原告は、被告製品の製造方法が、本件②要件の「加熱成形後の硬化」を充足していないとしても、被告の製造方法は、本件②要件と均等であると主張する。１　しかし、本件発明は、【Ｄ】特許による再帰反射シートの耐候性を向上させるために、「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後、この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより」前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させることを特徴とするシーティングの製造法を開示したものである。
したがって、結合剤物質の硬化の時期、方法、程度は、本件発明の課題解決手段となる特徴的な部分であって、本件発明の本質をなす重要な工程というべきである（原告自身、加熱成形時の流動性が十分に高くなければ意図する網目状の結合部組織ができないので、結合剤物質の硬化を結合部組織の加熱成形前に行うことは考えられない旨の主張をしており、少なくとも、硬化の時期が結合部組織の加熱成形の前か後かは重要な違いがあるというべきである。）。２　また、前記三のとおり、被告製品の基体シートの製造過程において、結合部組織の加熱成形後には、硬化処理がなされておらず、それ以前になされているということは判明しているが、それ以上に、その方法、時期、程度などについて、具体的に明らかであったとはいえず（原告自身、被告製品は、加熱成形後に硬化がなされているという主張を維持している。）、被告製品の製造方法が、被告製品製造時において、当業者によって容易に想到することができたということの立証がなされているとはいえない。
３　したがって、被告製品の製造方法は、本件発明と均等ということはできない。
八　結論
以上によると、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴を棄却し、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　　　　鳥　　越　　健　　治
裁判官　　　　　若　　林　　　　　諒
裁判官　　　　　山　　田　　陽　　三</s></s>平成１４年７月３１日　山形地方裁判所　平成１４年（わ）第９９号　傷害
被告事件
主　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成１２年１２月７日午後零時ころ，山形県上山市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＡ方茶の間において，Ｂ（当時生後約３か月）に対し，その顔面を平手で数回殴打し，その身体を持ち上げ，顔面，背部及び後頭部等を同間にあった枕及び敷き布団に叩きつける暴行を加え，よって，同児に発達遅延の後遺症を伴う急性硬膜下血腫及び慢性硬膜下血腫の傷害を負わせたものである。
（量刑の理由）
１本件は，被告人が，生後わずか３か月の我が子Ｂに対し，１メートルほどの高さから敷き布団等に叩きつけるなどの過激な暴行を加え，Ｂに発達遅延の後遺症を伴う急性硬膜下血腫等の傷害を与えたという幼児虐待の事案である。
２被告人は，本件犯行当時，実家でＢの育児に専念していたが，子育ての疲れと父親とのあつれき（被告人は父親との同居を極端に嫌っている。）から苛立ちを募らせ，父親から「いつまで家にいるんだ。お前の借金で迷惑を受けている。」などと言われたことから実家を出たいとの気持ちを強めていたところ，本件犯行当日，Ｂの寝顔を見ているうちに，「Ｂがいるから実家を出て行けないんだ。」などという憎悪の念がにわかに強まり，Ｂの顔面を平手で殴打するうちにますます興奮して自己を見失い，Ｂを敷き布団等に叩きつけるまでに暴行をエスカレートさせて，Ｂに後遺症を伴う重篤な傷害を負わせたものである。
このように，被告人は，育児の疲れも重なって，父親とのあつれきから逃れたいとの苛立ちを幼いＢに転嫁し，激情の赴くまま，Ｂをさながらぬいぐるみのように扱って虐待したものであって，幼い我が子に対する母性愛を欠いた動機に酌量の余地はなく，また，Ｂの人格を無視した過激な犯行態様は残虐で悪質である。
Ｂには，本件被害により，精神運動の面や知的な面において発達遅延の後遺症が見られるほか，今なお，前頭部の血腫の除去に備えて頭部にチューブが埋め込まれており，さらには，けいれん発作防止の投薬治療が続けられている状態にあって，外傷治療に相当の期間を要するなど，本件の結果は重大である。また，幼少時に虐待された経験は成長後の人格形成に重大な影響を与えると言われているところ，知的面等での能力に劣り，かつ，親の愛情を知らないまま成長せざるをえないＢの将来に思いを致せば，本件犯行がＢの人格形成に与える影響は計り知れないものがある。
３他方，Ｂは，前記のとおりの治療状況にあるが，保護施設で手厚く養育監護されており，元気に成長していること，本件は，被告人が自ら警察官に本件の事実関係を申告したことにより発覚したものであること，被告人は捜査・公判を通して事実関係を素直に供述するほか，Ｂに対する母親としての心情を吐露するなど，反省悔悟の情を示していること，被告人は，およそ３か月の間身柄を拘束されるなど事実上の制裁を受けており，本件犯行の重大性について自覚を深めていること，被告人には前科はないこと，その他弁護人主張の被告人のために酌むべき事情が認められる。
４なお，被告人は，これまで，父親との同居を嫌って住居不定，無職の生活を送り，不特定多数の男性と不純交遊を繰り返していたなどの状況に鑑みると，居所を安定させ，就労させて生活能力を高めるなどしてその更生を図るためには，強力な保護的措置が必要であると認められるところ，以上の諸事情を総合勘案すれば，本件では，社会内処遇を選択した上で，被告人を保護観察に付し，各種保護機関の協力を得て更生の機会を与えるのが相当である。そこで，被告人を主文の刑
に処し，その刑の執行を４年間猶予するとともに，
その猶予の期間中保護観察に付することとした。
（求　刑　懲役４年）
平成１４年７月３１日
山形地   方裁判   所
裁　判　官      木　下　徹　信


対策29157,700    6660    0158,366現認101587,794    00    0587,794警護106760,096    00    0760,096警備79689,295    2,9410    3,800696,036客体2262,500,357    33,5030    2,1002,535,960支援84744,343    00    0744,343添乗29233,536    00    0233,536乗務48370,641    20,01513,400    10,710414,766指令1246,999    6,3440    053,343信号11,317    2630    01,580合計7156,092,078    63,73213,400    16,6106,185,8
単位　円（人員は「人」）</s>,,
,JournalofAffective   Disorders
LeonardandHea1y   1998
JournalofAffective   Disorders
,,</s>(3)　以上の諸般の事情を総合考慮すれば，被告人会社Ａが無償ないし有償により本件木材を受け入れていたこと自体によって，本件木材の取引価値ないしその有価性の認識が否定されるとはいえず，かえって本件木材を巡る経済活動全体の流れに照らし，本件木材には取引価値が認められ，被告人会社Ａらにおいても有価物と認識して取り引きしていたものと認めるのが相当である。
５　結論
以上検討したような，本件木材に固有の性状，排出状況，取引価値及び被告人会社Ａ及び甲社外４社の意思などの本件における個別・具体的な事情に加え，各種法令等における本件木材を含む建設業，解体業により排出された木材の再資源化ないし再生利用の位置付けの状況などを併せ考えれば，本件木材の通常の取扱い形態が前述のようなものであることを十分踏まえても，本件木材は，建設業，解体業等により排出された当初は産業廃棄物である「木くず」の一部であったものの，甲社外４社が前記各法令等の趣旨に合致した選別等の作業をしたことにより，同社らが牛久工場に搬入する段階では，分離ないし処理されて有用物になったと認められる，ないしは，少なくとも，同段階においていまだ産業廃棄物であったとの立証はなされていないと認められる（なお，前記のように，平成１３年６月１日（環廃産第２７６号）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」において，「再生」とは，廃棄物から原材料等の有用物を得ること，または処理して有用物にすることをいうとしており，廃棄物中から有用物が生じることを前提としている。）。
よって，本件木材が産業廃棄物である「木くず」に該当すると認めることはできない。第４　公訴権の濫用に該当するか（第１の２(5)の主張）なお，弁護人は，予備的な主張と解されるが，前記第１の２(5)のとおり本件起訴は公訴権の濫用である旨主張していることから，念のためこの点についても付言する。検察官の公訴提起が，その起訴裁量権を逸脱し，公訴権の濫用として無効になる場合があるとしても，それは公訴提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られると解すべきところ（昭和５５年１２月１７日昀高裁判所第１小法廷決定，刑集３４巻７号６７２頁），そもそも無許可営業の罪は，その法定刑から見ても決して極めて軽微な犯罪であるということはできず，また，その違反を犯して有罪判決を受けた者が，産業廃棄物処理業の許可を取り消されるとともに，産業廃棄物処理業者としての欠格事由となることは，もともと廃棄物の処理及び清掃に関する法律が予定しているところのものであり，同罪で処罰された者がそれにより不利益を受けるからといって，そのことを理由に公訴提起が起訴裁量権を逸脱して許されなくなるなどとすることはできない。加えて，茨城県警が不法投棄している業者らが相当数存在するのを知りながらこれらを放置して，ことさらに被告人らのみを公訴提起したことをうかがわせる事情は認められない。その他，本件公訴提起に至る捜査の経緯等，その他の事情を十分検討しても，本件公訴の提起が，起訴裁量権を逸脱し，かつ，その程度が職
務犯罪を構成するような極限的な場合に
当たるような事情は認められない。
よって，本件公訴提起を公訴権の濫用として無効とすべき理由はなく，弁護人の前記第１の２(5)の主張は採用することができない。
第５　結語
以上の検討の結果によれば，本件公訴提起が無効であるとは認められないが，本件公訴事実については犯罪の証明がないから，刑事訴訟法３３６条により，被告人会社Ａ，被告人Ｂ，被告人Ｃ及び被告人Ｄに対し無罪の言渡しをする。
平成１６年１月２６日
水戸地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　林　　　　　　　正　　　彦
裁判官　　　江　　　口　　　和　　　伸
裁判官　　　小　　　西　　　慶　　　一


前記のとおり，原告センター学院は，被告が本件商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用する行為は，本件商標権を侵害する行為に当たると主張して，同商標権の侵害を理由に，５０万円の損害賠償金の支払を求めているものと善解することができる（第２，１(5)）。
しかしながら，本件で提出されたすべての証拠を精査しても，被告が本件商標及びその類似の範囲にある商標を使用している事実を認めることはできない。よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告センター学院の上記請求には理由がない。
６　請求の趣旨３に係る請求原因について
前記のとおり，原告らは，特定商取引法違反及び商標権侵害を理由に，特定商取引法４３条，４７条，商標法７８条等に基づき，被告に対し，本件商標の使用の差止及び謝罪広告の掲載などを求めているものと善解することができる（第２，１(6)）。
しかしながら，特定商取引法違反を根拠とする請求に理由のないことは，前記３及び４で述べたとおりであるし，本件商標権の侵害を根拠とする請求に理由のないことは，前記５で述べたとおりである。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの上記請求には理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　吉　　川　　　　　泉</s>()前記認定・判断のとおり，本件土地は，居住の用に供されていた本件住1宅等とそれ以外の用に供されていた本件温室の双方の敷地として一体的に利用されていたもので，その利用状況が明確であったとはいえないので，措置法３５条所定の特別控除については，両者の建築面積によって譲渡所得を案分した上，前者に相当する譲渡所得のみから控除するのが相当である。しかして，両者の建築面積については，測量士の作成によるものとして，それ以外の証拠（甲６，７，乙１）よりも正確性が担保されていると考えられる別紙図面（建物配置．利用計画図。甲４，乙８添付図面）によって算出するのが相当であるところ，これによれば，本件住宅等の合計建築面積は１７２．５８平方メートルであり，本件温室のそれは３４７．７６平方メートルとなる。そうすると，居住用家屋の敷地の面積割合は１７２．５８平方メートルを５２０．３４平方メートルで除した３３．２パーセントであり，それ以外の建物のそれの面積割合は６６．８パーセントとなる。()ところで，証拠（乙１）によれば，本件譲渡は，本件土地と本件建物の2双方を対象とするものではあるが，実際の売買代金は，本件土地の面積に単価（地積更正前の面積については１坪当たり１５万円，地積更正後のそれについては同７万５０００円）を乗じて算出され，本件建物については無価値なものと評価されていることが認められる（甲３の９によれば，本件譲渡後間がない平成１５年１月２３日，本件建物は取り壊された事実が認められるが，このことも本件建物の価値がほとんどなかったことを裏付けている。。）そうすると，本件譲渡に基づく売買代金総額１億４５１２万０５００円のうち居住用財産に係る金額は，これに３３．２パーセントを乗じた４８１８万０００６円，それ以外の財産に係る金額は残余の９６９４万０４９４円と算出される。
他方，証拠（乙２，３，６の５）によれば，必要経費として，①土地取得費用５４３４万６０７０円，②本件住宅購入費２５００万円，③本件温室の未償却残高４５万円，④土地造成費２５００万円，⑤譲渡費用５２６万５６７０円（乙２記載の金額に被告が自認する印紙代８万円を加えたもの，総）合計１億１００６万１７４０円が計上されるべき（本件温室の取得費用については，原告は撤回済みである）ところ，そのうち居住用財産に対応する。金額は，①，④及び⑤のそれぞれに３３．２パーセントを乗じた金額と②を合算した５３０９万１０９７円となり，それ以外の金額は残余の５６９７万０６４３円となる。
()そうすると，居住用財産に対応する譲渡所得はマイナス４９１万１０９3１円となり（したがって，特別控除の余地は存在しない，それ以外のそ。）れは３９９６万９８５１円となるから，両者を合算した上で，措置法３１条４項所定の長期譲渡所得の特別控除額１００万円を控除した３４０５万８７６０円が分離長期譲渡所得金額となり（課税所得金額は３４０５万８０００円。別表３参照，これに同条２項所定の税率を乗じて算出した分離課税に）係る長期譲渡所得税額は６８１万１６００円となる。
これに原告の申請に係るその他の所得に係る税額９万９７００円を加え，これから定率減税額（昀高額の２５万円）及び源泉徴収税額１５万３０６６円を控除し，国税通則法１１９条１項に基づく１００円未満の端数を切り捨てれば，納付すべき税額は６５０万８２００円となるから，この税額と同額，，，の本件更正処分は適法でありこれに国税通則法１１８条３項   ６５条１項２項を適用して算出した過少申告加算税は９６万２０００円となるから，これと同額の過少申告加算税賦課決定処分も適法というべきである。
４結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
加藤幸雄裁判長裁判官
舟橋恭子裁判官
片山博仁裁判官
別紙及び別表は省略


別表の「閲覧謄写不許可理由についての当事者の主張」記載のとおりである。被告は，本件不許可部分１については，事業者の秘密又は個人情報に該当するとして閲覧謄写不許可としたものであるが，「事業者の秘密」とは，非公知の事実であって，関係事業者が秘密にすることを望み，客観的にみてもそれを秘密にすることにつき合理的理由があると認められるものであり，準備書面中の特定個人の氏名については，違反行為への関与が認定できない者についてはプライバシー保護の観点からその氏名を閲覧謄写不許可としているが，違反行為への関与が認定できる者については，原則氏名を開示している。
他方，本件不許可部分２に係る申請については，前記２記載のとおり，一事不再理効，申請の利益の欠缺又は申請権の濫用により，そもそも不適法であるが，仮にこれが適法とされる場合に備えて，同部分についても，別表に，閲覧謄写を不許可とすべき事由を記載している。
イ　原告の主張
別表の「閲覧謄写不許可理由についての当事者の主張」記載のとおりである。個人に関する情報，事業者の秘密に該当する情報及び今後の事件処理に著しい支障を及ぼす情報であれば，常に閲覧謄写を不許可とすることが正当化されるわけではない上，実際に閲覧謄写を不許可とされた文書の趣旨や不許可部分の前後等をみても，上記の事由に該当しているとは認められない。
なお，本件での違反事実は，「函館対策」との一貫した目的の下に，数個の行為が互いに関連しあって「私的独占」と評価されるものであって，具体的に行われた行為の一つ一つは必ずしも違法性を有するとまではいえなくても，それが一つの不正な目的の下に有機的に結合して行われたことにより，違法性を帯びるに至るものである。このような場合においては，数個の行為が一つの不正な目的に向かって有機的に結合して行われたのかどうかが重要な問題となるところ，これを立証するためには，その行為が行われるに至った経緯の立証が極めて重要となる。その意味で，帯広対策に関する情報は，本件の違反事実の立証にとって必要不可欠である。</s>--
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--</s>(7)　「押し紙」の違反行為がなされた場合，支部協が緊急停止命令その他種々の措置を講じて対処することができるにもかかわらず，亡Ａがそのような措置を求めたことが窺えず，さらに，同人は，「押し紙」が不公正な取引方法に該当すると主張していながら，本訴提起直前になって，公正取引委員会の地方事務所に口頭で説明をしたのみであり，独禁法４５条３項の書面による報告をしていない。（甲６３，乙２０及び弁論の全趣旨）(8)　被控訴人から亡Ａに送付部数に応じて奨励金を支払っており，それは１４９８部，１６８０部，１６９１部と各基数設定をして，その部数を超えるごとに奨励金を出し，さらに１８４４部を超えると特別奨励金を出すシステムになっているところ，同人は増紙を受け入れることによって，多額の奨励金（控訴人の主張によれば別紙一覧表「奨励金」欄の金額）を被控訴人から受領していた。また，折込広告料は本来購読者に配達された部数に応じて販売店に支払われるべきものであるところ，亡Ａは，「押し紙」と主張するものを含めた部数について同広告料の支払を受けていた。したがって，亡Ａの増紙を受け入れる行為は，「押し紙」部分の配達等の手間を要せずに，多額の奨励金及び折込広告料の上乗せを不正に利得するものであり，本件告示及び実施要綱において禁止されている「積み紙」的色彩を帯びるものといえる。これらが「押し紙」部分について亡Ａから被控訴人に支払う金額に相当するか否かは明らかではないが，一部不足が出たとしても，亡Ａは，これら多額の奨励金及び折込広告料の上乗せ利得等の事情を考慮した上で，営業全体の利益を考え，被控訴人の上記のごとき増紙の要請を疑義を述べることなく受け入れ，「押し紙」分の代金もこれを承知で支払ってきたものと認められる。（甲６３，乙９及び１０，１２ないし１５，１６の１ないし９，１７，２１ないし２４，証人Ｇ，同Ｂ，Ａ本人及び弁論の全趣旨）(9)　被控訴人が，上記のごとく増紙に際して，亡Ａに一定の確認ないし疑義に対する対処手続をとっていたこと，同人が平成１１年２月ないし３月まで「紙を切ってくれ。」との旨を被控訴人に明確に連絡していなかったこと等に照らすと，被控訴人において本件が「押し紙」に該当するまでの認識がなかったか，あったとしても特に明確なものではなかったものと推認され，亡Ａが積極的に増紙に関する疑義や減紙を明確に申し立てていれば，長良北部の新聞販売店を経営するＨが被控訴人に注文部数を超えていることを指摘してこれを改めさせたことからしても，被控訴人の「押し紙」は続かなかったのではないかとも考えられる。（上記関係証拠に加えて証人Ｈ及び弁論の全趣旨）
(10)　以上の諸事実を総合考慮すると，被控訴人の本件販売店に対する上記増紙及びその送付行為は，一応「押し紙」に該当するものの，不法行為として損害賠償の対象となる程度の違法性は認め難いから，不法行為には該当しないものというべきである。
(11)　なお，控訴人は，被控訴人が販売店に対して優越的地位にあることから，亡Ａは「押し紙」を拒否できず沈黙していた旨主張するが，違法性の有無に関して抽象的主張にとどまり，具体性を欠く上に，具体的事実関係は上記認定のとおりであるから，控訴人の上記主張は採用できない。その他，控訴人は，本件につき縷々主張するが，いずれも上記認定を左右するものではない。
４　すると，その余について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する本件不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
第４　結論
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官        島　　田　　周　　平
裁判官        玉　　越　　義　　雄
（別紙省略）


しかし，控訴人ｄ主張の利益供与の約束の存在が認められないことは上記のとおりであるし，岐阜市が岐阜公園整備事業のために旧天理教所有地を購入することが市長の裁量権を逸脱する著しく不合理なものであると認めるに足りる証拠もない。そして，上記土地の購入価格や同土地上の建物の補償額が不合理であったと認められないことは上記（引用にかかる原判決）のとおりである。したがって，控訴人ｄの主張は理由がない。
カ　当審主張(6)について
控訴人ｄは，被控訴人岐阜市長ｃは，被控訴人ｂに対する１５億２８３７万円の返還請求を怠っていることは違法であり，また，被控訴人ｃは，本件係争中に，上記１５億２８３７万円が水増しされていることを認識しながら，天理教に対し，合計２４億９５５７万円を支払った旨主張する。しかし，上記（引用にかかる原判決）のとおり，旧天理教所有地の購入価格や同土地上の建物の補償額が不合理であったとは認められない。したがって，控訴人ｄの主張は理由がない。
キ　その他
控訴人ｄは，原判決の判断に誤りがあるとして，昀高裁判所の判例（昭和３７年３月７日判決・民集１６巻３号４４５頁，昭和６１年２月２４日判決・民集４０巻１号６９頁，平成４年１２月１５日判決・民集４６巻９号２７５３頁）違反を主張するが，本件と上記昀高裁判所判決とでは事案を異にするから，控訴人ｄの主張は理由がない。
また，控訴人ｄは，その他にも原判決の判断に誤りがあるとしてるる主張するが，上記（引用にかかる原判決）認定事実に照らし採用できないか，同認定事実を左右するに足りないから，控訴人ｄの主張は理由がない。
第４　結論
よって，原判決は相当であって，控訴人らの本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典
裁判官　　　手　　　嶋　　　あ　さ　み</s>()前記認定・判断のとおり，本件土地は，居住の用に供されていた本件住1宅等とそれ以外の用に供されていた本件温室の双方の敷地として一体的に利用されていたもので，その利用状況が明確であったとはいえないので，措置法３５条所定の特別控除については，両者の建築面積によって譲渡所得を案分した上，前者に相当する譲渡所得のみから控除するのが相当である。しかして，両者の建築面積については，測量士の作成によるものとして，それ以外の証拠（甲６，７，乙１）よりも正確性が担保されていると考えられる別紙図面（建物配置．利用計画図。甲４，乙８添付図面）によって算出するのが相当であるところ，これによれば，本件住宅等の合計建築面積は１７２．５８平方メートルであり，本件温室のそれは３４７．７６平方メートルとなる。そうすると，居住用家屋の敷地の面積割合は１７２．５８平方メートルを５２０．３４平方メートルで除した３３．２パーセントであり，それ以外の建物のそれの面積割合は６６．８パーセントとなる。()ところで，証拠（乙１）によれば，本件譲渡は，本件土地と本件建物の2双方を対象とするものではあるが，実際の売買代金は，本件土地の面積に単価（地積更正前の面積については１坪当たり１５万円，地積更正後のそれについては同７万５０００円）を乗じて算出され，本件建物については無価値なものと評価されていることが認められる（甲３の９によれば，本件譲渡後間がない平成１５年１月２３日，本件建物は取り壊された事実が認められるが，このことも本件建物の価値がほとんどなかったことを裏付けている。。）そうすると，本件譲渡に基づく売買代金総額１億４５１２万０５００円のうち居住用財産に係る金額は，これに３３．２パーセントを乗じた４８１８万０００６円，それ以外の財産に係る金額は残余の９６９４万０４９４円と算出される。
他方，証拠（乙２，３，６の５）によれば，必要経費として，①土地取得費用５４３４万６０７０円，②本件住宅購入費２５００万円，③本件温室の未償却残高４５万円，④土地造成費２５００万円，⑤譲渡費用５２６万５６７０円（乙２記載の金額に被告が自認する印紙代８万円を加えたもの，総）合計１億１００６万１７４０円が計上されるべき（本件温室の取得費用については，原告は撤回済みである）ところ，そのうち居住用財産に対応する。金額は，①，④及び⑤のそれぞれに３３．２パーセントを乗じた金額と②を合算した５３０９万１０９７円となり，それ以外の金額は残余の５６９７万０６４３円となる。
()そうすると，居住用財産に対応する譲渡所得はマイナス４９１万１０９3１円となり（したがって，特別控除の余地は存在しない，それ以外のそ。）れは３９９６万９８５１円となるから，両者を合算した上で，措置法３１条４項所定の長期譲渡所得の特別控除額１００万円を控除した３４０５万８７６０円が分離長期譲渡所得金額となり（課税所得金額は３４０５万８０００円。別表３参照，これに同条２項所定の税率を乗じて算出した分離課税に）係る長期譲渡所得税額は６８１万１６００円となる。
これに原告の申請に係るその他の所得に係る税額９万９７００円を加え，これから定率減税額（昀高額の２５万円）及び源泉徴収税額１５万３０６６円を控除し，国税通則法１１９条１項に基づく１００円未満の端数を切り捨てれば，納付すべき税額は６５０万８２００円となるから，この税額と同額，，，の本件更正処分は適法でありこれに国税通則法１１８条３項   ６５条１項２項を適用して算出した過少申告加算税は９６万２０００円となるから，これと同額の過少申告加算税賦課決定処分も適法というべきである。
４結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
加藤幸雄裁判長裁判官
舟橋恭子裁判官
片山博仁裁判官
別紙及び別表は省略


なお、一般に、開発許可の申請手続等の実務については、その大半を行政書士や土地家屋調査士等の専門家が処理しているとみられるところ、提案基準及び５９年通知や運営規程の知識は、同事務処理を担当する者にとって不可欠のものであり、その周知状況は申請事務を所管する被控訴人においても当然関心のあるところと推認され、このような事情と証拠（乙２２の１ないし１４）を併せ考慮すると、平成５年以降、１年要件のみならず５９年通知による申請期間の要件についても、申請者ら手続利用者に対しては十分周知されていたことが認められ、したがって、本件申請に対する被控訴人の不許可処分を違法とすべき事由は存しない。
４　以上のとおり、本件申請につき、１年要件が適用されるべきでないとの控訴人の主張はいずれも採用することができない。」
２　そうすると、控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　奥　山　興　悦
裁判官　　山　崎　まさよ
裁判官　　沼　田　　　寛</s>しかし，前掲各証拠によれば，①緑茶成分を含んだペットフードについては，平成元年ころから，原告製品を使用した「いなば食品」のペットフードと白井松新薬の本件乾留物を使用した被告のペットフードとが競合し，両者の寡占状態にあったこと，②原告は，茶葉の抽出物からなることを特徴とするペットフードに係る本件特許権を有し，前記「いなば食品」の製品は，原告特許を実施した製品と推認されること，③他方，白井松新薬は，茶の乾留分を有効成分とする消臭剤に係る特許権を有し，被告製品は，同特許を実施した製品と推認されること，④被告製品が，「茶葉の抽出物」を使用している場合には，正に，原告の有する本件特許権の実施を意味すること，このような状況を前提にすると，茶葉の抽出物か乾留物かは，商品の品質及び内容を示す重要な要素であると理解されること等の事実を認めることができる。
そうすると，本件乾留物を使用した被告製品の宣伝文書に，別紙目録２(5)の「茶葉から抽出された」との表示を付する行為は，商品の品質，内容を誤認させるものであると解するのが相当である。
ウ　「エキス」
「エキス」の語は，これを狭義の抽出物の意味に限定して解するのは相当でなく，「緑茶エキス」あるいは「茶葉の自然のエキス」との表現に接した需用者は，単に茶葉の成分を取り出したものであると理解するのが一般的であると解される。したがって，被告製品及びその宣伝文書に「エキス」という表示を付する行為は，商品の品質，内容を誤認させるものではなく，不正競争行為には当たらないというべきである。
なお，原告は，乾留を行えば成分が熱分解するから，自然にはない成分が含まれる乾留物に「自然のエキス」と表示することは，商品の品質，内容を誤認させるものであると主張する。しかし，「自然のエキス」との表示に接した需用者は，合成された物質ではなく，自然の産物に由来する成分を集めた趣旨に理解するというべきであるから，茶葉を乾留することによって得られた本件乾留物を「自然のエキス」と表示することが，商品の品質，内容に誤認させるものであるとはいえない。不正競争行為に当たるとの原告の主張は採用できない。
２　小括
以上のとおり，別紙目録１の(1)ないし(4)及び(8)ないし(10)記載のペットフードの宣伝文書に「茶葉から抽出された」との表示を用いることは，不正競争行為に当たるから，その差止めを求める原告の請求は理由がある。なお，別紙目録１の(5)ないし(7)記載のペットフードについては，被告が販売していると認めるに足りる証拠はないから，原告の請求は失当である。
〔結論〕
１　主位的請求は理由がないから棄却する。
２　予備的請求のうち，別紙目録１の(1)ないし(4)及び(8)ないし(10)記載のペットフードの宣伝文書に「茶葉から抽出された」との表示を用いることの差止めを求める部分は理由がある。その余の請求はいずれも理由がないので棄却する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯    村    敏    明裁判官        谷        　有    恒裁判官        佐    野        　信
目録１
下記の商品名を有する猫用ペットフード
(1)　猫公爵　厳選
まぐろ・さけ・花がつお入り
(2)　猫公爵　厳選
ささみ・かつお・チーズ入り
(3)　猫公爵　厳選
まぐろ・かつお・チーズ入り
(4)　猫公爵　厳選
まぐろ・たら・ささみ
(5)　猫の気持
まぐろ
(6)　猫の気持
ささみ入りまぐろ
(7)　猫の気持
かに入りまぐろ
(8)　ニャン・ミー
まぐろ　かつおだしゼリー包み
(9)　ニャン・ミー
あじ　鶏がらスープゼリー包み
(10)　ニャン・ミー
海の幸　魚介スープゼリー包み
目録２
(1)　緑茶消臭成分配合
(2)　緑茶エキス


１　証拠（甲４，７の１）によれば，原告から依頼を受けた株式会社パソナソフトバンクの調査員２名は，平成１２年７月１５日（土曜）の午後７時２０分から午後９時１０分までの１時間５０分の間，本件店舗において客を装って営業実態の調査をしたが，その際，被告は，調査員らの問いに対し，本件店舗は年中無休で営業しており，営業時間は毎日午後５時から午前零時までの７時間である旨答えていること，上記調査の行われた１時間５０分の間に，本件店舗では，調査員による歌唱分を除いても，管理著作物１１曲がカラオケ演奏され，調査員と無関係に来店していた女性客及び被告が歌唱したこと，この間に管理著作物以外の曲が歌唱されたことはなかったことが認められ，上記事実に，被告が答弁書において，仮処分執行後はカラオケを使用できなくなったことにより客が来店しなくなり，売上げがなくなったと主張していること，被告自身，月に２５日程度の営業を行うことを自認していることを総合すると，上記調査が週末の賑わう時間帯において実施されたことを考慮しても，原告が著作権侵害行為を行っていた平成１０年２月１日から平成１３年４月１５日までの間に無許諾で演奏した管理著作物の数は，少なくとも原告主張の１か月当たり２００曲を下回ることはないと認められ，この認定を左右するに足る証拠はない。
２　また，前記のとおり，被告の設置したカラオケ装置は，原告の管理著作物を演奏する目的で使用されており，それ以外の音楽著作物を演奏することはほとんどなかったと認められるので，カラオケ装置は，著作権法１１２条２項にいう「もっぱら侵害の行為に供された機械」に相当し，撤去請求の対象となると解するのが相当である。この点につき，被告は，今後カラオケ装置を使用する予定はないと主張するが，差止め等の必要性がないというためには，単に主観的な言明のみでは足りず，侵害のおそれがないことを保障する客観的な状況を必要とするところ，被告は，前記のとおりカラオケを使用できなくなったことにより客が来店しなくなったと主張する一方，本件店舗の営業を継続していることに照らすと，本件についてはなお差止め及び侵害行為に使用した物件を撤去する必要性があると認められる。３　以上の次第で，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　橋　　本　　都　　月
裁判官　　　富　　岡　　貴　　美
（別紙１）
物　件　目　録
名古屋市＜以下略＞「Ａ」店舗内に設置されたアンプ，コマンダー，マイク及び
スピーカーの組み合わせからなるカラオケ装置一式
以　上
（別紙２）
損害金   計算書
①　平成１０年２月１日から平成１３年３月３１日までの使用料相当損害金（９０円×１０曲×２０日×３８か月）×１．０５＝７１万８２００円
（消費税５％）
②　平成１３年４月１日から平成１３年４月１５日までの使用料相当損害金（９０円×１０曲×２０日×１５／３０）×１．０５＝９４５０円
（消費税５％）
合計（①＋②）７２万７６５０円
以　上
カラオケ楽曲リスト（省略）</s>そこで、記録を調査して検討すると、本件は、速度違反自動監視装置による写真撮影を困難にするナンバープレートカバーを販売して、購入者による速度違反行為を容易にしたという道路交通法違反幇助二件と、購入者や販売代理店の者らと共謀して、右写真撮影を困難にする偽造ナンバープレートを製造販売し、購入者がこれを取り付けた自動車を運行の用に供して使用したという道路運送車両法違反四件の事案であるが、原判決がその「量刑の理由」の項で説示するところにより、被告人を懲役一年一〇月及び罰金一〇〇万円に処し、四年間右懲役刑の執行を猶予したのは相当で、なにも重過ぎないし、また、当審における事実取調べの結果によっても、右の結論は変わらない。所論は、道路運送車両法の自動車登録制度は、自動車の分布状態の把握といった旧制度の目的に、自動車の盗難防止や自動車を目的とする私権の安全確保といった諸目的を併有する制度で、自動車登録番号標等の表示義務を定め、その偽造や模造を禁止しているのも、右自動車登録制度の趣旨を実現するためのものであるから、スペシャルナンバーが正規の登録番号を表示している以上、たとえ、それが一面において、速度違反自動監視装置による夜間速度違反証拠保全を困難にする性質を有するとしても、決して右自動車登録制度の趣旨に反するものではないし、また、仮に右の性質を重視したとしても、速度違反自動監視装置により撮影されたスペシャルナンバーは、せいぜい自動車登録番号を表示していないといえるにとどまり、原判決が説示するように、正規の登録番号と異なる番号を作成したのと価値的に同視することなど到底できず、結局、その違法性の程度は、自動車登録番号標等の表示義務違反を超えるものではない、と主張する。しかし、道路運送車両法は、多目的な法律で、その中には、道路交通の安全確保を車両面での規制により実現しようという目的もあり（同法一条）、その意味で、夜間速度違反証拠保全を困難にし、右違反を誘発するおそれのあるスペシャルナンバーが、同法の目的に反することは明らかであるから、自動車登録制度の趣旨から違法性が低いとする所論は前提を欠いており、失当である。また、確かに、スペシャルナンバーは、速度違反自動監視装置によりその一部又は全部が撮影されないだけであるから、原判決が「道路運送車両法違反の訴因について」の項で説示するような「正規の登録番号と異なる番号を作成したのと価値的に同視できる」とまではいえず、この点の原判決の説示は誤っているが、他方、そうであるからといって、所論のように被告人が自動車登録番号標の偽造という手段を用いたこと自体の違法性を無視して、その結果のみから違法性の程度が自動車登録番号標等の表示義務違反を超えるものではないなどとはいえないから、この所論も採用できない。所論はまた、被告人の各速度違反幇助はその正犯の違法性、可罰性よりも低く、本件各速度違反の正犯はいずれも罰金刑に処せられているから、被告人の責任も同様に軽い、と主張する。しかしながら、個々の犯罪における正犯と幇助犯の違法性、可罰性の関係が抽象的、一般的には所論のようにいえるとしても、それは、あくまでも量刑に当たって考慮すべき一つの観点にすぎず、たとえ、幇助犯であっても、その動機、経緯、行為の反復性等他の事情によっては、最終的に正犯よりも責任が重いこともあるから、必ずしも所論のようにはいえない。論旨は理由がない。
よって、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。


また，前記１認定の事実によれば，被告の担当者は原告の提案に対して逐一誠実に対応していることが認められ，原告に対する書簡の送付や電話での回答における被告担当者の言動等には，何ら違法不当な点を見いだすことができない。本件訴訟における原告の請求及び主張の内容は，それ自体，理解困難な点を少なからず含むものであるが，上記の検討の結果に照らせば，原告の主張につき，どのように善解し，あるいはどのような補正がされたとしても，原告が被告に対して，何らかの請求権を有するものと認めることはできない。
第５　結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官        和久田　道　雄
裁判官　　　　田　中　孝　一
（別紙）
甲第５号証</s>ところで、固定資産評価審査委員会のした審査申出を棄却する旨の裁決は、以下に述べるとおり、全体として一個不可分なものであり、そのうちの価格に関する部分の一部のみを取り消すことは、許されないというべきであるから、本件における原告の請求についても、審理の対象は、右裁決について違法一般であると解すべきであり、裁決について違法事由が存する場合には、右裁決全部を取り消すべきものであって、右裁決によって是認された市町村長の定めた登録価格のうちの一部だけを取り消すということは予定されていないというべきである。すなわち、法は、固定資産税の納税者が、その納付すべき固定資産税に係る資産について固定資産課税台帳に登録された一定の事項について不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる（法四三二条一項）とする一方、同委員会は、右申出を受けた場合においては、直ちにその必要と認める調査、口頭審理その他の事実審査を行い、その申出を受けた日から三〇日以内に審査の決定をし、決定のあった日から一〇日以内に、申出人及び市町村長に文書をもって通知しなければならないとし（法四三三条一項、一二項（平成一一年法律第一五号による改正前の法においては同条八項。以下、同じ。））、右の決定に不服がある固定資産税の納税者は、その取消しの訴えを提起できるとしている（法四三四条一項）。右のとおり、取消訴訟の対象である固定資産評価審査委員会の決定は、固定資産課税台帳に登録された一定の事項についての審査申出人の不服申立てに対する同委員会の応答としてされるものであり、また、右決定において判断された価格は、基準年度に係る賦課期日における当該固定資産の適正な時価という一個の評価的事実であるから、法は、右価格を可分なものであるとして、その一部に関する部分のみが取消訴訟において争われ、残部が別途に確定するという事態は予定していないというべきである。もし仮に同委員会の決定した価格に関する部分が可分なものであって、その一部のみの取消しを訴求することが認められるとすると、請求が認容された場合には、同委員会は審査申出に対して応答すべき義務の履行として改
めて当該部分について
の決定を行うべきこととなるが（行政事件訴訟法三三条二項）、その結果、右の新たな決定と訴訟の対象とならなかった決定の残部の両方が存在することとなり、これらの間の論理的な整合も期し難い結果を招来することとなり、実際上も不都合であると解される。
これに対し、判決において決定のうちの価格の一部又は全部を取り消した場合には、その部分については、固定資産評価審査委員会が改めて決定する義務は生ぜず、決定のうち取り消されなかった部分のみの効力が存続すると考える余地もなくはないが、右のような考え方は、行政事件訴訟法三三条二項の規定に反するうえ、審理の結果、係争部分の具体的な価格について真偽不明となれば、立証責任の原則に従い、右請求に係る部分の価格全部を取り消すべきこととなり、改めて同委員会の決定も行われないため、右の係争部分の価格は零円として確定することになると解さざるを得なくなるが、そのような結果が不合理であることは明らかであり、右の考え方を採用することはできない。
むしろ、法は、固定資産評価審査委員会の決定については、市町村長に対しても、右決定を文書をもって通知するものとし（法四三三条一二項）、市町村長は、その結果、既に固定資産課税台帳に登録された価格等を修正する必要があるときは、右通知を受けた日から一〇日以内にその価格等を修正して登録し、その旨を当該納税者に通知すべきものとしたほか（法四三五条一項）、同項の規定によって価格等を修正した場合においては、市町村長は、固定資産税の賦課後であっても、その修正した価格等に基づいて、既に決定した賦課額を更正すべきことを義務づけている（同条二項）が、判決の結果に基づいて、直ちに市町村長が固定資産課税台帳に登録された価格等を修正すべき事態が生じることを予定した規定は設けられていないことからすれば、法は、取消訴訟において固定資産評価審査委員会の決定のうち価格の認定に誤りがあると判断された場合には、改めて同委員会による決定がされることを前提としているというべきである。
七　よって、原告の本訴請求は理由があるから、認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹


以上のとおり、通り魔的に無差別に人の命を奪い、傷つけるなどしたという本件犯行の危険性や態様の悪質さ、自己中心的かつ冷酷な動機に酌量すべき点がないこと、生じた結果の重大性、遺族らの処罰感情及び社会的影響に照らすと、被告人の刑事責任は誠に重大であり、他方で、本件が綿密な準備を重ねた計画性の高い犯行であるとまでは認められないこと、犯行当時、被告人は分裂病質人格障害の状態にあったか、あるいは精神分裂病の辺縁群の疾患に罹患していた可能性があること、被告人が捜査段階から一貫して事実を認め、捜査段階で作成された供述調書の中では、本当に申し訳ないことをしてしまった、できれば亡くなった方の墓前で線香を上げさせてもらいたいと述べていたのであり、公判廷においても、前記のとおり、心からの悔悟に至らないものの、反省の言葉を述べていること、既に判示したとおり、両親の失踪以来、不遇な境遇の中で生計を維持するために職を求め、それぞれの職場で真面目に勤務し続けていたのであって、その生活態度に特段の問題があるとはいえず、また、平成八年一二月にナイフを携帯したという銃砲刀剣類所持等取締法違反罪で罰金刑に処せられた一犯を除けば、前科はなく、取り立てていう前歴もないこと、犯行当時二三歳と比較的若年であり、被告人を気遣う実兄がいることなど、被告人のため配慮すべき諸事情を最大限斟酌し、さらに、死刑が被告人の生命を永遠に奪い去る冷厳な極刑であり、誠にやむを得ない場合における究極の刑罰であって、その適用が慎重に行われなければならないことを考慮しても、本件における罪刑の均衡の見地及び一般予防の見地に照らし、被告人に対して死刑をもって臨むことがやむを得ないものと判断して、主文の量刑をした。
（求刑　死刑、玄能及び包丁の没収）
（平成一四年一月一八日宣告）
平成一四年二月二〇日
東京地方裁判所刑事第一部
裁判長裁判官        大　　　野　　　市　太　郎
裁判官        福　　　士　　　利　　　博
裁判官        石　　　田　　　寿　　　一</s>さらに，原告は，甲５公報及び甲６公報に開示された，金属板に半抜き加工により形成された凹陥部外周部の凹部の溝底の形状が平坦となるような一般の金属板半抜き加工技術は，べら針の側板部に形成された凹陥部に適用することができないものであることは明らかであり，しかも，甲５公報に記載された半抜き成形方法の場合，被加工材Ｍは，ダイ孔５１によって円筒形ではなく，円錐台形に成形されており，支軸半体部を実質的に円筒形に形成しようとする本願発明の目的，作用とは明らかに反しているから，甲５公報及び甲６公報には，べら針の側板部に形成された凹陥部の外側区域に平坦な溝底を有する凹部を形成するという加工法は，記載も示唆もなく，このような加工法が周知であるということはできないとも主張する。しかしながら，支軸半体部を実質的に円筒形に形成することは，後記(2)のとおり，本件発明の構成に基づくものではなく，また，審決が周知技術として認定した本件技術手段は，一般の金属板半抜き加工技術に係る技術手段であって，べら針の側板部に形成された凹陥部の外側区域に平坦な溝底を有する凹部を形成する加工法ではないから，原告の上記主張は，前提において誤りである。さらに，甲５公報及び甲６公報記載の発明の目的や他の構成要素を，本件技術手段と一体不可分なものとして理解しなければならない理由はなく，当業者は，本件技術手段を，一般の金属板半抜き加工技術として，任意に転用可能な技術手段であると理解することは上記のとおりであるところ，本件技術手段を，べら針の側板部に形成された凹陥部に適用することができないとする理由は見当たらない。オ　以上検討したところによれば，本件技術手段を周知技術として認定し，これを引用例発明に適用することの容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはない。
(2)本願発明の顕著な作用効果について
原告は，本願発明は，支軸半体部（１１，１２）を形成するための凹陥部（２４）を，底部（２６）と底部（２６）を囲む平坦な溝底（２９）を有する凹部（２０）とから構成し，さらに，凹部（２０）の内側の溝側面（３２）を円筒形又は円錐台形に形成して底部（２６）と溝底（２９）との間に段部を形成することによって，支軸半体部（１１，１２）は，正確に円筒形に形成されるとの作用効果を奏するものであるところ，引用例発明は，凹陥部の底部を成すスラグ２７の外側の凸面２８は，連続的に湾曲する球状面であって，本願発明の凹陥部のような明確な二重構造を形成するものではないから，上記作用効果を奏することはできないと主張する。
しかしながら，本願発明は，べら針の製造方法に係る発明ではなく，べら針に係る物の発明であって，支軸半体部の構成について，「該凹陥部(２４)に対応する該側板部(８，９)の内壁から該べら(５)の該べら穴(１４)に嵌合するように突出形成され該べら(５)をそのべら穴(１４)内で軸支する支軸半体部(１１，１２)」と規定しているにすぎず，その形状については何ら規定していない。そして，引用例発明が，「該凹陥部に対応する該側板部の内壁から該べらの該べら穴に嵌合するように突出形成され該べらをそのべら穴内で軸支する支軸半体部」（審決謄本３頁第３段落）との構成を有することは，原告の自認するところであり，支軸半体部に係る両者の構成に差異はない。したがって，支軸半体部が正確に円筒形に形成される効果を奏するという支軸半体部の形状に係る原告の主張は，本願発明の構成に基づかないものであり，失当というほかない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　早　　田　　尚　　貴


したがって、出納長が、本件補助金の支出が予算に従っているものであると判断して支出をしたことは、法二三二条の四第二項に違反するものではない。（二）　この点について、原告らは右の予算科目は機関委任事務の処理に要する費用に関する予算であって、本件補助金を右の予算科目から支出することはできないと主張するようであるが、法二条三項一三号、六項四号に照らすと、商工業振興の一環として経営基盤整備のために補助金等を交付することは、東京都の固有事務であると考えられるのであり、この点で原告らの主張は前提を欠くし、仮に右予算科目が機関委任事務を想定したものであるとしても、機関委任事務の処理に要する費用に関する予算と固有事務の処理に要する費用に関する予算とを同一の予算科目に計上してはならないという法令上の根拠はない。すなわち、法二二〇条一項、法施行令一五〇条一項三号及び法施行規則一五条一項を受けて制定された予算事務規則五条四項は、歳出予算の款、項及び目は、事業の目的に従い、組織との関連を考慮して、事業内容が明らかになるように定めなければならない旨規定しているが、法施行規則一五条一項の別記の定めをみれば、同規則が歳出予算の目を、当該経費が機関委任事務に係るものか、あるいは固有事務に係るものかという基準によって区分していないことは明らかである。そして、予算事務規則は、法施行規則一五条一
項の別記の定めを当然その前提とするものである
から、予算事務規則五条四項が、当該経費が機関委任事務に係るものか、あるいは固有事務に係るものかという基準によって歳出予算の目を区分することを義務付けているものと解することは困難であり、他に機関委任事務に係る経費と固有事務に係る経費を歳出予算の同一の目に計上することを禁ずる法令上の根拠は存しないというべきである。
したがって、原告らの右主張はいずれにしても採用できない。４　以上のとおり、本件補助金の支出が法令又は予算に違反していることを看過してされた違法なものであるといえないことは明らかである。
第四　結論
よって、原告らの本件訴えのうち、被告Ａ及び被告Ｂに対する訴えは不適法であるからこれを却下し、被告Ｃに対する請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡</s>・　前示１の・ないし・のとおり，原告は，本件検査の後，短時間のうちに腹痛症状が現れ，当初は我慢できる痛みであったものの，その後痛みに我慢できなくなり，慈恵医大柏病院を受診し，座薬によりいったんは落ち着き帰宅したが，翌朝再び痛みに我慢ができなくなって入院するに至り，入院時の諸検査の結果，炎症反応がみられたものである。したがって，本件検査がきっかけとなって腹部に炎症が発生したものというべきである。
そして，本件検査の際のレントゲン写真において両側卵管の閉塞が確認されたこと，慈恵医大柏病院における卵管切除等の手術の際，両側卵管留膿腫及び左卵巣嚢腫と診断されたこと，被告医院初診時及び慈恵医大柏病院入院中の血清クラミジア抗体検査においてはＩｇＡ抗体が陽性であり，同病院でのクラミジアＤＮＡ検査においては陰性であったこと，同病院の医師から繰り返し混合感染の可能性を指摘されたことなどを考慮すると，本件検査の後，卵管留膿腫もしくは卵管留水腫が卵管采側に開口し，卵管留膿腫もしくは留水腫の内容液が腹腔内に漏出し，卵管周辺，卵管采とその周辺に炎症が起きた可能性が考えられる（鑑定）。痛みの原因としては，造影剤の刺激，クラミジア感染，クラミジア以外の細菌感染又はこれらの
混合感染の発症が考え
られるが（鑑定），薬剤刺激など非感染性の炎症と感染性の炎症との識別も，卵管留膿腫と留水腫の識別も容易ではなく（鑑定，前示２の・），同一の画像であっても卵管留膿腫と診断したり同留水腫と判断したりすることがあることなどから，断定はできないといわざるを得ない。
・　しかしながら，前示１の・ないし・のとおり，原告は，慈恵医大柏病院に入院後，手術までの間に症状は軽快しており，外出や外泊も可能な状態であったと認められること，卵管切除術については，炎症が治まり症状が軽快すれば退院すべきという考え方と，手術をした方がよいとの考え方があること，原告に対しては，クラミジアその他の細菌感染が増幅する危険や将来妊娠した場合に子宮外妊娠などの危険があることを考慮して手術に踏み切ったものであり，そのことは原告も同病院の医師から説明を受け納得した様子をみせたこと，摘出された卵巣嚢腫は黄体嚢胞であり，卵巣そのものの組織を摘出したものではなく，また，子宮も摘出する必要があったとは認められず，かえって，そのような原告の発言を医師に否定されたこと
などからすると，両
側卵管切除術及び左卵巣嚢腫摘出術は，本件検査の必然的結果であったとは到底いい難い。
また，前示のとおり，原告は，被告医院を受診する数年前から，たびたび骨盤内感染症様の症状により救急受診などを繰り返し，嚢胞性腫瘤が指摘され，卵管留膿腫も考えられる状態であり，クラミジア，カンジダなどの感染も認められたこと，不妊期間が長いこと，本件検査の際のレントゲン写真で両側卵管留水腫もしくは同留膿腫が認められたこと，本件検査から慈恵医大柏病院での手術までわずか１７日前後であり，その間，超音波検査所見などにほどんど変化が見られなかったことなどからすると，慈恵医大柏病院での手術の際に確認された両側卵管留膿腫や左卵巣嚢腫は，本件検査によって形成されたものではなく，以前から既に形成されていた可能性が高く，したがって，原告の妊娠の可能性についても本件検査以前に極
めて低い状況にあった
（鑑定）というべきである。また，本件検査によって，ホルモンや卵子に影響が出たことを認めるに足りる証拠はない。
・　したがって，本件検査の実施により原告の将来の妊娠の可能性が低くなったとする原告の主張は採用することができない。
第４　結論
以上の次第で，被告ａの原告に対する検査，治療は適切であったというべきであって，被告らにつき債務不履行上又は不法行為上の過失があったとは認められず，原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所松戸支部民事部
裁判長裁判官　　　村　田　長　生
裁判官　　佐　藤　洋　幸
裁判官　　　浅　岡　千香子


沸点１３０～４００℃の石油留分を，水素化触媒の存在下，温度１３０～４００℃及び圧力１３０～４００ｋｇ／㎝２・Ｇで水素化処理した石油系溶剤からなることを特徴とする金属加工油剤の製造方法。」
(イ)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲請求項１（訂正前の請求項３に相当する。下線部が訂正個所である。）
「【請求項１】
沸点１３０～４００℃，芳香族分量１重量％以下，オレフィン分量２重量％以下，ｎ－パラフィン分量３～４５重量％，ｉｓｏ－パラフィン分量５～５０重量％及びナフテン分量１０～４５重量％の石油系溶剤からなり，かつアルミニウム箔の圧延油剤であることを特徴とする金属加工油剤。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許請求の範囲請求項１ないし４について，特許法２９条２項に該当することを理由にこれらの特許を取り消した本件取消決定の取消しを求める訴訟の係属中に，請求項１，２及び４の削除並びに請求項３につき特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認めるとの本件訂正審決をし，これが確定した，ということができる。本件取消決定は，これにより，結果として，本件特許請求の範囲請求項３について，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の文言の認定を誤ったことになる。この誤りが請求項３についての本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件取消決定のうち，本件特許請求の範囲請求項３に係る特許を取り消した部分は，取消しを免れない（本件取消決定のうち，本件特許請求の範囲請求項１，２及び４を取り消した部分の取消しを求める訴えは，取り下げられた。）。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>しかしながら、乙第５号証によれば、保育士試験の出題及び採点に関しては、１分野につき１名、８科目全体で１０名の試験委員が関与していること、試験の公平性確保の見地から、試験委員の名前は公表されていないこと、採点に際し、解答用紙上には、解答に対する正誤、問題毎の得点（部分点を含む。）、得点集計、場合によっては、採点の調整経過等が記入されるにすぎず、採点者が、氏名等の自己を特定する痕跡を残すことはないことが認められる。そうすると、本件各非開示情報を含む解答用紙全体を開示したとしても、開示を受けた受験者において、自らの解答用紙を採点した者が誰であるかを特定することは一般的には困難であるというべきであるから、本件試験に対する解答用紙全体を開示した場合に採点者に対して向け
られる批判が、個人
的・感情的なものに発展する可能性は低いというべきであって、採点者が感じる心理的負担は、批判に耐え得るような適正な採点をすることに対する強い自覚にとどまるものと解される。
ところで、このような公正・適正な採点を行うということ自体に対する試験委員の心理的負担は、本件解答用紙の開示の有無にかかわらず負担させられているものというべきであるから、その開示によって変化が生ずるものでもないと解するのが相当である。したがって、本件解答用紙の開示により、採点に関し試験委員の心理的負担が増大し、その確保が困難になるものともいうことができないのである。ウ　また、被告は、試験委員の物理的負担の増大も指摘するところ、保育士資格の取得に関して試験制度を採用し、当該試験に合格した者のみに保育士の資格を付与することとされている以上、出題者あるいは採点者が、出題ないし採点に関し疑問が生じないようにあらかじめ十分な調査・準備を行い、また、現実に寄せられる疑問に対し、適切な根拠を示して説明を行うことは、試験制度を採用する以上これに内在する当然の負担であると解される。前記のとおり、受験者個人の見識を問う小論文形式の出題のように、その採点基準が抽象的なものとならざるを得ないものはさておき、前記認定事実によれば、本件各非開示情報に係る出題は、当該科目において客観的に確立している語句の定義や基礎的事項についての説明を求めるものに
すぎないから、あら
かじめ採点基準を定め、現に採点を行った際に適宜これを修正し、それらを覚書等の形で保存することにより、それらに基づいて採点の根拠を示すことは比較的容易であると解されるのであって、このような場合に、被告が、受験者に対して試験に関する情報を開示しないことにより上記負担の軽減を図ることは、行政庁の負う説明責任を放棄するに等しいものであり不当といわざるを得ない。むしろ、このような負担の軽減を図るためには、原告の主張するように、出題及びこれに対する採点の適正化・公正化に努めることにより、受験者からの質問を可及的に少なくするという対処方法によるべきであり、それが適切にされれば採点の結果を開示することが、かえって試験制度自体への信頼を高め、その事務の適正な執行に資する可能性も否定できない。
エ　そうすると、試験委員の採用に当たって、被告が現状においてもなお苦慮していることはそのとおりであるとしても、本件各非開示情報の開示によって、直ちに試験委員確保が一層困難になるものと認めることはできない。そして、被告には、試験委員の確保に当たって、上記試験制度を適正かつ公正に執行するとの趣旨に沿うような委員の確保に努めるべき責任があるものというべきであるから、本件では、本件条例１６条２号に定める試験制度の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認めることはできない。
２　以上によれば、本件各非開示情報を開示することにより、本件試験の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるものと認めるに足りる事実は存在しないものというべきであるから、被告が、本件条例１６条２号を根拠に行った本件非開示決定（ただし、本件一部開示決定による一部取消し後のもの）には本件条例解釈を誤った違法があり、取消しを免れないものというべきである。
第４　結論
よって、本件請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　　藤山雅行
裁判官              鶴岡稔彦
裁判官              加藤晴子


２　発明の名称　　　　ブラジャー
出願番号　　　　　特願平１１－０１７８１７
発明者　　　　　　Y，K
特許出願人　　　　有限会社プティ・ボア
特許請求の範囲
【請求項１】左右の乳房を別個に保護，補整する左右分離形のブラジャーであって，一方の乳房を保護，補整するカップ部と，該カップ部の下部に接続し，胸のまわりに一周して装着するバンド部と，カップ部の上部に一端側が取り付けられ肩部を通過した背中側で他端側が前記バンド部に取り付けられた肩紐とを備えたことを特徴とするブラジャー。
【請求項２】カップ部に，補整用パッドあるいは補充用パッドを収納するポケット部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のブラジャー。【請求項３】カップ部に，補充用パッドが装着されていることを特徴とする請求項１または２記載のブラジャー。
【請求項４】カップ部，バンド部及び肩紐が連続した一体形に形成されていることを特徴とする請求項１，２または３記載のブラジャー。【請求項５】バンド部が，胸側で分離可能に設けられると共に，バンド部の分離端を脱着するフック部が設けられていることを特徴とする請求項１，２または３記載のブラジャー。
【請求項６】バンド部が，胸側で他方の乳房側に偏位した位置で分離可能に設けられていることを特徴とする請求項５記載のブラジャー。【請求項７】肩紐の他端側が，他方側に偏位してバンド部に取り付けられていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６記載のブラジャー。【請求項８】請求項１，２，３，４，５，６または７記載のブラジャーを左右一対で組み合わせて用いるブラジャーであって，左右のブラジャーの前記バンド部が胸側で重なるように形成されていることを特徴とするブラジャー。
（別紙）
対比表</s>--
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--</s>１　当裁判所も，第１審甲事件原告の請求は第１審甲事件被告らに１４９万１０００円の連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないので棄却すべく，第１審乙事件の訴えは不適法として却下すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の理由説示（「事実及び理由」第３及び第４。ただし，原判決５２頁９行目の「棄却する。」まで）と同一であるから，これを引用する。ただし，原判決３９頁２４行目及び４０頁１７行目の各末尾に「（甲１８，１９，２４の２，３９の２，３，Ａ，Ｂ，弁論の全趣旨）」をそれぞれ加える。（１）　原判決３３頁４行目の「しかし，」の次に次のとおり加える。「前記認定のとおり（原判決１０頁以下（３）参照），公取委は，座間市が発注する公共工事につき，平成７年４月１日から平成１０年３月３日まで，座間市建設業協会の会員たる土木工事業者の間で独禁法３条の不当取引制限の禁止違反が行われてきたとして，平成１０年７月１７日，第１審被告ら１８社に対して本件排除勧告を発し，平成１１年９月２８日，株式会社福司建設を除く１７社に対して課徴金（合計２億１２８６万円。甲３０）の納付命令を発したが，課徴金に係る違反行為は，上記１７社の談合行為が独禁法３条に違反し，同法７条の２第１項に規定する「役務の対価に係るもの」に該当することを理由とするものであった（甲３０）。そして，独禁法７条の２第１項は，「事業者が，不当な取引制限……で，商品若しくは役務の対価に係るもの又は実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することによりその対価に影響があるものをしたとき」は，公取委は，事業者に対し，「当該行為の実行としての事業活動を行った日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間（当該期間が３年を超えるときは，当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼって３年間とする。以下「実行期間」という。）における当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の六を乗じて得た額」（一定の規模以下の事業者については百分の三。同条２項）に相当する額の課徴金の納付を命じなければならないとしているから，公取委が課徴金を課す前提となる売上額を算定するには，一定の実行期間を特定すれば足り，実行期間における役務の対価に係る行為が「当該行為の実行としての事業活動」によるものであることを判断するまでの必要はないと解される。これに対し，本件監査請求は，第１審被告らの談合行為を理由として，その不法行為責任を追及することを目的とするものであるから，単に談合に関する基本合意があったというのみでは足りず，個別の工事ごとに談合行為と行為者（参加者）等を特定するのでなければ，不法行為の成否について判断することができない。したがって，第１審原告らが主張するように，本件監査請求の対象が本件排除勧告において独禁法違反行為として特定されている行為と同一であるというのみでは，監査の対象が特定されているものということはできない。そして，」
（２）　原判決５０頁１０行目末尾に改行して，次のとおり加える。「第１審原告は，談合が摘発された後の座間市の発注工事の落札率が，道路工事については平均７６パーセント程度に低下しているとも指摘するが，さきに認定したような第１審被告前里興業の受注意欲の程度や他社の動向，本件工事の特徴（本件工事の現場の作業効率の悪さ，本件工事の大部分に下請けが用いられていること，平成８年度のα線の粗利益は約５パーセントにとどまっており，平成９年度のそれも同程度であったことなど）等の事実関係に照らすと，本件においては，これらの個別事情を考慮する必要があり，仮に談合摘発後に第１審原告が指摘するような落札率の低下がみられるとしても，その要因の分析や本件との比較を抜きにして（これらの点につき，前記判断を左右するに足りる資料はない。），その数値を用いることはできない。」
２　よって，原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　大内俊身
裁判官　佐藤武彦
裁判官　田代雅彦


２　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由２には理由がないから，取消事由１について検討するまでもなく，本件出願を拒絶すべきであるとした審決の判断はこれを是認することができ，その違法をいう原告の主張には理由がない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ</s>しかし，甲の県に対する事務用品等の物品の販売価格が一般企業に対する小売価格より安価であるとの事実を認めるべき証拠はない。また，仮にそのような事実がある場合には，控訴人主張のような可能性が一般的，抽象的にはないわけではないけれども，甲が県に対しては，一般企業に対するよりも低価格で事務用品等の物品を販売していることが一般に開示されたとしても，それは，県が地方公共団体という，支払の確実性や販売数量の規模等において一般企業とは異なる地位にあることに基づく特別な販売条件によるものであることは容易に理解されることであるから，一般企業から，県に対する販売価格を理由とする反発が起こり，具体的な値引き要求がされ，甲においてこれに応ぜざるを得なくなるような事態は直ちには想定し難いところであるし，そのような事態が生ずることについて，これを認めるに足りる証拠もない。ウ　そして，他に単価等情報が開示されることにより，甲の業務に関して競争上の又は事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれることを認めるに足りる証拠はなく，結局，その点についての立証がないというほかない。したがって，単価等情報が本条例１０条３号に該当し，非開示とすべき情報である旨の控訴人の主張は，これを採用することができない。
(2)　債権者名等情報について
ア　控訴人は，開示公文書自体から債権者として甲が識別されることにより，いわゆる預け金問題で格別非難されべき点のない甲にとって，不適正な取引に加担した業者であるとの誤解が生じるなど，その社会的な評価や信用等が大きく損なわれるおそれがある旨主張する。
しかしながら，控訴人主張の上記おそれは，抽象的なものにすぎず，債権者名等情報の開示によって，甲の社会的な評価や信用等が損なわれるおそれがあることを具体的に推認させる証拠はない。
また，証拠（甲６，乙２，４，５）及び弁論の全趣旨によれば，甲は，いわゆる預け金処理によって，自らが納入していない事務用品等の物品についての内容虚偽の見積書や請求書を作成し，その代金名目で公金の支払を受けるなど，県の出先機関である富山土木事務所等による違法な財務会計行為に協力していたことが認められるから，仮に債権者名等情報の開示により，上記事実が一般に知られ，そのことである程度その社会的な評価や信用等において不利益は受けることがあったとしても，甲としてはこれを甘受すべき立場にあるのであり，他方，債権者名等情報を非開示にすることは，かえって，上記違法な財務会計行為の事実関係を曖昧にすることになって，前記の本条例の目的に沿わないこととなるのであり，したがって，甲に生じるかもしれない上記不利益をもって債権者名等情報の非開示を正当化する理由とすることは相当でない。
イ　そして，他に単価等情報が開示されることにより，甲の業務に関して競争上の又は事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれることを認めるに足りる証拠はなく，結局，その点についての立証がないというほかない。したがって，債権者名等情報が本条例１０条３号に該当し，非開示とすべき情報である旨の控訴人の主張は，これを採用することができない。
(3)　取引金融機関情報について
ア　控訴人は，取引金融機関の開示が当該法人の信用に影響することが考えられ，また，口座番号の開示により，当該口座を利用した執拗な嫌がらせ行為がされて当該業者の金銭管理について混乱ないし支障が生じる場合もある旨主張する。
しかしながら，控訴人の上記主張は，上記影響や支障の抽象的な危険を指摘するものにすぎず，これが蓋然性のある具体的なものであることを認めるに足りる証拠はないから，到底採用することができない。
イ　そして，他に取引金融機関情報が開示されることにより，甲の業務に関して競争上の又は事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれることを認めるに足りる証拠はなく，結局，その点についての立証がないというほかない。
したがって，取引金融機関情報が本条例１０条３号に該当し，非開示とすべき情報である旨の控訴人の主張は，採用することができない。
４　結論
以上によれば，本件非開示決定のうち，単価等情報，債権者名等情報及び取引金融機関情報を非開示とした処分の取消しを求める被控訴人の請求を認容した原判決は相当である。
よって，本件控訴は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部


--27
22日10時間15分2時間15分   22日05時10分～22日22時20分自宅休息23日14時間50分6時間50分   23日05時40分～24日02時00分24日5時間30分（なし）   24日06時10分～24日13時40分自宅休息25日14時間10分6時間10分   25日05時10分～26日05時10分26日10時間50分2時間50分   26日05時10分～26日20時30分自宅休息
27日自宅休息
28日14時間50分6時間50分   28日05時30分～29日05時30分29日10時間55分2時間55分   29日05時30分～30日03時40分30日9時間35分1時間35分   30日07時50分～31日05時40分31日3時間15分（なし）   31日13時00分～31日17時00分自宅休息９月１日12時間35分4時間35分   １日05時30分～２日05時30分２日4時間30分（なし）   ２日05時30分～３日00時40分自宅休息
３日自宅休息
４日14時間25分6時間25分   ４日05時30分～５日5時25分５日5時間30分（なし）   ５日05時30分～５日20時20分６日14時間15分6時間15分   ６日01時00分～６日23時40分７日8時間40分40分   ７日03時45分～７日21時35分８日14時間15分6時間15分   ８日01時20分～８日19時30分９日7時間20分（なし）   ９日05時40分～９日17時45分自宅休息
10日自宅休息
11日10時間00分2時間00分   11日05時35分～11日20時30分自宅休息12日4時間03分（なし）   12日23時10分～13日03時13分
（上記の認定について）
労働時間は、Ｅのトラックのタコグラフチャート（甲９の１ないし３４）によ●り、Ｅが運転していた時間を特定し、他方、被告Ａから提出を受けた運転日報
--28
（甲８の１ないし４８）により積込時間を特定し、運転時間と積込時間を各日ごとに合算する。ただし、１日を２４で除した各１時間を区切った際、各時間帯において積み込み時間と労働時間の和が１時間を超える場合は、これを１時間と見なす（甲６の６及び１４。。）
各日の労働時間については、次の基準によった（甲６の１４。●）
。[1]労働時間が暦日内に収まっている場合は、それを各日の１つの労働とする[2]労働時間が２日以上の暦日にまたがっている場合は、始業時点の日の労働とする。ただし、２日以上またがっている労働の中で、作業をしていない一定の時間がある場合、その時間帯の前後で労働を区切り、勤務の再開時点を、新たな日の労働開始とし、この方法により労働を区切ることが困難な場合は始業から２４時間経過時で新たな日の労働開始とする。「備考」欄に「自宅休息」とある日は、休日であるか、又は、勤務終了後、自●宅において休息することができた日を示す。</s>平成１４年（行ケ）第５７１号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　Ｘ
同訴訟代理人弁理士　　　　　藤　　　盛　　　道　　　夫同　　　　　　　　　　　　　熊　　　谷　　　　　　　繁
被　　　　　　告　　　　    特許庁長官
太　　　田　　　信　一　郎
主　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の請求
特許庁が不服２００２－２６５６号事件について平成１４年９月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は、原告が、平成４年１月８日、発明の名称を「距離感のある音像を採取する集音装置および集音方法」とする発明につき特許出願（平成４年特許願第３８８９６号）をしたところ、平成１３年１２月１１日に拒絶査定を受けたので、平成１４年１月９日に拒絶査定不服の審判を請求し（不服２００２－２６５６号事件）、特許庁により平成１４年９月１７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）がされたために、本件訴えを提起して本件審決の取消しを求めたものである。
第３　当裁判所の判断
１　本件記録によれば、本件審決の謄本が原告に送達された日は、平成１４年１０月１０日であり、原告が本件審決取消訴訟の訴状を当裁判所に宛てて郵送し、これが当裁判所に送達された日は、同年１１月１３日であることが明らかである。２　ところで、審決取消しの訴えは、審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後は提起することができない（特許法１７８条３項）ところ、上記１認定の事実によれば、本件訴えは、本件審決の謄本が原告に送達された平成１４年１０月１０日から既に３０日を経過した同年１１月１３日（上記期間の満了日は同月１１日）に提起されたものと認められるから、出訴期間を経過して提起されたものといわざるを得ない。
３　以上によれば、本件訴えは不適法であり、その不備を補正することができないものであるから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条を適用して、却下することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　    北　　山　　元　　章
裁判官　    橋　　本　　英　　史
裁判官　　　絹　　川　　泰　　毅


上記認定の事実によれば、原告は、【Ｅ】がラルフ・ローレン標章を使用するより前から、我が国において、【Ｅ】以外の者の登録出願した「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の文字を含む多数の商標が登録され、それぞれが商標として使用されてきていたのであるから、取引の実情において、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」を含む標章から直ちに【Ｅ】が想起されるものではない、と主張していたこと、また、「ポロプレイヤー図形」も、ただポロプレイヤー図形であるだけで【Ｅ】を想起させるものではないと主張していたことが、明らかである
なお、乙第１２号証によれば、原告は、同じ審判請求理由及び証拠補充書において、「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ　ポロリーグ」から「ＰＯＬＯ　ポロ」の文字部分のみが分離されなければならない理由はない、とも主張していたことが認められる（９頁１７行、１８行など参照）
</s>裁判官　　　瀬　　　戸　　　さ　や　か
（別紙）</s>Yes
134
No
Yes
""
Yes
""
Yes
21
41</s>これを本件につきみると，内診によって子宮筋腫であるか卵巣腫瘍であるか区別するのが困難な場合もあり（証人Ｅ），本件においては，客観的には，内診と超音波検査により卵巣腫瘍と診断することは可能であるといえるが，子宮筋腫の可能性も否定できない状況であって，被告Ｂのような一般の開業医においては，卵巣腫瘍の疑いを抱きつつもとりあえず子宮筋腫と診断することは誤診とは到底いえない（乙３１，Ｊ鑑定）こと，そして，現に，前記１（２）ア認定のとおり平成８年２月２４日の段階で被告Ｂは内診及び超音波検査によって子宮筋腫と卵巣腫瘍の双方の可能性を疑っていたこと，前記１（２）ア，イ，ウ認定のとおり被告病院では諸検査を行いデータをそろえた上で他院に紹介するようにしていたこと，被告Ｂは，実際に平成８年２月２４日，同月２６日と２回にわたり超音波検査を行っているが，その間はわずか２日であり，被告ＢはＡに対し同月２６日の次は４日後の同年３月１日に来院するよう指示しているが，それはもう１度超音波検査を行った上で土谷総合病院に卵巣腫瘍の診断には欠かせないＭＲＩ検査を依頼する予定であったからであること，同年２月２４日及び同月２６日の診察はＡの仕事が終わった後に行われており，ＭＲＩ検査を申し込むには時間が遅すぎた（被告Ｂ本人）こと，Ａの仕事の関係上，同月２６日の次の診察は土曜日である同年３月２日が都合が良かったであろうけれども，土曜日は土谷総合病院が休診日であったため（乙７），どうしてもＭＲＩ検査を申し込むために金曜日の同月１日に来院するよう指示した（被告Ｂ本人）こと，通常，卵巣腫瘍が発見されて上位の病院で外来受診するまでの期間は１週間から２週間かかることが多い（Ｊ鑑定）ところ，本件ではそれ以上の期間を要しておらず決して遅きに失したとはいえないことなどからすれば，被告Ｂは，平成８年２月２４日及び同月２６日の診察において漫然と経過を見過ごしたということはできず，同被告がこの間経過観察を行ったことは不当とはいえず，同被告につき過失を認めることはできない。また，同年３月１日及び３日の診察についても，前記１（２）ウ，エ認定のとおり，同月１日にはＡは既に県病院への転院を決めていて，同月３日には翌日にＡが県病院を受診する予定になっていたことからすれば，被告病院で何らかの検査等を行う必要性は低いというべきであって，同月１日及び同月３日の診療においても被告Ｂに過失を認めることはできない。ウ　なお，仮に万が一，被告Ｂに，平成８年２月２４日以降の時点において，Ａにつき早期の転院措置を講じる義務違反等何らかの過失が認められる余地があったとしても，Ａの罹患していた卵巣腫瘍は成長の速い化学療法が奏功しない充実性の漿液性腺癌であり，同月２４日の時点では既に進行癌であったのであるから，もはやその時点においては手遅れであったと考えられ，（同年３月１３日に手術をしても救命できなかったのであるから）被告Ｂが同年２月２４日の時点においてある特定の措置を講じれば結果的にＡを救命し得る高度の蓋然性ないし相当程度の可能性があったとの立証はなされていないので，被告Ｂの過失と死亡の結果との間の因果関係が認められないだけでなく，相当程度の救命の可能性の侵害も認められないことになり，結局，被告Ｂに賠償責任はないといわざるを得ない。
４　結語
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの本訴請求はいずれも理由がない。
広島地方裁判所民事第１部
裁　判　長　裁　判　官　　　坂　　　本　　　倫　　　城
裁　判　官　　　次　　　田　　　和　　　明
裁　判　官　　　古　　　川　　　大　　　吾


しかしながら、前記認定のとおり、原告が、取引の実情を具体的に指摘して、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」から直ちに【Ｅ】又はその関連会社が想起されるものではないと明確に主張していたことからすれば、ラルフ・ローレン標章が【Ｅ】のデザインに係る被服等について使用される標章として本願出願前に周知となっていたかどうか自体は争点となっていなかったとしても、他の語とともに用いられる「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」から【Ｅ】が想起されるか否かは第一の争点ともいえる争点になっていたことが明らかである。そして、少なくとも本件において、この点を、証明を要しない顕著な事実とすることができないことは、明らかというべきである。それゆえにこそ、審決は、職権証拠調べをして、これに基づき、その事実を認定したものと推察されるのである。被告の主張は、失当というほかない。
なお、被告は、職権証拠調べの結果が原告に通知されなかったとしても、それは原告にとって不意打ちには当たらず、職権証拠調べの結果を通知しなかったとしても重大な瑕疵には当たらない旨主張しているけれども、職権証拠調べの結果を通知しないままの認定判断が原告にとって不意打ちにならないとはいえないことは、上述したところから明らかである。そもそも、商標法５６条によって準用される特許法１５０条５項は、不意打ちを禁止することのみを目的として設けられているのではなく、より一般的に、審判手続の適正な運用を担保するために設けられたものと解すべきである。結果的に不意打ちに当たらなければ許されるというものではないことを忘れてはならない。
２　以上によれば、審決の取消しを求める原告の請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由があることが明らかである。そこで、これを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　阿　　部　　正　　幸</s>（４）　前払い利息
前払い利息は，利息の天引と同じく発生しない利息を支払わせるものであり，高利の金融におけるその弊害は，利息の天引に等しい。貸金業法４３条の下でも，発生しない高利を支払わせることは許容できないとする利息制限法２条の立法趣旨は，変更されておらず，天引利息について，貸金業法４３条の適用はないのであるから，前払い利息についても，同条の適用がないものと解するのが相当である。
５　利息制限法による再計算
被控訴人の入金から，控訴人が手数料として，３００円を差し引いたものについては，そのうち２００円は，印紙代であり，これは受領書に貼付するものとして，弁済の費用に該当する。したがって，この金額は，被控訴人の負担すべきものであり，被控訴人の入金から，この２００円を差し引いた残りが，借入金に対する弁済になる。
控訴人は，被控訴人の弁済の途中で利息の弁済が遅滞し，被控訴人は，期限の利益を喪失した旨主張する。しかし前述のとおり，被控訴人は，利息の前払いをさせられてきたのである。利息の前払いとは，利息債務が発生していないのにその支払をするものであるから，それを怠ったからといって，債務の不履行があったとは直ちにはいえない。そうすると，被控訴人が債務不履行により期限の利益を喪失したとする控訴人の主張を採用することはできないものである。そこで，平成４年９月１０日の貸付及び平成１０年３月４日の借増し（上記の①の貸金）について，被控訴人の弁済金のうち，利息制限法の制限利率を超えた金額を元本に充当して，再計算すると，別紙５の計算表のとおりとなる。なお，利息の天引がある場合には，借主の受領額を借入金元本として，その後の弁済金について，利息の後払いの場合と同様に，利息制限法による再計算すると，利息制限法２条に規定する方法で計算した場合と，同じ結果になるとされている（我妻栄・新訂債権総論５６頁によれば，利息制限法２条の計算法は，上記のような計算結果と一致するように，立法されたものであるという。）。そこで，別紙５の計算表は，この方法により計算した。
このような再計算の結果，平成１０年３月４日の借増し（上記の①の貸金）は，全額消滅したことが認められる。
そして，被控訴人は，控訴人に対して，平成１３年９月５日現在で１９１万７４２４円の不当利得返還請求権を取得したものと認められる。
６　相殺
被控訴人は，平成１５年６月２６日の口頭弁論期日に，上記５の不当利得返還請求権（期限の定めがない債権であるから，その発生後直ちに相殺の自働債権とすることができる。）を自働債権として，平成１０年１２月２４日のカードローン（上記の②の貸金）の残債務（控訴人の主張では平成１３年９月４日現在で，貸金元本３６万０７２７円であり，その弁済期は平成１３年１０月９日である。）を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした。
したがって，この相殺により，平成１０年１２月２４日のカードローン（上記の②の貸金）の債務は，全額消滅し存在しないものである。
７　結論
以上の次第であるから，平成１０年３月４日の借り増し（上記の①の貸金）及び平成１０年１２月２４日のカードローン（上記の②の貸金）の債務が，存在しないことの確認を求める被控訴人の請求は，理由があり，これを認容すべきである。これと結論を同じくする原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１５年６月２６日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　生　　重　　機
裁判官　　　　及　　川　　憲　　夫
裁判官　　　　竹　　田　　光　　広
別紙添付省略


以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由１には理由があり，原告の本訴請求が正当であることは，その余について判断するまでもなく明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　   　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ</s>「概略曲線特太Ｈ字様形状・・・に形成したシール部の態様」は，本件登録意匠の背面図及び参考正面図に表れているところ，本件登録意匠に係る輸液バッグは，側面視において全体が薄型の形状をしているから，正面と背面が，通常看者の目に触れるものと認められる。また，輸液バッグは，アルミラミネートをはがした状態で使用されるものであり，取引者，需要者は，購入時のみならず，使用時における美感をも選択の基準とすると認められる。そして，証拠（甲１８の１～甲１９の５）によれば，同シール部は看者に十分視認し得るものと認められるところ，上記態様は，熱溶着されたシール部として表れ，輸液バッグのほぼ中央部分に，全体の縦長さの約３分の１弱を占める部分に表れて同境界部付近の骨格を特徴付けており，看者の注意を引く部分であると認められる。原告の引用する甲６判決には，「この種袋体の製造においてシールを用いるか否かは，当業者が適宜選択し得る事項であると認められるところ，シールを用いるにしろ，シールを用いないにしろ，そのことにより生ずる形態は，この種袋体の製造方法に付随して生ずるありふれたものということができ，本件意匠においてシールが存在しないのは薬液収納部の両側縁に限定されていることをも考慮すれば，両側縁のシールの有無により生ずる意匠的効果の差異は格別のものではない」（２１頁第２段落）と説示する部分があるが，上記説示は，両側縁のシールの有無により生ずる意匠的効果に係るものであり，輸液バッグのほぼ中央部分に全体の縦長さの約３分の１弱を占める本件シール部分が有する意匠的効果についても同様にいうことはできない。原告は，ダブルバッグタイプの輸液バッグにおいては，下部袋体の上端部側方を上窄まりに傾斜させ，上部袋体の下端両側縁を下窄まりに傾斜させてる形態は機能上必然的かつありふれた形態であるから，形態中央境界部のシール部の形状を重視しない慣行が存在すると主張する。しかし，上記形態自体は機能上必然的かつありふれた形態であるとしても，輸液バッグのほぼ中央部分に全体の縦長さの約３分の１弱を占める本件シール部分の「概略曲線特太Ｈ字様形状・・・に形成したシール部の態様」が機能上必然的かつありふれたものであるとは認められず，また，本件全証拠によるも，ダブルバッグタイプの輸液バッグにおいて形態中央境界部のシール部の形状を重視しない慣行が存在するとも認められない。また，原告は，本件登録意匠の背面図に表わされているシール部の形状，模様は，実際製品にあっては販売状態から使用状態を通じて強行規定である薬事法５０条，５１条に規定する表示が印刷されたラベルがほとんど全面に接着せざるを得ないこととなり，事実上，取引者，需要者が目視できなくなるとも主張する。しかしながら，輸液バッグ上にラベルをほとんど全面に接着させなくても，輸液バッグの表面に印刷する等の方法により薬事法５０条，５１条に規定する表示をすることは可能であると認められるところ，上記表示を施すことにより輸液バッグのほぼ中央部分に全体の縦長さの約３分の１弱を占める本件シール部分が視認できなくなるとは認められないから，原告の上記主張も採用することができない。(3)以上検討したところによれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
３　取消事由２について
原告は，審決における本件登録意匠の要部認定が誤りであるから，本件登録意匠と甲号意匠とが類似し，くびれ部を有しない甲号意匠にくびれ部を有する引用意匠２を組み合わせることにより容易に意匠の創作をすることができたものであると主張する。
しかし，審決における本件登録意匠の要部認定に誤りがないことは上記２のとおりである。そうすると，上記要部の構成を有しない甲号意匠と本件登録意匠が類似するものとはいえず，両者が類似するものではない以上，本件登録意匠が甲号意匠と引用意匠２とから容易に創作をすることができたものということはできない。
したがって，原告主張の取消事由２も理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野    哲弘
裁判官    　岡本      　岳
裁判官    　上田    卓哉


なお，本件について，Ｐ６医師及び東京労働基準局地方労災医員Ｐ７医師は，過労がＰ１の死亡の原因となったか否かの点について，いずれも消極的意見を述べるが（乙３７，６７），先に認定したようなＰ１の労働実態を十分に把握した上での意見とは認められないから，採用することができない。（６）　以上のとおりであり，Ｐ１の死亡はその従事した業務によるものと認められ，これを覆すに足りる証拠はないから，業務起因性を否定して労災補償給付を不支給とした本件処分は，その判断を誤った違法なものというべきである。
第４　本件裁決取消請求に対する当裁判所の判断
第３において判断したとおり，被告署長のした本件処分は取り消されるべきものであり，そうである以上，本件処分を維持した被告審査会の裁決の取消しを求める原告の訴えは，訴えの利益を欠き，却下すべきことになる。
第５　結論
以上によれば，原告の被告署長に対する本訴請求は理由があるから認容し，被告審査会に対する本訴請求は不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官　三代川三千代
裁判官　多見谷寿郎
裁判官　鈴木昭洋</s>ｅ．「図面は実施の一例であり、第１図はこの発明方法に使用する装置の概略を示す説明図」（３頁６欄４～５行。別紙審判甲第２号証第１図参照）２　これらの記載によれば、審判甲第２号証には、「長尺の帯状金属板を引き出して長手方向に移行させながら、該帯状金属板の移行速度に合せて長尺の裏材を引き出して長手方向に移行させ、上記帯状金属板又は裏材のうち下に位置したものの両側近くに紐状あるいは帯状としたスペーサーを引き出して配置し、上記下に位置した帯状金属板又は裏材におけるスペーサーとスペーサーの間に発泡充填素材を供給し、しかる後に裏材又は帯状金属板をスペーサーの上に密接させ、コンベアーで移送しながら上記帯状金属板と裏材との間で発泡充填素材を加熱発泡させた、帯状金属板と裏材とが発泡充填材が介在して一体化したパネルの製造方法において、帯状金属板を、カラー鉄板、トタン板、銅板、ステンレス板、アルミニウム板の如き金属板とし、また、裏材を、アルミニウム、銅、鋼の如き金属の薄板とすること、すなわち、パネルの上下に金属板（上下が異質の材質から成る場合も含む。）を配すること」（方法）が記載されているものと認められる。また、上記ｄ．の記載によれば、審判甲第２号証に示された方法においては、帯状金属板と裏材との間に供給した発泡充填素材を発泡させるために、コンベヤー部分全体を加熱して帯状金属板と裏材を加熱する手段、又は帯状金属板と裏材にそれぞれ直接触れるベルトＦ及びＧをそれぞれに近接したヒーターＪで加熱して帯状金属板と裏材を加熱する手段を採用し得るものと認めることができる。
３　そして、これら２つの加熱する手段においては、コンベヤー部分全体を加熱していること、及び同種の加熱装置であることを示唆していることが明らかな各ヒーターＪによりそれぞれに近接するベルトＦ及びＧを加熱していることから、審判甲第２号証に示された上記方法は、上下の金属板の加熱温度を同じにすることを意図しているものと認められる。そうであるにしても、後者の各ヒーターＪにより加熱する手段を採用した場合には、たとえ同種の加熱装置である各ヒーターＪによってベルトＦ及びＧのそれぞれを加熱し、これらベルトを介して上下の金属板のそれぞれを加熱しても、ベルトＦ及びＧそれぞれにおける周りの雰囲気状態の違い、各ヒーターＪの運転状態の違い、あるいはコンベヤー部分に至るまでの上下の金属板それぞれの経緯の違いなどの理由から、上下の金属板の加熱温度にある程度の温度差が生じることは避けられず、かつ、その差が２０℃以下にとどまるものであることは技術常識に属するものというべきである。
してみると、審判甲第２号証には、その技術的な内容からすれば、本件発明の「上下の金属板の加熱温度を異ならせ、かつ上下の金属板の加熱温度差を２０℃以下とする」こと（構成ａ）が、実質的に記載されているものと認められる。４　したがって、審決が「本件発明と甲第１～第５号証に記載されたものとを対比すると、甲各号証のいずれにも、本件発明の構成要件である「上下の金属板の加熱温度を異ならせ、かつ上下の金属板の加熱温度差を２０℃以下とする」こと（構成ａ）は記載も示唆もされていない。」としたのは誤りであり、この趣旨の主張を含む原告主張の取消事由は理由がある。
そして、この誤りは、「審判甲第１～第５号証記載の発明に基づいて訂正後の本件発明を容易に想到し得たということはできない。」とした審決の判断に影響を及ぼすものであるから、審決は取消しを免れない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１２年９月１９日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙


当裁判所も，被控訴人の控訴人に対する本訴請求は，原判決が認容した限度で理由があると判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第三　争点に対する判断」記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３頁２行目の「あった」を「成立した」と，同６行目の「契約のとれた」を「契約が成立した」と，同４頁８行目の「平成１３年」を「平成１２年」と，同１１行目の「弁論の全趣旨」を「原審における被控訴人会社代表者本人」とそれぞれ改め，同２０行目の「をする」を削除する。）。１　控訴人は，「当時の不況下において，企業はいつ経済的危機に陥るかも知れないから，契約成立後数か月しても料金を値上げしないと断言することはできず，したがって，控訴人が述べた「被控訴人会社は，契約して数か月経つと，必ず料金を値上げする。」という事実は，真実であって，虚偽の事実ではない。」旨主張する。しかしながら，被控訴人会社が契約成立後数か月以内に料金を必ず値上げするといえるような状況にあることを認めるに足りる的確な証拠はない。また，「料金を値上げしないと断言することはできない。」ことと「必ず料金を値上げする。」こととは異なる事実であるから，仮に，控訴人が主張するように，被控訴人が契約成立から数か月後に料金を値上げしないと断言することができないとしても，それ故に直ちに「契約成立から数か月後に，必ず料金を値上げする。」旨の事実が虚偽ではないということはできない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。２　また，控訴人は，「特定のガス会社との契約を勧誘したことはなく，「きちんとした他の会社から供給を受けた方がいい。」旨述べたにすぎない。」，「被控訴人が問題とする顧客は，不正競争防止法に抵触する営業活動により獲得した顧客ではないから，上記金額が被控訴人の損害額ということはできない。」旨主張する。しかしながら，証拠（甲９，１１，１２の１・２，１３の１ないし１８，１４の１・２，１５の１ないし９，１６，被控訴人会社代表者本人（原審））によれば，控訴人が顧客に対し，被控訴人との間の契約を昭和瓦斯との間の契約に変更するように勧誘し，その結果，３４件の顧客が被控訴人から昭和瓦斯へＬＰガス供給契約を切り替えたことが認められる（控訴人自身，原審で，「昭和瓦斯に切り替えておいた方が間違いないよと言いました。」と供述している。）。したがって，控訴人の上記主張はいずれも理由がない。
３　以上によれば，被控訴人の控訴人に対する本訴請求は，原判決が認容した限度で理由があり，これと同旨の原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官　　沖　　中　　康　　人</s>ウ　そして，上記ア，イの各費用（合計２５５２万３０００円）は，上記２(3)に説示したとおり，被告の上記債務不履行（過失）と相当因果関係のある損害ということができるところ，本件土地は本件建物の敷地として不可分一体的に利用されており，本件建物が原告ａと原告会社との持分各２分の１の共有に属することに照らすと，原告ａと原告会社は，その２分の１に当たる損害賠償債権（各１２７６万１５００円）をそれぞれ取得するものと考えるのが相当である。
(2)　被告ａの慰謝料について
上記１に認定したところによれば，本件建物は原告ａ及びその家族の住居と営業の拠点を兼ねており，原告ａが本件建物の揺れ等に日常的に悩まされ続けたことは想像に難くなく，その期間も，本件建物完成（平成３年１１月）から本件口頭弁論終結（平成１４年１月）までで１０年以上（被告との交渉を開始した平成８年１０月からでも５年以上）の長期間に及んでいる。この間，被告は，自らの責任の一部を認めるかのような素振りをみせる一方で，施工業者等の落ち度を指摘して，地盤の再調査や補修方法の検討を施工業者等に委ねるばかりで自ら積極的な施策を講じた形跡が乏しく，上記(1)イで説示したように，施工業者等から提示された補修方法案について，本件建物の補修の必要性を真摯に検討して交渉に臨んでいたとは言い難い。こうした本件
建物の状況や交渉経過等によって原告ａが強いられた精神的苦痛を軽視することはできないが，他方で，上記(1)の補修費用全額が賠償されることによってその精神的苦痛も相当程度まで慰謝されるものと考えられること，その他本件に現れた諸事情を斟酌すると，その慰謝料は２００万円とするのが相当である。
第４　結　論
以上によれば，原告ａの請求は１４７６万１５００円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１２年７月１２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告会社の請求は全部理由がある。
よって，原告ａの本訴請求を上記限度で認容し，その余は失当として棄却し，原告会社の本訴請求を全部認容し，訴訟費用については，前記第３・１(3)に認定した交渉経過や本件における双方の主張内容等にかんがみて，民訴法６４条ただし書，６１条を適用して全部を被告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所沼田支部
裁判官　　丹　　　羽　　　敏　　　彦
物件目録
（土地）
１　沼田市ｊ町字ｋｌ番ｍ
原野　　　　１２５㎡
２　沼田市ｊ町字ｋｌ番ｎ
原野　　　　７１㎡
３　沼田市ｊ町字ｋｌ番ｏ
原野　　　　９８㎡
（建物）
４　沼田市ｊ町字ｋｌ番地ｍ，ｌ番地ｎ，ｌ番地ｏ
家屋番号　ｌ番ｍ
種　　類　居宅店舗
木造瓦葺２階建
床面積　１階　１５９．８２㎡
２階　　３７．２６㎡


別表の「閲覧謄写不許可理由についての当事者の主張」記載のとおりである。被告は，本件不許可部分１については，事業者の秘密又は個人情報に該当するとして閲覧謄写不許可としたものであるが，「事業者の秘密」とは，非公知の事実であって，関係事業者が秘密にすることを望み，客観的にみてもそれを秘密にすることにつき合理的理由があると認められるものであり，準備書面中の特定個人の氏名については，違反行為への関与が認定できない者についてはプライバシー保護の観点からその氏名を閲覧謄写不許可としているが，違反行為への関与が認定できる者については，原則氏名を開示している。
他方，本件不許可部分２に係る申請については，前記２記載のとおり，一事不再理効，申請の利益の欠缺又は申請権の濫用により，そもそも不適法であるが，仮にこれが適法とされる場合に備えて，同部分についても，別表に，閲覧謄写を不許可とすべき事由を記載している。
イ　原告の主張
別表の「閲覧謄写不許可理由についての当事者の主張」記載のとおりである。個人に関する情報，事業者の秘密に該当する情報及び今後の事件処理に著しい支障を及ぼす情報であれば，常に閲覧謄写を不許可とすることが正当化されるわけではない上，実際に閲覧謄写を不許可とされた文書の趣旨や不許可部分の前後等をみても，上記の事由に該当しているとは認められない。
なお，本件での違反事実は，「函館対策」との一貫した目的の下に，数個の行為が互いに関連しあって「私的独占」と評価されるものであって，具体的に行われた行為の一つ一つは必ずしも違法性を有するとまではいえなくても，それが一つの不正な目的の下に有機的に結合して行われたことにより，違法性を帯びるに至るものである。このような場合においては，数個の行為が一つの不正な目的に向かって有機的に結合して行われたのかどうかが重要な問題となるところ，これを立証するためには，その行為が行われるに至った経緯の立証が極めて重要となる。その意味で，帯広対策に関する情報は，本件の違反事実の立証にとって必要不可欠である。</s>また，原告は，甲４には，次の１本分の開削部分をレーザー光が照射することは示唆されていないと主張するが，そもそも，本件発明は「測定用のレーザー光で開削部分を照らしながら開削作業を行」うものであり（特許請求の範囲），次の１本分の開削部分を照らすことは本件発明の構成とはなっていないのであるから，甲４にその示唆があるか否かを検討するまでもなく，原告の主張は失当である。以上のとおり，審決には，相違点１に関する判断の誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について開削工法において一度に開削を行う長さは，当該工事における各種条件（作業可能時間，作業可能区間，道路幅員，工費，工期，作業人員，交通規制等）を考慮して，当業者が適宜に定める事項であり，この点は，原告も争うものではない。そして，住宅地の小路等のように，道路幅が狭く，周辺住民等の交通に支障をきたす場合や，出水が生じやすかったり，周辺住宅の基礎等が崩れるおそれがある場合には，一度に開削を行う長さをパイプ類１本分の長さとせざるを得ないこともあり，このような開削は，本件出願前から実施されてきたところである（乙７，８）。したがって，開削工法において一度に開削を行う長さをパイプ類１本分とすることは，当業者が適宜に定めることができる事項である。
原告は，本件発明は，これまで１０～３０ｍの開削範囲で工事が実施されてきた一般の工事現場においてもパイプ類１本分の長さでの開削を行うこととした点が，新しい発想であると主張する。
しかし，乙５（実開平２－６６８９１）に「このように・・・して行われるので，作業に必要な開削部の面積も必要最小限に抑えられる」（３頁１０～１４行）と記載されているように，開削部分の面積をできるだけ小さくしたいという課題は従来からあったのであり，また，住宅地の小路など特殊な状況下であるとはいえ，実際にパイプ類１本分の長さでの開削を行うことはあったのであるから，パイプ類１本分の長さでの開削を行うこと自体が新しい発想であるとはいえない。もし，本件に関して新しい発想や工夫があるとすれば，パイプ類１本分の長さで開削を行っても，作業精度や効率を下げないようにするための諸工夫（甲１２参照）であろうが，本件発明においてそのような諸工夫は（それが特許性を有するものであるとは直ちに認め難いが，この点の判断を措くとしても）発明の構成とはされていないのであって，容易想到性の判断において考慮することはできない。また，原告は，本件発明は，次の開削部分の開削により発生した土砂等を用いて前の開削部分を埋め戻すものであり，単に開削範囲を最小限にしたものとは異なると主張するが，次の開削部分の開削により発生した土砂等を前の開削部分の埋戻しに用いることが本件発明の構成をなすものでないことは，前記１に認定したとおりである。
以上のとおり，審決には，相違点２に関する判断の誤りはなく，原告主張の取消事由３は理由がない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
開削工法において一度に開削を行う長さを短くすることにより，現場管理，安全，交通等における問題点を解決あるいは改善することができることは，当業者において容易に想定することのできる作用効果である（なお，上記作用効果は，被告が主張するように，開削範囲をパイプ類１本分に限定することに限られるものではなく，開削範囲を従来よりも短くすることにより得られる効果である。）。したがって，「本件発明が奏する効果も予期し得る程度のものであって格別のものではない。」とした審決の認定判断は，是認し得るものであって，原告主張の取消事由４は理由がない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
清　　　水　　　知　恵　子


０．８から１．２までの間に３９都道府県
０．７から１．３までの間に４２都道府県
０．６から１．４までの間に４７都道府県（基準人数との隔たりが最も大きいのは，高知県の０．６４１）
(2)そこで，このような人口比例原則の例外としての１人別枠方式が憲法の要請する投票価値の平等を損なうことを許容するほどの合理性を有するかについて考える。
１人別枠方式を採用した理由は，国会審議等によれば，過疎地域に対する配慮等の視点も必要であることから，人口の少ない県に対して定数上配慮をして，各都道府県にまず１人を配分した後に，残余の定数を人口比例で配分することとしたということであり，付随的には，改正により定数が激減する県に対する激変を緩和するためであると説明されている。
まず，過疎地域に対する配慮という目的が合理性を有するか否かであるが，過疎地域に対する配慮は国政上必要なことであるとしても，それは，国民全体の代表者としての国会が全国的な視野に立って法律の制定，予算の審議等に当たって考慮すべき事柄であって，第一院である衆議院を構成する衆議院議員の定数配分に当たって考慮することは原則として許されないというべきである。ごく例外的な場合に許されるとしても，それは，例えば第８次選挙制度審議会の平成２年４月の答申が示したような，それにより最大較差が縮小するようなごく例外的な場合に限られるというべきである。
次に，過疎地域に対する配慮という目的を達成する手段として，１人別枠方式が合理性を有するということもできない。
第１に，都道府県の人口が多いか少ないかということと，その都道府県が過疎地域か否かとは関連性がない。例えば，北海道には，過疎地域が多く存在するが，総人口が比較的多いため，人口比例原則を採った場合より少ない定数しか配分されていないことは，その典型である。
第２に，都道府県は，それ自体が選挙区の単位ではなく，その中で更に幾つかの小選挙区に分割されるという中間的な単位であるにすぎないのに，都道府県を単位として，定数配分に差を付ける合理性に乏しい。
第３に，人口の少ない県に相対的に定数を多く配分するといっても，一つ一つの県を見てみると，人口の少ない県に必ずしも多くの定数が配分されているわけではない。人口が全国で２番目に少ない島根県は，１人別枠方式による恩恵を受けていないし，人口の順位で３３番目から３９番目までの山形，大分，秋田，石川，宮崎，富山，和歌山の各県においても同様であるが，これより人口の多い人口の順位が２２番目から２４番目までの熊本，三重，鹿児島の各県においては，１人別枠方式の恩恵を受けている。
さらに，激変緩和という点についても，平成６年の改正から本件改正までの期間を考えると，少なくとも本件改正の時点においては，その必要性は乏しいといわなければならない。
このように１人別枠方式は，その目的及び手段において合理性の乏しい制度であって，投票価値の平等を損なうことを正当化する理由はないというべきである。
４むすび
(1)本件区割規定に基づく選挙区間の人口ないし選挙人数の較差をみると，それが２倍を超える選挙区が，改正直前の国勢調査における人口によれば９，本件選挙当時における選挙人数によれば３３に達していたのであるが，このような結果を招来した原因として１人別枠方式の採用によるところが大きいこと，各選挙区間の議員１人当たりの人口較差及び基準人数からの各選挙区の人口の偏差が，１人別枠方式を採ることにより，人口比例原則を採る場合よりも大きくなったこと，１人別枠方式を採用すること自体に憲法上考慮することの合理性を認めることができないことにかんがみると，本件区割規定は，その内容において，憲法の趣旨に沿うものとはいい難い。
(2)もっとも，最高裁判所大法廷は，平成１１年１１月１０日の判決において１人別枠方式に基づく当時の選挙区割りを合憲とし，平成１３年１２月１８日の第三小法廷判決もこれを踏襲した。国会はこれらの判決を前提として行動し，本件選挙もこれに基づいて行われているのであって，本件選挙当時まで１人別枠方式を是正することなく放置した国会の不作為をもって，許される裁量の枠を超えたものと評価することは困難である。このことを考えると，本件選挙当時における本件区割規定を違憲とし，これに基づく本件選挙を直ちに違憲違法であると断定することにはなお躊躇を覚える。</s>被告人は，刃体の長さ約２０センチメートルの殺傷能力の高いサバイバルナイフを，突然ズボンのポケットから取り出し，ＢやＣの身体の枢要部に刺しており，犯行態様は極めて危険かつ悪質である。被告人は，上記サバイバルナイフを護身用として購入し，携帯していたというが，上記サバイバルナイフの形状からは，使用方法によっては，容易に他人の身体に重大な傷害を与えてしまうことは明らかであって，このような危険性の高いナイフを日ごろから漫然と携帯していたこと自体が非常に危険な行為である。加えて，被告人は，倒れ込んで動かなくなったＢの頭部・顔面を数回にわたり蹴りつけており，その行為は非情というほかない。また，本件各犯行により，１人が死亡し，１人が重傷を負っており，生じた結果は誠に重大である。特に，Ｂは，本件当時２４歳とまだ若く，一瞬にしてその命を奪われた無念さは，想像に難くなく，遺族の悲しみも大変深い。また，Ｃも，腹部に深さ約１５センチメートル程度の傷害を負うなど，一歩間違えれば，命を落としかねなかったのであり，同人の味わった苦痛・恐怖感は相当なものであったと思われる。
それにもかかわらず，Ｂの遺族やＣには，何ら慰藉の措置はとられていないばかりか，被告人は，犯行の外形的事実はおおむね認めるに至ったものの，いまだ自己の行為と真しに向き合おうとする姿勢に欠けており，その責任の重さから目を背けようとする態度さえ見られる。
これらの事情に照らすと，被告人の刑事責任は重大である。他方，本件は，被害者であるＢらが，わざわざ被告人らに近づき，「おまえ，若い衆なんか。」など，因縁を付けるかのように被告人を突然問いただし，被告人に詰め寄る姿勢を示したことに端を発しているのであり，被害者側の言動が本件犯行を誘発する一因になった面があることは否定できない上，被告人は，Ｂらにやられるかもしれないという恐怖感から，とっさに判示第１及び第２の行為に及んでおり，全くの偶発的な犯行であること，ＢやＣを殺してやろうという積極的意欲まではなかったこと，また，被告人は犯行後自ら警察署に出頭していること，被告人は若年で，前科がないこと，家庭に恵まれず不遇な少年時代を過ごしてきたことなど，被告人のために酌むべき情状も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮した上，主文の刑を量定した。
（求刑　懲役２０年　サバイバルナイフ１本の没収）
平成１６年４月１９日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　笹野明義
裁判官　　浦島高広
裁判官　　小山裕子


抗告人が，本件サービスにおいて，相手方の放送に係る本件放送を複製していることにより，相手方が本件放送に係る音又は影像について有する著作隣接権としての複製権（著作権法９８条）についての侵害が日々継続的に惹起され拡大しているものであるから，この状態を放置すれば，相手方の権利の保護に欠ける事態となり，相手方に著しい損害が発生することは明らかである。したがって，本件についての保全の必要性も認められる。
４　結論
以上によれば，相手方の本件仮処分命令申立ては理由があるから，これを認容した本件仮処分決定及びこれを認可した原決定は，結論において正当なものとして，是認することができる。
よって，本件抗告を棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成１７年１１月１５日
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　　三　　村　　量　　一
裁判官      　　嶋　　末　　和　　秀
裁判官      　　沖　　中　　康　　人</s>なお、ｃ税理士の申出に対し、調査担当職員が本件基礎控除額の計算誤りを是正した本件修正申告を提出すべきことを慫慂した事実はない。また、前記認定のとおり、本件修正申告における納付すべき税額は、第二次更正処分による納付すべき税額を上回っていることからすると、客観的には、本件基礎控除額の計算誤りを是正する本件修正申告のみで事足りていたものであり、一部の申告漏れ財産の加算による課税価格の増額はあるものの、調査担当職員の申告漏れの指摘は結果的に増額更正には結びついていないといえる。過少申告加算税の賦課は、納付すべき税額の申告に過少があって更正がなされた場合に関するところ、本件修正申告にこれがあったといえないことは第一次更正処分が第二次減額更正処分により修正されている事実から明らかである。この事実を合わせ考慮すれば、本件は、他の事由を指摘して調査が開始された調査着手後に、ｃ税理士が自ら本件基礎控除額の計算誤りを発見し、自発的にその旨を申し立て、修正に及んでいるのであって、本件修正申告書の提出は、形式的には更正に至ることが客観的に相当程度の確実性をもって認められる時期（本件事実経過によれば、これは早くとも平成九年五月一五日のｃ税理士の申告時と認める。）より後になされているとしても、同税理士は既に同日の段階で本件基礎控除額の計算誤りを申し立てるとともに、本件修正申告を前提とした他の相続人の過大申告分の納付税額の全額返還を求めている以上、この段階までに納税者が自発的に修正申告をしたときと同視することができ、本件修正申告は通則法六五条五項の『更正を予知してなされたものでないとき』に該当するものと判断される。」三　同二八頁六行目の末尾の次に次のとおり加える。
「また、同人の質問てん末書（乙四）によれば、調査担当職員は、平成九年四月二一日はもとより同年五月一五日のｃ税理士の申立てがなされるまでは本件基礎控除額の計算誤りがあると気付いていなかったが、申告漏れ財産を指摘して調査が開始された以上、被控訴人のみならず、他の相続人についても税額は定まらず、相続人の全てにつき当初からの計算がやり直され検算がされる過程で、いずれ本件基礎控除額の計算誤りは発見される性質のものであったことが認められる。しかし、本件基礎控除額の計算誤りが税理士としては極めて不用意な計算間違いであり、いずれ確実に発見されることが明らかであったとしても、これが調査担当職員にとっても安易に見逃すべからざるものであったことは同様といえるから、調査担当職員二名によっても発見され得なかった同年五月一五日までの時点で既に控訴人主張の客観的確実時期が到来しているとは認め難く、右の到来が認められない以上、ｃ税理士が更正に至るであろうことの客観的確実性を認識したのが同年四月二一日の夜であるとも認められない。
そして、本件修正申告の理由、その後の課税経緯に照らせば、右の客観的確実時期はｃ税理士が調査担当職員に対し前記計算誤りを自発的に申し立てた時点以降であると認められ、ｃ税理士が本件修正申告の意思を明らかにしたのはこれと同時であるから、最終的に更正処分が免れ難いことを認識した同年六月二四日以前にｃ税理士が本件修正申告を決意し、これを表明したものと同視すべきことは前記判断のとおりである。
なお、前記１の認定のとおり、調査担当職員の申告漏れの指摘は一部理由があったことに帰するのであるが、結果的に課税価格の一部増額はあっても納付すべき税額の増額に反映されていないから、この点からみても、平成九年四月二一日の調査の開始により直ちに控訴人主張の客観的確実時期が到来しているとは認められない。なお、右の判断は、通則法六五条五項の解釈に関し、修正を要する事項ごとに更正のあるべきことの予知の存否を判断すべきものとする見解に立つものではなく、具体的な事案に照らし、また、最終的な更正処分の結果をも踏まえて控訴人のいうところの客観的確実時期を個別に判断した結果である。」四　原判決の末尾に別表２「過少申告加算税の計算明細表」を添付する。
第四　結語
以上によれば、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　武田多喜子
裁判官　正木きよみ
裁判官　三代川俊一郎


(ｵ)　特許庁審査官は，補正前の本件特許出願について拒絶理由通知を発したが，その請求項１についての拒絶の理由は，上記(ｲ)の文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたというものであった。イ　以上認定した事実からすると，あり溝の長手方向に対して垂直に爪部が嵌合するようにした吊りボルト係着金具は既に本件特許出願前から存在していたものと認められ，この事実に，上記認定の本件特許出願前から知られていた技術を総合すると，本件発明のうち，補強曲板部を設け，補強曲板部を，「爪部とほぼ同じ長さで形成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合するもの」（構成要件Ｇ）とした点を除いた発明は，上記認定の本件特許出願前から知られていた技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められる（なお，証拠（乙３）によると，本件特許出願の補正前の請求項１は，補正後の請求項３（本件発明）のうち，補強曲板部を設け，補強曲板部を，「爪部とほぼ同じ長さで形成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合するもの」とした点を除いた発明とほぼ同様のものであると認められるところ，この請求項１については，上記認定のとおり拒絶理由通知がされている。）。また，本件発明は，請求項１及び同２の発明と異なり，吊下げ荷重の許容範囲の上限が引き上がり，大きな荷重を吊り下げても，安全に使用することができるという効果を有しているが，この効果は，請求項１及び同２の発明にはない，「補強曲板部を設け，補強曲板部を，『爪部とほぼ同じ長さで形成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合するもの』とした」構成によるものと認められる。そうすると，本件発明は，吊り下げ荷重の上限を引き上げ，大きな荷重を吊り下げても，安全に使用可能とするという技術課題を解決するために，補強曲板部を設け，補強曲板部を，「爪部とほぼ同じ長さで形成され，かつ，爪部と共にあり溝に嵌合するもの」としたものと認められ，この点が，本件発明に特有の解決手段であるということができるから，本件発明に係る構成要件Ｇは，本件発明の本質的部分であるということができる。
ウ　したがって，本件発明に係る構成要件Ｇを備えない被告製品が本件発明と均等であると認めることはできない。
２　結論
以上の次第で，原告らの請求はその余について判断するまでもなく理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森　　　　　義　　之
裁判官        内　　藤　　裕　　之
裁判官　　　　上　　田　　洋　　幸
（別紙）
物件目録（１）図１図２、３図４、５物件目録（２）図１図２、３図４、５原告ら
主張に係る被告製品の構成被告物件の図面</s>②　そこで，本件抜釘手術当時，骨癒合があったかどうかを検討するが，証拠（略）によれば，平成８年２月２２日のレントゲン写真では，側面像では骨折部の前方，後方とも骨癒合は完全であり，正面像では骨折部の外方の骨癒合は完全であるものの，骨折部の内方では皮質骨を横走する線状の陰影が見られるが，その更に内方には仮骨の形成が見られること，骨折部の固定性が不十分な場合には，骨折部の内反変形や内捻を生じると考えられるところ，平成９年１月までの間に，骨折部に内反変形や内捻があったとしてもごく軽度のものであり，いずれも正常と判断される程度のものである上，本件抜釘手術後に内反変形や内捻が大きく進んだと見ることはできないし，本件抜釘手術後も，骨折部の癒合はより強固なものへと変化していることが認められ，このような事実を総合すれば，本件抜釘手術の時点で，少なくとも抜釘手術を行うのに十分な程度に，骨折部は癒合していたと認めるのが相当である。なお，原告は，平成８年１２月１２日，Ｆ医師により，左下腿骨折後偽関節と診断されている。しかし，偽関節とは，骨折部の骨癒合が妨げられているうちに，ついに骨癒合機転が完全に停止してしまった状態をいうのであるから，Ｅ大病院で左下腿骨折後変形治癒と診断されていることや，偽関節であれば行われるべき骨移植等の骨折部への処置がＥ大病院の本件骨切術の際に行われた様子がないことをも考慮すれば，Ｆ医師の診断は適切でない。また，証人Ｆは，本件抜釘手術後に内反変形や内捻が大きく進んだかのような証言もしているが，前掲各証拠に照らして採用できない。③　この点に関し，証人Ｆは，本件抜釘手術後の平成８年１２月１２日に，原告が介達痛などの痛みを訴えていたほか，前記１(8)ないし(10)のとおり，本件抜釘手術の前後に，原告が痛みなどを訴えていたことや，平成９年２月４日にＥ大病院で撮られた断層写真上，頸骨にギャップ（欠損）が認められたことを指摘し，原告の骨折部は癒合していなかったと証言する。
しかしながら，証拠（略）によれば，骨が完全に癒合していたとしても，骨折周囲の筋損傷や細かい神経の損傷により疼痛や神経障害が残る可能性があることが認められるのであって，証人Ｆが指摘するような痛み等があったとしても直ちに前記②の判断を左右するものではないし，むしろ，前記②で認定した事実によれば，少なくとも本件抜釘手術時以降の痛み等の症状については，骨の癒合が不十分であることから生じたものではないと認めるのが相当である。また，甲４５によれば，平成９年２月４日にＥ大病院で撮られた断層写真上頸骨に欠損が認められたことは証人Ｆの指摘するとおりである。しかしながら，証人Ｆは，頸骨に欠損が認められる以上，完全には骨癒合はしていないとした上で，これが医学的に重要な意味を持つかどうかは別の問題であるが，本件では原告に痛みがあるから問題であると証言しているところ，少なくとも，本件抜釘手術時以降の痛み等の症状については，骨の癒合が不十分であることから生じたものではないと認められることは前述のとおりであるから，結局のところ，断層写真上頸骨に欠損が認められたことが前記②の判断を左右するものでもない。
④　以上によれば，被告Ｄに，骨癒合が不完全な状態で本件抜釘手術を行った過失があったと認めることはできない。
３　まとめ
以上によれば，被告Ｄに注意義務違反が認められないから，原告の請求は，その余を判断するまでもなく，理由がない。
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官　土田昭彦
裁判官　佐藤哲治
裁判官　加藤　靖


なお、原告らは、被告方法でも、バナナの果肉温度が本件発明の醗酵開始温度Ｔ３（クライマクテリック・オンセットの状態)に達した後、一定時間室温を維持し、果肉温度Ｘ２（クライマクテリック・マキシマムの状態）に達したところで加温を停止して室温を下げ、換気をしているから、構成要件Ｃを満たすと主張するが、この主張は、要するに、本件発明における醗酵開始温度Ｔ３が自動制御のための検出対象である点を捨象して、単なる追熟加工上の通過点であってもよいとの趣旨を述べるものであって、これまでに述べたところに照らして採用できない。ウ　また、仮に以上の検出ポイントの相違を捨象するとしても、設定温度を検出した後の自動処理の内容も、本件方法では一定時間室温を維持した後に加温を停止して室温を低下させるのに対し、被告方法では、直ちに室温を低下させる点で異なっている（前記相違点B）。
この点について、原告は、本件発明の構成要件Ｃの「一定時間室温を維持」するとは、「やく」の発生後に果肉温度を急激に下げるのを避ける趣旨であるところ、甲10によれば、被告方法では「やく」を検出すると室温を２０．８℃から２０．０℃にわずか０．８℃下げているにすぎないから、「一定時間室温を維持」しているといえると主張する。しかし、甲21ないし23によれば、本件発明の実施品においても、やく発生時の室温から一定時間経過後に加温を停止して室温を低下させる場合には、室温設定温度を１℃程度しか下げていないのであるから、バナナの追熟過程において室の温度設定を０．８℃下げることを室温を維持することと同視することはできない。
もっとも、被告方法においても、換気については果肉温度検出から一定時間を経過した後に行われていることは前記のとおりである。しかし、前記１からすると、バナナの追熟加工においては、換気と共に温度制御も重要な要素であるから、果肉温度検出後の降温処理が異なる以上、換気の方法が同一であるというだけで、被告方法は本件発明と同一であるとはいえない。
エ　なお、仮に「醗酵開始温度Ｔ３」の意義を、バナナがクライマクテリック・マキシマムの状態になった時点に相当する温度として設定されるものと解する（原告の択一的主張③）とすると、被告方法は、本件発明と同じ検出ポイントを設定することになるが、上記ウで述べたことからすれば、その場合であっても検出後の制御内容が異なるから、被告方法が本件発明と同一であるとはいえない。オ　そして、前記１(4)エで判示したとおり、構成要件Ｃ、すなわち、果肉温度に着目し、果肉温度が醗酵開始温度Ｔ３であることを検出し、検出後一定時間室温Ｔ２を維持した後に加温を停止し室温を低下させるという自動実行処理を行う具体的な自動制御方法は、その自動制御の前提となる技術的知見も含めて公知技術には見られないものであって、本件発明特有の課題解決手段を基礎付け、本件発明に係る自動制御方法において中核をなす特徴的部分であるというべきである。したがって、本件発明の具体的な自動制御方法とでは、検出後の制御内容が異なる被告方法は、本件発明の本質的部分において本件発明方法と構成が異なるものというべきであるから、本件発明と均等とはいえない（争点(2)イ(イ)）。カ　よって、被告方法は、本件発明の技術的範囲に属さない。４　以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。</s>(ウ)　次に，平成７年１月９日から２月２日まで沖縄県消防学校で実施された救急Ⅱ課程の研修は，入寮生活を送るものではあるが，①警防係の通常の業務とは異なり，基本的には，午前９時から午後４時５０分まで研修を受講するという日勤型の職務で，②その内容も，医学的知識を扱うという点で困難性は伴うものの，基本的に講義を受けるというもので肉体的負担は通常業務より軽いと認められ，③生活面でも午前６時３０分に起床して午後１０時３０分に就寝するという規則正しいものであり，④しかも日中も夜間も緊急出動に備えておく必要もないもので，⑤休日には自宅に帰ることもでき，平日の夜間も寮からの外出も可能であり，⑥寮も８人定員の部屋を２人で使用するというものである。これらからすれば，原告が主張するように，上記研修が過重な精神的負担を伴うものと見ることはできず，後日ではあるが，この研修を受講した消防職員が，アンケートに対して，通常業務よりも楽だったと回答している者もいたことを併せ考えると，亡Ａが同研修によってさらに疲労を蓄積させたということはできない。
(エ)　もっとも，亡Ａは，この研修前から患っていた腰痛が悪化して，この研修中に整形外科で治療を受けているが，３回受診した後は，休日があったにもかかわらず，平成７年１月２１日を昀後に整形外科への通院をやめており，さらに，この研修は基本的に講義を受けるという内容のものであり，腰痛の点を重視することはできない。
ウ　研修終了後，亡Ａは通常の業務に復帰しているが，特に負担過重となるような業務がなされているとは認められない。平成７年２月２０日から２４日までの病院研修のときは，非番日及び週休日にも研修が実施されてはいるが，その間の当務日には年次休暇を取得しているため，その間は結果的に午前中のみ毎日勤務したのと同様の状態となっており，研修内容も手術見学にとどまっている。また，同年３月１日には非番日であるにもかかわらず，午前中は防災パレードに参加しているが，その職務内容は消防車両を運転して防火広報活動のためのパレードに参加するというものであって，当務日明けであることを考えても，その後の休養によって回復できないまでに疲労が蓄積したとは考え難い。
エ　そして，発症前日から当日にかけての業務内容を見ても，その日は当務日であったものの，消防・救急出動はなく，特別な訓練もなかったのであるから，亡Ａが風邪を引いて微熱があったとしても，特に過重な業務状況であったとは認められない。
オ　その他，亡Ａが，業務において過重な精神的負荷を受けた事実は認められない。
カ　以上の検討によれば，亡Ａの業務の内容・程度が，その動脈瘤壁を自然的経過を超えて増悪，脆弱化させるまでに過重であったと認めることはできない。
５　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　窪　　木　　　　　稔
裁判官　　　　鈴　　木　　　　　博
裁判官　　　　高　　松　　みどり


そして，前記前提事実及び本件各事件の内容にかんがみると，本件各事件を契機として，原告は被告会社を退職するに至ったことが認められる。しかし，①被告会社は，原告から被害の申告を受けた平成14年6月3日に即日原告と被告bの職場を分離しており，その時点でもはや原告が職場において被告bと顔を合わせる現実的危険性は乏しくなったこと(前記前提事実)②原告は平成14年7月26日には   エンジニ，，，アリング部から，訴訟提起等をしてもよいが，原告が退職する必要はないと言われていながら(甲9)，結局退職に踏み切っていること，③原告が，被告会社によって被告bが異動になった際それだけでは飽きたらず被告bの退職まで求めていたために   話合いによる解，，，決ができなかった事情があること(甲9)④原告が被害を申し出た後仮に職場の雰囲気が，，悪化したならば，原告が職場に出勤しづらくなるという心情は理解できるにしても，原告が退職したのは被告会社に対するの被害申出後約3か月半経過後であることを総合考慮すれば，本件各事件が，原告の退職の契機となった以上に，更に退職と相当因果関係があるとまで認めるには足りず結局前記逸失利益は   被告bの不法行為と相当因果関係ある損害，，，であるとは認められない。
(2)慰謝料
前記で認定した本件各事件の態様や性質(態様は極めて悪質とまではいえないまでも原，告の明示の意思に反し，反復して行われたこと)，原告が本件各事件を契機として結局3年半勤務した被告会社を退職するに至ったこと原告が被害を申告した後の被告b及び被告会，社の対応，その一方で，第3事件は原告が自ら被告bの自宅に赴き，夜遅くまで滞在したために発生しているなど，原告の方にも落ち度がないとはいえないこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告の被った精神的苦痛に対する慰謝料は，40万円をもって相当と認める。
(3)弁護士費用
認容額本件事案の内容審理経過等を斟酌すると   被告bの不法行為と相当因果関係あ，，，る弁護士費用は，5万円と認めるのが相当である。
5結論
以上によれば，原告の被告会社に対する請求は，45万円及びこれに対する同被告に対する甲事件訴状到達の日の翌日である平成15年4月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でまた被告bに対する請求は   同じく45万円，，，及びこれに対する同被告に対する甲事件訴状送達の日の翌日である平成15年4月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由，があるから認容し，その余の各請求はいずれも理由がないから棄却し，d夫婦(乙事件原告ら)の各請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし   主文のとおり判決す，，，る。
東京地方裁判所民事第16部
裁判長裁判官大門匡
裁判官柴崎哲夫
裁判官吉田千絵子</s>(5)原告Ｄの損害について
アしらす鰻の粗利減
原告Ｄは，毎年１２月から翌年の４月にかけて，しらす鰻の仲買業を行っているところ，同原告の売上高には，年ごとに大きなばらつきがみられるものの，平成１２年４月の売上高は，他の年の４月の売上高に比べて，減少が顕著であると認められる（別表５省略）。
しかし，原告Ｄの売上高が減少する場合，それに伴ってしらす鰻の仕入代金（平成９年から同１５年までの利益率を平均すると約３割であると認められる。別表７省略）を含む諸費用も減少することや，平成１２年においては２月までしらす鰻が不漁であったこと（原告Ｄ本人，別表５省略）等の諸事情を考慮すると，本件では，本件ダイオキシン事故により，しらす鰻の仕入れが一時的に困難になったことは否定し難いものの，それによって原告Ｄに生じた損害は，平成１２年の前後各３年（原告Ｄについては，年ごとの売上高のばらつきが大きいため，前後各３年の売上高を基準とする）の３月及び４月の売上高の平均額９０万１５６５円から，平。成１２年の３月及び４月の売上高合計３４万４４５０円を差し引いた金額５５万７１１５円のうち，少なくとも３割である１６万７１３５円と認めるのが相当である。
なお，原告Ｄは，平成１２年当時の黒潮の流形を根拠に，平成１２年４月にはしらす鰻が豊漁になるはずであったと主張するが，同原告の供述以外にその具体的な根拠は存在せず，また，実際にしらす鰻が豊漁であった平成１１年１月の黒潮の流形は，同原告が証言するような豊漁を示す黒潮の流形ではなかったのであるから，この事実に照らしても，同原告が主張する根拠は弱いといわざるを得ず，同原告の主張は採用できない。
イ弁護士費用２万円
上記損害額１６万７１３５円の約１割である２万円を相当因果関係のある弁護士費用と認める。
ウ合計１８万７１３５円
(6)慰謝料について
原告らは，本件ダイオキシン事故が発生したことによって，自らの生業を失うことへの不安を余儀なくされる等，精神的損害を被ったと主張する。しかし，上記認定のとおり，原告らの営業損害は，原告らの通常の売上高に比べれば，決して多額とはいえないものであり，この損害についても，発生した者については補償を受けられることを考慮すると，本件では，原告らが，このような営業損害に加えて，さらに，慰謝料請求権を発生させるような精神的損害を受けたと認めることはできない。
４被告の責任
被告は，原告らに対し，不法行為の工作物責任に基づき，上記３，(2)ないし(5)の損害金及びこれらに対する不法行為日の後である平成１２年３月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
５結論
以上のとおり，原告らの請求は，被告に対し，原告Ａにつき，３６１万１０８９円，原告Ｂにつき，１２６万５３０５円，原告Ｃにつき，５８万９４３８円，原告Ｄにつき，１８万７１３５円及びこれらに対する平成１２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６１条及び同法６４条，６５条を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官小林   正
裁判官志田原信   三
裁判官髙倉文彦


裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
イ号図面</s>以上の次第で，原告の請求は主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却し，被告Ａ２の反訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　池　　田　　　光　　宏
裁判官      永　　井　　　裕　　之
裁判官　　　松　　田　　　道　　別</s>(4)－２　一方、甲第３号証及び甲第４号証によれば、引用例１には「ノズルから圧縮空気をドリル１に向けて噴出させ、ドリル１に巻き付いて取れなくなっている切り屑を強制的に取り除く」（明細書３頁１３～１５行）、「ノズル７の先端はドリル１に向けられる。」（４頁２行）との記載があること、引用例２には圧縮空気を噴射させる「エヤーノズル５を、その先端が刃物体８に向くように設ける。」（１頁２欄２２～２４行）との記載があることが認められる。そうすると、引用例１のノズル及び引用例２のエアーノズルはともに、ダクト内のドリル又はホッパー内の刃物体（いずれも切刃に相当）に向けて圧縮空気を噴出するものであって、「噴出する流体によって他の流体を連れ出すポンプ」（ジェットポンプ）とはいえないものと認めることができ、これら引用例におけるノズルからの圧縮空気の噴出は、本願発明１におけるエアージェットポンプからの大量の空気の噴出とはその向けられる場所及び量において異なるものというべきである。(4)－３　したがって、本願発明１のエアージェットポンプは引用例１のノズルや引用例２のエアーノズルと同視し得ないものであって、引用例１における「ノズル」も引用例２における「エアーノズル」も切り屑排出空間内にジェット状の空気を噴出するものであるからエアージェットポンプといえる。」とした審決の認定部分は誤りである。
３　取消事由２について
引用例１のノズル及び引用例２のエアーノズルがエアージェットポンプに相当しないことは、前記説示のとおりである。
しかも、甲第３、第４号証によれば、引用例１及び２に記載のものにおいては切刃自体が回転しており、回転に伴い切刃の位置が変化するものではないことが認められ（本判決別紙引用例１図面及び引用例２図面参照）、ノズルないしエアーノズルが切刃に直接空気を吹き付けることに技術的意義があるものと認められる。これに対し、本願発明１及び引用例３に記載の発明では、「軸線を中心として回転する工具本体の先端外周面に切刃が所定間隔で配設され」ているため（審決の一致点の認定）、工具本体の回転により切刃の位置は時々刻々と変化するものであり、また切り屑は切り屑排出空間に誘導されているものであって、切刃に直接空気を吹き付ける必要がないし、そのようにするのは、切刃の位置が変わることと切り屑案内部材があるため困難である。実際、本願発明１においては、第二貫通孔にノズルではなくエアージェットポンプが連結されており（本願発明１の要旨）、これにより切り屑排出空間内に大量の空気が噴出され、内部の切り屑が第一貫通孔に誘導されるものとなっている。
すなわち、引用例３に記載の発明には、切刃に向けて空気を吹き付ける必要性がなく、吹き付けることも困難であり、また、引用例１及び引用例２が切り屑収納体（ダクト、ホッパー）を備えているにしても、そこにはジェットポンプの吸引力を利用して切り屑排出空間の広範囲に大量の空気を噴出させるエアージェットポンプは連結されていない。そうすると、ノズル又はエアーノズルを連結した引用例１又は引用例２の切り屑収納体を、引用例３に記載のものの切り屑収納体に適用して本願発明の１の構成とすることは当業者といえども容易ではないというべきである。したがって、「引用例３における切り屑収納体に代えて、引用例１及び引用例２の切り屑収納体を適用して上記相違点における本願発明１のように構成することは当業者ならば容易にできたものといわざるを得ない。」とした審決の判断は誤りである。
第６　結論
以上のとおりであり、取消事由１の一部及び取消事由２は理由があり、そこにおける審決の認定、判断の誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１２年６月１５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
本願発明図　　　引用例１図面　　　引用例２図面


イ次に，本件審決は，「回路的にも，複数の共振周波数を有する負荷に，該複数の共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給し，各共振周波数で負荷を動作させる構成は周知であり（一例として，特開平２－１４４１８１号公報（判決注・甲１２）参照）」として，「各構成負荷の入力端に，それぞれの共振周波数の電源を，切り替えて供給する代わりに，共通の入力端に，各共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給するようにする程度のことは，当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない。」（審決書４頁３６行～５頁３行）と判断している。しかしながら，本件審決が周知技術の例示として引用する甲１２は，一つの振動子に複数の周波数の出力を微小時間毎に切り替えて供給することにより，複数の周波数を含む「連続した周波数」の超音波を出力する技術に関するものであり，本件審決にいう周知技術を裏付けるものとして適切なものといえるかどうかはともかく，仮に本件審決にいう周知技術を前提としても，そのことが，引用発明において「独立した入力端を有する共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」を「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷」に変更する動機付けとなるものと解することはできず（このことは，被告が提出する乙１ないし３によっても何ら変わるものではない。），かかる動機付けが見出せない以上，引用発明に上記周知技術を用いて，「共通の入力端に，各共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給するようにする程度のことは，当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない」とすることはできない。
なお，引用発明は，振動子を「独立した入力端を有する共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」とし，「超音波振動子をそれぞれの共振周波数で駆動する回路と，時間順次に，該駆動する回路を切り替えていく走査手段」を備えることにより，霧化粒子の量配分をきめ細かく調節可能とするものであるから，「複数の共振周波数を有する負荷に，該複数の共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給し，各共振周波数で負荷を動作させる構成」という点においては本件審決にいう周知技術と同じ構成を備えるものであり，本件審決にいう周知技術は引用発明に新たな構成を付け加えるところがないものと認められる。
そうすると，引用発明に本件審決にいう周知技術を組み合わせることによって，当業者が相違点１に係る本願補正発明の構成を適宜採用し得るものと認めることはできないから，本件審決の上記判断は誤りである。
(3)以上のとおりであるから，引用発明及び周知技術に基づいて，相違点１に係る本願補正発明の構成を当業者が容易に想到できたものということはできず，原告の取消事由２は理由がある。
なお，被告が本件訴訟において提出した乙１には，実施例として，一つの発信回路（１）に接続されたドライバ（２）に複数の振動子（３～３）1ｎが接続され，電源周波数を切り替えることにより，各振動子から一定の周波数の超音波を出力する技術が記載されているが，本件審決は，乙１に係る技術を引用例として本願補正発明の容易想到性について審理判断したものではないから，本件訴訟においては，相違点１に係る本願補正発明の構成の容易想到性を上記技術に基づいて判断することはできない。
２結論
以上によれば，本件審決は，相違点１についての判断を誤ったものであり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。よって，原告の本訴請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀</s>弁護人は，Ｂが公判供述において，犯行当日は被害者が被告人から足を踏まれたことに気付いていないと述べていることや，Ｃ公判供述によると被害者が足を踏まれて痛いとＣに対し述べたというのに，Ｂがそのようなことはなかったと明言していることに照らすと，被害者供述核心部分の信用性はない旨主張するが，Ｂの公判供述はやや信憑性に欠ける部分が多いと評すべき供述であって，弁護人が指摘する前記供述部分の信用性も十分ではないから，弁護人の主張は採用できない。また，弁護人は，前記の，平成１２年８月中旬以降，被害者が暴力団員風の男を同道して被告人に多額の金員の支払を要求した際に，被害者は友人から金員を借りて治療費を支払ったなどという明白な虚言を弄しているから，被害者の供述は信用性がないというが，前記のとおり，弁護人主張の虚言を被害者が弄した事実は認められるし，そのことが被告人にいったん約束した示談金の支払を拒絶させる契機となったものとは認められるものの，そのことにより被害者供述核心部分の信用性を失わせるものとはいえない。さらに，弁護人は，仮に被害者供述の信用性が認められるとしても，被告人に故意がないというが，前掲関係各証拠によれば，被告人に少なくとも暴行の故意のあったことは優に認められる。
以上のとおり，前掲関係各証拠によれば，判示犯罪事実は優にこれを認めることができるから，弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
罰　　　　　条　　刑法２０４条
刑種の選択　　懲役刑を選択
宣　告　刑　　懲役１年
刑の執行猶予　　刑法２５条１項（３年間猶予）
訴訟費用　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が突然初対面の女性被害者の肩に手を回したため同女と口論となり，その場を立ち去ろうとした被害者を追いかけ同女に対し判示の暴行を加え傷害を負わせた傷害の事案であるところ，その犯行の動機は身勝手なものであって斟酌すべき事情は認められず，その犯行態様も一方的かつ理不尽なものである上，傷害の結果も重く，前記のとおり４万５０００円を支払った以外被害弁償しておらず，加えて，公判段階に至っても，被害者が当たり屋であるとして，被害者にけがをさせたことはない旨主張するなど反省の態度が見られないこと，粗暴犯による罰金前科が４犯あることを併せ考慮すると，被告人の刑事責任は軽視しがたいが，前認定のとおり，被害者の犯行後の示談金要求は虚言を弄するなど不適切なものであり，それが契機となって被告人が前記のような態度をとるに至ったものと窺われること等被告人のために酌むべき事情も十分に考慮して，主文のとおり量定した上，その刑の執行を猶予することとした次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１１月１１日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁判官　　　杉森研二


仮に，ａが，非組合員になっても本件労災協定が自己に適用されると期待していたとしても，そのような期待は特に法的に保護するに値せず（もし，このような期待を保護するのであれば，労働組合法が一般的拘束力を一定の限度で認めた趣旨の意味がなくなる。），ａに本件三倍規定を適用しないことが信義誠実の原則に反するとまでもいえない。
７　争点（７）について
（１）　ａの慰謝料の額について（不法行為に基づく請求及び安全配慮義務違反に基づく請求の場合）ａは，被告のために一生懸命稼働していたにもかかわらず，被告が本件事件を防ぐための措置をとらず，そのため，本件事件が引き起こされたことからすると，ａの慰謝料額は，３０００万円とするのが相当である。（２）　原告固有の慰謝料の額について（不法行為に基づく請求の場合）本件の場合，ａ個人の慰謝料請求（主位的請求）が認められる以上，原告固有の慰謝料（予備的請求）の額については，判断しない。
８　争点（８）について
（１）　被告は，原告が遺族補償年金を受給していることから，これを慰謝料から控除すべきである旨主張する。確かに，労働者災害補償保険法附則６４条１項は，労働者の遺族が遺族補償年金を受けるべき場合であって，同一の事由について，事業主から民法その他の法律による損害賠償を受けることができる場合の当該損害賠償と保険給付との間の調整措置を定めているが，ここに同一の事由とは，労働災害が同一でなければならないことはもちろんであるが，賠償や補償の対象である損害の種類の同一性も要求されるところ，慰謝料は，労働者の稼得能力の回復・填補を趣旨とする労災保険給付による填補の対象とはなっていないのであるから，上記調整の対象となることはない。したがって，原告が遺族補償年金を受給しているとしても，そのことが慰謝料額に影響を及ぼすものではない。（２）　特別弔慰金１０００万円が慰謝料から控除されることは，当事者間に争いがないので，この額は，慰謝料額３０００万円から控除されるものである。したがって，慰謝料額は，２０００万円となる。
９　結論
よって，原告の請求は，安全配慮義務違反に基づいて（原告は，主位的請求及び予備的請求のいずれにおいても安全配慮義務違反と不法行為とを選択的に請求しているところ，本件においては，主位的請求として安全配慮義務違反及び不法行為のいずれも認められることから，裁判所は，特別な社会的接触の関係に入ったａと被告との法律関係の問題として，主位的請求の内の安全配慮義務違反を選択する。）２０００万円及びこれに対する原告が被告に対して慰謝料請求等を行った日の翌日である平成１３年５月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
長崎地方裁判所民事部
裁判官　伊東譲二
ページ(8)</s>平成七年一〇月分から平成八年四月分まで　一九七万八九〇〇円（５４４，５００－２６１，８００）×７＝１，９７８，９００（五）　平成八年五月分から同年一〇月分まで　一八三万九〇〇〇円（５４４，５００－２３８，０００）×６＝１，８３９，０００（六）　平成八年一一月分から平成九年四月分まで　一八八万四〇〇〇円（５４４，５００－２３０，５００）×６＝１，８８４，０００（七）　平成九年五月分から平成一一年四月分まで　八〇七万六〇〇〇円（５４４，５００－２０８，０００）×２４＝８，０７６，０００（八）　平成一一年五月分から平成一一年一〇月分まで　二〇九万七〇〇〇円（５４４，５００－１９５，０００）×６＝２，０９７，０００
（九）　遅延損害金
（１）　（一）の二一一万二七八〇円に対する平成七年一月二六日から支払済みま
で年六分の割合による遅延損害金
（２）　（二）につき各金一八万〇五〇〇円に対する平成七年二月から同年四月までの各月二六日から支払済みまで年六分の割合による遅延損害金（３）　（三）につき各金二五万五七〇〇円に対する平成七年五月から同年九月までの各月二六日から支払済みまで年六分の割合による遅延損害金（４）　（四）につき各金二八万二七〇〇円に対する平成七年一〇月から平成八年四月までの各月二六日から支払済みまで年六分の割合による遅延損害金（５）　（五）につき各金三〇万六五〇〇円に対する平成八年五月から同年一〇月までの各月二六日から支払済みまで年六分の割合による遅延損害金（６）　（六）につき各金三一万四〇〇〇円に対する平成八年一一月から平成九年四月までの各月二六日から支払済みまで年六分の割合による遅延損害金（７）　（七）につき各金三三万六五〇〇円に対する平成九年五月から平成一一年四月までの各月二六日から支払済みまで年六分の割合による遅延損害金（８）　（八）につき各金三四万九五〇〇円に対する平成一一年五月から平成一一年一〇月までの各月二六日から支払済みまで年六分の割合による遅延損害金（一〇）　平成一一年一月から本判決確定の日まで毎月二五日限り各金三四万九五
〇〇円
６　仮執行の宣言については次の部分に限り付することとし、その余の部分の申立てについては相当ではないから却下する。
（一）　原告Ｐ１については４（一）、（二）、（三）並びに（四）のうち平成八
年一一月分ま
で及び平成九年一二月分から平成一〇年四月分まで、以上合計金一〇五五万六五二〇円及びこれに対する前記の各遅延損害金並びに（八）（二）　原告Ｐ２については５（一）、（二）、（三）、（四）、（五）、（六）のうち平成八年一一月分並びに（七）のうち平成九年一二月分から平成一〇年四月分まで、以上合計金八七二万四三八〇円及びこれに対する前記の各遅延損害金並び
に（一〇）
７　仮執行免脱の宣言の申立てについては相当ではないから却下する。
東京地方裁判所民事第一九部
裁判長裁判官　高世三郎
裁判官　吉崎佳弥
裁判官　植田智彦


被告人Ｄは，Ｆの愛人になることを強いられ，さらには整形手術を強要されるなど，Ｆに人格を踏みにじられ，抑圧されていたことから，Ｆに対する憎しみや恐怖を抱き，また，好意を寄せていた被告人ＡをＦへの服従から解放したいと考えたことなどが，本件犯行の動機であったと認められる。確かに，被告人Ｄに対するＦの仕打ちには，同情すべき点が多々あり，同女が現在でも，恐怖や憎しみから，Ｆではなく，遺族に対してしか謝罪の気持ちを表せないと述べているのも無理からぬところはある。しかし，被告人Ｄ自身が，主なものとして供述している被告人Ａへの愛情にもとづく犯行動機は，結局は，被告人ＡをＧグループの経営者にすることをもくろむものであって，まことに身勝手なものというほかない。加えて，被告人Ｄは，被告人Ａと共に早い時期からＦの殺害を企図して謀議を重ね，いったんは，自らＦのコーヒーに睡眠薬を入れるなどしたこともある上，本件においても，Ｆを犯行現場となったマンションの１室に連れ込み，犯行後は，被害者を装って捜査機関に虚偽の供述をするなど，本件犯行において重要な役割を担っており，その刑事責任は重い。
他方，上記のとおり本件犯行動機には同情すべき点もあること，現在では本件犯行への関わりを全て認め，被告人Ｄなりに反省していること，前科がなく，まだ年若いこと，両親が今後の監督を誓っており，自らも得意な語学を活かして社会貢献したいとの更生の意欲を見せていること等，同被告人のために酌むべき事情も認められる。
５　被告人Ｅについて
被告人Ｅは，想いを寄せるフィリピン人女性と新しい生活を始める資金を得る目的で，２００万円の報酬欲しさから安易に本件犯行に加担したものであり，利欲的かつ短絡的動機に酌量の余地はない。
被告人Ｅは，Ｆの殺害行為に直接手を下してはいないものの，被告人Ｂや同Ｃとともに，犯行現場に行ってＦを待ち伏せ，包丁やボーガンを使って同人を脅し，椅子に座らせて両手に手錠をかけるなど，本件犯行を遂行する上で軽視し得ない行為を分担しているのであって，刑事責任は重い。
他方，被告人Ｅは，被告人Ｂらの指示に従って行動していただけであり，共犯者間では従属的立場にあったこと，当初から，素直に罪を認め，反省の情を深めていること，前科はないことなど，被告人Ｅに有利な情状もある。
第４　結論
そこで，以上のような諸事情を総合考慮して，被告人５名に対し，それぞれ主文の刑を量定した。
（求刑　被告人５名について無期懲役）
平成１７年４月２６日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　小山裕子
裁判官浦島高広は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　笹野明義</s>上記のとおり，食糧費を使っての飲食は，１人当たり５０００円までは裁量の範囲内として違法性を認めないとするものであるから，それを超える部分についても違法性を欠くと主張する者がその旨の立証責任を負うのは当然のことであって，何ら異とするに足りない。この理は，控訴人ら及び参加人のいういわゆるチャンピオン方式の審理方式が採用されたからといって異なるものではない。控訴人ら及び参加人は，情報公開条例及び地方公務員法の制約があるから，控訴人らに対し本件各支出の適法性を個別的に主張立証させるのは，難きを強いるものである旨主張するが，同法３４条の守秘義務の対象となる「秘密」とは，非公知の事実であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解される（最高裁判所昭和５２年１２月１９日決定・刑集３１巻７号１０５３頁，同昭和５３年５月３１日決定・刑集３２巻３号４５７頁参照）ところ，本件飲食の相手方は，いずれも，公務としての協議，懇談の会合に出席しているのであるから，その氏名，身分及び地位は実質的に秘密として保護に値するとはいえず，これらを明らかにしても，同法違反にはならないし，情報公開条例に違反することにもならないものと解すべく（甲３２，３６），上記主張は，その前提を欠くというべきである。
（４）　同（４）について
確かに，平成７，８年当時，控訴人らに，飲食費が１人当たり５０００円を超えれば違法になるという具体的な認識がなかったことは否定しがたいが，食糧費の支出を伴う接遇が社会通念上儀礼の範囲を超えた場合違法となることは，控訴人らもこれを認めているのであるから，控訴人Ａ及び専決権者たる控訴人らとしては，少なくとも一定の基準を設定して，食糧費の執行をし，させることを要したものというべきところ，同控訴人らは本件訴訟においてこの基準につき何ら主張，立証しないのであって，結局，許容される範囲すら認識することなく，漫然と食糧費の執行をし，させていたものというほかない（この点は，乙３１及び丙２５からも明らかである。）。したがって，控訴人Ａに関しても，その補助職員の違法な財務会計上の行為を阻止すべき指揮監督上の義務を尽くしたとはいえないし，各専決権者に違法支出があること又はあり得ることについての具体的な予見又は具体的な予見可能性を論じる実益はないことになる。
そうだとすれば，裁判所において基準をどのように定めるかにかかわりなく，同控訴人らには，食糧費の違法執行について，故意とまではいえないとしても，これに極めて近い過失があったというべきである。
なお，控訴人Ａが，平成６年３月３０日付けで，財政局長名義の，食糧費等の適正な執行を求める旨の通知（丙８）を発出させたことは，一つの見識であるが，そのような通知を出すべき時期が到来していたという事実も，当時の公費支出に対する住民の関心状況を示すものといえるのである。
（５）　以上によれば，当審における控訴人ら及び参加人の主張は，いずれも理由がない。
３（１）　以上によれば，本件控訴はいずれも理由がない。（２）　記録によれば，原審被告Ｂは，本件訴訟が原審に係属中の平成１２年１月２９日死亡し，その妻子が訴訟手続を受け継ぎ，妻Ｃが２分の１，子Ｄ及び同Ｅが各４分の１の割合で債務を相続したことが認められるところ，原判決ではこの点が明らかになっていないので，その旨原判決を更正し，また，原判決中「Ｆ」とあるのは「Ｆ’」の明白な誤りであるから，これを更正する。（３）　よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　宮良允通
裁判官　石井宏治
裁判官　野島秀夫


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--</s>(18)TC9406F/AF
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5,500,0005,500,000
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5,500,0002,750,000
5,500,0001,375,000
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1,833,3335,500,000
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21000   008,876,568
2382,750,0002,538,664   11,5005,300,1643,576,404
26100   008,876,568


被告人は，執務机で残業していて全く無防備状態にあった被害者に対し不意を突いて襲いかかり，金槌という殺傷能力の高い凶器を用いて，その頭部等を狙って躊躇することなく執拗に強打し続け，同人が椅子からその場に転落した後でさえも，強固な殺意に基づく容赦のない打撃を加えていったばかりか，とどめを刺すべく仰向けになった同人をうつ伏せにした上，針金をその頸部に巻き付けて絞め付けようともし，その際，同人が針金を掴んで必死に抵抗する様子を示したことから，さらにその後頭部を金槌で何度も強打して抵抗不能状態に陥れた上，同人の背中を左足で踏みつけながら，両手で掴んだ針金を手前に引き上げつつその頸部を強く締め上げたものである。被告人の被害者に対する殴打攻撃は多数回にのぼり（その頭部の挫裂創からみて５０回は下らないとみられる。），現場に多量の血液が飛散して被告人も返り血を浴び，凶器の金槌もその金属製の柄が大きく変形するなど強烈なものであった。このように，殺人事件の犯行態様は冷酷かつ残虐非道で悪質極まりないものである。
さらに，被告人は，殺人事件の犯行後，被害者が残業後失踪したように見せかけて自己の犯跡を隠蔽して平然と日常生活を送ろうともくろみ，現場の血痕を雑巾やモップで拭き取ったり，被害者の制服等のネームタグを切り取りその持ち主がわからなくなるように細工した上で処分したりしており，事後の情状も非常に悪い。被告人は，上記の犯跡隠蔽行為の一環として死体遺棄も企て，被害者の血が外に漏れないようにするため，二つに折り曲げた同人の遺体を大型のビニール製ゴミ袋で何重にも包んで殺害現場より運び出した上，通路を転がすなどして自己のワゴン車まで運搬してその中に隠匿しており，被害者の遺体をあたかも荷物のように取り扱うとともに，遠方に投棄することが容易な状況をも作出しているのであるから，その犯行態様は死者を冒とくし，遺族の心情を一顧だにしない悪質なものというべきである。
以上の犯行の結果，被害者が突如としてかけがえのない尊い一命を奪われたこと自体誠に重大な結果であることはいうまでもないが，被害者は被告人の執拗な攻撃の中で最期の瞬間まで生き延びるべく必死の抵抗を続けたものの，絶命を余儀なくされたもので，この間被害者が味わった驚愕，恐怖と肉体的苦痛には極めて大きなものがあったと考えられる上，本来高い安全性が確保されているはずの自衛隊駐屯地内の職場で残業中に同僚から殺害されるという予想もしなかった形で，妻と幼い子供を残したまま，志半ばにして命を落とさざるを得なかった無念さについては察するに余りある。被害者の妻は，意見陳述の場において，とても幸福な家庭生活を送っていたのに敬愛する伴侶であり，３歳の息子の父親でもある被害者の命を突然奪い去った被告人を絶対に許せないとして厳しい処罰を強く望んでおり，その心情は十分理解することができる。また，被害者の死は，その他の遺族や職場の同僚をはじめとする被害者の友人・知人にも強い衝撃と深い悲しみを与えている。加えて，本件は，国民の生命・身体・財産等を守るべき職責を担う現職の自衛官が，同僚の自衛官を駐屯地内で殺害したという重大事犯であり，地域社会に動揺を与えた点も軽視できない。以上に照らせば，犯情は誠に芳しくなく被告人の刑事責任は非常に重大である。そうすると，被告人が，捜査段階においては事実関係を素直に認めて捜査に協力し，当公判の途中までは，遺族に対して謝罪の言葉を述べるとともに，遺族と合意の上自己の預貯金の全額に当たる約３０００万円を損害賠償金の一部として支払うなどの慰藉措置を講じて反省の態度を示していたこと，被告人の実父が当公判廷に出廷して被告人の更生に協力する旨述べていること，被告人に前科前歴がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，被告人に対しては主文掲記の刑をもって臨むのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑）懲役１８年，金槌１本及び針金２本の没収
平成１７年１１月２８日
和歌山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    　　樋口裕晃
裁判官    　　田中伸一
裁判官    　　下　和弘</s>第１回の実験によれば，検定試料中の塩酸ニカルジピンの総量は１.４１６mgであり，実測された融解吸熱量は７０.０１mJであるが，軽質無水ケイ酸以外の賦形剤による影響で吸熱量が７.１％程度低下するから，実際の融解吸熱量は７５.３６mJ（７５.３６mJ＝７０.０１mJ÷（１－０.０７１））となる。したがって，検定試料中の塩酸ニカルジピンの１ｇ当たりの融解吸熱量は，５３.２２J/g（５３.２２J/g＝７５.３６mJ÷１.４１６mg）である。
そうすると，検定試料中に含まれる結晶形塩酸ニカルジピンの割合は，８４.３％（０.８４３＝５３.２２J/g÷６３.０８J/g）と算出され，無定形塩酸ニカルジピンの割合は１５.７％（１５.７％＝１００％－８４.３％）と算出される。
イ　第２回の実験の測定値による場合
第２回の実験によれば，検定試料中の塩酸ニカルジピンの総量は１.４３３mgであり，実測された融解吸熱量は６９.０５mJであるが，軽質無水ケイ酸以外の賦形剤による影響で吸熱量が７.１％程度低下するから，実際の融解吸熱量は７４.３２mJ（７４.３２mJ＝６９.０５mJ÷（１－０.０７１））となる。したがって，検定試料中の塩酸ニカルジピンの１ｇ当たりの融解吸熱量は，５１.８６J/g（５１.８６J/g＝７４.３２mJ÷１.４３３mg）である。
そうすると，検定試料中に含まれる結晶形塩酸ニカルジピンの割合は，８２.２％（０.８２２＝５１.８６J/g÷６３.０８J/g）と算出され，無定形塩酸ニカルジピンの割合は１７.８％（１７.８％＝１００％－８２.２％）と算出される。
ウ　第３回の実験の測定値による場合
第３回の実験によれば，検定試料中の塩酸ニカルジピンの総量は１.４０８mgであり，実測された融解吸熱量は６６.８８mJであるが，軽質無水ケイ酸以外の賦形剤による影響で吸熱量が７.１％程度低下するから，実際の融解吸熱量は７１.９９mJ（７１.９９mJ＝６６.８８mJ÷（１－０.０７１））となる。したがって，検定試料中の塩酸ニカルジピンの１ｇ当たりの融解吸熱量は，５１.１２J/g（５１.１２J/g＝７１.９９mJ÷１.４０８mg）である。


平成１６年１１月２５日判決言渡　同日原本受領　裁判所書記官
平成１６年(少コ)第２６４７号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月１１日
判　　　　決
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　　　求
被告は，原告に対し，３０万円を支払え。
第２　請求原因の要旨
原告は，被告管理の東京都板橋区所在のＡセンタービルディングにある立体パーキング（以下「本件パーキング」という。）に原告所有の自家用自動車（以下「原告車」という。）を駐車していたところ，平成１６年３月から８月ごろ，パーキング内の外壁が原告車のボンネットに落ちて傷が付いたことによる不法行為に基づく損害賠償金３０万円の支払いを求める。
第３　理　　由
１　甲１の１ないし１４，乙１の１及び２，乙２ないし５，原告本人並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（１）　原告は，平成５年に初年度登録された原告車を平成１４年５月に購入し，６０万円をかけて全塗装し，本件パーキングに駐車していた。原告は，２週間くらい原告車に乗らなかったことがあり，平成１６年８月に本件パーキングへ行ったところ，原告車のボンネット上に白い粉末状のものが落ちていた。そこで，原告は，Ｂ管理人にその状況を確認してもらってから，被告の池袋支店のＣ支店長に修理代を請求したが，Ｃ支店長は謝罪として１，２万円程度を支払うと言ったが，原告が応じなかったので，徐々に増額したものの７万円までしか支払えないと言ったので，結局合意が成立しなかった。
（２）　原告車のボンネット上に落ちていたのは，パーキング内の外壁ではなく，パーキング設備の構造材に吹付け施工した耐火被覆の小片（３センチメートル平方程度）が剥落したものであった。この耐火被覆は，ロックウール（粒状綿）約６０パーセント，セメント約４０パーセントの重量比で混合された材料であって，この種のパーキング設備には建築基準法上施工が義務付けられているものである。本件パーキング設備は，収納車の車台がその下の車台の屋根になる構造になっているので，施設の最上部の耐火被覆が剥落しても底部車台に収納されている車の上に直接落ちることはない。原告車のボンネット上に落ちていた耐火被覆の小片は，原告車の車台の直近上部の被覆剥離によるものである。また，被告側で本件パーキングにおいて平成１６年１１月４日に実験したところ，１０メートルの高さから耐火被覆小片と下ローラ小片を落下させても，車に落下衝撃による凹みや傷は確認されなかった。
２　以上の認定事実によれば，本件パーキング設備の構造材に吹付け施工した耐火被覆の小片が剥落し，原告車のボンネット上に落ちていた事実は認められるが，その衝撃により原告車に凹みや傷を付けたと認めるに足る証拠はない。原告は平成１４年５月に原告車を購入して６０万円をかけて全塗装したけれども，その後２年間の走行により風雨にさらされたり粉塵にまみれたのであるから，ボンネットにも傷が付くのが自然である。ちなみに，原告車の見積書（甲３）によると，ボンネット以外のフロントドアやリヤドア等の板金・脱着の費用約８万円が計上されているほか，塗装一式の費用約１８万円が計上されている。したがって，耐火被覆の小片が剥落し，原告車のボンネット上に落ちたことによるのか，２年間の走行により風雨にさらされたり粉塵にまみれたことなどによるのかが不明であり，原告の主張は原因と結果間の因果関係が薄弱である。
よって，原告の請求は，不法行為の要件である違法な侵害行為があったとは認められないので，その余の事実について判断するまでもなく，理由がない。
東京簡易裁判所少額訴訟１係
裁　判　官     　横　　田　　康　　祐</s>このような事情に照らすと，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
(2)　有利な事情
しかしながら，他方，（犯行に至る経緯）の項で判示したとおり，被告人は，被害者の高機能自閉症が悪化する過程において，高機能自閉症の障害を有する者に対する社会的認知度及び治療・療養施設等の公的支援体制がいずれもかなり不十分である中で，長年にわたり被害者の障害と正面から向き合い，被告人になし得る限りの監護，養育をしてきたと評価できる。そして，被告人は，被害者が毎日のようにパニック症状を起こし，その状態が目に見えて悪化しているとき，長女が交通事故で意識不明の状態になったり，妻が自殺を図っていたことを知るなどしたことから，ますますその苦悩の度合いを強め，本件は，極度に追いつめられた当時の精神状況下，発作的に被害者を苦しみから解放したいなどと考えて犯したものであ
ると認められ，本件犯行
に至る経緯，過程には同情できる点が多い。
そして，被告人は，本件犯行直後，残される家族，関係者に対する感謝，謝罪の念を遺書にしたためた上，自殺を図ったが，幸いにも早期に発見されたため一命を取り留めており，被告人自身，本件犯行の結果の重大性について十分に認識してその責任を自覚し，捜査段階から一貫して事実関係をすべて認め，誠実な供述態度からも，その反省の情が顕著に認められる。
その上，被告人の妻は，被害者に生きていてほしかったと子供を失った心情を述べる一方で，被告人を責める気持ちはなく，一日も早く被告人に帰ってきてもらいたいと寛大な処分を求めているなど，遺族感情は厳しいものではないことに加え，被告人の実弟，長女の元婚約者，元同僚らが中心となり，被告人の友人，知人をはじめ，自閉症協会等の障害者団体関係者，医療関係者など合計約２万名から，被告人の寛大な処分を求める嘆願書を集めたというのであるから，被告人の関係者はもとより，広く社会的にも，被告人に対しては同情の声がかなり強いことがうかがわれる。
加えて，被告人は，本件犯行に至るまで，会社員等として誠実に勤務して被害者を含めた４人家族の生活を支え，健全な社会生活を送ってきたこと，元雇主が被告人を再度雇用すると証言していること，これまでに前科・前歴が一切ないことなど，被告人にとって有利な事情も数多く認められる。
３　結論
そこで，以上諸般の事情を総合して考慮すると，被告人を主文の懲役刑に処し，その刑事責任を明確にした上で，被害者の供養の日々を送らせるとともに，社会内での更生の機会を与えるためにも，その刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑・懲役６年）
平成１５年５月１５日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸


２控訴人は，仮に特別事情による損害としても，被控訴人は，冨士工の倒産を十分に予見し，あるいは予見しうべきものであった旨主張する（当審主張(2)）。証拠（甲６，乙２の１ないし５）によれば，冨士工の株価は，控訴人代理人が被控訴人に最初に本件株券の引渡しを求めた平成１２年１１月中旬ころは４０円前後であったが，同月下旬に一旦２９円まで下がった後，同年１２月（本件提訴は同月２６日）から平成１３年１月中は４０円台であり，同年２月には次第に高騰して同月下旬には一旦８０円台まで値をつけ，同年３月は概ね６０円台を推移した後，民事再生を申し立てた同月２３日に６０円であったが，翌週以降はほとんど無価値となったことが認められる。控訴人が本件請求額の基礎とする提訴時の株価４２円よりその後も一時およそ倍額まで高騰した上記冨士工の株価の推移からすれば，被控訴人において，冨士工の倒産を予見しうべきであったとは到底認めることはできない。また，冨士工が民事再生を申し立てて事実上倒産したその日まで６０円の株価であったことからすれば，仮に被控訴人が遅滞なく本件冨士工株を控訴人に引渡していても，本件冨士工株の引渡しを受けた場合に直ちに売却する予定であったなどの特段の事情が認められない本件においては，控訴人が倒産以前に本件冨士工株を売却し，本件請求額の価値を保有したとは考え難い。控訴人は，当該企業に対する金融機関の支援打ち切りが予断を許さない情勢にあることを認識していれば，その企業の倒産についての予見可能性を肯定するに十分であると主張するが，本件提訴時ないし本件口頭弁論終結時において，いわゆる構造不況下にあることは顕著な事実であり，乙３の１・２によれば，冨士工より株価が低く，額面割れをしている上場企業も存することも認められ，同事情に鑑みれば，控訴人の同主張は採用し難い。
控訴人の主張(2)は採用できない。
（結語）
よって，これと同旨の原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　福　　　田　　　晧　　　一
裁判官    藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官    倉　　　田　　　慎　　　也</s>以上からは，客観的な本件契約の解釈はどうであれ，一審被告は，自己の事務であると認識して，本件出願を行ったものと認めることができる。そうすると，一審被告は，一審原告のために，本件意匠の登録という事務の管理を始めたものとは認められないから（本件意匠権が消滅するまでの間に，一審原告のために管理すると表明した事実も認められない。），事務管理が成立する余地はなく，一審被告が，登録料を納める義務を一審原告に対し負っていたと認めることもできない。したがって，管理義務を怠ったことに基づく不法行為も成立しない。一審原告は，一審被告による本件登録は窃盗類似の権利侵害であり，悪意の違法行為である，と主張する。そうであると認められないことは，前記のとおりである。また，仮にそうであるとするなら，本件登録自体について不法行為が成立するとしても，本件意匠権を消滅させたこと自体について，不法行為が成立するとは認められない。
また，一審原告は，本件のような場合にも事務管理の規定の類推適用を認めるべきである，とする。しかし，上記事実関係の下では，不当利得の規定（原物返還ができない場合）を適用することができるか否かは別として，事務管理の規定を適用ないし類推適用する余地はないというべきである。一審原告の主張は，採用できない。
(2)一審被告は，平成１４年（ワ）第３６４０号事件の答弁書において，「なお，本件意匠登録にかかる平成１４年２月１１日以降の登録料につき，被告はその支払をしておらず，かつ，その支払の意思はないことを念のため申し述べる。」と陳述している。
確かに，一審被告は，本件登録の移転そのものを認めたものではない。しかし，前記のとおり，一審被告に登録料の支払を継続する等の管理義務はないことからは，一審被告は，Ｘが本件意匠権を存続させるために必要な申し出はした，というべきである。このことからも，本件意匠権を消滅させたことについて不法行為が成立するということはできない，というべきである。(3)一審原告は，一審原告自身が，本件意匠権の排他的利用ができなくなったことによる損害を主張しているのであって，本件意匠権の実施料相当額の支払を求めているのではないから，被告商品マーキスの製造，販売，第三者に対する許諾をしておらず，その予定もなかったことなど無関係であり，そのことを理由に損害は発生していない，とした原判決には誤りがある，と主張する。この点に関し検討すべきは，本件意匠権が消滅したため，それを排他的に利用する権利を一審原告が行使し得なくなったことに基づく損害の額である。一審原告の主張は，この点を指摘するものとしては正しい。しかし，原判決が認定した事実に加え，被告商品マーキスの売上げが顕著に落ちていること（平成４年度１億５０００万円から平成９年度３５万円・甲第６６号証）からは，将来において，本件意匠を使用した商品（窯業系外壁材）を販売しようとする者が出現するとの蓋然性を認めることは困難である。そうすると，一審原告が本件意匠を排他的に使用するか，そうでないかとの間で，その使用により一審原告が得る利益に，有意的な差が生じるとまでは認めることができない（競合品がなければ，当然である。）。一審原告は，効果的な販売戦略を用いて，本件意匠を用いた窯業系外壁材をヒット商品とすることができ，そうなれば競合品が現れるといいたいのであろう。しかし，そのような事態が相当程度の蓋然性をもって発生するとは認められない。
損害の発生を認めなかった原判決の判断は，相当である。(4)したがって，不法行為を根拠として，本件意匠権の消滅に基づく損害の賠償を請求する一審原告の主張は，採用できない。
８　結論
以上検討したところによれば，原判決は相当であって，一審原告の控訴及び一審被告の控訴はいずれも理由がないことが明らかである。そこで，これらをいずれも棄却することとし，当審における訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部（旧第６民事部）
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官高　　瀬　　順　　久


また，ＶによるＡ３信用金庫Ａ４支店やＡ５協会での調査も，いつどのような内容の資料を基になされたかを裏付ける的確な証拠がない。前　　記第３，１(1)④⑤⑦で認定にかかる，Ｂ，Ｈ，Ａ，Ｊは，Ａ２と，本件２和解をしたこと，Ｂ及びＪは，Ｉを権利者とする，同月１７日売買を原因と　　する所有権移転仮登記及び本件所有権登記(三)の各登記手続をすることを了解し，その登記手続に協力したこと，本件売買契約の頃，　　本件各土地上の建物が撤去されたことからすれば，Ｖのこの調査結果も直ちに採用しがたいところである。さらに，Ｖのこの調査結果によるも，いかなる根拠で控訴人がＡ１に対し損害賠償の責任を負うのか明らかではないし，この調査結果に対　　して控訴人に反論の機会が与えられていない。
そうとすれば，このＶの陳述書，原審証人Ｖの供述部分は，被控訴人が，控訴人に対し，いかなる根拠で，Ａ１の申出債権が宅建業法６４　　条の３第１項第３号に定める弁済業務の対象債権に該当する可能性があるのか，明確にしないまま，苦情解決業務委員会で事情聴取を　　行い，また，さしたる根拠もなく，本件認証を行ったとの前記認定，判断を左右するものではない。
(4)　ところで，宅建業法６４条の８第２項にいう認証がなされ，保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が保証協会の供託し　　た弁済業務保証金から還付を受けると，その取引をした者が権利を有しない場合においても，事実上，当該社員は還付額に相当する還　　付充当金を保証協会に納付するか，営業保証金を供託するかしなければ，建設大臣又は都道府県知事から，その業務の全部又は一部　　の停止を命ぜられ，さらに宅建業者としての免許の取消処分を受けることになるのは，前記第３，４(2)の認定，説示から明らかである。
〈要旨２〉このように保証協会の認証によって社員が重大な不利益を受けることに鑑みれば，保証協会は，認証に当たっては，当該社員　　　に対し，取引をした者の認証申出の趣旨（取引をした者が当該社員に対しいかなる根拠で損害賠償請求権を有するかについての説明を　　含む。）を明らかにして，反論の機会を与えなければならないと解するのが相当である。そして，保証協会が当該社員にかかる機会を充　　　分に与えないで認証し，結果として，取引をした者が当該社員に対する権利（損害賠償請求権）を有しないことが認められた場合において　　は，保証協会としては，民法７０９条に基づく損害賠償責任を免れないと解される。
本件においては，前記第３，４及び５の認定事実からして，被控訴人が，控訴人に対し，いかなる根拠で，Ａ１の申出債権が宅建業法６４　　　条の３第１項第３号に定める弁済業務の対象債権に該当する可能性があるのか，明確にしないまま，苦情解決業務委員会で事情聴取を　　行い，また，さしたる根拠もなく，本件認証を行ったものであるうえに，Ａ１は控訴人に対し本件仲介契約につき何らの損害賠償請求権も　　　有していなかったものと認められるから，被控訴人は控訴人に対して，民法７０９条に基づく損害賠償責任を免れないというべきである。〈/
要旨２〉
(5)　そこで，控訴人の損害額につき検討するに，前記第３，５(1)の認定事実からすれば，控訴人は，本件認証によって，岐阜県知事から営　　業停止を命ぜられたり，免許取消を命ぜられたりして，社会的信用を失ったことが認められる。これらの事情を勘案すると，控訴人の損　　　害額は１００万円を下るものではないと認められる。(6)　以上によれば，控訴人の不法行為に基づく損害賠償請求は，理由があるから，これを認容すべきである。
第４　結論</s>前記外側回転部材は，駆動力を伝達する非磁性材料からなる有底筒状のフロントハウジングと，同フロントハウジングの後端開口部の内周に螺着されて同後端開口部を覆蓋する磁性材料からなる駆動力を伝達しないリヤハウジングとにより構成され，前記パイロットクラッチ機構は，前記両回転部材間に配設された摩擦クラッチと，通電により作動して前記摩擦クラッチを摩擦係合させる電磁式の制御手段によって構成され，かつ，前記制御手段は，前記フロントハウジング内に位置する前記摩擦クラッチの一側に前記リヤハウジングの内端部を介して対向する電磁石と，前記フロントハウジング内にて前記摩擦クラッチの他側に位置し前記電磁石のコイルへの通電により軸方向へ吸引されて前記摩擦クラッチを押圧するアーマチャにて構成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。【請求項２】請求項１に記載の駆動力伝達装置において，前記フロントハウジングはアルミ合金製であり，かつ，前記リヤハウジングは鉄製であることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項３】請求項１または２に記載の駆動力伝達装置において，前記リヤハウジングの後端部外周上にナット部材が進退可能に螺着されて，同ナット部材にて前記フロントハウジングが後端側から締付け固定されていることを特徴とする駆動力伝達装置。」
３　当裁判所の判断
前記当事者間に争いのない事実の下では，本件訂正請求に係る特許請求の範囲請求項１ないし３について，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由にこれを取り消した本件取消決定の取消しを求める訴訟の係属中に，上記請求項１ないし３に係る特許請求の範囲の減縮を含む結果となる訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認めるとの本件訂正審決をし，これが確定した，ということができる。本件取消決定は，これにより，結果として，判断の対象となるべき発明の認定を誤ったことになる。この誤りが本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件訂正請求に係る特許請求の範囲請求項１ないし３に係る特許を取り消した本件取消決定は，取消しを免れない。４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告らに負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久


そうすると，プローブ針先端部の押圧による電極パッドの「せん断」とは，従来技術における「せん断」と差異のない，プローブ針先端部の押圧によって電極パッド表面の酸化膜を破ることを意味すると理解せざるを得ないから，構成Ｂのうちの「プローブ針の先端部の形状は，上記押圧による電極パッドとの接触により当該電極パッドにせん断を発生させる球状曲面形状であって」との点は，当業者であれば，容易に想到することができたと認められる。
(3)　しかし，上記２のとおり，この構成Ｂのうちの「表面粗さは０．４μｍ以下である」点については，甲３ないし６に記載がなく，また，本件第３発明は，構成Ｂを備えることによって，急激にコンタクト回数を増やすことができるという格別の作用効果を奏するのであるから，本件第３発明は，甲３ないし６に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。(4)　原告は，本件第３発明は，「電極パッドの厚さ約０．８μｍ，プローブ針の先端の曲率半径１５μｍ」を前提とするから，これを欠いた「表面粗さ０．４μｍ以下」との数値限定に特段の意味はなく，甲３ないし６に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたと主張するが，上記(3)のとおり，本件第３発明は，電極パッドの厚さやプローブ針の先端の曲率半径を特定しなくても，急激にコンタクト回数を増やすことができるという格別の作用効果を奏するから，本件第３発明は，「電極パッドの厚さ約０．８μｍ，プローブ針の先端の曲率半径１５μｍ」を前提とするものではない。原告の上記主張は，採用の限りでない。なお，原告は，本件特許出願前に，原告が既に製造販売していたプローブ針には，その先端部が球面状であり，最大表面粗さが０．４μｍ以下のものが含まれていた事実を立証趣旨として，甲９の１（株式会社日鐵テクノリサーチ作成の平成９年３月４日付け「調査結果報告」）を提出する。しかし，原告がこれを販売していたことを認めるに足りる証拠はない上，原告が供試材として製造したプローブ針（タングステン針）７本の中に，先端部が球面状であり，最大表面粗さが０．４μｍ以下のものが含まれていたとしても，上記(3)に判示したところに照らすと，当業者が容易に本件第３発明をすることができたということはできないといわなければならない。
(5)　以上によれば，構成Ｂについて，審決が「容易になし得たものであるとすることできない。」としたことは表現として不十分・不適切ではあるが，本件第３発明は，甲３ないし６に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたということはできないから，これと同旨に帰する審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は，理由がない。
４　取消事由４（本件第７発明の容易想到性の判断の誤り）について本件第７発明は，請求項２ないし５に係る発明を引用して，さらに発明特定事項を限定付加したものであるところ，上記２及び３のとおり，本件第２発明及び本件第３発明は，当業者が容易に発明をすることができたということはできず，また，請求項４及び５に係る発明については，その特許について無効審判の請求をしていないから，当業者が容易に発明をすることができたということはできない。以上によれば，審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由４は，理由がない。
第５　結論
よって，原告の主張する審決取消事由は，すべて理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>ア　控訴人らの取り扱う貝割れ大根が，Ｏ-157による汚染とはかかわりがないにもかかわらず，明示的に除外することもないまま中間報告が公表され，商品としての評価，信用が毀損され，これにより，控訴人らが損害を被ったと認められる。イ　控訴人らの扱う商品の評価，信用の毀損による損害は，控訴人らが貝割れ大根を生産する等して得られる利益を償うべきものではなく，控訴人らの扱う貝割れ大根が，厚生大臣による中間報告の違法な公表方法により，市場における商品としての評価，信用を毀損されたことによる損害であり，本判決により厚生大臣の公表に違法があると判断されることにより，大部分は回復される性質のものと認められ，更にこれを補うため，控訴人それぞれについて，１００万円（１００万円以下の請求をする控訴人については，請求額）をもって相当と認める（控訴人協会は，貝割れ大根を生産し，販売して利益を得ている者ではなく，生産等をする業者全体のために，貝割れ大根の普及，啓蒙活動等に従事する者で，控訴人業者らと異なるところもあるが，貝割れ大根の生産，販売について利害関係を有することは明らかで，同様に被害を被ったと認められ，同額を認容する。）。
５　争点(４)（損失補償の可否）について
控訴人らが当審において追加的に併合して審理することを求める損失補償請求については，被控訴人が請求の追加に同意せず，当審において，この請求について審理することはできず（最高裁平成５年７月２０日第三小法廷判決・民集４７巻７号４６２７頁），損失補償に係る訴えは，不適法であり，却下を免れない。
６　まとめ
以上のとおり，控訴人らの請求は，取り扱う商品について違法に市場評価及び信用を毀損されたことに基づき，本判決により，市場評価及び信用が回復されることをも考慮し，各１００万円（一部の者は，請求額）及び遅延損害金の限度において認容する。中間報告の公表後，貝割れ大根の生産及び販売が受けた苛酷な影響は，前記認定の事実からも，その一端を窺うことができる。控訴人らの貝割れ大根の生産及び販売が，今もなお，当時の販売量を回復しない（控訴人らの主張）ことを考慮すると，控訴人らの怒りの程は察するにあまりあるが，当裁判所は，この判決において判断した以上の解決を見出すことはできない。控訴人らが突きつける怒りは，この訴訟を契機として，被控訴人において，非常時に遭遇してから対処するのではなく，将来の危機に備え，国民の利益をどのように調整し，確保するかについての技能を高める契機とすることによって解消されることを期待すべきものと考える。
第５　結論
よって，原判決を変更し，控訴人らの請求の一部各１００万円（同額以下の請求をする者については，請求額）及び平成８年８月７日（厚生大臣による違法行為の日）から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金を認容し，その余を棄却し，当審において追加された損失補償請求に係る訴えを却下することとして，主文のとおり判決する（仮執行宣言は，付さない。）。


また，相違点②ないし④については，以下に述べるとおり，被告が本件意匠登録出願前に製造販売していた盗難防止用ＣＤ収納ケース（検乙２。以下「被告ＣＤ製品」という。）において，すでにすべて開示されていたものである。すなわち，被告ＣＤ製品には，ＣＤを収納する容器部背面に，左上側に逆Ｌ字状の段差が形成されており（上記相違点②），容器部上面の左寄り部分に波状部分を形成し（上記相違点③），さらに，底面中央に全体の幅の約３分の２にわたって盗難警報器が挿入される空洞部分が形成されており，本件意匠と同様外部から盗難警報器を挿入する構造が存在する（上記相違点④）。以上によれば，本件意匠登録出願前に公知であったクボタ意匠及び被告ＣＤ製品の形状に基づき，当業者は，本件意匠を容易に創作することができたものというべきである。
(5)　したがって，本件意匠は，意匠法３条２項に違反して登録されたものであり，本件意匠権には無効理由（意匠法４８条１項１号）が存在することが明らかであるから，原告の本件意匠権に基づく権利行使は，権利の濫用に当たり許されない（最高裁平成１０年(ｵ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
４　結論
以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　高　部　眞規子
裁判官　　　上　田　洋　幸
裁判官　　　宮　崎　拓　也
（別紙）
物件目録斜視図正面図背面図平面図底面図右側面図左側面図透明部分を斜線であらわした参考背面図透明部分を斜線であらわした参考正面図クボタ製品目録　斜視図
正面図背面図右側面図左側面図平面図底面図</s>(三)　所論は、請求人の供述にもあるように、Ａが請求人に、Ｄからの覚せい罪に絡む金銭の取戻しを頼んだり、まして覚せい罪を売りさばくことを依頼してきたというのは、請求人が覚せい罪取引に絡んでいたことを意味する以外のなにものでもない、なぜなら、取引に無関係な者にこのようなことを依頼するのは余りにも不自然だからである、と主張する。
しかしながら、所論も指摘するとおり、Ａが、自分が逮捕された後の家族のために金を回収する手段として、暴力団で押し出しの効く請求人に頼む気になったと考えるのは自然である。Ａにおいては、過去に金銭面で、請求人から損害を受けたことがあったとしても、他にこのような仕事を頼める者がいないとなれば、やはり頼むしかないはずである。
さらに所論は、仮に右のとおりとすれば、請求人がなぜＤのことだけを警察に話し、同様にＡから聞いたとする、覚せい罪代金の未払いがあるＷのことや、余所に隠してあるという覚せい罪のことを、確定一審公判になるまで話さなかったのか理解できないと主張する。
とはいっても、暴力団組長でもあった請求人にとって、Ａから聞いた不確かな話しを、洗いざらい警察に話しても、それが事実であることが証明されないとかえって、虚偽の事実を語るものとして、嫌疑を深めかねない一方、多数の関係者に迷惑を及ぼしかねないことから、Ａから聞知した内容全てを警察に明かすのを避けたものと考えて不自然ではない。
(四)　所論は、請求人のＤに対する前記暴行の態様や言動は、Ａから「Ｄに覚せい罪を取られたので、金を取ってくれ」と頼まれたにしては、過激過ぎると主張するが、請求人は暴力団組長であり、かねてＡから、Ｄが覚せい罪取引に係わっていると聞いており、同人を多少痛めつけても、警察に訴え出るようなことはしないものと考え、かような暴行に出たとして何ら不自然ではない。(五)　確定一審（第七回公判）における、請求人のＤに対する反対尋問の中の発言には、請求人が覚せい罪取引に係わっていないなら関心を持つはずもない「あなたがＡから猫ばばした覚せい罪をどこに隠していますか。正直に法廷で言うて下さい。」との質問（一九九項）をしていると主張するが、これは、請求人がＤの供述の虚偽性を明らかにしようと、隠匿場所を明らかにさせ、それを手がかりにさらに追及しようとの発問と見られないでもなく、所論はその趣旨を誤解するものである。
所論は、また請求人が、同年六月一二日に単独で福岡空港で、Ｄを待ち伏せたのは、首謀者だからではないかとも主張するが、請求人の弁解どおり、Ａに頼まれたこととして格別不合理ではなく、所論のとおりであれば、容易にＤを取り逃がすとは考えられず、またその夜なり、翌日にＤ方に出向かないはずもないのに、かかる行動に出ていないことからいって、請求人が首謀者であるとの一資料とすることはできない。
六　総合評価、結論
【要旨第二】　以上によれば、本件確定判決において、本件覚せい罪事犯の首謀者が請求人であると認定するに根幹となったＡ、Ｄの各旧供述は、共犯者としての関与すら否定する新証拠たるＡ･Ｄの各新供述をはじめ、新証拠として提出された他の客観的証拠や従前の証拠を総合し、内容自体の合理性をも検討すると、その信用性は著しく減殺されるところであり、他に請求人が右犯行に共犯者として関与していたことを認めうる証拠はない上、かえって本件犯行への関与を全面的に否定する請求人の弁解の合理性が肯定される。したがって、右新証拠等が確定審の公判審理に提出されていたならば、本件覚せい罪事犯につき有罪の認定に到達しなかったであろうと判断されるから、右新証拠等は、確定判決の有罪認定につき合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠であるといわなければならない。
してみると、確定判決の本件覚せい罪事犯に関する部分については、刑訴法四三五条六号所定の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見した」場合にあたるから、これと併合罪として処理された争いのないＤ傷害事件を含め、本件再審を開始するとした原決定は正当である。
よって、検察官の抗告は理由がないのでこれを棄却することとし、刑訴法四二六条一項後段により、主文のとおり決定する。


：訪室時，昨夜は良く眠れたと笑500
顔あり
：本人よりナースコールドクターコール505
ベッドサイドに降り立ったら，号室へ311
腹痛出現全開落下DIV
冷や汗あり酸素リットル投与5
顔色不良
血圧測定不能
血圧～／70   80
腰痛あり
：血圧～   台へ点滴本入れ。505   60702
転送準備
川口市立医療センターへ電話を入れたが，担当医が処
23置中とのことで，東京女子医大第病院にコール。次対応にて転送。
外来処置室にて呼吸浅いため．にて挿管80
：患者状態悪い女子医大第２へ救急搬送。530</s>112
21
21</s>以上のとおりであるから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>被告代表者本人の供述及び弁論の全趣旨によると，昨今の不況下，被告会社が従業員に対して支払うべき賃金や他の債権者に対する債務を支払えない状況に陥った事実が認められる。このような場合，被告代表者が賃金を支払うと言いながらその支払いを延ばしていたこと及びその結果，原告が他への債務を支払うことができなくなり，信用を失ったりしたことのみでは，被告が不法行為をなしたものとは認められない。
ところで，原告が被告に対して正当に未払賃金を請求している過程で，その行為を妨害することは不法行為と認められるので，その事実の有無について判断する。証人Ｇの証言によると，平成１４年４月１９日に原告ら被告会社従業員が多数集まり，被告代表者に対する未払賃金請求の交渉について，協議をしていたところ，被告会社課長が原告とＧを呼び出して，被告会社の中で，自称暴力団なる者に会わせた事実及び自称暴力団なる者が原告らに対して，労働基準監督署に行くな，被告社長に未払賃金の請求をすることは止めろ，被告社長を自殺に追い込むようなことは止めろという趣旨の発言をした事実が認められる。
被告代表者本人は，そのような者が当時被告会社に来たことはあるが，その用件は，被告会社の他の債権者に対して債権取立を中止してもらうためであって，その者は，原告に対して交渉をしてもらうための者ではない，その日，前述の他の債権者は被告会社に来なかった旨供述する。しかし，当時，原告ら被告会社従業員が未払賃金請求交渉の協議をしていた事実，被告会社課長が原告を呼び出している事実及び自称暴力団なる者が被告会社の中で原告に対して発言をしている事実に照らすと，自称暴力団なる者は，原告に対する者ではなく，他の債権者に対する者である旨の被告代表者本人の供述部分は採用できず，前記自称暴力団なる者は，被告会社から，原告に対する妨害者としても依頼を受けた者であると認められる。してみると，原告の正当な権利行使に対する妨害行為をなしたとの被告の不法行為責任が認められる。
そして，原告本人の供述及び弁論の全趣旨によると，前記自称暴力団なる者の妨害行為により，原告が精神的苦痛を受けたことが認められ，前記認定事実によると，原告の精神的苦痛に対する被告の損害賠償としての慰謝料の額は，金１０万円が相当である。
五争点５について
争点１，２で判断したとおり，原告の被告に対する割増賃金請求及び有給休暇期間の賃金請求が認められるところ，弁論の全趣旨によるとその支払が為されていない事実が認められる。してみると，被告は原告に対し，付加金支払義務があり，その額は，前記認定の事実に照らすと前記請求に対する未払金と同一額の金２１万４０００円が相当である。
第四　結論
以上によると，原告の本件請求は，請求原因５①の平成１４年３月分の未払賃金１８万４１３２円の請求及び同５②の同年４月分の未払賃金４万２６１５円の請求については，いずれも理由があり，同５③の割増賃金１２万円の請求については，金１１万８０００円の請求の限度で理由があり，その余は理由がなく，同５④の有給休暇期間の賃金９万６０００円の請求については，理由があり，同５⑤の遅延利息請求は，以上合計金４４万０７４７円に対する平成１４年５月１６日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延利息の請求についての限度で理由があり，その余は理由がなく，同６の慰謝料金３０万円及びこれに対する遅延損害金の請求については，金１０万円及びこれに対する支払督促正本送達の日の翌日である平成１
４年５月２４日から
支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の請求の限度で理由があり，その余は理由がなく，同７の付加金２１万６０００円の請求については，金２１万４０００円の限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（なお，主文１項は，支払督促申立てによる請求についてのものであり，主文２項は，付加金請求についてのものである。）
青　梅　簡　易　裁　判　所
裁　判　官    栗　　林　　道　　昌


前記一２で認定した本件明細書の記載によると、「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選別過程」は、右の五種類の抗原決定基との反応特異性を確認する過程であって、「物の性質を記載した部分」によって、五種類の抗原決定基との一定の反応特異性を示すという要素により特定された単クローン性抗ＣＥＡ抗体を、更に物の性質が異なるものとして特定するものではないということができる（この限度では、原告らの前記主張は、正当であるということができる。）。
３　本件特許の出願経過
前記一１の事実によると、本件特許は、本件原出願について、特許庁の拒絶査定を受けた後に、分割出願し、本件特許請求の範囲記載のものとして特許されたこと、原告らは、右出願過程において、「引例は、方法でつくられた物として特定された本発明の特徴を明示も暗示もしていない。」などと述べて、公知技術との方法の違いを強調していたこと、本件特許請求の範囲の記載は、本件原出願の特許請求の範囲の記載に比べて、「製法によって得られた」ことを明示するなど、特定の製法によるものであることを明確にする内容になっていること、以上の事実が認められる。
４　結論
本件原出願が行われた当時の特許法三六条五項は、特許請求の範囲について、「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない」と規定していたから、本件特許請求の範囲の記載も、そのようなものであると解される。
しかるところ、原告らが主張するように、「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選別過程」は、物の性質（反応特異性）を製造方法（選別方法）によって確認しているだけであるから、「物の性質を記載した部分」のみを充足していれば、本件発明の技術的範囲に属するとすると、「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選別過程」は全く無意味な記載であるということになり、特許法三六条五項の右要件に適合しないことになる。
「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選別過程」は、「物の性質を記載した部分」とは別の意味を有するものと解さなければならず、そうすると、「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選別過程」は、「物の性質を記載した部分」で特定される物の具体的な製造方法を特定したものと解さざるを得ない。そして、そのように解することが、右３で述べた本件特許の出願経過にも適合するということができる。以上のとおり、本件においては、特許の対象を当該製造方法に限定して解釈すべき事情が存するということができる。
しかるところ、被告製品の製造方法が、本件特許請求の範囲中の「物の製造方法を記載した部分」の「得られた単クローン性抗体の選別過程」を充足することについての主張立証はないから、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するということはできない。
三　以上の次第であるから、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　    森　        義    之
裁判官　    内    藤    裕    之
裁判官　    杜    下    弘    記
（別紙）
目　　　　録
「癌胎児性抗原（ＣＥＡ）測定用キットであって、二次抗体として、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）の個体非特異的な部分および正常糞便抗原２（ＮＦＡ－２）との反応性を有し、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）の個体特異的な部分、正常糞便抗原１（ＮＦＡ－１）および非特異的交叉反応抗原（ＮＣＡ）との反応性を有しない単クローン性抗ＣＥＡ抗体（抗体４）を含有する試薬キット」（商品名「グラオザイム「Ｎｅｗ」ＣＥＡ」）
（別表１）</s>被害者は，本件当時，上記交差点の青色灯火信号に従って交差点内を歩いて横断していたもので，横断歩道上を歩行していないものの，そのことは本件とは直接的な関連性はなく，何らの落ち度があるとはいえず，当時８７歳と高齢ながら健康にも恵まれて妻と余生を健やかに過ごしていた被害者が，本件犯行により重傷を負い，ほぼ即死に近い状態でその生命を奪われたことによる肉体的苦痛や精神的苦痛，そして，無念さは察するに余りあり，また，被害者の遺族らが被告人に対し，激しい怒りを抱き，その処罰感情が厳しいのも誠に当然で，本件犯行により発生した結果は極めて重大である。また，被告人は，平素から本件犯行のごとき危険な暴走運転を繰り返し行ってきた事情が窺われる上，平成１０年１１月に普通自動二輪免許を取得した後，数回にわたり道路交通法違反を重ねた前歴があり，そのため，平成１２年６月には免許停止処分まで受けていること，これまでにも飲酒して自動車の運転をしたことが数回あることなどを自認しており，被告人の道路交通法規に対する規範意識は相当程度鈍磨していたといわざるを得ないこと，被告人は，捜査段階の当初，自己の刑事責任を軽減すべく，事故当時の記憶がないなどと供述していること，本件事案の悪質性と重大性からは一般予防の必要性が非常に高いことなどを考慮すると，被告人の刑事責任は極めて重大である。他方，被告人は，本件犯行後，程なくして友人らの助言を受けるなどした結果，自首しており，捜査が進展するにつれて本件各犯行を認めて，現在では本件を深く反省していること，本件後，被害者の遺族に対し，自賠責保険によりその損害が填補されたほか，被告人の両親及び被告人からその余の損害賠償金として総額金６２０万円が支払われることで，その遺族との間で示談が成立していること，被告人の両親が，今後の被告人に対する一層の指導監督を約束し，また，被告人が社会復帰した後には，現在の雇用先に再雇用される見込みがあることなど被告人の更生環境が整っていること，被告人は可塑性に富んだ少年であり，無免許運転幇助の道路交通法違反による非行歴が１件あるのみで，これまでに前科はなく，今回初めて身柄拘束された上で公判請求されたもので，今後の自覚次第では更生の余地が大きいことなど被告人のために斟酌すべき事情も認められるので，これら諸情状を総合考慮すると，被告人を主文掲記の刑に処するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１０月２２日
新潟地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　　榊　　　五十雄
裁判官　　　　　金子    大作
裁判官　　　　　入江    克明


他方，被告Ｃ市は原告Ｂから別紙物件目録２記載の土地の無償使用について直接同意を得ていないことがうかがわれる。しかし，原告Ｂは，本件土地の市道認定の後に原告Ａ会社から別紙物件目録２記載の土地を譲り受けたのであるから，原告Ａ会社が市道認定によって負担すべき制限は甘受しなければならない立場にある（昀一小判昭和４４年１２月４日民集２３巻１２号２４０７頁参照）。別途，同意がないことを理由とした損害賠償請求はできないというべきである。２　したがって，そのほかの点の判断をするまでもなく，本訴請求はいずれも理由がない。
那覇地方裁判所石垣支部
裁判官　　小　海　隆　則
（別紙）
物件目録
１(1)　Ａ市字ＤＦ番
公衆用道路　　　　　１０１４平方メートル
(2)　Ａ市字ＤＩ番
原　　　野　　　　　　３８７平方メートル
(3)　Ａ市字ＤＹ番
原　　　野　　　　　　　４２平方メートル
(4)　Ａ市字ＤＨ番
原　　　野　　　　　　１３７平方メートル
(5)　Ａ市字ＤＧ番
公衆用道路　　　　　　７２０平方メートル
２(1)　Ａ市字ＤＪ番
原　　　野　　　　　　４９５平方メートル
(2)　Ａ市字ＤＺ番
原　　　野　　　　　　　６５平方メートル</s>証拠（乙第１、第３号証）によれば、実願昭６３－７３６２５号（実開平１－１７８０６５号）のマイクロフィルムには、「磁力線がどうして身体に良好に作用するかは完全に解明されていないのであるが、適当な範囲の磁力線は身体の血行を良くし、細胞の増殖を促進することが知られている。実際には腰痛、肩凝り、胃腸障害、筋肉痛、関節炎等に非常に効果があり多用されている。」（１頁１６行目～２頁４行目）との記載があること、実願昭５４－１７４２９３号（実開昭５６－９３２４０号）のマイクロフィルムには、「即ち、従来より磁気を利用した保健具としては・・・バンド・・・その他諸々のものが知られ、且つ保健強壮用等としてその効果が認められている。（例えば・・・神経痛抑制等。）」（２頁１行目～７行目）との記載があることが認められる。これらの認定事実によれば、磁気を腰痛、神経痛等の疼痛用に用いることは、本件出願の国内優先権主張の基礎となる先願の出願当時、既に周知であったということができ、これらの周知技術を、引用発明に適用して、本願発明に想到することは容易であったというべきである。したがって、これを容易とした審決の判断に誤りはない。
原告の主張は、採用することができない。
４　原告提出の証拠（甲第４、第７ないし第９号証）について原告は、「腰痛・腰下肢痛の静磁場療法及び抗菌効果」と題する冊子である甲第４号証を提出し、同号証には、１ｍＴ（１０ガウス）に着磁した布を、腰部脊椎管狭窄症、腰椎椎間板ヘルニア、変形性脊椎症、関節炎等による腰痛、運動痛等の治療に用いた臨床試験において効果が認められたことが記載されている。しかし、同号証は、本願発明の効果を示すものであるとしても、引用発明との関係で本願発明の進歩性を根拠付けるものとはいえないから、前記判断を左右するものではない。
また、甲第７号証（財団法人鉄道総合技術研究所総務部広報課【Ｇ】から神富士鉱業【Ａ】への平成７年８月９日付けのファクシミリ）には、「リニアーモーターカーの「磁場」について、「海外では、イギリス国立放射線防護委員会（ＮＲＰＢ）が１００Ｈｚ以下で２０Ｇｓ、旧ドイツ工業規格（ＤＩＮ）が５０Ｈｚ、５０Ｇｓというガイドラインを提唱しています。」「公表されているリニア車内の「客席で１０Ｇｓ以下」「貫通路で２０Ｇｓ以下」というのは、車両を設計する上でのハード的な目標値です。」との記載が認められる。しかし、この記載は、交流磁界、直流磁界によって人体へ悪影響を及ぼさないための規格ないし目標値に関する記載にすぎず、２～２０ガウスの磁気を用いる本願発明の効果を示すものではないから、本願発明の進歩性の根拠とすることはできない。原告は、その出願に係る発明につき米国で特許登録を受けたとして甲第８号証を提出する。しかし、我が国とは異なる法制下における米国特許を本願発明の進歩性の根拠とすることはできない。
さらに、原告は、本願発明に関連して、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく研究開発等事業計画に係る認定申請をし、大阪府知事からその認定を受けたとして甲第９号証を提出する。しかし、これは特許法とは異なる法律によるものであるから、本願発明の進歩性の根拠とはなり得ない。したがって、これらの証拠は、いずれも前記判断を左右するものではない。５　以上によれば、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他、審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵が見当たらない。第６　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　山　　田　　知　　司
裁判官　　阿　　部　　正　　幸


また，原告は，各給与の支払日からの遅延損害金の支払も請求するかのようであるけれども，確定期限のある債務は，支払期の経過によりその翌日から遅滞に陥るから，原告の遅延損害金の支払請求のうち，各支払日の当日について支払を求める部分は理由がない。
６結語
以上の次第で，本件訴えのうち，本判決確定後の給与の支払請求は，訴えの利益を欠くからこれを不適法として却下し，原告のその余の請求は主文第２項及び第３項の限度で理由があるからこの限度で認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を，主文第３項の仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官中村   哲
裁判官竹内   努
裁判官酒井   智之
※別紙省略</s>(三)　所論は、請求人の供述にもあるように、Ａが請求人に、Ｄからの覚せい罪に絡む金銭の取戻しを頼んだり、まして覚せい罪を売りさばくことを依頼してきたというのは、請求人が覚せい罪取引に絡んでいたことを意味する以外のなにものでもない、なぜなら、取引に無関係な者にこのようなことを依頼するのは余りにも不自然だからである、と主張する。
しかしながら、所論も指摘するとおり、Ａが、自分が逮捕された後の家族のために金を回収する手段として、暴力団で押し出しの効く請求人に頼む気になったと考えるのは自然である。Ａにおいては、過去に金銭面で、請求人から損害を受けたことがあったとしても、他にこのような仕事を頼める者がいないとなれば、やはり頼むしかないはずである。
さらに所論は、仮に右のとおりとすれば、請求人がなぜＤのことだけを警察に話し、同様にＡから聞いたとする、覚せい罪代金の未払いがあるＷのことや、余所に隠してあるという覚せい罪のことを、確定一審公判になるまで話さなかったのか理解できないと主張する。
とはいっても、暴力団組長でもあった請求人にとって、Ａから聞いた不確かな話しを、洗いざらい警察に話しても、それが事実であることが証明されないとかえって、虚偽の事実を語るものとして、嫌疑を深めかねない一方、多数の関係者に迷惑を及ぼしかねないことから、Ａから聞知した内容全てを警察に明かすのを避けたものと考えて不自然ではない。
(四)　所論は、請求人のＤに対する前記暴行の態様や言動は、Ａから「Ｄに覚せい罪を取られたので、金を取ってくれ」と頼まれたにしては、過激過ぎると主張するが、請求人は暴力団組長であり、かねてＡから、Ｄが覚せい罪取引に係わっていると聞いており、同人を多少痛めつけても、警察に訴え出るようなことはしないものと考え、かような暴行に出たとして何ら不自然ではない。(五)　確定一審（第七回公判）における、請求人のＤに対する反対尋問の中の発言には、請求人が覚せい罪取引に係わっていないなら関心を持つはずもない「あなたがＡから猫ばばした覚せい罪をどこに隠していますか。正直に法廷で言うて下さい。」との質問（一九九項）をしていると主張するが、これは、請求人がＤの供述の虚偽性を明らかにしようと、隠匿場所を明らかにさせ、それを手がかりにさらに追及しようとの発問と見られないでもなく、所論はその趣旨を誤解するものである。
所論は、また請求人が、同年六月一二日に単独で福岡空港で、Ｄを待ち伏せたのは、首謀者だからではないかとも主張するが、請求人の弁解どおり、Ａに頼まれたこととして格別不合理ではなく、所論のとおりであれば、容易にＤを取り逃がすとは考えられず、またその夜なり、翌日にＤ方に出向かないはずもないのに、かかる行動に出ていないことからいって、請求人が首謀者であるとの一資料とすることはできない。
六　総合評価、結論
【要旨第二】　以上によれば、本件確定判決において、本件覚せい罪事犯の首謀者が請求人であると認定するに根幹となったＡ、Ｄの各旧供述は、共犯者としての関与すら否定する新証拠たるＡ･Ｄの各新供述をはじめ、新証拠として提出された他の客観的証拠や従前の証拠を総合し、内容自体の合理性をも検討すると、その信用性は著しく減殺されるところであり、他に請求人が右犯行に共犯者として関与していたことを認めうる証拠はない上、かえって本件犯行への関与を全面的に否定する請求人の弁解の合理性が肯定される。したがって、右新証拠等が確定審の公判審理に提出されていたならば、本件覚せい罪事犯につき有罪の認定に到達しなかったであろうと判断されるから、右新証拠等は、確定判決の有罪認定につき合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠であるといわなければならない。
してみると、確定判決の本件覚せい罪事犯に関する部分については、刑訴法四三五条六号所定の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見した」場合にあたるから、これと併合罪として処理された争いのないＤ傷害事件を含め、本件再審を開始するとした原決定は正当である。
よって、検察官の抗告は理由がないのでこれを棄却することとし、刑訴法四二六条一項後段により、主文のとおり決定する。


これを本件についてみるに，本件裁決時である平成１２（２０００）年１月７日時点において，原告が実体上の条約難民に該当すると認められることは前記のとおりであるから，被告大臣は，上記の説示したところに従って，在留特別許可を与えるか否かを決するに当たり，送還先の選定や送還自体の適否を判断すべきところ，本件裁決は，単に「異議申出は理由がない」との結論を示しているにすぎない（乙３１）ことから外形的にも明らかなとおり，この点について何らの判断を加えることなく，原告が難民条約３３条２項に該当する者でないにもかかわらず，同条１項のノン・ルフルマン原則に違反して，本国へ送還しようとするものであって，このような裁決は，在留特別許可に際しての被告大臣の広範な裁量権を前提としても，それを大きく逸脱ないし濫用するものというほかなく，その違法の程度は著しくかつ明白というべきであるから，本件裁決は無効と判断するのが相当である。
６　争点(3)（本件発付処分は無効か）について
法４９条５項は，「主任審査官は，法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは，……退去強制令書を発付しなければならない。」と規定し，同条３項の法務大臣による裁決と退去強制令書の発付処分の両者が，いずれも退去強制という同一の目的に向けられ，相結合してその効果を完成する一連の手続を構成する関係にあり，かつ退去強制令書の発付処分の法的根拠が上記裁決にあることを明らかにしている。
しかるところ，前記判示のとおり，本件裁決は，重大かつ明白な違法があって無効と判断すべきものであるから，これに法的根拠を置く本件発付処分も，同様に重大かつ明白な違法があるというほかなく，無効と判断するのが相当である。
７結論
以上の次第で，原告の本訴請求はいずれも理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して（同法６５条は行政事件訴訟法３５条の関係で摘示しない。），主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　平　　山　　　　　馨</s>オ　被告らが，本件建物内外において，夜中に大声を出したことが一度あったことを除いては，原告や近隣住民に対し具体的な迷惑行為を行ったことはない。また，本件建物の検証の結果において，本件建物内に何らかの危険物，不審物は発見されなかった。
カ　原告は，本件建物を被告に賃貸したことについて，被告を退去させろなどと匿名の苦情の電話を受けたり，暴言を吐かれたりした。
(2)　以上によれば，原告が本件建物を自分で使用する必要性は現時点においてないのに対し，被告は本件建物を食品製造工場等として現実に使用しており，本件建物の使用を必要とする事情がある。仮に同工場等を移転した場合相当の費用がかかることが予想されるが，その費用について原告はかつて負担を申し出たことがあるものの，本件訴訟においては話し合いを拒否している。
(3)　原告は，被告は宗教団体アレフ（元オウム真理教）の信者であるところ，オウム真理教の教祖Ａ及びその幹部等は地下鉄サリン事件等の凶悪事件を引き起こし，宗教団体アレフにもかかる凶悪事件を引き起こす危険性が潜在的に存在する旨主張するが，本件建物の使用者である被告らが今後そのような凶悪事件等を敢行する危険性を認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記認定のとおり，被告らが本件建物内外において，夜中に大声を出したことがあったことを除いては，具体的な迷惑行為を行ったことは認められない。また，証拠（乙１，被告本人）によれば，被告らが町内会の掃除等地域の行事に参加したり，地域住民との間で話し合いをするなど，地域住民の不安を和らげる努力を行っていることが認められる。以上によれば，被告が宗教団体アレフの信者であることによって原告らが抱く不安感をもって，本件借家契約の期間満了又は解約申入れの正当事由の根拠とすることはできない。
そして，原告らが抱く不安感をもって正当事由の根拠とすることができない以上，たとえ，本件建物は住宅の密集地で，保育所，小学校，高等学校，図書館等の文教施設もあり，周辺道路は通学路に利用されているとしても，これらの事情をもって，本件借家契約の更新拒絶ないし解約申入れについて正当事由を認めることはできない。
(4)　原告は，本件建物を被告に賃貸したことについて，匿名の苦情の電話を受けたり，暴言を吐かれた旨主張し，確かに，原告は，本件の当事者尋問において，かかる電話や暴言等によって，自殺したいくらいの心境になり，もはや精神的に耐えられないので，この裁判では私の人権を考慮してもらいたいなどと供述している。しかし，本件建物内外において夜中に一度大声を出したことを除いては，被告らによる具体的な迷惑行為が認められないことは前記認定のとおりであり，原告のいう人権侵害は，まさに原告に対し匿名の電話をかけ，暴言を吐いた者等によってもたらされたというべきであって，これを本件借家契約の期間満了又は解約申入れの正当事由の根拠とすることはできない。
３　以上のとおりであって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判官　　　　古　　　閑　　　裕　　　二
裁判官　　　　今　　　泉　　　裕　　　登
裁判長裁判官青山邦夫は転補のため署名押印することができない。
裁判官　　　　古　　　閑　　　裕　　　二
（別紙）
物　件　目　録
所　　　在　　美濃加茂市a町b丁目字cd番e
種　　　類　　倉庫
構　　　造　　木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
床　面　積　　２９７．４２メートル
（未登記建物）
うち倉庫部分　　２１５．３２５平方メートル
（実測面積１７３．９０平方メートル）
借家部分　　４１．２５平方メートル
（実測面積４１．４０平方メートル）