被告は，Ｎ警部補が本件発砲行為に至った経緯について，原告がＮ警部補に強度の暴行を加えた上，逃走しようとしたことなどを主張しており，このような被告の主張は，本件発砲行為による原告の損害について，原告にも過失があることを基礎付ける具体的事実を主張するものであり，原告の損害額を算定するに当たり，原告の過失をも斟酌すべき旨主張するものと解されるので，以下検討する。原告は，前記１(1)アに認定したとおり，Ｎ警部補から適法な職務質問を受けたにもかかわらず，Ｎ警部補に対し，その身体に相当程度の危険を生じさせる強度の暴行を加えた上で，Ｎ警部補から逃走して逮捕を免れようとし，しかも，Ｎ警部補から発射する旨警告されたにもかかわず，止まらなかったのであり，このような原告の行動がＮ警部補を本件発砲行為に至らしめたことは明らかである。原告のＮ警部補に対する暴行の態様，程度，逃走の経緯，態様等の諸般の事情を考慮すれば，本件発砲行為による原告の損害額についての原告の過失割合は３０パーセントと認めるのが相当である。したがって，上記(1)及び(2)の損害額の合計額である８２３万５１１８円から原告の過失割合である３０パーセントを控除した額は，５７６万４５８２円となる。
(4)　弁護士費用について
本件事案の難易，審理の経緯，請求額，認容額，その他諸般の事情を斟酌すると，本件発砲行為と相当因果関係にある弁護士費用相当額は，６０万円と認めるのが相当である。(5)　以上によれば，本件発砲行為による原告の損害額は合計６３６万４５８２円となる。
３　結論
以上によれば，原告の請求は６３６万４５８２円及びこれに対する平成１４年１月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条本文，６１条を適用し，仮執行の宣言については，相当ではないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官　　　綿引　万里子
裁判官　　　澤野　芳夫
裁判官　　　高橋　信慶</s>abc
abde
abcf
ab</s>なお，弁護人は，Ｏに対する恐喝未遂罪が成立しない理由として他にも縷々主張しているが，そのいずれもにもＯに対する恐喝未遂罪の成立を否定すべき理由となるものは存しない。
（累犯前科）
被告人は，(1)平成７年１１月１０日神戸地方裁判所で道路交通法違反罪により懲役３月（３年間執行猶予，平成８年７月１５日その猶予取消）に処せられ，平成９年２月８日その刑の執行を受け終わり，(2)平成８年６月１７日岡山地方裁判所で同罪により懲役４月に処せられ，同年１１月８日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は，検察事務官作成の前科調書（乙１５）並びにその各裁判の調書判決謄本（乙１６）及び判決書謄本（乙１９）によって認められる。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為　　　　刑法６０条，２４９条１項
判示第２の各行為　　　被害者ごとに刑法６０条，２５０条，２４９条１項累犯加重　　　　　　　　刑法５６条１項，５７条（いずれも再犯の加重）併合罪の処理　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重）
宣告刑　　　　　　　　　懲役１年８月
未決勾留日数の算入　　　刑法２１条（１８０日）
訴訟費用の不負担　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，恐喝及び恐喝未遂の事案であるが，被告人は，金銭に窮するようになってきたことなどから，かつて親しくしていた被害者のＢやその同棲相手のＯから金員を恐喝しようとして，本件各犯行に及んだものであって，犯行の動機にあまり酌むべき点はないこと，被告人らは，奢った金を返せなどと理不尽な因縁を付けた上，暴力団が背後にいるように装いあるいは共犯者において暴力団組員であるかのように装って，判示第１及び第２のとおり執拗に脅迫を加え，金員を喝取しあるいは喝取しようとしたものであって，犯行の態様も悪質であること，被告人は，本件各犯行において，いずれも主導的役割を果たしており，特にＩに対しては，本当に被害者のＢに対して貸金があるかのように申し向けて，判示第２の共犯者に引き入れていることなどを考え併せると，被告人の刑事責任は重いというべきである。してみると，判示第１の犯行による被害額は７万円であって，多額ではない上，その全額を共犯者のＡにおいて取得していること，判示第２の各犯行はいずれも未遂に止まっていること，判示第１の犯行による被害は共犯者のＡにおいて弁償しており，被告人においても後日その半額を負担していること，被告人も現在では反省し，今後の更生を誓っていること，被告人の義理の父親が被告人の更生のための協力を約束していること，被告人が本件で１０か月以上の間身柄拘束を受けていること，現時点では前示の各累犯前科の執行終了から５年が経過していることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，本件は，被告人に対し，刑執行猶予の言渡しをなすべき情状の事案とは認められず，主文の実刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役２年６月）
よって，主文とおり判決する。
平成１４年５月１７日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　　森　　　岡　　　安　　　廣


続いて，「Ａは荷主側の都合でこのようになったのだとの趣旨を言い，その責任を荷主に転嫁しています。」及び「荷主のせいにし」との部分について検討する。なるほど，前記表現は，原告Ａと手紙の送付先である取引先の信頼関係に影響するものではある。しかしながら，原告Ａは，被告の「夜９時から翌朝６時までの間に流通基地へのトラックの搬出入台数（およそで可）を教えて下さい。」との問い（乙２４）に対して，「ご質問につきましては，６月より発生した（荷主様の出荷時間の変更等による）夜間の搬出入台数は，（中略）計６台ほどが月曜日から金曜日において発生いたしております。」と回答している（乙５）ところ，回答者の真意はともかく，回答を受けた被告が，原告Ａが荷主側に責任を転嫁しているとの印象を受けるのも相当な理由があるというべきである。
エ　まとめ
以上を総合すると，被告は，原告Ａの冷凍基地の設置及びそれに伴う夜間操業によって重大な不利益を被るおそれがあり，原告Ａとの交渉によってこれを防止することは困難な立場にあったところ，前記のような電光掲示及び手紙の送付は，内容において不適切な表現がないではないが，そのような表現をするにつき相当な理由があると認められる上，その手段及び方法が不相当であるとまではいえない。
そうすると，被告による電光掲示及び手紙の送付は，社会的相当性を逸脱したものとまではいい難く，違法性はないというべきである。(4)　以上検討したとおり，被告による電光掲示及び手紙の送付は違法性がないのであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの本訴請求は理由がない。
４　結論
以上の次第で，
(1)　原告らの本訴請求は，理由がないからこれを棄却することとし，
(2)　被告の反訴請求のうち，
ア　差止請求については，原告Ａが原告施設の操業によって，午後１０時から翌朝午前６時までの間，被告宅の敷地内に５０デシベルを超える音量の騒音を流入させることを禁ずる限度でこれを認容し，その余は理由がないからこれを
棄却することとし，
イ　損害賠償請求については，
(ｱ)　当審口頭弁論終結日である平成１７年９月９日までの損害については１０万円の限度でこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却するこ
ととし，
(ｲ)　当審口頭弁論終結後である平成１７年９月１０日からの損害賠償請求については、不適法であるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官　　　黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官　　　河　　　本　　　寿　　　一
裁判官　　　渡　　　辺　　　　　　　諭
（別紙）物　件　目　録
所　　在　　Ｈ市ａ町ｂ丁目
地　　番　　ｃ番ｄ
地　　目　　宅地
地　　積　　２８７８９．５７平方メートル
（別紙）電　光　掲　示　目　録</s>さらに，和解に関する対応については，原告Ｃの本人尋問の結果によれば，平成１３年１１月７日に前訴の受訴裁判所から受けた連絡は，代理人限りでとの条件が付されていたというのであって，前判示の事実経過からすれば，原告らの対応も従前の被告の意向に副うものであるということができるし，被告に対する報告が遅延したとみることもできないから，ここで不適切な点があったとすることはできない。加えて，原告らによる話合いの拒否と本件訴訟の提起については，やや性急に事を運んだ感もないではないが，前判示の事実経過からは，双方の言い分に大きな隔たりがあり，被告の態度も頑なであったことが窺えるから，原告らの対応が不当であるとはいえない。
以上のように，被告の主張する経過をもって信義に反するものと評価することはできないから，これらの点をもって前訴の報酬金相当額を減額すべき要素として斟酌することはできない。
カ　なお，被告は公益目的の法人であることを報酬金相当額を算定するに当たって考慮すべきであると主張するが，このような法人について，報酬金を定型的又は着手金と同額とする一般的慣行が認められないことは前判示のとおりであり，訴訟委任とはいっても，その実体法的側面においては私法上の契約の一つであって，何ら特殊性を有するものではないから，契約相手が利潤の追求を目的とする企業でないとしても，報酬金を算定するに際して異なる取扱いをする合理性はないというべきである。
(3)　以上の諸点を総合すると，被告が取得した和解金１４０億円に対する本件各弁護士報酬規則による報酬金標準額５億６７３８万円を参考としつつも，当事者間の交渉経緯にかんがみて，原告らが従前提示した標準額から２０パーセント強減額した４億５０００万円を上限とすることとし，さらに，原告らの訴訟活動に対する被告の協力による労力の軽減，原告らの具体的報酬金額についての説明の不十分さなどを報酬金相当額を算定するに当たっての減額要素として考慮し，前記標準額から５割減額した２億８３６９万円をもって前訴の報酬金とするのが相当である。そうすると，被告は，原告らに対し，これに消費税相当額を加算した２億９７８７万４５００円を前訴の報酬金として支払うべきであるところ，原告らの請求は，原告ら１人につき報酬金相当額の３分の１を支払うことを求めるものであるから，原告ら１人につき９９２９万１５００円を支払うべきこととなる。４　以上の次第で，原告らの請求は，被告に対し，それぞれ９９２９万１５００円及びこれに対する平成１４年１月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める限度で理由があるから，上記部分を認容し，その余は失当としていずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判長裁判官　　　齋藤　隆
裁判官　　　　    古財英明
裁判官　　　　    溝口理佳


そして、東京都が水道メータの製造業者等との間で締結する物品買入れ契約等は、一般の私人間の売買契約と同様に対等当事者間の法律関係である私法上の行為であり、相手方の意思にかかわらず、一方的に決定し、相手方にその受忍を強制するとの性質を有するものではなく、また、そもそも原告について東京都と契約を締結する権利ないしはその機会を与えられる権利を当然に有しているものでもないことからすれば、右契約等の準備的行為にすぎない被告の行う競争入札参加資格の等級の決定は、法の認める優越的な意思の発動として行われるものとは解されないし、また、それによって直接に個人の権利又は法律上の利益に直接の影響を及ぼす法的効果が生じるものとも解されない。
四　したがって、本件決定は取消訴訟の対象となる行政処分とは解されないから、本件訴えは、その余の点について判断するまでもなく、不適法である。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹</s>以上によれば，原告らの各請求のうち，原告Ａの各原爆症認定申請却下処分の取消請求は，いずれも訴えの利益がないからこれを却下し，原告Ｂ及び同Ｃの各原爆症認定申請却下処分の取消請求は理由があるからこれを認容し，その余の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，なお，訴訟費用の負担については，原告Ａの各原爆症認定申請却下処分の取消請求につき，訴えの利益がなくなったのは，本件訴訟がいったん終結した後に，被告厚生労働大臣が自ら当該処分を取り消したことに起因するものであることを考慮し，裁量の上，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官竹田   光広
裁判官田口   紀子
裁判官鈴木   清志</s></s>(2)　原告会社の予備的主張（弁護士及び弁理士費用を除く）について原告会社は、予備的に、原告会社が専用実施権の設定を受けた前日である平成１１年８月８日までの間に被告がロ号物件及びハ号物件を販売したことにより被った損害について、実用新案法２９条２項による損害の推定を主張し、被告におけるロ号物件及びハ号物件の販売による利益率は、原告会社におけるロ号物件及びハ号物件の各相当品の利益率を下回らないと主張する。しかしながら、前記(1)アのとおり、平成８年７月２１日から平成１２年７月２０日までの各年度の原告会社における製品の総製造費用は、１３億円台から１６億円台の間であり、平成９年６月２６日から平成１２年６月２５日までの各年度の被告における製品の総製造費用は、６億円台から７億円台の間であることが認められるところ、これらからうかがうことができる原告会社と被告の企業規模は相当に異なっている。また、前記「前提となる事実」(4)のとおり、被告は、ロ号物件及びハ号物件の蓋付枠部分の製造を外部の製造業者に発注しているのに対し、原告会社は、ロ号物件及びハ号物件の各相当品の蓋付枠部分も自社で製造している（乙第３３号証の２）といった、製品の製造形態においても相当に相違がある。これらの事情に照らすと、被告におけるロ号物件及びハ号物件の販売による利益率が、原告会社におけるロ号物件及びハ号物件の各相当品の利益率を下回らないとまで認めることができず、他に原告会社の主張に沿う証拠も存在しない。また、上記(1)のとおり、本件においては実用新案法２９条１項による原告会社の損害推定が可能であること、原告会社において、被告の利益額や利益率について、積極的な立証をしていないこと（なお、平成１３年６月２９日に原告らが申し立てた文書提出命令申立てにおいては、当初は、被告における利益額も証すべき事実に含まれていたが、平成１５年４月４日に原告らが提出した「文書提出命令の申立書の訂正申立て」と題する書面により、被告における利益額は証すべき事実から削除されている。）に照らせば、裁判所において、被告におけるロ号物件及びハ号物件の販売による利益額として相当額を認定し、これをもって実用新案法２９条２項により推定される原告会社の損害額と推定することも相当ではない。よって、原告会社の予備的主張については、これ以上の判断をしない。
(3)　弁理士及び弁護士費用
原告会社が被った損害額のうち、弁護士及び弁理士費用相当分としては、本件事案の難易、上記認容額、その他諸般の事情を勘案すると、原告会社が主張する９００万円をもって相当と認める。
(4)　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　１億６１３４万２８５１円
９　結論
以上のとおりであるから、原告らの請求は、主文第１項ないし第４項掲記の限度で理由がある。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
ロ号物件目録ロ号物件ロ号物件蓋本体ロ号物件蓋受枠ロ号物件蓋本体と蓋受枠の嵌合状態を示す断面図ハ号物件目録ハ号物件ハ号物件蓋本体ハ号物件蓋受枠ハ号物件
蓋本体と蓋受枠の嵌合状態を示す断面図


そうしてみると，被告人は，故意については否認するものの，被害者の死亡に関係したこと自体については深く後悔し，苦悩していること，一時の感情に流された犯行であり，計画性は認められないこと，落下直後に被害者が異常な様子を呈してからは，救命のための努力をしていること，被害者らに対し被告人なりに愛情を示そうと努力したことは認められること，前科前歴がなく，これまで仕事に励み真面目に社会生活を営んできたこと，有罪となった場合失職せざるを得ない事情があること，健康状態など，被告人のために酌むべき事情も認められるが，これらの事情を十分に考慮しても，前記犯情に照らせば，主文の刑はやむを得ない。よって，主文のとおり判決する。
（検察官橋本千惠子，弁護人岩城正光（主任），同木下淳博，同川村百合各公判出席）
（求刑　懲役４年）
平成１３年１０月３１日
横浜地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　田    中    亮    一
裁判官　　　前    澤    久美子
裁判官　　竹      林    俊    憲</s>（商品名「iofficeV3」）
別紙謝罪広告目録（省略）
別紙１別紙２別紙３</s>裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面第１図別表Ａ別表Ｂ</s>原判決も適切に説示しているように，強盗殺人については，被告人は，女性につきまとったために，勤務先を解雇されたことなどから，金銭に窮し，入居先のアパートを出て，Ｅ市場跡の廃墟に入り込んで生活をするようになったところ，その後，マッサージ免許を有しているかのように装って，マッサージ見習いの職に就いたものの，無給であったことから，日々の食事にも事欠くようになったため，そのような経済的窮乏から逃れるために，かつて住んでいたアパートの隣室に住んでいた被害者が，裕福そうな一人暮らしの老人であることから，犯行が容易であると考えて，本件犯行に及んだものであって，その動機は，誠に身勝手で自己中心的なものといわざるを得ず，酌量の余地はない。
しかも，その犯行は，当初から芝刈鎌を携行し，深夜になるまで待ってから，被害者方を訪ねるなど，計画的犯行であることを否定できないのみならず，被害者が被告人を居室に招き入れるや，躊躇することなく，その頭頂部目掛けて芝刈鎌を振り下ろし，被害者が確実に死亡するまで多数回にわたって，頭部，前頸部，前胸部などを斬りつけたというものであって，冷酷で残忍なものといわねばならない。右凶行の結果，被害者の尊い生命が失われているのであるが，被害者は，昭和２年に，兵庫県加古川市で出生し，長じてからは家業の靴下製造業を営み，昭和３６年には結婚して２女をもうけ，その後昭和６１年に離婚し，家業も経営不振から平成２年ころ廃業したものの，同年１０月から，本件アパートに居住し，以後，老齢年金を受給して，一人暮らしをしていたものであり，被告人とはたまたまアパートの部屋が隣りであったため，近所付き合いをしていたという関係にすぎないのに，被告人がアパートを出ることになった際には，引っ越しを手伝い，その後も，風呂を貸すなど，親身になって，被告人と接しており，被告人から殺害されるような謂われは何もない上，本件当日も，深夜であったのに，被告人を信頼して自室に招き入れているのであって，被告人から突如殺害されるなどとは予想だにしていなかったものと思われ，一瞬のうちに残忍な方法でその生命を奪われた被害者の心情は無念この上なかったものと推察され，誠に哀れというほかはない。被害者の遺族の被告人に対する処罰感情が非常に強いのも，これをよく理解し得るところである。
また，放火及び死体損壊についても，強盗殺人の犯行の証拠を隠滅するために，当初から計画されていたものである上，失火を装うとともに，確実に証拠を隠滅しようと，被害者の遺体やその周辺に灯油をまき散らし，さらに，被害者宅の玄関に鍵をかけて火災の発見や消火を遅らせようとまでしているのであって，狡猾で悪質極まりないものであり，被害者を殺害された挙げ句，遺体まで焼かれた被害者の遺族の悲しみは大きく，焼損したアパートなどの財産的被害，居住者や近隣住民に与えた恐怖感や不安感も甚大である。
被告人は，住居侵入・強姦，傷害，窃盗などの前科６犯を有しており，規範意識の低下にも著しいものがあるといわねばならない。
そうすると，被告人が，当審に至り，受給した年金から，法律扶助協会に対し，合計２０万円の贖罪寄附に及び，今後も寄附を続けていきたいと述べていること，最終前科が１０年以上前のものであることなどの事情を考慮しても，被告人に対し，無期懲役をもって臨んだ原判決の量刑は相当であって，これが重すぎて不当であるとは認められない。
論旨は理由がない。
６　よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して，当審における未決勾留日数中４００日を原判決の刑に算入し，当審で押収したカメラケースの底部（大阪高等裁判所平成１２年押第１４３号の４）及び蓋部（同押号の６）は，原判示第一の罪の賍物で被害者に還付すべき理由が明らかであるから，刑訴法３４７条１項によりこれを被害者Ａの相続人に還付し，当審における訴訟費用は，同法１８１条１項ただし書を適用して，これを被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。


（四）　被告は、本件対象期間当時、原告ははり・きゅう施術が労災給付の対象とならないことを知悉しながら、他の療養方法によらず、あえてはり・きゅう施術を選択したのに、訴訟提起もせず、自費診療を継続した以上、同期間について療養費用を給付しないとの結論が不当とは言えないと主張する。しかし、右指摘の各事情によっても、原告が療養を受けていた当時あるいはその後に本件療養費用請求権を放棄したものとは認められない上に、他の治療方法の存在については（三）に述べたとおりであるから、原告への療養費用の給付がないとの結論をもって正当とは認め難い。よって、被告の右主張には理由がない。
（五）　なお、被告は、最高裁判所昭和六二年一〇月三〇日第三小法廷判決（裁判集民事一五二号九三頁）を指摘して、公法関係における私法上の一般法理の適用は特に慎重であるべきであると主張するところ、一般論としては、右主張に理由がないわけではない。しかし、本件においては、前説示のとおり、特別の事情があることから、禁反言の法理の適用は許されるべきである。この点、被告は、明確な制定法である会計法三一条の規定に反することになる形態での禁反言の法理の適用は許されないと主張するが、禁反言の法理は、そのような形式的な法規の適用の主張が正義に反する結果となる場合において、従前における一方当事者の言動を理由として、右法規の適用の主張を許さないとするものである。そして、本件において、禁反言の法理を適用した結果は、被告に時効の利益の放棄を求めた場合とは異ならないとしても、右法理の適用の結果、被告が会計法三一条の規定の適用を主張することを許さないとするに止まり、さらに進んで、被告に時効の利益の放棄まで求めるものではないから、被告の右主張には理由がない。
甲二二（労働基準局労災管理課長外一名作成の平成八年一一月一九日付け事務連絡）によれば、労災保険給付に係る事案の処理が長期間に及んだため、当該請求に対する行政処分が確定した時点では、後続する未請求部分の保険給付請求の時効が完成した場合について、労働保険審査会は、平成七年一月三一日、右後続請求について時効による権利消滅を認めるのは、著しく不合理であるので、監督署長は、時効期間を経過したという理由のみをもって時効の主張は行い得ないものと判断したことが認められる。このように、行政機関自らが会
計法三一条の規定の適用を差し控えることもあるのであり、本件において被告が同条の規定の適用を主張することを許さないとしても何ら違法ではない。三　以上によれば、被告が本件処分及び本訴訟において、本件療養費用請求権について、労災保険法四二条、会計法三一条一項に基づき時効消滅したとの主張を行うことは、禁反言の法理ないし信義則違反により許されないというべきであるから、被告の本件処分は、本件対象期間の療養費用について不支給とした部分については取消しを免れない。
第四　結論
よって、本件請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第七民事部
裁判長裁判官　南敏文
裁判官　矢澤敬幸
裁判官　藤澤裕介</s>（５）　そして，被告人Ａ２の供述には，自己の関与を認定されることをおそれ事案への関与を過度に小さくみせようとしたり，逆に，民事上の落ち度を指摘されない程度はミート事業に注意を払っていたことを強調しようとする傾向がないとはいえないが，これらの点から逆にＰの供述の信用性が増強されるとは考え難い。
（６）　このように考えると，検察官が指摘する被告人Ａ２の供述の問題点は，その基本的な信用性に疑問を生じさせるほどのものではない。
(三)　被告人Ａ１について
検察官は，被告人Ａ１の供述は，ＢＳＥに対する関東統括支店の対応が全く欠落した内容となっており，ＭからＢＳＥ情報の集約について報告を受けていないとする点や本件事業による損益に関し簿価の表を見ていないとする点等が不合理であると主張するが，被告人Ａ１の供述は，本件の根幹たるべきＭとの直接的共謀に関する部分についてはこれを否定する態度で一貫しているほか，特に信用性に疑問が生じる部分は認められない。なお，被告人Ａ１は，本件偽装発覚後の平成１４年１月２８日，Ｍが所轄保健所に事情を説明した際，Ｂ２０で輸入牛肉の偽装工作があったかについては調査中である旨の虚偽の説明をさせているが，その指示の時期，状況を考えると，同指示が被告人Ａ１の供述全体の信用性に影響するとか，まして事前共謀を裏付けるとは到底いえない。
従って，被告人Ａ１についても，検察官が主張する疑問点から同被告人の供述の信用性を疑うことはできない。
(四)　被告人両名の供述の裏付け
さらに，被告人両名の供述には，これまでみた以外にも，これと符合する多数の証言等が存する。確かにこれらはいずれもＢ１の元役員や従業員の供述であるが，これらには，特に不合理な点や客観的証拠と整合しない点もなく，検察官の厳しい反対尋問の際にも基本的な部分で揺らぐことはなかった。なお，これらの者のうち，元役員については，本件事業にさほど関心がなかったという部分の信用性がやや問題となるが，これも，被告人両名について検討したとおり，本件事業の実際に照らし特に不自然とはいえない。
６　結論
以上のとおりであって，本件実行犯５名やＱの供述は，子細に検討すると明らかな虚偽部分や払拭できない疑問点を数多く含むものである。本件は，実行犯５名らミート部門の暴走ともいうべき本件偽装・詐欺の立案実行に対して，被告人両名がこれを知りながら放置した事実が認められるか否かが現実的な争点である事件というべきであるが，このような観点からしても，本件実行犯５名の供述を含む本件全証拠によっても，被告人両名の本件偽装への関与を認めるには十分でなく，従って，被告人両名において，本件実行犯５名らが本件偽装を行い，輸入牛肉を国産牛肉であると偽ってＢ１７協同組合に買入申込みしようとしていることを認識・認容していたこと，本件実行犯５名においても被告人両名が前記のとおり認識・認容していることを承知していたことは認められず，被告人両名に本件犯行について本件実行犯５名との間で共謀した事実も認められない。
よって，被告人両名の本件公訴事実については，結局それぞれその犯罪の証明がないことなるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人両名に対し，いずれも無罪の言渡をする。
平成１６年７月１３日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉森研二
裁判官　　橋本　一
裁判官　　沖　敦子


であるから，原告らは，本件登記申請に際し，他の資料によってこの点を証する必要があったものと解される。
したがって，原告らが，本件登記申請に当たり，原告ＣがＡの地位を承継したことを証する書面を添付しなかったことにつき争いのない本件においては，前記「必要ナル証明書類」の添付が欠けていたものであり，法４９条８号に該当する事由があったと判断できる。
しかしながら，前記書面（甲５ないし９）は，その性質上，さして時間を要することなく追完し得るものであり，かつ追完によって別件判決が法１００条１項２号所定の判決に該当することが明らかになると考えられるから，被告としては，原告らに対して補正の機会を与えるべきであったにもかかわらず（法４９条ただし書），これを与えた形跡がない。
そうすると，別件判決がおよそ同号所定の判決に該当する可能性がないとの前提で，補正の機会を与えることなく，法４９条８号に基づいて原告らの本件登記申請を却下した本件決定は違法というべきである。
３　以上の次第で，本件決定を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　橋本都月
裁判官　富岡貴美</s>しかしながら，前記認定のとおり，Ｈ医師は８月６日昼ころには消化性潰瘍や穿孔以外の疾患をも考慮する必要があったことから立位及び臥位の腹部Ｘ線撮影を行ったが，消化管穿孔があれば通常は遊離ガス像が写るはずの部位である横隔膜下部にも横隔膜下遊離ガス像が認められなかった（Ｈ証言１２頁以下，３９頁以下，鑑定書３頁）。また，Ｈ医師は，同日午後８時５０分ころに腹部超音波検査を実施しているが，やはり消化管穿孔を示す所見を認めなかった。さらに，その際，Ｈ医師は，亡Ｄに対して上部内視鏡検査を行うことを勧めており，結果的には咽頭痛が強かった亡Ｄの希望により同検査を実施することができなかったものの，Ｈ医師としては適切な検査を順次行うことに努めていた。加えて，Ｈ医師は，その際に直腸診も行い，便潜血反応を認めたものの（Ｈ証言２８頁），穿孔を疑わせるほどの出血の所見までは得られなかった（甲１の２丁，Ｈ証言１８頁以下）。また，それまで亡Ｄには穿孔性腹膜炎の発症時において顕著にみられるはずの筋性防御といった腹膜刺激症状が認められていなかった（Ｈ証言１０頁以下，４８頁）。そして，消化性潰瘍のすべてが消化性穿孔を招くものではないものであることを認めることができる（Ｈ証言２１頁）。これらの治療経過及び事情からすると，８月６日夜までの段階において胸部Ｘ線検査を実施すべき義務がＨ医師にあったということはできず，Ｈ医師が穿孔性腹膜炎の診断を遅滞したものということはできない（鑑定書３頁，１０頁）。
(2)治療が不適切であったとの主張について
原告らは，「仮に穿孔性腹膜炎の診断の遅滞がなかったというのならば，８月５日の時点において消化性潰瘍の治療を開始すべきであった。」旨主張する。確かに，亡Ｄは８月５日午後９時３０分ころ，看護師に対して背部苦を訴えるとともに，黒色便があったとの消化性潰瘍を示唆する報告をしているところ，その後の午後１０時３０分ころには消化性潰瘍を悪化させるおそれのあるボルタレン座薬（疼痛軽減薬）が処方されている。
しかしながら，８月５日午前１０時ころに亡Ｄから看護師に対して黒色便の訴えがされたといっても，医師や看護師がその黒色便を直接確認したわけではなく，その状態が不明確であった上，出血の原因は消化性潰瘍以外にも考えられるから，その時点で直ちに消化性潰瘍の治療を開始すべき義務がＨ医師にあったということはできない（Ｈ証言３頁以下，１３頁，５０頁）。そして，翌８月６日午前７時過ぎころには看護師から上記黒色便についての引継ぎを受けたＨ医師が亡Ｄを診察しており，同日昼ころには腹痛の原因を調べるために腹部Ｘ線写真撮影を実施するとともに，消化性潰瘍の確定診断には至らない段階において消化性潰瘍の可能性を考慮して速やかに消化性潰瘍治療薬であるガスター及びマーズレンＳ顆粒を投与するなどしており，その後はボルタレン座薬を使用していなかったことからすると，消化管潰瘍に対する治療についてＨ医師に不適切な点があったということもできない。
(3)以上によれば，Ｅ病院の担当医師であるＨ医師に原告ら主張の過失又は帰責事由があったものと認めることはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
第４　結　論
よって，原告らの請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　齊　　木　　教　　朗
裁判官　　伊　　澤　　文　　子
裁判官　　石　　井　　芳　　明


そして、当該「保留状態」が解除されなければ、保留状態に陥った呼出番号の受付券を持つ「客や申請者等の依頼者に受付券を発行してその受付窓口への案内する受付整理装置」がその作用を果たさないこととなるので、当該「保留状態」が解除される必然性が存することは自明のことである（原告は、「呼出信号の保留状態の解除手段」は、特許請求の範囲の記載としては直接顕在化していないから、本来、特許法３６条４項に規定する要件は問題にならない旨主張するが、理由がない。）。
ところが、甲第２号証によれば、「保留状態の解除」に関する記載は本件明細書にはないことが認められ、かつ、単一の表示盤にて呼出信号が保留状態に陥った場合の解決手段が周知であることを認めるべき証拠もないのであることからすると、「「呼出信号の保留状態の解除手段」が本件明細書又は図面の記載から明確であるとすることはできない」とした審決の判断に誤りはないといわなければならない。４　原告は、「この呼出中」が「その表示初期（例えば、表示後約８秒間）」を意味することは、本件第３図のステップ３の「Yes」に続く制御フローの昀終ステップ３６（甲第４号証の昭和６０年１２月１８日付け手続補正書添付図面参照）が「チャイム音の発生」となっていることからも理解することができる旨主張する。しかし、第３図の制御フロー中には、前記、呼出中に、他の窓口操作盤２０から呼出キースイッチ２２が押されることで呼出番号の要求があったとき、現在表示中のものが優先表示されるとともに、呼出番号を要求した他の窓口操作盤２０を“保留状態”とすることに関するフローは記載されていないから、第３図の制御フローを根拠に、原告主張のように、「この呼出中」が「その表示初期（例えば、表示後約８秒間）」を意味するものであると解することはできない。原告は、表示盤に関して、特許請求の範囲には一つとも複数とも限定するような記載はされていない旨主張するが、特許請求の範囲に限定がない以上、表示盤が一つのものも本件発明に包含され、表示盤が一つでも本件発明の作用・効果が奏されなければならないことは明らかである。この点に関する原告の主張は理由がない。５　したがって、取消事由１は理由がなく、本件特許は特許法３６条４項所定の要件を満たしていないとした審決の判断に誤りは認められない。
第６　結論
以上のとおり、本件特許は特許法３６条４項所定の要件を満たしていないとした審決の判断に誤りが認められない以上、無効理由２についての判断の誤りをいう取消事由２について判断を加えるまでもなく、本件特許を無効とした審決の結論を支持することができ、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年１月２２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>(1)　控訴人は，本件補正が要旨変更に当たらない理由として，分割出願当初明細書に記載された，発熱体表面温度約７０～１５０℃，吸液芯表面温度約６０～１３５℃という限定された温度範囲は，ＢＨＴ等を加えていない場合でも，殺虫剤の蒸散性を安定持続させ得る温度として，控訴人の実験によって特定されたものである旨主張する。しかし，引用に係る原判決「事実及び理由」の「第四　争点に対する当裁判所の判断」一２(三)(5)（４９頁１０行目から１１行目まで）のとおり，分割出願当初明細書【００１９】における上記温度範囲の説明の前の部分で「該加熱温度は，殺虫剤の種類等に応じて適宜に決定され，特に限定されないが，」と記載されていることを参酌すると，使用する殺虫剤の種類（ＢＨＴ等配合の有無による区別を包含する。）によっては，上記温度範囲内でも本件発明の効果が生じない可能性があることも否定していないようにも読み取れ，そもそも上記記載部分は，温度範囲の限定により殺虫剤の蒸散性の向上という本件発明の効果が奏されることを念頭に置いた記載と解することはできないというべきである。(2)　また，控訴人は，本件発明の審査経過において，本件補正が俎上に載らなかったこと自体が，本件補正が要旨変更であることが明白であるとはいえないことを示している旨主張する。しかし，証拠（甲１８～２４）によると，本件発明に関する審査，審判手続の中では，本件発明の分割出願の適法性と進歩性が主として争点とされていて，本件補正が要旨変更である旨の主張は特段なされておらず，そのためもあって，これに関する特許庁の判断が示されなかったとも考えられるのであるから，上記審査，審判手続の経緯をもって本件補正が要旨変更であることが明白でないことの証左とすることはできない。
そして，引用に係る原判決「事実及び理由」の「第四　争点に対する当裁判所の判断」一２(四)(1)（５４頁５行目から５６頁２行目まで）のとおり，分割出願当初明細書に記載された発明と本件発明とは，一見して技術的事項が異なっており，本件補正は明らかに要旨変更に当たる。しかも，引用に係る原判決「事実及び理由」の「第四　争点に対する当裁判所の判断」一３の「本件特許の有効性について」（６７頁５行目から６９頁１０行目まで）のとおり，本件発明は，殺虫液にＢＨＴ等の化合物を配合する場合について，先行技術である原出願明細書（乙８）記載の発明と同一であることも明らかであるから，本件特許に，本件補正当時の特許法１２３条１項１号，２９条１項３号に基づく無効理由が存することは明白であるというべきである。
(3)　なお，被控訴人は，乙３７において，ＢＨＴ等を添加した場合とそうでない場合とで，効率的な揮散率を得るための適切な温度範囲が一致しないことを計算式によって立証しようとしているが，その計算過程は様々な仮定を前提として成立するものであって，実験等の検証を経ていない単なる仮説にすぎないものといわざるを得ず，これを直ちに採用することはできない。
第４　結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本件請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
（平成１３年６月５日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹    原    俊    一
裁判官　　小    野    洋    一
裁判官　　西    井    和    徒


次に、被告標章二と本件登録商標とを対比する。被告標章二は、手書き風の三つの団子を連想させる円が、右斜め上方に向かって互いに接して並べられ、これらの中央を突き抜くように串を連想させる一本の黒い直線が描かれ、各円には、眉、目、鼻、口がほほえんでいるように描かれた特有な図柄であるのに対し、本件登録商標は、三つの白抜きの円が、互いに間隔を置いて横に並べられ、これらの中央を突き抜くように黒い直線が一本横に引かれた図形と欧文字「ｄａｎｇｏ」との組み合わせであるので、外観において類似しない。また、被告標章二は、前記１(三)のとおり、「だんご３兄弟」の歌曲の特有な図柄として広く知られている経緯に照らすと、被告標章二は、「だんごさんきょうだい」の称呼を生じ、テレビ番組の一部ないし歌曲の「だんご３兄弟」の観念を生じるのに対し、本件登録商標は、前記のとおり「だんご」の称呼を生じ、「団子」の観念を生ずるので、称呼及び観念において類似しない（なお、被告標章二と本件登録商標の図形部分のみを対比しても、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しない。）。よって、被告標章二は本件登録商標と類似しない。
さらに、被告標章三と本件登録商標とを対比する。被告標章三は、手書き風の三つの白抜きの団子を連想させる円が、ほぼ上方に向かって、互いに接して並べられ、これらの中央を突き抜くように、串を連想させる一本の白い線が描かれた図形部分と、その右側下方に配された被告標章一と同じ文字部分とからなるのに対し、本件登録商標は、欧文字の「ｄａｎｇｏ」を横書きした文字部分と図形の組合せであるので、外観において類似しない。また、被告標章三は、前記のとおり、「だんごさんきょうだい」の称呼を生じ、テレビ番組の一部ないし歌曲の「だんご３兄弟」の観念を生じるのに対し、本件登録商標は、前記のとおり「だんご」の称呼を生じ、「団子」の観念を生ずるので、称呼及び観念において類似しない。よって、被告標章三は本件登録商標と類似しない。
以上のとおりであるので、本件商標権侵害を理由とする原告の請求は理由がない。
二争点２（ブランドイメージを保持する利益の侵害による不法行為）について前記一のとおり、被告各標章は本件登録商標と類似するとは認められないので、第三者に対して被告各標章の使用を許諾する被告の行為が違法であると解することはできない。本件全証拠によるも、被告の右許諾行為について、違法性を有する行為であると解するに足りる事情は認められない。よって、被告の右許諾行為は不法行為を構成しない。
したがって、ブランドイメージを保持する利益を侵害したとの原告の主張は失当である。
三以上のとおり、その余の点について判断するまでもなく、原告の本訴請求はいずれも理由がない。主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁判    長裁    判官        飯　村　敏　明
裁判    官      八　木貴美子
裁判    官      沖　中　康　人</s>しかし、まず、先に引用に係る原判決「事実及び理由」第四の一７で述べたように、二六・五パーセントの水を溶媒として含む場合には、もはや質的に異なる溶媒となっているとみるべきであって、水は単なる付加物とはいえない。次に、控訴人は、イ号殺虫液の場合にもＡ発明の効果を奏しているとして甲45及び51の実験結果を援用するが、Ａ発明の効果は、前記・のとおり、二〇〇時間経過時点までの揮散量を安定持続させることにあると考えられるところ、甲45の実験結果では、二〇〇時間経過時点までのいずれの時点でも比較例の方が実施例よりも揮散量が多く、また、甲51の実験結果でも、比較例１は二〇〇時間経過時点では実施例１、２より揮散量が多いから、控訴人掲記の実験結果から直ちにイ号殺虫液がＡ発明と同じ効果を奏しているとはいえない（かえって乙84によると、発熱体の金属リング表面の温度を八〇度にし、これによって加熱されたイ号ボトル吸液芯の表面温度を六五度に設定したサンプルでフラメトリンの揮散量を測定したところ、右設定温度がいずれもＡ発明に開示されている温度の範囲内であるにもかかわらず極めて低い揮散率しか得られなかった旨の実験結果が報告されている。）。よって、利用関係成立に関する控訴人の前記主張は採用できない。」
二　結論
以上によれば、控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　鳥    越    健    治
裁判官　　若    林        　諒
裁判官　西      井    和    徒
各成分の割合（当初の分析値を１００とした場合）各成分の変化（当初の組成割合を１００とした場合）組成割合の減少率通電時間液消費量液残量   フラメトリンＢＨＴＢＤＧ水   液残量フラメトリンＢＨＴＢＤＧ   水フラメトリンＢＨＴＢＤＧ   水001   100100100   1001100   100100100   1.30.571.7   26.51710.420.58   99100101   980.5857.42   5858.5856.84   0.7540.2941.586   15.373100.660.34   969898   1050.3432.64   33.3233.3235.7   0.4420.1724.378   9.013900.840.16   9810099   1040.1615.68   1615.8416.64   0.2080.0811.472   4.244100.910.09   908486   1390.098.1   7.567.7412.51   0.1170.0456.453   2.385当初の組成割合を１００とした場合フラメトリンはＢＤＧや水に比べ組成割合は少ないので
測定誤差の影響は大きい
0171310   390410
フラメトリン
ＢＨＴ
ＢＤＧ
通電時間
各成分の変化
111   11
フラメトリン
ＢＨＴ
ＢＤＧ
経過時間
組成割合の減少率


３　原判決三七頁四行目の次に行を変えて、次のとおり加える。「　なお、控訴人らは、Ａらが平成八年一二月一二日に雫石町監査委員に対し、本件契約の当否についての調査を求めた後、被控訴人側ではその調査に協力しなかったばかりか、Ａらの調査を妨害したとさえいえるのであるから、このような場合には「正当な理由」があるものと認めるべきであるとも主張する。しかしながら、本件全証拠によっても、被控訴人側がＡらの調査に協力しなかったとか、その調査を妨害したというような事実を認めることはできず、控訴人らの右主張は採用できない。」
４　原判決三七頁七、八行目の「一二月中」を「一一月中」と改める。
５　原
判決三八頁八行目の次に行を変えて、次のとおり加える。「　また、控訴人らは、本件においては、住民側に対して、財務会計行為たる本件契約の違法不当を判断するのに必要な諸要素となる重要な情報が開示されていなかったから、本件契約締結にはこれが秘密裡になされたのと同視すべき事情があるものというべきであり、地方自治法二四二条二項ただし書にいう「正当な理由」があるとも主張する。
しかしながら、前判示のとおり、本件契約締結の違法不当を判断するのに必要な諸要素となる重要な情報が開示されていなかったと認めることはできず、違法不当な契約締結行為が秘密裡になされたのと同視すべきような事情があるとはいえない。したがって、この点に関する控訴人らの主張も採用できない。」二　そうすると、控訴人らの本件訴えはこれを不適法として却下すべきであるから、右と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却すべきである。
よって、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条一項、六五条一項、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官　喜多村治雄
裁判官　小林崇
裁判官　片瀬敏寿</s>裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>被告人Ｄの行為のうち，原判決が認定した原判示第１の殺人の点は刑法６０条，１９９条に，当裁判所が認定した上記行為のうち，原判示第２の１，２の各詐欺を幇助した点はいずれも包括して同法６２条１項，６０条，２４６条に，原判示第２の３の詐欺を幇助した点は同法６２条１項，６０条，２４６条１項にそれぞれ該当するところ，上記各罪と原判決がその（確定裁判）の１の(1)で認定した確定裁判があった罪とは同法４５条後段により併合罪の関係にあるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない上記殺人及び各詐欺幇助の各罪について更に処断することとし，原判示第１の殺人と当裁判所が認定した各詐欺幇助は，１個の行為が４個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により一罪として最も重い殺人罪の刑で処断し，所定刑中有期懲役刑を選択し，処断刑期の範囲内で被告人Ｄを懲役８年に処し，原審における未決勾留の算入につき同法２１条を適用する。
（量刑の理由）
本件は，殺人及び詐欺幇助の事案であるが，殺人及び正犯行為である詐欺の犯行の事案の重大性，罪質の悪質性については，他の被告人について先に述べたとおりである。
被告人Ｄは，共犯者から，報酬を支払うから被害者の殺害に手を貸してくれるよう頼まれると，全く無関係の人を殺害する話で事情もよく分からないのに，安易にその場で承諾し，その後共犯者らと行動を共にし，被害者を拉致して，事故に見せかけて自動車ごと海中に転落させて殺害し，保険金を騙し取るという重大かつ悪質な犯罪計画であることを知りながら，特にためらうこともなく殺害の実行に加担したものである。そこには，被告人Ｄの人命軽視の考え方や規範意識の欠如が認められる。また，被告人Ｄは，実際の殺害の実行に当たっても，終始共犯者らと行動を共にし，被害者にクロロホルムを吸引させる際にはその場に立ち会い，その現場から海中へ転落させる現場まで被害者の自動車を運転し，被害者を乗せた自動車を押して海中に転落させるのに加わるなどし，また，保険金詐欺を行うための殺人であることを知りながら，殺人を手伝っているのであり，その報酬として合計１００万円を受け取っているのであって，関与の内容，程度及び手にした利得に照らして，被告人Ｄの責任は決して軽くない。加えて，被告人Ｄは，本件犯行後二度にわたり覚せい剤取締法違反の罪を犯し，懲役刑に処せられ服役しているのであり，規範意識の欠如が認められる。
これらの事実からすると，被告人Ｄの刑事責任は相当に重いというべきである。
他方，被告人Ｄは，急に殺人への加担を誘われ，自動車の運転役ということで加わることになったものであり，実際にも，事前計画には全く関与せず，殺害の実際の実行に際しても，補助的な役割を果たしていたにすぎなく，終始従属的な立場にあったと認められること，被告人Ｄが取得した報酬は他の共犯者に比べて格段に低額であること，保険金詐欺については幇助にとどまること，原審及び当審で反省の態度を示していることなど，被告人Ｄにとって酌むべき事情も認められる。
以上の事情その他諸般の情状を総合考慮して，被告人Ｄを主文掲記の刑に処することとした。
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　根　　　本　　　　　　　渉
裁判官　　　・　　　木　　　順　　　子


を生じさせるほどの危険な態様の暴行ではなく，本件においては，偶々被害者の背後に柱があってその角に頭を打ち付けさせたことや被害者に水頭症の基礎疾患が存在していたことが重なり，不幸な結果が発生したものであること，被害者の容態に異変を感じたもののすぐに病院に搬送しなかったのは，被害者にはてんかんの症状があり３０分程度すれば回復するという被害者の実兄の言葉に従ったからであり，ことさらに発覚をおそれて放置したものではないこと，被害者の実兄が情状証人として出廷し，これまでの被害者の生活状況や被告人による被害者に対する支援の実情をふまえて寛大な処分を求めていること，被害者の親族らからも嘆願書が提出されていること，被告人は，本件で逮捕，勾留され，本件犯行を深く反省し，被害者
及び遺族に対する謝
罪の意思を表明するとともに被害者の冥福を祈る気持ちを示していること，被告人に前科前歴はないことなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。そこで，当裁判所は，これらの諸般の事情を総合考慮し，被告人には，主文の刑を科した上で，社会内で更生する機会を与えるのを相当と認め，その刑の執行を猶予することとした。
（検察官千石奈央，国選弁護人川手一郎各出席）
（求刑　懲役５年）
平成１７年１月１９日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫</s>裁判官　白石史子
裁判官　高橋亮介</s>６　以上の次第で，原告の請求は，被告に対し，損害賠償金２１６７万４４４０円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１０年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，上記部分を認容し，その余は失当として棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行及びその免脱の宣言につき同法２５９条１項，３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判長裁判官　　　　　　齋藤　隆
裁判官　　　　    古財英明
裁判官　　　　    溝口理佳</s>Ｐ２１医師は，本件うつ病が内因性のものであると判定し，その根拠として，亡Ｐ１の勤務状況が他の職員と比較して平均を大きく逸脱しておらず，特別に過重なものとは認められないことを述べ，同事実を認定した資料として，亡Ｐ１，各係員及び各係長の労働時間及び被告担当職員のＰ１０課長に対する聴取書を挙げている。
しかし，同種労働者の平均人を基準として業務起因性を判断すべきでないことは，前記説示のとおりであるうえ，残業規制が行われていた本件においては，労働時間だけでなく労働密度も考慮すべきであるし，また，被告担当者のＰ１０課長に対する聴取書の内容が，そのまま信用することができないことも前述のとおりである。
したがって，Ｐ２１医師の意見書及び証言内容は，これを採用することができない。
エ　専門検討会意見書について
（ア）　専門検討会意見書は，判断指針に基づいて本件事案を検討し，「業務による心理的負荷が客観的に精神障害を発症させるおそれがある程度に強いとは判断できない。また，業務以外の出来事もそれのみで精神障害を直接発症させるほど強度のものとは考えにくい。このような場合，精神医学的経験上，亡Ｐ１の心理面での
脆弱
性が本件うつ病エピソードの主な役割を果たしたというべきである。」と判定している。
しかし，判断指針の同種労働者基準説が採用できないものであることは，前記説示のとおりである。
（イ）　また，専門検討会意見書は，「昭和６３年７月から８月にかけて，出図の締切り，業務の輻輳ということで忙しい時期ではあったが，大きなトラブルもなく仕事が進められていたこと，さしたる遅延もなく業務が進行していたことが認められる」とし，８月末までの出図が間に合わないのではないかとの亡Ｐ１の過度の心配は，「既にうつ病状態になっていた亡Ｐ１の心理がなした部分もあったと推定できる」としているが，昭和６３年７月の第１係の設計業務が遅延していたことは前記認定のとおりである。
（ウ）　また，専門検討会意見書は，業務の遅延から受ける心身的負荷の評価についても，判断指針別表１のどの「具体的出来事」に近いかを類推すると，「ノルマが達成できないこと」に近いこととなり，その心身的負荷は「Ⅱ」とされているが，作業自体は順調に進み，結果としてその完成を見ているのであるから，亡Ｐ１の必要以上の心配であったといえるし，このような期限がつけられて作業することは一般的に会社活動の中では日常のことであり，その期限も様々な検討の結果実現可能な時期が設定されていたのであって，心身的負荷強度を強く修正する必要はなく，むしろその心身的負荷強度は「Ⅰ」に近い「Ⅱ」であるとしている。しかし，前記認定のとおり，設計作業は順調に進んでいなかったし，アジアカーの４×４車は完成していないのであるから，上記見解は前提事実を誤っているものである。
（エ）　専門検討会意見書は，本件出張及び職場委員長への就任について，その出来事自体を評価の対象としているが，亡Ｐ１の悩みは，その出来事によって業務を遂行する時間及び労力がなくなることであるから，視点を誤っているというべきである。
（オ）　以上のとおり，専門検討会意見書は，当裁判所と判断基準を異にし，かつ，判定の前提となる事実につきその重要な部分を誤っているから，これを採用することができない。
４　結論
以上によれば，本件うつ病の発症とそれに基づく本件自殺には業務起因性が認められるから，これを否定した本件処分は違法である。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行政
事件訴訟法７条，民事訴訟法６
１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　林道春
裁判官　佐藤久文
なお，裁判官田近年則は転補のため署名，押印することができない。
裁判長裁判官　林道春


裁判長裁判官    　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　   若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ</s>

</s>以上によれば，甲事件原告らの甲事件被告に対する請求は，いずれも理由がなく，乙事件原告の甲事件原告らに対する請求は，いずれも理由がある。なお，乙事件原告の甲事件原告Ｂに対する建物専有部分明渡請求に関する仮執行宣言については，相当でないのでこれを付さないこととする。
神戸地方裁判所伊丹支部
裁判官　　木　太　伸　広･</s>()まず，本件交換契約に関する監査請求について検討する。1前記「基礎となる事実」()で認定した事実に，証拠（甲９，乙１１）及4び弁論の全趣旨を総合すると，前認定のとおり本件交換契約に係る交換差金の算定根拠についての質疑応答などが行われた，平成１２年１２月２５日開催の市議会（同年第４回定例会の最終日）においては，上記質疑応答に先立ち，当該議案の提出者であるＡから，それが，「国分市山下町１７１８番４の一部外３筆の公衆用道路６，２１１㎡を市道拡幅のために必要な国分市山下町１７１８番２６の一部１，０７６．３４㎡の工場用地と交換差金４，５３３万９，０４８円で交換しようとするものであ」る旨の趣旨説明が行われたこと，そして，この説明や同議案に関する審議の状況を含む，上記定例会についての会議録は，遅くとも平成１３年２月２０日までに一般市民が図書館などで閲覧することが可能な状態に置かれたことが認められる。上記認定事実によれば，平成１２年１２月２５日に上記議案が可決されたことにより本契約としての効力を生じた本件交換契約については，上記議会を直接傍聴した住民や（なお，前掲乙１１によると，上記定例会の傍聴者は５４名であったことが認められる。），上記会議録を閲覧した住民において，相当の注意力をもって調査した場合，遅くとも，その交換差金の支払期限であった平成１３年２月２８日の２か月後である同年４月末日までには，住民監査請求を行うに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたものと判断される。
そうすると，本件交換契約については，それに基づく所有権移転の効果が生じた同年２月２０日を基準にしても，それから１年以内に住民監査請求を行うことが優に可能であったことになるから，原告が平成１５年５月２２日にした本件監査請求は，その請求期間を徒過した不適法なものといわざるを得ない。
()次に，本件支出に関する監査請求について検討する。2前記「基礎となる事実」()で認定した事実によれば，Ａは，平成１２年4１２月２５日開催の市議会において，本件工事の費用につき，ＮＴＴ西日本に対してその一部の負担を求める態度は示していたものの，京セラに対してはその負担を求める意思がないとする姿勢をとっていたことが明らかというべきである。
そうすると，当日の会議を傍聴した住民で，市の負担において本件工事を行うことが違法であると考える者がいた場合，その工事契約に基づく公金の支出を差し止めるための住民監査請求を直ちに行うことも可能であったものと考えられるが，上記()で認定したとおり，遅くとも平成１３年２月２０1日までに一般市民が図書館などで閲覧することが可能となった会議録の閲覧をした住民が，その公金の支出の有無を調査しようとした場合について考えても，「基礎となる事実」()及び()で認定した事実関係に徴すると，当該56住民が相当の注意力をもって調査した場合，遅くとも，平成１３年度決算の関係書類を一般市民が閲覧し得るようになった平成１４年９月２日から２か月後の同年１１月２日までには，平成１３年１１月１４日に行われた本件支出の存在及び内容を，損害賠償関係の住民監査請求を行い得る程度に了知し得たものと判断される。
したがって，本件支出の関係でも，上記の時点から６か月以上が経過した平成１５年５月２２日に原告がした本件監査請求については，その請求期間を徒過した不適法なものといわざるを得ない。
()他に以上の判断を左右するに足りる証拠はなく，そうすると，本件訴え3については，適法な住民監査請求が経られていないことになる。
２結語
以上の次第で，本件訴えは不適法であるから，これを却下することとして，主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官小田   幸生
裁判官   岡田幸人
裁判官稲玉   祐


(2)　そうすると、「刊行物３には、ピストンをシリンダ内に摺嵌して、切換弁で液圧を切り換えてピストンを往復動させる液圧式さく岩機において、切換弁をシリンダの外周部に設けるという技術事項が記載されている。」（審決謄本１０頁１７行目～２０行目）、「刊行物１記載の空気圧を利用するさく岩機と刊行物３記載の液圧を利用するさく岩機は、流体圧を利用するさく岩機である点で共通しており、しかも刊行物１記載の発明に刊行物３記載の上記技術事項を適用することを阻害する要因があるとも認められないから、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の、切換弁をシリンダの外周部に設けるという技術事項を適用し、特に第２のシリンダに設けられるバルブを、第２のシリンダの外周に設けられるようにすることは、当業者が容易になし得たことと認める。」（同１０頁２０行目～２７行目）との認定に基づいて、「刊行物１記載の発明に刊行物３記載の、切換弁をシリンダの外周部に設けるという技術事項を適用し、特に第２のシリンダに設けられるバルブを、第２のシリンダの外周に設けられるようにすることは、当業者が容易になし得たことと認める。」（同１０頁２３行目～２７行目）とする審決の判断に誤りはない。(3)　また、審決は、「シリンダと第２のシリンダに供給される流体圧が、訂正発明では、油圧であるのに対し、刊行物１記載の発明では、空気圧である点。」（審決謄本９頁１３行目～１４行目）を両発明の相違点１とし、「刊行物１記載の発明に・・・油圧によりさく岩機のピストンを作動させるという技術事項を適用し、訂正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」（同９頁３５行目～３８行目）と判断しており、これらの認定判断が誤りであることをうかがわせる証拠もない。そうすると、原告主張のように、空気圧式のさく岩機において、バルブをシリンダの外周部に設けることが困難であるとしても、空気圧式のさく岩機に油圧式に係る技術事項を適用することが当業者にとって容易に想到し得るものである以上、油圧式に係る技術事項を適用する際に、バルブ位置として油圧式に多く採用されているシリンダ外周部を採用することも、当業者にとって容易に想到し得る事項ということができる。刊行物発明１に刊行物３記載のバルブ位置を採用することは、この点からみても容易というべきである。(4)　さらに、原告は、逆向き打撃装置の全長をその分だけ短くすることができる旨主張するが、このような作用効果は、訂正明細書に記載がないから、訂正発明の作用効果と認めることはできず、また、このような作用効果は、当業者にとって、相違点３に係る訂正発明の構成を採用することにより容易に予測し得る効果にすぎない。
３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>３　なお、被告は、当審において、本件表示２も使用を中止し、「ウルトラ・フォーミュラ」という表示を使用することを決定し、その新しいラベルの作成を完了したと主張し、乙17の１、２を提出する。
しかし、前記１で認定したとおり、本件表示２の使用の一方で、本件表示１が使用されている事実に照らすと、被告が、「ウルトラ・フォーミュラ」の表示の使用を開始したからといって、本件表示の使用が中止されたとはいいがたい。以上によると、原告が、被告に対し、本件表示の使用の差止めと右表示を使用した容器等の廃棄を求める請求は理由がある。
五　争点４（損害額・謝罪広告の必要性）について
１　謝罪広告の要否について
原告が求める謝罪広告は、不正競争防止法七条に基づくものであって、同条では「不正競争を行って他人の営業上の信用を害した」ことが要件とされているところ、被告が本件表示をしたことによって、原告の営業上の信用が現に害されたと認めるに足る証拠はないから、原告の謝罪広告請求は理由がない。
２　損害賠償について
(一)　当裁判所も、被告の不正競争行為によって、被告が得た利益の額、原告の信用が毀損されたことに基づく損害の額は、いずれも、これを算定することはできないと考える。
また、原告は、本件訴訟の提起、追行を弁護士に依頼したと認められるところ、被告の不正競争行為と相当因果関係を有する弁護士費用は、一五〇万円とするのが相当である。
以上の理由は、原判決四六頁一〇行目から四九頁一行目までに記載されたとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決四九頁一行目の「一〇〇万円」を「一五〇万円」と改める。）。
(二)　原告は、知的財産権訴訟において、被告の得た利益中の侵害行為による寄与割合を、被侵害者たる原告において主張、立証する必要はないと主張するが、本件では、前記引用した原判決に記載されたとおり、そもそも、被告が被告製品の販売によって得た利益の額自体について、これを認めるに足りる証拠がないのであって、主張の前提を欠くというべきである（なお、被告としては、右利益の立証があった場合に、はじめて自己の利益中の他の寄与要因の立証をすれば足りる。）。
六　結論
以上によると、原告の請求は、本件表示及び本件パネルの使用の差止めと損害賠償として一五〇万円の支払を求める限度で認容すべく、その余は失当として棄却すべきである。したがって、原判決は、右と符合する限度で相当であり、その余は不当であるから、被告の本件控訴を棄却し、原告の本件附帯控訴に基づき、原判決を本判決主文二項のとおり変更し、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法六七条、六一条、六四条を、仮執行の宣言につき同法二五九条一項を適用して、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成一二年一〇月二七日）
大阪高等裁判所第八民事部
裁判官　　　　　若    林        　諒
裁判官　　　　　山    田    陽    三
裁判長裁判官鳥越健治は、転補のため署名押印することができない。
裁判官　　　　　若    林        　諒


(1)　争点(1)について説示したとおり，被告の安全配慮義務違反は，平成８年１月１２日以降のことであるから，原告の主張する各損害のうちそれより前に生じた損害については，いずれの損害も安全配慮義務違反との因果関係を欠くものである。(2)　そこで，被告の安全配慮義務違反と相当因果関係にある慰謝料について検討するに，前記説示のとおり，原告が，平成８年１月１２日に，Ｌ課長に対し，原告について受動喫煙による急性障害が疑われ，症状等より，今後，同様の環境下では健康状態の悪化が予想されるので，非喫煙環境下での就業が望まれることなどが記載された医師の診断書を示し，配慮を求めたのであるから，被告は，受動喫煙による急性障害が疑われる原告を受動喫煙環境下に置くことによりその健康状態の悪化を招くことがないよう速やかに必要な措置を講ずるべきであったにもかかわらず，同年４月１日に原告をその希望に沿って異動させるまでの間，特段の措置を講ずることなく，これを放置し，その間，原告において眼の痛み，のどの痛み，頭痛等が継続していたというのであり，かかる義務違反の態様に加え，これにより原告の被った精神的肉体的苦痛の内容，程度，期間等本件に顕れた諸般の事情にかんがみれば，原告に対する慰謝料の金額としては５万円をもって相当と認める。
第４　結論
よって，原告の請求は，慰謝料５万円の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余については，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官　　　土肥章大
裁判官　　　田中寿生
裁判官　　　古市文孝</s>よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
平成１４年　３月２２日</s>ウ　そうすると，原告が一体的に運営・支配する電装グループの一角を形成する電装舎は，株式会社の形態を採るものの，その実体はその背後に存在する原告個人にほかならないにもかかわらず，原告が電装舎の経営に関与していないなどと主張して，「使用者」に当たらないと争うのは，まさしく労働組合法の適用を回避するために電装舎の法人格を濫用するものであって，到底許されない。したがって，電装舎の法人格を否認して，法人の背後に存在する実体たる原告個人に対し，同法７条にいう「使用者」としての責任を追及するのが相当である。
(6)　まとめ
そして，原告は，同法７条にいう「使用者」として，前記(2)ないし(4)のとおり，不利益な取扱い（同条１号本文前段），団体交渉拒否（同条２号）及び支配介入（同条３号本文前段）をしたものと認められるのであって，その点について被告の認定判断に誤りがあるとはいえず，かつ，それらの不当労働行為を救済する方法についても，被告の有する裁量権の範囲内のものであると認められるから，本件命令は適法である。
３　原告の主張に対する検討
(1)　原告は，被告が認定した不当労働行為に直接に関与しているものではなく，妻のＡにアドバイスをしたにすぎないなどと主張し，これに沿う原告本人の供述がある。
しかしながら，原告の不当労働行為に関する前記認定事実に照らせば，原告本人の上記供述は不自然，不合理であって，到底採用することができない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)　原告は，ケイ企画の経営には一切関与していないとか，実体のないケイ企画及びナベシマ物流に支配力や影響力を行使することなどあり得ない旨主張する。しかしながら，前記説示のとおり，原告個人が「使用者」としての責任を負うのは，電装舎の法人格を否認したことによるものであって，原告が電装舎の経営に関与したり，支配力や影響力を行使したことによるものではないし，前記のとおり原告個人が「使用者」としての責任を負うものと解する以上，本件において原告とケイ企画及びナベシマ物流との関係を問題にする余地はない。したがって，原告の上記主張は，原告の「使用者」としての責任の有無を左右するものではない。
(3)　原告は，Ｄは平成１２年３月下旬にケイ企画から解雇され，以後出勤もしていないから，Ｄがケイ企画あるいはナベシマ物流の従業員であることを前提とした本件命令主文第２，３項はその前提を欠く違法なものである旨主張する。しかしながら，前記説示によれば，Ｄは原告個人の従業員であるから，Ｄがケイ企画から解雇されたことを問題にする余地はない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)　原告は，本件命令は原告に対し，ナベシマ物流と原告との関係について，何らの主張立証をする機会を与えることなく発せられたもので，原告の防御権を侵害する命令であるとか，原告は，ナベシマ物流に対しては，事実上の影響力すら有していないのであるから，本件命令の内容を誠実に履行することは不可能である旨主張する。
しかしながら，前記説示のとおり，本件において原告とナベシマ物流との関係を問題にする余地はないのであるから，その点について原告の防御権を侵害することもあり得ない。
また，原告個人が「使用者」としての責任を負うのであり，原告が個人として本件命令を履行することが不可能とはいえないし，前示のとおり，本件において，原告がナベシマ物流に対して影響力を有しているか否かを問題にする余地はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
４　結論
以上によれば，本件命令は相当であって，違法ではないというべきである。
第４　結語
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


本件特約は，契約の主要目的，役務の対価に関する条項であるから，同条は適用されない。
(イ)　入学辞退は一方的な権利の放棄であり，「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」が存在しない。
(ウ)　原告らは，一方的に本件契約に基づく権利を放棄しているのであるから，「消費者の権利を制限」するとはいえない。
(エ)　被告大学による教育等役務提供・施設利用等請求権は，受験者側が求めたものであること，入学試験の合格者が入学手続を履行し契約を締結するか否かは，合格者側に委ねられており，本件特約に合意するよう被告が勧誘したことはないこと，被告大学の入学試験要項等には一定期日以降は返還しないと明確に記載され，内容も一義的であること，受験者側も当然その内容は十分熟知されていること，一定期間（本件において１か月以上）は入学金を除く学費等を返還する時間的猶予を与えていること，消費者契約締結時である原告らの入学手続完了当時，原告らは当然に当該大学に入学することを前提としていたことからすれば，契約締結時点で「消費者の利益を一方的に害する」ものとはいえない。なお，原告らが主張す
る契約締結後の事情は，
考慮されるべきではないし，考慮されても参考程度に過ぎない。
(4)　本件特約の民法９０条該当性
ア　原告らの主張
公序良俗に反する暴利行為とは，①他人の無思慮・窮迫に乗じ，②甚だしく不相当な財産的給付を約束させることであり，不相当とは，経済的対価性が著しく欠けて，その法的効力を維持することが妥当でないものである。被告が本件金員の納入期限を他大学の合格発表前に一方的に設定しているため，原告らは，他大学の合否が未定の段階で，被告に入学するか否かを決断せざるを得ない立場に立たされているところ，原告らが本件金員を納入せず，他大学にも不合格となれば，更に１年間準備をするか大学進学自体を断念しなければならず，その精神的・経済的負担は多大なものであるから，本件金員の納入は，原告らの窮迫に乗じたものといえる。
また，被告の教育役務提供義務がなされていない以上，本件金員は，経済的対価性が全く認められない。
よって，本件特約は，公序良俗に反する。
イ　被告の主張
大学の運営には，相当の人的・物的設備が必要とされるところ，私立大学は，その運営資金を学費等によらなければならず，国立大学に比べ財産的基盤は弱い。ところが，原告らの入学辞退により被告大学の学生定数の不足が継続する可能性がある。しかも，原告らの入学辞退は，学年の始期に極めて近接又は経過している。
また，原告らは，他大学への進学を選択するという専ら原告らの事情のみによる入学辞退により，被告による教育等役務提供・施設利用等請求権を放棄した。さらに，原告らは，学費等を納入し，学生としての地位を確保しておけば，他大学を受験できるという精神的安定というそれなりの利益を享受している。よって，本件特約は公序良俗に反しない。</s>イ原告は，被告が刊行物１の第１図においてシール跡と主張する線図は，ポート部でも容器でもない別のシール部材を用いてシールされたものである可能性が十分にあるし，また，刊行物１の第１図の上記４角形の線図は，ポートと薬液収納部を含む袋体を３回に分けてシールした際の３回目のシール跡である可能性，１回シール用金型を用いてポート部と薬液収納部とを１回でシールする場合のだめ押しの跡である可能性もある旨主張する。　しかしながら，上記(1)に記載のとおり，刊行物１（甲１）には，医療用のバッグ（容器）について，ポート部を挿着するためのポート部挿着部分を除くフィルムの開放周縁部分を熱溶着する工程（第１溶着工程）と，ポート部と薬液収納部を熱溶着する工程（第２溶着工程）との２段階で製造する方法が開示されているのであり，３回に分けてシールしたり，１回でシールする方法は開示されていない。また，第２溶着工程において，薬液収納部の部材及びポート部の部材以外の別の部材を用いることの開示もない。そうすると，刊行物１の第１図において「口７４」の周囲部分にハッチングが施された部分については，上記アに記載のとおりに認定するのが相当であり，原告の上記主張は採用できない。
ウ　したがって，相違点ｃは本件発明１と刊行物１発明の間の実質的な相違点をなすものではないとした本件審決の判断に，誤りはないというべきである。(3)　のみならず，仮に，刊行物１（甲１）において第１溶着工程と第２溶着工程の各溶着部が一部重なり合うよう設けられることが開示されていると認められないとしても，上記(2)のとおり，刊行物１発明において，上記各溶着部を重なるように溶着を施工することは技術常識に属し，また，製造工程上も自然なことというべきであるから，刊行物１に接した当業者は相違点ｃに係る構成を容易に想到できたものと認められる。
したがって，相違点ｃは本件発明１と刊行物１発明の間の実質的な相違点をなすものではないとした本件審決が誤りであるとしても，そのことは本件発明１の進歩性を否定した本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。５　取消事由４（本件発明１の進歩性判断の誤り）について原告は，刊行物１及び刊行物２には，相違点ａないしｃに係る構成について開示も示唆もなく，当然のことながら上記各構成により奏される効果の記載もないのに，本件審決はこの点に関する判断を誤ったものである旨主張する。しかしながら，相違点ａないしｃに係る構成は刊行物１及び刊行物２に基づき当業者が容易に想到できたものであるとした本件審決の判断に原告主張の誤りがないことは既に説示したとおりであり，また，前記１ないし３で検討したところからすれば，本件発明１により奏される効果は，刊行物１及び刊行物２に記載された内容に基づいて当業者が予測できる程度のものであり，格別の効果とは認められない。
６　取消事由５（本件発明２ないし４の進歩性判断の誤り）について原告主張の取消事由１ないし４はいずれも理由がないから，本件審決に取消事由１ないし４があることを前提に本件発明２ないし４の進歩性を否定した本件審決の違法性をいう原告の主張も理由がない。
７　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，本件審決に他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節


abcMAGNETRONSPUTTERINGAPPARATUS   ANDPROCESSPROCESSFORDEPOSITING   OPTICALTHINFILMS   ONBOTHPLANARANDNON-PLANAR   SUBSTRATESContinuation-in-partApplication
SiOX
metalmode
MetaMode
TwinMAG
abc
21
abc
SiO2
TaO25
abcdcccabc
SiO2
TaO25
abcdcccabdOPERATIONOFBROAD-BEAM   SOURCESCommonwealthScientificCorporation
SiO2
SiOArOx   2
ABCDE
CAB
BC
SiO2
SiO
SiO2
Al,Ti,Sn,   Cr,Ta,Fe,   Si,Te,Ni-Cr,   In-SnAl0,   TiO,Ta   O,SiO2   322   52
Fe0TiN,   CrN23
eV
eV
TiTiO2
abcdababc
CMAG2
225    SiOTaO
aba
SiO2
TaO25
3a
3bc
acd
SiO2
TaO25
7a
7bc</s>

</s>(2)　ところで，法２７条２項の都道府県知事の認定は，①被爆者が同条１項及びその委任を受けた施行規則５１条に定める障害を伴う疾病にかかり，②その疾病が原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかではなく，③その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けていないという同条１項に規定する要件の該当性を判断するものである。このうち，③は認定権者が容易に審査し得るものであるが，①及び②の要件は，医学その他の専門的な知見を要するものであり，申請の内容によっては被爆者本人から直接事情を聞いたり，これを診断した医師から追加的な資料の提供を求め，診断の内容を問い質すなど実質的な審査が必要な場合がある。また，通常被爆者の居住ないし現在する都道府県の知事が，その被爆者との関連が最も深いのであるから，一般的には上記要件の審査を最もよくなし得るということができる。施行規則５２条１項の趣旨は，上記のような事情にかんがみ，法２７条１項に規定する要件の審査を，単なる書面審査で終わらせることなく，申請者本人からの事情聴取などにより可能な限り事実確認等に努めさせ，審査の実質化を図らせるとともに，他方で，被爆者一般疾病医療機関の作成した診断書を要求して審査結果の正当性を担保し，もって，健康管理手当支給事務の適正を確保しようというものであると解される。このような趣旨からすると，国内に居住する被爆者ばかりでなく，日常は外国に居住している被爆者についても来日を要請し，原則として被爆者の居住ないしは現在する都道府県の知事に対して法２７条１項の要件該当の認定申請を要請する施行規則５２条１項は，その限りで法の委任に違反するものとはいえない。
(3)　しかしながら，前記のとおり，法の目的等に照らせば，同法は，来日して申請手続を行うことが不可能ないし極めて困難な在外被爆者に対しても援護を行うことを想定しているというべきであるにもかかわらず，施行規則５２条１項は，これらの在外被爆者が申請手続を行う場合の例外規定を設けていない。そして，上記のような状況にある在外被爆者についても来日して現在する都道府県の知事に対して申請手続をしなければならないとすれば，このような在外被爆者は，事実上健康管理手当の支給を受けることができないことになり，このような結果は，法の立法目的に反し，法の実施のための手続その他その執行についての必要な細目のみを規則に委任することとした法５２条の趣旨にも反するというほかない。したがって，施行規則５２条１項は，来日して申請手続を行うことが不可能ないし極めて困難な在外被爆者に対しても，健康管理手当認定申請書等の提出先を居住地の都道府県知事と指定している限度において，法５２条の委任の範囲を超えた無効なものと判断せざるを得ない（なお，被告は，施行規則５２条２項の「法第１９条第１項の規定による指定を受けていない病院又は診療所の診断書」には，国外の医療機関が作成した診断書は含まれないと主張するが，上記１(2)アで述べたことからすれば，そのような解釈を採ることはできない。）。
３　被告は，原告が来日して健康管理手当認定申請をすることが不可能ないし極めて困難であるか否かについて何らの調査・確認もせずに，単に原告が長崎市に居住及び現在していないことを理由として，本件却下処分を行ったのであるが，以上説示したところによれば，かかる処分が法２７条１項及び同条２項に反し違法であることは明らかである。
第５　結論
よって，原告の請求には理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日・平成１６年７月１６日）
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　田　川　直　之
裁判官　　　上　拂　大　作
裁判官　    河　畑　　　勇


本願第２発明が「上流側の燃焼ガス温度を抑制して有害燃焼排気物を低減化する」ことを要件とし、ここで抑制される対象が火炎温度であることは、取消事由１について判断したとおりである。これに対し、甲第２号証によれば、引用例１には、火炎温度そのものを抑制することについての記載を認めることができない。したがって、「引用例１には、・・・本願第２発明における「上流側の燃焼ガス温度を抑制して有害燃焼排気物を低減化する」と実質的に何ら差異が認められない。」とした審決の判断は誤りであり、これに続く「そして、本願第２発明が奏する作用、効果についても、引用例１及び２の記載から容易に予測できたものであって、本願第２発明に格別の作用、効果があるとも認められない。」との判断も理由を欠くものといわざるを得ない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由１、４、５は理由があり、そこにおける審決の認定、判断の誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから、その余の取消事由について判断するまでもなく原告の請求は認容されるべきである。
（平成１２年９月１９日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙</s>ウ　そうすると，原告が一体的に運営・支配する電装グループの一角を形成する電装舎は，株式会社の形態を採るものの，その実体はその背後に存在する原告個人にほかならないにもかかわらず，原告が電装舎の経営に関与していないなどと主張して，「使用者」に当たらないと争うのは，まさしく労働組合法の適用を回避するために電装舎の法人格を濫用するものであって，到底許されない。したがって，電装舎の法人格を否認して，法人の背後に存在する実体たる原告個人に対し，同法７条にいう「使用者」としての責任を追及するのが相当である。
(6)　まとめ
そして，原告は，同法７条にいう「使用者」として，前記(2)ないし(4)のとおり，不利益な取扱い（同条１号本文前段），団体交渉拒否（同条２号）及び支配介入（同条３号本文前段）をしたものと認められるのであって，その点について被告の認定判断に誤りがあるとはいえず，かつ，それらの不当労働行為を救済する方法についても，被告の有する裁量権の範囲内のものであると認められるから，本件命令は適法である。
３　原告の主張に対する検討
(1)　原告は，被告が認定した不当労働行為に直接に関与しているものではなく，妻のＡにアドバイスをしたにすぎないなどと主張し，これに沿う原告本人の供述がある。
しかしながら，原告の不当労働行為に関する前記認定事実に照らせば，原告本人の上記供述は不自然，不合理であって，到底採用することができない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)　原告は，ケイ企画の経営には一切関与していないとか，実体のないケイ企画及びナベシマ物流に支配力や影響力を行使することなどあり得ない旨主張する。しかしながら，前記説示のとおり，原告個人が「使用者」としての責任を負うのは，電装舎の法人格を否認したことによるものであって，原告が電装舎の経営に関与したり，支配力や影響力を行使したことによるものではないし，前記のとおり原告個人が「使用者」としての責任を負うものと解する以上，本件において原告とケイ企画及びナベシマ物流との関係を問題にする余地はない。したがって，原告の上記主張は，原告の「使用者」としての責任の有無を左右するものではない。
(3)　原告は，Ｄは平成１２年３月下旬にケイ企画から解雇され，以後出勤もしていないから，Ｄがケイ企画あるいはナベシマ物流の従業員であることを前提とした本件命令主文第２，３項はその前提を欠く違法なものである旨主張する。しかしながら，前記説示によれば，Ｄは原告個人の従業員であるから，Ｄがケイ企画から解雇されたことを問題にする余地はない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)　原告は，本件命令は原告に対し，ナベシマ物流と原告との関係について，何らの主張立証をする機会を与えることなく発せられたもので，原告の防御権を侵害する命令であるとか，原告は，ナベシマ物流に対しては，事実上の影響力すら有していないのであるから，本件命令の内容を誠実に履行することは不可能である旨主張する。
しかしながら，前記説示のとおり，本件において原告とナベシマ物流との関係を問題にする余地はないのであるから，その点について原告の防御権を侵害することもあり得ない。
また，原告個人が「使用者」としての責任を負うのであり，原告が個人として本件命令を履行することが不可能とはいえないし，前示のとおり，本件において，原告がナベシマ物流に対して影響力を有しているか否かを問題にする余地はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
４　結論
以上によれば，本件命令は相当であって，違法ではないというべきである。
第４　結語
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


ア　車両法上，軽自動車の記録簿閲覧についての規定はない。その他に，記録簿閲覧についての請求権を根拠づける法令等は存在しない（弁論の全趣旨）。そうすると，個々の国民が，軽自動車の記録簿を閲覧する法的請求権を有する根拠がないから，被告にその閲覧をさせる職務上の義務があるということはできない。なお，車両法４条は，「自動車（軽自動車，小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。…）は，自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ，これを運行の用に供してはならない。」とし，同法２２条１項は，「何人も，運輸大臣に対し，登録事項その他の自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した書面（以下「登録事項等証明書」という。）の交付を請求することができる。」と規定している。しかし，上記登録を受けた自動車は，同法５条１項において，「…所有権の得喪は，登録を受けなければ，第三者に対抗することができない。」と規定されているところ，その第三者対抗要件を実現するための公開方法として，登録事項等証明書の交付が定められたのである（乙３）。そうすると，登録自動車について，上記のとおり登録事項等証明書の交付が規定されているからといって，登録自動車から除外されている軽自動車についても，同様に，記録簿の閲覧ないし交付を認めるべきであるということにはならない。
イ　そうすると，被告に対し，記録簿の閲覧請求があった場合，被告がこれを認めるかどうかは，その裁量にかかるというべきである。そこで，本件の場合，被告に裁量権の逸脱があったかどうかを検討する。
乙１，５によれば，平成１１年２月１２日付けで，軽自動車検査協会業務部長から各主管事務所長に宛てた「軽自動車検査記録簿の閲覧について」と題する業務連絡文書が発せられており，これによれば，軽自動車の記録簿の閲覧は，法令に根拠規定がなく，プライバシーの侵害のおそれがあることを理由として，原則として認めないが，自動車検査証を滅失又は毀損した場合であって，再交付申請と記入申請を同時に行う場合等及び官公庁の照会の場合等に限定して，その必要性を確認し，照会事項にのみ回答することとされている。そうすると，同連絡文書に定めた場合に限定して閲覧を認める取扱をすれば，原則的に裁量権逸脱の問題は生じないというべきである。そして，乙４及び原告本人尋問の結果によれば，原告が本件で記録簿の閲覧を請求した理由は，「譲渡商談のため，商取引の債務確認」というものであったから，上記連絡文書に定められた場合に該当せず，被告が記録簿の閲覧請求を拒否したことにつき，裁量権を逸脱したということはできない。なお，原告は，被告が調査業者に対しては，記録簿の閲覧に応じて対価を取得していると推測される旨を主張し，原告本人も同旨を供述するが，これを客観的に裏付けるに足りる証拠はない上，その主張にかかる事情は，本件の帰趨に直接の影響を及ぼさない。
３　以上のとおりであって，その余を判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁　判　官       赤　西　　芳　文</s>(2)　以上の事実からすれば、本件被告システムは、全体として、商標法上の商品（通信機器に類似するもの）というべきであり、本件被告標章(1)及び(2)は、当該商品の出所を表示するものとして使用されているというべきである。本件被告システムには、フロッピーディスクに記憶されたシステムソフトウエア「ＡＶ－１００Ｂ」が含まれているが、本件被告標章(1)及び(2)の使用状況からすれば、同標章はあくまでも本件被告システム全体の出所を識別するものとして機能していると認められる上、本件被告システムに含まれる上記システムソフトウエアは、予め、被告において開発されたソフトウエアが記憶媒体に記憶されたものであり、需要者の求めに応じて個別的に開発作成されるソフトウエアではないから、上記システムソフトウエアが本件被告システムに含まれていることをもって、本件被告システムの販売を、ソフトウエアの作成という役務の提供と見ることはできない。(3)　原告は、被告が、本件被告システムについての電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する役務を行っていると主張する。しかし、「役務」とは、他人のためにする労務又は便益であって、独立して商取引の目的たり得るものをいうと解するのが相当であるところ、上記のとおり、被告は、本件被告システムの販売に先立ち、同システム用のソフトウエアを開発したにすぎず、そのような開発行為自体を独立の商取引と見る余地はなく、需要者との関係で被告が行っているのは、そのように完成したソフトウエアを含む本件被告システムを商品として販売しているにすぎないから、原告の主張は採用することができない。原告は、本件被告システムの性質上、既存のコンピュータにセットすれば足りる汎用性はなく、個別の顧客の必要に応じた設定、変更がシステムの優劣を決し重要であるとも主張する。しかし、仮に、被告が、本件被告システムを顧客に対して販売するに際して、一部その使用をカスタマイズしたとしても、それは本件被告システムという商品の販売に伴う付随的役務にすぎず、それ自体独立の商取引として行われるものではないから、そのような被告の付随的役務をもって、被告が商標法上の役務を行っていると見ることはできないというべきである。(4)なお、商品である本件被告システムと本件商標権１及び２の指定役務である「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とが類似するかどうかについても念のために検討しておくと（この点については原告は主張していない。）、証拠（乙１０の１ないし１０）によれば、現在のところ、本件被告システムと同種のものは市場において商品として提供されていることが認められ、役務として提供されているものがあるとは認められない。そして、本件全証拠によっても、本件被告システムという商品が、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守という役務と類似することを根拠付けるような事情は認められないから、本件被告システムが電子計算機のプログラムの設計、作成又は保守と類似するとは認められないというべきである。
(5)　以上より、被告が、本件商標権１又は２の指定役務の商標として本件被告標章(1)及び(2)を使用しているとは認められない。２　よって、その余の争点について検討するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　一　　　雄
裁判官　　　　安　　　永　　武　　　央
裁判官高松宏之は転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　一　　　雄
別紙　被告役務目録
別紙　標章目録
別紙　商標権目録１
別紙　商標権目録２


一般に，写真には，透過光を利用して鑑賞できる透明なガラス板又はフィルム面に印刷したものと，反射光を利用して鑑賞できる印画紙の感光面に印刷したものがあるが，この両者を兼用できる写真はなかった。乙４発明は，同一画像を有する２枚の写真の各印刷面を形成する写真乳剤層とリジン層を印画紙から剥離し，前記画像が一致するように互いに接着したものである。これにより，昼間は反射光利用の写真となり，また夜間は点灯された電源による透過光利用の写真となる。そして，いずれの場合も鮮明な画像を提供できるという作用効果を奏する（乙４〔公開特許公報〕により認められる。）。上記(1)～(4)を前提に，本件特許発明の画像板と乙１考案～乙３考案及び乙４発明の画像板とを比較するに，両者は透過光及び反射光のいずれを利用しても鮮明な画像が得られるという効果において共通する。
そして，その完成時の構造をみると，本件特許発明は，「透明プラスチック板－画像－半透明白色プラスチック板－画像」というものであるのに対し，乙１考案においては「画像－半透明プラスチック板－画像」，乙２考案においては「画像－合成樹脂シート－画像－合成樹脂シート」，乙３考案においては「透明プラスチック板－画像－半透明合成紙－画像」，乙４発明においては「透明プラスチックフィルム－画像－透明プラスチックフィルム－画像」となっており，一見すると類似しているようにみえる。
しかし，本件明細書の特許請求の範囲及び実施例の記載からすれば，本件特許発明にいう画像板は，「透明プラスチック板上に画像を形成した透明画像板」と「半透明白色プラスチック板上に画像を形成した半透明白色画像板」を備え，この２つの画像板を「半透明白色プラスチック板の両面に画像があるようにして接着固定」して構成したものと認めることができる。
すなわち，乙１考案～乙３考案及び乙４発明の存在にもかかわらず本件特許発明が特許されたことからすれば，本件特許発明は，画像板を形成する層の性状（機能，材質）やその並べ方で特定された構造のみに特徴がある発明というわけではなく，製造方法（作成手順）によっても特徴づけられた（特定された）物の発明と理解するべきである。
この点について，乙１，３の各考案においては，画像板は，半透明プラスチック板（合成紙）の両面に画像を印刷して形成されたものであり，それぞれに画像が形成された２つの画像板を接着固定するという技術思想がない。また，乙２の考案における画像板は表面に画像が形成された２枚の合成樹脂シート（半透明シート）を張り合わせて形成したもの，乙４の発明における画像板は表面に画像が形成された２枚の透明プラスチックフィルムを張り合わせて形成したものであって，それぞれに画像が形成された２つの画像板を接着するという点では本件特許発明と共通するものの，それが透明のプラスチック板と半透明白色のプラスチック板という異なった種類の画像板であるという点については示唆されていない。以上のとおり，本件特許発明は透明プラスチック板と半透明白色プラスチック板の両方に画像が形成されたものを接着して形成した構成に特徴があるところ，被告製品においては，画像板は透明プラスチック板に印刷層であるところの画像インキ層，（半透明）白色インキ層を重ねて形成（印刷）したものであり，半透明プラスチック板を備えているということができないので，本件特許発明の構成要件を充足しているとは認められない。
５以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　和久田　    道　雄
裁判官　　田　　中　　孝　　一
物件目録（原告提出）　図面
物件目録（被告提出）　図面</s>本件犯行の動機は，判示犯行に至る経緯のとおり，妻である被害者Ｂが被告人に無断で被告人の土地を売却して新しい墓を購入しておきながら，被告人のパチンコ遊びや電気ポットのコードを外さないことを非難することについて，Ｂに馬鹿にされていると感じ，Ｂの殺害を決意したというものであり，短絡的かつ自己中心的と言うべきである。土地売却や新しい墓購入の点については，そのことをもって本件につきＢに特段の落ち度があるとはいえず，本件犯行を正当化するものではない。また，本件犯行の態様は，Ｂの背後から，その頚部に電気コードを巻き付けて，無抵抗のＢに対して約２分間にわたりこれを締め付けた上，Ｂが倒れ込んで一旦電気コードから手を離した後，更にＢが息を吹き返したと思って電気コードが頸部に食い込むまでに強く締め付けたものであって，確固とした殺意に基づいており，執拗かつ悪質である。
ところで，Ｂは，本件当時７７歳と高齢ではあったものの，糖尿病や高血圧のために病院に通う程度で比較的健康であったにもかかわらず，本件犯行により天寿を全うすることができなかったものである。本件犯行に対し，Ｂの息子であり，被告人及びＢと同居していたＣは，長年連れ添ってきた夫である被告人によって殺されたＢの無念さを思いやって厳しい処罰を望んでおり，Ｂの前夫との間の他の二人の子供も，犯人に対する厳重な処罰を望んでいるが，被告人からＢの遺族に対する慰謝の措置は，何ら講じられていない。
そして，被告人は，本件犯行後，北海道に逃走し，偽名で旅館に宿泊した上，知人に金員を借りようとしており，このように自己保身に終始しているという点で，犯行後の犯情も悪質である。
以上によれば，被告人の刑事責任は，まことに重大である。
２　有利な事情
他方において，被告人は，Ｂとの口論中に怒りがこみ上げて犯行に至ったものであり，本件犯行は，計画的とはいえない。また，被告人は，体刑前科８犯を有するものの，最終体刑前科は，昭和６０年すなわち約１８年前のものである。さらに，被告人は，現在７６歳と高齢であるほか，本件犯行を自白し，当公判廷においても反省の情を示し，Ｂに対して申し訳ない旨供述している。
３　結論
以上述べたところによれば，本件犯行の結果が極めて重大であるなど，被告人の刑事責任は重大であり，被告人に有利な事情を考慮してもなお被告人に対しては長期間の矯正教育が必要であるから，主文の刑を科すこととした。
（求刑－懲役１０年及び電気コード１本の没収）
平成１５年２月１９日
青森地方裁判所八戸支部
裁判長裁判官　　　久留島　群　一
裁判官　　　増　田　啓　祐
裁判官　　　下　田　敦　史


⑦　以上のとおりであるから、会社は要件を欠く受領拒否を行い、その賃金等の債務の全部または大部分および移動費用の債務を履行しなかったものである。⑧　前記のような労使関係のもとで、会社が組合を嫌悪していたことと、組合の申入れに対し、十分に協議をしなかったこととを併せ考えると、組合の減速闘争が前記のように性急に行われたことを考慮しても、会社の前記借置は過剰な対応であり、労務の不適法な受領拒否であり、かつこれに伴う賃金等の債務不履行であるにとどまらず、本件減速闘争という争議行為を実行しようとしたが故の組合員に対する不利益取扱いに該るとともに、組合員に負担を強いることによって組合の方針に影響を与えようとしたものと判断せざるをえない。
（２）　救済の方法について
申立人は、本件手続きでは第１、５（１１）のような命令を求めるが、その①，②はすでに行われてしまったことは前記のとおりである。従ってそのような命令を発しても遅きに失するから、将来に向かっての労使関係の形成という趣旨で、支払われなかった賃金、手当の支払いを命ずるのが相当である。また、移動費用についても同様の理由で会社にその支払いを命ずるのが相当である。
組合は、ポストノーティスをも求めているが、本件以降、同種の紛争が生じたことは認められないので、その必要はないと判断する。
第３　法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が減速闘争を指令された組合員の「のぞみ」への乗務を拒否し、その間の賃金・乗務に伴う手当を支払わなかったこと、東京・新大阪間の移動に伴う費用を自己負担させたことは、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。
よって、労働組合法第２７条並びに労働委員会規則第４３条を適用して主文のとおり命令する。
平成９年４月１５日
東京都地方労働委員会
会長　Ｄ</s>裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文</s>6203288×(1－0.3)×7.1078＝30864211(2)慰謝料２８００万円（請求額３０００万円）前記認定の控訴人の注意義務違反の内容，程度，Ｂの年齢，生活状況その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件によりＢが被った精神的苦痛を慰謝するには，２８００万円の支払をもってするのが相当である。
(3)被控訴人らによる相続
以上によれば，本件によりＢが被った損害の合計額は５８８６万４２１１円となるところ，被控訴人らは，Ｂの死亡により，同人の控訴人に対する損害賠償請求権をその相続分（各２分の１）に応じて相続したことになる。よって，被控訴人らは，相続によりＢから承継した分として，控訴人に対し，それぞれ２９４３万２１０５円の損害賠償請求権を有する。(4)葬儀費用合計１４１万９５６３円（請求額同額）弁論の全趣旨によれば，被控訴人らは，Ｂの葬儀費用として相当額を支出したものと認められるところ，このうち，本件と相当因果関係の範囲内にある葬儀費用としては，本件において被控訴人らが主張する１４１万９５６３円の限度であると解するのが相当というべきであり，弁論の全趣旨によれば，被控訴人らがこれを２分の１ずつ（各７０万９７８１円）を負担したものと認められる。
(5)弁護士費用６００万円（請求額６５２万円）弁論の全趣旨によれば，被控訴人らは，被控訴人ら訴訟代理人に本件訴訟の提起，遂行を委任し，相当額の費用及び報酬の支払を約束していることが認められるところ，本件事案の内容，難易度，主な争点，審理経過，認容額その他諸般の事情を総合考慮すると，本件と相当因果関係のある損害として控訴人に請求しうる弁護士費用の額は，(3)と(4)の合計額の約１割に相当する６００万円と認めるのが相当であり，被控訴人らは，これを２分の１ずつ負担したものと認めるのが相当である。
４争点(4)（過失相殺の可否）について
控訴人は，Ｂは家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）に罹患し，陳旧性心筋梗塞の状況になっていたことなどから，過失相殺に関する規定を類推適用し，控訴人が賠償すべき額を減額すべき旨主張する。
しかし，本件記録によれば，控訴人は，原審において，裁判所からの求釈明に応じて過失相殺の主張をしない旨答えていたことが認められるところ，当審において，控訴人が上記主張をすることは著しく信義に反するものであり，また，第一審の軽視にもつながるものである。したがって，当裁判所は，訴訟上の信義則に反するものとして，控訴人が上記主張をすることを許さない。また，上記経緯に照らすと，控訴人の主張がないのに過失相殺規定の類推適用をすることも相当ではないと判断する。
５なお，被控訴人らは，不法行為（民法７１５条の使用者責任）に基づく損害賠償請求をするとともに，選択的に債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求もしているところ，これまでに説示したところによれば，不法行為請求により原判決が認容した範囲で控訴人は損害賠償金の支払義務を負うから，被控訴人らが控訴ないし附帯控訴をしていない本件においては，債務不履行請求については判断するまでもない。
６小括
以上によれば，本件請求は，控訴人に対し，被控訴人らに対してそれぞれ３３１４万１８８６円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年６月９日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その範囲で控訴人に支払を命じた原判決は相当である。
第４結論
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官伊藤紘基
裁判官北澤   晶
裁判官石橋俊一


()上記①ないし⑩の事実を総合考慮し，これに，ミャンマー国内におい2てはＮＬＤ党員に対して迫害が行われているという一般的な政治情勢をも加えて検討すると，たとえ被控訴人がミャンマー政府から反政府運動の中心人物として特に注目され警戒されるほどの積極的な反政府活動家ではなかったとしても，少なくとも被控訴人はＮＬＤに所属する反政府活動家として政府にとって好ましからざる人物として忌避の対象となる存在であったことは否定できず，平成１１年５月２４日の本件処分時において，被控訴人は「特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ものであったというべきである。すなわち，被控訴人が平成１１年５月２４日当時にミャンマーに帰国した場合には，被控訴人は我が国に入国する前の活動や我が国に入国した後の言動等を理由にミャンマー政府あるいは軍情報部によって身柄を拘束されあるいは通常人において受忍し得ないような身体的自由に対する不当な圧迫を受ける具体的な可能性が少なからずあったものというべきである。
()被控訴人が国立大学を卒業していること，ミャンマー政府から許可を3受けて学習塾を開いていたこと，すべてのビデオが政府の検閲下にある状況の中で被控訴人が政府から許可を受けて１０年以上にわたり貸しビデオ店を経営していたこと，被控訴人が貸しビデオ店を廃業するに当たり政府，，や軍情報部から逮捕されたり処罰を受けたりしたことがないことそして被控訴人は政府から正規に旅券の発給を受け，これによって何ら問題なく適法にミャンマーを出国したものであること，さらに，被控訴人がミャンマーに残している妻子も現在まで政府から迫害を受けてはいないこと，等も，未だ上記判断を左右するには足りないものというべきである。なお，被控訴人がその出国当時において我が国で就労して得た金銭をミャンマーの家族に送りたいとの気持を有しており現にその後送金をしているとしても，そのことと被控訴人が難民であることとが直ちに矛盾するものではないというべきである。
７まとめ
以上の検討によれば，被控訴人は法第２条第３号の２に定義する難民に該当するものと認められるから，被控訴人が難民に該当することを認めるに足りる資料がないことを理由としてなされた本件処分は違法なものといわざるを得ない。
したがって，本件処分の取消しを求める被控訴人の本件請求は，理由附記の不備の点について判断するまでもなく，理由があるからこれを認容すべきである。
第４結論
よって，被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官原田敏章
裁判官氣賀   澤耕一
裁判官渡部   勇次</s>(4)　これを本件についてみるに，(1)の事実に証拠（乙１２）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告は，平成１２年度の報償費予算につき，前示(1)の手続に従って，宮城県警の各部署から提出された支出命令決議書の決裁をし，これに基づき支出されたことが認められるところ，被告の行為が前記財務会計法規上の義務（本件に即していえば，前示(1)ウ(ｲ)又は(ｷ)の違反の有無の調査確認義務）に違反する違法なものであったと認めるべき根拠はない。原告らは，被告が，その経歴からみて，報償費が全額裏金に回されていることを知りながら，会計課長として支出命令を下していたから，予算執行職員に対する損害賠償請求の要件を全部充足している旨主張する。これは，宮城県知事の権限に属する報償費の支出命令につき補助執行機関である宮城県警本部長から専決を任された会計課長であった被告が，報償費が不正に支出されることを知りながら，支出命令決議書を決裁し，これに基づいて報償費予算が支出されたものであり，この行為が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるとの趣旨と解される。
しかしながら，資金前渡の決裁のために被告に提出される書類は，資金前渡施行伺と支出命令決議書のみであり，これらの書類から支出命令にかかる報償費の支出が実体を欠く違法なものであることを被告がうかがい知ることができたことを認めるに足りる証拠はない。
証拠（甲１１３の１・２）によれば，被告は，平成７年５月１日当時，登米警察署長，平成１１年５月１日当時，気仙沼警察署長に就いていたことが認められるところ，原告らは，そのことから被告が報償費は全額裏金に回されていることを熟知して支出命令をしたと主張するけれども，そもそも被告が署長として在籍していた当時登米警察署や気仙沼警察署において報償費が全額裏金に回されていたと認めるに十分な証拠があるとはいえないから，これを根拠に被告の支出命令が違法なものであったということはできない。
仮に，平成１２年度の報償費の支払が実体がなく違法であるとしても（部署によっては，報償費の支出のすべてがその実体がなかった疑いが強いことは前示のとおりである。），それは，被告のした支出命令後の，所属長・資金前渡職員・捜査員による執行行為に帰因する違法というべきものであって，これにつき被告に責任を負わせるのは無理がある。
さらに，普通地方公共団体の支出命令を行う権限を有する職員については，故意又は重過失により法令の規定に違反して当該行為をした場合に限り損害賠償責任を負う（法２４３条の２第１項，９項）べきところ，被告が報償費が実際には協力者に支払われず異なる用途に使われることを事前に知っていたかあるいは知らないことに重過失があることを認めるに足りる証拠はない。以上のことは，被告に対する請求を怠る事実の相手方としての被告の報償費の支出命令行為に基づく損害賠償請求とした場合であっても変わりはない。(5)　してみれば，平成１２年度の宮城県警本部の報償費の支払に実体がなく，違法に支出された部分があるとしても，これについて被告の賠償責任を認めることはできない。鑑識課の平成１２年度の報償費の支出のすべて（総額１２３万円分）が実体がなく，違法な支出であったとしてもこの点に変わりはないというべきである。
５　以上の次第であるから，原告らの請求は，その余の点につき判断するまでもなく理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　田　　　伸　　　太
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　久　　　貴


(ｲ)原告は，ｃ医師及びｄ医師が，原告の病状が悪化したのは，配転が主な原因であると断定したと主張し，これに沿う供述をする（甲５の２頁）が，これを認めるに足りる証拠はない。
(ｳ)原告は，上記イに関し，平成１５年度の２学期に原告の体調が特に悪化しているのは，本件訴訟が係属していることによるストレスによるものであると供述する（原告本人）が，これを認めるに足りる証拠はない。
(ｴ)前記認定のように，平成１４年１０月時点において，ｈ医師は，原告の症状が同年４月以降継続して悪化していたとするような診断をしているが，ｈ医師が原告の診断を開始したのは同年７月であるから，同人の診断を全面的に採用することはできない。
(ｵ)なお，仮に，平成１４年度２学期以降，学園が荒れ始めたことが原告の病状の悪化の一因となっているとしても，本件配転の際に，ａがこのような事情を予見できたと認めるに足りる証拠はない。
(3)以上のような本件配転の違法性の程度，これに対するａの認識，本件配転の際の原告の精神的負担，本件配転を原因とする原告の病状の悪化及びその程度等，本件に現われた一切の事情を考慮すると，原告は本件配転によって精神的損害を受けたものであり，かつ，それを慰謝するためには３０万円が相当であると認められる。
そして，本件訴訟の内容，訴訟活動の経過，その他の事情にかんがみると，本件訴訟に伴う弁護士費用のうち３万円の限度で，本件配転と因果関係のある原告の損害と認めるのが相当である。
５　以上によれば，被告米子市は国家賠償法１条１項に基づき，被告鳥取県は同法３条１項に基づき，原告に対し，各自３３万円（及びこれに対する遅延損害金）を支払う義務があることになる。
第６　結論
以上の次第で，原告の請求については，被告らに対し，各自３３万円及びこれに対する平成１４年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれもこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項本文をそれぞれ適用して（なお，仮執行の宣言については必要性がないので，その申立てを却下することとし），主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成１６年２月２日）
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　山田陽三
裁判官　　　　山本和人
裁判官　　　　小野寺　明</s>イ前提事実，前記１，２及び上記(1)アに認定の事実によると，①本件ウェブページ１は１箇月半程度，本件ウェブページ２は３箇月程度，インターネット上で公開されていたこと，②本件各表示を用いた本件ウェブページは，それを閲覧する者に対し，詐欺である可能性が高い同ウェブページの開設者と原告との間に，広義の混同を生じさせるものではあるが，パチンコ機等のメーカーが自ら製造した機械の欠陥に乗じたプロジェクトを実施することは通常考えられないという混同のおそれを減じる方向に働く事情も認められる。これらの事実に，後記(2)のとおり被告が得た利益の額を認定できないため，原告の損害を推定できないことも総合考慮すると，原告の信用毀損による損害額を１７０万円と認めるのが相当である。これに反する原告の主張は，採用することができない。(2)商標法３８条２項又は不正競争防止法５条２項による損害ア原告は，被告の利益を推定する根拠として，従業員５人程度のパチンコ攻略会社は１か月当たり２７０万円程度の利益を得ているとの文献（甲４０）を挙げているが，この記載が１つのモデルケースを記載したものにすぎないことは，その記載内容から明らかであり，この記載から，被告が同額の利益を得ていると認定することはできない。
他に，被告が得た利益を認めるに足りる証拠はない。
イよって，商標法３８条２項又は不正競争防止法５条２項により損害の推定をいう原告の主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
(3)調査費用
ア鑑定委託費（甲３９）が本件の不法行為又は不正競業行為と相当因果関係を有するものと認めることはできない。
イ証拠(甲４１)及び弁論の全趣旨によれば，原告は調査費用として５８万６０００円及び被告の住民票の申請費用として１０９０円を支出したことが認められるが，本件に現れた諸般の事情によれば，それらの費用のうち３０万円は本件の不法行為又は不正競業行為と相当因果関係があると認められるが，それを超える部分が相当因果関係を有することを認めるに足りる証拠はない。
(4)遅延損害金の起算点について
原告は，損害金全額につき平成１７年９月２６日からの遅延損害金を請求しているが，原告の損害は，本件ウェブページの公開により日々発生したものと認めるべきであるから，本件ウェブページが閉鎖された平成１１月３０日以降については理由があるが，それ以前については理由がない。
(5)まとめ
したがって，原告の損害賠償請求は，上記(1)及び(3)の合計２００万円及びこれに対する平成１７年１１月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由がある。
４結論
よって，本件商標権侵害及び不正競争防止法２条１項１号違反を理由に主文第１項記載の差止めを求める請求は，理由があるから認容し，商標権侵害(不法行為)及び不正競争防止法４条に基づき損害賠償を求める請求は，主文第２項の限度で理由があるからその限度で認容し，その余を棄却し，金銭請求に対する仮執行宣言については，相当と認め，これを付することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官市川   正巳
裁判官大竹優子
裁判官頼晋   一
（別紙）
ウェブページ目録
１下記ＵＲＬのウェブページ
http://www.pro-heiwa.jp/pc_index.htmlhttp://www.pro-heiwa.jp/pc_hajimete.htmlhttp://www.pro-heiwa.jp/pc_taiken.htmlhttp://www.pro-heiwa.jp/pc_inquiry.htmlhttp://www.pro-heiwa.jp/pc_0en.htmlhttp://www.pro-heiwa.jp/pc_qa.htmlhttp://www.pro-heiwa.jp/pc_company.html
２下記ＵＲＬのウェブページ


本件審決は、訂正請求に係る訂正は、平成１１年法律第４１号附則１４条で改正された平成５年法律第２６号附則４条２項により読み替えられた同法による改正前の実用新案法（以下「旧法」という。）４０条２項ただし書及び同条５項で準用する旧法３９条２項に規定する要件に適合するので訂正を認めるとし、本件考案の要旨を訂正請求に係る本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおり認定した上、本件考案は、実願昭５３－５８６９２号（実開昭５４－１５９７４９号）のマイクロフィルム、実願昭５５－１８９７８０号（実開昭５７－１１４８５３号）のマイクロフィルム、実願昭５４－６６２００号（実開昭５５－１６８５５５号）のマイクロフィルム、実公昭５８－５１２４６号公報、実公昭５８－５１２４８号公報、実公昭６２－４５９５号公報、実公昭６２－４５９６号公報及び実公昭６２－２３８８５号公報に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、本件実用新案登録は、実用新案法３条２項の規定に違反してされたものであり、平成１１年法律第４１号附則３条によりなお従前の例によるとされ、平成５年法律第２６号附則４条１項によりなおその効力を有する旧法３７条１項１号に該当し、無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
本件審決が、本件考案の要旨を訂正請求に係る本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により実用新案登録請求の範囲が上記第２の２(2)のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。本件審決は本件考案の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されなければならない。
第４　被告の主張
訂正審決の確定により本件明細書の実用新案登録請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決の確定により本件明細書の実用新案登録請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の実用新案登録請求の範囲は、訂正請求に係るものよりも減縮されたことが明らかである。そうすると、本件審決が本件考案の要旨を訂正請求に係る本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおり認定したことは、結果的に本件考案の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>エ　被告は，原告が本訴訟において「レガシィクラブ」を「レガシィ」と「クラブ」に分離観察して被告標章との類似性を主張していることをもって禁反言の原則に反する旨主張するけれども，本件商標の登録に至る経緯において，原告が自ら「レガシィクラブ」を一体不可分にのみ称呼，観念される一種の造語である旨主張したことを認めるに足りる証拠はないから，この点の被告の主張は，採用することができない（なお，先願登録商標であるＡ株式会社の「LEGACY」商標との関係では，本件商標権の登録は無効であると解する余地があるとしても，既に５年の除斥期間(商標法４７条)が経過しており，その登録の無効を請求することはできない。そのような地位にある本件商標権に基づき，Ａ株式会社の「LEGACY」商標ではなく，本件商標に極めて類似したものといわざるを得ず，被告の主張によっても本件商標権の登録後に使用を開始した被告標章の使用の差止めを求めることが禁反言の原則に反するとか，権利の濫用に当たるものと解することはできない。）。
(4)　取引の実情
ア　前記前提事実のとおり，本件においては，原告誌及び被告誌は，いずれも自動車「レガシィ」に関する雑誌であり，そのため自動車「レガシィ」の愛好者を需要者とするという事情がある。このような自動車「レガシィ」の愛好者であれば，「クラブ」が前に付いた被告標章と「クラブ」が後ろに付いた本件商標とを混同することがないものと認めるべき理由はない。
イ　被告は，原告誌及び被告誌の需要者は自動車「レガシィ」の愛好家という極めて限定された者であることを理由に，需要者に出所の誤認混同を生じさせるおそれはない旨主張するけれども，自動車「レガシィ」の愛好家であることと，類似した標章を付した自動車「レガシィ」を取り扱う雑誌の出所につき誤認混同するおそれがないこととの関連について説得的な説明はないから，この点の被告の主張は，理由がない。
(5)　まとめ
以上のとおり，本件においては，本件商標と被告標章とは，外観は類似しないものの，称呼は類似し，観念は同一であり，また，取引の実情を考慮しても出所の誤認混同を生じるおそれを少なくする事情があるとはいえない。したがって，被告標章は本件商標に類似するものと認められる。
２　本訴請求と権利濫用について
被告は，商標法５１条１項により取消しを免れない本件商標権に基づく被告標章の使用差止請求は権利濫用として許されない旨主張するけれども，原告誌(甲３)への原告標章の使用が被告誌(甲２)との混同を生じさせるものであること，及びそれが原告の故意によるものであることを認めるに足りる証拠はない。よって，原告の本訴請求が権利濫用として許されない旨の被告の抗弁は理由がない。
３　結論
以上より，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　　　　　　市　　川　　正　　巳
裁判官　　　　　　杉　　浦　　正　　樹
裁判官　　　　　　賴　　　　　晋　　一
（別紙）
標章目録（１）商標目録標章目録（２）


被控訴人製品を製造，販売する被控訴人の行為が，改正前及び改正後特許法１０１条１号又は改正後特許法１０１条２号の間接侵害行為を構成するということはできず，被控訴人製品が，本件発明と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属するということもできないことは，上記のとおりである。そうすると，被控訴人製品の購入者において，このような製品を塗工紙用のドクターブレードとして使用することによりそのセラミック表面被覆が摩耗し，セラミック材料の表面被覆が最高０．２５mmの全厚さを有するに至ったとしても，本来製品として予定された態様で使用した結果にほかならず，その使用態様を目して本件発明の実施ということはできないから，本件特許権侵害の不法行為を構成するものではない。したがって，被控訴人の上記製造，販売行為が，購入者による本件特許権侵害の幇助行為に該当するとして，共同不法行為の成立をいう控訴人の主張は，失当というほかはない。
４　結論
以上のとおり，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男</s>名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　舟橋恭子
裁判官　富岡貴美
別紙
物件目録
所在　愛知県知多郡武豊町大字冨貴字海道
地番　５１番
地目　墳墓地
地積　３９３平方メートル</s>しかしながら，当審証人Ａは，甲第７号証の添付図面とは別に本件事前協議用の図面があり，そこにＢが造るように指導した三面側溝の形などを書き込んだだけで，その図面化はしていない旨証言していることからすると，平成７年１１月１日に作成された甲第６号証の付属書類である甲第７号証ｂ図にＬ字形の擁壁が記載されているからといって，同日においても，その図面のとおりＬ字形の擁壁を造る予定になっていたということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
２　被控訴人の損失又は損害の発生の有無及びその額（争点(2)）について
(1)　本件工事の費用
ア　前記争いのない事実等(18)によれば，被控訴人は，平成８年９月ころまでに，大和システムに対し，請負代金合計２億４２０５万円を支払ったところ，前記争いのない事実等(16)及び証拠（当審証人Ａ）によれば，大和システムは，前記争いのない事実等(15)の工事請負契約にかかる工事の追加工事として，本件工事を施工したものと認められるから，上記請負代金には本件工事の費用も含まれているものと認められる。
そして，証拠（甲１，１７）によれば，本件工事の費用は，５６万７４１５円と認めるのが相当であるから，同額をもって被控訴人の損害と認める。イ　これに対し，控訴人は，被控訴人は，上記請負代金のほかに，別途本件工事の代金を支払ったことはないというのであるから，本件工事を施工したからといって，被控訴人になんらかの追加負担があったわけではなく，結局，被控訴人には損失又は損害が発生していない旨主張する。
しかしながら，証拠（被控訴人本人（原審第１回））によれば，確かに，被控訴人は，上記請負代金とは別に本件工事の費用を支払ったわけではないのであるが，上記請負代金の額が変更されるに至らなかったのは，植木や材料の質を落とすことなどにより本件工事の費用を捻り出すことについて，被控訴人が大和システム側と話をしたことによるものと認められることからすると，結局，被控訴人が本件マンション建築材料等の質的低下分に見合う本件工事代金相当の経済的負担を負っていることになるから，上記請負代金の額が変更されるに至らなかったからといって，被控訴人が本件工事の費用を負担していないということはできない。なお，被控訴人は，原審において，本件工事の施工は，甲第６，７号証の工事請負契約には含まれていない旨供述するが，これは，工事請負契約書（甲６，７）上，本件工事の施工が明記されていないという趣旨であるから，本件工事の施工が上記工事請負契約にかかる工事の追加工事として行われた旨の上記認定を左右するものではない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(2)　慰謝料
被控訴人は，行政指導の名のもとに，いわれのない本件工事の施工を事実上強制されたことにより，精神的苦痛を被ったものと認められ，これを慰謝するために要する金額は，Ｂの上記指導の態様やその他本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，３万円と認めるのが相当であるから，同額をもって被控訴人の損害と認める。
３　結論
したがって，被控訴人は，控訴人に対し，国家賠償法に基づき，損害金合計５９万７４１５円及び違法な公権力の行使が終了した日の後であり，かつ，被控訴人が本件工事の費用の一部を控訴人に訴訟外で請求した日である平成１０年９月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４　結語
よって，被控訴人の本訴請求は理由があるから，これを認容すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民訴法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


そうすると，本件の被控訴人らについては，それぞれの勧誘の時期や勧誘の主体，勧誘文言，入会の動機等は異なるけれども，「生命の作用」の実在を前提とした勧誘を受け，これを信じて入会し，金員の出捐をしたとの基本的事実が認められるから，それ以上に控訴人らが主張するような細部の事情を解明するまでもなく，また，日本弁護士連合会の「宗教トラブルの予防・救済の手引」（乙４９４）の判断基準への当てはめを待つまでもなく，被控訴人らに対するＡの勧誘行為が違法性を帯びることは明らかである。(3)　控訴人らは，Ａが，会員に対して「証行」，「覚生」を奨めていたのは当然であるが，これを会員に強要したり，あるいはその結果によって，ペナルティを科するなどしたことはないなどと主張している。確かに，Ａでは，会員に対し新規会員の獲得をノルマとしていたとまで認めるに足りる証拠はないし，ペナルティを科していたことを認めるに足りる証拠もない。
しかしながら，Ａに入会した者は，いずれもＡの提唱する「生命の作用」によって自己又は親族の病気・障害を治癒・軽減したいとか，「生命の作用」を身に付けたいと願っていたのであるから，Ａにおいて，「証行」，「覚生」をせず，「生命のサイクル」を正しく回さなければ，健康や幸福になれないとか，専門講座に進級して「生命の作用」の能力を高めるためには，一定の「覚生」数が要求されていた以上，熱心なＡの会員は，率先して「証行」，「覚生」に励むことになるし，さらに，Ａ自体が，会員に対し，「証行」手帳を交付したり，「覚生」数の年間数値目標を設定したりして，積極的に新規会員の勧誘をするよう繰り返し強調していたことからすると，Ａのシステムは，会員に対して，自発的に「証行」，「覚生」をするよう動機付けるものであったものと認められる。結局，Ａの会員に要求される「証行」，「覚生」なるものは，結局，新入会員を獲得して金員を得ることを目的とされたものであったというべきである。
控訴人らが主張するように，Ａにおいて会員獲得をノルマとしたことはなく，ペナルティを科したことがないとしても，それは，会員に対するさらなる金員出捐の動機付けの方法としてはそのような方法を採用していなかったというにとどまり，そのような措置を採用していなかったからといって，前記のとおり詐欺的勧誘を行っているＡのシステムが新入会員を獲得して金員を得ることが目的とされていなかった根拠になるものではない。以上のとおり，控訴人らの主張は採用することができない。３　よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　宮　　良　　允　　通
裁判官　　　藤　　本　　久　　俊
裁判官　　　野　　島　　秀　　夫</s>原告は、相違点４について、審決が、「データファイル中のデータを印刷するときに、記憶装置に記憶されたデータファイルの中で特定のデータファイルを指定し、指定された特定のデータファイルを印刷させる印刷コマンドを受けたときに限り、データファイルに対応した画像データファイルが印刷されるようすることは、通常に行っていることであるから、引用例１のものをネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信するものとした時に、印刷時に引用例１の制御部が、本願発明の制御ユニットと同様な動作をするようにすることは当業者が容易に考えられることである。」（審決書５頁）と判断したことは、誤りであると主張する。
ア　原告は、上記主張の根拠として、引用例１において想定していない、ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信することを前提にして、「引用例１のものをネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信するものとした時に」と判断することは誤りであると主張する。しかし、審決は、「引用例１では、スキャナからの入力のみでネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信することは記載されていない点」を相違点１として認定し、これに関して「ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信することは、ファクス及びメイル等により周知」と認定しているところである。技術の具体化等に際して複数の周知の技術を適用することは通常考えられるところであり、審決がネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信するという周知の技術の適用を前提とした点に誤りがあるということはできない。
イ　原告は、仮に引用例１のものをネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信するものとしたとしても、本願発明の記憶装置に相当する引用例１の画像メモリ１０５では、記憶装置（画像メモリ１０５）に記憶されたデータファイルの中から、特定のデータファイルを指定することはできないと主張する。
しかし、引用例１には、「そこで複数の縮小画像を表示する画像情報に組立て、それを画像メモリ１０５に移し、ＣＲＴディスプレイ３で表示する縮小表示手段と、前記表示された縮小画像を指定する・・・画像指定手段」（甲第５号証５頁左欄２６行～３０行）と記載され、画像メモリ１０５に記憶された縮小画像データの中から特定の縮小画像データを指定することは引用例１に示されているところであるから、原告の主張には根拠がない。
ウ　原告は、また、いわゆるプリントサーバにおいて印刷ジョブを管理することができ、また、自分自身の印刷物を他の利用者の印刷物の山の中で探す必要がなくなるという本願発明の効果を予測することはできないと主張する。しかし、審決が認定するように、「データファイル中のデータを印刷するときに、記憶装置に記憶されたデータファイルの中で特定のデータファイルを指定し、指定された特定のデータファイルを印刷させる印刷コマンドを受けたときに限り、データファイルに対応した画像データファイルが印刷されるようにすることは、通常に行っていること」であり（この審決の認定について争いはない。）、原告主張の上記効果は、通常に行われる技術の奏する効果であって、格別のものではないというべきである。
（５）まとめ
（１）ないし（４）のとおり、原告が審決における相違点の判断の誤りとして主張するところは、いずれも理由がない。
３　結論
以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由１及び２は、いずれも理由がない。原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判長裁判官永井紀昭は、転補につき署名押印することができない。
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実


３請求原因(3)の事実は，当事者間に争いがない。４請求原因(4)（被告商品の販売再開のおそれ）について(1)同アの事実は当事者間に争いがない。
(2)同イの前段の事実は当事者間に争いがない。また，同後段の事実（原被告間で話し合いを行っていた間，被告がロ号商品の販売の事実を秘匿し続けたこと）に関して，原被告間で話し合いを行っていた間，被告が少なくとも平成１７年３月末まではロ号商品を販売していながらこの事実を原告に告げなかったことが証拠（甲１１）及び弁論の全趣旨によって認められる。(3)同ウの前段の事実は当事者間に争いがない。また，同後段の事実（被告がロ号商品の販売の事実を認めなかった）については，ロ号商品の販売中止を要求する原告の平成１７年７月２９日付けの警告書（甲１０の１）に対し，被告が少なくともロ号商品の販売の事実を積極的には認めていなかったことが，証拠（甲１１）によって認められる。
(4)上記認定事実によれば，将来被告が被告商品の販売を再開するおそれがあることが認められる。
５請求原因(5)について
上記２の被告の行為は原告の商標権を侵害するものであり（商標法３７条１号），これにより原告が受けた損害の額については，証拠（甲４・５の各１・２）により，イ号商品の小売単価が１０５円，ロ号商品の小売単価が１５７円と認められることに，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨（とりわけ，原告から損害額の立証のため，被告商品の取引に関する記載がある決算報告書，売上台帳，経費明細書等について文書提出命令の申立がなされたのに対し，被告は「１１月ポチ袋シールフレーク」の発注書（乙１）を提出するのみで，同命令に応じる意思がなく，また，被告商品の販売額についてこれ以上立証するつもりもない旨陳述した事実）を併せ考慮すると，９６万３４２７円と認められる。
６結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田   知司
裁判官西理   香
裁判官村上   誠子</s>第10　別表（省略）記載のとおり，平成１２年２月１０日から平成１４年２月１２日までの間，前後１０回にわたり，前記Ｂ支店及び前記Ｃ支店Ｂ出張所において，前記Ｍから預金の払戻しを依頼された事実がないのにあるように装い，同人名義の普通預金払戻請求書を前記Ｎらに提出するなどして普通預金口座からの払戻し手続をし，同人らをしてその旨誤信させ，よって，同日同所において，同人らから，被告人が無断で開設したＭ名義の同銀行貯蓄預金口座（口座番号h）に合計１５８万円を入金させるとともに，現金合計４８５万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させ，第11　平成１２年１２月２６日，前記Ｂ支店において，第４記載のＨから貯蓄預金の解約を依頼された事実がないのにあるように装い，同人名義の金額１０万０４５５円の貯蓄預金払戻請求書を同支店行員Ｐに提出するなどして貯蓄預金口座の解約手続をし，同人をしてその旨誤信させ，よって，同日同所において，同人から，利息を含んだ現金１０万０４５９円の交付を受け，もっ
て，人を欺いて財物を交付させ，
第12　平成１３年２月８日，前記Ｂ支店において，第８記載のＭから預金の払戻しを依頼された事実がないのにあるように装い，同人名義の金額１００万円の異例取引管理票を同支店副支店長Ｑらに提出するなどして普通預金口座からの払戻し手続をし，同人らをしてその旨誤信させ，よって，同日同所において，同人らから，前記Ｍ名義の同銀行貯蓄預金口座（口座番号i）に５０万円を入金させるとともに，現金５０万円の交付を受け，もって，人を欺い
て財物を交付させ
たものである。
（証拠）省略
（法令の適用）
罰条　　　　　　　判示各所為はいずれも刑法２４６条１項にそれぞれ該当併合罪の処理　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第９の罪の刑に法定の加重）
未決勾留の刑算入　刑法２１条
訴訟費用　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
被告人は，酒好きの余り，自己の収入ではまかないきれない飲食を続け，消費者金融会社などに多額の借金を負うようになり，その返済資金や更に飲食するための現金欲しさから本件各犯行に及んだというのであり，各犯行の動機やその経緯に酌むべき点はない。犯行態様は，銀行員としての知識を悪用し，必要な書面を不正に作成するなどして，預金通帳を銀行に提出しない方法で預金の払戻手続の依頼を受けたように装って払い戻しの手続をするという計画的で巧妙なものであり，悪質というべきである。常習的に多数回犯行を重ね，被害額合計１７００万円を超え，そのうち最終的に現金が被告人の手に渡った実質的被害も１６００万円を超えるところ，被害弁償は全くなされていない。また，本件により，顧客はもちろん一般の人からも銀行に対する信用に不安を持たせる結果となるなど，社会的影響も軽視できない。したがって，被害銀行の担当者が被告人の厳重処罰を望むのは当然である。
これらの点からみると，被告人の刑責は相当重い。
したがって，被告人に前科がないこと，被告人が事実を正直に述べ，反省の態度を示していること，被告人の家族の状況など被告人のために酌むことのできる諸般の事情を十分考慮しても，主文の刑に処するのを相当と判断する。
平成１５年１月１０日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判官　　大　泉　一　夫


裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）
別紙１別紙２</s>裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
（別紙）
参考図１</s>よって，審決の上記部分を取り消すこととし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
（別紙）</s>以上の点に照らしてみると，本件制限解除に至るまでの原告は，形式上米国ＨＰ社の株主であるとはされているものの，その保有する株式を処分することも，株式買取請求権等の行使によって株式の処分に替えてその価値を取得することもおよそ不可能な状況に置かれていたものというべきであるから，このような時点において，株式の経済的価値を取得するに至ったと評価することはできず，むしろ，本件リストリクテッド・ストックに係る経済的利益の取得は，本件制限解除によって初めて現実化したものであって，その年分の所得として認識するのが相当であるというべきである。仮に本件付与日（追加付与分については，その付与日）において原告が本件リストリクテッド・ストックに係る経済的利益を取得したと考えるとすると，原告は，現実には株式の価値に相当する利益を取得する手段が全くないにもかかわらず，付与日の株価を基準として算出した所得に対応する多額の所得税の納税義務を負うこととなるが，このような結論は，原告にとっても酷といわざるを得ないのであって，この点からしても，上記のように解するのが相当というべきである。
なお，所得税法３６条１，２項との関連で，これを，①原告が本件リストリクテッド・ストックに係る権利を取得したのは本件付与日であるものの，上記の契約の実態に即しその収入すべき金額の帰属年分を本件年分とするか，②同ストックに係る株主権のうちこれを換価・譲渡する権利は本件制限解除日に取得したとして，その権利取得日の属する本件年分を収入の帰属年分とするか，③本件利益は同条１項の経済的利益に該当し，それが発生した本件制限解除日の属する本件年分を収入の帰属年分とするかは，説明の仕方の相違にすぎないものと解される（なお，上記(2)冒頭部分のように，原告が本件制限解除日まで本件リストリクテッド・ストックに係る株主権を実質的に取得していなかったとすれば，原告が株主権を取得して本件利益を収入した日は，本件制限解除日の属する本件年分ということになる。）。(3)これに対し，原告は，権利等の換価可能性は必ずしも所得課税の要件とされているものではないと主張するが，このような換価可能性は所得課税の担税力を裏付けるものとしても重要であって，換価可能性ないし経済的評価可能性の全く認められない段階で課税することは，納税者にとってもかえって酷な結果を招くことがあることは，既に指摘したとおりである。原告は，未実現の利益であってもみなし配当所得として課税されることがあるとも主張するが，みなし配当所得については別段の立法上の措置（平成１３年法律第６号による改正前の所得税法２５条２項２号）の下に課税されていたものであるから，本件リストリクテッド・ストックに係る課税関係と同視し得るものではない。
また，原告は，本件通知処分は，我が国において勤務会社から譲渡制限のない株式あるいは譲渡制限の付された株式を付与された場合にその付与された時点での株価相当額が給与所得として課税されることとの整合性がないと主張する。しかしながら，前者については適正な市場価格による処分が可能であるし，後者については裁判所により適正な売買価格が決定され換価され得るものであるから（商法２０４条の５），やはり本件制限解除前の本件リストリクテッド・ストックと同視し得るものではない。(4)よって，本件利益に係る所得の帰属年分は本件年分であると解すべきである。
４争点(3)（理由附記の適否）について
本件通知処分に理由が附記されていないことは当事者間に争いがないところ，更正すべき理由のない旨の通知処分に理由を附記することを求める法令上の根拠はないから（なお，国税通則法７４条の２第１項参照），このことをもって同処分が違法となるものではない。
５結論
よって，本件請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
鶴岡稔彦裁判長裁判官
清野正彦裁判官
進藤壮一郎裁判官


主文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，所持金に窮した末，Ａと共謀の上，駅構内の事務室等から金員を強取しようと企て，平成１３年５月１日午前零時２７分ころ，東京都八王子市内のＢ駅構内において，構内シャッターを閉めていた同駅駅員Ｃ（当時３９歳）に対し，まず，Ａにおいて，上記Ｃの頭部を小石を詰めたパイプ（長さ約４９センチメートル，重量約３２６グラム）で数回殴打し，続いて，被告人において，柳刃包丁（刃体の長さ約２１センチメートル）で上記Ｃの右背部を１回突き刺すなどして，その反抗を抑圧した上，現金を強取しようとしたが，同人が助けを求めて騒ぐなどしたため，逃走せざるを得なくなり，その目的を遂げなかったものの，その際，同人に対し，全治まで５６日間を要する胸部刺創等の傷害を負わせたものである。
（量刑の事情）
本件は，帰国費用等に窮した被告人が，中国人共犯者とともに，終電車も終わった駅構内において，勤務中の駅員を襲撃して，事務室等から金員を奪取しようとしたが，未遂に終わったものの，判示の傷害を負わせたという強盗傷人の事案であるが，被告人は遊興に熱中して，多額の金員を費消したため，帰国費用の捻出にも支障を来すようになったというのであるから，身勝手極まりない犯行の動機というほかはなく，酌量の余地に欠ける上，犯行の態様を検討してみても，事前に犯行場所を下見し，綿密な犯行計画を立て，凶器や緊縛用の粘着テープ等を準備した上，人気のないことを確認し，警備体制の隙を狙って，一気に本件犯行に及んでおり，用意周到な計画的犯行であるとともに，石を詰めたパイプでいきなり激しく攻撃し，被害者の抵抗に遭うや，身体の枢要部を鋭利な刃物で一気に突き刺すなど危険で悪質な犯行というべきである。また，その結果，被害者は肝臓に達する深さ約１４センチメートルという生命に関わる創傷を負わされており，厳重処罰を求めるその心情は十分に考慮する必要性があり，しかも，依然として被害弁償等をなし得ない状況にあり，この種事犯に関しては社会的影響も考慮せざるを得ないこと等を併せると，その刑責は重いというべきである。
しかしながら，金員の強奪自体は未遂に終わっていること，被告人が包丁で攻撃したのには，予想外の出来事が連続的に発生したため，これに触発されたという偶発的側面が否定できないこと，被告人は，犯行後に自ら警察署に出頭しているほか，反省の態度がうかがわれること，若年であって，今後の更生が期待できること，弁護人を通じて５万円の贖罪寄付をしていること，その他，この種事犯に対する量刑の一般的実情を併せ考慮すると，被告人を主文掲記の実刑に処するのが相当である。
平成１３年１２月１８日
東京地方裁判所八王子支部刑事第２部
裁判長裁判官　　大　　渕　　敏　　和
裁判官　　片　　山　　隆　　夫
裁判官　　山    田    裕    文</s>しかしながら，前記認定事実によれば，ＨＣＶ感染後急性肝炎を発症することなく全く症状を示さずに健康診断などで慢性肝炎であることが判明した症例も多いとされていることに加えて，上記認定事実からは，少なくとも，肝細胞の変性・壊死ないし肝組織像の変性を示す客観的所見が得られるに至った時点（平成５年ないし早くとも平成４年８月ころ）から肝硬変の発症（平成１１年４月ころ）までの経過は前記認定の医学的知見に照らしても明らかに進行が早いということができる（前記(1)カ(ウ)において認定した原告ＡのＣ型慢性肝炎の進行経過と比較しても，訴外Ｉの慢性肝炎の肝硬変への進行が早いことは明らかである
）
他方で，前記認定説示のとおり，訴外Ｉの原爆放射線による被曝線量は，ＤＳ８６による推定値ほど小さくはなかったか，又は訴外Ｉの放射線感受性が強く，一般人より低い被曝線量であっても放射線に起因する急性症状を発症する可能性が高かった（あるいはその双方の要因が存在した
）とみるのが合理的であることに加えて，前記認定事実によれば，訴外Ｉは，放射線被曝との間の有意な関係の存在を肯定する疫学知見が得られている子宮筋腫をその好発時期に発症しているほか，訴外Ｉは，被爆の前後でその健康状態に質的な変化があった様子がうかがわれる上，昭和２６年ころから昭和３５年ころにかけて口内炎ないし舌の先が膿んだような症状がみられ，昭和３７年ころ腸チフスに罹患するなど，その免疫能が低下していた様子がうかがわれるのであって，これらは，訴外Ｉが原爆放射線による有意な線量の被曝をした事実を合理的に推認させるものということができる
特に，子宮筋腫については，前記認定事実によれば，ＡＨＳ第７報及びＡＨＳ第８報等において統計的に有意な過剰リスクが認められたとされており，ＡＨＳ第８報によれば，子宮筋腫の１シーベルト当たりの推定相対リスクは１．４６（Ｐ＜０．００００１，９５パーセント信頼区間：１．２７ないし１．６７）であって，放射線リスクは，暦時間，あるいは同程度に被爆からの時間と被爆時年齢により有意に変動し，被爆時年齢及び調査時年齢と比較して被爆からの年数が昀も有意な効果修飾因子であったとされ，訴外Ｉの被爆時年齢（１９歳）に近い被爆時年齢２５歳の女性の１シーベルト当たりの相対リスクは１．６３，訴外Ｉの発症時期が含まれる暦時間１９６８年（昭和４３年）ないし１９７８年（昭和５３年）の１シーベルト当たりの相対リスクは１．７１であり，放射線のリスクは非飲酒被爆者で上昇したが飲酒被爆者では上昇しなかったことも見いだしたとされているのであって，訴外Ｉの被爆時年齢及び子宮筋腫の発症時期に加えて同人に飲酒歴がないことをも併せ考えると，訴外Ｉの子宮筋腫の発症については放射線起因性が合理的に疑われるというべきである（なお，訴外ＩのＨＣＶ感染が子宮筋腫の手術の際の輸血によるものと推認されることは前記のとおりである
）
また，原爆放射線被曝と免疫能の低下との間の有意な関係の存在についての疫学的，統計的及び医学的知見が集積しつつあること，ＨＣＶのウイルス学的特性にかんがみても，原爆放射線被曝による感染宿主の免疫能の低下がＨＣＶのウイルス学的特性と相まってＨＣＶ感染による慢性肝炎の発症及びその進行に寄与していると解釈するのが合理的というべきことは，いずれも前記のとおりである


主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は，違憲をいう点を含め，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
１なお，職権により調査すると，記録によれば，本件の経過は次のとおりと認められる。
(1)申立人は，昭和５７年７月に確定した覚せい剤取締法違反被告事件の有罪判決につき，平成１７年９月になって和歌山地方裁判所に再審請求を申し立てたが，同裁判所は，平成１８年１月１２日，再審請求に理由がないとしてこれを棄却する決定をし（再審請求棄却決定），この決定は，同月１３日，申立人に送達された。申立人は，即時抗告を申し立てた（原々申立て）が，この即時抗告申立書が上記裁判所に到達したのは，即時抗告提起期間経過後の同月１７日であった。(2)申立書の提出を受けた同裁判所は，同月１８日，即時抗告提起期間経過後のものであることが明らかであるとして，刑訴法３７５条の類推適用によりこれを棄却した（原々決定）。
(3)申立人は，原々決定に対し，更に即時抗告を申し立てた（原申立て）が，大阪高等裁判所は，同年２月２３日，原々申立ては再審請求棄却決定に対する即時抗告提起期間経過後のもので，これを争う原申立ては理由がないとして，この即時抗告を棄却した（原決定）。
(4)申立人は，原決定に対し，法定の期間内に本件抗告を申し立てた。２抗告については，控訴に関する刑訴法３７５条に相応する規定がなく，即時抗告の申立てを受理した裁判所が，同条を類推適用してその申立てを自ら棄却することはできないと解するのが相当である。そうすると，同条により原々申立てを棄却した原々決定及びこれを維持した原決定は，法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。しかしながら，上記のとおり，原々申立ては再審請求棄却決定に対する即時抗告提起期間経過後のものであることが明らかであって，これを抗告裁判所で採り上げても，不適法なものとして棄却を免れないことにかんがみると，前記の違法があっても，原決定及び原々決定を取り消さなければ著しく正義に反するとまでは認められない。
よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官濱田邦夫裁判官   上田豊三裁判官藤田宙靖   裁判官堀籠幸男）</s>
</s>5:1565.739.5
9:0073.247.4
15:3076.941.7
21:0070.541.3</s>本件は，被告人が，以前から知り合いであったＡ一家に老犬ハウス事業を持ち掛け，それに関連してＡから土地売買の手付金名下に４５０万円を詐取し（判示第１），その後，同事業の清算金としてＡ一家に１億７３００万円もの借金があると信じ込ませ，その返済のためにＢの妻Ｃ及び長男Ａと共にＢの保険金殺人を共謀し，被告人がＢに暴行を加えて同人に瀕死の重傷を負わせた後，保険金詐取の目的で，殺意をもって必要な救護をせずに放置して殺害し（判示第２の１），その後，ＣがＸに対して生命保険金を請求したが，自己及びＡ，Ｃが逮捕されたために未遂に終わった事案（判示第２の２）及び東京で相続問題解決のためと称して３４３０万円を（判示第３），九州で老犬ハウス事業の事業設備資金名下に３００万円を（判示第４），それぞれだまし取った事案である。本件各犯行は，被告人が，自己の生活費等を得るために敢行されたものであり，その動機は自己中心的であって，酌量の余地はない。Ａ事件については，被告人が言葉巧みにＣを通じてＡ一家に入り込み，Ａらに老犬ハウス事業の話を持ち掛け，同事業に関連して様々な名目でＡ一家に金銭の支払いを要求し，その一環としてＡから，真実は売却する意思がないにもかかわらず土地売買の手付金名下に４５０万円をだまし取り，その後，老犬ハウス事業の話を一方的に中止してＡに１億７３００万円もの借金があると信じ込ませてその返済を迫り，Ａ一家を精神的に追い詰めて崩壊させ，Ａらからの金銭支払いが困難になるや主導的立場でＡ及びＣと共にＢの保険金殺人を計画し，その後，Ｂを約３か月にわたり，死に追いやるべく走行中の自動車に飛び込むよう繰り返し迫り，恐怖から実行できないＢに対して冷たい言葉をかけるのみならず繰り返し暴力を振るい，Ｂに対して執拗に働きかけて死の恐怖を味あわせたものであり，さらに，判示第２の１の殺人事件の直前には，被告人がＢを鉄パイプ様のもので約１時間にわたり殴打して重篤な傷害を負わせ，その後，Ａらからの救急車を呼んでいいかとの問いかけにもその場で冷たく断って，瀕死の状態で苦しんでいるＢを見殺しにしており，その犯行態様も冷酷で，まさに非人間的所業である。Ｂには，このような仕打ちを受けるについて落ち度は全くなく，救急車を望みながら，被告人の指示の下，昀も信頼する家族に放置され，人生半ばで命を奪われたＢの絶望感，無念さは察するに余りある。さらに，被告人は，Ｂ殺害後直ちにＡ及びＣと口裏合わせをしてＢが第三者に殺害されたかのように装い，保険金詐取という当初の目的を達成するべくＡ及びＣに保険金請求を行わせており，Ｂ殺害後の保険金詐取に向けた犯行態様も非常に悪質である。また，判示第１，第３及び第４の詐欺についても，その被害額はそれぞれ４５０万円，３４３０万円，３００万円と多額である。
以上によれば，被告人の刑事責任は誠に重大であって，判示第２の２の犯行は未遂に終わっていること，判示第３の犯行については２０００万円の限度で反省の言葉を述べていること，これまで前科前歴がないことなど，被告人に有利な事情を昀大限考慮しても，主文掲記のとおり無期懲役をもって臨むのが相当であると判断した。
（求刑　無期懲役）
平成１８年２月１７日
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　髙　原　　　章
裁判官　　室　橋　雅　仁
裁判官　　香　川　礼　子


上記乙第１１号証は、同被告代表取締役が平成１７年１０月５日付けで作成したものであり、「当社は、平成１６年８月３１日までに、当社物流センターに在庫してあった、Ｐ１氏が著作権を有するキラウェア火山の写真を掲載した『あなたのための楽園』と題するパンフレットの全てを廃棄いたしました。」と記載されているものである。
そこで検討するに、同号証の記載内容を前提とするとしても、同被告の「物流センターに在庫してあった」本件パンフレット２の全てを廃棄したというにとどまり、それ以外に同被告が本件パンフレット２を保有しているか否か等は、必ずしも明らかとはなっていない。したがって、同号証のみによっては、同被告がその保有するパンフレットの全てを廃棄したと認めるには足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって、同被告がかつて本件パンフレット２を保有し、頒布した事実が存在すること（前記「前提となる事実等」(5)）に照らせば、同被告に対し、著作権法１１２条１項に基づき、将来の侵害の予防として、本件パンフレット２の頒布差止めを求める請求、及び、同条２項に基づき、将来の侵害防止に必要な措置として、本件パンフレット２の廃棄を求める請求は、いずれも理由がある。
６　結論
以上のとおりであるから、原告の請求は、主文掲記の限度で理由がある。なお、廃棄に係る主文第４項については、仮執行の宣言は相当でないからこれを付さない。
また、主文第１項ないし第３項についての仮執行免脱宣言は、相当でないからこれを付さない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　高　　松　　宏　　之
裁判官　　　　　守　　山　　修　　生</s>平成１５年２月２５日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官　　　伊藤新一郎
裁判官　　　後藤眞知子
裁判官　　　高橋信幸</s>--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>本件は，消防団の分団員をしていた被告人が，日頃の様々な鬱憤を晴らす目的の下に，約１１か月の間に同一市内において繰り返した現住建造物等放火２件（判示第１の１，８）・同未遂１件（判示第１の７）・非現住建造物等放火４件（判示第１の２ないし４，６）・同未遂４件（判示第１の５，９ないし１１）及び判示第１の１１の非現住建造物等放火未遂事案を惹起後の逃走中に犯した酒気帯び運転１件（判示第２）の各事案である。被告人が敢行した各連続放火の犯行は，厳罰が法定されている現住建造物等放火事案が未遂１件を含め３件あるだけでなく，重罰が法定されている非現住建造物等放火事案も未遂４件を含め８件加わっており，何よりも，各放火の犯行がいずれも罪質自体重大で，かつ，その件数が多いことが指摘されなければならない。次に，各放火の犯行の具体的内容を見ても，まず，動機は，かねてから消防士に憧れて消防団に所属し，火災発生時の消火活動による充足感を得ていた被告人が，あろうことか，自ら建造物に放火して火災を作出し，消火活動に従事することにより，雇用主等との軋轢や生活苦の鬱憤を晴らしたいとの倒錯した心理の下に，本件各犯行に及んだものにほかならず，その歪んだ身勝手な動機に酌量の余地は皆無である。また，各放火の犯行態様は，住民がくつろいだり就寝していることが見込まれる夜間ないしは深夜に敢行されていて，しかも，犯行場所は殆どが住宅密集地域であったばかりでなく，各放火の手段も，大半はライター用オイルを使用している上，途中からは火が確実に建造物に燃え移るとともに，自身が安全に逃走できるだけの時間的余裕が得られ易いような策も弄するなどしており，全体として各放火の犯行態様は悪質かつ危険なものといわざるを得ない。そして，各放火の犯行の結果，現住建造物３棟と非現住建造物４棟が全焼するとともに，非現住建造物３棟が半焼するなど，合計３０００万円以上の財産的損害が生じており，程度の差はあるにせよ，居住場所や貴重な財産を失うなどした直接の被災者らが受けた物心両面での打撃が大きかったことはもとより，付近住民に与えた不安感や恐怖感も軽視できないものがあったと認められる。にも拘わらず，被告人による弁償や慰謝の措置は全く講じられないままとなっており，多くの者が厳罰を望んでいるのも当然である。さらに，被告人は，率先して防火や消火活動を担うべき消防団員の立場にありながら，逮捕されるまでの間，言語道断の所業ともいうべき各放火の犯行を重ねていたものであって，その反社会的な犯罪性向は到底看過できず，この点においても強く指弾されなければならない。加えて，本件各放火の犯行により消防団員に対する地域社会における信用を失墜させたことをも併せ考慮すると，被告人の刑事責任は誠に重大である。したがって，現住建造物等放火事案の犯意はいずれも未必的なものに過ぎなかった上，幸いに，各放火の犯行中の５件は，付近住民や警察官に早期発見されたり，自然鎮火したため，未遂に終わり，焼損部分も小範囲に止まったこと，被告人が，逮捕当初はともかく，捜査段階途中からは，事実を素直に認め，反省の態度や更生の意欲を示していること，被告人が，未だ２０代と若く，前歴はさておき，前科としては道路交通法違反罪による罰金刑１犯のほかは有せず，実妹も社会復帰後の更生への援助方を証言していること，そのほか，弁護人指摘の被告人の不遇な生育歴等を最大限勘案しても，主文の刑をもって臨むのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官の求刑懲役１７年，押収してあるライターの没収）
平成１３年１１月２７日
宇都宮地方裁判所栃木支部
裁判長裁判官        飯　　渕　　　　　進
裁判官        山　　田　　敏　　彦
裁判官        庄　　司　　芳　　男


そうすると、本願意匠と引用意匠の各皿体（本願意匠については中央部に係る部分以外）に、「縦横の隔壁は、四周の鍔部と接合する部分に、直角三角形状の略水平面を、中央の十字状に交わる部分に、これと同じ高さの正方形状の略水平面を表し、その直角の角部が前後左右の方向（４５度水平回転させた方向）に向くものとし、これら略水平面を頂面として、下方に錐台状に拡がる山形突起を形成したもので、この山形突起の側壁面がそのまま下方に凹弧面状に延び、収容部の四隅の壁面をなすもので、山形突起の前後左右の角稜部が、下拡がりの二等辺三角状に面取られ、その下端が、略水平面状に縦横に相互連結され堤状をなし、この堤部は高さを皿体の深さの中程より稍高い位置とし、堤幅を山形突起の頂面幅の略半分の一定幅としたもので、なお、山形突起のうちの２つの正方形状の頂面には、円形の凹部が設けられている点」（共通点(3)、審決書３頁７行～４頁２行）、「各収容部は、側面から見ると周壁が僅かな外膨らみ状を呈して下方に窄まる隅切正方形の錐台状のもので、底面は、山形突起の側壁面がそのまま放射状に延びて隅切面をなし、この隅切面の下端がそのまま正方形に閉じられた斜めの方向（４５度水平回転させた方向）に向くもので、その周側面に付き、隅切面に沿って３本の凸リブを平行状に表し、底面から、前後左右の方向に、各々１本の短い凸リブを表し、底面に十字の凸リブを表したものである点」（共通点(4)、同４頁２～１１行）において、共通する部分があるとしても、あるいは、蓋体につき、「高さが皿体の深さより稍低い、僅かに上窄まりの、隅切錐台状のもので、頂面を横長方形状の平坦面とし、その中寄りに、頂面の前後幅の１／２強の径の開口部を左右に２カ所設け、これから下方に先細錐台状に垂下する凹陥部を形成して、閉蓋時に蓋体を内側で支える支柱とし、先端に嵌合用の円形突起を表し、蓋体の周側面については、皿体の隔壁に対応する位置に、皿体の後面側（連接部寄りの面）については、上面視三角状の上尖り状の凹条溝を、その余の３周については、上面視台形状で、上拡がりの幅広の凹状溝を表し、これら凹状溝間、及び隅切面に、幅狭の凹条リブを上下方向に表したものである点」（共通点(5)、同４頁１２行～５頁４行）において共通するとしても、差異点(イ)に係る差異を、「両意匠の共通点が奏する全体の基調を凌駕するほどの外観上の特徴をなすには至らず、形態全体としてみれば、その差異は部分的なものに止まるものである」とすることはできず、審決の該評価判断は誤りというべきである。
３　以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田　中　康　久
裁判官    　石　原　直　樹
裁判官    　清　水　　節</s>また，被告らは，被告成田ケーブルテレビについては，電波障害回線利用料収入，コンバータリース料，自営柱電気代，番組購入費，番組表制作費及び番組表通信費が，被告銚子テレビについては，コンバータリース料及びチャンネルガイド誌料が，被告行田ケーブルテレビについては，コンバータリース料，ガイド誌料が控除されるべきであると主張し，弁論の全趣旨によれば，業務運営状況報告書に記載された利用料収入の中に，①電波障害施設利用料収入，②ペイチャンネル収入，③ホームターミナル利用料収入及び④番組ガイド誌購読料収入のような収入が含まれている場合には，これらが同時再送信にかかわる収入（基本利用料，受信料）でないことから，原告らは，被告らがその金額を証明する帳簿書類等を提出した場合には，当該金額を控除した金額を基とした使用料，補償金を計算する扱いとしていることが認められる。しかし，本件各契約においては，利益ではなく収入を基礎として使用料等を算定すべきものと規定されているのであるから，被告成田ケーブルテレビの自営柱電気代及び番組購入費を控除すべきものとは認められない。また，別紙使用料計算表のとおり，被告成田ケーブルテレビのコンバータリース料，被告行田ケーブルテレビのコンバータリース料及びガイド誌料（同表の⑤「ガイド誌制作・発送」欄）並びに被告銚子テレビのチャンネルガイド誌料（同表の⑤「チャンネルガイド」欄）は，当審における原告らの請求額において既に控除済みである。被告成田ケーブルテレビの電波障害回線利用料収入について，同被告は，乙４３，６０，６１を提出する。しかし，乙４３は，その体裁から同被告が本件訴訟に提出するために作成した一覧表にすぎないものと認められるところ，当審において提出された乙６０，６１は，いずれも弁論が終結された当審第６回口頭弁論期日において突然提出されたものであり，乙６０は，同被告の従業員が作成した報告書にすぎず，添付の「加入申込書兼契約書」もその真正な成立を認めるに足りる証拠はなく，乙６１は，同被告の従業員がファイルを撮影した写真にすぎず，いずれも乙４３の記載内容を裏付けるものということはできない。次に，被告銚子テレビのコンバータリース料について，同被告は，乙６４を提出する。しかし，乙６４も，上記口頭弁論期日において突然提出されたものであり，その体裁も同被告の代表者作成の陳述書であって，客観的な裏付けを有するものということはできない。したがって，他に特段の立証がない本件においては，被告成田ケーブルテレビの電波障害回線利用料収入及び被告銚子テレビのコンバータリース料については，これを控除すべきものと認めることはできない。
(2)以上検討したところによれば，本件各契約に基づく本件使用料等の額は，別紙使用料計算表のとおりであると認められる。
９　結論
よって，被告らの本件各控訴は理由がないから棄却し，原告芸団協の本件各控訴及び原告日脚連ら４団体の本件各附帯控訴並びに当審における拡張請求はいずれも理由があるから，上記控訴及び附帯控訴に基づき原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　   　　上　　田　　卓　　哉
（別紙）
使用料計算表（一審被告成田）使用料計算表（一審被告銚子）使用料計算表（一審被告行田）


上記第２において判断したとおり，被告の賃金体系が女性差別であるとはいえないから，原告らが原告ら主張の一般職標準本俸表の適用を受ける権利を有するということはできず，また，原告らの差額賃金等の請求は理由がない。第６　争点６（差額賃金等相当損害金の請求権）について１　上記第２において判断したとおり，被告の賃金体系が女性差別であるとはいえないから，被告に原告ら主張の不法行為があるとはいえない。２　原告らは，被告には男女を差別なく公正に取り扱うべき労働契約上の義務があり，被告はこの義務に違反したとも主張するが，労働契約は，使用者と労働者との個別の契約であり，原告らと被告との労働契約の内容（第２の２(3)イ(エ)）からすれば，原告らが被告と締結した労働契約において，労働契約上の具体的な法的義務として，使用者である被告に男女を公正に取り扱う義務があるとすることがその内容になっていたとするのは困難である上，被告にそのような公正取扱い義務があるとしても，上記第２において判断したところからすれば，被告がこの義務に違反したとすることもできない。
第７　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官　山　　　口　　　幸　　　雄
裁判官　渡　　　邉　　　　　　　弘
裁判官木野綾子は差し支えにつき署名押印できない。
裁判長裁判官    山　　　口　　　幸　　　雄</s>本願商標が、平成１１年１０月２７日、出願人である脱退原告から参加人へ権利移転され、同年１１月８日、その旨の出願人名義変更届が特許庁に対して提出され、これが受理されたこと、審決での引用商標は、参加人の名義になるものであること、したがって、現時点において、本願商標の出願人と引用商標の商標権者とが、同一人に帰していることは、当事者間に争いがない。参加人は、上記の結果、本願商標が、商標法４条１項１１号所定の「他人の登録商標又はこれに類似する商標」に該当しないこととなり、審決時における本願商標に対する拒絶理由は解消されたものであると主張する。ところで、審決取消訴訟は、既に行われた行政処分である審決が違法であるとしてその取消しを求めるものであるから、審決の違法の有無を判断する基準時は、行政処分である審決のなされた時点と解すべきであり、原則として、処分後の後発的事情を斟酌してその当否を判断すべきではないものと認められる。ただし、審決後に生じた事由であっても、例えば、特許権の無効審決取消訴訟の係属中に、当該特許権について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決（特許法１２６条）が確定したことに伴い、出願時に遡って当該発明の要旨認定が誤りとなる場合（最高裁判所平成１１年３月９日第３小法廷判決・民集５３巻３号３０３頁、同平成１１年４月２２日第１小法廷判決・判例時報１６７５号１１５頁参照）のように、当該事由の効力が、少なくとも処分時である審決時まで遡及する性質のものについては、これに基づいて審決の当否が影響を受けることがあるものといわなければならない。
しかしながら、本件のように商標に関する権利の承継は、その旨の届出がなされることにより効力が生じるものであり、その権利承継の効力が審決時ないし出願時まで遡及するものではないから、既に行われた行政処分である審決の当否を左右するに足る事由と認めることはできない。
したがって、審決後において、本願商標が出願人である脱退原告から参加人へ権利移転され、その旨の出願人名義変更届が特許庁に提出されてこれが受理され、本願商標の出願人と引用商標の商標権者とが同一人となったからといって、審決時における本願商標に対する拒絶理由が解消されるものではなく、審決の違法性判断の基準時が、当該審決取消訴訟を担当する東京高等裁判所の口頭弁論終結時であるとする点を含めて、参加人の主張を採用する余地はない。また、参加人は、本願商標が登録されたと仮定しても、直接、第三者の権利、利益を害するものでなく、商標法の趣旨に反するものでもないと主張するが、審決取消訴訟の性質及び構造は前示のとおりのものであり、個別的な利害関係の有無によってこれが左右されるものでもないから、上記の主張も採用することができない。
３　以上によれば、審決が「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。」（審決書４頁６～７行）と判断したことに誤りはなく、その他審決にこれを取り消すべき瑕疵はない。
よって、参加人の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告及び上告受理の申立てのための付加期間の指定につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　　中　　　康　　　久
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　清　　　水　　　　　　　節


以上認定のとおり，本件では，弁護人の主張する「不正の侵害」があったとは認められず，正当防衛が成立する余地はなく，弁護人の主張は採用できない。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年４月１２日
東京簡易裁判所刑事第１室
裁判官　井上廣道</s>３　争点(3)（不法行為）について
原告らは，被告株式Ａの設立，有限Ａの解散，被告株式Ａの解散は，不当労働行為であり，不法行為に当たると主張する。
しかし，前記２のとおり，被告株式Ａの設立，有限Ａの解散，被告株式Ａの解散等は，いずれも不当労働行為に当たるということはできず，不法行為に当たるということもできないし，被告Ｄが平成９年１１月２２日と同月２４日に組合員に組合を脱退するよう勧奨したことについても，これにより原告らにどのような損害が生じたか不明であり，不法行為に当たるということはできない。
第４　結論
よって，原告らの請求のうち本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分は不適法であり，その余の請求はその余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官　　　上村考由</s>12
423
65
32
53</s>(イ)　寄附が適法であることが確認できた場合には，寄附を実施するか否か及びその額の判断にあたって，熊谷組の具体的な収支状況や欠損の有無等は一切考慮せず，いずれも日本建設業団体連合会から金額を明示して示されたガイドライン，またはＤ協会の要請どおりの金額をそのまま承認して，本件政治資金の寄附を実施した。
(ウ)　本件政治資金の寄附の目的は，Ｅ党が自由主義経済体制を守り発展させるために政治活動をしている政党であるとの認識に基づき，同党の政策立案・情報収集・広報活動を支援するためであるとしていた。(4)　(3)で認定した事実によれば，熊谷組においては，本件政治資金の寄附の実施にあたり，政治資金規正法や公職選挙法に定める要件に抵触するか否かの検討はしているものの，会社の具体的な経営状況を踏まえて寄附を実施すべきか否かについて検討した形跡はなく，寄附の額や時期についても要請があった額や時期をそのまま応諾して拠出を決定しており，本件政治資金の寄附の使途や政治情勢に照らしてその必要性ないし有用性を検討した形跡も伺うことができない（本件政治資金の寄附の目的として被告らが主張する自由主義経済の維持ないし発展は，それ自体本件政治資金の寄附の合理的理由とはなり得ないことは前述のとおりである。）。
従って，平成１０年４月１日以後の本件政治資金の寄附については，会社においてその可否・範囲・数額・時期等につき厳格な審査を行い，欠損の解消にどの程度の影響があるか，株主への配当に優先して寄附を行う必要性があるかを慎重に判断することなく実施したもので，その判断過程はずさんであって取締役の裁量を逸脱したものといわざるを得ず，善管注意義務違反の行為というべきである。
他方，被告Ｂについては，善管注意義務違反の行為があったと認めるに足りる証拠はない。
(5)　熊谷組の損害
前提事実(四)のとおり，平成１０年４月以降熊谷組が政治資金の寄附をした額は，平成１１年が計１６３２万５０００円，平成１２年が計１２２９万円であるところ，同額の寄附が上記認定の経営状況にもかかわらず必要ないし有用であり相当であったことについての主張立証はないから，これをもって会社の損害と認めるのが相当である。
してみると，被告Ａは，同寄附につき最終決裁をした代表取締役として，熊谷組に対し，同額（２８６１万５０００円）及び内金１６３２万５０００円に対する訴状送達の日の翌日（平成１３年７月５日）から，内金１２２９万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１３年１１月１日）から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払義務があるというべきである。
６　被告Ｃの責任
原告が被告Ｃに対し商法２７２条に基づき差止めを求める行為は包括的，一般的であり，差止めの理由とするところも，極めて一般的で具体性に欠けるものである。原告主張の理由は商法２７２条所定の差止めの要件に該当するとは認められず，被告Ｃに対する差止請求は理由がない。
第５　結論
以上の次第で，原告の被告Ａに対する請求は一部理由があるから主文第１項の限度でこれを認容し，被告Ｂ及び被告Ｃに対する請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用について民訴法６１条，６４条，６５条を適用し，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
福井地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　小　　原　　卓　　雄
裁判官　　　酒　　井　　康　　夫
裁判官　　　髙　　松　　晃　　司


第４　結論
以上のとおり，被控訴人の本件請求のうち，本件収用地の損失補償について，本件裁決の損失補償の額を超えた金額の請求は理由がないが，本件残地１の残地補償について，残地補償を認めなかった本件裁決は違法であり，上記の限度で理由があるところ，これと結論を異にする原判決は不当であり，本件収用地の損失補償を認容した部分を取り消して，これを棄却し，また，本件残地１の残地補償を認容した部分については，不利益変更禁止の原則の適用により，原判決認定の限度で認容すること（控訴棄却）として，原判決を変更する。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　　田　　　中　　　由　　　子
裁判官　　　　　　　佐　　　藤　　　真　　　弘
裁判官　　　　　　　山　　　崎　　　秀　　　尚</s>23
12
12
12</s>(1)　そこで，さらに進んで，被告人Ａに対する死刑選択の当否を検討することとする。(2)　そもそも死刑は，尊厳な人間存在の根元である生命そのものを国家の手によって永遠に奪い去る，まさにあらゆる刑罰のうちで昀も冷厳な刑罰であるから，犯行の罪質，動機，態様ことに殺害手段，方法の執拗性・残虐性，結果の重大性ことに殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき，その罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合には，死刑の選択も許されると解される（昀高裁昭和５８年７月８日判決・刑集３７巻６号６０９頁参照）。(3)　そこで，これを本件についてみると，被告人Ａの本件各犯行は，前記のとおり，その罪質，動機，態様，ことに殺害手段，方法の執拗性・残虐性，結果の重大性ことに殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等の事情を総合考慮すると，犯情は極めて悪質で，同被告人の刑事責任は極めて重大であるというべきことは先に述べたとおりであり，共犯者である被告人Ｂに比して，より重い責任を負うべき面があることは否めない。しかしながら，関係各証拠を総合すると，被告人Ａが，本件各店舗を襲撃するに当たっては，数日間各店舗の営業をできないようにすることに主たる目的があったと認められるのであって，認定した未必的な殺意自体は否定しえないとはいえ，同被告人自身，本件で実際に発生した凄惨ともいえる多数の死傷者の発生を意欲して行動したものではなく，むしろ，その結果は同被告人の意図したもの以上であったということができ，この点は，大きな量刑要素として，考慮に値する。さらに，被告人Ｂも本件各犯行の実行行為の中核部分である火炎びん投てきを行い，被告人Ａとほぼ同様に本件各犯行に荷担しているのであり，また，上記した同被告人のためにしん酌すべき事情がなお存するのであるから，これらの事情を加えて，量刑上考慮した諸事情を再度，総合的に検討し，本件各犯行遂行における各被告人の役割，地位等の事情を加味すると，被告人Ａについて，被告人Ｂとの間に，死刑と無期懲役刑という全く次元の異なる刑をもって臨まなければならないほどの差異があるとはいい難い。
もとより，被告人Ｂに比して，より重い責任を負うべき被告人Ａに対し，被告人Ｂと同じ無期懲役刑に処することについては，共犯者間の刑の均衡という点から疑問の余地があるとしても，刑期が一義的に明示される有期懲役刑と異なり，無期懲役刑は，懲役刑の中では昀も重く，かつ，無期懲役刑に処せられるべきものに包含される事案は相当範囲が広くならざるを得ないという，無期懲役刑の特殊性にかんがみると，被告人両名に同じ刑をもって臨むことは不合理とはいえない。(4)　そうすると，本件において，被告人Ａについては，その罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に該当するとまではいい難く，同被告人に対しては無期懲役刑をもって臨むのが相当である。
６　結論
以上のとおりであるから，被告人両名に，その生涯をかけて各被害者の冥福を祈らせるとともに贖罪の日々を送らせ，その期間を通じ，本件についての反省，悔悟を深めさせるため，被告人両名をそれぞれ無期懲役に処することとする。
（求刑・被告人Ａについて死刑，被告人Ｂについて無期懲役）
平成１５年１１月２７日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸


(2)　甲第４６号証の１によれば、「編集会議」平成１６年３月号は、同月１日に発行されたことが認められるから、被告による最後の著作権侵害の不法行為（前記４(2)ア(イ)）は、遅くとも同日までに行われたものと認められる。したがって、原告Ｐ１の著作権侵害に基づく損害賠償の遅延損害金の起算日は、原告Ｐ１主張のとおり、不法行為後である平成１６年５月２１日（第２事件の訴状送達日の翌日）と認められる。
６　結論
(1)　以上の認定、判断によれば、原告会社の請求は、被告に対し、本件請負契約に基づき、撮影料２１万円（前記３(1)ウ、消費税を含む。）、使用料１８８万０６５９円（前記３(2)ケ、消費税を含む。）及び写真の返還義務の不履行に基づく損害賠償１１５万円（前記３(3)ウ(エ)）の合計３２４万０６５９円及びこれに対する各履行期の後である平成１５年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。(2)　原告Ｐ１の請求は、被告に対し、著作権侵害による損害賠償として、使用料相当額８５万７６９６円（前記４(3)エ）及びこれに対する不法行為後である平成１６年５月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。
(3)　よって、原告会社の請求は、主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却し、原告Ｐ１の請求は、主文第２項の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６４条本文、６５条１項ただし書を、仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
料金一覧表</s>なお，原告が，上記拒絶理由通知書（甲３）に対する意見書（甲４）において，「拒絶理由通知が指摘した特徴を有する『メロン』は，出願人である『株式会社サカタのタネ』……が昭和５２年に交配開発した新品種の『アンデス』を指摘するものであり，この『アンデス』の名称は，昭和５３年に業界の自主登録がなされ，現在に至るもなお，出願人のみの使用する商標として，他の業者の使用する『メロン』（ネットメロン）と確実に区別されている商標である。」（１頁下から３行～２頁３行），「出願人において『種苗法による登録』も行ったことはなく，且つ，南米にこれと符合する山脈，及び，都市が存するとしても，商品『メロン』及びこの関連商品について，拒絶理由通知で普通名称と錯覚するほどの著名性を有するものであり，該商品に関して，日本国内においては，十分に自他商品識別力が存することを確信するものである。」（４頁５行～９行）と主張し，また，証拠調べ通知書（甲４７）に対する意見書（甲４８）において，「このような記載は，甲第１号証の３（判決注：本訴の甲８）の書籍『メロンの作り方』２３頁の第２表『主要ハウスメロン・露地メロンの分類』においても，『分類』の下に『それに属する≪品種≫』として，多くの名称が並んでおり，この中に『品種名』として本願商標の『アンデス』も記載されている。この表を，前記同様『甲第３号証・甲第４号証・甲第８号証（判決注：本訴の甲１５，１６～２９，３３）』により，業者名と一致させて見ると，甲第１５号証（判決注：本訴の甲５４）下段の如く数件の不明を除き，殆ど業者名が特定でき，その業者固有の商標として出所表示機能を完全に有していることが確認できるところであり，『品種』と呼ばれることにより，出所表示機能を喪失しているものではない。」（７頁下から４行～８頁５行），「原審の平成１３年１２月２６日発せられた拒絶査定は，『同協会（社団法人日本種苗協会）の会員である種苗の販売業者及び需要農家においては，この自主的登録によって野菜種子の名称の誤認混同が生じる可能性が低く保たれている』と認定し，未だ，出所表示機能が存していることを認めている。」（８頁下から５行～末行）と主張していることに照らせば，原告は，本願商標に係る「アンデス」の文字がメロンの一品種を示すものであることを前提として認めた上，本願商標が自他商品の識別標識としての機能を具備するとは認められないとの結論が誤りであって，「アンデス」の文字が特別顕著性を有する旨反論しているのであり，本願商標が単に商品の品質を表示するにすぎないから，法３条１項３号に該当するとの本件審決が示す拒絶すべき理由に対しても，実質的に反論しているものと認められる。そうすると，仮に，本件審決の認定判断が原査定と相違するものと解しても，この点が原告にとって不意打ちとなるものではなく，実質的な不利益は生じていないというべきであって，原告主張の点は，本件審決を取り消すべき違法には当たらないというべきである。原告は，法３条１項１号が商品の普通名称に関するものであるのに対し，法３条１項３号は商品の一般的な記述的表示に関するものであって，両者は要件を異にするから，法３条１項１号に基づく拒絶理由と法３条１項３号に基づく拒絶理由とでは，原告の意見陳述も異なるものとなり得る旨主張するが，上記説示したところに照らし，採用することができない。
よって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
佐藤久夫裁判長裁判官
三村量一裁判官
嶋末和秀裁判官


(イ)　２号ロは、沖縄県立の療養所を規定している。しかし、本件告示１号は、国立あるいは２以上の道府県立と明示しているのであるから、本来ならば、本件告示１号と同視されるような療養所ではあり得ないはずである。
(ウ)　２号ハは、米軍施政下の沖縄の療養所を規定している。しかし、ハンセン病補償法の前文は、我が国の隔離政策による被害を前提としているのであるから、その施政権が及ばない療養所のみへの入所者の被害は、本来ならば、ハンセン病補償法の対象外となるはずである。
以上のような難点があるにもかかわらず、これらの療養所が本件告示１号の療養所と同視するのが相当と認められるとされた理由は、同一の療養所でありながら、その入所時期によってハンセン病補償法の適用の有無が異なるのは不公平だという「公平の原則」以外にあり得ない。
このことからすると、本件告示２号は、①ハンセン病補償法の趣旨が、我が国のハンセン病隔離政策による隔離被害を受けた者を残らず対象とするものであると解釈してはじめて理解し得るものであること、また、②ハンセン病補償法の趣旨を本件告示の規定に実現するために、公平の原則が本件告示全体に通底する原則として機能していることを意味していると理解すべきである。
ウ　第３に、本件告示２号ハの存在である。２号ハは、「１９４５年米海軍軍政布告第１号及び１９４５年米海軍軍政府布告第１のＡ号の規定により、施行を持続することとされた明治４０年法第３条第１項の国立癩療養所」と規定している。明治４０年法が日本の施政権外の地域で施行されたことが、本件告示１号と同視するのが相当と認められる根拠とされているのである。日本の施政権が及ばない地域に施行された、その意味で既に国立療養所ではない療養所が、２号ハによりハンセン病補償法の補償の対象となるにもかかわらず、日本の統治時代に、明治４０年法が適用された時期に国が設置していた楽生院がハンセン病補償法の補償の対象外であるという不合理な解釈が許されるはずがない。
(2)　楽生院は、昭和５年（１９３０年）に日本によって設立された国立ハンセン病療養所であり、本件告示２号ハにいう米軍統治下にあって日本の施政権が及ばなかった時代の療養所以上に、本件告示１号の国立ハンセン病療養所と同視すべき療養所であることは明らかである。
したがって、楽生院は、本件告示１号又は２号の類推適用により、ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に該当することになると解すべきである。
(二)　被告の主張</s>もっとも，その負担の相手方が取引における意思決定において大きな影響力を有する関係者に限られているというような場合であり，かつ，その差額負担による利益の提供を相手方が認識しているような場合には，その差額負担は，客観的にみて，学問の発展に寄与するというよりは，相手方の歓心を買って，見返りを期待することにあると認められる場合もあるであろう。しかし，前述のところからすれば，本件がそのような場合に当たらないことは明らかである。
また，英文添削のサービスをするに際し，その料金が本来，そのサービスを提供するのに必要な額を下回り，かつ，その差額が相当額にのぼることを相手方が認識していて，その差額に相当する金員を相手方が利得することが明らかであるような場合には，そのようなサービスの提供は金銭の贈答に準ずるものとして交際行為に該当するものとみることができる場合もあると考えられる。しかし，前述のように，本件は，研究者らにおいて，そのような差額相当の利得があることについて明確な認識がない場合なのであるから，その行為態様をこのような金銭の贈答の場合に準ずるものと考えることはできない。エ　さらに，被控訴人は，研究者らにとって，英語による研究論文を作成することはその名声及び地位の向上という欲望を満たす重要な要素であること，それゆえ，研究者らは，その英文添削に強い関心や期待を有しているが，それが高額の経済的負担を伴うことから，控訴人は，その欲望を満たすため，本件英文添削の差額負担をしていたものであるなどと主張する。
研究者らの論文が，適切な英文添削指導を受けることによって，権威ある雑誌に掲載され，その研究者らの名声が高まることになれば，ひいて当該研究者の地位の向上や収入の増大をもたらすことがあることは確かである。また，研究者らの中には，そのような目的で論文の発表を目指す者もないとは言い切れない。しかし，そのような研究者が一般的であるとは認め難いし，本件英文添削を受けた論文の中で，世界の主要な医学雑誌に掲載されることになるものは，その中のごく一部であることは前述のとおりである。そうすると，本件英文添削が研究者らの名誉欲等の充足に結びつく面があるとしても，その程度は希薄なものであり，これをもって，本件英文添削の差額負担が，直接研究者らの歓心を買い，その欲望を満たすような行為であるということもできない。オ　【要旨２】以上のように，本件英文添削の差額負担は，通常の接待，供応，慰安，贈答などとは異なり，それ自体が直接相手方の歓心を買えるというような性質の行為ではなく，むしろ学術奨励という意味合いが強いこと，その具体的態様等からしても，金銭の贈答と同視できるような性質のものではなく，また，研究者らの名誉欲等の充足に結びつく面も希薄なものであることなどからすれば，交際費等に該当する要件である「接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為」をある程度幅を広げて解釈したとしても，本件英文添削の差額負担がそれに当たるとすることは困難である。
（６）　まとめ
【要旨２】以上のとおり，本件英文添削の差額負担は，その支出の目的及びその行為の形態からみて，措置法６１条の４第１項に規定する「交際費等」には該当しないものといわざるを得ない。
そうすると，本件各事業年度において，控訴人の本件英文添削事業により生じた支出すなわち本件負担額を交際費等に該当するとして，これを損金に算入しなかった本件各更正処分は，その限度で違法である。そして，この損金不算入を取り消した場合，平成６年３月期の納付すべき税額が６６億８２４９万１４００円に，平成７年３月期のそれが，７８億５８５３万４７００円に，平成８年３月期のそれが，８２億６０１０万０１００円となることは，本件の計数関係（当事者間に争いがない。）に照らして明らかである。そこで，本件各更正処分のうち，上記の各税額を超える部分を取り消すこととする。
２　結論
したがって，控訴人の請求を認容することとし，これと異なる原判決を取り消すこととする。
よって，主文のとおり判決する。


被告人のこのような危険な犯行の結果，かけがえのない被害者の生命が奪われており，生命を奪われなければならないような落ち度は何もないにもかかわらず，突然にして人生に終止符を打つことを余儀なくされた被害者本人の無念さや，被告人から激しい暴行を受けてから無念の最期を遂げるまでの被害者の肉体的苦痛，精神的苦痛には筆舌に尽くし難いものがあったと思料される。にもかかわらず，被告人からは何らの慰謝の措置もとられておらず，突然にして血を分けた肉親を失った遺族の処罰感情には，当然のことながら厳しいものがあり，被害者の母及び兄がいずれも被告人に対し極刑を求めている。のみならず，被告人は，当公判廷において，自らの行為及び殺意について，不合理な弁解を行っており，真摯に反省しているとは認め難い。そうすると，殺人についての被告人の刑事責任は重いというべきである。３　また，傷害についてみても，被告人は，被害者らと飲酒中，被害者がソーセージの包装を切るために取り出したはさみを見て，自らを威嚇するものと邪推し，その場を立ち去った被害者をわざわざ追いかけて，判示の激しい暴行を加え，何の落ち度もない被害者に左耳介部を７針，右額部を１針縫合するほどの傷害を負わせており，些細なことで暴力に訴えるという粗暴癖も窺われ，犯情は甚だ芳しくない。被告人から被害者に対して何らの慰謝の措置もとられておらず，被害者の処罰感情も厳しく，これまたその刑責は軽くないといわざるをえない。４　そうすると，被告人の刑事責任は相当に重いというべきである。５　他方，本件各犯行はいずれも酔余激情にかられて敢行された偶発的犯行であり，殺人については未必の殺意に止まること，被告人は，傷害については，捜査段階から一貫して認めているほか，殺人についても，自らの行為で死亡させた点については申し訳ない旨述べ，遺族に対する謝罪の言葉を述べるなど，被告人なりの反省の態度を示していること，本件各犯行の遠因ともいうべき飲酒については慎むよう精一杯努力したい旨述べていること，被告人は，昭和５７年１０月に業務上過失傷害罪により罰金６万円，昭和６２年１２月に住居侵入，窃盗未遂罪により懲役１０月，３年間執行猶予（同猶予を取り消されることなく，その期間を経過した。），平成３年１２月に器物損壊罪により罰金２０万円に各処せられた裁判歴を有するものの，懲役刑の実刑に処せられた前科はないこと，被告人は定職についてはいないものの，土木や建築の作業員としての働きぶりには仲間内でも一目置かれていたことが窺われ，勤労意欲を認めることができることなど，被告人のために酌むことのできる事情も認められる。
６　そこで，これらの事情を総合考慮して，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
７　よって，主文のとおり判決する。
（検察官長田守弘，国選弁護人吉岡隆典各出席）
（求刑－懲役１２年）
平成１４年９月５日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　武　　　田　　　瑞　　　佳
裁判官　　古　　　庄　　　　　　　研</s>以上によれば、原出願明細書に記載されている「別個の断面形状」を備えたモールディングは、いったん一種類の断面形状のものとして成形した上で、上部モール部分の挿入脚部の下方を切除した物を意味するというべきである。(4)　そこで、進んで、上記の「上部モール部分で挿入脚部の下方を切除した」実施例の記載が、本件寸法構成を備える本件特許発明の記載といえるかどうかについて検討する。
まず、上記実施例として記載のモールディングは、側部モール部分の高さ寸法よりも、挿入脚部の下方が切除された上部モール部分の高さ寸法の方が必然的に小さくなっていると解されるから、上記実施例の記載は、形式的には、本件寸法構成を示しているということはできる。
しかし、上記実施例記載のモールディングは、いったんは一種類の断面形状を有するものとして成形されたモールディングの一部を切除した物であるから、側部モールの雨水受溝と上部モールの硝子挿嵌部とが同一形状のものであり、かつ、下部支持突片が側部モールと上部モールの境となるコーナーの部分で切断された形状となることは明らかである。これに対し、本件寸法構成は、「モールディングの脚部の先端面から頭部の頂面までの高さ寸法」について「左右両側部の高さ寸法よりも上縁部の高さ寸法が小さくなっている」ことを規定するだけであるから、上記のように、側部モールの雨水受溝と上部モールの硝子挿嵌部とが同一形状であることを要しないし、側部モール部分の下部支持突片が上部モール部分の上部支持突片まで連続した形状とすることを妨げるものでもない。そうすると、本件寸法構成を備える本件特許発明は、原出願明細書に記載されている上記実施例のモールディング以外の構成も含むものであるから、原出願明細書に記載されていない発明を含むといわなければならない。(5)　原告らは、物の発明において、その物が明細書に開示されているか否かの判断は、明細書に記載されている物の製造方法の実施例に限定して行うのではなく、その物自体が明細書に記載されているか否かで判断しなければならない旨主張する。しかし、物自体が明細書に記載されているか否かという観点から検討しても、原出願明細書に記載されていると認められる物は、一種類の断面形状を有するものとして成形されたモールディングの上部モール部分の挿入脚部の下方を切除することによって自ずとその形状が限定されることとなる。そうすると、本件寸法構成を備えた本件特許発明が原出願明細書に記載された当該形状以外の物を含む以上は、原告らの主張を前提としても、本件特許発明が原出願明細書に記載されていない物を含むことに変わりはない。
(6)　したがって、「原出願の明細書及び図面に、本件特許発明が記載されているとみることも適切とはいえない」（決定謄本５頁３２行目～３３行目）とした本件決定の認定判断に誤りはないというべきであるから、本件特許発明が原原出願明細書に記載されているか否かについて検討するまでもなく、本件特許出願日の遡及は認められないというべきである。
２　以上のとおり、原告ら主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利


()そこで，検討すると，証拠（甲１～１０，２４，２５，２７，２８）によ2れば，本件商標の前権利者であった古内亀治郎商店株式会社は，澱粉から抽出したクエン酸にビタミン群と甘味を加えた健康補助食品を開発し，これに「クエン酸サイクルドリンク」の標章を付して，平成９年４月から，自衛隊基地，都内のホテル等において展示販売を開始したこと，また，同社は，「日本クエン酸サイクル研究会」と称する研究機関を運営し，有名人等を招いて「クエン酸サイクル活動の集い」を催し，そこで試飲会，展示販売等の宣伝活動を行うなどし，上記健康補助食品の普及に努めたことが認められる。()ところで，上記１(   )の判示に照らせば，取引者・需要者は，「クエン酸34サイクル」と「ドリンク」とが結合した「クエン酸サイクルドリンク」から，生物の細胞内物質代謝において最も普遍的な経路，クエン酸による代謝作用への効用を表したもの，食餌と代謝機能との関係を表したもの，あるいは，食に関する基礎的な用語の一つを表したものに関連する飲料を想起するのが通常であるといわざるを得ない。
そうすると，原告は，クエン酸を主体とする健康補助食品に「クエン酸サイクルドリンク」の標章を付して販売し，宣伝，広告しているのであるから，正に，クエン酸を主体とする健康補助食品の効能を述べているものであって，このような販売，宣伝，広告活動をもって，本件商標の自他商品を識別する機能を取得したとみることはできない。したがって，原告の上記主張は，採用の限りではない。
４以上によれば，本件商標は，何人かの業務に係る商品であることを認識することができず，商標法３条１項６号に違反して登録されたものであるから，その商標登録を無効とすべきであるとした審決の判断に誤りはないというべきであり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明</s>したがって，１審被告会社は，民法７１５条に基づき，上記１審被告Ａの行為によって１審原告に生じた損害を賠償すべき責任を負うものと認めるのが相当である。
５　争点(6)（１審原告の損害の有無及び額）についてオズが破産宣告を受けた以上，１審原告が取得したオズの株式が無価値になったことは当然であり，また，新株引受権付社債の部分についても，１審原告が破産手続においてオズから配当を受けたことの主張立証はないから，結局，１審原告は，本件出資に際して支出した９０００万円の全額について損害を受けたものというべきである。
この点，１審被告らは，本件出資額のうち新株引受権付社債分７５００万円は株価の算定とは因果関係がない旨主張するが，もともと本件出資は１審原告がＥから新株引受権付社債の引受を要請されたことから始まったものであり，１審原告が株価算定書の提出を求めたのも，単に株式投資のための資料としてではなく，オズが９０００万円の出資をするのに値する企業かどうかを見極めるためのものであったことが明らかであるから，上記部分と本件各行為との間に因果関係がないということはできない。
また，１審被告らは，１審原告は，ビールの専売取引により利益を得ており，損害を被っていないと主張するが，本件出資の対価はあくまで株式及び新株引受権付社債であり，１審原告がオズの財務内容について誤信がなければ本件出資はしなかったであろうとみられる関係にある以上，１審原告が本件出資をしたことによって生じた損失がその損害であるということができ，１審原告がオズとのビール専売取引によって利益を受けていたとしても，１審被告らの出捐によって１審原告が損害の一部を回復したという関係にはないから，これをもって本件出資による損害の損益相殺等とみることも困難であり，１審被告らの上記主張は採用できない。
６　争点(7)（過失相殺の可否及び割合）について
１審原告が１審被告Ａの言動を信用した点には無理からぬ面があったとはいえるものの，ベンチャー企業であるオズに対する出資を決定するに際し，１審原告としても独自の調査をすることにより本件出資を中止する余地も十分残されていたといえる点は指摘せざるを得ない（現に，１審原告本社の審議では本件出資に対する消極意見もみられたところである。）。その他本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，本件によって１審原告に生じた損害につき，過失相殺として３割を控除するのが相当である。
７　結語
以上のとおりであるから，１審原告の１審被告Ａ及び１審被告会社に対する請求は，本件出資による損害額９０００万円に３割の過失相殺による減額を施した６３００万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１０年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，１審原告の１審被告監査法人に対する請求は，理由がないから棄却すべきである。
よって，１審原告の控訴に基づき，１審被告Ａ及び１審被告会社との関係でこれとは異なる原判決を変更し，１審原告の１審被告監査法人に対する控訴並びに１審被告Ａ及び１審被告会社の各控訴はいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　小　　　川　　　克　　　介
裁判官　　　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官　　　濱　　　口　　　　　　　浩


しかしながら，引用例（甲４号証）には，次の記載がある。ア【００６８】以上説明したように，本発明の噴射記録方法によると，まず，予備加熱パルスの印加によってヒーター２の周囲の記録媒体が加熱され，記録媒体の温度が上昇する。次に，ヒーター２への発泡パルスの印加によって気泡６が成長する際，気泡６の周囲の記録媒体の温度が上述のように高いことにより，その粘性が比較的小さい状態にある。従って，発泡パルスの印加によって発生する気泡６は，その成長方向に対するインクの抵抗が小さくなり，成長速度が大きく，また，比較的大きな気泡となることができる。
イ【００６９】この結果，吐出口より吐出する記録媒体小滴の吐出速度が向上する。また，泡６が大きく成長して泡６が外気と連通しやすくなるため，ヒーター２の吐出口側端部と吐出口との間（以下，ＯＨ間）の記録媒体がほぼ全て吐出する。従って，本発明によれば，記録媒体小滴の吐出速度が向上すると共に，吐出量が一定する。
上記記載は，引用発明（先に提案した連通噴射記録方法）を改良して，泡を発生させる前に記録媒体を予備加熱することを内容とする引用例に係る発明についてのものではあるが（甲４号証【００１２】），上記記載によれば，その「吐出速度が向上すると共に，吐出量が一定する。」という効果は，気泡の成長速度が大きく，また，比較的大きな気泡となることを原因としていることが明らかであり，その「吐出速度が向上すると共に，吐出量が一定する」ことは必ずしも予備加熱をする場合のみを前提とするものといえないことも明らかであって，吐出速度の向上と吐出量の一定化は，この種技術分野における共通の課題であることは明らかであるから，吐出すべき記録媒体を一定とする分断が速やかにされるために，気泡の成長速度は大きい方がよいことは，予備加熱を行わない引用発明についても当然当てはまるものということができる（本願発明においても，吐出すべきインクを速やかに分断することが要請されていることは，前記「【００１３】図４を見て分るように，パルス加熱開始後１μＳで既に５～１０μｍの高さまで気泡は成長しており，沸騰開始点は０．５～１μＳ以下という非常に早い時点であることが分る。」との記載などから明らかである。）。
したがって，泡の成長速度が大きい方がよいのは予備加熱を行う場合に特有のものであるとの原告の主張は理由がない。審決が，引用例の記載事項ｋを引用して，泡の成長速度は大きい方がよいとしたことは何ら誤りではなく，「相違点２は当業者が容易になし得た設計の変更である」とした審決の判断に原告主張の誤りはない。原告主張の取消事由３も理由がない。
４　結論
以上のとおりであって，原告が主張する取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官設樂隆一は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　   佐　　藤　　久　　夫</s>被告人両名の判示所為のうち，監禁致傷の点はいずれも刑法６０条，２２１条（２２０条）に，強要の点はいずれも同法６０条，２２３条１項にそれぞれ該当するが，前記監禁致傷と各強要との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により結局以上を一罪として最も重い監禁致傷の罪の刑で各処断することとし，同法１０条により同法２２０条所定の刑と同法２０４条所定の刑とを比較してそれぞれ重い傷害罪所定の懲役刑（ただし，短期はそれぞれ監禁罪の刑のそれによる。）に従って各処断することとし，それぞれその刑期の範囲内で被告人Ａを懲役１年６月に，被告人Ｂを懲役１年に処し，被告人両名に対し情状により同法２５条１項をそれぞれ適用してこの裁判確定の日からいずれも３年間そ
れぞれその刑の執行を
猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条により被告人両名に連帯して負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人両名がほか２名と共謀の上被害者を拉致しバキュームカーのタンク内などに約９時間３０分にわたって監禁し傷害を負わせ，その間被害者を脅迫して労働契約書ほか１通の書類を作成せしめて義務なきことを行わせた監禁致傷，強要の事案であるが，被告人Ａにおいて被害者から被った詐欺被害の弁償を確約させようなどとしたという本件犯行の動機はその余りに安易で無法な本件犯行との対比で考えると格別本件犯行を正当化するものとはいえないこと，本件は，早朝から４人で被害者宅前で見張り，被害者を拉致した上，残暑の厳しい時期に長時間にわたり被害者をバキュームカーのタンク内に監禁するなど執拗，危険かつ悪質な態様の計画的犯行であること，被告人Ａは本件犯行の首謀者であり，被告人Ｂは被告人Ａに追随して自ら念書を書かせるなど積極的役割を果たしたこと，被告人両名ともに，公判段階において，強要罪については無罪であるなどと不合理な弁解に終始するばかりか，被害者が被告人Ａに対し行った詐欺の悪質性を強調し，被害者に負わせた苦痛にことさら目をつむるなど真摯な反省の態度に欠けること等に徴すると，被告人両名の刑事責任はそれぞれ重いといわざるを得ない。しかしながら，被告人Ａは，被害者の詐欺行為により多額の損害を被り本件で逮捕起訴されたことも手伝ってその経営に係る会社の存続が危ぶまれる状態に陥ったこと，被告人Ｂは被告人Ａの心情に同情し本件犯行に加担したものであるに止まること，Ｃの被った傷害の程度は比較的軽微であること，被告人両名にはそれぞれ懲役前科等はあるものの，被告人Ａについては約４０年前の，被告人Ｂについては約２０年前の古い前科であって，犯行当時はそれぞれ会社を自営して真面目に暮らしていたものであること，被告人らなりに反省していることなど被告人らのために斟酌すべき事情も認められるので，これらの事情をも十分に考慮して，主文のとおり量定した上，それぞれその刑の執行を猶予することとした次第である。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１２月９日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　杉森研二


Identification
134
FAHOLONV</s>11
22
33
44
55
66
77
88</s>EmitecGesellchaft
furEmissionstechnologiembHababai
ii
iiiii
iv
ii
iii
iv
vbi
ii
iii
iv
vi
vii
ii
iii
ii
iv
vababcdabcababababc
mm
mm
mm
mm
mmmm
mm
mm
mm
abcdcaabaacbdb
21
1ad
1a
1b
1b
1c
1d
1bd
1a
1a
1b
1ad
aab
1b1   c
1a
1b
1cX
1d
1a</s>裁判官　　髙　　原　　　　　章
裁判官　　寺　　元　　義　　人</s>よって，原告の被告Ａに対する請求は理由があるから認容し，原告の被告Ｂに対する請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官橋本昌純</s>(1)原告チャート(2)及び(5)   の複写，印刷，頒布の禁止について原告は，被告が，原告チャート(2)及び(5)に依拠して被告チャート及び被告説明文を作成した旨主張し，原告チャート(2)及び(5)の複写，印刷，頒布の禁止を求める。
しかし，原告チャート(2)及び原告チャート(5-1)については，上記のとおり，そもそも著作物性がないので，原告チャート(2)及び原告チャート(5-1)にかかる原告の請求は，理由がないことが明らかである。また，原告説明文(5-2)と被告説明文は，次のとおり，類似するものとは認められず，原告説明文(5-2)にかかる原告の請求も理由がない。ア　原告説明文(5-2)では，ストールポイント算出のための条件として，「入口温度」，「出口温度」，「蒸気の１次圧力」，「ドレン管の背圧」が必要値としてあげられている。一方，被告説明文では，「被加熱物の最低温度（Ａ）」，「被加熱物の必要温度（Ｂ）」，「装置に供給し得る最高の蒸気圧力（Ｄ）」，「スチームトラップ出口側の背圧（Ｅ）」として説明されており，両者は，重要な用語について異なる用語を使用している。
イ　原告説明文(5-2)では，負荷率１００％の蒸気圧に対応する温度と出口温度に対応する圧力を直線で結ぶよう指示されているのに対し，被告説明文では，負荷率１００％時の蒸気圧に対応する温度と平均温度に対応する圧力とを直線で結ぶよう指示されており，両者は，この点において内容においても相違している。ウ　原告説明文(5-2)では，加熱蒸気圧力及び背圧について，それぞれ圧力に対応する温度も併記されている。一方，被告説明文では，加熱蒸気圧力及び背圧について圧力表示をするにとどまる。
エ　原告説明文(5-2)と被告説明文を対比すると，チャートの引き方をはじめとした説明内容，説明の順序及び表現方法が，全体としてかなりの程度，相違している。
オ　したがって，原告が著作権を有する原告説明文(5-2)と被告説明文が類似していないことは明らかである。かかる事実を前提とすれば，被告が，現に原告説明文(5-2)を複写，印刷，頒布するおそれがあると認めることはできない。(2)原告チャート(1)ないし(5)   にかかる著作権侵害に基づく謝罪広告及び損
害賠償の請求について
原告は，被告チャート及び被告説明文が，原告チャート(1)ないし(5)の著作権を侵害していると主張し，謝罪広告及び損害賠償の支払を求める。しかし，原告チャート(1)，(2)，(3-1)   ，(4-1)及び(5-1)については，上記のとおり，そもそも著作物性がないので，上記各チャートにかかる原告の請求は，理由がないことが明らかである。
また，原告説明文(3-2)，(4-2)及び(5-2)   と被告説明文は，前記(1)で述べたのと同様に，重要な用語について異なる用語を使用していること，チャート上のラインの引き方の説明内容が相違していること，チャートの説明内容，説明の順序及び表現方法が全体としてかなりの程度相違していることに照らし，類似していないことは明らかである。よって，上記各説明文にかかる原告の請求も理由がない。
３　結論
よって，原告の請求は，原告説明文(3-２)，(4-2)及び(5-2)   の著作権が原告に帰属することの確認を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担及び控訴のための付加期間の付与について，民事訴訟法６４条ただし書及び９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　設　樂　隆　一
裁判官　　　古　河　謙　一
裁判官　　　吉　川　　　泉
{別紙省略］


被告人は，口座を管理している者は１人であること，あるいは，担当からはずれても後任者が事務に不慣れであったことから，本件各犯行を繰り返して行っているのであるから，計画的かつ常習的な犯行態様である。
そして，被害結果は，８３９１万５５２４円に及んでいるのであるから，極めて重大であり，被告人は，そのうち殆どを，高級料亭や高級風俗店の費用等に使っているのであり，その額や被告人の資力からすれば，直ちに被害弁償をするのは，不可能であると認めざるを得ず，被害関係者の被害感情には厳しいものがある。被告人の行為は，真面目に働いていた他のｊ市職員や，公務員に対する，市民や国民の信頼を揺るがす行為であるから，犯情悪質である。以上被告人の刑責は軽視できず，弁護人の主張するように，執行猶予を付すべき事案であるとは全く考えられない。
しかしながら，刑の量定に当たっては，ｊ市において，共済組合が受け取っている事務手数料につき，税務申告するか否かについてあいまいな態度をとっており，それが本件犯行の引き金となった面は否めないこと，また，多額の金員を被告人１人に管理させていた管理体制に問題がなかったとはいえないこと，被告人は２７０万円を被害者に返済していること，被告人には前科前歴がないこと，捜査機関に対して積極的に事実を認め（但し，被告人が出頭する前に，ｊ市は告訴をしているのであるから，自首には当たらない），当公判廷においても反省の情を示していること，被告人の妹が今後被告人を監督することを誓っていること，被告人は本件により懲戒免職を受けたことなど弁護人が主張して立証した被告人にとって有利ないし
酌むべき事情を考慮
して，主文掲記の刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役６年，没収）
平成１４年６月１７日
千葉地方裁判所刑事第２部
裁　判　官     左　近　司　　　映　　　子</s>もっとも，その負担の相手方が取引における意思決定において大きな影響力を有する関係者に限られているというような場合であり，かつ，その差額負担による利益の提供を相手方が認識しているような場合には，その差額負担は，客観的にみて，学問の発展に寄与するというよりは，相手方の歓心を買って，見返りを期待することにあると認められる場合もあるであろう。しかし，前述のところからすれば，本件がそのような場合に当たらないことは明らかである。
また，英文添削のサービスをするに際し，その料金が本来，そのサービスを提供するのに必要な額を下回り，かつ，その差額が相当額にのぼることを相手方が認識していて，その差額に相当する金員を相手方が利得することが明らかであるような場合には，そのようなサービスの提供は金銭の贈答に準ずるものとして交際行為に該当するものとみることができる場合もあると考えられる。しかし，前述のように，本件は，研究者らにおいて，そのような差額相当の利得があることについて明確な認識がない場合なのであるから，その行為態様をこのような金銭の贈答の場合に準ずるものと考えることはできない。エ　さらに，被控訴人は，研究者らにとって，英語による研究論文を作成することはその名声及び地位の向上という欲望を満たす重要な要素であること，それゆえ，研究者らは，その英文添削に強い関心や期待を有しているが，それが高額の経済的負担を伴うことから，控訴人は，その欲望を満たすため，本件英文添削の差額負担をしていたものであるなどと主張する。
研究者らの論文が，適切な英文添削指導を受けることによって，権威ある雑誌に掲載され，その研究者らの名声が高まることになれば，ひいて当該研究者の地位の向上や収入の増大をもたらすことがあることは確かである。また，研究者らの中には，そのような目的で論文の発表を目指す者もないとは言い切れない。しかし，そのような研究者が一般的であるとは認め難いし，本件英文添削を受けた論文の中で，世界の主要な医学雑誌に掲載されることになるものは，その中のごく一部であることは前述のとおりである。そうすると，本件英文添削が研究者らの名誉欲等の充足に結びつく面があるとしても，その程度は希薄なものであり，これをもって，本件英文添削の差額負担が，直接研究者らの歓心を買い，その欲望を満たすような行為であるということもできない。オ　【要旨２】以上のように，本件英文添削の差額負担は，通常の接待，供応，慰安，贈答などとは異なり，それ自体が直接相手方の歓心を買えるというような性質の行為ではなく，むしろ学術奨励という意味合いが強いこと，その具体的態様等からしても，金銭の贈答と同視できるような性質のものではなく，また，研究者らの名誉欲等の充足に結びつく面も希薄なものであることなどからすれば，交際費等に該当する要件である「接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為」をある程度幅を広げて解釈したとしても，本件英文添削の差額負担がそれに当たるとすることは困難である。
（６）　まとめ
【要旨２】以上のとおり，本件英文添削の差額負担は，その支出の目的及びその行為の形態からみて，措置法６１条の４第１項に規定する「交際費等」には該当しないものといわざるを得ない。
そうすると，本件各事業年度において，控訴人の本件英文添削事業により生じた支出すなわち本件負担額を交際費等に該当するとして，これを損金に算入しなかった本件各更正処分は，その限度で違法である。そして，この損金不算入を取り消した場合，平成６年３月期の納付すべき税額が６６億８２４９万１４００円に，平成７年３月期のそれが，７８億５８５３万４７００円に，平成８年３月期のそれが，８２億６０１０万０１００円となることは，本件の計数関係（当事者間に争いがない。）に照らして明らかである。そこで，本件各更正処分のうち，上記の各税額を超える部分を取り消すこととする。
２　結論
したがって，控訴人の請求を認容することとし，これと異なる原判決を取り消すこととする。
よって，主文のとおり判決する。


平成１５年（ネ）第２０９０号　類似商品販売差止等請求控訴事件平成１５年９月３０日判決言渡，平成１５年８月２６日口頭弁論終結原審・横浜地方裁判所平成１４年（ワ）第９３号　平成１５年３月１２日判決
判　　　　決
控訴人（原告）　　　　　　　株式会社チャフローズ・コーポレーション
被控訴人（被告）　　　　　　株式会社北海道裕雅
被控訴人（被告）　　　　　　株式会社メーユー舎
被控訴人（被告）　　　　　　株式会社アンビエックス
被控訴人（被告）　　　　　　小松建設株式会社
被控訴人（被告）　　　　　　有限会社ブルーム
被控訴人ら訴訟代理人弁護士　今野昭昌，野崎晃
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
控訴人は，原判決を取り消すとの判決とともに，原判決事実及び理由中第１の１の請求の趣旨(1)～(7)に記載のとおりの差止め，廃棄除却，担保提供と謝罪文掲載命令の判決並びに仮執行宣言を求めた。なお，(3)の除却請求中イ(ア)の所在地の番地は，控訴状の控訴の趣旨においては「１４７番地」と記載されている。
第２　事案の概要
１　控訴人は，ホタテ貝殻壁材の製造販売を行っているが，被控訴人らがホタテ貝殻壁材を製造販売していることにつき，不正競争防止法２条１項１号，１３号に基づき，その製造販売の差止め，信用回復の措置などを求めている。２　当事者の主張は，原判決事実及び理由欄の第３に示されているとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　不正競争防止法２条１項１号に基づく請求について前提となる事実関係は，原判決事実及び理由中第４の１(1)（７頁～８頁）に認定されているとおりである。
同号に基づく控訴人の請求は，ホタテ貝殻壁材自体が商品等表示機能を有することを根拠にするものである。しかし，そのように認めることができないのは，原判決第４の１(2)（８頁～１０頁）に説示されているとおりである。控訴人が当審で主張立証するところを加味してみても，この判断は左右されない。よって，控訴人主張のホタテ貝殻壁材は商品等表示に該当するとはいえず，また，その他控訴人の商品について商品等表示に該当し得る事由の主張，立証はないから，その余の点を判断するまでもなく，同号に基づく控訴人の請求は理由がない。
２　不正競争防止法２条１項１３号に基づく請求について当裁判所も，同号に基づく請求についても理由がないものと判断する。その理由は，原判決事実及び理由中第４の２の(1)，(2)（１０～１２頁）に説示されているとおりである。控訴人が当審で主張立証するところを加味してみても，この認定判断は左右されない。
第４　結論
以上のとおりであって，控訴人の本訴請求は理由がなく，本件控訴は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官　    塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実</s>しかしながら、前示（原判決二一頁四行目から一〇行目まで及び二八頁七行目から三一頁四行目まで）のとおり、本件考案は、軸芯に直交する方向視で、揺動アーム、糸案内部等の部材の合成重心とのバランスが図られるような重量及び位置に配置するための手段として、「第１バランサ」を前記ロータの前記リール本体側で、糸巻き取り姿勢のベールが位置する側に重心が位置するように配置し、「第２バランサ」を第１バランサより前方側で、糸開放姿勢のベールが位置する側に重心が位置するように配置するという技術思想を示しているものであり、構成要件Ｉにおける「第１バランサ」及び構成要件Ｊにおける「第２バランサ」は、相互の合理的な配置によって回転時のアンバランスを抑えるために設けられた重りを指すというべきであって、他のアンバランス解消手段と複合的に組み合わされた場合の重りを含まない故に、回転時のアンバランスを解消するために「重りＡ」、「重りＢ」、「重りＤ」の配置を工夫することによって解消する手段、及び一対のアーム部を軸芯方向視で非対称位置に配置すること（オフセット配置）によって解消する手段の両者を複合的に組み合わせたものである被控訴人各物件における「重りＡ」及び「重りＢ」は、それぞれ構成要件Ｉの「第１バランサ」及び構成要件Ｊの「第２バランサ」に該当しないと解すべきである。このことは、本件考案の第１バランサ及び第２バランサと同様の重心位置となるよう配置されたバランサ（重り）を、他のアンバランス解消手段と複合的に組み合わせることが、本件考案にとって本質的部分に関わらない単なる付加的構成とすることができないことを意味するものである。
そして、控訴人主張のように、第１バランサ及び第２バランサが「他のアンバランス解消手段と複合的に組み合わされていない」ことを本件考案の消極的構成要件とし、当該消極的構成要件の部分が、被控訴人各物件と異なるものであり、かつ、本件考案において非本質的部分であるとすることは、結局のところ、本件考案の第１バランサ及び第２バランサと同様の重心位置となるよう配置されたバランサ（重り）を、他のアンバランス解消手段と複合的に組み合わせることが本件考案にとって単なる付加的構成であるとする主張の構成を、均等の主張の構成に移し替えたにすぎないから、そのことにかんがみれば、控訴人主張の構成要件Ｉ２、Ｊ２の部分が本件考案において非本質的部分であるとすることはできないというべきである。
したがって、その余の点につき判断するまでもなく、被控訴人各物件の「重りＡ」及び「重りＢ」が、それぞれ本件考案の「第１バランサ」及び「第２バランサ」の構成と均等なものとして、被控訴人各物件が本件考案の技術的範囲に属する旨の控訴人の予備的主張は採用することができない。
三　結論
以上のとおり、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法六一条、六七条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　篠    原    勝    美
裁判官　　　石    原    直    樹
裁判官　　　宮    坂    昌    利