本件は，知的障害のある，社会的弱者である被害者夫婦をねらって，同人らに掛けられていた保険金目当てに敢行された現住建造物等放火，殺人，同未遂という他に例をみない凶悪な犯行である上，事件発生から約１３年を経て，ようやく犯人逮捕に至ったという捜査経緯から，広く世間の耳目を集め，地元住民はもとより社会一般にも衝撃を与えた事案であって，その影響も軽視できない。
被告人は，本件犯行の実行行為者であるにもかかわらず，公判廷において，荒唐むけいな弁解を繰り返し，自己の刑責を免れようとしており，こうした被告人の態度からは，一片の良心もうかがうことができず，反省の情はみじんもない。加えて，被告人には，殺人，非現住建造物等放火，死体損壊罪により懲役２０年に処せられ，長期間服役した同種前科があり，その仮出獄期間中であったにもかかわらず，またしても，同種犯行に及んでいる。こうした事情を併せ考えると，被告人の犯罪性向，反規範的人格態度は著しく，もはや矯正困難であるといわざるを得ない。
以上の情状，すなわち，本件犯行の罪質，犯行の目的ないし動機，犯行に至る経緯，犯行状況及び態様，殊に放火殺人の手段方法の計画性や残虐性，一人の生命を奪い，もう一人の生命をも奪おうとしたという結果の重大性，被害者の峻烈な被害感情，犯行がもたらした社会的影響，犯行後の被告人の行動や態度，そして，被告人の前科関係，とりわけ，本件が同種事犯による前刑の仮出獄期間中の犯行であること，被告人の犯罪性向の根深さや反規範的人格態度などを総合考慮すると，犯情は極めて悪質であり，被告人の刑事責任は誠に重大である。
そうすると，他方において，本件は共犯者が企て，計画した犯行であること，Ｂの殺害は未遂にとどまっていること，被告人が，捜査段階においては事実を認めて反省し，いったんは自己の罪責と向き合い，処罰を受けようとする態度を示したことがあったこと，現在７８歳と高齢であることなど，被告人のためにしん酌し得る一切の事情を最大限に考慮し，併せて，死刑が，人間存在の根元である生命そのものを奪う最も峻厳な刑罰であり，真にやむを得ない場合における究極の刑であって，その適用は慎重にされなければならないことを十分に勘案してみても，被告人に対し，極刑をもって臨むことはやむを得ない。（求刑死刑）
【さいたま地方裁判所第三刑事部裁判長裁判官川上拓一，裁判官森浩史，裁判官片岡
理知】</s>主              文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。被告人から金３０万円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成９年３月１７日から，静岡県Ａ警察署警備課警備係主任として出入国管理及び難民認定法に規定する犯罪の取締   りに関すること等の職務に従事し
ていたものであるが，
第１　静岡県浜名郡ａ町ｂｃ番地のｄに事務所を置くＢ会社代表取締役として，外
国人労働者等を雇用して人材派遣業を営んでい
るＣから，平成１３年４月下旬ころ，同県浜松市ｅｆｇ番地所在のＤ店駐車場
において，同人及び同人が人材派遣する日本に
滞在する外国人に係る出入国管理及び難民認定法に規定する犯罪の取締りに際
し，取締りを免れさせる等の有利かつ便宜な取
り計らいを受けたいとの趣旨の下に貸与されるものであることを知りながら，
現金３０万円を交付させて貸与させ，もって自
己の前記職務に関して同額相当の金融の利益を得て賄賂を収受し，第２　Ｃに対し，同年６月下旬ころ，Ｂ会社事務所内において，前記趣旨の下に，
現金２５０万円を貸与するよう要求し，もって
自己の前記職務に関して同額相当の金融の利益の賄賂を要求した。
（量刑の理由）
本件は，出入国管理及び難民認定法違反等の取締りを担当する警察官であった被告人が，不法残留の外国人等を雇用し，人材派遣業を行っていた，Ｂ会社の代表取
締役のＣから，取締りを免れる等有利かつ便宜
な取り計らいを受けたいとの趣旨で貸与されることを知りながら，現金３０万円の貸与を受け，さらに同趣旨のもとで２５０万円の貸与を要求した事案である。その経緯は，被告人が，以前Ｂ会社が不法残留の外国人の関係で摘発を受けた際，捜査を担当してＣと顔見知りとなり，その後も取締りや指導のためにＢ会社を訪れる一方，出入国管理及び難民認定法違反の嫌疑があっても大目に見るなど有利な取り扱いをするうち，Ｃから飲食店で接待などを受けるようになり，そのような癒着した関係の中で，Ｃが被告人による有利かつ便宜な取り計らいを求め，被告人の頼みであれば断り難いのを利用し，住宅の修繕費や教育費，更にはギャンブル等で作った多額な借金をギャンブルで儲けて返済しようと思い，その資金としてＣから３０万円を借用したというものと，更に自己の借金を整理するため，同様の趣旨で２５０万円の借金を申し込んだというものであるから，いずれの犯行も金融の利
便を目的としたもので
その動機，経緯には何ら酌量の余地はない。
また，被告人は自ら要求して積極的に本件を犯したもので，その犯行自体いずれも悪質であり，被告人は本件以外にも飲食店等での饗応や現金の貸与を数回受けていたことを認めているし，更にはＢ会社に不法残留の外国人がいても見逃すなどしたもので，自己の立場や節度を弁えず規範意識が鈍麻しており，強い非難を免れない。そして，借用した金員はその大半をギャンブルや遊興費に費消しており犯行後の情状も芳しくない。
警察官はその職務を，厳正，中立，公正に行うべきであり，廉潔性を強く求められているのに，それを蔑ろにしたもので，警察の威信や職務に対する信頼性を甚だしく失わせたものであり，被告人の犯行が社会に与えた衝撃には大きいものがあったことなどに鑑みると，被告人の刑責は重いと言うべきである。他方，被告人は，犯行を素直に認めるなどして反省改悛の情を示していること，被告人が賄賂として受けたのは無利子での金３０万円の借用の利益であり，貸与を受けた金員については返済をしていること，これまでに前科前歴がないこと，警察官として長らく地域の安全や秩序の維持等に携わってきたこと，被告人の妻が情状証人として出廷し，その更生に助力する旨約していること，本件発覚により懲戒免職に付され，事件がマスコミに大きく報道され強い非難を浴びるなどの社会的制裁を受けたことなど，酌むべき事情もある。
そこで，以上の諸事情を総合考慮すると，主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１年６月　追徴金３０万円）


平成１６年（行ケ）第１３９号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月２４日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　       　花王株式会社
同訴訟代理人弁理士      　　羽鳥修
同                            松嶋善之
被　　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　　　        粟津憲一
同                            溝渕良一同                            高橋泰史同                            宮下正之
主　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００３－７２０１７号事件について平成１６年２月１７日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３３７６２７３号，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審判が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を容認する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は取消しを免れない。
３　以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　     北　　山　　元　　章
裁判官　　　     清　　水　　　　　節
裁判官   　　　上　　田　　卓　　哉</s>被告人らの行為は，ａ村の公共工事の受注における，公正かつ自由な競争，業者の適格性及び工事執行能力等の確保という行政目的を阻害しかねないものであり，村政を担う村長の職務の廉潔性とその職務に対する村民の信頼を著しく裏切ったものというほかない。地域社会に与えた衝撃も軽視できない。したがって，被告人らの刑事責任は重いものである。
２　被告人Ａについては，ａ村村長という要職にありながら，自らを厳しく律しなければならない公務員の立場を忘れて，安易に本件各賄賂を収受したものであり，収賄に対する規範意識が鈍磨していたとの非難を免れない。しかも，異なる２社の業者から３回にわたり賄賂を収受しているところ，１回につき１００万円ずつの合計２００万円もの多額の現金と，販売価格２０万円の仕立券付き紳士服地という高価な品物を受け取っており，犯行態様も悪質といわざるを得ない。他方，被告人Ａ自らが賄賂を積極的に要求したことはなく，収受はいずれも受動的なものであったこと，収受した賄賂のうち１００万円は費消せずにそのまま保管していたこと，本件を契機に村長の職を辞し，また本件を広く報道されたこと等によりそれなりの社会的制裁を受けていること，本件で逮捕，勾留され，真摯に反省しており，その親族も今後の監督を誓約していること，これまでに禁錮以上の刑に処せられたことがないこと，その他被告人Ａの年齢など，被告人Ａにとって酌むべき事情も認められる。
３　被告人Ｃについては，公共事業が業務の主体であるという背景事情があるにせよ，村長に賄賂を贈ってまで自らが役員をしている会社の利益を実現しようとしたものであり，利欲的かつ自己中心的との非難を免れず，酌量の余地はない。しかも，被告人Ａの親族である被告人Ｂを利用するなど本件犯行に他人を積極的に巻き込んでいるほか，１回に１００万円もの多額の金額を供与しており，犯行態様も悪質である。
他方，本件を契機に，会社が指名停止処分を受け，また本件を広く報道されたこと等によりそれなりの社会的制裁を受けていること，本件で逮捕，勾留され，真摯に反省し，会社役員を辞任して，二度とこのようなことがないように後継者に会社を託していること，これまでに禁錮以上の刑に処せられたことがないこと，その他被告人Ｃの年齢など，被告人Ｃにとって酌むべき事情も認められる。４　被告人Ｂについては，悪いことと知りながら被告人Ｃの申し出を承諾して，被告人Ａ宅に賄賂を届けている上，最終的にはその報酬として２０万円を受け取り，全額遊興費等に費消してしまっており，犯情は芳しくない。他方，本件贈賄を主導したのは被告人Ｃであり，被告人Ｂは，被告人Ｃとの人間関係の中で同被告人の頼みを断り切れずに，本件贈賄に関与してしまったものであること，報酬として２０万円を受領しているが，これは被告人Ｂが積極的に欲したものではなく，同被告人にとって，本件犯行は利欲的動機に基づく犯行ではないこと，    被告人Ｂは，報酬として２０万円を受け取り遊興費等に費消してしまったことの罪滅ぼしとして同一金額を贖罪寄付していること，本件を広く報道されたこと等によりそれなりの社会的制裁を受けていること，本件で逮捕，勾留され，真摯に反省しており，その息子も今後の監督を誓約していること，これまでに前科前歴がないこと，その他被告人Ｂの年齢や健康状態など，被告人Ｂにとって酌むべき事情も認められる。
５　そこで，当裁判所は，これらの被告人らにとって有利，不利な一切の事情を考慮し，いずれの被告人に対しても，社会内で更生する機会を与えるのを相当と認めて，主文のとおりの刑を量定した次第である。
（求刑　懲役２年，没収，追徴〔被告人Ａ〕，懲役１０月〔被告人Ｂ〕，懲役１年〔被告人Ｃ〕）
平成１６年１１月４日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫


前記のとおり，イ号物件は，ストローク調整ユニット（定価の平均価格が１万１８２３円）及びオートスイッチ（同６３４０円）と組み合わされて販売されているところ，ストローク調整ユニットやオートスイッチは，ロッドレスシリンダ本体に付属する部品にすぎず，その機能や購入の動機づけにおいては，これに完全に依存した部品と考えられることなどを考慮すると，本件考案のイ号物件に占める寄与率は，９０パーセントをもって相当と判断する。
ウ　実施料率
一般に，実施料率の算定に当たっては，権利者の実施状況，実施契約の状況，侵害された権利が基本的技術か又は改良的技術か，従前技術との距離，イ号物件において果たしている重要性，商業的実施における困難性，実施に際し更に投資を要するものであったか否か，当該権利の技術内容と程度，控訴人の規模，控訴人製品の単価数量等，当該事案における諸般の事情に加え，平成１０年法律第５１号による改正によって，現行の実用新案法２９条３項の規定が新設された趣旨を総合的に考慮して，相当な割合を算定すべきである。
これを本件についてみるに，前記のとおり，本件権利は，ロッドレスシリンダの分野においては，小型化しつつ正確な直線運動を確保し得る，有用性の高い考案を対象とするものであること，他方，製造については，特段複雑な工程を要するものではなく，利益率は高いと考えられること，控訴人は，空圧機器で世界シェア２割，国内シェア５割を占める大手の会社であり，被控訴人と比較して規模に格段の相違があること（甲４０），控訴人において相当数の販売実績を有し，その販売数量が増加傾向にあること（乙４７），それが，控訴人の上記シェアの拡大，維持に貢献していると考えられることが認められる。
一方，本件考案は，基本的に改良発明型の考案であり，先に認定したとおり，本件考案については，数次にわたる無効審決や訂正審決等が繰り返されてきたことからもうかがわれるように，当初出願の時点においては，必ずしもその技術的範囲に明らかでない部分があったこと，その意味で控訴人の実施態様ばかりを責めることはできないこと，イ号物件は，控訴人の技術と努力によって本件考案に更に改良を加えたものであることがうかがわれること等の事情が存在する。そして，被控訴人は，本件権利を同業他社に販売金額の１２パーセントの実施料で実施することを許諾し，その実施料の支払を受けていたことが認められるものの，実施契約はこの１件のみで，販売数量も少ない上，本件実用新案権以外に意匠権等も併せてその使用を認める契約であること（甲４１）が認められるから，同実施料率をただちに採用することはできないといわざるを得ない。その他本件に顕れた上記の諸般の事情を総合考慮すれば，本件において相当な実施料率は，１０パーセントと判断するのが相当である。この点について，控訴人は，発明協会発行の「実施料率」における当該分野の昀頻値や平均値を採用すべきである等と主張するが，上記のとおり，各事案における実施料率は，具体的な事情に基づいて個別的に判断されるべきものであり，いわゆる業界相場はその一要素として検討され得るにすぎないから，上記判断を覆すには足りず，控訴人の上記主張は，採用できない。エ　よって，アの金額にイ及びウの各割合を乗じて算出した実施料相当損害金は，１億６３８３万９２４０円となる。
オ　弁護士費用
被控訴人が，本訴の提起・追行を訴訟代理人に委任したことは本件記録上明らかであり，これに本件事案の性質・内容・複雑さ等本件訴訟の経過及び認容額並びに本件実用新案権の存続期間内であれば差止請求が認容されるべきであったこと，その他本件に顕れた一切の事情を参酌すると，被告による侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用としては，１０００万円をもって相当と認める。(8)　以上の次第で，被控訴人の本訴請求は，損害金１億７３８３万９２４０円並びにうち４５６０万円に対する履行期後であることの明らかな平成８年８月２８日から，うち１億２８２３万９２４０円に対する同様の平成１４年７月２日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。
２　よって，原判決は相当であり，控訴人の控訴及び被控訴人の附帯控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典
裁判官　　　手　　　嶋　　　あ　さ　み</s>控訴人は，本件書簡の送付行為が不正競争防止法における不正競争行為に該当しないとしても，被控訴人の同行為が違法であり，控訴人の営業上の信用を害するものである以上，不法行為（民法７０９条）に該当する，と主張する。しかし，本件書簡の送付行為は，被控訴人の本件特許の権利行使の一環としてなされたものであり，その結果として，控訴人の営業上の信用を害するに至ったとはいえ，正当行為として，その違法性が阻却されるものであることは，上記説示のとおりである。このように，被控訴人による本件書簡の送付行為を違法なものであるとすることができない以上，同行為について不法行為が成立する余地はない，という以外にない。
４　以上のとおりであるから，控訴人の主張は，当審において追加されたものも含め，いずれも理由がない。控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。そこで，本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙「謝罪広告」）
謹　　告
弊社は，1994年３月17日付けのソニー株式会社宛の書簡において，同和鑛業株式会社の製造販売する磁気信号記録用金属粉末が特許第１７３３７８７号を侵害する旨告知致しましたが，この告知は事実に反することが判明致しました。ここに，弊社は，右告知を撤回し，右告知により，同和鑛業株式会社にご迷惑をお掛け致しましたことを陳謝致します。
＊＊＊＊年＊月＊日
ドイツ連邦共和国レーフェルクーゼン
バイエル・アクチェンゲゼルシャフト


平成８年11月７日　４２品目、１品目当たり１～６個(3)　しかしながら、甲５６の１～３、５７によれば、原告製品は、各自動車メーカー別（一部の外車を含む。）、色別に２００色以上の品目があること、被告が石橋刷子製造に納品した各種自動車補修用塗料は、商標権侵害や商品の瑕疵等の被告側に起因する事情が存するか否かに関わらず、平成８年４月から６月の間に限っても、数回にわたり、各品目ごとに数個ないし十数個程度の商品が返品されていることが認められるから、こうした自動車補修用塗料が日常的に返品されている実情に照らすと、原告が受けた上記(2)の返品の事実の回数、数量の程度は、上記日常的な返品の程度を超えるものとはいえず、この返品の事実から、直ちに、被告の営業社員が原告の取引先に対し、原告製品は本件商標権を侵害するものであるなどの申入れをしたことを推認することはできない。その他、原告の同主張を認めるに足りる証拠はない。
２　以上によれば、被告に不正競争防止法２条１項１３号の不正競争行為の事実があったこと又はそのおそれがあることを認めることはできないから、原告の請求はその余の争点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
別紙　商標権目録
別紙　謝罪広告目録　省略</s>裁判官　設　　樂　　隆　　一
裁判官　高　　瀬　　順　　久</s>(ｴ)　運動負荷等
原告が本件疾病を発症したのは，寒冷期の午前中であり，急性心筋梗塞が昀も発生しやすい時期・時間帯であった上，テニスの講習を受講していた昀中で，運動負荷のかかった状態であった。したがって，このような運動負荷が本件疾病の発症の引き金になったことは容易に推察できる。
イ　原告の休暇取得状況と血管病変の改善可能性
原告は，年末年始に８連休を取得し，その後に２日間出勤した後，土曜日に本件疾病を発症した。疲労の蓄積の解消によって血管病変等が改善するといった医学的報告もあることから（乙４５），原告が発症日の直前に長期間の休暇を取っていたこととの関係で，同人の血管病変等の改善可能性がなかったか検討されなければならない。
原告が発症日の直前に長期間の休暇を取得していること，発症日にテニスの講習を受講していることなどに照らせば，原告の疲労，特に肉体的疲労は相当程度回復していたとみるのが相当である。しかし，前記のとおり，原告は平成４年ころから不安定狭心症などの心血管疾患を患っていた蓋然性が高いと認められるところ，狭心症（異型狭心症）は心臓性突然死や急性心筋梗塞への進展の危険度が高く，これらの発症を防止するためには適切な治療を要するのであるから，このような原告の病状に照らせば，原告は，年末年始に休息を取った程度では，それまでに増悪した血管病変等を改善させるには至らなかったとみるのが相当である。
ウ　本件疾病が発症した経過及び原因について
以上の検討によれば，原告は平成４年ころから狭心症（異型狭心症）を含む虚血性心疾患に関連する疾病が発症していた高度の蓋然性があり，これを基礎疾患として寒冷期におけるテニスという運動負荷が引き金となって本件疾病が発症したものというべきである。
エ　ところで，Ｐ医師は，原告が虚血性心疾患に関連する症状があった（狭心症）とした上で，原告に発生していた動脈硬化の昀大の原因は，遺伝的負荷のかなり強い，若年発症で，入社前から存在していた，軽症ないし中等症の高血圧が，特に治療を受けることなく，継続的に長期間継続していたことによるとするのが常識的な医学的判断であり，疾病の自然経過として原告に心筋梗塞が発症したことは，医学的経験則に照らして説明が可能である旨の意見を述べている（乙６５）。しかし，狭心症ないしそれに関連する心血管疾患も，心筋梗塞と同様に業務上の過重負荷によって発症し，増悪し得るものであり，前記のとおり原告の従事していた業務は，慢性的な疲労の蓄積を生じさせるほどに過重であって，血管病変を自然的な経過を超えて増悪させる危険性のあるものであったのであるから，狭心症ないし心筋梗塞と関連する心血管疾患の発症，増悪と業務との関係の検討をせずに，直ちに本件疾患をいわば私病として扱うことは相当ではないと考えられる。そして，前記のとおり，原告の高血圧の状態は，一貫して薬物治療を要しないものと診断されており，高脂血症も総コレステロール値が基準値を上回っていた期間が３年にすぎず，本件疾病が発症するまでの約３年間は比較的安定した値で推移しており，家族歴による発症の可能性も具体的には定かではない。このような，原告がいわば私的に抱える本件疾患のリスクファクターは，それのみで，狭心症ないし本件疾病に関連する心血管疾患を自然の経過で増悪させ，当然に本件疾患を発症させるというほどの症度や要因になっていたと認めることは困難である。他方，先に検討したとおり，原告が室長に就任した以後に従事した業務は，少なくとも原告が有していた狭心症などの心血管疾患を自然の経過を超えて増悪させる危険性を有するものであったのであるから，原告の高血圧症や高脂血症などと相まって，原告の従事した業務が，その狭心症などの心血管疾患を少なくとも増悪させる有力な原因であったことを十分に推察させる。そして，原告の狭心症などの心血管疾患は，本件疾患発症の基礎となっていたというべきであるから，原告の従事した業務の過重性と本件疾患の発症との間には相当因果関係を認めることが相当である。
第５　結論
以上の次第で，本件疾病が業務に起因するものではないとした本件各処分は，違法であり，取り消されるべきであるから，原告の本件各請求を認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日・平成１５年１０月２１日）
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　田　川　直　之
裁判官　    平　野　　　淳
裁判官　    河　畑　　　勇
（別表１及び２は添付省略）


３　取消事由３（引用意匠(1)の公知性の欠如）について(1)　引用意匠(1)は，前記のとおり，カタログ集である「Sweet'sGeneralBuilding&Renovation」1994年版に収納されたものである。証拠（乙５の(1),(2),(3)）及び弁論の全趣旨によれば，上記カタログ集1994年版は，米国McGraw-Hill社が1994年１月に米国において出版し，平成６年９月１４日に特許庁の旧特許庁資料館に受け入れられたものであることが認められる。一方，証拠（乙７～１１）及び弁論の全趣旨によれば，「Sweet'sGeneralBuilding&Renovation」の「Catalog   File」が，米国の「GeorgiaCollegeofTechArchitecture」や「Universityof   Florida」などの大学において，RecommendedBooks（推薦図書）やReferenceBooks   andPeriodicals（参考文献，定期刊行物）として掲げられていること，「TheNewYork   PublicLibrary」やSanFranciscoなどの米国各地の公立図書館等においても，不特定の者が任意に閲覧可能な状態で長期間保管されていること，上記カタログ集は，毎年刊行されているもので，上記大学及び公立図書館等に収蔵されている上記カタログ集には，1994年版も含まれることが認められる。
以上によれば，上記カタログ集の1994年版に掲載された引用意匠(1)は，本願意匠の出願前に，少なくとも外国において公然知られたものとなっていたことは明らかである。
(2)　原告は，「公然知られた形状」に関する裁判例として，①東京高裁平成１１年（行ケ）第２２２号平成１２年６月１４日判決，②東京高裁平成１０年（行ケ）第１５３号平成１１年４月２２日判決を挙げて，主張する。しかし，両判決は，平成１０年改正前の意匠法３条にいう「広く知られた」との要件，つまり周知性に関する判断を示した裁判例であることが明らかである。原告は，これを上記改正後の「公然知られた」との要件，つまり公知性に関する判断を示したものと主張するものであり，両者の概念が異なることはいうまでもないところであるから，原告の主張は失当である。
また，原告は，③東京高裁平成１５年（行ケ）第９７号平成１５年８月２６日判決も援用するが，同判決は，審決が審査段階における拒絶理由通知書に記載のない証拠をも理由に記載したことが許されるか否かについて判断し，これらの証拠は，周知事実ないし創作水準の認定に関しての例示的な参照として使用されたものであるとして，手続上の違法があるとまではいえないと判示したものであって，原告引用部分は，周知事実に関するものであって，「公然知られた」という点に関するものではない。よって，同判決も本件に適切でなく，原告の主張は失当である。その他，引用意匠(1)の公知性に関して原告の主張するところは，いずれも採用することができない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>しかしながら、該報告書（甲第１５号証）は、第２ａレンズ群を前示３種類の各レンズ構成とするとともに、本件条件式を満たす（すなわち、その上限を超えない）ようにした特定のレンズ系において、ズーミングに伴う非点収差、コマ収差の変動を抑えることができることを示すものであるが、対象としたレンズ系の第２ａレンズ群が、前示３種類のレンズ構成よりなるものだけに止まる点に照らし、さらに、いずれのレンズ系も本件条件式の上限を超える設定ではない点に鑑みれば、負の焦点距離を有する一般的な第２ａレンズ群において、本件条件式の上限を超えると、コマ収差、非点収差のズーミングによる変動が大きくなることが常にいえるとの事実を証するに足りるものではなく、他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
のみならず、前示のとおり、当初明細書においては、第２ａレンズ群が、物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹負レンズと正レンズとの貼り合わせレンズからなることを前提として、本件条件式の記載がなされているものと認められるのであるから、仮に、技術的見地からすれば、コマ収差と非点収差の補正のためには、第２ａレンズ群が本件条件式を満足する負の焦点距離を有すれば足りることが、そのとおりであるとしても、それは当初明細書の記載から離れた技術的事項であるにすぎないといわざるを得ない。
したがって、原告の前示主張も失当である。
(4)原告は、補正が明細書の要旨を変更するものであるかどうかは、該補正によって後願者に不利益が与えられるか否かによって判断されるべきであると主張するが、本件補正について、それが明細書の要旨を変更するものであるかどうかは、該補正が当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたかどうか、すなわち、補正後の発明が当初明細書又は図面に記載されていたかどうか（明示の記載がなくとも、当業者が当初明細書又は図面を見た場合に、それが記載されていたものと同視できる場合を含む。）によって判断すべきことは、平成５年法律第２６号による改正前の特許法４１条の規定に照らして明らかであり、原告の該主張は独自の見解を述べるものであって、採用し難い。
(5)前示のとおり、当初明細書における本件条件式の記載は、第２ａレンズ群が、物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹負レンズと正レンズとの貼り合わせレンズからなる特定のレンズ構成であることを前提としているものであって、当初明細書上、負の焦点距離を有する一般的な第２ａレンズ群と本件条件式とを組み合わせた場合についての記載はなく、その示唆がなされているということもできないところ、本件補正における請求項１の補正は、単に負の焦点距離を有するとするだけで、それ以上の限定がない第２ａレンズ群と、本件条件式とを組み合わせた発明を記載するものであるから、前示平成５年法律第２６号による改正前の特許法４１条の規定に照らし、本件補正は、当初明細書の要旨を変更するものであるといわざるを得ない。
２以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官      田中康久
裁判官      石原直樹
裁判官      清水節


被告は，原告らが昭和５７年７月２９日に本件審査請求をしたことや，原告らが昭和５９年８月３１日に被告に対して損害賠償請求訴訟を提起し，その後取り下げたことを理由として，原告らが損害の発生及び加害者を知ったのは，遅くとも昭和５９年８月３１日である旨の主張をする。
しかし，本件換地処分中の清算金の算定部分に係る違法事由やこれによる損害は，本件裁決が，本件審査請求の審理の過程において被告から提出された主張や資料等も審査した上で，従前の宅地の評価方法や本件従前地の評価方法に誤りがあることや正しい清算金の額を認定したこと〔甲１９号証〕により，原告らにおいて賠償請求が可能な程度にその損害の発生を認識するに至ったものと認めるのが相当である。確かに，原告らは，昭和５９年８月３１日，被告に対して，本件換地処分の違法を理由とする損害賠償請求訴訟を提起しているが，その訴状においても，前記１(2)及び(3)で認定したような清算金の算定に係る違法事由の主張は明示的にされていなかったところであり，上記訴訟の提起時点で原告らが上記損害の発生を知
っていたものと認めるこ
とはできないというべきである。
そうすると，原告らが違法な本件換地清算金の算定による損害の発生を知ったのは，本件裁決がされた平成１３年３月３０日以後のことというべきである。そして，原告らは，平成１４年６月１８日に本件訴訟を提起することによって被告に対して損害の賠償を請求をしたものであるから，原告らの本件損害賠償請求権が時効によって消滅したものということはできない。
５　各原告に生じた損害の額について
前記３のとおり，違法な本件換地清算金の算定により原告らに生じた損害の額は，２３万０７２０円であるところ，本件換地処分による清算金は本件従前地及び本件換地の持分割合に応じて各原告に分配されるべき性質のものであるから，各原告に生じた損害の額も，その持分割合に応じて算出することが相当である。そうすると，各原告に生じた損害の額は，原告Ａ（持分割合１００分の６１）が１４万０７３９円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄ（持分割合各１００分の１１）がそれぞれ２万５３７９円，原告Ｅ（持分割合１００分の６）が１万３８４３円と認められる。
６　まとめ
したがって，原告らの本件請求のうち，国家賠償法１条１項に基づいて，被告に対し，上記５記載の各金額の金銭及び本件換地処分の日である昭和５７年７月１５日から完済まで民法が定める年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は，理由がある。
第７　結論
以上のとおり，原告らの本件請求のうち，前記第６，６記載の部分は理由があるからこれらを認容し，その余の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　川　　　勝　　　隆　　　之
裁判官　　　　菊　　　池　　　絵　　　理
裁判官　　　　貝　阿　彌　　　　　　　亮</s>ア　原告は，本件雑誌に関して，「ＢＲＩＤＥ」の文字を認識することができないから，本件商標が広告に使用されたとは認められない，自動車用座席の模様であるにすぎないから，商標として使用されたということはできないと主張する。しかし，証拠（甲４の３）によれば，本件雑誌の広告記事中に掲載された自動車用座席の写真に「ＢＲＩＤＥ」の文字が表示されていると認識することが可能であるし，また，これを自動車用座席の模様であるとみることは困難であるから，本件雑誌に関する原告の前記主張は失当である。
イ　また原告は，本件パンフレット（乙１）は不使用による商標登録の取消しを免れる目的で名目的に商標を使用する外観を作り出すべく作成されたものであると主張する。
しかし，前記認定事実によれば，Ａ社は，平成１５年１０月ころに本件パンフレットを作成し，これを利用してＣ社に対する営業活動等を行っていたものと推認することができるから，この点に関する原告の主張にも理由がない。ウ　また原告は，ブリッド標章が原告補助参加人の販売する自動車用座席を表示するものとして広く知られていることを考慮すると，本件パンフレットに使用された「ＢＲＩＤＥ」の文字からなる商標と本件商標とが社会通念上同一の商標に当たるということはできないと主張する。
しかし，審決が判断するとおり（審決８頁９行以下），仮にブリッド標章が周知であり，原告補助参加人に営業上の不利益が生ずるとしても，別途の法的手段により救済を求める余地があるかどうかは別として，本件は，商標法５０条に基づいて不使用による商標登録の取消しが求められた事案であって，本件商標が請求に係る指定商品に使用されていたかどうかを問題とするものであるから，原告の主張は本件とは関係がないといわざるを得ない。
エ　さらに原告は，Ａ社は原告補助参加人に納入すべきブリッド商品を横流ししたものであって，このような在庫品の処分をもって本件商標の使用ということはできないとも主張する。
しかし，原告の主張を裏付ける証拠はなく，かえって，前記のとおり，Ａ社は，本件パンフレットを作成するなどして，「ＢＲＩＤＥ」の文字からなる商標を付した自動車用座席を主体的に販売していたということができるから，この点に関する原告の主張も採用することができない。
３　結語
以上のとおりであるから，原告の請求を不成立とした本件審決の判断は，正当としてこれを是認することができる。
よって，原告の本訴請求は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中　　　野　　　哲　　　弘
裁判官　    大　　　鷹　　　一　　　郎
裁判官    　長　谷　川　　　浩　　　二


JRING
APALBPALSPAL   BPALJr.
SPALBPALJr.
CDCDCD
CD
CD
CD
CDCD
CD
CD
2480700   1,180
4550700   1,250
3510700   1,210
5550700   1,250
5237001,223
2530750   1,280
4600750   1,350
3560750   1,310
5600750   1,350
5737501,323
1,2235,5003   20,179,500
1,3235,5007   50,935,500
5503
1,3231,6502,182,950
82480   62070080   1,100
92530   67075080   1,200
134600   590750160   1,190135600   550750200   1,15081,100154   169,400   63+42+4991,200469   562,80081+63+67+58+62+   62+76
131,1901,136   1,351,840
205+337+594
131,1503,663   4,212,450
860+1,147+1,656
141,1504,467   5,137,050   1,257+1,329+1,881151,1506,095   7,009,250   1,597+2,343+2,155161,1503,169   3,644,350   620+982+1,567
19,15322,087,140
JR
ING
PHS
CD
ING
ING
ING
ING
ING
or
CD
CD
CD
CD
CD
CD
CD
CD
CD
CD
CD
CD
18336   15451,744     63+42+4919371   407150,997    81+63+67+58+62+762134-6   3711,136421,456
205+337+594
2131-2   3922,007786,744       860+1,147
2133   4201,656695,520
2141-2   3922,5861,013,712       1,257+1,329
2143   4201,881790,020
2151-2   3923,9401,544,480       1,597+2,343
2153   4202,155905,100
2164-6   12392   1,207473,144        460+7472164-6   34201,169   490,9802167   12392   395154,840        160+2352167   3420398   167,160     19,0917,645,897
851,744
9150,997
13421,456
131,482,264
786,744+695,520
141,803,732
1,013,712+790,020
152,449,580
1,544,480+905,100
1646   964,124
473,144+490,980
167322,000
154,840+167,160
764,589
8,410,486</s>４　判示第１の事実の犯情について
判示第１のひったくりも，自己の借金苦からの犯行であり，その動機に酌量の余地は見い出せない。通行人に道を尋ねるふりをしてその隙をつき，不意にハンドバッグをひったくるという犯行態様は，狡猾である上，場合によっては，被害者を転倒させたり，怪我を負わせたりするおそれも少なくなく，危険かつ悪質なものである。被害額も合計で６万円余と少なくない上，その被害弁償は一切なされていない。被害品の中には通帳やキャッシュカードなどが含まれており，銀行等への被害申告が遅れていれば更なる被害も生じていたことも考えられ，かつ，このことが一つの示唆となって，判示第２の強盗殺人へとつながったことにかんがみれば，本件犯行の結果は重大である。
５　以上の諸事情を考慮すると，被告人の刑事責任は極めて重いというほかはない。
６　そうすると，他方で，被告人は，身柄を拘束されて後は，本件各犯行を実行したこと自体は素直に認め，各被害者及び遺族に対する謝罪の言葉を述べ，日記の中に被害者や遺族に対する謝罪や後悔の気持ちを綴るなど，被告人なりの真摯な反省の態度を示していること，当然の報いとはいえ，被告人の所業を知って言葉もないほどの衝撃を受けた元妻からは既に離婚され，その家族とも決別して，被告人が昀も失いたくないと思い，そのためにこそ一連の事件を引き起こした温かな家庭生活とは，昀早隔絶された厳しい道を歩んでいくことになったこと，被告人は未だ２７歳の若者であり，これまでに前科はないこと，多感な思春期を不遇な環境下で過ごし，それが被告人の視野の狭さや，家族を信じ切れない弱さ，自信のなさを醸成する結果につながったとも考えられることなど，被告人のために酌むことのできる事情も認められるが，これらの事情を合わせ考慮しても，酌量減軽をするほどの事情があるとは認められず，被告人を無期懲役に処し，その生涯をかけて，被害者の冥福を祈らせつつ，その罪を償わせるのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官中井公哉，国選弁護人平岩みゆき各出席）
（求刑－無期懲役）
平成１７年６月９日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　荻　　　原　　　弘　　　子
裁判官　　井　　　草　　　健　　　太


(3)　この点について，２９号事件原告は，減額更正処分の中にも，申告又は更正に係る課税標準の一部又は全部の取消しと新たな課税要件事実の認定に伴う課税標準の加算とが複合して行われ，その結果として課税標準の中身が入れ替わる場合があるから，このような場合には，全体としての「納付すべき税額」が減額されていても，課税標準たる所得金額の加算や新たな課税要件事実の認定がなされている部分に関する限りは，「納付すべき税額」が増額された場合と同様，納税者に不利益な処分であり，その取消しを求める訴えの利益がある旨主張する。しかしながら，確定申告といい更正処分といい，１種類の税については１個の納税義務を確定するものであり，個々の課税理由ごとに納税義務が確定するものではないから，これに対する争訟の対象は，納付すべき税額の適否であると解すべきである（総額主義に拠った昀高裁判所平成４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁等参照）。したがって，個々の課税理由の中に，納税者に不利益なものが含まれているとしても，結論に相当する納付すべき税額の減少をもたらす処分に対する取消しの訴えの利益を基礎付けるものではないと判断するのが相当であり（前掲昀高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決参照），２９号事件原告の上記主張は採用できない。
10減額更正等によって取り消された部分の取消しの利益なお，２７号事件原告の平成９年分及び平成１０年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分は，平成１６年４月９日付け減額更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の変更決定処分によって一部取り消されているところ，その部分については，元の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分による法的効果（納税義務の確定）が消滅し，もはやこれを取り消す利益が失われたというべきであるから，その部分の取消しを求める訴えも不適法である。
11　結論
以上の次第で，２７号事件原告の平成９年分及び平成１０年分の各所得税及び過少申告加算税賦課決定処分について取消しを求める訴えのうち平成１６年４月９日付け減額更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の変更決定処分によって減額された部分についての訴え並びに２９号事件原告の平成１２年分所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えは，いずれも不適法であるから却下することとし，２７号事件原告に係る青色申告承認取消処分の取消しを求める請求については，理由がないから棄却することとし，その余の請求については，いずれも理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり，判決する。（別表省略）
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　　尾　　河　　吉　　久</s>ア　甲Ａ４２号証の１，２によれば，脱退原告の幸和不動産に対する平成９年１月３１日現在の貸出残高は１６１億５３１０万円，平成１１年５月２１日現在の貸出残高は２４２億００８０万円であり，貸出残高が８０億４７７０万円増加したものと認められるが，甲Ａ４３号証，４４号証によれば，脱退原告は，平成１０年１０月に，京都共栄銀行から，幸和不動産に対する債権合計２５億３５００万円を譲り受けたものと認められるから，本件幸和不動産融資によって脱退原告の幸和不動産に対する貸出残高は５５億１２７０万円増加したものである。そして，前記第２の１(5)カのとおり，幸和不動産は破産宣告を受けたものであるところ，同イのとおり，幸和不動産は，平成１０年９月期において当期未処理損失６３億９２００万円を計上していた会社であり，平成１１年７月２６日の破産宣告申立て当時，申立代理人は，資産の時価を１５０億４０３７万０３５０円と評価していたこと（甲Ａ３９号証），前記第２の１(5)エ(イ)のとおり，脱退原告が根抵当権を有していた幸和不動産所有又は共有の不動産の上には，先順位根抵当権の極度額の合計が６１９億５０００万円，先順位抵当権の被担保債権の合計額が１９億１１５８万円に上っていたことからすると，脱退原告が幸和不動産の破産手続において配当を受ける可能性は極めて低いものと推認されるから，本件幸和不動産融資によって，脱退原告に前記融資残高増加額と同額の損害が発生したものと認められる。
イ　したがって，前記第２の１(5)キのとおり，脱退原告が，被告ら等に対し，本訴請求債権をもって，被告ら等の預金債権合計２億２８９４万１４８３円とその対当額において相殺するとの意思表示をしたこと，同(7)のとおり，被告Ａ１が，原告に対し，本訴請求債権の弁済として３億１５０４万８０００円を支払ったこと及び原告が，幸和不動産に対する債権のうち合計６１２万７４８３円を物件売却等により回収したこと（前記(1)チ）を総合しても，被告らの本件幸和不動産融資に基づく損害賠償債務の金額は，４９億円を下らないものと認められる。ウ　これに対して，被告Ａ２は，脱退原告が幸和不動産に対して負っておりいつでも相殺することのできた普通預金債務２０億７２００万円を損害額から控除すべきである旨主張するが，前記のとおり，脱退原告は，平成１１年５月２１日当時，幸和不動産に対し，２４２億００８０万円に上る債権を有しており，脱退原告が上記預金債務との相殺によってこの債権の対当額を回収したものと推認することはできるが，脱退原告又は原告が上記預金債務との相殺によって本訴請求債権を回収したという事実は認められないから，上記主張は採用することができない。
４　結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６５条１項本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　揖　　斐　　　　　潔
裁判官　　永　　井　　裕　　之
裁判官　　齋　　藤　　　　　毅


(3)　証拠（甲１７，１８）によれば，選定者らは，被告吹田市長による不受理方針の表明があったため，本件住所地に転居後も１か月あまりの間，転入届の提出を躊躇しただけでなく，転入届提出後も被告吹田市長によって本件処分がなされたため，国民健康保険が利用できず（法２８条，国民健康保険法９条１０項），選定者Ａにおいて病院での治療を自制していること，各種行政サービスを受けられずにいること，このような状況が継続することについて選定者らが不安を抱いたこと，本来受理されるべき転入届がアレフ信者であることを理由に受理されなかったこと等によって精神的な損害を被ったことが認められ，これらの精神的損害に対する慰謝料としては，それぞれ５０万円が相当である。
３　結論
以上によれば，原告（選定当事者）が，被告吹田市長に対し，本件処分の取消しを求める請求並びに原告（選定当事者）が被告吹田市に対し慰謝料の支払を求める請求のうち，選定者らそれぞれについて５０万円及びこれらに対する平成１４年４月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分については理由があるからこれを認容することとし，原告（選定当事者）の被告吹田市に対するその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　山　下　　郁　夫
裁判官　　山　田　　　　明
裁判官　　小　泉　　満理子
（別紙）
選定者目録
大阪府吹田市ａ町ｂ－ｃ
選定者　　　Ａ
同所
同　　　　　Ｂ</s>２　単に自己の性欲を満足したいがため，輪姦される目に遭う被害者の気持を何ら顧みないその自己中心的かつ身勝手な犯行動機に酌量の余地は全くない。また，被告人らは，カラオケに行こうと言って誘い出した被害者を，いわゆるラブホテルにもカラオケがあるからなどと甘言を弄して連れ込み，犯行に及んでいるのであり，狡猾に事を運んでいる点も見逃せない。なお，被告人Ａの弁護人は，被害者の同被告人や友人に対するそれまでの言動が，あたかも被害者が性的に奔放であるかのような印象を与え，本件の動機形成を助長したなどとして，被害者にも落ち度がある旨主張する。しかし，被害者は，かつて被告人Ａに対して明確に嫌悪の姿勢を示しているなど，本件当時，被告人らとの関係で性交渉を持つことができると期待できるような事情は全く見当たらず，本件直前に同被告人の名前で被害者に対して一緒に遊ばないかとの誘いに結局被害者が応じたのも，要するに，性交渉を持ちたいという下心を隠しながら執拗に携帯電話をかけて，カラオケ代を被告人らが持つなどとして働きかけた末のことであり，これらによれば，被告人らの刑責を軽減する方向で作用するような被害者に落ち度と目すべき事情は，一切見当たらないのであって，同弁護人の指摘は失当である。屈強の男性が３人がかりで，激しく抵抗する被害者の身体を押さえつけるなどして反抗を抑圧し，うち２名が順次姦淫を遂げている上，（中略），被害者の人格と尊厳を無視し，陵辱の限りを尽くしているのであり，その犯行態様は，それ自体悪質というべき輪姦事案の中でも，特に野蛮で醜悪な部類に属するといえる。激しい抵抗の甲斐もなく姦淫され，いわれのない辱めを受けた被害者の精神的・肉体的苦痛は共に大きく，被害結果は重大である。なお，被害者は本件公判係属中に，勾留されている被告人Ｂ及び同Ｃに面会したり，手紙を送るなどしていることが認められ，これらによれば，その被害感情に微妙な変化が生じていると見られなくもない。しかしながら，上記手紙の文面や，被告人らに対してそのような行動をとった理由について検察事務官に説明しているところによれば，被告人らを宥恕しているとは到底いえず，むしろ，本件犯行による精神的打撃が事件後半年以上を経てもなお癒えていないことを示しているというべきであり，これをもって被告人らに有利な事情と評することは困難である。３　被告人３名の個別の犯情を見ても，被告人Ａは，性交ができそうな相手として被害者の名前を挙げて本件犯行のきっかけを作った張本人である上，最初に姦淫行為に出るなど終始本件犯行を積極的に主導しており，その刑事責任は極めて重い。また，被告人Ｂも，被告人Ａの名前で被害者を呼び出し，犯行現場においても被害者を押さえつけ，自らも姦淫を遂げるなど積極的に行動している。さらに，無為徒食の生活の中，金に窮していた折から，輪姦の継続中に被害者の抗拒不能に乗じて現金を奪取するという卑劣極まりない犯行に及んでいるのであり，その刑事責任は共犯者の中でも特に重いというべきである。
さらに，被告人Ｃも，姦淫は遂げられなかったというものの，被害者が騒ぎ出すと積極的に被害者の身体を押さえつけ，被害者に口淫を強いたのを始め，種々わいせつな行為を重ねており，他の共犯者らに比して格別その責任が軽くなる事情は存在しない。
以上からすれば，被告人３名の刑事責任はいずれも重く，厳罰は免れ難いというべきである。
４　他方，本件強姦致傷による負傷の程度は幸いにも加療約１週間と比較的軽微なものであること，被告人Ｂの強盗についてはたまたま手提げバックを認めたことから行った偶発的な犯行であり，被害額も現金２０００円と少額であること，被告人３名と被害者との間で強姦致傷の点につき総額約１８０万円，強盗の点につき約１０万円を支払う内容の示談が成立していること，被告人Ａの前妻並びに被告人Ｂ及び被告人Ｃの母親において被告人らがそれぞれ社会復帰した後の監督を誓約していること，被告人３名ともに，本件事実関係を素直に認め，被害者に謝罪の意思を表すなど悔悟と更生の意欲が認められること，被告人３名には何らの前科前歴もないことなど被告人３名にとって酌むべき事情も認められる。
５　結論
そこで，以上の事情を総合考慮し，被告人３名を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑―被告人Ａ及び同Ｃにつき懲役４年６月，被告人Ｂにつき懲役６年）
平成１４年２月１４日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官        前　田　　　巌
裁判官        伊　藤　紘　基
裁判官        目　黒　大　輔


３　右１及び前記第二（事案の概要）一（前提となる事実）２の事実並びに証拠（甲二、六）によると、被告は、ユーザー車検の代行を自己の業務として行っていること、右取扱い業務の内容を示すものとして普通名詞である「ユーザー車検」を含む「ユーザー車検受付中」及び「ユーザー車検￥１５，０００受付中」の看板を掲げていること、以上の事実が認められる。そうすると、被告は、普通名称である「ユーザー車検」を普通に用いられる方法で使用しているものと認められるから、被告の行為は、不正競争防止法一一条一項一号に該当する。二　以上の次第であるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    内　　藤　　裕　　之
裁判官　    杜　　下　　弘　　記</s>雑誌には，控訴人の経営するレストラン「エノテカ」が紹介されたものも多く存在するが，それだからといって，上記認定を妨げるものではない。控訴人は，需要者を誰とみるべきかについて主張するが，被控訴人標章がイタリア料理等の提供という役務に使用されており，本件商標の指定役務が「イタリア料理の提供，フランス料理の提供」であることからして，西洋料理に関心のある者を主な需要者として検討したものと解される原判決に誤りはない（なお，西洋料理とワインは極めて密接な関係にあるから，原判決がワイン愛好者の認識に言及した点も誤りとはいえない。）。
控訴人は，街頭調査の結果（甲１０１，１０２）を援用するが，回答人の母集団と声をかけた対象者の選択，回答を拒否した者の数，拒否の段階・態様・理由の有無等，回答した者の発問趣旨の理解の程度，聞き取りした結果に基づいてしたメモの正確性などについての記述や資料がなく，事後的に第三者がアンケートの信頼性について検証することができないことなど，この種街頭調査の結果は，裁判所における事実認定に供する証拠としてふさわしくないものといわざるを得ない。なお，当事者双方は，商標法２６条１項３号に関して言及している。この点については，役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する商標（これを一部に有する商標も含む。）には，商標権の効力は及ばないという上記規定（１項柱書括弧部分を含む。）の趣旨に照らせば，「ＥＮＯＴＥＣＡ」（エノテカ）の語につき，我が国において，およそ普通名称であることを認識し得ないような事情があるのでなければ，「ＫＩＯＲＡ」，「キオラ」という固有の名称に「ＥＮＯＴＥＣＡ」，「エノテカ」という語を付加する形態により，飲食店の種類ないし性格を表すものとして「ＥＮＯＴＥＣＡ」（エノテカ）という語が普通に用いられる方法で使用されている限りは，被控訴人の自由な使用が認められてしかるべきである。この観点からも，被控訴人標章における「ＥＮＯＴＥＣＡ」又は「エノテカ」の部分は，自他役務の出所識別機能について重要な部分を占めるものではないというべきである。
(d)　以上説示したことからすれば，控訴人の上記主張は，いずれも採用の限りではない。
(2)　控訴人は，会社設立当初からの本件商標の使用状況などについて主張する。しかし，控訴人の会社設立当初はともかく，当審の口頭弁論終結時には，前判示のとおりに認められるのであるから，控訴人主張の点は，前判示の結論を覆すべきものではない。
(3)　控訴人は，本件商標は，イギリス及びフランスでも商標登録されていることや，我が国における「エノテカ」を含む商標の登録拒絶状況などについて主張するが，商標登録の要件を具備するか否かと本訴請求の当否とは，別問題であって，控訴人主張の事情は，前判示の結論を直ちに否定し得るものではない。(4)　控訴人は，「エノテカ」の標章を用いるイタリアレストランが近年増加してきたのは，たまたま「ＥＮＯＴＥＣＡ」がイタリア語において一般名称であることを奇貨として，控訴人の知名度にただ乗りする者が増えてきたからであるとも主張する。
しかし，前認定の事実に照らせば，我が国においても，イタリア料理を提供する飲食店の中でイタリアでいう「ＥＮＯＴＥＣＡ」形態の店舗に該当すると標榜する者が，自らの固有の店舗名称に「ＥＮＯＴＥＣＡ」（エノテカ）の名称を付加することは，ごく自然なことであり，かつ，普通名称の普通に用いられる方法による表示であれば許容されるべきことであって，このことをもって，直ちに，控訴人の著名性にただ乗りするものであるとは断じ得ない。
(5)　その他，控訴人は，被控訴人の店舗における表示や営業許可関係書類における表示に関する原判決の認定を非難するが，原判決の挙示する関係証拠に照らすならば，原判決の認定判断を是認することができる。
５　結論
以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないので，これを棄却し，控訴人が当審で拡張した請求は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
（別紙）
標章目録商標目録


また、被告は、本件決定における補正後各発明の認定に関して、補正後各請求の特許請求の範囲には、電源を投入した日のテレビの番組内容を取り出して表示することは示されているが、電源投入後のどの時点でテレビの番組内容を取り出して表示するかについては何ら規定されていないことを理由に、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成であると主張するものであるところ、そうであるとすれば、当初明細書等の特許請求の範囲においても、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、全く規定するところがないことが明らかであるから、同様の理由により、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されているものと認定すべきものといえる。なお、本件決定は、当初明細書等の段落【0014】や【0023】などの実施例において、電源投入時にテレビ受像機に番組表の一部が表形式で表示されることの記載があるが、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示する旨の記載がないことを理由に、当初明細書等において、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されていないと認定するところ、この実施例の記載は、本件補正後においても、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、実質的に変更されていないものと認められる（甲２、３）。それにもかかわらず、本件補正後においては、上記実施例の記載等を考慮することなく、特許請求の範囲の記載のみを問題として、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されていると認定したことは、矛盾する判断手法といわなければならない。
したがって、本件決定が、当初明細書等に電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出すという記載等がないことを理由に、本件補正事項が当初明細書等の要旨を変更するものであると判断したことは、誤りであるといわなければならない。
(3)　被告は、別件異議事件における訂正請求において、原告と同一視すべきである特許権者が、訂正前において電源を投入した日の番組表を表示させるための操作が漠然としていたのを「電源を投入すること」に限定するために特許請求の範囲を減縮すると主張したことから、番組表示及び予約動作は、電源投入時又は電源投入直後に行うことが明らかであると主張する。
しかし、出願に係る明細書及び図面の記載内容は、本来、客観的に解釈されるべきものであるところ、これを本件についてみるに、当初明細書等には、電源の投入とテレビ受像機に番組を表示する時期との時間的関係が限定されていないと解すべきことは、前示のとおりであり、このことは、原告が、原出願に係る別件異議事件の審理過程において行った主張に左右される筋合いのものではなく、また、原告が本訴において前記第２の２の主張を行うことが許されないとする事情も見受けられないから、結局、被告の上記主張は採用することができない。なお、当該訂正請求自体は、原告とは異なる訴外「レーム　プロパティズ　ビーブイ」（オランダ法人）が行ったものであり、同人から特許を受ける地位を承継した原告は、これを事前に承諾したにすぎない（乙１）。
さらに、被告は、原告による平成１２年６月１４日付けの直前補正の結果、電源の投入と番組の表示時期との関係が「電源が投入されると番組を表示する」と規定されていたにもかかわらず、本件補正後には、電源の投入と番組の表示との時間的関係については何ら規定することなく、補正後各請求に示されるように、単に電源を投入した日のテレビの番組内容を取り出して表示するとしたものであると主張する。
しかし、明細書及び図面についての補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内で行えば要旨の変更とはみなされないのであり、補正事項の適否も、願書に最初に添付した明細書又は図面との対比により行われるものであるから、本件補正後の記載内容と直前補正の結果による明細書の記載との相違を指摘する被告の主張は、それ自体失当なものであって採用の余地がない。以上のとおり、本件補正事項が、当初明細書等の要旨を変更するとした本件決定の判断は誤りであるから、本件決定は、これを取り消すべきものといわなければならない。
２　結論
よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節</s>なお，原告らは，自らの主張の根拠として昀高裁平成１０年６月１２日判決を挙げるが，この判決は不法行為の被害者であって不法行為を原因として心神喪失の常況にある者について，民法１５８条の法意を援用して限定的に除斥期間の適用制限を認めたものにすぎず，除斥期間の適用制限を広く認めたものではない。
第３　立法不作為による国家賠償請求について
１　原告らは，被告が原告ら被害者に対する救済措置立法をせず放置してきたという立法不作為に関し，被告は国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負うものであると主張する。
しかし，原告らの主張は，立法不作為が国家賠償法上違法となる場合に関する確立した判例（昀高裁昭和６０年１１月２１日第１小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁）に違背しているのみならず，国会議員の立法義務を導く論拠に飛躍があり，失当である。
２　国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず，国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものというべきである（前掲昀高裁昭和６０年１１月２１日判決参照）。そして，国家賠償法上違法の問題が生ずることがあり得る例外的な場合とは，国会議員の立法過程における行動が一義的に確定される場合であり，これを言い換えれば，憲法の一義的文言に反する場合か，あるいは憲法に違反
することが一見して明
白である場合，すなわち憲法上具体的な法律を立法すべき作為義務がその内容のみならず立法の時期を含めて明文をもって定められている場合や，憲法解釈上，上記作為義務の存在が一義的に明白な場合等誰の目から見ても違憲であることが明らかであるにもかかわらずあえて立法を行うというような場合であり，文字どおり容易に想定し難い場合に限られるというべきである。


ClinicalDementiaRating</s>知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一</s>(5)　準備打合せ（公共用地）について，行われていた。市の担当者が口頭による報告を受けている（丙１４２）。</s>平成１７年（行ケ）第１０３７７号　特許取消決定取消請求事件平成１８年１月３０日判決言渡，平成１８年１月２５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　東ソー株式会社
訴訟代理人弁理士　岸田正行，小花弘路，水野勝文，高野弘晋
被　告　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　板橋一隆，西川和子，唐木以知良，青木博文
主　　　　文
特許庁が平成１１年異議第７２３４１号事件について平成１６年１２月１３日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により請求項１に係る本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実等
(1)　特許庁における手続の経緯
(1-1)　本件特許
特許権者：東ソー株式会社（原告）
発明の名称：「洗浄剤組成物」
特許出願日：平成５年４月９日（特願平５－８３４１５号）
設定登録日：平成１０年１０月１６日
特許番号：第２８３８３４７号
(1-2)　本件手続
特許異議事件番号：平成１１年異議第７２３４１号
訂正請求日：平成１２年４月１０日（本件訂正請求）
異議の決定日：平成１６年１２月１３日
決定の結論：「特許第２８３８３４７号の請求項１に係る特許を取り消す。」（本件訂正請求による訂正は，認められなかった。）
決定謄本送達日：平成１７年１月６日（原告に対し）
(2)　決定の理由の要旨は，本件訂正請求による訂正は認められないとした上で，特許公報（甲２）の特許請求の範囲請求項１に記載された発明について検討し，同発明は，特許法２９条１項２号の規定に該当し，特許を受けることができないものである，というものである。
(3)　決定が対象とした発明の要旨は，「【請求項１】炭素数10～13の飽和脂肪族系炭化水素にフェノール類を含有することを特徴とする洗浄剤組成物。」というものである（甲１，２）。
(4)　原告は，本訴係属中の平成１７年４月２８日，本件特許請求の範囲請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的として，訂正審判の請求をしたところ(訂正２００５－３９０７１号)，同年１２月２８日，当該訂正を認める旨の審決があり，その謄本が原告に送達され，訂正審決は確定した（甲17～19，弁論の全趣旨）。(5)　上記訂正審決による訂正後の発明の要旨は，「【請求項１】炭素数10～13の飽和脂肪族系炭化水素に0.0005～5重量％の2,6-ジ-ｔ-ブチル-ｐ-クレゾール又はチモールを含有することを特徴とする1,1,1-トリクロロエタン，フロン113や他のハロゲン系溶剤に代替する，洗浄装置を用いて加温洗浄や高温度で繰り返し蒸留回収される使用条件下においても安定な非水系の，オゾン層を破壊しない環境汚染の心配のない洗浄剤組成物。」というものである（甲19）。
２　原告主張の決定取消事由
決定は，本件発明の要旨を上記１(3)記載のとおり認定し，これに基づき，特許を取り消すべきものと判断したが，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が上記１(5)記載のとおり訂正されたことにより，決定は，結果的に本件発明の要旨認定を誤ったものであり，この誤りは決定の結論に影響するものであるから，決定は，取り消されるべきである。
第３　当裁判所の判断
本件証拠及び弁論の全趣旨によれば，第２の１に記載の事実関係を認めることができる。
そして，被告は，原告主張の訂正審決が確定したことを認め，これを理由に決定が取り消されることについては争わない。
当裁判所は，本件事案にかんがみ，決定を取り消すのが相当であると判断し，原告の請求が理由があるものとしてこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
高　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


中で意見を表明してき
た問題について，被告Ａの意見を厳しく批判しており，これに対し被告Ａから再反論及び再批判を受けることは十分想定される状況にあった。また，原告も，原告著作において被告Ａの顔写真や被告Ａの作品中の同被告の似顔絵を同被告に無断で掲載している（甲１，３１頁）。
これらの諸事情を総合考慮すると，本件漫画における原告の似顔絵の掲載は，原告著作に対抗して被告Ａの意見及び反論を表現する手段としての意味合いを持っており，いずれも社会通念に照らし相当性を逸脱しているとは認められず，人格権侵害に当たるという原告の前記主張は理由がないといわざるを得ない。
５　結論
以上によれば，被告らの不法行為責任は認められず，原告の本訴請求は，その余の点につき判断するまでもなくいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２８部
裁判長裁判官　　　　小島　浩
裁判官　　　　佐藤和彦
裁判官　　　　澤田久文
（別紙）
謝罪文
私，被告Ａは，後記雑誌及び書籍に掲載，収録した「新ゴーマニズム宣言第５５章『広義の強制すりかえ論者への鎮魂の章』」において，無断で貴殿の肖像を描いた上，貴殿が私の漫画を違法に転載したかのごとく，かつ，貴殿を泥棒であるかのごとく描き，小社Ｂ会社はこれらを掲載，収録した後記雑誌及び書籍を発行いたしました。
しかし，貴殿の転載は引用として適法なものであり，貴殿を泥棒のように描いた上記漫画は事実無根のものです。
よって，ここに上記漫画によって貴殿の人格権を侵害し，貴殿の名誉を毀損したことを深く謝罪いたします。
（掲載雑誌及び収録書籍の表示）
１　雑誌「ＳＡＰＩＯ」１９９７年１１月２６日号
編集人　Ｃ
発行人　Ｄ
発行所　被告Ｂ会社
２　書籍「新ゴーマニズム宣言第５巻」
著　者　被告Ａ
発行者　Ｄ
発行所　被告Ｂ会社
平成　　年　　月　　日
東京都目黒区ａｂ丁目ｃ番ｄ号
ｅｆ号
「新ゴーマニズム宣言」著者
被告Ａこと　Ａ
東京都千代田区ｇｈ丁目i番ｊ号
被告Ｂ会社
代表者代表取締役　某
「脱ゴーマニズム宣言」（東方出版株式会社発行）著者
原告Ａ　　殿
朝日新聞
産経新聞
雑誌「ＳＡＰＩＯ」（Ｂ会社発行）
３掲載場所　朝日新聞及び産経新聞　全国版社会面広告欄雑誌「ＳＡＰＩＯ」　　漫画「新ゴーマニズム宣言」の直前の頁大きさ　　縦７センチメートル，横２０センチメートル程度
文字　　　見出し及び当事者名　２倍活字
双方の著作名　　　　１．５倍活字
本文　　　　　　　　１倍活字
掲載場所　新ゴーマニズム宣言第５巻（Ｂ会社発行）
漫画「新ゴーマニズム宣言第５５章」の直前の頁
大きさ　　縦７センチメートル，横２０センチメートル程度
文字　　　見出し及び当事者名　２倍活字
双方の著作名　　　　１．５倍活字
本文　　　　　　　　１倍活字
表　題　　新ゴーマニズム宣言第５巻
著　者　　被告Ａ
発行者　　Ｄ
発行所　　被告Ｂ会社
（別紙）　　　　　　第１目録
（別紙）　　　　　　第２目録
（別紙）　　　　　　第３目録</s>主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，大磯町に対し，３５５９万１７５８円及びこれに対する平成９年１０月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
原判決の「事実及び理由」の「第二　事案の内容」記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件土地部分についてのＡの占有権原は，形式的には行政財産の許可使用権であっても，実質的には建物所有を前提とした借地権類似の性質を有するものであり，参加人からＡに対する占有許可を与えないとの通知の趣旨は，形式的には行政財産の使用許可の撤回あるいは使用許可を更新しない旨の意思表示であっても，実質的には借地権類似の権利を与えられているＡに対する本件土地部分の返還の申入れであって，本件においては，松並木整備計画という公益的な必要にかかわらずＡがなお本件土地部分について使用権を保有する実質的理由を有すると認めるに足りる特別の事情が存するものと認めるのが相当であり，したがって，大磯町はＡに対し損失を補償する必要があるところ，本件補償契約における補償金額は右補償として相当な額であり，また，Ａの娘の夫であって本件建物の所有者である被控訴人はＡから右損失補償に関し大磯町と契約を締結する権限を与えられていたものと認められるから，被控訴人との間で締結された本件補償契約及びその履行としてされた本件公金支出に違法はないものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第三　争点に対する判断」記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決３９頁２行目の「の意思表示」の前に「あるいは使用期間を更新しない旨」を加える。
２　よって，原判決の判断は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　奥山興悦
裁判官　杉山正己
裁判官　山崎まさよ


地番　Ｔ３番１
地目　山林
地積　２７５平方メートル
９　所在　三重県四日市市Ｒ町字Ｓ
地番　Ｔ４番２
地目　山林
地積　１４７平方メートル
10　所在　三重県四日市市Ｒ町字Ｓ
地番　Ｔ５番２
地目　山林
地積　１１８平方メートル
11　所在　三重県四日市市Ｒ町字Ｓ
地番　Ｔ６番
地目　山林
地積　１１９平方メートル
12　所在　三重県四日市市Ｒ町字Ｓ
地番　Ｔ７番
地目　山林
地積　１３６１平方メートル
13　所在　三重県四日市市Ｕ町字Ｖ
地番　Ｔ３番
地目　山林
地積　４８２平方メートル
14　所在　三重県四日市市Ｕ町字Ｖ
地番　Ｔ７番３
地目　山林
地積　４６９平方メートル</s>本件は，父親である被告人が，監護に努めてきた愛娘の精神の病が快復しないと思い込んで絶望し，前途を悲観するとともに，周囲への迷惑等を思い悩んだ末，我が子を殺害してしまったという衝撃的で痛ましい事案である。いかに精神を病み快復の見通しがないとしても，その生命の尊さが健常者に比して微塵も劣るものでないことはいうまでもない。まして本件被害者には快復の見込みがないという確たる診断がないのはもちろん，入退院を繰り返しながらも，一旦は快復して結婚し数年間は平穏な家庭生活を送っていたのであるから，真に痛ましいというほかない。何の落ち度もなく重い病に冒され，入退院等を余儀なくされ，愛する夫子とも引き離された挙げ句，３１歳の若さでその生命を，あろうことか最も信頼すべき父親の手によって奪い去られた被害者は真に哀れであり，その心情は推察するに余りがある。また，残された幼い２児からその母親を永遠に奪い去ってしまった点も看過できない。本件の結果は極めて重大といわなければならない。犯行の態様も，全く無防備な被害者の首にロープをかけた際，殺害されることに気付いて「殺さないで。」と被害者が哀願するのも無視して数分間絞め続け，窒息により絶命させたというもので残忍といわざるを得ない。動機においても，父親が，精神を病む娘を殺害することで背負う種々の負担から解放されようという考え方が全く是認できないことは自明である。被告人は，精神的・肉体的疲労，経済的負担や周囲への迷惑等を思い悩んだ末とはいえ，被害者の病状の詳細や今後の治療見込み等について医師に直接確認することすらせず，自己の独断で被害者が快復しないと決めつけているほか，治療の方法や対応方策等について経済的問題を含めて関係機関や専門家等に相談するといった努力を尽くさないまま，あまりにも性急かつ短絡的に殺害を決意したのであって，人命軽視の態度が甚だしいと指摘せざるを得ない。本件の社会的影響の大きさをも考慮すれば，被告人の刑事責任を軽視することはできない。
他方，被告人は，発病の前後を問わず被害者に深い愛情を注いで献身的に世話をし続け，その病状が悪化した後も，豊かとはいえない家計の中から合計３か所の病院への相当期間に及ぶ入院を含め十数年に亘る治療費を捻出し，将来への不安に苛まれながらも，家族にも頼れぬまま一人人知れぬ努力をし続け，精神的にも肉体的にも苦労が絶えない中で懸命にその監護に努めてきたのであって，それだけに被害者の快復に対する喜びが非常に大きく，その反面，その後の症状悪化によって計り知れない精神的衝撃を受け，絶望感に囚われてしまったものであることが窺える。さらに，本件の直前ころには，精神的，肉体的疲労が蓄積し，それが視野を狭め，発作的に誤った決断につながってしまったことも窺えること，加えて，被告人に対し医療機関側から適切な助言・指導等がなされていれば本件にまでは至らなかったとも考えられるところ，被害者は前記のように数か所の医療機関において合計十数年に亘り治療を続けてきたのであるから，被告人が積極的に求めなかったとはいえ，これらの医療機関において患者家族に対する助言・指導等の機会は十分にあったと思われるのにこれがなされたとは認め難く，この点は真に残念というほかない。また，被告人方には，相当額の収入も得ている薬剤師の長男が同居しており，被害者の監護や治療の方策等について相応の協力や助言等をすることに何ら支障はなかったのであるから，被告人が積極的に求めなかったとはいえ，被害者の監護に心身共に疲弊し懊悩を深めていた被告人夫婦の苦労を理解しようともせず，ほとんど無関心であった長男の対応もまた被告人を追い詰めた一因といわざるを得ない。このような状況下で，まじめで責任感の強い被告人が被害者の監護に疲れ果て自分一人を精神的に追い詰め誤った決断に追い込まれてしまったことについて，被告人一人を責めるのは酷に失する面があるともいえよう。加えて，本件の背景には，精神の病に対する社会一般の偏見や理解不足，精神医療体制の不十分さ等の問題点があると窺えること，被告人は，勤勉でこれまでおよそ犯罪とは無縁の生活を送り，もとより前科前歴は全くない。本件犯行後に被害者の遺体を乗せたまま，自動車を運転して警察署に出頭して自首したうえ，真摯に反省悔悟しており，今後も被害者の冥福を祈り続け，遺児のために尽くしたいと述べていることなどの被告人のために酌むべき諸事情が認められる。
そこで，これらの諸事情を考え併せると，主文の刑を相当と判断した。
（公判出席）検　察　官　矢吹　雄太郎，溝口　修
国選弁護人　千木良　正
（求刑　懲役７年，没収）
平成１４年９月２６日
横浜地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官          廣　　　瀬　　　健　　　二
裁判官　　　　　片　　　山　　　隆　　　夫


裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　　田　中　孝　一
影像等目録
下記のとおりの影像とその変化の態様
記目録１に例示するような，桝目により移動可能範囲を表現するトップビューによる戦闘マップ画面から，自軍を右側に位置せしめ且つ自軍であることを青色系の表示を用いることによって示し，敵軍を左側に位置せしめ且つ敵軍であることを赤色系の表示を用いることによって示す，サイドビューによる１対１のアニメーション切替戦闘画面に移行して戦闘を行い，敗者は影像が薄くなりつつ消滅する影像とその変化の態様。
目録２に例示するような，主人公の亡国の少年王子の影像。目録３に例示するような，女性ユニットがペガサスに騎乗して登場するペガサスナイトの影像。
（別紙）
影像等目録１影像等目録２影像等目録３対象表１
対照表２対照表３</s>このような本件調整手当が労務対価性のある賃金であって，ベースアップに代わるものとかベースアップ相当分として支給され，しかも，賞与を除く賃金の約２割程度となっていることからすると，これを，最高号俸到達という労務提供と全く関係のない事実によって削減することは，論理的には合理性がない。地位や資格に基づいて支給される賃金については，その資格や職責に軽減がない限りは，これを減額する理由はない。
そうすると，本件調整手当のうち，地位や資格に基づいて支給される部分については，最高号俸に達した１年後も，その資格や職責に変更がない限りは，これによって行う労働の対価である賃金部分は減額されるべきではないのであって，就業規則の附則１がただし書を定めたのは，その趣旨と解するべきである。そこで，同附則１については，調整手当に労務対価性のある地位や資格に基づいて支給される部分を含む以上，本文の文言にかかわらず，その地位や資格が変更され，また，その労務内容が変化して職責に変更が生じ，あるいは労務提供そのものに著しい変化が生じた場合など合理性のある場合に減額できる趣旨の規定と解するのが合理的であり，最高号俸に達した１年後に一旦支給根拠を失い，被告において，査定の上で
新たな支給を可能と
する旨の規定と解するべきではない。
上記認定事実によれば，原告らのいずれも，資格及び職務内容については，最高号俸に達した１年後の前後で何ら変更がない。また，その前後で，原告らの労務提供の水準が著しく減退したという事情もない。したがって，原告らのいずれについても，調整手当のうち，資格給としての調整手当については，これを削減される合理的理由はないというべきである。
これに対し，被告は，原告らに附則１を適用し，支給率を５０パーセントとし，あるいは不支給とした理由を縷々主張するが，その査定は，学術論文を事務局においてその稿数だけで評価したり，研究業績を評価する態勢がないなど，評価が正当にされたかどうか疑問があり，過去の非違行為についても，既に処分済のものを再度評価する点で疑問があるだけでなく，原告らの労務内容に変更がないのに，これらの事情が労務対価性のある資格給としての調整手当部分を減額する理由とならないのは，上記のとおりである。
この点，証人Ｅは，資格を能力の一部として配慮した調整手当を資格給としての調整手当と呼んでいると供述し，また，被告の理事である証人Ｇは，資格も能力である旨を述べるが，通常は能力に伴って資格が付与されるのであり，被告における人事が適正に行われている限り，当該資格にみあった者が当該資格を有する地位にあるのであるから，資格ごとに定められた資格給としての調整手当は，当然その資格を考慮して定められていると推認されるのであって，これを支給するにあたって，さらに能力評価を行うことは，被告が資格給としての調整手当の額を資格ごとに定めていることと相容れないというべきであり，これらの供述を採用できない。
４　争点５について
そこで，原告らに削減前に支給されていた調整手当のうち，資格給としての調整手当の占める割合についてであるが，原告Ａは，原告Ａに支給されていた調整手当のうち，資格給としての調整手当は，月額１６万０５００円(原告Ａ本人），原告Ｂは，原告Ｂに支給されていた調整手当のうち，資格給としての調整手当は，月額１５万０５００円である（原告Ｂ本人）旨それぞれ述べているが，他に原告らが述べている金額が各原告の資格給としての調整手当であると認めるに足りる的確な証拠はなく，各原告らの資格給としての調整手当の金額は明らかではない。しかし，平成１０年度において，資格給としての調整手当として，その累積（月額）は，教授の場合１４万６０００円以上，助教授の場合１２万８５００円以上とされているから（乙１８），原
告らについても，それぞれの資格に基づき，原告Ａについては，少なくとも月額１４万６０００円以下に，原告Ｂについては，少なくとも１２万８５００円以下に減額される理由はないというべきである。
そうすると，被告は，原告Ａに対し，原告Ａが最高号俸に達した１年後以降も，調整手当として，月額１４万６０００円，原告Ｂについては，月額１２万８５００円を支払う義務があるというべきである。
三　以上によれば，その余の判断をするまでもなく，原告らの請求は上記の範囲で理由があるから，その範囲でこれを認容し，その余の請求は棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　　松本哲泓
裁判官　　　　大島道代
裁判官西森みゆきは，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　松本哲泓


裁判長裁判官　   　山　　下　　和　　明
裁判官　　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸</s>--
XYY
--
YY
--
--
--
--
--</s>このような本件調整手当が労務対価性のある賃金であって，ベースアップに代わるものとかベースアップ相当分として支給され，しかも，賞与を除く賃金の約２割程度となっていることからすると，これを，最高号俸到達という労務提供と全く関係のない事実によって削減することは，論理的には合理性がない。地位や資格に基づいて支給される賃金については，その資格や職責に軽減がない限りは，これを減額する理由はない。
そうすると，本件調整手当のうち，地位や資格に基づいて支給される部分については，最高号俸に達した１年後も，その資格や職責に変更がない限りは，これによって行う労働の対価である賃金部分は減額されるべきではないのであって，就業規則の附則１がただし書を定めたのは，その趣旨と解するべきである。そこで，同附則１については，調整手当に労務対価性のある地位や資格に基づいて支給される部分を含む以上，本文の文言にかかわらず，その地位や資格が変更され，また，その労務内容が変化して職責に変更が生じ，あるいは労務提供そのものに著しい変化が生じた場合など合理性のある場合に減額できる趣旨の規定と解するのが合理的であり，最高号俸に達した１年後に一旦支給根拠を失い，被告において，査定の上で
新たな支給を可能と
する旨の規定と解するべきではない。
上記認定事実によれば，原告らのいずれも，資格及び職務内容については，最高号俸に達した１年後の前後で何ら変更がない。また，その前後で，原告らの労務提供の水準が著しく減退したという事情もない。したがって，原告らのいずれについても，調整手当のうち，資格給としての調整手当については，これを削減される合理的理由はないというべきである。
これに対し，被告は，原告らに附則１を適用し，支給率を５０パーセントとし，あるいは不支給とした理由を縷々主張するが，その査定は，学術論文を事務局においてその稿数だけで評価したり，研究業績を評価する態勢がないなど，評価が正当にされたかどうか疑問があり，過去の非違行為についても，既に処分済のものを再度評価する点で疑問があるだけでなく，原告らの労務内容に変更がないのに，これらの事情が労務対価性のある資格給としての調整手当部分を減額する理由とならないのは，上記のとおりである。
この点，証人Ｅは，資格を能力の一部として配慮した調整手当を資格給としての調整手当と呼んでいると供述し，また，被告の理事である証人Ｇは，資格も能力である旨を述べるが，通常は能力に伴って資格が付与されるのであり，被告における人事が適正に行われている限り，当該資格にみあった者が当該資格を有する地位にあるのであるから，資格ごとに定められた資格給としての調整手当は，当然その資格を考慮して定められていると推認されるのであって，これを支給するにあたって，さらに能力評価を行うことは，被告が資格給としての調整手当の額を資格ごとに定めていることと相容れないというべきであり，これらの供述を採用できない。
４　争点５について
そこで，原告らに削減前に支給されていた調整手当のうち，資格給としての調整手当の占める割合についてであるが，原告Ａは，原告Ａに支給されていた調整手当のうち，資格給としての調整手当は，月額１６万０５００円(原告Ａ本人），原告Ｂは，原告Ｂに支給されていた調整手当のうち，資格給としての調整手当は，月額１５万０５００円である（原告Ｂ本人）旨それぞれ述べているが，他に原告らが述べている金額が各原告の資格給としての調整手当であると認めるに足りる的確な証拠はなく，各原告らの資格給としての調整手当の金額は明らかではない。しかし，平成１０年度において，資格給としての調整手当として，その累積（月額）は，教授の場合１４万６０００円以上，助教授の場合１２万８５００円以上とされているから（乙１８），原
告らについても，それぞれの資格に基づき，原告Ａについては，少なくとも月額１４万６０００円以下に，原告Ｂについては，少なくとも１２万８５００円以下に減額される理由はないというべきである。
そうすると，被告は，原告Ａに対し，原告Ａが最高号俸に達した１年後以降も，調整手当として，月額１４万６０００円，原告Ｂについては，月額１２万８５００円を支払う義務があるというべきである。
三　以上によれば，その余の判断をするまでもなく，原告らの請求は上記の範囲で理由があるから，その範囲でこれを認容し，その余の請求は棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　　松本哲泓
裁判官　　　　大島道代
裁判官西森みゆきは，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　松本哲泓


といった認定事実等を前提にすれば，本件各契約に伴い受領した金員は全て売買代金であり，本来であれば平成６年分の所得として納税をしなければならないが，平成７年３月の時点では，譲渡所得として申告をしないことにするとの認識を被告人が有していたことを認めることができる。
もっとも，上記認定事実のとおり，被告人は契約書等の内容を仔細に検討することなく署名押印したのみで，被告人が本件消費貸借契約の契約を計画したとは認められないことなどに照らせば，被告人が，本件土地について売買契約を締結した当初から，譲渡所得の申告をせず，あるいは申告を先送りすることを意図していたとは認められないというべきである。
(2)　被告人は，平成６年１２月ころに，Ｇらから⑨土地について受領した金員は貸付金である旨説明され，同土地に抵当権を設定したことなどから，受領した金員は全て貸付金であったと信じるに至った旨供述するが，貸付金の形式をとってあり，同７年３月の時点では申告をしなくてもかまわない旨の認識した可能性はあっても，完全に貸付金であったと信じたとするのは不自然であり，被告人の供述は信用できないというべきである。
（なお，前記のように被告人が，実質的には売買代金であるが貸付金として処理してある以上，申告する必要はないと考えた可能性のあることは否定できないが，これはいわゆる違法性の錯誤の問題であり，犯情の面で考慮されることはあっても，故意が阻却されることはないというべきである。）(3)　以上からすれば，被告人が本件犯行について故意を有していたことを認めることができる。
（法令の適用）
罰　　　条　　平成１０年法律第２４号による改正前の所得税法２３８条
刑種の選択　　罰金刑を選択
労役場留置　　平成７年法律第９１号による改正前の刑法１８条
訴訟費用　　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑理由）
本件は，所有していた土地を売却し，その代金を受領した被告人が，譲渡所得の納税に伴い，土地売却の事実が表に出ることを避けるなどの目的から，納税時期を先送りしようと考え，土地の売却代金を所得から除いた過小の確定申告書を，税理士を介して税務署長宛に提出し，当該年度において納税すべき所得税のうち１億３０００万円余りを免れたという事案である。
本件におけるほ脱所得税額は，１億３０００万円以上と極めて高額であり，本来納税すべき所得税額に対するほ脱率も９０パーセントを超えていて，本件犯行により侵害された国家課税権は決して小さなものではない。また，被告人は，本件土地売買に当たり，売買代金を形式上は貸付金として受領していたことを奇貨として，安易に納税を先送りし続けており，被告人の納税に対する意識には問題があったといわざるを得ない。
しかしながら，前記のように，本件土地は原発建設用地とされていた土地であり，被告人が納税を先送りしようとした主要な動機は，納税により土地売却の事実が原発建設反対派に明らかとなり，嫌がらせ等を受けることを避けるためであったと考えられ，利欲目的の犯行とまでは認められないこと，本件消費貸借契約書等の契約書類は，買主側が準備したものであり，被告人が当初から脱税を企てた上，本件土地の取引を行ったものとは認められないこと，被告人が申告をしなかったのは，買主側が「税務申告（案）」などにより，納税の先送りを示唆したことも影響しており，犯行に至る経緯には被告人のために汲むべき点も認められること，被告人は納税を先送りしようとしたに過ぎず，恒久的に納税を免れようと考えていたとは認められないことなどからすると，本件犯行はその犯情が悪質とまではいえない。
また，既に修正申告に応じ，その相当部分を納税済みであること，被告人はこれまで脳外科医として社会に貢献してきており，今後も医師として稼働することが社会にとっても有益と認められること，これまで前科等なく，真面目に生活してきたことといった，被告人のために斟酌すべき事情も認められる。そこで，以上の事情等を総合考慮の上，被告人に対しては主文のとおり罰金刑のみを科するのを相当と判断した。
（検察官中村融，同粟田知穂，私選弁護人田中清（主任），同住田邦生，同井上朗各出席）
（求刑－懲役１年６月，罰金４０００万円）
平成１３年１２月６日
横浜地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　矢　　村　　　　　宏
裁判官　　　柳　　澤　　直　　人
裁判官　　　石　　井　　芳　　明</s>(6)葬儀費　　１５０万円
葬儀費用として１５０万円が相当である。
(7)健康補助食品，温熱療法費　　６万９３００円健康補助食品については，甲Ｃ２の１ないし４により２８万１５０５円を支払った事実が認められるが，これについては，肺癌の治療に必要であったことを認めるに足りる証拠がない。温熱療法については，甲Ｃ２の５から，６万９３００円の支出があったことと，医師であるＦクリニックの紹介によって機器を購入したことが認められるので，相当因果関係が認められる。
(8)死亡慰謝料　２８００万円
Ａが母子家庭を支えていたことを考慮すると，死亡慰謝料としては２８００万円が相当である。
(9)弁護士費用　６００万円
本件の審理経過，上記(1)ないし(8)の損害合計額が６８４７万８６３４円であること等の諸般の事情を考慮し，弁護士費用として６００万円を相当と認める。
(10)　損害額合計　７４４７万８６３４円
上記(1)ないし(9)の損害額の合計は７４４７万８６３４円で，原告は，Ａの子としてこれを相続した。
３　結論
以上検討したところによれば，原告の主張は，７４４７万８６３４円及びこれに対する平成１６年６月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払の限度で理由があり，被告の仮執行免脱宣言の申立は相当でないからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　小　　　野　　　洋　　　一
裁判官　　髙　　　木　　　勝　　　己
裁判官　　伊　　　藤　　　康　　　博


前示２(1)のとおり，被告は，平成６年１０月１１日，原告に対し，原告の本件手術後の右足機能不全，歩行困難な事態の発生を受けて，１０万円の見舞金を支払っている。
そして，地方公共団体である被告が原告に対し，見舞金を社交的儀礼として支払ったものとはいえないことや，前示２(1)で認定した見舞金を支払うに至った経緯，その金額等に照らすと，見舞金１０万円は，本件手術ミスにより原告の被った損害額から控除するのが相当と認める。
ウ　まとめ
以上のア，イの合計１４３万２０００円が，原告の損害額から控除すべき損益相殺の合計額である。
(8)　弁護士費用　　　　　４５０万００００円
本件訴訟が，医療過誤訴訟という専門知識を要する複雑困難な訴訟であることを考慮すると，本件医療過誤と相当因果関係のある弁護士費用の損害は，４５０万円（前記(1)ないし(7)の合計額４４３２万９５６０円の１割強）と認めるのが相当である。
(9)　合　　計          ４８８２万９５６０円以上によると，原告の損害額合計は４８８２万９５６０円となる。
第５　結　論
１　以上によると，原告の本件損害賠償請求は，下記の限度で理由があるのでこれを認容し，その余は理由がないので棄却すべきである。記損害賠償金４８８２万９５６０円，及びこれに対する平成９年１０月１８日（訴状送達の日の翌日）から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払２　なお，被告は，担保を供することを条件とする仮執行免脱宣言の申立てをしている。
しかし，本件は，Ａ医師らが執刀した本件手術にミスがあり，そのため，原告は，右大腿部坐骨神経の殆どを切断され，右足機能不全となり歩行困難となって，多大の損害を被ったことが，比較的明らかな事案であると考えるので，認容分について仮執行宣言を付したうえ，担保を条件とする仮執行免脱宣言は付さないこととする。
３　よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　    紙浦健二
裁判官   　　中村　哲
裁判官　　    今井輝幸</s>平成１３年１１月１９日宣告
平成１３年（わ）第１５６０号
判        　決
上記の者に対する業務上過失致死傷被告事件について，当裁判所は，検察官清水博之及び弁護人外村隆各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主        　文
被告人を禁錮１年１０月に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
理        　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１３年７月２７日午前４時２０分ころ，業務として大型貨物自動車を運転し，千葉県習志野市ａｂ丁目ｃ番地京葉道路下りｄキロポスト付近道路をｅインター方面からｆインター方面に向かい時速約８０キロメートルで進行中，眠気を催して前方注視が困難になったのであるから，直ちに運転を中止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，前記状態のまま漫然運転を継続した過失により，千葉市ｇ区ｈｉ丁目ｊ番地京葉道路下りｋキロポスト先道路において，仮眠状態に陥り，前方を同方向に進行していたＡ（当時２５歳）運転の普通乗用自動車に自車を追突させて同人を車外に放出させ，よって，同人に加療約３週間を要する全身打撲，外傷性頭頚部障害，頭部挫創の傷害を負わせた上，自車を右前方に暴走さ
せ，渋滞のために停止
していたＢ（当時３４歳）運転の普通乗用自動車に追突させて同車を炎上させ，よって，そのころ，同所において，同人を焼死させたものである。
（法令の適用）
罰　　　条　　　　　被害者毎に刑法２１１条前段
観念的競合の処理　　同法５４条１項前段，１０条（犯情の重いＢに対する罪の刑で処断）
刑種の選択　　　　　禁錮刑選択
未決勾留日数の算入　同法２１条
訴訟費用の不負担　　刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，早朝，大型貨物自動車を運転して自動車専用道路を時速約８０キロメートルで走行中，睡魔に襲われたのにそのまま運転を継続したため仮眠状態となり，前方を同方向に進行していたＡ運転車両に自車を追突させて同人を車外に放出させて同人に加療約３週間を要する傷害を負わせ，更に，自車を渋滞のために停止していたＢ運転車両に追突させて同車を炎上させ，同人を焼死させたという事案である。
自動車を運転する者は，体調管理を十全にすべきはもとより，万一眠気を催したときには運転を中止すべきことは当然中の当然であり，ましてや被告人のように大型貨物自動車を運転して自動車専用道路を高速度で走行する場合に居眠り運転をしたりすれば，重大な事故を引き起こすことは自明のことであるのに，被告人は，本件事故前日，心配事があって休憩時間中に十分な睡眠を取っていなかったために睡魔に襲われ，先を急ぐ余り，そのまま運転を続けたため仮睡状態に陥って本件事故を惹起したのであり，被害者らにとってはいかんともし難い事故態様であって，過失は重大かつ一方的なものである。その結果は５台の自動車を巻き込む玉突き事故であり，傷害被害者の傷害程度は決して軽いものではなく，また，死亡した被害者
は，シートベルトを
していたことが災いして車外に逃れられず，炎に包まれて助けを求めながら絶命し，無惨な姿となったのであり，同人は，まだ３４歳で，実母と同居してタクシー運転手として稼働し，人生これからという時期に本件事故により最後を迎えざるを得なかったのであり，その心中は察するにあまりあり，悲嘆にくれている遺族に対しては慰める言葉もない。このように本件の過失が重大であることやその結果もまた重大かつ悲惨であることにかんがみると，被告人の責任は相当に重い。そこで，被告人が死亡した被害者を助け出そうと努力はしたこと，遊興の結果による居眠り運転ではないこと，被告人が事実を素直に認め，自己の過失により重大な事故を起こし，尊い人命を奪ったことなどを深く悔い反省していること，これまで道路運送
車両法違反による罰金
前科のほかには前科がないことなどの事情を十分考慮して，被告人に対しては，主文のとおり量定するのが相当である。
（求刑　禁錮２年）
平成１３年１１月１９日
千葉地方裁判所刑事第３部
裁判    官　　　　　　　下　山　保　男


３　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官      　沖　　中　　康　　人</s>ウ　原告は，ＲＰ－１８以外のシリカゲルを用いた場合については，本件特許発明の特許請求に掲げられた組成物Ｄ－２では，Ｐ／Ｐo＜１．１０という本件特許発明の構成要件を満たし，他方，本件特許発明の特許請求の範囲に掲げられない組成物Ｄ－１では，Ｐ／Ｐo＜１．１０という要件を満たしていないのであるから，本件特許発明において，吸着剤の種類を特定しなくても，本件明細書の特許請求の範囲の記載は明確である旨主張する。
しかし，「Ｐ／Ｐoが１．１０より小さい」という要件が，本件特許発明の範囲に含まれる液晶組成物を規定するための要件である以上，Ｐ／Ｐoの測定方法が明確であるといえるためには，本件特許発明の対象である一般式（Ⅰ）で表される非カイラル化合物と，一般式（Ⅱ）又は一般式（Ⅲ）で表されるカイラル化合物とからなる，液晶組成物全般において，Ｐ／Ｐoの値がシリカゲルの種類や濃度によらず一定であることが客観的に明確でなければならない。原告の上記主張は，単に，被告が具体的に用いた４つの１００％シリカゲルと（シリカゲルＲＰ－１８を除く）２つの液晶組成物による対比実験（乙５１）において，本件特許発明に含まれる液晶組成物がＰ／Ｐo＜１．１０という要件を満たし，本件特許発明に含まれない液晶組成物が／Ｐo＜１．１０の要件を満たさないという結果を得たことを指摘しているだけであり，シリカゲルの種類や濃度を具体的に定めなくても，Ｐ／Ｐoが１．１０より小さいという要件を満たす液晶組成物と，これを満たさない液晶組成物とは，常に明確に区別しうるものであるということについては，何ら具体的に立証しているとはいえない。したがって，原告の実験結果のみに基づく上記原告の主張は採用できない。
エ　なお，「Ｐ／Ｐoが１．１０より小さい」という要件は，本件特許後の本件訂正において特許請求の範囲の減縮を目的として追加された（甲３）という経緯と，本件訂正における訂正事項に，特願平５－１８２８２９号の願書に添付した明細書に記載された先願発明を除くことを目的とした訂正が含まれることからすると，「Ｐ／Ｐoが１．１０より小さい」という要件を追加したのは，当初の特許請求の範囲に規定される構成要件では，本件特許発明の液晶組成物と先行技術として開示されている液晶組成物とを明確に区別できないと考えたことによるものと推認される。
そうであるならば，「Ｐ／Ｐo」の定義及びその測定条件，測定方法については，本件特許発明の範囲を確定するための要件として，厳密な明確性が要求されるべきであるところ，原告の反論によっても，本件明細書の特許請求の範囲の記載が不明確であるとの上記結論を左右するものではない。オ　したがって，本件明細書の特許請求の範囲における「らせんピッチの精製処理による変化Ｐ／Ｐoが１．１０より小さい」の記載は不明確であるといわざるを得ず，特許請求の範囲に「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が明確に記載されていないというべきである。よって，本件特許発明は，特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
(3)　小括
以上によれば，本件特許権には無効事由の存することが明らかであり，本件特許権に基づく原告の損害賠償請求は，権利の濫用に当たるものとして許されないというべきである（昀高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
第５　結論
以上をまとめると，被告製品（別紙１「物件目録」①ないし⑮の製品）については，本件明細書の特許請求の範囲に属するものとはいえず，かつ，本件特許権には無効事由の存することが明らかであって，本件特許権に基づく原告の損害賠償請求は，権利の濫用に当たるものとして許されないというべきであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　大須賀　寛　之
裁判官　　　松　岡　千　帆
（別紙）
別紙１物件目録別紙２本件発明のクレーム（請求項１）組成物Ａ組成物Ｂ別紙３「原告主張組成」別紙４対象物件認否表別紙５損害及び損失計算表別紙６表１・表
２　吸着剤による精製処理実験結果別紙７


本件においては、原告による引用各商標及びＣ商標等の使用の実態とそれによる引用各商標の周知性獲得につきなすべき審理、判断をしたうえ、その結果、本件商標と引用各商標との間に類似性が認められることになった場合には、それを前提としたうえで、前記認定のとおり、原告がシュアラスター　マニュファクチュアリング　インク社が製造した自動車用つや出し剤を同社あるいはその販売権を有する者から輸入して、Ｃ商標等を用いた包装缶に充填して販売していたこと、被告が、審判において、上記つや出し剤につき販売権を有する会社から同社の日本における営業権一切を譲り受けた旨主張していること等の事実をも踏まえ、引用各商標が果たして被告にとって「他人」の商標といえるかどうか、の点についての検討などが行われるべきである。
第６　よって、原告の請求に理由があることは、その余の点について判断するまでもなく明らかであるから、審決を取り消すこととし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　下　　和　　明
裁判官　　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸</s>よって、後遺障害による逸失利益は、基礎収入を平成１３年の賃金センサス産業別・企業規模計・女性労働者年齢別平均給与の３００万８５００円とし、労働能力喪失率は１００％。労働能力喪失期間を平成１２年１２月２３日から平成１４年１月２２日までの３９６日として計算すると３２６万４０１６円となる。
(2)　入院慰謝料
本件により、亡Ｄは植物状態に陥り、死亡するまで約１年１箇月の間、被告病院での入院治療を余儀なくされた。それにより被った精神上の苦痛を慰謝するために要する費用は３００万円を下ることはない。
(3)　後遺症慰謝料
亡Ｄは、本件により植物状態に陥り、その後１度も意識を回復することがなかった。医療機関において本件のような事態に陥るとは本人も予想しておらず、本人の無念さを考えるとその精神的苦痛は甚大なものである。このため、慰謝料としては２８００万円を下ることはない。
２　死亡による損害
(1)　逸失利益
死亡による逸失利益は、基礎収入を平成１３年の賃金センサス産業別・企業規模計・女性労働者年齢別平均給与の３００万８５００円とし、この額の半額を休業損害とした上、労働能力喪失期間を平成１２年簡易生命表の余命年数２３．３１年の２分の１である１２年間（ライプニッツ係数８．８６３）、生活費控除割合を３０％として計算すると１８６６万５０３４円となる。
(2)　死亡慰謝料
亡Ｄは、本件により植物状態に陥り、その後も一度も意識を回復することなく死亡した。原告らの献身的な介護により、一定の生活の質を維持していた亡Ｄにとっては思いもよらないことであり、本人の無念さを考えると精神的損害は甚大なものであるため、慰謝料として２４００万円をくだることはない。ただし、当該損害は植物状態（後遺障害）による損害と重なることから、植物状態（後遺障害）による損害及び死亡による損害を合計して２８００万円とする。
(3)　原告らの慰謝料
原告Ａ及びＢは、日頃２４時間体制で亡Ｄの介護を行なっており、今回一定の休息を得るために、東京都の在宅難病患者緊急一時入院制度を利用し、亡Ｄを被告病院に入院させたところ、亡Ｄには植物状態、自動体動不可という重篤な後遺障害が生じた。これにより、原告Ａ及びＢは、同人が死亡した時にも比肩し得べき精神上の苦痛を受けたと認められる。さらには、結果として、原告Ａの最愛の妻であり、原告Ｂの母であるＤを失うこととなった。このような経過もあり、原告Ａ及びＢは、被告病院の過失は別として、自分が休息を得るために亡Ｄを被告病院に入院させたことを悔やみ、現在も自分自身を責め続けている。
このような原告Ａ及びＢの精神上の苦痛を慰謝するために要する費用は、それぞれ５００万円を下ることはない。
また、原告Ｃは、同ＡやＢとともに、金銭的な負担に耐えながら精神的にも亡Ｄを支えてきた。それにもかかわらず、本件により亡Ｄには植物状態及び自動体動不可という重篤な後遺症が生じた。これにより、原告Ｃは同人が死亡した時にも比肩しうべき精神上の苦痛を受けたと認められる。さらに、この結果として、母であるＤを失うこととなったのであるから、このような原告Ｃの精神上の苦痛を慰謝するために要する費用は５００万円を下ることはない。
(4)　弁護士費用
被告が任意の賠償に応じないので、原告らは訴訟代理人として弁護士伊藤芳朗らに本件訴訟を委任せざるを得なくなった。上記(1)ないし(3)を経済的利益として弁護士会報酬規定第１７条に従えば、着手金は消費税を含め２７２万７８７１円、報酬は消費税を含め５４５万５７４３円の合計８１８万３６１４円を下らないところ、このうち８００万円の支払を求める。
３　相続
亡Ｄの相続人については原告ら３名とし、亡Ｄにかかる請求権につき法定相続分に従い、原告Ａがその２分の１、その余の原告らが各４分の１ずつ相続した。なお、弁護士費用については、原告らの間で原告Ａが負担する旨合意した。
（被告の主張）
争う。
なお、逸失利益を主張する以上、就労の可能性を前提としなければならないと考えるが、原告がどのような構成を採るのか疑問である。
亡Ｄの病状は既に「相当程度進行しており、手足を動かすことはまったく出来ず、人口呼吸器をつけての生活を余儀なくされていた。」（原文のまま）とされており、そもそも逸失利益が発生する状態か疑問がある。


登録　　平成四年四月一三日
登録番号     第○八四〇九〇六号の類似一
意匠に係る物品     組立て屋根
登録意匠     別紙二意匠公報記載のとおり
(二)　商標権
出願　　平成元年四月一四日
登録　　平成四年三月三一日
登録番号     第二三八八三八八号
指定商品     屋外装置品、家具、畳類、建具、屋内装置品(書画お
よび彫刻を除く）、記念カツプ類
登録商標     別紙三商標公報記載のとおり</s>112
66
71
123</s>しかし，本件特許請求の範囲「請求項２，３」には，「端子片の一端縁に臨んで開放されていて被覆電線を圧入したときに絶縁被覆を破って被覆電線の内部導体を端子片に電気的に接続する圧接スリットを備えて成る多数の端子片」の大きさについて限定する記載はない。また，前記２のとおり，本件発明１，２は，小型に形成できる多極型モジュラジャックに関する発明であって，本件特許明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，端子片自体が小型であることによって多極型モジュラジャックが小型に形成できるとの記載がある（段落【００１８】【００２０】）が，そこにいう「小型に形成できる」の意義については，「配線器具用に規格化された取付枠に取着するタイプの大きさに容易に形成できる」との記載（段落【００１８】【００２０】）があるだけである。そして，円筒形の自立形金属端子６であっても，その高さや径の大きさなどを適宜調節して，小さいものとすることができるのであるから，このような円筒形の自立形金属端子６を用いた「電話ジャック」についても，一般的な意味で「小型の端子片を用いた小型の多極型モジュラジャック」ということができる上，甲２６及び乙３によると，円筒形の自立形金属端子６を用いた「電話ジャック」であっても，ＪＩＳで定められている大角形連用配線器具の取付枠（横が３２．４mm，縦が２３mm）に取り付けることができると認められる。したがって，円筒形の自立形金属端子６を用いた「電話ジャック」は，「小型の端子片を用いた小型の多極型モジュラジャック」ということができるものと解される。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)また，原告は，①刊行物１発明の「ねじ端子」の代わりに刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」を適用するとすると，「円筒状の自己起立式金属端子」は，「ねじ端子」を取り外した面上に起立して取り付けられることになり，スリットの延びる方向と外部電線の取出方向とが同じ方向になるところ，スリットの延びる方向と同じ方向に外部電線を取り出した場合，外部電線に何らかの外力が加わると，わずかな力でも外部電線がスリットから非常に外れやすくなるため，当業者は，このような構成は採用しない，②何らかの工夫を行って，「円筒状の自己起立式金属端子」を「ねじ端子」が取り付けられていた面に垂直に取り付けた構成とすると，今度は，ナットドライバー等の標準的な工具を用いて外部電線を圧接スリットへ取り付けることができなくなってしまうと主張する。
確かに，刊行物１発明の「端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３」に代えて，刊行物２発明の「端子片の一端縁に臨んで開放されていて被覆電線を圧入したときに絶縁被覆を破って被覆電線の内部導体を端子片に電気的に接続する圧接スリットを備えて成る多数の端子片」を用いるとすると，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に，上記「端子片」を起立して取り付けることが考えられる。上記アの刊行物２（甲７）の記載によると，刊行物２発明においては，縦シーム（スロット）３８に電線を強制的に挿入し，縦シーム（スロット）３８の両側の顎４６Ａ，４６Ｂ又は４８Ａ，４８Ｂによって電線を把持することによって，電線が抜けるのを防止しているものと認められるから，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に刊行物２の上記「端子片」を起立して取り付けることに，電線が外れやすくなるという阻害要因があるということはできない。また，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に刊行物２の上記「端子片」を起立して取り付ける以外の方法で取り付ける場合でも，上記「端子片」の長手方向を刊行物１発明の仕切板２４と平行にしてスリットを開放された側に向けて取り付けるなどすれば，外部電線を圧接スリットへ取り付けることが困難であるとはいえず，この点に阻害要因があるということもできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(5)さらに，原告は，審決は，「電話ジャック」が対象である刊行物１発明と，「情報ジャック」が対象である本件発明１，２との違いについて全く考慮していない点に誤りがあると主張するが，刊行物１発明と本件発明１，２との間で，対象について，原告が主張するような違いがあるということができないことは，前記４で述べたとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(6)以上のとおり，相違点１について進歩性がないとの審決の判断に誤りがあるとはいえないから，取消事由４は理由がない。
８以上の次第で，原告主張の取消事由は，いずれも認められないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一


従って、減弱係数を０～１の間で選ばれる範囲をどの範囲とするかは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎず、減弱係数が選ばれる範囲を０．１≦Ｋ≦０．８とすることは、当業者であれば容易になし得ると認められる。よって、引用例記載の発明において、撮像手段で得られたデジタル放射線画像信号の低空間周波数成分の振幅を減弱させる低周波成分減弱手段とを含んで構成され、該低周波成分減弱手段が、前記デジタル放射線画像信号から所定の低空間周波数に対応する非鮮鋭マスク信号を求め、この非鮮鋭マスク信号に０．１≦Ｋ≦０．８の範囲から選ばれる減弱係数Ｋを乗算した値を、前記デジタル放射線画像信号から減算するよう構成することは、当業者であれば容易になし得ると認められる。そして、本願発明が奏する「所定の低空間周波数以下の信号成分の振幅が減弱されれば、例えば人体の胸部撮影の場合における肺野部と縦隔部とのように、放射線を透過し易い部分と透過し難い部分とが同時に存在しても、信号処理後の画像は、疑似的に放射線透過率の変化幅が減少したような画像となる。」、「放射線を透過し易い部分と透過し難い部分とを同時に観察し易い状態に再生させることが可能となるものであり、然も、低空間周波数領域以外の空間周波数領域における信号成分の振幅はオリジナルのままであるから、高空間周波数領域でのコントラストは確保され、血管や小さな病変などの診断情報が前記周波数処理によって潰れてしまうことがなく、診断性に優れた画像を得ることができる。」及び「低空間周波数成分の振幅を減弱させることは、疑似的に被写体の放射線透過率の変化幅を減少させることになり、被写体の放射線を透過し易い部分と透過し難い部分とを同時に観察し易い状態に再生させることが可能となる。従って、特に医療用放射線画像においては、診断に適した再生画像を得ることができるようになり、放射線画像を用いた診断性能を向上させることができるという効果がある。」などの効果については、上記（２）式が上記（１）式を式変形することで求められるごとく、２つの式は実質的に同一の式であって、この式にしたがい演算を行う構成が奏する効果についても同様な効果を奏しているものと認められることから、引用例記載の発明及び周知な事項から当業者が容易に予想し得る程度ものであり、格別のものではない。
５．むすび
したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
平成１４年６月１１日</s>判決　平成１３年１１月２日　神戸地方裁判所　平成１３年（行ウ）第１０号損害
賠償請求事件
主文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，神戸市に対して，２０６万円を支払え。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，訴外株式会社システム総合研究インターナショナルが神戸市との間で平成７年６月１３日に平成７年度神戸空港航空需要予測調査に関する委託契約を締結し，同契約に基づき提出した平成７年度神戸空港航空需要予測調査報告書の内容が科学的根拠のない虚偽の需要予測報告書であることを知りながら，同年度中に委託料として４１２万円の支払いをしたことが違法な公金支出であるとして，原告が，平成７年当時神戸市の市長であった被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項第４号前段に基づき，神戸市に代位して，同委託料の半額である２０６万円の損害賠償を求めた事案である。
２　争点（原告適格の有無）及び争点に関する当事者の主張
(1)　被告の主張
地方自治法２４２条の２の住民訴訟を提起することができるのは，当該普通地方公共団体の住民だけである。そして，当該普通地方公共団体の住民とは，当該普通地方公共団体の区域内に住所を有するものであり，住所とは各人の生活の本拠である。
原告は，神戸市の市域内に生活の本拠を有しないので，被告に対する地方自治法２４２条の２に基づく住民訴訟である本件訴えは不適法であり却下を免れない。
(2)　原告の主張
原告は神戸市で生まれ，平成１０年１０月まで神戸市に住所を有していた。
原告は，平成１３年３月１８日まで宝塚市に住所を有していた。その時も，週３日程度は神戸市で旧友と会ったり，最大の関心事である神戸市政について勉強していた。
同年３月１９日に住民票を神戸市に戻し，晴れて名実とも神戸市民となった。
現在の生活状態で，寝食は通常宝塚市で行っているが，仕事の関係で週２，３回は大阪市で仕事をしている。また，週３日ほどは神戸市内で旧友と会ったり，最大の関心事である神戸市政について勉強している。月に２回ほどは住民票のあるＡ区で旧友と会い，寝食を共にしている。
第３　争点に対する判断
１　住民訴訟において原告適格を有するのは当該普通地方公共団体の「住民」であり（地方自治法２４２条の２第１項），「住民」とは，市町村の区域内に住所を有する者をいう（地方自治法１０条１項）。
そして，「住所」とは，生活の本拠をいい，住所がどこであるかは，その人のその時における全生活を観察し，その生活及び活動の中心であると認められる場所をいうと解すべきである。
２　以上の観点から本件における原告の住所について検討すると，確かに，甲９によれば，原告が平成１３年３月１９日に兵庫県宝塚市Ｂ○丁目○番○号から兵庫県神戸市Ａ区惣山町△丁目△番地の△（甲）方に住民票を移転している事実が認められる。
しかしながら，原告自身も認めるとおり，現在でも寝食は宝塚市内で行っており，原告の活動状況としても，週に３回ほど神戸市内で旧友に会ったり，月に２回ほどＡ区で旧友と寝食を共にするという程度であることからすれば，前記住民票の住所地をもって原告の住所と解することはできず，原告の住所は宝塚市にあるというべきである。
３　そうすると，本件において原告は，訴訟提起時以降に神戸市の住民ではなかったのであるから，住民訴訟の原告適格を欠く。
第４　結語
以上より，本件訴訟は不適法であるからこれを却下することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官      前坂　光雄
裁判官      永田　眞理
裁判官　　　藤倉　哲也･


イ被告は，原告が「ＤＯＮ」の文字を使用しているとする商品はシャンプーであるところ，このような商品に付された「ＤＯＮ」の標章が「首領，ボス，親分，大人物」を意味するとみるのは普通人の感覚に合わないことであり，上記標章は「ディー・オー・エヌ」と称呼される可能性が大きいとし，同商品の取引者及び需要者において，上記「ＤＯＮ」のみの使用が本件商標の使用であるとみるのは困難である旨主張する。しかしながら，特定の商品の取引者及び需要者は，その商標の構成自体から受ける印象によりその称呼，観念を認識するものが一般的であると考えられ，せっけん類等を含む各種家庭用品の購入を通じて得られる経験則に照らしても，商品の種類や性質から，その商品に付された商標をどのように称呼し，その商標がいかなる観念を示すものかを考え，認識するというのは例外に属するというべきである。この点に関する被告の主張は採用できない。ウ　また，被告は，「ＤＯＮ」の標章の使用態様についてみると，「加美乃素／薬用シャンプーＢ＆Ｐ」の包装容器の表面には，「髪健やか頭皮ケア」，「ふけ，かゆみを防ぎ健やかな髪のための頭皮環境を整えます」，「いつもご使用くださいましてありがとうございます」等の記載の下に，「ＤＯＮ」の文字が「医薬部外品」という記載と並んで小さく表示されているだけであり，これらの表示において特段「首領」等の観念を喚起させるような状況や文脈はなく，上記各商品の容器に表示された「ＤＯＮ」を見た取引者が，原告の主張する「首領，ボス，親分，大人物」の観念を生ずるものとは考えにくい旨主張する。しかしながら，「ＤＯＮ」の標章が使用されている以上，その標章が小さく，商品又はその容器の目立ちにくい部分に記載されているなどの事情があるとしても，それを見た取引者及び需要者は，通常，スペインなどの男子に対する敬称，首領，ボス等の観念を看取するものと考えられるから，上記のような使用態様であることを理由にこれが本件商標の使用に当たらないということはできない（前記第３の２の被告の主張(2)イの(ウ)後段の主張も，被告の独自の見解であり，採用することはできない。）。エ　なお，商標法６条は，商標登録出願は，商標の使用をする１又は２以上の商品又は役務を指定して，商標ごとにしなければならない旨規定し，１商標１出願の原則を定めているが，この規定は，文字通り，１つの商標ごとに１つの商標登録出願をしなければならないこと，一つ商標出願登録は商品及び役務の区分ごとにしなければならないことを定めたにとどまるものであり，それは一定の商標の使用が既に登録された商標の使用と社会通念上同一視できるかどうかの問題とは直接には関係のないことである。上記アのとおり認定することが１商標１出願の原則に反するといえないことは明らかというべきである。
４　以上によれば，原告は，本件審判請求の登録前３年以内に本件商標をその指定商品である商標法施行令１条別表第４類の「せっけん類（薬剤に属するものを除く）」に属する「シャンプー」に使用していたことを証明したものというべきである。したがって，その余の点について判断するまでもなく，上記と異なる認定判断の下に，本件商標の指定商品中「せっけん類（薬剤に属するものを除く）」についてその登録を取り消すべきものとした本件審決は，違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　山　元　章
裁判官　　　青　栁　　　馨
裁判官絹川泰毅は転補につき，署名・押印することができない。
裁判長裁判官   　北　山　元　章</s>主　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対し平成１４年４月１１日付けでした特別支給の老齢厚生年金支給の裁定を取り消す。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　控訴人（昭和１６年○月○日生）は，被控訴人に対し，平成１４年３月７日付けで平成１２年法律第１８号による改正前の厚生年金保険法附則８条の規定に基づき，特別支給の老齢厚生年金（特別老齢厚生年金）の支給に係る裁定を請求したところ，被控訴人は，平成１４年４月１１日付けで，支給開始年月を平成１３年１１月，平均標準報酬月額を２４万８０１９円，被保険者期間を計１５０月，年金額を２８万７５００円とする旨の特別老齢厚生年金支給の裁定（厚生年金保険法３３条。本件支給裁定）をした。
本件は，控訴人が，本件支給裁定には，控訴人の年金支給額算定の基礎とした標準報酬月額を低額に認定し，控訴人の被保険者期間を実際より短く認定した誤りがあり違法であると主張して，被控訴人に対し，本件支給裁定の取消しを求めた事案である。
原審は，控訴人の請求は理由がないとして棄却したので，控訴人が控訴した。
２争点，争点に関する当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」第３及び第４に摘示のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は，理由がないものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」第５の１ないし３に説示のとおりであるから，これを引用する。控訴人は，当審においても，社会保険審査官及び社会保険審査会法４条２項の審査請求期間の定めは控訴人に通知されていないから，本件には適用がない旨主張するが，控訴人に対して上記法律の内容を通知する必要はないから，採用することができない。
控訴人は，その他るる主張するが，上記認定・判断を左右するものではない。よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　　　　大　　　藤　　　　　　　敏
裁判官　　　　桐　ヶ　谷　　　敬　　　三
裁判官        佐　　　藤　　　道　　　明


主　　　　文
１　原告の本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
別紙「請求の趣旨」記載のとおり
第２　事案の概要
１　原告の主張
原告の主張は，要するに，原告が収監されている岐阜刑務所においては，職員がネームプレートを着用しておらず，原告が職員の氏名を尋ねても回答しないため，何らかの事件が起きてもその人物を特定することができず，告訴等に支障があるから，ネームプレートの着用を「行政事件訴訟法第５条民衆訴訟に基づいて」（当初の訴状においては「機関訴訟」としていたが，訴状の補正後は「民衆訴訟」としている。）請求しているものである。
２　被告の主張
(1)　民衆訴訟は，法律が特に定めた場合において，法律に定める者に限り，提起することができる（行政事件訴訟法第４２条）ものであるところ，原告の請求については，このような法的根拠が全くない。
(2)　原告の請求が被告に対する義務付け訴訟であると解しても，刑務所職員にネームプレートを着用させるか否かは被告の裁量に委ねられており，法律上覊束され行政庁に裁量の余地が全く残されていない場合ではないから，本件訴えは不適法である。
第３　判断
１　民衆訴訟について
原告は，当初の訴状においては本件訴えを「機関訴訟」としていたが，訴状の補正後は「民衆訴訟」としている。
民衆訴訟は，法律が特に定めた場合において，法律に定める者に限り，提起することができるものである（行政事件訴訟法第４２条）。本件の請求については，原告がこのような請求を民衆訴訟として提起することができるものと定めた法的根拠が全くない。したがって，原告の本件訴えは，不適法である。
２　義務付け訴訟について
原告の請求は，被告がその権限に基づき，刑務所職員にネームプレートを着用させるべきことを義務付ける義務付け訴訟としての請求と解する余地がある。しかし，刑務所長が刑務所職員にネームプレートを着用させることについては，被告の裁量に委ねられており，行政庁に第一次的判断権があると解される。また，法律上覊束され行政庁に裁量の余地が全く残されていない場合ではないから，義務付け訴訟が例外的に許容される要件があるとは認められない。したがって，原告の本件訴えを義務付け訴訟と解したとしても，不適法である。
３よって，原告の本件訴えは不適法であるから却下し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法第６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判    官　　　　　　古　　　閑　　　裕　　　二
※　「別紙」は掲載省略</s>１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について(1)　引用例１（甲３）が，「数字や絵などの図柄が変動する変動表示ゲームが開始され，前記図柄が所定の数だけ揃う事によりリーチ状態に変化する一方，前記図柄が所定の数だけ揃わずに停止した非リーチ状態に一旦なった後，同一の変動表示ゲームで，停止した前記図柄の少なくとも一つ以上を変動させる再変動状態を経て，更に変動する前記図柄を停止させて再変動後のリーチ状態に変化する」という機能（以下「再変動機能」ということがある。）を備えた遊技機を開示していること（審決謄本３頁第２段落及び５頁２－２項の第２段落参照），他方，周知例２～４（甲４～６）が，再変動機能を前提とするものではないが，図柄の変動状態において，リーチ状態が成立することを予告する特異な図柄を表示（以下「リーチ予告表示」ということがある。）する機能を開示していること（同３～５頁２－１(b)～(d)項参照）は，いずれも当事者間に争いがない。そして，周知例２～４の開示するリーチ予告表示に係る上記技術事項は，本件出願前における周知な技術であったものと認められる。
したがって，原告主張の取消事由１における主要な問題は，周知技術であるリーチ予告表示に係る機能を，再変動機能を備えた遊技機に適用するとともに，非リーチ状態から図柄再変動状態に移行した時点でリーチ予告表示を行うように構成することの困難性ないし容易想到性である。
(2)　原告は，周知例２～４には，図柄再変動状態におけるリーチ予告表示技術についての記載や示唆も存在しない旨主張するところ，周知例２～４記載のパチンコ機等がいずれも再変動機能を前提とするものでないことは上記のとおりであり，したがって，図柄再変動状態におけるリーチ予告表示を開示するものでないこと自体は原告の主張するとおりである。
しかし，周知例２～４に例示される周知技術であるパチンコ機等におけるリーチ予告表示は，遊技者において，変動している図柄がそろうか否かを期待と不安をもって注視している状態で，これに続くリーチを予告することで，その後の大当たりの期待を増大させ，遊技の興趣を高めるために表示されるものであることは明らかであるから，リーチが確定していない図柄変動状態が予定されている遊技機一般に適用し得るものというべきであり，図柄再変動機能を有するがゆえにその適用が妨げられる理由は見いだせない。その場合の当該リーチ予告表示を行う時期については，リーチが確定していない図柄変動状態である限り，いったん非リーチ状態から図柄が再変動した図柄再変動状態であっても，遊技者において変動している図柄がそろうか否かを期待と不安をもって注視している状態であることに変わりはないのであるから，再変動機能を備えた遊技機にリーチ予告表示を組み合わせる場合に，非リーチ状態を経た図柄再変動状態に適用することは，当業者の当然に想起するところというべきである。
なお，原告は，特開平９－２６２３４９号公報（甲７）が原告の上記主張を強く裏付ける旨主張するが，この公報が開示するのは再変動の予告であって，リーチ予告表示に関するものではないから，原告の上記主張を裏付けるものとはいえない。
(3)　したがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（効果の判断の誤り）について
原告は，本願発明が顕著な効果を奏する旨主張するが，その内容とするところは，遊技機が公知の再変動機能を備えること自体による効果と，周知のリーチ予告表示を行うこと自体による効果との総和の域を出るものではないというべきであって，当業者の予測できないような顕著なものとはいえない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


entry
subset
subset
hierarchal
paradigm
Knowledge
Circle
FrequentlyAsked
Questions
KnowledgeCircle
touchtonetelephone
root"
"leaf"
decisiontree
press
unwind"
paradigm
creator
framrelay
paging
421
server
menu
bypass
database
entry
query
subset
RadishCommunicationsSystems   VoiceView
VoiceView
productsuppotservice,
set
up
VoiceView
hierarchalparadigm
wordprocessing
programdocument
root
leaf</s>主　　　文
一　申立人らの本件申立てをいずれも却下する。
二　申立費用は申立人らの負担とする。
理　　　由
一　申立人らの本件申立ての趣旨及び理由は別紙就学矩否処分執行処分停止申立書写し記載のとおりであり、これに対する被申立人の意見は別紙意見書写し記載のとおりである。なお、本件は、申立人らは、被申立人が平成一二年八月一四日に申立人らの就学を拒否する処分をしたとして、右就学拒否処分の執行停止を求めるものである。
二　本件疎明資料によれば、一応、以下の事実を認めることができる。１　申立人Ａは、平成元年四月四日に出生し、同Ｂは、平成四年九月二七日に出生し、同Ｃは、平成六年三月一一日に出生したものである。申立人Ａは、平成一二年七月一九日まで栃木県大田原市立佐久山小学校第五学年に在学し、申立人Ｃは、平成一二年七月一九日まで同小学校第一学年に在学し、申立人Ｂは、平成一二年六月二六日まで茨城県旭村立旭北小学校第二学年に在学していたものである。
２　被申立人は、龍ヶ崎市が処理する教育に関する事務を行う同市教育委員会であり、龍ヶ崎市内に、久保台小学校を設置している。
３　申立人Ａ、同Ｂ、同Ｃら三名は、申立人ら三名の事実上の保護者であるＤとともに、平成一二年七月一九日ころから茨城県龍ヶ崎市α九―五所在の現住居地に居住を開始したと主張している。
申立人ら三名及びＤは、平成一二年八月二日、龍ヶ崎市に対し、右現住居地に住所があるとして、転出証明書等を持参して、住民票の転入届を提出したが、同市は、これを受理しなかった。
４　申立人ら三名は、平成一二年七月末ころから、Ｄ及び申立人ら三名代理人弁護士Ｆを介して、被申立人に対し、被申立人設置の久保台小学校に就学させるよう要請した。
５　Ｄ及び代理人Ｆは、平成一二年八月一四日、被申立人に対し、就学手続を行うため、申立人ら三名が前記各小学校に在学した旨の在学証明書、転学児童教科書用図書給与証明書等の就学に必要な書類（以下「本件各書類」という。）を、被申立人の元に持参した。
６　右同日、Ｄ及び代理人Ｆは、被申立人学務課長Ｅに対し、本件各書類を受領し、申立人ら三名の就学手続を進めて欲しいと告げたところ、Ｅは、転入届が受理されるまで、就学手続をすることはできない旨述べ、右受領を拒否した。そこで、代理人Ｆは、Ｅに対し、被申立人は本件各書類を受け取り、就学手続をする義務があり、本件各書類を置いて行くので就学手続を開始して欲しい旨述べて、本件書類をＥの机に置いて、Ｄとともに、立ち去った。７　被申立人は、平成一二年八月一八日ころ、本件各書類をＤに郵便で送り返し、右各書類は、同月一九日ころ、Ｄに到達した。
三　右認定事実によれば、平成一二年八月一四日、申立人ら三名の就学申請に対し、被申立人が、転入届を受理されるまで就学手続をすることができない旨述べて本件各書類の受領を拒否したことを以て、本件執行停止の対象となるべき就学申請の不受理の処分があったということができる。
四　ところで、本件のように住民票の転入届が不受理である場合の就学手続については、就学手続の申立人らから被申立人に対する就学の申請がなされると直ちに就学の効力が生ずるものではなく、右就学申請について、被申立人が、申立人らの状況を調査及び審査することによって、その現住所を認定し、申請どおりの学校に就学させるかどうかを決定するという過程を経なければならない。五　そこで、検討するに、行政処分に対する執行停止は、当該処分の効力等を停止することによって、直接、申立人の権利の保全、損害の発生、拡大の防止をすることができる場合に初めて認められるところ、仮に、前記就学申請不受理処分の執行停止をしたとしても、就学申請がなされた状態が回復されるのみであり、前記調査、審査及び決定を経たことにはならず、これにより当然に就学を認める効果が生じるわけではないことから、申立人らにはその執行停止を求める法的利益がないのであって、不適法な申立てというべきである。
六　よって、申立人らの本件申立てはいずれも不適法であるから却下することとし、主文のとおり決定する。
平成一二年九月八日
水戸地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　中野信也
裁判官　廣田泰士
裁判官　名島亨卓


３　以上の次第で，原告らの本訴各請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官        舟　　橋　　恭　　子
裁判官        富　　岡　　貴　　美</s>この点，被告は，原告が私用があるため，本件訓告文書は翌日受け取ると言って，帰宅したと主張し，Ｂも同様の証言をする。しかし，本件訓告が，原告に対する措置である以上，文書の交付が深夜にわたる場合もしくは特別な私用がある場合等の特段の事情がない限り，原告は本件訓告文書を受け取るまで待機するのが通常であると考えられる。しかし，原告には，特段の事情が認められないので，被告の主張は採用できない。
・　本件記者発表の違法性
ア　本件記者発表でマスコミ各社に公表されたのは，乙４８号証の１ないし３，乙４９号証の１及び２記載のとおりであり，原告の氏名，年齢，生年月日及び所属，原告に対する訓告内容である。そして，以上の公表事実及び先に判示した訓告の性質を考慮すれば，本件記者発表は，原告の社会的評価を低下させ，原告の名誉感情を毀損するものであるといえる。
イ　しかし，本件記者発表が，公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出た場合には，その内容が真実であることが証明されるか，その証明ができなかったとしても，真実であると信じることにつき相当の理由があれば，国家賠償法上，違法とはいえないと解すべきである。
ウ　本件記者発表は，Ａの大麻取締法違反について，原告が，直属の上司として本件訓告を受けたことを発表したものであり，Ａの上司である原告に対する被告の措置を市民に示し，その批判を仰ぐように発表したものといえ，その内容は公共の利害に関する事実ということができ，専ら公益を図る目的に出たものと認めることができる。
エ　そして，上記のとおり，原告が本件訓告を受けたことは事実である。しかし，既に判示したとおり，本件訓告は，原告の職務上の義務違反がないにもかかわらず，行われたものである上に，被告市長は，本件訓告を行うに際し，本件審議会の答申を受けてはいるものの，原告に職務上の義務違反があると判断するに当たって調査等の相当な手続きを経ていないから，被告市長において，原告に職務上の義務違反があると信じるについて相当の理由があるとはいえない。オ　以上によれば，本件記者発表は，国家賠償法上，違法である。・　なお，被告は，本件記者発表が，マスコミからの要望に応えたものにすぎず，被告市長自らが積極的に行ったものではないことが，本件記者発表の違法性を治癒するかのような主張をする。確かに，被告主張の事実は認められるが，その事実が本件記者発表の違法性に直接に影響するものではなく，被告の主張は採用できない。
３　争点・について
・　慰謝料
甲１号証記載の本件訓告の内容，乙４８号証の１ないし３及び４９号証の１及び２の本件記者発表の内容及びそれに基づくマスコミ各社の報道によれば，本件訓告及び本件記者発表により，原告は精神的苦痛を被ったことが認められ，本件訓告，本件記者発表及びマスコミ報道の各内容並びにその他本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すれば，その精神的苦痛に対する慰謝料としては金１０万円が相当である。
・　謝罪広告
本件において，本件訓告及び本件記者発表の違法性の主たる要因は，被告市長が原告の職務上の義務違反について調査等の相当な手続きを経ないまま，本件訓告を行い，これを記者発表したことにあるといえること（上記認定においては，原告に職務上の義務違反があったとはいえないが，同義務違反がなかったとまではいえない。），本件訓告が懲戒処分と比較して，一定の職務上の不利益を課すという法的効果を伴う処分ではなく，また，人事記録にも記載されないこと並びにマスコミ各社の報道ではＡに対する懲戒処分と並んで原告に対する本件訓告も報道されており，本件訓告が懲戒処分に比べて軽易な措置であることが看取されること等を斟酌すれば，謝罪広告の掲載が必要であるとまでは認められない。
４　結論
以上によれば，原告の請求は，慰謝料１０万円及びこれに対する平成１２年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるのでこれを認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　葛　　　井　　　久　　　雄
裁判官　　　田　　　中　　　義　　　則
裁判官　　　蛭　　　川　　　明　　　彦
（別紙１省略）


(4)　以上の検討結果によれば，相違点２について，「引用例１記載発明（注，引用発明１）に，呼出信号検出回路を設け，スタンバイ時には，該呼出信号検出回路及び応答（例えば，ＡＣＫ応答）を返すために必要昀小限の回路部にのみ電源を供給しておき，呼出信号が検出されたら必要昀小限の電力で応答（例えば，ＡＣＫ応答）を返すようにして，本願発明のように構成することは，当業者が容易に想到し得る程度のもの」（審決謄本８頁第３段落）であるとした審決の判断に誤りがあるとはいえない。
２　以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　　　      宍　　戸　　　　　充</s>これらの雑誌の記事のうち、控訴人がメインバンクをもたない消費者金融会社であり、外国銀行からの融資や社債の発行等によって資金調達をしていたことは、控訴人自身も主張しているところであって、これらは真実であると認めることができる。しかし、記事に記載されたその余の事実（控訴人が上記のような資金調達をしているので株価を高値維持するためにＡに資金提供をして株暴騰を仕掛け、粉飾まがいの決算をしていたかのような事実、Ａによる株価吊り上げが奏功しなかったため控訴人がＡに資金返済を迫り暴力団を使って同人を脅迫したため、同人が詐欺に至ったかのような事実、控訴人が常に資金繰りに逼迫しており、資金調達のため金融ブローカーに巨額のコミッションを支払ったかのような事実等）は、いずれも真偽が不明というほかない（これらの事実の真偽を判断できる証拠は皆無であるし、上記各社は本件訴訟の当事者ではないからその主張立証もなく上記事実を虚偽であるとすることもできない。）から、上記各社が不法行為責任を負うとすることはできない。したがって、上記各会社と被控訴人が共同不法行為責任を負うとする控訴人の主張は失当である。
２　控訴人の損害
(1)　財産的損害等
上記のとおり、本件記事により控訴人の信用が毀損されたということができる。しかし、控訴人は本訴において名誉及び信用毀損による不法行為を理由としこれにより被った無形の損害の賠償（慰謝料）を請求するものであって、株価下落による資金調達コストの上昇率等を含め上記信用毀損による財産上の損害については何ら主張をしていない。そして控訴人の従業員の電話への対応等による財産上の損害が多額に上るとは考えられないし、本件調査は上記のとおり本件記事関係のほかの３項目を含むものであって、それに要した費用等を直ちに本件記事による損害とすることもできない。
(2)　損害賠償の額
控訴人は、本件訴訟において信用等の毀損により無形の損害を被ったとし、それを回復するための損害賠償として１億円の支払を請求している。前述のように控訴人は本件記事により信用を毀損されたということができ、これは無形の損害ではあるが金銭的評価が可能なものであるから、被控訴人は控訴人が被った損害の賠償として相応の金員の支払義務を負うというべきである。そこで検討すると、前述のとおり、投資家が本件記事を信憑性の高い情報であると判断するかどうかについては疑問があること、株価は種々の要因によって変動し得るものであって、本件記事の影響による株価の下落を数量的に把握することはできないこと、そもそも平成１２年１１月１０日以降下落する前の控訴人の株価が適正なものであったか否か不明であること（上記各雑誌の記事が真実であれば控訴人の株価につき相場操縦がされていたことになる。）、本件記事による情報は基本的に被控訴人の会員あるいはこれと関係のある投資家の範囲でしか流布しない性質のものであって情報の伝播する範囲も限定されていること、控訴人は本件記事が掲載された後の平成１３年３月期においても平成１２年３月期を上回る利益を上げ、貸付金の残高及び口座数とも前年に比べて増加していること等の事情が認められる。これらの事情を総合すると、本件記事による現実の信用毀損の程度は低いというべきであり、上記損害に対する賠償額は２００万円をもって必要かつ十分であるとすべきである。
３　謝罪広告の要否
控訴人は本件記事に対しては謝罪広告が必要であるとしている。しかし、民法７２３条が名誉毀損（信用毀損も含むものと解される。）における特則として損害賠償のほかに名誉を回復する適当な処分を命じ得ることを規定しているのは、金銭賠償だけでは毀損された名誉の回復を回復できない場合にその処分によって客観的な評価自体の回復を可能にさせるためである。謝罪広告はこの処分の一態様であるが、前述のとおり控訴人に具体的な財産的損害があるとはいえず、しかも非財産的あるいは無形の損害に対する損害賠償も上記のような金銭賠償によって填補され得ないとは考えられず、本件において被控訴人に謝罪広告を命ずべき理由があるとは認められない。したがって、この点に関する控訴人の請求は理由がない。
４　まとめ
以上によると、控訴人の請求は不法行為による損害金２００万円及びこれに対する不法行為後である平成１２年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があり、その余は理由がないというべきである。
第３　結論
よって、これと異なる原判決を取り消すこととし、仮執行宣言につき民事訴訟法３１０条本文、訴訟費用につき同法６７条２項、６４条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官　　新　村　正　人
裁判官　　笠　井　勝　彦
裁判官　　田　川　直　之


イ　控訴人は，クリップ(６４)をプレート(６３)に設けることは，実施例の一つではあっても，本件特許発明の構成要件Ｇの本質的部分に該当するものではないから，各部材の取付位置を置き換えることは，被控訴人各製品の製造時点において，当業者にとって単なる設計変更で，容易に想到できたものであると主張する。しかしながら，上記１(2)ウのとおり，本件特許発明の進歩性は，工事用可搬式歩廊において，「前記固定装置は水平支持材に着脱自在に定着されるクランプと，このクランプに設けたボルトと，このボルトに介装されたナットと，ボルトに対してナットを介して高さ調整自在に固着されたプレートと，このプレートに保持されて副歩廊の枠体下端を上記プレートと協働して挟持するクリップとで構成させたこと」という構成を採用したことにあるのであって，本件特許発明の本質的部分は，構成要件Ｇにあるというべきである。そればかりでなく，そもそも，当該歩廊を水平支持材に固定する固定装置が慣用手段であるとすれば，当業者にとって単なる設計変更で，容易に想到できたものであることは当然であるのに，控訴人は，このような慣用手段のうちから具体化したものを構成要件Ｇとして採用し，その結果，拒絶査定を免れたのであるから，本件において，出願人である控訴人自ら，単なる設計変更であるとか容易に想到できたなどと主張することは，背理であるというほかない。
ウ　なお，控訴人は，「スペーサ」それ自体が本件特許発明の構成であるとは主張していないから，原判決の判示は失当であると主張する。しかし，控訴人の上記主張は，要するに，被控訴人各製品の「角パイプ」を本件特許発明の「プレート」とを同一視すべきであるということであるが，それは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された「スペーサ」が実質的に本件特許発明の構成であると主張しているに等しいことである。したがって，特許請求の範囲に記載されていない上，本件明細書においては設けられていない実施例も示されているところの「スペーサ」を，本件特許発明の構成に含めて，それを前提に相違点を抽出しているから失当であるとした原判決の判断に誤りはない。(2)　そうすると，控訴人の均等に関する主張は，理由がないことに帰する。３　以上のとおり，被控訴人の行為が控訴人の有していた本件特許権を侵害するものということはできないから，控訴人の請求は理由がない。よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　　　宍　　戸　　充
裁判官青柳馨は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美</s>本件は，被告人が数名と共謀の上，営利の目的でＡを略取，監禁し，その際の暴行により同人に加療約６週間を要する傷害を負わせ（判示第１の１），同人の父親であるＢを営利の目的で略取，監禁し，その際の暴行により同人にも加療約６週間を要する傷害を負わせ（判示第１の２），父子の安否を心配する親族の憂慮に乗じて１億円余の身の代金を要求し，６２１万円余りを交付させた（判示第２）という営利略取，監禁致傷，拐取者身の代金取得の事案ならびに被告人が有効なパスポートを持たないで本邦に上陸した後，不法に在留した（判示第３）という事案である。本件の背景として，被告人が以前経営していた韓国クラブからホステスが逃亡し，Ｅ及びその夫であるＡが関与していたと疑っていたなどという事情があるが，Ａが上記ホステスの逃亡に関与したことは窺えず，被告人が，無関係なＡＢ父子を逆恨みしていたものに過ぎず，この事情を口実としてＡＢ父子を略取，監禁して多額の金員を手に入れるようとしたもので，犯行の動機は極めて自己中心的と言わざるを得ず，動機において酌量すべき点はない。
被告人は，前刑の仮出獄後，韓国に強制退去となり，韓国人のマフィアらに依頼し，その配下の者６名位を日本に来させ，自らは日本に不法に入国し，日本国内で運転手役の者達を手配した上，合計１０名近い共犯者らを巧みに指図し，一連の本件営利略取，監禁致傷，拐取者身の代金取得の各犯行を，首謀者として計画的かつ組織的に遂行したものである。
これらの犯行態様は，判示のとおり，Ａの経営する居酒屋店内で，ＡＢ父子両名にそれぞれ強力な暴行を加えて拉致し，身動きできない過酷な状態にして監禁を継続しつつ，その間，被告人自身も暴行・脅迫を加え，被害者両名をして，親族らに繰り返し電話をさせ，１億円以上の金を振り込むように申し向けさせたというもので，これらの各犯行の態様は，極めて危険でかつ卑劣である。そして被告人は振り込まれた金員のうち３００万円以上を現実に利得して自己の用に費消しているものである。
上記各犯行により，被害者両名は，Ａが７カ所の肋骨骨折，Ｂが２カ所の肋骨骨折の各傷害を負わされた状態で，Ａが約１１日間，Ｂが約４日間にわたって監禁され，この間，上記傷害による甚だしい痛みの中で，殺されるかもしれないという恐怖を味わっており，その受けた身体的苦痛及び精神的苦痛は甚大である。また一方，上記被害者らの生命身体の安全を危惧して，憔悴しながら，多額の身の代金の金策を試みていたＤ，Ｃの心労も大きかったことは容易に推察できる。それにもかかわらず，被害者らに対する慰謝の措置は全く講じられておらず，当然のことながら被害者らの処罰感情には厳しいものがある。
さらに，本件営利略取等の各犯行が，地域社会にもたらした不安も大きいと考えられ，この点も無視できない。
被告人は，強制退去後約２ヶ月にして日本に入国し，前刑の仮出獄中に本件各犯行に及んでいることに鑑みれば，規範意識が希薄であり，その上，不合理な弁解をして，自己の犯行を正当化しようとするばかりで，反省の情は認められない。
以上からすると，被告人の刑事責任は極めて重大である。しかしながら，被告人は不法在留の事実は素直に認めていること，被告人には公判中に出産した養育すべき幼児がいるなどの酌むべき事情も認められるので，これら諸般の情状を総合考慮して，主文掲記の刑を量定した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１３年）
平成１４年１０月８日
長野地方裁判所飯田支部
裁判長裁判官　　　野村高弘
裁判官　　　藤田昌宏
裁判官　　　坂本　寛


(3)　公益性の有無についての判断
上記認定事実によれば，事前情報どおり，本件事業に関与している東畑建築設計が本件契約の落札者となり，しかもその落札率がかなり高率であることに鑑みると，入札に当たって談合が介在したとの疑いを挟む余地がないではない。しかし，上記アの書面は，送付された時期に照らすと，基本設計業務に関するものと考えられるところ，これを落札したのは，前記のとおり，日本設計であったこと，イの書面は，談合情報というよりも，随意契約の方式によることを非難していると解されるところ，前記のとおり，本件においては指名競争入札が実施されていること，落札金額は，予定価格を下回っていること，補助金の負担割合は業者にはよく知られていること，落札金額が決定された場合に速やかに補助金交付決定通知書を作成することは十分可能であることなどを考慮すると，談合（官製談合）があったことが確実であり，かつこれによって本件組合の利益が看過し得ない程度に害されたと認めることはできない。
そうすると，本件契約が民法９０条に反して無効となるとは解されないので，本件支出は公益性を欠くものとして違法な公金支出に当たるともいえない。
３　結論
以上の次第で，原告らの本訴各請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久</s>ア　原告は，被告Ａが平成１０年２月１２日に自己の事務所に来た際に同被告との間で交わしたやりとりとして，同月１０日くらいに，さくら銀行株の株価が５５０円くらいまで戻したため，これこそ天の恵みだと思って，被告Ａにすぐ全部売りたいと言った，すると，被告Ａから，「これは社長に迷惑かけたらあかんので，損かけられないので待ちましょう。今度は辛抱しましょう。３月の決算には必ず上がります。自民党とか政府が動いて資産内容に色々手を打つそうです。７月の参議院選挙があります。９月に中間決算があるから，社長大丈夫です，辛抱しましょう。」と言われ，専門家（被告Ａ）が言われることやから，そうですかと思って，そのままになり，株の売却を断念させられたと供述する。イ　しかしながら，原告の上記供述における被告Ａの発言内容は，「３月の決算には必ず上がります。」との部分を除き，株価が必然的に上昇する要素を示したものとまでは言い難いところ，これに加えて，上記１(1)ア(オ)で認定したとおり．その後，原告は，さくら銀行株の株価につき，小幅の増減が続き小康状態で推移していた平成１０年３月１２日に本件株式の株券を入庫しながら，同年５月２９日，同株券を再び出庫した経緯からすると，原告は，本件株式の売却につき被告Ａの助言，指導を受けながらも，自らの意思でその是非を決定しようとしたと推認することができ（他方，同出庫の際，被告Ａが原告に対し，さくら銀行株の株価が値上がりする旨の断定的判断の提供をしたことを認めるに足る証拠はない。），原告のこのような対応と被告Ａから必ず株価が上がると言われて株の売却を断念させられた旨の上記アの原告の供述とは整合しないものであることからすると，この点に関する原告の同供述を信用することができない。
ウ　ほかに，平成１０年２月１２日に被告Ａから株価が上がる旨の断定的な判断の提供があったために原告が本件株式の売却を断念したとの事実を認めるに足りる証拠はないから，原告の同主張を認めることはできない。(2)　争点(2)イ（本件株式の売却に関する説明義務違反の有無）についてア　原告と被告会社との間における本件株式買付に関する委託契約は，被告会社が本件株式の買付を行って，これを引き渡すことにより終了する１回的な取引であるから，その後，さくら銀行株の株価の値下がりが続いて，被告の損失が膨らんでいるからといって，早い段階でこれを売却するよう助言，説明すべき義務を被告会社が当然に負っていると認めるべき根拠は見当たらないし，本件の事実関係に照らして検討してみても同義務を肯定すべき特段の事情の存在は認められない。イ　結局，株式を売却するか否かの判断は，その時点での利益ないし損失の発生状況や，投資資金を回収する必要性の程度などを考慮した上で，株式の所有者自身が，その責任において決定すべき事柄であるというべきであって，本件株式の下落により被った損害は原告自身がこれを負担するほかない。ウ　なお，平成１０年２月１２日の時点で，被告Ａが本件株式の購入資金が原告の計画している事業用の資金であるということを認識していた（上記１(1)ア(イ)ｅ参照）としても，実際，株価の動向は，証券会社及びその従業員においても，これを正確に把握することが難しいのであって，さくら銀行株の株価につき，本件買付委託後，一度下落した後，回復し，原告が購入した当時の価格に戻りかけていた同時点において，仮に被告Ａが上記(1)アのとおり株価が上がる旨の予測をしたとしても，そのことのみをもって，説明義務違反を認めることはできず，かえって，その際，原告が，被告Ａに記載させたノート（甲７）の内容によれば，被告Ａは，本件株式につき，原告が購入した当時の価格に回復しなかった場合に原告に相応の損失が生じるおそれがあることを認識させ得る程度の説明を行い，かつ，原告もこれにより同損失が生じるおそれを認識し，又は認識し得た状況にあったと認められる。
エ　そうすると，被告らに，平成１０年２月１２日の時点において，本件株式の売却に関して，ほかに，特段の説明義務を認めるに足る事情が認定できない以上，原告の同時点における説明義務違反の主張を認めることはできない。
３　結論
よって，原告の被告らに対する本件各請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用し，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所尼崎支部第２民事部
裁判長裁判官    　高　山　浩　平
裁判官        坂　上　文　一
裁判官        右　田　晃　一


三　争点３（本件各拒否処分の違法性の有無）について前記一で示したとおり、本件係争土地は、すべて一審被告事業による利益を現に受け又は利益を受け得る土地に該当するものである。そして、一審被告の事業により利益を受けないことが明らかになったということもできない。したがって、一審原告ら（本件各拒否処分の相手方でない亡Ｑの相続人たる一審原告らを除く。）の地区除外申請を拒否した一審被告の処分に違法性はない。
四　結論
以上の次第で、一審原告らの請求はすべて理由がないから棄却すべきものである。したがって、原判決中、一審原告ら（一審原告Ａ両名を除く。）の請求を一部又は全部認容した部分は失当であるから取り消し、右部分にかかる請求をいずれも棄却することとする。また、原判決中、一審原告Ａ両名の請求をいずれも棄却した部分は相当であって、同一審原告らの各控訴は理由がないから棄却する。よって、主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第二部
裁判長裁判官　小田耕治
裁判官　田中俊次
裁判官　朝日貴浩</s>(2)　被告らは，本件保証金条項の適用に関しては，本件賃貸借契約の終了は原告の理由による場合にあたるから，被告会社は，原告に対して，本件保証金条項に基づき，本件保証金２０００万円全額の返還請求権を有する旨主張する。ア　上記１で説示したとおり，原告が，被告会社の賃料不払を理由として平成１３年６月２９日にした本件解除は無効であるから，本件賃貸借契約がこれにより解除されたため，本件保証金条項により本件保証金の全額を原告が没収することができる旨の原告の主張は失当である。
イ　しかしながら，前記第２，１(4)イ及び(6)の事実並びに証拠（甲１０）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社は，本件賃貸借契約に基づく賃料につきその支払停止額が本件保証金２０００万円を超えることになるにもかわらず，平成１３年１０月分の残り１００万円及び同年１１月分以降の賃料の不払を継続していたこと，ところが，被告会社が，平成１４年１月，原告に対し，同月３１日をもって，本件建物を明け渡す旨通知したため，原告は，被告会社が本件建物を転貸した各テナントから受領した保証金返還が未処理のままであったが，被告会社の上記明渡しの申入れを了承し，同日をもって被告会社から本件建物の明渡しを受けたことが認められるから，原告と被告会社は，被告会社からの申入れで，平成１４年１月３１日，本
件賃貸借契約を合意解
約したものということができる。
ところで，上記１で説示したとおり，被告会社が，本件賃貸借契約に基づく賃料につき，平成１３年１月分から同年９月分までの賃料（消費税込み）１８９０万円及び同年１０月分賃料（消費税込み）２１０万円のうち１１０万円の範囲で支払を停止したことを違法ということはできないものの，同年１０月分の残り１００万円及び同年１１月分以降の賃料の支払を停止することは違法であるから，被告会社は，上記合意解約当時において，債務不履行状態にあったのである。そうすると，本件保証金条項の適用に関しては，上記合意解約による本件賃貸借契約の終了は，被告会社の理由による場合として，原告は，本件保証金条項により，本件保証金の全額を没収することができるものというべきである。なお，被告会社が，本件建物を平成１４年１月３１日をもって明け渡すこととしたのが，被告ら主張のとおり，本件競売手続の開始を契機としてのテナント（転借人）の被告会社に対する賃料不払による経営困難が原因であったとしても，そのことは被告会社と上記テナントとの関係であるから，そのことの故に上記合意解約による本件賃貸借契約の終了を原告の理由による場合であるということはできない。ウ　したがって，被告会社は，原告に対して本件保証金返還請求権を有しない。(3)　そうすると，被告ら主張の有益費償還請求権及び本件保証金返還請求権は，これを認めることができないから，これら請求権をもってする相殺の主張も失当である。
第４　結論
１　以上のとおりであるから，原告は，本件賃貸借契約及び本件連帯保証契約に基づき，被告らに対し，平成１３年１月１日から平成１４年１月３１日までの未払賃料（消費税込み）合計２７３０万円及びこれに対する平成１４年２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる（なお，原告は，本件賃貸借契約は本件解除により平成１３年６月２９日解除された旨主張しているので，原告の請求は，平成１３年１月１日から同年６月２９日までの未払賃料及び同月３０日から平成１４年１月３１日までの賃料相当損害金の合計２７３０万円の連帯支払を求めるものと解されるが，本件解除が認められず，本件賃貸借契約が平成１４年１月３１日の合意解約により終了したものとされた場合には，上記２７３
０万円全額を未払賃料として請求する趣旨を含むものと解することができる。）。２　よって，原告の請求を認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判官　　長　門　栄　吉
別紙
物件目録
所在　名古屋市Ｂ区ＣＤ丁目Ｅ番地
家屋番号　Ｆ番
種類　事務所・倉庫・車庫
構造　鉄骨造陸屋根３階建
床面積　１階１７８．２５平方メートル
２階１７９．５２平方メートル
３階１７９．５２平方メートル
（別紙工事費用明細省略）


また，平成元年法は，２０歳以上の学生を強制適用の対象としただけであって，保険料を納付していない者に年金を支給することを定めたわけではなく，同改正前においても，任意に国民年金に加入し保険料を納付した学生には障害基礎年金が支給されるのである（原告はこれを納付していない）から，原告の主張は前提を欠き，失当である。そして，憲法２５条の規定に基づく立法措置は，立法府の広い裁量にゆだねられているのであり，著しく合理性を欠き明らかな裁量の逸脱・濫用がある場合に限って，裁判所による審査の対象となるのであるところ，障害者に対しては，国民年金法による所得保障以外に，更生援護のための各種福祉サービスの提供や，国民の昀低限度の生活保障である生活保護制度の適用も行われているところであって，これら現に行われている社会保障政策を前提とすると，国民年金に加入しなかった者に対して，同法における給付を行わないことが，立法の裁量の逸脱ないし濫用であるとは到底いえないから，原告の主張に理由がないことは明らかである。
(2)　内閣の違法行為の有無について
原告は，詰まるところ，２０歳前障害基礎年金の規定が違憲であり，かつ，内閣はこれを認識していたのであるから，①政令を制定するなどして，上記適用外規定が適用されないようにすべき義務，②法改正案を国会に提出する義務を負っていたにもかかわらず，いずれもこれを怠ったために，原告に対し，精神的苦痛を与えた旨主張するが，①については，政令の制定により法律の適用を除外すべきというものであるから，憲法に定める法律誠実執行義務（憲法７３条１号）に違反することを内閣に求めるもので，法による行政の原理に反するものであり，②についてみても，立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の立法不作為につき，国家賠償法１条１項の適用上違法性を肯定することができない以上，国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の前記法律案不提出について，同条項の適用上違法性を観念する余地はないというべきである（昀高裁判所昭和６２年６月２６日第二小法廷判決・判例時報１２６２号１００頁参照）から，原告の主張には理由がない。</s>(3)原告の主張(ｳ)（相違点ｂについての判断の誤り）につきア　原告は，本件決定が，相違点ｂについて，当業者であれば容易に推考し得る程度のことにすぎず，訂正発明１の奏する効果は，引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであるとして想到容易とした判断は誤りであるとし，その理由として，訂正発明１では，ユーザーに対し新規入力が過去の入力との関連で論理的矛盾を生じる旨が警告された場合に，ユーザーは新規入力に対応するような過去の入力の訂正を指示し，又は過去の入力に対応するように新規入力を訂正するように指示することが可能であり，そのような過程を経た上で一括変換が行われるのに対し，引用発明では，過去の入力を訂正するには，ユーザーが対応箇所を探し出し，それが誤りであるかどうかを判断していかなければならず，対応箇所が複数の場合はそれらをすべて探し出し，それぞれを訂正しなければならず，このような作業の必要がない訂正発明１によってユーザーの労力は大幅に軽減され，その効果は顕著であると主張する。
イ　しかし，引用刊行物においても，病名・処置を登録し，病名・処置内容の間違いをチェックし，その内容を表示するものであり，このチェックは登録内容，すなわち過去の入力に基づいて行われるものであることは上記(1)ウのとおりである。また，情報処理装置において，誤った情報（入力データ）を一括変換処理することは，情報処理技術分野における技術常識というべきであり，このような情報処理技術分野における技術常識を，同じ分野に属する引用発明に適用することは，当業者が容易に想到し得るものと認められる。原告主張の訂正発明１の効果も，「一括変換」自体が有している効果にすぎないものというべきであり，格別のものということはできない。
したがって，本件決定の相違点ｂについての判断に原告主張の誤りがあるということはできない。
３　取消事由２（訂正発明２ないし６と引用発明との対比判断の誤り）について(1)原告は，訂正発明２，３は訂正発明１に従属する発明であり，訂正発明１が引用発明に対し特許性を有する以上，従属する訂正発明２，３も引用発明によって特許性が否定されることはないと主張するが，訂正発明１の進歩性が否定されることは上記２のとおりであり，同発明が進歩性を有することを前提とした上記原告の主張は失当である。
(2)また，原告は，訂正発明３は，エラーの一覧表示と，いずれかが正しく，いずれかが間違っていることが判断できる選択項目の入力画面を並列に表示するという特有の構成を有すると主張する。
しかし，引用刊行物（甲３）の「１－２　病名，処置登録　・・・「病名，処置登録」画面が表示されます」（２４頁１行目～３行目），「④部位・病名・処置入力欄　・画面左側は部位・病名入力欄，画面右側は処置入力欄になります」（２４頁下１２行目～下１１行目），「（ｖｆ・３）：チェック機能　入力済みの病名・処置内容の間違いをチェックします。〈操作〉１．病名，処置名入力後，（ｖｆ・３）を押すと画面下に間違って入力した内容が一覧表に表示されます」（２９頁下２行目～３０頁３行目）との記載によれば，引用刊行物においても，部位・病名入力欄及び処置入力欄を有する「病名，処置登録」画面の下に間違って入力した内容の一覧表が並列に表示されると認めることができるから，エラーの一覧表示と，いずれかが正しく，いずれかが間違っていることが判断できる選択項目の入力画面を並列に表示することは，訂正発明３に特有の構成ということはできない。一般に，関連する情報画面をディスプレー上に並列表示することにより入力項目の状態を把握し得るようにすることは，情報処理技術分野における常とう手段であるとともに，エラーチェックをいかなる時点で実施するかは，同じ構造を有する歯科情報処理装置であっても，その使用目的に応じて任意に選定し得る事項である。そして，不適当な治療行為を事前に防止できるという効果は，エラーチェックを歯科治療に先立って行うことにより当業者が当然予測し得る程度のものにすぎない。
(3)さらに，原告は，引用発明に対して訂正発明１ないし３が特許性を有するから，これらを方法の発明として記載した訂正発明４ないし６についての本件決定の上記判断は明らかに誤りであると主張する。しかし，訂正発明１ないし３の進歩性が否定されることは上記のとおりであるから，それらの発明を方法の発明としてとらえた訂正発明４ないし６も，その進歩性を認めることはできない。(4)したがって，本件決定の訂正発明２ないし６と引用発明との対比判断に原告主張の誤りがあるということはできない。
４　結論
以上検討したところによれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野哲弘
裁判官    　岡本　岳
裁判官    　上田卓哉


また，本件Ａ１株の売買は，そもそも，Ａ１株の店頭登録を間近に控え，原告が自己の所有するＡ１株を譲渡することが，本件内規に違反すること等の事情によりできないことから，その代わりに放出５社からＡ１株を調達して，放出５社から直接売買された形式をとる方法により本件譲受人に譲渡することとしたものである。もっとも，本件Ａ１株の売買については，本件譲受人の選定作業に原告の指示を受けたＢ１及びＡ１の役員が関与し，具体的な譲渡手続も原告の指示を受けたＡ１及びＣ１の役員が担当して行うなど，Ｂ１グループを構成する会社の役員らが関与していることが認められる。しかし，原告が，Ｂ１，Ａ１等の代表権限を有する会社のために行うことを明らかにしたうえで本件Ａ１株の売買に関与した事実は窺えないし，Ｂ１グループ各社において，本件Ａ１株の売買に関する取締役会の決議が形式的にも実質的にも存在したことは認められない。また，これらの役員らの所属する会社は，同一の会社ではなく，それぞれの活動も，原告からの個別的な指示に基づいて行われたものであって，特に本件譲受人の選定や，本件譲受人にＡ１株の取得を依頼する作業については，できるだけ隠密に進めるために，原告が特に信用できると考えた者のみを充てていることが認められる。そして，本件Ａ１株の価格，Ａ１株の調達先等，売買契約の要素については，原告が実質的にこれを決定しており，Ｋ２，Ｉ２ら，原告以外に本件譲受人を選定した者についても，原告からの指示がない限り，本件譲受人の選定を行うことはあり得なかったものであって，原告以外のＢ１グループを構成する各社の役員の関与は，あくまで原告の企図した本件Ａ１株の売買を実施するための作業に従事したものにとどまるというべきである。
これらの各事情に照らせば，本件Ａ１株の売買の効果は原告個人に帰属するものと評価することが相当であって，原告がＢ１グループを構成するいずれかの会社の代表者として放出５社から本件Ａ１株を購入したものということは，困難というべきである。
ウ　なお，本件譲受人の多くは，Ａ１の部次長以上の役職員や，Ｂ１グループを構成する会社の取引に関係する者であり，これらの者に本件Ａ１株の値上がり益を得させることにより，勤務関係や取引関係の円滑化などの効果を享受するのは，Ｂ１グループを構成する会社であって，本件Ａ１株の売買による利益がこれらの会社に帰属することにかんがみ，実質的な観点から，これらの会社を売買の当事者と解することも考えられないではない。しかしながら，原告がこれらの会社を個別的に代表する意思の下に，放出５社から本件Ａ１株を購入したものと解することができないことは前記のとおりであり，Ｂ１の創業者であり，Ｂ１グループを構成する各社の役員を兼務していた原告にとって，これらの会社の社業が向上することが，原告個人の利益にもつながるものと評価し得ることにかんがみれば，本件取引による利益の帰属という実質的な観点からも，原告個人を本件Ａ１株の売買当事者と解することが相当でないとはいえない。
また，原告は，放出５社の経営者に対し，本件Ａ１株の譲渡を依頼した際，「買戻し」といった表現を用いているが，このような表現は，いわば原告の側に本件Ａ１株を戻す程度の認識で用いられたものと解するのが相当であり，法的に厳密な意味において，第三者割当増資を行ったＡ１自体に売買の法的効果を帰属させる意思で用いられたものというべきではないから，このような表現が用いられたことをもって，原告がＡ１の代表者として本件Ａ１株を購入する意思表示を行ったものということはできない。
そして，この他に，原告が代表権限を有する会社が本件Ａ１株の売買当事者であるとする原告の予備的主張を認めるに足りる主張，立証はない。
第４　結論
以上によれば，被告が，原告がいったん買い受けた本件Ａ１株７０万株を本件譲受人に売却したことを前提として本件各処分を行ったことは相当であり，本件各処分は，いずれも適法であることが認められる。
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子</s>平成１７年（行ケ）第１００２２号　特許取消決定取消請求事件（平成１７年４月１８日口頭弁論終結）
判決
原告　　　　   　　　　京セラ株式会社
訴訟代理人弁理士       竹口幸宏
同                     多田一彦
被告　　　　　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　       内田正和
同                     大日方和幸同                     立川功同　                   宮下正之同                     矢島伸一
主文
特許庁が異議２００３－７２５６６号事件について平成１６年７月２７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，特許庁は，平成１６年７月２７日，異議２００３－７２５６６号事件について特許第３３９８３３１号（発明の名称・温度補償型水晶発振器の製造方法，特許権者・原告。以下「本件特許」という。）の請求項１，２項に係る特許を取り消す旨の決定をしたが，同請求項１，２につき，平成１７年３月２９日，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，決定は取り消されるべきである旨述べた。２　本件特許の請求項１，２につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，決定は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      　　宍　　戸　　　　　充


また、仮に乙第１０号証、第２２、第２３号証のようなボールネジ及びエアーシャフトが被告会社のセラミックコンデンサー積層機に使用されているとしても、本件の経緯に鑑みれば、被告会社のセラミックコンデンサー積層機は、ボールネジ及びエアーシャフト以外については、本件電子データを用いて製造されており、ボールネジ及びエアーシャフトは、被告ファックスボールネジ図面及び被告ファックスエアーシャフト図面との一致を避けるために後日変更されたものと推認される
したがって、被告らの上記主張及び乙第１０号証、第２２、第２３号証によって、前記(ア)の認定が覆されることはないというべきである
</s>
PRG   R
GOLF
31
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11
22
33

PRG   R
GOLF

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RR
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GOLF</s>６取消事由５（相違点についての判断の誤り）について(1)原告は，①送信対象データと送信先データという複数のデータに分割し，②最終的な各データの送信先ではなく，中間的な送信先であるサーバへ送信し，③さらに，送信対象データを送信した後に送信先データを送信すること，が想到容易ということができるのかは全く不明であるから，審決の相違点１についての判断は誤りであると主張する。
(2)甲４刊行物には，クライアント・サーバ型ファクシミリシステムの構成を示すブロック図である【図１】とともに，次の記載がある。ア「【請求項１】ローカルエリアネットワークと網との通信を制御するサーバ手段を有したサーバ型フアクシミリシステムにおいて，前記サーバ手段は，前記ローカルエリアネットワークからの受け取った複数の送信文書を蓄積する蓄積手段と，前記蓄積手段で蓄積中の一送信文書及び該一送信文書の送信先情報の指示を受け付ける受け付け手段と，前記受け付け手段で受け付けた指示に従って前記一送信文書のデータフォーマットを前記送信先情報に基づく送信先のデータフォーマットに変換制御する変換制御手段と，前記変換制御手段の変換制御によって得られたデータフォーマットの送信文書を送信する送信手段とを備えることを特徴とするサーバ型フアクシミリシステム。」
イ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はサーバ型フアクシミリシステムに関し，例えば相手先端末指定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のＦＡＸ（フアクシミリ）送信のうち，少なくとも１つのクライアント端末と，ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）でつながつたフアイルを蓄積する蓄積機能を有するサーバ装置と公衆網とＦＡＸとをつないだクライアント・サーバ型フアクシミリシステムでは，ユーザの使用するクライアント端末より相手先を入力し，サーバ装置にある送信可能なフアクシミリを選び送信するものであつた。これによりパソコン（パーソナルコンピュータ），または，ワークステーシヨン上で作られたフアイルを送信することが出来るといつた利点がある。」
ウ「【０００５】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決し，目的を達成するため，本発明に係るサーバ型フアクシミリシステムは，ローカルエリアネットワークと網との通信を制御するサーバ手段を有したサーバ型フアクシミリシステムにおいて，前記サーバ手段は，前記ローカルエリアネットワークからの受け取った複数の送信文書を蓄積する蓄積手段と，前記蓄積手段で蓄積中の一送信文書及び該一送信文書の送信先情報の指示を受け付ける受け付け手段と，前記受け付け手段で受け付けた指示に従って前記一送信文書のデータフォーマットを前記送信先情報に基づく送信先のデータフォーマットに変換制御する変換制御手段と，前記変換制御手段の変換制御によって得られたデータフォーマットの送信文書を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
【作用】かかる構成によれば，サーバ手段は，蓄積手段によってローカルエリアネットワークからの受け取った複数の送信文書を蓄積し，受け付け手段は蓄積手段で蓄積中の一送信文書及び一送信文書の送信先情報の指示を受け付け，変換制御手段は受け付け手段で受け付けた指示に従って一送信文書のデータフォーマットを送信先情報に基づく送信先のデータフォーマットに変換制御し，送信手段は変換制御手段の変換制御によって得られたデータフォーマットの送信文書を送信する。」(3)上記アないしウの記載によれば，甲４刊行物には，クライアントからローカルネットワークを介してサーバにあらかじめ文書（送信対象データ）を送信しておき，その後，クライアントからサーバに送信先データを送信することにより，最終的に送信先に文書をファクシミリ送信するという技術が開示されていると認められる。そうすると，甲４刊行物には，原告のいう①送信対象データと送信先データという複数のデータに分割し，②最終的な各データの送信先ではなく，中間的な送信先であるサーバへ送信し，③さらに，送信対象データを送信した後に送信先データを送信すること，が開示されていることが明らかである。
したがって，審決の相違点１についての判断に原告主張の誤りはない。(4)また，原告は，相違点１についてと同様の理由により，審決の相違点２についての判断も誤りであると主張するが，相違点１についての原告の上記主張に理由がないことは上記(2)，(3)のとおりである。したがって，審決の相違点２についての判断にも原告主張の誤りはない。(5)以上のとおり，審決の相違点についての判断に誤りはなく，原告主張の取消事由５は理由がない。
７取消事由６（本件発明２～１３についての判断の誤り）について原告は，本件発明１についての上記取消事由１ないし５と同様の理由により，審決の本件発明２～１３についての判断は誤りであると主張する。しかし，原告主張の取消事由１ないし５に理由がないことは，上記２ないし６のとおりであるから，原告主張の取消事由６も理由がない。８以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉


１　反訴請求原因(1)の事実のうち、原告が、平成１２年４月４日、被告らを債務者として前仮処分事件を申し立て、被告らによる特許権侵害及び不正競争防止法２条１項３号の不正競争を主張したこと、原告が、同年７月２８日、前仮処分事件を取り下げたこと、原告は、前仮処分事件を取り下げた後約１年３か月後の平成１３年１０月２日、本訴及びその保全処分である現仮処分事件を提起したことは、当事者間に争いがない。
２　反訴請求原因(2)のうち、本訴及び現仮処分事件の請求原因が、被告Ａ及び被告Ｂが、原告の営業秘密である本件電子データを不正に取得し、これを自ら使用し又は被告会社に開示したこと、被告会社が被告Ａ及び被告Ｂから本件電子データを取得し、これを使用してセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を行っていることなどであること、本訴及び現仮処分事件の請求原因事実が前仮処分事件の取下げ後生じた事実ではないことは、当事者間に争いがない。３　保全命令の申立てを債務者の同意なくして取り下げ得ることは、民事保全法１８条の定めるところであり、保全命令の申立てが取り下げられた場合に、債務者が保全命令の申立てに応じて訴訟活動を行わなければならなかったという手続上の負担は通常は保護されないというのが法の予定するところというべきである。そして、前仮処分事件の取下げによって、被告らが、通常の手続上の負担を超えて特段の損害を被ったことを認めるに足りる証拠はない。したがって、前仮処分事件の取下げが違法であるということはできない。
本訴及び現仮処分事件について、原告の主張する権利が事実的又は法律的根拠を欠き、原告がそのことを知りながら又は容易に知り得るのにあえて本訴及び現仮処分事件を提起したという事情は、認められない。また、前仮処分事件と、本訴及び現仮処分事件は、当事者や背景事情に共通点があるとしても、訴訟物を異にし、主張立証の対象や攻撃防御の対象となるべき事実の内容が異なるから、前仮処分事件の後に本訴及び現仮処分事件を提起することによって、前仮処分事件と同時に本訴及び現仮処分事件の主張をする場合に比べて被告らの応訴の負担が特に重くなったと認めることはできないし、本訴及び現仮処分事件が前仮処分事件の不当な蒸し返しであるとはいえず、また、前仮処分事件の際に本訴及び現仮処分事件と同様の主張をすべき義務が原告にあったとする根拠はない。したがって、本訴及び現仮処分事件の提起が違法であるということはできない。以上によれば、本訴及び現仮処分事件の提起が不法行為を構成することはなく、被告会社の反訴請求は、理由がない。
第３　結語
よって、原告の本訴請求は、主文第１ないし第５項掲記の限度で理由があるからこれを認容し、その余は失当であるからこれを棄却し、被告会社の反訴請求は失当であるからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官　　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官　　前　　　　田　　　　郁　　　　勝</s>Ａは，本件事件当時，１４歳の男子中学生であり，本件事件がなければ，１８歳から６７歳までの間就労可能であり，その間，男子平均賃金相当額（賃金センサス平成９年第１巻第１表産業計・企業規模計・学歴計・男子全年齢平均の年収額は５７５万０８００円である。）の収入を得られたものと推認することができるから，生活費として５割を控除し，中間利息をライプニッツ方式で控除して（１４歳から６７歳までの５３年のライプニッツ係数１８．４９３４から，１４歳から１８歳までの４年の同係数３．５４５９を差し引いた１４．９４７５），その逸失利益を算定すると４２９８万００４１円（円未満切捨て。以下同じ。）となる。被控訴人らはＡの父母であるから，それぞれ，この２分の１に当たる２１４９万００２０円の請求権を相続した。
(5)　慰謝料　２２００万円
本件事件の態様や，Ａが１４歳という若年で人生を終えることになったこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，Ａの慰謝料として１８００万円を認めるほか，父母である被控訴人らに固有の慰謝料として，それぞれ２００万円を認めるのが相当である。被控訴人らは，Ａの慰謝料についてはそれぞれ２分の１に当たる９００万円の請求権を相続した。
(6)　過失相殺　４割５分
以上の損害額の合計は，被控訴人らそれぞれにつき３３１６万９８８０円となるが，前記のとおり，本件事件による損害発生についてはＡに４割５分の過失を認めるのが相当であるから，この割合により上記損害額を減じて過失相殺すると，被控訴人らの損害額はそれぞれ１８２４万３４３４円となる。
(7)　弁護士費用　２００万円
本件事案の内容，難易度，認容額などを考慮すると，本件事件と相当因果関係のある弁護士費用としては，被控訴人らそれぞれにつき２００万円と認めるのが相当である。したがって，損害額の合計は，被控訴人らそれぞれにつき２０２４万３４３４円となる（被控訴人ら二人の合計額は４０４８万６８６８円である。）。
第４　結論
以上によれば，被控訴人らの請求は，それぞれ不法行為による損害賠償金２０２４万３４３４円及びこれに対する不法行為の日である平成１０年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，当裁判所の上記判断と一部異なる原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　　　　久　保　内　　　　卓　　　亞
裁判官　　　　大　　　橋　　　　　　　　　弘
裁判官　　　　長　谷　川　　　　　　　　誠


よって、控訴人の原審からの請求はいずれも理由がなく、原判決は正当であるから本件控訴を棄却し、控訴人の当審における新請求である予備的請求も理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一一年一二月一六日）
東京高等裁判所第一八民事部</s>新宿という都心部において白昼金融会社事務所に押し入りこのような凶悪な犯行が行われたという本件が社会に与えた影響も軽視し得ない。被告人は，本邦への３度目の密入国後，賭博場に入り浸るなど無為徒食の生活を送り，金員に窮していたところ，知人から，老人二人がやっている金融会社があり，そのうち一人が朝会社から出掛けて現金を持って戻って来るとの情報を得て被害事務所に押し入り強盗をしようと企てたというのである。そして，被告人はその実現のためにＡ及びＢを誘い入れた上，自らけん銃様の物，実包様の物，手錠，変装用のかつらを準備したことも明らかである。のみならず，被告人は犯行に当たっても，被害者両名に順次けん銃様の物を突き付け，被害者両名の口腔内に共犯者方から持参したビニール袋入りおしぼりを押し込み，現金約１６１万円余を奪取するなど実行行為の枢要な部分を担っているのである（なお，被告人は，原審公判において，自己がＤの口腔内にビニール袋入りおしぼりを押し込んだことを否認するが，「被告人が事務所にいた一番目の老人（Ｄ）の口に鞄から取り出したおしぼりを押し込んでいた。後で，被告人から「年寄りの口に指を入れたときにけがをした。」と聞かされ，指の傷を見せられたことがあった。」とのＡの供述等によれば，Ｄの口腔内にビニール袋入りおしぼりを押し込んだのが被告人であることは優に認めることができる。）。このように被告人は本件を計画し犯行を終始主導した首謀者であることは明らかである。加えて，被告人はＤの口腔内におしぼりを押し入れる際手加減した様子は認められず，現に警察官がＤの口腔内からおしぼりを取り出そうとしても容易には取り出せなかったのであり，これに前記鑑定書により認められるＤの喉頭蓋基部から喉頭入口部後壁にかけての気道に圧迫傷を生じていたとの事実を併せ考慮すると，被告人の行為が抵抗を示すいとまのない段階で予めＤを制圧しておくとともに犯行発覚を遅延させる限度にとどめる意図から出たものであることにかんがみて被告人はＤの死を認容した上あえてそのような行為に出たと認めるのは相当でないものの，被告人においてＤを窒息死させる蓋然性が高いことは十分予見できていたと認めるのが相当である。そうしてみると，共犯者中，被告人の刑事責任が最も重大であるといわなければならない。以上の諸事情に照らせば，犯情は極めて悪く，被告人の刑事責任は非常に重いといわざるを得ない。
(二)　しかるに，原判決は，被告人の死に対する予見の点に触れることなくその余の点につき上記と同様の認定をして，本件が同じく刑法２４０条後段に当たる犯罪のうち被害者に対する殺意をもって犯行に及ぶ強盗殺人の類型とは異なる点において量刑上一定の考慮を要するところがあるとの見解を明らかにした上，本件について酌量減軽をしているのである。しかしながら，本件犯行自体及び犯行に至る経緯等は前記認定のとおりであり，とりわけ被告人は自らの行為がＤを死亡させる蓋然性が高いことを予見できていたとの事実は本件強盗致死の事案において量刑上重視せざるを得ない上，被告人は犯行後においても被害者両名の生命に対する配慮をしたなどの事跡はまったくないのであって，そこには無期懲役刑を選択した上なお酌量減軽をする特段の事情は見出すことができないのである。
してみると，被告人が反省の態度を示していること，本邦において前科を有しないことなどいわゆる一般情状を併せ考慮して酌量減軽をした原判決の量刑は軽きに過ぎるといわなければならない。
以上の次第であるから，弁護人の論旨は理由がなく，検察官の論旨は理由がある。
４よって，刑訴法３９７条１項，３８１条を適用して原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に被告事件について次のとおり判決する。原判決が認定した各罪となるべき事実に（原判決挙示の判示第１にかかる証拠の標目に，鑑定受託者Ｉ及び同Ｊ共同作成の鑑定書，司法警察員作成の司法解剖立会報告書を付加する。），原判決が掲げる罰条を適用し，いずれも同様の科刑上一罪の処理，刑種の選択，併合罪の処理をして被告人を無期懲役に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中３３０日をその刑に算入し，原審及び当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成１４年６月１３日
東京高等裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官　　　河　　辺　　義　　正
裁判官　　　金　　子　　武　　志
裁判官　　　園　　原　　敏　　彦


３　以上によれば，本件配当表につき，被控訴人へ配当すべき額よりも少ない額への変更を求める被控訴人の本訴請求は，全部認容すべきこととなる。
第４　結論
よって，原判決は以上判示したところと異なる限度で不当であるが，被控訴人からの不服申立てがないので，控訴人の本件控訴については，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。</s>しかしながら，本件審判請求書の「(3)本件特許を無効とすべき理由」には，①請求項第３項について，これを本件訂正により削除したことが適法な訂正とはいえず許されない，との記載があるだけで，そのことが請求項第１項及び第２項を無効とすることに結び付く，との趣旨の記載は一切見当たらないこと，②本件訂正を認めると，本件特許からの子出願を適法とすることになる結果，特許請求の範囲を実質的に拡張し，訂正に名を借りた技術内容の変更を認める結果を招来するので，このような結果を防止するために，本件訂正は認められないと解すべきである，あるいは，本件訂正請求は権利の濫用に当たり許されない，として，請求項第３項に関し，実質的に訂正無効の主張に相当する記載があること，が認められる。本件審判請求書のこれらの記載に照らすと，そこにおいて，無効審判の対象とされているのは，請求項第３項に係る発明であると解するのが相当である。
２　無効審判請求の利益について
(1)　被告は，本件特許について，平成１１年１０月１９日に特許請求の範囲請求項３を削除する訂正の審判を請求し，特許庁は，この請求を平成１１年審判第３９０８５号事件として審理し，その結果，平成１２年３月２３日に，これを認める審決をした（当事者間に争いがない。）。
願書に添付した明細書又は図面の訂正をすべき審決が確定したときは，その訂正後における明細書又は図面により特許出願，出願公開，特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の登録がされたものとみなされる（特許法１２８条）。特許無効審判は特許に無効理由が存在する場合に，行政処分としての特許の効力を排除するために，これを無効とする制度である。本件特許の請求項３は，本件訂正により出願当初から存在しないものとみなされるに至ったのであるから，本件特許の請求項３については，もはや，無効審判により排除すべき行政処分としての特許は存在しない。
したがって，原告には，もはや，行政処分として存在せず，特許としての効力を有しなくなった本件特許の請求項３について無効審判の請求をする利益はない，というべきである。
特許法１２３条１項８号は，訂正無効審判制度の廃止に伴い平成５年法律第２６号によって追加されて以来，特許の願書に添付した明細書又は図面の訂正が不適法である場合を特許の無効事由の一つとして挙げている。しかしながら，同号は，訂正審判後にも存続し，行政処分として効力を有する特許についての規定であって，請求項が削除され，訂正審判後には特許として存続しなくなったものには適用がないと解すべきであることは，上述したところから明らかである。(2)　原告は，本件特許の請求項３の発明を無効とすることによって，これと発明が同一である本件特許からの分割出願を不適法とする，という利益を有する，と主張する。
しかしながら，特許無効審判の請求の利益は，存在する特許の効力を排除する利益があるか否かについて判断されるべきものである。本件特許の請求項３の発明に係る特許は，請求項３が削除されたことにより，もはや特許として存在しなくなり，行政処分としての効力がなくなったのであるから，これを更に無効と評価した場合に他の出願に及ぼす影響などは，無効審判請求の利益の有無の判断にあたって，もはや考慮すべき余地はない，というべきである。本件出願からの分割出願の適法性の問題は，分割による子出願自体に係る適法性を争う手続において解決されるべき事柄であって，本件特許に係る無効審判請求手続において解決されるべき事柄ではない。
原告の主張は，採用することができない。
３　原告が本訴において本件審決の取消しを求めるのは，取消しに基づいて，改めて，特許庁において，本件特許を無効にすることについての審判がなされるようにするためであり，それ以外のためであることはあり得ない。そして，そうであるとすると，上記のとおり，本件特許を無効にする利益の認められない原告には，本件審決の取消を求める法律上の利益はなく，本件訴訟につき，訴えの利益はない，と解するのが相当である。
第６　結論
以上のとおり，原告の本件訴えは，訴えの利益を欠く不適法なものであるから，これを却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


したがって，原告の前記主張は採用することができない。イ　また，原告は，刊行物２においては，弾性体膜は物品が倒立した状態にされても，その物品を単に保持するにすぎない手の力や内容物自体の重みで開放されてしまうものであってはならず，利用者が内容物の流出の意志をもって容器をかなり押圧した時に初めて，弾性体膜は変形開放するものでなければならないから，引用発明２（刊行物２）の弾性体膜は，かなりの圧力に耐えうる設計が必要なものであることを当業者に予測させるものであるのに対し，本願発明１や引用発明１では，膜は一般的には容器の上方に配置されていて内容物の重みを受けることがない上，特に幼児や老齢者又は虚弱者を含めた人の通常の吸い込み力で変形開放しうることを基本的な条件とするものであるから，弾性体膜に求められる強度についての設計思想は引用発明２とは全く相違し，一般的には引用発明２の物品は，引用発明１の物品より内容物の量が多く設計されるものであることを知っているから，引用発明２の弁のように，瓶の内容物の重み及び人の単なる瓶を保持する力の組み合わせでは開かないような弁を，内容物の量が少なく，人に口の吸い込みによって弁を開放する引用発明１の弁に使用することは容易に思いつかなかったものであり，引用発明１に引用発明２を適用することに阻害要因がある旨主張する。しかしながら，前記アの説示に照らすと，弾性体膜に求められる強度についての設計思想が引用発明１と引用発明２とで全く相違する点において引用発明１に引用発明２を適用することに阻害要因がある旨の原告の上記主張を採用することができないことは明らかである。
ウ　さらに，原告は，引用発明１では吸い込みによって飲料液体を摂取することを意図するものであるから，吸い込み側の膜の形状は吸い込みのし易い形状，構造とすること，即ち膜の流出側に口が直接接し，吸い易い構造であることが必要とされるのに対し，引用発明２の膜は，飲用液体の口経由の直接的な摂取を意図したものではなく，内容物を他の容器等に取り出すものであり，膜の外方側には，流出する内容物に一定の方向性を与える案内具を配することが必要とされ（甲２の第２図の外キャップ口部（１１）参照），利用者が飲用液体を摂取するための物品，すなわち容器内容物としての飲用液体をそのまま口から体内に取り入れるための物品ではない旨主張する。
しかしながら，先に説示したとおり，内容物の排出時に弁体（弾性体膜）に対する圧力の作用位置の違いは単なる設計的事項の差異にすぎないことに照らすと，原告が主張するように引用発明１と引用発明２との間に，飲用液体の口経由の直接的な摂取を意図するかどうかに違いがあるとしても，そのことが，引用発明１に引用発明２を適用することの阻害要因になるものと認めることはできない。また，原告が主張するように刊行物２の第２図には，外キャップ口部（１１）を有する瓶の口部断面図の記載があるが，刊行物２（甲２）の実用新案登録請求の範囲には，簡易開閉具（弾性体膜）の構成に外キャップ口部（１１）を必須のものとすることを示唆する記載はなく，第２図は，一実施例を示したにすぎないものと認められる。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。エ　以上のとおりであるから，「引用発明１に，引用発明２を付加して本願発明１を構成することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。」との審決の判断に誤りはない。
(2)　次に，原告は，引用発明２の膜は，本願発明１や引用発明１の膜とは，膜の配備される物品の相違と関連して決まるところの膜の変形開放に至る圧力の伝達形態及び膜の開放のために求められる設計条件が異なるものであり，本願発明１に関する効果は，引用発明２から予測することができないものであるから，審決が「本願発明１により奏される効果も，引用発明１，２から当業者が当然予測しうる程度のものであって，格別顕著であるとはいえない。」（４頁３５行～末行）と判断したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，先に説示したとおり，本願発明１と引用発明２との間に，弾性体膜の変形開放のための圧力の伝達機構，使用される弁の機能において原告が主張するような相違があるものと認めることはできないから，原告の主張はその前提を欠くものであって，採用することができない。
(3)　したがって，原告主張の取消事由３も理由がない。
５　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野    哲弘
裁判官　　　　大鷹    一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二</s>ア　死亡逸失利益　　　　　　　　　２５６６万１３２５円イ　死亡慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　６００万円ウ　原告ら固有の慰謝料　　　　　　　　　　各１２０万円エ　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　９０万円(2)　上記の各損害のうち，ア及びイに係る損害賠償請求権（３１６６万１３２５円）については，原告らがそれぞれ各２分の１の法定相続分の割合（各１５８３万０６６２円）で丁から相続取得した（弁論の全趣旨）ものであり，また，エに係る損害賠償請求権は原告甲のみに帰属するものであるから，結局，原告甲の取得額は１７９３万０６６２円，同乙のそれは１７０３万０６６２円となる。(3)　原告らの上記取得額，本件訴訟の審理経過，その他諸般の事情に照らし，相当な弁護士費用は原告らそれぞれについて１５０万円と認められるから，これを上記取得額に加算すると，認容額は，原告甲について１９４３万０６６２円，同乙について１８５３万０６６２円となる。
第４　以上によれば，原告らの本件請求は，被告らに対し，上記の各認容額及びこれに対する本件事故の発生日である平成１１年８月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから認容すべきであり，その余は理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　　松本　久
裁判官　　      佐藤英彦
裁判官       　稲吉大輔
別紙図面省略


したがって，上記の契約の締結については，適法な住民監査請求がされたとはいえないことになる。
控訴人は，被控訴人が清瀬市とＣ会との間の契約を維持したことも，契約の締結に当たり，住民訴訟の対象となるとし，これを前提として，上記の契約の締結は適法な住民監査請求を経ていると主張しているものと解し得ないでもないが，法２４２条２項の規定に照らし，その前提を採用することができない。もっとも，東京都知事が清瀬市に対し平成１１年６月１４日本件建物の使用許可を更新したことにかんがみると，仮に同市とＣ会との間に本件建物部分の使用に関する契約があったとすれば，この契約についても同日ころ更新の合意がされたことがうかがえないではなく，控訴人の上記主張は，この合意も住民訴訟の対象とするものと解する余地がある。しかし，この合意の時を基準としても，本件監査請求は１年を経過した後にされたものであることになるから，上記合意についても，適法な住民監査請求がされたとはいえない。
（３）　契約の締結の違法を原因とする訴えの追加的変更と出訴期間乙請求を追加する趣旨の訴え変更申立ては，平成１５年２月１４日当裁判所に提出された控訴人の同月１７日付け準備書面によってされたものである（記録上明らかである。）。一方，本件監査請求の結果が控訴人に通知されたのは，上記２（１）のとおり平成１４年２月２１日であるから，上記訴え変更申立ては，本件監査請求につき法２４２条の２第２項１号の定める期間を経過した後にされたことが明らかである。
控訴人は，乙請求の原因も，甲請求のそれと全く重なり合っており，法律要件に適合するよう構成し直しただけであるとして，乙請求に係る訴えも本件の当初から提起されていたものとみるべきであると主張するが，両請求の原因として控訴人の主張するところは，事実として異なるものであるだけでなく，それぞれの法的な観点も同一ではない。また，控訴人において，所定の期間内に乙請求に係る訴えを提起することを妨げるような事情があったとも認められない。したがって，乙請求を追加する訴え変更の申立てについて，出訴期間の遵守に欠けるところがないと解すべき特別の事情があるとはいえない。
よって，上記訴え変更申立ては，出訴期間の遵守を欠くものであり，乙請求に係る訴えは，この点においても不適法であることとなる。
（４）　まとめ
以上のとおり，乙請求に係る訴えは，いずれの点からしても不適法である。
４　結論
以上の次第であるから，甲請求に係る訴えは適法ではあるけれども，同請求は失当であって棄却を免れない。しかし，この点に関し原判決を取り消して甲請求を棄却することは，原判決を控訴人に不利益に変更することとなるので，本件控訴を棄却するにとどめることとする。
また，当審で追加された訴え（乙請求に係る訴え）は不適法であるから，これを却下することとする。
よって，主文のとおり判決する。</s>しかしながら、上記実公昭４６－３１１６３号公報（乙第２号証）には、肉厚がどの程度まで不均一であっても均等な強度と弾性分布を有しているといえるかについての記載はないから、これによっても「ほぼ同一肉厚」又は「ほぼ同じ肉厚」の比較の基準、程度が明確であるということはできないし、また、その記載によって、上記のとおり、握り部が、竿本体の基端部と比べ大径であるため、同一肉厚であるというだけでは強度が減少することになる本件考案において、均等な強度を得るための技術手段が明らかとなるものと認めることもできない。(3)　したがって、「前記竿本体の基端部とほぼ同一肉厚で連続し、・・・テーパー部」との記載及び「該テーパー部の先端とほぼ同じ肉厚で連続し、・・・握り部」との記載に関しても、本件実用新案登録請求の範囲に上記１の本件考案の目的を達成するために必要不可欠な技術的手段が記載されているということはできず、この記載についての審決の判断は誤りというべきである。４　取消事由３（「やや大きい緩傾斜状」及び「長さの長い」との記載に関して）について
審決は、本件実用新案登録請求の範囲の「竿本体の径の変化率よりやや大きい緩傾斜状で拡径」する「長さの長いテーパー部」との記載において、「やや大きい緩傾斜状」及び「長さの長い」の程度が不明りょうではないとし、その理由として、「『元竿』全体の長さやその基端部の径及び『握り部』の長さやその径は、釣竿の設計時にその釣竿の種類等に応じて設定すること」（審決謄本６頁２６行目～２７行目）であること、「本件考案において・・・『テーパー部』の長さ及び傾斜は、プリプレグを巻回して段部を持たないように形成する、竿本体の基端部と握り部との径の差により決まるものである」（同６頁２７行目～３２行目）ことを挙げるが、いずれも「やや大きい緩傾斜状」及び「長さの長い」の程度が不明りょうではないとする理由とはなり得ないものである。
すなわち、本件実用新案登録請求の範囲の記載上、本件考案の元竿は、竿本体、テーパー部及び握り部から成るものと認められるところ、仮に、元竿全体の長さ及び握り部の長さが、釣竿の設計時にその釣竿の種類等に応じて適宜設定されるものであるとしても、元竿全体の長さから握り部の長さを差し引いた値は、竿本体の長さとテーパー部の長さ（中央部分の直線の長さ）の合計に当たるにすぎないから、これによってテーパー部の長さが定まるものではない。さらに、仮に、基端部（テーパー部の開始位置）の径及び握り部（テーパー部の終了位置）の径が、釣竿の設計時にその釣竿の種類等に応じて適宜設定されるものであるとしても、テーパー部の開始位置及び終了位置の径ないし径の差が定まっただけで、テーパー部の長さが定まらなければ、テーパー部が緩傾斜状で拡径する程度（径の変化率）が定まらないことは明白であり、また、このことは、テーパー部が竿本体との間に段部をもたないからといって、変わるものでないことも明らかである。
したがって、「やや大きい緩傾斜状」及び「長さの長い」の程度が不明りょうではないとした審決の認定判断は誤りである。
５　以上によれば、その余の取消事由について判断するまでもなく、審決には判決の結論に影響を及ぼすべき瑕疵があるというべきであり、違法として取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


11
22
33</s>３…ネジ穴
４…調整ネジ
５…上端部
６…十字穴
７…羽根
以上</s>裁判官　　　榊　　　原　　　信　　　次</s>被害者は，心臓病のために仕事に就けない父親に代わって，一人で家計を支えていた母親を助けるために，郵便配達のアルバイトをするなどしながら，定時制高校の１年生に入学して間もない１５歳の少年であり，高校生活を謳歌しようとしていた矢先に，被告人Ａのほか，同級生を含む同じ定時制の高校生である被告人Ｂら共犯少年らによって，一方的に因縁を付けられた上，長時間，激しい暴行を執ように繰り返され，尊い一命を奪われたもので，被害者の被った恐怖感や苦痛は察するに余りある。高校に入学したばかりの長男であり，兄である被害者を奪われた両親はじめ弟ら遺族の心痛や悲嘆は筆舌に尽くし難く，極刑を訴える心情には同情の念を禁じ得ない。ところが，被告人らの側からは，遺族に対する謝罪や慰謝の措置は十分なされているとはいえない。本件は，バイクをぶつけ，つるすなどして被害者を死亡させた凶悪な犯行として広く報道され，地域住民や学校関係者などに不安と衝撃を与えた事件であり，社会的影響も軽視できない。被告人Ａは，被害者とはほとんど面識がなかったにもかかわらず，全くの興味本位から，共犯少年らと行動をともにし，率先して激しい暴行を被害者に振るったばかりか，致命傷となったと思われるウィリー落としと称する原動機付自転車を運転して被害者に加えた暴行は，同被告人が思い付いて実行に移したものであり，被害者をアスレチック遊具のロープでつるすという指示をしたのも同被告人であり，罪証隠滅工作や自首しようとした共犯少年を制止するなどしたのも同被告人であって，こうした一連の犯行及び犯行後の行動を併せ考えると，被告人Ａの責任は，他の共犯少年らに比べて，格段に重い。また，被告人Ｂも，被告人Ａと同様，被害者とはさしたる面識がなかったにもかかわらず，共犯少年らに同調して，被告人Ａとともに，激しい暴行を被害者に繰り返したもので，とりわけ，被告人Ａが原動機付自転車を運転して被害者に暴行に及ぶと，面白そうだとして自らも原動機付自転車を運転して被害者に暴行を加え，また，アスレチック遊具にロープでつるされた下半身裸の被害者の陰毛をライターの火で焼いたり，意識が混濁し，横たわっている被害者に対して，演技をしているなどとして更なる暴行を加え続けており，被告人Ｂの責任も，他の共犯少年らに比べて，格段に重い。
３被告人Ａの弁護人は，同被告人が，さしたる面識も動機もないまま短絡的に被害者に対してし烈な暴行に及んだのは，日常的に実兄から暴力を受けていたという家庭内の問題に起因しているとも考えられる上，捜査段階から審判及び公判手続を通じて，同被告人の反省の態度が深化していることが顕著にみられるから，同被告人に対しては，長期自由刑を科すより，少年院での個別処遇プログラムによりその矯正を図るのが相当であり，家庭裁判所に移送されるべきであると主張する。また，被告人Ｂの弁護人も，同被告人が，小中学校在学時代に受けた体罰により，自己の考えを表面化することを避けるような傾向をもち，他人からの批判を受けた経験がなかったことや両親が適切に対応してこなかったことなどが本件犯行の遠因であり，同被告人が，自らの意思で警察に出頭して犯行を詳細に供述していること，公判を通じて反省の態度が深化していること，両親や雇用主が監督を誓約していること，さしたる非行歴がないこと，他の共犯者との処分の権衡などを勘案すれば，被告人Ｂについても，家庭裁判所に移送するのが相当であると主張する。しかしながら，本件犯行が，被告人両名を含む共犯少年らによる執ような暴行の結果，被害者の一命を奪うという重大な結果をもたらした傷害致死の事案であり，先にみたとおり，犯行の経緯や動機に酌むべき点がなく，犯行の態様が執ようかつ残忍であり，犯行後の情状も悪質である上，被告人両名は，他の共犯少年に率先して，積極的に被害者に対する暴行を繰り返しており，致命傷となったと思われる原動機付自転車を運転した激しい暴行にも及んでいるのであって，犯情は極めて悪質であると認められることを考慮すると，所論指摘の事情を考慮し，更に被告人両名の年齢，被告人Ａにはこれまで非行が深刻な形で表面化していなかったこと，被告人Ｂにはさしたる非行歴がみられなかったことを併せ検討してみても，保護処分が有効であるとは認め難く，また，本件事案の重大性や犯情の悪質性，遺族の被害感情，地域社会や関係者に与えた不安や社会の法感情に照らしてみれば，保護処分の許容性も認め難い。
４　そこで，これらの情状に加えて，被告人両名が，事実を認め，その後，遺族に対して謝罪の手紙をしたためるなどして，反省の態度を示していること，被告人両名の保護者らが，監督を誓約していることなどの事情を考慮し，被告人両名に対しては，主文掲記の懲役刑をもって臨むのが相当であると判断した。【さいたま地方裁判所第三刑事部裁判長裁判官川上拓一,裁判官森浩史,裁判官片岡
理知】


また，原告は，友伸環境開発が所持する手形の一部について，銀行調査の結果，事故届が出されていないことを確認したことから，本件手形が盗難手形であるとは知らずに取得したものである旨主張し，これを裏付ける証拠として甲第１０ないし１８号証を提出するが，上記証拠によっても，未だ原告が本件手形取得にあたり必要な調査確認義務を尽くしたと認めることができないし，他に，原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は，いずれも理由がない。
(5)　まとめ
これを要するに，本件手形について，前記盗難後の取得者である松本産業，友伸環境開発及び原告は，いずれも悪意又は重過失者であり，本件手形上の権利を善意取得したものということはできないから，原告は無権利者というべきであり，被告に対する本件手形上の権利を請求するに由ないものというべきである。
３　結語
よって，原告の被告に対する本訴請求は理由がないから，これを認容した前掲手形判決を取り消し，原告の本件請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６７条１項本文，６１条に従い，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁　判　官      松　　村　　雅　　司</s>オ　被控訴人Ｂは，平成１２年１月２７日，目録２記載の土地と調整池を被控訴人Ａから買い受け，同年２月４日付でその旨の所有権移転登記をしたものである。被控訴人Ｂは建設業を営む会社の代表取締役であり，目録２記載の土地のような開発区域内にある公園については，それが公共施設用地であり，開発行為完了後は，地方公共団体に帰属する土地であるとの認識を持っていたと考えられる。宅地転用の可能性を残す調整池（雑種地）５１８㎡を含む８７４㎡という土地について，３００万円という低価格での売買契約が締結されたのも，このような事情によるものと推測される。このように実質的な利用可能性が乏しい土地を被控訴人Ｂが買い受けるに至った意図，目的について検討するに，同被控訴人は，その後，本訴に先立つ調停において，上記の各土地を１５００万円で買い取るように控訴人に要求していたこと，これはその実質的な買受け価格からみて，かなりの高値であること，また，被控訴人Ｂは，これらの土地の地目変更に関する業務を同和同盟地域改善対策事業連合会総本部副会長・書記長Ｈなるものに委任する旨の委任状を控訴人に提出するなど，一連の交渉において，控訴人側に何らかの圧力をかけようとしていた様子が窺われることなどからすれば，同被控訴人は，上記各土地をめぐる控訴人との交渉によって相当の利益を得ることを目的として，上記各土地を取得したものと認めるのが相当である。
そうすると，被控訴人Ｂについても，目録２記載の土地の所有権がすでに控訴人に移転しているにもかかわらず，その登記名義がＤ株式会社のままであることを利用して，被控訴人Ａが所有権移転登記を取得したという事情を知りながら，控訴人との交渉により不当な利益を得ようとして本件各土地について所有権移転登記を経由したものと認めるのが相当である。
カ　このようにみてくると，被控訴人Ａ，同株式会社Ｃ，同Ｂは，いずれも背信的悪意者として，本件各土地についての控訴人の登記の欠訣を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないというべきである。
（４）　信義則違反等の主張について
ア　被控訴人らは，本件各土地について長期間自らの権利行使を懈怠し，被控訴人らの所有権を承認する言動を行ってきた上，課税対象にしてきた控訴人が，一転して態度を変えて自らの所有権を主張することは，信義則に反し，あるいは，権利の濫用であって許されないと主張する。
イ　たしかに，控訴人は，本件各土地について控訴人への所有権移転登記手続が未了のままであったため，公園としての管理等を行っていなかったものである。しかし，それは，本来すみやかになされるべき控訴人への所有権移転登記が，Ｄ株式会社の登記申請上の問題から遅延したままになり，その後，控訴人がＤ株式会社に対し，権利帰属の要請をしても，それが履行されなかったという事情によるものであって，この間，控訴人が権利行使を全く怠っていたというわけではない。
また，平成１１年当時，控訴人の担当者は，本件各土地の所有権移転登記手続としては，Ｄ株式会社からの寄付による方法しかないとか，第三者に登記が移転された場合，控訴人が有償で買い戻さない限り，その所有権を取得することはできないといった必ずしも正確とはいい難い認識を持っていたこと，そのため，本件各土地について被控訴人らに所有権移転登記がされてもやむを得ないなどの発言をし，さらに，その登記後は，一時期，それに固定資産税等を賦課していたことは上記（１）認定のとおりである。しかし，このような必ずしも正確とはいい難い認識に基づく対応によって，被控訴人らが本件各土地について権利を有するように誤信した事実は認められないし，仮に何らかの期待を抱いたとしても，その期待は上記のような不当な利益を得られることに対する期待であるというほかないから，その期待についてこれを法的な保護に値するものということはできない。なお，租税の賦課については，その後，その賦課処分は取り消され，必要な還付手続もとられていることは上記（１）認定のとおりである。
ウ　このようにみてくると，被控訴人ら主張のような事情をもって，控訴人の本訴請求が信義則に反するとか，権利の濫用であって許されないなどとはいえない。
２　結論
したがって，控訴人の本訴請求は理由がある。これを棄却した原判決は失当であるから取り消しを免れない。そこでこれを取り消し，控訴人の請求を認容することとする。よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１６年６月１７日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　淺　生　重　機
裁判官　　　及　川　憲　夫
裁判官       竹　田　光　広


同２項及び３項は，争いがなく，同１項及び４項は，弁論の全趣旨により認められる。
２　同５項について
同１項ないし４項の事実からすると，被告は，社員でもないのに社員として賃金の支給を受け，社会保険にも加入し，その保険料も再生債務者が負担していたことになるから，被告が再生債務者から支給を受けた総支給額（２９２２万０９３８円）から，源泉所得税額（１０５万５０４６円）を控除した残額（２８１６万５８９２円）について，再生債務者に対する関係で不当利得を構成することは，明らかである。
第２　被告の主張について
被告は，再生債務者から支給を受けた総額について，再生債務者の実質的オーナーであった父Ａから，給与名目で贈与を受けたものであるから，法律上の原因があり，不当利得には当たらないと主張する。
しかし，Ａは，再生債務者の役員でも，株主でもない（弁論の全趣旨）のであるから，仮に，被告主張のとおり，Ａから，給与名目で贈与を受けたとしても，再生債務者に対する関係では，支給を受けた金員を保持しうる理由にはならない。したがって，被告の主張は採用できない。
第３　結論
以上のとおりであるから，原告の請求は理由がある。
大阪地方裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　　中　　村　　隆　　次
裁判官　　宮　　武　　　　　康
裁判官　　藪　　　　　崇　　司</s>２　被告人は，最高幹部クラスではないものの，古参の出家信者であり，Ａの信任を受けて自治省次官として同人の専用車の運転手を勤めるなどしていたことから，本件犯行グループの一員に選ばれたものと認められるけれども，渋谷アジトでの謀議や下見等を行う中で，本件犯行にサリンが用いられることをはじめ，犯行の規模・手段等その全容をほぼ理解したにもかかわらず，さしたる躊躇も見せずに，サリン撒布の実行者であるＥを乗車駅に送り届け，降車駅で待機して無事同人を逃走，帰還させることによって，無差別大量殺人の本件犯行に加担したものである。その経緯や動機に特に酌むべきものは見当たらず，Ａの指示命令を絶対化してこれに妄信的に従い，教団のためにはサリンによる多数の犠牲者の発生を全く意に介さないというその発想・態度については，前述のとおり極めて独善的かつ身勝手というほかはなく，強い非難が妥当する。
また，被告人は，前記のとおり，実行犯Ｅの送迎役を分担したものであるが，複数の路線で特定の時刻に一斉にサリンを撒布するという本件犯行の内容や，実行犯を迅速かつ無事に逃走させて犯跡を隠滅する必要性等に照らし，その果たした役割は，計画の遂行に当たって不可欠かつ重要なものであったと解され，被告人自身もこうした自己の役割の意味を十分にわきまえて犯行に参画したものと認められる。しかも，被告人は，犯行に用いる自動車を準備したり，さらに，サリンの受取り等のために各実行犯が急遽渋谷アジトと山梨県所在の教団施設「第７サティアン」間を往復しなければならなくなったときにその自動車の運転をするなど，Ｅの送迎以外の点でも相応の役割を果たし，計画全体の円滑な遂行に少なからず寄与していた事実を指摘することができる。
３　以上のとおり，本件犯行の犯情はまことに悪質，重大であり，共謀共同正犯としてこれに関与し，重要な役割を分担した被告人に対しては，厳しい処罰を免れることはできないというべきである。
４　そうすると，被告人は，首謀者的な立場で犯行を計画，遂行したものではなく，たまたまＡの指名を受けて受動的に，かつ，渋谷アジトでの打合せの段階から関与するに至ったものであり，基本的には教団幹部の指示に従って行動するという従属的な立場にあったこと，サリン撒布の実行行為を行っていないこと，偶然の結果とはいえ，被告人とＥが担当した路線からは幸いにも死者が発生していないこと，これまで前科前歴はないこと，原審では不自然，不合理な弁解に終始していたものの，当審ではなお不十分ながらも未必的な殺意等を認めるに至っており，原審当時に比して反省悔悟の態度を深め，遺族や各被害者に対する謝罪の気持ちをあらたにしていると評価できること，すでに教団を脱会しており，原判決後，教団の教祖であったＡに対する姿勢も大きく変化させ，同人の実像を知って同人への敵対心を露わにするまでに至っていること，すでに原審段階で１００万円をオウム真理教犯罪被害者支援基金に寄付した母親が，さらに原判決後においても，余裕の乏しい家計の中から３００万円もの金員を工面し，これをサリン事件共助基金に寄付して母親としての贖罪の意思を示し続けていること，その母親や実弟が将来社会復帰した被告人を受け入れて更生に協力する旨を述べていることなど，原判決後のものを含め，被告人のために酌むことのできる諸事情を十分に考慮しても，地下鉄サリン事件の犯行に対する刑種としては無期懲役刑を選択するほかはないと解される。被告人を無期懲役に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
所論は，他の共犯者に対する科刑状況との不均衡を強調し，特に，治療省大臣として教団の中枢に位置し，しかもサリン撒布の実行犯の一人で実際にその担当路線から２名もの死者を発生させたＤが被告人と同じ無期懲役であるのは不正義で公平を欠き，納得できない，などと主張している。しかしながら，もとよりＤに認められる個別的な情状事実は被告人と大きく異なるから，結論的な科刑状況のみを比較して不均衡の有無を論ずることは意味がない。その余の共犯者の刑との不均衡をいう点を含め，所論は採用できない。
以上の次第で，論旨は理由がないから，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，平成７年法律第９１号による改正前の刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中主文掲記の日数を原判決の刑に算入することとして，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月２６日
東京高等裁判所第１１刑事部
裁判長裁判官　　　中　　西　　武　　夫
裁判官　　　木　　　村　　　　烈
裁判官　　　林　　　　正　　　彦