４　　　そうすると，亡Ａの死因となった急性肺炎の発症は，亡Ａのじん肺と相当因果関係があるものとは認められず，労働基準法施行規則別表第１の２第９号にいう，「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するとは認められない。したがって，亡Ａの死亡が労災保険法にいう業務上の事由によるものとは認められないとした本件各処分は適法である。５　　　以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　河　　　野　　　泰　　　義
裁判官　　　　畠　　   山　　　　　　　新
裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生</s>確かに，法令自体に行政処分をするまでの「期限の定めがない場合」においては，一般的意味において，処分行政庁が申請に対して相当期間内に対応すべきであるにもかかわらず，これが不当に長期間にわたって放置されたような場合には，早期の処分を期待していた申請者が，不安，，感焦燥感を抱かされ内心の静穏な感情を害されるに至ることを根拠にこのような結果を回避すべき条理上の作為義務が想定され，当該条理上の作為義務違反として，客観的に処分行政庁がその処分のために手続上必要と考えられる期間内に処分できなかったことのみならず，その期間に比して更に長期間にわたり遅延が続き，かつ，その間，処分行政庁として通常期待される努力によって遅延を解消できたのに，これを回避するための努力を尽くさなかったことが当該処分行政庁に対する国家賠償上の違法性の主張として要求されることは考え得るところである。しかしながら，開示請求から開示又は不開示の決定までの期間が厳格に法定され，例外的に期間を延長することができる事由についても限定列挙されている（前記(1)）情報公開法に基づく開示請求の事案である，，，本件においては当該期間内に決定がなされなかった場合には   当然に処分行政庁として通常期待される努力によって遅延を解消できたのに，これを回避するための努力を尽くさなかったと評価することができるのであって，これに加えて，当該期間に比して更に長期間にわたり遅延が続いたことを作為義務違反の要件として更に要求する意義に乏しいもの，。といわざるを得ないから被告国の上記主張を採用することはできない(3)もっとも，情報公開制度の目的が，政府の国民に対する説明責任の履行を確保するとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進を図ることにあり（情報公開法１条参照，これを受けて，しかる）べき期間が法定されているのであって，そもそも上記目的を達成すべく本件開示請求が行われたとみるべきことになることからすれば，本件開示請求に係る原告の主観的な目的いかんにかかわらず，前記７日間程度の開示又は不開示の決定の遅滞は，社会通念上，金銭賠償に値するほどのものとまでは評価することができない。
したがって，結果としては，原告の金銭賠償請求は棄却すべきであるということになる。
４以上によれば，原告の本訴各請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
大門匡裁判長裁判官
関口剛弘裁判官
菊池章裁判官</s>(2)原告らは，本件発明における注入剤は，空隙部の隅々へ注入されているのに対し（本件明細書【００１９】），評価書記載の発明のドリル孔は，ひび割れの中心部を貫通しひび割れに開口する開口位置がコンクリート厚みの中心部となっているかが不明であるから，たとえ注入剤が外部に溢れ出たとしても，それによって注入剤がひび割れの隅々まで達しているとはいえない，と主張する。確かに，本件明細書の発明の詳細な説明には，「注入孔１０は打継ぎ部３の中心部に穿けているので，図３Ｅに示すように打継ぎ部３の内側に充填材が流出したことを確認できれば，充填材は打継ぎ部の全域に注入されたと考えられる」（甲２，甲６号証【００１９】）という記載がある。
しかし，本件明細書の請求項１には，注入剤が空隙部の隅々へ注入されることは規定されていない以上，本件明細書の上記記載から，本件発明において，注入された充填材が空隙部の隅々まで達していることが必須の構成であると認めることはできない。
また，評価書の「６．４適用部位標準施工例」の項の「クラック」の欄（甲４号証７２頁）には「・ドリルでクラック中心部まで孔をあける（角度：４５－６０°）」との記載，及び，評価書の１１頁の図及びその記載事項からすれば，評価書記載の発明においては，コンクリート構造物のほぼ中心の位置において，クラックと交差するようにドリルの孔が設けられていることが認められる。したがって，評価書記載の発明のドリル孔が，ひび割れの中心部を貫通し，ひび割れに開口する開口位置がコンクリート厚みの中心部となっているかが不明であることを根拠とする原告らの上記主張は，その前提において理由を欠くものである。
４　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　   髙　　瀬　　順　　久


３　本件においては、まず、原告見本帳及び被告各見本帳がそれぞれ何を素材としたものであるかについて争いがあるが、前記認定の事実によれば、原告見本帳は、原告の取扱商品の見本にほかならず、その素材は、原告の取扱商品である色画用紙についての色、材質、用途、サイズ、包装状態等の商品情報であって、純粋に色彩及び色名を素材としたものではないというべきである。また、被告各見本帳は、被告の取扱商品の見本であり、その素材は、被告の取扱商品である色画用紙についての商品情報であって、原告見本帳同様、色彩及び色名ではないというべきである。たしかに、原告見本帳及び被告各見本帳には、いずれも色彩及び色名について表現された部分があるが、各見本帳の用途やその余の記載に照らせば、それは原告及び被告の個々の取扱商品についての説明事項の一つにすぎず、原告見本帳及び被告各見本帳が色彩及び色名を素材とする編集物であると認めることはできない。したがって、原告見本帳が色彩及び色名を素材とする編集著作物であることを前提とする原告の主張は失当であって、被告各見本帳が原告見本帳についての著作権及び著作者人格権を侵害するとはいえない。
４　前記のとおり、原告見本帳の素材は、原告の取扱商品についての情報であり、当該商品のすべての種類についての情報を掲げている以上、その商品情報の選択について創作性を認めることもできない。
５　原告は、色画用紙においてはどの色彩を備えているかが商品価値を左右することから、原告が企業努力を傾けて市場性、品質に秀でた色彩及び色名を選択したところ、被告は何の開発努力もリスクも負うことなく、これをそのまま踏襲しようとしていると主張するが、原告の右主張は、結局、原告及び被告それぞれの取扱商品たる色画用紙の品揃えの同一性又は類似性を問題視するものにすぎず、著作権ないし著作者人格権の侵害の問題とは、無縁のものというべきである。二　以上によれば、原告の請求は、いずれもその余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一二年一月二七日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官　　　　長谷川　浩　二
裁判官　　    　中　吉　徹　郎</s>-Sv
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Gy</s>また，弁護人は，本件恐喝未遂等の主犯はＣとＤとであり，被告人は従たる立場にあった旨，及び，Ｂは本件殺人等を依頼した者である上，法的に問題があることを知りながら出資を約束したもので，同人には相応の落ち度がある旨主張するが，本件恐喝未遂等の犯行において被告人が従たる立場にあった旨の主張が失当であることは前述したところから明らかであり，同犯行はＢの弱みに付け込んで多額の金員を要求したもので，同人に落ち度があるというのは相当でない。
第３　その余の情状及び被告人の刑事責任について
被告人は，本件起訴から約３年半が経過した現在においても，本件殺人等の遺族ら及びＢに対し何らの慰謝の措置も採ってはおらず（被告人は，友人等から借金をして見舞金を支払うことを考えているというが，具体性がなく，その実現は期待し難い。），以上述べた諸点に照らし，被告人の刑責は誠に重大である。加えて，被告人が，平成１２年６月３０日に詐欺及び同未遂の各罪により懲役１年４月，執行猶予４年に処せられながら，同判決後わずか半年で本件殺人等の重大犯罪に及んだことをも考慮すると，被告人の規範意識の欠如は顕著である。もっとも，本件殺人等の犯行については，同犯行は共犯者の依頼を契機とするもので，かかる依頼がなければ被告人において同犯行に及ぶことはなかったとはいえること，被告人が，公判廷で謝罪の意を表明するなどそれなりに悔悟の情を示すとともに，写経をして被害者の冥福を祈っていること，本件恐喝未遂等の犯行については，被告人自身は暴行を加えておらず，公判廷で謝罪の意を表明していることなど被告人のため酌むべき諸情状もある。
以上の諸情状及び共犯者らとの刑の均衡を総合勘案すると，被告人に対し無期懲役刑をもって臨むのはやや重きに失するというべきであるが，併合罪による刑の加重後の有期懲役刑の上限を下回るのも相当でないというべきであり，被告人に対しては，主文の刑が相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役，コンビハンマー１本の没収）
平成１７年３月１６日
千葉地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　金　谷　　　暁
裁判官      堀　内　有　子
裁判官      堀　江　明　子


(５)　所論（訴訟手続の法令違反の主張）は，原判決の情況証拠による被告人の共謀についての推認は，刑訴法３１７条の証拠裁判主義に違反するとともに，同法３１８条の自由心証主義に内在する法規に違反するものである，という。弁護人らは，この点の所論を含め，被告人の共謀を否定するために大論陣を張っているが，本件は被告人の共謀を推認するための豊富な間接事実が確実に証明できている事案である。被告人が，周囲の状況に気付かない極めて鈍感な人物であり，かつ，山健組が，配下の者は親分である被告人の指示を平気で無視し，また指示違反に対する制裁もなされないという，統制が全くといってよいくらいにとれていないルーズな組織であるというのでなければ，被告人につき共謀共同正犯の成立を疑問とする余地はない。しかし，被告人はそのように鈍感な人物ではないし，山健組もそのようなルーズな組織であるとは認められない。原判決及びこれを是認する本判決は，被告人が今回上京するまでの経緯，上京してからの状況，特に山健組本部から同行したスワット及び東京側である兼昭会関係の組員らによる警護の状況等，被告人の自己の警護の在り方についての認識等の事情を総合して，被告人と実行行為者らとの本件けん銃等所持についての共謀を認定するものであり，これは経験則や社会常識に即した当然の推論というべきであって，証拠裁判主義に反したり，自由心証主義に内在する推論の合理性等の要請に反したりするものとは到底考えられない。この点の所論が理由のないことは明らかである。以上のとおり，原判決が被告人がほか９名と共謀の上で原判示の犯行に及んだ旨の事実を認定した点に，所論のような事実誤認，訴訟手続の法令違反，法令適用の誤りはない。論旨はすべて理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留日数の本刑算入につき刑法２１条を適用して，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月２０日
東京高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　安　　広　　文　　夫
裁判官　　　松　　尾　　昭　　一
裁判官　　　竹　　花　　俊　　徳</s>裁判官　　       宍　　戸　　　　　充</s>裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男</s>裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>また，原告の開店当初の宣伝効果，被災地救済効果等についても原告の性格や宣伝によるものであるから，同効果が生じていたと考えられる期間についても，逸失利益の算出期間から控除する必要はないと解する。よって，取引停止通知日である平成１０年１月２１日までの１年間の月平均利益と，取引停止通知日後，原告が新たな仕入れ先を開拓するまでの約１１か月間の月平均利益との差額が原告の１か月分の逸失利益であるといえ，その１１か月分が本件における原告の逸失利益であるといえる。(ウ)　以上を前提とした場合，前記認定事実に加え，証拠（甲１５，１６，１８）及び弁論の全趣旨によれば，別紙計算書１及び２記載のとおり，原告の取引停止前の月平均利益は金２１万３９４４円，取引停止後の月平均利益は金７万６００３円であるから，原告の逸失利益は，金１５１万７３５１円である。なお，別紙の計算に際しては，証拠上，靴販売であるか補正であるか不明確なものについては一律に補正の際の利益率で計算をし，靴販売・靴補正と他の項目（フットケア等）が区別不能であるものについては証明がないものとして，売上げとして算出していない。ただし，靴販売・補正と入会金のみとが合算されていることが証拠上明らかなものについては，証拠上の金額から１万円を引いた額を売上げとして計算している（備考欄に「１万円は入会金。」と記載のあるもの。）。
イ　信用失墜による損害
前記認定事実によれば，原告は被告の違法な取引停止により，新たに取引先を開拓するまでの約１１か月間にわたり，入会料を支払って会員となった者らに対し，補正靴の販売や，販売した靴の補正等に応じることができなかったものであり，そのことにより原告の社会的信用が害されたであろうことは容易に推認できるが，かかる信用失墜による損失も，前記逸失利益の算定において考慮されていることからすれば，信用失墜による損害を別途損害として認めることはできないというべきである。
第３　結語
以上によれば，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　　　前坂　光雄
裁判官          永田　眞理
裁判官          藤倉　徹也


被告人Ａは，被告人４名のうちで最初に判示第１の犯行を認め，判示第２及び第３の犯行も一貫して認めるなど，本件各犯行を反省していること，父親が情状証人として出廷し，服役後の援助を申し出たこと，判示第１及び第３の犯行後に犯した傷害罪による罰金前科しかないことなどの事情もあるが，判示第１の犯行の刑事責任は重大であるうえ，判示第３の犯行において主犯格であったこと及び判示第２の犯行を敢行していることにかんがみると，判示第１の犯行において主犯格にあったとまでは認められないことを勘案したとしても，その刑事責任を他の被告人と同列に扱うことはできない。
６　被告人Ｂについて
被告人Ｂは，判示第１及び第３の各犯行を終始一貫して認めていること，情状証人が出廷し，服役後の雇用及び指導を約束したこと，業務上過失傷害罪による罰金前科しかないことなどの事情もあるが，判示第１の犯行のほか判示第３の犯行も敢行していることにかんがみるとその刑事責任はなお重大というべきである。
７　被告人Ｃについて
被告人Ｃは，判示第１の犯行を終始一貫して認めていること，元妻が情状証人として出廷し，復縁した際の指導監督を約束したこと，判示第１の犯行後に犯した暴力行為等処罰に関する法律違反による罰金前科しかないことなどの事情もあるが，判示第１の犯行の刑事責任はなお重大である。
８　被告人Ｄについて
被告人Ｄは，判示第１の犯行を終始一貫して認めていること，判示第１の犯行から約１３年前の自転車競技法違反罪による懲役（執行猶予付き）及び罰金前科しかないことなどの事情もあるが，判示第１の犯行の刑事責任はなお重大である。
９　よって，不利，有利の一切の事情を考慮して，主文のとおり判決する。（求刑　被告人Ａ・懲役１８年と覚せい剤の没収，被告人Ｂ・懲役１６年，被告人Ｃ・懲役１５年，被告人Ｄ・懲役１５年）
平成１７年７月２１日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　前田昌宏
裁判官　　　武田義德
裁判官　　　酒井英臣</s>造成区域の面積　台帳面積　５４万４９８４㎡２７
実測面積１４５万０９４０㎡</s>ii
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(absorption)
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absorption
sorption
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iii)</s>そうだとすると，Ａの覚せい剤使用歴が本件当日までにどの程度あったのかについては，Ａ証言のいうところの方が被告人の公判供述等よりも信用性が高いとみるべきであって，Ａが覚せい剤を使用したのは本件当日が初めてであると認めるのが相当である
</s>H19.2.1316   1837
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236   7</s>また、原告は、以上のように考えた場合には、本件発明は不可能を可能にしたものと評価していることになると主張する。この主張の趣旨は、以上のような見解を目して、別紙構成表の１の例のように認識前の情報から終端情報を検出する場合にはタイミングのよい情報処理がおよそ不可能であったのが、イ号製品の構成のように認識後の情報から終端を検出することによって可能になったと述べていることになると理解する趣旨であると解される。しかし、先に述べたとおり、もともと別紙構成表の１の例では本件発明の解決課題とは異なる課題が存在し、そのために、別紙構成表の１の例において本件発明はおよそ妥当しないのであるから、別紙構成表の１の例に本件発明を適用しても何らタイミングのよい実行指示はできない。原告の右主張は当を得ていない。
５　このようにイ号製品は、情報の認識がいったんすべて行われてメモリに蓄積され、情報処理を行う際に改めて認識後の情報がメモリから呼び出されて情報処理手段に送られるという構成が採られており、そのために、認識作業と終端検出作業のタイムラグを調整することによってタイミングのよい実行指示を行うという作用効果を奏していると見ることはできないから、本件発明の構成要件Ｃの「認識手段で認識された未処理情報に基づいて、それに対応する処理済情報に処理する」との構成を充足しない。
第五　結論
以上によれば、その余について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
（平成一二年七月一八日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　安　　　永　　　武　　　央
イ号製品目録（原告）
第一図－１・２第二図
イ号製品目録（被告）
図面目録・符号目録
イ号図面１・２イ号図面３イ号図面４
イ号図面５イ号図面６イ号図面７
イ号図面８イ号図面９イ号図面１０
イ号製品構成対応目録（原告）
イ号製品構成対応目録（被告）
構成表


主        文
原決定を破棄し，原々決定を取り消す。
本件担保取消しの申立てを却下する。
抗告の総費用は相手方の負担とする。
理        由
抗告代理人池田眞一郎，同鈴木正勇，同根石英行の抗告理由について１【要旨】仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い強制執行の停止がされた後，債務者が破産宣告を受けた場合に，債権者は，強制執行の停止がされなかったとしても仮執行が破産宣告時までに終了していなかったという事情がない限り，強制執行の停止により損害を被る可能性があるから，債務者が破産宣告を受けたという一事をもって，「担保の事由が消滅したこと」に該当するということはできないと解するのが相当である（最高裁平成１３年（許）第２１号同年１２月１３日第一小法廷決定・民集５５巻７号１５４６頁）。そして，債権者は，上記損害の賠償請求権に関し，強制執行の停止の担保として供託された金銭について，他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する（民訴法４００条２項，７７条）ことは，債務者が破産宣告を受けたことによって変わるところはない。
２本件の経過は，東京地方裁判所が，平成１１年５月１２日，Ｄ株式会社を被告とする損害賠償請求訴訟において，抗告人の請求を一部認容する仮執行宣言付判決を言い渡したところ，被告は，同月１９日，金銭を供託する方法で本件担保を立ててこの判決に対する控訴に伴う強制執行停止決定を得たが，その後，同年６月２日に破産宣告を受けたというのである。そして，原審において，相手方は強制執行の停止がされなかったとしても仮執行が破産宣告時までに終了していなかったという事情が存在することを立証していないし，原審もこれを認定していない。そうすると，本件で担保の事由が消滅したものということはできない。３以上によれば，本件担保取消しの決定に対する抗告を棄却した原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，上記説示によれば，相手方の本件担保取消しの申立てを認容した原々決定は違法であり，取消しを免れない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。（裁判長裁判官北川弘治    裁判官河合伸一    裁判官福田    博裁判官    亀山継夫裁判官    梶谷玄）</s>被告人２社による各納期限前の虚偽過少申告ほ脱犯（原判示第１の１及び３並びに同第２の１及び２）及び不申告ほ脱犯（同第１の２）　は，いずれも各法定納期限経過時に既遂に達するのであって，仮に，その後，被告人２社が，上記各虚偽過少申告ほ脱犯について国　　税通則法６５条５項の要件を満たす各修正申告書を提出したり，上記不申告ほ脱犯について同法６６条３項の要件を満たす期限後申告　書等を提出したりしたとしても，それらは，せいぜい被告人らに対する起訴猶予処分の当否又は科刑の程度を判断するための１つの資　料となるにとどまるものであると解される。そうした修正申告書等の提出は，上記各ほ脱犯についての可罰的違法性を失わせるか，超法　規的違法性阻却事由となるかして，犯罪の成立を阻却し，仮にそうでなくても，超法規的処罰阻却事由となって，刑を免除すべき場合に　当たる旨の各所論は，独自の見解であって，およそ採用し得るものではない。
したがって，この見解を前提に，法人税法１５９条の適用の誤りをいう各所論も失当というほかない。各論旨は理由がない。
第５　結論
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。</s>「スーパージフライス設備ＳＪＲ２Ａ」
３　ハ号物件
「スーパージフライス設備ＳＪＲ０５Ａ」
図別紙１表１</s>５被告病院医師の過失行為とＢの死亡との因果関係についてＢの死亡の原因は肩甲難産に陥り肩甲娩出が遅延したことにあるところ，肩甲難産の周産期死亡率に照らせば，上記３，４の注意義務違反がなければ，早期に肩甲を娩出し，Ｂの死亡が回避された高度の蓋然性が認められる。
６被告の責任
被告は，Ｅ医師ら被告病院医師の使用者であって，以上のとおり，Ｂが死亡したのは被告病院医師の過失によるものであるから，被告は民法７１５条によりＢ及び原告らが被った損害を賠償する責任がある。
７損害
(1)逸失利益
Ｂは，平成１１年１０月２７日生まれの女子であり，１８歳から６７歳まで稼働可能であり，その間，女子労働者の平均賃金額に等しい収入を得ることができ，全期間について生活費として収入の３割を必要としたものと推認される。そして，年５分の割合による中間利息の控除はライプニッツ方式によるのが相当であるから，以上を基礎として，本件事故当時の逸失利益の現価を算出すると，１８０６万２４０５円となる。
（計算式）
3,417,900×(1－0.3)×(19.2390－11.6895)=18,062,405
(2)慰謝料
本件に現れた一切の事情を斟酌すると，Ｂの両親である原告ら固有の慰謝料は，原告らそれぞれにつき５００万円と認めるのが相当である。
(3)葬儀費用
本件における被告病院医師の不法行為と相当因果関係のある葬儀費用は原告らそれぞれにつき７５万円と認めるのが相当である。
(4)弁護士費用
本件における被告病院医師の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，原告らそれぞれにつき１５０万円と認めるのが相当である。
８結論
以上によれば，原告らの請求は，被告に対し，それぞれ１６２８万１２０２円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官内田   計一
裁判官安田   大二郎
裁判官高橋   貞幹


点が認められないが，前記文献の中には，特徴的な所見を示すと記載されているものもあり，当時の医療水準では，その判断基準は極めて不明確なものであったといわざるを得ない。加えて，検査手順や鑑別方法についても，平成７年当時であっても，肺スキャンニング，肺シンチグラム，肺血管造影を実施していれば，Ｂの疾患の確定診断が可能であったことは認められるものの，胸部レントゲンや心電図で異常がなかった場合，さらに，動脈血ガス分析や，肺シンチグラムや肺スキャンニングにまで進んで検査を実施すべきか否かについては，見解が様々に分かれている。そうすると，発症例としては，全剖検例の中で約０．５パーセントが報告されているのみ（甲第５４号証）の稀な疾患について，平成７年当時，高度の研究機関に属しない一般の総合病院の内科医が，胸部レントゲン写真や心電図所見上異常がなく，危険因子として明確に該当するものが肥満及び数日間の安静のみである場合において，肺塞栓症を疑って，さらに，動脈血ガス分析，肺スキャンニング，肺シンチグラム，肺血管造影等の検査を行い，肺塞栓症の発症を突き止めることを通常なし得たとまではいい難く，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，Ａ医師が，同じ病院内の内科医から助言を得たり，内科に転科させなかったことに過失はあるものの，当時の医療水準に照らすと，その内科医が，Ｂに，他の検査を実施して，その症状の原因を突き止めることができたといえない以上，その内科医が，更に，Ｂに対し，適切な治療を施して救命することができた蓋然性は極めて低いので，Ａ医師の過失とＢの死亡との間に相当因果関係は認められず，原告らの主張は，理由がない。
４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所松戸支部民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　小　　野　　聡　　子
裁　判　官　　　飯　　塚　　　　　宏
裁　判　官　　　檜　　山　　麻　　子･</s>しかしながら，(1)の犯行について，被害者方に侵入し，同女に傷害を負わせたことと，(2)の犯行についても，少なくとも被害者に包丁の刃先を突き付けたことはそれぞれ認め，自己に責任がある旨の供述をし，反省の態度を示していること，(1)は飲酒の影響下での犯行であり，判断能力，あるいは行動抑制能力がある程度低下していたことがうかがわれること，(1)の被害者の負傷の程度が，加療約７日間と幸いにして比較的軽かったこと，(2)の被害者に対し，謝罪文を作成するとともに，慰謝料として１０万円を送金し，受領もされており，同女が被告人の厳罰までは望んでいないこと，(1)の被害者に対しても，慰謝料及び治療費として５０万円の支払を申し出るも，同女に受領を拒絶され，その全額を贖罪寄附に充てていること，交通事故により頭部に重傷を負い，それに起因する記憶障害等により，後遺障害５級に認定されているところ，同事故後，家族の協力もあって，懸命なリハビリ等を経て，日常生活に大きな支障がない程度まで回復し，その後は勤務先で差別的待遇に遭うこともありながらも，それにめげず，本件当時は，まじめに準社員として弁当配達の仕事に従事していたこと，これまで全く前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を考慮すると，一度も自力による更生の機会を与えることなく，今直ちに実刑に処するのはやや酷に過ぎるといわざるを得ず，今回に限って，保護観察を付した上でその刑の執行を猶予することが相当であると考えた。よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役７年）
平成１８年９月２９日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官東尾龍一
裁判官景山太郎
裁判官炭村啓</s>被害者は，交際中の被告人に睡眠導入剤を飲まされて突然殺害されたもので，もとより何ら落ち度はなく，自分がなぜ殺害されなければならないのか理解することすらできないまま，身体障害者で日常的に被害者の介助を必要とする長男を含め４人の未成年の子供たちを残して非業の死を遂げなければならなかったのであって，その無念の思いは察するに余りあるものがあり，また，残された遺族の受けた衝撃，悲嘆の大きさは計り知れず，取り分け４人の子供たちに与えた影響は極めて甚大である。それにもかかわらず，被告人は，被害者の遺族に対し何ら慰謝の措置を講じておらず，遺族が被告人に対する厳重な処罰を望んでいるのも至極当然のことであり，その心情を看過することはできない。このような諸事情に照らせば，犯情は大変よくなく，被告人の刑事責任は誠に重いといわなければならない。
したがって，被告人が強盗殺人という大罪を犯してはいるものの，その犯行のきっかけはあくまでも被害者との関係のもつれが主たる要因であって，金品強奪の点は二次的ないし付随的なものにすぎないといえること，犯行の残酷さはともかく，被害者が前夫との別居中や離婚後も，不幸な境遇の中で被告人を物心両面でいろいろと頼りにし，被告人に心の安らぎを求めていたであろうことは容易に想像され，また，被告人も被害者の支えになろうとしていたこと自体は否定し得ないこと，被告人が強盗殺人の犯行後逃亡し，その間窃盗の各犯行に及ぶなどしたとはいえ，自ら警察に出頭し，公判廷においては強盗の犯意を否認しているものの，今更ながら本件各犯行の重大さを自覚し，反省の態度を示していること，被告人には前科前歴がないこと，被告人の以前の交際相手が子供と共に被告人の帰りを待っている旨その心情を捜査官に述べていることなどの事情を被告人のために最大限考慮しても，本件については，酌量減軽すべきほどの事情を見いだすことはできず，被告人を無期懲役に処するのが相当である。
平成１４年３月２７日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　　　佐　　　藤　　　　　　　學
裁判官　　　　松　　　井　　　芳　　　明
裁判官　　　　村　　　山　　　智　　　英


結局のところ，合意書，確認書及び撤回書を全体としてみると，合意書及び確認書の内容が実行される限り，被控訴人らにおいて控訴人の損害賠償責任追及をしない旨を約したことまでは認められるものの，それ以上に被控訴人らにおいて控訴人の責任追及権を放棄したとまでは認めることができない。」
３　以上に判断したところによれば，被控訴人らの本訴請求は，１１８３万７３４７円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成９年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由がある。
４　よって，これと一部異なる原判決を変更し，被控訴人らの本訴請求を上記限度で認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官      小　　　川　　　克　　　介
裁判官      黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官      永　　　野　　　圧　　　彦</s>しかしながら、本件建物の建築工事が一部にしても原告設計図書に従ってなされたとの事実については、これに符合する原告代表者の供述があるものの、原告設計図書に従ってなされたという工事部分は特定されておらず、にわかに右供述を採用することはできず、右主張を認めるに足りる証拠はない。　弁論の全趣旨によれば、本件建物は被告設計図書の内容どおり完成されたものと認められる。前記認定のとおり、被告設計図書のうち三枚は原告設計図面の複製に該当するものであり、右三枚の設計図面のうち原告設計図面と同一の部分の工事は、原告設計図面を使用したものとなる（原告設計図面を改変した部分の工事は、原告設計図面を使用したことにはならない）。
しかしながら、前記認定のとおり、被告アイ・エス・オー以外の被告らが、被告設計図書の著作権侵害事実を知っていたと認めるに足りる証拠はないから、複製と認められる設計図面のうち同一の部分と認められる工事がなされたとしても、右被告らに原告の権利を侵害する共同不法行為があったということはできない。被告アイ・エス・オーに関しては、原告の主張する債権侵害行為は、著作権、著作者人格権の侵害行為と同一の行為であるか、あるいは主要な事実において重なるものであり、損害の内容も異なるものではないと認められるから、仮に不法行為が成立するとしても、著作権、著作者人格権の損害とは別に算定すべきものはない。
七　結論
以上によれば、原告の請求は、被告アイ・エス・オーに対して、著作権侵害（弁護士費用を含んで）として一一〇万円、著作者人格権侵害（弁護士費用を含んで）として三三万円、合計一四三万円の支払を求める限度で理由があるから、これを認容し、被告アイ・エス・オーに対するその余の請求及びその余の被告らに対する請求は理由がないから棄却する。
名古屋地方裁判所民事第九部
裁判長裁判官         野　　　田　　　武　　　明
裁判官　　　　佐　　　藤　　　哲　　　治</s>しかし，①については，たしかに，原告の指摘するように本件霊園には原告又は原告らの所（共）有する目録３各土地が存在しており，妙照界に対して墓地の経営の許可をしてもそれらの他人所有地が本件霊園内に存在することにはなるが，上記各土地については本件許可処分はなされていない上，妙照界からは被告さいたま市保健所長に対して，上記各土地の取得に努める旨の各種誓約書が提出されているし，そもそも，上記各土地は原告又は原告らの所（共）有であるから，本訴又は原告が提起した別訴が係属している最中に妙照界が上記各土地の所（共）有権を原告又は原告らから買い受けることができなかったとしてもやむを得ない。そうすると，本件霊園が完成し，大多数の墓石が建立されている状態においては，本件
霊園内の一部の土地が原
告又は原告らの所（共）有であったとしても，目録２各土地における墓地経営についてはその各土地を所有している妙照界に許可することについて国民の宗教的感情，公衆衛生その他の公共の福祉に反するところはないというべきである（なお，本件霊園内に他者の所有地が横切っている状態は，墓地利用者の保護の観点からも望ましいものではないことは確かであり，今後，原告らと妙照界が話し合い，墓地利用者に不測の損害や不便をかけないよう本件霊園の墓地用地全体の所有関係を墓地埋葬法の趣旨に沿う方向で確定させることが望まれる。）。また，②及び③については，それ自体では許可処分の違法事由となるものではなく，原告主張の事実を考慮したとしてもこれまでの判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張①ないし③を考慮しても本件許可処分を違法ということはできない。
(4)　以上のとおりであり，被告さいたま市保健所長の妙照界に対する本件許可処分は適法であり，この点の原告の主張も理由がない。
５　結論
以上の次第であり，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　豊　　　田　　　建　　　夫
裁判官        富　　　永　　　良　　　朗
裁判官        松　　　村　　　一　　　成


よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
--17
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二</s>また，被告の書記が，平成１３年９月１３日，Ｃの入所者に対し，①　こんにちわ，○○さんですか，②　気分はいかがですか，③　町長選挙は投票しましたか，自分の名前は書けますかと質問し，その他，日常会話を試みたのに対し，５４名の入所者中，(1)意思疎通が可能でその意思による投票が可能と思われた者１５名，(2)呼びかけには反応するが意思疎通がかなり困難と思われる者１１名，(3)①のあいさつ，呼びかけに反応せず，その意思による投票は不可能と判断される者１６名，眠っていたこと等により調査不能であった者１１名であったことが認められる（乙１１の２，乙２７）。入所者の健康診断書にも痴呆の記載が多く見られる（乙１２の１ないし２２）。２人の看護婦の判断によっても，入所者５４名中，意思確認はほとんど不可能な者が７名，介護者，家族等の助力があっても意思確認することができる時とできない時がある者が１８名であったことが認められる(甲４の１，証人Ｇ）。以上のような状況のもとで，法令の規定どおり，不在者投票用紙の請求等が入所者から依頼があった分についてだけなされ，代理投票が入所者から申請があった者だけについてなされ，自室で投票した者について投票の秘密保護に対する配慮から家族の立会が排除されていたとすれば，人数は確定し難いものの，そもそも投票しなかった入所者がいたものと考えられ，あるいは投票意思が明確ではないと判断されて白票として投票された入所者が他にもいたものと考えられる。そして，本件選挙が１票差であったことからすれば，本件の選挙規定違反は選挙結果に異動を及ぼす虞があるといわざるを得ない。４　結論
よって，本件選挙を無効としたＡ町選管の決定に対する審査請求を棄却した被告の裁決は相当であり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部
裁判長裁判官　　　　　矢　　　﨑　　　正　　　彦
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　道　　　明
裁判官　　　　　齋　　　藤　　　大　　　巳</s>しかるところ、原告は、前提事実３、４記載のとおり、本件各検査命令を受けた後、既にそれに従って検査を受け、右検査命令の結果についての通知を受けたものであるから、検査を受ける義務は消滅し、また、食品衛生法一五条四項の定める販売等の禁止の効力も消滅した。
また、前記のとおり、検査命令を受けその結果についての通知を受けることは、関税法七〇条二項の「他の法令の規定により輸入に関して検査の完了又は条件の具備を必要とする」ことには該当しないから、検査命令の法的効果として、被命令者に関税法七〇条二項に基づく、検査の完了又は条件の具備を証明し確認を受ける義務が生じるということもできない。
以上によれば、本件各検査命令によって生じた法的効果はいずれも消滅しているものであるから、本件各検査命令の取消しを求める原告の請求２項の訴えは、訴えの利益を失ったものとして不適法であるというべきである。２　これに対して、原告は、①食品衛生法違反通知が争えないとすれば、刑事訴追を受けることを覚悟して輸入を強行し、刑事手続上で食品衛生法六条の解釈を争うことしか救済を受ける途はなく、検査命令の効力を争うことが唯一現実的な救済手段であること、②検査命令は、それ自体としては輸入者にとって特段の不利益とはならないが、その検査結果が通知され、基準を超える数値であることが判明した場合には、輸入者にとって著しい不利益が顕在化するのであるから、検査に不合格となった場合には、実質的に回復すべき利益又は目的があることからして、訴えの利益があると主張する。
しかしながら、前述のとおり、検査命令による検査を経て、食品衛生法違反通知を受けた者は、当該食品について輸入申告をすれば、それに対する応答的行政処分を受けることができ、仮に輸入が不許可となれば、これを争うことができるのであるから、この点に関する原告の①の主張はその前提において失当である。また、原告の②の主張は、検査結果が基準を超える数値となったという事実に基づき発生し得る不利益をいうにすぎないから、これを検査命令を受けたこと自体の効果ということはできず、検査命令とは別の問題であるというほかない。よって、原告の主張はいずれも採用できない。
三　以上によれば、本件訴えはいずれも不適法なものであるからこれを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　杜下弘記


その主張の真意は判然としないが，仮に，異議申立権の放棄の意思表示が錯誤に基づくもので無効であるとの趣旨だとしても，その錯誤は動機の錯誤にすぎず，表示もされていないので，それを理由に，その意思表示は無効とはいえない。また，実質的に検討しても，上記定めは就業規則にされており，原告は，その内容を知るべきものであるから，その記載内容の不知やその点の説明の不足を根拠に，自らのした異議申立権の放棄の意思表示の効力を否定することはできない。(5)　そうすると，原告は，平成１１年７月６日に，懲戒解雇されたことによって，被告の従業員としての地位を失ったと認められるので，原告の請求のうち，賃金及び夏期一時金の支払を求める部分については，理由がなく，退職金の支払を求める請求については，諭旨解雇に準じ，自己都合退職によって算定した額の２分の１である１０２万７５２８円（１９万０２８３円×１０．８÷２）及びそれに対する退職金規程１９条で定めた請求日の翌日である平成１１年１２月１４日から支払済まで商事法定利率である年６パーセントの割合で算定した遅延損害金の支払いを求めることで理由がある。
３　そうすると，原告の請求は，主文の限度で理由がある。
神戸地方裁判所第６民事部
裁　判　官　水　野　有　子</s>95
251</s>決定は，訂正審決による訂正前の請求項に基づき（平成１４年９月１７日付け訂正請求に基づき）各請求項の発明の要旨を認定して，特許法２９条の２により，先願当初明細書には，平成１４年９月１７日付け訂正による請求項１記載の発明１ないし１６及び１９，２０と同一の発明が記載されていると認定判断したが，訂正審決による訂正後の特許請求の範囲の構成は平成１４年９月１７日付け訂正請求に基づく構成よりも限定されたものであるから，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより，決定中特許を取り消した部分は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
原告主張の事由により決定中特許を取り消した部分は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官      　　塚　　原　　朋　　一
裁判官           塩　　月　　秀　　平
裁判官           髙　　野　　輝　　久</s>（なお，被告は，平成１５年１月３１日，本件につき口頭弁論の再開の申立てをし，その理由として，「本件口頭弁論終結日である平成１４年１２月１７日の８日後の日である同月２５日，本件条例及び同施行規則の定める様式の書面により本件使用料を免除した。」旨を主張し，これに沿う証拠を提出したい旨述べる。しかし，①　上記主張に係る被告の措置は，本件口頭弁論終結前において十分に可能であったにもかかわらず，本件口頭弁論終結後になってしたものであること，②原告はＣ町に居住し，本訴追行のために札幌地方裁判所所在地である札幌市内に出頭することは，それ相応の負担があると推察されること，③　原告の本訴提起の趣旨は，被告がＣ町の財務会計行為に関して条例規則を遵守することを求めるところにあると解されることなどの事実を勘案して，本件につき口頭弁論の再開をしないこととした。）
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　橋　　本　　昇　　二
裁判官岩　　松　　浩　　之
裁判官徳　　井        　　真</s>(三)　証拠（甲二、一七）によると、本件明細書の「発明の詳細な説明」には、「連結手段」という語句が一度も用いられていないが、本件明細書の実施例及び図面には、下の接点ばね片をガイド部材に直接又は連結子を介して連結したもののみが記載され、連結以外の連係方法についての記載はないことが認められる。(四)　構成要件(二)を「連係手段を介して連係設置し」と読み替えると、「連係」が重複し、「連係手段を介して」の部分が無意味になる。(五)　したがって、本件特許請求の範囲第１項の「連結手段」は文字通り「連結手段」と解すべきであり、「連結手段」を「連係手段」と読み替えるべきであるという原告の主張は採用することができない。
２　被告物件の接点ばね片一〇〇Ａは、別紙物件目録各記載のとおり、その先端部が、イ号物件、ロ号物件については、ガイド部材（ガイド兼カバー）一〇〇Ｄの圧接突部一〇六、肉厚側板面106’に、ハ号物件については、圧接突部一〇六に、それぞれ当接しているが、このような構成は、右１(一)認定の「連結」の意味に照らすと、「連結」ということができないばかりか、右１(三)認定の本件明細書の「発明の詳細な説明」に記載されている連係方法とも明らかに異なっているから、右の構成が構成要件(二)の「連結手段」に当たるとは認められない。原告は、被告物件の左の接点ばね片一〇〇Ａは、ガイド部材（ガイド兼カバー）一〇〇Ｄと、常時接触（圧着）しているもので、一瞬たりとも離隔することはないから、両者を固着した場合と構成及び作用効果において全く変わることがないと主張するが、検出突部が対象体に押されて接点が閉となるときには、被告物件の接点ばね片一〇〇Ａとガイド部材（ガイド兼カバー）一〇〇Ｄは離隔すると認められるから、これを、両者が固着した場合と同視することはできない。その他、原告の「連結手段」に関する主張（前記第三の二２（原告の主張）(二)の主張）は、既に述べたところに照らすと、いずれも採用することができない。三　よって、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　　　森　         義    之
裁判官　　　　岡     口    基    一


１４万４１９１円×２か月＝２８万８３８２円
１４万４１９１円÷３１日×１０日＝４万６５１３.２２・・・円≒４万６５１３円７万９０７２円＋２８万８３８２円＋４万６５１３円＝４１万３９６７円
ウ　原告Ａ１０２
前記争いのない事実等によれば，原告Ａ１０２は，平成１３年２月２０日に解雇され，同年４月８日に６０歳となったから，同年２月２１日から同年３月１５日までの２３日分，同月１６日から同年４月８日までの２４日分の賃金債権を有し，同原告の月給は１３万９０７２円であったから，同原告は，少なくとも２０万８６０８円の賃金債権を有することが認められる。１３万９０７２円÷２８日×２３日＝１１万４２３７.７１・・・≒１１万４２３８円１３万９０７２円÷３１日×２４日＝１０万７６６８.６４・・・≒１０万７６６９円１１万４２３８円＋１０万７６６９円＝２２万１９０７円
第５章　結論
よって，原告らの請求は，別紙「請求額一覧表(3)」記載の原告ら，原告Ａ１４，原告Ａ６１，原告Ａ６４及び原告Ａ１０２の労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める請求と原告Ａ６４の賃金請求のうち４８４８円の支払を求める部分の請求は理由がないが，その余はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用は全部を被告の負担とするのを相当と認め，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　橋本昌純
裁判官　　　上村考由
裁判官　　　鈴木基之
別紙請求額一覧表(1)ないし(3)以外添付省略</s>また，本件各犯行のきっかけを被告人が作り出していることなどからも明らかなように，被告人の生活歴に問題がなかったとはいえないことや被告人に自己の刑事責任を軽減しようとする態度が見受けられることなど，原判決が酌量減軽事由として挙げているところには首肯できない点があることは，所論指摘のとおりである。しかも，当審における事実取調べの結果によると，死亡被害者の遺族らの処罰感情は依然として極めてしゅん烈である。しかしながら，先に検討した本件各犯行の罪質，各犯行に至る経緯，犯行態様，特に共犯者相互間における被告人の地位及びその果たした役割などを考慮しつつ，被告人の刑事責任を全体的・総合的に検討すると，その刑事責任を，Ａ及びＢと同列視するのは相当ではないというべきである。また，殺害された被害者は１人であり，他の被害者は重傷を負わされたものの，幸い致命傷には至らなかったこと，さらには，被告人は一貫して本件各犯行を認めるとともに，遺族に謝罪の手紙を送っていること，被告人には前科のないことやその年齢等をも併せ考慮して総合的に判断すると，無期懲役刑を選択した上で，酌量減軽し得る事情が認められるとして，被告人を酌量減軽をした刑期の昀上限である懲役１５年に処した原判決の量刑が軽過ぎて不当であるとまではいえない。
結局のところ，論旨は理由がないことに帰着する。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，主文のとおり判決する。
平成１６年１月２０日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　川　　　原　　　　　　　誠
裁判官　　　村　　　田　　　健　　　二
裁判官　　　堀　　　内　　　　　　　満</s>したがって，いずれにしても，原告がＡの著作権に基づく差止請求権を行使することは認められないというべきである。
(5)　そうすると，原告がトントゥのオリジナル人形の著作権者でないことは当事者間に争いがない以上，原告が著作権に基づく侵害差止請求権を行使し得る根拠は存しないというべきであり，原告の請求は理由がない。２　争点２（原告が，被告イオンに対して差止請求権を行使できるか）についてなお，原告は，当初，被告アナザーワンに対して著作物の使用許諾をしたと主張していたもので（訴状），これによれば被告イオンは複製の許諾を得た被告アナザーワンから複製物の譲渡を受けた者となると解されるところ，被告イオンから著作権法２６条の２第２項１号の消尽の主張がされるや，原告は，前言を翻し，被告アナザーワンは被告イオンの代理人であって，原告が著作物の使用許諾をした相手方は被告イオンであると主張するに至った（原告準備書面(1)）。しかしながら，証拠（乙１ないし３，丙１，４）及び弁論の全趣旨によれば，オリジナル人形の著作権の利用につき原告の許諾を受けた被告アナザーワンから，被告イオンが本件ぬいぐるみを買い入れた事実が認められるところであり，原告の被告イオンに対する請求は，著作権法２６条の２第２項１号の点からも，失当であることが明らかである。
原告の主張は，上記のとおり証拠により認められる客観的事実に反するばかりでなく，当庁に係属する原告の被告アナザーワンに対する別件訴訟（当庁平成１３年(ﾜ)第８３０５号事件）における原告の主張（甲５の１ないし５参照）とも矛盾し，同訴訟における請求の根拠をも否定しかねないものであり，これらの事情に照らせば，原告の主張は，場当たり的で一貫性を欠くものであることが明らかである。原告の本訴請求は，主張それ自体からして，その信用性を疑わせるものと言わざるを得ない。
３　結論
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の被告らに対する請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三    村    量    一裁判官        村    越    啓    悦裁判官　　    青    木    孝    之
（別紙）
目録１
写真１（正面）　写真２（左面）　写真３（背面）　写真４（右面）
目録２


オ　原告は，被告らの不法行為により原告の営業上の利益が失われたというが，上記エに判示したように，原告は被告Ａらが退職したことから事業を取りやめたものであるところ，被告Ａらが退職したことは，Ｅの承認を得たことであり，原告に対する責任を生じるものではない。
(3)被告Ｃ及び被告Ｂの責任について
ア　被告Ｃの責任について
原告が被告Ｃの責任として主張するところは，要するに，上記(1)及び(2)における被告Ａの行為を，同被告と共謀のうえ行ったというものである。上記判示のとおり，被告Ａの行為として原告の主張する内容は認められないものであり，また，証拠上，他に被告Ｃの不法行為となるべき事実も特段認められない。
イ　被告Ｂの責任について
原告が被告Ｂの責任として主張するところは，同被告は被告Ａと共謀のうえ，香港に会社を設立し，原告の事業の乗っ取りを図ったというものである。しかし，これに沿う証拠は，Ｅの陳述（甲２３，乙３６，証人Ｅ）以外に存せず，これをもっては原告主張の事実の存在を認めるには足りない。かえって，証拠（乙１４，被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，前記被告両名が香港に設立したエンポリア社やトータルコンフィデンス社は，香港所在の原告の関連会社ジェイディライジング社が，香港の厚生省の認可を取らないで健康食品を違法に輸入していたことが同省に発覚したことで，輸入ができなくなったため，Ｅの指示により，前記被告両名が，この会社を経由して日本に健康食品を輸出しようとしたものと認められる。
(4)　小括
以上によれば，原告の主張する被告らの不法行為もまた，これを認めるに足りる証拠がない。
４　結論
上記によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官        村　越　啓　悦
裁判官　　    青　木　孝　之</s>昭和５５年度においては，事業所採用者コースに属する全国４６２名のうち基幹職１級以上に昇格している人数は１４７名とその割合は３１．８パーセントであるのに対し，申立人らのうち基幹職１級以上に昇格している人数はわずか２名とその割合は６．５パーセントにすぎない
他方，技能職に留まっている人数は，全従業員では７８名とその割合は１６．９パーセントであるのに対し，申立人らでは１６名とその割合は５１．６パーセントにも及んでいる
申立人らと事業所採用者コースに属する全国４６２名との間にも顕著な格差が存在することは一見して明らかである
なお，申立人らの人事考課成績は，別紙「申立人らの人事考課成績及び，昇格年度一覧表」記載のとおりであるところ，申立人らの昭和４４年度から４９年度までの間の人事考課成績をみると標準（Ｃ）が著しく少ないし，同５５年度ころには技能職及び基幹職２級は申立人らよりも１０年から３０年近く後に入社した若年層の従業員との相対評価であり，この時期の「Ｃ」評価は同期・同学歴の者との比較での標準としての意味を失っている
また，参加人は，申立人らに対し，一定期間（事業所採用者コースの一般昇格要件の人事考課成績基準）経過前に，恣意的に標準（Ｃ）未満の人事考課成績（業績評定成績，能力評定成績）評価を下し，基幹職２級又は基幹職１級への昇格を排除した
</s>平成16年9月2日1
平成16年9月16日1
平成16年9月30日1
平成16年11月4日1
平成16年11月12日1
平成16年11月17日1
平成16年12月6日1</s>--
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(3)　そうすると，被告人Ｅは，いずれの犯行においても被告人Ａ及び被告人Ｂの指示に従って犯行を行ったものであり，判示第２の犯行においては，組織内における被告人Ｅの立場上，被告人Ｃ，被告人Ｄらに比べて昀も被告人Ａらの指示を断れない立場にあったという面は否定できないこと，判示第１の犯行においては，自ら積極的に暴行を加えた様子はうかがわれず，他の被告人の指示に従って暴行を加えていたと認められること，判示第２の犯行については，被告人Ｅ自身が債務を負っていたわけではないこと，捜査段階では素直に犯行を認めていたこと，毎日各被害者の冥福を祈っていること，暴力団組織から離脱し二度と関わりをもたない旨誓約していること，前科がなく，実母及び実兄が被告人Ｅの社会復帰を待つ旨述べていることなど被告人Ｅにとって酌むべき事情も認められ，これらの事情を昀大限斟酌し，なお，被告人Ｂ，被告人Ｃ及び被告人Ｄの刑を考慮しても，被告人Ｅを有期懲役刑に処するのを相当とするというまでの事情はなく，被告人Ｅに対しても無期懲役に処することはやむを得ない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａにつき死刑，被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｄ，被告人Ｅにつきいずれも無期懲役）
平成１６年４月１９日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　　本　　間　　榮　　一
裁判官　　　　　齊　　藤　　啓　　昭
裁判官大塚さや子はてん補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　本　　間　　榮　　一
（別紙一覧表１，２　省略）</s>裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
別紙　物件目録（１）
第１図第２図第３図第４図
第５図第６図
別紙　物件目録（２）
第１図第２図第３図第４図
第５図第６図
別紙　物件目録（３）
別紙　物件目録（４）
別紙　被告図面
第１図第２図第３図第４図
第５図第６図
別紙　模式図</s>しかしながら、刊行物２記載の第２図と本件訂正発明の第４図との周波数の値の相違は、主としてヘッドとテープ間の相対速度の違いにより生ずるものであるから（前記(1)参照）、原告が主張するように、周波数特性の違いから、周波数の値が全く相違する刊行物２の記載を、本件訂正発明におけるようなディジタルビデオ信号を記録再生する場合の周波数特性の判断の前提とすることはできないものと解することはできない。
ウ　さらに、原告は、刊行物２は、メタル粉テープとメタル蒸着テープとを区別せずに扱っているから、決定における「蒸着テープは・・・高域側の減衰量が小さくなっており、また出力特性のピーク値が高域側になっており、」（決定書１２頁１７行ないし１９行）との認定は、刊行物２の記載を逸脱した認定、判断である旨主張するが、刊行物２の「図２　ビデオテープの特性例」の記載によれば、刊行物２がメタル蒸着テープ、メタル粉テープ、通常のＣｏ－γ－Ｆｅ2Ｏ3テープと明確に区別してその特性を記載していることは明らかであるから、原告の上記主張は理由がない。
(4)　よって、決定の独立特許要件の判断のうち、相違点②についての判断に誤りはなく、原告主張の取消事由２も理由がない。
４　取消事由３（本件発明の進歩性の判断の誤り）について本件訂正発明は、「蒸着テープ及び回転ヘッドを使用したディジタル信号記録再生装置において、」との本件発明の特許請求の範囲の記載を「蒸着テープ及び回転ヘッドを使用し〔てディジタルビデオ信号を含む記録ディジタル信号を記録再生する〕ディジタル信号記録再生装置において、」と減縮するものであるが、前記１ないし３によれば、決定のした「Ⅲ．特許異議申立てについての判断」（決定書１４頁９行ないし１９頁１行）にも誤りがないことは明らかである。
５　結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月２３日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳


(2)　原告Ａは，平成９年５月２１日，午後０時２５分ころ，外出先で被告から亡Ｅの失踪の報告を受け，帰宅した後，前記Ｆの訪問を受け，当日は自宅で待機し，翌日から，原告らは，毎日のように出掛けたり，親戚たちと協力して，約１５０枚の立看板を作ったり，被告に捜索経過を聞きに行ったりして，必死に亡Ｅを捜したが，同年６月２１日，同人が死体となって発見されるまで，同人の消息は掴めなかった。　　以上を総合すると，被告職員の不法行為により原告らが被った精神的苦痛を慰謝するには，原告Ａにつき１３０万円，その他の原告３名につき各４３万円をもって相当と認める。原告らが，平成１０年６月１日，本件原告ら訴訟代理人に対し，本件訴訟の提起・追行を委任したことは，当裁判所に顕著な事実であり，本件事案の内容，性質，難易度，認容額等に鑑みると，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，原告Ａにつき１３万円，その他の原告３名につき各４万３０００円と認めるのが相当である。５　以上によれば，原告らの請求は，主文第１項の限度で理由がある。よって，主文のとおり，判決する。
静岡地方地方裁判所浜松支部
裁判官　　押　　切　　　　瞳</s>４　そうすると，前記のとおり，前記２の被害者供述のみでは判示第２の事実を認めるには十分ではないが，これに前記３の捜査段階における被告人供述その他前掲関係各証拠を総合すると，被告人の判示第２の事実を認めるに十分である。５　弁護人及び被告人の主張は理由はない。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法２３５条に，判示第２の所為は同法２０８条にそれぞれ該当するところ，判示第２の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年８月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１８０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，窃盗及び暴行の事案であるが，その犯行態様は，店主の不在を見計らって被害店店舗内で判示の財布を盗み，店外に出たところを戻ってきた店主に見咎められるや，二度にわたり逃走を図り，被害者が被告人の胸ぐらを掴んではなさないためカッとして被害者の手を振り払おうと手を振り回して同女を殴打したもので悪質であること，被告人には窃盗等の懲役前科が４犯あり（うち３犯はその窃盗の手口が本件とほぼ同様のものと窺われる。），平成９年３月１６日最終執行刑の執行を受け終わったものでありながら，格別の理由なく，本件各犯行に及んだこと，その各犯行の動機に格別酌量すべき事情は認められないこと等に徴すると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ないが，窃盗の被害品は現場で返還されたこと，判
示第２の犯行につい
ては衝動的な犯行で，暴行の程度は軽度であること，被告人は窃盗の事実は認め，被告人なりに反省していること等被告人のために酌むべき事情も認められるので，これらの事情を十分に考慮した上，主文のとおり量定した。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年９月１２日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　　　　杉　森　研　二</s><1>巨大な空港ターミナルのどの部分を切り取って案内図として提供する必要があるかの判断について，乙４３の２は，乙４３の１と全く同じ判断と表現をしている。<2>建物の形状や輪郭をどのように表現するか，どのようにデフォルメしてデザインするか，平面図にするか立体的表現にするかの判断等とその表現について乙４３の２は，乙４３の１を模倣したとしか思えないほど同一である。<3>日本人利用者の便宜等から，建物内部の各種施設や情報のうちどれを掲載しどれを外すか，表記や配置の判断，その結果としての全体的評価について輪郭及び間仕切り等の内部形状は，壁の凹凸，手荷物受取所のカウンターの形状等のデザイン的表現を含め，完全に一致している。
掲載情報について乙４３の２に掲載されている情報のうちマクドナルド   シルバー，，「」「バード・タクシー・カウンター」という固有名表記以外，依拠した乙４３の１に掲載された情報とほぼ重なっている。
<4>進行方法の矢印の配置や建物内部を色分けすることを含め，案内図にどのような
説明を加えるかについて
乙４３の２の２４カ所の矢印については同様の位置にあるものも多いが完全なコピー，，かどうかはわからない。建物内部の色分けの仕方は，ほぼ一致する。<5>これらの点が１つの案内図として総合的にデザイン表現された全体の見やすさに
ついて
ＯＦＣ木村氏陳述書（乙５１）５頁によれば，控訴人書籍の旧版図面は，ガルーダ・インドネシア航空発行の空港案内図（同添付資料８）と類似していたが，その後に作成された乙４３の２では，ＯＦＣ空港案内図（乙４３の１）に酷似するようになったとのことである。
以上の諸点を総合し，案内図全体の比較，ＯＦＣが指摘する作成経緯を考慮すると，２つの図面は類似していると評価できる。
６各空港の類似性のまとめ
以上のとおり，１のスイス・クローテン空港，３のスペイン・バルセロナ・プラット国際空港，４のベルリン・テーゲル国際空港については，輪郭・形状，掲載情報その他の点で，被控訴人がＯＦＣ空港案内図に全面的に依拠し，実質的にデッドコピーと言えるほど類似している。
また，２のスペイン・マドリッド・バラハス国際空港，５のインドネシア・ジャカルタ空港については，ＯＦＣ案内図以外からの記載情報が一部あるものの，輪郭・形状その他の点で，被控訴人案内図はＯＦＣ空港案内図の本質的部分を感得できる程度に類似しているといえる。以上


Ｔ社はＡ棟につき平成１６年７月１５日付けの工事完了引渡証明書を被告Ｏに交付しており，Ａ棟の表示の登記はその後同月２６日までの間に滞りなく行われている。このことからすると，Ａ棟は遅くとも同年７月１５日までに完成し，本件元請契約に基づきＴ社から被告Ｏに引き渡されたということができる。本件元請契約において完成建物の所有権の帰属がどうなるか明示的に定められてはいないが，被告ＯはＡ棟の完成前にその請負代金全額をＴ社に支払っているのだから，被告ＯとＴ社の間では，Ａ棟の所有権はその完成と同時に被告Ｏに帰属するとの合意が成立していたと認めることができる（最二小判昭和４６年３月５日裁判集民１０２号２１９頁〔判時６２８号４８頁〕など）。一方，本件下請契約はその性質上本件元請契約の存在および内容を前提とし，元請負人である栄大建託の債務を履行することを目的とするものであるから，下請負人である原告は，注文者である被告Ｏとの関係では，Ｔ社のいわば履行補助者的立場に立つものにすぎず，被告ＯのためにするＡ棟建築工事に関して，Ｔ社と異なる権利関係を主張しうる立場にない（最三小判平成５年１０月１９日民集４７巻８号５０６１頁）。したがって，原告と被告Ｏの間に格別の合意があるなど特段の事情のないかぎり，Ａ棟の所有権は，被告ＯとＴ社との間の合意にしたがい，完成と同時に被告Ｏが取得すると解するほかない。
原告と被告Ｏの間に格別の合意がないことは明らかである。上記に認定した経緯に照らすと，この「格別の合意」に相当するような特段の事情が存在するということもできない。Ａ棟の所有権は，その完成と同時に被告Ｏが取得したということができる。
３　結論
Ａ棟は被告Ｏの所有であり，原告がこれを所有したことはない。原告の請求はその根拠を欠き，全部理由がない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘
（別紙）物件目録（省略）</s>こうした諸事情を念頭に置いて検討するに，死刑が人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去る冷厳な極刑であり，誠にやむを得ない場合における窮極の刑罰であることにかんがみると，その適用は慎重に行われなければならない。そして，各般の情状を併せ考察したとき，その判断に際してまずもって重視すべき事情といえる犯行の罪質，動機，態様，結果の重大性等については，本件の犯情は極めて悪いといわざるを得ないものの，前述のとおり，殺害に関する犯意や計画の内容，犯行の経緯，被告人の犯罪性向，その他の被告人のために酌むべき事情が種々みられるところである。そのような事情の中には，死刑を科するか否かという重大な判断をする上で公平公正で適正な科刑を行うためには過度に重視すべきではない主観的な事情も含まれてはいるが，かかる事情であってもそれなりに意味を持った量刑判断の要素として考慮すべきであることはいうまでもない。そして，本件事案の悪質重大性を考慮に入れたとしても，被告人のために酌むべき事情全てを視野に入れ，近時の死刑を科すか否かが問題となり確定した最高裁や下級審の幾多の事案とも比較検討した上で本件の量刑につき考えたときに，極刑が誠にやむを得ないものと認めるには未だ躊躇を覚えざるを得ない。したがって，この際，被告人を無期懲役刑に処し，生きて祖父母の冥福を祈らせ，生涯をかけて贖罪に当たらせることが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑死刑）
平成１５年６月４日
神戸地方裁判所姫路支部刑事部
裁判長裁判官　　　伊　　　東　　　武　　　是
裁判官　　　小　　　倉　　　哲　　　浩
裁判官      平　　　城　　　文　　　啓</s>５　したがって、前記のとおり、被告の判断のうち、法五条一項二号及び三号該当性の点には誤りがあり、同項四号該当性の点にも疑問があるが、同項一号及び五号該当性の判断については、その結論において正当である。
第六　結論
一　以上によると、被告による本法の解釈には誤りがある上、本件処分の処分要件該当性の判断にも一部誤りがあると考えられるが、本法を正しく解釈した上で処分
要件の有無を検討すると、処分要件
を基礎付けるに足りる事実が認められるので、本件処分は結論において適法というべきである。
二　なお、付言するに、当裁判所は、被告が平成九年にした破壊活動防止法に基づく解散指定請求棄却決定における「今後ある程度近接した時期に、継続又は反覆して暴力主義的破壊活動に及ぶ明らかなおそれがあると認めるに足りるだけの十分な理由があると認めることはできない」旨の判断を踏まえつつも、被請求団体は、本件処分当時において、再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するおそれが常に存在すると通常人をして思料せしめるに足りる状態にあるという意味において危険性を有すると認め、本件処分を適法と判断するものである。このことは、もとより、原告が現行法令の許容する範囲において宗教活動を行うことを妨げるものではないし、観察処分の対象となっていることが、そのような妨害行為を正当化する理由として援用されることを許すものでもない。また、この判断は、あくまで本件処分時の状況において本件処分が正当であったというにとどまるものであって、その後の状況の変化の有無は判断の前提となっていないのである。そして、原告が本件処分前に教団改革の緒に就いたことは、前記のとおりであるし、Ｐ２が信者らの身辺を去ってから既に久しく、その影響力も法五条一項一号にいう面においては日々に疎くなっている可能性もないではないと思われる。しかも、被告が本件処分の前提とした判断には少なからざる誤りがあったと考えられるのである。したがって、本件処分を更に継続すべきか否かを検討するに当たっては、これらのすべての事情を十分に考慮することが切に望まれるところである。三　以上の次第で、原告の請求は理由がないから棄却し、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官加藤聡は、差し支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官　藤山雅行


２　取消事由２（商標法４条１項７号該当性に係る主張に対する判断の遺脱）に
ついて
原告は，審判手続において，平成１４年８月１７日付け弁駁書（甲１３－６）をもって，本件商標は商標法４条１項７号に該当するとの無効理由を主張したが，審決は，上記主張に対する判断を遺脱したものであり，違法であると主張し，上記弁駁書には，本件商標の登録自体が公序良俗を害するおそれのある商標（商標法４６条１項５号）に該当する旨の主張が記載されている。しかしながら，本件無効審判の審判請求書（甲１３－５）には，本件商標登録の無効理由は，Ｂの商標登録出願の取下げの無効を前提に先願主義に反することをいう商標法８条１項違反と，自他役務の識別力を欠くことをいう同法３条１項６号該当の２点であることが明記されており，前者の無効理由中において，上記取下げが錯誤によるもの又は公序良俗に反するものとして無効である旨が記載されているにすぎない。そうすると，審判請求書に原告が主張する上記無効理由の記載はないことが明らかであり，商標法５６条１項において準用する特許法１３１条２項は，無効審判の請求について，審判請求書の要旨を変更する補正を認めないこととしているから，審判請求書に記載した無効理由以外の無効理由を審判手続中において追加することは許されず，上記弁駁書に記載した上記主張は，本件無効審判請求の独立した無効理由とはならないというべきである。したがって，審決が上記主張について判断しなかったことに原告主張の違法があるということはできないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>そうすると，上記各商標は，「一橋学院」の部分と「早慶外語」の部分とに分離して認識されるものであり，かつ，役務の出所を表示する自他役務識別力のある要部は，「早慶外語」の部分ではなく，「一橋学院」の部分であるというべきであり，さらに，被告は，「一橋学院・早慶外語」として，中間に「・」を挿入したり，「早慶外語」の文字を小さく配したり，あるいは，「一橋学院」のみの文字からなる商標も使用していたのであるから，「一橋学院早慶外語」あるいは「一橋学院」，「早慶外語」の二段併記のものも，需要者である大学受験生に「一橋学院」としても認識されるものと認められるから，原告の上記主張は，引用商標の周知性に係る上記認定を左右しない
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--</s>１　構成要件Ｂの右解釈を前提とすれば、被告製造方法が構成要件Ｂを備えているか否かの判断に当たっては、急冷工程における液浴の温度が「ガラス転移温度より少なくとも二〇度Ｃ低い温度」か否かが問題となる。しかしながら、原告が被告製造方法として主張する原告主張方法には、液浴の温度についての記述がなく、その他に、原告は、被告製造方法の急冷工程における液浴の温度が「ガラス転移温度より少なくとも二〇度Ｃ低い温度」であるとの構成要件Ｂの充足性を基礎付ける主張立証をしない。
したがって、被告製造方法が構成要件Ｂを充足するとは認められない。２　なお、念のため判断するに、証拠（乙二ないし五、九、弁論の全趣旨）によれば、被告は、被告主張方法（冷却浴温度設定値を七〇度Ｃとしており、実際の測定結果でもほぼ七〇度Ｃになっている。）を用いて、非金属重合体捩り結束タイを製造していることが認められ、そうすると、被告製造方法は、リボン形状に押し出された融解重合体物質（ガラス転移温度七六度Ｃ）が七〇度Ｃの液浴中にて冷却されるものであって、構成要件Ｂの「重合体物質のガラス転移温度より少なくとも二〇度Ｃ低い温度で液浴中において急冷」するとの要件を充足しないものというべきである。
三　よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年一〇月一二日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　    小    松    一    雄
裁判官　    阿    多    麻    子
裁判官　    前    田    郁    勝
別紙
原告主   張方法   目録
ポリエチレンテレフタレート八三・四重量％及び灰分一六・六重量％を含む融解重合体物質（ガラス転移温度七六度Ｃ）をリボン形状に押し出し、これに張力をかけたまま液浴中において急冷し五六度Ｃ以下で実質的に有機の非金属重合体捩り結束タイを製造する方法。
被告主   張方法   目録
ポリエチレンテレフタレート八三ないし八七重量％及び灰分一七ないし一三重量％を含む融解重合体物質（ガラス転移温度七六度Ｃ）をリボン形状に押し出し、これに張力をかけたまま七〇度Ｃの液浴中において急冷し、実質的に有機の非金属重合体捩り結束タイを製造する方法。


２　以上によれば，控訴人の本件請求のうち金１億１３６５万８９００円（平成３年度から平成８年度及び平成９年４月から同年６月までに申告すべき分）及びこれに対する平成１３年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求に係る訴えは不適法であるから却下すべきであり，その余の請求は理由がないものと判断される。
したがって，平成１３年１月以降に申告すべき分に係る請求についても監査請求を経ていないとして，その部分の訴えを不適法とした原判決は，その限度で失当であるが，本件審理の経過，内容に照らせば，この部分について原審に差し戻してさらに弁論を重ねる必要は認められず，当裁判所において判断をなし得るものと認められる。そして，これによれば上記のとおり請求を棄却すべきものであるが，この結論は原判決よりも控訴人に不利益になるので控訴を棄却するにとどめることとする。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　西　　　島　　　幸　　　夫
裁判官　　　　齋　　　藤　　　憲　　　次
裁判官　　　　永　　　谷　　　幸　　　恵</s>以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸</s>そうすると、本件商標と引用商標とは、外観において類似するものであり、観念においても上記で説示した内容において類似するものである。本件商標は、その構成中自他商品の識別機能を有すると認められる「越後織物同人会」の文字に相応して「エチゴオリモノドウジンカイ」「エチゴオリモノドウニンカイ」の称呼が生じ、他方、引用商標は、その構成中自他商品の識別機能を有すると認められる「塩沢織物工業協同組合」の文字に相応して「シオザワオリモノコウギョウキョウドウクミアイ」の称呼が生ずるものと認められ、両商標のその余の文字部分は、商品の産地、品質を表示したものであるから、自他商品識別標識としての称呼は生じないものである。両商標は、称呼においては音構成、音数、音質が相違し、類似しないものである。
（ウ）したがって、本件商標と引用商標は、称呼においては類似しないものではあるが、外観及び観念において類似するため、全体として出所について混同を生ずるおそれがあり、類似する商標である。
（エ）本件商標の指定商品「絣織物」と引用商標の指定商品「絹織物」とは同一又は類似する商品である。
２　結語
以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであり、その余の無効事由について検討するまでもなく、同法第４６条第１項第１号の無効事由に該当するので、その登録を無効とすべきものである。
商標目録
（１）本件商標（色彩については原本を参照）
（２）引用商標</s>また，原告は，本件ゴンドラ建設予定地周辺の希少動植物種を含む豊かな環境を享受する権利（環境権）ないし自然を享有する権利（自然享有権）を原告適格の根拠として主張する。これら環境権及び自然享有権に具体的な権利性を認めることができるか否かはさておくとしても，法，規則及び技術上の基準を定める省令を通覧しても，索道事業用地周辺の自然環境を保護する趣旨はうかがわれないから，これら環境権ないし自然享有権をもって，原告適格を基礎付けることはできない。さらに，原告は，本件ゴンドラの利用者としての立場から原告適格が認められるかのごとく主張するが，前記のとおり，かかる利用者の利益なるものは，一般的公益にすぎないというべきであるから，法，規則及び省令が，これを個別的利益として保護の対象としていると解することは到底できない。
よって，原告らは，行政事件訴訟法９条にいう処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たると解することはできない。
(4)　民衆訴訟等としての適法性
なお，原告は，国民，県民，市民，町民及び有権者などの地位に基づき，事故発生時に予想される精神的苦痛や財政上の負担をもって原告適格を基礎付けようとする。
しかしながら，上記のような地位は，日本国の国籍や当該普通地方公共団体の住民たる資格を有する者一般に認めることができるから，かかる者の訴えは，自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起する民衆訴訟の性質を有すると解するほかないが，民衆訴訟は，法律に定める場合において，法律の定める者に限り，提起することができるものとされている（同法４２条）ところ，本件のような索道事業の経営許可処分の取消しについて，上記地位に基づいて出訴を認める法律は存在しないので，かかる訴えが不適法であることは明らかである。また，事故発生時の精神的苦痛や財政上の負担については，仮に原告らがこれらを被ることを否定できないとしても，法，規則及び省令がこれらの利益を保護の対象としていると解することができないことは，前記の判示から明らかである。
２　結論
よって，本件訴えは不適法であるから却下することとし，訴訟費用の点について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久
（別紙省略）


被　　　　　　　告　　　　株式会社教学研究社
同訴訟代理人弁護士　　　　三　山　裕　三
同　　　　　　　　　　　　楠　見　昭　夫
同                        伊　達　雄　介同                        堀之内　幸　雄
同　　　　　　　　　　　　三　山　峻　司
同　　　　　　　　　　　　室　谷　和　彦
同訴訟復代理人弁護士      西　迫文　夫
（別紙）１以下略</s>裁判官　　　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　　　島　　　田　　　　　　　一</s>３　そうすると，被告が原告に支払うべきものは，被告が争わない①医療費（診断書料を含む）５０２０円，③クリーニング代１５００円，④内容証明郵便代６７０円と，前記認定に係る②靴代１万円，⑤慰謝料７万円の合計８万７１９０円となる。したがって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるが，その余の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所少額訴訟２係
裁　判　官　小　林　　一　義</s>原告についても，裏書の記載から本件手形の流通経路の不自然さを疑うべきであったこと，秋田通信工業が本件手形を取得した経緯として説明した内容も，不自然であること，風力発電の下請工事代金であると説明を受けたとするが，その際にコピーした資料を紛失したなどと不合理な説明をする上，風力発電の下請工事とは関係の希薄と思われる多数の大企業の約束手形の割引依頼を受けたのと同時期に（しかも，その約束手形の支払場所は全国各地に及んでいる）本件手形を割り引いている経緯に照らすと，原告は，秋田通信工業と同様，振出人である被告らや受取人である藍治商事，支払銀行等に盗難や紛失の有無を調査するべきであったといえる。しかも，原告が，手形割引を業とする会社であることからすると，それは極めて容易な作業のはずである。したがって，原告が本件手形を取得したことについて，少なくとも重過失は免れず，したがって，善意取得は成立しない。
３　結論
よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁　判　官　　浅　田　秀　俊
（手形目録省略）</s>また，原告は，本件ゴンドラ建設予定地周辺の希少動植物種を含む豊かな環境を享受する権利（環境権）ないし自然を享有する権利（自然享有権）を原告適格の根拠として主張する。これら環境権及び自然享有権に具体的な権利性を認めることができるか否かはさておくとしても，法，規則及び技術上の基準を定める省令を通覧しても，索道事業用地周辺の自然環境を保護する趣旨はうかがわれないから，これら環境権ないし自然享有権をもって，原告適格を基礎付けることはできない。さらに，原告は，本件ゴンドラの利用者としての立場から原告適格が認められるかのごとく主張するが，前記のとおり，かかる利用者の利益なるものは，一般的公益にすぎないというべきであるから，法，規則及び省令が，これを個別的利益として保護の対象としていると解することは到底できない。
よって，原告らは，行政事件訴訟法９条にいう処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たると解することはできない。
(4)　民衆訴訟等としての適法性
なお，原告は，国民，県民，市民，町民及び有権者などの地位に基づき，事故発生時に予想される精神的苦痛や財政上の負担をもって原告適格を基礎付けようとする。
しかしながら，上記のような地位は，日本国の国籍や当該普通地方公共団体の住民たる資格を有する者一般に認めることができるから，かかる者の訴えは，自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起する民衆訴訟の性質を有すると解するほかないが，民衆訴訟は，法律に定める場合において，法律の定める者に限り，提起することができるものとされている（同法４２条）ところ，本件のような索道事業の経営許可処分の取消しについて，上記地位に基づいて出訴を認める法律は存在しないので，かかる訴えが不適法であることは明らかである。また，事故発生時の精神的苦痛や財政上の負担については，仮に原告らがこれらを被ることを否定できないとしても，法，規則及び省令がこれらの利益を保護の対象としていると解することができないことは，前記の判示から明らかである。
２　結論
よって，本件訴えは不適法であるから却下することとし，訴訟費用の点について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久
（別紙省略）


(6)　そうすると、証明書実験が引用例実験の追試実験として適切であることを根拠として、引用例に記載のない引用例発明の樹脂密度等が、証明書実験の実験結果として出光実験証明書に記載された値と同一、又はそれに近い物性値であるとしたうえ、それを前提として、訂正に係る本件発明１が引用例発明と同一であるとした本件決定の認定判断には、誤りがあるといわざるを得ない。そして、この誤りは、訂正に係る本件発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求が認められないとし、本件発明１の要旨を、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載のとおりと認定したうえ、本件発明１が引用例に記載された発明であって、取消しは免れないとした本件決定部分の結論に影響するものであることは明らかである。
２　以上によれば、その余の点につき判断するまでもなく、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田    中    康    久
裁判官    　石    原    直    樹
裁判官　　　宮    坂    昌    利</s>しかし、一般に、商品の発注書等における商品の表示は、発注の当事者間において、発注に係る商品を、他の取扱商品と区別し特定するためにされるものであり、商品の出所を表示するために使用されている商標の他に、商品の普通名称、種類、品質等が表示されることもあることは公知の事実であり、また、弁論の全趣旨によると、上記の証明書は、いずれも原告が印刷した画一的な証明内容について、原告の顧客である販売店や一般人が単に署名捺印したものであると認められるのであって、上記の販売店等において、その意味内容を正確に理解した上で作成したものであるのかについて疑問が残るといわざるを得ないし、上記の販売店等は、発注や購入の際に使用される普通名称や品質としての表示内容を念頭において作成したものであるという推測をする余地もあり、これらの事実によっては、上記(3)の判断を左右することはできない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見あたらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史</s>ii
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10kHz
20kHz
10kHz</s>被告人３名は，青森県土地開発公社及び青森県住宅供給公社職員による犯罪が続き，同県の公社職全般について，一段と公正で廉潔な職務の遂行が期待されていた最中にあって，敢えて，公共性の高い公社の職務の公正及び廉潔性を損なうことこのうえない贈収賄を継続的に行っていたものであって，被告人らの犯行は，公社職員の職務の公正さを汚し，その職務に対する青森県民の信頼を害し，ひいては，公社の業務そのものに対する信頼を著しく失墜させるもので，本件が新聞等により広く報道されていることに照らすと，社会的影響も軽視できないものがあり，いずれの被告人も厳しい非難を免れ得ず，厳正な処罰をもって臨む必要がある。４　　他方，本件賄賂の総額は，必ずしも，著しく多額であるとは言えないこと，被告人３名は，本件犯行が露見していずれも従前の職を追われ，殊に被告人Ａは，当然のこととは言え，懲戒免職処分を受けて退職金の支給も受けられなくなったこと，被告人Ａ及び同Ｃには前科前歴が全くないこと，被告人Ｂにあっても，２０年以上前に軽犯罪法違反の前科１犯があるに過ぎないこと，被告人Ａ及び同Ｂは，それぞれ金５０万円を贖罪寄付していること，被告人３名とも，本件各犯行を深く反省し，二度と同じ過ちを繰り返さない旨誓約していること，被告人Ｂ及び同Ｃについてはその妻が，被告人Ａについてはその内妻が，今後再犯に及ばないように監督していく旨約束していることなど，被告人３名のために酌むべき事情も認められる。５　　そこで，これらの諸事情を総合考慮して，被告人３名に対し，主文掲記の各刑を科したうえ，今回は，いずれの被告人についても，その懲役刑の執行を猶予し，社会内で自力更生する機会を与えることとする。
（求刑　被告人Ａに対し，懲役１年６月，ゴルフクラブセット１セット，ゴルフバッグ１個，ジャンパー１着，ポロシャツ３着及びゴルフシューズ１足の没収，追徴７４万５５００円，被告人Ｂに対し懲役１年，被告人Ｃに対し，懲役１０月，追徴９万３５３４円）。よって，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　山　内　昭　善
裁判官　結　城　剛　行
裁判官　吉　田　静　香


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c.</s>（３）　小括
以上によれば，原告の本訴請求は，原告が，被告に対し，２０８万６６９３円（未払給与合計１０８万６６９３円，慰謝料１００万円）及び内金２１万１６９３円に対する平成１５年７月２６日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金，内金４３万７５００円に対する同年８月２６日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金，内金４３万７５００円に対する同年９月２６日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金，内金１００万円に対する不法行為後である同１６年１月２８日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，主文１項（前記３（３）記載のとおり）の限度で理由があるのでこれを認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することにする。
東京地方裁判所民事第３６部
裁　判　官　　難　波　孝　一
ページ(6)</s>そうすると，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。一方，本件詐欺の各犯行は，被告人が主導的であったことは認められるものの，詐取金すべてが被告人のためだけに費消されたものではないこと，共犯者が犯行計画を立案して行動し，欺罔の手段として用いた業務委任契約書等も作成しているのであって，共犯者も重要な役割を果たしたと考えられること，そして，犯行の後も，被告人らは，被害法人の希望した土地が取得できるように交渉を続け，本件土地の払下げを受けられることが可能な状況を実現したことなどの事情が認められ，このような事情に鑑みると，被告人の犯情が特に悪質とまではいえない。また，判示第２の事実については認めて反省の情を示していること，現在６３歳と高齢であることなどの事情もある。
そこで，これらの諸事情を総合考慮して，主文のとおり判決することとする。
（求刑－懲役７年）
平成１５年４月２４日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　片　　山　　俊　　雄
裁判官　　岩　　井　　隆　　義
裁判官　　石　　井　　　　　寛</s>ち，当該保管をしている間に自動車重量税が納付され検査証の交付等又は車両番号の指定を受けたもので災害による被害を受けたことにより当該検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた後，走行の用に供されることなく使用の廃止がされたもの(政令の定めるところにより使用の廃止がされたことが明らかにされる自動車に限る。以下「被災自動車」という。）については，政令の定めるところにより，当該被災自動車につき当該検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を，当該被災自動車に係る自動車重量税納税義務者に還付すると定め，例外的に検査証の交付後であっても還付を認めているが，この場合は，上記のとおり，当該被災自動車は現実に走行の用に供されておらず，いまだ自動車の販売業
者又は自動車分解整備事業者のもとにとどまっているため，使用者が，走行可能となるという法的地位あるいは利益を受ける権利を現実には取得するに至っていないと考えられることから，自動車重量税の還付が受けられることを特に定めたものと解される。したがって，災免法８条は，自動車重量税の上記性格と矛盾するものとはいえない。
・　本件自動車の場合，検査証の交付を受けた後に東海豪雨によって被災し，有効期間が経過しないうちに抹消登録されたというのであるから，前記の自動車重量税の還付を求められる場合に当たらないことは明らかである。また，ある税の性格をどのように定めるかは，基本的には立法府の合理的な裁量に委ねられるところ，前記のような自動車重量税の趣旨及び税額等に照らせば，自動車重量税法が，検査証の交付を受けた後に自然災害によって当該自動車が被災し，抹消登録がされた場合に，当該自動車について自動車重量税の還付をする旨の規定を設けていないとしても，そのことから直ちに財産権について規定した憲法２９条に反するとまではいえないから，本件自動車について原告の自動車重量税の還付請求には理由がないとした本件処分は適法というべきである。３　以上の次第で，原告が自動車重量税の還付を受けるべき適格があるか否かについて検討するまでもなく，原告の自動車重量税の還付請求に係る訴えは不適法であるから却下し，原告のその余の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官      舟橋恭子
裁判官      富岡貴美


以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　      沖　　中　　康　　人
（別紙）
表１</s>甲第８号証の記載（明細書９頁１２行～１０頁７行、第３図）によれば、同号証に記載の考案の実施例は、アンプの背面６にターミナル１ａ～１ｄ、１ａ’～１ｄ’が設けられ、これらをまとめて「スピーカターミナル１」と称していること、その近傍に、接続される相手先名である「１ＳＰＥＡＫＥＲ　ＳＹＳＴＥＭ」、「２ＳＰＥＡＫＥＲ　ＳＹＳＴＥＭ」との表示が付されていること、この表示はスピーカの配線接続作業を容易にし、誤配線を防止するためのものであることが認められる。
そして、同号証の「スピーカターミナル１」がスピーカとオーディオアンプ出力の端子を電気的に接続するための中継機能を有していることは明らかであるから、「スピーカターミナル１」は、その機能及び構造からみて、本願発明の明細書にいう「中継端子盤に設けられた複数の端子」と格別の差がないと解される。また、仮に、甲第８号証の「スピーカターミナル１」を原告の主張するように「電極又は端子」と解釈したとしても、甲第８号証には、電極又は端子の近傍に接続される相手先名を表示しておくとの技術が記載されていることになり、このような手法が、電極又は端子における電気的接続、配線に限られず中継端子盤におけるコネクタ等の電気的接続、配線に適用できることは当業者ならば容易に理解できることである。
したがって、甲第７号証について検討するまでもなく、審決の周知技術の認定に誤りはないので、これを前提に、引用例に記載されたパチンコ機の中継端子盤に従来周知の技術を適用して本願発明に想到することは当業者にとって容易であるとした審決の認定判断にも誤りはない。
３　以上のとおり、原告の審決取消事由の主張は理由がなく、他に審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田    中    康    久
裁判官    　石    原    直    樹
裁判官    　宮    坂    昌    利</s>・前述のとおり，本件カード契約が有効に成立していない場合でも，本件カードが被告に郵送された後，被告がそれを受領して自ら使用した事実が認められれば，追認行為があるとして本件カード契約が成立する余地があるので検討する。・本件カードは，第３，１，・のとおり，被告に対して配達記録郵便で発送されており，配達不能で返送された事実は認められず，かえって，何者かによって本件カードが使用されている事実が認められるが，被告は，本件カード受領の事実を否認して，一度も見たことがないとしており，被告が，本件カードを現実に受領して使用したと積極的に認めるに足りる事実は認められない。・平成１２年１月から平成１３年１月までの期間にわたって被告の銀行口座から返済金が引き落とされている事実並びに原告が被告に対し，毎月の口座引き落としの案内書面を送付している事実から，被告が本件カードの利用を了解していたと推認することは，第３，１，・，・，・で述べた被告の各行動に照らすと消極とせざるを得ない。
原告からの支払い請求の連絡に応じて，平成１３年３月２６日に，被告自身が振り込みの方法で支払いをした事実があるが（甲７の１，２，甲１１），被告が，カードＢのカードの利用による支払いと本件カードの利用による支払いとを明確に区別し認識した上で支払いをしたものと認めるに足りる事実はない。・本件カードが被告以外の者に渡るのは例外的な事態であるが，本件カードの使用に必要な暗証番号が一致していることも併せ考えると，被告の家族，同居人がカードを受領しながら被告に手渡していないことが考えられる。本件カードの会員規約（甲８）第１１条には，「カードを紛失，盗難，貸与，その他の事由により第三者に使用された場合でも，その損害は会員が負担する」旨の規定があるが，本件カード契約の成立が認められない以上，この規約の効力を前提として考えることはできない。仮にこの規約の適用がありうるとしても，前記条項は，会員がカードを現実に受領し，カードの保管義務が生じたことを昀低不可欠の前提とするものというべく，その前提条件を満たす事実の認められない本件のような事例においては，その適用を肯定することはできない。原告が証拠として引用する東京高裁平成１２年２月２９日第１０民事部判決（甲６）は，本件とは事案を異にするものである。
５結論
以上３，４のところを総合すれば，原告の請求は理由がないので，主文のとおり判決する。
名古屋簡易裁判所
裁判官安田弘光


また、厳密には、金属体の応力を正確に把握するために金属体の外径を均一に整形した資料の使用が必要であるとしても、ガイドワイヤの先端部の特性を表す「一定の応力のもとで比較的大きく変位し」との表現は、「超弾性金属」の特性を表す「ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらない」という表現と同趣旨であるから、その「応力」は「荷重」によって代替できる程度のもので足りると解される。そのような意味で、応力－ひずみ特性を明らかにするために「先端側内芯部の素材ではなく先端側内芯部そのものを試料として、引張試験を実施すべきである」とすることが自己矛盾とまでいうことはできず、控訴人の上記主張は採用することができない。
３　結論
以上によれば、控訴人の本件各請求は、その余の点につき判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６１条、６７条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利
別表</s>また，連結要素を甲１の第１実施例のように板状のものではなく，本件発明１のごとく筒状の嵌合部を連結部で連結した構成のものとすることについても，甲１にその示唆があるということができる。すなわち，甲１では，天板22及び底板24は単なる一枚板ではなく，周縁及び中央に補強リブ26を一体成形した構成とすることが開示されており（３欄47行～48行），また，補強リブのない領域には，「肉盗み部」としての多数の透孔を配列形成することも開示されている（６欄13行～14行）。この「肉盗み部」の領域をさらに広げていけば，天板22及び底板24は，結局のところ補強リブだけで構成されることになる。そして，補強リブの各交点に全て接続筒部を設けることによって接続筒部の配列を「格子状」にすることも，上記(1)ウ(オ)において説示したとおり，当業者の容易に想到しうることである。そうすると，結局のところ，甲１の記載に接した当業者にとって，甲１の第１実施例の天板22及び底板24を，本件発明１につき本件特許公報（甲10）の図面１に記載された連結要素20Ａと同じ構成のものとすることは，困難性はないことになる。したがって，本件審決が援用する甲１の図６や甲８の記載をまつまでもなく，本件発明１の特定構成要件Ａ及びＢを想到することは容易であると認められ，原告の主張は採用できない。
３　結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      上　　田　　卓　　哉</s>(3)　原告は，仮に，刊行物１発明の織物又は不織布に代えて，刊行物２発明の水質浄化嚢を適用したとしても，本願発明のように素掘側溝を覆うようにして当該素掘側溝の上に接した状態で配設され，それ自体で断面が凹形状の水路の全部を形成する本願発明に係る「透水式水路用建材」には到達し得ないと主張する。しかしながら，本願発明の請求項１の「水路を形成する」が「水路の全部を透水式水路用建材のみで，かつ素掘側溝上（地面）に接した状態で形成すること」を意味するとの原告主張が採用できないことは，前記判示のとおりである。刊行物２の段落【００１５】ないし【００２１】によれば，刊行物２には，相違点に係る本願発明の構成，すなわち，「骨材と該骨材を収容し，該骨材の粒径よりも小さな径の網目を有する袋体から構成される透水式建材」が開示されていると認めることができる。そして，前記のとおり，刊行物１の織物又は不織布は，断面が凹形状の水路を形成するために用いられるということができる。そうすると，刊行物１発明の織物又は不織布に代えて，刊行物２発明の水質浄化嚢を適用することにより，本願発明の「断面が凹形状の水路を形成するために用いられ，骨材と，該骨材を収容し，該骨材の粒径よりも小さな径の網目を有する袋体と，を少なくとも有することを特徴とする透水式水路用建材」の構成に至ることは明らかである。(4)　以上のとおりであるから，当業者であれば，刊行物１及び２発明に基づき，相違点に係る本願発明の構成は容易に想到し得るとした審決の判断は是認し得る。原告の主張する取消事由２は，理由がない。
３　結論
よって，原告の請求は理由がないので，棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文


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Collage</s>よって、審決の取消を求める原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>裁判官　　　　藤　　　本　　　久　　　俊
（別紙図面省略）</s>よって，主文のとおり判決する。（求刑　無期懲役，折りたたみ式ナイフの没収）
平成１４年３月２０日
広島地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　小　西　秀　宣
裁判官　　　浅　見　健次郎
裁判官　　　鈴　木　祐　治</s>裁判官　　　　守　　山　　修　　生</s>(1)このように被告ら図書教材会社は，これまで約３０年間，教科書出版業界との間に成立した団体間の合意に基づき，教科書の編集著作権・出版権に関する権利処理を行う一方，教科書掲載作品のテスト類への利用は適法な「引用」であり掲載作品の著作権者の許諾は不要であるという一貫した立場をとってきた。(2)　本件訴訟は，教科書掲載作品の著作者らが，著作者を除外する形で形成された業界秩序に初めて明示的に異を唱えるものであり，被告ら図書教材会社は，遅くとも平成１２年度３学期分以降については，原告の作品の図書教材への利用をすべて中止している。また，図書教材業界は，本件訴訟提起の数年前から，児童文学者団体などとの間に教科書掲載作品の図書教材への利用に関する協議を行った結果，平成１３年までに日図協と日本児童文学者協会，日本文芸家協会等の著作者団体との間に教科書掲載作品の図書教材への利用に関する団体間合意が成立している。これによって，被告ら図書教材会社は，将来の利用について現在までに約６００名の著作者・著作権者（原告その他の訴訟当事者１６名は含まれない）との間に団体間合意に基づく利用許諾契約を締結するに至っている。
(3)以上の経緯から，被告らは，平成１１年６月，原告によって本件訴訟に先行する仮処分が申請されるまで，自らの行為が適法な引用行為であること，あるいは「謝金」の支払先の教科書出版社が掲載作品の著作者の著作権を含むすべての権利処理の包括的権限を有することを前提として，原告の許諾を得ずに本件国語テストを長期間発行し続けてきたのである。
たしかに，昭和４０年決定および昭和４３年和解を契機とする団体間合意の成立から相当年数が経過し，権利者の著作権意識や著作権法解釈が変化することにより，現在までに，被告らの行為が適法な「引用」として容認される巾が次第に狭められてきているとも考えられよう。しかし，仮に本件訴訟において引用の抗弁が採用されず，あるいは教科書出版社に権利処理の包括的な権限がないものと認定されたとしても，被告らが，当初適法とされた行為が現在もなお適法であると信じたことについて，被告らには何ら過失がない。
（その他の別紙）
原告損害計算表１，２
原告損害集計表（以上，平成１４年１２月１０日付け原告準備書面(20)添付のもの）
対比目録（甲１７添付のもの）
損害計算表１損害計算表２


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しかしながら、刊行物１には、前示のとおり、非対称型メタロセンを使用することにより優れた特性の重合体が得られる旨記載されており、他方、本件出願時において、非対称型メタロセンを用いると特性の劣る重合体しか得られない等、当業者が非対称型メタロセンの使用に否定的な認識を有していたとも認められないから、刊行物２及び３において非対称メタロセンを使用することについての具体的な開示がないとしても、当業者がこのことにより訂正発明に想到することが阻害されるということはできない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
（別紙）一般式（Ⅰ）    （別紙）表</s>被害者の家族は，所在不明直後から無事の帰還を祈り，心当たりを探すなどして，１年数か月にわたって，心労の日々を送ってきたが，結局は，被害者殺害等との悲惨な結果に直面するを余儀なくされただけでなく，遺体との対面や引き取りすら叶えられておらず，とりわけ，結婚以来，愛情に包まれながら長年連れ添い，被害者退職後の生活を種々思い描いていた妻は，気持ちの整理も付けられない状態を強いられており，残された家族にとっても，惨過ぎる事態を招来し続けているのであって，遺族の悲憤及び処罰感情が甚だ峻烈なことも当然であるが，被告人は格別慰謝の措置を講じていない
</s>この観点から、上記録音をみると、上記録音は、会話の途中からのものであって、録音されている部分には、金額がいくらかという話もなく、録音前に決められていたかもしれない前提や条件の有無も判然としない。また、被告の前記発言のすぐ後には、原告が「法律的にも非常に問題があるということを、このごろ聞かされましてね、というか読みましてね。それに実害というか実損が生じているもんですので」として、原告が被告に対し、録音開始前に、原告に損害賠償請求権があることを前提とする説明をしていたようにも思えるうえ、被告がいう「その一文」の具体的文言も明確に合意されているかどうかも確認できない。しかも、昀後に、被告が「きちっとさせていただきます」と述べた後、「あの、それからちょっとあのここにはあのー」として、条件か依頼か何かを持ち出そうとし、原告に対して「はい。わかりました。じゃお願いします。」と依頼する間の発言も録音されていない。
ウ　以上の点に加え、被告が電話で話した趣旨は、原告の損害賠償の請求が正当であるというのなら支払いをしなければならないという抽象的意味において了解したという意味であるとの被告の主張に鑑みると、前記録音をもっては、いまだ、原告が本訴において主張するような内容の支払い約束があったと認めるには足りないし、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
エ　証拠（甲７の１・２）によれば、原告は、上記録音に係る会話の後、「私の当該書簡にかかる著作権が侵害され、私に精神的損害及び財産的損害が発生したことに係る解決策としまして、次のとおり覚書案を作成いたしましたのでご検討願います。」として、被告が３００万円を支払うこと等を内容とする覚書案であって原告と被告が記名押印することを予定したものを被告宛に送付していることが認められるが、これは、原告が、支払い約束の合意がまだ未成立であると認識していたからであるように理解され、このことも、上記認定を裏付けるものである。
８　結論
以上の事実によれば、原告の請求は、その余について判断するまでもなく理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　守　　山　　修　　生


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AB</s>取消事由１に理由がある以上、本願発明１が刊行物１，２に記載された発明から容易になし得たとした審決の判断は誤りであり、この判断の誤りに基づいてした請求項２～１１に係る発明に関する審決の判断も誤りであって、取消事由３も理由がある。
第６　結論
以上のとおりであり、取消事由１及び３により、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１４年７月９日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実</s>27
23
13
mmol/l</s>substrate
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主　　　　　　　　　文
１　別紙１記載の違反事実につき、被審人を過料１１８万５０００円に処する。２　別紙２記載の違反事実につき、被審人を処罰しない。３　第１項記載の違反事実につき生じた手続費用は被審人の負担とし、その余の手　続費用は国庫の負担とする。
理　　　　　　　　　由
１　被審人は、平成１６年１２月９日以降同１７年５月９日までの間に、前後７９回にわたり、それぞれ調査会社であるＡ他３社の依頼を受けて、日本行政書士会連合会作成の統一用紙である「戸籍謄本、住民票の写し等職務上請求書」を使用して、職務上の請求であるように装って別紙１記載のとおり各市町村長に対して住民票、除票及び戸籍の附票の下付申請手続をして、その下付を受けたものである。以上は上記各請求書（写し）、平成１７年７月２１日付愛知県総務部総務課主幹Ｂ他四名作成名義の調査書、同年６月２２日付愛知県行政書士会会長Ｃ作成の「会員の廃業に伴う登録抹消について（報告）」と題する書面及び被審人の陳述書（平成１７年９月２０日付）によって認められる。
２   別紙２記載の１２回にわたる違反行為は、被審人が申請にかかる書面の下付を　受けたと認めるに足る証拠がない。
３　被審人は、短期間に頻回調査会社である前記４社の依頼をうけて、対価を得て不正行為に及んでいること、行政書士法９条によって義務づけられている帳簿等証憑となるべきものは既に一切消却されるなど手口も悪質であることを考慮すると、被審人が、違反事実をすべて認め、既に行政書士を平成１７年５月３１日廃業していることを参酌しても、１違反事実につき１万５０００円の過料はやむをえない。よって検察官の意見をきいたうえ、住民基本台帳法５０条、非訟事件手続法１６２条により、主文のとおり決定する。
平成１７年１１月７日
名古屋簡易裁判所
裁　判　官　　　　笹　本　淳　子


2,254,2522,000,1812,254,252   2,000,1812,000,1812,000,1812,144,0002,144,0002,144,000   2,144,0002,144,0002,144,00004,570,4550   04,560,45504,157,6514,157,6514,157,651   4,157,6514,157,6514,157,6518,555,90312,872,2878,555,903   8,555,90312,862,2878,301,832
713,175713,175
1,675,9621,675,9621,675,962   1,675,9621,675,9621,675,9621,0006,879,00011,196,000   6,879,0006,879,00011,186,000   6,625,000
713,000713,000
1,000
1,045,8002,128,8001,045,800   1,045,8002,232,7501,101,9501,045,8002,128,8001,045,800   1,045,8002,125,800995,000
106,950106,950
209,160250,000209,160   209,160250,000220,39037,40037,40037,400   37,40037,40037,400799,2001,841,400799,200   799,2001,945,300844,100
114,00000   114,0000</s>裁判官　　　坂　　本　　　好　　司</s>SPS-510L
SPS-510L
SPS-510L</s>そして，既に認定した秋田進出における本件用水単価の重要性に照らすと，本件住民訴訟に起因して本件用水単価１３円７０銭の適法性が確認されていなかったことは，原告にとってそれだけで秋田進出の可否を左右するほどの昀大の要因であったことは明らかであり，原告が，秋田進出を中止し，本件売買契約等が締結されるに至らなかったのは，本件住民訴訟の解決の見通しが立たず，被告らと合意していた本件用水単価の適法性が確定しないことを決定的な要因としていたものというべきであり，前記２で認定判断した本件違約金条項における原告の違約金支払義務の発生障害事由があったと判断するのが相当である
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59212543</s>そして，被控訴人らは，Ｄが控訴人市の市会議員であるという特権を利用して，不当に高い価格によって本件土地の買収に応じ，また，不当に低い価格によって代替地を取得したのではないかという疑問を持ち，本件土地の買収及び代替地の取得の経緯を客観的に把握するために，いわば，市政に関する正しい情報を得る目的で本件情報公開を請求するにいたった（甲２７，被控訴人Ｂ）ものである。以上のような本件情報公開請求の動機ないし目的にかんがみれば，本件鑑定評価書を公開することは，控訴人市の用地買収手続等が常に公正に行われており，その相手が市会議員であっても変わらないこと，また，本件土地の買収価格が，公共事業用土地の算定における公示価格規準主義に基づいて，公正な鑑定評価を反映して定められていることなどを示すことにもなるのであって，控訴人市長において，いつ，いかなる場合にも鑑定評価書をいわば門外不出であるとして公開を拒むのは必ずしも妥当ではないというべきである。
(4)　まとめ
以上によれば，本件鑑定評価書に係る情報は旧条例９条１号，２号及び６号のいずれの非公開情報にも該当しないから，被控訴人Ｂの本件鑑定評価書についての非公開決定（本件決定）の取消しを求める本件訴えは理由がある。
４　損害賠償請求の成否
当裁判所も，被控訴人Ｂの本件損害賠償請求は理由がなく，被控訴人Ｃの本件損害賠償請求は５万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものと判断する。その理由は，次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３　争点についての当裁判所の判断」の「４　損害賠償請求の成否」記載のとおりであるから，これを引用する。（訂正部分省略）５　以上によれば，原判決は相当であり，控訴人らの本件各控訴及び被控訴人らの本件各附帯控訴は理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　奥　　　山　　　興　　　悦
裁判官　　山　　　崎　　　ま　さ　よ
裁判官　　沼　　　田　　　　　　　寛


以上のとおり，原告国の請求は理由があるからこれを認容し，原告名古屋市の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　渡辺修明
裁判官　岡田治
裁判官　並河浩二
（別紙目録省略）</s>これらの事情を総合考慮して，被告人を主文の刑に処することとした。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年３月１０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉　森　研　二
裁判官　橋　本　　　一
裁判官　安　井　敦　子</s>なお，主文２，４項の仮執行宣言については，相当でないから付さないこととする。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　上　　　田　　　昭　　　典
裁　判　官　　　太　　　田　　　敬　　　司
裁　判　官　　　北　　　岡　　　裕　　　章</s>(2)　次に、前示第２の２(1)⑤エの主張を検討するに、原告は、本件退職時に、被告の担当者の要求でクリーニング代７３５円を負担させられた証拠としてクリーニング店発行の領収書（甲５）を提出しているが、同号証は、本件退職の１週間以上前の９月１日付のものであって、被告担当者の要求で原告主張のクリーニング代が支出されたことを証するものとは容易にいえない。
したがって、その余の点を検討するまでもなく、上記主張には理由がない。
５　結論
以上の次第で、原告の請求は、被告に対し、前示２(2)④の３７万８３４０円、同⑤の７万６５６４円、前示３(2)の５万円、及び前示４(1)②の１万６６４０円の合計５２万１５４４円並びに、うち、(ａ)３７万８３４０円に対する１０月２１日から支払済まで年１４．６パーセントの、(ｂ)７万６５６４円に対する本判決確定の日の翌日から支払済まで年５パーセントの、(ｃ)５万円に対する１１月２２日から支払済まで年５パーセントの、(ｄ)１万６６４０円に対する同日から支払済まで年６パーセントの各割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明徳
別紙省略</s>【請求項４】前記熱可塑性ポリエステルエラストマの非晶性ソフトセグメントがポリオキシメチレングリコールである請求項１乃至３のいずれかに記載のハウジングとケーブルの接続構造。
【請求項５】本体装置を封止するハウジングと，この本体装置に接続され，このハウジングを貫いて導出されるケーブルとを備え，ケーブルのシース材は，難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の電離性放射線によって架橋した架橋体であって，ポリブチレンテレフタレート樹脂の溶融成形によってハウジングを形成するとともに，その溶融成形時にハウジングと前記シース材を接着させてハウジングとケーブルの間を気密封止するハウジングとケーブルの接続方法。
（別紙３）
特許請求の範囲（第２次訂正後のもの。訂正部分を下線で示す。なお，２重下線部分は，第１次訂正時との相違部分である。）
【請求項１】本体装置を封止するハウジングと，この本体装置に接続され，このハウジングを貫いて導出されるケーブルとを備え，ハウジングとケーブルの間を気密封止するハウジングとケーブルの接続構造において，ハウジングがポリブチレンテレフタレート樹脂の溶融成形によって形成され，ケーブルのシース材は，難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の電離性放射線によって架橋した架橋体であり，このシース材がハウジングの溶融成形によりハウジングと接着しているハウジングとケーブルの接続構造。
【請求項２】前記シース材の難燃化は，
によってなされる請求項１に記載のハウジングとケーブルの接続構造。
【請求項３】前記難燃剤は，
難燃剤である請求項２に記載のハウジングとケーブルの接続構造。
【請求項４】前記熱可塑性ポリエステルエラストマの非晶性ソフトセグメントがポリオキシメチレングリコールである請求項１乃至３のいずれかに記載のハウジングとケーブルの接続構造。
【請求項５】本体装置を封止するハウジングと，この本体装置に接続され，このハウジングを貫いて導出されるケーブルとを備え，ケーブルのシース材は，難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の電離性放射線によって架橋した架橋体であって，ポリブチレンテレフタレート樹脂の溶融成形によってハウジングを形成するとともに，その溶融成形時にハウジングと前記シース材を接着させてハウジングとケーブルの間を気密封止するハウジングとケーブルの接続方法。


被告物件は、表裏ともに一様に平坦で、その一短辺には、その中央から一側に偏った位置に、一つあるいは二つの半月状に形成される「切欠部」を備えており、右「切欠部」は、カード本体から辺の一部が切り離されたことにより、カードを平面的にみて中心方向にくぼみが形成される形状を有している。他方、前記のとおり、本件考案２の構成要件(3)は、「テレホンカードを側面から見て上下面から厚み方向（表裏方向）に凹凸状にくぼんだ形状を有する指示部」を指し、カードを平面的にみて中心方向にくぼみが形成される切欠部を設けるものを含まない。したがって、被告物件は、本件考案２の構成要件(3)を充足しない。三　以上のとおり、原告らの本件請求は、いずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　　飯　村　敏　明
裁　判　官　　　　　　八　木　貴美子
裁　判　官　　　　　　石　村　　　智</s>11
22
33</s>２階部分　４７．６２平方メートル
３階部分　４９．２６平方メートル
４階部分　４９．２６平方メートル
地下１階部分　３８．２６平方メートル
敷地権の表示
敷地権の割合以外の事項は，(1)と同じ
敷地権の割合５４３１３分の２１２２５
(3)　一棟の建物の表示
所在渋谷区渋谷３丁目１８番地８，１８番地９
建物の番号渋谷３丁目ビル
専有部分の建物の表示
家屋番号渋谷３丁目１８番８の３
種類居宅
構造鉄骨造１階建
床面積11階部分　３５．３２平方メートル
敷地権の表示
敷地権の割合以外の事項は(1)と同じ
敷地権の割合５４３１３分の３５３２
物件目録２
(1)　一棟の建物の表示
所在中央区日本橋久松町２２番地１，２２番地１４
建物の番号ｄビル
専有部分の建物の表示
家屋番号日本橋久松町２２番１の５
種類事務所
構造鉄骨造３階建
床面積３階部分　１９２．８９平方メートル
４階部分　１９２．８９平方メートル
５階部分　１９２．８９平方メートル
敷地権の表示
土地の符号１
所在及び地番中央区日本橋久松町２２番１
地目宅地
地積２２６．１０平方メートル
土地の符号２
所在及び地番中央区日本橋久松町２２番１
地目宅地
地積６０．５６平方メートル
敷地権の種類所有権
敷地権の割合３００００分の１０７５２
(2)　一棟の建物の表示
所在中央区日本橋久松町２２番地１，２２番地１４
建物の番号ｄビル
専有部分の建物の表示
家屋番号日本橋久松町２２番１の６
種類事務所
構造鉄骨造３階建
床面積６階部分　１９２．８９平方メートル
７階部分　１９２．８９平方メートル
８階部分　１９２．８９平方メートル
敷地権の表示
(1)と同じ</s>この点につき，控訴人は，被控訴人の予測可能性，被控訴人の経済活動の本拠地というだけでは，実質的理由を示したことにならないなどとして，るる主張しているが，裁判権の及ぶ範囲は原則として主権の及ぶ範囲と同一であるから，被告が我が国に住所を有しない外国法人である場合は，その法人が進んで服するときを除き，我が国の裁判権は及ばないのが原則であること（上記最高裁昭和５６年１０月１６日第二小法廷判決参照），上記訴えに係る損害賠償請求の義務履行地は，契約によって定められたものではないこと等に照らせば，上記訴えにつき義務履行地としての裁判籍（民訴法５条１号）を認める余地がないことは明らかというべきであるから，控訴人の主張は，いずれも採用の限りではない。そして，不法行為に基づく損害賠償請求に係る訴えについても，不法行為地の裁判籍及び応訴管轄が認められないことは，上記(1)と同様であるから，以上によれば，上記訴えにつき，我が国の国際裁判管轄を認めることはできない。４　さらに，控訴人は，原審において，①控訴人と訴外株式会社光プロダクション（控訴人の著作権管理会社）を相手方として，アメリカ合衆国カリフォルニア州中央地区の同国地方裁判所に対し，被控訴人が「鉄人２８号」の白黒アニメフィルムに対する著作権を有することの確認等を求めて訴えを提起したが，同裁判所は，同年９月２４日，カリフォルニアは不便宜法廷地であり，上記訴えは我が国で審理すべきものであるとして，上記訴えを却下する旨の判決をし，この判決は確定したこと，②本件における証拠の所在地や被控訴人と我が国との関連を根拠に，我が国の国際裁判管轄を認めるべきである旨主張しているが，これらの点に関する判断は，原判決の関係部分の判断（原判決６頁７行目～７頁８行目）と同一であるから，これを引用する。
５　以上によれば，本件訴えにつき，我が国の国際裁判管轄を認めることはできない。
よって，本件訴えを却下した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官   　早　　田　　尚　　貴


イ　よって，控訴人らの主張（１），ウは，いずれもこれを採用することができない。
（４）　控訴人らの主張（２），アについて
上記認定判断のとおり，本件建物売買契約が違法とは認められないから，これと一体として締結された本件土地売買契約が違法であるとの控訴人らの主張は，その前提を欠き，理由がない。
（５）　控訴人らの主張（２），イについて
ア　控訴人らは，本件土地の売買契約について，三鷹市と白石建設との間において，予め本件土地建物の買入れ代金の総額を８０億円とする合意が成立していた旨主張するが、これを認めるに足りないことは，さきに認定判断したとおりである。イ　そして，三鷹市が公社を通じて白石建設から買い入れた本件土地の価格が，市長の裁量権の範囲を逸脱したものでないことは，原判決の認定説示（原判決１１１頁１１行目から同１１９頁４行目まで）のとおりである（ただし，１１１頁１１行目冒頭の「（二
）」を「（ア）」と，１１３頁１０行目冒頭の「（三）」を「（イ）」とそれぞれ改める。）から，これを引用する。
ウ　よって，控訴人らの主張（２），イも，採用することができない。
（６）　まとめ
以上によれば，本件土地建物売買契約に基づく公金の支出が違法であることを前提とする控訴人らの請求は，いずれも理由がないことに帰する。
３　結論
よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　増井和男
裁判官　佐藤武彦
裁判官　田代雅彦</s>１　１審被告知事が被控訴人Ａ，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃに対し１億１０７８万９０００円の支払を求める請求を怠る事実及び被控訴人正木組破産管財人及び１審被告Ｄ破産管財人に対し３２３２万２５００円（１億１０７８万９０００円から７８４６万６５００円を差し引いた額）の支払を求める請求を怠る事実が違法であることの確認を求める請求，並びに被控訴人Ａ，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃに対する請求はいずれも理由がない（したがって，各請求を棄却した原判決についての１審原告の１審被告知事，被控訴人Ａ，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃに対する各控訴は理由がない。）。
２（１）　１審被告知事が被控訴人正木組破産管財人に対し７８４６万６５００円の支払を求める請求を怠る事実が違法であることの確認を求める請求は理由がある（したがって，原判決主文第１項中，同請求を認容した部分についての１審被告知事の控訴は理由がない。）。
（２）　１審被告知事が１審被告Ｄ破産管財人に対し７８４６万６５００円の支払を求める請求を怠る事実が違法であることの確認を求める請求は理由がない（したがって，１審被告知事の控訴に基づき，原判決主文第１項中，同請求を認容した部分を取り消した上，同請求を棄却すべきである。）。
３　被控訴人正木組破産管財人及び１審被告Ｄ破産管財人各自に対し徳島県が１億１０７８万９０００円の破産債権を有することの確定を求める１審原告の訴え（当審における訴えの交換的変更後のもの）は，不適法であるから却下すべきである。（なお，原判決主文第２項は，当審における訴えの交換的変更により失効した。）
４　よって，上記１ないし３に説示したところに従い，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官　水野武
裁判官　朝日貴浩
裁判官豊永多門は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　水野武</s>平成１２年（行ケ）第４３９号　審決取消請求事件
判　　　　　　決
原　　　告　　　　　Ｘ
被　　　告　　　　　　Ｙ
主　　　　　　文
本件訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
請求の趣旨及び請求の原因は、別紙訴状の写しの「請求の趣旨」及び「請求の原因」のとおりである。
「無効審判第２０００　三五三五九号　平成十二年十月十七日審判の取り消しをせよ。先願冒認出願である。」との訴えは、特許庁が無効審判第２０００ー３５３５９号事件について平成１２年１０月１７日にした審決の取消しを求める訴えと解される。しかし、特許の無効の審判に係る審決に対する訴えは、審判の被請求人を被告としなければならない。被告が、上記審判の被請求人ではないことは、一件記録上明らかであるから、上記訴えは、不適法でその不備を補正することができない。
「昭和６２　４７２２７防曇剤特許の権利を無効にせよ、昭和４９１１５５４６艶出し撥水剤の特許の権利を無効にせよ」との訴えは、特許を無効にすることを求める訴えと解される。しかし、特許を無効にすることについては、まず、特許庁に審判を請求すべきであり、これに対してなされた審決に対し不服があるときに東京高等裁判所に審決取消訴訟を起こすことができるのであるから、この手続によることなく、特許を無効にすることを求める訴えを提起することは許されない。したがって、上記訴えは、不適法でその不備を補正することができない。よって、民事訴訟法１４０条により本件訴えをいずれも却下することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　宍　　戸　　　　　充


６　原告は，審決に記載された引用例は審査段階での拒絶理由通知書にて引用されたものと実質的に同じであって，補正により，拒絶理由は克服され，特許査定がされたとの経緯に徴し，上記引用例で本件発明を無効とする審決は，事実誤認であるとの趣旨を主張する。
検討するに，そもそも，引用例１（甲３），引用例２（甲４）と審査段階における拒絶理由通知書に引用されたという甲８，甲９とを対比すると，前二者と後二者は，別の文献であることは明らかである。この点をおくとしても，たとえ原告主張の事情があったにせよ，審査官による特許査定に際しての判断が無効審判を担当する合議体の判断を拘束する理由はないばかりか，前判示のとおりの理由があるのであるから，本件発明１ないし４が進歩性を有しないと審決が判断しても，何ら違法ではない。その他，本件審判手続をみても，原告主張の違法があるとは認められない。
７　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官        原　　　啓一郎
裁判官        山　田　真　紀
裁判官        佐々木　清　一
（別表は省略）</s>よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>(4)　チューブマット２の上から流し延べられた流動性を有するセルフレベリング材は，チューブマット２を被覆するとともに，床仕上げ材８を敷設可能な平滑且つ水平な床材施工面９を床面全域に形成している。硬化後のセルフレベリング材３の厚さｔ（第２図）は，約２５ミリメートルないし３０ミリメートルである。(5)　室内床面の内装仕上げ材料として，床仕上げ材８がセルフレベリング材３の上面９に施工される。
３　床暖房装置の施工工程
床暖房装置１は，以下の工程により施工される。
(1)　第１工程　　プライマー液を清掃した床下地５の上面に散布して，塗り込む。
(2)　第２工程　　チューブマット２を床下地５の上面に敷設しプライマー薄層４に密着させる。
(3)　第３工程　　上からプライマー液を散布する。(5)　第４工程　　セルフレベリング材３を上から流し延べ，チューブマット２をセルフレベリング材３内に埋設する。
(6)　第５工程　　セルフレベリング材の硬化後に床仕上げ材８をセルフレベリング材３の上面９に施工する。
図面</s>⑥　本件で有罪となれば，たとえ刑の執行を猶予されたとしても，被告人は，弁護士法の規定により，弁護士となる資格を失い，弁護士名簿の登録を抹消されることになる。そして，執行猶予の場合であれば，その猶予期間が経過するまでの間，実刑に処せられて服役した場合は，刑法３４条の２第１項所定の期間が経過するまでの間，その資格は回復されない。本件のような罪を犯した者にとって，その法曹資格を剥脱され，法曹界から追放されることは，服役する場合ほどの厳しさはないとしても，相当程度の制裁であるということができるところ，以上説示したところに照らすと，本件の制裁として，被告人の弁護士資格を剥脱するほかに，被告人を矯正施設に収容するまでの必要があるというには，若干の躊躇を覚えざるを得ない。もっとも，執行猶予期間は最大でも５年間であるから，刑の執行を猶予した場合，被告人が弁護士資格を失う期間は，最も長い場合でも５年間である。これが本件の制裁として妥当な期間であるかについては疑問なしとしないものの，より長期間弁護士資格を失わせるために，実刑に処するというのは本末転倒であるといわざるを得ない。
⑦　本件犯行における被告人，ＥおよびＦの各立場や果たした役割の違いのほか，ＦおよびＥは，Ｄを長期間軟禁状態に置き捜査機関と接触できないようにして，本件強盗致傷等被告事件の捜査を妨害した上，被害届の取下等をさせるなどしていること，ＥおよびＦと被告人とでは，これまでの経歴や前科前歴等が全く異なることなどにかんがみると，ＦおよびＥが実刑に処せられたからといって，必ずしも，被告人も実刑に処さなければ共犯者間の刑の均衡がとれないというものでもない。11　以上の事情を総合考慮して，被告人の責任はまことに重大ではあるものの，被告人のために酌むべき事情にかんがみ，被告人に対しては刑の執行を猶予することとした。
平成１７年３月８日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　楢　　　崎　　　康　　　英
裁判官　　　神　　　田　　　大　　　助
裁判官       佐　々　木　　　隆　　　憲


しかし，本件条例９条の解釈上，同条に規定する情報が記録された公文書を被告が裁量により公開できると解するとしても，同条２号に該当する個人識別情報については，本件条例が前記のとおり個人情報の保護のため慎重な配慮をしていることを考慮すれば，公開するについて格別の公益上の必要性が存在する場合に限られると解すべきであるところ，本件において，本件係争情報を公開するにつき，このような格別の公益上の必要性が存在するとは認められない。よって，被告が本件公文書中本件係争情報を記載した部分について公開しなかったことについて，裁量権の行使に濫用又は逸脱があったとはいえない。
４　結　論
以上によれば，本件係争情報が本件条例９条２号に該当することは明らかであり，本件一部不公開決定において本件公文書中本件係争情報が記載された部分を公開しなかったことにつき違法とすべきその余の事由があったと認めることもできないから，その余の点につき判断するまでもなく，本件請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
宮崎地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　中山顕裕
裁判官　　　中村　心
裁判官　　　橋　本　耕太郎
別紙       略</s>（４）　しかしながら，前記２（８），（９）のとおり，本件では，Ｘがアナフィラキシーショックを発症した後１０分前後という短時間でＦ医師が駆けつけ，救急車を要請するとともに自ら救急措置を講じているが，Ｆ医師が駆けつけたときには，Ｘはすでに失禁して意識を消失していたのであって，Ｆ医師及びその後の対応に問題があったことをうかがわせる証拠はないから，本件のアナフィラキシーショックは，Ｆ医師が駆けつけた時点で蘇生することが困難な，極めて重篤なものであったことが認められる。
（５）　しかも，鑑定の結果によれば，アナフィラキシーショックは，アレルギー反応の一つで，発現する症状や程度は様々であること，一般に，ショック状態の場合には点滴のための血管の確保が困難であるところ，点滴が困難となれば，薬剤の投与を筋肉内注射や皮下注射に頼らざるを得ないこととなるが，これらの場合には薬剤の奏効が遅くなる上，もともと薬剤が期待通りの効果をもたらすかはどうかは判然としないことが指摘され，仮に，設備及び薬が十分にあり，これらが適切に使用されるなどＸに対する十分な措置が採られたとしても，同人の死亡の結果を避けることができたかどうかを判断することはできないとしている。（６）　とすると，仮に，被告医院にモニターが常備され，Ｄ医師が，モニターや酸素ボンベを適切に使用するなどしたり，Ｆ医師に対する応援依頼や救急車の要請をより早い時点で行っていたとしても，本件アナフィラキシーショック発症からわずか１０分前後くらいの時間内にＸの死亡という結果を避けることが可能であったかどうかについては疑問があるといわざるを得ない。（７）　よって，Ｄ医師及び被告医院（被告自身）に救護義務違反があり，救護義務が尽くされていればＸの死亡という結果を避けることができたとする原告らの主張は理由がない。
７　まとめ
以上によれば，その余を判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
青森地方裁判所弘前支部</s>裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
別紙　イ号物件目録
別紙　ロ号物件目録
別紙①「本件登録意匠の構成（原告・被告主張）」
添付図面
別紙②「イ号、ロ号意匠の構成（原告・被告主張）」
添付図面
別紙　鶏卵包装用容器の他意匠</s>COMPOUND
TOOL
134
Itisalso   anobject
123</s>そうすると、LiNbO3基板における電極構成を、単純に「水晶等基板」に置き換えるということは、当業者が通常想定しないことといわざるを得ず、また、圧電性基板の材料を変更すれば、特定の特性を実現するために最適な電極構成も当然異なってくると予想されるのであって、LiNbO3基板に形成された電極構成がそのまま水晶基板にも適用可能であると直ちにいうことはできない。ウ　そこで、刊行物１に立ち戻って、同刊行物に記載された発明においてLiNbO3に代え水晶等基板を採用し、本願発明のようにすることが容易であったかどうかを検討すると、まず、刊行物１の第２図に記載されたものは「双方型」の構造であるから、その構造中の開放型浮き電極を捨象し、単純に基板を水晶等に代えることは当業者の通常想定しないことであるといわざるを得ない。また、刊行物１の開示中、「短絡型」の構成に関する事項は、正負電極指の間に短絡型の浮き電極を入れ、その浮き電極の位置を正負電極指の中心位置から「ずらす」というもの（刊行物１の記載事項④、前記１（１）参照）にとどまるものと認められるところ（前記１（２）ア）、この開示された構成のもの（刊行物１記載の発明）において、圧電性材料の基板として水晶等を採用し、挿入損失の小さい弾性表面波フィルタ装置を実現することが当業者の容易になし得たことであるとする根拠は、本件全証拠を検討しても、見いだすことができない。エ　そうすると、本件においては、審決の判断の結論には誤りはないとする被告の主張は、被告の主張するその余の構成の容易性（前記（３）の③、④）について検討するまでもなく、理由がないというべきである。
３　結論
以上認定のとおり、審決における刊行物１に記載された発明の認定には誤りがあり、その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものと認められるから、審決は、これを取り消すべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　古　　　城　　　春　　　実


オ　よって，原告の有給休暇にかかる請求のうち，被告に対し，原告の日給３１４５円の２８日分に相当する８万８０６０円の支払を求める部分の請求は理由があるが，その余の請求には理由がない。附帯請求については，原告は，本判決確定の日の翌日からの民法所定の年５パーセントの遅延損害金を請求するから，理由がある。
４　結語
以上の判断をまとめると，主位的請求のうち，本件解雇の効力が生じる平成１０年１月８日の前日までの賃金の支払請求中４万４０３０円及びこれに対する同月２７日以降の年６パーセントの割合による遅延損害金の請求部分は理由があるからこれを認容し，その余の主位的請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，予備的請求のうち，本件解雇以前の休業手当中３７７４円及びこれに対する同月８日以降の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の請求部分は理由があるからこれを認容し，その余の予備的請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，その余の請求のうち，有給休暇非付与による損害金の支払請求中８万８０６０円及びこれに対する本判決確定の日の翌日以降の年５パーセントの割合による遅延損害金の請求部分は理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　東　條　　　宏
裁判官　　原　　　克　也
裁判官　　鈴　木　雄　輔
（別紙１）　半日パート・準社員一覧
（別紙２）　　関東工場要員推移表</s>イ　また，原告らは，被告が，原告らが道場を開設している地域に，新たに支部長を任命して新たな道場を開設させたり，自らの直轄道場を開設したことにより原告らの権利が侵害された旨，また，被告側道場の進出に対処するために，広告，宣伝を強化し，特別の費用の支出を余儀なくされた旨主張するが，被告が，原告らの道場の近隣に道場を開設する行為を違法ということはできないのであるから，上記行為が不法行為を構成することはなく，この点にかかる原告らの主張は理由がない。
(3)　弁護士費用について
被告による本件商標権に基づく本件標章の使用の差止めに対して，原告らが提起した仮処分事件及び本訴について，その提起及び追行を原告代理人に委任したことは裁判所に顕著な事実であるところ，本件事案の難易，前記１で判示した本訴提起に至る経緯，認容の程度等に照らすと，弁護士費用としては，原告らそれぞれにつき２０万円が相当である。
(4)　以上より，原告らが主張する損害賠償請求は，原告らそれぞれにつき，被告がＮＴＴ発行のタウンページへ本件標章を使用した広告を掲載することができなかったことによる精神的損害及び弁護士費用の合計５０万円を請求する限度で理由がある。
３よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官      　佐　　　野　　　　　　　信
裁判官大寄麻代は，填補のため，署名捺印することができない。
裁判長裁判官　　　　飯　　　村　　　敏　　　明
（別紙）
商標目録標章目録</s>abcab   defg   h
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af</s>(5)　Ｎの司法警察員に対する昭和５６年８月６日付け供述調書（丙１２）（「保全後のＮの供述調書」と略称する。）
(6)　司法警察員作成の昭和５６年４月２２日付け報告書(7)　Ｑ’の司法警察員に対する昭和５６年７月２２日付け供述調書（３　　通）(8)　Ｖ’の司法警察員に対する昭和５６年５月８日付け供述調書(9)　司法警察員作成の昭和５６年５月１９日付け報告書
(10)　保全後の本件目撃者Ａの供述調書（丙８）
(11)　保全後の本件目撃者Ｂの供述調書（丙９）
６　Ｎ，Ｏ及びＰに対する再事情聴取によるもの。
(1)　Ｎの司法警察員に対する昭和５６年５月７日付け供述調書（２通）
(2)　保全後のＯの供述調書①（丙３）
(3)　Ｏの司法警察員に対する昭和５６年８月６日付け供述調書（丙１１）（「保全後のＯの供述調書②」と略称する。）
(4)　保全後のＮの供述調書（丙１２）
７　本件事件当日，原告甲１が新聞購読拡張を行っていたことを前提にした場合に本
件アリバイが成立するか否かについて捜査によるもの
(1)　Ｗ’の司法警察員に対する昭和５６年４月１１日付け供述調書(2)　司法警察員作成の昭和５６年５月９日付け捜査報告書(3)　司法警察員作成の昭和５６年４月２日付け報告書(4)　司法警察員作成の昭和５６年７月２９日付け報告書（丙１３）８　原告が昭和５６年１０月３１日に出勤したかを捜査したことによるもの(1)　Ｑ’の司法警察員に対する昭和５６年７月２２日付け供述調書（２　通）
(2)　保全後のＯの供述調書①（丙３）
(3)　保全後のＮの供述調書（丙１２）
(5)　保全後のＯの供述調書②（丙１１）


本件は，共犯者と共謀の上で犯した強盗強姦２件（判示第１及び第２）及び同様の建造物侵入，窃盗２件（判示第３及び第４）からなる事案である。まず，判示第１及び第２の各犯行について見ると，その身勝手で自己中心的な動機に酌量の余地はない。犯行態様も，出会い系サイトを通じて女性を呼び出した上，強姦するとともに金員を強取する計画に基づき，各自の役割を分担しながら敢行されたもので，卑劣かつ巧妙な計画的犯行であり，判示第１の被害者をして，その友人である判示第２の被害者を呼び出させ，同様に姦淫して金員を強取した点も含め，誠に悪質である。被害者はいずれも年若いのに，強姦された挙げ句に金品までも奪われたもので，その精神的肉体的苦痛は大きく，被害感情に厳しいものがあるのも当然である。しかるに，被告人からは積極的な慰謝の措置は講じられておらず，その見込みもない。
次に，判示第３及び第４の各犯行について見ると，いずれもその利欲的な動機に酌量の余地がない上，判示第３については被害額も少なくなく，犯情は悪い。以上の事情からすれば，被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ない。しかしながら，他方では，判示第１及び第２の各犯行の実現について共犯者が主導的な役割を果たしたことも否定できず，被告人自身には強姦そのものを自ら実行する意図はなかったこと，共犯者が各被害者に示談金として６０万円を支払っており，一定限度では被害回復がされていること，起訴事実が異なるとはいえ，共犯者との刑の均衡という要素にもあながち無視できないものがあること，判示第４については被害額が軽微であること，被告人は若年で，罰金前科以外に前科を有しておらず，被告人なりに反省の情を示していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるのでこれらの事情を総合考慮して刑を量定した。よって，主文のとおり判決する。
平成１７年９月２２日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　的　場　　純　男
裁判官　　西　野　　吾　一
裁判官　　三重野　　真　人</s>一　以上のとおりであって、本件許可処分には、手続的違法はなく、また、三号要件（技術的能力部分）及び四号要件適合性についての被告行政庁の判断に不合理な点があると認めることはできないのであるから、実体的違法もない。よって、原告らの本件許可処分の取消しを求める請求は、いずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
二　なお、本件訴訟の特質、審理経過にかんがみ付言する。本件訴訟において争われたのは、本件原子炉施設の安全性に関する被告行政庁の判断の適否であって、本件原子炉施設の絶対的安全性ではない。国民生活の安定や経済活動の発展を図るためには電力の安定した供給を確保することが重要であり、かつ、原子炉事故等による深刻な災害が引き起こされる確率がいかに小さいといえども、重大かつ致命的な人為ミスが重なるなどして、ひとたび災害が起こった場合、直接的かつ重大な被害を受けるのは、原告らをはじめとする原子炉施設の周辺住民である。
前記第七章の第三で検討した国内外の原子炉施設における事故・事象等の発生それ自体が、周辺住民に不安を抱かせる原因となっていることは否定できない事実であり、これらの不安に誠実に対応し、安全を確保するため、国や電気事業者等に対しては、今後とも厳重な安全規制と万全の運転管理の実施を図ることが強く求められる。
松山地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　豊永多門
裁判官　末弘陽一
裁判官木太伸広は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官　豊永多門</s>そうすると，このような県の態度自体から，当該時点においてすでに，本件公文書の存在及びその核心部分の内容を公開することによっては，以後の本件交渉における自由な発言や意見交換を妨げることはなく，また，県とＪＡＳとの信頼関係を損なうものでもないと判断されたことが推認される。そして，さらに２年近くを経た現時点にあっては，本件公文書の公開が今後の交渉における県とＪＡＳとの間の信頼関係を損なうとは通常考え難く，そのことを認めるに足りる証拠もない。
なお，被告の説明（乙８）によれば，昭和６１年文書の袋とじ左頁は「時候の挨拶等」の記載というにすぎず，平成８年文書の意思確認部分以外の部分も同様の記載というにすぎないから，そこに個別の交渉内容に関する情報等が別途記載されていることを窺い得ない。
従って，本件公文書の存在・内容が福井空港への就航交渉の重要な要素であるとしても，現時点においては，それを公開することによって県の交渉事務の目的を達成することができず，または，交渉事務の執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとは到底いうことができない。
昭和６１年文書に関しては，部外秘の扱いを受けていたことが認められるが，上記のようにその内容が議会の質疑において明らかにされた以上，部外秘の扱いは実質上解除されたものとみるのが相当である。
２　以上検討の結果によれば，本件公文書を公開することによって，県の交渉事務の目的を達成することができず，または，交渉事務の執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから，本件公文書は旧条例７条６号にいう非公開情報に該当するとは認められない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，本件非公開決定は取消しを免れない。
３　結論
以上により，本件非公開決定は違法であるから，これを取り消すこととし，訴訟費用の負担につき行政訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
福井地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　小　　原　　卓　　雄
裁判官　　　酒　　井　　康　　夫
裁判官　　　髙　　松　　晃　　司


土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積，法人の議事録，金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等，対象者の取引金融機関に関する情報，位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造並びに工作物の内容等，法人が所有する補償対象物件に関する情報等３　不動産鑑定評価書（表題及び題目を除く），宅地価格評定表，宅地価格比準総
括表，事例カード，土地調査表，建物等補償報告書等
取消部分目録
１　契約の対象地が個人の所有の場合における
対象者の住所（大字名以下）及び氏名
土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積，登記簿謄本，法務局受付番号位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造並びに工作物の内容等，個人が所有する補償対象物件に関する情報等
２　契約の対象地が法人の所有の場合における
土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積
位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造並びに工作物の内容等，法人が所有する補償対象物件に関する情報等３　不動産鑑定評価書（表題及び題目を除く），宅地価格評定表，宅地価格比準総
括表，事例カード，土地調査表，建物等補償報告書等</s>裁判長裁判官　　鬼　頭　季　郎
裁判官　　慶　田　康　男
裁判官　　河　村　吉　晃</s>裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>--
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31</s>情はよくなく，被告人の刑事責任は軽くないといわざるを得ない。しかしながら，被告人の酒気帯びの程度は高いものではなかったこと，被害者Ｆの左鎖骨骨折が再骨折し偽関節となった原因が治療に適切でないところがあったためである可能性も全くは否定できないこと，被告人が現在では反省しており，また運転免許取消の行政処分も受けていること，被告人と被害者Ｅとの間では既に示談が成立しており，また，同Ｆとの間では示談未成立ではあるものの，被告人車両には対人賠償無制限の任意保険が付されていて，この保険から平成１４年３月までの治療費等の支払いがなされており，いずれ相当額の賠償もなされるであろうこと，被告人にはこれまで道路交通法違反（速度違反）の罪により罰金刑に処せられた以外に前科がないことなどの，被告人のために酌むべき事情も認められるから，被告
人に対して，今回は
，その刑の執行を猶予することとする。
（検察官の科刑意見　懲役１年１０月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年６月３日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　　森　　　岡　　　安　　　廣</s>--
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--</s>このように，部材の一方向の剛性を当該一方向と直交する他方向の剛性に比して大とするために，前記一方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材を，前記他方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材よりも多く使用することは，刊行物３の，，。，みならず   乙１２にも示されている周知技術であるということができる決定はかかる周知事項を刊行物３から抽出し，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用する際に，併せて適用したものと理解できるのであり，刊行物１記載の基板搬送装置と刊行物３記載のカメラ用遮光羽根とが技術分野における関連性が薄いとしても，そのことは，刊行物３記載の事項を刊行物１記載の発明に適用するに当たり阻害要因となるものではない。
(4)以上によれば，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項を適用して相違点３に係る構成を本件発明４のようにすることが容易であるとした決定の判断に誤りがあるということはできない。
３取消事由３（予期し得ない顕著な作用効果の看過）について原告は，本件発明４は「加工歪のない平面状態とすることができ，軽量で機械的強度が大であって重力による撓みが小さい（甲４の段落【0075「薄板状ハン」】），ドに薄板状ワークを載置したときの薄板状ハンド先端の撓み量を十分に小にしながら，Ｕ字状部が幅方向に離間した位置で薄板状ワークを安定して支持することができる（同段落【0077）などの顕著な効果を奏するが，決定はこれらの効果を看過」】していると主張する。
しかしながら原告が指摘する上記作用効果は刊行物１記載の発明   刊行物２３，，，   ，記載の事項及び従来周知の事項を組み合わせた構成自体から得られる自明な作用効果にすぎないのであって，これらの刊行物等から予期し得ない顕著な効果を奏するものということはできない。
したがって，本件発明４の作用効果は，甲１記載の発明，甲２，３記載の事項及び従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであるとの決定の判断に誤りはない。
４結論
以上のとおり，本件発明１～５は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした決定の判断は是認でき，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がない。よって，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文


控訴人が控訴人作品の「本質的特徴」と主張するものは、結局のところ具体的表現をする際に使用する手法ないし技法にすぎないものというべきである。そして、右のような手法ないし技法は、それ自体では、思想又は感情を表現したものということはできないから、著作権によって保護される対象とはならない。そうである以上、控訴人が控訴人作品の「本質的特徴」と主張するものが、被控訴人セットに存在するとしても、被控訴人セットは、控訴人作品の著作権又は著作者人格権の侵害となるものではない。
二　取材契約違反について
控訴人は、被控訴人との間で、右Ｃ担当の「おはよう日本」以外の番組で勝手に控訴人作品を紹介したり、その取材結果を剽窃したりしないことを含む取材契約を締結したと主張する。
右「取材結果を剽窃したりしない」との意味は、明確ではないけれども、これが、控訴人が控訴人作品の「本質的特徴」と主張するところの手法ないし技法を使用しないという趣旨であれば、右の趣旨を含む契約が締結されたことを認めるに足りる証拠はない。また、Ｃが、被控訴人から右の趣旨を含む契約を締結する代理権を与えられていたことを認めるに足りる証拠もない。
また、右「取材結果を剽窃したりしない」との意味が、控訴人作品の著作権又は著作者人格権を侵害しないという趣旨であれば、被控訴人セットは控訴人作品の著作権又は著作者人格権の侵害となるものではない以上、被控訴人に契約違反はないものといわなければならない。
なお、控訴人の主張が、被控訴人が「おはよう日本」以外の番組で控訴人作品を紹介したとの主張を包含するものであるとしても、本件全証拠によっても、被控訴人が「おはよう日本」以外の番組で控訴人作品を紹介したことを認めることはできない。
三　以上のとおりであるから、控訴人の主張は、採用することができない。
第四　結論
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官         山　　下　　和　　明
裁判官         山　　田　　知　　司
裁判官         宍　　戸　　　　　充</s>裁判官　　　　岡　　　　崎　　　　克　　　　彦</s>13
abc   d
21
12
13</s>以上の検討結果によれば，原告Ｂら５名の各請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，原告Ｂら５名を除く原告らの各請求は，主文第１項の限度で理由があるのでその限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　　難　波　孝　一
裁判官　　知　野　　　明
裁判官増永謙一郎は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　難　波　孝　一</s>以上によれば，第１事件については，原告の人件費支払請求は理由がなく，本件特許権に関する請求のうち主位的請求として移転登録を求める請求は理由がなく，予備的請求として相当対価の支払を求める請求については，相当対価１９２万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年１１月４日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。第２事件については，被告の請求は，本件パソコンの引渡しを求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がない（第２事件の仮執行宣言については，相当でないので，これを付さないこととする。）。
よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　古　　河　　謙　　一
裁判官　　　　吉　　川　　　　　泉
別　紙
特　許　権　目　録
特許番号　　　特許第３４８２５５８号
発明の名称    発酵大豆から抽出した，ゲニステインを主要原料とする抗ダイオキ
シン健康食品
出願年月日    平成１２年３月１３日
出願番号　　　特願２０００－１１４３８０
別　紙
物　件　目　録
品　名　　　　ＰｏｗｅｒＢｏｏｋＧ３　４００Ｍｈｚ種　類　　　　パーソナルコンピュータ（Ａｐｐｌｅ社製）
取得日　　　　平成１２年８月３１日
取得価格　　　３１万２４８０円
（本体価格２９万７６００円，消費税1万４８８０円）
数　量　　　　１台


証人尋問時に質問を何度も聞き返すようなことはしておらず，狭い「Ｉ」店内における被告人やＡの行動に付随して聞こえる音，とりわけ，Ａ主張のような強度の暴行行為があったならば通常発せられるであろうはずの音が聞こえないほどではなかったと思われること，記憶力の問題点については，Ｅ自身，自己の記憶していることと記憶していないこととをはっきりと区別し，記憶していないことまでことさら記憶しているかのように供述することなく，誠実に答え，，，「」   ，ている節が窺われることさらに例えば   自分はずっとＩ店内にいたが被告人の暴行行為は一切見ていないと証言すれば，被告人に有利になることが明らかであるのに，実際には，一時期，屋外に出ていたことがあり，その間の被告人とＡとのやりとりは見ていない旨を平然と証言するなど，その証言態度には一切の作為が窺われないこと，証言内容にも不自然な点が見当たらないこ，，，，とに照らすと   少なくともＥが見聞きしかつ記憶している限りにおいてはとの限定つきではあるものの，被告人がＡに対してＡ主張のような暴力を振るっていた事実は目撃していないとのＥ証言の信用性には特に問題がないと認められる。
10結論
以上検討してきたように，本件においては，本件事実経過やそこから窺われる被告人とＡとの対立関係に照らすと，被告人がＡに対して暴行行為に及んだ可能性を検察官が疑うのも無理からぬ点はあると思われるものの，証拠上は，検察官主張の被告人の暴行行為，被害者の傷害結果，暴行行為と傷害結果との間の因果関係のいずれについても，様々な疑問を差し挟む余地が未だ残っているといわざるをえない。そうすると，被告人に対する本件公訴事実については，その証明が不充分であって，犯罪の証明がないことに帰着するから，刑事訴訟法３３６条に従い，無罪の言渡しをする。</s>本件各接見において広島刑務所職員を立ち会わせた同所長の行為によって，原告は自己の民事事件の訴訟代理人である弁護士と接見する権利ないし自由を侵害され，精神的苦痛を被ったものと認められ，本件における諸般の事情を考慮すると，その精神的苦痛を慰謝するには１０万円が相当である。
また，本件訴訟の内容及び認容慰謝料額に照らすと，上記不法行為による損害としての弁護士費用は５万円とするのが相当である。
４　結論
よって，原告の請求は，損害賠償金１５万円及びこれに対する不法行為の後である平成１０年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。なお，仮執行宣言は相当でないから付さないこととする。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　能　　勢　　顯　　男
裁判官　　田　　中　　一　　隆
裁判官　　武　　林　　仁　　美</s>また、本件発明２は、本件発明１の鉄筋金網を「鉄筋金網は、少なくとも厚み方向に２面有し、該２面の鉄筋金網の中間部には幅止め筋が設けられている」と限定するものであるところ、その限定に係る構成は周知慣用手段であると認められ、その点については原告らも特段争っていない。したがって、本件発明２は、審決が認定判断したとおり、甲第３号証、甲第５号証に記載された事項及び周知の技術的事項から当業者が容易に発明し得たものというべきである。
第６　結論
以上のとおり、原告らの主張する審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　橋　　本　　英　　史</s>そして，本件で，被告は，３－２６の区間につき，処分庁の評価では６６万５０００円／㎡であったものを１０２万円／㎡と算定し，また，５－１の区間につき，１３万６０００円／㎡であったものを１９万１０００円／㎡とするなどしているため，これらが上記の制限に違反するかどうかが問題となる。しかしながら，一部の区間の価額の上昇は，適正な沿接土地の単位地積当たりの平均評価額を算定するに至る経過として導き出されたものであり，被告は，最終的には本件土地の価格についてみると，上記の制限に反する決定をしていないことが明らかであるから，原告の上記主張は理由がない。
(4)　争点(4)について
原告は，別紙図面４－８の区間の土地の評価額は，鉄道敷を超えた４－２の区間の土地と全く同価額であるが，４－２の区間に比べ，４－８の区間の街路は，鉄道敷と河川に挟まれ，街区及び街路幅員もかなり劣るなど，環境条件が異なるのであり，４－８の区間の算定は違法というべきであると主張するが，証拠（甲１，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，ｄ丁目ｅ番地のｆの地価公示地点を標準宅地として選定し，固定資産評価基準及び固定資産評価事務取扱要領に従って上記各土地の評価をしたものといえ，本件全証拠によっても，別紙図面４－８の区間の土地の評価額が明らかに適正な価格でないとはいえない。よって，原告の上記主張は理由がない。
５　これらによれば，被告の行った本件土地の評価額算定方法は合理的であり，違法な点はない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　　　　園　　　部　　　秀　　　穗
裁判官　      今　　　泉　　　秀　　　和
裁判官    　向　　　井　　　邦　　　生･


原告は，引用商標の商標権は，Ｘ（原告）・Ａ・Ｚ（被告）が共有し，原告の共有持分は引用商標全体に及んでおり，原告にとって引用商標は自己の商標であるから，本件商標を商標法４条１項１１号の「他人の商標」と判断した本件審決は誤りである旨主張する。
しかしながら，商標権が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者の同意を得なければ，その持分を譲渡し，又はその持分を目的として質権を設定することができないこと（商標法３５条において準用する特許法７３条１項），商標権存続期間の更新登録の出願人は当該商標権者に限られ（旧商標法２１条１項３号），商標権が共有に係るときは，他の共有者と共同でなければ，商標権存続期間の出願をすることができないものと解されることからすれば，共有者の一部が相違するときも，商標法４条１項１１号の他人の登録商標又はこれに類似する商標に該当するものと認めるのが相当である。
したがって，Ｘ（原告）・Ａ・Ｚ（被告）を商標権者として登録されていた引用商標が，原告が単独出願した本件商標との関係で，他人の登録商標に類似する商標であると認定した本件審決に誤りはないというべきである。したがって，原告主張の取消事由４も理由がない。
４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　　大　　鷹　　一　　郎
裁判官早田尚貴は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　中　　野　　哲　　弘</s>被告は、原告がＡから本件侵入事件の慰謝料として七〇万円を受領していることをもって原告の精神的苦痛は慰謝されていると主張するが、本件における原告の精神的苦痛は被告の不適切な対応によるものであるから、Ａからの金員の受領は本件の原告の精神的苦痛の慰籍には影響しないというべきである。
第四　結論
以上のとおり、原告の本訴請求は、慰謝料として三二〇万円と弁護士費用として三〇万円の合計三五〇万円及び内三二〇万円に対する平成一〇年五月三一日から、内三〇万円に対する本訴状送達の日の翌日である平成一一年六月四日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから、これをこの範囲で認容し、その余の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六一条、六四条本文、仮執行宣言につき同法二五九条一項を適用して、主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　伊藤紘基
裁判官　遠藤真澄
裁判官　日置朋弘</s>(5)　以上の事実、すなわち、「その一定時間経過前の削減率の運転制御パターン」という文言の自然的意味、本件明細書の統一的解釈、第５発明と本件発明の整合性からすると、特許異議手続における原告の特許異議意見書の主張にもかかわらず、本件発明の「その一定時間経過前の削減率の運転制御パターン」とは、一定時間経過する直前の削減率の運転制御パターンと見るのが相当である。仮に、前記特許異議意見書で原告が主張したように、前記訂正によって請求項１に加えられた「前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って」という構成を、一定時間経過後は、直前の一定時間の当初の削減率で運転を開始するという意味に解釈するとすれば、この訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えるものというべきであるから、本件特許は無効理由を有することになり（特許法１２３条１項８号、１２０条の４第３項で準用する１２６条２項）、そのような解釈をすることは相当でない。(6)　弁論の全趣旨によれば、イ号物件及びロ号物件においては、一定時間経過後は、直前の一定時間の当初の運転制御パターンで、運転を開始するものと認められるから、本件発明の構成要件(7)を充足しない。
したがって、イ号物件及びロ号物件は、ともに本件発明の技術的範囲に属さない。
なお、前記のとおり、第５発明（請求項５）も本件発明と同一の要件からなるものというべきであるから、イ号物件及びロ号物件は第５発明の技術的範囲にも属さない。
２　よって、その余の争点について検討するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　　一　　　雄
裁判官　　　　安　　　永　　　　武　　　央
裁判官高松宏之は転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　　一　　　雄
別紙　物件目録


に過ぎない原告の懲戒解雇が，昀も非難すべきＣ及びＢの処遇に比し
て配慮に偏する感がないではないこと，本
件専従期間中に丸亀労組から給与を返還する旨の申し入れがなされて
いたこと，本件解雇が原告の職場を奪い，
同人の生活や将来に重大な影響を及ぼすものであることを考慮して
も，原告に対して懲戒解雇を選択した丸亀農
協の判断が，懲戒権者の裁量の範囲を超えた違法なものと解することはできない。
よって，本件解雇が解雇権の濫用であるとする原告の主張には理由がない。
イ　不当労働行為について
原告が主張する不当労働行為の内容は明確でないが，善解すると，丸亀
農協による不利益取扱（労働者が労働組合
員の組合員であること，または労働組合の正当な行為をしたことをもっ
て，その労働者を解雇したこと）に当たると
主張するものと思われる。
しかしながら，本件の証拠を検討しても，丸亀農協の不当労働行為を認めるに足りる証拠はない。
よって，本件解雇が不当労働行為であるとする原告の請求は理由がない。
３　以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却すること
とし，訴訟費用の負担について民事訴訟法
６１条を適用して，主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　溝　淵　　　勝
裁判官　　真　鍋　美穂子
裁判官　　空　閑　直　樹</s>(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(b)
(3)
(1)
(2)
(1)
(2)
(1)
(b)
(b)
(1)
()
()
(2)
(1)
(1)
(2)</s>以上の次第で，平成13年（行ウ）第236号事件原告らの本件訴えのうち，被告杉並区政策経営部経理課長に対し平成14年度の会計年度における学校給食調理業務委託契約の締結の差止めに係る訴えは不適法であるからこれを却下し，その余の請求については理由がないからこれを棄却し，平成14年（行ウ）第241号事件原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条，65条1項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　市　　村　　陽　　典
裁判官　　　丹　　羽　　敦　　子
裁判官　　　寺　　岡　　洋　　和</s>上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許の請求項１，２については，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審決が確定したということになり，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　楽　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>麵麵
麵麵
麵麵
麵麵
麵麵</s>しかし，本件更正処分において附記されていた処分理由及び本件裁決書に記載されている裁決理由は，いずれも本件売買契約及び本件融資契約を含む本件取引に対する法的評価の結果，本件映画フィルムの所有権が原告にはなく本件減価償却費が認められないこと，本件取引において，融資契約によって生じる利息に見合う受取利息があるとして，本件融資契約に基づく利息の損金計上と同額の益金を計上すべきことを理由とするものである。そして，本件訴訟において，被告が主張しているところも，本件売買契約及び本件融資契約を含む本件取引に対する法的評価を根拠として，本件映画フィルムの所有権が原告にはなく本件減価償却費が認められないこと，本件融資契約によって生じるとされる利息の損金計上が認められないことであるから，その根拠は，本件取引に対する評価の結果としての本件減価償却費と本件融資契約に基づく利息に関する事柄であるという点において，本件更正処分の処分理由及び本件裁決の裁決理由と何ら異なるものではない。そうであるとすれば，青色申告に係る更正処分について理由附記が求められている趣旨が，青色申告にかかる所得の計算については，それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上，その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ，更正処分庁の判断の慎重，合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える点にあること（昀高裁判所昭和56年・第36号・昭和60年4月23日第三小法廷判決参照）からして，被告において，本件訴訟において理由を実質的に差し替えたものとはいえない。
したがって，原告の上記主張も，前提を欠くものであって採用できない。
第４　結論
本件各争点についての判断は以上のとおりであり，本件更正処分等の適法性に関するその余の事実については，原告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
よって，本件更正処分等は，いずれも適法なものと認められ，原告の本訴請求は理由がないので，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　市村陽典
裁判官　　森　英明
裁判官馬渡香津子は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　市村陽典


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--</s>よって，同原告の請求し得べき損害額は，葬儀費用２５０万円から１２０万２７６０円を控除した残額である１２９万７２４０円と慰謝料２３００万円の合計２４２９万７２４０円となる。
イ　その余の原告ら１６２２万６２５３円
その余の原告らについては，それぞれ逸失利益１３２２万６２５３円と慰謝料３００万円の合計１６２２万６２５３円となる。
７　弁護士費用
本件事案の内容，訴訟の経過及び認容額その他諸般の事情に照らすと，本件誤殺事件と相当因果関係のある弁護士費用としての損害は，原告Ａ１につき２５０万円，その余の原告らにつき各１６０万円と認めるのが相当である。
８　まとめ
以上によれば，原告らの本訴請求は，被告Ｂ１，同Ｂ２，同Ｂ３各自に対し，原告Ａ１については２６７９万７２４０円，その余の原告らについては各１７８２万６２５３円及びこれらに対する本件誤殺事件の日である平成７年８月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し，被告Ｂ１，同Ｂ２，同Ｂ３に対するその余の請求及び被告Ｂ４に対する請求は理由がないからいずれも棄却し，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官        渡　邉　安　一
裁判官        佐　藤　英　彦
裁判官        村　上　志　保</s>そうすると，本件土地１は本件賦課期日において住宅用地の要件を充たしておらず，住宅用地に対する課税標準の特例措置を受けることはできない。本件賦課処分に原告主張の違法は存しない。
３　よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用し，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１４年１月３０日）
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　高野裕
裁判官　山本正道
裁判官入江克明は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　高野裕</s>ConmarProductsInc.,
ScovillFastenersInc.
PERFECTBOOK
AUSTRCONOBAUSTIRCON
BS</s>Imidas
Google
Google
.Info</s>その結果，被害者は，その将来を一方的に奪われて，僅か３０歳で非業の死を遂げざるを得なかったのであり，さらに，その遺体は人里離れた山林内に投棄されて，放置された挙げ句，ロッカータンス内からは無惨に変わり果てた姿で発見されており，その無念さは筆舌に尽くし難く，その結果も甚だ重大極まりないというほかはない。
そして，突然被害者を失った被害者の両親ら遺族は，理不尽な凶行に及んだ被告人らに対する怒りを強めているのに，被告人らからは遺族に対する慰謝の措置はさして講じられてはおらず，遺族が被告人の厳重処罰を求めるのは十分に理解することができる。
しかも，被告人は，本件各犯行の首謀者の地位にあったのであり，犯行計画の立案，指示等のすべての面で積極的かつ主導的役割を果たしており，共犯者のＢやＣを本件犯行に引き入れてもおり，本件で最も重い責任があることは，動かし難い事実と思われる。すなわち，被告人は，昭和４６年から昭和５７年までの間，賭博開帳等図利，恐喝，窃盗，覚せい剤取締法違反等により４回懲役刑に処せられた前科等を有しており，長年にわたって暴力団組員として活動していた経歴を有するほか，破門された後も，暴力団関係者と親密な交際を重ねていたもので，その遵法精神の欠如は顕著というべきであり，さらに，本件犯行後，他人名義の旅券を入手して，フィリピン共和国へ逃亡しており，共犯者らが身柄拘束を受けた後も，５年間にわたって，逮捕を免れ続けていたのであり，逮捕後も虚偽の供述や曖昧な供述を繰り返しているのである。
そうすると，被害者にも被告人に対する背信行為があったことは事実と思われ，被害者にも責められるべき点があることは否定できないこと，被告人も本件犯行自体は認めており，それなりの反省の態度がうかがわれること，弁護人を通じて，被害者の遺族に謝罪していたことなど，被告人に有利な諸事情を考慮してみても，被告人を懲役１５年に処するのが相当である。
平成１４年１月２５日
東京地方裁判所八王子支部刑事第２部
裁判長裁判官　大　　渕　　敏　　和
裁判官　片　　山　　隆　　夫
裁判官　　山　　田　　裕　　文


裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面１図１図２図面２図４</s>109.390
109.390</s>--
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--
--</s>よって、原告の被告Ａ及び被告Ｂに対する請求には理由があるからこれを認容することとし、被告Ｃに対する請求には理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭</s>(4)　本件を機に政治結社の解散届を提出し，その活動を辞めた。３　これらを総合考慮すると，犯情は芳しくなく，その刑事責任を軽視し得ないが，今回は刑の執行を猶予することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役１年６月）
平成１３年１１月１４日
神戸地方裁判所第１２刑事係乙
裁　判　官　　溝　　國　　禎　　久</s>ab
123
12
ab
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ab
bbbb
4a
5b
6b
bbbbbb
ab</s>（３）　第３点（本件発明の効果の看過）について
原告は、本件発明の格別な効果を主張するが、その主張は、本件発明の難燃性組成物に添加される水酸化マグネシウムが乾式による表面処理であることを前提とするものであって、その前提において誤っているから、失当である。（４）　よって、原告主張の取消事由２は、理由がない。
３　結論
以上のとおり、原告の主張する取消事由１～２のいずれも理由がなく、他に決定を取り消すべき瑕疵は認められない。原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　永　　　　井　　　　紀　　　　昭
裁判官　　　　　古　　　　城　　　　春　　　　実
裁判官　　　　　田　　　　中　　　　昌　　　　利</s></s>４　本件文書を前記１のとおりのものであると解した場合、本件文書の存否が原告に明らかにされることのみによって、神命愛心会又は神命大神宮という宗教団体が、神奈川県警察本部又は被告の視察活動の対象となっているか否かが原告に明らかにされることとなるが、このような情報は、仮に公にされた場合、同団体の正当な利益を害することは明らかであるから、同情報はその存否を明らかにすることのみによって法５条２号イに該当する不開示情報を開示することとなり、このことは原告が、同団体の構成員であることを前提としても何ら影響を受けるものではないし、また、これらの情報が人の生命、健康、生活又は財産を保護するため公にすることが必要であると認められるもの（法５条２号ただし書）であることを認めるに足りる証拠はない。なお、原告は、警察が違法な情報収集活動をしている旨主張し、甲第３号証の１及び２、第４号証並びに第１２号証の１ないし８には、これに沿う部分もあるが、これらによって原告の主張を認めることはできないし、原告があくまでもこのような事実が存在するとしてそれからの救済を求めるならば、端的にそれらの事実の存在を根拠とする国家賠償請求等を行うべきものである。５　以上によれば、本件文書は、これを公にすることのみによって、法５条４号、２号に該当する不開示情報を開示することとなるものであるといえるから、法８条に定めるいわゆる存否応答拒否情報に該当し、同条１号該当性を検討するまでもなく、本件処分は適法ということになる。
なお、原告は、文書に記載されている本人が請求している以上、法５条１号の個人情報には該当しないし、仮に、同条に該当するとしても、本件情報が法５条１号ロに該当する旨も主張した上、本人情報の部分について法６条による一部開示を行うべきである旨の主張をするが、本件文書が、その存否を明らかにしたのみで法５条４号及び２号に該当する不開示情報を開示することとなるのは前記のとおりであるから、これらの主張は失当であるといわざるを得ない。
第４　結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　廣澤諭


「Ｂ′の気功講座　カセットテープレッスン・第１巻」「Ｂ′の気功講座　カセットテープレッスン・第２巻」「Ｂ′の気功講座　カセットテープレッスン・第３巻」
（別紙）　謝罪文目録
謝　罪　文
当社の作成した下記教材については、Ａ様の著作物の複製物であるにもかかわらず、原著作者としてＡ様の氏名の表示がなされておりませんでした。ここに、訂正させていただきますと共に、ご迷惑をおかけしましたことを、深く陳謝いたします。
「Ｂ′の気功講座　指導手引き書」
「Ｂ′の気功講座　ビデオレッスン　第１巻」
「Ｂ′の気功講座　ビデオレッスン　第２巻」
「Ｂ′の気功講座　カセットテープレッスン・第１巻」「Ｂ′の気功講座　カセットテープレッスン・第２巻」「Ｂ′の気功講座　カセットテープレッスン・第３巻」
大阪市＜以下略＞
株式会社総通
代表者代表取締役　　○　　○　　○　　○
別　表　一　　（本件書籍と本件指導手引き書との比較）
別　表　二　　（本件書籍と本件ビデオとの比較）
別　表　三　　（本件書籍と本件カセットとの比較）</s>GGH
21
32
43</s>以上によれば，原告の請求は，第１事故に関しては被告Ａに対して７２８万３９８１円及びこれに対する事故の日である平成６年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，また，第２事故に関してはその余の被告らに対して連帯して９２万９３４３円及びこれに対する事故の日である平成８年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由がある。したがって，原告の請求をこの限度で認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとする。
青森地方裁判所民事部
裁判長裁判官　畠　山　　　新
裁判官　髙　木　勝　己
裁判官　宮　﨑　　　謙</s>そして，上記症状固定時における原告の前記症状は，前記のとおりもっぱら心因的・気質的な要因に基づき生じていたものと判断すべきであるから，上記各症状を本件事故における後遺症ということはできない
これに反し，原告は症状固定の時期を平成９年６月２８日とするが，上述したところにより，同主張は採用することができない
</s>しかるに，本件第２融資が実行され，拓銀が前記損害を被った原因は，これを決裁した被告らの善管注意義務違反の行為にあり，上記被告らがこのような融資判断を行ったことについて，拓銀に会社組織上の欠陥があるなどの何らかの責めに帰すべき事情があるとは認められないから，本件においては，前記過失相殺の法理を類推する基礎を欠くというべきである。確かに，本件第２融資の融資判断に当たっては，経営会議によってその具体的方針が承認されていたのであるから，経営会議の構成員である被告ら以外の他の取締役らの善管注意義務違反ないし監視義務違反を不問にして，投融資会議の構成員である被告らの経営責任を追及することは，一見公平性を欠くようにも見えるが，そもそも，本件第２融資に関与した被告らと他の取締役らは，商法２６６条１項により，会社に対し連帯して損害賠償責任を負い，他の取締役らの責任が加重されるがゆえに被告らの責任が軽減されるとの関係にはない上，本件においては，他の取締役らと拓銀とが，経済的に一体の関係にあるとは認めることができず，損失の公平な分担をその趣旨とする前記過失相殺の法理が適用される場面ではないというべきであるから，他の取締役らが善管注意義務に違反しているとか，拓銀がこれら他の取締役らの経営責任を不問にしているという事実は，善管注意義務に違反する行為を自ら行っていた被告らの責任を軽減する根拠にはなり得ないというべきである。したがって，被告Ｉの上記主張は，採用することができない。
４　結論
以上によれば，原告の本件請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条を，仮執行の宣言について同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　笠　　　　井　　　　勝　　　　彦
裁判官　　　　村　　　　田　　　　龍　　　　平
裁判官　　　　本　　　　多　　　　健　　　　司


したがって，本件メーター不倒の事実を認めることができない以上，原告に対する本件懲戒解雇処分は無効であるから，原告が被告に対して雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める原告の請求は理由がある。４　次に，原告の被告に対する損害賠償請求が認められるかどうかを判断していく。
本件メーター不倒の事実が認められないことはすでにみたとおりであり，前記認定事実によれば，被告がこの点に関する調査を尽くしたとは認め難いから，本件メーター不倒の存在を認定し，原告に対して本件懲戒解雇処分をしたことについては，被告に過失があったと言わざるを得ない。
しかし，甲９号証及び証人Ｄの証言，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１３年２月７日，被告から，本件仮処分の決定に基づく賃金の仮払いとして７４万３６２５円を受け取り，その後も，毎月１４万８７２５円を被告から受け取っていると認めることができ，このような事情に加えて，本件において，雇用契約上の権利を有する地位にあることが確認されるに至ることをも考慮すれば，原告の精神的苦痛はすべて慰謝されたと認められ，それ以上に損害賠償を認める必要はないと言うべきである。
もっとも，原告が本件懲戒解雇処分の効力を争うため弁護士に委任して本件仮処分及び本件訴訟を提起せざるを得なかったことは本件記録から明らかであり，本件にあらわれた一切の事情からすれば，原告の被った弁護士費用相当損害金については１０万円とするのが相当である。
したがって，原告の被告に対する損害賠償請求は，１０万円及びこれに対する平成１２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官　土　田　昭　彦
裁判官佐　藤　哲　治
裁判官山　城　　　司</s>345   56
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21
31
42
323</s>以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
（別紙）
別紙図面１別紙図面２別紙図面３</s>(10)ド３－１ｊ
被告カードベンダーは，上記ド３－１ａないしド３－１ｉを特徴とする媒体販売装置である。
６別紙写真１ないし１４の説明
別紙写真１ないし１４は，物件目録３項記載のカードベンダーを撮影したものである。
(1)写真１は，被告カードベンダーを前方から撮影したものである。(2)写真２は，被告カードベンダーを前方から撮影したものである。(3)写真３は，被告カードベンダーから，カードパックＡが送り出されている状態を，前方から撮影したものである。
(4)写真４は，被告カードベンダーの基礎フレーム１６と，これとは別体とされた収納ケース１４の中に複数のカードパックＡが収容されている状態を，前方より撮影したものである。
(5)写真５は，被告カードベンダーの前扉２Ａを開放し，積載されたカードパックＡのうち前部ゴムローラ２４と当接するカードパックＡが前方へ送り出されている状態を，前斜上方より撮影したものである。
(6)写真６は，被告カードベンダーの開閉扉を開放し，カードパックＡを積載する収容ケースを取り外した状態を，前斜上方より撮影したものである。(7)写真７は，被告カードベンダーの前部ゴムローラ２４を取り外し，ローラ軸２５より平歯車２６をはずした状態を撮影したものである。(8)写真８は，被告カードベンダーのローラ軸２５に平歯車２６を取り付け，端部３１とピン４２(作動体３３)とが当接している状態を，撮影したものである。(9)写真９は，被告カードベンダーのローラ軸２５に平歯車２６を取り付け，端部３２とピン４２(作動体３３)とが当接している状態を，撮影したものである。(10)写真１０は，被告カードベンダーの作動機構のうち，駆動軸２８(操作軸２８)周辺を露出させた状態で撮影したものである。
写真１１は，収納ケース１４を取り外した状態の基礎フレーム１６を，前(11)斜上方より撮影したものである。
写真１２は，前部ゴムローラ２４を基礎フレーム１６の上面の上方開放状(12)の開放軸受部１６ａより取り外す様子を撮影したものである。写真１３は，収容ケース１４を取り外した状態の基礎フレーム１６を，前(13)斜上方より撮影したものである。
(14)写真１４は，収容ケース１４から取り外されたコイン検出作動部Ｄを，左方向から撮影したものである。
以上


裁判官    　早　　田　　尚　　貴
（別紙）
物件目録
１　少なくとも５％を超え約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」を含む再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体拮抗剤」（販売名「ガスポート錠１０ｍｇ」，「ガスポート錠２０ｍｇ」）２　少なくとも５％を超え約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」を含む再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体拮抗剤」（販売名「ファモチジン錠１０『サワイ』」，「ファモチジン錠２０『サワイ』」）
３　少なくとも５％を超え約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」を含む再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体拮抗剤」（販売名「ファモチジン細粒２％『サワイ』」）４　少なくとも５％を超え約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」を含む再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体拮抗剤」（販売名「ガスメット錠１０ｍｇ」，「ガスメット錠２０ｍｇ」）５　少なくとも５％を超え約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」を含む再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体拮抗剤」（販売名「ガスイサン錠１０」，「ガスイサン錠２０」）６　少なくとも５％を超え約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」を含む再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体拮抗剤」（販売名「ガスリック錠１０ｍｇ」，「ガスリック錠２０ｍｇ」，「ガスリックＤ錠２０ｍｇ」）</s>32
2,
22</s>(2)　前記空気入出口及び前記換気開口は前記室の長手方向中心軸線に沿って前記天井に備えられている特許請求の範囲第１項記載の温血用動物飼育小屋。(3)　前記動物居住領域は前記２つの側壁の各々と前記換気開口を通る垂直線との間にそれぞれ位置して前記室内に画定されている特許請求の範囲第１項又は第２項に記載の温血動物用飼育小屋。
(4)　前記少なくとも一方の側壁と前記換気開口を通る垂直線との間に置かれた前記動物居住領域は該少なくとも一方の側壁から所定の距離だけ離隔されている特許請求の範囲第１項から第３項までのいずれか１つに記載の温血動物用飼育小屋。(5)　前記側壁は３つ以上備えられており，隣り合った各対の側壁間にそれぞれ前記室が形成されている特許請求の範囲第１項から第４項までのいずれか１つに記載に温血動物用飼育小屋。</s>13
61
35
32
54
.......
26
17</s>前示のとおりＡ車が赤信号であったにもかかわらず本件交差点に進入したことを認めるに足りる証拠はないから，Ａ車の対面信号が青色であった場合を前提としてもなおＡに過失があったといえる場合に初めて過失相殺ができるというべきところ，信号機の設置されている交差点における直進車相互の衝突事故においては，青色信号で進入した運転者には特段の事情のない限り過失はないとするのが相当である。本件では，本件交差点にかなり接近した地点まで進行したＡ車からみて右方から進入して来る車両に対する見通しは比較的良いと認められ，Ａ車の進路前方にＢ車からのライトの差し込みがあったことが推認される（いずれも甲５による。）。しかしながら，証拠（甲４，５）によれば，Ａ車進行道路からみて右方には店舗等の建物数棟が存在しＢ車進行道路への見通しを一部遮っていること，両道路の間には，やや狭小な道路や空地があり，かなりの隔たりがあること，現場は深夜も相当の交通量のある広い交差点であり街照灯で照明されていて，差込むライトの接近はさほど目立たないことが認められ，Ａは本件交差点に進入する直前でなければ，時速８０キロメートルを超える高速で接近してくるＢ車に気づくことはできなかったと推認されるから，上記の控訴人主張に沿う事実を考慮しても，Ａに左右安全の確認を怠った過失があるとまではいえないし，他にこれを肯認するに足りる証拠はない。したがって，この点に関する控訴人の主張は採用できない。
５　争点(3)（損害額）について
この点に関する当裁判所の判断は原判決の判断と同じであるから，原判決の「理由」欄の「第４　損害」の欄の記載を全部引用する。６　よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　下　　　司　　　正　　　明
裁判官　　　能　　　勢　　　顯　　　男
裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次


（５）　なお，控訴人は，本件不正請求につき，理事長の故意が認められるには，同人が記入した付せんを貼付したレセプトに基づいて，不正請求がなされたとの一連の流れが厳格に立証されなければならないところ，本件においてはこれがなされていない旨主張するが，本件は理事長とａとの謀議に基づいて，理事長の要請及び了承のもとに，事務長であったａがもっぱら不正請求の実行行為をしたものであり，理事長の具体的実行行為までも特に必要としない上に，同人が付せんに記入した事項の多くが付け増し請求されていることからも，付け増し事項を記入した付せんを貼付する方法で，同人が本件不正請求の実行行為の一部にも関与していたことが認められるから，本件不正請求につき，理事長の故意を認めることに支障はない。
その他，控訴人は，当審においてるる主張し，証拠を提出するが，いずれも上記認定を左右するものとはいえない。
３　以上のとおりであるから，被控訴人の，控訴人に対する，本件処分は適法であり，本件控訴は理由がなく，失当である。
第３　結論
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　熊田士朗
裁判官　島田周平
裁判官　玉越義雄</s>1993.41993.5
11-36
1993.61993.8
37-60
1993.81995.12
61-100
1996.11996.12
101-158
1997.11997.7159
1997.71998.1
177-217
1998.21998.12219   -293
295-313</s>（２）　本件土地二の評価額　　　　　　　三億三八九三万七二〇〇円右単位地積当たりの評点二四四七万二〇〇〇点に本件土地二の地積一三・八五平方メートルを乗じて総評点を三億三八九三万七二〇〇点と算出し、これに一点当たりの価格一円を乗じて算定した。
（３）　本件土地三の評価額　　　　　　一三億一八〇六万一九二〇円右単位地積当たりの評点二四四七万二〇〇〇点に本件土地三の地積五三・八六平方メートルを乗じて総評点を一三億一八〇六万一九二〇点と算出し、これに一点当たりの価格一円を乗じて算定した。
２　よって、本件決定は、本件土地一の価格を五七九九万八六四〇円を上回る六一三八万三〇〇〇円と認定した点において、本件土地二の価格を三億三八九三万七二〇〇円を上回る三億五八七一万五〇〇〇円と認定した点において、本件土地三の価
格を一三億一八〇六万一九二〇円を
上回る一三億九四九七万四〇〇〇円と認定した点において、いずれも違法であり、原告らの請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹</s>abababcabcdeabcdabcabcdeab
21</s>裁判官　　　　石　　垣　　陽　　介</s>札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　井　　　口　　　　　　　修
裁判官　　　登　　　石　　　郁　　　郎
裁判官　　　小　野　瀬　　　　　　　昭</s>(2)次に，規則４００条は，その第１項において「あらかじめ，前条（３９９条）の規定による調査により知り得たところに適応する採石作業計画を定め，かつ，当該採石作業計画により作業を行わなければならない」と規定し，第２項において，当該採石作業計画において示されていなければならない事項を具体的に規定しているところ，上記採取計画認可申請書に係る一件書類によれば，同項１号については，露天掘りの階段掘削法であること，同項２号については，掘削面の高さが２０メートル，こう配が１：０．６であること，同項３号については，掘削は地山の上部から下部に掘り進めること及び掘削面の段の奥行きが２０メートルであること，同項４号は本件採石場では不要で，同項５号については，機械掘りで使用火薬が３号桐ダイナマイトであること等，同項６号については，主に破砕機（ブレーカー）小松ユンボＰＣ－２００により破砕すること等がそれぞれ明示されており，同項７号ないし１０号についても，同採取計画認可申請書の記載上自ずから明らかにされているところである。したがって，規則４００条に違反しているところはない。
(3)以上のとおり，被告人乙及び被告会社には，労働安全衛生法２１条１項，労働安全衛生規則３９９条，４００条１項違反があったとは認められず，労働安全衛生法１１９条１号，１２２条の罪は成立しない。
５公訴棄却の主張に対する判断
弁護人は，本件訴因は刑事訴訟法２５６条３項に違反する不特定な訴因であって，同法３３８条４号により公訴棄却されるべきであると主張するが，変更後の訴因はもとより，変更前の当初の訴因も，一応は，裁判所に対し審判対象を限定し，被告人両名に対し防御の範囲を示しているものであると認められるから，この点についての弁護人の主張は採ることができない。
６結論
結局本件各公訴事実についてはいずれも犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人両名に対し無罪の言渡しをする。よって，主文のとおり判決する。
（求刑禁錮２年[被告人乙]，罰金５０万円[被告人甲]）
平成１８年４月２０日
岡山地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官松野   勉
裁判官岡本   康博
裁判官大河三奈子は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官松野   勉


平成１７年（わ）第６４号自殺幇助被告事件
主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，インターネットの自殺サイトを通じて知り合ったＡ（当時２７歳）及びＢと共に集団自殺をしようと企て，Ｂと共謀の上，平成１７年３月３１日午前２時ころ，ａ市ｂ先のｃ川河川敷ｄ橋梁下付近において，被告人及びＢが同所に駐車中の普通乗用自動車内に燃焼している練炭を入れた七輪２個を持ち込み，自ら睡眠薬等を服用して同車後部座席に乗り込んだＡに一酸化炭素を吸入させ，よって，そのころ，同所において，Ａを一酸化炭素中毒により死亡させ，もって，人を幇助して自殺させたものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法６０条，２０２条前段に該当するので，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役２年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
一般に，自殺関与罪の違法性と責任は，同意殺人罪のそれより軽い，とされているとはいえ，本件は，次の点で犯情がよくない。
１本件犯行によって一人の尊い生命が失われたという結果は重い。２被告人は，七輪及び練炭等を準備，提供し，本件に積極的に関与している。３被告人は，身体的なコンプレックスや学業に対する意欲の低下から自殺願望を抱くようになり，一度自殺に失敗したのに，自殺サイトの書き込みを見て，集団自殺への参加を決意した。
他方，次のような被告人のために酌むべき事情も認められる。１被告人は，相当期間身柄を拘束され，本件犯行を反省している。２被告人は，２１歳と若く，前科前歴がない。
３被告人の母親が，今後の指導監督を誓っている。
そこで，今回は，被告人に対する刑の執行を猶予するのを相当と判断した。
（求刑懲役２年）
平成１７年６月１３日
富山地方裁判所刑事部
裁判官手崎政人
〔参考事項〕
首謀者Ｂは，懲役２年６月，３年間執行猶予
〔参考事項〕
首謀者Ｂは，懲役２年６月，３年間執行猶予</s>２　取消事由２（作用効果の看過）について
本願第１考案の構成を採用した場合に、原告主張の作用効果が得られることは自明である。したがって、作用効果についての原告の主張は、理由がない。３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官     山　　下　　和　　明
裁判官　   山　　田　　知　　司
裁判官     阿　　部　　正　　幸
別紙図面１別紙図面２</s>--
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--</s>(8)　１審原告らは，別紙２のとおり，その本人又は親族が浮島丸に乗船していた旨主張しているところ，そのうち少なくともa5（番号１の１審原告関係），a6（番号２の１審原告関係），a7（番号３の１審原告関係），a8（番号４の１審原告関係），a9（番号５の１審原告関係），a10（番号６の１審原告関係），a11（番号７の１審原告関係），a12（創氏名・番号８の１審原告関係），a13（番号９の１審原告関係），a14（番号１０の１審原告関係），a15（創氏名・番号１１の１審原告関係），a16（番号１２の１審原告関係），a17（番号１３の１審原告関係），a18（番号１５の１審原告関係），a19（創氏名・番号１６の１審原告関係），a20（番号１７の１審原告関係），a21（番号１８の１審原告関係），a22（創氏名・番号１９の１審原告又は番号７８の１審原告関係），a23（創氏名・番号１９の１審原告関係），a24（番号２０の１審原告関係），a25（番号２１の１審原告関係），a26（番号２２の１審原告関係），a27（番号２５の１審原告関係），a28（番号２６の１審原告関係），a29（創氏名・番号２７の１審原告関係），a30（創氏名・番号２８の１審原告関係），a31（番号２９の１審原告関係），a32（番号３０の１審原告関係），a33（番号３６の１審原告関係），a34（番号３６の１審原告関係），a35（番号３６の１審原告関係），a36（番号５２の１審原告関係），a37（番号５３の１審原告関係），a38（番号５４の１審原告関係），a39（番号５５の１審原告関係），a40（番号６０の１審原告関係），a41（番号６１の１審原告関係），a42（番号６２の１審原告関係）は，いずれも浮島丸に乗船し，昭和２０年８月２４日，同船の沈没により死亡した（これらの死亡者と各１審原告との身分関係に関する主張については別紙２参照）


３　以上によれば，原審における控訴人の請求のうち，確認請求に係る訴えは，いずれも不適法であり，その余の請求は，控訴人には，少なくとも，本件番組の制作・放送，本件書籍の制作・出版，本件番組及び本件書籍を制作するための情報提供等について黙示の承諾が認められるため，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，確認の訴えに係る部分を却下し，その余の請求をいずれも棄却した原判決は相当である。また，控訴人が当審において拡張した請求のうち，被控訴人らに対し１０００万円に対する昭和５５年４月２０日（当審における遅延損害金起算日）から平成４年８月３０日（原審における遅延損害金の起算日の前日）までの年５分の割合及び物価上昇分の金員の連帯支払を求める請求も，上記同様に理由がない。さらに，控訴人が当審において拡張したその余の請求のうち，被控訴人らに対し１９９億９０００万円及びこれに対する昭和５５年４月２０日から支払済みまで年５分の割合及び物価上昇分の金員の連帯支払を求める部分に係る訴えは，同部分に係る手数料の納付がないので不適法であり，控訴人が被害者の地位にあることの確認を求める訴えは，確認請求の対象適格ないし確認の利益を欠き，不適法である。
４　よって，本件控訴を棄却し，控訴人が当審において拡張した金員支払請求のうち，被控訴人らに対し，連帯して１０００万円に対する昭和５５年４月２０日から平成４年８月３０日までの年５分の割合及び物価上昇分の金員の支払を求める部分を棄却し，控訴人が当審において拡張したその余の請求に係る訴えをいずれも却下することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　篠原勝美
裁判官      宍戸　充
裁判官   　柴田義明</s>したがって，上記各義務違反に基づく慰謝料請求は，民法７１１条所定の者又は同条が類推適用される者に限って認められるべきであり，前記(1)イ(ウ)のとおり，原告甲５は請求権者となり得ないというべきである。
イ(ア)　被告乙１の義務違反行為による損害
被告乙１の立場，その義務違反行為の態様その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告甲１に対し４０万円，原告甲２，原告甲３及び原告甲４に対し各２０万円の慰謝料をもって相当と認める。よって，被告東京都及び被告乙１は連帯（不真正連帯）して，上記損害を賠償する責任がある。
(イ)　被告乙２の義務違反行為による損害
被告乙２の立場，その義務違反行為の態様その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告甲１に対し２０万円，原告甲２，原告甲３及び原告甲４に対し各１０万円の慰謝料をもって相当と認める。よって，被告東京都及び被告乙２は連帯（不真正連帯）して，上記損害を賠償すべき責任を負う。
(ウ)　被告乙５の義務違反行為による損害
被告乙５の立場，その義務違反行為の態様その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告甲１に対し１０万円，原告甲２，原告甲３及び原告甲４に対し各５万円の慰謝料をもって相当と認める。
よって，被告東京都は，上記損害を賠償すべき責任を負う。
５　結論
以上によれば，原告甲１，原告甲２，原告甲３及び原告甲４の各請求は，主文第１項ないし第５項の限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，原告らのその余の各請求及び原告甲５の各請求はいずれも理由がないのでこれを棄却し，被告東京都の申立てに係る仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
裁判長裁判官　　大門　匡
裁判官　　柴崎哲夫
裁判官　　吉田千絵子</s>(2)　上記エ及びオのような本願出願前の技術水準に照らせば、引用例に記載されている、「シリコーンゴムで接点部を形成し、表面に短波長紫外線を化学的に活性化した後、その上に予め成形加工しておいたキートップ用樹脂を熱硬化型エポキシ接着剤あるいはＵＶ硬化型エポキシ接着剤にて接着してなるキートップ付接点ゴム」（【請求項２】）との発明に接した当業者が、引用例における周知の「熱硬化型エポキシ接着剤あるいはＵＶ硬化型エポキシ接着剤」に代えて、周知のウレタン系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂から選択される反応硬化型接着剤を使用することを想到することに、格別の困難があったものということは到底できない。また、使用する接着剤をこのように置換することによる効果（低温での迅速な硬化及び黄変の防止）が当業者にとって予測し難い顕著なものと認めることができないことは、前示のとおりである。
(3)　原告は、審決の「キーパッドの材料として、エポキシ樹脂は、ウレタン系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂と同様に広く用いられている」（審決書３頁５ないし７行）との認定は誤りであると主張するが、この審決の認定中の「キーパッド」との記載が「キートップ」の誤記であることは、当業者に自明である。また、この誤記が、結論に影響するものでもない。
(4)　したがって、「引用例における『熱硬化型エポキシ接着剤あるいはＵＶ硬化型エポキシ接着剤』に代えて、ウレタン系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂のいずれかを使用することは、当業者には容易になし得ることというべきである。」との審決の判断に誤りはない。
５　結論
以上のとおり、原告の主張はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　古　　　城　　　春　　　実