しかし，プライバシーの権利といっても，これが常に他の法的利益に優先する絶対的な権利と考えることはできず，そもそも氏名，住所などの個人情報自体は，一定範囲の他者には当然開示されるべき性質のものであってその保護の範囲も限定されるものであることを考えると，その開示によりその個人が被った不利益の内容及び程度と開示の目的の正当性，開示の有用性及び必要性，開示の方法及び態様，当該個人情報の収集の目的と開示の目的との関連性の有無及び程度，その個人の同意を得なかったことがやむを得ないと考えられるような事情の有無などを総合考慮した場合に，その個人の同意がなく，かつ，これを開示することの法令上の根拠が存在しなかったとしても，その開示が社会通念上許容される場合のあり得ることは否定することができない。このような場合には，プライバシー開示行為の違法性が阻却されるものというべきである。なお，ここで同意というのは，黙示的に同意がされた場合や，同意の存在が推定される場合を除外するものではない。
すなわち，プライバシー開示行為の違法性が阻却されるか否かは，①当該個人情報の内容及び性質並びにこれがプライバシーの権利として保護されるべき程度，②開示行為によりその個人が被った具体的な不利益の内容及び程度，③開示の目的の正当性並びに開示の有用性及び必要性，④開示の方法及び態様，⑤当該個人情報の収集の目的と開示の目的との間の関連性の有無及び程度，⑥その個人の同意を得なかったことがやむを得ないと考えられるような事情の有無などの諸要素を総合考慮し，一般人の感受性を基準として，その個人の同意がなかったとしても当該個人情報の開示が社会通念上許容される場合に当たるかどうかを判断すべきである。
(2)　そこで，本件個人情報の開示が社会通念上許容されるものであるかどうかを検討する。ア　本件個人情報の内容及び性質並びにこれがプライバシーの権利として保護されるべき程度前記２の(1)のウの説示のとおり，本件個人情報のうち，控訴人らの氏名，住所及び電話番号は，いずれも社会生活上個人を識別したり，郵便や電話によってその者に情報を伝達するために必要とされる単純な情報であるにすぎず，むしろ，一定の範囲の者に知られ，情報の伝達のために日常的に利用されることに意味のある情報であり，また，学籍番号も，所属の学部や入学年度なども示すとはいえ，基本的には，大学の内部において，学生の特定及び大学と学生との間の情報伝達の方法として利用される単純な情報である。また，本件講演会の参加申込者であることは，本件講演会に参加すれば当然に他の参加者に判明するようなものであり，さらに，本件講演会は，本件大学当局によって全学生に参加が呼び掛けられ，先着順に参加が認められたことからして，参加申込者の思想信条や結社等に関する事情が推認できるようなものでもない。したがって，本件個人情報は，基本的には個人を識別する単純な情報の範囲にとどまるものであり，その保護の程度は，思想信条，前科前歴，資産内容，病歴，学業成績，家族関係等のプライバシー情報と比較すれば，他人に知られたくないと感ずる度合いの低いものであるということができる。
この点について，控訴人らは，本件個人情報は，警視庁によって，控訴人らの思想傾向をチェックしたり，不審人物として身辺を探るための基本情報として利用されたのであるから，思想信条，結社の自由にかかわる情報に転化しているのであり，また，本件個人情報は，これが警察に蓄積された上で今後どのように利用されるかも不明であるから，このような本件個人情報は，他人に知られたくない程度が極めて高いものであるとの主張をする。しかし，上記のとおり，本件個人情報は，控訴人らの思想信条や結社等に関する情報ということはできず，また，本件大学は，本件名簿の使用後はこれを廃棄することを要請した上で，警視庁に本件名簿を提出したのであり，仮に本件名簿が警視庁に残ったとしても，後記イの説示のとおり控訴人らの利益を具体的に侵害するようなものでもないのである。したがって，本件個人情報は，他人に知られたくない程度が極めて高いものであるとの控訴人らの上記主張は，採用することができない。また，控訴人らは，学籍番号は，それを手掛かりとして当該学生の生年月日，学歴，学業成績，加入学内団体，賞罰関係等の情報を引き出し得る重要な情報であり，他人に知られたくないと感ずる程度が高いものであるとの主張をする。しかし，本件名簿において学籍番号の記入が要求されたのは，当該申込者が本件大学に在籍するか否かを確認するためであって，それ以外の個人情報を探索することを目的としたことはうかがわれない。また，学籍番号からこれらの情報を探索することは，本件大学の情報管理権限を有する者以外には通常は考えられず，これらの者以外の者がこれを探索することは現実には困難であるから，学籍番号自体は，他人に知られたくないと感ずる程度はさほど高いものではないというべきである。したがって，控訴人らの上記主張も採用することができない。
イ　控訴人らの被った具体的な不利益の内容及び程度


本件個人情報は，上記アのとおり，基本的には個人の識別などのための単純な情報の範囲にとどまるものであって，思想信条や結社等とは無縁のものであり，しかも，他人に知られたくないと感ずる度合いの低い性質のものである。また，本件開示の目的は，後記ウのとおり本件講演会の警備のためであって，開示の相手は警視庁だけであり，この開示によって，控訴人らの私生活上の平穏が具体的に侵害された形跡は何らうかがわれない。さらに，たとえ警視庁が今後もこれらの情報を保有したとしても，控訴人らの私生活上の平穏が具体的に侵害されるおそれに乏しく，このことが，控訴人らの自律的存在を脅かすと考えることも困難である。以上によれば，控訴人らの被った不利益は，現実的，具体的なものではなく，控訴人らの自己に関する情報の開示について自ら決定する利益が侵害されたという観念的，抽象的なものであるにとどまり，その程度も大きなものということはできない。ウ　本件個人情報開示の目的の正当性並びに開示の有用性及び必要性本件講演会は，本件大学が江主席に講演を依頼するものであり，また，江主席は国賓として我が国を訪問する中国の元首であって外交上最大級の配慮が必要であることから，本件大学は，本件講演会においては，万が一にも江主席に危害が及ぶようなことや，講演会参加者が江主席に対し非礼な言動に及ぶようなことがあってはならないと考えたこと，また，警視庁，外務省及び中国大使館からも，本件大学に対し，本件講演会の警備を厳重にするようにとの要請がされ，外務省からは，中国から日本に亡命した活動家が一部学生らと共同して騒ぎを引き起こし，ひいては江主席の身の安全を損なうような活動を企てているとの連絡もあったこと，そこで，本件大学は，本件講演会の主催者として，本件講演会の運営，警備について，外務省，警視庁及び中国大使館と密接に協議を行い，警備能力が不足する部分は，警視庁等の警察機関の警備にゆだねることとしたこと，この警備担当の警視庁から，本件講演会における江主席の警備，警護に万全を期するためとして，本件講演会参加予定者の名簿を警視庁に提出するよう求められたこと，そこで，本件大学は，江主席の警備，警護に万全を期するために，この要請を受け入れ，本件名簿を警視庁に提出したことは，前記１の(2)で認定したとおりである。また，江主席に危害が及ぶようなことや，非礼な言動がされるようなことがあってはならないことは，控訴人らを含む本件講演会参加者も十分に理解していたものと推認される。
そうすると，本件大学が本件個人情報を警視庁に開示した目的は，本件講演会において江主席の警備，警護に万全を期し，その安全を確保することにあったものと認められ，この開示の目的が社会通念上正当なものであったことは多言を要しない。また，上記目的のため，警視庁によって本件名簿が具体的にどのように使用されたかについては確たる主張立証がされていないが，本件名簿を提出するに至る事実関係からすれば，警察機関が保有する要注意人物のリストに載っている者が本件参加申込者の中にいるかどうかを事前にチェックし，これに応じた警備活動を行おうとしたものと推認される。そうすると，本件個人情報を警視庁に開示したことは，江主席の警備，警護に万全を期し，その安全を確保しようとする開示の目的に照らして有用かつ必要であったものと認められる。この点について，控訴人らは，本件名簿の具体的な利用方法が明らかにされていない以上，江主席の警備，警護の目的というだけでは抽象的すぎるから，本件個人情報開示の目的の正当性並びに開示の有用性及び必要性は明らかになっていないとの主張をする。しかし，上記程度の本件名簿の利用方法が推認されれば，本件個人情報の開示の目的が正当なものであり，その開示が有用かつ必要であったことは，十分に判断することができるから，控訴人らの上記の主張は採用することができない。
また，控訴人らは，本件大学及び警視庁は，事前に学生証などにより参加者の身元を確認し，本件講演会当日も会場入口において金属探知器による兇器類の検査を行い，バッグ等の持込みを禁止した上で，警察官や警備員多数による会場内外の警備をしたのであるから，本件講演会における江主席の安全を確保するためには，それ以上に本件講演会の参加希望者全員の個人情報を得る必要はなかったはずであるとの主張をする。しかし，江主席は最上級の外国要人であり，その安全確保は，単に講演依頼者としての本件大学が責任を負うだけのものではなく，我が国外交上の最優先事項でもあるから，警察機関がその万全を期することは当然のことであり，控訴人ら主張の厳重な警備活動が行われたからといって，本件名簿提出の有用性や必要性が失われるものでないことはいうまでもないところである。したがって，控訴人らの上記主張も採用することができない。
エ　開示の方法及び態様
前記１の(5)で認定したとおり，本件大学は，本件大学の学生に対する参加募集受付終了後の同年１１月２５日ないし２６日ころ，控訴人らを含む参加申込みをした学生約１４００人分の氏名，学籍番号，住所及び電話番号が記載された本件名簿の写しを，本件大学招待者，同教職員及びプレス関係者の参加者名簿の写しと共に，警視庁に交付したのである。したがって，本件個人情報の開示は，警察機関が江主席の警備，警護に万全を期し，その安全を確保するという開示の目的に沿った方法及び態様でされたものと認められ，また，本件個人情報が上記開示の目的以外の目的に利用されたと疑うべき根拠は存しない。
オ　本件個人情報の収集の目的と開示の目的との間の関連性の有無及び程度前記１の事実関係からすれば，本件個人情報の収集の目的は，本件大学が本件講演会の参加者を特定し，これを把握することにあったものと認められるが，本件個人情報の開示の目的は，警察機関が江主席の警備，警護に万全を期するということにあったものであり，本件個人情報の収集の目的と開示の目的とは異なるものであったことが認められる。しかし，いずれも本件講演会を混乱なく実施するという大本の目的から出ている点では同一であり，その意味では，本件個人情報の収集の目的と開示の目的との間には広い意味での関連性があったものと認められる。


カ　控訴人らの同意を得なかったことがやむを得ないと考えられるような事情の有無前記１で認定したとおり，本件大学は，平成１０年７月下旬ころ，本件名簿を警視庁に提出することを決め，その前提で，同年１１月１８日から２４日にかけて，本件大学の各学部学生などに対し，本件講演会への参加を募り，本件講演会への参加を申し込んだ学生らに対し，本件名簿に氏名，住所等の記載をさせ，この参加募集受付終了後の同年１１月２５日ないし２６日ころ，参加申込みをした控訴人ら学生約１４００人分の氏名，学籍番号，住所及び電話番号が記載された本件名簿の写しを警視庁に交付したのである。また，警視庁が，本件大学に対し，本件名簿を警視庁に提出することを秘匿するよう求めたことはなく，本件大学は，本件講演会の後は，外国要人の講演会を開催する際，参加申込者に対し，参加者名簿を関係機関に提出する場合がある旨を予告しているのである。さらに，本件大学は，個人情報の目的外利用や外部への提供を基本的に禁止する内容の個人情報の保護に関する規則（本件規則）を自ら制定し，これに基づいて本件大学が集積した個人情報の管理を行っていたが，本件名簿の提出は，この規則に違反して行われているのである。
上記の事実関係によると，本件大学は，個人情報保護の必要性に関する十分な認識を有するばかりでなく，その保護のための手続である本件規則を自ら制定していたのであるが，本件講演会参加希望者に対し本件名簿を警視庁に提出することをあらかじめ告知しようとすれば，時間的にも，提出先である警視庁との関係からも，何の支障もなく，また，これを行うことも容易であったにもかかわらず，あえて控訴人らにあらかじめ告知してその同意を得ようとはしなかったのであり，これは本件規則に違反するものである。
したがって，本件大学が本件個人情報の開示について控訴人らの同意を得なかったことは，ひとえに本件大学の手抜かりによるもので配慮に欠けるものであったといわざるを得ず，同意を得ないことがやむを得ないと考えられるような事情があったということはできない。(3)　以上によれば，本件個人情報は，基本的には個人の識別などのための単純な情報であって，思想信条，前科前歴，資産内容，病歴，学業成績，家族関係等のプライバシー情報と比較すれば，他人に知られたくないと感ずる度合いが低いものであり，控訴人らが本件個人情報の開示により被った不利益は，現実的，具体的なものではなく，控訴人らの自己に関する情報の開示について自ら決定する利益が侵害されたという観念的，抽象的なものであるにとどまる。また，本件個人情報の開示は，本件講演会において江主席の警備，警護に万全を期し，その安全を確保するという正当な目的のためにされ，これを開示することは上記目的に照らして有用かつ必要なものであり，その開示方法及び態様もこの目的に沿ったものである。さらに，本件個人情報の収集の目的とその開示の目的との間には広い意味での関連性もあったのである。そうすると，これらの事情を考慮するのみであれば，一般人の感受性を基準として判断する場合に，控訴人らの同意がなくても，これが社会通念上許容されるものと評価することもできないではない。しかし，本件大学は，個人情報保護の必要性に関する十分な認識を有するばかりでなく，その保護のための手続である本件規則を自ら制定することまでしており，かつ，本件個人情報開示の告知をするのに何らの支障もなく，これを行うことも容易であったのに，本件規則に違反して，あえて控訴人らにあらかじめ告知してその同意を得ようとはしなかったのであって，これはひとえに本件大学の手抜かりによるもので配慮に欠けるものであったといわざるを得ず，同意を得ないことがやむを得ないと考えられるような事情があったということはできないのである。そうすると，このような本件大学の配慮に欠けた手抜かりによって控訴人らのプライバシーの権利の侵害が引き起こされた点を考慮すると，上記のように本件個人情報の開示には目的の正当性その他それ相応の理由があったことを考慮しても，本件名簿の提出による本件個人情報の開示が社会通念上全面的に許容されるものであると考えることは困難であり，本件個人情報の開示については，その違法性は阻却されないものと判断するのが相当である。この点について，被控訴人は，本件個人情報は，正当な目的に基づき，その目的に必要な範囲に限って第三者に開示され，本件個人情報を保護する利益より本件個人情報を開示することにより保護しようとする利益の方がはるかに大きく，この開示によって控訴人らに具体的な不利益を及ぼさなかったのであるから，控訴人らの同意がなくても，この開示行為が違法となることはないとの主張をする。しかし，プライバシーの権利には，自己に関する情報の開示について自ら決定する利益も含まれるものであるから，プライバシーの権利を侵害する行為の違法性阻却の判断については，その個人の同意を得なかったことがやむを得ないと考えられるような事情があったのかどうかという点を軽視することはできないのである。したがって，この点の考察を欠いた被控訴人の主張は，採用することができない。
なお，控訴人らの引用する最高裁判所大法廷昭和４４年１２月２４日判決（刑集２３巻１２号１６２５頁）は本件とは事案を異にするが，上記の説示はその趣旨とするところにも沿うものであると考えられる。
４　控訴人らの主張するプライバシー以外の利益の侵害について
(1)　学問の自由が侵害されたか
控訴人らは，本件名簿の提出により，警視庁に本件講演会に参加する意向であることを知られることになり，学問の自由を侵害されたとの主張をする。しかし，学問の自由とは，学問研究の自由，その結果の発表の自由及び教授の自由をその内容とするものと解されるところであり，警視庁が控訴人らの本件講演会に参加する意向を知ることになっても，控訴人らの上記のような学問の自由が制約されることになるとは考えられない。したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(2)　思想信条の自由が侵害されたか
控訴人らは，本件名簿の提出により，警視庁に本件講演会に参加する意向であることを知られることになり，思想信条の自由を侵害されたとの主張をする。思想信条の自由は，個人がいかなる思想信条を有するとしてもそれが内心の領域にとどまる限りは絶対的に自由であること，そして，自己がいかなる思想信条を抱いているかについて沈黙する自由が保障されることをその内容とするものと解されるが，控訴人らの主張は，必ずしも明確ではないものの，本件名簿の提出によって，控訴人らの思想信条が警察機関に推知されることとなり，思想信条について沈黙する自由が侵害された旨を主張するように思われる。しかし，本件講演会は，本件大学の学生に対する教育活動の一環として開催されたものであり，全学生に参加が呼び掛けられ，本件大学の学生であること以外には参加資格に何らの制限も設けられていないのであるから，本件講演会に参加することが，例えば特定の団体に加入している事実，学生運動に参加している事実等のように，その者の思想信条を推知することができる事実であるとはいえない。そうすると，本件名簿の提出によって，控訴人らが本件講演会に参加する意向であることを警察機関が知ったとしても，それによって控訴人らの思想信条が警察機関によって推知されたということにはならず，思想信条について沈黙する自由が侵害されたということはできない。


したがって，控訴人らの上記主張も採用することができない。
５　控訴人らの損害額について
上記３で説示したとおり，本件大学が本件個人情報が記載された本件名簿を控訴人らの同意がないにもかかわらず警視庁に提出した行為は，違法性が阻却されない以上，控訴人らのプライバシーの権利を侵害する不法行為であったというべきであり，本件大学を設置する被控訴人には，控訴人らが被った精神的損害を賠償すべき義務がある。そこで控訴人らの被った精神的損害の程度について検討すると，上記３の(3)で説示したとおり，本件個人情報の開示が違法と判断されたのは，これについて控訴人らの同意を得なかったことにやむを得ないと考えられるような事情が認められないからであって，本件個人情報を開示すること自体には，目的の正当性その他それ相応の理由があったのである。そうすると，本件大学が行った本件個人情報の開示が違法であることが本件訴訟において認められるならば，控訴人らの被った精神的損害のほとんどは回復されるものと考えられ，控訴人らの本訴提起の目的も，金銭による賠償を求めるというより，むしろ，本件大学による本件個人情報の開示が違法であることの確認を求めるという意味が大きいものとうかがわれる。上記のような事情を考慮すれば，控訴人らの精神的損害を回復させるためには，被控訴人に対し，いわゆる名目的な損害賠償として慰謝料各１万円の支払を命ずることで足りるものというべきであり，また，弁護士費用の請求には理由がないものというべきである。
第４　結論
以上によれば，被控訴人には，控訴人らに対し，それぞれ慰謝料１万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１１年１２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務があることとなるから，控訴人らの本訴請求は，この限度において認容すべきであり，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，原判決は一部失当であるから，上記の判断に従ってこれを変更することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条２項，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　近　藤　崇　晴
裁判官　　宇田川　　　基
裁判官　　加　藤　正　男
個人情報の保護に関する規則（抄）
（目的）
第１条　早稲田大学（以下「大学」という。）は，個人情報の保護が人格の尊厳に由来する基本的要請であることを深く認識し，この規則によって，大学が保有する個人情報の取扱いに関する基本事項を定め，もって個人情報の収集，管理および利用に関する大学の責務を明らかにするとともに，個人情報の主体である学生，教職員等に，自己に関する個人情報の開示ならびに訂正および削除の請求権を保障することによって，大学における人権保障に資することを目的とする（１条）。
（用語の定義）
第２条　この規則において，「学生，教職員等」とは，現在および過去の学生，生徒，教職員ならびに大学の業務に直接かかわりがあり，またはかかわりがあったその他の者をいう。２　この規則において「個人情報」とは，学生，教職員等について特定の個人が識別され，または識別され得るもののうち，大学が業務上取得または作成した情報（機械処理以外のものも含む。）をいう。
（個人情報の収集制限）
第５条　箇所長は，個人情報を収集するときは，利用目的を明確にし，その目的達成に必要な最小限度の範囲で収集しなければならない。ただし，思想，信条および宗教に関する個人情報は，いかなる理由があろうともこれを収集してはならない。〈注〉箇所長とは，本件大学の各学部，本部等のそれぞれの責任者をいう。２　箇所長は，個人情報を収集するときは，適正かつ公正な手段により，次の各号のいずれかに該当するときを除き，直接本人から収集しなければならない。一　本人の同意があるとき。
二　個人情報保護委員会が業務遂行上，正当な理由があると認めたとき。
（個人情報の利用制限）
第７条　箇所長は，個人情報を収集された目的以外のために利用または提供してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。一　本人の同意があるとき。
二　法令の定めがあるとき。
三　その他個人情報保護委員会が正当と認めたとき。
２　個人情報にかかわる機械処理は，収集目的の達成に必要な処理のみが行えるよう機能を限定しなければならない。
（収集の届出）
第９条大学の業務遂行上，新たに個人情報を収集するときは，箇所長は，あらかじめ次の事項を個人情報保護委員会に届け出て，承認を得なければならない。
一個人情報の名称
二個人情報の利用目的
三個人情報の収集の対象者
四個人情報の収集方法
五個人情報の記録項目
六個人情報の記録の形態
七その他個人情報保護委員会が必要と認めた事項
（自己に関する個人情報の開示）
第１２条　学生，教職員等は，自己に関する個人情報の開示を請求することができる。２　開示の請求があったときは，箇所長はこれを開示しなければならない。ただし，その個人情報が，個人の選考，評価，判定，診療その他に関するものであって，本人に知らせないことが明らかに正当であると認められるときは，その個人情報の全部または一部を開示しないことができる。
３　個人情報の全部または一部を開示しないときは，その理由を文書により本人に通知しなければならない。
４　第１項に規定する請求は，箇所長に対し，本人であることを明らかにして，次に掲げる事項を記録した文書を提出することにより行う。
一　所属及び氏名
二　個人情報の名称及び記録項目
三　請求の理由
四　その他個人情報保護委員会が必要と認めた事項
（自己に関する個人情報の訂正または削除）
第１３条　学生，教職員等は，自己に関する個人情報の記録に誤りがあると認めたときは，前条第４項に定める手続に準じて，箇所長に対し，その訂正または削除を請求することができる（１３条１項）。
２　箇所長は，前項の規定による請求を受けたときは，すみやかに調査のうえ，必要な措置を講じ，結果を本人に通知しなければならない。ただし，訂正または削除に応じないときは，その理由を文書により本人に通知しなければならない。
ＯＥＣＤガイドライン
１　個人データの収集には，制限を設けるべきであり，いかなる個人データも，適法かつ公正な手段によって，かつ，適当な場合には，データ主体に知らしめ又は同意を得た上で，収集されるべきである（収集制限の原則）。


平成１３年（行ケ）第１７０号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年１２月１２日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　川崎重工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　    西　教　圭一郎
同　　　　杉   山毅    至
同　　　　廣　瀬　峰太郎
同　　　　竹　内　三喜夫
被　　　　　　　　告　　　　特許庁長官　太　田　信一郎指定代理人　　　　          刈間    宏信
同　　　　粟   津憲    一
同　　　　大   島祥    吾
同　　　　大   橋良    三
同　　　　大   野克    人
同　　　　涌   井幸    一
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議２０００－７３３１６号事件について平成１３年３月７日にした決定を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「鉄道線路状態検知装置および方法ならびに車体姿勢制御装置」とする特許第３０１５７２５号の特許（平成８年２月７日特許出願，平成１１年１２月１７日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許に対し，請求項１ないし５につき，特許異議の申立てがあり，特許庁は，この申立てを，異議２０００－７３３１６号事件として審理し，その結果，平成１３年３月７日，「特許第３０１５７２５号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」との決定をし，平成１３年３月２６日にその謄本を原告に送達した。２　特許請求の範囲（以下，各項の発明をまとめて呼ぶときは，「本件発明」という。）
「【請求項１】鉄道車両において台車から空気バネで弾性支持された車体に搭載されたセンサからの信号に基づいて，鉄道線路の曲率ρを算出する曲率算出手段
と，
曲率算出手段で得られた曲率の時間微分ｄρ／ｄｔを算出する時間微分算出
手段と，
曲率ρおよび時間微分ｄρ／ｄｔから成る２次元座標が複数の線路状態領域に予め区分され，曲率算出手段で算出した曲率ρおよび時間微分算出手段で算出した曲率の時間微分ｄρ／ｄｔから成る座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）の位置を調べることによって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別する線路状態判別手段とを備えたことを特徴とする鉄道線路状態検知装置。（以下「本件発明１」という。）【請求項２】鉄道車両において台車から空気バネで弾性支持された車体に搭載されたセンサからの信号に基づいて，鉄道線路の曲率ρを算出する工程と，曲率算出手段で得られた曲率の時間微分ｄρ／ｄｔを算出する工程と，曲率ρおよび時間微分ｄρ／ｄｔから成る２次元座標を複数の線路状態領域に予め区分しておいて，算出した曲率ρおよび曲率の時間微分ｄρ／ｄｔから成る座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）の位置を調べることによって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別する工程とを備えたことを特徴とする鉄道線路状態検知方法。（以下「本件発明２」という。）
【請求項３】鉄道車両において台車から空気バネで弾性支持された車体に搭載されたセンサからの信号に基づいて，鉄道線路の曲率ρを算出する曲率算出手段
と，
曲率算出手段で得られた曲率の時間微分ｄρ／ｄｔを算出する時間微分算出
手段と，
曲率ρおよび時間微分ｄρ／ｄｔから成る２次元座標が複数の線路状態領域に予め区分され，曲率算出手段で算出した曲率ρおよび時間微分算出手段で算出した曲率の時間微分ｄρ／ｄｔから成る座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）の位置を調べることによって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別する線路状態判別手段と，線路状態判別手段で得られた鉄道線路状態に基づいて，車体の姿勢を制御する姿勢制御手段とを備えたことを特徴とする車体姿勢制御装置。（以下「本件発明３」という。）
【請求項４】鉄道車両において台車から空気バネで弾性支持された車体に搭載されたセンサからの信号に基づいて，鉄道線路の曲率ρを算出する曲率算出手段
と，
曲率算出手段で得られた曲率の時間微分ｄρ／ｄｔを算出する時間微分算出
手段と，
曲率ρおよび時間微分ｄρ／ｄｔから成る２次元座標が複数の線路状態領域に予め区分され，曲率算出手段で算出した曲率ρおよび時間微分算出手段で算出した曲率の時間微分ｄρ／ｄｔから成る座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）の位置を調べることによって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別する線路状態判別手段と，線路状態判別手段で得られた鉄道線路状態に基づいて，車体の姿勢を制御す
る姿勢制御手段とを備え，
前記姿勢制御手段は，車体と台車との間に設けられた左右一対の車高検知装
置と，
車体と台車との間に設けられた左右一対の空気バネと，空気バネの圧力を供給する圧縮空気供給機構とを備え，車高検知装置が検出した車体の姿勢に基づいて，各空気バネの圧力をそれぞれ制御して車高制御を行うことを特徴とする車体姿勢制御装置。（以下「本件発明４」という。）
【請求項５】線路状態判別手段が現在の線路状態を曲線路と判別したときは車高制御を行い，直線路と判別したときは車高制御を停止することを特徴とする請求項４記載の車体姿勢制御装置。（以下「本件発明５」という。）」
３　決定の理由


決定は，別紙決定書の写しのとおり，本件発明は，いずれも特開平６－１５６２７７号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，本件特許は，請求項１ないし５のいずれについても，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである，と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定は，本件発明と引用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由１），本件発明と引用発明１との後述の相違点３についての判断を誤ったものであり（取消事由２），これらの誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
決定は，「刊行物１においては，長手方向に配置された第１軸回りの台車の角速度ωＸ，第２の垂直な軸Ｚの周りの台車の角速度ωＺ，回転角φＸ，φＺ，ｄωＺ／ｄｔの値に応じて鉄道線路の状態が入口遷移区間かカーブ区間か出口遷移区間かを判断を行いうるものを示しているといえる。」（決定書６頁第１段落）と認定し，「本件の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明は，「鉄道車両においてセンサからの信号に基づいて，鉄道線路の性質に関係する値を算出する手段と，該値算出手段で得られた値の時間微分を算出する時間微分算出手段とを備え，それらの値によって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別する線路状態判別手段とを備えた鉄道線路状態検知装置。」である点で一致し」（決定書６頁第１段落）と認定し，本件発明２ないし５についても，同一の一致点の認定している（決定書７頁第６段落ないし９頁第３段落）。しかし，これらの認定はすべて誤りである。(1)刊行物１には，「前記信号（原告注・角速度ωＺ，回転角φＸを示す。）の１つまたはそれ以上の信号の値が上記しきい値の上方に位置したことが判明する度に，あるいはその値の持続（原告注・前記角速度ωＸ，角加速度ｄωＺ／ｄｔを示す信号の値の持続）が予め決定した持続時間を超える度に，可能化ユニット４０は制御ユニット８を動作可能にするために可能化信号を送信する。」（甲第３号証【００３７】）との記載，及び，「図１２および図１６に示すように，信号ωＸ，ｄωＺ／ｄｔが時間Δｔの間，予め決定した範囲内に維持されている状態になる度に，そのことにより車両が湾曲部の遷移区間の入口または出口の開始地点に来ていることが確認される。この確認は，信号ωＸ（原告注・φＸの誤り），ωＺの値が図１３，１４に示すような対応するしきい値を超える度に得られる。」（同【００４１】）との記載がある。
この記載によれば，引用発明１においては，
(ｱ)第２及び第４の信号の値ωＺ，φＸの少なくとも一方がしきい値ωＺＳ，φＸ
Ｓの上方に位置した場合，
又は，
(ｲ)第１及び第３の信号ωＸ，ｄωＺ／ｄｔが，あらかじめ決定した範囲内の値をあらかじめ決定した時間Δ’ｔよりも長く持続した場合にのみ，可能化ユニット４０からの出力信号によって，第１制御ユニット８を動作可能にするものである。したがって，刊行物１の【００４１】においては，鉄道線路の状態を，(ｱ)ωＺ，φＸの少なくとも一方がしきい値ωＺＳ，φＸＳの上方に位置しているか，又は(ｲ)ωＸ及びｄωＺ／ｄｔがあらかじめ決定した範囲内の値を時間Δ’ｔよりも長く持続しているか，によって判断することが開示されているだけであり，ωＺとｄωＺ／ｄｔとの組合せによって鉄道線路状態を検出し，可能化ユニット４０からの出力信号によって，第１制御ユニット８を動作可能にすることは記載されていない。
すなわち，刊行物１の段落【００４１】の第１文の「図１２および図１６に示すように，信号ωＸ，ｄωＺ／ｄｔが時間Δｔの間，予め決定した範囲内に維持されている状態になる度に，そのことにより車両が湾曲部の遷移区間の入口または出口の開始地点に来ていることが確認される。」と，第２文「この確認は，信号ωＸ（原告注・φＸの誤り），ωＺの値が図１３，１４に示すような対応するしきい値を超える度に得られる。」とは，同一の技術内容を述べているにすぎないのであり，この記載は，ｄωＺ／ｄｔがΔｔの時間だけある値に維持されていることと，ωＺがあるしきい値ωＺＳを超えることとが，等価であることを述べているにすぎず，刊行物１には，ωＺの値とｄωＺ／ｄｔがΔｔの時間だけある値に維持されていることとを組み合わせて用いて鉄道線路状態を検出する，との記載はない（ωＺはｄωＺ／ｄｔを時間積分したものであることは数学上の常識であるから，ｄωＺ／ｄｔがある値にΔｔの時間維持されている場合には，ωＺがあるしきい値ωＺＳを超える値まで変化することは技術的常識であり，これは，刊行物１の図１４及び図１６からも明らかである。）。
(2)刊行物１には，段落【００４１】の前記第１文の「信号ωｘ，ｄωｚ／ｄｔが時間Δｔの間，予め決定した範囲内に維持されている状態になる」ことと，前記第２文の「信号φｘ，ωｚが図１３，１４に示すような対応するしきい値を超える」こととを組み合わせる技術的意義についての記載は全く存在せず，したがって，ωｚとｄωｚ／ｄｔとを組み合わせる構成は，刊行物１には開示されていない。しかも，前記第１文には，信号ωｘ，ｄωｚ／ｄｔが時間Δｔの間，あらかじめ決定した範囲内に維持されている状態が，車両が遷移区間の入り口又は出口の開始地点に来ていることに対応していることしか記載されておらず，直線部及び湾曲部（円曲線部）自体を検出する記載は，存在しない。前記第２文においても，信号φｘ，ωｚの値が，しきい値を超えることは，遷移区間の入り口又は出口の開始地点に来ていることに対応していることが記載されているにすぎず，直線部及び湾曲部（円曲線部）自体を検出する記載は，存在しない。


(3)刊行物１の特許請求の範囲請求項１～８と，実施例に関する段落【００１８】～【００４５】の各記載とは，明りょうに対応している。すなわち，刊行物１の段落【００１８】ないし【００２９】は，請求項１の構成に対応し，段落【００３０】及び段落【００３１】の記載は，請求項２の構成に対応する。段落【００３２】ないし【００３４】の記載は，請求項３の構成に対応し，段落【００３５】の記載は，請求項４の構成に対応する。そして，段落【００３７】及び【００４１】を含む段落【００３６】ないし【００４１】の記載は，請求項５の構成に対応し，段落【００４２】の記載は，請求項６の構成に対応する。また，段落【００４３】の記載は，請求項７の構成に対応し，段落【００４４】及び【００４５】の記載は，請求項８の構成に対応する。このように，段落【００３７】及び段落【００４１】は請求項５の構成に対応するから，段落【００４１】には，段落【００３７】と同様に，ωＺ，φＸの一方がしきい値を超えるたび，あるいは，ωＸ，ｄωＺ   ／ｄｔが時間Δ'ｔの間，あらかじめ決定した範囲内の値を持続するたびに，車両が湾曲部の遷移区間の入り口又は出口の開始地点に来ていることを確認するものであり，ωＺとｄωＺ／ｄｔの組合せによって，湾曲部の遷移区間の入り口又は出口の開始地点にあるか，湾曲部自体にあるかを判断する構成ではないことは，刊行物１の請求項５の構成から明らかである。
(4)以上のとおり，引用発明１においては，カントしていない（φＸがしきい値φＸＳ以下である）直線路（ωＺがしきい値ωＺＳ以下）と，それ以外のもの（円曲線すなわち本曲線，緩和曲線，カントしている直線路）の２種類の線路状態を判別しているだけであり，ωＸ，ωＺ，φＸ，φＺ，ｄωＺ／ｄｔの各値の組合せに応じて鉄道線路の状態を判断しているものではない。
決定は，引用発明１の内容を上記のとおり誤って認定したものであるから，これを前提とする本件発明と引用発明１との上記の一致点の認定は，誤りである。
２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）
決定は，本件発明1と引用発明１との相違点の一つとして，「鉄道線路の性質を検出するための値として，本件の請求項１に係る発明では，「曲率ρ」を用いており，ρとｄρ／ｄｔからなる２次元座標において，複数の線路状態領域にあらかじめ区分され，座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）の位置を調べることによって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別しているのに対して，刊行物１記載の発明では，第２の垂直な軸Ｚの周りの台車の角速度ωｚ及びｄωz／ｄｔ，及びωｘ，回転角φｘ，φｚの値を用いて鉄道線路状態を判別するもののその判断をいかに行うかは示されていない点。」（決定書６頁第４段落，以下「相違点３」という。）を認定し，この相違点３について，「刊行物１において特に示されていないωＺからの鉄道線路状態の判断を，曲率ρとｄρ／ｄｔからなる２次元座標において，複数の線路状態領域にあらかじめ区分され，座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）の位置を調べることによって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。」（決定書７頁第３段落）と判断している。決定は，本件発明２ないし５についても，引用発明１との相違点の一つとして上記３を認定し，相違点３についての上記判断を援用している（決定書７頁第６段落～９頁第３段落）。しかし，これらの判断は，いずれも誤りである。(1)決定は，引用発明１においては「ωＺ及びωＺに関係する値であるφＺ，ωＺの時間変化率であるｄωＺ／ｄｔを利用して車両が湾曲部の遷移区間の入口または出口の開始地点に来ていることを確認することが示されているといえる。すなわち，検出したωＺとそれに関係する時間変化値から，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別しているということができる。」（７頁第２段落）と認定し，これを前提として相違点３は当業者が容易になし得たことである，と判断している。しかし，取消事由１において述べたように，引用発明１の技術内容は，ωＺとｄωＺ／ｄｔとを組み合わせて現在の走行位置における鉄道線路状態を判別するものではないから，曲率ρとｄρ／ｄｔとを組み合わせた本件発明１とは，この点で全く異なるのである。しかも，本件発明は，２次元座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）に関する論理値表に基づき，鉄道線路の直線，右入口緩和曲線，右本曲線，右出口緩和曲線，左入口緩和曲線，左本曲線，左出口緩和曲線を，リアルタイムで正確に判別することが可能であるという，引用発明１にはない作用効果を奏するのである。したがって，決定の相違点３に関する上記判断は，誤りである。
(2)決定は，「ωＺ（ヨーレイト）より曲率ρを求め，該ρとその変化率を利用して鉄道線路状態を判断できること周知の事項（必要ならば，特開平８－２６１０９号公報参照のこと）であり，」（決定書７頁第３段落）と認定し，これをも前提として相違点３は当業者が容易になし得たことと判断している。しかし，この判断は誤りである。
(ｱ)特開平８－２６１０９号公報（甲第１４号証，以下「甲１４文献」という。）では，データ記憶領域に格納された信号データを抽出し，まず，曲率データの絶対値が所定値を超えた部分を曲線部と判断し（【００１４】），次に，段落【００１５】記載の式によって，距離に関する曲率変化率を求めているのである。この曲率変化率は，本件発明のような時間微分ｄρ／ｄｔではなく，距離に関する微分ｄρ／ｄｘであるから，リアルタイムで鉄道線路状態を検出することは，不可能である。


(ｲ)甲１４文献では，その後，曲率変化率の絶対値が所定値を超えた部分を緩和曲線と判断し（【００１６】），さらに，緩和曲線に挟まれた曲率変化率の小さい部分を円曲線と判断し，鉄道線路状態の検出のための各動作が，順次，行われる。甲１４文献の技術内容では，曲率データの絶対値を求め，次に，曲率変化率の絶対値を求め，その後，曲率変化率の絶対値が所定値を超えた部分を緩和曲線の区間とみなし，緩和曲線に挟まれた区間を円曲線の区間とみなす構成を有する。このような構成は，曲率データと曲率変化率とを同時に用いて鉄道線路状態を判別する構成ではないから，甲１４文献には，「該ρとその変化率を利用して鉄道線路状態を判断できる」との構成は開示されておらず，決定の「ρとその変化率を利用して鉄道線路状態を判断できることは周知」との認定は誤りである。(ｳ)甲１４文献は，本件出願の出願日直前に発行された刊行物であるから，甲１４文献に記載された技術であるからといって，周知の事項ということになるわけではない。
(3)本件発明は，相違点３に係る構成により，次の(ｱ)ないし(ｶ)に示す効果を奏する。これに対し，引用発明１は，これに甲１４文献記載の技術内容を組み合わせたとしても，これらの効果を達成することはできない。したがって，決定の相違点３の判断は誤りである。
(ｱ)本件発明では，２次元座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）の位置によって，７つの鉄道線路状態，すなわち直線，左右本曲線，左右入口緩和曲線，左右出口緩和曲線を，検出することができ，しかもカントを考慮する必要がない。(ｲ)本件発明では，ρとｄρ／ｄｔとを用いる。ρとｄρ／ｄｔとを求める演算処理は簡単であるから，車両走行中に，リアルタイムで，すなわち，時間が遅れることなく，鉄道線路状態を検出することができる。(ｳ)本件発明では，ρとｄρ／ｄｔとの各検出毎に，２次元座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）の位置から，鉄道線路状態を判別することから，ρとｄρ／ｄｔとの値にノイズが混入しても，それによる誤検出結果にかかわらず，その後の検出時には，正確な検出結果を得ることが可能である。
(ｴ)本件発明では，ρとｄρ／ｄｔとの値へのノイズの混入によって，鉄道線路状態の検出が遅れるということはなく，リアルタイムでの検出が可能である。(ｵ)本件発明において用いられるρの値は，走行速度ｖに依存しない値であるので，走行速度ｖの変化にかかわらず，鉄道線路状態を検出することができる。したがって，本件発明では，演算処理が簡素化され，メモリに一次的に保存される内容も簡素化される。
(ｶ)本件発明では，ρとｄρ／ｄｔとを求める演算処理が簡単であるので，ρとｄρ／ｄｔとの各値を高精度で求めることができ，鉄道線路状態を正確に検出することができる。
第４　被告の反論の骨子
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
刊行物１の段落【００４１】には，「・・・図１６に示すように，信号・・・ｄωＺ／ｄｔが時間Δｔの間，予め決定した範囲内に維持されている状態になる度に，そのことにより車両が湾曲部の遷移区間の入口または出口の開始地点に来ていることが確認される。この確認は，信号・・・ωＺの値が図・・・１４に示すような対応するしきい値を超える度に得られる。」と記載されている。この記載によれば，引用発明１は，ωＺがωＺＳ以上であって，しかも，ｄωＺ／ｄｔが時間Δｔの間，あらかじめ決定した範囲内に維持されている状態である場合には，車両が湾曲部の遷移区間の入り口又は出口の開始地点に来ていると判断するものである。刊行物１の段落【００４２】には，「この装置によれば，・・・ｄωＺ／ｄｔを示す信号のみならず，・・・角速度・・・ωＺ・・・を示す信号は，車両が湾曲部の遷移区間を通過するときもしくはその湾曲部自体を走行しているときに，車両または線路の所望の走行特性の検出または制御のために，・・・送信することができる。」との記載がある。この記載によれば，引用発明１は，ωＺがωＺＳを超えるたびに，ｄωＺ／ｄｔが，時間Δｔの間，あらかじめ決定した範囲内に維持されている状
態であるかどうかを確認し，
(ｱ)ωＺがωＺＳを超え，かつ，ｄωＺ／ｄｔが，時間Δｔの間，あらかじめ決定した範囲内に維持されている状態である場合には，車両が湾曲部の遷移区間の入
り口又は出口の開始地点に来ていると判断し，
(ｲ)ωＺがωＺＳを超え，かつ，ｄωＺ／ｄｔが，時間Δｔの間，あらかじめ決定した範囲内に維持されている状態でない場合には，車両が湾曲部自体にあるもの
と判断し，
(ｳ)ωＺの値がωＺＳを超えない場合には，車両が直線部にあるものと判断するものである。
本件発明のρが，鉄道線路の性質に関係する値であることは明らかであるし，ｄρ／ｄｔが，ρの時間微分であることも自明である。そうすると，引用発明１のωＺと，本件発明のρとは，共に，鉄道線路の性質に関係する値として共通しており，また，ｄωＺ／ｄｔとｄρ／ｄｔとは，いずれも，対応する値の時間微分であるから，決定が「本件の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明は，「鉄道車両においてセンサからの信号に基づいて，鉄道線路の性質に関係する値を算出する手段と，該値算出手段で得られた値の時間微分を算出する時間微分算出手段とを備え，それらの値によって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別する線路状態判別手段とを備えた鉄道線路状態検知装置。」である点で一致し，」と認定したことに誤りはない。


２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について刊行物１に，線路状態の判断について，角速度ωＺとその時間微分であるｄωＺ／ｄｔとによって，湾曲部及び遷移区間の識別を行うことが記載されていることは上記のとおりであり，このことは，引用発明１において，角速度ωＺと，その時間微分であるｄωＺ／ｄｔとの二つの信号値の組合せに応じて，線路の状態を判断していることにほかならず，実質的に，角速度ωＺと角加速度ｄωＺ／ｄｔとからなる２次元座標の位置に応じて，鉄道線路の状態を判断しているということができる。甲１４文献には，曲率，すなわちρとその変化率とを利用して鉄道線路状態を判断することが記載されている。また，曲率と角速度とは，曲率＝車両の角速度／車両の速度，という関係にあり，線路の状態を知る上で，互いに密接な関係にある物理量であるから，引用発明１において線路状態の識別を行うための物理量として用いられている，角速度ωＺに代えて，曲率ρを用いて，ρとｄρ／ｄｔとからなる２次元座標の位置に応じて，鉄道線路の状態を判断することは，当業者であれば，容易になし得る事項である。決定の相違点３に関する判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)引用発明１
(ｱ)　刊行物１の【実施例】の欄には，次の記載がある（甲第３号証）。
「【００１８】
【実施例】・・・台車１の各々は，固定された車輪４を有する車軸３にサスペンション２によって弾性的に接続されている。前記車両はさらに，油圧アクチュエータ６の動作に基づいて，その重心Ｇ（図４，５）に実質的に沿う長手軸の周りに回転し得る車体６（判決注・車体５の誤記と認める。）を具えている。【００１９】この車両がカーブ路を走行する際には，図４に概略的に示すように，非補償の加速度がラインｔで定義した横方向において乗客に作用し，その加速度は次式に等しくなる。・・・
【００２０】・・・
【数４】ａｎｃ＝Ｖ２／Ｒ－ｇφx
【００２１】上記非補償の加速度の値は，図５に示すように，前記車体がその長手軸周りに角度θ回転することにより適切に減少させることができる。その場合，非補償の加速度の値は，実際に次式の値になるものと推定される。
【数５】ａ′ｎｃ＝Ｖ２／Ｒ－ｇ（φX＋θ）
この値は，明らかに先の式の値よりも小さくなる。
【００２２】本発明の車体回転制御装置は，アクチュエータ６のみならず，制御ユニット８からの制御信号により制御されるサーボバルブ７をも具えている。本発明装置は，図３に概略的に示すように２自由度を有し，前記車両の台車１に固定されるとともに，前記台車の長手方向に配置された感応性の第１軸１１と，前記台車の垂直方向に配置された感応性の第２軸１２とを有する，少なくとも１つのジャイロスコープ１０によって実質的に特徴付けられる。・・・【００２４】本発明に係るジャイロスコープ１０は，軸Ｘの周りの前記台車の角速度ωＸを示す第１の電気信号および，垂直な軸Ｚの周りの前記台車の角速度ωＺを示す第２の電気信号が発生するように動作し得る。・・・【００２５】前記装置はさらに，前記車両の速度Ｖを示す信号を発生するように動作し得る，少なくとも１つの回転速度検出器１３（図１）と，長手軸Ｘの
周りの前記台車の回転角φＸを示す信号
【数６】∫ωＸｄｔを発生するために，ジャイロスコープ１０により送信された前記角速度ωＸを示す信号を積分するように動作し得る，少なくとも１つの積分器１４とを含んでいる。ジャイロスコープ１０および積分器１４の間には，ローパスフィルタ１５およびＡ／Ｄコンバータ１６が配置されている。【００２６】符号１７で全体的に示したマイクロプロセッサは前記装置の一部を構成する。このマイクロプロセッサは，前記回転角φＸを示す信号および重力加速度ｇの積を形成するように動作し得る演算ユニット１８と，回転速度検出器１３によって提供される速度Ｖを示す信号および，ジャイロスコープ１０からの回転角速度ωＺを示す信号の積を形成するように動作し得る演算ユニット１９とを有している。・・・
【００２７】マイクロプロセッサ１７はさらに，前記非補償の横加速度を示す信号を得るように，前記第２の積および前記第１の積の差を，【数７】ａｎｃ＝Ｖ２／Ｒ－ｇφＸのようにして求める他の演算ユニット２６を含んでいる。上述のようにして発生された信号は，サーボバルブ７に対する制御信号を発生するために，制御ユニット８に送られる。
【００２８】前記車両が走行するカーブおよび，それに関連する入口および出口の遷移区間の幾何学的な特徴は，図６に与えられている。図６には，車両が一定速度Ｖで走行していると仮定した場合，・・・この図の最初および最後の２つの傾斜した区間は夫々，前記湾曲部の遷移区間の入口および出口と対応し，さらに，一定値となる中央区間は前記湾曲部自体と対応している。
・・・
【００３０】本発明装置はさらに，台車１に固定され該台車の横加速度を示す信号を発生するように動作し得る少なくとも１つの加速度検出器２７と，その信号をろ波するように動作し得るローパスフィルタであって，前記横加速度を示す信号がそのローパスフィルタ自体に送信された瞬時に関して遅延された信号を出力端において送信するように動作し得るローパスフィルタ３１とを含んでいる。
・・・
【００３４】このようにして求めた合成信号は，ローパスフィルタ３１の出力端からの信号および図７に示すものに実質的に対応するが，時間Δｔにより遅延されていないことだけが相違している。そのため，この合成信号は，図６に示すカーブと完全に一致し，制御ユニット８によって効果的に利用することができる。・・・この第２の信号は，この装置に何らかの故障が起きたために前記第１の信号が使用できない場合に，前記第１の信号の場所に置き換えるための予備信号として考えることができる。


【００３５】前記装置はさらに，回転速度検出器１３および制御ユニット８の間に挿入されるしきい値回路３４を含んでおり，しきい値回路３４は，車両の速度Ｖが予め決定したしきい値を超えたときのみ前記制御回路に対する回転速度信号の通過を許容するように動作し得るものであり，その信号の通過は，前記回転速度の値が前記しきい値信号の値を超えた場合のみ制御ユニット８がアクチュエータ６に制御信号を送信するようにして行なう。
【００３６】前記装置はさらに，ジャイロスコープ１０から送られてきた角速度ωＺを示す信号を夫々送信される，オフセット補正器３５，第２積分器３７および微分器３８を含んでおり，第２積分器３７および微分器３８は夫々，垂直軸周りの車両の回転角度φＺおよび角加速度ｄωＺ／ｄｔを示す信号を得るために，ローパスフィルタ２３から送られてきた前記角度信号を積分および微分する。前記装置はさらに，微分器３８からの信号のみならず前記オフセット補正器３５，２５により送信された信号，積分器１４，３７からの信号を入力される位相弁別器３９と，位相弁別器３９および制御ユニット８に接続される可能化ユニット４０とを含んでいる。
【００３７】位相弁別器３９および可能化ユニット４０は，既知の方法で，前記角速度ωＺ，回転角φＸ，φＺ（判決注・誤記である。）を示す信号の値を対応するしきい値と比較するために動作し，最終的に前記角速度ωＺ（判決注・ωＸの誤記である。），角加速度ｄωＺ／ｄｔの値の予め決定した範囲内での持続性を求めるように配置されている。前記信号の１つまたはそれ以上の信号の値が上記しきい値の上方に位置したことが判明する度に，あるいはその値の持続が予め決定した持続期間を超える度に，可能化ユニット４０は制御ユニット８を動作可能にするために可能化信号を送信する。
【００３８】この過程において，制御ユニット８は，前記車両の態様または速度の特別な状態が生じた場合のみ，動作可能になる。【００３９】位相弁別器３９が可能化ユニット４０と関連してどのように動作し得るかを考慮するためには図１１～１６の線図を参照するのが好ましく，それらの筆頭の図（図１１）の線図は図６の線図と対応している。【００４０】図１２の線図にはオフセット補正器３５により送信された角速度信号の変化が表わされており，同時に，図１３の線図には積分器１４により送信された回転角φＸを示す信号の変化がされており，さらに，図１４の線図にはオフセット補正器２５により送信された角速度ωＺを示す信号の変化が示されている。図１５には積分器３７により送信された回転角φＺを示す信号の変化が示されており，また，図１６には微分器３８により送信された角加速度ｄωＺ／ｄｔを示す信号の変化が示されている。
【００４１】図１２および図１６に示すように，信号ωＸ，ｄωＺ／ｄｔが時間Δｔの間，予め決定した範囲内に維持されている状態になる度に，そのことにより車両が湾曲部の遷移区間の入口または出口の開始地点に来ていることが確認される。この確認は，信号ωＸ（判決注・φＸの誤記である。），ωＺの値が図１３，１４に示すような対応するしきい値を超える度に得られる。【００４２】この装置によれば，微分器３８により生成される角加速度ｄωＺ／ｄｔを示す信号のみならず，オフセット補正器３５，２５，積分器１４，３７により夫々生成される角速度ωＸ，ωＺおよび回転角φＸ，φＺを示す信号は，車両が湾曲部の遷移区間を通過するときもしくはその湾曲部自体を走行しているときに，車両または線路の所望の走行特性の検出または制御ために，検出デバイス，制御デバイスの一方または双方に送信することができる。
【００４３】車両の車体５に固定された付加的な加速度検出器４１もまたこの装置の一部を形成している。この加速度検出器４１は，・・・残留横加速度ａｃｒを示す信号を供給するように調整されている。付加的な制御ユニット４３は，加速度検出器４１により供給された信号と，検出器４２により検出された車体の回転角θに依存する参照値との比較を行い，前記加速度検出器により供給された信号の値と参照値との間の差が予め決定したしきい値を超えたとき，制御ユニット８に対し非駆動信号を送信するように動作し得るものである。
・・・
【００４５】制御ユニット４４は，非補償の加速度ａｎｃを示す信号を発生するために，・・・信号ωＺ，ＶおよびφＸに基づいて動作するように予め調整されている。さらに，このユニットは，前記非補償の加速度を示す信号およびフィルタ３１から送られてくる加速度ａｃを示す信号の間の比較を行う。これら２つの信号の差が予め決定されたしきい値を超える状態になる度に，前記ユニットは，制御ユニット８に対し非駆動信号を送信する。この方法により，ジャイロスコープ１０により発生された非補償の加速度ａｎｃを示す信号の制御が実施され，この制御は，車両が最大湾曲部に入っている場合に実施される。」
(ｲ)刊行物１の上記記載により，引用発明１は，次のとおりのものであると認めることができる。
車両がカーブ路を走行する際には，非補償の加速度が横方向において乗客に作用する。この横方向の加速度は，車体をその長手軸周りに角度θ回転させることにより適切に減少させることができる。
台車に固定されたジャイロスコープ手段１０から出力される台車の角速度ωＸを示す信号は，第１積分器１４により回転角φＸを示す信号とされ，第１演算ユニット１８によりｇ・φＸが演算される。台車の角速度ωＺを示す信号及び回転速度検出器１３により検出される車両の速度Ｖを示す信号は，第２演算ユニット１９に与えられ，同演算ユニット１９により，ωＺ・Ｖが演算される。第３演算ユニット２６は，非補償の横加速度ａｎｃ（＝ωＺ・Ｖ－ｇ・φＸ）を示す信号を第１制御ユニット８に与える。
第１制御ユニット８からの第１制御信号は，車体に回転角θを与えるアクチュエータ６のためのサーボバルブ７を制御する。
しきい値回路手段３４によって，車両の速度Ｖがしきい値を超えたときのみ，第１制御ユニット８は動作可能となる。


また，位相弁別器３９及び可能化ユニット４０により，ωＺ，φＸの少なくとも一方がしきい値を超えた場合，あるいは，ωＸ，ｄωＺ／ｄｔが，あらかじめ決定した範囲内の値をあらかじめ決定した時間Δｔよりも長く持続した場合にのみ，可能化ユニット４０からの出力信号によって，第１制御ユニット８は動作可能となる。
位相弁別器３９の可能化ユニット４０と関連する動作については，図１２，図１６から，ωＸ，ｄωＺ／ｄｔが時間Δｔの間，あらかじめ決定した範囲内に維持されている状態になるたびに，車両が湾曲部の遷移区間の入り口又は出口の開始地点に来ていることが確認され，また，図１３，図１４から，この確認は，φＸ，ωＺの値が対応するしきい値を超えるたびに，車両が湾曲部の遷移区間の入り口又は出口の開始地点に来ていることが確認されるという形で行われる。台車１に固定され横加速度を示す信号を発生する加速度検出器２７からの信号ａｃは，故障が起きたときの，前記第１の信号ａｎｃの予備信号とする。この装置では，ｄωＺ／ｄｔ，ωＸ，ωＺ，φＸ，φＺが，車両が湾曲部の遷移区間又はその湾曲部自体を走行しているときに，所望の走行特性の検出又は制御のために，検出デバイス，制御デバイスに送信される。制御ユニット４４は，車両が最大湾曲部に入っている場合に，信号ωＺ，Ｖ及びφＸに基づいて計算した非補償の加速度ａｎｃを示す信号とフィルタ３１から送られてくる加速度ａｃを示す信号との差がしきい値を超えると，制御ユニット８に対し非駆動信号を送信し，非補償の加速度ａｎｃを示す信号の制御を実施する。(2)決定は，「鉄道車両においてセンサからの信号に基づいて，鉄道線路の性質に関係する値を算出する手段と，該値算出手段で得られた値の時間微分を算出する時間微分算出手段とを備え，それらの値によって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別する線路状態判別手段とを備えた」（決定書６頁第１段落）ことを，本件発明1と引用発明１との一致点と認定している。原告は，刊行物１には，ωＺの値と，ｄωＺ／ｄｔがΔｔの時間だけある値に維持されていることとを組み合わせて用いて鉄道線路状態を検出する，との記載も，直線部及び湾曲部（円曲線部）自体を検出する，との記載もない，引用発明１においては，カントしていない（φＸがしきい値φＸＳ以下である）直線路（ωＺがしきい値ωＺＳ以下）と，それ以外のもの（円曲線すなわち本曲線，緩和曲線，カントしている直線路）の２種類の線路状態を判別しているだけであり，ωＸ，ωＺ，φＸ，φＺ，ｄωＺ／ｄｔの各値の組合せに応じて鉄道線路の状態を判断しているものではない，決定は，引用発明１の内容を上記のとおり誤って認定し，その結果，一致点の認定を誤ったものである，と主張している。
確かに，刊行物１には，ωＸ及びｄωＺ／ｄｔが時間Δｔの間所定の範囲内に維持されたときか，あるいは，φＸ及びωＺの値がしきい値を超えたときに，車両が湾曲部の遷移区間の入り口又は出口の開始地点に来ていることが確認され，第１制御ユニット８が動作可能となることは記載されているものの，ωＺとｄωＺ／ｄｔの値との組合せで鉄道線路状態を判別する，とか，ωＸ，ωＺ，φＸ，φＺ，ｄωＺ／ｄｔの各値の組合せに応じて鉄道線路の状態が入口遷移区間かカーブ区間か出口遷移区間かを判断しているとの記載はない。
しかし，本件発明の請求項１には，「曲率ρおよび時間微分ｄρ／ｄｔから成る２次元座標が複数の線路状態領域に予め区分され，・・・現在の走行位置における鉄道線路状態を判別する線路状態判別手段とを備えた」と記載されているのであり，これに対し，引用発明１においては，前記認定のとおり，ωＺは鉄道線路の性質に関係する値であり，ｄωＺ／ｄｔはその値の時間微分であって，ωＺがしきい値を超えたかどうか，あるいは，ｄωＺ／ｄｔが時間Δｔの間所定の範囲内に維持されたかどうかによって，車両が湾曲部の遷移区間の入り口又は出口の開始地点に来ているか，それらを通過した状態かどうか，との複数の鉄道線路状態を判別しているのである。したがって，決定が，「鉄道線路の性質に関係する値を算出する手段と，該値算出手段で得られた値の時間微分を算出する時間微分算出手段とを備え，それらの値によって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別する線路状態判別手段とを備えた」ことを，本件発明１と引用発明１との一致点と認定したことに，何ら誤りはない。すなわち，決定が両発明の一致点として認定したのは上記の限度であり，決して，原告が主張するより具体的な点についてまで一致していると認定しているわけではない。決定は，本件発明１と引用発明１との相違点の一つ（相違点３）として，「鉄道線路の性質を検出するための値として，本件の請求項１に係る発明では，「曲率ρ」を用いており，ρとｄρ／ｄｔからなる２次元座標において，複数の線路状態領域にあらかじめ区分され，座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）の位置を調べることによって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別しているのに対し，刊行物１記載の発明では，第２の垂直な軸Ｚの周りの台車の角速度ωｚ及びｄωz／ｄｔ，及びωｘ，回転角φｘ，φｚの値を用いて鉄道線路状態を判別するもののその判断をいかに行うかは示されていない点。」（決定書６頁第４段落）を認定しているのであり，本件発明が，曲率ρ及び時間微分ｄρ／ｄｔを組み合わせて，その２次元座標から，あらかじめ区分された複数の鉄道線路状態を判別するものであるのに対し，引用発明１では，判断をいかに行うかは示されていないことについては，これを引用発明１との相違点３として認定しているのであるから，決定の一致点の前記認定に誤りはないのである。
(3)　本件発明２は，請求項２において，本件発明１と同一の鉄道線路状態判別工程を，本件発明３ないし５は，請求項３ないし５において，本件発明１と同一の鉄道線路状態判別手段を，それぞれの構成要件として規定しているものであるから，決定が，本件発明２ないし５について，引用発明１との一致点の認定を，本件発明１の場合と同趣旨と認定した点にも誤りはない。


２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について(1)原告は，決定は，刊行物１に，「ωＺ及びωＺに関係する値であるφＺ，ωＺの時間変化率であるｄωＺ／ｄｔを利用して車両が湾曲後の遷移区間の入口または出口の開始地点に来ていることを確認することが示されている」（７頁第２段落）と認定し，これを前提として相違点３は当業者が容易になし得たことである，と判断している，しかし，引用発明１の技術内容は，ωＺ及びｄωＺ／ｄｔとを組み合わせて現在の走行位置における鉄道線路状態を判別するものではないから，ρとｄρ／ｄｔとを組み合わせた本件発明１とは，この点で全く異なるのである，と主張している。
確かに，刊行物１には，ωＺ及びその時間変化率であるｄωＺ／ｄｔを利用して車両が湾曲部の遷移区間の入り口又は出口の開始地点に来ていることを確認することは記載されているものの，ωＺとｄωＺ／ｄｔとの組合せで鉄道線路状態を判別することが記載されているわけではないことは，前記認定のとおりである。しかし，車両に搭載されたセンサにより検出された鉄道線路の状態を示す信号（例えば，引用発明１のωＺ（角速度），あるいは，本件発明の曲率ρ）とその微分信号の組合せによって，鉄道線路状態の判別をすることが，本件出願前から知られている周知の技術事項であることは，甲１４文献及び特開平６－２１１１３２号公報（乙第２号証，以下「乙２文献」という。）の記載によって明らかである。すなわち，次のとおりである。
甲１４文献には，「平均化処理後の曲率データ・・・の絶対値が所定値を超えた部分を曲線部として，当該曲線部とその前後の軌道データを後の計算処理に用いる記憶装置上に取り出す。」（甲１４号証【００１４】），「曲率変化率・・・が大きい部分が緩和曲線に対応し，該緩和曲線に挟まれた曲率変化率・・・の小さい部分が円曲線に相当していることが判る。そこで，曲率変化率・・・の絶対値が所定値を超えた部分を緩和曲線の区間とみなし，また，曲線部のうち緩和曲線に挟まれた区間を円曲線の区間とみなして・・・」（【００１６】）という形で，曲率データの絶対値が所定値を超えた部分を曲線部とし，曲率変化率の絶対値が所定値を超えた部分を緩和曲線の区間とみなし，緩和曲線に挟まれた曲率変化率の小さい区間を円曲線の区間とみなすことが記載されている。乙２文献には，変位量ｘがｘ≦－δａまたはｘ≧δａならば曲線，－δｂ≦ｄｘ／ｄｔ≦δｂかつｘ≦－δａまたはｘ≧δの場合は円曲線となることが記載されている（乙第２号証【００１５】及び【００１６】参照）。
そして，本件出願の願書に添付した明細書及び図面（以下，併せて「本件明細書」という。）の段落【００２５】には，「このグラフにおいて，１）－ｔｈ１＜ρ＜ｔｈ１，または－ｔｈ２＜ρ＜ｔｈ２の領域は直線，２）ρ≧ｔｈ１，およびｄρ／ｄｔ≧ｔｈ３の領域は右入口緩和曲線，３）ρ≧ｔｈ１，ρ≧ｔｈ２およびｔｈ３＜ｄρ／ｄｔ＜ｔｈ４の領域は右本曲線，４）ρ≧ｔｈ２，およびｄρ／ｄｔ≦ｔｈ４の領域は右出口緩和曲線，５）ρ≦－ｔｈ１，およびｄρ／ｄｔ≧ｔｈ３の領域は左入口緩和曲線，６）ρ≦－ｔｈ１，ρ≦－ｔｈ２，およびｔｈ３＜ｄρ／ｄｔ＜ｔｈ４の領域は左本曲線，７）ρ≦－ｔｈ２，およびｄρ／ｄｔ≦ｔｈ４の領域は左出口緩和曲線，にそれぞれ分類することができる。」と記載されており，本件発明１の「曲率ρおよび時間微分から成る２次元座標・・・の位置を調べることによって，現在の走行状態における鉄道線路状態を判別する線路状態判別手段」とは，上記のとおり，二つの数値がしきい値を超えるか否かの組合せを調べることにほかならないから，これと，決定が本件出願前に知られているとした上記の周知技術事項と異なるものではない。


そうすると，刊行物１に，「ωＺ及び・・・ｄωＺ／ｄｔを利用して車両が湾曲部の遷移区間の入口または出口の開始地点に来ていることを確認することが示されている」（決定書７頁第２段落）ことと，「ωＺと曲率ρとはρ＝ωＺ／Ｖの関係があること」（決定書７頁第３段落）及び，甲１４文献に記載された「ωＺ（ヨーレイト）から鉄道線路状態を判断するものにおいて，ωＺ（ヨーレイト）より曲率ρを求め，該ρとその変化率を利用して鉄道線路状態を判断できる」（決定書７頁第３段落）との周知の技術を引用して，「曲率ρとｄρ／ｄｔからなる２次元座標において，複数の線路状態領域にあらかじめ区分され，座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）の位置を調べることによって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別するようにすることは，当業者が容易になし得たことである」（決定書７頁第３段落）とした決定の判断に誤りはない。すなわち，上記の周知技術を前提として，刊行物１に記載された，車両が走行するカーブ及びそれに関連する入り口及び出口の遷移区間の幾何学的な特徴を示す図１１と，角速度ωＺを示す信号の変化が示されている図１４及び角加速度ｄωＺ／ｄｔを示す信号の変化が示されている図１６とを対比すると，角速度ωＺを示す信号と角加速度ｄωＺ／ｄｔを示す信号との組合せにより，鉄道線路の状態を判別することができることは，当業者にとって自明な事項であるということができる（刊行物１には，ωＺが正の値の図しか示されていないものの，カーブの向きが時計回りか反時計回りかのいずれかを正にすれば，他は負となることは自明であり，ωＺが負の値をとる場合の図は省略されていると理解することは極めて容易であるから，当業者が刊行物１の図１１，図１４及び図１６をみれば，角速度ωＺを示す信号と角加速度ｄωＺ／ｄｔを示す信号との組合せにより，鉄道線路の直線，右入口緩和曲線，右本曲線，右出口緩和曲線，左入口緩和曲線，左本曲線，左出口緩和曲線を判別できることは，極めて容易に理解することができる。）。原告は，本件発明は，２次元座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）に関する論理値表に基づき，鉄道線路の直線，右入口緩和曲線，右本曲線，右出口緩和曲線，左入口緩和曲線，左本曲線，左出口緩和曲線を，リアルタイムで（事実上同時に）正確に判別することが可能であるという，引用発明１にはない作用効果を奏する，と主張する。しかし，引用発明１と周知の技術事項から，本件発明１の構成を容易に想到し得るものであることは上記のとおりである以上，その構成から原告が主張するような作用効果が生じることが格別に予想困難であるなどの特段の事情がない限り，原告が主張する作用効果により，本件発明の進歩性が基礎付けられるわけではない。原告の主張に理由がないことは明らかである。
(2)原告は，決定が，甲１４文献を引用して，曲率ρとその変化率を利用して鉄道線路状態を判断できることは周知の事項である，と認定したことは誤りである，と主張し，その理由として，(ｱ)甲１４文献では，曲率データと距離に関する曲率変化率を使用するものであるから，リアルタイムで鉄道線路状態を検出することは不可能である，(ｲ)甲１４文献に記載された構成は，曲率データと曲率変化率とを同時に用いて鉄道線路状態を判別する構成ではない，(ｳ)甲１４文献は，本件出願の出願日直前に発行された刊行物であるから，その技術は周知の事項とはいえない，と主張している。
確かに，甲１４文献では，「一定の長さの区間・・・について曲率・・・の差分を求め，その区間の距離で割ることによって曲率変化率・・・を求める。」（甲第１４号証【００１６】）と記載されており，前記の曲率変化率は，距離に関する曲率変化率である。しかし，決定は，「ωＺ（ヨーレイト）より曲率ρを求め，該ρとその変化率を利用して鉄道線路状態を判断できること周知の事項・・・であり，」（決定書７頁第３段落，下線付加）と述べており，時間微分と認定しているわけではなく，「変化率」と認定しているのであり，また，距離に関する曲率変化率であっても，これが曲率の変化率であることに違いはないのであるから，曲率ρ及びその変化率を利用して鉄道線路状態を判断できることを示す証拠として，甲１４文献を引用することが誤りであるという理由はない。原告は，本件発明と甲１４文献に記載された技術とは，リアルタイムであるかどうかなどの差異があると主張するけれども，決定は，本件発明と甲１４文献に記載された技術とが同一の技術であるといっているわけではなく，甲１４文献を示すことにより，センサにより検出された鉄道線路の状態を示す信号とその微分信号（決定のいう「変化率」）の組合せによって，鉄道線路状態の判別をすることが，本件出願前から知られていることを示したにすぎないのであるから，原告の上記(ｱ)，(ｲ)の主張は理由がない。また，原告の上記(ｳ)の主張については，前記認定のとおり，乙２文献にも，曲率に比例する変位量ｘとその微分とを用いて，鉄道線路状態を判別することが記載されているのであるから，甲１４文献を１例として掲げ，前記周知技術を認定した決定の判断に誤りがないことは明らかである。なお，原告は，乙２文献が開示している技術は，本件発明のように曲率ρとｄρ／ｄｔとを扱っておらず，また緩和曲線などの鉄道線路状態の検出を開示していないのであるから，前記事項が周知であることの証拠とならない，と主張する。しかし，本件発明と前記周知技術とが全く同一である必要がないことは上記と同様であるから，原告の上記主張は，前同様に理由がない。
(3)原告は，本件発明は，相違点３に係る構成により，前記第３・２(3)の(ｱ)ないし(ｶ)に示す効果を奏するのに対し，引用発明１は，これに甲１４文献記載の技術内容とを組み合わせたとしても，これらの効果を達成することはできない，したがって，決定の相違点３の判断は誤りである，と主張している。しかしながら，引用発明１及び甲１４文献に示される技術に基づいて，曲率ρとｄρ／ｄｔからなる２次元座標において，複数の線路状態領域にあらかじめ区分され，座標（ρ，ｄρ／ｄｔ）の位置を調べることによって，現在の走行位置における鉄道線路状態を判別するとの構成は，当業者が容易になし得たと認められるのは前記認定のとおりであり，この構成とした場合には，原告が主張する(ｱ)ないし(ｶ)の作用効果を奏することは当然に予測できるものである。したがって，原告の上記主張が理由がないことは明らかである。
(4)本件発明２ないし５と引用発明１との相違点３についての決定の判断は，前記判断と同一であるから，その判断に誤りがないことは，前記のとおりである。


主　　　        文
原判決を破棄する。
被告人を懲役３年６月及び罰金１２０万円に処する。
原審における未決勾留日数中９０日を懲役刑に算入する。罰金を完納できないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
大阪地方裁判所堺支部で押収保管中の透明ポリシートに包まれ更に茶色粘着テ
ープで巻かれた大麻草１塊（同庁平成１２年押
第９７号の１），大阪地方検察庁堺支部で保管中の同様の大麻草１１塊（同庁平
成１２年領第５０１号の符１の２，３，符２の１な
いし３，符４の１ないし３及び符６の１ないし３）及び同裁判所押収保管中の航空券１冊（同庁平成１２年押第９７号の２）を没収する。被告人から金４万９４０５円を追徴する。
理　　　        由
本件控訴の趣意は，検察官仲内勉作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人和田重太作成の答弁書に記載のとおりであるから，これらを引用する。論旨は，被告人は，原判示の犯行を遂行するにあたり，共犯者である通称Ａからヨハネスブルク国際空港・関西国際空港間の往復航空券（以下「本件航空券」という）を受領しているところ，本件航空券は，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という）２条３項に定める「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」にあたるから，未使用の復路航空券は，同法１１条１項１号によってこれを没収し，使用済みの往路航空券については，同法１３条１項によりその価額を追徴すべきであるのに，原判決が，本件航空券は「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」にあたらないとして，没収ないし追徴をしなかったのは，法令の解釈適用を誤ったものであり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである，というのである。
関係証拠によれば，被告人は，原判示の犯行を遂行するにあたり，共犯者Ａから本件航空券を受領し，そのうち往路航空券を使用して，原判示の犯行に及び，復路航空券を所持したまま逮捕された事実が明らかであり，原判決が，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」には，薬物犯罪実行のために支給された資金や経費的な金員は含まないとして，本件航空券について，没収追徴をしなかったことも，その判文に明らかである。〈要旨１，２〉そこで，本件航空券が麻薬特例法２条３項にいう薬物犯罪収益に当たるか否かについて検討するに，同項によれば，「薬物犯罪収益」とは，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産」等と規定されており，ここにいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」が，「犯罪行為の報酬として得た財産」以外の「犯罪行為により得た財産」を意味することは，文理上明らかであるところ，原判決が，資金や経費的な金員を含まないというのは，「犯罪行為により得た財産」という文言を，「犯罪行為を手段として得た財産」との意味に解釈しているものと思われるが，「犯罪行為により」の「より」は「因り」であって，国語としては，手段の意味にも用いられるが，より一般的には，原因を示す意味に用いられる言葉であり，特に法令用語としては，因果関係を表す言葉として用いられるのが通例であって，この規定の文言自体から，これを手段を示すものとして，薬物犯罪の資金や経費に充てられるべき財産を除外しているものと解することはできず，同法中に，資金や経費等を除外する趣旨をうかがわせる規定もない。また，同法は没収追徴の対象を「薬物犯罪収益」等として，「収益」という概念を用いているが，「収益」という言葉は，一般には「利益」の意味で用いられることもあるが，会計学等では，通常，費用を差し引いて利益を算出するもとになるもの，すなわち，後に費用として支出されるものも含めた収入全体を意味する概念として用いられており，同法１４条の規定からも，同法が用いる「収益」概念が，これと異なるものでないことをうかがい知ることができる。加えて，共犯者間における資金や経費の交付を収益に当たらないとして没収追徴ができないものとすると，本来正当に受け取ることの許されない財産の交付を受けて得た利益を，これを受けた者のもとに止めることとなり，共犯関係による薬物犯罪を助長することにもつながりかねず，薬物犯罪収益を徹底的に剥奪し，経済面からも薬物犯罪を禁圧するという麻薬特例法１条が宣明する同法の趣旨にも悖るものといわざるを得ない。
これらの諸点を勘案すれば，麻薬特例法２条３項の規定する「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」とは，薬物犯罪の犯罪行為をしたこと若しくは薬物犯罪の犯罪行為をすることを原因として取得した財産をいい，原則として薬物犯罪実行のための資金や経費に充てられるべき財産も含むものと解すべきである。
原判決は，麻薬特例法は，刑法１９条に対する特別法的な規定であり，麻薬特例法２条３項の文言は，没収等の対象範囲としては，刑法１９条１項３号とほぼ同様の表現を用いているのであるから，刑法１９条１項３号の解釈が同様に妥当すると解すべきであり，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」とは，薬物犯罪により取得した金品等をいい，薬物犯罪実行のために支給された資金や経費的な金員などは含まないと解すべきであるという。原判決は，刑法１９条１項３号のいわゆる犯罪取得物件の中には，犯罪実行のために支給された資金や経費は含まないとの解釈を自明の前提としているが，そのような解釈自体，必ずしも自明ではなく，従前あまり議論のされてこなかったところではあるが，異論も十分存しうるところであり，仮に刑法１９条１項３号の規定について，原判決のような解釈が相当であるとしても，麻薬特例法２条３項は，同法の規定する薬物犯罪に伴って生ずる薬物犯罪収益の定義を定める規定であるから，同法の立法趣旨や関係する他の規定との整合性もふまえて解釈すべきものであって，同様の表現が用いられているからといって，刑法総則規定の解釈がそのまま妥当することにはならない。


平成１２年（行ケ）第１３５号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　牛木理一
被告（訴訟引受人）　荒井貿易株式会社
代表者代表取締役　　【Ｂ】
訴訟代理人弁理士　　瀧野秀雄、吉田隆志
脱退被告　　　　　　東芝イーエムアイ株式会社
代表者代表取締役　　【Ｃ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成９年審判第１２３１１号について平成１２年３月１５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
脱退被告は、「THEVENtURES」の文字から成り、別紙本件商標記載のとおりの構成の登録第２４６４４２７号商標（昭和６１年５月７日登録出願、指定商品・第２４類「運動具、楽器及び演奏補助器、その他本類に属する商品」、平成４年１０月３０日設定登録。本件商標）の商標権者であったが、平成１２年２月２５日登録をもって被告（訴訟引受人）に本件商標権を譲渡し、被告が現に本件商標権者である。
原告は、平成９年７月１８日、脱退被告を被請求人として、本件商標中「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」について登録取消審判の請求をし（審判請求の登録日・同年８月２０日）、平成９年審判第１２３１１号として審理された結果、平成１２年３月１５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年４月５日原告に送達された。
２　審決の理由の要点
(1)　請求人（原告）の主張
原告は、審判請求の理由及び脱退被告の答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として審判甲第１号証及び第１０号証（枝番号を含む。）を提出している。
(1)－１　請求の理由
(a)　原告は、ギターの製造、販売の事業を営むものであり、「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」の商標の使用を意図し、登録商標の調査を行ったところ、本件商標の存在を知った。
(b)　原告は、商標権者が過去３年以内に、その指定商品中「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」について、本件商標の使用をした事実があるか否かの調査を行ったが、そのような事実は発見することができなかった。また、特許庁備え付けの商標登録原簿によれば、専用使用権者、通常使用権者の登録もなく、この点からも使用の事実は発見することができなかった。したがって、本件商標は、少なくとも請求の趣旨に記載した指定商品に関しては、商標登録は取り消されるべきである。
(1)－２　弁駁
別紙審決理由補充中の「第１　原告の審判における弁駁」のとおり。
(2)　脱退被告（被請求人）の答弁
脱退被告は次のように述べ、証拠方法として審判乙第１号証ないし同第１０号証を提出している。
(2)－１　答弁（第１回）
本件商標を脱退被告から通常使用権の許諾を受けたフェンダージャパン株式会社（【東京都千代田区＜以下略＞】所在。以下「フェンダージャパン社」と表記）（審判乙第１号証）が、指定商品中の「エレクトリック・ギター」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用している事実がある。通常使用権者であるフェンダージャパン社は、米国フェンダー社（【アメリカ合衆国アリゾナ州＜以下略＞】所在）の日本における密接な関連会社であるとともに、日本国内におけるエレクトリック・ギターの製造に関する技術契約を締結し、この契約に基づき製造したエレクトリック・ギターのほとんどは、株式会社山野楽器（【東京都中央区＜以下略＞】所在）と株式会社神田商会（【東京都千代田区＜以下略＞】所在）とに卸売され、さらに、これら２楽器店から全国の各関連楽器店に卸売されたものが小売りされている。
フェンダージャパン社が、指定商品中のエレクトリック・ギターに本件商標「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」を付して販売していることは、脱退被告が、世界的に著名なエレクトリック・ギターの演奏家グループ【Ｄ】から本商標権の設定登録を受けることについての承諾（審判乙第２号証）を得るとともに、米国内での【Ｄ】と米国フェンダー社との友好的な関係から、日本における関連会社のフェンダージャパン社に対し、指定商品中の「楽器」については、フェンダージャパン社のみが日本国内において独占的に使用できるとした取り決めを【Ｄ】との間で交わしており、これらの取り決めに基づいて脱退被告から通常使用権の許諾を受けていることによるものである。
このように特殊な関係のもとに、脱退被告から通常使用権の許諾を受けているフェンダージャパン社は、本件商標に係る指定商品中の「エレクトリック・ギター」につき、日本国内において平成７年１０月から独占的に使用して現在に至っている。
以下、フェンダージャパン社が、エレクトリック・ギターを製造し、本件商標を付したものを日本国内において販売した事実につき証拠をもって立証する。審判乙第３号証は、平成７年（１９９５）１２月に発行した総合カタログで、脱退被告から通常使用権の許諾を受けたフェンダージャパン社が、有限会社博秀工芸（【東京都千代田区＜以下略＞】所在）に注文して１５万部を印刷させ、それを株式会社山野楽器に約５万部、株式会社神田商会に約９万８千部を配布したもので、その２２ないし２３頁には、【Ｄ】のメンバー４人の写真とともに、本件商標をボディにおける左側角基部とヘッドの上部とにそれぞれ表示したエレクトリック・ギター３本が掲載されている。
審判乙第４号証は、平成８年（１９９６）１２月に発行した総合カタログで、脱退被告から通常使用権の許諾を受けたフェンダージャパン社が、有限会社博秀工芸（【東京都千代田区＜以下略＞】所在）に注文して１５万部を印刷させ、それを株式会社山野楽器に約５万部、株式会社神田商会に約９万部配布したもので、その２２頁には、【Ｄ】のメンバー３人（メンバー中の１人は死亡）の写真とともに、本件商標をボディにおける左側角基部とヘッドの上部とにそれぞれ表示したエレクトリック・ギター３本が掲載されている。


審判乙第５号証は、フェンダージャパン社から株式会社山野楽器に、本件商標を付したエレクトリック・ギターを、平成８年度に２７３本及び平成９年７月までに０本を卸売したことの卸売証明書である。
審判乙第６号証は、フェンダージャパン社から株式会社神田商会に、本件商標を付したエレクトリック・ギターを、平成８年度に２１０本及び平成９年７月までに１５本を卸売したことの卸売証明書である。
審判乙第７号証は、株式会社山野楽器が、本件商標を付したエレクトリック・ギターを、平成８年度に２００本及び平成９年７月までに７３本を小売店に卸売したことの卸売証明書である。
審判乙第８号証は、株式会社神田商会が、本件商標を付したエレクトリック・ギターを、平成８年度に１５０本及び平成９年７月までに７５本を小売店に卸売したことの卸売証明書である。
上記審判乙第３号証ないし同第８号証で明らかなごとく、本件商標「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」は、通常使用権の許諾を受けたフェンダージャパン社において、本件審判請求の予告登録前３年以内に、指定商品中の商品「エレクトリック・ギター」について使用しており、その「エレクトリック・ギター」のボディにおける左側角基部とヘッドの上部とにそれぞれ本件商標が表示されており、この使用は、商標の具有する自他商品の識別標識としての機能を、本件商標と本質的に変更されたものではなく、かつ、商取引の社会通念上からも、その同一性を損なうものではない。
(2)－２　答弁（第２回、第３回）
別紙審決理由補充中の「第２　脱退被告の審判における答弁（第２回、第３回）」のとおり。
(3)　脱退被告に対する審尋及びこれに対する原告の意見別紙審決理由補充中の「第３　審判における審尋及び原告の意見」のとおり。
(4)　審決の判断
(4)－１　フェンダージャパン社が通常使用権者と認められるか否かについてそこで、脱退被告の提出した審判における審尋に対する回答書に添付されたフェンダージャパン社作成の証明書（回答書添付の証明書）をみるに、フェンダージャパン社が輸入又は製造・販売する「エレクトリック・ギター」等の商品について、脱退被告より本件商標について、通常使用権者として使用を許諾されて、１９９６年（平成８年）２月１日から１９９９年（平成１１年）９月３０日まで、これを使用していた旨をフェンダージャパン社の代表取締役である【Ｅ】が証明しているものである。
これによれば、本件商標の使用開始時期が、脱退被告の主張と異なる点があるにしても、脱退被告が通常使用権を許諾したと主張している相手方であるフェンダージャパン社の代表者が、本件商標の使用を許諾されたことについて証明しているものであるから、使用許諾に至る経緯等はともあれ、フェンダージャパン社がその権利者である脱退被告より、本件商標の使用について通常使用権を許諾されていたことを証明していると認めるに足りるものであるといわなければならない。そうとすれば、フェンダージャパン社は、遅くとも、平成８年（１９９６年）２月１日には、脱退被告より、黙示的等、何らかの形で通常使用権を許諾され、自社の製造・販売する「エレクトリック・ギター」等の商品について、本件商標を使用できる地位にあったと認められるとするのが相当である。なお、通常使用権は、債権的な性格を有するため、その許諾に当たり、契約書や覚書を作成する必然性は認められないと判断するのが相当であるから、脱退被告より契約書や覚書の開示がないことをもって、直ちに、通常使用権許諾の契約等がなかったということができず、また、通常使用権者作成の証明書であるからといって、証拠能力がないということもできない。


(4)－２　本件商標が取消請求に係る指定商品に使用されているか否かについて(a)　審判乙第１号証ないし第１０号証のうち、審判乙第３号証は、平成７年１２月にフェンダージャパン社が発行した「ＴＷＡＮＧ」「１９９６　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」等の記載のある楽器の総合カタログである。該カタログの「ＶＥＮ－２２」頁には、「エレキギター・アンサンブルのトップグループとして３０年以上のキャリアを持つ【Ｄ】。フェンダー・ギターとともに時代を歩んできたグループのシグネチャーモデル、ストラトキャスター、ジャズマスター、そしてジャズベースのラインナップとなっています。」、「ＪＢ-１６５ＶＲ　￥１６５，０００(WITHHARDCASE)」、「ＪＭ-１６５ＶＲ　￥１６５，０００(WITHHARD   CASE)」、「ＳＴ-１６５ＶＲ　￥１６５，０００(WITHHARDCASE)」等の記載がなされている。そして、上記カタログ「ＶＥＮ－２２」頁には、これらの記載とともに、本件商標と社会通念上同一と認められる標章をボディの左側上部とヘッドの上部の２カ所に付したエレクトリック・ギター１本の写真が掲載されており、「ＶＥＮ－２３」頁には、前記と同様のエレクトリック・ギター２本の写真が掲載されていることが認められる。審判乙第４号証は、平成８年１２月にフェンダージャパン社が発行した「ＴＷＡＮＧ」「１９９７　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」等の記載のある楽器の総合カタログである。該カタログの「ＶＥＮ－２２」頁には、その上部に、「エレキギター・アンサンブルのトップグループとして３０年以上のキャリアを持つ【Ｄ】。フェンダー・ギターとともに時代を歩んできたグループのシグネチャーモデル、ストラトキャスター、ジャズマスター、そしてジャズベースのラインナップとなっています。」の記載があり、また、その下部には、本件商標と社会通念上同一と認められる標章をボディの左側上部とヘッドの上部の二か所に付したエレクトリック・ギター３本が掲載されており、それぞれのギターの右横に、左から、「ＳＴ-１６５ＶＲ」「￥１６５，０００(WITHHARDCASE)」等、「ＪＭ-１６５ＶＲ」「￥１６５，０００(WITHHARDCASE)」等、「ＪＢ-１６５ＶＲ」「￥１６５，０００(WITHHARDCASE)」等の記載がされていることが認められる。審判乙第５号証は、フェンダージャパン社が株式会社山野楽器に、登録商標「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」が表示されているエレクトリック・ギターを、平成８年１月から同年１２月までに合計２７３本卸売したことを内容とする、平成９年１０月７日付けの卸売証明書と認められる。審判乙第６号証は、フェンダージャパン社が株式会社神田商会に、登録商標「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」が表示されているエレクトリック・ギターを、平成８年１月から同年１２月までに合計２１０本、平成９年１月から同年７月までに合計１５本卸売したことを内容とする、平成９年１０月７日付けの卸売証明書と認められる。審判乙第７号証は、株式会社山野楽器が国内の小売店に、登録商標「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」が表示されているエレクトリック・ギターを平成８年１月から同年１２月までに合計２００本、平成９年１月から同年７月までに合計７３本卸売したことを内容とする、平成９年１０月７日付けの卸売証明書と認められる。審判乙第８号証は、株式会社神田商会が国内の小売店に、登録商標「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」が表示されているエレクトリック・ギターを平成８年１月から同年１２月までに合計１５０本、平成９年１月から同年７月までに合計７５本卸売したことを内容とする、平成９年１０月７日付けの卸売証明書と認められる。(b)　そこで、(4)－１の認定のとおり、脱退被告よりフェンダージャパン社に対して、通常使用権が許諾されていたと認められる平成８年２月１日以降に、本件商標がその取消請求に係る商品について使用されていたか否かについて判断する。上記審判乙第３号証ないし第８号証のうち、審判乙第３号証及び同第４号証によれば、平成７年１２月以降、フェンダージャパン作成に係る本件商標と社会通念上同一と認められる標章を付したエレクトリック・ギター「ＳＴ-１６５ＶＲ」、「ＪＭ-１６５ＶＲ」、「ＪＢ-１６５ＶＲ」を掲載したカタログが存在し、さらに、平成８年１２月に、その掲載内容を変更した同種のカタログが作成され、存在していたことが認められる。
また、前記各カタログの「ＶＥＮ－２２」頁及び「ＶＥＮ－２３」頁（審判乙第３号証）、「ＶＥＮ－２２」頁（同第４号証）掲載の各エレクトリック・ギターは、本件取消請求に係る指定商品中「楽器」に属する商品であり、該ギターには、本件商標と社会通念上同一の標章が、自他商品の識別標識として機能し得る態様で付されていると認め得るものである。


そして、上記審判乙第３号証、同４号証に加え、フェンダージャパン社が作成した同第５号証及びフェンダージャパン社と住所、代表者を異にし、密接な関係を有しない取引先と認められる株式会社山野楽器が作成した同第７号証と脱退被告の主張とを総合勘案すれば、少なくとも、本件商標を使用したと認められる「エレクトリック・ギター」を掲載したフェンダージャパン社作成のカタログが、平成７年１２月以降及び同８年１２月以降、株式会社山野楽器に配布され、該カタログに掲載されている本件商標を使用した「エレクトリック・ギター」が、平成８年２月以降同８年１２月まで、数量は不明であるにしても、その製造元であるフェンダージャパン社から株式会社山野楽器に卸売りされ、さらに、前記本件商標を使用したエレクトリック・ギターが、平成８年２月以降同９年７月までの間、株式会社山野楽器から国内の小売店に卸売りがされたと認め得るところである。(c)　そうとすれば、上記のとおり、脱退被告が提出した回答書添付の証明書、審判乙第３号証ないし第５号証及び第７号証によれば、通常使用権者であるフェンダージャパン社が、本件商標を、商品「エレクトリック・ギター」に、本件審判請求前３年以内に、日本国内において使用していたことが認められるといわなければならない。
なお、原告は、種々の理由を挙げて、フェンダージャパン社が、本件商標を「エレクトリック・ギター」について商標として使用していない旨主張しているが、これを認めるに足りる証拠について示していないから、上記のとおり判断するのが相当であり、その主張を採用することができない。
(4)－３　以上のように、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者によりその取消請求に係る指定商品について使用されていたものと認められる。
なお、原告及び脱退被告は、本件審判の審理対象以外について主張するところがあるが、本件審判については、以上の認定、判断で足りるものであるから、前示した以外の主張については判断しない。
(5)　審決の結論
したがって、本件商標は、商標法５０条の規定により、本件取消請求に係る指定商品についての登録を取り消すことはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、誤って本件商標が使用されたものと認定したものであり、取り消されるべきである。
１　審判乙第３号証（本訴乙第３号証）に係るカタログの「VEN-22」頁に掲載されているものは、【Ｄ】の“SIGNATUREMODEL”としての「THEVENTURES」ロゴの紹介であって、自他商品の識別力を発揮せんとする標章としての紹介ではない。ここにおいて、自他商品の識別力を発揮せんとしている標章は、【Ｆ】（【Ｆ】）が持っている「STRATOCASTERストラトキャスター」であり、【Ｇ】（【Ｇ】）が持っている「JAZZMASTERジャズマスター」であり、【Ｈ】（【Ｈ】）が持っている「JAZZBASEジャズベース」である。これらの各標章は、いずれもフェンダー（FENDER）のギターやベースとして需要者・取引者間に熟知されている標章である。
２　「THEVENTURES」ロゴが最初に使用されたエレキギターは、モズライト社（MOSRTEINC.）が、【Ｄ】のために製作した「モズライトmosrite」ギターであり、その後もモズライト社が製造したギターやベースには「Mマークmosriteofcalfornia」の商標のほかに、【Ｄ】が愛用したギターやベースのモデルであることを示すために「THEVENTURES」ロゴが使われて今日に至っている。ところが、審判乙第３号証、審判乙第４号証（本訴甲第９号証）によると、フェンダージャパン社は「THEVENTURES」ロゴを表示したフェンダー・ギターを製作し、販売したことになっている。これは、前記「MOSRITE」に登場していた「THEVENTURES」ロゴが「FENDER」に移ったことを意味する。さらに、本件商標が被告に移転したことにより、「THEVENTURES」ロゴは、「FENDER」から被告の「ARIA」に移ったことになる。
このように、本件商標に係る標章の使用の変遷を見ると、本件商標の「THEVENTURES」ロゴは、ギターやベースの製作者の出所を示す標章として使用されているものではなく、【Ｄ】に金を支払ってそのロゴを使わせてもらっているのであり、これによって自社製のギターやベースの販売を促進しようとする意図がある。ステージにおける演奏中の【Ｄ】の実際の姿や写真を見る限り、そのネックやボディに前記ロゴは見当たらず、「FENDER」の標章だけが表示されている。３　結局、審判乙第３号証（本訴乙第３号証）、審判乙第４号証（本訴甲第９号証）に係るフェンダージャパン社のカタログの該当ページに掲載された「THEVENTURES」ロゴ（本件商標）と３人のプレーヤーの写真は、自他商品の識別標識としての機能を発揮するためのものではなく、フェンダージャパン社製品の販売促進のための、いわば“タレント広告”として利用されていたにすぎない。しかるに、審決は、これらのカタログ上の表示は、自他商品の識別標識として機能し得るものと認定したが、そこには、商標の使用についての本質的な事実誤認の違法がある。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
争う。脱退被告が本件商標を使用してきた事実は、審決認定のとおりである。
第５　当裁判所の判断
１　当裁判所も、証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、当時の商標権者であった脱退被告（東芝イーエムアイ株式会社）から許諾を受けた通常使用権者であるフェンダージャパン株式会社（フェンダージャパン社）によって、その取消請求に係る指定商品について使用されていたものと認めるものであるが、その理由は、審決の理由の要点中の「審決の判断」において審決が説示したとおりであって（ただし､審決の理由の要点(4)－２(c)及び(4)－３のいずれも第２段落のなお書き分を除く。）、その理由に補足すべき点はないし、これらの認定を覆すべき証拠もない。原告の準備書面中には、審判において審判長が脱退被告にした審尋で提出された証明書や甲第１１号証等の卸売証明書等の証明力について種々主張する部分があるが、採用することができない。
なお、上記の証拠とは、上記審決説示部分に掲げられた審判乙号証等に対応する以下の書証である。
◇　甲６号証中の証明書＝審判における審尋に対する回答書に添付されたフェン
ダージャパン社作成の証明書
◇　乙第３号証＝フェンダージャパン社発行のカタログ「TWANG1996
Collection」、審判乙第３号証
◇　甲第９号証＝フェンダージャパン社発行のカタログ「TWANG1997
Collection」、審判乙第４号証


◇　甲第１１号証＝フェンダージャパン社発行の卸売証明書、審判乙第５号証◇　甲第１２号証＝フェンダージャパン社発行の卸売証明書、審判乙第６号証◇　甲第１３号証＝株式会社山野楽器発行の卸売証明書、審判乙第７号証◇　甲第１４号証＝株式会社神田商会の卸売証明書、審判乙第８号証２　原告は、フェンダージャパン社のカタログに示されたエレクトリック・ギターの「THEVENTURES」ロゴ（本件商標）には自他商品識別機能がないと主張するが、乙第３号証及び甲第９号証のカタログの該当頁に掲載されているエレクトリック・ギターには、ボディの左側上部とヘッドの上部に、本件商標と社会通念上同一のものと認められる「THEVENtURES」の文字のロゴが付されており、とりわけ、ボディの左側上部に付されたものは、上記ギターの看者には際だって目立つものとなっており、このロゴに自他商品識別機能のあることは明らかである。【Ｄ】がエレクトリック・ギター・プレイヤーを中心にして構成される著名なバンドであることは当裁判所にも顕著な事実であるが、この事実をもってしても、上記ロゴの自他商品識別機能を否定するものではないし、他に上記ロゴに自他商品識別機能があるとすべきことを覆すべき特段の事情を認めるべき証拠はない。３　したがって、本件商標が使用されたとの審決の認定を争う原告の審決取消事由は理由がない。
第６　結論
よって、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年１２月１４日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙　本件商標
別紙　審決理由補充
第１　原告の審判における弁駁
１　原告の審判弁駁（第１回）
脱退被告（被請求人）は、本件商標について、フェンダージャパン社に通常使用権を許諾していると主張する。しかし、通常の企業間であれば、通常使用権契約書による契約の締結をするのが普通であるにもかかわらず、両者間の使用契約書や覚書がないということは非常識である。
２　原告の審判弁駁（第２回）
(a)　フェンダージャパン社について　脱退被告は、フェンダージャパン社との間に「【Ｄ】（以下グループの名称をいうときは、「【Ｄ】」という。）の承諾と指導に基づく黙示的通常使用権の許諾をしている」旨主張しているが、該「【Ｄ】の承諾と指導」とは何を意味するのか、その具体的内容は、全く開示されていない。脱退被告が提出した審判乙第９号証に係る裁判例は、本件に該当するような事案とは異なるから、参考にならない。
(b)　通常使用権の範囲について　脱退被告は、許諾している通常使用権における範囲中の指定商品は「楽器」のすべてであるから、「ベンチャーズ・モデル（VENTURESMODEL）」の商品（ギター）に限定されるものではないと主張するが、エレキギター（エレクトリック・ギター）以外に本件商標を使用する意味は全くない。
通常使用権者が登録商標を使用するときには、この商標は〇〇〇社の登録商標であり、その許諾を得ているものであるという旨を表示するのが普通であるが、審判乙第３号証及び同第４号証該当頁には本件商標に関するそのような表示は全くない。けだし、「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」の標章の使用は、フェンダージャパン社のエレクトリック・ギターについての商標としての使用ではないからである。(c)　審判乙第５号証ないし第８号証について　審判乙第５号証及び同第６号証は、「登録商標『ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ』が表示されているエレクトリック・ギター」の現物写真などが添付されていないから、フェンダージャパン社が、自社製造のギターに本件商標を付したものを販売しているという証明にはならない。同様に、審判乙第７号証及び同第８号証も、上記主張内容がそのまま適用される。
３　原告の審判弁駁（第３回）
(a)　審判乙第３号証の２２ないし２３頁及び同第４号証の２２頁に、「SIGNATUREMODEL」の名の下で紹介されている「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」（ロゴ）の表示は、現物写真の上では、確かに２個所に付されているが、該表示は、フェンダージャパン社が製作し販売しているギターについての商標ではない。(b)　同社が製作販売している各ギターの商標は、「STRATOCASTER(ストラトキャスター）」（審判乙第３号証の２ないし７頁参照、同第４号証の２ないし６頁参照）、「JAZZMASTER（ジャズマスター）」、「JAZZBASS（ジャズベース）」（審判乙第３号証及び同第４号証の２６ないし２７頁参照）である。そして、これらのギターのヘッドには、出所を示すハウスマークの「Fender」（ロゴ）の次に、ギター別の上記各商標が付されている。
以上の事実関係からわかるように、フェンダージャパン社がそのカタログ及びギターに使用している上記表示は、商標法２条１項に規定するいわゆる「商標」といえるものではない。フェンダージャパン社の上記商標に係るギターを【Ｄ】が使用していることを、単に「SIGNATUREMODEL」と称して、広く宣伝しているものである。
審判乙第３号証及び同第４号証に係るカタログにおいて、現在の【Ｄ】の３人が使用しているギターについての商標は、あくまでもフェンダージャパン社製作の「STRATOCASTER」印であり、「JASSMASTER」印であり、「JASSBASS」印であって、「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」印ではない。
(c)　脱退被告は、第２回答弁書において、ベンチャーズとフェンダー・ミュージカル・インストウリュメンツ・コーポレーション（米国フェンダー社）とは、ベンチャーズ・モデルのギターの製造等について長い友好関係があるというが、これは事実ではない。


(d)　「ベンチャーズ・モデル」のギターは、【Ｉ】（【Ｉ】）氏のモズライト社（MOSRITEINC.）が、１９６３年から１９６６年までに、【Ｄ】のために製作した「モズライトmosrite」ギターを特に指している（審判甲第７号証ないし第１０号証）。「ベンチャーズ・モデル」の「モズライト・ギター」には、当初から、同一のギターに商標として「Mマークmosriteofcalifornia」のほかに、本件商標と同一の「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」や「VIBRAMUTE」の標章表示も使用していた。米国フェンダー社は過去において、また、フェンダージャパン社は現在において、【Ｄ】のために「ベンチャーズ・モデル」といわれるギターを特別に製作したことはない。
４　原告の審判弁駁（第４回）
(a)　脱退被告が、第２回答弁書にて提出した審判乙第３号証及び同第４号証に掲
載されている３つのギターには、それぞ
れ「STRATOCASTER」、「JAZZMASTER」、「JAZZBASS」の商標が表示されるとともに、「Stratocaster」、「Jazz　Bass」の商標は、「FenderMusicalInstrumentsCorp.の登録商標です。」と記載されている（各カタログの裏表紙参照）のに対し、「SIGNATUREMODEL」として紹介されている「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ（ロゴ）」は、東芝ＥＭＩ株式会社の登録商標です。」とは記載されていない。したがって、脱退被告提出の審判乙第５号証ないし第８号証に係る各証明書の文章中に、「登録商標『ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ』が表示されている…」と記載していることは、フェンダージャパン社の認識と事実に反する記載であるから、証拠力はない。
なお、フェンダージャパン社と神田商会とはそれぞれの住所と代表者とが同一の会社であり、前者は製造者、後者は販売者の関係にある。(b)　審判乙第４号証の２２頁には、左肩に「ＴＨＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳ」のロゴが掲示されている。しかし、これは、単に【Ｄ】の３人のギターリスト（他にドラムの【Ｊ】がいる。）が結成しているグループの名称を掲示しているにすぎない。そのロゴタイプは、同グループが結成当時から使用しているサービスマークであって、フェンダー製のエレクトリック・ギターの商標として使用しているものでは全くない。
５　原告の審判弁駁（第５回）
脱退被告は、フェンダージャパン社への使用権の許諾等のすべては【Ｄ】の承諾と指導に基づくものであるというが、【Ｄ】というのはグループ名にすぎず、法的人格者ではないから、そのような主張はおかしい。
また、脱退被告が本件商標を使用許諾したというフェンダージャパン社との間に契約書がないということは、きわめて不自然である。
審判乙第５証ないし第８号証に係る証明書は、さらにこれらを裏付ける証拠がない以上、単に作られたものとしかいいようがなく、証明力を欠如しているものである。
第２　脱退被告の審判における答弁（第２回、第３回）
１　脱退被告の審判答弁（第２回）
(a)　フェンダージャパン社が通常使用権者であることについてフェンダージャパン社は、脱退被告から本件商標について通常使用権の許諾を受けている日本国における唯一の使用権者である。
脱退被告は、フェンダージャパン社に、【Ｄ】の承諾及び指導に基づく黙示的通常使用権の許諾をしている。
そもそも、通常使用権は、専用使用権とは異なり、当事者間の契約に基づいて発生する債権であるから、当事者間においては通常使用権の設定登録の有無を必要とせず、契約成立の時からその効力が発生するものであり、その設定契約は書面であることをも必要とするものではない。
このことは、例えば、昭和５６年（行ケ）第２０５号判決（東京高等裁判所第１３民事部・昭和５７年９月２２日言渡）により「黙示的通常使用権の許諾」（審判乙第９号証）が容認されていること等からしても明らかである。
(b)　通常使用権の範囲について
脱退被告が許諾している通常使用権における範囲中の指定商品は「楽器」のすべてであり、なにも「ベンチャーズ・モデル」の商品に限定したものではない。なお、フェンダージャパン社が作成して配布した審判乙第３号証及び同第４号証のカタログの掲載内容については、ゲラ刷り段階で【Ｄ】に提示し、了承を得た上で本印刷をもって作成したものである。
(c)　審判乙第５号証ないし第８号証についての弁駁理由に対して審判乙第５号証ないし第８号証の卸売証明書は、自己証明とはいえ、外部に対して卸売個数を具体的に証明できることは、当事者以外には不可能なことからして、本件商標が使用されたことの証拠としての信憑性は十分に具備している。
２　脱退被告の審判答弁（第３回）
(a)　【Ｄ】の承諾及び指導について
本件商標が、エレクトリック・ギター演奏家グループの著名な名称であることに起因し、商標権の設定登録後におけるフェンダージャパン社への使用権の許諾等のすべては、【Ｄ】の承諾と指導に基づくものである。
(b)　審判乙第５号証ないし第８号証について
審判乙第５号証ないし第８号証は、本件商標の使用に関し、本件商標の特定と商標を付した商品、取引日とその取引者が明確である。
第３　審判における審尋及び原告の意見
１　審判長は、平成１１年８月４日付けの審尋書で、「脱退被告が、フェンダージャパン社に対し、(a)本件商標の通常使用権（黙示）許諾の事実を証明又は疎明する書面、(b)通常使用権（黙示）許諾に至った事情又は経緯等、及び(c)脱退被告とフェンダージャパン社との関係を示す資料等について、提出又は説明されたい」旨の審尋を行った。
２　審判長の審尋に対する回答
脱退被告は、審判長の審尋に対して、以下のように回答し、証拠方法として、フェンダージャパン社の作成にかかる脱退被告宛て平成１１年９月１６日付け証明書を提出している。
(a)　脱退被告は、本件商標の登録について、【Ｄ】の承諾を得るとともに、日本国内における【Ｄ】関連のレコード原盤の供給を脱退被告のみが受けることができると取り決めているところであり、また、【Ｄ】とアメリカ国内において友好関係にある米国フェンダー社と脱退被告も友好関係にあることから、それぞれの承諾のもとに本件商標を登録したものである。


主　　　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１３年６月３日施行のＡ町長選挙に際し，同選挙に立候補する決意を有
していたものであるが，自己の当選を得る目的で
１　いまだ自己の立候補届出のない同年５月３日ころ，秋田県ａ郡ａ町ｂ字ｃｄ番地所在の被告人方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人であるＢに対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届
出前の選挙運動をし
２　前記Ｂと共謀の上，
(1)　いまだ自己の立候補届出のない同月４日ころ，同町ｅ字ｆｇ番地所在の前記Ｂ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人であるＣに対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の
選挙運動をし
(2)　いまだ自己の立候補届出のない同月６日ころ，同町ｅ字ｈ地内を走行中のＤ運転の普通乗用自動車内において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人である同人に対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとと
もに，立候補届出前の選挙運動をし
(3)　いまだ自己の立候補届出のない同日ころ，同町ｅ字ｉｊ番地所在のＥ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人である同人に対し，自己のため投票並びに投票の取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙
運動をし
(4)　いまだ自己の立候補届出のない同日ころ，同町ｅ字ｋｌ番地所在のＦ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人である同人に対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運
動をし
３　いまだ自己の立候補届出のない同月７日ころ，同町ｂ字ｂｍ番地所在の被告人方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人であるＧに対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動
をし
４　前記Ｇと共謀の上，
(1)　いまだ自己の立候補届出のない同日ころ，同町ｎ字ｏｐ番地所在のＨ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人である同人に対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運
動をし
(2)　いまだ自己の立候補届出のない同日ころ，同町ｂ字ｑｒ番地所在のＩ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人である同人に対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運
動をし
(3)　いまだ自己の立候補届出のない同日ころ，同町ｂ字ｓｔ番地所在のＪ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人である同人に対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運
動をし
(4)　いまだ自己の立候補届出のない同月１１日ころ，前記第１の４の・記載のＨ方において，前記選挙の選挙運動者であり，かつ，同選挙の選挙人であるＫに対し，自己のため投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，現金２０万円を供与するとともに，立候補届出前の選
挙運動をし
第２　秋田県ａ郡Ａ町長として，同町が行う指名競争入札における指名業者の選
定，
予定価格の決定等の職務を統括していたものであるが，同町が行う同町建設機械格納庫建設工事の指名競争入札において，指名業者の選定を受けた建築工事請負等を営む株式会社Ｌに前記工事を落札させようと企て，同会社の代表取締役社長Ｍと共謀の上，平成１１年４月２６日ころ，被告人において，同町ｂ字ｂｕ番地所在のａ町役場町長室から電話で前記Ｍに，前記工事の消費税分を除いた予定価格が２億１０００万円くらいである旨内報し，よって，同月２８
日，
同役場で行われた前記工事指名競争入札に際し，前記株式会社Ｌをして，前記工事の消費税分を除いた予定価格である２億９２６万円をわずかに下回る２億８５０万円で落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為
をし
たものである。
（法令の適用）
被告人の判示第１の各所為のうち各事前運動の点はいずれも公職選挙法２３９条１項１号，１２９条に，各買収の点はいずれも同法２２１条１項１号に，判示第１の２及び４の各所為についてはいずれもさらに刑法６０条に，判示第２の所為は刑法６０条，９６条の３第１項にそれぞれ該当するところ，判示第１の各所為については，それぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる行為であるから刑法５４条１項前段，１０条により，各１罪としていずれも重い買収の罪の刑で処断することとし，いずれの罪についても所定刑中懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，刑及び犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役３年に処し，情状により同２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）


本件は，現職の町長であった被告人が，次期町長選挙に立候補を決意し，自己への投票並びに投票とりまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，自己を支持してくれていた町議会議員１０名に対し各２０万円合計２００万円の現金を渡したという事前運動及び買収による公職選挙法違反の事案と，懇意にしていた建設会社社長の依頼を受け，同人に町が行う公共工事の予定価格を教示して，同社をしてその価格に近い価格で落札させ，公の入札を妨害したという競売入札妨害の事案である。
まず，本件公職選挙法違反についてであるが，公職の選挙は，選挙人の自由に表明された意思によって公明かつ適正に行われるべきことは今さら論をまたず，そうであることが民主政治の健全な姿であることもまた何人も異論のないところで，この意味で選挙違反は，選挙の公明さ適正さを害し，民主政治の健全な発達を阻害する行為であり，民主主義に対する敵対行為であるといっても過言ではなく，その撲滅は今日の社会的国民的願いであるというべきである。そのような選挙犯罪の中で
も，
買収事犯は，選挙人に対して，投票又は選挙運動の対価として，利益を供与することにより当選を得よう又は得させようとするものであり，これを候補者自らが行う場合は，言うなれば金銭で公職を買おうとするに等しく，選挙犯罪の中でも最も悪質な犯罪であるといわなければならない。
被告人は，本件犯行当時，Ａ町長として，ａ町民から３期にわたり町政を託された立場にあったのであり，まさしくａ町の代表として公私にわたりその行動は町民の模範となるべきことが期待されていたにもかかわらず，今回４期目の町長職を目指す選挙にあたり，事前買収行為に及んだものである。そして，被告人の本件買収の態様は２００万円の自己資金をもって，ａ町議会議員の有力者２名に対し各１００万円を交付し，その中から同議員らに各２０万円を供与するともに，同議員らを通じて他の町議会議員８名に対し，同じく各２０万円を供与したというものである。
このように買収の相手方がａ町議会議員であったため，本件はまさに町長及び町議会議員が共同して，ａ町民の期待を裏切り，自ら民主主義の大前提である公正かつ適正であるべき選挙をあるまじき選挙にしてしまったというべきである。そのた
め，
当該議員らも摘発を受け，議員を辞職し，ａ町議会は自主解散という極めて異例の事態となり，議会としての機能を停止させ，ａ町政を混乱に陥れた。このような本件が及ぼした社会的影響に照らせば，被告人のａ町民に対する責任は極めて重いといわなければならない。
次に，本件競売入札妨害事件についてであるが，本件は，ａ町が発注した公共工事の請負契約締結に係る指名入札において，被告人が個人的に親密な関係にあった会社社長に対し，ａ町が予定していた最高の工事価格を内報し，当該会社が，その価格に近い価格で当該工事を落札したという事案である。このことは，もし本件のような町側からの予定価格の内報がなければ，業者間の自由競争の結果，もっと低額で落札された可能性があり，結局本件により町は不当に高額な支出を余儀なくさせられたのであり，それだけ町の財政が侵害され，納税者である国民や住民の権利も侵害されたことになる。このような行為を町政の最高責任者である町長がなしたということは，住民に対する重大な背信行為であって，被告人の本件責任もまた重いというべきである。
これらのことから，被告人に対しては実刑を科することも考えられるところである。
しかしながら，ひるがえって考慮するに，まず選挙買収に関しては，被買収者はいずれも被告人を支持している町議会議員であって，そのために町政を混乱させたという一面はあるけれども，議員らが現金を供与されたから被告人に投票するという関係ではなく，また，議員らが，その現金を小分けして一般有権者に配って票を集めるということは，被告人にも当該議員らにも全く念頭になく，現実にもそのようなことはなされていない。被告人は，選挙期間がちょうど農繁期にあたり，議員らが家業をさしおいて選挙事務所に出てきたり，選挙カーに乗ったりして選挙運動をしてくれることに申し訳なさを感じて，なにがしかの報酬を与えなければならないと考え，１日１万円として２０日分の２０万円を与えた（いわゆる「暇だれ賃」を出した）と供述しているが，かかる被告人の心情は理解できないことはなく，一般有権者に対し，いわゆる現金をばらまいて票を集める行為とは，いささか態様を異にし，酌量する余地があると考えられる。
また，競売入札妨害についても，被告人はただ単に懇意にしていた業者の利益ののみを考えたのではなく，本来の慣行よりも多い４パーセントのいわゆる歩引きをして，入札比較価格を決定し，これを業者に内報したものであって，それなりの自制が働いていたこと，検察官が主張する自由競争が行われたならば落札されたであろう価格と本件会社の落札価格との差が約３３００万円という推定には疑義があ
り，
もっと低額の推定も十分考えられること等が認められ，いささか酌量すべき余地があるものというべきである。
次に，被告人にかかる一般的情状について考える。被告人はこれまで３期にわたってＡ町長として町政を担当してきたわけであるが，この間，弁護人提出の各資料や証人の証言から明らかなように，どこの自治体でも困難だといわれている町財政の健全化を図ってきたことを初めとして，持ち前の気さくで親しみやすい性格か
ら，
これまで先鋭的であった町の職員団体との間で宥和を図り，町政の安定に寄与したこと，学校の設立その他の点で，その３期１２年にわたる町政は，概ね諒とすべきもので，さらにそれより遡る町議会議員４期をつとめてきたことと相まって，被告人は長期間にわたりａ町政に貢献してきたと認められる。これらのことは，本件にかかる情状の面において被告人に有利に評価されてしかるべきものである。　被告人は，当然のことながら，本件を犯したことを心から反省悔悟し，ａ町民を初め関係方面に対する謝罪の意を表明している。そして，本件により，これまで町議会議員４期，町長３期をつとめたというあらゆる名誉を失い，町長選挙にも落選し，その他一切の公職を辞し，また，本件により８０余日にわたり身柄拘束を受け，身体的にも精神的にも多くの苦痛を味わったことで，一定の社会的制裁を受けたといって良い。さらに家庭的にも家業の商業も行き詰まり，経済的にも苦しい状況に陥
り，
被告人が一家の中心として家族を支えて行かなければならないことが窺われる。以上の諸事情を彼我斟酌すれば，ここで，被告人に実刑を科するのは酷に過ぎ，被告人を懲役３年に処するが，５年間その刑の執行を猶予するのを相当と認める。よって，主文のとおり判決する。


平成１７年１０月２７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１３年（行ウ）第２０１号障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月２６日
判　　　　　　　　　　決
東京都板橋区ａ　ｂ－ｃ
原告　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　池　　　原　　　毅　　　和
東京都千代田区霞が関一丁目２番２号
被告　　　社会保険庁長官
村　　　瀬　　　清　　　司
被告　　　　　　　　　国
同代表者法務大臣　　　南　　　野　　　知　惠　子
被告ら指定代理人　　　東　　　　　　　亜　由　美
同　　　　　　　　　　春　　　名　　　郁　　　子
同　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　慎　　　吾
同　　　　　　　　　　小　　　林　　　良　　　和
被告国指定代理人　　　土　　　崎　　　武　　　志
主        　　　　　　文
１　東京都知事が，原告に対して平成１０年１２月３日付けでした障害基礎年金を支給しない旨の処分を取り消す。
２　原告の被告国に対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を被告社会保険庁長官の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告国は，原告に対し，２０００万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，平成元年法律第８６号による改正（平成３年４月１日施行）前の国民年金法により学生の国民年金への加入が任意とされていた当時，大学在学中に統合失調症（当時の呼称は「精神分裂病」）の診断を受けた原告が，障害基礎年金につき裁定の請求をしたが，初診日において２０歳以上の学生であって，国民年金につき任意加入していなかったことから，不支給の処分を受けたため，①学生について，国民年金の強制適用の対象から除外し，国民年金に任意加入する場合に保険料免除の制度を設けていない上記国民年金法の規定は，憲法１４条，２５条に違反し，広報等による周知をしなかった点は，３１条に違反すること，②原告は，２０歳前に統合失調症を発病し，医師の診療を受けるべき状態にあったから，このような原告に対しては，疾病の特質等にかんがみ，国民年金法３０条の４所定の障害基礎年金（初診日が２０歳未満の時点の傷病により障害を負った者を対象とする無拠出の年金）を支給すべきであるのに，不支給の処分を行ったのは違法であることなどを理由に，被告社会保険庁長官（いわゆる地方分権一括法により，処分をした行政庁である東京都知事から処分権限を承継）に対し，上記障害基礎年金の不支給処分の取消しを求めると共に，被告国に対し，昭和３４年以降，学生の身分を有する者に対する不合理な差別を容認するなど，憲法に違反する内容の立法を行ったこと，又はこのような不合理な差別等による不利益を救済する措置を講じなかったことが違憲，違法であると主張して，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料２０００万円の支払を請求している事案である。
１　関係法令の定め等
（略称について）
以下，国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）につき，次の各改正が問題となる場合に，昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法を「昭和６０年改正前国民年金法」，同改正以後の国民年金法を「昭和６０年法」，平成元年法律第８６号による改正前の国民年金法を「平成元年改正前国民年金法」，同改正以後の国民年金法を「平成元年法」と，それぞれ略称し，また，国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）附則を単に「国民年金法附則」と略称する。
(1)　国民年金法の目的等
国民年金法は，日本国憲法２５条２項に定める理念に基づき，老齢，障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とし（１条），同法に基づく給付として，老齢基礎年金，障害基礎年金，遺族基礎年金，付加年金，寡婦年金及び死亡一時金を定めている（１５条１号ないし４号）。
(2)　障害基礎年金の種類と支給要件等
障害基礎年金には，国民年金法３０条に基づくものと，同法３０条の４に基づくものがあり，それぞれの支給要件等は，次のとおりである。ア　国民年金法３０条に基づく障害基礎年金（以下「拠出制障害基礎年金」という。）
(ア)　支給要件
ａ　被保険者の資格に関する要件
国民年金法３０条１項本文は，障害基礎年金の受給資格について，「疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）」において「被保険者であること。」（１号）又は「被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ，６０歳以上６５歳未満であること。」（２号）のいずれかに該当した者と規定している。
ｂ　被保険者の資格と学生の扱いについて
(ａ)　学生の適用除外


上記ａの「被保険者」の資格について，国民年金法７条１項は，「次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。」とし，強制的に被保険者とされる者として，「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しないもの（次のいずれかに該当する者を除く。以下「第１号被保険者」という。）」と規定しているところ（同項１号），平成元年改正前国民年金法７条１項１号イは，このような被保険者から除かれる者として，「学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第４１条に規定する高等学校の生徒，同法第５２条に規定する大学の学生その他の生徒又は学生であって政令で定めるもの」を挙げていた。
(ｂ)　任意加入の制度
このように，平成元年改正前国民年金法の下において，学生は，強制的に被保険者とされる者から除外されていた一方で，国民年金に任意加入することができるものとされていた              （国民年金法附則５条１項１号（ただし，平成元年法律第８６号による改正前のもの），２項）。この任意加入制度により，平成元年改正前国民年金法７条１項１号によって被保険者とされなかった学生は，都道府県知事に申し出て，その承認を得て被保険者となることができたが，強制加入の場合と異なり，保険料免除，前納及び追納の制度は適用されなかった（同法８９条，９０条，９３条，９４条，国民年金法附則５条１０項）。
(ｃ)　昭和６０年法附則４条の定め
昭和６０年法附則４条は，国民年金制度における学生の取扱いについて，「学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする。」と規定していた。
(ｄ)　平成元年法による学生の強制加入
なお，平成元年法により，２０歳以上の学生も，新たに国民年金の強制適用の対象（第１号被保険者）とされ，原則として６０歳に達するまで保険料を負担することとされたが，これは，学生の態様の変化に伴い，学生の年金保障の充実を図ったもので，具体的には，学生期間中に障害事故が発生した場合の障害基礎年金を保障すると共に，老後においても満額の老齢基礎年金を受けることを可能にしたものであった。
ｃ　保険料納付に関する要件
(ａ)　国民年金法３０条１項ただし書は，「当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，」障害基礎年金の支給要件を満たさない旨規定している。
(ｂ)　ただし，昭和６０年法附則２０条は，保険料納付要件に関し，初診日が昭和７１年４月１日前にある傷病による障害について昭和６０年法３０条１項ただし書（同法３０条の２第２項及び第３０条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては，「同法第３０条第１項ただし書中「３分の２に満たないとき」とあるのは，「３分の２に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかった者については，当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。」旨規定し，また，昭和６０年法附則２１条は，前条及び昭和６０年法３０条１項ただし書（同法３０条の２第２項及び３０条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，これらの規定中「月の前々月」とあるのは，「月前における直近の基準月」（１月，４月，７月及び１０月をいう。）の前月とする。」と規定して，保険料納付要件を緩和している。
(ｃ)　なお，平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法９０条の２及び３は，国民年金の第１号被保険者である学生であって，本人の所得が一定の所得以下のものについて，申請に基づき，本人の所得を基準に，保険料の納付を猶予するものとしている（学生納付特例制度）。
ｄ　障害の認定に関する要件
(ａ)　国民年金法３０条１項本文は，障害基礎年金の支給要件をなす障害の認定に関する要件につき，前記ａの要件に該当する者が，「当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき」と規定し，同条２項は，障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とし，各級の障害は，政令（同法施行令４条の６）で定めると規定している。
(ｂ)　事後重症制度
障害の認定に関し，国民年金法３０条の２は，「疾病にかかり，又は負傷し，かつ当該傷病に係る初診日において前条第１項各号のいずれかに該当した者であって，障害認定日において同条第２項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが，同日後６５歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，その期間内に同条第１項の障害基礎年金の支給を請求することができる。」（１項），「前条第１項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。」（２項），「第１項の請求があったときは，前条第１項の規定にかかわらず，その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。」（３項）と規定し，障害認定日に所定の障害等級の要件を満たさなくても，障害認定日後６５歳に達する日の前日までの間において，当該傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは障害基礎年金を受給できるものとしている。
イ　国民年金法３０条の４（以下「２０歳前障害規定」という。）に基づく障害基礎年金（以下「２０歳前障害基礎年金」という。）
(ア)　支給対象者の資格に関する要件


国民年金法３０条の４は，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者」を同規定に基づく障害基礎年金の対象と規定している。２０歳前障害基礎年金については，保険料の納付は不要とされている反面，障害者本人の所得額による支給停止（昭和６０年法３６条の３）や，労働者災害補償保険法に基づく年金の給付が受けられる場合の支給停止（同法３６条の２）の定めがある。
(イ)　障害の認定に関する要件
ａ国民年金法３０条の４第１項は，障害基礎年金の支給要件をなす障害の認定に関する要件につき，上記(ア)の要件に該当する者が，「障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき」と規定している。
ｂ　事後重症制度
国民年金法３０条の４は，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者（同日において被保険者でなかった者に限る。）が，「障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日後において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日後において，その傷病により，６５歳に達する日の前日までの間に，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。」旨規定すると共に（同条２項），拠出制障害基礎年金の事後重症制度に関する同法３０条の２第３項の規定を，同法３０条の４第２項の場合に準用する旨規定している（同条３項）。２　前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　原告は，昭和４３年２月○○日出生し，昭和６１年３月にｍ大学附属ｎ高校卒業後，同年４月にｍ大学農学部に入学した。
(2)　原告は，昭和６３年２月○○日に２０歳に到達した後の同年１１月１４日，母親に連れられて，都立豊島病院を受診し，「精神分裂病」（現在名「統合失調症」）と診断された（甲５４）。
(3)　原告は，１年留年の後，平成３年３月上記大学を卒業し，食品会社に就職したが，採用後の研修（宿泊）中，夜眠れず，同僚に対し首を絞めてくれと言うなどし，約１か月で退職した（甲１）。
(4)　原告は，転院を重ねたが，病状は好転せず，原告が上記(2)の受診日から１年６月を経過した平成２年６月１５日の時点において都立豊島病院の医師により診断された症状は，次のとおりであった。すなわち，状態像としては，抑うつ状態（思考・運動制止，刺激性，興奮及び憂うつ気分），幻覚妄想状態（幻覚，妄想）及び分裂病等残遺状態（意欲の減退）が認められ，その具体的な症状，程度は，家に引きこもって昼夜逆転の生活を送り，自らを廃人と言い，こうなったのは遺伝的素因によるもので，父母に責任がある，金属バットで父を殺すなどと言い出すような状態であり，日常生活の状況としては，両親に当たり散らすことがあり，友人との交際がうまくいかないなど対人関係を中心に問題があり，日常生活能力の程度は，精神症状が認められ，家庭内での単純な日常生活はできるが，時に応じて援助や保護が必要な状態にあって，安定した就労は不能であった（甲５３，７０）。
(5)　原告が平成１０年９月２４日時点において東京武蔵野病院の医師により診断された症状は，次のとおりであった。すなわち，状態像としては，幻覚妄想状態（幻覚，妄想），精神運動興奮及び昏迷の状態（興奮）並びに分裂病等残遺状態（感情鈍麻，意欲の減退）が認められ，その具体的な症状，程度は，時々幻聴，被害関係妄想が悪化し，大声をあげ，精神運動興奮状態を呈する一方，情意鈍麻がみられ，無為に傾きがちであるが，デイ・ケア・センター，作業所の活動には参加しているという状態であり，日常生活の状況としては，病的体験が増悪しないときは，家族とも，それ以外の者ともある程度の交流を持つことができるが，日常生活能力判定の指標となる各種行為等のすべてについて十分な能力がなく，日常生活能力の程度は，精神症状が認められ，家庭内での単純な日常生活はできるが，時に応じて援助や保護が必要な状態にあって，労働の能力はなかった（甲１，５４）。
(6)　原告は，２０歳となった際（昭和６３年２月○○日）に大学在学中で，当時施行されていた平成元年改正前国民年金法７条１項１号イの規定により国民年金の被保険者に当たらず，国民年金につき任意加入の申出もしていなかったが，平成１０年１０月８日，東京都知事に対し，障害基礎年金の裁定の請求をしたところ，平成１０年１２月３日付けで，同知事から，障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けた。
その後，原告は，平成１１年２月４日，審査請求をして，平成１２年１月３１日付けで棄却裁決を受け，同年２月２９日，再審査請求をしたが，平成１３年４月２７日付けで棄却裁決を受けた。
(7)　地方分権の推進を図るための関係法令の整備等に関する法律（地方分権一括法。平成１１年法律第８７号。平成１２年４月１日施行）により，機関委任事務が廃止され，本件処分につき処分権限を有する者は，東京都知事から被告社会保険庁長官に変更された。
３　争点（争点に関する当事者の主張は，必要な限度で後記「争点に対する判断」において摘示するが，その詳細については，別紙記載のとおりである。）
(1)　本件処分の取消請求関係
ア　拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否（本件処分の根拠法令又は本件処分自体が，憲法１４条，２５条又は３１条に違反し，それが取消事由となるか否か。）
イ２０歳前障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否（国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件の解釈及び類推適用等）
(2)　国家賠償請求関係
ア　立法行為（昭和３４年制定の国民年金法又は昭和６０年法について）又は立法不作為（昭和６０年法の制定以降，救済措置を講じなかった点の不作為）の違法性の有無（本件処分の根拠法令が憲法１４条，２５条等に違反するか否か，国会議員の立法義務違反又は内閣の法案提出義務違反の有無）
イ　国会議員又は法案を提出した内閣の故意，過失の有無ウ　上記立法行為又は立法不作為による原告の精神的損害の有無
第３　争点に対する判断


１   争点(1)ア（拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）につ
いて
原告は，本件処分の根拠法令とされた国民年金法は，２０歳以上の学生について，拠出制障害基礎年金の強制適用の対象から除外する（平成元年改正前国民年金法７条１項１号イ）一方，保険料免除制度等のない任意加入の制度しか利用できないものとしていた点（国民年金法附則５条１項１号及び１０項（ただし，いずれも平成元年法律第８６号による改正前のもの），２項）において，２０歳以上の学生を，その身分により不合理に差別するものとして憲法１４条に反するから，本件処分は，根拠法令又は本件処分自体の憲法１４条違反を理由に取り消されるべきである旨主張する（なお，この点に関し，被告らが，任意加入制度の存在を理由に本件処分の適法性を主張することは，信義則に反する旨主張する。）。また，本件処分の根拠法令又は本件処分は，憲法２５条に反すると共に，前提となる任意加入制度の告知・広報等が不十分であった点で，憲法３１条等に基づく周知義務にも反する処分として，取り消されるべきである旨主張する。そこで，検討するに，原告は，処分要件の判断の一部にでも憲法違反が存する以上，本件処分は取り消されるべきであるとするが，そのような取消しがされただけでは障害基礎年金の請求が具体的に可能となるわけではなく，結局，障害基礎年金の裁定は，裁定の請求者にとって，社会保障的見地から行われる受益的な行政処分であることから，裁定の請求に対して不支給処分がされた場合には，これを争う原告の側で，裁定の積極的要件を主張，立証することを要することにならざるを得ない。そして，国民年金法３０条１項は，初診日に当該裁定の請求者が国民年金の被保険者であることと共に，所定の保険料を納付していることを要件として規定しているところ，原告においては，本件処分の根拠法令が違憲であると述べるにとどまり，原告が，本件処分時において，拠出制障害基礎年金の支給要件である保険料納付要件を満たしていたとの主張・立証は全くなく，むしろ，弁論の全趣旨によれば，同要件を満たしていなかったことが認められる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告に対して拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由に本件処分を取り消すことはできないというべきである。２　争点(1)イ（２０歳前障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）について
(1)　原告の病状の経緯
前記前提事実並びに証拠（甲５３，５４，５６ないし６０，６２，６３，６６，証人Ａ母）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告（昭和４３年２月○○日生）は，幼少のころから，脱いだ衣服をきちんと畳み，親の実家に帰省した折も他人のパジャマを着るのを嫌がるなど，几帳面な性格であり，昭和６１年３月にｍ大学附属ｎ高校卒業後，同年４月にｍ大学農学部に入学し，大学１年生の当時は，授業にも出席し，終了時には履修単位をすべて取得し，大学２年生に進級した。
イ　しかし，大学２年生に進級する前後の昭和６２年春ころから，部屋を乱雑に散らかして構わないようになり，夜間工事の警備等のアルバイトから帰宅した際，母親に対して死を意味するような不気味なことを言ったりした。同年４月から５月にかけて，不眠でイライラし，一晩中枕をもって部屋を行き来するような状態が何日か続いた。また，自動車を購入する目的でアルバイトに精を出していたが，その収入を関心があったはずの自動車の購入以外の用途に費消してしまい，資金の使途について原告の記憶がないという不可解なこともあった。
さらに，同年６月ころ，原告は，家族と夕食中，「正面を向かって食べると殺すぞ。」と言われたような幻聴があったことから，１人だけ食器を持って後ろを向いて食べ出したことがあった。同年９月の夏季休暇明けからは，大学に出かける支度をした後に，自宅の畳に寝転び，ニヤニヤ笑い，母親にせかされてしぶしぶ出掛けるが，また戻ってきて寝転がってしまうような状態の日が何日か見られるようになった。ウ　そして，昭和６２年１１月ころまでに，母親に対し，対人関係が難しい，「自分の家が貧乏だから皆についていけない」，「大学をやめようかと思っている」，「友人関係がおかしくて身体がこわばってしまう」などと話し，イライラして部屋に閉じこもりがちとなり，「死にたい」と言い，自宅近くの環状７号線近くのビルに行って飛び降りようとしたことを話したり，「死の淵を見た」などと話すこともあった。エ　原告の母親は，このような原告の状態を見て，自動車が欲しくて欲求不満になっているのかなどと考えたものの，精神病であるとは思い至らず，それでも，原告の言動を心配して，昭和６２年１１月ころ，ｍ大学の学生相談室へ相談に行き，対人関係が難しい，死にたいなどとか言って困るなどと話したが，応対した大学教授（ただし，医学，心理学の専攻ではない。）から，もう少し学校や友達に慣れればいいんじゃないか程度の助言を受けたにとどまり，医学的な診断を受けた方が良いなどとの助言は受けることはなかった。
オ　そこで，母親は，原告の祖母が入会していた宗教団体「C」に原告を連れて行き，その結果，ひとまず事態を切り抜けたと受け止めた。


カ　母親は，このような経過の一方で，原告が高校時代通っていた塾の教師にも相談し，同人は，昭和６２年１１月ころ，塾の卒業生でもある，原告の大学の友人２名から，「原告が，自分の周りの学生は家に自動車を持っているのに自分の家にはない。俺はみじめだ。だから大学を辞める」などと話していると聞き，原告宅を訪れて原告の了承を得た上，翌日，上記友人も同席の場で，原告と会ったが，その席上，原告は，「家が貧しくて皆とつきあえない。」「車がないのは家が貧乏だから。」「俺は着ているものは毎日同じもの。他の人は毎日変えている。」「俺はみじめだ。」などと話し，急に笑い出したかと思ったら，遠くを見ながら話したりするなど奇異な言動が見られた。上記塾の教師は，知人から聞いた精神分裂病の症状から，原告も精神分裂病ではないかという疑念を抱いたが，同年１１月半ばころ，母親と話をした際にそのことは言えず，励ましておいたと話したにとどまった。その後，上記教師が翌年初めに原告に会った際には，原告は，「俺は死にたい」，「地獄を見た」，「もう終わりだ」などということを独り言のようにぼそぼそと話すだけで，上記塾の教師の話を少しも聞こうとしなかった（甲５８）。キ　大学１，２年時同クラスの友人も，原告について，大学１年のころは，他の学生の多くに比べ，授業によく出席していた印象を有していたが，大学２年時の夏季休暇後の秋ころから原告の言動に変化が見え始め，表情が暗く，会話をしていても，原告からは，まともな答えが返って来ず，「死にたい」「俺はもうだめだ」というような言葉が連発されるようになり，「何かあったのか」と聞いても，返答がなく，こうした状態がしばらく続いた後の同年冬ころには，「この前ビルの屋上に行き，飛び降りようと思ったが，できなかった。」などと話すのを聞いている（甲５９）。
ク　昭和６３年１月に入り，姉婿にその郷里の岩手県にスキーに連れて行ってもらった帰途，上野駅で少年野球の子供達がバットを持っていたところに出会い，帰宅後，母親に対し，鬼が原告に向かって金棒を振るっているように見え，やり返さないとやられると思ったなどと話したりした。もっとも，同月ころ，春ころに車を買ってやると約束してからは，母親からみて，晴れ晴れしていたように見え，昭和６３年２月○○日に２０歳になった後の同年３月に自動車を購入した後は，特に異常なく過ごしたものの，大学は休みがちであったため，同月に大学２年次の単位について履修を終えることができたのは，３８単位中１２単位にとどまった。
ケ　それでも，原告は，昭和６３年４月，大学３年の時に友人らが結成した大学公認の軟式野球サークルに誘われてその一員となったが，前記言動に変化の兆しはなく，サークルの集まりや飲み会の席上でも，浮いてしまい，１人で壁に向かって黙って座っていたり，そうかと思うと酒をがぶ飲みし，１人でヘラヘラ笑っていたり，「みんなごめんねー」などと大声で怒鳴ったりするなど，奇異な言動が見られた。なお，原告は，上記野球サークルの結成，加入を，友人が自分のためを思ってしてくれたことと受け止めていた。コ昭和６３年中に「頭の蓋がとれたような感じがする」などと発言することがあり，同年夏季休暇中，全裸で畳上に転がり，「助けてくれ」と叫ぶなどし，母親に殴り掛かり，母親との間で殴り合いになった。母親も，このころ，医学辞典を調べるなどし，原告を病院（精神科）に連れて行くことを考えるようになったが，それまでは，我が子を精神病と思いたくないという思いも手伝って，原告の症状について，ノイローゼ程度であると考え，病院を受診させようと考えるに至らなかった。
サ原告は，昭和６３年１１月，駅のホームで，自分が他人を見る目が，にらんだようになって，そのために親しい友人の態度が変わったと感じ，帰宅後，母親に対し，取り返しのつかないことをしたなどと悩みを話した。
シ(ア)　さらに，昭和６３年１１月１４日早朝，原告は，アルバイト先から帰宅した際，髪の毛が逆立つように感じて，他のアルバイトの店員に対し，内臓をはき出すにおいをさせてしまったなどと話した。
原告の両親は，上記経過に加え，このような言動を耳にするに及んで，原告に精神科を受診させざるを得ないと考え，原告を説得したところ，本人も強くは拒否しなかったことから，原告の母親が原告を連れて都立豊島病院を受診し，「精神分裂病」との診断を受けたが，その病名は，上記診察の時点では，母親に対して告げられなかった。(イ)原告の母親は，上記受診時に，「去年の秋ころにも同じような症状があった。去年はひきこもってしまったが，」などと話したが，「車をほしがり，欲求不満でイライラして，昭和６３年１月ころ，春ころに車を買ってやると約束してから晴れ晴れしていたようにみていた。３月に自動車購入。１学期は元気に過ごした。」「私からみると，ささいなことに思うが」などと話している。
(ウ)　原告は，上記の受診時に，「友人が，軟式野球クラブのために，合宿やグランド確保に一緒に行き，駅のベンチに疲れて座っていた時，顔を上げた瞬間に向かいのホーム上のプラットホームに立っている人と視線が合って，その人をにらんでしまった。そのことが僕のことを考えてくれていた友人の気持ちを裏切ってしまった感じになり，数日前その友人と食事をしたら，友人の目付きも態度も変わった。両親の愛情もここにきて失ってしまったという感じ。」「友人の態度が気になり，食欲も不振で，死にたいと思ってしまう。」「今，平等というのが分かったが，肉眼で見ると，世の中，金持ちと貧乏人がいるとか，クラスの中では一番下というか，そういう感じがあった。」などと話している。ス(ア)　原告は，平成元年３月，サークルの友人と泊まりがけで２回スキーに行き，同年２月ころには，自分でも少しは病気かと思い，早く元気になりたい，前よりは楽になったなどと話すようになり，学年末試験を受けたが，卒業に必要な単位を取得できず，同年４月には不眠となり，死にたいと言って高島平に行ったりしたが，学校にも一応行くうち，少し落ち着いたものの，同年６月から７月にかけて，頭の蓋がとれてしまった感じがする，ガランとして，何をどうしてよいか分からない，などと母親や担当医師に話していた。
(イ)　原告は，その後，平成３年春，１年留年して大学を卒業し，食品会社に就職したが，就職後の研修（宿泊）中に，同僚に対し首を絞めてくれと言い，夜も眠れなかったことなどから，退職するに至った。
(ウ)　原告は，平成３年５月まで豊島病院に通院し，月２回程度受診し，薬物療法等を受けるが，好転せず，同月には，時々，前世，来世など色々な考えが浮かんでくる，前世でとんでもないことをしたと思うなどと話し，空笑いをしたり，時々大統領になるんだと言ったりした。


(エ)　原告は，平成３年６月４日から平成５年４月ころまで東京医科歯科大学病院に通院したが，夜も寝ず，家族に対し，意味不明の言動をしては暴力を重ね，一時やや安定し，アルバイトをしたものの，次第に悪化し，同月Gクリニックに転院後，症状が悪化し，暴力行為がみられるようになり，同年５月２７日から平成６年５月３１日まで都立松沢病院で受診したが，幻聴が一段とひどくなり，母親に刃物を向けたことなどから，家族から１１０番通報がされて閉鎖病棟に入院し，同年９月ころ症状が安定して退院したものの，自宅ではほぼ１日中寝ていて，幻聴に苦しみ，食欲も不振で，「頭が爆発した」と言ったりしていた。
(オ)　原告は，平成６年６月中ころから平成８年９月末日まで成増厚生病院に通院し，薬物療法を受けたが，幻聴がひどくなり，大声でわめき，隣家に意味不明のことを言って押し掛けるなどして，１１０番通報され，警察官が来宅することがあり，同年９月２９日から東京武蔵野病院に通院し，薬物療法と服薬は続けたが，時々調子を崩しては，近隣に迷惑をかける言動をし，１１０番通報されるなど，症状は改善せず，就労は事実上不可能な状態であった。
セ　現在の生活の状況
現在，原告は，作業所の収入が月額１０００円から２０００円程度あるだけで，特に就労しておらず，原告の父親（７２歳）と母親（７０歳）は，乾物屋を営んでいるが，乾物屋の収入２０万円と年金収入合計月３０万円程度で暮らしているところ，原告が精神科に入院した場合には月額１３万円程度の出費を要することとなる。原告の両親としては，現在，原告に１人暮らしをして欲しいとも思っているがそのことを原告に話すと原告の症状が悪化し，幻聴がひどくなり，大声で叫ぶなどして近所に迷惑をかけることとなる一方，同居を続ける限り生活保護は受給できないという悩みを抱えている。
(2)　医学的見地からみた統合失調症
証拠（甲６７，６８，乙３７）によれば，統合失調症に関して，医学的見地から次の事実が認められる。
ア　統合失調症（精神分裂病）は，素質や遺伝等による内因性の精神病で，主として青年期に発病し，しばしば進行性に経過し，末期には特有の残遺状態を残す可能性をもつ疾患であり，精神病のうちで発生頻度の高い疾患の一つとされ，大部分は１５歳から３５歳までに発病し，最も多いのは１７，１８歳から２６，２７歳までの約１０年間であるとされ，その病因については，遺伝子，胎生期，発育期の遺伝子変異，感染，外傷，中毒等さまざまな原因で脳に軽度の機能的あるいは形態的な障害をもち，社会心理学的要因や身体的要因が関与して，主に思春期以降に発病するとされている。イ　統合失調症の症状としては，妄想，幻覚（幻聴等）と病識の欠如に特色がある。統合失調症の経過は，通常，前駆症状として，抑うつ気分，思考力低下，頭重，倦怠感，易疲労感，不眠などを訴え，口数が減少し，行動が不活発になり，登校や通勤が不規則となったり，家に閉じこもりがちになるなどして，神経衰弱様状態を呈し，強迫症状，抑うつ状態を示すこともあるが，統合失調症に特徴的な症状は出現せず，この時期に診断を受けた場合には，不登校，神経症性障害，うつ病などと診断されやすい。このような状態を数日ないし数年間経過するうち，統合失調症に特徴的な症状が現れる。急性期の症状としては，不安緊張状態や，表情が硬く，冷たくなり，話し掛けに応対しなくなるなどの症状，妄想，思考の障害，幻覚（幻聴や幻視，幻臭等），自我意識の障害，感情の障害（無関心となり，服装等が乱れる等），意欲や行動の障害（引きこもり等）等が発現するとされており，前駆症状を経ずに急性期の症状が発現する場合，いつとはなしに急性期の症状が徐々に増強する場合もある。初期症状の段階では，思春期，青年期の悩みと病的な症状との区別が困難で，発病の診断は，種々の症状を基に，事後的，総合的判断によって行われるのが通常であり，現在使用されている診断基準としては，国際疾病分類（ＩＣＤ－１０）の診断基準等がある。
(3)　支給要件の充足性と問題の所在
ア東京武蔵野病院で原告を担当してきた精神科医であるHの意見書（甲６１，６４，７１）は，都立豊島病院の診療録，診療状況等証明書，東京武蔵野病院の診療録等やK及びSの各陳述書並びに証人Ａ母の証言及び陳述書をもとに，医学的見地からみて，原告は，２０歳となった昭和６３年２月○○日よりも前の時点で，遅くとも昭和６２年１１月ころまでには，抑うつ，神経衰弱状態，被害的幻聴，意欲低下，希死念慮，貧困妄想等の統合失調症の発病を示す症状が発現し，医師の治療を要する状態にあったとしているところ，上記(1)及び(2)に照らしても，この判断が十分合理的であるということができ，その旨認定することができる。
イ　そして，前記前提事実(4)及び(5)並びに前記(1)の事実によれば，原告は，統合失調症について初めて医師の診療を受けた日（昭和６３年１１月１４日）から１年６月を経過した日において，障害等級に当たる障害を負っていたかは必ずしも定かでないが，少なくとも６５歳に達する前に，障害等級に当たる障害を負うに至っており，その障害は，上記統合失調症に起因するものと認められ，２０歳前障害基礎年金の支給要件とされる所得制限の要件についても，これを満たしていると認めることができる。ウもっとも，前記(1)及び弁論の全趣旨によれば，原告は，２０歳到達後の昭和６３年１１月に都立豊島病院の医師の診断を受けるまで，統合失調症に由来する症状により医師の診療を受けていないことが認められる。
そのため，被告らは，原告が国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件を満たさないと主張するのに対し，原告は，遅くとも１９歳８か月の時点（昭和６２年１１月ころ）には医師の診療を受けるべき状態にあったから，上記支給要件を満たす旨主張している。
エ　そこで，問題は，上記事実関係の下で，原告が，本件処分当時，２０歳前障害基礎年金の支給要件のうち，「初診日」の要件を満たしていたと解し得るか否かである（なお，本件処分の根拠となる法令について，原告，被告らいずれの主張を前提としても，平成元年改正前国民年金法の解釈が問題となる。
(4)　国民年金法３０条の４の「初診日」要件の解釈
ア　規定の文言との関係


(ア)　国民年金法３０条の４は，２０歳前障害基礎年金の対象を，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者」と規定し，「初診日」の定義については，同法３０条１項が，拠出制障害基礎年金の支給要件について定める中で，「疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」と規定している。
(イ)　そうすると，上記規定上の文言から形式的にみれば，原告は，国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件を満たすものではないといわざるを得ない。しかしながら，昭和３４年に国民年金法が制定された当時，そもそも，「精神障害」は「障害年金」の対象とされておらず，これを障害年金の対象とした昭和３９年法律第８７号による国民年金法の改正時に，精神障害における特性との関係について厳密に検討した形跡はない。したがって，上記規定の文言について例外的な拡張解釈の余地を全く許さない趣旨かどうかは，立法の経過に照らしても明白とはいえない。また，一般的に言って，当該例外を認める必要性が高く，当該規定の趣旨自体に当該例外を許す根拠を見いだすことができ，かつ，例外的な解釈を行うことにより，関係規定等に照らして，許容し難い弊害や問題が認められない特段の事情がある場合には，目的論的解釈の一環として，当該規定の適用範囲を拡張して解することも許されるというべきである。そこで，本件においても，このような見地から，更に検討を尽くすことが必要と考えられる。
イ　拠出制障害基礎年金と２０歳前障害基礎年金の支給要件と「初診日」要件の趣旨(ア)　        国民年金法３０条に基づく拠出制障害基礎年金は，傷病に起因する障害により稼得能力の全部又は一部を失った者に対し，保険の原理に依拠して，その稼得能力の喪失に対する補償をすることを目的とする制度である。これに対し，同法３０条の４に基づく２０歳前障害基礎年金は，被保険者資格を取得することができない２０歳未満の時期の傷病に起因する障害によって稼得能力を喪失した者について，福祉的見地から，その稼得能力の喪失に対する補償をすることを目的とする制度である。これに対し，拠出制障害基礎年金の制度を補完するものと位置付けられ，憲法２５条を具体化した国民年金法１条の目的にそうものといえる。
(イ)　拠出制障害基礎年金と２０歳前障害基礎年金の両制度は，いずれも，その支給要件を「初診日」との関係によって判定することとし，当該傷病に係る初診日が２０歳以上の時点であるか否かによって，いずれの制度が適用されるかを区分している。これは，国民年金の保険者が，傷病の発生時期を認識する資料を有しないことにかんがみ，医学的見地から，認定の客観性，公平性を期すと共に，裁定の請求段階での無用の争いを回避し，迅速な認定を可能にするため，初診日をもって傷病の発生日ととらえる趣旨と解される。
この点に関しては，立法担当者の国民年金法３０条に関する解説書にも，国民年金に関しては，（昭和６０年改正前の）厚生年金保険における「被用者のごとく一定の職場において健康管理が行われ，また，医療保険による保障が行われている場合と異なり，本法（国民年金法）の適用者については，傷病がいつ発生したかを把握することは技術的に困難であるからである。」と記載されていること（乙６）ことからも裏付けられるところである。
(ウ)　さらに，拠出制障害基礎年金の支給要件については，初診日に国民年金に加入していることが要求されており，これは，障害の原因となる傷病が発生してから保険に加入した者に保険給付を行っては，拠出制の年金保険制度自体が存立し得ないためと解される。すなわち，障害基礎年金は，障害という保険事故に対する保障を目的とするものであることからすると，障害の発生時に被保険者であることを要件とすることも考えられるが，拠出制障害基礎年金制度は基本的に保険の原理に依拠したものであり，保険事故発生の可能性が高くなってから保険に加入すること（いわゆる逆選択）を認めることは，制度上認め難いことによるものと解される。(エ)　以上によれば，国民年金法３０条１項及び同法３０条の４が，拠出制障害基礎年金及び２０歳前障害基礎年金の支給要件の判定日を，障害を負った日又は傷病の発生日ではなく「初診日」と規定しているのは，                                        障害基礎年金の支給の可否を判断する行政庁において，医学的見地から，当該障害の原因となる傷病の発生を判断するに足りる客観的資料を入手する必要があるというだけでなく，傷病を負った場合には本人において自ら又は周囲の者の協力を得て，速やかに医師の診療を受けるのが通常であり，傷病に起因する症状の発現から受診に至る過程に恣意や偶然性による長短が生ずる可能性が少なく，発病の日と初診日がおおむね接着していて，いわゆる逆選択が認められる余地が類型的に乏しいことを基礎とするものとみることができる。
(オ)　したがって，「初診日」を障害基礎年金の受給資格判定の基準日とすることは，このような医学的基礎を有する点においては，一般的には合理性があるということができるが，反面，傷病の特質等に照らして，このような医学的基礎を有するとは認められない場合には，国民年金法３０条１項及び３０条の４の規定の趣旨自体からみて，「初診日」を形式的に解釈することについて合理性を欠くこととなり，例外的に拡張解釈を許容する余地があるということができる。
(カ)　もっとも，前記(ア)によれば，２０歳前障害基礎年金は，拠出制障害基礎年金の支給が受けられる可能性が否定される場合にこれを補完する関係にある。このような制度の構造に照らすと，上記のような拡張解釈が認められるかどうかを判断するに当たっては，当該傷病の特質に加え，２０歳前に当該傷病を負った学生について，国民年金に任意加入することによって拠出制障害基礎年金の支給要件を満たすことを期待することができたかどうかを更に検討することが必要であり，また，国民年金法上「初診日」を基本的要件とする他の規定が存在することから，これらの規定の解釈との関係でも問題がないかを検討することが必要である。              そこで，以下，このような見地から更に検討を進める。
ウ　統合失調症の特質


(ア)　前記(2)並びに証拠（甲５１，６９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。すなわち，統合失調症は，これを発病した本人においてその症状自体を認識していても，自らが病気であるとの認識（病識）を有しないのが通常であるため，発病後速やかに自発的に医師を受診することを期待できず，しかも，発症時期が青年期と重なることが多く，そのような時期に発病した場合には，本人と同居し，近隣に居住する家族が存在する場合でも，発病後早期の段階で，青年期特有の症状（病気の範疇に入れられない程度のもの）と区別することが困難であり，仮に家族が本人の症状を認識した場合でも，精神分裂病であることを受け入れることが心情的に容易でない。そして，昨今精神障害者のノーマライゼーションが唱えられているとはいえ，少なくとも平成元年法施行前の状況下においては，なお精神分裂病に対する偏見が根強く存在したとみられ，家族も当該疾病に罹患していることを否定したい心情に駆られがち（しかも本人は病識に乏しい。）で，医師においても，このような状況を背景に，本人や家族に対する病名告知もはばかる傾向があり，病識のない本人を精神科や精神病院に連れて行くことにも通常の疾病とは異なる困難を伴う結果，医療的措置を受けることなく，家族において患者を抱え込み，相当程度症状が進行した段階で医師の診療を受ける例もあるなど，発病から初診まで数年単位で長期化する例も少なくない。
こうした統合失調症の特質は，病因や症状等の個人差にかかわらず，相当程度類型的なものということができ，本件原告の病状の経緯（前記(1)）にも，このような特質が現れているといえる。
(イ)　このように，統合失調症については，発病から医師の診療を受けるまでの期間が，患者本人や家族の偶然的な判断，行動に左右され，長期化する傾向もあることから，初診日をもって画一的に発病の日とみることは，医学的見地からみて一般的に合理性があるとはいい難く，初診日の要件の本来の趣旨に合致しないというべきである。むしろ，２０歳前障害基礎年金の支給要件に関しては，医師の診断等により，医学的にみて，医師の診療を必要とする状態に至った時点と解することが，医学的見地からのみならず，一般社会通念からもより合理性，客観性があり，公平といえる。(ウ)　知的障害及び先天性の身体障害の取扱いとの対比知的障害及び先天性の身体障害については，初診日のいかんにかかわらず（初診日が２０歳以後であっても），一律に，疾病等にかかりその初診日において２０歳未満であった者として，昭和６０年改正前国民年金法５７条に基づく障害福祉年金を支給するという取扱いが，昭和４０年法律第９３号による改正以後の国民年金法により精神薄弱（現在の呼称は知的障害）が障害年金の対象となる傷病とされた後の行政実務の運用とされており，昭和６０年法の下では，上記障害福祉年金が同法３０条の４に基づく２０歳前障害基礎年金とされて，同様の運用がされている。これは，知的障害等については，２０歳前に発症したことが医学的に明白であり，医師等による診療という客観的事実を基準とせずとも，国民年金法３０条１項の趣旨に反しないことから，障害年金の支給対象とされているものであると説明されている（甲７２，７３，弁論の全趣旨）。また，昭和４０年法律第９３号による改正前の国民年金法は，精神薄弱（知的障害）を，「障害年金」の対象となる傷病から除外しており，その立法理由については，先天的又は乳幼児の後天的な原因により精神の発達が遅れたものであって，被保険者となった後の障害について保険することを建前とする拠出制年金制度になじまないからであると説明されていた（乙１０の１）。
このような行政実務の運用等も，「初診日」の文理が，規定の趣旨に照らした例外的な解釈の余地を絶対的に排除するものではないことを示すものといえる。
エ　国民年金に任意加入することの期待可能性
(ア)　２０歳前障害基礎年金については，拠出制障害基礎年金に任意加入することができない場合の補完的な性質を有するものであるところ，２０歳以上の学生については，任意加入の申出をすることにより，申出をした日に被保険者資格を取得することができるとされていたこと（国民年金法附則５条１項１号及び１０項（ただし，平成元年法律第８６号による改正前のもの），２項）から，原告のように，２０歳前に統合失調症を発症した場合でも，２０歳到達以後に国民年金に任意加入することによって拠出制障害基礎年金を受給できたとすると，福祉的，補完的見地からする救済の必要があるとはいえないのではないかが問題となる。
(イ)　しかし，原告のように，２０歳前に統合失調症を発病した者が，２０歳到達以後に国民年金に任意加入し，医師の診療を受けた場合について考えてみると，このような場合に拠出制障害基礎年金の対象とすることは，保険の原理を基礎とする年金制度において，保険事故発生の可能性が高まってから保険に加入すること（いわゆる逆選択）を広く認めることにつながり，本来拠出制障害基礎年金の制度にはなじまないといえる。
上記のような場合にも拠出制障害基礎年金の支給を認めようとするならば，結局，統合失調症の疾病としての特質を理由とすることが必要となるものであり，そのような理由によって保険の原理からは本来許容し難い例外を認めるのであれば，むしろ，社会保険制度では保障から漏れる部分を補完して，制度の対象と解することの方が，社会保険の社会保障としての制度趣旨に即した解釈ということでは一貫し，より合理的というべきである。


(ウ)原告が国民年金に任意加入していなかった背景にも，上記のような制度上の問題が存在し，仮に任意加入が抽象的に可能であったとしても，具体的な加入可能性については不分明で，公報等による周知や各種解説又は個別の教示によって，原告のような場合に，国民年金に任意加入することにより，障害基礎年金を受給し得ることが明確にされていたと認めるに足りる証拠はない（かえって，東京都や原告の居住する特別区や社会保険協会の発行に係る広報誌中には，単に「２０歳前の病気やケガで障害になった人でも，２０歳になると障害基礎年金が受けられます。」と記載された部分があり（乙１９の３及び４），この部分は，２０歳前に医師の診療を受けなくても障害基礎年金の支給を受けられるかのようにも読める。）。このような状況の下で，２０歳前に既に統合失調症を発病している原告のような者に対し，その本人の認識能力の点をおいたとしても，国民年金に任意加入することを当然に期待できたということはできない。(エ)なお，昭和６０年法及び同法附則は，学生を保険料の拠出能力が類型的に認められないという理由により強制加入から排除し，任意加入の余地を認めるにとどめており，任意加入の場合に保険料の免除又は猶予（追納）の制度がなく，保険料を継続して支払うことが義務付けられていた点で，学生にとって，もともと選択肢がかなり制約されたものであったといえる。このような学生の取扱いの趣旨は，学生が一般に保険料の拠出能力を有さないことを根拠に，強制加入が保険料（なお，国民年金が基本的には老齢年金を中心とした制度として保険料が設定されている。）の強制徴収を意味することから，学費を負担する親の負担増の問題を軽視できず，学生の老後のために親が保険料を当然に拠出することも問題視されたことや，学生の多数が，大学卒業後会社に就職して被用者保険に加入することが多く，自らの保障を厚くしたいと考える場合に加入を認めれば足りると考えられたことによるものとみられる（乙８，９の１，１０の１）。そして，昭和６０年法附則４条は，国民年金制度における学生の取扱いについて，「学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする」と規定していた上，平成元年法により学生が強制加入の対象とされたことからすると，原告のように，２０歳前に統合失調症を発病している者については，将来就労して被用者保険に加入する可能性も低いといわざるを得ない点で，学生を国民の強制加入の対象から排除していた平成元年改正前とは前提を異にする面があり，親の負担も，本人の学生時代の障害という不測の保険事故に備えるものである点で，老後に備えるための老齢（基礎）年金を念頭に置いた議論がそのまま妥当するものではない。
オ　国民年金法上「初診日」を要件とする他の規定の解釈(ア)　障害等級該当性の認定の基準日（障害認定日）（事後重症制度を含む。）
障害等級該当性の認定の基準日について，国民年金法３０条１項は，「当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により」障害等級１級又は２級「に該当する程度の障害の状態にあるとき」と規定し，国民年金法３０条の４は，「障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日」，「障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日」と規定し，それぞれの場合について事後重症制度が設けられており（同法３０条の２，３０条の４第２項，第３項），「初診日」の要件は，障害等級の認定の基準日（障害認定日）を特定する機能を有している。その趣旨は，疾病の治癒又は症状の固定前であっても，合理的期間内に，当該傷病と障害との間に因果関係が認められる限り，障害基礎年金の支給を認めるところにあると解することができる。そして，事後重症制度が設けられていることも併せ考慮すると，当該傷病が統合失調症である場合に，これと障害との間の因果関係の有無を判断するために，当該統合失調症に起因する症状について現実に医師の診療を受けた「初診日」を基準とすることには合理性が認められる。この判断の基準日を「医師の診療を必要とする状態に至った日」にさかのぼらせなければ，社会保険としての拠出制障害基礎年金制度と整合した障害基礎年金の支給ができないわけではなく，この関係において，国民年金法の趣旨に照らして「初診日」の文理を拡張して解釈する必要性があるということはできない。
(イ)　被保険者期間及び保険料納付要件
国民年金法３０条１項は，拠出制障害年金の支給要件につき，「当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないとき」と定め，初診日前に，一定の期間被保険者であること及び保険料を納付していることを要件としている。これは，いわゆる逆選択の防止の見地から，初診日前に被保険者であることを要求すると共に，政策的に，障害補償年金給付の要件として一定の保険料納付の実績を要求する趣旨によるものと解される。裁定の請求者が２０歳となった後に発生した傷病を理由に拠出制障害基礎年金を請求する場合には，その者が２０歳前障害規定の適用を受ける余地はない。また，通常，保険料納付に関する要件を判断する基準日が後であるほど，その要件を満たす可能性が大きくなることから，当該傷病が統合失調症の場合であっても，初診日を保険料納付に関する要件とすることに合理性があるということができ，同法３０条の４の要件該当性の判断の基準の場合と異なり，社会福祉的見地から解釈を補完する必要性があるとはいい難い。


もっとも，請求者にとって，保険料納付に関する基準日を，初診日より前の発病日にさかのぼらせることが利益となる場合もあり得ないではないが（被保険者（加入）の要件の期間を短くすることにより保険料納付要件を満たすことになる場合等），その程度の利益によって，文理を拡張して解釈する必要性があるとはいえない。(ウ)　併合障害の認定（国民年金法３０条の３第１項，第２項）国民年金法は，「基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後６５歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る。）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。」と規定する（同法３０条の３第１項）と共に，「第３０条第１項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。」と規定している（同法３０条の３第２項）。これは，先行する基準障害と，国民年金の被保険者となった後に生じた障害を併合した結果，その障害が障害等級に該当する場合にも，障害基礎年金を支給しようとするものである。この制度について，初診日の要件を拡張して解さなければならない必要性があるとはいえない。
カ　まとめ
(ア)　以上の検討によれば，学生であって，２０歳となってから，国民年金に任意加入することのないまま，医師による統合失調症の診療を受け，拠出制障害基礎年金の支給を受けられない者が，医師の事後的診断等により，統合失調症の症状が発現して医師の診療を受けることを必要とする状態となった時点が２０歳前であると認められる場合には，国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件を例外的に拡張解釈することを認める必要性が高く，統合失調症の特質及び国民年金に任意加入することの期待可能性に照らせば，当該規定の趣旨自体に当該例外を許す根拠を見いだすことができ，かつ，「初診日」を要件とする他の関係規定の解釈等に照らしても，許容し難い弊害や問題が認められない特段の事情が存在すると認められるから,当該「初診日」の要件を満たすと解するのが相当である。そして，前記(3)アのとおり，原告は，医師の診断により，２０歳（昭和６３年２月○○日）となる前に統合失調症の症状が発現し，医師の診療を受けることが必要となったことを医学的に証明しているから，本件処分時において，２０歳前障害基礎年金の支給要件を満たしていたと認められる。したがって，本件処分は取り消されるべきである。
(イ)　なお，上記(ア)の判断に関連する被告らの主張について，以下検討を加えておく。
ａ　被告らは，国民年金法上，「初診日」において医師ないし歯科医師による診療行為を要するとされる理由は，支給要件について客観的な基準を設けることにより，受給者間の公平を図り，画一的かつ迅速な支給の決定を可能ならしめることにあるとし，国民年金制度は，生活保護など他の所得保障制度とは異なり，資産の有無や他の親族による扶養の可否などの個別事情を考慮することなく，あらかじめ画一的要件（拠出期間や年齢）を定め，これを満たす場合に，一律に定型的給付を行う制度であり，大量，迅速かつ画一的な処理を要請される制度であるから，その制度趣旨に照らせば，「初診日」のように，国民年金法上，明文でその定義が明確にされているものについて，文言を離れたあいまいな解釈をすることは法の趣旨を没却し，許されない旨主張する。しかしながら，先にみたとおり，初診日要件について，明確性が要求されるのは，障害等級の程度や国民年金法３０条１項に規定する被保険者要件や保険料納付要件の該当性の有無の判定の局面であって，これらの関係では，「初診日」につき例外を認めるものではない。また，「初診日」の要件の趣旨は，①障害の原因となる傷病が医学的に認定できること，②当該傷病の発生後，これに由来する症状から，自己又はこれと同視し得る親族等の意思に基づき医師を受診することが可能で，当該傷病の発生からこれに起因する症状について初めて医師の診療を受けるまでの期間が接着しているのが通常であることを前提とするものということができる。ところが，統合失調症の場合，その初診日は，上記①の要素を満たすものの，既に検討したとおり，上記②の要素を常に形式的に適用することには，上記趣旨に照らして問題があることを否定できず，行政の運用上も，知的障害や先天性障害の場合には文言を離れた解釈を認めており，文理が絶対的なものとはいえないこと，老齢年金等と異なり，障害という保険事故の発生率は，その性質上，限られていること，画一的処理は，裁定の請求を受けた行政庁側の対応としては，ある程度画一的な基準により判断することがやむを得ないとしても，係争事案における司法の手続の中で，処分要件の認定を行う場面では，行政上の要請を踏まえつつも，更に制度本来の趣旨に照らして個別的救済の必要性を検討することが必要であって，その際，画一性が，疾病の特質及び制度の構造や規定の趣旨を考慮した個別の判断を常に許さないほど，絶対視されなければならない要請とみることはできないことなどにかんがみると，国民年金法は，同法３０条の４の適用要件との関係で，「初診日」の要件につき，保険の原理等，国民年金制度全体の構造と調和する拡張解釈を行うことを禁止する趣旨とは解されず，文理を形式的に貫いてこのような解釈の余地を否定することは，かえって同法の趣旨に反し，不合理というべきである。なお，発病時期を一時点に特定できないことにおいて明確さを欠く点も問題となるが，統合失調症が，もともと発病の日を一時点に特定するのが医学的にも困難な疾病である上，国民年金法３０条の４との関係では，医師の診断等により，医学的に，２０歳前に発病し，医師の診療を必要とする状態に至ったと認められるかどうかを審査すれば足ることから，必ずしも，発病の日を一時点に特定できないことは，前記(ア)の判断の妨げとなるものではない。
ｂ　被告らは，昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法４７条１項は，被保険者資格の判定の基準となるべき日について，「被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者」と定め，発症日における被保険者資格を要するとしていたのを，上記昭和６０年法改正に当たり，国民年金法３０条１項と同じく「初診日」を要件とすることに統一しており（乙１９），このことからも，被告らは，立法者が，国民年金法においても，発症日と初診日とは明らかに異なるものと位置付けていたから，発症日を初診日と解することはできない旨主張する。


しかし，昭和６０年法は，基礎年金制度の導入に当たって，社会保険制度としての被保険者要件の判断時期を一般的に統一したもので，その際，特に精神障害の疾病としての特質を考慮して立法をしたことを認めるに足りる証拠はないから，上記厚生年金保険法の改正の事実によって，統合失調症の特質を踏まえた前記(ア)の判断が左右されるものではない。
ｃ　被告らは，発症当時，自覚症状がなく，症状がある程度進行するまで医師の診療を受けることがないといった類型の疾病は，心疾患や腎疾患など，他にも多々あり，統合失調症に限ったことではない旨主張する。
しかしながら，前記(4)ウ(ア)のとおり，統合失調症は，本人が症状を認識しても，病気との認識を持たず，なお診療を受けない可能性が類型的に高いこと，平成元年法施行前当時，精神分裂病に対する偏見等が根強く，本人の家族も，発病を心情的に否定しようとする傾向が見受けられ，このような発症後速やかに本人又はその家族に対し，医師の診療を受けるよう求めることを期待することは困難であったと考えられることなどの事情が存在する。したがって，他の疾病について例外的解釈を認めるかどうかについては，なお検討を要するとしても，そのことによって，統合失調症の上記特質に基づく前記(ア)の判断が左右されることにはならない。
ｄ　さらに，被告らは，発症時期に相当なばらつきがあり，２０歳前に発症するとは限らない統合失調症を，知的障害等の先天性の傷病と同様に取り扱うことはできない旨主張する。
しかし，被告らの主張によっても，知的障害について，文理から形式的にみれば例外を認めることに変わりはない上，統合失調症という傷病名から一般に例外を認めるのではなく，その発症が２０歳前であることを医学的に証明できることを要件とするならば，先天性の知的障害の場合と全く同一に扱うものではなく，疾病の特質と国民年金法全体の趣旨，目的に即した解釈として許容されるというべきである。
３　争点(2)（国家賠償請求の可否）について
原告は，本件処分の根拠法令である国民年金法３０条が学生を拠出制障害基礎年金の被保険者から除外する一方，保険料免除制度のない任意加入制度の利用しか認めず，国民年金法３０条の４の規定に基づく２０歳前障害基礎年金の受給権が２０歳以上の学生に認められていないことなどから，これらの法令は憲法１４条，２５条に違反しており，上記法令の違憲が存在しなければ得られたであろう障害基礎年金の支給を受けられなかったとして，国の立法行為又は立法不作為の違法を理由に，国家賠償法１条に基づき慰謝料の支払を請求している。
しかしながら，前記２において判断したとおり，原告は，２０歳前障害基礎年金の支給要件を満たし，国民年金法３０条の４の規定を前提として，同法所定の手続により障害基礎年金を受給し得る地位を有するものと認められ，原告の主張に係る上記立法行為又は立法不作為の違法によって，原告の上記法律上の地位が侵害されたということができないから，本件処分の根拠規定の違憲を理由とする原告の主張は，その前提を欠き，採用できない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の国家賠償請求は理由がない。
第４　結論
よって，原告の請求は，被告社会保険庁長官に対して本件処分の取消しを求める部分は理由があり，被告国に対して損害賠償を求める部分は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　門　　　匡
裁判官　　　　関　口　剛　弘
裁判官　　　　菊　池　　　章
（別　紙）
争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）につ
いて
（原告の主張）
(1)　憲法１４条違反
ア　本件処分の根拠法令とされた平成元年改正前国民年金法は，２０歳以上の学生について，拠出制障害基礎年金の強制適用の対象から除外する（平成元年改正前国民年金法７条１項１号イ）一方，保険料免除制度（平成元年法律第３４号による改正前の国民年金法８９条ただし書，９０条ただし書）のない任意加入の制度しか利用できないものとしていた点（国民年金法附則５条１０項）。以下，平成元年改正前国民年金法７条１項１号イと併せて「学生適用除外規定」という。）で，以下のとおり，２０歳以上の学生を，その身分により不合理に差別するものとして憲法１４条に反し，処分の根拠に違憲，違法な点があるから，取り消されるべきである。
なお，被告らは，原告が保険料納付の要件を満たさない旨主張するが，処分要件の判断に一部にでも憲法違反が存する以上，本件処分は取り消されるべきである。イ(ア)　２０歳以上の者のうち，学生と学生でない者との間の不合理な差別平成元年改正前国民年金法下では，２０歳以上の者のうち，学生，サラリーマンの妻などを除くすべての者は，無職者も含め，当然に国民年金の被保険者とされ，当該者は，国民年金法８９条及び９０条に規定する要件に基づき，保険料の免除を受けることができた。これに対し，２０歳以上の学生は，国民年金の強制加入の対象から除外された上，国民年金に任意加入することが認められても，いかなる場合も保険料の免除を受けることができないという不平等が生じており，このような不平等は，不合理な差別として，憲法１４条に違反するといわざるを得ない。
(イ)　平成元年法施行（平成３年４月１日）前に２０歳に達した学生と，それ以降に２０歳に達した学生との不合理な差別平成元年改正法の施行により，同法施行日（平成３年４月１日）以降２０歳に達した学生については，２０歳に達すると同時に被保険者となり，それ以降，学生である間に障害を負ったとしても，保険料の滞納者を除いて，障害基礎年金が支給されることとなった。しかし，平成元年法の施行日前に２０歳に達した学生について，具体的な救済規定を置かなかったため，同じ学生の身分を有し，２０歳後に障害を負ったという点で基礎を同じくする者であっても，２０歳となるのが平成３年４月１日の前か以後であるかによって，障害基礎年金を生涯にわたり受給できるか否かという大きな格差(差別)を生じさせることになったものであり，このような不平等は不合理な差別として，憲法１４条に違反するといわざるを得ない。
(ウ)　立法目的と手段との合理的関連性の不存在


国民年金法のような社会福祉目的による法令の合憲性判断に当たっては，立法目的と手段との間に合理的関連性が認められることが必要である。しかし，平成元年改正前国民年金法は，定型的に所得の乏しい学生に保険料納付負担を課さないという立法目的を実現するために,学生を一律に強制加入の適用除外とするという手段をとってしまった。その立法目的は，学生に定型的に所得がなく，保険料を負担する能力がないことに照らして正当なものといえるが，学生を一律に適用除外とするという手段は,所得の乏しい学生にとっては，任意加入の途があったとしても，任意加入して保険料を納付することができず，年金受給資格を確保できないという結果を生じ得るような手段であるから,立法目的達成手段として著しく不合理である。
学生を国民年金の強制加入の対象から除外した理由として被告らが主張する「保険料の掛け捨て」問題については，昭和３６年に制定された通算年金通則法(昭和３６年１１月１日公布施行。ただし，昭和３６年４月１日に遡及して適用。)により解決が図られている。それゆえ，仮に被告らが主張するように「保険料の掛け捨て」問題が学生適用除外規定の立法目的の１つであったとしても，既に昭和３６年の時点においては，この立法目的は消滅したのであるから，それ以降については，学生を強制加入対象から除外したことの違憲性はより明白といわなければならない。平成元年法は,２０歳以上の学生について,国民年金の第１号被保険者として強制加入の対象とした上で，一般とは異なる学生用の保険料免除基準（世帯単位）を設けることによって，保険料負担能力のない学生が保険料の免除を受ける途を残したが，これも，上記立法目的達成手段の不合理を是正するものということができる。そして，上記目的達成手段としての不合理性は，平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法が，学生納付特例制度を設け，学生本人の所得を基準として，届出により保険料の納付を要しないとしたことからも，一層明らかということができる。平成元年改正前の国民年金法は，その立法当時，上記改正法が設けた手段を選択することができたのに，これによらず，学生を一律に強制加入の適用対象から除外すると共に，保険料の免除制度のない任意加入しか認めなかったもので，立法目的達成手段として著しく不合理であり，保険料負担能力のない学生について障害基礎年金を受給する途を閉ざす結果となる点で，全国民にあまねく年金による所得保障を行おうとする国民皆年金の理念に著しく反することからも，違憲というべきである。
(2)　憲法２５条違反
憲法２５条は，「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定め，憲法１３条は，「すべて国民は，個人として尊重される。」と定めている。憲法１３条，憲法２５条にいうところの「すべて国民」とは，高齢者も障害者も，そして，お金のある人もない人も，すべて含むことは明らかである。２０歳以上の学生で，国民年金に任意加入できなかった学生に対して，任意加入制度があることを理由にして，障害基礎年金を支給しないのは，資力のない者の生存権を保障した憲法２５条の趣旨に反するものである。
障害者が生活していくための所得保障制度としては，現在，生活保護と年金(障害基礎年金)があるが，生活保護は，申請，受給のあらゆる段階で，利用者の資産調査等があり，障害者差別が根強い社会環境の下では，生活保護は，それを受給する障害者に屈辱を与え，一層の差別感を抱かせるものであることから，障害者が自立して生きていこうとするならば，国からの干渉のない年金で生活したい，と考えるのは自然なことである。ところが，原告は，精神の障害により，全く就労することができないか，極めて低額の収入しか得ていないのが現状であり，障害基礎年金(毎月６万７０１７円)が支給されることにより，初めて最低生活をわずかに上回る自立的生活をすることが可能になるのである。
したがって，このような原告に対し，障害基礎年金の支給を否定することは，原告のような障害者の自立的生存を否定し，憲法２５条に違反するというべきである。
(3)憲法３１条違反
平成元年法施行前，社会保険庁や東京都知事は，学生が国民年金の被保険者強制加入の対象者から除外されてはなく，任意加入しなければ，２０歳を過ぎて事故に遭ったとき，生涯にわたって障害基礎年金が支給されないことについて，全くといってよいほど，自治体，大学等を通じて個々の学生に対して周知を尽くしておらず，それがため，昭和３４年の国民年金法制定以来，平成３年に強制加入を認める内容の平成元年改正法が施行になるまで，原告を含む学生の９８パーセント以上が，国民年金に加入していなかったものである。
しかし，社会保障の給付は，極めて複雑であって，社会人になっていない学生には，直ちに理解することが困難な状況にあったから，国及び機関委任事務の担い手の地方公共団体は，大学の入学時，成人の時等を通じて，一般的に国民年金の適用除外と任意加入の関係や任意加入と不利益の関係等について，周知する義務を負うと共に，憲法３１条の趣旨から，個別，具体的に学生に対して，告知，聴聞の機会を与えるべき義務を負っていたというべきである。
したがって，本件処分の根拠法令又は本件処分は，前提となる任意加入制度や任意加入しない場合の不利益について広報等による周知及び当該学生に対する個別具体的な告知がされていない点で，周知義務又は憲法３１条に反するから，本件処分は取り消されるべきであり，被告らが，上記のとおり周知等を怠っておきながら，任意加入制度の存在を理由に本件処分の適法性を主張し，原告に障害基礎年金不支給による不利益を課すことは，信義則に反し，許されない。
（被告らの主張）
(1)処分要件の不充足


国民年金法３０条及び昭和６０年改正法附則２０条，２１条によれば，支給要件は，①当該傷病の初診日において被保険者であること，②障害認定日（初診日から起算して１年６月を経過した日又は症状固定日のいずれか早い日）において，その傷病により，同条２項（同法施行令別表）に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあること，③初診日の前日において，当該初診日の属する月前における直近の基準月（１月，４月，７月及び１０月をいう。）の前月までに被保険者期間があること，④上記③の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が，当該被保険者期間の３分の２以上であること又は上記③の被保険者期間に係る直近の１年間のうち，保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないことであるところ，原告は，その統合失調症の初診日である昭和６３年１１月１４日において，平成元年改正前国民年金法７条１項１号イに該当し，かつ，任意加入の手続をとっていなかったのであるから，同原告は，国民年金の被保険者ではなく，上記①及び③の要件に該当せず，保険料を納付していないのであるから，上記④の要件にも該当しないから，原告は，拠出制障害基礎年金の支給要件を満たさない。
(2)　憲法１４条違反の主張について
ア　憲法１４条１項の適合性の判断基準
(ア)　憲法１４条１項は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理的な根拠に基づくものである限り，何ら同規定に違反するものではない（最高裁昭和３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７９頁，最高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁等参照）。立法府に広範な裁量が許されている事項について，不均等な法的取扱いがあり，平等原則違反が争われた場合には，その立法理由に合理的な根拠があり，かつ，その区別が立法理由との関連で著しく不合理なものでなく，いまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り，合理的理由のない差別とはいえず，これを憲法１４条１項に反するものということはできないというべきである（最高裁平成７年７月５日大法廷決定・民集４９巻７号１７８９頁）。
(イ)　また，社会保障法制は，憲法２５条の要請にこたえて制定されるものであるところ，同条１項は，国が個々の国民に対して具体的・現実的にこのような義務を有することを規定したものではなく，同条２項によって国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものであると解すべきであり，同条の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たっては，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況，国の財政事情等を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするから，どのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄である（最高裁判所昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参照）。
イ　立法府の裁量逸脱の有無について
このように，憲法１４条１項は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであるところ，憲法２５条の規定の要請にこたえて制定される社会保障法制については，上記のとおり立法府の裁量には広範なものがあり，その立法に係る法令が憲法１４条違反の問題を生じ得る場合は極めて限定され，合理的理由を全く欠いた差別的取扱いをし，明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないような場合に限られるものというべきところ，以下のとおり，平成元年改正前の国民年金法が，学生らを国民年金の強制適用の対象としないことを定めたことには合理性があり，その立法が，立法府の裁量を逸脱したものでないことは明らかである。
(ア)　学生と学生でない者との区別には合理性があることａ平成元年改正前国民年金法が，学生らを国民年金の強制適用の対象としないことを定めていたのは，学生は，稼得活動に従事することなく学業を行うものであり，その時点における所得保障の必要性を考えにくい上，その多くは，卒業後，国民年金ではなく被用者年金に加入すると考えられ，このように稼得活動に従事していない者に保険料納付義務を課す（しかも多くの場合被用者年金制度による保障を受けることになり事実上「掛け捨て」になることが予想される）ことも相当でないと考えられたことによるものである。


ｂ　昭和６０年法の立法過程において，国民年金の被保険者でないため，障害年金を受けることのできない，いわゆる無年金障害者の存在が指摘され，２０歳以上の学生についても，保険料を低額にして強制適用の対象とすべきではないかとの意見も出されていたが，学生は定型的にみて稼得活動に従事しておらず，学生自身には保険料負担能力が乏しいものの，保険料の免除基準は本人及び世帯主の所得を基準としていたため，学生が親と同居する場合には保険料免除の対象とならず，結局は，学生の親が保険料を負担する結果となり，学費の負担が家計を大きく圧迫している親世代に，更なる保険料の負担をかけることになることなどが問題であり，この問題の解決と切り離して，適用対象とすること自体が喫緊の課題とされていたわけではない。むしろ，学生を強制適用の対象とすることは，保険料納付義務を課し，これを履行しないときには，国税滞納処分の例により，その財産を換価処分してでも回収されることを強いることに外ならないことを意味する（国民年金法９６条，９７条１項）。ｃ　このような負担の問題の解決として保険料の免除等の措置を講じる方法も考えられるところであるが，定型的に学業に従事し，稼得活動に従事しない学生について，保険料納付義務を課した上，更に保険料免除をするということは，それ自体で合理的な制度であるとはいえず，むしろ，このような集団については，原則としては強制適用の対象外としつつ，本人が自ら保障を厚くすることを希望するのであれば，任意に加入することができると取り扱う方がより合理的である。また，大学等に進学した者の保険料を免除してこれを優遇することは，高校卒業後，就労していた者との関係において不公平感が生まれるであろうことはたやすく想像できるところであり，昭和６０年改正当時においても，大学等に進学した者の保険料を免除ないし低額とするなどの立法政策を採用することも困難であると判断されたことは明らかであって，このことは，平成元年改正当時の国会での審議の中においてすら，学生を強制適用の対象とした上保険料を免除した場合，学生と同世代で稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠くことなどの問題点を指摘する意見が存在したことからもうかがわれるところである。ｄ平成元年法が従前の国民年金法７条の文言から，学生を強制適用の対象外とする部分を削除したのは，昭和６０年の国民年金法の改正が，被用者年金と国民年金とを再編成し，基礎年金制度を導入したことに伴い，雇用関係に変動があっても２０歳から６０歳まで全期間を通して加入する基礎年金制度を確立する一方，満額の老齢基礎年金を受給するために必要な被保険者期間を４０年間とし，満額受給のために２０歳から６０歳になるまで加入することを要するものとしたことを踏まえたものであり，平成元年法以降の制度とそれ以前の制度とでは，制度の成り立ちそのものが異なるのであるから，法改正に伴い保険料免除が認められたことは，それ以前の制度に欠陥ないし不合理な点があったことを意味するものではない。
ｅ　そもそも，国民年金法は，その立法の経緯からしても老齢年金（老齢基礎年金）を中心とした制度設計がされているところ，学生の場合は多くの者が卒業後に被用者保険等の被保険者となることが可能であるため，学生の期間中に保険料を納付しないことによって生ずる不利益はほとんど生じないか，生じたとしてもそれほど大きいものではなく，いまだ自らの収入のない状況下で保険料を負担してまで老後に備える必要があるともいえず，制度の中心としての老齢年金（老齢基礎年金）に着目して学生に被保険者資格を認めなかったことには十分な合理性があるというべきである。確かに，障害年金（障害基礎年金）について被保険者となる必要性は，学生以外の者と変わりがないことから，あえてその必要性のみに着目して被保険者資格を付与するとの選択肢も考えられないわけでもないが，国民年金法における保険料の額も適切な額の老齢年金（老齢基礎年金）を支給できるように設定されているのであって，保険料の大部分は老齢年金（老齢基礎年金）のためのものであり，障害年金（障害基礎年金）のためにのみ必要な保険料はそのうちのごく一部にすぎず，しかも，学生のうちに障害を受ける者の割合も相当低いことからすると，このような選択をすることは，必要性に見合う限度をはるかに超える負担を強いる結果を招く点において不適切であるともいえる。ｆ　これらのことから，昭和６０年法の立法当時においては，主たる制度である老齢基礎年金に着目して学生には被保険者資格を付与しない方が，障害基礎年金のみに着目して被保険者資格を与えるよりも，むしろ適切な選択であるとして，結局，学生については，従来どおり，強制適用の対象とせず，任意加入の対象とするにとどめ（同法附則５条１項１号），同改正附則４条において，国民年金制度における学生の取扱いについては，学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとすると定められたのである。このような判断に何ら不合理な点はなく，社会保障法制に関する立法府の広範な裁量の範囲内にあることは明らかである。ｇ　平成元年改正前国民年金法が，学生については，保険料免除制度のない任意加入しか認めていないことについてみても，保険料免除制度は，本来，強制適用の対象者の範囲について資力要件を定めないこととする代わりに，強制適用の対象者のうち拠出能力のない者に対して保険料を免除する制度であり，任意加入をする者に対して保険料を免除するのは制度として矛盾するものであるといえる。また，大学等に進学した者の保険料を免除することについては，学生と同世代で，稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠き，これらの者の保険料拠出意欲を害し，国民年金制度に対する信頼を揺るがす結果にもなりかねないことから，任意加入者に保険料免除を認めないことは何ら不合理な差別ではない。
(イ)　平成元年法施行前に２０歳に達した学生と施行後に２０歳に達した学生との区
別について
障害基礎年金の受給権は強制適用の対象（被保険者）となっただけで当然に発生するわけではなく，被保険者期間が存在し，保険料納付要件を満たしていることが必要であるから，原告の主張は前提を欠き，失当である上，この点をおくとしても，上記平成元年改正前後における２０歳以上の学生の取扱いの相違は，前記平成元年改正法による大幅な改変に伴う相違であって，このような格差（区別）には合理性があるというべきである。
(ウ)　２０歳未満の障害者との均衡について
２０歳前障害規定は，社会福祉の見地から，いまだ加入年齢に達せず，国民年金の被保険者とはなり得ない者で障害を受けた者を対象に年金を受給させようとするものであり，社会保険制度の枠内で国民年金に任意加入できる２０歳以上の学生と，その枠外にあって社会福祉による保障を必要とする２０歳未満の者とを単純に同視して比較し，不合理な差別があるということ自体およそ失当である。
(3)　憲法２５条違反の主張について


既に述べたとおり，憲法２５条の規定に基づく立法措置は，立法府の広い裁量にゆだねられているのであり，著しく合理性を欠き明らかな裁量の逸脱・濫用がある場合に限って，裁判所の審査判断の対象となるものと解される（前掲最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決）とされている。そして，平成元年改正前の国民年金法が，学生等を国民年金の強制適用の対象としなかったのは，年金制度が，労働（稼得）能力減損に対する所得保障をその本質とし，被保険者は，これに備えるため保険料の拠出義務を負うところ，類型的に労働（稼得）活動に従事していない学生については，学生である時点においてはその減損に対する所得保障の必要が低く，また，多くは卒業後被用者年金に加入することから，このような者を短期間の在学中のみ国民年金の強制適用者として保険料納付義務を負わせることは不相当であるという合理的な理由に基づくものであるから，同法の規定に，著しく合理性を欠く明らかな裁量の逸脱・濫用がないことは明らかである。
(4)　憲法３１条違反の主張について
国の法令は，公布によって国民に周知されたものとして，国民の権利義務を創設あるいは規制する効力を発するものであり，社会保険庁又は東京都知事に法的な周知義務はない。また，国民年金制度は社会保険であって，年金支給手続は，加入した者に対して一定の要件の下に年金受給権を付与する受益処分を行うものであるから，同手続に憲法３１条を適用又は準用する余地もない。したがって，原告の周知義務や憲法３１条の違反及びこれを前提とする信義則違反の主張は，失当である。２　争点(1)イ（２０歳前障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）に
ついて
（原告の主張）
(1)　初診日要件の解釈
国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件については，原告のような統合失調症の場合には，以下に詳論するとおり，疾病の特質等から，当該疾病が発病し，医師の診療を受けるべき状態に置かれた日に２０歳未満であれば，これを充足すると解すべきである。
ア　精神障害の特性
身体的疾病や負傷による障害の場合，障害基礎年金の支給対象となるような障害を残す疾病や負傷であれば，発病又は負傷と同時又は日時をおくことなく，自ら医師等の診療を受けることが通常想定できるので，その日を初診日として障害基礎年金の支給要件を定めることは必ずしも不合理とはいえない。しかし，統合失調症のような精神的な疾患においては，発病から診療の開始までの期間が大きく隔たっており，病識（自らが疾病に罹患していることの認識）も成立しにくく，自発的な診療が成り立ちにくい特性を持っているため，他の身体障害などと同様に，初診日の要件を形式的に適用し，たまたま受診した時期の違いによって，無拠出制の年金を受けられるかどうか，大差の結果を生じさせることは，不合理というべきである。
統合失調症（精神分裂病）の発病から治療開始までの期間の研究は国際的に行われており，１９８６年から１９９５年までにアメリカ，イギリス，カナダ，オーストラリアにおいて初発患者に対する治療の早期導入に関する疫学的研究として行われた研究により，統合失調症の発病から治療開始までの期間は最小で約７か月，最大で約１年５か月であったと報告され，また，統合失調症の前駆症状と診断された例につき，統合失調症に移行した群の平均期間は６．３年であるとの調査結果も報告されていることからしても，統合失調症が，極めて長期にわたって疾病が遷延し，診療に至るという特色を有することが理解される。さらに，統合失調症の発病機序について，脳画像研究が急激に進み，脳病理の存在が疑い得ないものとなってきている。加えて，統合失調症に罹患した患者について，医療機関が早期に介入して患者を診療に結びつける精神保健制度の状況をみても，精神保健福祉法は，精神障害者が自発的に診療を受けにくい疾病の状態にあることを前提に，措置入院などの強制入院の方法を設けているものの，早期受診のために十分機能しているとはいい難く，平成１１年の同法改正によって病識の乏しい患者について医療機関への強制的な移送の制度を定めたが，それ以前には自主的に受診しようとしない患者について診療を受けさせる手段は法律上定められていなかった。
このように，統合失調症の発病は，医師の診療を受けた日よりもかなり以前から認められ，いわゆる精神疾患自体の未治療期間が青年期（思春期）から成人初期まで長期にわたって存在するという特色を有することから，「初診日」の要件について，医学的観点から分析し，当該精神疾患の発病が認められ，医師の診療を受けるべき状態が２０歳前に出現していれば，それをもって２０歳前に初診日があったのと同様に取り扱うのが相当というべきである。
イ　知的障害についての行政実務の運用
行政実務の運用上，知的障害について，医師の診療が２０歳前になくても，先天的障害であることを理由に，昭和６０年改正前国民年金法５７条に基づく障害福祉年金及び国民年金法３０条の４に基づく２０歳前障害基礎年金が支給されてきたことも，上記解釈を前提としなければ説明が困難である。
なお，統合失調症の場合，発症時期にばらつきが認められ，必ずしも２０歳未満に発症するわけではないが，知的障害も，先天性に限るものではなく，統合失調症も，２０歳後に発症する者もあるが，１５歳ころから２０歳ころの発症例が多く，両者の事情は全く異なるというよりは，２０歳前に発症する可能性が高い傷病である点でむしろ類似している。そして，統合失調症の前駆期から発症に至る過程は様々な医学的研究が明らかにしてきているところであり，障害基礎年金の裁定の請求を受けようとする者が，専門医の医学的知見に基づき，２０歳前に発症し専門医の診療を受けるべき状態にあったことが認められる場合には，２０歳前に発症し医師の診療を要する状態にあったことは明確になっているのであるから，知的障害等に対する解釈運用と区別する理由はないといわなければならない。
被告らは，知的障害が２０歳前に発症したものであることが医学的に明白であることを重視するようであるが，その医学的明白性は必ずしも自明なものではない。すなわち，知的障害は一般に「発達の過程に起こった何らかの脳障害，染色体異常，代謝異常，先天性ないし後天性脳障害」などを原因とするもの(リハビリテーション医学事典)であり，中枢神経系への感染，中毒，外傷なども原因となり得るから，その感染，中毒，外傷を受けた時期とそれに基づく障害の発生の時期は多様であって，例えば現に２０歳を過ぎた者が知能検査等で知的障害を有すると判断されても，その者が２０歳前に中枢神経系に感染，外傷などを受け，障害を負った者であるか否かは必ずしも明白ではない。染色体に起因するダウン症のような知的障害以外については，２０歳前の発症の事実が明白とはいっても，程度問題であり，他の障害に比べて，２０歳前に発症していることが相対的に多いというにすぎず，したがって，被告らの知的障害等に対する上記解釈運用を，知的障害のみに限定する理由はない。


ウ　２０歳時点での任意加入及び納付の困難性
また，精神障害が２０歳直前に発症している場合，本人自身が論理的，合理的に自己の状況を理解判断して任意加入の要否を決し，納付を行うことは極めて困難であり，将来を考えて国民年金に任意加入して国民年金を納付することを期待することはできない。
エ　平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合会議」の報告平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合会議」において，平成７年度の同会議において要望，質疑のあった事項について回答がなされ，その中で当時の社会保険庁専門官は，「3.精神障害者の２０歳前障害の取り扱いについて」，「精神障害者については，２０歳前に発病が認められる場合において，２０歳前に医療機関を受診することが困難であり，やむを得ない事情があった場合については，２０歳になっても国民年金の資格取得届はできず，まして国民年金保険料納付も不可能であり，納付期間がないからといって障害基礎年金を支給しないということは，法の趣旨に反するので，その不合理を解消するため，２０歳前に初診があったもの(発病日を初診日とみなす)として２０歳前障害を認める事とされたい」と回答しており，上記内容は，愛媛県福祉部国民年金課に周知し事務取扱に遺漏のないようにするため，「障害給付関係質疑要望事項」としてまとめられ，報告されており，この事実も，２０歳前障害規定の初診日の要件については，例外的解釈，運用が認められることを裏付けるものといえる。
オ　行政解釈（再審査請求に対する裁決）の例
ちなみに，精神障害者の障害基礎年金支給に関する再審査請求事例においても，精神疾患について２０歳未満の時に医師等の診療を受けた事実が認定できなくとも，２０歳前において「医師の診療を受けるべき状態にあった」ことが認定できれば，その「期間内に当該疾病の初診日があるものとして取り扱うのが相当である」との判断がされた例がある(平成９年国第２１号。ただし，２０歳前に臨床心理士が受診を勧めた事例）。
カ　被告らの指摘に対する反論
(ア)　判断の画一性，迅速性について
ａ　被告らは，「初診日」の要件につき形式的な解釈を支持すべき理由として，支給要件について客観的な基準を設けることにより，受給者間の公平を図り，画一的かつ迅速な支給の決定を可能ならしめることを挙げる。
ｂ　しかし，原告主張のように，「初診日」を「その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について専門医の診療を受けるべき状態にあった日」と解したとしても，当該傷病の発症又は専門医の診療を受けるべき状態にあったか否かは，事後的に専門医による医学的鑑定によって客観的に明らかにすることが可能である。特に，発症時期をピンポイントで特定することは困難であるとしても，発症後，専門医の診療を受けるべき状態であれば，客観的に認定し得る様々な症状が現れ，それらの症状が診療を要する程度に重度であることになるので，医学的にも明確な判定が可能である。したがって，専門医の診療を受けるべき状態にあった日が２０歳前に出現していた事実が医学的に明白である場合にまで，当該傷病について医師等の診療行為が実際にはなかったことをもって，障害基礎年金の受給資格を否定するのは，客観的な基準により受給の公平を図るという法の趣旨からしても，過大な要求をするものといえる。そもそも障害基礎年金は，障害を持つことによって類型的に所得の減少や支出の増加を招きやすく，貧困化の要因となり得るので主として防貧策として所得保障をしようとするものであるから，制度の本質的な要件は一定程度以上の障害を有することであり，「初診日」の要件は，障害の状態という実体を認識するための手段的な性質の要件であり，これを画一的に適用して所得保障の実質を失わせることは，本末転倒な法解釈といわなければならない。
ｃ　また，障害基礎年金の支給のためには，国民年金法施行令別表で定める各級の障害の状態にあるとの認定のために各人の障害の状況を認定する必要があり，その認定は個別の障害の状態を判定するものであるから，障害基礎年金支給の要件が画一的にのみ決定されなければならないとする理由はない。障害基礎年金においては，本人の障害の状態が制度的な必須要件であり，その状態は言うまでもなく個別に判断せざるをえない。精神障害について，その障害の病跡に基づいて発病日を医学的に認定することは可能であり，客観性は，医学的，科学的判断によって確保できるものである。もともと，障害の状態の判定自体がそうした医学的判断を前提とするものであるから，客観性を守るために初診日の意義のみ形式的・画一的に解さなければならない理由はない。年金受給申請用の診断書も，このような前提の下に，「⑦発病から現在までの病歴及び治療の経過，内容，就学・就労状況等，期間，その他参考となる事項，⑧障害と関連があると考えられる発育・養育歴等，⑩障害の状態ア，現在の状態像，イ，左記の状態についてその程度・症状を具体的に記載してください。ウ，日常生活状況」等の記載欄を設け，「発病」を含む病歴をはじめ，申請者の個別・具体的な状況を記載すべきものとしているものといえる。
ｄ　初診日の要件について形式的に判定することが，年金支給認定事務の簡易性あるいは便宜性という行政利益に奉仕するとしても，そのことから，年金を受ける利益を犠牲にすることはできない。
(イ)　精神障害の特性について
ａ　被告らは，発症当時自覚症状がなく，症状がある程度進行するまで医師の診療を受けることがないといった類型の疾病は，他にも多々あるのであって，精神障害に限ったことではないとして，心疾患，腎疾患の例を挙げる。bしかし，精神障害における際立った特性は，客観的には診療を受ける必要性があっても，患者自身がその精神の障害のために診療の必要性を理解できず，周囲からの診療を受けることの説得さえも拒絶する場合があり，そのため，法自体が強制的な医療を行い得る場合を定めている点であり（精神保健福祉法２９条，３３条，３４条等参照)，これは自覚症状の存否とは異なる問題といえる。身体疾患等で自覚症状がないという場合は，肉体的な苦痛や生活上の支障，障害などが発生していないために，自覚症状がないというのが通常であるのに対し，精神障害では，精神の機能に明らかな異常(希死念慮や抑うつ，貧困，被害妄想あるいは認知機能の障害など)があり，それについては専門医の診療が必要かつ有効であるのに，患者本人は自己の置かれた客観的状況を認識して適切かつ必要な受診行動を自発的にとろうとはしない事態を生じるのであり，その疾病の状況は明らかに異なっている。


精神障害においては，このように，①患者本人の認知能力，判断能力の低下及び疾病そのものの影響から病識が損なわれ，客観的な精神機能の障害にもかかわらず，自発的な受診が成立しにくいばかりか，かえって，患者本人は精神科の受診に対して拒否的である場合があること，②家族自身も身体疾患に比べて精神疾患の症状の理解が乏しく，遷延的に進行する精神機能の異常に気づくのが遅れるのが通常であり，その結果，受診への働き掛けが遅れる上，本人の受診拒否の抵抗に合うこともあり，さらに，③社会的偏見をおそれて可能な限り精神科への受診を回避したいと考える場合が多いことなどから，受診時期が大幅に遅れることになるのであり，これらの特性からみて，その他の疾病と同視することはできない。
(ウ)　厚生年金保険法の改正について
ａ　被告らは，昭和６０年の年金制度改正の際に，それまでの厚生年金保険法４７条１項の「被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者」との定めを国民年金法３０条１項の「初診日」要件と統一したことから，立法者は「発症日」と「初診日」を明らかに異なるものと位置づけていると主張する。
ｂ　しかし，旧厚生年金保険法の文言は「発症日」を特定することさえも求めておらず，被保険者である間に疾病・負傷を負ったことをもって足りるとしていたので，単に被保険者であった間に発症等をすれば足りるとしていた要件を改正したにとどまるものであり，初診日を，すべての障害に対して例外なく画一的な基準として適用することまで検討して上記規定を定めたのではないから，「初診日」の要件の解釈として，医師の診療を受けるべき状態にあると認められる場合を積極的に否定することを意図したものとはいえない（前記エの平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合会議」の報告も，上記厚生年金保険法の改正後のものである。）。
(2)　原告へのあてはめ
ア原告については，１９歳１ないし２月となる昭和６２年春ころ（ｍ大学入学前後）には，統合失調症の前駆症状である，易疲労感，不眠，不活発となり，家に閉じこもり，不登校や通学が不規則になるなどの症状が出現し，同年６月には統合失調症で最も多いとされる幻聴が起こり，同年秋には注察妄想の一種と思われる，睨みについての被害的関係妄想も出現している。また，同年９月ころ以降，意欲障害，独語，空笑などの行動上の障害も発現し，同年１１月に，原告の母親がｍ大学の相談室に相談に行ったころには，希死念慮，自殺企図なども見られるようになっていたものである。イ　昭和６３年に入り，原告は，体感異常も口にするようになり，大学２年次の履修単位は，３８単位中１２単位しか履修できず，明らかな意欲の減退，易疲労感などが見られ，空笑や独語等もしばしば出現し，原告の母は，時には原告の態度を叱責し，原告と殴り合いになったり，殴られるのを避けて家の中を逃げて回るようなことを繰り返した。このような状況が続いた結果，原告の母において，深夜，原告を連れて千葉県の海で入水自殺しようとしたが，果たせなかったことまであった。ウ　こうした経緯を経て，昭和６３年１１月１４日，原告が髪の毛が逆立つように感じて，内臓を吐き出す臭いをさせてしまったなどと述べたことから，原告の母としても，精神科を受診させざるを得ないものと覚悟を決め，本人を説得したところ，本人も精神科を受診することを強くは拒否しなかったので，ようやく精神科を受診するに至ったものである。エ　原告は，以上の事実を基にした医師の診断により，遅くとも昭和６２年１１月ころ，１９歳８か月時点で統合失調症を発病し，医師の診療を受けるべき状態にあったもことが，医学的に証明されているから，２０歳前障害基礎年金の支給要件を満たすというべきである。
(3)　国民年金法３０条の４の類推適用
仮に，「初診日」につき，前記(1)及び(2)のとおり認められないとしても，国民年金法３０条の４は，被保険者でない２０歳前の学生の障害について障害基礎年金を支給しているところ，稼得能力がないこと，重度の障害を負っている点では，２０歳以上の学生と２０歳前の学生とで異なるところはないから，同条にいう「初診日において２０歳未満であった者」の規定は，「初診日において学生であった者」と類推解釈することが可能というべきである。
昭和６０年改正前国民年金法５７条１項は，２０歳未満の学生が事故に遭って，重度の障害者になったときは，２０歳から障害年金よりは多少金額の低い障害福祉年金を支給する旨を定め，国民年金法３０条の４は，これを引き継いだものであるところ，これらの規定が２０歳前の学生に障害福祉年金を支給することにした趣旨は，障害によって稼得能力が低下し，収入が減少するため，これを少しでも補完して，国民皆年金の趣旨を徹底しようということにあり，その趣旨は，本件原告のように，２０歳前に障害の原因となる統合失調症に罹患していた学生についても妥当する。平成元年改正前国民年金法の下で，２０歳を過ぎた学生の間に，交通事故やクラブ活動において事故に遭い，重度の障害を負ったり，精神病をはじめ疾病を発病して，重度障害を受けながら，国民年金に任意加入をしていなかったため，障害基礎年金を受けることのできない者が続出した。そこで，平成元年法は，学生等を国民年金の被保険者として強制加入させ，併せて保険料について，学生に特別の免除制度を創設して，世帯の収入が低い場合に，保険料を免除することにより，稼得能力のない学生が，国民年金保険料を拠出しなくても，障害基礎年金の支給を受けることができるように制度を改善し，さらに，平成１２年法律第１８号による改正は，保険料の免除の基準について，従前世帯の収入を基準にしていたのを，学生本人の収入を基準にして，本人の収入が一定額以下の場合に申請をして，免除を受けさえしておけば，保険料の拠出をしなくても障害基礎年金の支給を受けることができるようにしたものであり(同法９０条の３)，このような改正経過に照らしても，国民年金法の任意の加入制度が大きな欠陥をもっていたことは明らかであり，２０歳を過ぎて事故に遭い，障害を負った学生に対して，国民皆年金の趣旨を実現するために，２０歳前障害規定を類推適用して，障害基礎年金の支給を認めることが必要かつ可能というべきである。
(4)　国民年金法３０条の４の違憲性