これに対し、Ｅ助産婦は、抱き上げたＣがチアノーゼ様を呈し、呼吸停止に陥っている状態にあることを発見し、動揺しながら少しでも早く蘇生措置を執らなければならないと感じて、別室へ走ったのであるから、その際、コット内に嘔吐の痕跡があることを確認し得なかったとしても、何ら不自然ではない（なお、Ｅ助産婦は、Ｃの蘇生措置が終わった後も、枕を触ったり、検査したりなどしていない。）。また、Ｇ医師は、その陳述書（乙第８）においても、「新生児室のＣ君が寝ていたコット内には、嘔吐の痕跡はなかったと記憶しています。」と記述しているが、同医師は、新生児室を通らずにＣが運び込まれたＮＩＣＵ室へ出入りしており、コット内の嘔吐の痕跡の有無を確認し得る状況にはなかったといわざるを得ない。
以上によれば、前記被控訴人Ｂの供述により、コット内には、ミルクの嘔吐の形跡があったと認めるのが相当であり、控訴人の前記主張は、採用することができない。
四　争点１（Ｃの心肺停止の原因は窒息か、未然型乳幼児突然死症候群ないし乳幼児突発性危急事態か）について
１　前記認定事実によれば、①　被控訴人Ｂの出産は順調であって、Ｃは、出生時に異常はみられず、出生後の成育状況も良好で、泣き声も大きかった、②Ｃは、本件事故当時生後間もない新生児であって、まだうつ伏せ寝には慣れていなかった、③　本件事故以前の遅くとも昭和６２年ころから平成６年ころまでの間、乳幼児のうつ伏せ寝の適否自体については、専門家の間でも意見が分かれていたが、海外やあるいは国内でも、うつ伏せ寝にした場合に乳幼児の突然の死亡例の増加や、吐物吸引による乳幼児の窒息死の可能性があることが指摘されており、そのため、うつ伏せ寝にする場合には、アイロン台ぐらいの固さを目安とした固くて薄い敷布団を使うこと、枕や枕代わりのタオル等を使わないこと、細やかな気配りと十分な注意を忘れず、特に昀初のうちは目を離さないなどの注意事項を必ず守るべきことが一般的に提唱されていた、④　ところが、本件事故当時のＣの寝具は、控訴人病院において通常に使用されているものであって、新生児を仰向け寝で寝かせる際に使用されるものと同一であり、枕として、二つ折りにされたハンドタオルが用いられ、敷布団として、厚さ約５センチメートルのマットレス（汎用クッション材用の一般フォーム使用）のほかに、厚さ約２センチメートルのベッドパッド、三つ折りにされたバスタオル及び防水用ラミネートシートまで用いられており、さらに、コット内のＣの上には、二つ折りのバスタオルと二つ折りの毛布が頭の一部が出る程度に掛けられており、うつ伏せ寝の際の寝具及びその用い方としては、不適切であり、危険性があった、⑤　Ｅ助産婦は、Ｃをうつ伏せ寝にした後、その動静に注意することをせず、Ｃを観察することのできないＮＩＣＵ室で勤務していたため、うつ伏せ寝及び上記寝具による危険性が更に増していた、⑥　うつ伏せ寝にした場合、寝具が適切でないときや乳児がうつ伏せ寝に慣れていないときなどに、顔が下を向いたまま、布団や枕等で鼻口部が圧迫され、低酸素状態となり、嘔吐を引き起こし、その結果吐物を吸引するなどして、窒息にまで至ることがあり得る、⑦　Ｃは、前記うつ伏せ寝にされた夜は、合計１００ｃｃの授乳のほか２回の授乳（量不明）という、これまでで昀も量の多い授乳を受けており、うつ伏せ寝にする直前にも、吐乳や腹満が認められた、⑧　Ｃは心肺停止状態で発見され、Ｅ助産婦も直ちに吸引が必要と判断し、医師も挿管吸引をした、⑨　本件事故後、気管内挿管前の吸引及び気管内挿管による吸引のいずれの際にも、Ｃの気管内からミルク残滓が多量に吸引された、⑩　上記ミルク残滓の吸引後間もなく、Ｃの呼吸が十分ではないが復活した、⑪　Ｃが使用していた枕代わりのタオルの中央に黄色みを帯びた直径６、７センチメートルのしみがあり、吐乳の跡と推測することができる、⑫　本件事故当時に緊急治療に当たった控訴人病院小児科のＩ医師等の記載した診療録には、記憶が新しいと考えられる本件事故の翌日分には、「milk誤嚥による窒息→呼吸停止→心臓停止の可能性大」と記載され、その後、検査、検討期間を置いた３月１５日の分にも、「milk誤飲による窒息及び心停止状態で発見されました。」と記載されている、⑬　本件事故当時の当直医であって、昀初にＣの治療に当たったＦ医師は、その約２時間後に、被控訴人らに対し、Ｃが、戻したミルクを再度飲み込み、それが肺に入ったために本件事故が生じた旨の説明を行っており、その更に約２時間後、緊急治療に当たった控訴人病院の医師５人が被控訴人らに対し説明した際も、本件事故の原因としてミルクの誤嚥が考えられる旨の説明を行っており、翌日行われた控訴人産婦人科部長のＬ教授の説明も、嘔吐の事故であるというものであって、訴訟が予想される事態となるまでは、控訴人病院の関係者等から、Ｃの本件事故ないし死亡が未然型乳幼児突然死症候群ないし乳幼児突発性危急事態による旨の説明はされていないということができる。
以上によれば、Ｃの本件事故時の心肺停止の原因については、うつ伏せ寝にされた後、頭の重み及び枕代わりのタオル等で鼻口部が圧迫され、生後間もなく、うつ伏せ寝に慣れていなかったためや、敷布団、枕代わりのタオル及び掛け布団代わりのバスタオルと毛布に妨げられて、適切な窒息の回避行動をすることもできず、徐々に低酸素状態に陥り、吐乳や吐物の誤嚥も生じ、だれも観察している者がいなかったため、結局、窒息にまで至ったことによるものと推認するのが相当である。なお、低酸素状態及び吐物誤嚥のいずれが窒息の直接の原因であるかという点については、気管内からのミルク残滓の吸引や本件事故に直面しその後のＣの治療に当たった医師たちの当時の記録、発言等に照らし、吐物誤嚥が直接の原因である可能性が高いと考えられるが、断定することまではできない。しかし、いずれにせよ、吐物誤嚥やその重大化にも低酸素状態が影響しており、その両方が窒息の原因になったものと考えられるので、上記断定ができない点は本訴の結論に影響するものではない（後記注意義務違反の判断は、低酸素状態及び吐物誤嚥のいずれが窒息の直接の原因であるかによって左右されるものではない。）。
２　上記認定に反する控訴人の主張は、要するに、医学的証明が完全ではないことを理由とするものか（民事上の不法行為責任を認定判断するには、このような証明は不要である。）、又は単に通常起こりにくい事故であることを強調するものか、あるいは、的確な証拠に基づかない独自の議論を展開するものにすぎず、次のとおり、いずれも採用することができない。


(一)　控訴人は、新生児が吐乳した場合には溢乳し、新生児の口鼻周辺や枕辺りにはミルクの付着が認められるのが通常であるが、本件ではこのような付着は認められない旨主張するが、付着が認め　られることは、既に判示したとおりである。なお、口腔内にミルクの付着があったことを示す証拠はないが、他の間接事実や証拠を考え合わせれば、この点は、本件の結論を左右するものではな　い。
(二)　控訴人は、うつ伏せ寝の場合、吐物は下に位置する口から出るはずで、位置的に上方になる気管に入ることはほとんどない旨主張する。しかし、前記認定のとおり、うつ伏せ寝の場合の窒息の危険性や吐物吸引の危険性を指摘する調査結果や文献があり、現に、乳児の吐物吸引による死亡事例にはうつ伏せ寝が多いという調査報告もある上、上記主張とは逆に、うつ伏せ寝にした場合には、かえって咽喉頭部に溜まった吐物を吸引しやすくなるなどの指摘もあることが認められる（甲第２２）。したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
(三)　控訴人は、新生児でも、鼻口部が圧迫、閉塞されれば、自分で手を動かしたり、頭を支えたり、頭の位置を変えたり、顔を横向きにするなどして、窒息を回避することができる旨主張する。
しかし、生後３日の新生児の運動能力が活発ではあるとしても、強いものではないことは公知の事実であり、Ｑ教授（甲第６０。同教授の意見書）、Ｐ教授（甲第７４。同教授の刑事事件における尋問調書）及びＲ医学博士（乙第３４。同博士の刑事事件にお　ける尋問調書）も、控訴人主張のような窒息の回避能力を否定しており、甲第７９（ニュージーランドにおける調査結果に関する　文献）もこれを裏付けるものである。控訴人の援用する甲第２１、第６５、第７２、乙第１９、第２３については、新生児が色々な運動をしようとすることや、生後余り間を置かないころでも一瞬頭を持ち上げようとすることがあるという限度では採用することができるが、上記各証によっては、遷延性の酸素欠乏症やこれによる吐物誤嚥に至った生後３日の新生児であるＣが、酸素欠乏状態の下、本件事故時に使用されていた寝具の中で、単に体位を変えようと試みるのではなく、実際に手を動かしたり、頭を上げたりすることにより、顔の向きを変えることができるはずであったという事実を認めることはできず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。(四)　控訴人は、①　Ｃのような新生児であっても、吐物を誤嚥しそうになれば、防御機構が働き、反射的にこれを止めようとするた　め、誤嚥の可能性自体低いし、窒息するほどの大量の気管内吸引は通常起こらず、②　しかも、窒息するほどの気管内吸引があったのであれば、Ｃは暴れたりするなどの不穏な体動を示し、ＮＩＣＵ室にいるＥ助産婦がこれに気付くはずであるが、同助産婦は気付いておらず、③　また、身体の位置が移動したり、掛けられ　た布団にその痕跡が残ったり、着衣の異常が認められるはずであるが、Ｅ助産婦がＣを抱き上げた時点で、そのような異常は全く認められなかった旨主張する。しかし、①の主張については、通常起こりにくい事故であるということをいうのであれば、通常起こりやすければ大問題なのであって、そのようなことは本訴訟の論点ではなく、また、一般的に起こり得ないということをいうのであれば、うつ伏せ寝の場合に、吐物誤嚥や窒息するほどの大量の気管内吸引が起こる可能性があることは、学説上も、また実際の報告例からも明らかであり、採用することができず、さらに、生後３日の乳児が本件事故時に使用されていた寝具の中でうつ伏せ寝にされた場合に、吐物誤嚥や窒息するほどの大量の気管内吸引が起こり得ないと主張するのであれば、このような事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
②の主張については、新生児室とＥ助産婦が詰めていたＮＩＣ　Ｕ室との位置関係からして、同助産婦がＣの異常に気付かなかったことは当然であるから、同主張を採用することはできない。
③の主張についても、生後３日の乳幼児が、本件事故時に使用　されていた寝具の中で窒息し、ないしは窒息するほどの吐物の気管内吸引があった場合に、身体の位置が移動したり、掛けられた布団にその痕跡が残ったり、着衣の異常が認められるか否か自体、そもそも明確ではない上、Ｅ助産婦が混乱した状況の中で急いでＣを抱き上げた時点で、寝具の乱れ等をどの程度認識、記憶していたか明らかでないこと、生後３日の乳幼児の運動は活発ではあるとしても、強いものではなく、もちろん首も据わっていないこと（公知の事実である。）、Ｃは二つ折りのバスタオル及び二つ折りの毛布を頭が一部出る程度に掛けられた状態で発見されたことに照らせば、Ｅ助産婦が、寝具等に不穏な体動による移動等の痕跡があることに気付かず、あるいは実際にこのような痕跡がなかったとしても特に不自然ではないから、同主張も採用することはできない。
(五)　控訴人は、Ｃの胸腹部のレントゲン写真によっても、Ｃにミルク誤嚥による窒息状態を窺わせる所見は認められず、吸引で両肺野に貯まったミルクを吸引することは不可能であるから、上記レントゲン写真は、Ｃの死因がミルク誤嚥による窒息ではないことを示すものである旨主張する。
しかし、前記認定のとおり、ポータブル撮影機によるレントゲ　ン写真の撮影は、気管内挿管後の吸引により、ミルクを含む液体が多量に吸引された後に行われており、ポータブル撮影機によるレントゲン写真及びその後に撮影されたとするレントゲン写真上　にミルク誤嚥の著明な状況が撮影されていなくても不自然ではない。ミルク誤嚥による窒息が一種の溺死状態であって、気管内挿　管後の吸引で両肺野に貯まったミルクを吸引することは不可能で　あるという控訴人の主張は、新生児のミルク誤嚥と溺死との間の程度の違い及びレントゲン写真の判読可能性の問題を無視した議論であり、他の事実関係と総合考慮すれば、上記レントゲン写真は、Ｃがミルク誤嚥をしたという事実認定を覆すものではないと　いうべきである。


したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。(六)　控訴人は、昀初の吸引は、心臓マッサージにより口腔内にあふれてきた液体を吸引したものであり、気管挿管後に、挿管チューブを通して気管支から引けた乳白色の粘性の低い液体も、心臓マッサージ、バギングの蘇生措置等によって気管への移動が生じた　ものである旨主張する。しかし、前記認定事実によれば、Ｃは、既に呼吸停止の状態で発見され、吐乳の跡もあって、Ｅ助産婦も直ちに吸引が必要と判断しており、また、Ｆ医師は、Ｉ医師がＮＩＣＵ室に到着するまでの間に行った心臓マッサージ中にＣの口から吹き出したミルク残滓を含む液体を気管内から多量に吸引し、その後に心臓マッサージを再開継続させ、更にその後にＧ医師が挿管吸引した際に再び乳白色の液体が多量に吸引され、その後呼吸が再開したというのである。したがって、昀初に吸引された液体についても、心臓　マッサージ等によって胃から嘔吐されたものであってミルクの誤　嚥によるものではないと断ずることはできない上、仮に、昀初に吸引された液体が心臓マッサージ等によって胃から嘔吐されたものであるとしても、これが多量と認識されることになる程度に気管等に移動し、その移動した液体が貯留して、後に挿管吸引されたものであると認めることはできない。
なお、控訴人は、吸引量が５ｃｃないし１０ｃｃにすぎない旨　主張するが、吸引したのが控訴人の雇用する医師であって、診療録に「多量」と記載されていることからすると、これが５ｃｃな　いし１０ｃｃであったことを認めるに足りる的確な証拠を控訴人が提出しない限り、前記認定に係る「多量」という評価を覆すことはできないというべきであるところ、そのような証拠は提出されていない。したがって、控訴人の前記主張は、いずれも採用することができない。(七)　控訴人は、Ｃがミルク誤嚥により窒息したのであれば、バギングが行われていることも考え併せると、気管やその末梢に広範囲に多量のミルクが存在しているはずであるが、そのような多量のミルクが存在していたという所見はない旨主張する。
しかし、レントゲン写真の問題については、既に判示したとおりであり、ミルク残滓の吸引を含む前記認定事実を総合すれば、ミルクの誤嚥を認定するに十分である。控訴人の上記主張は、採用することができない。(八)　控訴人は、嘔吐したミルクを誤嚥して窒息したのであれば、挿管チューブから引けた液体に細小泡沫が存在したはずであるが、本件で吸引された液体は、いずれも粘調性の低いさらさらしたものであって細小泡沫は認められていない旨主張し、吸引を行ったＧ医師も、その陳述書（乙第８）において、吸引されたミルク様のものはさらさらしており固まりや気泡は認めなかったと、上記主張に沿う記述をしている。
しかし、Ｇ医師は、上記陳述書の記載にもかかわらず、Ｃの小児科入院診療録（甲第９）においては、「粘調なmilkかすのようなもの多量にひけ」と記載しており（１２丁裏）、同記載の方が担当の医師によりその当時の印象に残ったことを端的に表現したものとして信用性が高いと評価すべきところ、同診療録の記載においては、「さらさら」との文言は使用されておらず、逆に「粘調」という文言が使用されていることからみて、吸引された液体の粘調度は高かったものと認めるのが相当である。さらに、証人Ｇの証言によっても、引けた液体は、チューブの中を、昀初は１センチぐらいの量がずずずずずっと行って、その後細かい途切れ途切れの白い物質がずずずずずっと引けてきたということであり、細小泡沫が存在した可能性もあると考えられる。そうすると、細小泡沫の存在の確認は、控訴人が主張するように、ミルク誤嚥の事実を確認する有力な方法となるとしても、唯一の方法とは認められない上、吸引したのは控訴人病院の勤務医師であって、その液体を控訴人病院が保管も検査もしていないこと（甲第９、弁論の全趣旨）からすれば、本件においては、細小泡沫の存在につき医学的証明が尽くされていないことをもって、ミルク誤嚥の事実を覆すことはできない。したがって、控訴人の前記主張は、採用することができない。(九)　控訴人は、原判決は、本件事故の際に用いられていた寝具がうつ伏せ寝に適さないと判断しているが、原審は、本件事故の際に　どのような形状、材質の寝具が用いられていたかを審理しておらず、上記事実を認めるに足りる証拠は何もなく、かえって、本件　事故当時使用されていた寝具は、Ｃの顔が下向きになったとき敷　布団に潜るような状況になるものではなく、また、新生児が窒息するような事態に至るのは、タオルや毛布程度の重量では足りず、新生児を敷布団に押し付けるようなことをした場合に限られるな　どと主張し、乙第２５の１（Ｎ教授の鑑定書）も同旨である。
しかし、本件事故の際に用いられていた寝具が、仰向け寝の際に用いられていたものと同一であって、うつ伏せ寝には不適切であることは、前記認定から明らかであり、甲第６の３（写真の番　号１５、２１、２２）、第１１、第２１、第６０（Ｑ教授作成の意見書）、第６８ないし第７０、第７４（Ｐ教授の刑事事件にお　ける尋問調書）、第７６（Ｒ医学博士の検察官に対する供述調書）、第７８（Ｍ教授作成の意見書）、乙第２６（Ｐ教授の刑事　事件における尋問調書）、第３４（Ｒ医学博士の刑事事件における尋問調書）等に照らしても、控訴人の上記主張は、採用することができない。控訴人の主張及び乙第２５の１は、要するにうつ伏せ寝による窒息死があり得ないこと及び生後３日の新生児に遷　延性の窒息の回避能力があることを前提とするものであるところ、このような前提を採ることができないことは、既に判示したとおりである。また、遷延性の酸素欠乏症が起きるには、顔が敷布団に深く潜るような状況になることまでも必要なわけではない。なお、控訴人の援用する乙第１６及び第１７については、乙第１６は、マットレスのみに関するものであって、本件事故当時には、ベッドパッドやタオル、防水用ラミネートシート等が重ねら　れていたこと、マットレスも、汎用クッション材用の一般フォームであって、高硬度フォームではない上、使用の経年変化により硬度がどう変わるのかという検討はされていないこと、乙第１７は、底部の平たい箱を載せて凹み方を調べたものにすぎず、人間の顔を載せた場合の状況や遷延性の酸素欠乏症の可能性を検証するものではないことからすると、上記各証によって、寝具の適否　に関する前記認定判断を覆すことはできない。したがって、控訴人の前記主張は、採用することができない。(一〇)　控訴人は、Ｃの心肺停止の原因は未然型乳幼児突然死症候群ないし乳幼児突発性危急事態である旨主張する。


しかし、前記認定事実によれば、Ｃの死亡原因については、別　の発生機序が認められ、しかも、本件では、Ｃにつき未然型乳幼児突然死症候群ないし乳幼児突発性危急事態を疑わせるような何　らかの負因や兆候が窺われるものではない上、本件事故及びＣの状態を昀もよく知っていたはずの控訴人病院の担当医師たちも、本件訴訟の審理が進行するまでは、いずれも、本件事故が未然型　乳幼児突然死症候群ないし乳幼児突発性危急事態によるものであ　るとの診療録への記載や被控訴人らへの説明を一切していなかったというのであるから、控訴人の上記主張は、採用することができない。(一一)　控訴人は、原判決の認定したうつ伏せ寝にした場合の吐乳吸引による窒息という本件事故の発生機序は、全く証拠に基づかない論理性に欠けた恣意的な事実認定であって、何ら医学的検討をせず、極めて安易に拙速主義に基づいて、認定判断されたものであり、被控訴人らが依拠する甲第３２、第６０、第６２、第７４、第７６、第７８、乙第２６、第３４及び第３５にも、被控訴人ら主張の機序による心肺停止が起こったと認められる旨の記載はないなどと主張する。
しかし、前記認定に係る酸素欠乏状態及び吐乳誤嚥による窒息という本件事故の発生機序を裏付ける証拠は、前掲の甲第１２を始めとして、甲第２３、第３２、第５８、第６０、第６２、第６３、第７４、第７６、乙第３４等が存在し、かつ、前記認定に係る種々の間接事実があるのであって、上記発生機序を認めることが証拠に基づかない論理性に欠けた事実認定であるということはできない。控訴人の上記主張は、関係証拠を真摯に検討することを怠り、あるいは、うつ伏せ寝に慣れていない生後間もない新生児の病院における事故という本件事案の特質を捨象して、無理にうつ伏せ寝一般の当否を論ずるものであって、到底採用することができない。なお、控訴人は、臨床医以外の研究者や法医学者は実際の乳幼児の突然死の状況や、乳児の運動能力等を知らないので、本件事故の原因を判断することのできる専門家とはいえない旨主張するが、独自の議論であって採用することができない（控訴人は、甲第７４（Ｐ教授の刑事事件における尋問調書）について縷々批判するが、同教授が動脈血のＰＨの低下（アシド－シス）という立論の根拠が誤りであることを自認しているので立　論が成り立たない旨の批判は、曲解であって、採用することができず、他の点も、本判決の採用しない事実を前提としたり、いたずらに厳密な医学的立証を求めるものであって、採用することができない。また、控訴人は、乙第３４（Ｒ医学博士の刑事事件における尋問調書）についても科学的・合理的根拠がない旨縷々批判するが、いずれも、厳密な医学的立証を求めたり、本判決の採用しない事実を前提に独自の議論を展開するものであって、採用することができない。甲第７８（Ｍ教授作成の意見書）に対する批判も、的を射ない議論や、本件事故の際の寝具の状況とＣが生後３日であってうつ伏せ寝に慣れていなかったことを正当に勘案しない議論、あるいは証拠の独自の評価をいうものにすぎず、採用することができない。）。
(一二)　　控訴人は、小児科の専門家であるＮ教授の鑑定書（乙第　２５の１）によれば、Ｃの死因がうつ伏せ寝による窒息死であ　るとは考えられない旨主張する。
しかし、同鑑定書のような考え方では、現に乳児のうつ伏せ寝による窒息死や吐物誤嚥による死亡事故が相当数報告されていることと矛盾する上、同鑑定書は、既に判示した、うつ伏せ寝が条件次第では危険性を有すること、生後３日目の新生児の遷延性の窒息の回避能力が十分ではないこと、本件事故当時使用されてい寝具がうつ伏せ寝に適切なものではないことなど、重要な前提事実につき、前記認定判断とは全く異なる前提を基に論じているも　のであるから、これを採用することができない。
(一三)　控訴人は、本件鑑定の結果が、①　本件事故当時、新生児をうつ伏せ寝にさせることが新生児にとって危険であるから避けるべきであるなどという一般的知見は、一般臨床の場では存在せず、　②　Ｃの心肺停止の原因は不明であり、③　枕等による鼻口部圧　迫による酸素欠乏状態と、これにより惹起された吐乳、吐乳吸引　という一連の機序により呼吸停止、心停止状態となった可能性は極めて少ないなどとしている点を有利に援用している。しかし、本件鑑定の結果は、長期間の検討時間があったにもか　かわらず、そもそも相当に簡易な内容のものである上、うつ伏せ寝にした措置が適切であって、ミルクの誤嚥及びこれによる窒息　の可能性が極めて少ないとしている部分は、①　Ｃが嘔吐しやすい児である事実、②　口や顔の周りに吐物がなかった事実、③　早期新生児及び嘔吐の見られる児にはうつ伏せ寝が適するという見解、④　うつ伏せ寝の方が吐物の誤嚥は少ないので、吐く可能　性があるときはうつ伏せ寝にすべきであるという見解、⑤　枕代わりのタオルの使用は差し支えないという見解、⑥　病的新生児　を年間２００人から３００人みており、そのほとんどをうつ伏せ寝で管理してきたが、うつ伏せ寝で口が塞がって窒息しそうになっていたということを一度も経験したことがないという事実を前提とするものである。しかし、①及び②は本判決の認定するところではなく、殊に、本件における重要な事実である嘔吐の跡及びミルク残滓の吸引に関する詳細な検討を欠いている点で、本件鑑　定の結果は、既に採用することのできないものである。また、③　の見解及び⑥の事実については、鑑定人は、Ｃが嘔吐しやすい病児であることと、呼吸心拍モニター装着という条件下でのうつ伏　せ寝を前提に論じており、本件のように、健常児であって、呼吸　心拍モニターはもちろん肉眼による観察さえされていない事案に即した議論ではない。④及び⑤については、前記認定のとおり、　これと異なる見解が文献等で公表されており、鑑定人の見解のみによって、本件の結論を左右することはできない。さらに、本件　鑑定の結果は、控訴人病院で使用されている寝具全体の状況及び　うつ伏せ寝にさせた以降の継続的観察の懈怠という本件で昀も重　要な点について、実質的検討をせず、殊に継続的観察の懈怠については無視して判断している。したがって、本件鑑定の結果は、本件の結論に影響するものではないというべきである。


また、乙第３３（Ｏ医師の刑事事件における尋問調書）も、本　件鑑定の結果と同結論ではあるが、同証によれば、同医師は、さらに、①　本件事故の際に使用されていたものと同種の寝具は、　一般の病院で通常使われているものと同様であって、不適切なものではないこと、②　Ｃの気管から吸引されたミルクは蘇生措置　中に胃から気管に移動したものであること、③　生後３日の新生児でも、顔を左右に動かすことができ、下を向けて寝せても自分　で横を向くこと、④　本件事故は、内因的な病気による可能性が高いことを証言している。しかし、これらは、必ずしも本件鑑定　の結果においては言及されていないものである上、①については、顔が埋まってしまうほど柔らかい布団や羊毛がふさふさしている　もののみが不適切であるという同医師の見解を前提としているところ、前記認定事実に照らし、このような見解を採用することはできない。②についても、実際の蘇生措置の経過と呼吸の再開時　期等を厳密に検証しないまま、蘇生措置中の移動であると断定す　るものであり、既に判示したとおり、このような見解は採用することができない。③に関する証言は、生後３日の新生児に関する点は推測に基づくと考えられる部分が多い上、酸素が足りなくな　った場合の回避行動自体は見た経験がないというのであるから、これを採用することはできない。④も、具体性に乏しく採用することができない。なお、本件の訴訟経緯に照らし若干付言するに、当裁判所に顕　著な事実、乙第３３、甲第８１、第８２及び第８４によれば、本件鑑定に当たっては、控訴人訴訟代理人から中立的な者を選ぶべきであるとの意見が出されて、鑑定人が推薦されたものであるが、実際には、鑑定人は、元々乳幼児のうつ伏せ寝の実行者であって、一部の控訴人訴訟代理人の知人であったことが認められるので、この点からも、本件鑑定の結果の証明力は、高くないものといわざるを得ない。
五　争点２（控訴人の責任）について
１(一)　前記のとおり、本件事故当時、新生児をうつ伏せ寝にする場合には、アイロン台ぐらいの固さを目安とした固くて薄い敷布団を使い、枕や枕代わりのタオル等を使わず、細やかな気配りと十分な注意を忘れず、特に昀初のうちは目を離さないなどの注意事項を必ず守るべきことが提唱されており、控訴人病院自身も同様な趣旨を記載した小冊子（甲第１１）を産婦に配っていたのであるから、総合病院である控訴人病院の産婦人科病棟及び産婦人科看護婦を管理、監督する管理・監督者（本訴において氏名を特定することはできないが、存在することは明らかであり、以下「本件管理・監督者」という。）並びに同科新生児室担当の看護婦であるＥ助産婦は、少なくとも生後間もない新生児をうつ伏せ寝にする場合には、上記のような注意をすべきであることを知っていたか、又は容易に知り得たものと認められる。
(二)　したがって、総合病院にあって産婦人科の専門的医療を提供すべき本件管理・監督者は、少なくとも生後間もない新生児をうつ伏せ寝にする場合には、それに適した寝具、すなわち当該新生児　が低酸素状態となったり、それにより嘔吐し、吐乳を吸引したりすることのないように、薄く、材質の硬い敷布団を使用し、軽い　上掛け、タオルケット等の掛け布団を準備して、これを浅く掛けるか、又は何も掛けず、枕や枕代わりのタオルを使用しないこと　とした上、新生児室担当の看護婦に対し、生後間もない新生児をうつ伏せ寝にする場合にはそのような寝具を用い、これがなけれ　ば、うつ伏せ寝にしてはならないことを徹底させると同時に、寝かせた後も、当該新生児に異常が生じていないかどうかという点（すなわち、鼻口が圧迫、閉塞された状態となっていないか、吐物による気道閉塞が生じていないか、あるいは呼吸及び心拍の異常がないかなどという点）を肉眼又は機器を使用して継続的に観察又は監視するように指導する注意義務があるものというべきで　ある。
(三)　また、同じく、総合病院である本件病院の産婦人科新生児室の担当看護婦も、生後間もない新生児をうつ伏せ寝にする場合には、前記のようなうつ伏せ寝に適した寝具を使用し、寝かせた後も肉　眼又は機器により継続的に観察又は監視すべき注意義務があるということができる。特に本件では、Ｃは生後３日であって、うつ　伏せ寝に慣れておらず、Ｅ助産婦は、前記認定のとおり、Ｃに対し、１月８日午前２時３０分以降、これまでで昀も量の多いミルクを与え、午前５時４０分ころにもミルクを与えたが、ミルクを吐き、腹満もあったことから、再度吐く可能性があることを認識していたというのであるから、新生児の看護の専門家としては、このように嘔吐する可能性が高く、かつ、うつ伏せ寝に慣れていない新生児をうつ伏せ寝で寝かせる場合には、寝具に十分な注意　を払うとともに、寝かせた後、当該新生児に異常が生じていないかどうかという点を肉眼又は機器を使用して慎重に継続的に観察又は監視すべき注意義務があるものというべきである。
２(一)　しかし、本件管理・監督者は、新生児室担当の看護婦に対し、　生後間もない新生児をうつ伏せ寝にする場合に前記のような寝具　を使用することを徹底させることを怠っていたのみならず、当該新生児に異常が生じていないかどうかという点を肉眼又は機器を使用して継続的に観察又は監視するように指導することを怠っていたものというべきであり、民事上の不法行為の原因となる注意義務違反と過失が認められる。
(二)　そして、Ｅ助産婦も、前記注意義務を怠り、前記認定のとおり、新生児を仰向け寝で寝かせる場合に使用する寝具と同じ敷布団等を用い、枕としてハンドタオルを二つ折りにしたものを使用し、二つ折りのバスタオル及び二つ折りの毛布を掛け、午前６時少し前に新生児室を離れた後は、継続的にＮＩＣＵ室に詰めて、Ｃのいる新生児室に入らず、さらに、ＮＩＣＵ室からでもＣが見える位置に同人のコットを移動させたり、監視するために機器を使用するなどの措置も執らず、結局、呼吸停止状態のＣを被控訴人Ｂと共に発見するまで、短く見積もっても約３０分間一度もＣの状態を観察又は監視していなかったのであり、以上の点において、民事上の不法行為の原因となる注意義務違反と過失が認められる。


なお、本件管理・監督者は、前記注意義務違反において、単に指導を怠るのみならず、そもそも前記のような生後間もない新生児のうつ伏せ寝に適する寝具を準備せず、ＮＩＣＵ室に詰めている場合には同室を出なければ新生児室内のコットを観察することができないような病棟の構造としながら、本件事故当日、ＮＩＣＵ室に重症の新生児がおり、新生児室にも相当数の新生児がいるのに、両室を併せて担当する一人の当直看護婦しか配置していなかったのであるから、その責任は重大であり、その反面、本件事故の責任のうちＥ助産婦の負うべき部分は相対的には小さく、同助産婦には非難し難い点もあるということができる。しかしながら、総合病院の産婦人科に勤務し、新生児の看護の専門家であって、当時ただ一人の新生児室担当看護婦であったＥ助産婦としては、前記のような生後間もない新生児のうつ伏せ寝に適する寝具が手近にないならば、前示のとおり、嘔吐する可能性が高く、うつ伏せ寝に慣れていない生後３日の新生児であったＣをうつ伏せ寝にすべきではないのであり、また、新生児室とＮＩＣＵ室の両方に用務があるのであれば、両室を巡回するとか、あるいは、それが事実上困難であるとすれば、呼吸心拍モニター等の機器を使用するとか、上司若しくは当直医に相談するなど何らかの適切な措置を執る義務があるといわざるを得ないのであるから、法的には、前示のとおり、注意義務違反と過失が認められるといわざるを得ず、この注意義務違反と本件管理・監督者の前記注意義務違反とは、共同不法行為の関係にあるというべきである。(三)　控訴人は、原判決は、継続的に観察すべき注意義務があるとす　るが、うつ伏せ寝にした場合、どの程度の頻度で何分おきに乳児　を観察すべきなのか何ら具体的に示していない上、そのようにす　べき医学的根拠を何ら具体的に述べていない旨主張する。
しかし、本件のような状況でうつ伏せ寝に慣れていない生後３日の新生児をうつ伏せ寝にした場合には、総合病院において新生児を担当する看護婦としては、肉眼又は機器により当該新生児の状態を慎重に継続的に観察すべき注意義務があるということは、既に判示したところから明らかである。また、慎重に継続的というのは、このような新生児の深刻な事故を見逃さない程度に目を離さないという意味に解すべきである。目を離し得る具体的な時間については、甲第７４（Ｐ教授の刑事事件における尋問調書）、第７６（Ｒ医学博士の検察官に対する供述調書）、乙第３４（同博士の刑事事件における尋問調書）等によれば、おおむね１０分前後が目を離すことのできる昀大限度ではないかと推測されるが、窒息に至る可能性のある時間は寝具の状況や新生児の個人差にも左右されるであろうから、これを明確に認定することは困難である。しかし、本件では、Ｅ助産婦は短く見積もっても約３０分間、Ｃの状態を観察しておらず、しかも、現に深刻な事故を生ずるほどの間新生児室から離れていたことになるのであるから、これが長すぎる間隔であって、慎重な継続的観察ないし監視という注意義務に違反することは明らかである。したがって、本訴においては、目を離し得る時間の限界を認定する必要はない。
以上のとおり、控訴人の前記主張は、採用することができない。３　本件管理・監督者及びＥ助産婦が前記各注意義務を果たしていれば、Ｃは前記認定の機序により心肺停止に至ることはなかったか、あるいは、短時間の心肺停止により発見され、重度の脳性麻痺の障害を後遺することがなかったものであるが、本件管理・監督者及びＥ助産婦が前記各注意義務を怠った結果、Ｃは、蘇生措置により一命を取り留めたものの、低酸素脳症となり重度の脳性麻痺の障害を後遺し、その脳性麻痺により気道分泌物の排泄に支障が生じ、気道分泌物が気道に貯留しやすくなっていたため、気道分泌物による窒息により死亡したものである（甲第２、第３、第９、第２４、第２５、第３２、弁論の全趣旨）。したがって、本件管理・監督者及びＥ助産婦は、Ｃの死亡につき、共同不法行為責任を負うというべきである。
４　そして、本件管理・監督者及びＥ助産婦は控訴人の被用者であることが明らかであって、いずれも控訴人病院の業務に関して前記各注意義務に違反したのであるから、控訴人は、Ｃの死亡について、民法第７１５条の使用者責任を負うものというべきである。なお、被控訴人らは、同条の使用者責任のほか、同法第７０９条による控訴人自身の不法行為責任を主張するが、後者の主張は、事実の問題としては、本件管理・監督者の指導監督義務違反をいうものであって、具体的な論点も同一で控訴人に対する不意打ちのおそれもないので、当裁判所は、これを本件管理・監督者の指導監督義務違反につき同法第７１５条の使用者責任を問うものと法律構成して判断するものである。
六　争点３（損害賠償金の額）について
１　Ｃの被った損害について
(一)　逸失利益
被控訴人ら主張のとおりの理由により、Ｃの逸失利益を２４８７万５３００円と認めるのが相当である。
（二)　慰藉料
前記認定のＣの死亡に至る経緯、逸失利益の額等を考慮すると、Ｃの慰謝料としては１５００万円が相当である。
(三)　葬儀費用
１００万円を相当因果関係のある損害と認める。
(四)　入院雑費
被控訴人ら主張のとおりの理由により、入院雑費を２７万８２００円と認める。
(五)　近親者の通院交通費及び診断書料
これらは、Ｃの損害といえるか疑問がある上、具体的な金額についての立証がないので、これを認めることができない。
(六)　合計
上記(一)から(四)までの損害金の合計は４１１５万３５００円　となり、被控訴人らは、相続により、その２分の１である２０５７万６７５０円ずつＣの損害賠償請求権を取得したものと認められる。
２　被控訴人ら固有の損害について
(一)　慰藉料
本件事故の態様、Ｃの死亡に至る経緯その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、被控訴人ら固有の慰藉料を、それぞれ２５０万円と認めるのが相当である。
(二)　弁護士費用
本件訴訟の内容、訴訟追行の態様、訴訟の経緯、認容額等を考慮すると、被控訴人らが、本件不法行為による損害として賠償を求め得る弁護士費用は、被控訴人らそれぞれにつき少なくとも１２０万円以上であると認めることができる。
七　結論


平成１２年（行ケ）第１１９号　審決取消請求事件（平成１３年９月１３日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　インターナショナル・ビジネス・マシーン
ズ・コーポレイション
訴訟代理人弁護士　　　　　　齊　　　藤　　　文　　　彦同　　　　弁理士　　　　　　坂　　　口　　　　　　　博同　　　　　　　　　　　　　市　　　位　　　嘉　　　宏訴訟復代理人弁理士　　　　　渡　　　部　　弘　　　道
被　　　　　告　　　　　    特許庁長官
及　　　川　　　耕　　　造
指定代理人　　　　　　　　森　　　田　　　ひ　と　み同　　　　　　　       　　谷　　　口　　　浩　　　行同　　　　　　　　　　　　　茂　　　木　　　静　　　代
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成９年審判第１１２３５号事件について平成１１年１１月２９日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、平成５年４月１２日（優先権主張日・１９９２年（平成４年）４月２８日、優先権主張国・米国）、発明の名称を「耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合体組成物」（後記補正後の発明の名称「耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合体組成物およびその製造方法」）とする発明（本願発明）につき特許出願（平成５年特許願第８４５０３号）をしたところ、平成９年３月３１日に拒絶査定を受けたので、同年７月７日に拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、同請求を平成９年審判第１１２３５号事件として審理した結果、平成１１年１１月２９日、出訴期間として９０日を付加して、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年１２月１５日に原告に送達された。２　本願発明の要旨（本件特許出願の願書に添付された明細書（平成９年８月６日提出の手続補正書（甲第２号証の２）による補正後のもの。）記載の特許請求の範囲請求項１及び請求項８に係る発明）
【請求項１】（以下「本願第１発明」という。）
架橋可能な耐摩耗性・耐スクラッチ性材料と、延長されたπ共役結合系を有する導電性重合体材料と、溶剤とを混合し、溶剤を除去し、前記耐摩耗性・耐スクラッチ性材料を架橋させることを特徴とする、耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合体組成物の製造方法。
【請求項８】（以下「本願第２発明」という。）
表面上に、置換および非置換ポリパラフェニレンビニレン、置換および非置換ポリアニリン、置換および非置換ポリアジン、置換および非置換ポリチオフェン、置換および非置換ポリ－ｐ－フェニレンスルフィド、置換および非置換ポリフラン、置換および非置換ポリピロール、置換および非置換ポリセレノフェン、可溶性前駆物質から生成したポリアセチレン、およびこれらの混合物からなる群から選択された、導電性重合体の第１の層を配設する工程と、前記導電性重合体の第１の層の上に、架橋された、シリコーン、ポリシロキサン、アクリレート、メタクリレート、エポキシ、エポキシメタクリレート、エポキシアクリレート、及びスチレンからなる群から選択された材料の第２の層を配設する工程とを含み、前記第２の層は、前記第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みとすることを特徴とする、耐摩耗性／耐スクラッチ性の導電性コーティングを形成する方法。
３　審決の理由
別紙１の審決書の理由写し（以下「審決書」という。）のとおり、本願第１発明は、特表平３－５０５８９２号公報（平成３年１２月１９日公表、甲第３号証。以下「引用文献３」という。）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本願第２発明は、特開昭６２－１８８３９５号公報（昭和６２年８月１７日公開、甲第５号証。以下「引用文献６」という。）、及び特開昭５９－１９８６０７号公報（昭和５９年１１月１０日公開、甲第７号証。以下「引用文献７」という。）にそれぞれ記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、いずれも、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、引用文献３、６、７の各記載事項の認定、本願第１発明と引用文献３に記載された発明との相違点（イ）の認定、本願第２発明と引用文献６に記載された発明との一致点の認定及び相違点（ロ）ないし（ニ）の認定は認める。審決は、本願第１発明について、引用文献３に記載された発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、発明の効果を看過し（取消事由２）、進歩性の判断を誤った（取消事由３）。また、本願第２発明について、引用文献６に記載された発明との相違点（ロ）ないし（ニ）の判断を誤り（取消事由４）、発明の効果を看過し（取消事由５）、進歩性についての判断を誤った（取消事由６）。したがって、審決は、違法として取り消されるべきものである。
（本願第１発明について）


１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
（１）　審決は、本願第１発明と引用文献３に記載された発明は、「架橋可能な耐摩耗性・耐スクラッチ性材料と、延長されたπ共役結合系を有する導電性重合体材料と、溶剤とを混合し、溶剤を除去する耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合体組成物の製造方法。」で一致すると認定するが、誤りである。引用文献３は、「耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合体組成物の製造方法」を、全く開示も示唆もするものではない。
（２）　引用文献３に記載された発明は、熱安定性で、導電性のポリアニリンを得ることを目的とするものであり、熱可塑性で、溶液処理可能な又は熱硬化性のポリマーと、ポリアニリンとの複合材料とすることで、「これまでの導電性ポリアニリンに使用可能な温度よりも一層高い温度で使用することができる」（甲第３号証８頁右上欄８行ないし１０行）ことが開示されているにすぎない。（３）　審決は、「引用文献３には、上記組成物の用途として「ＣＲＴスクリーンのための帯電防止仕上剤」が例示されており、一方、本願明細書には、「本発明の他の具体的態様では、光透過性の複合材料を視覚表示装置、たとえばＣＲＴ上の耐摩耗性／耐スクラッチ性の帯電層または帯電防止層として使用する。」との記載が認められる。そうすると、本願請求項１に係る発明と上記引用文献３に記載されたものとは、ともに、製造される組成物がＣＲＴスクリーン用帯電防止剤として用いられるものであり、このような帯電防止剤被膜に耐摩耗性及び耐スクラッチ性が求められるのは、使用態様からして自明のことというべきである。」（審決書９頁１３行ないし１０頁７行）と述べている。
しかし、帯電防止剤被膜に耐摩耗性及び耐スクラッチ性が求められるのは、使用態様からして自明であるとする認定は、何の根拠もなく、認められるものではない。
そもそも、引用文献３に記載されている導電性ポリアニリンの用途として記載されているのは、「ＣＲＴスクリーンのための帯電防止仕上剤」（甲第３号証９頁右下欄１９行、２０行）であって、「帯電防止剤被膜」ではない。「帯電防止仕上剤」とは、「荷電をリークさせ、静電気の帯電を防止する」（１９９６年、日刊工業新聞社発行「マグローヒル科学技術用語大辞典」１０５０頁「帯電防止剤」の項、甲第４号証の１、及び同辞典９４２頁「静電防止剤」の項、甲第４号証の２）、「表面特性を付与するために用いる物質」（同辞典６７７頁「仕上げ剤」の項、甲第４号証の３）であって、必ずしも被膜を形成するものである必要はない。ここで要求される特性は、電気的なものでしかなく、耐摩耗性・耐スクラッチ性は求められたとしても、付加的なものである。したがって、「ＣＲＴスクリーンのための帯電防止（仕上）剤」だからといって、耐摩耗性・耐スクラッチ性を具備しているとは、一義的にはいえない。
また、仮に、引用文献３に記載された組成物をＣＲＴスクリーン用帯電防止剤として用い、スクリーン上に帯電防止剤被膜が形成されたとしても、かかる被膜が耐摩耗性・耐スクラッチ性を備えている必然性はない。
（４）　被告は、ＣＲＴスクリーンのための帯電防止剤塗布層に耐摩耗性及び傷つき防止性が求められることは当業界で周知である旨主張し、その証拠として、乙第４ないし第７号証を挙げる。
しかし、乙第４号証で、帯電防止剤として例示されている「三菱油化ＥＣＸ」は、ＣＲＴスクリーンのための帯電防止剤塗布層として使用されるとの記載はない。また、炭素系導電性フィラー複合プラスチックに求められる特性として、「導電性という機能と、プラスチック材料に求められる一般物性・・・を兼備すること」（乙第４号証１５７頁右欄５行ないし８行）が挙げられているが、これは、絶縁性プラスチック中に導電性フィラーを添加して練り込んで形成するにあたり、「プラスチック本来が持っている特性をできるだけ保持」（乙第４号証１５７頁左欄１行、２行）することを意味しているにすぎない。
乙第５号証には、ＣＲＴ表面上の帯電を防止するのに有効な帯電防止塗料が記載されている。しかし、「高硬度の被膜を与える」ことは、付加的な特性として特記されているのであって、帯電防止塗料の当然具備すべき物性であるとはされていない。また、乙第５号証に記載された帯電防止塗料は、珪素化合物及びジルコニウム化合物を含むもので、本願発明の導電性ポリマー組成物とはその構成を全く異にするものであり、かかる証拠によって、本願発明の特許性を論じることはできない。乙第６号証には、ブラウン管に帯電防止性を与える硬化性樹脂組成物が記載されている。しかし、「耐摩耗性」は、「帯電防止性」の付加的な特性として、特記されているにすぎない。かかる記載によれば、「耐摩耗性」は、「帯電防止性を有するブラウン管」（乙第６号証第２頁右上欄下から１行）の当然具備すべき物性であるとはいえない。
乙第７号証には、ブラウン管パネル面上の帯電を防止するのに有効な帯電防止樹脂材料が記載されている。しかし、乙第７号証も、耐摩耗性・耐スクラッチ性が、ＣＲＴスクリーン用などの帯電防止被膜に当然具備すべき物性であることを示すものではない。
（５）　さらに、静電気放電層として使用される導電性重合体組成物であっても、必ずしも耐摩耗性・耐スクラッチ性を具備するものでないことは甲第１３号証（特許３０３７９１０号公報）からも明らかである。
（６）　以上のとおり、引用文献３は、「耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合体組成物の製造方法」を開示も示唆もするものではなく、かかる点を看過してなされた審決の一致点の認定は、誤りである。
２　取消事由２（予想外の効果の看過）


（１）　本願第１発明は、その構成によって、混合物の形でも耐摩耗性・耐スクラッチ性と導電性を保持することのみならず、「ハードコートが、水が複合材料の基質中に拡散するのを防止」（本願明細書（甲第２号証の１）の段落【００４６】）し、「水洗してもドーパントが除去されることがなくなる」（同）ので、「水にさらしてもその導電性を失わない」（同）効果が得られ、さらに、「ハードコートは架橋した基質であるため、一般に溶解度が限られており、従って複合材料は有機溶剤に容易に溶解しない」（段落【００４７】）、つまり、「導電性重合体を溶かして基板から除去」（段落【０００５】）してしまう有機溶剤に対しても、溶剤安定性をもたらす効果をも奏するのである。要約すると、「溶剤、水およびアルカリ溶液に対する安定性がかなり強化されている」（同）という効果を奏するのである。
（２）　ところが、熱安定性で導電性のポリアニリンを得ることを目的とする発明を開示する引用文献３には、かかる効果は全く示されていない。引用文献３には、熱可塑性で、溶液処理可能な又は熱硬化性のポリマーと、ポリアニリンとの複合材料とすることで、「これまでの導電性ポリアニリンに使用可能な温度よりも一層高い温度で使用することができる」（甲第３号証８頁右上欄８行ないし１０行）ことが記載されているにすぎず、熱安定性だからといって、溶剤、水およびアルカリ溶液に対する安定性も具備するとはいえないことは明らかである。また、導電性重合体材料と、耐摩耗性・耐スクラッチ性材料とを含むからといって、これらを混合したときに、これらの特性を両方とも発現するとは限らない。ましてや、導電性及び耐摩耗性・耐スクラッチ性以外の、溶剤、水およびアルカリ溶液に対する安定性をも具備することは、全くの予想外の効果というべきである。導電性重合体材料の多くが、水にさらすと、重合体を導電性にしているドーパントが水によって除去されるため、導電性を失うことはよく知られている。ドーパントがドープされている様は、例えば、本願明細書の段落【００３０】の化学式２で示されているように、ポリアニリンのイミン部の窒素原子にプロトン酸などが付加して塩を生成し、導電性が付与されるのである。かかる構造は、塩であるから、水に接すると容易に溶解することが理解される。しかし、このような構造に、耐摩耗性・耐スクラッチ性材料を混合し、架橋したからといって、ドーパントが脱離しないものとなることは容易に想像し得るであろうか。また、導電性重合体は、有機溶剤に溶解することは知られているが、耐摩耗性・耐スクラッチ材料を混合して、架橋したからといって、有機溶剤に容易に溶解しないものとなることは容易に想像し得るであろうか。いずれの場合も、架橋の網目構造をかいくぐってドーパントや、導電性重合体が溶出してしまうことも十分想像し得るのである。（３）　審決は、以上の本願第１発明の予想を越える効果を看過し、何の根拠もなく、「本願請求項１に係る発明は、この点により特に予測をこえる作用効果を奏し得たものでもない」（審決書１０頁１５行ないし１７行）と判断しているが、これは誤りであって、到底認められない。
３　取消事由３（進歩性の判断の誤り）
（１）　審決は、本願第１発明は、「引用文献３に記載された組成物をＣＲＴスクリーン用帯電防止剤として用いる際に、スクリーン上に形成される被膜に上記自明の要求物性である耐摩耗性及び耐スクラッチ性を付与すべく、該組成物中に包含されるシリコーン等の熱硬化性ポリマーを架橋させて本来の硬化性を発現させることは、当業者が容易に想到し得たものというほかはない。」（審決書１０頁７行ないし１４行）と判断するが、誤りである。
（２）　審決の上記判断は、取消事由１の（３）の「本願請求項１に係る発明と上記引用文献３に記載されたものとは、ともに、製造される組成物がＣＲＴスクリーン用帯電防止剤として用いられるものであり、このような帯電防止剤被膜に耐摩耗性及び耐スクラッチ性が求められるのは、使用態様からして自明のことというべきである。」との認定に基づくものであるが、この認定が誤りであることは上記のとおりである。
帯電防止剤に耐摩耗性及び耐スクラッチ性が求められることは自明でない以上、「耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合体組成物」を目的とせず、かつ、導電性ポリアニリンと混合された熱硬化性ポリマーを架橋することを何ら示さない引用文献３に基づいて、「耐摩耗性及び耐スクラッチ性を付与すべく」、「組成物中に包含されるシリコーン等の熱硬化性ポリマーを架橋させ」ることを当業者が容易に想到し得たものというべきではない。
（本願第２発明について）
４　取消事由４（相違点についての判断の誤り）
本願第２発明と引用文献６に記載された発明とは、審決が認定するとおり、「表面上に、置換及び非置換ポリパラフェニレンビニレン・・置換及び非置換ポリピロール・・からなる群から選択された導電性重合体の第１の層を配設する工程と前記第１の層の上にシリコーン・・アクリレート・・からなる群から選択された材料の第２の層を配設する工程を含む耐摩耗性の導電性コーティングを形成する」点で一致し、引用文献６には、本願第２発明の構成要件である、（ロ）第２の層の材料が「架橋」されている点、（ハ）「第２の層は第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みとする」点、及び（ニ）耐スクラッチ性の導電性コーティングを形成する点、について記載されていない点で相違しているものである（審決書１２頁６行ないし１３頁２行）ところ、審決は、これらの相違点（ロ）ないし（ニ）についての判断を誤ったものである。
（１）　相違点（ロ）について


ア　審決は、「引用文献６には表面硬化処理層の形成に多価アルコールのアクリル酸エステルのオリゴマーを用いることが記載されているが、このようなものには分子中に２以上の官能基が存在し、紫外線等の照射による硬化に際しては自己架橋反応が生ずるものと解されるので、（ロ）の点は実質的な相違点とはいえない。」（審決書１３頁４行ないし１１行）と判断するが、誤りである。イ　引用文献６は、「絶縁フィルム上に、ポリビニルアルコールからなる層を介して、ポリピロール製の導電層が設けられ、その上にさらに表面硬化処理層が設けられてなる導電性フィルム」（請求項１）を開示するものであることは、審決が認定するとおりである。しかし、その表面硬化処理層については、「例えば、溶媒で希釈されたオリゴマー（多価アルコールのアクリル酸エステルなど）に感光剤（ベンゾインエチルエーテルなど）を添加した感光性溶液を作成し、これを導電層３上に塗布して乾燥した後、紫外線等を照射してこれを硬化させることによって表面硬化処理層４を形成することができる。」（甲第５号証３頁左上欄９行ないし１５行）と記載されているにすぎず、この表面硬化処理層が架橋されたものであることは、全く示されていない。
引用文献６のこの部分の記載は、通常のアクリル樹脂の製造方法である、アクリル酸エステルのオリゴマーを原料として、紫外線照射によって、感光剤を活性化し、それが重合開始剤となって、原料のオリゴマーをラジカル重合し、ポリマー（重合体）を形成することを意味するものであって（浅見高著「プラスチック材料講座［１２］アクリル樹脂」、１９７０年、日刊工業新聞社発行、甲第６号証２１頁下から３行ないし２２頁８行参照）、何の根拠もなく、「分子中に２以上の官能基が存在し、紫外線照射による硬化に際して自己架橋反応が生ずるものと解される」旨の審決の認定は、これを認めることができない。また、引用文献６の実施例１及び２を参照しても、硬化させた表面硬化処理層を形成することが記載されているのみで、これらが架橋されたものであることを示す記載は見られない。
このように、引用文献６には表面硬化処理層が架橋されていることを何ら示していないことを看過して、相違点（ロ）の「第２の層の材料が「架橋」されている点」は、「実質的な相違点ではない」とした審決の判断は誤りである。ウ　被告は、多価アルコールのアクリル酸エステルが紫外線等の光照射による硬化に際して自己架橋反応を生じることは本願発明の出願前当業者間で周知である旨主張し、その証拠として乙第８号証を挙げる。
しかし、乙第８号証によれば、光橋かけ反応を生じるのは、「Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミドのような多官能性モノマーと、結合剤高分子としてアルコール可溶性ナイロン、及び重合開始剤とからなる光重合組成物」（２２頁下から１行ないし２３頁２行）であって、この結合剤高分子が架橋構造を形成している。一方、引用文献６は、表面硬化処理層として、「オリゴマー（多価アルコールのアクリル酸エステルなど）に感光剤（ベンゾインエチルエーテルなど）を添加した感光性溶液」（甲第５号証３頁左上欄９行ないし１２行）、又は、「ベンゾインエチルエーテルを含むアクリル酸エステルのオリゴマーを塗布し、紫外線を照射して最適条件下で硬化させて表面硬化処理層４を形成」（同頁右下欄３行ないし６行）することが記載されているにすぎず、ここに結合剤高分子を含むことは記載されていない。
したがって、引用文献６には、紫外線照射によって、光重合することは記載されていても、光橋かけ反応が生じることが記載されているとはいえず、引用文献６に記載の多価アルコールアクリル酸エステルのオリゴマーが紫外線などの照射による硬化に際しては自己架橋反応が生ずるとした審決の認定は誤りである。
（２）　相違点（ハ）について
ア　審決は、引用文献７に、透明導電層の上に被覆された保護膜は、「一般に電気絶縁性であるが、その膜厚が数十μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下であれば、その下地である導電層の機能を損なわないことがわかった。即ち、保護層にも帯電防止効果が及ぶのである。・・このことは保護層の厚さを適当な薄さに調整することにより透明導電膜本体の機能を損なわないで、膜強度の向上と透明性の改善を達成できることを意味する。」と記載されていることを根拠とし、「この知見をもって、上記引用文献６に記載されたものにおいて導電層と表面硬化処理層の全体を導電性にすべく表面硬化処理層の厚みを適当な薄さに調整することは当業者が容易になし得たものというべきであり、それを本願請求項８に係る発明のように、第１の層（導電性層）の厚みとの関係において数値限定することは、適宜行うべきことにすぎない。」（審決書１３頁１２行ないし１４頁１３行）と判断するが、誤りである。
イ　引用文献７に記載された発明は、「基体表面上に設けられた透明導電層と、該透明導電層の上に被覆された透明保護層とからなる透明導電膜」（請求項１）に関するものであるが、ここで透明導電膜は、「酸化スズ、酸化スズ－酸化アンチモン又は酸化インジウム－酸化スズ」（甲第７号証１頁右欄９行ないし１１行）といった酸化物半導体導電膜に属するものであって、本願第２発明の導電性重合体組成物とは、全く構成を異にするものである。また、引用文献６に記載された発明とも、この点で構成を異にしており、引用文献６に記載された発明と引用文献７に記載された発明とを組み合わせる必然性は全くない。ウ　仮に両者を組み合わせたとしても、引用文献７に記載された発明において、その透明保護膜は、「その膜厚が数十μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下」であることが示されており、実施例を参照しても、３μｍないし５μｍの膜厚が示されているにすぎず、これらの膜厚の数字から、本願第２発明の特徴である相違点（ハ）の「第２の層は第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みとする」ことは全く示唆されない。なぜなら、この透明保護膜が保護する透明導電膜は、上記のように酸化スズなどの酸化物半導体導電膜であって、このような透明導電膜の膜厚は、引用文献７中には記載がないが、通常、せいぜい数μｍ程度の膜厚である（日本学術振興会薄膜第１３１委員会編「薄膜ハンドブック」（１９８３年、オーム社発行）、甲第８号証４９９頁図１・９５参照）。よって、引用文献７に記載された発明の透明保護膜は、透明導電膜のそれに対し、１００％以上の厚みを示しているのである。


エ　さらに、引用文献６及び７にそれぞれ記載された発明をいかに組み合わせようとも、本願第２発明の特徴である、第２の層が第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みであると十分に薄く、十分な導電性が得られ、上層への接点が下層の導電層と電気的に接続されること、さらに、第２の層が架橋されていることで、第２の層が、導電層である第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みであっても、十分耐摩耗性・耐スクラッチ性を発揮し、かつ、溶剤、水及びアルカリ溶液に対する安定性を有する導電性複合材料をなし得ることを全く開示も示唆もしないのである。したがって、「本願請求項８に係る発明のように、第１の層（導電性層）の厚みとの関係において数値限定することは、適宜行うべきことにすぎない。」とした審決の判断は誤りであり、到底認めることはできない。
（３）　相違点（ニ）について
ア　相違点（ニ）について、審決は「引用文献６に記載されたものにおいては、上記（ロ）の点について述べたとおり、本願請求項８に係る発明と同様に第２の層（表面硬化処理層）の架橋が行われると解される以上、同層の物性についても同様に、耐スクラッチ性を有するものというほかはない。また、引用文献６に記載されたものにおいて導電層と表面硬化処理層の全体を導電性にすることは、フィルムの用途を考慮して適宜行うべき事項にすぎず、本願請求項８に係る発明における（ニ）の構成に格別の技術的困難性は見いだせない。」（審決書１４頁１５行ないし１５頁５行）と判断するが、誤りである。
上記（１）のとおり、引用文献６に記載された表面硬化処理層は架橋されているとは認められないから、かかる誤った前提に基づいてなされた相違点（ニ）についての判断も誤りであることは明らかである。
５　取消事由５（効果の看過）について
（１）　審決は、「引用文献６に記載されたものは架橋された表面硬化処理層を有し、耐湿性を有するものであるから、導電層に対する水等の悪影響を排除し得る点で本願請求項８に係る発明と同様の作用効果を奏するものと認められ・・・本願請求項８に係る発明が特に予測をこえる作用効果を奏し得たものとは認められない。」（審決書１５頁６行ないし１３行）と判断するが、誤りである。（２）　本願第２発明は、「耐スクラッチ性および耐摩耗性であり、導電性を有する複合重合体材料を提供する」ことを目的としてなされたものであり、請求項８に記載されるように、「表面上に・・・導電性重合体の第１の層を配設する工程と、前記導電性重合体の第１の層の上に、架橋された・・・アクリレート、メタクリレート・・・からなる群から選択された材料の第２の層を配設する工程とを含み、前記第２の層は、前記第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みとすることを特徴とする、耐摩耗性／耐スクラッチ性の導電性コーティングを形成する方法」という構成によって達成されるものである。
かかる構成においては、第２の層が「架橋」されている点を特徴とし、それによって、第２の層が第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みと十分薄くすることができ、それによって十分な導電性が得られ、上層への接点が下層の導電層と電気的に接続されること、さらに、第２の層が架橋されていることで、第２の層が、第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みであっても、十分耐摩耗性・耐スクラッチ性を発揮し、かつ、溶剤、水及びアルカリ溶液に対する安定性を有する導電性複合材料をなし得る、優れた効果を奏するものである。
（３）　一方、引用文献６に記載された発明では、ポリピロール製の導電層の上に、例えば、アクリル酸エステルなどを硬化させて得た表面硬化処理層が形成された導電性フィルムが開示され、かかる構成によって、透明性を有し、耐摩耗性、耐湿性に優れ、かつ導電率の経時変化の少ない導電性フィルムとすることができるという効果が示されている。
しかし、引用文献６には、表面硬化処理層が架橋されることは全く示されておらず、その導電性フィルムが耐湿性を有するものであったとしても、溶剤に対する安定性については何も示されていないし、耐摩耗性を有するものであったとしても、耐スクラッチ性をも有するものであることも何も示されていない。また、上記のとおり、引用文献６及び７にそれぞれ記載された発明をいかに組み合わせようとも、本願第２発明の特徴である、第２の層が第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みであると十分薄く、十分な導電性が得られ、上層への接点が下層の導電層と電気的に接続されること、さらに、第２の層が架橋されていることで、第２の層が、導電層である第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みであっても、十分耐摩耗性・耐スクラッチ性を発揮し、かつ、溶剤、水及びアルカリ溶液に対する安定性を有する導電性複合材料をなし得ることは、全く開示も示唆もされないのであって、本願第２発明が「特に予測をこえる作用効果を奏し得たものとは認められない」とする判断は、到底認められるものではない。
６　取消事由６（進歩性の判断の誤り）
（１）　審決は、本願第２発明は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が引用文献６及び７に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。」（審決書１５頁１４行ないし１７行）と判断するが、誤りである。
（２）　審決は、本願第２発明と、引用文献６に記載された発明との相違点について、引用文献に記載された発明を、本願発明に係る明細書から得た知識を前提にして事後的に分析することで、その相違点を微小なものと判断し、また、引用すべきでない引用文献を引用した上、当業者が容易に想到し得る範囲を誤って判断して、相違点を過小評価し、本願発明が引用した引用文献６及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと誤って判断したものである。
引用文献６に記載された発明は、本願第２発明とは、前記相違点（ロ）ないし（ニ）の点で構成を異にするものであり、したがって、本願第２発明の効果を想到させるものではない。
さらに、引用文献７に記載された発明は、酸化物半導体導電層を有するものであって、導電性重合体組成物を開示する本願第２発明とも、引用文献６に記載された発明とも、本質的に異なるものであって、引用すべきものでもなければ、引用文献６と組み合わせるべきものでもない。
仮に、引用文献７を引用したとしても、相違点（ハ）の点をはじめ、本願第２発明とは全く構成を異にし、本願第２発明の効果を想到させるものではない。（３）　よって、本願第２発明は、引用文献６に基づいて、引用文献７と組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本願第２発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの審決の判断は誤りである。


第４　被告の反論の要点
審決の認定、判断に誤りはなく、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
（本願第１発明について）
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
（１）　引用文献３には、引用文献３記載の組成物の用途として「ＣＲＴスクリーンのための帯電防止仕上剤」が記載されているところ、ＣＲＴスクリーン用の帯電防止仕上剤の塗布層に耐摩耗性及び傷つき防止性が求められることは自明であり、本願発明の出願前に当業者間で周知である。このことは、例えば、乙第４号証（最新高分子材料・技術総覧編集委員会編、「最新高分子材料・技術総覧」テック出版株式会社発行）、乙第５号証（特開平１－２６１４６５号公報）、乙第６号証（特開昭５９－１２５５０号公報）及び乙第７号証（特公昭５５－１９４６号公報）から明らかである。したがって、引用文献３記載の組成物も当該製品に望まれるそのような性質を持つものと解されるから、本願第１発明と引用文献３の発明とはこの点において何ら差異はなく、審決の認定に誤りはない。
２　取消事由２（予想外の効果の看過）に対して
（１）　原告は、本願第１発明は、「ハードコートが、水が複合材料の基質中に拡散するのを防止し」、「水洗してもドーパントが除去されることがなくな」り、その結果、「水にさらしてもその導電性を失わない」こと、及び「ハードコートは架橋した基質であるため、一般に溶解度が限られており、したがって、複合材料は有機溶剤に容易に溶解」せず、「溶剤、水およびアルカリ溶液に対する安定性がかなり強化され」るという効果を奏するのであり、引用文献３にはこのような効果が全く示されていない旨主張する。
（２）　しかしながら、本願第１発明の導電性重合体は、ドーパントを有するものに限定されていない。ドーパントを含有しない導電性重合体には、水によるドーパントへの悪影響に伴う導電性の失活という弊害は起こるはずもないから、導電性重合体がドーパントを含有するものであることを前提とした本願第１発明の効果に関する上記原告の主張は、発明の構成に基づかないものである。（３）　熱硬化性樹脂は、その架橋硬化により不溶不融性の三次元網目構造物となるのが特徴であるから、引用文献３に記載のものにおいても、ポリアニリンを熱硬化性ポリマーとの均質混合物としてこれを硬化させれば、自ずと熱硬化性ポリマーの不溶不融性が発揮されて、「溶剤、水およびアルカリ溶液に対する安定性」が強化することは、当業者が容易に予測し得るものというほかはない。
３　取消事由３（進歩性の判断の誤り）に対して
（１）　上記のとおり、ＣＲＴスクリーン用帯電防止被膜に耐摩耗性及び耐スクラッチ性が求められるのは自明のことであり、硬化性樹脂組成物を硬化させてＣＲＴ面上に硬い被膜を形成することが乙第４ないし第７号証に見るように周知である以上、引用文献３に開示されたポリアニリンと熱硬化性ポリマーとの組成物を、このような用途に供する際に、力学的、化学的、熱的に強い樹脂製品とするために、熱硬化性ポリマーの有する架橋硬化性を意識的に発現させて耐摩耗性及び耐スクラッチ性を被膜に付与しようとすることは、当業者が容易に想到し得た範囲を超えるものではない。
（本願第２発明について）
４　取消事由４（相違点についての判断の誤り）に対して
（１）　相違点（ロ）について
多価アルコールのアクリル酸エステルが紫外線等の光照射による硬化に際して自己架橋反応を生ずるものであることは本願発明の出願前に当業者間で周知である。例えば、乙第８号証には、感光性高分子の光橋かけ（photocrosslinking)反応を分類した５類型の一つとして、「ポリマー中に含まれる官能基に、増感剤が介在して反応する」ものが記載されており、側鎖に二重結合をもつポリマーが例示されている（４頁表１．１の「５）」、５頁１行）。このポリマーが多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルから誘導されたものであることはその構造式から明らかであり、同号証には、さらに、多価アルコールのアクリル酸エステルを印刷用凸版に応用した例（２２頁１０行ないし２３頁本文末行）及び多官能アクリル系モノマーの具体例（２３５頁表７．４）も示されている。
したがって、審決の判断には誤りはない。
（２）　相違点（ハ）について
原告は、引用文献６と引用文献７にそれぞれ記載された発明を組み合わせる必然性はなく、また、組み合わせてみても、本願第２発明の「第２の層は第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みとする」点は容易に想到し得たものではない旨主張する。
しかしながら、審決では引用文献７を、「基体表面上に設けられた透明導電層と、該導電層の上に被覆された透明保護層とからなる透明導電膜」において「保護層の厚さを適当な薄さに調整することにより透明導電膜本体の機能を損なわないで、膜強度の向上と透明性の改善を達成できる」との知見が開示されているものとして引用しているのであり、導電層の材質を問題としているわけではない。そして、引用文献７において導電層の厚さと保護層の厚さとの比が原告主張のとおりであったとしても、そのことは引用文献７に開示された上記知見を引用文献６に記載された発明に適用する際に何らの影響も与えるものではなく、引用文献６に記載された発明においては、それ自体の導電性と強度等を勘案しつつ最適厚さを実験的に設定すればよいのである。
よって、原告の主張は失当である。
（３）　相違点（ニ）について
上記（１）のとおり、引用文献６に記載された表面硬化層は架橋されているものと解されるので、当然それに伴い耐スクラッチ性を帯びているものというべきである。
５　取消事由５（効果の看過）に対して
（１）　原告は、本願第２発明は、特定の厚みの架橋された導電性コーティングを有することにより、耐磨耗性・耐スクラッチ性を発揮し、かつ溶剤、水及びアルカリ溶液に対する安定性を有する導電性複合材料となし得るのに対し、引用文献６には表面硬化処理層が架橋されていることは全く記載されておらず、本願第２発明のような効果を奏することも示されていない旨主張する。しかしながら、引用文献６には、表面硬化処理層を形成したり耐摩耗性、耐湿性（即ち、水に対する安定性）のフィルムを得ることが明示されており、上記のとおり、この硬化処理層は架橋されたものと解される以上、その作用効果において、本願第２発明における導電性コーティングと差異が生ずるものと解すべき理由はない。
６　取消事由６（進歩性の判断の誤り）に対して
原告の主張は、いずれも、取消事由４及び５における主張の繰り返しにすぎず、上記のとおり、審決には原告が主張するような誤りはない。


理　　　　由
第１　本願第２発明に関する取消事由の成否について
まず、本願第２発明に関する原告の取消事由４ないし６の主張の成否について判断する。
１　取消事由４（相違点についての判断の誤り）について（１）　本願第２発明と引用文献６に記載された発明とは、審決が認定するとおり、「表面上に、置換及び非置換ポリパラフェニレンビニレン・・置換及び非置換ポリピロール・・からなる群から選択された導電性重合体の第１の層を配設する工程と前記第１の層の上にシリコーン・・アクリレート・・からなる群から選択された材料の第２の層を配設する工程を含む耐摩耗性の導電性コーティングを形成する」点で一致し、引用文献６には、本願第２発明の構成要件である、（ロ）第２の層の材料が「架橋」されている点、（ハ）「第２の層は第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みとする」点、及び（ニ）耐スクラッチ性の導電性コーティングを形成する点、について記載されていない点で相違しているものである（審決書１２頁６行ないし１３頁２行）ことについては、原告において争っていない。原告は、審決は、上記の相違点（ロ）ないし（ニ）についての判断を誤ったものである旨主張するので、以下、検討する。
（２）　相違点（ロ）について
ア　原告は、「引用文献６には表面硬化処理層の形成に多価アルコールのアクリル酸エステルのオリゴマーを用いることが記載されているが、このようなものには分子中に２以上の官能基が存在し、紫外線等の照射による硬化に際しては自己架橋反応が生ずるものと解されるので、(ロ)の点は実質的な相違点とはいえない。」との審決の認定は、誤りであると主張する。
イ　甲第５号証によれば、引用文献６には、「基材１とポリビニルアルコール層（以下、ＰＶＡ層と略称する）２とポリピロール導電層（以下、導電層と略称する）３と、表面硬化処理層４とが順次積層」された導電性フィルムに関する発明が開示され（２頁右上欄３行ないし７行）、この発明の導電性フィルムの表面硬化処理層４について、「表面硬化処理層４は、導電層３およびＰＶＡ層２を保護するものである。この表面硬化処理層４をなす材料およびその成形方法、硬化方法などは、特には制限されず、導電層３の導電性を阻害しないものであればよい。」（２頁左下欄１４行ないし１８行）、「この表面硬化処理層４を形成するのに好適な材料としては、多価アルコールのアクリル酸エステルなどの硬化物・・・などを挙げることができる。」（２頁左下欄末行ないし右下欄３行）、「表面硬化処理層４の形成は種々の方法で行える。例えば、溶媒で希釈されたオリゴマー（多価アルコールのアクリル酸エステルなど）に感光剤（ベンゾインエチルエーテルなど）を添加した感光性溶液を作成し、これを導電層３上に塗布して乾燥した後、紫外線等を照射してこれを硬化させることによって表面硬化処理層４を形成することができる。」（３頁左上欄８行ないし１５行）と記載されていることが認められる。さらに、その実施例１には、「ベンゾインエチルエーテルを含むアクリル酸エステルのオリゴマーを塗布し、紫外線を照射して最適条件下で硬化させて表面硬化処理層４を形成し、導電性フィルムを得た。」（３頁右下欄３行ないし６行）こと、得られた導電性フィルムは、「高温・高湿度の環境下でも安定した性能を発揮し得る」ものであり（３頁右下欄１３行ないし１５行）、「テーパー磨耗試験・・・の結果、導電層３の剥離はなく、その表面抵抗の変化もなく・・・摩耗に対して強い」（３頁右下欄１６行ないし２０行）ものであることが判明したことが記載されている。
上記各記載によれば、引用文献６には、導電層の上に保護のための表面硬化処理層を備えた導電性フィルムであって、表面硬化処理層４として、多価アルコールのアクリル酸エステル（すなわち、アクリレート）を硬化することにより形成した層を有するものは、高温・高湿度の環境下でも安定した性能を発揮し、摩耗に強い等の優れた特性を備えることが明確に記載されているものと認められる。ウ　乙第３号証によれば、高分子学会、高分子辞典編集委員会編集「新版高分子辞典」（１９９１年８月１０日、株式会社朝倉書店発行）の「硬化」の項には、「広義には、樹脂にある種の化学反応（硬化反応）を施し、硬度と強度の向上・・・のような物性の変化をもたらすことをいう。・・・一般に硬化とは、熱硬化性樹脂の架橋を意味し、熱硬化性プラスチックを得ることを目的として行われる硬化反応をいう。」と記載され、さらに、同号証の「架橋」の項には、「いわゆる不溶不融の三次元網目構造をもつ高分子（架橋高分子）の形成をもたらす反応を架橋反応［crosslinkingreaction］という。すなわち、・・・高分子鎖間の結合形成（架橋）によって架橋構造［crosslinkedstructure］が形成され、あらゆる溶剤に不溶で、かつ不融化［infusible］した架橋高分子になる。線状高分子に架橋を施すと、熱可塑性が消失して、強度、耐熱性などが向上する。・・・架橋高分子を高度に架橋した熱硬化性樹脂に限定する際には、架橋と同義で硬化［curing,cure］、あるいは架橋反応と同義で硬化反応［curingreaction］が用いられる。架橋反応の例としては、・・・アクリル樹脂・・・などの各種熱硬化性樹脂の硬化過程における各種架橋反応、・・・光架橋［light　cure］・・・電子線架橋［electronbeamcure］などがある。」と記載されていることが認められる。また、乙第８号証（永松元太郎、乾英夫著「感光性高分子」、１９７７年１１月１日、株式会社講談社発行）によれば、多価アルコールのアクリル酸エステルは、「光重合性モノマーの代表」（２３３頁下から６ないし７行）であり、その具体例としてエチレングリコールジアクリレートをはじめ、多数のモノマー及びオリゴマーが知られていることが認められる（２３５頁「表７．４　多官能性アクリル系モノマーおよびオリゴマー」）。
上記各記載によれば、高分子の硬化とは、一般的には架橋構造を形成することを意味し、架橋構造は光架橋等により形成できること（なお、紫外線照射による硬化も光架橋による架橋構造の形成である。）、及び、架橋する代表的な高分子材料として多価アルコールのアクリル酸エステル（すなわち、アクリレート）があることは、いずれも本願発明の優先権主張日当時において当業者間の技術常識に属していたことが認められる。


エ　そうすると、上記イの引用文献６の記載に接した当業者は、上記ウの技術常識を踏まえて、引用文献６に記載された多価アルコールのアクリル酸エステル等からなる表面硬化処理層は、周知の手法（紫外線照射等）により「硬化」、すなわち「架橋」されたものであると当然に理解するものと認められる。オ　原告は、甲第６号証（浅見高著「プラスチック材料講座［１２］アクリル樹脂」、１９７０年、日刊工業新聞社発行）の記載内容（メタクリル酸メチルの工業的な重合法として、紫外線を照射する方法が知られていること）及び引用文献６の実施例１でもアクリル酸エステルに紫外線を照射して表面硬化処理層４を形成していることが記載されていることを理由に、引用文献６の表面硬化処理層は、単なる重合体が形成されたものであって、審決が認定するように、紫外線照射により分子中に２以上の官能基を有するアクリル酸エステルを「自己架橋」したものではない旨主張する。
しかしながら、引用文献６の実施例１において、甲第６号証の記載のように、紫外線照射によりアクリル酸エステル（なお、引用文献６には、使用したアクリル酸エステルのアルコール成分については記載されていないが、前記の記載内容に照らすと、多価アルコールのアクリル酸エステルが使用されたものと解される。）が重合するとしても、上記ウの技術常識に照らせば、生成した重合体は、重合と同時に、あるいはその後引き続いて架橋し、３次元網目構造を形成して「硬化」することは、明らかである。そして、引用文献６には、その実施例１について、上記イのとおり、アクリル酸エステルのオリゴマーを塗布し、紫外線を照射して最適条件下で「硬化」させて「表面硬化処理層４」を形成し、導電性フィルムを得たこと、得られた導電性フィルムは、高温・高湿度の環境下でも安定した性能を発揮し得るものであり、磨耗に対して強いものであることが記載されているのであるから、この記載内容に照らせば、引用文献の実施例１に記載のものが、アクリル酸エステルの反応を、架橋反応が生ずる前にあえて重合のみにとどめ、架橋による３次元網目構造が形成される前に反応を停止させたものであるとは到底解することができない。カ　したがって、引用文献６には、第２の層（表面硬化処理層４）の材料について、「架橋」されているという直接の文言の記載はないものの、引用文献６の記載内容から当業者であれば、「架橋」されたものであると当然に理解し得るところであり、（ロ）の点は本願第２発明との間で「実質的な相違点とはいえない」とした審決の判断に誤りはない。
原告の上記の主張は、採用することができない。
（３）　相違点（ハ）について
ア　原告は、引用文献６に記載された「表面硬化処理層の厚みを適当な薄さに調整することは当業者が容易になし得たものというべきであり、それを本願請求項８に係る発明のように、第１の層（導電性層）の厚みとの関係において数値限定することは、適宜行うべきことにすぎない。」との審決の判断は誤りであると主張する。
イ　甲第７号証によれば、引用文献７には、基体表面に形成された透明導電膜と、該導電層の上に被覆された透明保護層とからなる透明導電膜に関する発明が開示され（特許請求の範囲請求項１）、この発明の透明保護層は、「ポリエステル、・・・アクリル・・・シリコーン」（２頁右上欄１７行ないし１９行）等の樹脂からなり、「一般に電気絶縁性であるが、その膜厚が数十μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下であれば、その下地である導電層の機能を損なわないことがわかった。即ち、保護層にも帯電防止効果が及ぶのである。・・・このことは保護層の厚さを適当な薄さに調整することにより透明導電膜本体の機能を損なわないで、膜強度の向上と透明性の改善を達成できることを意味する。」（２頁左下欄６行ないし１７行）と記載されていることが認められる。
また、その実施例１ないし３には、導電層の上に、ポリエステル又はシリコーン（いずれも絶縁性である）からなる３μｍないし５μｍ（いずれも、塗布時の厚さ）の保護膜を設けたところ、保護膜の表面抵抗は２．４ｘ１０５Ω／□ないし５．
２ｘ１０
５Ω／□と、導電性を示したことが記載されている。
上記各記載によれば、引用文献７には、導電層の上に設けた保護層は、絶縁性の樹脂からなるものであっても、層の厚さの絶対値を「数十μｍ以下」の「適当な薄さ」とすれば、導電性を示すことが明確に開示されているものといえる。そうすると、引用文献７の開示に従って、引用文献６記載の表面硬化処理層（保護層）の厚みを、「数十μｍ以下」の「適当な薄さ」とすることは、当業者であれば、容易に想到し得るものというほかない。


ウ　一方、本願第２発明では、保護層（第２の層）の厚みの範囲について、導電性重合体層（第１の層）の厚みの「約５％から約３０％」と、導電性重合体層の厚みとの相対値で規定されており、保護膜の厚みの絶対値が、引用文献７が示す「数十μｍ以下」の「適当な薄さ」に該当するか否かは、直ちには明らかでない。そこで、本願明細書における記載を参酌すると、甲第２号証の１によれば、同明細書には、「本発明の目的は、耐スクラッチ性および耐摩耗性であり、導電性を有する複合重合体材料を提供することにある。」（段落【０００６】）、「本発明の他の具体的態様は、導電層、好ましくは基板表面上の導電性重合体と、この導電層の上に配設したハードコート層の複合構造である。・・・好ましい耐摩耗性／耐スクラッチ性材料の厚みは、導電性重合体の厚みの約５～３０％であり、電気接点が導電性重合体と電気的に接続できる程に薄い。」（段落【００１８】）、「本発明の積層構造の複合材料では、まず導電性の重合体皮膜を基板の表面に配設する。そしてハードコート皮膜を、この導電性重合体皮膜の上に付着させる。」（段落【００４７】）、「上面のハードコート層の厚みは・・・たとえば、２μｍの導電層に対して・・・０．２μｍとする。」（段落【００５４】）、「〈例２〉・・・被膜（注・導電体層）の厚みは２μｍ・・・シリコーンのハードコートの厚みは０．２μｍであった。」（段落【００６５】）との記載があることが認められる。しかしながら、本願明細書中には、保護層（第２の層、ハードコート層）の厚みの基準となる導電性重合体層（第１の層）の厚みについて、上記のとおりその一例（２μｍ）が記載されているのみで、その範囲について何ら記載はなく、保護層自体の厚みについても、一例（０．２μｍ）が示されているのみで、保護層が取り得る厚みの絶対値の上下限について、何らの記載も存在しないことが認められる。また、本願発明に係る明細書中には、保護層の厚みと導電性重合体層の厚みの相対値が「約５％から約３０％」であるときには、保護層の厚みが引用文献７に教示される範囲に該当しない場合（例えば、数十μｍを越える場合）であっても、絶縁性の素材からなる保護層が導電性を示すことを示す記載（例えば、理論的な説明、あるいは実験による証明）もないことが認められる。
以上によれば、本願明細書中には、単に、保護層の厚みは「電気接点が導電性重合体と電気的に接続できる程に薄い」ことと、その具体例として「０．２μｍ」のものが例示されだけであるから、本願第２発明に規定される導電性重合体層の「約５％から約３０％」との保護層の厚みが、引用文献７に記載された「数十μｍ以下」の「適当な薄さ」と実質的に異なるものであると認めることはできず、単に、引用文献７の発明と異なる基準でその厚みを限定するにすぎないものというほかない。
したがって、引用文献７に記載された「知見をもって、引用文献６に記載されたものにおいて導電層と表面硬化処理層の全体を導電性にすべく表面硬化処理層の厚みを適当な薄さに調整することは当業者が容易になし得たものというべきであり、それを本願請求項８に係る発明のように、第１の層（導電性層）の厚みとの関係において数値限定することは、適宜行うべきことにすぎない。」とした審決の判断に誤りはないものと認められる。
エ　原告は、引用文献７記載の透明導電膜は、「酸化スズ、酸化スズ－酸化アンチモン又は酸化インジウム－酸化スズ」（甲第７号証１頁右欄９行ないし１１行）といった酸化物半導体導電膜に属するものであって、引用文献６記載の発明と構成を異にし、これらを組み合わせる必然性は全くない旨主張する。しかしながら、引用文献７には、上記イのとおり、導電層の上に設けられた透明保護層は、その厚みが数十μｍ以下の場合には、絶縁性の素材からなるものであっても導電性を示すことが明確に記載されている。そして、この適当な薄さの絶縁性素材が示す導電性が、特定素材の導電層の上でのみ発現するとすべき理由は何ら存在しないから、引用文献６の導電層の材質と引用文献７の導電層の材質が異なるとしても、このことは、引用文献６及び引用文献７にそれぞれ記載された発明を組み合わせることについて、阻害する要因であると解することはできない。また、原告は、引用文献６に記載された発明と引用文献７に記載された発明を仮に組み合わせたとしても、引用文献７に記載された発明では、その保護膜は、厚みが数十μｍ以下であり、実施例でも、３μｍないし５μｍであるのに対し、その導電膜の厚みはせいぜい数μｍ程度であるから、導電層と保護膜の膜厚の比は１００％以上であり、これらの数字から、本願第２発明の特徴である「第２の層は第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みとする」ことを想到することは容易ではない旨主張する。
しかしながら、本願第２発明においては、上記のとおり、保護層（第２の層）の厚みは導電性重合体層（第１の層）の約５％から約３０％と相対値をもって規定されていて、絶対値は限定されていないが、その技術的意味は、導電性を損なわないように保護層の厚みを適当な厚さ（薄さ）に限定するところにあり、引用文献７に記載された「数十μｍ以下」の「適当な薄さ」と実質的には異ならない数値範囲を、これとは異なる基準に従って規定するものにすぎず、このことは当業者が適宜なし得るものであることは前判示のとおりである。
原告の上記の各主張は、いずれも採用することができない。
（４）　相違点（ニ）について
ア　原告は、「引用文献６に記載されたものにおいては、上記(ロ)の点について述べたとおり、本願請求項８に係る発明と同様に第２の層（表面硬化処理層）の架橋が行われると解される以上、同層の物性についても同様に、耐スクラッチ性を有するものというほかはない。」とした審決の判断は、引用文献６記載の表面硬化処理層が架橋されたものであるとの誤った前提に基づいてなされたものであり、認められない旨主張する。
イ　しかしながら、引用文献６記載の表面硬化処理層が「架橋」されたものであることは前記（２）に判示のとおりであって、原告の上記主張は、その前提を欠くものとして失当である。
（５）　小括
以上のとおり、原告が取消事由４として主張する相違点（ロ）ないし（ニ）についての審決の判断には誤りはなく、原告の主張はいずれも採用することができない。
２　取消事由５（効果の看過）について
原告は、本願第２発明の保護層（第２の層）が「架橋」されている点を特徴とし、それによって、引用文献６の発明では達成されない種々の優れた効果を奏する旨主張する。
しかしながら、原告の主張は、引用文献６に記載された導電性フィルムの保護層が架橋されていないことを前提にするものであるところ、この前提が誤りであることは、前判示のとおりである。


平成１２年（行ケ）第３９４号　審決取消請求事件（平成１３年３月１２日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　【Ａ】
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第１６９９７号事件について平成１２年９月１４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成２年６月２２日、名称を「単極誘導における銅円板の内部に空間を作りその空間を真空にすることによる蓄電方法」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願をした（特願平２－１６２５７２号）が、平成１１年１０月５日に拒絶査定を受けたので、同月２２日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成１１年審判第１６９９７号事件として審理した上、平成１２年９月１４日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年１０月６日原告に送達された。
２　本願発明の要旨
単極誘導における銅円板（１）を二枚重ねにして、その銅円板（１）の内円周及び外円周部分に銅輪（２）、（３）をはさみ、二枚の銅円板（１）の間に空間（４）を作り、その空間部（４）を真空にして、銅円板（１）を回転して発電させたときに、使用した電気の余りの電気を真空部分（４）に蓄電する方法
３　審決の理由
審決は、本件明細書の記載が、「エーテル」の実在及びボイル・シャールの法則の金属体中における適用を前提とするところ、これらが定説に反するものであり、かつ、その定説を覆す根拠も示されていないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条３項（注、平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６条３項の趣旨と解される。）に規定する要件を満たすものではなく、本件出願は拒絶されるべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は、エーテルの実在及びボイル・シャールの法則の金属体中における適用を肯定することができないことが定説であるとする誤った見解に基づき、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された技術事項を誤認して（取消事由）、本件明細書の発明の詳細な説明には記載不備がある旨の誤った判断をしたものであるから、違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（技術事項の誤認）
(1)審決は、「本願明細書の記載が『エーテル』の存在、及びボイル・シャールの法則の金属体内への適用を前提としており、これらが定説に反するものあることが明らかである以上、明細書の詳細な説明に、当業者が特許請求の範囲に記載のものを、容易に実施できる程度に記載されているとはいえないといわざるを得ない」（審決謄本２頁３０行目～３４行目）とするが、以下のとおり、誤りである。(2)　本願発明は、ファラデーの発見した単極誘導における銅円板の内部に空胴を作り、その空胴を真空にすることにより、銅円板を回転して、発電させたときに、使用した電気の余りの電気を真空部に蓄電させる方法であり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載の内容は次のとおりである。
本願発明は、金属体中におけるボイル・シャールの法則の適用及びエーテル説の適用を前提として作り上げられている。いかなる気体原子より成る理想気体もボイル・シャールの法則を満たしている理由として次のア、イの仮説を導入する。
ア　エーテルは膨張・収縮性のある流動体で、あらゆる空間を充たしており、理想気体がボイル・シャールの法則を満たしているのは、気体原子ではなく、そこに介在するエーテルである。
イ　エーテルはボイル・シャールの法則
を満たし、
を満たす。
以上の仮説に基づいて説明する。銅円板を冷却すると、銅円板の体積は、ほとんど変化しないのに、温度は低下するから、仮説イエーテル密度（ｃ）×温度（Ｔ）＝ｋ・圧力（Ｐ）　　　（ｋは定数）より、金属体中の圧力が、それにつれて低くなるか、エーテル密度が濃くなる。
ここでのエーテル密度は自由電子の密度を意味しており、金属体中の圧力が低くなれば、エーテル、すなわち、自由電子をそこに導入しやすくなり、また、それにより圧力が増せば、エーテル密度、すなわち自由電子密度が濃くなることを意味するから、単極誘導において大電流が得られやすくなる。しかるに、二枚の銅円板及び二つの銅輪で囲まれた空間部を真空にすると、銅円板内の銅原子間にあるエーテルの圧力と空間部の圧力差により、銅円板に流れる電流の余剰分が、その空間部に流れ込み、空間部の圧力が高くなると、逆に銅円板に電流が流れて、そこに蓄電的効果を生じさせる。(3)　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は十分であり、これを記載不備とした審決の判断は誤りである。光は横波ではなく、光の進行方向に平行な正弦波の主軸を中心とした正弦波を軸の回りを一回転してできる振動子の波であり、ホイヘンスのエーテル説を認め得るはずである。もし、電子が粒子であり、しかも、電子の運動が横波であると主張するならば、その粒子が、なぜ、正弦波を描くのか、その運動の根拠を指摘しなければならない。また、原告は、本件審判請求書において、光速度は媒質によって異なり不変でない事実、ホイヘンスの光の波動説及びマクスウェルの光の電磁場説を指摘しているが、審決がそれに対する応答を一切していないのは、定説を単に理由なしに信じ込んでいるにすぎない。以下、さらに詳説する。
(4)　ボイル・シャールの法則の金属体中における適用について現在、ボイル・シャールの法則は気体の法則として定説になっているが、


それに密度を挿入した式、すなわち、
が満たされて、気体の法則が完成される。なお、密度には、気体分子密度とエーテル密度があるが、気体の法則においては、エーテル密度を指している。この気体の法則を用いて、単極誘導理論を述べる。
エーテルは、膨張収縮性のある流動体で、気体の法則（１）式を満たす。すなわち、単極誘導における銅円板は、それを冷却しても体積はほとんど変化しないから、（１）式の体積Ｖは、ほぼ一定で、定数とみなしてよい。すなわち、
（１）式は、
となり、温度Ｔを低下させると、銅円板内の電子圧力、すなわち、エーテルの圧力Ｐが低くなるか、エーテル密度Ｄが濃くなる。圧力Ｐが低くなることは、銅円板にエーテル、すなわち、電子が入りやすくなることを意味し、密度Ｄが濃くなることは、銅円板に多量の電子が含まれることを意味するから、銅円板を冷却すると大電流が得られるようになる。
また、電気抵抗の温度による変化に、
ｒ＝ｒ０（１＋βｔ）
（ｒ、ｒ０はｔ℃、０℃における比抵抗、βは抵抗の温度係数で約１／２７３Ｋ－１）があるが、これを整理して、Ｔ０＝２７３とすると、
すなわち、
となる。
また、オームの法則、Ｖ（電圧）＝Ｒ（抵抗）×Ｊ（電流）より、導線に流れる電子に関して、抵抗は導線の長さｌに比例して、断面積Ｓに反比例するか
ら、（３）式より、
（ｌは導線の長さ、Ｓは導線の断面積）
となり、Ｊ（電流）は電子密度Ｄに比例し、Ｖ（電圧）は導線に流れる電子の圧力Ｐとみなされる。よって、これらをオームの法則に代入して、
（ａ、ｂは定数）
となる。そうすると、（４）式は（２）式に一致するから、抵抗の温度係数βが気体の膨張率１／２７３Ｋ－１に等しいのは、単なる偶然ではない。したがって、ボイル・シャールの法則は金属体中においても適用される。また、電子気体にはフェルミ統計が適用されるのは事実であるが、フェル
ミ統計は、気体の法則、すなわち、
の一部を構成しているのである。フェルミ統計は、低温低振動領域において適用されるのであるが、低振動とは、準定常電流における部分を意味しており、気体の法則における低温低圧のことを指している。そして、黒体において、空胴放射における放射線を測定するのであるが、黒体には、細穴から放出されるエーテルの波長は測定できても、密度Ｄ及び体積Ｖを測定できない不備な面を持っている。いずれにしても、電子気体はフェルミ統計を満たし、フェルミ統計は気体の法則の一部を構成するものである。
(5)　エーテルの実在について
まず、電気に関するガウスの法則の応用によって、クーロンの法則の成り立ちを述べる。クーロンの法則は、
であり、ε。は真空中の誘電率であるが、実際には真空ではあり得ない。なぜならば、エーテルは、あらゆる空間に存在し、分子内をも通り抜けられる流動体であるからである。
よって、ガウスの法則において、任意の閉面内における電子の総和を真空の誘電率で除したものは、その電子が真空とされるエーテル密度の濃度の倍率を意味する。そして面積積分と体積積分とを関係づけるガウスの積分定理より、任意の閉面内において、空間の電荷がゼロに近い場合、すなわち、いわゆる真空の誘電率ε。の場合、電荷ｑ１に関する体積積分は、となり、また、ｑ１よりｑ２までの距離ｒに至る球面積４πｒ
２上に及ぼす電
場の強さは、
となる。したがって、強さＥの電場の中にある電荷ｑ２の受けるクーロン力
は、
となる。
以上のことより、エーテルは、あらゆる空間に存在することが認められる。
(6)　なお、被告が引用する乙第２号証の文献中には、【Ｆ】の実験について、これは地球のエーテルに対する相対速度の測定を試みたものであると述べられているが、地球上のエーテルも、ほぼ地球の速度と同じ速さで運動しているので、エーテルの相対速度を測定できないのは、当然である。すなわち、卑近な例で述べれば、動いている船上に立っている人の速度を、船上で計っているようなもので、人が船の進行方向に動こうが、船の横方向に動こうが、船が一定速度で動いている限り、人の歩く速度に変わりはない。【Ｆ】の実験でエーテルに対する相対速度の測定差が出ないのは当然であり、乙第２号証記載の定説は誤りである。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり、原告主張の審決取消事由は理由がない。
２　取消事由（技術事項の誤認）について
原告のいずれの主張及び証拠も、光等の電磁振動を伝達するエーテルと称される媒質の存在を前提とするものであるところ、これが存在しないことが定説となっていることは、平成元年６月２５日丸善株式会社発行の「ＭＡＲＵＺＥＮ　物理学大辞典」９２頁（乙第２号証）に、「現在では、エーテルが存在するといういかなる証拠もない」と記載されているように、明らかである。なお、原告の別の発明（昭和５９年１２月７日出願、名称は「単極誘導における銅円板の低温冷却による効率的発電方法」）に係る特許出願に対する拒絶査定についての不服審判請求を不成立とした審決を維持した当庁平成６年（行ケ）第２２号審決取消請求事件の判決（乙第１号証）においても、「かつては存在するものと考えられていた『エーテル』は実在しない、というのが今日の定説である」と認定されている。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（技術事項の誤認）について


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人が控訴人に対し，平成１０年１１月２６日付けでした被相続人Ａに係る相続人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄの滞納した各相続税の連帯納付責任額の督促処分を取り消す。
（３）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
本件事案の概要は，次のとおり付加・補正するほか，原判決「事実及び理由」中「第２　事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。１　原判決３頁６行目「万」の次に「９１００」を加える。２　同頁１１行目「１７」を「１５」に改める。
３　同６頁１２行目「梅田新道支店」の次に「（以下「三和銀行」という。）」を加える。
４　同頁２０行目「課税価格」を「当該相続に因り受けた利益の価額」に改める。５　同頁２１行目「原告の」から同頁２２行目「あった。」までを「被控訴人は，同金額を前提に連帯納付金額を算出すべきであった。」に改める。６　同頁２６行目の次に行を改めて，次のとおり加える。「　そして，本件は，控訴人の固有の相続税納付額についての課税価格を争点とするものではないから，相続税法１４条１項の「控除すべき債務は，確実と認められるものに限る」との要件は，相続開始時の現況ではなく，本件連帯納付責任を履行すべき旨の督促が告知された時点において判断すべきである。」７　同８頁９行目「できない。」の次に「仮に，延滞税を含むとしても，被控訴人において，Ｂら３名に対する徴収手続上，原判決添付別紙１のような延納申請に対し延納の許否等を決定するにあたり，担保の適否や延納申請者の資力の変化を判断するなど，同申請の都度行使すべき権限を懈怠なく適切に行っていたとする事情のない以上，法定納期限から７年２か月以上の長期間を経過して督促された本件督促処分のうち，徴収手続上の任務の懈怠により控訴人に対して延滞税として加算される金額の督促は，信義則に違反し，違法というべきである。」を加える。
第３　当裁判所の判断
当裁判所の判断は，次のとおり付加・補正するほか，原判決「事実及び理由」中「第３　当裁判所の判断」記載のとおりであるから，これを引用する。１　原判決１４頁８行目「原告らは，」を「控訴人は，本件は，自己固有の相続税の納付額について，その課税価格を争点とするものではないから，相続税法１４条１項の「控除すべき債務は，確実と認められるものに限る」とあるのは，相続開始時の現況ではなく，本件連帯納付責任を履行すべき旨の督促が告知された時点において判断すべきものと解すべきであり，」に改める。２　同頁９行目「主張するが，」の次に「上記判示のとおり，相続税法１４条１項の「確実と認められる債務」とは，相続開始時の現況により，債務の存在のみならず履行が確実と認められる債務をいうと解すべきであり，また，」を加える。３　同頁１１行目「認められるところ，」の次に「前認定のような控訴人が三和銀行に対する保証債務を履行するに至るまでの経緯に基づけば，」を加える。４　同頁１５行目「である。」の次に「したがって，控訴人が本件相続に因り受けた利益の価額を３億７２５０万２５３６円として，控訴人の連帯納付責任額を算出した本件処分を違法ということはできない。」を加える。５　同頁２１行目「である。」の次に「なお，控訴人は，本件督促処分のうち，被控訴人の徴収手続上の任務の懈怠によって控訴人に加算される延滞税についての督促は信義則に違反すると主張するが，本件徴収手続上被控訴人に任務の懈怠があり延滞税として加算される金額の督促が信義則に違反すると認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。」を加える。６　同１５頁７行目「場合は，」の次に「信義則違反もしくは」を加える。７　同頁１５行目「認められない。」の次に「また，本件延納申請変更許可処分につき被控訴人が重大な任務違背を行ったためＢら固有の納税義務者に対する本件相続税等の徴収が不能に帰したと認めるに足りる証拠はなく，その他本件処分が信義則に違反し，あるいは国税徴収権の濫用に該当すると評価しうるような事実を認めるに足りる証拠はない。」を加える。
第４　よって，控訴人の本訴請求は，理由がないから棄却すべきであり，これと結論を同じくする原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は，理由がないから，これを棄却することとし，控訴費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　大喜多啓光
裁判官　安達嗣雄
裁判官　橋本良成


平成１５年（行ケ）第２１４号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月１８日
判決
原　　　　　　　告　　　株式会社セガ
同訴訟代理人弁護士      吉　野　正　己
同訴訟代理人弁理士      大　賀　眞　司
同                      保　坂　延　寿
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　　小川　洋
同指定代理人      　　　佐　藤　昭　喜
同                      二　宮　千　久同                      高　橋　泰　史同                      涌　井　幸　一同                      宮　下　正　之
主文
１　特許庁が平成１０年異議第７１１０７号事件について平成１５年４月４日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　争いがない事実等
１　特許庁における手続の経緯（当事者間に争いがない。）(1)　原告は，平成８年４月１８日，昭和６２年１０月６日に出願された特願昭６２－２５２０１１号の一部を分割し，発明の名称を「ゲーム装置」として新たに特許出願（特願平８－９７０３４号）をした。同出願について，特許庁は，特許をすべき旨の査定をし，平成９年５月１６日，特許第２６５０６４３号として設定登録がされた（以下，この特許を「本件特許」という。）。(2)　その後，A及び株式会社タイトーから本件特許について特許異議の申立てがされ，同事件は平成１０年異議第７１１０７号として特許庁に係属した。同事件の審理の過程において，原告は，平成１３年１月１５日付け訂正請求書により本件特許出願に係る設定登録時の明細書（甲２。以下「本件明細書」という。）の訂正を請求し，また，平成１４年１月２５付け手続補正書により上記訂正請求書の補正をした。
(3)　特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成１５年４月４日，上記補正後の訂正（以下「本件訂正」という。）の請求を認めないとした上で，「特許第２６５０６４３号の請求項１，１４，１５，１６に係る発明の特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は同月２８日に原告に送達された。
２　本件訂正前の本件特許の請求項１，１４ないし１６に係る発明の要旨は，本件明細書の「特許請求の範囲」の上記各請求項に記載された次のとおりのものである（以下，請求項１，１４ないし１６に係る発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」といい，これらを併せて「本件発明」という。）。【請求項１】　遊戯者が入賞模型体を予想して投票を行い，投票終了後複数の模型体が順番を競って走行するレースを実行し，レース結果及び投票に応じて遊戯者に配当を行うゲーム装置であって，模型体が走行する模型体走行面と，模型体走行面の下方に配置された下方走行面と，模型体走行面を介して磁力により結合して対応する模型体の走行を誘導するように下方走行面上に配置された複数の走行体と，走行体の走行を制御する走行制御手段とを有し，前記模型体走行面及び下方走行面は，模型体及び走行体が走行経路を規制されることなく走行可能に構成されており，前記走行体はそれぞれに搭載され個別に走行制御可能な駆動制御機構を有し，前記走行制御手段は走行体のそれぞれに走行制御信号を送信して前記複数の走行体によって行われるレース展開を制御し，前記走行体のそれぞれは受信した走行制御信号に従って個別に駆動制御機構を制御して走行経路を規制されることなく下方走行面を走行することにより，前記模型体が走行経路を規制されることなく走行するレース展開を実現するように構成されたことを特徴とするゲーム装置。【請求項14】　遊戯者が入賞模型体を予想して投票を行い，投票終了後複数の模型体が順番を競って走行するレースを実行し，レース結果及び投票に応じて遊戯者に配当を行うゲーム装置であって，複数の模型体がそれぞれ走行経路を規制されることなく移動することが可能なように構成された模型体走行面と，模型体走行面の下方に配置され，模型体走行面を介して磁力により結合して対応する模型体の走行を個別に誘導し，個別に移動制御可能に配置された複数のキャリアを含む走行駆動機構と，前記キャリアがそれぞれ走行経路を規制されることなく個別に移動するように前記走行駆動機構を制御することにより複数の模型体が順番を競って走行するゲーム展開を制御する走行制御手段とを有することを特徴とするゲーム装置。【請求項15】　模型体が走行する模型体走行面と，模型体走行面の下方に配置された下方走行面と，模型体走行面を介して磁力により結合して対応する模型体の走行を誘導するように下方走行面上に配置された複数の走行体と，複数の走行体によって行われるレースの展開を設定するとともに，設定されたレース展開に従って走行体の走行を制御する信号を個々の走行体に送信するように構成された走行制御手段と，個々の走行体の位置を検出してその出力を走行制御手段に送信する位置検出手段とを有し，前記模型体走行面及び下方走行面は模型体及び走行体が走行経路を規制されることなく走行可能に構成されており，前記走行体のそれぞれには個別に制御可能な走行駆動手段が搭載されており，走行制御手段から受信した信号に基づき走行駆動手段を制御して，走行経路を規制されることなく設定されたレース展開に従って走行体の走行を制御することにより，模型体がそれぞれ走行経路を規制されることなく模型体走行面を走行するように構成されてなることを特徴とするゲーム装置。
【請求項16】　競争ゲーム装置の走行面上に配置され，走行経路を規制されることなく走行可能に制御される走行体であって，ゲーム装置に備えられた走行制御手段か（注：「か」は「が」の誤記と認める。）送信する制御信号を受信する受信手段と，受信した信号に基づき走行体の走行を個別に駆動する駆動手段と，前記ゲーム装置に備えられた給電手段から電力の供給を受ける集電手段とを有し，前記駆動手段は，車輪と，車輪を駆動する走行用モータと，走行用モータを制御する走行制御回路と，受信した制御信号を処理して走行制御回路を制御する制御手段とを有することを特徴とする競争ゲーム装置用走行体。


３　本件訂正後の本件特許の請求項１，１４ないし１６に係る発明の要旨は，本件訂正後の本件特許出願に係る明細書（甲１３。以下「本件訂正明細書」という。）の「特許請求の範囲」の上記各請求項に記載された次のとおりのものである（下線部分は本件訂正による訂正箇所を示す。）。
【請求項１】　遊戯者が入賞模型体を予想して投票を行い，投票終了後複数の模型体が順番を競って走行するレースを実行し，レース結果及び投票に応じて遊戯者に配当を行うゲーム装置であって，模型体が走行する模型体走行面と，この模型体走行面の下方に配置された下方走行面と，前記模型体走行面を介して磁力により結合して対応する模型体の走行を誘導するように前記下方走行面上に配置された複数の走行体と，走行体の走行を制御する走行制御手段とを有し，前記模型体走行面及び下方走行面は，模型体及び走行体が走行経路を規制されることなく走行可能に構成されており，前記走行体はそれぞれに搭載され個別に走行制御可能な駆動制御機構を有し，前記走行制御手段は走行体のそれぞれに走行制御信号を送信して前記複数の走行体によって行われるレース展開を制御し，前記走行体のぞれぞれは受信した前記走行制御信号に従って個別に駆動制御機構が制御されて走行経路を規制されることなく前記下方走行面を走行するように構成されており，前記ゲーム装置は，さらに前記レース展開を設定するレース展開設定手段と前記走行体の前記下方走行面上における実際の走行位置を逐次検出する位置検出手段とを備え，この位置検出手段により逐次検出される前記走行体のそれぞれの前記下方走行面上における走行位置と前記レース展開設定手段で設定されたレース展開による走行位置とを比較し，その比較結果に基づいて生成される制御信号に従って前記駆動制御機構を制御するように構成されており，前記構成によって走行位置を制御される走行体によって前記模型体の走行を誘導することにより，前記模型体がその走行経路を規制されることなく走行するレース展開を実現するように構成されたことを特徴とするゲーム装置。
【請求項14】　遊戯者が入賞模型体を予想して投票を行い，投票終了後複数の模型体が順番を競って走行するレースを実行し，レース結果及び投票に応じて遊戯者に配当を行うゲーム装置であって，複数の模型体がそれぞれ走行経路を規制されることなく移動することが可能なように構成された模型体走行面と，この模型体走行面の下方に配置され，この模型体走行面を介して磁力により結合して対応する模型体の走行を個別に誘導し，個別に移動制御可能に配置された複数のキャリアを含む走行駆動機構と，前記キャリアがそれぞれ走行経路を規制されることなく個別に移動するように前記走行駆動機構を制御することにより複数の模型体が順番を競って走行するゲーム展開を制御する走行制御手段と，レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム展開設定手段とを有し，前記走行駆動機構は，前記走行制御手段の制御の下で，前記設定されたゲーム展開に基づき前記複数のキャリアのそれぞれを個別に移動させることにより，前記キャリアによって誘導される模型体によるゲーム展開を実現するように構成されてなることを特徴とするゲーム装置。【請求項15】　模型体が走行する模型体走行面と，この模型体走行面の下方に配置された下方走行面と，前記模型体走行面を介して磁力により結合して対応する模型体の走行を誘導するように下方走行面上に配置された複数の走行体と，複数の走行体によって行われるレースの展開を設定するレース展開設定手段と，設定されたレース展開に従って前記走行体の走行を制御する走行制御信号を個々の走行体に送信するように構成された走行制御手段と，個々の走行体の位置を繰り返し検出してその出力を前記走行制御手段に送信する位置検出手段とを有し，前記模型体走行面及び下方走行面は前記模型体及び走行体が走行経路を規制されることなく走行可能に構成されており，前記走行制御手段は，個々の走行体について，前記位置検出手段によって検出された走行位置を前記レース展開設定手段によって設定された走行位置と比較しその比較結果に基づく走行制御信号を逐次出力するように構成されており，前記走行体のそれぞれには個別に制御可能な走行駆動手段が搭載されており，前記走行制御手段から受信した前記比較結果に基づいて生成される走行制御信号に基づき逐次走行駆動手段を制御して，前記設定された走行位置に沿って走行するように構成されており，この構成により走行経路を規制されることなく，設定されたレース展開に従って走行するよう逐次走行体の走行を制御し模型体を誘導することにより，前記模型体がそれぞれ走行経路を規制されることなく模型体走行面を走行するように構成されてなることを特徴とするゲーム装置。【請求項16】　走行経路が規制されることなく走行可能に構成された模型体走行面と，下方走行面と，走行制御手段と，レース展開設定手段とを備えた競争ゲーム装置の下方走行面上に配置され，前記模型体走行面上に配置された模型体と磁力を介して結合して前記模型体の走行を誘導するように，前記下方走行面上を走行経路を規制されることなく走行可能に制御される走行体であって，ゲーム装置に備えられた前記走行制御手段が送信する制御信号を受信する受信手段と，受信した信号に基づき走行体の走行を個別に駆動する駆動手段と，前記ゲーム装置に備えられた給電手段から電力の供給を受ける集電手段とを有し，前記駆動手段は，車輪と，車輪を駆動する走行用モータと，走行用モータを制御する走行制御回路と，受信した制御信号を処理して走行制御回路を制御する制御手段とを有し，前記走行体の下方走行面上における実際の走行位置を逐次検出する位置検出手段によって検出された位置と前記レース展開設定手段によって設定された前記走行体の走行位置とを比較し，その比較結果に基づき生成される制御信号に基いて走行体の走行を制御するように構成されており，前記模型体の走行を前記構成を有する走行体によって誘導することにより前記レース展開設定手段によって設定されたレース展開を実現するように構成されてなることを特徴とする競争ゲーム装置用走行体。
４　本件決定の要旨
(1)　本件訂正請求の適否について
ア本件訂正前の請求項１，１５，１６に「レース展開設定手段」の文言を
導入する訂正について


本件訂正前の請求項１５中の「レース展開を設定する」の文言は，文字どおりの「レース展開を設定する」という意味で使用されているものではもとよりなく，「コンピュータに記憶されている予め用意された多数のレース展開のうちから１つを各レース毎にコンピュータが無作為に選択・選定することによりマイクロコンピュータ１０１が決定するレース展開」の意味で用いられているものである。しかるに，本件訂正により本件訂正前の請求項１，１５，１６に導入された「レース展開設定手段」の文言は，何らかの技術手段によりレースの展開を設定できるようになっていさえすればよいことを意味する広い概念であって，上記「レース展開設定手段」の文言は，コンピュータに記憶されている予め用意された多数のレース展開のうちから１つを各レース毎にコンピュータが無作為に選択・選定することなしに，「コンピュータがレース毎に任意のレース展開をその都度自由に生成することによりレース展開を決定すること」をも含むものである。そうしてみると，上記「コンピュータがレース毎に任意のレース展開をその都度自由に生成することによりレース展開を決定すること」の概念をも含む上記「レース展開設定手段」は，本件明細書に記載されていた事項ではないから，新規事項の追加に該当するものであり，本件訂正前の請求項１，１５，１６に「レース展開設定手段」の文言を導入する訂正は，本件明細書及び本件特許出願の願書に添付した図面（以下，単に「本件図面」という。）に記載された事項の範囲内においてした訂正ということができない。
したがって，上記訂正は，特許法１２０条の４第３項において準用する特許法１２６条１項ただし書に規定する要件を満たしていない。イ　本件訂正前の請求項１４に「レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲー
ム展開設定手段」の文言を導入する訂正について
本件訂正により本件訂正前の請求項１４に「レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム展開設定手段」の文言が導入されたが，本件訂正前の請求項１４には「複数の模型体が順番を競って走行するゲーム展開を制御する走行制御手段」とのみ記載されていたにすぎず，上記「レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム展開設定手段」についての記載を本件明細書に認めることはできないから，上記「レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム展開設定手段」の文言は，本件明細書に記載されていた事項ではなく，新規事項の追加に該当するものであり，その文言を導入する訂正は，本件明細書及び本件図面に記載された事項の範囲内においてした訂正ということができない。
したがって，上記訂正は，特許法１２０条の４第３項において準用する特許法１２６条１項ただし書に規定する要件を満たしていない。ウ　以上のとおり，本件訂正は新規事項を追加するものであるから，本件訂正の請求は認められない。
(2)　本件発明４の新規性について
本件発明４は，特願昭６２－１５５２３０号（特開昭６３－３１７１７８号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
(3)　本件発明１ないし３の進歩性について
ア本件発明１について
(ア)　本件発明１と，特開昭５１－３００３６号公報（甲９。以下「引用刊　行物１」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。）とを比較すると，両者は「模型体が走行する模型体走行面と，模型体走行面の下方に配置された下方走行面と，模型体走行面を介して磁力により結合して対応する模型体の走行を誘導するように下方走行面上に配置された複数の走行体と，走行体の走行を制御する走行制御手段とを有し，前記模型体走行面及び下方走行面は，模型体及び走行体が走行可能に構成されており，前記走行体はそれぞれに搭載され個別に走行制御可能な駆動制御機構を有し，前記走行制御手段は前記複数の走行体によって行われるレース展開を制御し，前記走行体のそれぞれは個別に駆動制御機構を制御して下方走行面を走行することにより，前記模型体がレース展開を実現するように構成されたゲーム装置」である点で一致し，次の点で相違する。ａ　本件発明１が「遊戯者が入賞模型体を予想して投票を行い，投票終了後複数の模型体が順番を競って走行するレースを実行し，レース結果及び投票に応じて遊戯者に配当を行うゲーム装置」であるのに対し，引用発明は，模型体が順番を競って走行するレースを実行するゲーム装置である点（以下「相違点２」という。）。
ｂ　本件発明１が「複数の模型体及び複数の走行体が走行経路を規制されることなく走行可能である」のに対し，引用発明は，走行経路が定められている点（以下「相違点３」という。）。
ｃ　レース展開の制御及び走行体の駆動制御機構の制御に際して，本件発明１が，走行制御信号を用いるのに対し，引用発明は，走行制御信号を用いない点（以下「相違点４」という。）。
(イ)　相違点２について
順番を競って走行するレースにおいて，そのレースを予想し投票を行い，レース結果及び投票に応じて遊戯者に配当を行うゲーム装置は，実願昭５６－８２５４号（実開昭５７－１２３１９１号）のマイクロフィルム（甲１１。以下「引用刊行物３」という。）に記載されており，引用発明に引用刊行物３に記載の技術を適用して，本件発明１の相違点２に係る構成を得ることは，当業者にとって格別の困難性を要することではない。
(ウ)　相違点３について
本件発明１における走行体が走行経路を規制されることなく走行可能であることの技術的意義は，走行体を下方走行面に対し自由に走行制御させて，模型体が模型体走行面上を走行経路を規制されることなく自由に走行できるようにすることにある。
そして，模型体が模型体走行面上を自由に走行できるようにすべく，本件発明１の走行体の前記走行制御のように，下方走行面に対し走行体が走行経路を規制されることなく走行体を自由に走行させるようにすることは，本件特許出願時の周知技術（例えば，米国特許第３９６１７９１号明細書（甲１０。以下「引用刊行物２」という。）参照）であるから，引用発明に上記周知技術を適用して，本件発明１の相違点３に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得る程度のものである。
(エ)　相違点４について
走行体に走行制御信号を送信して走行体を制御し，走行体の受信した走行制御信号に従って走行体の駆動制御機構を制御する走行制御手段は，本件特許出願時の周知技術（例えば，特開昭５８－２００１７７号公報，特開昭６０－１５３５０９号公報，特開昭６０－２４９９８６号公報，特開昭６２－１０５２０６号公報，実願昭５３－１６９５２６号（実開昭５５－８５０８５号）のマイクロフイルム参照）であり，引用発明に上記周知技術を適用して，本件発明１の相違点４に係る構成を得ることは，当業者にとって格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。


(オ)　そして，引用発明に引用刊行物３に記載の発明並びに上記周知技術を適用することにより奏される作用効果に，格別な効果を認めることができない。したがって，本件発明１は，引用刊行物１及び引用刊行物３に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
イ　本件発明２について
(ア)本件発明２と引用発明とを比較すると，両者は「複数の模型体がそれぞれ移動することが可能なように構成された模型体走行面と，模型体走行面の下方に配置され，模型体走行面を介して磁力により結合して対応する模型体の走行を個別に誘導し，個別に移動制御可能に配置された複数のキャリアを含む走行駆動機構と，前記キャリアがそれぞれ個別に移動するように前記走行駆動機構を制御することにより複数の模型体が順番を競って走行するゲーム展開を制御する走行制御手段とを有するゲーム装置」である点で一致し，次の点で相違する。ａ　本件発明２が「遊戯者が入賞模型体を予想して投票を行い，投票終了後複数の模型体が順番を競って走行するレースを実行し，レース結果及び投票に応じて遊戯者に配当を行うゲーム装置」であるのに対し，引用発明は，模型体が順番を競って走行するレースを実行するゲーム装置である点（以下「相違点５」という。）
ｂ　本件発明２が「複数の模型体及び複数のキャリアが走行経路を規制されることなく移動することが可能である」のに対し，引用発明は，走行経路が定められている点（以下「相違点６」という。）
(イ)　相違点５について
順番を競って走行するレースにおいて，そのレースを予想し投票を行い，レース結果及び投票に応じて遊戯者に配当を行うゲーム装置は，引用刊行物３に記載されており，引用発明に引用刊行物３に記載の技術を適用して，本件発明２の相違点５に係る構成を得ることは，当業者にとって格別の困難性を要することではない。
(ウ)　相違点６について
本件発明２におけるキャリアが走行経路を規制されることなく移動可能であることの技術的意義は，キャリアを自由に走行制御させて，模型体が模型体走行面上を走行経路を規制されることなく自由に走行できるようにすることにある。そして，模型体が模型体走行面上を自由に走行できるようにすべく，本件発明２のキャリアの前記走行制御のように，キャリアが走行経路を規制されることなくキャリアを自由に移動させるようにすることは，本件特許出願時の周知技術（例えば，引用刊行物２参照）であるから，引用発明に上記周知技術を適用して，本件発明２の相違点６に係る構成を得ることは，当業者が容易に成し得たことである。(エ)　引用発明に引用刊行物３に記載の発明並びに上記周知技術を適用することにより奏される作用効果に，格別な効果を認めることができない。したがって，本件発明２は，引用刊行物１及び引用刊行物３に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
ウ　本件発明３について
(ア)　本件発明３と，引用発明とを比較すると，両者は「模型体が走行する　模型体走行面と，模型体走行面の下方に配置された下方走行面と，模型体走行面を介して磁力により結合して対応する模型体の走行を誘導するように下方走行面上に配置された複数の走行体と，複数の走行体の走行を制御する走行制御手段とを有し，前記模型体走行面及び下方走行面は模型体及び走行体が走行可能に構成されており，前記走行体のそれぞれには個別に制御可能な走行駆動手段が搭載されており，走行制御手段は走行駆動手段を制御して，走行体の走行を制御することにより，模型体がそれぞれ模型体走行面を走行するように構成されてなるゲーム装置」である点で一致し，次の点で相違する。
ａ　本件発明３の走行制御手段が「複数の走行体によって行われるレースの展開を設定するとともに，設定されたレース展開に従って走行体の走行を制御する信号を個々の走行体に送信するように構成された」のに対し，引用発明の走行制御手段は，レースの展開を設定しない点（以下「相違点７」という）ｂ　本件発明３が「個々の走行体の位置を検出してその出力を走行制御手段に送信する位置検出手段を有する」のに対し，引用発明は，位置検出手段を有
しない点（以下「相違点８」という）
ｃ　本件発明３の走行駆動手段が「走行制御手段から受信した信号に基づき制御される」のに対し，引用発明の走行駆動手段は，走行制御手段から受信した信号に基づき制御されない点（以下「相違点９」という。）ｄ　本件発明３が「複数の模型体及び複数の走行体が走行経路を規制されることなく走行可能である」のに対し，引用発明は，走行経路が定められている点（以下「相違点１０」という。）。
(イ)　相違点７について
複数の出走馬の如き出走体によってレースが行われる競馬等の競走遊戯装置において，多種類のレース展開を記憶し，その多種類のレース展開の内から適当なものを選出する中央処理装置が，設定されたレース展開に従って出走体の走行を制御する信号を個々の出走体に送信するようにする技術が，引用刊行物３に記載されている。そして，同公知の技術を引用発明に適用して，本件発明３の相違点７に係る構成を得ることに，格別の困難性は認められず，奏する効果も予期し得る程度のものである。
(ウ)　相違点８について
走行体の位置を検出する位置検出手段を備え，同位置検出手段からの位置検出信号を受けて走行体の走行制御を行うことは，本件特許出願時の周知技術（例えば，特開昭５８－２００１７７号公報，特開昭６０－１５３５０９号公報参照）である。
そして，引用発明に上記周知技術を適用して，本件発明３の相違点８に係る構成を得ることに，格別の困難性は認められず，奏する効果も予期し得る程度のものである。
(エ)　相違点９について
走行駆動手段が走行制御手段から受信した信号に基づき制御されるようにすることは，本件特許出願時の周知技術（例えば，特開昭５８－２００１７７号公報，特開昭６０－１５３５０９号公報，特開昭６０－２４９９８６号公報，特開昭６２－１０５２０６号公報，実願昭５３－１６９５２６号（実開昭５５－８５０８５号）のマイクロフイルム参照）であり，引用発明に上記周知技術を適用して，本件発明３の相違点９に係る構成を得ることに，格別の困難性は認められず，奏する効果も予期し得る程度のものである。
(オ)　相違点１０について


本件発明３における走行体が走行経路を規制されることなく走行可能であることの技術的意義は，走行体を下方走行面に対し自由に走行制御させて，模型体が模型体走行面上を走行経路を規制されることなく自由に走行できるようにすることにある。そして，模型体が模型体走行面上を自由に走行できるようにすべく，本件発明３の走行体の前記走行制御のように，下方走行面に対し走行体が走行経路を規制されることなく走行体を自由に走行させるようにすることは，本件特許出願時の周知技術（例えば，引用刊行物２参照）であるから，引用発明に上記周知技術を適用して，本件発明３の相違点１０に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(カ)　引用発明に引用刊行物３に記載の発明並びに上記周知技術を適用することにより奏される作用効果に，格別な効果を認めることができない。したがって，本件発明３は，引用刊行物１及び引用刊行物３に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　当事者の主張
（原告主張の取消事由）
１取消事由１（本件訂正請求の適否についての判断誤り）(1)　本件訂正前の請求項１，１５，１６に「レース展開設定手段」の文言を導
入する訂正について
ア本件決定は，本件訂正前の請求項１，１５，１６に記載された「レース展開の設定」とは，「コンピューターに記憶されている予め用意された多数のレース展開のうちから１つを各レース毎にコンピューターが無作為に選択・選定することによりマイクロコンピューター１０１により決定すること」の意義で記載されていることが明らかであると認定した上，本件訂正により本件訂正前の請求項１，１５，１６に導入される「レース展開設定手段」とは，「コンピューターがレース毎に任意のレース展開をその都度自由に生成することによりレース展開を決定すること」の概念をも含むものであり，新規事項の追加に該当すると判断したが，以下に述べるとおり，この判断は誤りである。
本件明細書の段落【0008】ない
し【0010】，【0012】，【0017】，【0077】，【0085】ないし【0088】，【0105】の各記載によれば，本件明細書において，「レース展開」とは，複数の模型体が実際のレースのように順番を競って走行する様子を模倣させるためのレース展開という意義で用いられており，上記「レース展開」をマイクロコンピュータが決定する手段という意義で「レース展開の決定手段」が記載されていることは明らかである。また，本件明細書には，「・・・複数の走行体によって行われるレースの展開を設定するとともに，設定されたレース展開に従って走行体の走行を制御する信号を個々の走行体に送信するように構成された走行制御手段」（請求項１５）と記載され，その段落【0085】において，「レースがスタートすると，決定されたレース展開にしたがって各キヤリアa1～a6が走行制御され（ステップ９１），逐次位置検出板41によりキャリアa1～a6の位置が検出される（ステップ９２）。そしてレースの終了か否かを判断し（ステップ９３），レースが終了していなければ，予め設定されたレース展開と検出された各キヤリアの位置とを比較してレース展開どうりに進行しているかどうかを判断する（ステップ９４）。」とあるように，「決定されたレース展開」を「設定されたレース展開」と言い換えていることから，本件明細書において，「レース展開を決定する」の文言は「レース展開を設定する」の文言と同じ意義で用いられていることが分かる。
上記のとおり，本件明細書に「レース展開の設定手段」の記載があることは明らかであり，また，この意義は，上述のように，複数の模型体が実際のレースのように順番を競って走行する様子を模倣させるためのレースにおいて，そのレース展開をマイクロコンピューターが決定する手段との意義であり，本件決定が認定するように「コンピューターに記憶されている予め用意された多数のレース展開のうちから１つを各レース毎にコンピューターが無作為に選択・選定することによりマイクロコンピューター１０１により決定すること」の意味に限定解釈されて用いられたものではない。
確かに，本件決定の指摘するとおり，本件明細書には，「レース展開の決定は予め用意された多数のレース展開（コンピューターに記憶されているもの）のうちから１つを無作為に選択するものであり，レースはここで決定されたレース展開に従って進行し」（段落【0078】）等との記載があるが，これは本件発明の実施例の一態様を説明したものにすぎない。本明細書に「レース展開の設定」に係るすべての実施態様が記載される必要がないことはいうまでもないことであるイ　以上のとおり，本件訂正は，本件明細書に記載された構成を付加する限度で本件訂正前の請求項１，１５，１６を訂正するものであり，何ら新規事項の追加は存在しない。
(2)　本件訂正前の請求項１４に「レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム
展開設定手段」の文言を導入する訂正について
ア本件決定は，本件訂正前の請求項１４の「複数の模型体が順番を競って走行するゲーム展開を制御する走行制御手段とを有する」との記載を「複数の模型体が順番を競って走行するゲーム展開を制御する走行制御手段と，レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム展開設定手段とを有し，」との記載に訂正する本件訂正に対し，本件訂正前の請求項１４には「複数の模型体が順番を競って走行するゲーム展開を制御する走行制御手段」とのみ記載されていたにすぎず，ここで付加された「レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム展開設定手段」の文言は本件明細書に認めることができず，上記訂正は新規事項の追加に該当すると判断したが，以下に述べるとおり，誤りである。
まず，「前記ゲーム展開」の文言は，その構成が付加される直前の記載である「複数の模型体が順番を競って走行するゲーム展開」を受けたものであることは自明であり，そうであれば，この「ゲーム展開」とは，複数の模型体が順番を競って走行する「レース展開」と同義であることもまた一義的に自明である。そしてかかる「レース展開の設定手段」が本件明細書に記載されていることは，前記(1)に主張のとおりである。また，「コンピュータの制御の下に，レース展開が各レース毎に無作為に決定され，走行体Al，A2，…，Anの順位も予想がつかない。」（段落【0016】）等の記載からすれば，上記「レース展開」がゲーム毎に設定されることも本件明細書に記載されているというべきである。
したがって，上記「レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム展開設定手段」の文言が本件明細書に記載されていることは明らかである。イ　以上のとおり，本件訂正前の請求項１４についての上記訂正は新規事項の追加には当たらない。
２　取消事由２（本件発明１の進歩性についての判断誤り）本件決定は，本件発明１は引用刊行物１及び引用刊行物３に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると判断したが，以下に述べるとおり，誤りである。


本件発明１は，遊戯者が入賞を予想して投票する競争ゲーム，すなわち，遊戯者がレース展開に全く関与できないいわば賭け競争ゲームの分野の発明であり，その点で引用発明とは分野を同じくするが，かかる競争ゲームの分野において，相違点３において指摘されたように，複数の模型体及び複数の走行体が走行経路を規制されることなく走行可能である手段を提供した点に本件発明１の技術的意義が存するのである。
本件決定が引用刊行物２の記載等から周知技術であると主張する「模型体が模型走行面上を自由に走行できるようにすべく，・・・下方走行面に対し走行体が走行経路を規制されることなく走行体を自由に走行させるようにすること」に関する技術は，そもそも本件発明１及び引用刊行物１記載のような遊戯者の関与を排除する競争ゲームの分野の技術ではない。引用刊行物２は，「個々の遊戯者は，このロッドを操作して，自己の競争体２０をレースコースに沿わせるべく操縦する。遊戯者は，自己の競争体をレースコースの望ましい様々なレーン１３の内外へ舵取りするべく自己のロッド３０を操作できる」（甲３の２０頁７～１０行参照）との記載からも明らかなように，遊戯者の関与のもとで手動により競争体が固定トラックを外れて競争する方法を開示しているにすぎず，この技術は，遊戯者によるレース展開への関与を排除する本件発明１及び引用発明の分野の技術ではない。遊戯者がレース展開に関与してその優劣を競うゲームの分野は，遊戯者のその関与の技術の巧拙にこそ面白みが生じるものであり，したがって，遊戯者の関与を排除するいわば賭け競争ゲームの分野とは，そのゲームの目的自体全く対極に存するものであり，このような異なる分野の技術を引用発明１と組み合わせて本件発明１に到達することは，当業者にとって容易なものではない。
賭け競争ゲームの分野においては，フリートラック方式競争ゲームが原告の本件発明に基づき展開されるまで，１０数年の長年月にわたり，固定トラック方式の競争ゲームしか存在しなかったのであり，この事実からしても，引用発明である賭け競争ゲームの分野の技術と，引用刊行物２に記載された遊戯者がレース展開に積極的に関与するゲームの分野の技術を組み合わせて本件発明１の構成を得ることが，当業者にとって容易に得られるものではなかったことが明らかである。３　取消事由３（本件発明２，３の進歩性についての判断誤り）本件決定は，引用発明に引用刊行物２に記載されたような周知技術を適用して本件発明２の相違点６に係る構成，本件発明３の相違点１０に係る構成を得ることは当業者にとって容易であると判断したが，誤りである。本件発明２，３もまた，本件発明１と同様，遊戯者の関与を排除したいわば賭け競争ゲームの分野の発明である。前記２に主張したとおり，引用発明は遊戯者がレース展開に関与しないいわば賭け競争ゲームの分野の発明であり，本件決定が引用刊行物２から周知技術であると主張する技術は，遊戯者がレース展開に関与する競争ゲームの分野の技術である。この２つの異なる分野の技術を組み合わせて本件発明２の相違点６に係る構成，本件発明３の相違点１０に係る構成に到達することは当業者にとって容易なことではない。
（被告の反論）
１　取消事由１について
(1)　本件訂正前の請求項１，１５，１６に「レース展開設定手段」の文言を導
入する訂正について
ア　本件訂正前の請求項１５に記載された「レースの展開を設定する」の文言の意義は，本件明細書の「特許請求の範囲」の記載のみでは明確に把握することができないから，その「発明の詳細な説明」に記載の定義又は説明に基づいて認定されるべきである。本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載によれば，本件明細書中の上記「レース展開の設定」の文言は，「コンピュータに記憶されている予め用意された多数のレース展開のうちから１つを各レース毎にコンピュータが無作為に選択・選定することによりマイクロコンピュータ１０１により決定すること」の意義で記載されていることが明らかである。したがって，本件訂正前の請求項１５中の「レースの展開を設定する」の文言は，文字どおりの「レース展開を設定する」という意味で使用されていたものではもとよりなく，「コンピュータに記憶されている予め用意された多数のレース展開のうちから１つを各レース毎にコンピュータが無作為に選択・選定することによりマイクロコンピュータ１０１が決定するレース展開」の意味で用いられていたものというべきである。イ一方，本件訂正により，本件訂正前の請求項１５に導入された「レース展開設定手段」なる文言については，その意義が，本件訂正明細書の「特許請求の範囲」の記載のみでは明確に把握することができず，しかも，本件訂正明細書の「発明の詳細な説明」にも，上記文言についての定義又は説明は明確には記載されていない。したがって，上記「レース展開設定手段」の文言の意義は，本件訂正明細書の記載に拘束されることなく上記文言が通常有している字義どおりの意義として認定されることとなる。そして，この場合には，本件訂正明細書には上記文言の解釈について裏付けとなる記載は何ら存在しないから，自由に解釈され得る余地が生じる。
新たに導入された上記「レース展開設定手段」の文言は，何らかの技術手段によりレースの展開を設定できるようになっていさえすればよいことを意味する広い概念であって，それは，コンピュータに記憶されている予め用意された多数のレース展開のうちから１つを各レース毎にコンピュータが無作為に選択・選定することなしに，「コンピュータがレース毎に任意のレース展開をその都度自由に生成することによりレース展開を決定すること」をも含むものというべきである。ウ以上のとおり，上記「コンピュータがレース毎に任意のレース展開をその都度自由に生成することによりレース展開を決定すること」の概念をも含む上記「レース展開設定手段」の文言は，本件明細書に記載されていた事項ではないから，上記訂正は新規事項の追加に該当するものである。(2)本件訂正前の請求項１４に「レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム
展開設定手段」の文言を導入する訂正について


ア本件訂正前の請求項１４に「ゲーム展開設定手段」なる文言が全く記載されていなかったことは，明らかである。そして，「ゲーム展開」の文言も，上記請求項１４の「複数の模型体が順番を競って走行するゲーム展開を制御する走行制御手段」の中にだけ，たったひとこと記載されていたにすぎない。しかして，上記請求項１４における「複数の模型体が順番を競って走行するゲーム展開を制御する走行制御手段」の記載では，「走行制御手段がゲーム展開を制御する」旨が単に記載されていたというにすぎず，しかも，この場合の「ゲーム展開」の文言は，走行制御手段が制御する制御の対象として記載されていたのであり，「ゲーム展開」の文言が，「設定される対象」として記載されていたのではない。そして，本件明細書の【図17】及び【図18】に記載のフローチャート並びに段落【0076】～【0081】及び段落【0082】～【0087】の記載からすれば，本件明細書において，「レース」の文言は，レースが開始するステップからレースが終わるステップまでのプロセスとして記載しているのに対して，「ゲーム」の文言は，少なくとも遊戯者がゲーム装置にメダルを投入するステップからメダル配当の払い出しを受けるステップまでのプロセスを指しているのであり，その「レース」のプロセスは「ゲーム」の一連のプロセスの中に含まれていて，「ゲーム」のプロセスの中の一部分として記載されていることから，本件明細書の中では，「ゲーム」の文言が「レース」を含むより大きい概念として記載されていることは，明らかなことである。
そうすると，上記「ゲーム展開」の文言の意義は，本件明細書の記載に照らせば，文字どおり，「遊戯者がゲーム装置にメダルを投入するステップからメダル配当の払い出しを受けるステップまでのゲームの展開」を意味することになるところ，そのような「ゲーム展開」を設定する手段という意味である「ゲーム展開設定手段」の文言が，もともと本件明細書に記載されていたということはできない。
イ　本件明細書において「ゲーム」の文言は，上記した「複数のレースに対する投票から配当までの遊戯者の一連の遊戯行為」の意味で使用されており，したがって，本件訂正後の請求項１４に記載の「ゲーム展開設定手段」を有するゲーム装置では，レース毎にゲーム展開設定手段が投票から配当までの遊戯者の一連の遊戯行為の進行変化を設定することにより，遊戯者が遊興する一連の遊戯行為が誘導されることになる。しかし，このような遊戯者の遊戯行為を誘導するような技術思想が，本件明細書にもともと記載されていたということはできず，上記訂正は新規事項の追加にほかならない。
２　取消事由２について
(1)　原告は，本件決定が引用刊行物２等で周知技術であると主張する技術の分野は，本件発明１及び引用刊行物１記載のような遊戯者の関与を排除するものではなく，遊戯者がレース展開に関与してその優劣を競うゲームに関するものであるところ，かかるゲームは，遊戯者のその関与の技術の巧拙にこそ面白みが生じるものであり，したがって，遊戯者の関与を排除するいわば賭け競争ゲームの分野とは，そのゲームの目的自体全く対極に存するものであり，このような異なる分野の技術を引用発明１と組み合わせて本件発明１に到達することは，当業者にとって容易なものではない旨主張する。
ア　しかしながら，本件明細書の段落【0104】には，「また以上の実施例では競馬レースを模倣したゲーム装置に適用した例を示したが他に自動車レース，人間による競争等のゲームに適用可能である。」と記載され，本件明細書に開示された技術が，本件発明１のような遊戯者の関与を排除する競争ゲームの分野の技術だけではなく，引用刊行物２に記載の発明のような遊戯者がレース展開に関与してその優劣を競う競争ゲームにも適用できることが開示されている。これは，「遊戯者によるレース展開への関与を排除する分野の技術」と「遊戯者の関与のもとで手動により競争体が固定トラックを外れて競争する方法の技術」との間に技術的融通性があることを示すものであり，前者の技術と後者の技術の間に互いに適用できない技術的な阻害要因があるということはできない。
イ　本件決定は，引用刊行物２のうち，「模型体が模型体走行面上を自由に走行できるようにすべく，本件発明１の走行体の前記走行制御のように，下方走行面に対し走行体が走行経路を規制されることなく走行体を自由に走行させるようにする」技術を引用しているのであって，原告が指摘する「ゲームの目的自体」を引用しているわけではない。
しかして，引用刊行物２に記載の技術は，簡単にいえば「走行面を介して走行面の下側から走行面の上側の物体の位置を磁気吸引力で自由に変化させる間接移動技術」である。そして，引用発明と引用刊行物２に記載の発明との間では，ゲームに対する遊戯者の参加の程度に若干の濃淡があるとしても，両者の技術的な相違は，物体の位置を磁気吸引力で変化させるものが，引用発明では，上部に「磁石３２」を備えた複数の「移動片２１」を有する「走行基台８」であるのに対して，引用刊行物２に記載の発明では，「端部１２」に「磁石３１」が取り付けられている「ロッド３０」を操縦する遊戯者であることの差異であるにすぎない。してみると，引用刊行物２に記載の発明における上記「走行面を介して走行面の下側から走行面の上側の物体の位置を磁気吸引力で自由に変化させる間接移動技術」は，引用発明に適用可能であり，その適用に際して遊戯者の存在が適用の障害となることは考えられず，上記技術には，引用発明への適用の際に技術的障害となる阻害要因は存在しない。
(2)　したがって，引用発明に引用刊行物２に記載の発明の技術を組み合わせることは，当業者にとって技術的な困難を要することではないとの本件決定の判断に誤りはない。
３　取消事由３について
(1)　「遊戯者がレース展開に関与しないいわば賭け競争ゲーム」の技術を「遊戯者がレース展開に関与する競争ゲーム」に適用して設計変更することが当業者にとって容易であるといえることは，本件明細書の段落【0104】の記載からみても，明らかなことである。
そして，本件発明２，３及び引用発明のような「遊戯者がレース展開に関与しない言わば賭け競争ゲームの分野」の技術と，引用刊行物２に記載の発明の「遊戯者がレース展開に関与する競争ゲームの分野」の周知技術との間に，両者の技術を組み合わせるに際して障害となるような技術的阻害要因がないことは，前記１に述べたとおりである。
そうすると，本件発明２の相違点６に係る構成，本件発明３の相違点１０に係る構成は，走行経路が定められている引用発明の走行体に対し，走行経路を規制されることなく走行可能であるような周知技術を適用することにより，当業者が容易に成し得ることである。
(2)　したがって，引用発明に刊行物２記載のような周知技術を適用して，本件発明２の相違点６に係る構成，本件発明３の相違点１０に係る構成を得ることは，当業者が容易になし得たことであるとした本件決定の判断に誤りはない。
第３　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件訂正請求の適否についての判断誤り）について(1)   本件訂正前の請求項１，１５，１６に「レース展開設定手段」の文言を
導入する訂正について


ア　原告は，本件訂正前の請求項１５中の「レースの展開を設定する」の文言は，「コンピュータに記憶されている予め用意された多数のレース展開のうちから１つを各レース毎にコンピュータが無作為に選択・選定することによりマイクロコンピュータ１０１が決定するレース展開」の意味に限定して用いられていたものではないから，本件訂正前の請求項１，１５，１６に「レース展開設定手段」の文言を導入することは新規事項の追加に当たるとした本件決定の判断は誤りである旨主張する。そこで，以下，この主張の当否について検討する。イ　本件明細書には，次のとおりの記載がある。
(ア)　特許請求の範囲の記載（前記第２の２とおり）ａ　【請求項１】　遊戯者が入賞模型体を予想して投票を行い，投票終了後複数の模型体が順番を競って走行するレースを実行し，レース結果及び投票に応じて遊戯者に配当を行うゲーム装置であって，模型体が走行する模型体走行面と，模型体走行面の下方に配置された下方走行面と，模型体走行面を介して磁力により結合して対応する模型体の走行を誘導するように下方走行面上に配置された複数の走行体と，走行体の走行を制御する走行制御手段とを有し，前記模型体走行面及び下方走行面は，模型体及び走行体が走行経路を規制されることなく走行可能に構成されており，前記走行体はそれぞれに搭載され個別に走行制御可能な駆動制御機構を有し，前記走行制御手段は走行体のそれぞれに走行制御信号を送信して前記複数の走行体によって行われるレース展開を制御し，前記走行体のそれぞれは受信した走行制御信号に従って個別に駆動制御機構を制御して走行経路を規制されることなく下方走行面を走行することにより，前記模型体が走行経路を規制されることなく走行するレース展開を実現するように構成されたことを特徴とするゲーム装置。
ｂ【請求項15】    模型体が走行する模型体走行面と，模型体走行面の下方に配置された下方走行面と，模型体走行面を介して磁力により結合して対応する模型体の走行を誘導するように下方走行面上に配置された複数の走行体と，複数の走行体によって行われるレースの展開を設定するとともに，設定されたレース展開に従って走行体の走行を制御する信号を個々の走行体に送信するように構成された走行制御手段と，個々の走行体の位置を検出してその出力を走行制御手段に送信する位置検出手段とを有し，前記模型体走行面及び下方走行面は模型体及び走行体が走行経路を規制されることなく走行可能に構成されており，前記走行体のそれぞれには個別に制御可能な走行駆動手段が搭載されており，走行制御手段から受信した信号に基づき走行駆動手段を制御して，走行経路を規制されることなく設定されたレース展開に従って走行体の走行を制御することにより，模型体がそれぞれ走行経路を規制されることなく模型体走行面を走行するように構成されてなることを特徴とするゲーム装置。
(イ)発明の詳細な説明
ａ「【発明の属する技術分野】　本発明は，競馬，自動車レース等のトラック上を競争するレースを模倣したゲーム装置に関するものである。」ｂ「【解決しようとする課題】・・・【0008】しかし前記従来例の如く各移動模型がスタートからゴールまで常に一定のコースを移動するものでは上記の如き実際のレースとはかけ離れたものとなり臨場感がうすれ，興味も半減したものとならざるを得ない。【0009】本発明はかかる点に鑑みなされたもので，その目的とする処は，フィールド内を複数の走行体が独立に駆動され，コースに無関係に移動して実際のレース展開と略同様の動きを可能とした競争ゲーム装置を供する点にある。」
ｃ「【0010】【課題を解決するための手段および作用効果】上記目的を達成するために，本発明は遊戯者が入賞模型体を予想して投票を行い，投票終了後複数の模型体が順番を競って走行するレースを実行し，レース結果及び投票に応じて遊戯者に配当を行うゲーム装置であって・・・前記走行体はそれぞれに搭載され個別に走行制御可能な駆動制御機構を有し，前記走行制御手段は走行体のそれぞれに走行制御信号を送信して前記複数の走行体によって行われるレース展開を制御し，前記走行体のそれぞれは受信した走行制御信号に従って個別に駆動制御機構を制御して走行経路を規制されることなく下方走行面を走行することにより，前記模型体が走行経路を規制されることなく走行するレース展開を実現するように構成されたゲーム装置とした。【0011】下方走行面を走行する走行体が，模型体走行面を走行する模型体を磁力を介して追随させる。そして，駆動制御機構により走行する走行体は，走行制御手段からの走行制御信号に従って走行経路を規制されることなく走行制御されるので，この走行体に追随する模型体も走行経路を規制されることなく走行し，レースを展開することができる。【0012】したがって実際のレースと同じように各模型体は走行経路を規制されず，できるだけ有利な位置を確保するようにして走行し，実際に則したレース展開がなされ，臨場感あるエキサイティングなゲームを楽しむことができる。」
ｄ　「【0105】【発明の効果】本発明は，各模型体が自由に走行可能であり，実際のレースと同じようにコースに規制されることなくレースを展開することができるので，レース特有の興奮を味わうことができレース自体を興味あるものとすることができる。各レース毎に設定されるレース展開が決まっていないので，各遊戯者には着順の予想が難しく常に公平なゲームができる。」(ウ)　上記の各記載によれば，本件発明において，「レース展開」とは，複数の競争馬等の模型体が実際のレースのように順番を競って走行する様子を模倣させるための競争の展開という意味を有するものであり，また，上記請求項１５中の「複数の走行体によって行われるレースの展開を設定するとともに，設定されたレース展開に従って走行体の走行を制御する信号を個々の走行体に送信するように構成された走行制御手段」との記載からすれば，走行制御手段がレース展開を設定していると解されるから，本件明細書に「レース展開」を設定する手段が記載されていることは明らかである。
ウ　次に，上記イ(ア)のとおり，本件訂正前の請求項１５には，「複数の走行体によって行われるレースの展開を設定するとともに，設定されたレース展開に従って走行体の走行を制御する信号を個々の走行体に送信するように構成された走行制御手段」，「走行制御手段から受信した信号に基づき走行駆動手段を制御して，走行経路を規制されることなく設定されたレース展開に従って走行体の走行を制御する」と記載されているところ，上記請求項１５を含め，本件明細書の「特許請求の範囲」の各請求項をみても，それ以上に，「設定する」ことの意味内容を規定する記載はなされていない。
また，本件明細書の「発明の詳細な説明」中の実施形態に関する部分を除く発明の一般的な説明部分においても，「設定する」ことの意味内容に関する説明はなく，唯一，「発明の効果」の欄に前記イ(イ)ｄのとおり「レース展開」の決定に関する記載がされているのみで，他には，「設定する」ことについて，格別の説明はなされていない。


しかし，「設定」の語は，一般的に「つくり定めること」（広辞苑第５版参照）を意味するものであるから，本件訂正前の請求項１５に記載された「設定する」とは，決まっていないレース展開を各レース毎に定めるとの意味内容を有するものであることは明らかである。また，上記イ(イ)ｄのとおり，本件明細書の【発明の効果】の欄の説明には，「各レース毎に設定されるレース展開が決まっていない」と記載されており，この記載も，上記解釈の妥当性を裏付けるものである。そうすると，「レースの展開を設定する」ことについて，上記請求項１５の記載ではなく，本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載に基づいて，その意味を限定して解釈することは許されないというべきである。
なお，本件決定は，本件訂正後の請求項１５に記載された「レース展開設定手段」は，コンピュータに記憶されている予め用意された多数のレース展開のうちから１つを各レース毎にコンピュータが無作為に選択・選定することなしに，「コンピュータがレース毎に任意のレース展開をその都度自由に生成することによりレース展開を決定すること」をも含むものであると判断している。しかし，「コンピュータがレース毎に任意のレース展開をその都度自由に生成することによりレース展開を決定する」という機能が，「レース展開設定手段」なる用語に含まれるとしても，かかる機能は，本件明細書における「レースの展開を設定する」ことが本来有しているものである。
エ(ア)　ところで，本件明細書には，「コンピュータの制御の下に，レース展開が各レース毎に無作為に決定され，」（段落【0016】），「コンピュータにより決定されたレース展開」（段落【0017】），「ゲーム機本体１００には，レース展開を選定し全システムの主な制御を行うマイクロコンピュータ１０１が設けられる」（段落【0035】），「メダルの投入があると，まずマイクロコンピュータ１０１はレース展開を決定する（ステップ６４）。」（段落【0077】），「レース展開の決定は予め用意された多数のレース展開（コンピュータに記憶されている）のうちから１つを無作為に選択するものであり，レースはここで決定されたレース展開にしたがって進行し，各キャリア５０はこのレース展開に基づいて走行制御される。」（段落【0078】），「ステップ６４に戻り，新たなレース展開が決定され，再度投票がなされてレースが開始する。」（段落【0081】），「各キャリアの駆動は位置検出によるフィードバック制御がなされるので確実に予め決定されたレース展開を実現することができる。」（段落【0088】），「レース展開は予め記憶された多種類のレース展開の中から無作為に選定されるので各レース毎に別個のレース展開がなされ，簡単に予想がつくものと違って興味が持続する。」（段落【0089】）と記載され，また，「全てのキャリアがそろったところで，レース展開の決定を待ち（ステップ８９），レースのスタートを待つ（ステップ９０）。レースがスタートすると，決定されたレース展開にしたがって各キャリアa1～a6走行制御され（ステップ９１），逐次位置検出板４１によりキャリアa1～a6の位置が検出される（ステップ９２）。そしてレースの終了か否かを判断し（ステップ９３），レースが終了していなければ，予め設定されたレース展開と検出された各キャリアの位置とを比較してレース展開どうりに進行しているかどうかを判断する（ステップ９４）。」（段落【0085】），「レース展開どうりならばステップ９１に戻りキャリアの走行制御が従前どうりなされ，レース展開どうりでなければステップ９５に進行して予め決定されたレース展開による予想位置と実際のキャリアの位置との差を算出し（ステップ９５），同計算結果に基づいて各キャリアの走行が制御され（ステップ９６），ステップ９４に戻る。」（段落【0086】）と記載されている。
そして，本件決定は，これらの一連の記載を根拠にして，本件明細書において「レースの展開を設定する」の文言は，文字どおりの「レース展開を設定する」という意味で使用されているものではもとよりなく，「コンピュータに記憶されている予め用意された多数のレース展開のうちから１つを各レース毎にコンピュータが無作為に選択・選定することによりマイクロコンピュータ１０１が決定するレース展開」の意味で用いられているものであると解釈している。しかしながら，本件決定が摘示した上記各記載は，本件明細書の段落「【0013】【発明の実施の形態】以下本願発明の一実施の形態について図１ないし図２４に基づき説明する。」との記載から明らかなとおり，いずれも本件明細書の「発明の詳細な説明」中の発明の一実施の形態についてのものであって，上記請求項１５の記載そのものに関する説明ではないことが明らかであるから，本件決定の上記解釈は，誤りというほかない。
(イ)　本件明細書には，「設定する」ことの具体的手法として，予め用意された多数のレース展開から１つを無作為に選択・選定する手法のみが記載されているが，前記イ(イ)認定の本件明細書の記載によれば，本件発明は，「競馬，自動車レース等のトラック上を競争するレースを模倣したゲーム装置に関する」（段落【0001】）もので，「フィールド内を複数の走行体が独立に駆動され，コースに無関係に移動して実際のレース展開と略同様の動きを可能とした競争ゲーム装置を供する」（段落【0009】）ことを目的とするものである。しかして，この種の発明にあっては，上記イ(ウ)に記載した意味でのレース展開をより複雑にする仕組みを用意することが求められることは自明のことであるから，本件明細書の「発明の詳細な説明」中に，実施の形態が上記の１つしか記載されていないからといって，「レースの展開を設定する」の意味を，「発明の詳細な説明」中に記載されている実施の形態に限定して解釈することは相当ではない。
オ　もっとも，本件訂正後の請求項１，１５，１６には「レース展開設定手段」と記載されているのであり，上記「レース展開設定手段」の文言が，文字どおりの「レース展開を設定する」機能以外の機能を実現するものである場合は，「レース展開設定手段」の文言を導入する訂正は，新規事項の追加であると判断されることになるから，念のため，本件訂正明細書におけるその機能がいかなるものかについてみることとする。


(ア)　なるほど，本件訂正後の請求項１５には，「複数の走行体によって行われるレースの展開を設定するレース展開設定手段と，設定されたレース展開に従って前記走行体の走行を制御する走行制御信号を個々の走行体に送信するように構成された走行制御手段」と記載されており，この記載からすると，「レース展開設定手段」と「走行制御手段」とは，それぞれ異なる機能を実現するものであると認められ，いずれも，本件訂正前の請求項１５に記載されている「複数の走行体によって行われるレースの展開を設定するとともに，設定されたレース展開に従って走行体の走行を制御する信号を個々の走行体に送信するように構成された走行制御手段」とは，実現する機能において異なるものであるかのようである。しかし，本件訂正前の請求項１５に記載されている「走行制御手段」が実現する機能と，本件訂正後の請求項１５に記載されている「レース展開設定手段」及び「走行制御手段」により実現される機能とは，実質的に変わらないのであるから，本件訂正の前後における上記記載の相違は，複数の機能の実現手段を，複数の異なる機能を実現する複合体として把握して記載するか，複数の機能のうち個々の機能を実現する各手段ごとに分けて記載するかの表現上の差異に止まるものであり，本件訂正前の請求項１５に記載されている「走行制御手段」は，本件訂正後の請求項１５に記載されている「走行制御手段」と「レース展開設定手段」の両者の機能を含むものとして記載されていると解するのが相当である。(イ)　また，本件訂正明細書には，【課題を解決するための手段および作用効果】の項（段落【0010】）においてのみ，「レース展開設定手段」についての一般的な説明が記載され（本件訂正後の請求項１５の記載内容をそのまま記載したもの），発明の実施の形態の項（段落【0013】～【0104】）において，「レース展開設定手段」に相当するものが記載されているが（図１７のステップ６４「レース展開決定」を実行する手段が，「レース展開設定手段」に相当する。），これらの記載によれば，本件訂正明細書において，「レース展開設定手段」は，「レース展開を設定する」機能以外の機能を有するものではないことが認められる。カ　そうすると，本件明細書には本件訂正により導入される「レース展開設定手段」に相当するものが記載されているといえ，また，本件訂正後の請求項１５に記載された「レース展開設定手段」の機能が，本件訂正前の請求項１５に記載された「レースの展開を設定する」ことと異なるということはできないから，本件訂正前の請求項１，１５，１６に「レース展開設定手段」の文言を導入する訂正は，新規事項を追加する訂正には該当しないというべきである。(2)本件訂正前の請求項１４に「レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム
展開設定手段」の文言を導入する訂正について
ア　原告は，「ゲーム展開」とは「レース展開」と同義であり，「レース展開設定手段」は，本件明細書中に記載されているから，「レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム展開設定手段」の文言は，本件明細書に記載されている事項であり，本件訂正前の請求項１４に上記文言を導入することは新規事項を追加することに該当するとした本件決定の判断は誤りである旨主張する。イ　そこで検討するに，確かに，本件明細書において，「ゲーム展開」なる用語は，唯一，本件訂正前の請求項１４の，「複数の模型体が順番を競って走行するゲーム展開を制御する走行制御手段」という記載において認められるだけであり，また，この記載からは，「ゲーム展開」は，走行制御手段が制御するものであるとされていることが理解される。
ウ　しかし，本件訂正前の請求項１４の発明は，前記第２の２に記載のとおり，「遊戯者が入賞模型体を予想して投票を行い，投票終了後複数の模型体が順番を競って走行するレースを実行し，レース結果及び投票に応じて遊戯者に配当を行うゲーム装置」に係るものである。このゲーム装置において，投票を行うこと，レース結果及び投票に応じて遊戯者に配当を行うことについて，次々と物事が繰り広げられるという意味の「展開」は想定できないし，上記請求項１４には，「複数の模型体が順番を競って走行するゲーム展開」と記載され，「ゲーム展開」において展開される内容が，「複数の模型体が順番を競って走行する」ものと規定されているのであるから，上記請求項１４においては，「ゲーム展開」の文言が，実質的に，本件明細書で用いられている「レース展開」（その意味は前記(1)のイ(ウ)で説示したとおりである。）の文言と同じ意味で用いられていることは明らかである。また，上記イのとおり，本件訂正前の請求項１４において，「ゲーム展開」は，走行制御手段が制御するものとされていると理解されるものの，上記請求項１４には，「ゲーム展開」を設定する主体は明示されていない。しかし，前記(1)オ(ア)のとおり，本件訂正前の請求項１５に記載の「走行　制御手段」は，「レース展開を設定する」機能を有していると認められるところ，同じ明細書の「特許請求の範囲」に記載されている以上，上記請求項１４に記載の「走行制御手段」も上記請求項１５の「走行制御手段」と同じ意味，機能を有するものと解するのが相当である。そして，上記請求項１４において，「ゲーム展開」の文言は実質的に本件明細書の「レース展開」の文言と同じ意味で用いられているのであるから，上記請求項１４に記載された「走行制御手段」が，「ゲーム展開を設定する」機能をも有していることは明らかであり，この機能を実現する手段が，「ゲーム展開設定手段」であることもまた明らかである。エ　もっとも，本件訂正後の請求項１４に記載されている「走行制御手段」と，本件訂正前の請求項１４に記載されている「走行制御手段」とでは，実現する機能において異なるものとなるが，前記(1)オで説示したのと同様の理由により，本件訂正前の請求項１４に記載されている「走行制御手段」は，本件訂正後の請求項１４に記載されている「走行制御手段」と「ゲーム展開設定手段」の両者の機能をを含むものとして記載されていると解するのが相当である。オ　以上のとおり，本件明細書には，「レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム展開設定手段」に相当するものが記載されているといえ，また，本件訂正明細書の記載に照らして，本件訂正後の請求項１４に記載された「ゲーム展開設定手段」の機能が，本件明細書に実質的に記載されていると認められる「ゲーム展開を設定する」ことと異なるということはできないから，本件訂正前の請求項１４に「レース毎に前記ゲーム展開を設定するゲーム展開設定手段」の文言を導入する訂正は，新規事項を追加する訂正には該当しないというべきである。２　以上の次第で，本件訂正請求の適否についての本件決定の判断誤りいう原告主張の取消事由１には理由がある。しかして，本件決定は，上記の判断を誤り，その結果，新規性ないし進歩性の判断の対象とすべき本件特許の請求項１，１４ないし１６に係る発明の要旨の認定を誤ったものであり，その誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすものであることは明らかである。したがって，原告の主張するその余の取消事由について判断するまでもなく，本件決定は，違法として取消しを免れない。


主文１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人らは，控訴人に対し，各自１６８万８５００円及びこれに対する平成１１年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被控訴人Ａは，控訴人に対し，５万円及びこれに対する平成１１年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　控訴人は，被控訴人Ａに対し，７万１２００円及びこれに対する平成１１年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　控訴人のその余の本訴請求及び被控訴人Ａのその余の反訴請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は第１，２審を通じてこれを５分し，その２を被控訴人らの負担とし，その余を控訴人の負担とする。
３　この判決は，第１項の(1)ないし(3)に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
（以下，略語は原判決に準ずる。）
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決のうち控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)　被控訴人らは，控訴人に対し，各自２７５万０２２０円及びこれに対する平成１１年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　被控訴人Ａの反訴請求のうち上記取消しにかかる部分を棄却する。(4)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人が運転していた控訴人所有の普通貨物自動車（控訴人車）に，被控訴人Ｂが運転し，同Ａが同乗していた同Ａ所有の普通乗用自動車（被控訴人車）が追突し，控訴人が負傷し，双方の車両が損傷した交通事故（本件事故）が発生し，同事故直後に被控訴人Ａが控訴人に暴行を振るった（以下「本件暴行」という。）とする事実関係において，①本訴として，控訴人が被控訴人らに対し，本件事故も本件暴行も共同不法行為に該るとして，民法７０９条，７１９条に基づき（被控訴人Ａに対する請求の一部は選択的に自賠法３条にも基づき），人身損害と物的損害並びにこれらに対する本件事故日（本件暴行日）からの遅延損害金（年５分）の連帯支払を求め，②反訴として，被控訴人Ａが控訴人に対し，民法７０９条に基づき，被控訴人車の物的損害及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，本件事故に基づく控訴人の受傷（腰椎捻挫）及び双方の車両の損傷を認め，控訴人と被控訴人Ｂの過失割合を３対７として，本訴及び反訴各請求の各一部を認容した（原判決は本訴請求の認容及び棄却した請求につき明示しないが，本件事故に基づく本訴請求については民法７０９条，７１９条，自賠法３条に基づく請求を一部認容してその余を棄却し，本件暴行に基づく本訴請求はすべて棄却したものと解される。）。そこで，控訴人において，本件事故が被控訴人らの故意による追突であることを認めず，過失相殺した点などに事実誤認がある等と主張して控訴した。２　前提となる事実及び双方の主張は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の１ないし３項のとおりであるからこれを引用する。
(1)　原判決４頁６行目の「故意に衝突したものである。」から１０行目までを次のとおり，１１行目の「(3)」を「(5)」にそれぞれ改める。「被控訴人Ｂは，故意に控訴人車へ追突したものである。そして，被控訴人Ａは，被控訴人車を追い抜くなどした控訴人車に立腹し，被控訴人Ｂに対し「ぼえ」と言って控訴人車を追尾するよう命じたのであり，見通しの良い本件事故現場の道路で追尾車が先行車に過失で追突することはあり得ないから，被控訴人Ｂが故意に追突したのは被控訴人Ａの指示によるものである。
(2)　被控訴人Ａによる本件暴行
被控訴人Ａは，控訴人に対し，本件事故直後に事故現場で激しい暴行を振るい，被控訴人Ｂはこれを制止しないで被控訴人Ａにやりたい放題に暴行を振るわせた。
(3)　控訴人の受傷
本件事故及び本件暴行により，控訴人は腰椎捻挫の傷害を受け，少なくとも平成１２年８月３１日まで治療を要した。
(4)　被控訴人らの責任原因
本件事故及び本件暴行による控訴人の受傷及び控訴人車の損傷につき，被控訴人らは民法７０９条及び７１９条（共同不法行為）により損害賠償責任を負う（控訴人の本件事故による受傷の損害については，被控訴人Ａは自賠法３条によっても損害賠償責任を負う。）。」(2)　原判決５頁１６行目の次に改行して次を加える。「　したがって，被控訴人Ｂは故意に追突したものではなく，同Ａは同Ｂに対し追突するよう指示したものではない。
(2)　控訴人への本件暴行について
被控訴人Ａが控訴人に対し激しく暴行を加え，同Ｂがこれに加担したとの主張は否認する。被控訴人Ａは控訴人の身体に若干触れた程度である。また，被控訴人Ｂは同Ａをいさめ，控訴人に暴行を振るわないよう努めたのである。」
(3)　原判決５頁１７行目の「(2)」を「(3)」」に，２２行目の「(3)」を「(4)」にそれぞれ改め，２３行目の「ないし症状固定時期」を削り，６頁５行目の「(4)」を「(5)」に，８行目の「(5)」を「(6)」にそれぞれ改める。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の被控訴人らに対する民法７０９条，７１９条に基づく本件事故を理由とする本訴請求，控訴人の被控訴人Ａに対する民法７０９条に基づく本件暴行を理由とする本訴請求及び被控訴人Ａの控訴人に対する民法７０９条に基づく反訴請求は，いずれもその一部につき理由があるが，その余の各請求部分は理由がないと判断するものである。その理由は，次のとおりである。
１　双方の過失について


(1)　判断の前提となる事実は，次のとおり改めるほかは，原判決６頁２１行目から９頁１１行目までのとおりであるからこれを引用する。ア　原判決６頁２１行目の「前記」を「ア　前記」と，２２行目の「本人の供述」を「本人尋問の結果」と，２３行目の「本人の各供述」を「各本人尋問の結果」と，７頁１行目の「(1)」を「(ア)」と，２行目の「幅員」を「車道幅員」と，１３行目の「(2)」を「(イ)」と，２０行目の「原告車は」から２２行目の「車線変更をしてきたこと，」までを「控訴人車が第１車線（歩道側）から被控訴人車の直前で追い越し，第２車線へ車線変更したため，被せられたように感じたこと，」と，２４行目の「追え」を「ぼえ（追えの方言）」と，２５行目の「時速約８０キロメートル程度」を「時速１００キロメートル前後」と，８頁４行目の「原告車が突然急停止をしたので，」から６行目までを「控訴人車が停止し，これを予測していなかった被控訴人Ｂは，制動痕が付かない程度の急制動をかけて被控訴人車を控訴人車の手前で停止させようとしたが，停止できずに被控訴人車前部を控訴人車後部へ潜り込ませて追突したこと，」と，８行目の「被告車の追尾を受けたものであるが，」を「被控訴人車の追尾を受け，時速１００キロメートル前後の高速度で走行したのであるが，」とそれぞれ改める。イ　原判決８頁１５行目から９頁７行目までを削り，８行目の「以上の各事実が認められ，これらの認定に反する」を「イ　上記アの認定と異なる部分についての」と改める。
(2)　控訴人は，被控訴人Ａの指示により，被控訴人Ｂが故意に被控訴人車を控訴人車に追突させたものであると主張し，その根拠として，控訴人において，事故現場手前３００ないし３５０メートルからブレーキを踏み，後続車の注意を喚起して停車したにもかかわらず，ノーブレーキの状態で回避措置もとらなかったことを援用する。しかし，控訴人においてその主張するようにブレーキを踏んで注意を喚起したことについては，これに沿う証拠は同人の供述のみで，客観的に裏付けるものがあるわけではなく，被控訴人Ｂらがこれを否定する供述をしていることに鑑み，控訴人の上記供述からその主張事実を認めることはできない。そして，上記のように時速１００キロメートル前後の高速度で追従していた被控訴人車が故意に先行車に追突すれば，双方の車両の損傷が，本件事故で現実に生じたような軽微なもの（甲１０，乙３によると，双方ともバンパーに大きな損傷を受けない程度である。）に留まらないはずであるし，控訴人車は車高が高いランドクルーザーであるから（甲３，１０），車高の低い被控訴人車（甲６，乙３）が故意に追突することは追突車両の運転者の被害も小さくないことが予測できるところであり，被控訴人らが故意にそのような危険行為に出ることは通常考えられない。これらの点を総合勘案すれば，控訴人の上記主張は採用できない。
(3)　他方，被控訴人らは，控訴人が控訴人車を急停止させたと主張し，これに沿う供述をするが，これを裏付ける客観的証拠はないし，上記認定（原判示を含む。）のとおり，時速１００キロメートル前後の高速度で控訴人車の後方３０ないし５０メートルの位置を追従中，制動痕が付かない程度の急制動をかけて被控訴人車を停止させようとして追突したが，双方の車両の損傷は軽微であったという事故状況に照らすとき，被控訴人らの上記供述は採用できず，控訴人車が予想外に停止をしたことは認められるものの，急停止をしたとまでは認めるに足りない。
(4)　以上の認定，判断を前提に検討する。
ア　被控訴人Ｂには，先行する控訴人車に追従するときは追突を避けるため車間距離を保持すべき注意義務がある（道路交通法２６条）のにこれを怠り，必要な車間距離を保っていなかった過失がある。イ　被控訴人Ａは，自ら所有し，その子供である同Ｂの運転する被控訴人車に同乗し，同人に対して控訴人車の追尾を命じたものであるし，上記のような車間距離で追従するときは，追突する危険のあることを十分認識できたといえるから，被控訴人Ｂの危険な運転を制止すべき注意義務があったといえ，これを怠った過失があるといわざるをえない（なお，共謀して故意に追突させたとの控訴人の主張には，上記両名過失の共同による追突の主張を含むものと解される。）。
ウ　控訴人には，上記のように，本件事故現場道路は駐停車禁止の規制がされていたのに控訴人車を停車させた過失がある（道路交通法４４条）。
控訴人は，本件事故現場は，被控訴人Ａが警察官による実況見分時に指示した場所よりも約４００メートル西へ寄った地点であると指摘するが（甲２７，原審控訴人本人），同証拠のみでは，これを認めるに至らないし，双方が指摘する事故地点はいずれもほぼ同一直線上にあり，見通しや道路状況に変化がないと認められるから（甲２８），事故地点についての主張の違いは上記認定を左右しないとも考えられる。なお，道路交通法４４条では，「危険を防止するため一時停止する場合」については，駐停車禁止場所に停車することが認められているが，本件の如く追尾されていたとしても，減速して走行することや駐停車の可能な場所を探して停車することができない状態であったことは窺われず，本件が上記場合に当たるとは解せられない。
２　過失割合について
上記認定，判断を前提とすれば，本件事故については，控訴人と被控訴人Ｂ及び同Ａの過失により生じたものである。
上記の事故態様，特に被控訴人車が車間距離を保たず，控訴人車を追尾していたものであること，控訴人は高速運転中に駐停車禁止場所で停車したものであること，本件事故現場は交通量の多い片側２車線の道路であったことなどの事情を総合考慮すると，被控訴人ら側の過失割合は８５％，控訴人のそれは１５％とするのが相当である。
３　本件暴行について
証拠（甲８，１９の２，５，９，１０，１１，１３，１４，１５，甲３０，３４，原審控訴人本人，原審被控訴人Ａ本人）及び弁論の全趣旨によると，本件事故直後，控訴人が被控訴人車に近づき，被控訴人Ｂにむかって「バカヤロー」などと怒鳴り，同Ｂも控訴人に対し，「なぜ止まったか」などと怒鳴り返して口論になったところ，被控訴人Ａが被控訴人車から下車し，腕で控訴人の頸部を巻込んで身体を揺するという「ヘッドロック」様の暴行を数回加えたので，同被控訴人の妻と被控訴人Ｂが同Ａを制止した事実が認められる。被控訴人Ｂは，上記のとおり同Ａの本件暴行を制止していたものであって，これをそそのかしたり，あるいは加担したりしたという事実は認めるに足りない。


４　本件事故等による控訴人の受傷とそのための治療経過について(1)　既に判示の本件事故の状況に証拠（甲２の１ないし３，甲８，１４ないし１７，１８の１ないし７，甲１９の７，甲２１，２２，２３の１ないし６，甲２４ないし２６，乙１，２，原審控訴人本人，原審調査嘱託）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実を認めることができる。
ア　本件事故は追突であるが，追突した被控訴人車も停止しようと制動したが，停止しきれず追突に至ったもので，追突の衝撃は大きなものではなく，双方自動車の損傷も軽微である。
イ　控訴人は，本件事故及び本件暴行の２日後である平成１１年８月２３日から二川病院で受診し，同月２５日から腰部痛を訴え，同月２７日に腰椎捻挫と診断され，平成１３年１月３１日までの間に１１０日間通院して治療を受けたものである。
ウ　同病院の医師は，本件事故と腰椎捻挫との因果関係自体は肯定しているが，平成１２年１２月１１日付の診断書で同年８月３１日症状が固定し，右腰痛を残すとし，同日をもって症状固定と本人に話したが同意を得られなかったとしている。また，平成１２年１月以後の治療内容は，その殆どが，湿布，消炎鎮痛処置及び投薬等の同じ治療の繰返しである。
(2)　上記(1)に認定の事実等既に判示の事実を前提に検討する。ア　控訴人は，本件暴行によっても腰椎捻挫の傷害を受けたと主張する。しかし，本件暴行の態様は上記のようにヘッドロック様のものであって，これにより腰椎捻挫が生ずるとは通常考えられず，その間に相当因果関係があることを認めるに足りる的確な証拠もなく，これを認めるに至らない。
イ　上記認定の本件事故の程度，治療内容及び医師の見解等に照らすと，本件事故により重篤な腰椎捻挫が生じたとは考えにくく，上記の通院治療のうち，本件事故と相当因果関係が認められる範囲は，事故発生から６か月後の平成１２年２月２４日の通院まで（実通院日数６０日）とするのが相当である。
５　控訴人の損害について
その判断は，次のとおり改めるほかは，原判決１０頁１６行目から１２頁１２行目までのとおりであるからこれを引用する。
(1)　原判決１０頁１６行目の「３」を「４」と，１７行目の「別紙書証目録１」から１８行目の「部分を除く。）」までを「証拠（甲３，６，１７，１８の１，甲３０，３３，原審控訴人本人）」とそれぞれ改め，２０行目の「甲第８号証及び」を削り，２５行目，１１頁６行目，１２頁８行目の各「上記認定の各事実と」の次に「上記証拠及び」を加え，原判決１１頁２行目の「７か月」を「６か月」と，１５行目と１６行目の各「保障」をいずれも「賠償」とそれぞれ改める。(2)　原判決１２頁２行目の「弁論の全趣旨によれば，」を「上記の」と，７行目の「原告の同損害」を「控訴人車の損害」と，１０行目の「修理費用等」を「修理見積額が９万４８７８円であること（甲３）」とそれぞれ改め，１２行目の次に行を改めて次を加える。
「(6)　本件暴行による慰謝料について
上記のとおり，控訴人主張の本件暴行と腰椎捻挫との因果関係を認めることはできないから，同傷害を受けたことを前提とする控訴人の損害を認めることはできない。しかし，控訴人の損害の主張には，本件暴行自体により苦痛を受けたことの慰謝料の主張を含むものと解することができ，本件暴行の経緯，態様等既に判示の事実によれば，同慰謝料は５万円が相当である。」
６　被控訴人Ａの損害について
その判断は，原判決１２頁１５行目から１７行目までのとおりであるからこれを引用する〔ただし，１５行目の「前掲の各証拠」を「証拠（甲３１の１ないし３，乙１，原審被控訴人Ａ本人」）と改める。〕。
７　責任原因について
(1)被控訴人らの責任
上記１に認定の事実によれば，本件事故については同２に判示のとおり，被控訴人らに過失を認めることができ，同人らは民法７０９条，７１９条の共同不法行為責任に基づき，連帯して，本件事故により発生した控訴人の人的損害及び物的損害を賠償する責任がある。
また，被控訴人Ａによる本件暴行については，既に判示の事実によれば，同被控訴人の故意による不法行為責任を肯定でき，同被控訴人はこれにより控訴人に生じた損害の賠償責任があるが，同暴行につき被控訴人Ｂの共同不法行為責任を認めることはできない。
(2)　控訴人の責任
上記１に認定の事実によれば，同２に判示のとおり，控訴人に過失を認めることができ，民法７０９条により，本件事故により被控訴人Ａが被った損害の賠償責任がある。
８　賠償すべき賠償額について
上記５で認定のとおり，本件事故により控訴人に生じた総損害は１８１万円であるところ，上記２に判示の割合（８５対１５）で過失相殺すると，被控訴人らが控訴人に対して賠償すべき損害金は１５３万８５００円となる。また，本件暴行による被控訴人Ａの控訴人に対して賠償すべき損害金は５万円である。
そして，本件事故により被控訴人Ａに生じた損害は４０万８０００円であるところ，上記割合で過失相殺すると，控訴人が被控訴人Ａに対して賠償すべき損害金は６万１２００円となる。
９　弁護士費用
(1)　その判断は，次のとおり改めるほかは，原判決１３頁２０行目から１４頁２行目のとおりであるからこれを引用する。
原判決１３頁２１行目及び２３行目の各「１２万６０００円」をいずれも「１５万円」と，２５行目と１４頁２行目の「１万２０００円」をいずれも「１万円」とそれぞれ改める。
(2)　なお，本件暴行についての弁護士費用については，その認容額及び本件事故についての弁護士費用を認めることを勘案すると，これを認める相当性を肯定できない。


平成１３年（行ケ）第５８０号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年３月２５日
判　　　　　　　　　　決
原告（選定当事者）　　　Ａ
選定者　　　　　　　　　Ｂ
同　　　　　　　　　　　Ｃ
同　　　　　　　　　　　Ｄ
同　　　　　　　　　　　Ｅ
訴訟代理人弁理士　　　　児　玉　喜　博
同　　　　　　　　　　　長谷部　善太郎
被　　　　　　告　　　　シャープ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　高　坂　敬　三
同　　　　　　　　　　　夏　住　要一郎
同　　　　　　　　　　　間　石　成　人
同　　　　　　　　　　　鳥　山　半　六
同　　　　　　　　　　　田　辺　陽　一
同　　　　　　　　　　　小　林　京　子
同　　　　　　　　　　　小宮山　展　隆
同　　　　　　　　　　　小　田　大　輔
訴訟代理人弁理士　　　　深　見　久　郎
同　　　　　　　　　　　森　田　俊　雄
同　　　　　　　　　　　酒　井　將　行
同　　　　　　　　　　　清　水　　　敏
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が無効２０００－３５６９７号事件について平成１３年１１月３０日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)主文１項と同旨
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告及び選定者らは，発明の名称を「単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置」とする特許（特許第２６９１９７３号，昭和５８年６月２４日出願，平成９年９月５日設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。本件発明における発明の数は１である。）の特許権者である。被告は，平成１２年１２月２１日，本件特許を無効とすることにつき審判の請求をした。特許庁は，これを無効２０００－３５６９７号事件として審理した。原告らは，同審理の段階で，平成１３年４月１４日付けで本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正の請求をした。特許庁は，平成１３年１１月３０日，この訂正（以下「本件第１訂正」という。）を認めた上で，「特許第２６９１９７３号発明の特許を無効とする。」との審決をし，同年１２月１１日に，その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
審決の理由は，要するに，本件発明は，本訴甲第３号証（特開昭５７－１０５５８号の公開特許公報）に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものである，とするものである。
３　訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１４年５月１０日付けで，本件特許の願書に添付された明細書（甲第２号証は，その内容が記載された特許公報である。以下「本件明細書」という。）につき，特許請求の範囲の訂正を含む訂正の審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００２－３９１１６号事件として審理し，その結果，平成１４年１１月２８日に上記訂正（以下「本件第２訂正」という。）をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。４　本件第１訂正前の本件特許の特許請求の範囲（甲第２号証・特許公報に記載のもの）
「１　符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１，１＋２，・・，１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において，下記の(1)ないし(6)の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。(1)符号長ｎ，符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に，誤りを付加された受信語を保持する手段。
(2)前記受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）のみを算出する手段。ただし，ｒは任意の整数。


(3)前記シンドロームＳｊが全て零のとき，誤り無しと判定する手段。(4)前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式，Ｓｉσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ－１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ－１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において，ｔ＝１，ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ－１とした，１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より，それぞれのσｉを求め，それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって，かつ，前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）を全て用いた関係式からなり，かつ，前記判定式は前記受信語における誤りの数を，前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し，また，前記判定式が非零（偽）のとき，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し，かつ，前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う，この前記判定式を用い，誤りの数が，単一誤りか，または，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し，それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。
(5)上記(4)項において単一誤りがあると判定したとき，あるいは，上記(4)項と並列に，単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは，さらに，誤りの大きさ）を算出する単一誤り訂正手段。
(6)誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは，受信語の誤りの訂正を実行し，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める，誤り訂正実行／検出手段。
２　単一誤り訂正２，３ビット誤り検出ＢＣＨ符号（最小距離ｄ＝５）に対し判定式はＺ＝（Ｓ１３＋Ｓ３）を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正及び多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
３　単一誤り訂正２，３，４ビット誤り検出ＢＣＨ符号（ｄ＝６）に対し判定式はＺ＝（（Ｓ１３＋Ｓ３＝０）　ＡＮＤ　（Ｓ０Ｓ１３＋Ｓ３＝０））を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３，４ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。４　単一誤り訂正２，３，４，５ビット誤り検出ＢＣＨ符号（ｄ＝７）に対し判定式はＺ＝（（Ｓ１３＋Ｓ３＝０）　ＡＮＤ　（Ｓ１５＋Ｓ５＝０））を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３，４，５ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。５　単一誤り訂正２ディジット誤り検出リード・ソロモン符号（ｄ＝４）に対し判定式はＺ＝Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２ディジットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。」
（甲第２号証・特許公報）
５　本件第１訂正後の本件特許の特許請求の範囲
「１　符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１，１＋２，・・，１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において，下記の(1)ないし(6)の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。(1)符号長ｎ，符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に，誤りを付加された受信語を保持する手段。
(2)前記受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）のみを算出する手段。ただし，ｒは任意の整数。
(3)前記シンドロームＳｊが全て零のとき，誤り無しと判定する手段。(4)前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式，Ｓｉσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ－１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ－１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において，ｔ＝１，ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ－１とした，１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より，それぞれのσｉを求め，それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって，かつ，前記判定式は除算を用いない形式であって，かつ，前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）を全て用いた関係式からなり，かつ，前記判定式は，上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき，前記受信語における誤りの数を，前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し，また，前記判定式が非零（偽）のとき，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し，かつ，前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う，この前記判定式を用い，誤りの数が，単一誤りか，または，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し，それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。
(5)上記(4)項において単一誤りがあると判定したとき，あるいは，上記(4)項と並列に，単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは，さらに，誤りの大きさ）を算出する単一誤り訂正手段。


(6)誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは，受信語の誤りの訂正を実行し，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める，誤り訂正実行／検出手段。
２　単一誤り訂正２，３ビット誤り検出ＢＣＨ符号（最小距離ｄ＝５）に対し判定式はＺ＝（Ｓ１３＋Ｓ３）を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正及び多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
３　単一誤り訂正２，３，４ビット誤り検出ＢＣＨ符号（ｄ＝６）に対し判定式はＺ＝（（Ｓ１３＋Ｓ３＝０）　ＡＮＤ　（Ｓ０Ｓ１３＋Ｓ３＝０））を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３，４ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。４　単一誤り訂正２，３，４，５ビット誤り検出ＢＣＨ符号（ｄ＝７）に対し判定式はＺ＝（（Ｓ１３＋Ｓ３＝０）　ＡＮＤ　（Ｓ１５＋Ｓ５＝０））を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３，４，５ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。５　単一誤り訂正２ディジット誤り検出リード・ソロモン符号（ｄ＝４）に対し判定式はＺ＝Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２＝０を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２ディジットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。」
（判決注・下線部が訂正部分である。）
６　本件第２訂正後の本件特許の特許請求の範囲
「１　符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１，１＋２，・・，１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において，下記の(1)ないし(6)の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。(1)符号長ｎ，符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に，誤りを付加された受信語を保持する手段。
(2)前記受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）のみを算出する手段。ただし，ｒは任意の整数。
(3)前記シンドロームＳｊが全て零のとき，誤り無しと判定する手段。(4)前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式，Ｓｉσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ－１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ－１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において，ｔ＝１，ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ＋－１とした，１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より，それぞれのσｉを求め，それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって，かつ，前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き，さらに，誤り位置を用いず，さらに，除算を用いない形式であって，かつ，前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）を全て用いた関係式からなり，かつ，前記判定式は，上記(3)項において前記シンドロームが全ては零でないとき，前記受信語における誤りの数を，前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し，また，前記判定式が非零（偽）のとき，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し，かつ，前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う，この前記判定式を用い，誤りの数が，単一誤りか，または，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し，それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。
(5)上記(4)項において単一誤りがあると判定したとき，あるいは，上記(4)項と並列に，単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは，さらに，誤りの大きさ）を算出する単一誤り訂正手段。
(6)誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは，受信語の誤りの訂正を実行し，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める，誤り訂正実行／検出手段。」
２　単一誤り訂正２，３ビット誤り検出ＢＣＨ符号（最小距離ｄ＝５）に対し判定式はＺ＝（Ｓ１３＋Ｓ３）を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正及び多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。


平成１２年(ワ)第８２８４号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１１月１２日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告       　ビルコン株式会社
訴訟代理人弁護士     　　海老原　元彦
同　　　　　　　     　　谷　    健太郎
同　　　　　　　　   　　浅井    弘章
補佐人弁理士       　    山名    正彦
被　　　　　　告       　増田工業株式会社
訴訟代理人弁護士       　安原    正之同　　　　　　　       　佐藤    治隆同　　　　　　　       　小林    郁夫訴訟復代理人弁護士       鷹見    雅和
補佐人弁理士　     　    志　賀　富士弥
同　　　　　　　       　橋本      　剛同　　　　　　　       　小林    博通同　　　　　　　       　鵜澤    英久
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１　被告は，別紙物件目録１及び２記載の装置を製造し，譲渡し，貸し渡し又は譲渡若しくは貸渡しのため展示してはならない。
２　被告は，その本店，支店，営業所及び倉庫に存する上記各装置を廃棄せよ。３　被告は，原告に対し，金５０００万円及びこれに対する平成１２年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，別紙物件目録１及び２記載の各装置（同目録記載の各装置を，順に「被告装置１」「被告装置２」といい，これらをあわせて「被告各装置」という。）を製造等している被告の行為が原告の有する特許権を侵害するとして，製造等の差止め等と損害賠償の支払を求めた事案である。１前提となる事実（証拠を示した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)　原告の有する特許権
原告は，次のア，イの各特許権（以下順に「本件特許権１」「本件特許権２」と，これらをあわせて「本件各特許権」といい，その発明（本件特許権２については，請求項１の発明）を順に「本件発明１」「本件発明２」と，これらをあわせて「本件各発明」という。）を有している。
ア　本件特許権１
(ア)　発明の名称　　　受付整理装置
(イ)　出願日          昭和５７年３月１２日(ウ)　登録日          昭和６２年１月３０日(エ)　特許番号        第１３６０５９０号(オ)　特許請求の範囲　別紙「特許公報１」写しの該当欄記載のとおり（以下同公報掲載の明細書を「本件明細書１」という。）
イ　本件特許権２
(ア)　発明の名称　　　受付処理装置
(イ)　出願日          平成２年１０月２５日(ウ)　登録日          平成８年１０月２日(エ)　特許番号        第２０９６２７１号(オ)　特許請求の範囲　別紙「特許公報２」写しの該当欄記載のとおり（以下同公報掲載の明細書を「本件明細書２」という。）
(2)　本件各発明の構成要件
本件各発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
ア　本件発明１
Ａ　受付券を発行毎にその受付券に連続番号としての呼出番号を印字する
受付券発行機と，
Ｂ　受付けする呼出番号及びこの呼出番号の受付券を受付けする受付窓口
の番号夫々を対応させて表示する表示盤と，
Ｃ　呼出キースイッチ，チャイムキースイッチ，クローズキースイッチを有し，各受付窓口に配設された操作キー部及び呼出番号をモニター表示するモニタ
ー表示部で成る窓口操作盤と，
Ｄ　これら受付券発行機，表示盤，窓口操作盤を連繋して制御するマイク
ロコンピュータで成る制御盤とを備えており，
Ｅ　制御盤は前記窓口操作盤の呼出キースイッチの呼出信号により，その呼出信号を発した窓口操作盤の窓口番と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤に警報音と共に表示すると共に，呼出信号を発した窓口操作盤のモニター表示部には表示盤に表示した呼出番号を表示するようにしたことを特徴とす
る，
Ｆ　受付整理装置
イ　本件発明２
Ａ　受付券を発行毎にその受付券に連続番号としての呼出番号を印字する
受付券発行機と，
Ｂ　受付する呼出番号及びこの呼出番号の受付する受付窓口それぞれを対
応させて表示する表示機と，
Ｃ　各受付窓口に配され，複数の窓口業務を窓口毎に必要な業務として適宜選択指定できる業務選択キースイッチ，呼出キースイッチ，クローズキースイッチを有し，且つ，各操作キー及び呼出番号をモニター表示するモニター表示部を有
した窓口操作機と，
Ｄ　これら受付券発行機，表示機，窓口操作機を連繋して制御するコンピ
ュータにて成る制御機とからなり，
Ｅ　前記受付券発行機，表示機，窓口操作機は，それぞれ少なくともＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有するマイクロコンピューターと，前記制御器，及び，受付券発行機，表示機，窓口操作機それぞれと連繋する通信インターフェイスとをそれぞれ内蔵して，適宜ケーブルによって前記制御機のコンピューター，及びマイクロ
コンピューター同士を連繋して形成し，


Ｆ　窓口操作機は，業務選択キーによりそれぞれの窓口の受付業務の外に他の窓口の受付業務をも適宜選択する複数業務選択機能を有し，Ｇ　制御機は前記窓口操作機の呼出キースイッチの呼出信号により，その呼出を発した窓口操作機の選択業務の窓口番と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示機に表示すべく形成したことを特徴とする，
Ｈ　受付処理装置
(3)　被告の行為
被告は，業として，被告各装置を製造販売している（被告は，被告装置１を市川市役所に納入し，被告装置２を足立区役所に納入した。）。
(4)　被告装置の構成
被告各装置のうち，本件発明１の対比に必要な構成部分は，ア，イ，本件発明２に必要な構成部分は，ウ，エのとおりである。
ア　被告装置１の構成
Ａ′　受付券に呼出番号を印字し，発行するオートナンバープリンター
と，
Ｂ′　予めユニットの表面に固定的に表示された受付窓口番号と，この窓口で受付する呼出番号を夫々対応させて可変表示するサインポールユニット及びセ
ンターサインユニットと，
Ｃ′　表示ボタン，保留ボタン，終了ボタン，選択ダイヤルその他のボタンからなる操作キー部及び呼出番号を表示するモニター表示部とを備えており，各
受付窓口に配設されたサインポールコントローラと，
Ｄ′　前記のオートナンバープリンター，サインポールユニット及びセンターサインユニット，サインポールコントローラを連繋して全体を制御するコント
ロールボックスとを備えており，
Ｅ′　コントロールボックスは，前記サインポールコントローラの表示ボタンによる呼出信号により，その呼出信号を発したサインポールコントローラが位置する窓口のサインポールユニットに表示された窓口番号と，受付券の呼出番号とを順次対応させて，サインポールユニット及びセンターサインユニットにチャイム音と共に表示し，呼出信号を発したサインポールコントローラのモニター表示部に前記サインポールユニット及びセンターサインユニットに表示した呼出番号を表示
する，
Ｆ′　自動窓口受付システムである。
イ　被告装置２の構成
Ａ′　呼出番号を印字し，受付券を発行する番号札発行器と，Ｂ′　予め表面に固定的に表示された受付窓口番号と，この窓口で受け付ける呼出番号を夫々対応させて表示するサインポールと，Ｃ′　呼出ボタン，保留ボタン，Ｇボタン，テンキーその他のボタンから成る操作キー部及び呼出番号を表示するモニター表示部とでなり，各受付窓口に配
設された受付窓口用操作卓と，
Ｄ′　前記の番号札発行器，サインポール，受付窓口用操作卓を連繋して
制御するコントロールボックスとを備えており，
Ｅ′　コントロールボックスは前記受付窓口用操作卓の呼出ボタンによる呼出信号により，その呼出信号を発した窓口受付用操作卓が位置する窓口のサインポールに表示された窓口番号と受付券の呼出番号とを順次対応させてサインポールにチャイム音と共に表示し，呼出番号を発した受付窓口用操作卓のモニター表示部
に前記サインポールに表示した呼出番号を表示する，
Ｆ′　呼出し番号表示システムである。
ウ　被告装置１の構成（下線箇所は，原告の主張である。）Ａ′　受付券に連続番号としての呼出番号を印字し，発行するオートナン
バープリンターと，
Ｂ′　予めユニットの表面に固定的に表示された受付窓口番号とこの窓口で受け付ける呼出番号を夫々対応させて可変表示するセンターサインユニットと，Ｃ′　各受付窓口に配設され，複数の業種のうち窓口業務者が希望する業種を選択できる選択ダイヤル，表示ボタン，終了ボタンを有し，かつ，各操作ボタン群及び呼出番号を表示するモニター表示部とを備えているサインポールコントロ
ーラと，
Ｄ′　前記のオートナンバープリンター，センターサインユニット，サインポールコントローラを連繋して制御するコントロールボックスとを備えており，Ｅ′　前記オートナンバープリンター，センターサインユニット及びサインポールコントローラは，それぞれ少なくともＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有するマイクロコンピューターと，前記コントロールボックス，及び，オートナンバープリンター，センターサインユニット，サインポールコントローラそれぞれと連繋する通信インターフェースとをそれぞれ内蔵して，適宜ケーブルによって前記コントロールボックスのマイクロコンピューター，及びマイクロコンピューター同士を連繋
して形成し，
Ｆ′　サインポールコントローラは，選択ダイヤル及び終了ボタンにより当該窓口の受付業務を適宜選択する複数業務選択機能を有し，Ｇ′　コントロールボックスは，前記サインポールコントローラの表示ボタンの呼出信号により，呼出信号を発したサインポールコントローラの選択業務の窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させてセンターサインユニ
ットに表示すべく形成した，
Ｈ′　自動窓口受付システム。
エ　被告装置２の構成（下線箇所は，原告の主張である。）Ａ′　受付券に連続番号としての呼出番号を印字し，発行する番号札発行
器と，
Ｂ′　予め表面に固定的に表示された受付窓口番号と，この窓口で受け付ける呼出番号を夫々対応させて表示するサインポールと，Ｃ′　各受付窓口に配設され，複数の業種のうち窓口業務者が希望する業種を選択できるＧボタン，呼出ボタン，テンキーを有し，操作ボタン群及び呼出番号を表示するモニター表示部とを備えている受付窓口用操作卓と，Ｄ′　前記の番号札発行器，サインポール，受付窓口用操作卓を連繋して
制御するコントロールボックスとを備えており，
Ｅ′　前記番号札発行器及び受付窓口用操作卓は，それぞれ少なくともＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有するマイクロコンピューターと，前記コントロールボックス，及び，番号札発行器，サインポール，受付窓口用操作卓それぞれと連繋する通信インターフェースとをそれぞれ内蔵しており，また，サインポールは前記コントロールボックス，番号札発行器及び受付窓口用操作卓それぞれと連繋する通信インターフェースを内蔵し，ＡＵＣＰＵ基板とＬＡＮケーブルで接続されており，前記番号札発行器，サインポール及び受付窓口用操作卓は，適宜ケーブルによって前記コントロールボックスのマイクロコンピューター同士を連繋して形成し，Ｆ′　受付窓口用操作卓は，Ｇボタン及びテンキーにより当該窓口の受付
業務を適宜選択する複数業務選択機能を有し，
Ｇ′　コントロールボックスは，前記受付窓口用操作卓の呼出ボタンの呼出信号により，それを発した受付窓口用操作卓の選択業務の窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させてサインポールに表示すべく形成した，
Ｈ′　呼出し番号表示システム
２争点及び当事者の主張
〔本件発明１について〕
(1)被告装置１と本件発明１との対比
（原告の主張）
ア　構成要件Ａの充足性


被告装置１の構成Ａ′のオートナンバープリンターは，窓口へ事務の依頼に来た依頼者へ連続番号を呼出番号として印字した受付券を発行するものであるから，構成要件Ａの受付券発行機に当たる。被告装置１においては，業務別に４個のグループ選択ボタンがあるが，これはグループ選択ボタンの個数分の受付券発行機能を併合したものと解して差し支えないから，オートナンバープリンターが「受付券発行機」に該当しない理由にはならない。
イ　構成要件Ｂの充足性
構成要件Ｂの「呼出番号及び・・・受付窓口の番号夫々を対応させて表示する」とは，受付窓口の番号が固定表示されたものは含まれないと解すべきではない。
他方，被告製品１のサインポールユニット及びセンターサインユニットは，切り文字によって固定表示された受付窓口番号と並んで，受付する呼出番号が表示されるから，構成要件Ｂの「呼出番号及び・・・受付窓口の番号夫々を対応させて表示する表示盤」を充足する。
ウ　構成要件Ｃの充足性
被告装置１のサインポールコントローラは，各受付窓口に配設され，表示ボタンの操作で呼出番号を発し，モニター表示部に呼出番号を表示する機能，保留ボタンと表示ボタンの組合せにより再呼出を行う機能，選択ダイヤルを０に回転選択し終了ボタンを押すことにより窓口を閉鎖する機能を有するから，構成要件Ｃの「窓口操作盤」に該当する。
エ　構成要件Ｅの充足性
被告装置１のコントロールボックスは，サインポールコントローラの発する呼出信号により窓口番号と呼出番号とを順次対応させてサインポールユニット及びセンターポールユニットへ警報音と共に表示し，サインポールコントローラのモニター表示部へ呼出番号を表示するので，構成要件Ｅを充足する。
（被告の反論）
ア　構成要件Ａの充足性
(ア)　被告装置１のオートナンバープリンター１は，発行口７からは非連続番号の受付券を発行する。したがって，非連続番号の受付券を発行するオートナンバープリンター１は，「受付券を発行毎にその受付券に連続番号としての呼出番号を印字する受付券発行機」に当たらない。
(イ)　構成要件Ａの「受付券発行機」は，本件明細書１の発明の詳細な説明欄の記載に照らすと，複数の業務を想定した受付券発行機を含まない趣旨と理解すべきである。他方，被告装置１のオートナンバープリンター１は，グループ選択ボタンは４つあっても，受付券を発行するプリンターの発行口は１つであるなど，有機的に関係付けられた１個の装置であり，単独の機能を有する装置を単に併合（複合化）したものではないので，構成要件Ａの「受付券発行機」に該当しない。
イ　構成要件Ｂの充足性
被告装置１のサインポールユニット２，センターサインユニット３はいずれも，受付窓口番号が固定表示されており，受付窓口番号を任意に変更することはできず，また，複数の窓口の窓口番号と呼出番号を順次表示できない。したがって，サインポールユニット２，センターサインユニット３は，いずれも，構成要件Ｂの「受付する呼出番号及びこの呼出番号の受付券を受付する窓口番号夫々を対応させて表示する」を充足しない。
ウ　構成要件Ｃの充足性
構成要件Ｃの「チャイムキースイッチ」は，本件明細書１の発明の詳細な説明欄によると，「表示盤に呼出番号が表示されたにもかかわらず，呼出番号に該当する受付券を有した依頼者が窓口に来ない場合に再度呼出を行うために押されるもの」（本件明細書１の２頁左欄２４ないし２８行目）であり「チャイムキースイッチを押すことで制御盤により再呼出が行われる。即ち，表示盤の呼出番号表示器の呼出番号を再度点滅表示させると共にチャイム等の警報音を発する」（同２頁右欄４２行ないし３頁左欄２行目）ものを指すと解すべきである。これに対し被告装置１の呼出音ボタンは，単にチャイム音を発して注意を喚起するだけのもので，呼出番号を再度点滅表示するようなことはないので，構成要件Ｃの「チャイムキースイッチ」に該当しない。
また，構成要件Ｃの「クローズキースイッチ」は，押しボタン式のクローズ専用のスイッチを指すと解すべきである。これに対し，被告装置１は，選択ダイヤルと終了ボタンとによるクローズ機能を奏するのであって，クローズ専用の単一操作用のキースイッチを設けていない。
エ　構成要件Ｅの充足性
構成要件Ｅの「制御盤」は，各受付窓口の個々の処理時間が相違していても呼出番号順は，受付券の発行番号順と変わらないように制御をするものを指すと解すべきである。
これに対し被告装置１では，業務ごとに発行口７から発行される受付券の番号が非連続番号となるため，各受付窓口の個々の処理時間が相違しても，異なる業務間では，呼出番号順は前記発行口７から発行される受付券の発行順にはならない。また，サインポールユニット２やセンターサインユニット３の窓口番号は固定表示されており，制御できない。　したがって，コントロールボックス５は，サインポールユニット２やセンターサインユニット３を，「窓口操作盤の呼出キースイッチの呼出信号により，その呼出信号を発した窓口操作盤の窓口番と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤に・・・表示する」という制御はしていないので，構成要件Ｅの制御盤に該当しない。
(2)　被告装置２と本件発明１との対比
（原告の主張）
ア　構成要件Ａの充足性
被告装置１の番号札発行器は，窓口へ事務の依頼に来た依頼者へ連続番号を呼出番号として印字した受付券を発行するので，構成要件Ａの受付券発行機に当たる。被告装置１においては，業務別に２個のグループ選択ボタンがあるが，これはグループ選択ボタンの個数分の受付券発行機能を併合したと解することができるから，オートナンバープリンターが「受付券発行機」に該当しない理由にはならない。
イ　構成要件Ｂの充足性
構成要件Ｂは，窓口番号が固定表示されたものは含まれないと解すべきではない。
他方，被告製品２のサインポールは，切り文字によって受付窓口番号が固定表示されるから，構成要件Ｂの「番号夫々を対応させて表示する表示盤」を充足する。
ウ　構成要件Ｃの充足性
被告装置２の受付窓口用操作卓は，各受付窓口に配設され，呼出ボタンの操作で呼出信号を発し，モニター表示部に呼出番号を表示する機能，保留ボタンと呼出ボタンの組合せにより再呼出を行う機能，Ｇボタンと「－」の組合せにより窓口を閉鎖する機能を有するから，本件発明１の構成要件Ｃの窓口操作盤に該当する。
エ　構成要件Ｅの充足性
被告装置２のコントロールボックスは，受付窓口用操作卓が発する呼出信号により窓口番号と呼出番号とを順次対応させてサインポールへ警報音と共に表示し，受付窓口用操作卓のモニター表示部へ呼出番号を表示するので，構成要件Ｅを充足する。
（被告の反論）
被告装置２と本件発明１との対比に関する被告の反論は以下のとおりである。
ア　構成要件Ａの充足性


番号札発行器１は，非連続番号の受付券が発行されるので，構成要件Ａの「受付券を発行毎にその受付券に連続番号としての呼出番号を印字する受付券発行機」に該当しない。
イ　構成要件Ｂの充足性
サインポール２は，受付窓口番号が固定表示されており，受付窓口番号を任意に変更することはできず，また，複数の窓口の窓口番号と呼出番号を順次表示できない。したがって，サインポール２は，構成要件Ｂの「受付する呼出番号及びこの呼出番号の受付券を受付する窓口の番号夫々を対応させて表示する」を充足しない。
ウ　構成要件Ｃの充足性
サインポールコントローラー４は，構成要件Ｃを充足するものではない。その理由は，(1)の「被告の反論」と同じである。
エ　構成要件Ｅの充足性
構成要件Ｅの「制御盤」は，各受付窓口の個々の処理時間が相違していても呼出番号順は，受付券の発行番号順と変わらないように制御をするものを指すと解すべきである。
これに対し，被告装置２では，業務ごとに発行口７から発行される受付券の番号が非連続番号となるため，各受付窓口の個々の処理時間が相違しても，異なる業務間では，呼出番号順は前記発行口７から発行される受付券の発行順にはならない。また，サインポール２の窓口番号は固定表示されており，制御できない。したがって，コントロールボックス４は，サインポール２を，「窓口操作盤の呼出キースイッチの呼出信号により，その呼出信号を発した窓口操作盤の窓口番と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤に・・・表示する」という制御をしていないので，構成要件Ｅを充足しない。
〔本件発明２〕
(3)　被告装置１と本件発明２との対比
（原告の主張)
ア　構成要件Ａの充足性
被告装置１のオートナンバープリンタは，あるグループ選択ボタンＢ１を押すと，１番から８５０番までの数字体系で連続する順番数の呼出番号を印字した受付券を発行し，また，別のグループ選択ボタンＢ２を押すと，９００番から９９９番までの数字体系で連続する呼出番号を印字した受付券を発行するから，このように業務別に２個のグループ選択ボタンを有する構成は，グループ選択ボタンの個数分の受付券発行機能を併合したものと理解して差し支えない。被告装置１のオートナンバープリンタにグループ選択ボタンが複数個存在しても，同一のグループ選択ボタンが押された場合には，そのグループにおいては「連続番号としての呼出番号を印字する」から，オートナンバープリンターは，構成要件Ａの受付券発行機に該当する。
イ　構成要件Ｂの充足性
構成要件Ｂは，窓口番号が固定表示されたものは含まれないと解すべきではない。
被告装置１のセンターサインユニットは，別紙物件目録１の図４に示されているとおり，１番～８番の窓口番号が正面横２段の行列で窓口番号順に予め切り文字で貼着することにより固定的に表示されており，各切り文字の右側には各窓口番号で受付する呼出番号を表示するためのＬＥＤ部がそれぞれ設けられているのであるから，センサーサインユニットが，受付する呼出番号及びこの呼出番号の受付する受付窓口それぞれを対応させて表示するものということができ，構成要件Ｂの「表示機」に該当する。
ウ　構成要件Ｃの充足性
(ア)　構成要件Ｃの「業務選択キースイッチ」は，複数の受付窓口がある受付においてテラーの側で取扱業務を適宜選択できるという点に特徴があるから，１つの受付窓口が同時に２つの業務を選択する場合（業務Ａと業務Ｂを１つの窓口で取扱う場合）を指すものと解すべきであるが，そればかりでなく，ある業務を行っていたテラーが当該業務の取扱を止めて別の業務を選択する場合（業務Ａを担当していたテラーが業務Ｂを行うよう切り替える場合）も含むと解するのが相当である。
被告製品１の「グループ選択ダイアル１６」は，同時に複数の業務グループを選択したり，現在選択している業務グループに他の業務グループを加えて複数の業務グループを選択することはできないが，複数の業務グループ中から１つの業務グループを選択することはできるから，「複数の窓口業務を窓口毎に必要な業務として適宜選択指定できる業務選択キースイッチ」に該当する。(イ)　被告装置１の「終了ボタン２０」は，「選択ダイヤル１６」と協働することにより，窓口を閉鎖する機能を有していることから，構成要件Ｃの「クローズキースイッチ」に該当する。
エ　構成要件Ｆの充足性
被告装置１は，サインポールコントローラの選択ダイヤル及び終了ボタンの組合せによって業種選択機能を有するから，構成要件Ｆを充足する。
オ　構成要件Ｇの充足性
被告装置１の「コントロールボックス５」は，構成要件Ｇの「制御機」に該当する。
（被告の反論）
ア　構成要件Ａの充足性
構成要件Ａの受付券発行機は，「受付券を発行毎にその受付券に連続番号としての呼出番号を印字する」ものである。
これに対し，被告装置１のオートナンバープリンター１は，グループ選択ボタンＢ１～Ｂ４，受付券発行口７と，コントロールボックス５と連繋するＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有するマイクロコンピュータを内蔵し，グループ選択ボタンを押すごとに少なくとも２つ，昀大４つの数字体系（番号順）の異なる印字がされ，発行口から印字した受付券が発行される。このように，オートナンバープリンター１は，異なるグループ選択ボタンを押すごとに発行口７から非連続番号を印字した受付券を発行するので，「連続番号としての呼出番号を印字する」ものとはいえない。
イ　構成要件Ｂの充足性
被告装置１のセンターサインユニット３は，各受付窓口番号が固定表示されているので，呼出番号に対応させて受付窓口番号を変えることができない。また，固定表示された窓口番号の右側ＬＥＤ表示部には，その窓口番号の窓口で呼出をしている番号のみを表示し，他の窓口の呼出番号は表示しないので，「受付する呼出番号及びこの呼出番号の受付する受付窓口それぞれを対応させて表示する」ものではない。
ウ　構成要件Ｃの充足性