｃ　被告は，クーリエの航空運賃のうち，エコノミークラスの運賃相当額のみを負担する。
ｄ　各展覧会開催のための美術品の修復費，運搬費，補修費，クーリエ派遣に要する費用が，米国ボストン美術館が被告に対し事前に示した見積額の１１０パーセントを超えるときは，米国ボストン美術館は，被告とその対応策を協議しなければならない。
ｅ　名古屋ボストン美術館の夏期の展覧会場の温度設定を摂氏２４度から２６度に引き上げることを承認する（この承認の結果，光熱費が削減される。）。ｆ　名古屋ボストン美術館の今後の企画展は，日本人に関心の高い，費用のかからないものにする。
そして，米国ボストン美術館が譲歩した以外の本件基本契約の改定の問題は，次回以降の交渉に持ち越された。しかしながら，米国ボストン美術館は，被告の窮状については，理解を示し，被告に対し，新たな協力の申出をしてきた。例えば，米国ボストン美術館の紹介により，フィデリディ財団を被告の理事に招へいし，平成１５年度前期の「ボストンに愛された印象派」展において，フィデリディ財団が５０万ドルを特別協賛することになった。また，常設展終了後の展示場の活用について，被告が経費負担をしないことを前提とする協力の申出があった。
(コ)　被告の自助努力を阻む要因
被告が経営不振に陥り，自助努力により被告の経営を改善することがこれまでできなかったのは，被告の組織機構の在り方が大きく影響していた。すなわち，被告の組織機構は，展覧会を企画して資金を使用するライン（館長・学芸部長ライン）と資金を集めて管理をするライン（事務局長ライン）とにしゅん別されていた。そのために，館長・学芸部長ラインと事務局長ラインとの間の連携とけん制機能が全く欠如し，被告の主要事業である展覧会の開催事業について，学芸部に権限が集中し，学芸部は，ほとんどノーチェックで企画立案し，事務局長は，展覧会が決定した時点で支払の決裁書に押捺するのが実態であった。具体的には，展覧会の計画は，学芸部により，開催の２年以上前に計画が開始され，まず，米国ボストン美術館と相談をして，テーマを選定し，学芸員の中から担当者を決めた。それから実施の約半年前までに，企画内容の点検や翻訳，出展作品の調整，日本向け企画書の策定等を行い，その後実施の２か月ほど前までに，会場構成，図録の最終案を固め，最終準備，開催へ至った。その結果，展覧会のテーマや展示構成等が担当学芸員の専管事項となり，結果的に，企画内容の変更が無理な時期までほとんどの情報が学芸部に集中することになって，企画が決裁に上げられた時点では，変更することが極めて困難であった。さらに，展覧会の企画が担当学芸部員のみに任される形となり，学術的・専門的になりすぎ，一般の人の関心を引くことができなかった。その結果，入場者数の伸び悩みや，「敷居が高い美術館」というイメージに結びつくことになった。また，学芸員の資質にバラツキがあり，担当学芸員の力量等によって，仕事の納期も遅れがちであった。さらに，展覧会が近づくと，学芸員に権限を集中させすぎた結果，担当学芸員の疲労が目立つことになった。対外広報についても，企画段階から学芸部に業務と情報が集中しており，情報が学芸部の外に流れず，学芸部に意見を言っても取り上げられることもなく，特に担当学芸員の繁忙時には，担当学芸員は，機動的で効果的な活動ができなかった。


次に，展覧会開催のための費用について，学芸部は，コスト意識が極めて薄く，被告の経営状態や資金不足についてほとんど関心を払わず，事業コストの削減に無関心のまま事業を進めた。事務局長及び他の部は，いずれも組織上，学芸部のこのような事業遂行に対してチェック機能を果たすことができなかった。その結果，予測入場者数に対応しないコスト高な展覧会企画が立案されることになった。展示設備でより高級なものの提案があると，それにひかれた学芸員は，コストに考慮をすることなく容易にその提案を採択していた。また，学術的価値を追及する余り，展覧会経費や図録の情報量を広報・営業面でコントロールする機能が乏しく，売れる見込みを考慮しない分厚いカタログを作成するなどの傾向があった。会場設営については，入札により請負業者を選定すべきであったが，実際は，相見積りすらとらずに，特定の親密な業者に会場の設営を請け負わせていた。業界でも請負価額が高いと評判であったＫとの間で，４年間に９回も会場設営のための請負契約を締結しており，その請負金額は，ほとんど見積書のとおりであり，被告は，Ｋに対して，請負代金として合計４億円以上も支払うことになった。
(サ)　組織機構改革
被告は，平成１４年１１月１日に，被告の自助努力を阻む上記要因を取り除き，被告の経営の合理化を目的として，被告の組織機構を改革した。上記組織機構改革の結果，館長のライン下にあった学芸部を廃し，企画部，広報部，総務部の３部体制とし，これをすべて事務局長のライン下に置いた。従来の展覧会を企画して資金を使う「館長・学芸部長ライン」と資金を集めて支払管理をする「事務局長ライン」とがしゅん別された組織を，展覧会企画から支払管理までを事務局長に集中する組織にした。具体的には，館長をラインから外し，学芸員を企画部と広報部に分散配置し，相互に点検，けん制し，高度化・効率化の提案ができる組織にした。また，渉外役を任命し，継続的に寄付金募集，法人賛助会員募集等の業務に専念できる体制とした。
上記組織機構改革は，これまで述べた学芸部に権限が集中した弊害を取り除き，学芸員を各部に配して，学芸員以外の目を交えて一般の人々にも分かりやすい展覧会を企画をし，併せて，経費支出の分野について専門外の学芸員の責任と労働の軽減を図ることを目的としたものであった。
そして，上記組織機構改革により，それぞれの立場の者が各人の専門的知識を生かしながら協力して，観覧者の視点に近づけた展覧会の企画立案をし，名古屋ボストン美術館の入場者数の増大を図り，併せて経費支出を抑制してこれを実施していくことができる体制になった。
なお，原告らは，学芸部の廃止は美術館の自殺行為であると批判をするが，原告らの上記の批判は，全くの的外れである。学芸部を廃止しても学芸員の数はそのまま維持されている。企画部と広報部とに学芸員を分散配置することにより，学芸員に過度に集中した業務を分散したものにすぎない。また，従前の学芸員の職務の中で，対外的色彩が強い図録の作成，教育普及等，学芸員にとって過大な負担となっていた業務を広報部へ移管し，業務の一貫性と継続性を確保できる体制にしたものである。さらに，学芸員は，展覧会開催時期に，米国ボストン美術館からのクーリエや館長等の来訪のスケジュール調整等の業務までを担当し，その職務で忙殺されていたが，上記職務を総務部対応とすることにより，過大な負担を削減したものである。学芸員を上記のとおり処遇することは，名古屋ボストン美術館の学芸員数，全体の職員数，米国ボストン美術館が名古屋ボストン美術館の知識的バックボーンであることの特殊性などから，名古屋ボストン美術館に相ふさわしい最適の組織体制であるというべきである。
(シ)　原告らの職務内容の変更
上記の組織機構改革に伴い，原告Ａ以外の学芸員は，企画部か広報部に配属された。また，原告Ａは，事務局長付部長としての管理役に任ぜられた。上記改革の結果，原告Ａの職務内容は，大きく変わった。原告Ａは，上記改革前は，学芸部長として，広範な学芸部の職務を，その責任者として担当していた。しかしながら，上記改革後は，管理役となって，ラインの部長としての管理責任がなくなり，責任・繁忙の程度は，それ以前に比べ格段に軽くなり，残業等も非常に少なくなった。その結果，原告Ａは，部長待遇であるが，管理職としての総合職から一般職に近い状態にまで労働が軽減されることになった。
(ス)　本件改定の必要性
被告は，愛知県に事業所を有する支援企業から寄付を受け，支援企業から職員の出向を受け入れ，出向職員の人件費を支援企業が負担するなど，愛知県の経済界の支援により支えられ，存続してきた。よって，被告を再建させるには，再建に向けての被告の自助努力について支援企業の理解を得ることが絶対に必要であるが，支援企業は，前記追加寄付に当たって，被告がコストの削減に真剣に取り組むことを条件としていたのであるから，被告の自助努力としては，そのコスト削減が大きな柱となる。
民間企業は，近年，不況の進行により，賃金の切下げを含めたコスト削減を強力に押し進めて，生き残りを図ってきた。その事情は，支援企業についても同様である。
ところが，被告の職員の給与は，賃金規程により毎年自動的に昇給する仕組みとなっていたので，その給与水準が被告の支援企業の平均給与水準より高額となって，アンバランスを生じていた。かかる状況においては，被告は，支援企業の理解を得ることはできない。よって，被告のコスト削減のための自助努力としては，人件費を例外とすることができない。そして，被告の職員の整理解雇をせずに人件費を削減するためには，賃金規程を見直して，被告の職員の賃金を適正なものにすることが絶対に必要であった。
(セ)　本件改定に当たって採り入れた考え方
被告は，本件改定に当たって，役職定年制の考え方と退職金の在職年数による削減率の考え方を採り入れた。
まず，役職定年制の基本的考え方は，経営危機にあるなかで雇用を確保するために，賃金体系を柔軟化し，世代間の移行による組織の活性化を図るものといえる。被告は，このような考え方をベースとして，旧賃金規程の年功序列型の賃金体系を廃止した。資本金５億円以上かつ従業員１０００人以上の６０歳定年を採用している企業で役職定年制を導入している企業は５４．２パーセントにも及んでいた。役職定年制は社会の大勢になっていると思われる。
また，退職金規程の在職年数による削減率の考え方は，その企業の相応の業務レベルヘ達するのには時間が必要であり，職員が早期退職をする場合に企業に対する貢献度を低く評価し，一定期間以上長期に在職した職員の企業に対する貢献度を高く評価する考え方によるものである。
(ソ)　本件改定の個別的理由
被告が本件改定を行った個別的理由は，以下のとおりである。
ａ　本給


賃金規程の対象となる被告の職員は，学芸員の資格を有する５名のみであり，また，被告は，学芸員を学卒時ではなく，途中採用していたので，旧賃金規程の「学歴・職歴・経験・技能・年齢」の記載は実態に合っていないので削除した。また，賃金規程が適用される対象者が少ないことから，職員ごとに個別具体的事情を勘案して本給を定めることとし，旧賃金規程の職員本給表を削除し，新たな職員本給表を作成しなかった。
被告の賃金は，支援企業の賃金水準に比べて高額であり，これを適正な金額に見直さなければ被告の再建について支援企業の理解を得ることは困難である。また，現在の日本の経済状況は，企業が存続し，雇用を確保していくには，旧賃金規程のような安易な昇給制度を維持することが困難となっており，昇給制度を廃止する企業が続出している。被告は，このような考え方から，本給及び昇給制度を見直すこととし，本件改定を行った。
なお，旧賃金規程において退職金の算定基準日を満５６歳誕生日の前日と定めており，５６歳誕生日以前と以後の給与との間に差額があると見るのが自然であり，５６歳以降の本給の規定について当初から脱漏があったと思われる。被告の賃金規程のモデルとなったと見られる名古屋商工会議所の労働協約には，５６歳以降の役職定年制と本給の削減が記載されている。
美術館の仕事は，特に展覧会の開催の前後は，作業時間帯が不規則で相当にハードな業務である。その意味から５５歳を超えた職員を管理職から外し，あるいは仕事の軽減を図ることが必要である。それで，５５歳を超えた職員について，仕事の軽減をすることを前提として，本件改定を行った。
ｂ　諸手当
役職手当は，役職に対応する職務に対して支払われるものである。旧賃金規定のように本給により役職手当に属人的差異が出るのは合理的根拠もなく，公平性を欠く。よって，役職手当を本給と連動させないために，定額制にした。研彦手当については，手当の趣旨や目的が不明確であったので，廃止した。住宅手当については，職員の転勤がない被告においては，住居は自ら確保すべきものであり，職員の転勤がない企業に比べてその確保が容易であることや，所帯主でない職員にも支給することは制度の趣旨に反することから，廃止した。新設した資格手当は，学芸員有資格者のモラールアップのために特に政策的に策定した。
賃金規程の変更に伴う激変緩和措置として「賃金規程特則」を制定し，月額２万円の調整手当を支払うことにした。
ｃ　退職金
退職金の支給基準及び算定方法の変更により，職員の退職金額は，旧賃金規定によるよりも新賃金規定による方が減額になることにした。減額させたのは，本給について賃金規程を改定したのと同様に，日本の置かれている経済情勢及び被告の厳しい経営危機に基づくものである。
自己都合の退職と被告都合の退職とを区分したのは，自己都合の退職のような被告が予定していない退職の場合は，被告に欠員が生じ，被告の業務が停滞するなど被告にとって不利益が発生するからである。なお，「愛知のモデル賃金（平成１４年度版）」でも明らかなように，ほとんどの企業は，自己都合の退職による企業の不利益を考慮して，自己都合の退職と企業都合による退職とでは，退職金の支給金額を区分している。
(タ)　原告らに対する支給額
本件改定に伴う原告らに対する具体的支給金額は，別紙「本件改定に伴う原告らの賃金比較表」及び「本件改定に伴う原告らの退職金比較表」のとおりであり，本件改定による支給金額の具体的な算定方法は，以下のとおりである。
ａ本給
原告Ａの本給は，平成１４年度版「愛知のモデル賃金」を参考にして，他の職員の賃金との均衡上その標準賃金を４０万円と算定し，原告Ａの年齢が５５歳を超えていたことから，標準賃金の６０パーセントである２４万円とした。原告Ｂの本給は，２１万円とした。
ｂ諸手当
原告Ａの諸手当としては，原告Ａが学芸員としての資格を有していたので資格手当を５０００円，部長としての役職手当を３万円，調整手当を２万円支給することにした。
原告Ｂの諸手当としては，資格手当を５０００円，係長としての役職手当を５０００円，調整手当を２万円支給することにした。
ｃ退職金
原告Ａの退職に伴う退職金は，自己都合退職による削減率が適用されたために６５万４９４１円となった。
原告Ｂの退職に伴う退職金も，自己都合退職による削減率が適用されたために３０万１２０３円となった。
(チ)　原告Ａに対する早期退職の打診
被告は，原告Ａに対して，原告Ａが平成１５年２月末日をもって退職する旨の意向を示していたところから，本件改定が決定された後に，本件改定の効力が及ばない平成１４年１２月末日をもって退職してはどうかと打診をした。原告Ａは，被告の上記打診を断って，旧賃金規程が適用される機会を放棄した。なお，原告Ａは，上記打診当時，原告Ａでなければなし得ないような被告の業務を担当していたわけではなく，被告の上記打診を断る業務上の理由は全くなかった。原告Ａが主張する展覧会の撤収作業は，米国ボストン美術館が派遣した学芸員が指示して行うものであり，原告Ａが立ち会う必要は全くなかった。(ツ)　以上に述べた事情が存在するところから明らかにように，本件改定には，高度の必要性があり，また，高度の合理性があった。
イ　原告らの主張
(ア)　被告の財政危機の原因
ａ　設立の際の見通しの甘さ
被告の財政危機は，そもそも設立時から胚胎していたものである。すなわち，名古屋ボストン美術館の設立の話は，日本がいまだバブル景気に沸いていた平成２年ころ持ち込まれたもので，当時の名古屋商工会議所会頭で東海銀行会長のＥが設立準備委員会の委員長となり，「東海地方の文化向上に貢献する」「歴史的な事業」として，採算を全く考えず，平成３年１１月に米国ボストン美術館との間で覚書を調印したものである。開館に批判的な一部経済界の批判にも耳を傾けずにＥが独断専行して，平成７年に調印した米国ボストン美術館との本件基本契約は，２０年間で６０００万ドルにも及ぶ寄付金を拠出するもので，展示の内容についても米国ボストン美術館が決定権を持つほか，被告にとって制約が多く，不利で不平等なものであった。
名古屋ボストン美術館開館の平成１１年４月には，既にバブルは終えんし，東海銀行を初めとする名古屋の財界も財力の余裕は少なくなり，米国ボストン美術館との本件基本契約に基づく寄付金の支払の継続が困難になることは容易に見通せる状況であった。それでも，Ｅは，最終的には銀行が面倒をみるという計画で，開館にこぎ着けたのであった。
ｂ　名古屋ボストン美術館の特殊性


もともと美術館は入場料等の事業収入だけで採算がとれるものでなく，国ないし地方自治体や設立母体の資金援助なくして存続できないことは自明のことである。名古屋ボストン美術館では，それに加えて，所蔵品を自己所有せず，展示品は米国ボストン美術館から借り受けるほかなく，米国ボストン美術館との間の厳しい契約条項が足かせとなっていた。
さらに，被告の職員のうち，プロパーは学芸員のみで，総務・事務部門は，支援企業からの出向（数年で在籍企業に戻ることが通常）で賄う組織体制であった。学芸部以外の職員は，在籍する企業から賃金を得ており，企業の意思を反映する立場にある。しかも，美術や美術館運営に格別関心を持つ者が選ばれたわけでもなく，数年で在籍企業に復帰する前提で出向している。その点で，学芸員とその他の職員で意識の落差が大きいことも事実である。
ｃ　開館後の社会経済状況
被告は，もともと寄付金の運用益を収入の柱の１つとしていたところ，バブル崩壊後に落ち込んだ金利は現在に至るまで低減を続けており，財団設立時の予測は大きく崩れた。
このことについては，平成１２年３月２７日の第１０回理事会において，被告のＦ理事が，被告の財政の厳しさの要因として「財団設立時に予想していた金利の推移が当初予測では平成７年度の１パーセントより毎年１パーセントずつ上昇し，平成１１年度以降は５パーセントに改善すると見ていたのが低金利状況が長期化し，資金運用収入の大幅な減少によることが大きい」と指摘しているところであり，設立時の見通しが甘かったことは明らかである。
また，バブル崩壊後に，各地の美術館が閉館の憂き目に遭っているように，美術館の経営が困難な社会情勢になってきたことも間違いない。
ｄ　学芸部に財政危機の責任を転嫁することの誤り
被告の財政危機の原因のほとんどは，上述したところによるものである。ところが，被告は，財政危機の原因を学芸部，とりわけ原告Ａにあるかのように責任転嫁しようとしている。
被告は，展覧会の企画を学芸部のみで企画立案した結果，一般の人の関心を引くことができず，そのために所期の入場者数を確保できなかったと批判し，また，学芸部は，入場者予想人数に対応しない極めてコストのかかる企画立案をし，会場設営につき，相見積りもとらず，毎回特定の業者にのみ請け負わせ，言いなりの高額な代金支払を継続したと非難する。
しかしながら，展覧会の企画は学芸部が自由にできるものではなく，米国ボストン美術館との契約の拘束の下にある。被告も認めるとおり，米国ボストン美術館の１０学芸部門から少なくとも１回の企画展を開催し，同一部門から２回を超える展覧会は５年以内には提供されないのであり，一般の日本人には関心の薄い部門の企画もローテーションとしてやらざるを得ないのである。また，入場者予想は学芸部の意見など全く聞かずに事務方において作成されるものであり，これを達成できなかったことを学芸部の責めに帰することは不当である。
次に，コストの問題についても，展示品の保護や展示条件について米国ボストン美術館の厳しい条件をクリアするには，一般的な展示に比して高額になることはやむを得ない面があった。しかし，学芸部としてもコスト削減できるところには意を用いてきたし，展示方法が規格化・標準化されるにつれ，コスト高とはいえない状況になりつつあった。もちろん，業者との契約や被告の支出は原告Ａないし学芸部独断でなし得るものでもない。被告のこのような責任転嫁の主張は，経営の責任を負う者がだれであるのかを見誤った議論である。
(イ)　本件改定の「必要性」と「合理性」
ａ　被告の「経営危機」
原告らに賃金等の削減の提示がなされたのは，平成１４年１１月のことである。被告の主張するように，平成１３年当時に被告は厳しい経営状況にあったかもしれない。しかしながら，平成１４年２月ころから，被告は，資金枯渇の事態を回避するために，平成１４年度から実施する予定の３３億円の追加寄付の募集を理事会決定に先立って繰上実施することにして，平成１３年度末ころから，理事企業を初めとする支援企業に対する働き掛けを始めたところ，平成１３年度の収入合計は２６億３７００万円で，予算比２０億４５００万円の増加となり，寄付金が２１億６６００万円増加して，支出面では支出合計は９億０７００万円となり，予算比１億３９００万円下回り，収支差額は１７億３０００万円と，予算比２１億８４００万円の大幅な増加となり，次期繰越収支差額は２４億９１００万円となったのである。被告が働き掛けを始めてわずか１か月程度で，既に２１億円以上の追加寄付金が集まっており，一息ついていたのである。したがって，被告が本件改定を提案した平成１４年１１月当時に，経営危機にあったかのようにいうのは，全くの誤りである。
ｂ　被告支出における学芸員賃金の占める割合
本件改定によって経営改善に及ぼされる効果は，極めて限定的なものである。被告の年間支出の１０億円前後の中で，５名の学芸員の賃金総額を約３０００万円とみても３パーセント程度にすぎず，被告は，他の大多数の企業のように人件費の高騰化によって，財政がひっ迫するという構造にはなっていないのである。本件改定の理由について，被告は，最近の一般的な給与動向を反映させ，基準内賃金の対象の見直し，各種手当水準の見直し等をしたものというが，経営危機との関連は全く述べていないのである。年度途中で一方的に賃金を削減する必要が生じていたとは到底いえない。
この点で，本件改定に必要性・緊急性があったと認められないのは明白である。
ｃ　モデル賃金等他の企業との比較
被告の広報部長であるＧは，学芸員の賃金自体が高いので，自助努力としてのコスト削減をする必要があったとし，本件改定について，モデル賃金に合わせ，役職定年制の考え方を採り入れていった旨証言する。
しかしながら，被告提出の乙２８の３枚目「中高年齢者（６０歳未満）の賃金処遇および役職定年制の実態」の調査資料によれば，役職定年制を実施しているのは製造業で従業員数が３００人以上の中堅以上の企業に多く，サービス業で取り入れているところはわずか（２１社中５社）である。
また，被告設立前の平成６年モデル賃金と平成１４年のモデル賃金のどの部分を比較検討すれば，賃金減額が合理的に説明できるのか，被告は全く答えていないし，答えることができないのである。
そもそも，原告ら学芸員の専門職としての賃金水準を検討するのに，モデル賃金のどの部分を参考とするかとか，他の美術館や博物館の学芸員の賃金と比較検討することもなく，また，支援企業の賃金水準に較べて高額であると言いつつその比較資料も出さないで，根拠もなく「賃金自体が高い」と断定することは明白な誤りである。


要するに，被告はモデル賃金をまともに検討したわけではなく，世間のリストラの風潮に乗って，また，追加寄付を募る支援企業に自助努力のポーズを見せるために，学芸員に犠牲を強いる賃金減額を強行したものである。なお，コスト削減に聖域なしと主張する被告が，なぜか，旅費規程を改定して，出張の際の理事長の宿泊費を，国内宿泊料は１万５０００円（役員）から３万円（理事長）に，国外宿泊料は２５０ドル（役員）から５００ドル（理事長）に倍増させていることも矛盾である。
ｄ　シュミレーション評価のし意性
被告は，平成１４年夏にやり直した新シュミレーションの結果，前年追加寄付を求めた際に検討した旧シュミレーションも甘く，３０億円以上の追加寄付が得られたとしても，このままでは平成２０年度まで運営することが困難になったとして，このことを本件改定の理由の１つとして挙げている。
被告は，設立当時から何度もこのような中長期収支予測のシュミレーションを，原告Ａや学芸員の意見など全く聞かずに入場者数や展覧会支出を予測・算出して事務方のみで作成していたが，今までは見通しが甘すぎて，的中したことはなかった。ところで，上記平成１４年の新シュミレーションによれば，平成１３年度から平成２０年度までの８年間で，入場者数の低下等で事業収入が６億円減となり，また運用金利の低下で３億６０００万円減と見込んでいるものの，一方で，フィデリティ財団等からの特別協賛等で賛助金収入は３億８８００万円の増加となり，加えて，常設展廃止に伴う経費減を５億２０００万円と見込んでおり，これだけで収支はほぼ均衡するといえる。なお，この新シュミレーションは人件費を年間２０００万円削減するプランであり，このうち１０００万円以上は館長の報酬・賃金であるから，学芸員の賃金の削減が寄与する率は高が知れていることは明らかである。要するに，平成１４年になした新シュミレーションの結果も，収支を総合すれば，平成２０年度までの財団運営に一応の見通しが立ち得たもので，被告のいう経営危機が現在した事情にはなく，本件改定の必要性・合理性が認められないことは明らかである。
ｅ　原告らの不利益の重大性
本件改定の通告は，原告ら学芸員と何らの事前協議もなく，平成１４年１１月２７日になされた。被告のＤ事務局長は学芸員１人ずつを呼び出し，新しい賃金額も分からない白紙の承諾書に署名・押印するよう迫ったのである。これを原告らが拒否すると，Ｄ事務局長は解雇の脅しすらかけてきた。
しかも，そのとき被告が提示した原告Ａについての月額賃金は，従前の５５万１１６０円から２７万５０００円と半減以下にし，退職金はおよそ３分の１にするというものであった。原告Ｂについても，本給２６万９０００円を２２万円にするという１８パーセント以上の賃金カットの提案であった。この時点では調整手当２万円の支給はその提案すらなかった。
被告の広報部長であるＧは，原告Ａの削減率が大きいのは，役職定年制導入によるところが大きく，役職定年制は社会の大勢になっている旨証言するが，そもそも役職定年制は定年延長に伴う人事の停滞を防止するためというのが基本的考え方であるが，本件改定は定年延長という労働者に利益なことと引き換えに役職定年制を導入するというものではない。まして，事前の協議もなく，突然，賃金半減をのむよう強要するのは無法というほかなく，被告の賃金削減強行が道理も無視した無茶なものであったことは明白である。
(ウ)　Ｃ理事長の「改革」
被告では，平成１４年６月にＣ理事長が理事長に就任した。Ｈ前理事長は，被告の追加寄付のめどをつけ，開館から１０年間は名古屋ボストン美術館を存続させる見通しをつけて，Ｃ理事長に引き継いだのである。
赤字経営の被告を預かる立場でＣ理事長が，建て直しのため従前の路線と違った経営方針を採ること自体は自由であろう。
しかし，Ｃ理事長は，公共性のある財団法人の理事長であって，どこかの零細企業のワンマン経営者が法を無視して独断専行するのと同様な行為をしてはならないのである。ところが，Ｃ理事長は前館長のＩや原告ら学芸部の意見を何ら聴くこともなく，理事会に諮ることもなく，学芸部の解体や常設展の廃止を決定した。本件改定も，Ｃ理事長の目指す組織改編・リストラ計画の一環としてなされたものである。
いったい，それほど短兵急を要するほど，被告は切迫していたといえるのか。理事長就任間もないＣ理事長としては，館長や学芸部など専門職の意見も十分に聴取した上で自らの考える改革の道筋をつけるべきであり，その時間的余裕はあったはずである。それなのに，Ｃ理事長は独断で，専ら経営の観点だけで名古屋ボストン美術館の組織改編を目指した。Ｃ理事長は美術館における学芸員の必要性・重要性を顧慮することなく，原告Ａを管理役という閑職に追いやり，原告Ｂとともに退職に追い込み，被告における学芸員の経験・蓄積をゼロに等しいものにしてしまった。それは大きな誤りであり，その誤りを認めず矛盾を拡大させているのが，被告の現状である。
(エ)以上述べたとおり，本件改定は，合理性・必要性に欠けることが明白であり，実質的にも無効である。
(3)　争点③（本件改定が無効の場合の未払賃金等の額）について
ア　原告らの主張
(ア)　原告Ａの旧賃金規程による通勤手当を除いた月額賃金は合計５５万１１６０円であり，新賃金規程に基づいて現に支払われた賃金は２９万５０００円であるから，その差額の２５万６１６０円が１か月当たりの未払賃金である。また，原告Ａの旧賃金規程による退職金額は２１８万０１５１円であり，新賃金規程に基づいて現に支払われた退職金額は６５万４９４１円であるから，その差額の１５２万５２１０円が未払退職金である。
(イ)原告Ｂの旧賃金規程による月額賃金は合計２６万９２００円であり，新賃金規程に基づいて現に支払われた賃金は２２万円であるから，その差額の２万９２００円が１か月当たりの未払賃金である。
また，原告Ｂの旧賃金規程による退職金額は１０２万９４１８円であり，新賃金規程に基づいて現に支払われた退職金額は３０万１２０３円であるから，その差額の７２万８２１５円が未払退職金である。
イ　被告の主張
原告Ａに対する新賃金規程に基づく賃金の支給額は，通勤手当９９９０円を含めると月額３０万４９９０円である。


旧賃金規程に基づく場合は，原告Ａに対する賃金の支給額は，月額５６万１１５０円であるが，所得税等が控除されるために実際の差引支給額は月額４５万５７５６円である。
仮に，被告が原告Ａに対して旧賃金規程に基づいて賃金を支払わなければならないとすれば，被告の原告Ａに対する現実の支給不足額は，旧賃金規程に基づく上記差引支給月額４５万５７５６円と新賃金規程に基づく通勤手当９９９０円を含む既払月額３０万４９９０円の差額である月額１８万０７６６円である。
第３　判断
１争点②（本件改定の必要性，合理性が認められるか）から判断することとする。
(1)　前記争いのない事実に，甲１７，２４，２６，乙４０，４１，証人Ｊ，同Ｇ，原告Ａ本人及び後掲証拠並びに弁論の全趣旨を総合すれば，以下のとおりの事実を認めることができる。
ア　被告は，名古屋ボストン美術館の運営等海外との芸術文化交流に関する事業その他文化の振興に関する事業を行うことにより，愛知県内における国際的芸術文化交流の進展及び地方文化の振興に寄与することを目的として，平成７年１１月２７日に設立許可を受けて成立した財団法人であり，その資産は，基本財産，経営安定化基金及び運用財産の３種からなり（甲２），基本財産は４億円，経営安定化基金は名古屋市及び愛知県が提供した３０億円，運用財産は企業による寄付金を後年度分も含めて４４億円として，設立されたものである。
イ　被告の主要事業は，平成１１年４月１７日に開館した名古屋ボストン美術館の運営であるが，同美術館の入場者数について計画どおりの達成ができず，企画展・常設展の合計入場者数は，平成１１年度（平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで。以下，年度というときは，いずれも４月１日から翌年の３月３１日までをいう。）は１１１万人以上（乙４の１０）であったものが，平成１２年度には約２７万６０００人（乙６の１１），平成１３年度には約２６万８０００人（ただし，平成１４年３月２１日現在。乙７の１１）にまで減少した。そして，名古屋ボストン美術館の開館以来，４年間で１回の常設展と８回の企画展を行ったが（乙３の８，５の１２，６の１１，７の１１，８の９，８の１０），１５億円の赤字を発生させた。例えば，平成１３年度の場合，被告の事業収入が１億７８７９万４０００円であったのに対し，支出の大部分を占める美術館事業費が８億７３１０万６０００円であった（乙８の１１）。
また，低金利による資金の運用難もあり，設立以来赤字が続き，累積損失が拡大していった。
被告の平成１２年度末（実質開業後２年間）までの当初計画比実績は，入場者数の伸び悩みなどで事業収入がマイナス５億円，低金利により運用収入がマイナス５億円，寄付金収入を除く収入合計で１０億円の計画未達成であったのに対し，支出は，展覧会場制作支出，展覧会運営支出，展覧会支援支出などで計画より６億円強の支払超過となっており，その結果，収入・支出合計では，１６億円の当初計画比悪化となっていた。
その結果，被告の収支は，平成１２年度末の時点で，約４億２８１０万円（１万円未満切り捨て。以下同様）の赤字となっており，平成１２年度末の時点での次期繰越金は，４４億円から７億６１３５万円にまで減少していた（乙６の１３）。ウ　本件基本契約によれば，名古屋ボストン美術館開館の平成１１年４月１７日から５年目である平成１６年４月１７日の最も直前に終了する企画展の終了日に同契約を終了させることができ，その場合には，その終了日から遅くとも３年前である平成１３年４月ころまでに書面による通知をする必要があった。被告の第１２回理事会が平成１３年３月２６日に開催されたが，本件基本契約を継続する場合には，被告が本件基本契約に基づいて米国ボストン美術館に多額の追加寄付をする必要があり，本件基本契約の継続問題は被告にとっての死活問題ともいうべき重要な問題であったので，上記第１２回理事会において同問題と次期平成１３年度の予算等が審議された（乙５の１ないし１８）。上記予算案（乙５の１５）によれば，平成１３年度も約４億５３８７万円の赤字が見込まれ，平成１３年度末の被告の次期繰越金は２億４２７２万円にまで減少する見込みであり，被告の保有資金が平成１３年度末又は遅くとも平成１４年度中ころまでには枯渇してしまうことが予想された。
被告事務局は，理事会に対し，本件基本契約を開館後６年目以降も５年間にわたり継続したい旨，本件基本契約を継続する場合には，昨今の厳しい財政状況により，被告の収支の改善に努めてもなお多額の資金不足が発生する見込みがある一方，継続しない場合には，愛知県，名古屋市，名古屋商工会議所など関係諸団体のほか，支援企業，来館者等の期待を裏切ることになるほか，名古屋ボストン美術館が所在する名古屋市金山地区の再開発プロジェクトへの影響や，愛知万博前の名古屋ボストン美術館の閉館による影響など，多方面に多大の影響を与える旨，もう５年継続する場合には，総額３３億円程度の新たな寄付募集が必要であること，上記寄付募集の内訳として理事企業で総額の８５パーセント強を，残りを評議員企業等他の支援企業で負担いただきたいと考えていること，寄付募集開始時期は平成１４年度としたいことなどにつき説明した。出席理事からは，本件基本契約の継続は必要であるが，被告として一層の集客努力を行うこと，日本人の好みにあった展覧会を開催すること，常設展の在り方の検討などについて，要望や意見が述べられ，質疑応答の後，本件基本契約を平成１６年度から５年間継続する旨の決議がされた（乙５の１，５の８）。
エ　被告は，本件基本契約を少なくとも平成２０年度末まで存続させる方針を決定したので，その方針に基づき，平成１３年１１月に，平成２０年度末まで本件基本契約が存続する場合の被告の収支の状況について，旧シュミレーションを行った（乙１０）。


被告は，旧シュミレーションにおいて，前記のような被告の財政状況を踏まえ，これに今後の被告の経営努力を加味し，例えば，平成１３年度から平成２０年度までの入場者数を，年平均３１万８０００人から２７万９０００人に下方修正し，また，運用利回りを毎年５パーセントから平成１３，１４年度を年１パーセント，平成１５年度を年２パーセント，平成１６年度を年３パーセントに下方修正し，さらに，経費を，支出合計べースで平成１１，１２年度の平均額に対し，平成１３年度から平成２０年度までを平均年２億円あて削減する旨の下方修正をした。経費の削減については，被告が少なくともこの程度の経営努力を行わなければ，追加寄付について支援企業の理解が得られないとの判断があったからであった。上記の下方修正をした計画を基に旧シュミレーションを行った結果，平成２０年度までの被告の累計資金不足額が３１億４１９６万１０００円である旨算出され（乙１０），その結果は，第１２回理事会で事務局が説明した約３３億円の追加寄付額の必要性を裏付けるものであった。
そこで，被告は，この旧シュミレーションの結果を基に，支援企業に対する追加寄付要請額を３３億円とする旨の目標設定をし，また，前記のとおり，平成１３年度末には，被告の資金繰りが極度に悪化し，資金がほぼ枯渇することが予測されていたので，被告事務局は，これを回避するために，平成１４年度から実施する予定の３３億円の追加寄付の募集を，理事会決定に先だって繰り上げ実施することにして，平成１３年度末ころから，理事企業をはじめとする支援企業に対する働き掛けを始めた。そして，平成１４年３月２２日の第１４回理事会において，３３億円の寄付金を募集する旨の決議が正式になされた（乙７の１ないし５）。オ　しかし，名古屋経済は，そのころからどん底の状況にあり，被告の追加寄付募集の働き掛けに対し，支援企業の反応は極めて厳しいものであり，最後の寄付であることが条件であること，被告のコスト削減等の経営努力が不十分であること等の意見が表明された。
また，被告の主要支援企業であり，被告が追加寄付募集額３３億円のうちの８５パーセントの寄付を求めている主要理事企業５社（中部電力株式会社，東海旅客鉄道株式会社，トヨタ自動車株式会社，名古屋鉄道株式会社，株式会社ＵＦＪ銀行）は，被告の上記寄付募集の働き掛けに対し，平成１４年２月２２日，①資金協力は今後いかなる事情が生じようとも今回限りとすること，②名古屋ボストン美術館は，①を前提として更なる経営努力を行い，平成２０年度の本件基本契約継続期間の終了までは名古屋ボストン美術館の営業を継続すること，③本件基本契約継続期間の終了後の名古屋ボストン美術館の取扱いについては，①を前提として，今後，遅くとも米国ボストン美術館への回答期限までに，いかなる方策が最良の方策であるかを速やかに検討することを条件として，寄付に応募する旨の申入れをした。これに対し，被告は，上記５社の支援を仰ぐために，平成１４年３月８日に，上記５社に対し，寄付についての上記条件を応諾する旨の回答をした（乙１４）。その結果，被告は，平成２０年度末までの間，上記の追加寄付以外は支援企業からの寄付をあてにすることができなくなったが，最終的に３１億円強の追加寄付の応諾があった。
そして，旧シュミレーションの結果によれば，平成２０年度までの被告の累計資金不足額は３１億４１９６万１０００円であるから，これが追加寄付で賄われれば平成２０年までの被告の存続が可能と見込まれており，被告は，平成１４年４月１日，学芸員１名を増員した。
カ　追加寄付募集の繰上実施の結果，被告は，平成１３年度に２３億５８００万円の追加寄付を受けることができ，そのほかに３７３６万円の寄付があり，寄付合計額は２３億９５３６万円となったが，平成１３年度末の次期繰越金は２４億９１４９万２０００円にすぎなかった（乙８の１２）。したがって，上記追加寄付がなければ，平成１４年度の早期に資金が枯渇してしまうおそれがあった。そして，支援企業の被告に対する追加寄付は，これをもって最終の寄付とするというものであったので，被告としては，今回の追加寄付を最後に少なくとも平成２０年度末まで自力で存続しなければならないことになった。また，平成１４年７月１日にＣ理事長が被告の理事長に就任したが（乙８の１），Ｃ理事長から，旧シュミレーションの試算について，極めて甘いものであるとの指摘があった。
そこで，被告としては，現在の態勢で本当に大丈夫なのか，旧シュミレーションどおりになるのか，再度検証する必要に迫られ，平成１４年７月以降，旧シュミレーションを見直すこととし，再度，平成２０年度までの被告の収支状況について新シュミレーションを行い（乙１１），新旧のシュミレーションの結果を比較した（乙１２）。
新シュミレーションにおいては，その前提として，入場者数について，旧シュミレーションが年平均２７万９０００人であったものを，現状の入場者数が計画に比べて大幅に未達成であり，その傾向が今後も続く見込みであることから，年平均２１万８０００人に下方修正し，また，運用利回りについて，旧シュミレーションでは，平成１５年度を年２パーセント，平成１６年度以降を年３パーセントで計算していたが，低金利の状態が今後も継続し，予定の運用利回りを確保することが極めて困難であることから，すべて年１パーセントに下方修正した。新シュミレーションの結果によれば，被告が３３億円の追加寄付金を得ても，それまでの状態のままでは，平成２０年度末までに更に約１０億円の資金不足が生じ，平成２０年度末までの存続が危ぶまれることになった。そのため，被告としては，上記資金不足に対処するために，これまで以上の入場者数の増加，個人・法人会員の増強等の事業収入の増大，経費の大幅な削減や経費支出の効率化等の更なる自助努力をする必要を感じた。
キ　被告の経営上重大な懸念であったのは，本件基本契約に基づく米国ボストン美術館に対する寄付金の過大な負担であった。


そこで，被告のＣ理事長，Ｄ事務局長及び当時の被告事業第２部長であったＪの３名は，平成１４年９月，訪米し，米国ボストン美術館との交渉を開始した。交渉の目的は，米国ボストン美術館に対し，率直に被告の経営危機についての現状を報告することにより，相互理解を深め，信頼関係の一層の構築を図り，それを踏まえて，被告の経営危機に対する対策の提案をし，併せて被告がこれから行う組織改革等の自助努力についての説明をして，被告に対する協力を要請することであり，本件基本契約の改定について具体的な提案を行った（乙２１，２２）。ただし，その提案をすることについて，館長や学芸部員が事前に相談を受けたことはなかった。上記交渉の中で，米国ボストン美術館は，被告の厳しい経営危機を初めて理解し，被告に対して，被告の人件費の節減，組織の一元化及び効率化等，被告の抜本的な経営の刷新について言及し，コスト削減のためには，米国ボストン美術館の支援の下で被告の学芸員を１名にして他の学芸員を解雇してもよいのではという厳しい意見も出された。
米国ボストン美術館との交渉の結果，米国ボストン美術館は，平成１４年１２月，被告の提案に対し，①第２回以降の常設展を取りやめることを認めること（この取りやめの結果，常設展１回当たり１８万ドルの米国ボストン美術館に対する寄付及び年間約７０００万円の経費の各削減が見込めることになった。），②企画展を既に予定されていた「金の輝き」から日本人になじみの深いテーマの「アメリカ近代絵画」へ変更すること，③展覧会作品の搬出・搬入の分割回数の削減と準備期間の短縮は，随時努力すること，④被告と米国ボストン美術館が協議をすることを要する展覧会経費の当初見積金額比の割合を現在の２０パーセントから１０パーセントへ圧縮することを認めること，⑤米国ボストン美術館が名古屋ボストン美術館に派遣するクーリエの日当の引下げとその航空運賃をビジネスクラスからエコノミークラスへ変更することを認めること（日当は，１人１日当たり２万５０００円から２万円に削減され，１人１回３０万円程度削減されることになった。），⑥図録の簡素化（分かりやすく，買いやすいものへ）を認めること，⑦展示室温度設定を摂氏２４度から２６度に引き上げることによる光熱費の削減を認めることを回答した（乙３２）。
結局，米国ボストン美術館は，本件基本契約にあった，被告のボストン美術館に対する寄付金について，平成７年１２月以降にアメリカ労働省が公表するボストン市の消費者物価指数（又はその他両者が合意する指数）による物価上昇を反映するため調整されるものとするインフレ条項の見直し提案については，寄付金に関する基本条項であり，現状では実現が困難であると回答し，見直しをするとしても次回の契約更新時の平成２１年以降のことであるるとの態度であったが，それ以外の被告の提案はすべて受け入れた。そして，これにより，５億円程度のコスト削減が見込まれることになった。また，米国ボストン美術館は，被告の窮状について理解を示し，被告に対し，新たな協力の申出をしてきた。例えば，米国ボストン美術館の紹介により，フィデリディ財団を被告の理事に招へいし，被告の経営基盤の安定化に協力してもらうことになり，平成１５年度上期の「ボストンに愛された印象派」展では，フィデリディ財団が５０万ドルを特別協賛した。また，常設展終了後の展示場の活用についても，被告以外の団体の経費負担を前提に協力の申出があった。ク被告としては，被告が経営を改善することができなかった原因について，被告の組織機構が展覧会を企画して資金を使用するライン（館長・学芸部長ライン）と資金を集めて管理をするライン（事務局長ライン）とにしゅん別されていることが大きく影響しているものと考えた。
そこで，被告は，被告の組織機構改革を実行することとし，館長のライン下にあった学芸部を廃し，企画部，広報部，総務部の３部体制とし，これをすべて事務局長のライン下に置き，学芸員は企画部と広報部に分散配置し，展覧会企画から支払管理までを事務局長に集中する組織にし，また，渉外役を任命し，継続的に寄付金募集，法人賛助会員募集等の業務に専念できる体制とすることとして（乙２３ないし２５），平成１４年１０月８日の幹部会議でその組織改編について通告した。原告Ａは，学芸部が解体された体制では学芸の専門家としての責任をもった仕事ができないと考え，平成１４年１０月８日，被告に対し，平成１５年２月末で退職する旨の届を出すとともに，平成１４年１０月１１日付けで，被告に対し，学芸部の解体を容認することはできない旨の意見書（甲２５）を提出し，他の学芸部員も，被告のＤ事務局長による説明会の場で，学芸部解体に抗議するなどした。しかし，被告は，平成１４年１１月１日から，上記のとおりの被告の組織機構改革を実施し，これに伴い，学芸部長であった原告Ａは，事務局長付部長としての管理役に配置換えとなり，職務内容も管理職としての総合職から一般職に近い状態となった。
名古屋ボストン美術館の館長であったＩは，被告の組織機構改革に同意できないとして，平成１５年１月１日付けで辞任し（甲１３，１８），その後任の館長は，評議員兼務で非常勤ということになった。
原告Ｂは，平成１４年１１月１日に一方的に広報部への配置換えを命ぜられ，学芸部が解体された以上，名古屋ボストン美術館ではもはや学芸員として責任をもった仕事ができないと考え，平成１５年３月３１日付けで被告を退職することとした。ケ　被告には，平成１５年１月１日現在で，１６名の職員が在籍していたが，その１６名の職員のうち原告ら５名のみが，被告が雇用している職員であり，被告の就業規則及び就業規則に基づく賃金規程の適用を受ける対象者であって，残り１１名の職員は，うち４名が人材派遣会社から派遣されている職員であり，残り７名は，被告の理事が所属している支援企業等の職員としての身分を有し，支援企業等がその職員の人件費を負担していた。
したがって，被告を再建させるには，再建に向けての被告の自助努力について支援企業の理解を得ることが必要であり，被告の自助努力としては，コスト削減が大きな柱となるものであって，現に支援企業は，前記追加寄付に当たって，被告がコストの削減をすることを条件としていた。
被告としては，被告の職員の給与が賃金規程により毎年自動的に昇給する仕組みとなっていたため，その給与水準が被告の支援企業の平均給与水準より高額となって，アンバランスを生じており，かかる状況においては支援企業の理解を得ることはできないから，コスト削減のためには人件費の削減も例外とすることはできないと考えた。
ただし，被告の賃金規程が適用される５名の学芸員全員の人件費合計が被告の支出総額に占める割合は３パーセント程度にすぎず，その人件費の削減による経営改善効果は数字的には大きなものでなかった。


コ　被告は，賃金規程を改定することとし，旧賃金規程を平成１５年１月１日から変更することを内容とする「賃金規程（案）」（甲５）及び「退職金規程（案）」（甲６）を作成した。
そして，被告のＤ事務局長は，平成１４年１１月２７日，賃金規程の適用を受ける原告ら５名の職員全員に対し，上記両案並びに各職員の月額賃金額を記載した書面（甲８，２９）及び退職金の計算方法の変更について記載した書面（甲９）を配布して，個別に説明し，賃金及び退職金の変更に承諾するよう求め，具体的賃金額の記載のない白紙の承諾書用紙（甲７，３０）を交付してこれに押印するよう求めた。
これに対し，原告らは，平成１３年度及び平成１４年度の賞与の０．４か月分の減額並びに定期昇給率を賃金規程の２分の１に抑えるという人件費の削減に協力してきたが，その際には時間をかけた協議があり，妥協点について話し合った上でこれに応じたものであったが，上記のＤ事務局長の承諾要求は一方的なものであり，その説明に納得できなかったことから，承諾書の提出に応じなかった。そして，原告Ａは，翌２８日，弁護士に相談した。同日の夕刻，原告らは，再び被告に１人ずつ呼び出され，Ｄ事務局長から，再度承諾を求められたが，納得できる理由が示されなかったためこれを拒否したところ，「理事長が承諾書に判を押さなければ解雇すると言っている。」，「今日中に解雇の通知を出すことになる。」，「１か月前に解雇通知を予告すれば解雇できるのだ。」などと言われた。原告Ａの依頼を受けた弁護士は，同原告の代理人として，翌２９日，被告に対し，賃金規程の不利益変更は，無効であり，違法性が顕著であるなどと通告した（甲１０）。これに対し，被告は，代理人弁護士により，平成１４年１２月３日付けで，賃金規程の改定に違法性はなく，理解，協力願いたいとする回答を行った（甲１１）。
サ　その後，被告は，原告らの同意が得られないまま，上記「賃金規程（案）」及び「退職金規程（案）」を統合した新賃金規程（甲１２）を定め，平成１５年１月１日から新賃金規程を適用することとして，本件改定を行った。本件改定の際，被告としては，賃金規程の改定は，就業規則そのものの改定と異なり，被告の寄附行為（甲２）第３７条第５項に定める，理事会の議決を経て理事長が定める事務局の組織及び運営に関する事項には該当しないとして，被告理事会の議決を経ずに，被告理事長において，新賃金規程を作成した。そして，被告理事会には事後的にその報告がされた（乙９の１，９の２３，９の２４）。本件改定による旧賃金規程と新賃金規程の変更箇所は，別紙「賃金規程の変更事項にかかる新旧対照表」記載のとおりであり，本給については，旧賃金規程の「学歴・職歴・経験・技能・年齢」の記載が削除され，また，職員ごとに個別具体的事情を勘案して本給を定めることとして，旧賃金規程の職員本給表が削除され，新たな職員本給表は作成されなかった。
そして，新賃金規程には，案の段階ではなかった特則として，一定の償却ルールに従って，月額２万円の調整手当を支給するとの定めがされた。シ　被告は，本件改定に当たって，役職定年制の考え方と退職金の在職年数による削減率の設定の考え方を採り入れた。
被告が採り入れた役職定年制の基本的考え方とは，定年延長に伴う人事の停滞を防止することであるが，かかる制度が導入された契機は，ワークシェアリングや経営危機打開のための組織活性化を目的とする発想によるものであるととらえ，経営危機にあるなかで雇用を確保するために，賃金体系を柔軟化し，世代間の移行による組織の活性化を図るものであるとして，旧賃金規程の年功序列型の賃金体系を廃止した。そして，被告としては，旧賃金規程において退職金の算定基準日を満５６歳誕生日の前日と定めており，５６歳誕生日以前と以後の給与との間に差額があると見るのが自然であり，５６歳以降の本給に係る賃金規程について当初から脱漏があったと考えられるとして，５５歳を超えた職員については，管理職から外し，仕事の軽減をすることを前提として，本給を６０パーセント減額することとした。ただし，被告においては，設立当初から６０歳定年制が採られており（甲３），旧賃金規程（甲４）は，第２２条において，定年退職者の退職金について，満５６歳の誕生日の前日の算定基礎額（本給の６０パーセント）に勤続年数に応じた退職手当支給月数を乗じて得た金額とする旨規定していたものの，満５５歳を超えた月以降の本給が減額になるとする明文の規定はなかった。
また，退職金規程の在職年数による削減率の設定とは，その企業の相応の業務レベルヘ達するのには時間が必要であり，職員が早期退職をする場合に企業に対する貢献度を低く評価し，一定期間以上長期に在職した職員の企業に対する貢献度を高く評価する考え方によるものであった。そして，自己都合退職か否かにより被告にとっての不利益が異なることから，退職事由により支給基準を変えることとした。ス　原告Ａの月額賃金は，平成１４年１０月時点で，通勤手当を除くと，本給４７万５６００円，役職手当５万７５６０円，住宅手当５０００円，研修手当１万３０００円の合計５５万１１６０円であり，原告Ｂの月額賃金は，平成１４年１０月時点で，通勤手当を除くと，本給２５万１２００円，住宅手当５０００円，研修手当１万３０００円の合計２６万９２００円であった。
また，旧賃金規程に基づいて計算すれば，原告Ａが平成１５年２月２８日に退職したことによる退職金額は２１８万０１５１円であり，原告Ｂが平成１５年３月３１日に退職したことによる退職金額は１０２万９４１８円であった。しかし，被告は，本件改定に基づき，原告Ａの本給について，平成１４年度版「愛知のモデル賃金」（乙２７）を参考にして，他の職員の賃金との均衡上その標準賃金を４０万円と算定し，原告Ａの年齢が５５歳を超えていたことから，標準賃金の６０パーセントである２４万円とし，原告Ｂの本給は２１万円とした。その結果，平成１５年１月以降に原告Ａが受け取った賃金月額は，通勤手当を除くと，本給２４万円，役職手当３万円，資格手当５０００円，調整手当２万円の合計２９万５０００円であり，原告Ｂが受け取った賃金月額は，通勤手当を除くと，本給２１万円，役職手当５０００円，資格手当５０００円，調整手当２万円の合計２４万円であった。


また，退職金についても，本件改定による本給の減額と事項都合退職の場合の支給基準の変更によって，原告Ａが平成１５年３月２８日に被告から受領した退職金は６５万４９４１円であり，原告Ｂが平成１５年４月３０日に被告から受領した退職金は３０万１２０３円であった。
(2)ア　新たな就業規則の作成又は変更によって労働者の既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されない。しかし，労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，当該規則条項が合理的なものである限り，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒むことは許されない。そして，当該規則条項が合理的なものであるとは，当該就業規則の作成又は変更が，その必要性及び内容の両面からみて，それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても，なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい，特に，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきである。上記の合理性の有無は，具体的には，就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである。
そして，企業においては，社会情勢や当該企業を取り巻く経営環境等の変化に伴い，企業体質の改善や経営の一層の効率化，合理化をする必要に迫られ，その結果，賃金の低下を含む労働条件の変更をせざるを得ない事態となることがあることはいうまでもなく，そのような就業規則の変更も，やむを得ない合理的なものとしてその効力を認めるべきときもあり得るところである。特に，当該企業の存続自体が危ぶまれたり，経営危機による雇用調整が予想されるなどといった状況にあるときは，労働条件の変更による人件費抑制の必要性が極度に高い上，労働者の被る不利益という観点からみても，失職したときのことを思えばなお受忍すべきものと判断せざるを得ないことがあるので，各事情の総合考慮の結果次第では，変更の合理性があると評価することができる場合があるといわなければならない（最高裁平成１２年９月７日判決・民集５４巻７号２０７５頁参照）。イ　前記認定のとおり，本件改定により原告らが被った不利益は，原告Ａの場合は，通勤手当を除いた月額賃金が，旧賃金規程では合計５５万１１６０円であったものが，新賃金規程では合計２９万５０００円と４６パーセント以上減額になり，退職金が，旧賃金規程では２１８万０１５１円であったものが，新賃金規程では６５万４９４１円と７０パーセント近い減額になり，原告Ｂの場合は，通勤手当を除いた月額賃金が，旧賃金規程では合計２６万９２００円であったものが，新賃金規程では合計２４万円と１０．８パーセント以上減額になり，退職金が，旧賃金規程では１０２万９４１８円であったものが，新賃金規程では３０万１２０３円と７０パーセント以上減額になったというものである。
したがって，本件改定は，原告らの賃金及び退職金の減額に直結するものであり，その減額率も高く，労働者の賃金請求権という最も基本的かつ重要な権利に関し実質的かつ重大な不利益を及ぼすものといわざるを得ない。そうすると，本件改定が就業規則の変更によるものであるとしても，それが原告らに対して効力を有するためには，本件改定が上記のような不利益を労働者である原告らに法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものといえなければならない。
ウ　前記認定のとおり，被告は，本件改定により，本給については，旧賃金規程の「学歴・職歴・経験・技能・年齢」の記載を削除し，また，職員ごとに個別具体的事情を勘案して本給を定めることとして，旧賃金規程の職員本給表を削除し，具体的な賃金額算定の根拠となる新たな職員本給表を作成することなく，平成１４年度版「愛知のモデル賃金」を参考に，原告Ａの本給は４０万円，原告Ｂの本給は２１万円と算定し，さらに，役職定年制の考え方を採り入れて，原告Ａの年齢が５５歳を超えていたことから，上記賃金額の６０パーセントである２４万円としたものである。
しかし，前記認定のとおり月額５０００円の資格手当が別途支払われるとしても，学芸員としての専門資格を有する原告らの本給額について，平成１４年度版「愛知のモデル賃金」を参考にして，被告において一方的にその額を定めるということは，いかなる賃金モデルを参考にしたのかも明らかでなく，直ちに合理性を肯定することは困難である。
また，被告が役職定年制の考え方を採り入れたとすることについては，前記認定のとおり，被告は設立当初から６０歳定年制を採っていたものであり，旧賃金規程に満５５歳を超えた月以降の本給が減額になるとする明文の規定はなかったのである。そうすると，旧賃金規程において退職金の算定基準日を満５６歳の誕生日の前日と定めていたからといって，そのことから，明文の規定がないにもかかわらず，満５６歳の誕生日以前と以後とで給与に差額があるのが当然ということはできず，満５５歳を超えた月以降の本給を減額することについて，旧賃金規程に当初から脱漏があったとする被告の見解は，到底採用することができない。したがって，満５５歳を超えた月以降も旧賃金規程に従った所定の賃金を得られるということは，原告Ａにとって，単なる期待にとどまるものではなく，労働条件の一部となっていたものといわざるを得ない。
そうすると，当初から６０歳定年制を採っていた被告が，定年延長等の新たな利益をもたらすこともないまま，満５５歳を超えた職員について，一方的に本給を６０パーセントに減額するということは，その合理性を肯定することは困難である。これに対し，被告は，上記減額について，管理職から外し，仕事の軽減をすることが前提となる旨主張する。しかし，上記のような多大な賃金の減額を伴う配置転換については，人事権の行使であるからといって，当然に有効なものと断ずることはできず，しかも，前記認定のとおり，原告Ａの配置換え後の肩書は事務局長付部長としての管理役であって，管理職としての部長の職にあることに変わりはないのであるから，配置転換による職務内容の軽減があるからといって，そのことから直ちに賃金を６０パーセントにまで減額する合理性が基礎づけられるということはできない。


エ　なお，前記認定のとおり，新賃金規程には，特則として，一定の償却ルールに従って，月額２万円の調整手当を支給するとの規定が設けられている。しかし，この調整手当を加算しても，旧賃金規程と新賃金規程による賃金額の差は前記認定のとおりであるから，本件改定に伴う不利益性の代償措置として調整手当が果たす機能は甚だ不十分といわざるを得ない。
オ　さらに，前記認定のとおり，被告は，退職金について，早期退職する職員と一定期間以上長期に在職した職員とで企業に対する貢献度の違いがあるとし，また，自己都合退職か否かにより，企業が受ける不利益に違いがあるとして，支給基準を変えたものである。
新たに退職金制度を創設する場合には，そのような支給基準の設定に相応の合理性があるということはできるとしても，既に旧賃金規程の具体的な算定基準に基づき既得権化していた退職金について，約７０パーセントもの減額を一方的にもたらす不利益変更については，被告主張の上記のような制度理由のみでその合理性を基礎づけることは困難である。殊に，原告Ａの場合は，前記認定のとおり，既に退職届を提出した後に，本件改定により退職金額が一方的に減額されたものであって，その不合理性は顕著というべきである。
カそして，本件改定の際の手続経過についてみても，前記認定のとおり，被告は，賃金規程の改定は，就業規則そのものの改定と異なり，被告理事会の議決は不要であるとして，被告理事長において，新賃金規程を作成し，本件改定後に被告理事会に報告したものである。
しかし，被告は，賃金規程は就業規則の一部を構成すると主張しているのであるから，就業規則そのものの改定には被告理事会の議決が必要であるが，賃金規程の改定には被告理事会の議決が不要であるとする根拠は明確でなく，被告の広報部長の証人Ｇも，その根拠について全く不合理な証言しかしていない。そして，前記認定のとおり，被告のＤ事務局長は，本件改定に当たり，賃金規程の適用を受ける原告ら５名の学芸員全員に対し，個別的に賃金及び退職金の変更に承諾するよう求め，これに応じない原告らに対しては，承諾しなければ解雇される旨述べ，原告Ａの代理人弁護士から抗議の通告をされたが，被告は，更に交渉を継続することによって話合い等で解決しようとすることなく，本件改定を一方的に実施したものである。
以上の本件改定の手続経過や交渉経緯からも，本件改定による不利益変更の合理性欠如がうかがわれるというべきである。
キ　そこで，本件改定当時，被告の存続自体が危ぶまれたり，経営危機による雇用調整が予想されるなどといった状況にあったか否かについて，判断することとする。
前記認定のとおり，平成１３年１１月，被告が平成２０年度末まで本件基本契約を存続させる場合の収支状況について，旧シュミレーションを行った結果，平成２０年度までの被告の累計資金不足額は３１億４１９６万１０００円である旨算出されたことから，被告は，追加寄付要請額を３３億円とする旨の目標設定をし，平成１３年度末ころから，支援企業に対し寄付募集の働き掛けを始め，平成１４年３月２２日の第１４回理事会において，３３億円の追加寄付を募集する旨の決議が正式にされたものである。そして，上記３１億４１９６万１０００円の累計資金不足額が賄われれば平成２０年までの被告の存続が可能と見込まれたところ，平成１４年３月ころの支援企業からの回答の結果，上記追加寄付以外の寄付はあてにできなくなったが，３１億円強の追加寄付のめどがたち，被告は，平成１４年４月１日，学芸員１名を増員したものである。
そうすると，平成１４年４月の時点で，被告の存続自体が危ぶまれたり，経営危機による雇用調整が予想されるなどといった状況にあったということはできない。その後，前記認定のとおり，平成１４年７月１日に就任したＣ理事長から，旧シュミレーションの試算が極めて甘いものであるとの指摘があり，各予測数値について下方修正をした新シュミレーションを行ったところ，３３億円の追加寄付金を得ても，それまでの状態のままでは，平成２０年度末までに更に約１０億円の資金不足が生じ，被告の平成２０年度末までの存続が危ぶまれるとの結果が出たことから，被告は，事業収入の増大，経費の大幅な削減等の更なる自助努力の必要を感じたものである。
そして，被告は，経営を改善することができなかった原因は被告の組織機構にあると考え，平成１４年１１月１日から，その組織機構改革を実施し，また，被告の経営上の重大な懸念は，本件基本契約に基づく米国ボストン美術館に対する寄付金の過大な負担であったことから，平成１４年９月ころから，本件基本契約の見直しを働き掛け，その結果，平成１４年１２月にはインフレ条項の見直し以外の提案をすべて受け入れてもらい，５億円程度のコスト削減を見込むことができたものである。
以上によれば，新シュミレーションにおいて採用された下方修正された各予測数値が合理性を有するものであったとしても，従前の被告の経営状況のままでは平成２０年度末までに約１０億円の資金不足が生じると予測されたにすぎず，一方で，被告の経営上の最大の懸案である本件基本契約の見直しが受け入れられたことにより，５億円程度のコスト削減が見込まれ，また，被告が経営改善できなかった原因と考えた被告の組織機構の改革も実施したのであるから，平成１５年１月１日の本件改定の当時において，被告の存続自体が危ぶまれたり，経営危機による雇用調整が予想されるなどといった差し迫った状況にあったということはできない。そして，前記認定のとおり，被告の賃金規程が適用される５名の学芸員全員の人件費合計が被告の支出総額に占める割合は３パーセント程度にすぎず，その人件費の削減による経営改善効果は数字的には大きなものではなかったから，本件改定による賃金減額によって経費の削減を図るということは，そのこと自体によって，被告の存続の危機や雇用調整の危機を回避しようというものではなく，支援企業に対し自助努力の姿勢を示すためのものにすぎなかったものというべきである。結局，本件改定は，被告の存続自体が危ぶまれたり，経営危機による雇用調整が予想されるなどといった状況下において，差し迫った必要性に基づいて行われたものということはできないものである。
ク　以上によれば，本件改定は，これが就業規則の変更によるものであるとしても，合理性があるということはできず，争点①（本件改定は手続的に有効か）について判断するまでもなく，原告らに対する関係で新賃金規程は無効といわざるを得ない。


（原審・東京地方裁判所平成１１年(ワ)第２７６７７号損害賠償請求事件（原審言渡日平成１３年４月１１日））
主　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ１万円及びこれに対する平成１１年１２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　控訴人らのその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じて，各自の負担とする。
事実及び理由
第１控訴人らの控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ３３万円及びこれに対する平成１１年１２月２６日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２本件事案の概要
１　原判決の記載の引用
控訴人らの本訴請求の趣旨は，上記第１の控訴人らの控訴の趣旨の２項のとおりであり，また，本件事案の概要，当事者間に争いのない事実並びに本件の争点及び当事者双方の主張は，次項以下に当事者双方の当審における主張を追加するほかは，原判決の「第２　事案の要旨と争いのない事実」及び「第３　本件の争点及び当事者双方の主張」の各項の記載のとおりであるから，この記載を引用する。
すなわち，被控訴人は，早稲田大学（以下「本件大学」という。）などを設置する学校法人であるが，平成１０年１１月２８日に本件大学の大隈講堂において中華人民共和国（以下「中国」という。）の江沢民主席（以下「江主席」という。）による本件講演会を開催することを計画し，本件大学の学生に対し参加を募り，参加希望の学生に対し，本件大学の用意した参加者名簿（本件名簿）に氏名，学籍番号，住所及び電話番号を記載させた。控訴人らは本件大学の学生であり，本件講演会への参加を申し込み，本件名簿に上記氏名等を記載した。本件大学は，本件講演会の開催前に，本件講演会の警備に当たる警視庁の警備活動に協力するため，控訴人らに告知することなく，この本件名簿を警視庁に提出した。
本件訴訟は，本件大学が上記のように本件名簿を提出したことは，本件名簿に記載された控訴人らの氏名，学籍番号，住所及び電話番号並びに控訴人らが本件講演会の参加申込者であることをみだりに他者に開示したことであって，これにより控訴人らのプライバシーの権利などが侵害されたとして，不法行為に基づき，控訴人らが，被控訴人に対し，それぞれ慰謝料３０万円及び弁護士費用３万円の損害賠償を請求している事件である。これに対し，被控訴人は，本件名簿の提出は控訴人らのプライバシーの権利などを侵害するものではないとして，控訴人らの請求を争っている。
２控訴人らの当審における追加主張
(1)　プライバシーの権利は，他人に知られたくない私生活上の情報（プライバシー）をみだりに他者に開示されないという権利であり，憲法で保障された基本的人権である。したがって，個人の私生活上の情報を収集した者がこれを目的外に利用することが許されるのは，原則として，本人の同意がある場合か，法令に定めのある場合に限られる。ただ，例外的に，本人の同意がなく，法令に定めがないにもかかわらず，収集された個人の私生活上の情報の目的外利用について，その違法性が阻却されることもあるが，その場合は，目的外利用の高度の必要性，すなわち，利用目的が正当なものであり（目的の正当性），その目的を実現する手段として関連性，必要性があり（目的と手段との関連性，必要性），プライバシーの保護とプライバシーの権利を侵害してまで保護しようとする利益との利益衡量に照らして相当であり（相当性），同意を得ることができなかったことがやむを得ないとされる緊急な事情が存すること（緊急性）などの要件が必要となる。すなわち，京都府学連デモ事件の最高裁大法廷昭和４４年１２月２４日判決は，個人の肖像権について，法令の規定がなく，撮影される本人の同意がなく，裁判所の令状がない場合は，「現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であって，しかも証拠保全の必要性及び緊急性があり，かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行なわれるとき」にのみ警察官による個人の容ぼうの撮影が許容されると判断しており，本件についても同様に考えるべきである。
(2)　本件大学が本件個人情報（控訴人らの氏名，学籍番号，住所及び電話番号並びに控訴人らが本件講演会の参加申込者であること）を警視庁に開示した行為は，本件個人情報を控訴人らの同意又は法令の定めがないにもかかわらず収集目的外に利用したものであるが，次のとおり，上記の違法性阻却の要件をも欠くものである。
ア本件個人情報の性質
私生活上の情報（プライバシー）を他人に知られたくないと感じる度合いは，当該個人と情報の利用者との相関関係によって定まる。控訴人らの本件個人情報は，警視庁に提供されることにより，本件講演会参加希望者の表示という本来の情報としての性質を超え，警察の不穏分子候補者のチェックリストとして利用されることとなった。このような利用は，本件講演会の参加希望者からすれば，警視庁によって，自己の思想傾向をチェックしたり，不審人物として身辺を探るための基本情報として利用されるということであり，思想信条，結社の自由にかかわる情報に転化したものということができる。また，プライバシーの権利には，自己に関連する情報の伝達をコントロールすることを保障する内容も含まれるが，本件情報については，これが警察に蓄積された上で今後どのように利用されるかも不明である。
したがって，このような本件個人情報は，他人に知られたくない程度が極めて高いものである。
イ　開示の目的
被控訴人は，本件名簿を警視庁に提出したことについて，本件講演会における警備に万全を期し，外国の要人である江主席の安全を確保するという正当な目的のためにしたことであると主張する。しかし，被控訴人は，警備を担当する警視庁から警備のために本件名簿の提出を求められたと主張しながら，その日時及び本件名簿提出の目的について受けた説明内容を明らかにしていない。また，本件名簿の具体的な利用方法が明らかにされなければ，本件名簿が警備の目的を実現するのに必要不可欠なものかどうかの判断もできないが，被控訴人は，この具体的利用方法すらも明らかにしていない。したがって，江主席の警備，警護の目的というだけでは抽象的すぎてその内容が明らかとならず，本件個人情報の警視庁への開示が江主席の安全確保に有用であったかどうかの判断もできない。
そうすると，被控訴人の主張するような目的は，本件個人情報を警視庁に開示することの正当な目的には当たらないというべきである。
ウ　目的と手段との関連性，開示の必要性


被控訴人は，本件講演会の警備を行うに当たって，参加申込者を事前に把握することは警備の遂行上有用であり，警備の目的を達するために必要であったと主張する。しかし，本件個人情報の具体的利用方法が明らかにされない以上，本件個人情報が江主席の警備，警護に有用であったかどうかは明らかにならない。仮に本件個人情報のうち氏名，住所及び電話番号が警察機関の保管する他の警備情報と併せて本件講演会を妨害するおそれのある不穏人物を発見するために利用されるのだとしても，不穏人物リストが別にあるのであれば，それによる会場入口でのチェックが十分できたはずである。また，本件大学及び警視庁は，事前に学生証などにより参加者の身元を確認し，本件講演会当日も会場入口において金属探知器による兇器類の検査を行い，バッグ等の持込みを禁止した上で，警察官や警備員多数による会場内外の警備をしたのであるから，それ以上に本件講演会の約１４００人に上る参加希望者全員の個人情報を得る必要はなかったはずである。なお，学籍番号は，所属学部，入学年度などをアルファベット，数字により表示しているものであるが，この学籍番号は警備には不要なものであり，これまでをも警視庁に提供したことは，その必要性の限度を超える。
したがって，江主席の警備，警護のために本件個人情報を警視庁に開示する必要性はなかったというべきである。
エ　相当性
被控訴人は，本件個人情報は他人に知られたくないと感ずる程度が低いものであり，また，本件個人情報の開示は控訴人らに具体的な不利益を及ぼしていないのに対し，江主席の警備，警護の必要性は極めて高かったのであるから，本件個人情報を警視庁に開示したことは相当であったと主張する。しかし，本件個人情報は，上記アのとおり警備公安情報として利用されるものであるから，一般人の感受性を基準としても，これを警視庁に知られたくないと感ずる程度が高いものである。また，本件大学は，本件名簿を警視庁に提出する際，本件個人情報についてのプライバシーの権利を保護するため，その利用方法や取扱いについての希望，注文を出し，本件講演会終了後の返還を求めることもできたはずであるのに，それすらも行っていない。さらに，本件大学は，本件規則（本件大学制定の個人情報保護に関する規則）において情報収集時に明確化された目的以外のために個人情報を利用することを禁ずるなど，プライバシーの権利の意味と必要性を十分認識していたのであるが，本件個人情報を警視庁に開示することを決めながら，あえてそのことを秘匿して本件名簿に本件個人情報を記載させ，その結果，通常の手続では入手することができないような控訴人らの個人情報を警視庁に取得させたのである。そうすると，本件個人情報の警視庁への開示は，江主席の警備，警護という抽象的な目的を実現するための手段として相当なものということはできない。
オ緊急性
一定の目的の下に収集した個人情報をその目的外に利用する場合は，目的外利用の是非について本人に自己決定をする機会を与えることが大切であるから，原則として，その本人の同意を得ることが必要となる。したがって，同意を得ずに個人情報を目的外に利用することは，同意を得ることができなかったことがやむを得ないと認められるような緊急の事情，すなわち，明白かつ現在の危険が存在するとか，他に採り得る相当な手段が存在しなかったなどの要件が具備しない限り，許されないことである。
本件大学は，本件講演会参加希望者の募集より２か月以上前である平成１０年７月３０日ころ，本件名簿を警視庁に提出することを決めていた。また，警視庁から本件名簿を警視庁に提出することを参加希望者に予告しないよう求められたこともなく，さらに，本件大学は，本件規則において，自ら，情報収集時に明確化された目的以外のために個人情報を利用することを禁じていたのである。したがって，本件大学が，本件講演会参加希望者に対し本件名簿を警視庁に提出することを事前に予告しようと考えることも，この予告の実現のため掲示板にその旨を掲示するとか本件名簿の欄外にそのことを記載するとかすることも容易に行えたはずである。そうすると，本件個人情報の警視庁への開示には，時間的にもその方法においても，緊急性の要件が具備されていない。
２被控訴人の当審における追加主張
(1)他人に知られたくない私生活上の情報（プライバシー）を理由なく他者に開示されないという人格的利益は，現代の高度情報社会においてプライバシーの権利として保護されるものである。しかし，不法行為の要件となる違法性の有無は，被侵害利益の性質と侵害行為との相関関係によって判断されるものであるが，プライバシーにおいては，他人に知られたくないと感ずる度合いが，その情報の内容，性質により大きく異なり，その開示によってもたらされる私生活の平穏あるいは人格的自律に対する脅威の程度も大きく異なる。したがって，プライバシーといっても，その概念は多義的であり，いまだ流動的であるから，具体的な私生活上の情報については，これが不法行為による法的保護に値する利益であるか否か，その利益がどの程度強固なものであるかを一義的に判断することはできない。とりわけ本件個人情報のような個人識別情報は，そもそもこれが他人に知られたくないと感ずる度合いが低いものであるから，これを同意なく他者に開示した場合でも，これを一律に違法であるとしてその違法性阻却を考えるのではなく，その開示に正当な目的があり，その目的と手段との関連性及び開示の必要性があって，開示が相当である場合は，これが違法となることはないものと考えるべきである。(2)　本件大学が本件個人情報を警視庁に開示した行為は，次のとおり，開示の目的の正当性，目的と手段との関連性，開示の必要性及び開示の相当性の要件が具備されているから，違法なものということはできない。
ア　本件個人情報の性質


本件個人情報は，控訴人らの氏名，学籍番号，住所及び電話番号並びに控訴人らが本件講演会の参加申込者であることであるが，氏名，学籍番号，住所及び電話番号は，いずれも社会生活上個人を識別するための単純な情報にすぎず，むしろ，一定の範囲の者に知られ，利用されることに意味のある情報であるから，他人に知られたくないと感ずる程度は低いものであり，また，本件講演会の参加申込者であることも，本件講演会に参加すれば当然に判明することであるから，これも，他人に知られたくないと感ずる程度は低いものである。なお，警察機関が，本件講演会参加希望者中に本件講演会を妨害するおそれのある不審人物がいないかどうかをチェックする目的で本件個人情報を利用したとしても，これは警察が保存する既存情報により，江主席に対し非礼あるいは危険な言動に及ぶ可能性のある者の存否が判断されるのであって，本件個人情報自体から非礼あるいは危険な言動に及ぶ可能性が判明するものではない。また，上記のように，警察機関は，本件個人情報から本件講演会参加希望者の思想信条をチェックするわけではなく，そもそも，本件講演会の参加希望者であるという情報からその者の思想信条等が推知できるものでもない。したがって，本件個人情報は，これが警察等に開示されたからといって，思想信条や結社の自由に関するものに転化するものではなく，また，他人に知られたくないと感ずる程度が高くなるものでもない。イ目的の正当性，目的と手段との関連性，開示の必要性本件講演会は，国賓として来日した中国の江主席が多数の聴衆の前で講演するものであるから，その警備に万全を期する必要があり，そのため，講演会場及びその周辺に厳重な警備態勢が敷かれるとともに，江主席に危害を加え，あるいは非礼な態度に出ようとする者などの侵入をあらかじめ防ぐため，警備関係者において事前に参加者を把握したのである。本件名簿は，警備に当たる警察関係者の上記利用に供するため，本件大学招待者，同教職員，プレス関係者，外務省関係者及び中国側随行員の各参加者名簿と共に，本件講演会の前に，警視庁に提出され，また，開示の相手方は警視庁にとどまり，他の取締目的に使用するためのものではなく，開示された本件個人情報も，氏名，学籍番号，住所及び電話番号という参加者特定のための情報に限定されていたのである。したがって，本件個人情報開示の目的は，江主席の警備，警護に万全を期し，その安全を確保するということにあって，正当なものであり，その目的に必要な範囲に限って開示されたものである。
なお，控訴人らは，本件名簿の具体的な利用方法が明らかにされなければその目的の正当性や開示の必要性の判断ができないと主張するが，上記のとおり，警視庁が本件名簿をどのように利用するかを具体的に明らかにするまでもなく，上記の本件名簿の提出目的及びその必要性は明らかである。
ウ　開示の相当性
本件個人情報は，他人に知られたくないと感ずる程度が相当低いものであり，この情報が警視庁に開示され，警視庁の保有する不審者の情報と照合されても，控訴人らに具体的な不利益や被害を及ぼすものでもない。また，本件講演会の講演者である江主席が国賓であり，参加申込者に対し配布した「注意事項」に当日厳重な警備態勢がとられることが記載されていたことなどから，本件名簿が警備情報として利用されることは，十分に認識可能な状況にあった。さらに，本件個人情報を保護する利益より本件個人情報を開示することにより保護しようとする江主席の警備，警護の利益の方がはるかに大きかったことからすれば，本件名簿の提出は社会通念上相当なものであったということができる。
なお，控訴人らは，本件名簿の提出は，本件大学が定めた本件規則に違反すると主張するが，本件規則が対象としている情報は，繰り返し検索，利用されることが容易である体系的処理をされて蓄積，保存された個人情報であり，一時的，一回的利用である本件名簿の提出は，この規制の対象とはならないから，本件規則に違反するものではない。また，本件名簿の提出が違法であるかどうかの判断は，これが本件規則に違反するかどうかとは，関連性がない。(3)控訴人らは，一定の目的の下に収集した個人情報をその目的外に利用する場合は，原則として，その個人の同意を得ることが必要であり，その同意がない場合は，同意を得ることができなかったことがやむを得ないと認められるような緊急の事情が存在しない限り，その情報開示行為は違法となるとの主張をする。確かに，プライバシーの権利には，自己の個人情報に関する自己決定の利益も含まれるが，この自己決定の利益を絶対視することはできない。およそ自己に関する情報の開示をすべて自ら決定することは不可能であり，これをすべて権利として保障することも不可能である。本件個人情報は，他人に知られたくないと感ずる度合いが低いものであるから，この自己決定の利益を特に強く保障する必要はなく，また，プライバシーの権利が法的に保護されるのは，その個人の人格的自律あるいは私生活上の平穏にとって不可欠な環境を保護することに根拠があるのであるから，その開示によりこのような環境が侵害されない限り，その開示行為を違法とすることはできない。そうすると，本件個人情報は，正当な目的に基づき，その目的に必要な範囲に限って第三者に開示され，本件個人情報を保護する利益より本件個人情報を開示することにより保護しようとする利益の方がはるかに大きく，この開示によって控訴人らに具体的な不利益を及ぼさなかったのであるから，控訴人らの同意がなくても，本件開示行為が違法となることはない。
なお，控訴人らは，この点に関して，肖像権侵害が問題とされた最高裁大法廷昭和４４年１２月２４日判決を引用するが，これは肖像権自体が個人の人格と密接に結びついた権利であって，しかも，当該写真が被写体の明確な意思に反してその不利益に利用されることが予定されていた事案であって，本件のように他人に知られたくないと感ずる度合いの低いプライバシーの権利とは事案を異にするものである。
第３　当裁判所の判断


１　本件名簿が警視庁に提出されるに至った経緯などについて前記引用に係る原判決の記載にある当事者間に争いのない事実及び関係証拠（甲３，４１，乙４ないし６，８及び関係箇所に掲記の各証拠）によれば，本件名簿が警視庁に提出されるに至った経緯などについて，次のとおりの事実が認められる。(1)　本件大学は，本件大学の学生に対する教育活動の一環として，中国の江主席が平成１０年秋ころに来日する機会に，江主席を本件大学に招き，本件大学の大隈講堂において江主席の講演会を開催することを計画し，江主席に対し講演を依頼した。江主席は，本件大学の上記依頼に対し，中国大使館などを通じて，同年７月下旬ころ，上記の講演依頼を承諾する旨を伝え，同年１１月上旬ころ，同月２８日に本件大学に赴いて講演をするとの回答をした。そこで，本件大学は，同年１１月上旬ころ，同月２８日に大隈講堂において本件講演会を開催することを決定した。(2)　本件講演会は，本件大学が江主席に講演を依頼するものであり，また，江主席は国賓として我が国を訪問する中国の元首であって最大限の配慮が必要であることから，本件大学は，本件講演会においては，万が一にも江主席に危害が及ぶようなことや，講演会参加者が江主席に対し非礼な言動に及ぶようなことがあってはならないと考えた。また，警視庁，外務省及び中国大使館からも，本件大学に対し，本件講演会の警備を厳重にするようにとの要請がされ，外務省からは，中国から日本に亡命した活動家が一部学生らと共同して騒ぎを引き起こし，ひいては江主席の身の安全を損なうような活動を企てているとの連絡もあった。そこで，本件大学は，本件講演会の主催者として，本件講演会の運営，警備について，同年７月下旬ころから，外務省，警視庁及び中国大使館と密接に協議を行い，警備能力が不足する部分は，警視庁等の警察機関の警備にゆだねることとした。警視庁は，同年７月下旬ころ，本件大学に対し，本件講演会における江主席の警備，警護に万全を期するためとして，本件講演会参加予定者の名簿を警視庁に提出するよう求めた。これに対し，本件大学は，そのころ，江主席の警備，警護に万全を期するため，本件名簿の使用後はこれを廃棄することを要請した上で，この求めに応ずることとし，本件大学が作成する本件大学招待者，同教職員，プレス関係者，外務省関係者及び中国側随行員の各参加者名簿と共に，本件大学学生の参加者名簿である本件名簿も，本件講演会の開催前に警視庁に提出することを決めた。なお，警視庁からは，本件名簿を警視庁に提出することを秘匿するよう求められたことはなかった。
(3)　本件大学は，同年１１月１８日から２４日にかけて，本件大学の各学部学生，大学院生及び留学生に対し，本件講演会への参加を募り，この期間中，本件大学の各学部及び大学院事務所などに本件講演会の参加者名簿の用紙を備え置き，本件講演会への参加を申し込んだ学生については，学生証により本件大学の学生であることを確認し，さらに，参加者名簿に氏名，学籍番号，住所及び電話番号を記載させ，その上で，本件講演会への参加を認める趣旨の参加証を交付した。この参加募集は，本件大学の学生であること以外に条件を付すことはなく，定員になるまで先着順で受け入れるものであった。なお，学籍番号は，冒頭のアルファベットが所属学部を，次の数字部分が入学年度などを示している。
参加者名簿は，最上段の欄外に「中華人民共和国主席江沢民閣下講演会参加者」との表題が印刷され，その下に，横書きで学籍番号，氏名，住所及び電話番号の各記入欄が設けられ，参加申込者が１人ずつ記入できるよう１行ごとに罫線が引かれて各欄が囲われ，用紙１枚につき１５名の参加申込者が記入できるようになっていた。
(4)　控訴人らは，いずれも本件大学の学部学生であったが，本件大学に対し，上記募集期間に，参加者名簿の用紙に各自の氏名，学籍番号，住所及び電話番号を記入して本件講演会への参加を申し込み，いずれも本件講演会への参加が認められ，参加証の交付を受けた。ところで，本件大学は，上記のとおり既に本件名簿を警視庁に提出することを決めていたが，上記募集に際し，控訴人ら本件講演会の参加申込みをした学生に対し，本件名簿を警視庁に提出することを告知しなかった。
(5)　本件大学は，本件大学の学生に対する参加募集受付終了後の同年１１月２５日ないし２６日ころ，控訴人らを含む参加申込みをした学生約１４００人分の氏名，学籍番号，住所及び電話番号が記載された本件名簿の写しを，控訴人ら参加申込者の同意を得ることなく，警視庁に交付し，同時に，本件大学招待者，同教職員及びプレス関係者の参加者名簿の写しも警視庁に交付した。
(6)　本件大学は，本件講演会の運営及び警備のため，本件講演会への参加が認められた控訴人らの学生に対し，参加証と共に，「江沢民中華人民共和国国家主席講演会における注意事項」と題された書面（乙１）を配布した。この書面には，次のとおり記載されていた。「１　当日（１１月２８日）は午前７時３０分～８時４５分の間（時間厳守）に「学生証」及び「参加証」を持参のうえ，大隈小講堂に集合してください。午前８時４５分を過ぎてからの入場はできません。
２　大隈小講堂入口で「学生証」と「参加証」を提示して下さい。３　大隈講堂へ入場の際，金属探知器等により危険物所持の有無をチェックする場合がありますので予めご了承ください。
４　荷物はできるだけ持たずに集合してください。荷物がある場合は予め２号館で預からせていただきますので，大隈小講堂集合前に２号館クロークに荷物を預けてください。なお，女性のハンドバッグについては，簡単に中身を確認させていただくこともありますのでご了承ください。雨天の場合は大隈小講堂入口に傘置場を設置します。
５プラカード，ビラ，カメラ，テープレコーダー等の持ち込みは厳禁です。６　静粛な態度で臨み，ヤジ，罵声等はさけてください。７　会全体が終了し，指示があるまで会場からは出ることができません。」(7)　本件大学は，本件講演会当日，本件講演会への参加が認められた控訴人らの学生が大隈講堂に入場する際，参加証と学生証を提示させて本人であることを確認し，持ち物の検査や制限をし，金属探知器によるチェックも行った。また，入場する控訴人らの学生に対し，「中華人民共和国主席江沢民閣下講演会参加者への遵守事項」と題する書面（乙２）を配布した。この書面には，次のような記載がされていた。
「　場内では静粛にお願いします。ヤジ等大声を出したり，プラカード・掲示物等を出した場合は即刻退場となりますので，充分注意してください。


係員の指示には必ず従ってください。」
さらに，本件大学は，大隈講堂内にも，「場内では静粛に願います。ヤジ等，大声を出したり，プラカード・提示物等を出した場合は，即刻退場となりますので，充分注意されたい。」などと記載したポスター（乙３）を掲示した。
(8)　江主席の講演は，同年１１月２８日午前９時３０分ころ開始され，同日午前１１時前には終了した。その間，数名の学生が数回にわたり横断幕を広げて大声を上げるなどの妨害を行ったが，警備関係者が上記学生を直ちに場外に退出させたため，江主席に危害が及ぶようなことはなく，本件講演自体にも大きな障害は生じなかった。
(9)　本件大学は，平成７年，個人情報の保護に関する規則（本件規則）を制定した。本件規則（甲４）は，別紙「個人情報の保護に関する規則（抄）」のとおり規定し，個人情報の目的外利用や外部への提供を基本的に禁止し，例外的に本人の同意がないにもかかわらず外部への提供をする場合は，個人情報保護委員会の判断を仰ぐ形となっていたが，本件大学が本件名簿を警視庁に提出するについては，個人情報保護委員会に諮ることはしなかった。(10)　先進工業国を中心に組織され，経済に関する国際協力を目的とする国際機関であるＯＥＣＤは，１９８０年９月，別紙「ＯＥＣＤガイドライン」のとおり，個人情報の保護に関して八つの原則を掲げるなどの「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」を採択した。この勧告は，加盟各国に対する拘束力はないものの，加盟各国に対し，ＯＥＣＤガイドラインに掲げている原則を国内法整備の指針として国内法の中で考慮することを求めている。これは，各国における個人情報保護を目的とした情報の流通に対する規制態様が区々に分かれ，情報の国際的な流通の障害となるおそれが生じたため，プライバシーの保護と情報の自由な流通という競合する価値を調和させるためのガイドラインを作成し，これに基づく各国の国内法の整備により，プライバシー保護を名目として情報の国際流通が妨げられることがないようにすることを目的としたものであった。
(11)　本件大学は，本件訴訟が提起されるなど本件名簿の提出が問題とされたことなどから，本件講演会の後は，外国要人の講演会を開催する際には，講演会の参加申込者に対し，参加者名簿を関係機関に提出する場合がある旨を予告している。本件大学が平成１３年３月ころ開催した「ノルウェー王国ハラール５世国王陛下の名誉博士学位贈呈式及び記念講演会」のときは，参加者名簿（乙７）の欄外に，「この参加者名簿は，国の関係機関に提出する場合もありますので，ご承知の上お申し込みください。なお，参加者名簿は，本件名誉博士学位贈呈式及び記念講演会運営の目的のためだけに使用し，使用後は廃棄します。」と注意書きしていた。２本件名簿の提出は控訴人らのプライバシーの権利を侵害するか(1)　本件名簿に記載された控訴人らの本件個人情報はプライバシーとして保護されるか控訴人らは，本件名簿に記載された控訴人らの氏名，学籍番号，住所及び電話番号並びに控訴人らが本件講演会の参加申込者であることなどの個人情報は，プライバシーとして法的に保護されるべきものであるとの主張をするので，検討する。ア　憲法１３条は，すべての国民を個人として尊重し，個人が幸福を追求することを憲法上の権利と定めており，個人の人格上の利益は法的な利益ないし権利として保障される。このような趣旨からすれば，他者に知られたくないと感じる個人の私生活上の情報がみだりに他者に開示されないことも，個人の人格的自律あるいは私生活上の平穏を守るため，人格権の一内容として法的に保護されるべきである。
特に，巨大データベースなどコンピューターやネットワークを用いた情報管理技術の発展に伴い，官公庁のみならず民間企業や民間団体にまで大量の個人情報が収集，蓄積されている現状では，国民の間に，これが収集目的以外に使用されて個人の私生活上の平穏を害するのではないかとの不安感が広がっており，現実に，企業の顧客名簿などの個人情報が大量に流出したり，個人情報が売買の対象とされるような事態も生じている。また，ストーカー行為の多発により，個人情報の開示を警戒する気持ちが国民一般に強くなっていることも指摘することができる。したがって，個人に関する情報の保護を図ることの重要性については，国民の関心ないし法的意識が急速に高まりつつあり，現に，このような国民の要請を受けて，行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律，東京都個人情報保護条例等の法律や条例が制定され，さらに，個人情報の保護に関する法律案の国会審議が行われている状況にある。国際的にも，この点に関し，上記のＯＥＣＤガイドラインのような国際的な標準も示されているのである。
ところで，このような他者に知られたくないと感じる個人の私生活上の情報はプライバシーと呼ばれるが，プライバシーが当該個人の意思に基づかずにみだりに他者に開示されないことは，上記のとおり人格権の一内容として法的に保護されると考えられるので，これをプライバシーの権利と呼ぶことができる。したがって，プライバシーの権利を侵害した場合には，その違法性が阻却されない限り，当該プライバシーの権利を有する者に対する不法行為が成立するものというべきである。
イ　他者に知られたくないと感じる私生活上の情報といっても，その内容は多様であり，これに当たるかどうかの判断には状況に応じて流動的な面があることも否定できないが，少なくとも，プライバシーの権利として保護されるためには，その情報が，①個人の私生活上の事実に関する情報であること，②社会一般の人々の感受性を基準として，当該個人の立場に立った場合，その情報が開示されると，当該個人に心理的な負担や不安を覚えさせるなどのため，開示を欲しないであろうと考えられる情報であること，③社会一般の人々にまだ知られていない情報であることが必要であると解される。


ウそこで，本件名簿に記載された控訴人らの氏名，学籍番号，住所及び電話番号並びに控訴人らが本件講演会の参加申込者であることなどの本件個人情報が，控訴人らのプライバシーの権利として保護されるべきものであるかどうかについて検討する。氏名，住所，電話番号，学籍番号及び本件講演会の参加申込者であることは，いずれも，個人の私生活上の事実に関する情報であり，また，社会一般の人々にまだ知られていない情報であるということができる。ただ，個人の氏名，住所及び電話番号は，いずれも社会生活上個人を識別したり，郵便や電話によってその者に情報を伝達するために必要とされる単純な情報であるにすぎず，むしろ，一定の範囲の者に知られ，情報の伝達のために日常的に利用されることに意味のある情報であり，また，学籍番号も，大学の内部において，学生の特定及び大学と学生との間の情報伝達の方法として利用される単純な情報であることからすると，これらの情報が，一般に当該個人が開示を欲しないであろうと考えられる情報であると即断することはできない。しかし，近時，このような単純な個人情報であっても，個人情報が売買の対象とされることなどにより，情報の開示を許容されていない者にまでこの個人情報が提供され，このような者からの電話，郵便などにより私生活の平穏が害されるのではないかとの不安が増大しているといわれており，このような本来一定範囲の他者には当然開示すべき単純な個人情報であっても，自己が欲しない他者にはこれを開示されたくないと考えることが，むしろ社会通念にまで高まっているものと考えられるところである。
したがって，氏名，住所，電話番号及び学籍番号は，社会一般の人々の感受性を基準として，当該個人の立場に立った場合，これが開示されると，当該個人に心理的な負担や不安を覚えさせるなどのため，みだりに開示されることを欲しないであろう情報であると考えられる。なお，本件大学の学籍番号は，冒頭のアルファベットが所属学部を，次の数字部分が入学年度などを示しており，単純に学内の個人を特定する情報以上の所属の学部及び入学年度などの個人的な情報をも含むものであることは，前記１の(3)で認定したとおりであり，やはり，みだりに開示されることを欲しない情報であることを否定することはできない。また，本件講演会の参加申込者である事実も，これが本来一般に開示されるべき性質の情報でないことからすれば，同様に，社会一般の人々の感受性を基準として，当該個人の立場に立った場合，これが開示されると，当該個人に心理的な負担や不安を覚えさせるなどのため，みだりに開示されることを欲しないであろう情報であると考えられる。したがって，本件個人情報，すなわち，控訴人らの氏名，住所，学籍番号及び電話番号並びに控訴人らが本件講演会の参加申込者であることは，控訴人らのプライバシーというべきであり，これらが控訴人らの意思に基づかずにみだりに他者に開示されない利益は，控訴人らのプライバシーの権利として保護されるべきものである。
(2)本件名簿の提出と控訴人らのプライバシーの権利の侵害ア　上記(1)で説示したとおり，控訴人らの氏名，住所，学籍番号及び電話番号並びに控訴人らが本件講演会の参加申込者であることなどの本件個人情報は，控訴人らのプライバシーであり，これらが控訴人らの意思に基づかずにみだりに他者に開示されない利益は，プライバシーの権利として保護されるべきものであるが，本件大学は，控訴人らの同意がなく，また，これを開示することの法令上の根拠も存在しないにもかかわらず，本件個人情報が記載された本件名簿を警視庁に提出したのであるから，この本件名簿の提出は，控訴人らの上記プライバシーの権利を侵害する行為に該当するものということができる。
イこの点に関し，被控訴人は，本件講演会の講演者が江主席であることから，本件名簿が警察機関に提出されることは当然に予想され，あるいは容易に認識できたので，本件名簿の提出には控訴人らの黙示的な同意があったとの主張をする。
確かに，本件講演会が中国の江主席の講演会であること及び前記１の(6)のとおり「江沢民中華人民共和国国家主席講演会における注意事項」と題する厳しい注意事項を記載した書面が配布されたことなどから，本件講演会の警備は警察機関も参加する極めて厳重なものとなるであろうことや，本件名簿は本件大学が本件講演会への参加者を特定しこれを把握するために作成されるものであることは，控訴人ら参加希望者にとっても，容易に予測し認識することができたものと認められる。しかし，そうだからといって，本件名簿が警察機関に提供されることが論理的に必然の成り行きであるわけではなく，しかも，本件大学においては，本件規則が制定されるなどして個人情報の保護に配慮が払われていたと考えられることからすれば，警備のためであるとはいえ，本件大学が控訴人ら参加希望者に告知しないで本件名簿を警視庁に提供するであろうことまでを予測することは困難であったというべきである。そうすると，控訴人ら参加申込者が本件名簿の提出について黙示的に同意していたということにはならない。また，被控訴人は，本件参加者名簿の用紙は，後から記入する者が記入済みの参加申込者の氏名等を閲覧することができる状態にあったから，事実上公開されていたものであり，プライバシーとして保護される情報ではないとの主張をする。
確かに，参加者名簿の用紙は本件大学の各学部事務所などに備え置かれていたので，参加申込者は，この用紙に自己の氏名などを記入する際に，その用紙に記入済みの参加申込者の氏名などを閲覧することもできたものと推認される。しかし，参加者名簿の用紙はもともと第三者が閲覧する目的で備え置かれたものではなく，既に記入済みの氏名等の閲覧ができるといっても，事実上可能なだけであって，これを閲覧するのも限られた範囲の者にとどまるのであるから，この閲覧が可能であるということをもって，本件参加者名簿が公開されていたものということはできない。したがって，被控訴人の上記主張も採用することができない。(3)　プライバシーの権利の侵害とＯＥＣＤガイドライン，本件規則及び大学の自治との関係につ
いて
控訴人らは，本件大学による本件名簿の提出が控訴人らのプライバシーの権利を侵害する不法行為を構成するものとし，また，その違法性の程度を強いものとする根拠として，本件名簿の提出がＯＥＣＤガイドラインに違反する旨，本件規則に違反する旨及び大学の自治ないしその精神に反する旨を主張するので，これらの点について検討する。
アＯＥＣＤガイドラインについて


ＯＥＣＤガイドラインは，前記１の(10)のとおり，個人情報を収集した者は，データ主体の同意がある場合又は法律の規定による場合以外，その収集の際に明確化された目的以外の目的のために個人情報を開示してはならない旨（利用制限の原則）を定めているが，本件名簿の提出は，本件講演会の参加申込者の同意がないまま個人情報を開示したものであって，これを開示することの法令上の根拠も存在しない以上，ＯＥＣＤガイドラインの上記規定の趣旨に反するものということができる。しかし，ＯＥＣＤガイドラインは，ＯＥＣＤの加盟国において，これに掲げられた諸原則を国内法の中で考慮することを求めているだけであって，法的な拘束力を有するものではない。ただ，その諸原則は，各国の共通するルールとなることを志向しているという意味では参考となるものであり，民法における不法行為の成否を考える上での参考事情になると考えられるが，それ以上に，不法行為成立の十分条件となったり，違法性を強める事情となったりするものと解することはできない。したがって，ＯＥＣＤガイドラインの趣旨に反する行為が当然に不法行為を構成し，あるいは，これに違反することが不法行為の違法性を強めるとの控訴人らの主張は，採用することができない。
イ　本件規則違反について
前記１の(9)のとおり，本件規則は，本件大学が学生らの個人情報をどのように取り扱うべきかの点について，本件大学と学生との双方を規律する規範として制定されたものである。そうすると，学生である控訴人らが本件大学によりプライバシーの権利を侵害されたか否かを判断するに当たっては，本件大学に本件規則違反が存したか否かの点は，被控訴人の責任の有無やその責任の程度に影響を与えるものということができる。
そこで，本件大学が本件規則に違反したかどうかを検討すると，本件規則は，学生，教職員等について特定の個人が識別され又は識別され得るもののうち，本件大学が業務上取得し又は作成した情報（機械処理以外のものも含む。）を「個人情報」と定義し（２条２項），本件大学の各責任者（箇所長）は，個人情報を収集するときは，利用目的を明確にし，その目的達成に必要な最小限度の範囲で収集しなければならず（５条１項），本人の同意があるときその他の例外的な場合を除き，個人情報を収集された目的以外のために利用し又は提供してはならないものと規定している（７条１項）。したがって，本件規則は，本件大学が業務上取得した個人情報について，機械処理の対象となるか否かにかかわらず，本人の同意があるとき等の例外的場合を除き，収集の際に明確にされた目的以外の目的のために個人情報を利用することを禁止しているものと解されるが，本件名簿に記載された本件個人情報は，本件規則にいう個人情報に該当するものと認められるから，本件大学は，控訴人らの同意がなく，他にこれを許すべき例外的事情もないにもかかわらず，収集の際に明確にされた目的以外の目的のために個人情報を利用したものであって，本件名簿の提出は，本件規則７条１項に違反するものであったということができる。この点について，被控訴人は，本件規則が対象としている情報は，繰り返し検索，利用されることが容易である体系的処理をされて蓄積，保存された個人情報であり，一時的，一回的利用である本件名簿の提出はこの規制の対象とはならないとの主張をするが，本件規則２条２項が機械処理以外のものも含むことを明示していることからすると，本件規則がその対象を上記のように限定していないことは明らかであり，被控訴人の上記主張は採用することができない。また，被控訴人は，本件名簿の提出が違法であるかどうかの判断は，これが本件規則に違反するかどうかとは関連性がないと主張する。しかし，本件訴訟は，控訴人らのプライバシーの権利を侵害したことを理由として被控訴人の不法行為責任を追及するものであり，本件規則違反の有無は，上記のとおり，被控訴人の責任の有無や程度に影響を与えるものということができるから，被控訴人の上記主張も採用することができない。
ウ大学の自治について
控訴人らは，大学においては，学問の自由を守るため，行政権力からの介入，干渉を排除する大学の自治を堅持する必要があるから，大学が収集，保管する情報を行政権力に提供することは厳に戒められなければならず，その点で，本件名簿の提出によるプライバシーの権利の侵害は，違法性の強いものであったとの主張をする。
大学の自治とは，大学における学問の自由を保障するため，制度的保障として伝統的に認められているものであって，特に，大学教授その他の研究者の人事に関して大学に自治権能が認められるほか，大学の施設と学生の管理についても，一定の範囲内で大学に自主的な秩序維持の権能を認めるものであるが，前記のとおり，本件名簿の提出は本件大学の自主的な判断に基づくものであるから，これが大学の自治に反するということはできない。また，大学内の秩序維持は，通常の場合，大学当局によって行われ，警察がかかわることがないとしても，そのことは，大学が，学生に対して，大学内の秩序維持に警察機関の協力を求めないことを保障するものではない。このことは，大学内において犯罪が発生した場合や，本件講演会のように大学が外国要人の講演会の開催に際して警備を要請する場合等を想起しても明らかである。このような場合に，大学が，その自主的な判断の下に，警察機関に対し，捜査を要請し，あるいは当該要人の安全確保のため講演会の警備について協力を求めるとともに，これに伴い必要な情報提供を行っても，これが大学の自治の精神に反するということもできない。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。３　本件名簿の提出による本件個人情報の開示について違法性が阻却されるか被控訴人は，本件大学が本件個人情報を警視庁に開示したことは，その目的に正当性があり，この目的と手段との関連性及び開示の必要性があり，開示行為に相当性があるから違法ではないとの主張をする。これは違法性阻却事由と構成して主張されたものではないが，本件個人情報開示の違法性の有無についての主張であるから，これには違法性阻却の主張も含まれているものと解される。そこで，本件個人情報開示の違法性が阻却されるかどうかを検討する。(1)控訴人らの氏名，住所，学籍番号及び電話番号並びに控訴人らが本件講演会の参加申込者であることという本件個人情報は，控訴人らのプライバシーであり，これが控訴人らの意思に基づかずにみだりに他者に開示されない利益は，控訴人らのプライバシーの権利として保護されるべきものであり，したがって，本件大学が，控訴人らの同意がなく，また，これを開示することの法令上の根拠も存在しないにもかかわらず，本件個人情報が記載された本件名簿を警視庁に提出した行為が，控訴人らのプライバシーの権利を侵害する行為に該当するものであったことは，前記２の(1)(2)で説示したとおりである。