イ　以上のごとき事実によれば，原告らが，昀愛の我が子の命を目を覆う惨事で奪われ，癒えることのない悲しみ，苦しみの極みに日々置かれていることが認められる。そして，本件事故後の被告法人の無理解と受取られる対応や被告Ａの加害者としての反省が疑われる変貌に，深く心を傷つけられたことも認められる。本件事故につき，Ｆの葬儀を保育園葬とすることやＦの死亡した場所に花壇を作ること，あるいは延期した保育園の運動会を開催すること等について，被告法人の自由な裁量問題であり，被告法人において原告らの意向に沿うことがなかったこと自体を捉えて法的責任を問うことは妥当ではないと考えられるものの，被告法人の損害賠償責任が認められることは上記のとおりであり，上記第３，５(5)アの事実及びその経緯に照らすと，被告法人において，悲嘆にくれている原告らに対する配慮を欠いた対応が見受けられるというべきである。
また，被告Ａにおいては，原告らにとってかけがえのないＦの命を奪った者であるにもかかわらず，Ｆの一周忌後の対応の変化により，更に原告らの心を傷つけたことは，原告らに対するＢ意を欠いたものといえる。被告Ａの上記のごとき自動車を運転しなくなったことから足の便がなくつい遠ざかってしまった等の弁明は，容易には理解し難いところである。
何よりも，被告Ａは，基本的注意義務を怠る重大な過失によって，Ｆを死亡させ，原告らに計ることのできない苦痛を与えたものである。
したがって，これらの事情を総合考慮すると，被告法人及び被告Ａに対する原告らの本件事故による固有の慰謝料としては，各３００万円を認めるのが相当である。
(6)　Ｆの損害の相続
甲１及び弁論の全趣旨によれば，原告らはＦの父母であり，Ｆの本件損害賠償請求権を各２分の１の割合で相続したことが認められるから，原告らは，上記第３，５(1)ないし(4)の合計５１６４万３１４３円の各２分の１である２５８２万１５７１円（円未満切捨）を各相続した。
(7)　上記第３，５(6)の金額に上記同(5)の原告ら固有の慰謝料である各３００万円を加えると，原告らについて，各２８８２万１５７１円となる。(8)　既払金控除後の原告らの金額　　　　　　各２７５７万１５７１円被告Ａから原告らに対し，２５０万円が支払われたことは当事者間に争いがないところ，この既払金の性質については上記のとおりであるから，これを控除した後の原告らの金額は各２７５７万１５７１円となる。
(9)　弁護士費用                                    　各１８０万円上記認容額及び本件事案の内容及び本件審理の経緯に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，原告ら各１８０万円と認めるのが相当である。(10)　上記第３，５(8)の金額に上記同(9)の金額を加えた原告らの損害額合計は，各２９３７万１５７１円となる。
第４　結論
以上によれば，原告らの被告らに対する本件損害賠償請求は，各原告が被告法人及び被告Ａに対し，連帯して２９３７万１５７１円及びこれに対する本件事故の日である平成１４年９月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　島田周平
裁判官　　　城内和昭
裁判官　　　宮崎雅子
（別紙図面１から４省
略）</s>③　同ウ、エの主張について
この点について、原告は、(ａ)旧法時の壮年時被災労働者への年金支給額が高額でなかったとか、(ｂ)保険制度の性質上、支給格差は当然あり得ることであるとの理由をもって、若年時被災労働者への年金支給額との格差是正をいう６１年改正は、その目的が不合理である等と主張している。
しかしながら、前示１(4)判示のとおり、労災保険の給付内容の決定・変更等に関して立法府に与えられた裁量権は広範なものであって、違憲の問題を生ずるのは、その施策が著しく合理性を欠き、明らかに裁量権の逸脱・濫用である場合に限られるところ、単に上記(ａ)(ｂ)のような事情だけで上記裁量権の逸脱等を基礎づけることができないのは見易い道理というべきである。
そのうえ、６１年改正が上記格差の是正だけを目的としたものでないことは、前示(2)③アｂ、ｃに認定のとおりであって、特に高齢労働者の稼得能力の低下が年金給付額に反映されておらず、現役の高齢者の所得実態との間に不均衡を生じている問題については、給付額になんらかの上限設定をするのが適切な解決策であることは明らかである。
また、前示②第３段認定の事実も考慮すれば、旧法時の労災給付水準が、原告主張のような低水準に留まっていたとも容易に考え難い。
したがって、原告の上記各主張も直ちに採用することができない。
④　同オ、カの主張について
この点について、原告は、(ａ)社会保険では、費用負担の程度に応じて給付水準を決定すべきであり、所得比例保険料が課されている労災保険制度では、所得比例給付が実現されねばならないとか、(ｂ)労災保険給付は、家族共同体の従来の生活水準の維持に焦点を合わせるべきであるとの理由により、６１年改正による本件上限設定が不合理である旨を主張している。
しかしながら、もともと労災保険法が、制度上上記(ａ)(ｂ)のような特質を有するものではなく、したがって、これらを理由として、立法府に与えられた裁量権の逸脱・濫用等を根拠付けることができないことは、前示１(5)第２段に判示したとおりであって、原告の上記各主張も容易に採用できない。
(4)　ＩＬＯ条約違反の成否（前示第２、２(1)⑤の主張について）この点について、原告は、ＩＬＯ条約が、国に社会保障内容の不断の向上を求めている等として、６１年改正法の同条約違反を主張しているが、そもそも同条約が国に具体的義務を課した法的規範である旨を主張しているものではないし、そのように解すべき特段の事情も見当たらないから、上記主張も採用できない。
３　結論
上の次第で、原告の請求は、いずれも理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明徳


したがって，本件各土地の売買仮契約は，議会の議決がないと評価されるからいまだ本契約とならず，これによる売買代金の支出は違法であるといわざるを得ない。また，本件各土地への本件斎場建設を前提とした本件牛舎の移転に伴う損失補償契約，立木補償契約，近隣２工場に対する損失補償契約の締結及びこれらの契約に基づく支出は，本件各土地の売買仮契約が本契約となったことを前提とするものであるから，これらもすべて違法であるというべきである。そして，被告には，本件各土地の売買代金の支出，本件牛舎の移転に伴う損失補償契約，立木補償契約，近隣２工場に対する損失補償契約の締結及びこれらの契約に基づく支出につき，故意があると認められる。
４　請求原因(4)について
本件各土地の代金として４億７０５７万０７６１円，本件牛舎の移転に伴う損失補償として２億３４６９万７２７８円，立木補償として５１８万６６００円，近隣２工場に対する損失補償として２００５万６０５０円，合計７億３０５１万０６８９円が平成１１年８月２０日までに支出されたことは当事者間に争いがなく，このすべてが市の被った損害となる。
５　結論
以上によれば，原告らの請求は，理由があるからこれを認容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　内   田計    一
裁判官　　　上   野泰    史
裁判官　　　後   藤    　誠</s>裁判官　　清　　水　　　　　節</s>そして、右一審被告らが競業避止義務に違反した期間を考慮すれば、右損害は、遅くとも平成一二年二月二九日までには発生していたものと認められるが、全損害について、それ以前に発生していたものと認めることはできない。したがって、乙事件における一審原告の一審被告百花コーポレーション、同アイテック及び同アイエンタープライズに対する債務不履行に基づく損害賠償請求は、一四四〇万円及びこれに対する平成一二年三月一日から、支払済みまでの民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。四　当審における一審被告百花コーポレーション及び同アイテックの主張に対す
る判断
１　一審被告百花コーポレーション及び同アイテックは、一審原告マニュアルの記載事項は、広く一般人にも知られていることであったり、業種のいかんを問わず事業主が従業員に求めるものを整理、集約したものであったりするにすぎないと主張する。しかし、飲食店等の経験のない者が宅配専門寿司店舗を初めて営業するに当たり、身につけ、知っておくべき基本的事項を取捨選択し、それを具体的に分かりやすく説明するという目的のもとに、選択され、まとめられた情報として、一審原告マニュアルの内容が公然と知られていたと認めがたいことは、原判決第四の一３(三)の認定のとおりである。その個々の基本的事項を知っている者が存在したとしても、そのことをもって、一審原告マニュアルの記載事項が、公然と知られていたことになる筋合いのものではない。
証拠（乙三四）によれば、一審原告の経営者が、一審原告の従業員の一人を宅配寿司の直営チェーンをしていた「星の子」に忍び込ませ、やっていることを勉強させた、「星の子」には、出前の感覚はあったが、宅配の感覚はなかったと述べていたことが認められるけれども、そこで「勉強させた」ことが、一審原告マニュアルであると認めることはできず、他に、一審原告マニュアルの記載事項について、一審原告が「星の子」から密かに取得したものであることを認めるに足りる証拠はない。
２相殺の主張について
証拠（乙三五）によれば、乙第三五号証の文書は、原判決について、一審原告の一審被告百花コーポレーションに対する不正競争防止法に基づく請求の基本的な事実関係と、その請求について五〇〇万円の損害賠償請求が認容されたことを報道関係者に報告し、一審原告の根幹の主張を裁判所に認めていただいたことを感謝する等という感想を述べた内容のものであることが認められる。　公開法廷で行われる判決という事柄の性質上、判決があったこと及びその内容を報告することは、特段の事情のない限り、違法性を欠くものというべきである。乙第三五号証の文書に、原判決に対する一審原告の感想（そのこと自体は、一審被告百花コーポレーション及び同アイテックの名誉や信用を毀損するものとは認められない。）を付加したことを、特段の事情ということはできないし、他に、右特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって、仮に、一審原告が、平成一一年一一月三〇日に乙第三五号証の文書を多数の報道関係者に送付したとしても、そのことをもって、一審被告百花コーポレーション及び同アイテックの名誉、信用を違法に毀損したということはできない。
よって、一審原告が不法行為を行ったことを前提とする一審被告百花コーポレーション及び同アイテックの相殺の主張は、採用することができない。
第四　結論
以上によれば、一審原告の本訴請求（ただし、不服申立の対象となっていない差止請求を除く。）は、主文第一項の１及び２の限度で理由があり、その余は理由がないことが明らかである。よって、一審原告の控訴に基づき、右と結論を異にする原判決を主文第一項のとおりに変更し、一審被告百花コーポレーション及び同アイテックの控訴を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条、六四条、六五条を、仮執行の宣言について同法二五九条を各適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官   　　山　　下　　　和　　明
裁判官　   　山　　田　　　知　　司
裁判官   　阿　　部　　　正　　幸


そして，入力されたメロディを消去する場合に，その消去を楽音ごとに行うか，メロディで行うかは，当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。したがって，訂正発明４と引用発明との相違点について容易想到であるとした審決の判断は，是認し得るものである。
原告は，刊行物３の適用に関して主張するが，審決は，訂正発明４の容易想到性について，刊行物２の適用を理由としているものであり，刊行物３については付加的に言及するものにすぎないから，上記のとおり刊行物２の適用により訂正発明４の容易想到性が肯定される以上，刊行物３の適用について判断するまでもなく，審決の判断は是認し得るものである。
４取消事由４(特許法１５７条２項４号違反)について原告は，訂正発明１の容易想到性の判断に関して，審決の理由が実質的に示されていないと主張するが，訂正発明１の容易想到性が刊行物１ないし３及び周知の技術により肯定されることは前記のとおりであって，その理由については審決中にも十分に示されているということができるから，原告の主張は，採用することができない。
５結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官清水知恵   子</s>1148   26145
abcd   A
B1
2148   26145
BB
12111   2
117721   119110   72172   1
211
211
212   54
1101   117721
4710
2513
BB
BB
141128</s>ア　平成７年３月３１日付け更正処分による所得金額
２６３２億３０８０万３８７１円
イ　交際費等の損金不算入額（平成８年３月２９日付け更正処分及び本件平成５年３月期再更正処分）
１億４２８８万１８５１円
ウ　損金の額に算入される通信費の額（平成８年３月２９日付け更正処分）
２４万９０５０円
エ　事業税の損金算入額（本件平成５年３月期再更正処分）
１４０４万６０００円
オ　所得金額
２６３３億５９３９万０６７２円
同金額は，上記アの平成７年３月３１日付け更正処分による所得金額２６３２億３０８０万３８７１円に，上記イの交際費等の損金不算入額１億４２８８万１８５１円を加算し，同ウの損金の額に算入される通信費の額２４万９０５０円及び同エの事業税の損金算入額１４０４万６０００円を減算して求めた。
（２）法人税額について
ア　所得金額に対する法人税額
９８７億５９７７万１２５０円
同税額は，原告の当期の所得金額が，前記（１）オのとおりであるから，同金額から国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた金額２６３３億５９３９万００００円に法６６条１項に規定する税率１００分の３７．５を乗じて求めたものである。
イ　課税土地譲渡利益金額に対する税額
１９億４４９４万８１００円
ウ　控除税額
２９７億１０３５万９２２９円
同金額は，本件更正処分により減額された控除対象外国法人税１３億０７１２万４９１９円が，前記判断を前提とすると控除限度額内にあると解され，同金額を加えて求めた。
エ　差引合計法人税額
７０９億９４３６万０１００円
同税額は，前記アの所得金額に対する法人税額９８７億５９７７万１２５０円に同イの課税土地譲渡利益金額に対する税額１９億４４９４万８１００円を加算し，同ウの控除税額２９７億１０３５万９２２９円を減算した金額７０９億９４３６万０１２１円から国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てて求めた。
（３）過少申告加算税の賦課決定処分について
同過少申告加算税１億１２４８万１０００円は，いずれも本件各取引を否認することから生じた納付すべき税額を基礎として算定されたものであるから全額につき違法である。
（４）重加算税の賦課決定処分について
同重加算税２１１２万９５００円は，いずれもテレコム社案件に係る本件取引を否認することから生じた納付すべき税額を基礎として算定されたものであるから全額につき違法である。
第６　結論
以上のとおり，第１原告の請求のうち３（１）及び４（１）に係る訴えは不適法であるから却下し，同４（１）’は差引所得に対する法人税額が金７０９億９４３６万０１００円を超える部分は理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，原告のその余の請求はいずれも理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　　三　　　浦　　　　　　　潤
裁判官　　　　林　　　　　　　俊　　　之
裁判官　　　　千　　　松　　　順　　　子


そこで，本件払戻が債権の準占有者に対する弁済として有効か，すなわち，被告が本件払戻につき無過失であったかどうかについて判断する。・　上記認定事実によれば，被告の総合口座取引規定において，被告が相当の注意をもって払戻請求書の印影と届出印の印影を照合して相違ないものと認めて払戻をしたときは被告は責任を負わないものとされていること，本件において，被告窓口担当者Ｄは印鑑照合を行い，その印影の同一性を確認した上で，Ａの本件普通預金払戻請求に応じたこと，本件払戻請求当時，Ａが払戻請求書を書き損じたことをＤは知らなかったこと，Ａには何ら不審な言動がなかったことが認められる。また，被告には，自店では３００万円以上，僚店では１００万円以上の普通預金払戻請求に対し印鑑照合の他に身分証明書の提示を求める旨の内規が存在したが，これは被告が自主的に定めたものである上，自店で普通預金の出し入れ手続がなされることが多く，これが通常の取引形態であるから，本件払戻当時，自店でも１００万円以上とすべきであったとまではいえない。なお，被告においては平成１５年１１月１０日以降自店で１００万円以上の普通預金払戻請求の場合でも僚店と同様の扱いをするようになった（証人Ｄ）が，これは自店における事故防止対策をとったものであり，平成１４年７月時点での自店における本件払戻について，上記結論を左右するものではない。上記認定事実及び諸事情を総合考慮すれば，本件払戻の際には被告は無過失であったと認められるから，本件払戻は準占有者に対する弁済として有効であり，被告の上記主張は理由がある。
３　結論
よって，原告の請求は理由がない。
甲府地方裁判所民事部
裁　判　官　　　　　新　　堀　　亮　　一</s>ii
iii
Na
Na
dolichoectasia
dolichoectasia
dolichoectasia
dolichoectasia</s>出願日                　平成一〇年六月九日出願番号              　一〇ー〇四八五六五登録日                　平成一一年九月二四日登録番号              　商標登録第四三一七〇五五号
商品及び役務の区分    　第一六類
指定商品              　雑誌、新聞
登録商標      　　　　　別紙「登録商標目録」記載のとおり
（別紙）　登録商標目録</s>（二）　第一項の認定事実及び証拠（乙一二、被控訴人Ａ本人尋問の結果）によれば、①被控訴人らは、本件各土地において駐車場を経営し、平成六年度においては、特別土地保有税の免除認定を受けていたものであり、丸紅に対する土地引渡期限までの間は、右駐車場経営を継続することに特段の支障は存しなかったこと、②中野区教育委員会の要請に基づいて本件発掘調査が行われることとなり、平成七年四月一日からマンション建築工事を開始したいという丸紅の意向と、本件発掘調査には四か月を要するという中野区教育委員会の意向を受けて調整が行われた結果、本件発掘調査を平成六年一二月一日から平成七年三月三一日までの間行うことが決定されたこと、③中野区教育委員会は、被控訴人らに対し、平成六年一二月一日から発掘調査を行うためには、同年一一月中旬には現地プレハブ事務所を設置し、下準備に入る必要があるので、それまでに既存建物の除去と駐車場の車両撤去を完了して欲しいと申し入れたこと、④そのため、被控訴人らは、同年一〇月末日ころまでに本件各土地における駐車場経営を終了させたことが認められ、以上によれば、本件発掘調査が行われなければ、被控訴人らは、平成七年二月末か三月中旬ころまでの間は本件各土地において、駐車場経営を継続することができたものということができる。したがって、本件各土地については、本件発掘調査という文化財保護上有意義な行為を行うために、平成七年一月一日の時点において駐車場経営を行うことができず、その結果、特別土地保有税の免除認定を受けることができなかったものであるから、右事情は、規則二号の規定に該当するものというべきである。控訴人は、「本件各土地は、丸紅に引き渡されることになっていたのであるから、平成七年中の「相当の期間にわたって」駐車場経営が行われることが予定されていたとはいえず（地方税法施行令五四条の四第二項参照）、したがって、平成七年度の特別土地保有税の免除認定を受ける余地はなかった」という趣旨の主張をしている。しかしながら、前示のとおり、本件発掘調査がなければ、被控訴人らは平成七年の二月末か三月中旬ころまでの二か月以上にわたり駐車場経営を行うことができたものであり、しかも、右駐車場経営は、既に数年間にわたって行われてきた事業の継続であって、平成六年度においては特別土地保有税の免除認定がされていたことからすれば、右の程度の期間駐車場としての利用が行われる可能性があれば、「相当の期間」にわたって駐車場経営が行われるものとみなすことができるというべきであるから、右主張は失当である。また、控訴人は、規則三五条二項三号に該当しない理由として、「本件発掘調査の調査期間は、丸紅や被控訴人らが任意に定めたものであるから、本件発掘調査が原因となって平成七年一月一日時点において駐車場経営ができなくなったものということはできない」という趣旨の主張をしており、右主張は、規則二号該当性の判断に当たっても問題となり得るものであるが、本件発掘調査の日程は、平成七年四月一日からマンション建築工事に着手したいという丸紅の意向と、発掘調査には四か月を要するとの中野区教育委員会の意向を調整した上で定められたものであって、容易に変更することができたものとは認め難いから、被控訴人らが、他の期間を容易に選択できたにもかかわらず、あえ
て平成七年
一月一日の時点において本件各土地を駐車場用地として利用できないような発掘調査日程を選択したものとはいえず、右主張も失当というべきである。他に前示判断を左右するに足りる事情は存しない。
３　以上によれば、本件各土地については、規則二号に該当する事由が存するものというべきであるから、同号該当性を認めず、被控訴人らによる特別土地保有税の減免申請を不許可とした本件各処分は、その余の主張事実について判断するまでもなく、違法として取消しを免れない。」
二　以上の次第で、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条一項、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　筧康生
裁判官　滿田忠彦
裁判官　鶴岡稔彦


しかし，原告の，回転ブラシの機能に照らし，回転ブラシを設けた場合には，出側と入側に搬送用ローラが必須の構成になるという主張は，回転ブラシという構成と，出側と入側の搬送用ローラを設けることをより強く関連づけるものであって，出側と入側に搬送用ローラを設ける構成を当業者が採用する可能性をむしろ高めるものであり，本件審決が設計的事項であるとした判断を覆すものではない。また，本件審決が例示した甲６，甲７，甲９～甲１１にも，回転ブラシの上流及び下流にそれぞれ搬送用ローラを配置したものが記載されており，この点からみても，回転ブラシのシートの出側と入側にそれぞれ搬送用ローラを設けることは，周知の慣用技術であり，そのような構成は何ら特殊なものではない。したがって，相違点２に関する本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は成り立たない。
４　取消事由４（総合的判断についての誤り）について原告は，厚さ変動を吸収できる点，及び，回転ブラシの作用が強められることは，まさに，本件発明の回転ブラシが押さえローラと協働するからこそ得られる効果であって，引用例からは到底予測不可能な顕著な効果である，と主張する。しかし，原告が主張する効果は，被処理物の通過経路を挟んで一方に押さえローラ，他方に回転ブラシを配置した構造に共通するものであり，乾海苔の夾雑物除去に特有の効果とは認められない。したがって，仮に，本件発明が乾海苔の夾雑物除去に関する従来技術に比べて実用上の効果が優れたものであったとしても，上記構造から必然的に生ずる効果であって，予測不可能な顕著な効果ということはできない。
なお，原告は，押さえローラの高さを調節することにより，ブラシ圧を調節することができること，及び，そのことによる効果を主張するが，押さえローラの高さを調節できることは，本件特許の特許請求の範囲には記載がない。原告の主張は，特許請求の範囲の記載を離れてする主張であって，採用できない。また，原告は，本件発明の実施品が商業的成功を収めた旨の主張もしているが，仮にそのような事実があったとしても，そのことが本件発明の構成に基づく作用効果によるものか否かは明らかでなく，上記の認定を左右するものではない。上記のとおり，本件審決の総合的判断に誤りはなく，原告主張の取消事由４は成り立たない。
５　結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，本件審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　三　　村　　量　　一
裁判官　　   　　嶋　末　　和　　秀
裁判官　　　　   沖　　中　　康　　人</s>(イ)　現地盤を掘削することによって，地下水が切取法面から湧出し，切取法面及び椎山川の堤防を崩壊させるおそれがあるので，掘削部分の約３ｍ外側に全周約３４０ｍにわたり鋼矢板（シートパイル，長さ５ｍ，７ｍ，１２ｍの３種類）を打設し，この鋼矢板は埋殺しにする計画であること以上によれば，当該鋼矢板は，地下水による切取法面の崩壊のおそれがなくなるまで存置される必要があることから，現地盤の掘削中にのみ必要とされる仮設の構造物ではなく，引続き処分場の供用が開始されてからも必要なものであり，処分場を構成する「構造物」であり，土留め構造物のうちの「山留め壁」で，同じ土留め構造物である「擁壁」と同等の機能を持った設備であると認めることができる。
イ　産業廃棄物の処理施設の構造又は規模の変更には，擁壁，えん堤等の設備の変更が該当する（旧指導要綱の運用通知の第２条(8)）ことから，本件鋼矢板を新たに打設することは，「処理施設の構造又は規模の変更」に該当する。
したがって，本件再申請における事業計画は，控訴人が平成７年９月６日に提出した本件事業計画書における処理施設の構造が変更されているから，本件事業計画書に基づく事業計画で事前協議が終了しているからといって，当該事前協議終了通知が本件再申請の事業計画に有効であるとはいえない。よって，控訴人の上記主張は採用することができない。
(4)　控訴人の当審主張(4)について
控訴人の上記主張は，当審における第１回口頭弁論期日（平成１５年２月１９日）において初めて主張されるに至ったものであるが，本件記録によれば，本件は，当初から，本件却下処分の適法性が争われ，原審においては４回の口頭弁論期日において主張・立証の整理がなされてたこと，土構造物の変更に該当するか否かは重要な争点の一つとして争われ，さらに当審においては，平成１５年１月３１日に進行協議期日が指定されて，同期日前に控訴人からは控訴理由書及び書証が提出され，被控訴人からは答弁書及び書証が提出されて，それぞれ主張・立証の準備がなされたうえで，上記第１回口頭弁論期日となったものであることが認められる。
したがって，以上の経過によれば，控訴人は，原審において控訴人の当審主張(4)の主張を提出することができたものと認められ，それが困難であったことを窺わせる事情も認められない。そうすると，控訴人の当審主張(4)の主張の提出が当審における第１回口頭弁論期日まで遅れたことは，控訴人の故意又は重大な過失により時機に後れて提出された攻撃防御方法というべきであって，それに関する審理により本件訴訟の完結が遅延させられることは必至である。したがって，控訴人の当審主張(4)は，民事訴訟法１５７条１項の規定により，これを却下する。
なお，控訴人は本件で鋼矢板を打ち込む場所である切取部分（掘削部分）は構造物ではないと主張するが，独自の見解であり採用しがたい。掘削法面は最終処分場として必要な埋立空間を造るために切土するものであるから，盛土と同様に土構造物に当たると考えられる。
(5)　以上によれば，控訴人の当審主張(1)ないし(4)は，いずれも採用できない。
第４　結論
よって，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　安　　　間　　　雅　　　夫
裁判官倉田慎也は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫


「途中，中断したりするなどして紛糾し，参加した住民らは，その後の説明会において，控訴人が記名依頼をした参加者名簿に記名をしなかった。このような経過を経て，住民らは，同年７月４日，控訴人のホテル建設反対の署名活動を展開し，これを町当局に対して提出するなどした。そして，同月１３日に開催が予定されていた建築事務所主催の説明会について，地域の自治会長から同月１１日に断りの電話連絡があり，これは中止となった。」
(11)原判決６９頁２２行目の「行政の在り方」から２６行目までを，以下のように改める。
「控訴人に対し，同意について始めに結論ありき（同意しない）との印象を与えかねないもので，行政の在り方としてその当否が問題となり得る。確かに，それまでの不同意理由⑧をめぐるやりとりの経過（原判決）があるにしても，上記指導内容（原判決）は，いささか感情的な対応といえなくはない。しかしながら，上記（原判決）のとおり，被控訴人は，それまでの経過全体を通じてみれば，本件条例の目的の実現に沿って行動してきたとも評し得るのであって，上記指導は，不同意理由をめぐって数か月にわたってやりとりをしてきた末のものであったこと，任意の協力を求めるにすぎない行政指導の枠内にとどまることを併せて考えると，それが法令に根拠を持たないものであっても，直ちに違法とまではいえない。したがって，被控訴人は控訴人に対する予断と偏見に基づいて不当な差別を行ってきたとか，町長の権限を濫用して，控訴人の営業活動等の妨害手段として本件条例を用いたなどの控訴人の主張は採用できず，また，同条例を適用した中止命令の発令が権利の濫用であるともいえない。なお，控訴人は，不同意理由①ないし⑦は，控訴人の使用方法の可能性等を問題にし，同⑧に至っては，本件条例上に根拠のない理由であるから，本件条例は，控訴人に適用される限りにおいて違法の瑕疵を帯びているなどと主張するが，同①ないし⑦は，構造基準へのあてはめの問題であり，解釈として許される範囲を逸脱して違法とまではいえないから，同⑧が存在しているからといって，本件条例の適用が違法となるとはいえない。」(12)原判決７０頁１１行目及び１２行目を，以下のように改める。「    これに対し，控訴人は，当初建物も本件建物も，いずれも控訴人が同一土地上に同一目的で建築しようとしていたホテルであり，一連の経過等からすれば，当初建物に対する行政指導の過程に違法があれば，本件建物に対する本件中止命令も違法となるなどと主張するが，上記〔原判決（本件建物は，当初建物とはその構造において顕著な相違点があり，かつ，本件条例等に定める構造等の基準を明らかに充足していないこと）〕に照らして採用できない。
そうすると，本件中止命令が，被控訴人による恣意的・差別的なものとして違法であるとの控訴人の主張は採用できない。
５その他，控訴人が主張するところは，いずれも原審の主張の繰り返しなどであって，前記判断（原判決）を左右するものではない。」
第４結論
以上によれば，控訴人の本件各請求はいずれも理由がなく，これと結論を同じくする原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官        田      中      由      子裁判官        山      崎      秀      尚裁判官佐藤真弘は，転補のため署名押印できない。</s>甲第５号証の２ないし５によれば，東中実施設計図の各図面の基本的な構成に基づく具体的な表現は，別紙第四図１ないし４のとおりであり，前述したとおり，図面全体に控訴人の思想又は感情が表現されているものということができ，この具体的な表現は，誰が行っても同じになるであろうといえるほどにありふれたものとはいえないから，東中実施設計図の図面の創作性は，まさにこの具体的な表現においてのみ存在するものというべきである。
(ｳ)東中実施設計図のうちの創作性の認められる具体的な表現について，芦原中コンペ設計図と対比すると，校舎の長さ，幅，各教室の配置，中央廊下の具体的形状，らせん階段の校舎に対する大きさ，建築物の間の広場の利用状態，プールの位置，駐車場の配置，その他多数の箇所において相違しており，全体として表現が相違していることは一目瞭然であり，後者から前者を直接感得できるものではない。
(ｴ)控訴人は，本件設計図に表現された，中学校という建築物に対する外形（デザイン），機能（動線計画など）に関するアイデアが，すべてそっくり，被控訴人設計図に取り入れられている旨主張する。控訴人の主張は，要するに，東中実施設計図の配置図と芦原中コンペにおける配意図とを対比したとき，そこに表現された建築物の外形（デザイン）や機能（動線計画など）に関するアイデアが同一であるというものである。
しかしながら，アイデアは，それ自体として保護の対象とはなり得ない。のみならず，前記のとおり，控訴人のいう建築物の外形（デザイン）や機能（動線計画など）に関するアイデアをみても，格別の創作力を認めることができない。いずれにせよ，控訴人の主張は，失当というほかない。
５　被控訴人の当事者能力について
乙第３０号証，被告（被控訴人）代表者（Ａ）尋問の結果及び証人Bの証言によれば，布矢，B及び篠原建築設計事務所ことC（以下「C」という。）は，平成９年２月１８日ころ，小諸市立芦原中学校改築事業基本設計コンペ（芦原中コンペ）に参加するために，布矢・甘利・篠原設計監理共同企業体協定書を作成して，布矢を代表者として設計監理共同企業体を結成したこと，布矢，B及びCは，上記協定書の割合に従って共同出資し，３名で協力して一つの芦原中コンペ設計図を作成・提出したことが認められる。
上記認定の事実によれば，被控訴人は，その組織及び運営の実体からして，法人格のない社団に該当するものというべきであり，当事者能力を有するものというべきである（最高裁判所昭和３７年１２月１８日第三小法廷判決・民集１６巻１２号２４２２頁参照）。
６　以上検討したところによれば，控訴人の本訴請求は，いずれも理由がないから，原判決は結論において相当であって，本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担について，民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　充
裁判官阿　　部　　正　　幸
別紙　第一設計図
別紙　第一図
別紙　第二設計図
別紙　第二図
別紙　第三図
別紙　第四図
１２３４
別紙　第五図
１２３４
５６


４　また、被告は、本件ガイドブックがセットで販売されたのなら、商品「書籍」の販売ではないと主張する。しかし、他の商品とセットで販売されたとしても、それが原告によって販売されている以上、本件ガイドブックは商品「印刷物」である。「書籍」単品での販売であるか「セット」での販売であるかによって、本件ガイドブックが「印刷物」であったりなかったりするものとは解されない。５　さらに、被告は、本件ガイドブックにおける「ビッグサクセス」は、著作物の題号としての使用であって、出所表示機能を表すような使用ではないから、商標としての使用ではないと主張する。しかし、商標法２条１項１号においては、文言上、出所表示機能を表すような使用であるかないかは問題とされていないから、「ビッグサクセス」の文字が著作物の題号としての使用であるとしても、そのことを根拠として、同号にいう商標の使用ではないということはできないものと解すべきである。すなわち、原告は、業として、商品である本件ガイドブックを生産し、譲渡していたのであるから、その原告が、本件ガイドブックについて、「ビッグサクセス」の横書き文字を付せば、その文字は同号の商標に該当するものと解すべきである。
のみならず、本件ガイドブックにおける題号は、「ＦＵＫＩＹＡ　ＤＡＲＴガイドブック」の部分であって、本件ガイドブックの表紙の文字は、「ビッグサクセス」の「ＦＵＫＩＹＡ　ＤＡＲＴ　ガイドブック」と理解できるものであるから、「ビッグサクセス」の文字に出所表示機能があることは明らかである。なお、証人【Ｈ】は、本件ガイドブックの「ビッグサクセス」の文字について、商標として表示したものではない旨証言するけれども、商標法上の商標に該当するか否かは商標法２条１項の定義に該当するか否かによって客観的に決定されるものであって、商標法に通暁しているとは認められない同証人が「商標」（商標法上の商標という意味であるか否かも不明である。）であると思っているか否かによって左右されるものではないから、上記証言は、以上の認定を左右するものではない。
被告の主張は、採用することができない。
６　以上の事実によれば、原告は、本件審判の請求の登録日（甲第２号証の２により平成９年８月６日と認める。）前３年以内に日本国内において、印刷物である本件ガイドブックについて、本件商標の使用をしていたものというべきである。そうである以上、本件商標が原告により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る商品について使用されていなかったとした審決の認定判断は、その余について判断するまでもなく結果的に誤りというべきであって、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって、審決は、違法であって取消しを免れない。第６　以上のとおり、原告の本訴請求は、理由がある。そこで、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　　　　　充</s>なお，一点だけ説明しておくと，所論は，被告人が病理解剖報告をもとに，病死と理解できると考えた旨主張するが，Ａの本件急性肺血栓塞栓症を引き起こすような病気はなく，それは，状態を示すために表現した言葉であることが明らかであり（Ｌ医師の原審証言〔原審記録２１３丁の２７７〕），これは医師であれば容易に理解し得たところであり，この所論に沿う被告人の供述は，単なる弁解というほかない。
論旨は理由がない。
第４　破棄自判
前述したとおり，原判示第一につき，Ｄ医師が「平成一一年二月一一日午前一〇時四四分ころ，甲病院でＡの死体を検案した際」に「異状を認めた」と認定した原判決の認定には，誤りがあり，この事実誤認は，判決に影響を及ぼすことが明らかである。
そうすると，原判決は医師法違反被告事件（原判示第一）に関する部分につき破棄を免れないが，原判決が被告人に負担させた訴訟費用は原判示第二事実と共通なものであるから，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決全部を破棄した上，同法４００条ただし書により，直ちに自判すべきものと認め，医師法違反被告事件については当審において予備的に変更された訴因に基づき，次のとおり判決する。（原判示罪となるべき事実第一の事実に代えて当裁判所が新たに認定した事実）原判決の罪となるべき事実第一中，「平成一一年二月一一日午前一〇時四四分ころ」とあるのを，「平成一一年二月一一日午前一〇時四四分ころ及び同月一二日午後一時ころ」と改め，「右異状を認めたときから」を「右異状を認めた同月一二日午後一時ころから」と改めるほかは，原判示と同一である。
（上記認定事実についての証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の当審判示行為（原判示第一の行為を改めたもの）は，刑法６５条１項，６０条，平成１３年法律第８７号（障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律）による改正前の医師法３３条，罰金等臨時措置法２条１項本文，医師法２１条に，原判示第二の行為中，各虚偽有印公文書作成の点は，いずれも刑法６５条１項，６０条，１５６条，１５５条１項に，各虚偽有印公文書行使の点はいずれも同法６０条，１５８条１項，１５６条，１５５条１項に，それぞれ該当するが，原判示第二の虚偽死亡診断書作成とその行使との間，虚偽死亡証明書作成とその行使との間にはそれぞれ手段結果の関係があり，その一括行使は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を一罪として犯情の最も重い虚偽死亡診断書行使罪の刑で処断し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条１項により当審判示の罪の罰金と原判示第二の罪の懲役とを併科し，その所定刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役１年及び罰金２万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予し，原審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
よって，主文のとおり判決する。


本件は，暴力団員であるＸが，Ｐ建設を入札から排除した上で，これにより落札できるであろうゼネコン業者からの利益を期待して，精力的に行動していたところ，被告人が，そのＸからの協力依頼を受け，同人と一緒になって，一般競争入札から指名競争入札に変更してＰ建設を入札から排除する目的のもと，助役や教育次長に対して脅迫行為を行ったという職務強要，脅迫の事案である。被告人は，県議会議員でありながら，その立場も弁えず，むしろその地位を濫用しつつ，しかも，その言動からして暴力団や右翼とのつながりを容易に推測できたはずのＸと行動をともにして，市政に対して不当な圧力をかけたもので，市の公正な職務の執行を害する危険を招来させたことはもとより，県議会議員に対する社会的信頼も失墜させた点で，その態度は強く非難されるべきである。特定業者について談合の噂のあったことは否めないが，これを正すにしても，的確な証拠を収集した上で，議会等の適切な場で取り上げるべきであって，自他の個人的利害の絡む交渉の場にこれを持ち出し，しかも右翼によるこれを利用した街宣活動を駆け引き材料にするなどということは公職の地位にあるものとして到底許されるべきことではない。その行為態様
も，Ｘが，街宣活動により市政や市の幹部を誹謗，中傷することを暗示して，厳しい口調でたたみかけるように脅迫する中で，被告人もこれに同調し，時折強い口調で助役らを問いつめたり，市役所職員にとって粗暴的なことで知れ渡っている者の名前を出して，同人が聞いたらただでは済まない趣旨の発言までするなどしているのであって，悪質というほかなく，直接脅迫を受けた助役らが感じた恐怖心の大きさも容易に推察できる。
しかしながら，本件の主犯格はＸであって，被告人は，同人の要請を受け，当初はその陳情活動を支援しつつ行動していたが，そのうちに深みに入った側面もないとはいえないこと，被告人は，これまで市議会議員や県議会議員として，市民，県民のために種々の取組みをし，一定の功績を上げており，これを評価する支援者もいること，前科がないこと，本件が県議会議員による脅迫事件としてマスコミにも取り上げられ，社会的制裁をそれなりに受けていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，今回に限り刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（検察官萩原良典，私選弁護人中村勉（主任），同奥見半次，同奥見はじめ各出席）
（求刑懲役１年６月）
平成１５年３月１２日
神戸地方裁判所姫路支部刑事部
裁判長裁判官　　　伊　　　東　　　武　　　是
裁判官      小　　　倉　　　哲　　　浩
裁判官      平　　　城　　　文　　　啓</s>借地権の財産的価値は，一般に借地権価格として評価されている。この借地権価格は，適正な地代額と現に支払っている地代の間に格差があり，借地人に借り得があるとき，それを資本還元することにより算定されるものである（東京高裁平成１２年７月１８日判決金融商事判例１０９７号３頁，同平成１３年１２月２０日判決金融商事判例１１３４号１３頁）。借地人に現在この借り得があるとしても，賃貸人には適正な地代に増額するよう求める権利がある（借地借家法１１条）。賃貸人は，借地人に借り得を得させるよう努める義務はなく，借地権の財産的価値を維持する義務も存在しないものである。もっとも，このようにいうことは，賃貸借契約に基づく借地人の使用収益権及びこれに対応する賃貸人の使用収益させる義務を否定するものではない。賃貸人がことさらに借地人に対し，いやがらせあるいは追出し等の不当な目的で行動をした場合には，それが不法行為あるいは債務不履行になる場合もあると考えられる。しかし，本件で被控訴人がそのような意図，目的で本件葬儀場を運営しているとは認め難い。オ　もっとも，上記のような騒音や通行の支障等が控訴人らに及ぼす影響を考えるに当たっては，単に物理的・数量的な被害のみに着目するのではなく，葬儀という一般的に人が嫌忌する事柄に伴う騒音や通行の支障であることを考慮する必要があると思われる。また，それをもたらしているのが，全くの第３者ではなく，本件借地の賃貸人である被控訴人であるという面も考慮する必要がある。
しかし，他方，本件のような葬祭場は，自宅では葬儀を行うことのできない地域住民にとって，身近で比較的安価に葬儀が挙行できる場所として公益性を有していることは明らかである。そうすると，それに伴う騒音等の被害は，近隣に住む者にとって不快に感じられることはあろうけれども，一定限度を超えない限りは受忍すべきものと考えられる。また，上記（１）クからすれば，被控訴人は，焼香の臭いが控訴人建物になるべく流れないよう，さらに，焼香する会葬者が控訴人建物側に滞留しないように配慮し，建物Ｄの南側にベランダを設置して，そこに焼香台を設けたほか，会葬者が被控訴人道路状土地などから控訴人建物を覗き見ることのないよう，建物Ｄと控訴人建物との間に鉄製の扉を設置して目隠しとしたり，葬儀関係者に対し，その車両を本件私道部分や被控訴人道路状土地ではなく，被控訴人の駐車場及び境内地部分に駐車するよう呼びかけるなど，建物Ｄでの葬儀場運営に際し，控訴人らに相当程度配慮した対策をとっているものと認められる。むろん，これらの対策が直ちに効を奏し，控訴人らの被る迷惑が完全に解消されるわけではないと思われるが，このような被害に関する一定の対策がとられていることは，上記受忍限度に関する判断に際して考慮されるべき１つの事情である。カ　以上のような事情を総合して考えると，本件葬儀場の運営は，控訴人らに対して，受忍限度を超える生活利益上の侵害を及ぼしているとは認め難いから，それが控訴人らに対する不法行為となるものではない。
なお，控訴人らは，賃貸借契約上の債務不履行をも請求の根拠としているところ，債務不履行に基づく差止め請求が認められるか否かはともかく，前述のところからすれば，本件で，被控訴人にその債務不履行があるとも認め難い。２　したがって，控訴人らの請求を棄却した原判決は相当で，本件控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年１０月１７日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　　淺　　生　　重　　　機
裁判官　　　　　　及　　川　　憲　　夫
裁判官　　　　　　原　　敏　　　　　雄


前記前提となる事実において認定したとおり，Ｎは，５月９日の夕方，Ｏからの電話で，同人に対して，原告が自らＣ型肝炎に罹患していることを誰彼なく話していると述べたことが認められるところ，原告は，かかる事実の摘示が名誉毀損に当たると主張する。
しかし，Ｎは当該事実をＯにしか述べていないのであり，不特定多数が知り得る態様で事実を摘示したものではなく，かつ不特定多数に伝播する可能性を認めるに足りる証拠もないことからすれば，かかる行為が原告の名誉すなわち社会的評価を低下させたものとは認められない。
よって，当該事実の真否について検討するまでもなく，名誉毀損に基づく損害賠償請求には理由がない。
５争点(5)（損害額）について
上記のとおり，本件においては被告Ａによる解雇が不法行為として損害賠償請求の対象となるところ，本件解雇は原告がＣ型肝炎に罹患していることを理由としてなされた違法かつ不当なものであり，かかる不合理な理由に基づいて突如解雇されたことによって原告が受けた精神的苦痛は相当大きいものと認められる。そこで，原告が被告Ａで稼働した期間や，原告が従事した作業の内容及び時給の額，原告の健康状態及び年齢（本件当時２９歳）等による再就職の可能性等を総合考慮して，本件解雇によって受けた原告の上記精神的苦痛を慰謝するに足りる金額として，１００万円をもって相当と認める。
また，本件事案の難易，性質等を総合すると，原告らが支払うべき弁護士費用のうち１０万円の範囲で本件解雇と相当因果関係を認めるのが相当である。
６　結語
そうすると，原告の本訴請求は，被告Ａに対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，１１０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１５年５月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める限度で理由があるからこれを認容し，被告Ａに対するその余の請求及び被告Ｂに対する請求は失当としていずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　田　　　中　　　澄　　　夫
裁判官　    大　　　藪　　　和　　　男
裁判官　　北　　　岡　　　裕　　　章</s>()後遺症による逸失利益   １３００万３６８７円8ア被控訴人は，本件事故の前年である平成１４年において，勤務先であるＢ新聞社から，１２０２万８８９０円の給与収入を得ていたところ（甲１５，平成１６年７月１日，左前腕に疼痛を残して症状固定とされ（甲８）の１，損害保険会社から同症状が自賠法施行令別表２における１２級１）２号（局部に頑固な神経症状を残すもの）に該当するものと認定されたのであり（甲９，上記症状については同認定をもって相当とするというべ）きであるから，被控訴人は，本件事故により，１４パーセントの労働能力を喪失したというべきである。
そして，被控訴人は，上記症状固定時は５５歳であり，今後，１２年間は就労が可能であると認められるから，その範囲内で，被控訴人の主張する１０年間の上記逸失利益は，１３００万３６８７円（円未満切捨）となる。
12,028,8900.147.7217   13,003,687計算式：××   ≒は１０年のライプニッツ係数（年金現価表）である。7.7217イ控訴人らは，神経症状の後遺障害は知的労働の従事者である被控訴人の就労に支障をほとんど及ぼさないこと「高齢者等の雇用の安定等に関す，る法律」があるからといって，被控訴人が６５歳まで即売部長のポストに据わり続け，年収額も減少しないで維持できるなどとは到底考えられないことを主張して，被控訴人の労働能力喪失率を８パーセントとし，労働能力喪失期間を１０年と認定した原判決を非難する。
しかしながら，被控訴人の後遺障害の等級及びその労働能力喪失率が１４パーセントであることは前記アに説示するとおりである。そして，甲第１８，第２０号証によると，被控訴人は，Ｂ新聞社の即売部長として，その仕事はデスクワークを中心としているものの，１か月に１０日ほどは，担当地区である中国・四国エリアの販売局を訪れて，販売促進のために報告や指導を行っていること，１時間程度いすに座っていると左足の関節部分を動かすことが困難となるため，会議の時には３０分おきに屈伸運動をしたり，会社では座高の高いいすを使用していること，長時間の移動や和室での接待についても不便や困難を感じるため，他人に代わってもらっていること，自動車で長距離を運転する時には途中で運転を代わってもらえる人を同乗させていること，雨の日は自己の負担でタクシーにより出勤していること，移動の際には鞄を左手で持てないため右手に負担がかかり，出張先ではマッサージを呼ぶことが多くなったことが認められるのであり，本件事故の翌年度以降の被控訴人の現実の収入に変動がほとんど見られないとしても，それは被控訴人の努力により上記後遺障害による減収を防いでいることによるものと認められるから，被控訴人の今後の稼働可能年数である１２年を下回る１０年間の逸失利益の発生は，最低限認められるというべきであり，控訴人らの上記主張は失当である。
()慰謝料   ５００万００００円9
被控訴人の入通院慰謝料として２２０万円，後遺障害慰謝料として２８０万円をそれぞれ認めるのが相当であることは，原判決の損害欄()（原判決3１５頁７行目から１５行目まで）に認定するとおりであるから，これを引用する。
()小計   ２２４２万３５３０円10
()過失相殺後の損害額   ８９６万９４１２円11
(12)既払金△２７９万３１４０円
()合計   ６１７万６２７２円13
(14)弁護士費用６０万００００円
(15)認容額６７７万６２７２円
３以上の次第で，被控訴人の本訴請求は，上記損害金６７７万６２７２円及びこれに対する前記遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これと結論を異にする原判決は変更を免れない。
よって，原判決を変更し，被控訴人の請求を上記の限度で認容し，その余を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官大和   陽一郎
裁判官菊池   徹
裁判官市村   弘


(3)　原告は、前記第２、２(12)のとおり、本件特許の無効審判請求事件において訂正請求をしたものである。しかし、本件口頭弁論終結時においては、この訂正請求が認められて無効審判請求事件が確定したということはないし、仮にこの訂正請求のとおり本件明細書が訂正されたとしても、その訂正の内容からすれば、これまでに判示したところと同様の理由によって、被告医薬品は特許発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
４　結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は、いずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官      小　　松　　一　　雄
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　田　　中    秀　　幸
物　件　目　録　１
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方ファモチジン錠」（販売名「ガモファー錠１０ｍｇ」、「ガモファー錠２０ｍｇ」）
物　件　目　録　２
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方ファモチジン散」（販売名「ガモファー散２％」、「ガモファー散１０％」）
物　件　目　録　３
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方ファモチジン錠」（販売名「ガスドック錠１０ｍｇ」、「ガスドック錠２０ｍｇ」）
物　件　目　録　４
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方フ
ァモチジン散」（販売名「ガスドック散２％」）</s>以上のとおり，亡Ｃの死亡の前後の約１年間に，また，亡Ｂの死亡の約３年前から約２年前にかけて，亡Ｂ及び亡Ｃが，いちどきに，換地前本件土地及びその上の各建物を子どもたちに分け与え，その後，ほどなく所有権移転登記手続が行われていることに照らすと，これらの一連の不動産の処分はいずれも（Ｇ名義の北側建物のＧから被告らに対する贈与も含めて），実質的には亡Ｂ・亡Ｃ夫妻のものであった不動産をなるべく公平に子どもたちに分け与えようという亡Ｂ及び亡Ｃの意思に基づくものであると推認することができる。このことに，亡Ｃが，Ｈ及びＩに対し，南側建物の西半分，東半分を，その敷地と共に贈与する旨の遺言書（乙６の１，乙２２の１）を作成していること，せっかく北側建物，南側建物を子どもたちに譲渡しても，換地前本件土地の利用権を付与しなければ無意味になってしまうことを併せ考えると，亡Ｂ，亡Ｃ夫妻の意思としては，換地前本件土地については跡継ぎである亡Ｄ及びその家族に贈与するものの，他方で，Ｉ，Ｈ，被告Ｅらには換地前本件土地の利用権を与えようと考えていたものと推認される。従って，亡Ｂは，換地前本件土地を亡Ｄらに贈与するに際し，亡Ｄらに対し，Ｉ，Ｈ，被告Ｅらに換地前本件土地を使用させるよう申し渡し，亡Ｄもこれを了解したとみるのが自然である。
また，被告Ｅは，２の４の建物の移転登記手続を，Ｇ，亡Ｄと共に司法書士事務所に赴いて行ったと供述するところ，被告らに対する２の４の建物の贈与と亡Ｄに対する２の３の建物の交換がいずれも昭和５０年３月３日に行われており，これらの不動産の所有権移転登記手続も同月２４日に一度に行われていること（法務局の受付番号が連番であることから明らかである）は，上記供述を裏付けるものということができる。そうすると，亡Ｄは，Ｇ（実質的には亡Ｂ及び亡Ｃ夫妻）が，２の４の建物を被告Ｅに贈与したことを現認し，かつ，被告Ｅの換地前本件土地利用について格別異議を述べなかったと認めることができる。さらに，証拠（乙１４の３）によれば，亡Ｄ及び原告らは，区画整理事業に伴う換地について，神戸市に対し，平成３年２月２５日付の誓約書を差し入れているところ，同誓約書には，換地前本件土地は現に亡Ｄらの住居のほか借地人が家屋を建築して使用しているので，減歩は土地の使用上支障を生じるおそれがあるので，現況に準じた境界線で仮換地を決定してほしいと述べていることが認められる。このことからすると，亡Ｄ及び原告らは，Ｉ，Ｈ，被告Ｅらの換地前本件土地使用権を承認していたものと認めることができる。
以上の事実を総合すると，亡Ｄ及び原告らは，亡Ｂから換地前本件土地の贈与を受けるに当たり，被告Ｅらが換地前本件土地上に２の４の建物を所有して換地前本件土地を無償で使用することについて承諾していたものと認めることができる。そうすると，遅くとも，被告らが２の４の建物の贈与を受けた昭和５０年３月３日の時点において，被告らと亡Ｄ及び原告らとの間で，２の４の建物の敷地部分について黙示の使用貸借契約が締結されたと認めることができる。そして，上記認定の亡Ｂ及び亡Ｃの意思及びこれを亡Ｄも了解していたと推認されることに鑑みると，上記使用貸借契約は，少なくとも，２の４の建物すなわち現在の被告ら所有建物が存続し，かつ，被告らがこれを所有する限り存続するものと解すべきである。そして，上記使用貸借契約は，本件換地処分後の本件土地についても当然に継続すると解される。
４　結論
以上の次第で，その余の争点（本件請求の権利濫用，信義則違反性）について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないのでこれを棄却する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官　　太　　田　　敬　　司


以上のとおりであって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　前坂光雄
裁判官　寺本明広
裁判官　窪田俊秀</s>第１コイルばね１１の付勢力ｆは開き戸４の付勢力Ｆによって係止手段１０がアンロック位置Ａに戻る程度に設定されているので，地震が納まると開き戸４は閉鎖位置に自然に戻る（ただし，開き戸に収納物がもたれかかっている場合を除く。）。この際，解除ばね３４がカム面２５を下方に押して係止手段１０をケーシング９内に没入させ，係上手段１０が自動的にアンロック位置Ａに戻る。このため，使用者は，地震が納まった後においていったん開き戸４を押し戻ることなく，地震のない通常時と同じように，いきなり開き戸４を自由に開閉することができる。
図１図２図３図４図５</s>m/s
m/s
m/s
m/s</s>これに対して，被告製品においては，弾丸の発射の前後を通じてガスが圧力室形成部に供給されており，スライダ部側に常にガス圧が作用する構成となっているから，被告製品は，本件発明と構成を異にするものというほかはない。エ　この点に関して，原告は，本件明細書には，第１，第２のガス通路部について一方が開のとき他方は閉とすることは記載されておらず，構成要件Ｈ③は，第１のガス通路部が閉状態とされた下で，ガスが圧力室形成部のみに供給され，この供給がスライダの後退に利用されることを明らかにしたものである旨を主張し，本件発明はそのような第１のガス通路部のみを開閉する発明であるから，第２のガス通路部は常に開である被告製品であっても，本件発明の技術的範囲に属する旨を主張する。
しかし，本件明細書には，装弾室からの弾丸の移動前からガスが第２のガス通路部を通じて圧力室形成部に供給されてスライダ部にガス圧が作用しているという状態の下において，弾丸の発射前にスライダ部の移動が開始される状態が生じることを避ける構成は何ら開示されていない。すなわち，本件明細書においては，弾丸の発射の前後を通じてガスが圧力室形成部に供給されてスライダ部側に常にガス圧が作用している状態の下において，第１のガス通路部の開閉のみをもって，弾丸の発射後に初めてスライダ部の移動が開始されるという動作を実現する構成は何ら開示されていない。この点に照らせば，本件発明をもって第１のガス通路部のみを開閉する発明であるという原告の主張は，失当である。オ　また，本件発明は原発明の分割出願に係るものであるところ，乙１（原明細書）によれば，原発明は，第１のガス通路部が開のときには第２のガス通路部を閉とし，第１のガス通路部が閉のときには第２のガス通路部を開とするものであって，第１のガス通路部の開閉制御と第２のガス通路部の開閉制御とが密接不可分に結び付いた発明であり，双方のガス通路部の開閉制御をもって弾丸の発射後に初めてスライダ部の移動が開始されるという動作を実現したものである。したがって，このような発明から，第１のガス通路部の開閉制御のみをもって弾丸の発射後に初めてスライダ部の移動が開始されるという動作を実現する発明を抽出することはできない。仮に本件発明が原告の主張するような発明であると解するときは，本件発明は分割要件（特許法４４条参照）に違反して分割されたということになりかねない。
カ　なお，原告は，構成要件Ｈ③の解釈について被告の主張する内容に対して，構成要件Ｈ③の解釈に際して「第２のガス通路部を開状態」とすることを付加すれば特許法７０条違反となると主張するが，上記に判示した構成要件Ｈ③の解釈は，「第２のガス通路部を開状態」とすることを付加したものではなく，あくまでも，ガスを「圧力室形成部に供給される状態となす」という構成要件Ｈ③における文言について，これが同構成要件中の「第１のガス通路部を閉状態とし」と原因結果の関係に立つことをいうものである。
キ　上記によれば，被告製品は，構成要件Ｈを充足しないといわなければならない。よって，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属しないと解するのが相当である。
３　結論
以上によれば，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属しないというべきであるから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　和久田　    道　雄
裁判官　　　田　　中　　孝　　一
（別紙）
物　件　目　録
被告株式会社東京マルイの製造にかかる「グロック（ＧＬＯＣＫ）２６」という
製品名の自動弾丸供給機構付玩具銃
被告製品静止断面図被告製品動作図


以上の犯情に加え，被告人らの犯行は，被告人らがいずれも社会的に相当未成熟であることが根底にあり敢行されたことが窺えること，被告人らは，いずれも事実を認めて反省していること，被告人らが可塑性に富む少年であり，これまで前科もなく，本件で公判請求されたことをきっかけに事案の重大性を自覚し，今後の更生を誓い，その保護者が今後の指導監督と更生に協力することを表明していること，被告人Ａ，同Ｂ及び同Ｄの保護者が，判示第３の被害者に対し，見舞金を持参して謝罪に出向いていること，被告人らの保護者が，判示第４の被害者の遺族に対し，その治療費１９１万８６６０円を共同して支払い，被害者方に謝罪に出向くなどし，その後もその遺族に対し，その損害賠償金の一部について支払いを準備するなどして被害弁償と慰謝の努力をしていること，共犯者間の刑の均衡など一切の情状を勘案して，被告人らに対しては，それぞれ主文の刑を科するのを相当と認めた。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１２月１２日
新潟地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　　榊　　　五十雄
裁判官　　　　　金子    大作
裁判官　　　　　入江    克明</s>本件各申請については，中土佐町長及び同町議会はいずれも開発計画に反対する旨の意見であり，住民意識調査の結果でも反対意見が多数を占めている。被告としては，このような反対意見を重大に受けとめ，上記のような例外的な場合に当たるとして判断を留保しているところであり，処分をすべき相当な期間は未だ経過していない。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（本件訴えの適否）について
被告は，鉱調法１条２号にいう「処分」には「不作為」も含まれ，本件不作為は公調委の裁定の対象になる旨主張する。
しかし，鉱調法１条２号は，公調委の裁定の対象について「処分」としか規定していない上，同法は，行服法と異なり，裁定の手続について，専ら処分に対する不服申立ての規定しか置いておらず，不作為についての不服申立ての規定を置いていない以上，同法が「処分」に加えて「不作為」も公調委の裁定の対象に含むべきことを想定していると見ることはできず，同法１条２号の「処分」に「不作為」が含まれると解することはできない。
被告は，その主張の根拠として，整理法の附則２項を挙げるが，この法律は，行服法（昭和３７年９月１５日法律第１６０号）の施行に伴う関係法律の整理等を一括して処理するためのものであり，その附則は，関係法律すべての附則であって，鉱調法独自の附則ではない上，この法律による改正後の関係法律の規定がこの法律施行前の行政庁の処分や不作為に対しても適用されることを定めた経過措置規定に過ぎないから，かかる附則によって鉱調法１条２号の解釈に変更が生じたと見る余地はない。
なお，被告は，不作為についても，処分と同様に，専門機関としての公調委の判断に任せるのが適当である旨主張するが，公調委の専門性が期待されるのは，許認可処分であるにせよ，不許可・不認可処分であるにせよ，行政庁の第１次的判断が示された上で，その適法性を判断することにあり，申請に対し行政庁としての第１次判断を留保していることの当否にまでは及ばないというべきである。以上によれば，被告の主張は失当であり，本件訴えは適法である。
２　争点２（本件不作為の違法性の有無）について
被告が，行政手続法６条に基づき，申請により求められた許認可に対する処分をするまでの標準処理期間として，採石法３３条の認可については６０日，森林法１０条の２第１項の許可については８０日と定めていること，本件各申請に対して２年４か月以上の間（本件口頭弁論終結時現在）何らの処分をしていないことは，前記第２の１（２）（３）のとおりである。
被告は，採石法３３条の４及び森林法１０条の２第２項について，憲法９２条を具体化した地方自治法２条１２項，１３項と整合性を持たせて，都道府県知事が「地域の特性に応じた」対応ができるように解釈すると，都道府県知事は，採石法及び森林法の各条文上列挙されている防災の必要性や第三者への加害の可能性があるなどの典型的な場合に限らず，環境や景観，事業主の地域住民への事業の説明責任などの諸事情からそれと同視しうるような高度の規制の必要性が生じた場合も規制をすることができる旨主張する。
なるほど，都道府県知事が施策の遂行に当たり，環境の保全や景観の維持に対する住民の意向に配慮すること自体は理解できなくはないし，採石法３３条の４及び森林法１０条の２第２項の解釈においてもそれらの事情を考慮することができると解する余地がないわけではない。
しかしながら，仮に被告の主張するような解釈を前提とするとしても，被告自らが定めている標準処理期間からしても，本件各申請に対して２年４か月以上もの間何らの処分をしないことが正当化できるものではなく，本件不作為は，本件各申請に対して処分をすべき「相当の期間」（行政事件訴訟法３条５項）を優に経過したもので，違法というべきである。
３　結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
高知地方裁判所民事部
裁判長裁判官　亀田廣美
裁判官　西理香
裁判官　寺垣孝彦


ところで，被告と組合とが協議を重ねたのに話が物別れに終わった原因の一つとして，Ｃ１証言では，自車便の運行回数増加のための具体案（交番表等）が提示されなかったことが挙げられているが，被告においては，運行先が複数あり，また，受注する仕事内容によってその便数も変動するものであるから，従業員各人について交番表を組んで示すことは不可能であって（Ｃ２証言，弁論の全趣旨），組合が求めるような具体案の提示ができなかったことはやむを得ないものというべきである。
また，年末一時金に関する折衝や不当労働行為の存否を巡って労使の対立が激しくなったことも，週４０時間労働制実施に向けての労使協議を阻む要因となったことは事実であるが，被告の経営状態が厳しく，労働時間短縮の実施に伴って従来の賃金体系を維持することが困難であった状況においては，週４０時間労働制が実施されるまでの間に，生産性向上等の対応措置を協議する責任が労使双方にあったのであり，年末一時金に関する折衝や不当労働行為等の問題があったとしても，これらを理由として協議の実施を拒否することは，組合側がその責任を果たさなかったと評価せざるを得ない。
そうすると，被告としては，走行距離に応じて支払われる距離手当等を引き下げた上で，運行回数を増加させるという生産性向上の措置を採ることによって，被告の大型トラック運転手が従来どおりの賃金額を得られるようにする新たな賃金体系を提案し，数回にわたって組合に協議を求めるなどして基本給減額以外の方法で対応する努力を尽くしたと認められ，交番表の作成ができなかったことや，他の問題で協議が紛糾し本件賃金規程の改定を協議するに至らなかったことは，被告が週４０時間労働制に伴う対応措置につき労働者側と協議する努力を怠ったものとはいえない。
エ　本件賃金規程の改定が合理的な内容といえるか。
前記(1)アのとおり，原告らの多くが従事している自車便による運送事業は従前から赤字であり，しかも，本件賃金規程の改定当時，被告は，会社全体としても年間数億円の赤字を計上する状況にあって，直ぐには経営状態の改善が見込まれない状況にあったことに鑑みれば，週４０時間労働制導入による労働時間の短縮に伴って，その労働時間の短縮率を超えない範囲で従業員の基本給を減額することは，従業員らが他方で労働時間の短縮という大きな利益を得ていることや退職金については従来どおりの支給基準で支給されるので労働者の不利益の程度はその点で一部緩和されていることをも考慮すれば，基本給の減額に伴って時間外手当，深夜勤務手当，休日出勤手当や賞与も減額計算されることや，組合員１８０名が本件賃金規程の改定無効を主張する本件訴訟の原告となっていること等を考慮しても，改定内容として十分合理性を有するものと認められる。
また，本件賃金規程の改定に至る経緯をみても，数年前から週４０時間労働制実施を前提とした賃金改定のための協議が持たれていたことや，運転手の諸手当を切り下げて自車便の運行回数を増加させる生産性向上の措置により賃金総額の減額を回避する具体的な提案が被告から出されていたことを考慮すれば，基本給の減額自体について提案されたのが，実際に賃金規程を改定する直前だったとしても，被告は基本給減額を回避するための真摯な交渉をする努力は尽くしたということができ，前記認定の労使交渉の経緯に照らしても本件賃金規程の改定には合理性が認められる。
４　結　論
以上のとおり，本件賃金規程の改定は，労働協約に反するものではない上，労働条件の不利益変更には当たるが，その変更は，不利益な労働条件を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づく合理的な内容であると認められるので，本訴請求はいずれも理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１３年９月１０日）
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      一　志　泰　滋
裁判官      脇　　　博　人
裁判官　　　和　田　はる子
（　別　紙　）　省略</s>原告は，上記認定のとおり，Ｃが空中への槍投げ練習を中止するように指示したのに反して，Ｃが立ち会っていないにもかかわらず，空中への槍投げ練習を開始したものである。
また，原告は，既にＡが槍を投げる構えに入っていたのに，ＢがＡのフォームチェックを続けている様子を見て，Ａはまだ槍を投げないであろうし，槍を投げたとしてもさほど遠くまで飛ばないであろうと軽率に判断し，Ａの動静を注視することなく，先に自分が投げた槍を取りに行ったことにより，本件事故が発生したものである。
すなわち，原告が上記のような危険な行動に出なければ，そもそも本件事故が発生することはなかったのであるから，本件事故は原告が自ら招いた面もあり，Ｃが安全指導の徹底を怠ったことが原告の上記行動に影響しているとはいえ，原告は，本件事故当時，判断能力が十分ある年齢に達していたのであるから，原告にも本件事故による損害の発生について過失があり，かつ，その程度は，Ｃの過失の内容，程度と対比すると，大きいものというべきである。そして，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告の過失割合は６割と認めるのが相当である。
そうすると，過失相殺後の損害額は，上記２(5)の損害金合計３００万円の４割に当たる１２０万円となる。
４損益相殺について
前記争いのない事実等(4)によれば，原告は，平成１４年６月１２日の本件和解期日において，Ａから本件解決金として６０万円の支払を受けたものであり，これは原告の上記損害を填補する趣旨のものであると解されるから，これをもって損益相殺すると，その残額は６０万円となる。
５弁護士費用について
本件における弁護士費用は，損益相殺後の損害認容額（上記４の６０万円）及び本件訴訟の経過や難易等を考慮すると，これを１０万円と認めるのが相当である。
６結論
したがって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金合計７０万円及びこれに対する違法な公権力の行使の日である平成９年４月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４結語
よって，原告の本訴請求のうち，損害金合計７０万円及びこれに対する違法な公権力の行使の日である平成９年４月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから，これを認容することとし，その余は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


以上によれば，第１，第４及び第５発明について，相違点２ないし４に係る構成は，引用発明及び引用例２記載の技術事項に基づき，当業者であれば容易に想到できたものであるというべきである。
２　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>以上検討したとおりであって、原告らの請求はいずれにしても理由がないことが明らかであるから、これを棄却することとし、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条の規定を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　鶴　　　岡　　　稔　　　彦
裁判官        新　　　谷　　　祐　　　子
裁判官        加　　　藤　　　晴　　　子</s>毒物及び劇物取締法２４条の３，３条の３，同法施行令３
２条の２（判示第１の行為は包括して）
判示第４の行為　　　刑法２５４条
判示第５の行為　　　各被害者ごとに平成１３年法律第１３８号附則２条により
同法による改正前の刑法２１１条前段
判示第６の行為　　　同じく改正前の刑法２１１条前段判示第７の行為　　　道路交通法１１８条１項１号，６４条観念的競合の処理　　　刑法５４条１項前段，１０条（判示第５の各罪は１罪として犯情の重いＬに対する業務上過失傷害罪の刑で処断）
刑種の選択　　　　　　いずれも懲役刑
併合罪の処理　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第５の罪の刑に法定の加重）
宣告刑　　　　　　　　懲役１年１０月
未決勾留日数の算入　　刑法２１条（７０日）
没収　　　　　　　　　刑法１９条１項１号，２項本文訴訟費用の不負担　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，４回にわたりシンナーを吸入あるいは吸入目的で所持し，また，占有離脱物である普通乗用自動車を横領して，これを無免許運転し，その際，パトロールカーに追尾され逃走中，２か所で２台の車両に自車を衝突させ，その運転者等３名に傷害を負わせたという事案である。
被告人は，１６，７歳のころからシンナー吸入を繰り返し，平成１０年５月と平成１１年１０月にはシンナー吸入目的所持の罪によりそれぞれ罰金刑に処せられたことがあったにもかかわらず，１か月半程の間に判示第１ないし第３の各犯行を重ね，その処分のいまだ決まらないうちに，シンナーを吸入しながら，判示第５ないし第７の各犯行に及ぶとともに判示第８の犯行に及んだものであって，被告人のシンナーに対する依存性の程度は顕著であるだけでなく，その吸入の態様は重大な結果を招きかねない非常に危険なものであること，被告人は，かつて普通免許を取得していたが，平成８年３月に共同危険行為等により運転免許取消の行政処分を受けておりながら，その後もしばしば無免許運転を繰り返した挙げ句，判示第４の占有離脱物である普通乗用自動車を横領して，判示第７の無免許運転に至ったものであって，被告人の無免許運転の常習性は著しいこと，被告人は，前記普通乗用自動車を無免許運転中，パトロールカーの追尾から逃走するため，判示第５及び第６の各犯行に及んだものであって，運転の態様は強引あるいは危険なものであって，過失の程度は高いこと，被告人の側から判示第４ないし第６の各犯行の被害者らになんらの損害賠償等の措置も取られていないことなどを考え併せると，犯情はよくなく，被告人の刑事責任は重いというべきである。
してみると，判示第４の犯行の被害自動車は，判示第５及び第６の各犯行時の事故によって大破しているとはいえ，一応被害者に還付されていること，判示第５及び第６の各犯行の被害者らの傷害の程度は幸いいずれも比較的軽いものであったこと，被告人が現在では本件各犯行を反省し，今後はシンナー吸入等を止めると述べていること，被告人の父親も被告人の指導監督を約束していること，被告人はまだ２４歳と若年であること，被告人にはこれまで禁錮以上の刑に処せられた前科がないこと，本件で４か月半以上の期間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の実刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役２年６月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年５月１０日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲


ア上記事業所得に係る過少申告加算税を含めた控訴人の過少申告加算税に相当する額は，次の(ア)と(イ)の合計額３７１万３０００円である。(ア)通則法６５条１項の規定に基づき，本件修正申告書の提出により控訴人が新たに納付すべきこととなった税額２５２８万円（本件修正申告書における納付すべき税額２５２９万３６００円から平成２年分の所得税の確定申告で控訴人が既に納付済みの７１００円を控除した後の金額である２５２８万６５００円で，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に，１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である２５２万８０００円。(イ)通則法６５条２項の規定に基づき，新たに納付すべき税額２５２８万６５００円（本件修正申告書における納付すべき税額２５２９万３６００円から上記既に納付済みの７１００円を控除した後の金額）のうち，Ⅰ期限内申告税額１５８万３７３４円（平成２年分の所得税の確定申告における控訴人の納付すべき税額７１００円に，予定納税額２３万４２００円と源泉徴収税額１３４万２４３４円を加算した税額）と，Ⅱ５０万円とのいずれか多い方の金額であるⅠの１５８万３７３４円を超える部分に相当する税額２３７０万円（ただし，同法１），１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のものに１００分の５の割合を乗じて算出した金額である１１８万５０００円。
イ上記３７１万３０００円から本件過少申告加算税賦課決定処分に係る税額１万１０００円を控除すると３７０万２０００円となる。６よって，原判決を一部変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官富越和厚
裁判官桐ヶ   谷敬三
裁判官佐藤道明</s>以上によれば，原告らの請求は，それぞれ４０６５万４４６３円及びこれに対する亡Ｄの死亡の日である平成１２年６月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余はいずれも理由がない。
（口頭弁論終結日　平成１４年８月２９日）
福岡地方裁判所小倉支部第３民事部
裁判長裁判官杉　本　正　樹
裁判官田　村　政　巳
裁判官山　田　真依子</s>刑に算入し，訴訟費用
は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，暴力団の組長である被告人が，組員である共犯者と共謀の上，被害者をガムテープ，手錠，ロープ等で緊縛したり，車のトランクに押し込むなどしながら，場所を転々としつつ約９日間にもわたって監禁するとともに，その間，被害者に対し，脅迫や木刀で殴打するなどの暴行を加え，その結果，被害者に対し，両手関節部，両下腿挫傷及び腰部挫傷の傷害を負わせたという逮捕監禁致傷の事案である。
２　本件は，暴力団組織を無断で脱退すべく身を隠すなどした被害者に制裁を加える目的で，組長である被告人の指示の下，組員である共犯者らにより組織的に敢行されたものであるが，暴力団特有の粗暴な行動傾向が如実に現れた犯行であり，その短絡的かつ身勝手な動機に酌量の余地はない。
その犯行態様は，被告人の指示を受けた共犯者らにおいて被害者をガムテープ，手錠，ロープ等で緊縛したり，簀巻き状態にした上，車のトランクに押し込んで移動したりしながら，    組事務所や民家等に約９日間にもわたって監禁し，その間，悪辣な言葉で脅しつけたり，被害者に対し一方的に暴行を加えたというのであって，粗暴かつ執拗で悪質である。また，犯行の発覚を免れるべく，監禁先を転々とするなど，その手口も巧妙である。
もとより被害者においてこれほどの制裁を受けなければならないような落ち度はなく，生き地獄を見せてやるなどと脅迫された上，暴行を受けたり，緊縛されるなどし，その後もいつ解放されるか全く分からない状況で四六時中監視され続けた結果，約９日間もの長期間にわたって監禁され，傷害を負わされた被害者の肉体的苦痛はもちろん，当初は殺されるかもしれないという恐怖に晒されていたと述べるとおり，その精神的苦痛も甚大なものであったと認められる。しかるに，いまだ被害者に対しては何らの慰謝の措置も講じられておらず，当然のことながら被害者の処罰感情には厳しいものがある。
このように，本件の犯情はまことに悪質であるところ，被告人は，組長として共犯者らに指示をしたほか，自らも積極的に被害者に対し脅迫や暴行を加えるなどし，文字どおり本件犯行において主導的・中心的な役割を果たしていたものであり，本件に対する責任は共犯者間で最も重い。
それにもかかわらず，被告人は，公訴事実の一部についてではあるものの，不合理な弁解をし，責任を転嫁する態度も一部に示しているのであって，真摯な反省悔悟の情を認めることはできない。
また，被告人には逮捕監禁罪や傷害罪等の同種の犯罪を含む多数の前科前歴があり，同種の逮捕監禁罪につき服役したことがあるにもかかわらず，前刑の執行終了後約１年ほどで本件犯行に及んでいることからすると，被告人の規範意識は著しく希薄であるといわざるを得ず，粗暴傾向は顕著といわなければならない。以上の点からすると，被告人の刑事責任は重大である。３　他方，被害者が必死の思いで警察に連絡したことで事件が警察の知るところとなり，その後，共犯者が被害者の居場所を警察に通報したことで被害者が    警察に救出され，それ以上の大事には至らなかったこと，    被告人の養女が情状証人として出廷し，今後は被告人の更生を支えるとともに被告人を監督する旨約束していること，被告人は，当公判廷において，一部において不合理な弁解はするものの，被害者に対する謝罪の弁を述べるとともに，今後は暴力団とは縁を切り正業に就く旨述べていることなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。４　そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人を主文のとおりの刑に処するのを相当と判断した。
（検察官佐藤方生，国選弁護人清水毅各出席）
（求刑　懲役３年）
平成１７年７月１４日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　矢　　野　　直　　邦
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫


しかしながら，Ｍは，本件発症前の１か月半を除き，４年間降圧剤の服用をはじめとする治療を受けており，治療中の血圧からみると，重症ではなく，概ね軽症又は中等症であったといえること（原判決３５頁から３６頁のＹ医院での９回の血圧測定結果を，乙２３の１の７頁におけるＷＨＯ／ＩＳＨの基準でみると，軽症が４回，中等症が４回，重症が１回となり，中等症・重症の場合でも，収縮期か拡張期かどちらかの血圧値は，正常か軽症の分類値を示している。），高血圧の診察，通院治療以前から飲酒，喫煙を中止し，治療中は医師の指導に従ってかなり節制していたことからすると，Ｍ自身によって高血圧の予後に影響を及ぼす因子の増加を抑える努力がある程度なされてきたということができる。また，Ｍにはラクナ梗塞（無症候性か）が多発していたとされるが，証拠（乙２５，２６の各１，２，乙２８ないし３２）上，どの程度の多発性なのか（乙２３の１の２頁では，ＣＴ写真上２か所と思われる指摘がある。これに対し文献《例えば乙１７の２３９頁表５》に現れた剖検患者数とラクナ梗塞数では，１患者平均にすると２か所よりも多いとの報告の方が多数である。），どの程度の梗塞なのかについては必ずしも判然とせず，実際の脳出血は，その大きさからみてそれ自体は重篤ではないとの指摘もあるところである（甲５の４５）。そして，Ｍに見られたラクナ梗塞が，前述のラクナ梗塞のどの場合に該当するのかも明確とはいえないし，ラクナ梗塞がみられる場合でも，脳血管障害の発症率をみると，それが直ちに脳出血に直結するものでもない（甲１１，１２の２）。
さらに，リバウンド現象については，平成２年６月１日以降の降圧剤の服用及び血圧の各状況は明かではなく，Ｙ医院には通院していなかったが，降圧剤を服用していたとの証拠もあり（被控訴人の供述，陳述の他，同日以後同僚として仕事をし，横領の嫌疑をかけた発言をしたことについては否定するＬも，Ｍが病院からもらってきた薬を毎日飲んでいたように思う旨陳述する。甲５の１４），実際リバウンド現象が生じていたのか，生じていたとしてもどの程度生じていたのかについても判然としない。
以上によれば，Ｍの場合，高血圧の症状が相当程度進行していたとは思われるが，本件疾病発症前に，脳血管が破綻寸前の状況であり，本件疾病が基礎疾患の自然的経過の範囲内の増悪によるものであったとまで断定するのは困難である（その程度まで至っていたとすると，Ｍは確かに体調の不調は訴えていたが，勤務を休んだことはなく，精神的確執や仕事の分担について悩みがある中で，同一店舗でのＬとの１か月半に及ぶ勤務期間中に何故に発症をしなかったのか，Ｌから横領の嫌疑をかけられたという異常な事態の直後に本件疾病が発症しているが，異常な事態の関与は全くの偶然といえるのか，通院治療中断が１か月半に及ぶところ，降圧剤の中断後１週間でリバウンド現象が出現し，血圧値は４週間までは変動するが，それ以後は一定の血圧レベルに達するとする医学的知見との関係はどうなのかについて必ずしも合理的に説明することが困難な疑問が残る。）。したがって，控訴人の主張は採用することができない。」10　同５１頁１１行目の「原因となって」の次に，「，嚥下障害等に全身の衰弱が加わって，肺炎が発症，増悪した結果，呼吸不全により」を加える。
第２　結論
よって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，控訴費用は控訴人の負担とすることとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　浅　　野　　正　　樹
裁判官　　東　　畑　　良　　雄
裁判官　浅　　見　　宣　　義</s>エ　取引先からの問い合わせへの対応に伴う損害（原告明電光）弁論の全趣旨によれば，原告明電光は，本件広告をみた氷成形装置の取引業者ないし警告書の送付を受けた取引先から，事実関係の確認や今後の対応等に関する問い合わせを受け，その応対に相当程度の時間を要したものと認められる。しかし，自己の販売する製品についての問い合わせやクレームについて対応することは企業として当然のことであり，そのために従業員を雇用しているのであるから，問い合わせの対応のために要した費用を不法行為と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
オ　弁護士費用（原告ら）
原告らが本訴の提起，追行を原告ら代理人に委任したことは当裁判所に顕著であるところ，原告らの請求の内容，本件事案の性質，訴訟追行の難易度等を総合考慮すれば，原告ら各自につき，弁護士費用のうち５０万円をもって被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認める。
(2)被告の主張について
被告は，原告らが本件仮処分決定に対して保全異議を申し立てるなどして，反論していれば損害が発生することはなかったのであるから，原告らには損害の発生につき過失があり，被告に対する損害賠償請求は権利の濫用に当たる旨主張する。
しかし，保全異議の申立てをするか否かは債務者の意思にゆだねられているものであり，債務者において保全異議の申立て及びその上訴手続をしなかったからといって，違法な保全処分により生じた損害につき債権者がこれを賠償する義務に影響するものではない。被告の主張は理由がない。
(3)損害額のまとめ
以上によれば，被告の行為により，原告システムズデザインは合計９８０万円（うち，弁護士費用相当額として５０万円），原告明電光は合計９５０万円（うち，弁護士費用相当額として５０万円）の損害を被ったと認めることができる。
３　結論
以上によれば，原告システムデザインにおいて前記損害（弁護士費用を除く）９３０万円のうち５００万円及び弁護士費用相当額５０万円の合計５５０万円及びこれに対する不法行為の後である平成１３年１１月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告明電光において前記損害（弁護士費用を除く）９００万円のうち５００万円及び弁護士費用相当額５０万円の合計５５０万円及びこれに対する不法行為の後である平成１３年１１月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める本訴請求は，いずれも理由があるものとして認容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三    村    量    一
裁判官        和久田　    道　雄
裁判官　　　　田    中    孝    一


右認定事実によれば、イ号物件において、下側クランプビーム（立ち上り部を含む。）が、本件発明において「フレーム」が有するとされている動きにくい性質を有する部材としての働きを有することは明らかというべきである。(二)　控訴人は、イ号物件において、板材を上から下へ曲げる場合には、対向工具として使用される下側押え金型１０２ｂが、水平駆動装置の支持体である下側クランプビームに支持されており、また、板材を下から上へ曲げる場合には、対向工具として使用される上側押え金型１０２ａの支持体である上側クランプビームがピン１０４ｃによって下側クランプビームの連結されているから、いずれも「駆動装置が、対向工具として使用される保持ラムの支持体に支持されている。」といえる旨主張する。しかし、下側クランプビームが、右認定のとおり動きにくいものである以上、イ号物件は、構成要件ヘを充足しないというべきである。控訴人の右主張は採用できない。
控訴人のその他の主張も、右に述べてきたところに照らすと、いずれも採用できないことが明らかである。
(三)　右のとおりであるから、イ号物件は、構成要件ヘを充足しない。４　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求は、理由がないことが明らかである。
第四　結論
よって、当裁判所の右の判断と結論を同じくする原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間につき、民事訴訟法六七条一項、六一条、九六条二項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
別紙
物件目録
第１図第２図第３図第４図
第５図第６図第７図第８図</s>12
12
12
12</s>フィルムないしポリイミドシートを積層し，一括して加熱圧着する際に問題が生じるとしても，積層体全体を加熱して完全に硬化するという上記の周知技術を，アラミド不織布にエポキシを含浸したアラミドエポキシプリプレグを用いる先願明細書に記載された発明に採用した場合に，同様の問題が生じるということはできない。しかも，本願発明は，微細な配線ピッチで形成された複数の配線層を高い接続信頼性で電気的に接続するために，格別の工程を採用しているわけではなく，単に，「積層体全体を加熱して完全に硬化する工程」を採用しているだけであるから，先願明細書に記載された発明においても，積層体全体を加熱して完全に硬化するという上記の周知技術を採用することに格別の妨げはない。原告の上記主張は，採用の限りでない。
オしたがって，相違点ｂに係る構成について，周知例１及び２に係る周知技術を勘案して判断した審決に誤りはない。
(3)相違点ｂに係る構成と本願発明の課題との関係について（，），   ，，ア本願明細書   甲２甲３には   積層体全体を加熱硬化することについて「このようにして作製した一単位の配線層を複数形成し，これを積層圧着した後，加熱処理によって全体を完全硬化することにより，図１に示したような多層配線基板を作製することができる（甲３，８頁「なお，上記の工程において，絶縁。」），層中に熱硬化性有機樹脂を含む場合には，すべてを積層した後に，全体を加熱等の手段によって完全に硬化すればよい（甲３，１１頁６～８行「上記と同様に。」），して，厚さ１２５μｍの７枚の配線層を準備し，両面に配線回路層を転写した配線層上に，積層し５０ｋｇ／ｃｍの圧力で圧着し，２００℃で１時間加熱して完全２硬化させて多層配線基板を作製した（甲２，５頁段落【００３８「その後，。」】），この配線回路層の表面に，上記と同様にして，絶縁性スラリーの塗布による絶縁層の形成，およびビアホールの形成，導体ペーストの充填，さらに配線回路層の転写による形成を繰り返し行い，全体を加熱して完全に硬化することによって，合計８層の配線回路層を有し，各層間にビアホール導体が形成された多層配線基板を作製
--23
することができた（甲３，１２頁）との記載があるところ，上記記載は，単に，。」積層体全体を加熱，硬化することを説明しているにすぎず，そのようにすることの技術的意義については何ら説明していない。
イしかも，本願出願当初の明細書（甲２）には「・・・なお，上記の工程に，おいて，絶縁層中に熱硬化性樹脂を含む場合には（ｂ）の絶縁層形成後，あるい，はすべてを積層した後に，全体を加熱等の手段によって完全に硬化すればよい」。（段落【００３３）との記載があり，積層体全体を加熱，硬化させる方法のほか】に，絶縁層を形成するごとに加熱，硬化させる方法を採用することもできることが明記されている。このことに照らしても，先願明細書に記載された発明における硬化工程が複数回であるが故に，回路の超微細化，精密化が困難になるほどの各層間の位置関係のずれが生じるということはできない。
ウしたがって，前記周知技術があることにかんがみれば，先願明細書に記載された発明において，相違点ｂに係る本願発明の構成のようにすることは，当業者が先願明細書に記載された発明を実施するに当たり，適宜に採用できる具体化手段の微差であるといわなければならないのであって相違点ｂに係る構成は・・・   回，「，「路の超微細化，精密化の要求に適用することができる多層配線基板の製造方法を提供する」という本願発明の課題を解決する具体化手段における微差にすぎず」と，した審決の判断に誤りはない。
(4)以上のように「相違点ｂに係る構成は   ・・・実質的な相違点とはいえな，，。」，，。い   とした審決の判断に誤りはないから原告主張の取消事由２は理由がない
第５結論
，，，以上のとおりであって原告の主張する決定取消事由は   すべて理由がないから原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
--24
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文


よって，原告らの本訴請求は，前記第３，２(1)ないし(3)記載の各金額の合計額の損害金の支払，平成１０年３月分から平成１２年３月分までの賃金差額，前記第３，２(2)の慰謝料及び同(3)の弁護士費用に対する同月１５日までの不法行為が終了した後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな同年４月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金並びに同年４月分から平成１３年４月分までの賃金差額に対する同月１５日までの不法行為が終了した後であり，かつ，訴変更（請求の拡張）申立書送達の日の翌日であることが記録上明らかな同年５月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容することとし，原告らのその余の請求は理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部</s>(イ)　「‥‥‥断熱材はプラスチックの発泡成形体で構成されているので，断熱性を有するとともに配管を支持する程度の圧縮強度は有して」いる（３頁８行目ないし１０行目）。
(ウ)　「断熱材５は‥‥‥角柱を二つ割したような形状の二つの部材５Ａ，５Ａからなり，各部材５Ａには互いに接合する接合面５ａと直管挿入用の孔５ｂを有している。」（４頁目３行目ないし６行目）。
(エ)　「‥‥‥断熱材５‥‥‥は‥‥‥配管を支えるための手段としても使用するもの」（５頁６行目ないし７行目）。
(オ)　「‥‥‥金属バンドで断熱材ごと配管を‥‥‥取付面に固定することにより，安定して配管を固定することができる。この結果，配管への断熱材取付作業及び配管の取付作業が極めて容易となる。また，配管を覆った断熱材が取付面に直接接触している」（７頁１５行目ないし２０行目）。イ　上記考案において，断熱材５は，二つの部材５Ａから構成されるところ，接合面５ａ及びパイプ挿入用の孔５ｂを有することからすると，断熱材５の部材５Ａは，パイプ挿入用の凹部を有しているというべきであるから，同部材５Ａは，本件考案における上部・下部各断熱材に対応するということができる。また，配管ベース上に，固定座を複数設置した場合において，断熱材をパイプに接着するように設置する場合には，固定座と固定座の間に設置することになることは，当然である。
そして，引例１は，配管用断熱材に関する考案であるが，配管被覆構造は，断熱材に被覆（カバー）を設けたにすぎないものであるから，断熱材に関する技術を，配管被覆構造について相互に転用することができることは当業者にとって自明というべきである。
したがって，上記(2)エにおける相違点については，実開昭５３－１５２２５５号考案に，引例１の考案が有する技術的事項及び周知技術を勘案することにより，当業者が極めて容易に想到することができたものと認められる。そうすると，本件考案に係る登録実用新案は，平成１１年法律第４１号による改正前の実用新案法３条１項３号，２項の規定に違反して実用新案登録された無効理由を有することが明らかというべきであるから，本件実用新案権に基づく権利行使は，権利の濫用に当たり許されない（昀高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
４　結論
以上によれば，被告各製品は，本件考案に係る登録実用新案の技術的範囲に属さないものであり，かつ，同登録実用新案は無効理由を有することが明らかであり本件実用新案権に基づく原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されない。したがって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三村    量一
裁判官　　　　鈴木    千帆
裁判官   　　荒   井章    光
（別紙）
物　件　目　録　(1)
別紙原告物件説明書(1)に記載した構造を有する「ケースウェイカバー」と称する
屋内給水管用硬質塩化ビニールカバー
（別紙）
物　件　目　録　(2)
別紙原告物件説明書(2)に記載した構造を有する「ケースウェイカバー」と称する
屋内給水管用硬質塩化ビニールカバー
（別紙）
原告物件説明書（１）図１図２図３原告物件説明書（２）図１図２図３被告物件説
明書１図１図２図３被告物件説明書２図１図２図３


しかしながら，前記のとおり，α公園開園から３年間は当初計画の入込客数を大幅に上回る結果であったこと，景気の低迷による影響等のために入園者数等が減少したことを受け，β事業の当初計画についての見直しが行われた結果，経費節減が図られる等一定の成果を上げたことも認められるのであって，これらの点に照らすと，β事業の当初計画において長期的な入込客数等についての見通しの甘さがあったことは否定できないものの，当初計画の見直しが，収益性及び公共性の面で，β事業自体の破綻までをも意味するものとは認められない。また，平成１４年度の入園者数が約１１６万人，平成１５年度の入園者数が約１０９万人と，いずれも１００万人を超えていること（甲１９２）にも照らすと，α公園が，大型観光資源としての意味を有していないとか，倉敷市のイメージをダウンさせるものであるとの控訴人らの主張も，直ちには採用できない。エ以上によれば，本件無償貸付についての被控訴人岡山県知事による公益上の必要性に関する判断に，裁量権の逸脱ないし濫用があったとは認められないから，本件無償貸付が違法であるとはいえない。したがって，控訴人らの主張は採用できない。
第４結論
よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官前坂   光雄
裁判官   岩坪朗彦
裁判官横溝   邦彦</s>leadedsteel
aluminaoxidesilicon   carbide
-value
Langevin
3121
3122
Quartz
324
312</s>しかし，本件議決に際しては，そのような築館町議会への説明や承認要請は全くされていないから，本件議決は，地方自治法９６条１項６号の議決とは認められない。
エ　住民訴訟が係属しているにもかかわらず，原告住民が代位請求している債権を放棄することになる議決をすることは許されないから，本件議決は無効である。
(3)　同(3)（寄付）は否認する。
理由
第１　本件協議等
１　請求原因(1)（当事者等）は当事者間に争いがない。２(1)　請求原因(2)のうち，ア（第１契約），イ(ア)（第２契約），ウ（本件財団法人の解散），エ（本件土地の売却）及びオ（本件協議）は，当事者間に争いがない。
(2)　以上の事実によれば，参加人は，本件財団法人との間で，本件協議により，第１契約地を代金１５９０万円で売り渡し，第２契約地を無償で譲渡することと同旨の契約を締結したものと認めるべきである。
３　請求原因(6)（監査請求）は当事者間に争いがない。
第２　本件議決について
１　証拠（甲２３，丙１，丁５，６）及び弁論の全趣旨によれば，参加人（築館町長）は，平成１３年１２月１９日，築館町議会に対し，本件協議につき，地方自治法９６条１項６号による議決を求める旨の議案を提出したところ，築館町議会は，同月２０日，本件議決をしたことが認められる。
２　本件協議による財産処分行為が適正な対価なくしてされたものだとしても，築館町議会が本件議決をもって本件協議による財産処分行為を追認的に議決したことにより，本件協議の瑕疵は治癒されたものと認められる。３(1)　原告は，廉価処分が良いか悪いかの判断を一切記載していない本件協議書は，地方自治法９６条１項６号の議決の対象とならない旨主張する。しかしながら，前記１に認定のとおり，本件協議につき地方自治法９６条１項６号による議決を求める旨の議案が提出されているものであるから，廉価処分が良いか悪いかの判断が記載されていないからといって，本件協議書は地方自治法９６条１項６号の議決の対象とならないものと認めることはできないから，原告の上記主張は理由がない。
(2)　原告は，地方自治法９６条１項６号の議決であるならば，(a)議会に対し，財産を適正な対価なく譲渡しようとしていることを説明し，(b)その譲渡行為の当否そのものを議会に提案・上程しなければならないところ，本件議決に際しては，そのような築館町議会への説明や承認要請は全くされていないから，本件議決は，地方自治法９６条１項６号の議決とは認められない旨主張する。しかしながら，前記１に認定のとおり，本件協議につき地方自治法９６条１項６号による議決がされているものであるところ，原告主張のような要件を付加しなければ本件議決が地方自治法９６条１項６号の議決とは認められないと解すべき根拠はないから，原告の上記主張は理由がない。
(3)　原告は，住民訴訟が係属しているにもかかわらず，原告住民が代位請求している債権を放棄することになる議決をすることは許されないから，本件議決は無効である旨主張する。しかしながら，住民訴訟が係属した後は被代位債権を放棄する効果をもたらす議決をすることはできないと解すべき根拠はないから，原告の上記主張は理由がない。
４　そうすると，原告の被告らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第３　結論
よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用（参加によって生じた費用を含む。）の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６６条後段を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      市　川　正　巳
裁判官      千々和　博　志
裁判官      工　藤　哲　郎


しかしながら，証人Ａは，前記(1)のとおり虚偽の証言をしたものであり，原告が自ら車に乗った旨の証言についても，その信用性に疑念を抱かざるを得ない。そうすると，これと同旨の証人Ｄの上記証言及び上記陳述書（乙５，７）の該当部分も，その信用性は乏しいものというべきである。他方，原告は，Ｂ警部補が，原告の右腕をつかんで原告を捜査用車両のドアのところまで連れて行き，原告に対し，「いいから乗ってください。」と言い，原告が「なんでなんだ。」と言ったら，Ｂ警部補に「いいからいいから。」と言われ，仕方なく同車両の中に入った旨供述するところ，原告の上記供述は自己の体験した事実を真摯に述べたものと評することができ，原告の供述全体を通じて特段の不自然，不合理な点は見当たらないから，原告の上記供述の信用性は高いものというべきである。
したがって，原告の上記供述に反する他の証拠（乙５，７，証人Ａ，証人Ｄ）は，いずれも信用することができない。
以上によれば，被告の上記主張もまた理由がない。
５　結論
したがって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金合計３３０万円及びこれに対する違法な公権力の行使の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１２年６月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４　結語
よって，原告の本訴請求のうち，損害金合計３３０万円及びこれに対する違法な公権力の行使の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１２年６月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　松村　雅司
裁　判　官          水野　有子
裁　判　官          増田　純平</s>しかし、前記５認定のとおり、第二商標の通常使用権許諾契約は、旧協会又は旧協会の会員がニューＮＴ工法を使用する限り、第二商標の使用を許諾するという内容であり、旧協会の会員（構成員）は、ニューＮＴ工法を使用する限り、第二商標の使用が許諾されているものであるから、第二商標の使用につき、旧協会の再許諾を得る必要はないものというべきである。そして、被告現協会は、旧協会と同一であると認められるから（前記４(2)）、旧協会の会員はもちろんのこと、被告現協会の会員も、ニューＮＴ工法を使用する限り、第二商標を使用し得るものというべきである。
したがって、旧協会の会員が第二商標を使用するに当たって旧協会の再使用許諾を要することを前提とする原告の上記主張は採用することができない。ウ　これまで認定、判断したところによれば、旧協会及びその会員並びに被告現協会及びその会員が第二商標についての黙示の通常使用権許諾契約に基づく義務に違反したことは認められず、同契約の債務不履行に基づく解除についての原告の主張は、採用することができない。
(4)　以上によれば、第二商標の通常使用権が消滅したものとは認められない。７　第二商標権の侵害の有無について検討する。
(1)　弁論の全趣旨によれば、別紙被告標章目録記載１ないし４の各標章と第二商標を対比すると、同目録記載１の標章は、書体が影付きの斜字体となっている点は異なるが、文字は同一であり、同目録記載２の標章は、前後にかぎ括弧が付されている点は異なるが、書体及び文字は同一であり、同目録記載３の標章は、第二商標と同一であり、同目録記載４の標章は、前後に丸括弧が付されている点は異なるが、書体及び文字は同一であり、いずれの標章も、第二商標と同一又はほとんど同じものと認められる。
第二商標の通常使用権許諾契約が、旧協会及び旧協会の会員がニューＮＴ工法を使用する限り第二商標を使用することができるというものであり（前記５）、旧協会及びその会員並びに被告現協会及びその会員がニューＮＴ工法の施工等の主体となっており、第二商標を広く使用する必要性が少なからずあることからすれば、同契約は、第二商標と全く同一の標章の使用のみならず、別紙被告標章目録記載１、２、４のような、第二商標とほとんど同一というべき標章の使用の許諾をも含むと解するのが、当事者の合理的意思に合致するものというべきである。(2)　前記４(2)認定のとおり、被告現協会は旧協会と同一であり、現在も被告現協会及びその会員がニューＮＴ工法を使用している。そして、前記６(4)認定のとおり、第二商標の通常使用権が消滅したものとは認められない。したがって、被告現協会並びに被告現協会の会員である被告ＮＹＫ及び被告Ａは、第二商標の通常使用権許諾契約に基づき、被告標章を使用し得るものと認められる。また、仮に、原告が、第二商標の通常使用権許諾契約を解除し得るとしても、前記５において考慮した事情、及び前記６(3)ア（鉄筋継手の性能の判定基準に関する通達等の改廃、標準仕様書の改訂等）の認定に照らし、原告が被告らに対して第二商標の使用差止めを求めることは、権利の濫用に当たり、許されないというべきである。
したがって、被告らの行為は、いずれも原告の第二商標権を侵害するものではない。
８　よって、その余の点につき判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　俊　　次
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　大　　濱　　寿　　美
（別紙）
被告標章目録特許権等目録商標権目録


(ｲ)　アナ・アスラン博士は，昭和５２年及び翌５３年に来日し，また，被告によるジェロビタールＨ3治療を目的とするパックツアーは，昭和５４年３月から開始されたものであるが，上記(ｱ)の事実によると，「GEROVITALH3」に係る記事は，昭和５１年１０月３０日発行の「週刊読売」にはじめて掲載され，昭和５２年から昭和５５年までの間に，上記のアナ・アスラン博士の来日やジェロビタールＨ3治療を目的とするパックツアーを取り上げて，断続的に掲載されたものの，その後はほとんど掲載されなくなり，平成２年以降はこれを掲載した新聞，雑誌等がない。そして，新聞，雑誌等に掲載されたものをみても，そのほとんどが長寿薬，不老長寿，費用が９６万円の治療ツアーなど専ら興味本位の内容で構成されていて，これらが強く読者の注意を惹いてしまい，老化予防，治療薬及びその効果のある化粧品としての「GEROVITALH3」それ自体について格別の印象を与えるようなものではない。これらの事情にかんがみると，「GEROVITALH3」は，本件商標の登録出願日（昭和５４年３月２６日）及び登録査定日（昭和５８年１０月７日）の当時において，老化予防，治療薬及びその効果のある化粧品を表すものとして，我が国の取引者及び需要者の間に広く認識されていたとは認められず，また，現在においても，その間ある程度の状況の変化があったにせよ，取引者及び需要者の間に広く認識されるに至っているとは認められない。
(ｳ)　被告は，我が国の取引者及び需要者が「GEROVITALH3」の表示に格別の関心を持っていなかった時期に，上記１(2)のとおり，第三者が不正な目的で本件商標あるいはこれと類似する商標について商標登録を受けてしまうことにより，ルーマニアからのジェロビタール化粧品の輸入や日本における販売に支障を来すことがないよう，ルーマニア側の意向を受けて，本件商標につき商標登録出願をし，その登録を受けたものであり，専ら自己の利益を追求しようとして，その登録出願をしたというものではない。そうであれば，被告の行為が，国際秩序を害し，国際的商業道徳にもとる，ということはできない。
(3)　したがって，本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとはいえないから，商標法４条１項７号についての審決の判断に誤りはない。３　取消事由３（商標法４条１項１９号についての判断の誤り）について上記１，２に判示したところに照らすならば，被告が不正の目的をもって本件商標の使用をするものであるとは認めることができない。したがって，商標法４条１項１９号についての審決の判断に誤りはない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
商　標　目　録　１
(1)
(2)
(3)
(4)
商　標　目　録　２
(1)
(2)
(3)</s>(4)　出願当時の技術水準に基づく引用発明１と同２との組合せの困難性について原告は、引用発明１において、引用刊行物２の第１図に示される刃先根部に溝を形成する事項を取り入れることは、穿刺抵抗を増大させることに通じるから、引用発明２を組み合わせることが当業者にとって容易でなかった旨主張する。しかしながら、仮に、刃先根部に溝を形成することが、穿刺抵抗を増大させるおそれを伴うものであったとしても、針先の先部を確実に血管内に入れることも重要な課題であるから、現実の実務の場で、どちらの課題をどの程度重視するかという選択の問題が残ることはあり得ても、穿刺抵抗が増大するかもしれないとの一事のみで、引用発明１に同２を組み合わせてみようとの発想が妨げられるものでないことは明らかというべきである。
原告の上記主張も採用できない。
２　取消事由３（本件発明の顕著な効果の看過）について原告主張の本件発明の効果は、いずれも、引用発明１及び同２を組み合わせて本件発明の構成を採用するすることになれば、得られることの自明な効果である。したがって、取消事由３についての原告の主張も、採用の限りでない。
３　取消事由１（判断遺脱）について
原告は、審決段階における原告の意見である、①引用発明１と同２とは発明の解決すべき課題が異なり、また、本件出願当時の技術水準の下では、両発明の組合せを妨げる状況があったので、両発明の組合せは容易でない、③本件発明によれば、(a)外針先端の位置を正確に把握することができ、これにより穿刺不足あるいは穿刺しすぎといった失敗を防止できる、(b)内針の刃先根部から溝を形成するので、穿刺時抵抗を最小にすることができる、という顕著な効果が得られ、これらの効果は、引用刊行物１及び同２には記載されておらず、また容易に予測できるものでもない、との点について判断をしておらず、判断の遺脱がある旨主張する。しかしながら、審決書によれば、「そして甲第２号証及び甲第３号証のものは、いずれも外針・内針を有する注射針に関するものであるから、相違点③について甲第２号証の留置針に甲第３号証の上記事項を適用することは当業者が容易になしえたことである。」（１３頁１８行～１４頁２行）と記載されているから、審決が、出願当時の技術水準は両発明の組合せを妨げる状況にあったとする原告の主張を採用しなかったことは明らかである。また、③の効果の点については、前記認定判断のとおり、本願考案の構成を採用すれば、得られることの自明な効果であったものであり、審決においても、同様に判断し、審決書には、上記のとおり記載するにとどめたものであることがうかがわれる。
したがって、審決書の記載の明確性はともかく、上記意見についての判断がなされていることは明らかであるから、審決に判断遺脱があるとする原告の主張は、失当である。
４　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   山　　田　　知　　司
裁判官   宍　　戸　　　　　充


そして，本件明細書を精査しても，上記の各記載以上に，「実質的に垂直」及び「基板に吹き付ける方向に方向を変更」との各文言の具体的な意味を限定する根拠となる記載はないから，以上を総合すれば，特許請求の範囲における「実質的に垂直」（構成要件Ａ及びＣ）とは，反応ガスを含まない不活性の押圧ガスが，全体として，基板の上方から，反応ガスを基板に押しつけるように供給されることを意味するものと解すべきである
また，「基板に吹き付ける方向に方向を変更」（構成要件Ｄ）とは，押圧ガスが，反応ガスの流れる方向を実際に基板表面に吹き付ける方向に変更することを必ずしも意味するものではなく（気体である反応ガスの垂直下方向への流れを遮るものとして基板が存在する以上，そもそも，基板の表面上で，実際に「基板表面に吹き付ける方向」への反応ガスの流れが生じることを想定するのは必ずしも現実的でないと考えられる
），反応ガスを基板表面に押さえつける方向に作用することを意味するものと解すべきである
（エ）しかるに，被告現方法においては，＊＊＊（閲覧制限対象部分）＊＊＊＊押圧ガスが，全体として，基板の上方から，反応ガスを基板に押しつけるように供給されていることに変わりはないから，被告現方法は，「基板に対して実質的に垂直な方向」との文言（構成要件Ａ及びＣ）を充足するものと認められる
また，被告現方法においては，上記のように供給された押圧ガスが，基板の表面に略平行やや下向きの方向に供給される反応ガスを基板表面に押さえつける方向に作用していることは明らかであるから，反応ガスが押圧ガスの下側で基板表面に平行な層流状態に維持されているかどうかにかかわりなく（そもそも，被告が付加するこの層流に関する要件は，本件明細書に一切開示されていないものである
），被告現方法は，「反応ガスを基板表面に吹き付ける方向に方向を変更させて」（構成要件Ｄ）との文言を充足するものである
</s>本件犯行の動機は，夜泣きやぐずりの多い被害者をうまくあやせないことに思い悩み，周囲が自分を非難する気持ちを抱いているのではないかとも考え，いわゆる育児ノイローゼに陥った被告人が，被害者さえいなくなれば自分はつらい思いをしなくて済むと考え，幼いわが子を殺害することを決意したものであって，それまで周囲から一定の理解と協力を得られ，励ましも受けていたにもかかわらず，悩みを心底から打ち明けて方途を探るまでのことはせず，本来子供を守り育てるべき立場にある親としての責務を安易に放棄して自分の平穏を選んだもので，あまりに自己中心的かつ短絡的であって，酌量の余地に乏しいといわざるを得ない。その態様も，犯行を決意するや，確定的殺意をもって，寝入っている被害者を浴槽の水へ入れ，途中で目を覚ました被害者と目が合ったものの，そのまま被害者を水の底まで沈め，もう死んだものと思って引き上げる度に被害者が必死で泣き声を上げることがあったにもかかわらず，犯意を喪失することなく，かえって確実に死なせるべく，被害者をタイルの床上に落とし，さらに，既に泣くことも動くこともなくなった被害者を重ねて水中に沈めて殺害したものであって，非情かつ執拗である。
そして，死亡の結果はこの上なく重大である。被害者は家族や周囲の人々に祝福されてこの世に生を受け，健康にも問題がなく順調に生育していたものであって，ぐずりや夜泣きは多少の差こそあれ乳児にとっては当然なことであるのに，それを疎まれ，最大の保護を与えてくれるはずの母親の手によって，抵抗するすべもないまま，５０日間の短い命を絶たれ，将来のあらゆる可能性を奪われたのであり，その後に味わい得たであろう幾春秋を想うと，その死は誠に哀れというほかはない。以上からすれば，被告人の刑事責任は重く，実刑を選択することも十分に考慮されるべきである。
しかしながら，他方，本件は，上記の経緯から初めての育児に悩んだ被告人が，母親としての自信を失い，心因反応性の抑鬱状態に陥って自殺念慮に支配され，犯行直前にも自殺を試みたものの，容易にこれを果たせないことから，とっさに犯意を生じてそのまま犯行に及んだ，いわば衝動的な犯行であること，被告人は，それまでの間，被害者が容易に泣きやまないことについては，夫や義母らからのアドバイスも受け，保健婦や医師へも相談し，犯行の数日前にも実母や夫に育児への不安な気持ちを伝えるなど，内気で口数の少ない被告人なりに状況を改善しようと努力していた側面もあるのであり，また，本件以前には，自責の念を抱きこそすれ，被害者を憎んだりつらく当たるようなことは一切なく，被害者を一生懸命世話していたこと，本件の上記のような重大な結果は，今後，被告人自身が誰よりもこれを受け止めて逃れ得ないものであること，しかるところ，被告人は，本件犯行を素直に供述するとともに，被告人なりにその重大性を自覚して反省と後悔の念を深めており，被害者の冥福を祈るとともに，今後は一人で問題を抱えることなく周囲の人々に相談し，カウンセリングを受けるなどして過ちを繰り返さない旨を誓っていること，被害者の遺族でもある被告人の夫をはじめ，義父母や実母ら親族が，証人として，あるいは供述調書において，いずれも，被害者の死に深い悲しみを感じながらも，事件の当初から被告人を宥恕し，今後も被告人を従前どおり受け入れ，更生を支援することを約束していること，本件による身柄拘束期間も約５か月と相当長期に及んでいること，被告人には何らの前科前歴もなく，これまで稼働先でも家庭内でもまじめに過ごして周囲の信頼を得ていたことなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の事情を総合考慮すると，被告人を主文の刑に処するが，直ちにその刑の執行を受けさせるよりは，法定の最長期をもってその刑の執行を猶予して，その期間中保護観察に付し，社会内で専門家の指導の下，さらに内省を深めさせると共に更生を図らせるのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑―懲役５年）
平成１４年４月２４日
仙台地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　佐々木　直　人
裁判官　　畑　中　芳　子
裁判官　　目　黒　大　輔


５　　　平成１５年（２００３年）　　　　　　１億６９００万（円）同　１６年（２００４年）　　　　　１４億４９００万同　１７年（２００５年）　　　　　４３億９３００万同　１８年（２００６年）　　　　　７８億５７００万同　１９年（２００７年）　　　　１６９億８０００万同　２０年（２００８年）　　　　２９９億３７００万同　２１年（２００９年）　　　　５２７億７８００万同　２２年（２０１０年）　　　　７５９億６７９５万６　　　平成１５年（２００３年）　　　　　　１億２６１１万同　１６年（２００４年）　　　　　１０億２９７７万同　１７年（２００５年）　　　　　２９億７３３５万同　１８年（２００６年）　　　　　５０億６４６９万同　１９年（２００７年）　　　　１０４億２４２４万同　２０年（２００８年）　　　　１７５億０３５４万同　２１年（２００９年）　　　　２９３億８８７６万同　２２年（２０１０年）　　　　４０２億８７４２万
（合計）１０６７億９７８８万</s>オ　他方，原告が原告商品を取り扱う際の販売価格等については，平成１１年３月における販売額が１４９個で４９万７８００円（甲３）であり，被告日本住宅保全に対する支払督促手続における主張では，３３個で１０万３９５０円（丙６）としており，１個当たりおおむね３０００円であること，しかし，全証拠によるも，被告日本住宅保全における，被告製品３についての販売価格，利益額等は必ずしも明らかであるとはいえない。そこで，上記認定した事実等一切の事情を総合すると，被告日本住宅保全が，被告製品３を販売したことによって得た１個当たりの利益の額は１５００円とみるのが相当である。そうすると，被告日本住宅保全が被告製品３を販売することによって得た利益額（総額）は，１個当たりの利益額１５００円に数量１０８１個を乗じた，１６２万１５００円となり，これと同額が原告の被った損害の額と推定される。
ところで，前掲各事実に，１(3)で認定した各事実，被告匠建は，被告エス・ケイジャパンのみから被告製品３を仕入れていたこと（弁論の全趣旨），被告匠建及び被告エス・ケイジャパンは本店所在地及び代表者を共通にすること，被告エス・ケイジャパンがタイの輸入元から被告製品３を購入した際の書類（乙２５）では，被告製品３が「ＮＪＨ　ＧＲＥＡＴ　ＨＯＬＤＥＲ　ＮＯ．３」と記載されており（乙２６），「ＮＪＨ」が被告日本住宅保全を意味するものと解されるから，被告製品３は被告日本住宅保全を通して売却することが予定されていたと考えられることなどを総合考慮すると，被告らは，共同して，被告製品３を販売し，不正競争行為を行ったと解して差し支えないから，被告らは，各自，上記の損害額を賠償する義務がある。
４　争点(4)（被告日本住宅保全の債務不履行責任に係る訴えの利益及び同責任の有無）について
(1)　被告日本住宅保全は，債務不履行責任に係る訴えは，従前原告との間で行った不起訴の合意に反するもので，訴えの利益を欠く旨主張する。しかし，当該不起訴の合意は，納品され，返品を受けていないと主張する製品に係る売掛代金請求権に基づく請求についてされたものであるところ，本件の訴えは，返品による損害の賠償を請求するものであって，訴訟物を異にするから，従前の不起訴の合意によって訴えの利益が失われるものではない。(2)　原告は，平成１４年３月２日ころ，被告日本住宅保全に対し，原告製品，ＮＪＨドライという名称の製品その他の製品を売り渡し，そのころ納品したものの，被告日本住宅保全から正当な理由なく返品された旨主張する。しかし，原告から被告日本住宅保全に対し原告製品等が納品されたこと及び被告日本住宅保全が一定の製品を原告に返送したことについては争いがないが，原告が主張する前記売買契約の成立を認めるに足りる証拠はなく，これを認めることはできない（かえって，甲１８及び丙５によれば，原告と被告日本住宅保全との取引は平成１３年中に終了していたことがうかがえる。）。したがって，その余の点を論ずるまでもなく，被告日本住宅保全の債務不履行責任に係る請求は認められない。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求は，被告ら各自に対し，１６２万１５００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　山　　田　　真　　紀
（別紙）
原告製品目録製品写真被告製品目録１製品写真被告製品目録２斜視図被告製品目録
３斜視図


少なくとも上記賞球制御信号に基づいて賞球排出数を記憶する賞球排出数記
憶手段を具備し、
流下する玉を一個ずつ検出しながら所定数の賞品球と貸し玉とを上記球排出
装置によって排出させ、
停電により、進行中の排出の排出態様と排出数とを保持して排出を中断させ、停電回復したときにいずれの排出態様により排出が中断されていたかの判定結果に応じて保持されていた球数により中断された排出を続行させて残りの球数を排
出させ、
上記賞球制御信号には、上記賞球数データとしての賞球数信号と該賞球数信号の取込に関わるタイミングを制御する同期信号とが含まれるようにし、上記セーフセンサによって入賞球検出信号が発生した際には、上記遊技盤制御回路側から上記排出制御回路の賞球排出数記憶手段へ同期信号に基づいて賞球数信号を送信すると共に、上記球貸変換要求信号が発生した際には、上記玉貸し制御回路の玉貸要求制御手段から上記排出制御回路側へ当該球貸要求信号を送信するように構成したことを特徴とするカード式遊技機。
（注、下線部が、訂正請求に係る特許請求の範囲と対比したときの訂正箇所である。）
４　本件決定の理由
本件決定は、①訂正請求に係る訂正は、特許法１２０条の４第２項、同条３項で準用する同法１２６条２項、３項の規定に適合するので、当該訂正を認めるとし、②本件発明の要旨を訂正請求に係る特許請求の範囲の記載のとおり認定した上、本件発明は、本件特許出願の日前の出願であって本件特許出願後に出願公開された特願平２－２６１７１１号出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法１１３条２号の規定により取り消すべきものであるとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件発明の要旨を訂正請求に係る特許請求の範囲の記載のとおり認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正後の特許請求の範囲のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになるので否認する。本件決定が本件発明の要旨の認定を誤った瑕疵は、その結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
２　被告
訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正後の特許請求の範囲のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が訂正後の特許請求の範囲のとおり訂正されたことは当事者間に争いがないところ、訂正後の特許請求の範囲は、これを訂正請求に係る特許請求の範囲と対比すると、新たな構成要件が付加され、特許請求の範囲が減縮されたものであることが認められる。そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を訂正請求に係る特許請求の範囲の記載のとおり認定した点は、結果的に誤りであったことに帰し、この要旨認定を前提として、本件発明が、特願平２－２６１７１１号出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と実質的に同一であると判断したことも誤りであったものといわざるを得ない。そして、この誤りが、本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして、取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>本件は，被告人が，知的障害と精神障害を有する実子であるＡの将来を悲観して，無理心中を決意し，ビニールひもで同人の頸部を締め付けて窒息死させ，被告人自身も包丁で手首を切って自殺しようとしたという殺人の事案である。確定的な殺意による犯行であり，信頼していた母親から，睡眠中に突然このような形で生命を断たれたＡの無念さは十分に察せられる。犯行に至る経緯において判示したとおり，Ａは，本件犯行の数年前から徐々に精神状態の悪化が強まり，昼夜を問わず徘徊したり，戸外で大声を出して近所に迷惑をかけることがあったほか，家庭内においても奇異な言動が目立ち始め，暴れたりすることも増えていたのであり，そのような状況下で，長年世話を続けてきた被告人の心労が重なり，限界を感じるとともに，ついにはＡの将来について悲観して，無理心中を図るしかないと思い詰めるに至ったというのであり，酌むべき点が認められる。しかし，Ａの面倒について，他の子供や福祉機関等に相談して援助を求めるなど，他に採るべき方法が残っていたというべきであって，そのような努力を更に試みることなく，他人に世話を委ねるべきではないとの思い込みに立って，自分がＡを殺すことが同人にとって一番幸せであるなどといった身勝手な判断から本件を敢行したものであり，実子の尊い生命を奪うという取り返しのつかない極めて重大な結果を引き起こした動機としては，やはり短絡的であったといわざるを得ない。高齢化が進行中の今日，障害を持つ家族の世話をするなど同様の境遇にある者に少なからぬ衝撃を与えたであろうことも否定できず，本件の量刑に当たっては，そのような社会的影響も考慮する必要がある。
以上によれば，被告人の責任は相当に重い。
しかしながら，被告人は，眠っているＡの姿を見るうちに衝動的に殺害を決意したものであり，また，知的障害や精神障害を持つＡを５１歳になるまで愛情をもって，一人で献身的にその面倒を看てきたものであって，最終的に自らの手でその命を奪うことになったとはいえ，それまでの生活状況や経緯には同情できる面がある。そして，本件犯行を深く反省し，Ａの冥福を祈る生活を送っていること，前科，前歴がなく，善良な市民として生活してきたこと，既に８７歳と高齢であり，再犯のおそれも考え難く，現在は次男方の近くに住み，その世話を受けていることなどの事情も認められる。そこで，これらの事情を総合考慮して，主文の刑に処した上で，その執行を猶予することとした。
（求刑　懲役５年）
平成１７年２月２３日
大阪地方裁判所第９刑事部
裁判長裁判官　　　米　山　正　明
裁判官　　　真　鍋　秀　永
裁判官　　　森　嶌　正　彦


また,代物弁済の事実自体は,前訴の一審口頭弁論終結時以前に存在したものであって,抗弁として提出しうる事実であるが,原告のような立場にある者が容易に知りうる事実ではないことは,代物弁済の抗弁が,Ｂが当事者参加した控訴審において初めて提出されたものからも容易に推測される。さらに,控訴審での判決の変更は,一審口頭弁論終結時以降の事情変更により,被告の本件建物の所有権の行使が権利濫用にあたる事情を作り出しているといえる。
これらの事情からすると,本件判決に基づく執行行為は,信義則上違法不当なものとなると言わざるをえない。
５　以上によれば,原告の請求は理由があるからこれを認容し,訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　永　　田　　眞　　理</s>Da
ab
12</s>７　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   山　　田　　知　　司
裁判官   宍　　戸　　　　　充
別紙図面（１）　別紙図面（２）
別紙図面（３）　別紙図面（４）</s>原告は、２つの異なる厚さの誘電体マスクを貫いたドーパント注入を行う２段階プロセスによって、ＬＤＤ装置の所望の特性が初めて実現されたと主張する。しかしながら、昭６２－１２７６号公開特許公報に、「これまでにソース・ドレイン領域のゲート側不純物を低下させる等の構造（ＬＤＤ構造）が提案されてはいるが、この構造では少なくとも２回の不純物ドープ工程を必要とし、製造工程が複雑になるという問題点がある。」（２頁左上欄８行ないし１２行）との記載があり（乙第７号証）、昭６２－１２００８１号公開特許公報にも「従来の製造方法は例えば特開昭５９－１９７１６１号公報に記載されている。・・・しかし斯上した製造法ではＬＤＤ構造を形成するために２回のイオン注入工程を必要とし、工程が複雑となる欠点があった。」（２頁左上欄下から３行ないし右上欄３行）の記載があるし（乙第８号証）、また、ＬＤＤ構造の形成をするに当たりドーパント導入工程を２回に分けて行えばパラメータの自由度が広がることは技術常識と認められるから、引用例に記載された発明に「より精密なＬＤＤ構造の形成をするに当たり他のパラメータの自由度を与えるために第１のドーパント導入工程」を採用することは、当業者にとって何らの困難性はないものと認めることができる。(2)　原告は準備書面（第２回）において、「本願第１発明は、精密なドーパント濃度と深さの制御が可能な２段階ドーパント導入を前提とした方法であり、そのような２段階ドーパント導入では単にＬＤＤ構造形成という点だけからみると、従来技術のように単に第１のスペーサ（２３）だけで足り、本願第１発明のＬ字状の第２のスペーサ（２１）は本来的には必要とされるものではないところ、本願第１発明はシリサイド自己整合のために、浅い低濃度ドーパント導入を第２のスペーサ（２１）を介して行った後も、第２のスペーサ（２１）を残しているものであり、この第２のスペーサ（２１）を、ＬＤＤ構造形成後の深い高濃度領域と金属シリサイド領域との位置合わせに係る自己整合形成の便に供しているものである。したがって、本願第１発明と引用発明に同じＬ字状の第２のスペーサを用いているといっても、本願第１発明の２段階ドーパント導入法と引用発明の１段階ドーパント導入法ではその技術的意味が全く異なっているので、これを同一視し、Ｌ字状の第２のスペーサのそれぞれのドーパント導入法における技術的意義の相違を看過した審決の相違点②に関する判断は誤りである。」旨主張する。しかしながら、特許請求の範囲第１項には、第２のスペーサの形状がＬ字状であることや、シリサイド自己整合のために、浅い低濃度ドーパント導入を第２のスペーサ（２１）を介して行った後も、第２のスペーサを残しておくことの記載はないから、原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであって理由がない。ちなみに、本願明細書に「次に、もし必要ならば、自己整合サリサイド形成（サリサイド）が行われる。」（１５頁２行ないし４行）と記載されていることが甲第２号証の２により認められ、第２のスペーサがシリサイド自己整合（自己整合サリサイド形成）のためだけに設けられたものでないことは明らかである。(3)　以上のとおりであり、原告主張の審決取消事由は理由がない。
第６　結論
よって、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１１年１２月１４日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　市　　　川　　　正　　　巳


第３図　２段折り収納形状
図１図２図３
物　件　目　録　１
別紙の図面で示される携帯電話機用アンテナ（イ号アンテナ）第１図　伸縮アンテナ部材をアンテナ本体から引き出し，延伸した状態
（(1)は正面図，(2)は側面図）
第２図　第１図の状態から，伸縮アンテナ部材をアンテナ本体に収納した状態
（(1)は正面図，(2)は側面図）
第３図　２段折り収納形状
図１図２図３
物　件　目　録　２
別紙の図面で示される携帯電話機用アンテナ（ロ号アンテナ）第１図　伸縮アンテナ部材をアンテナ本体から引き出し，延伸した状態
（(1)は正面図，(2)は側面図）
第２図　第１図の状態から，伸縮アンテナ部材をアンテナ本体に収納した状態
（(1)は正面図，(2)は側面図）
第３図　２段折り収納形状
図１図２図３
物　件　目　録　３
別紙の図面で示される携帯電話機用アンテナ（ハ号アンテナ）第１図　伸縮アンテナ部材をアンテナ本体から引き出し，延伸した状態
（(1)は正面図，(2)は側面図）
第２図　第１図の状態から，伸縮アンテナ部材をアンテナ本体に収納した状態
（(1)は正面図，(2)は側面図）
第３図　２段折り収納形状
図１図２図３
（別紙）
写真１写真２</s>(1)　一審被告らは、Ｐは社会通念上認められる危険選択の限度を明らかに超えた公序良俗に反する巨額の保険金を受取人に取得させることを専らの目的として自殺を敢行したものであるから、平成七年契約のみならず平成六年契約についても、一年内自殺免責特約の適用はなく、商法六八〇条一項一号により、一審被告らは平成六年契約に基づく保険金支払義務を負わない旨主張する。(2)商法六八〇条一項一号は、生命保険契約の締結ないし責任開始後の経過期間を論ぜず、被保険者が自殺した場合を保険者の保険金支払義務の免責事由の一つとして規定している。商法の右規定が被保険者の自殺を保険者の保険金支払義務の免責事由としたのは、生命保険契約は、基本的に射倖契約の性格を帯び、発生時期が不確定で偶然的な事由により発生する保険事故としての被保険者の死亡を原因として保険金が支払われることをその本質とするものであることからすれば、保険契約者又は被保険者が保険金取得目的をもって故意に保険事故を発生せしめてならないことは、生命保険契約の性質上要請される当事者間の信義誠実の原則に照らして当然のことであるのみならず、被保険者の自殺の場合にも保険金が支払われることになれば、自殺を誘発し、生命保険契約が不当な目的に利用されるおそれがあり、また、生命保険契約上の保険事故の発生が予測不可能なものとなって、生命保険制度の維持運営が困難となることから、これらを防止する趣旨であると考えられる。【要旨】ところが、本件の場合のみならず一般に、生命保険契約の保険約款においては本件の一年内自殺免責特約と同様の条項を定めているから、右条項の反対解釈として、被保険者が生命保険契約の締結ないし責任開始の日から一年以上を経過した後に自殺した場合には、保険者は保険金支払義務を負うことになるものと解される。これは、生命保険契約の締結ないし責任開始の日から一年を経過した後の自殺の場合には、保険金取得目的に出たものは一般的に少なく、通常、それは、生命保険契約とは無関係な動機・目的による自殺であり、専ら又は主として保険金の取得を目的としたものとはいえないものと推定されるから、これに対して保険金の支払がされたとしても右商法の規定が危惧するおそれはさほど大きなものとはいい難く、その趣旨を没却するものではないとの判断によるものと解される。しかしながら、商法の右規定及び保険約款中の一年内自殺免責特約の各趣旨並びにその相互の関係を前記のように解するとすると、保険契約締結ないし責任開始の日から一年経過後に被保険者が自殺した場合においても、保険者においてその自殺が専ら又は主として保険金の取得を目的としてされたものであることを主張・立証した場合には、一年内自殺免責特約の存在にもかかわらず、保険者は、商法六八〇条一項一号の原則に基づき、保険金支払義務を免れるものと解するのが相当である。(3)　これを本件についてみると、Ｐが専ら又は主として本件各保険契約に基づく保険金をその受取人である一審原告らに取得させる動機・目的の下に自殺したものであることは、前記認定のとおりである。そうすると、一審被告大同生命、同朝日生命、同三井生命及び同明治生命は、平成六年契約に基づく保険金につき、一年内自殺免責特約の存在にかかわらず、商法六八〇条一項一号により、その支払義務を免責されるものといわざるを得ない。
(二)　そうすると、その余の点について判断するまでもなく、一審原告会社の平成六年契約に基づく保険金請求も、理由がない。
３　以上のとおりであるから、一審原告会社の原審第一事件の各請求及び一審原告らの原審第三事件の各請求は、いずれも理由がなく、一審被告らの原審第二事件の各請求は、いずれも理由があることになる。
第二　よって、当裁判所の右判断と異なる原判決は一部不当であるから、一審被告大同生命、同朝日生命、同三井生命及び同明治生命の各控訴に基づき、原判決中右各一審被告敗訴部分を取り消し、右部分につき一審原告会社の右各一審被告に対する請求をいずれも棄却し、一審原告らの一審被告らに対する本件各控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一一年一二月八日）


(1)　原告は、【Ｅ】の「ＰＯＬＯ」商標以外にも「ＰＯＬＯ」の語を含む商標は多数存在し、これらは【Ｅ】とは別のブランドとして消費者に認識されている旨主張する。
確かに、甲第１６～第２２号証（枝番を含む。）によれば、我が国において、「ＰＯＬＯ」又は「ポロ」の文字を含む商標が多数存在し、登録されているものも少なくないことが認められるが、本願商標と関係のない国内ポロブランドが多数存在しているとしても、本願商標についての商品の出所混同のおそれとは関係がなく、上記商標が登録されていても、本願商標とは別の商標に関するものにすぎない。また、本件全証拠に照らしても、本願商標がその商標登録出願当時、取引者、需要者にどの程度知られていたかは不明である。したがって、本願商標についての商品の出所混同のおそれが否定されるものではない。
(2)　「ＰＯＬＯ」の語は、乗馬球技であるポロ競技を示すものであるが、前示のとおり、【Ｅ】の「ＰＯＬＯ」商標が【Ｅ】のデザインに係るファッション関連商品に付される商標としてその取引者、需要者に著名であるから、本願商標の指定商品で本願商標を付されたものに接した取引者、需要者は、本願商標の「ＰＯＬＯ」の文字部分に注目するのであって、このことは、「ＰＯＬＯ」がポロ競技を示す一般用語であることと矛盾するものではない。
原告は、「ＰＯＬＯ」はポロシャツの略称として普通に用いられているとも主張するが、本願商標がポロシャツ以外の指定商品に使用された場合に、取引者、需要者が「ＰＯＬＯ」の語をポロシャツを示すものとして認識することはないというべきであるから、この点についての原告の主張も理由がない。(3)　原告は、さらに、本願商標が英国バークシャー州の村の名とポロ競技のクラブ名を結合した商標であると主張する。しかしながら、本願商標がそのような語を結合したものであっても、【Ｅ】の著名な商標である「ＰＯＬＯ」を含んでおり、また、本願商標の欧文字部分は、「ＡＳＣＯＴ」、「ＰＯＬＯ」及び「ＣＬＵＢ」の各部分から成ることは容易に理解され、上記欧文字部分は全体で１３文字から成り、しかも、「ＡＳＣＯＴ」の右側に１文字分の空白があるから、全体が一体不可分のものとして理解されるものではない。したがって、本願商標が英国の村の名とポロ競技のクラブ名を結合した商標であるということは、本願商標がその指定商品である被服等のファッション関連商品に使用された場合、これに接した取引者、需要者がその「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目して【Ｅ】の著名な「ＰＯＬＯ」商標を想起、連想するとの上記認定を左右するものではない。３　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　　宮　　坂　　昌　　利</s>したがって，被告製品においては，被告製品がＰＣストランドを強く把持した場合，被告製品の各突起部とＰＣストランドの間に圧入された樹脂は，被告製品を構成する３つの分割体の各隙間から逃げ出し，また，被告製品の突起部がＰＣストランドと接していない部分からも逃げ出すものと推測されるため，ＰＣストランドの表面を覆っている樹脂は，被告製品の各突起部とＰＣストランドの表面の間の空隙に閉じ込められるということはあり得ない。
ウ　以上のとおり，被告製品の突起部が樹脂被覆層にくい込んだ際に押し出された樹脂が，被告製品の各突起部とＰＣストランドの表面との間の空隙内に入り込むことによってＰＣストランドのめくり上げを防止するという原告の主張は，その前提において採用できない。
(2)　また，被告製品において，樹脂被覆層として使用される樹脂はエポキシ樹脂であるところ（争いがない），弁論の全趣旨によれば，エポキシ樹脂は，ＰＣストランドの表面を押さえて，そのめくり上げを防止できる程度に硬度が高いとはいえない。
この点，原告は，硬度の低い物質が拘束された場合，拘束した材料と同一の硬度まで高まる旨主張する。しかし，前記(1)で判示したように，被告製品においては，ＰＣストランドを被覆した樹脂は，被告製品の各突起部とＰＣストランドの表面との間に閉じ込められるということはないのであるから，原告が主張するような拘束は生じない。したがって，上記拘束が生ずることを前提とした原告の主張は理由がない。
(3)　さらに，前記認定した事実及び証拠（乙９）を総合すれば，そもそも，被告製品においては，仮にＰＣストランドの表面を樹脂で被覆していなかったとしても，ＰＣストランド鋼材の表面を，係止できなくなる程度に剥離して，定着部からずれるような事態が生じることはないと推認される。
この点について，原告は，一般的に，ＰＣストランド定着構造においては，めくり上げが発生する危険がある旨主張するが，本件全証拠によっても，被告製品について，その危険性が看過できない程度のものであって，これを防ぐ措置を講ずる必要があることを認めることはできない。
(4)　したがって，被告製品のＤ′は本件考案の構成要件Ｄを充足しない。２　以上のとおりであるから，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官      　谷　　　　　　　有　　　恒
裁判官      　佐　　　野　　　　　　　信
別紙


（１１）２００１年５月１８日　日刊工業新聞　３５頁「矢作葵ビル、磁気処理で水を活性化する磁気活水器を発売」と題する記事中に「・・・同製品は給水管に取り付けた永久磁石の磁場により水分子の結合（クラスター）を小さくし、水を活性化する。通常の水に比べ流動性が高く、まろやかでおいしい飲料水になり、水あか、錆（さび）防止などの効果もあるという。矢作葵ビルは矢作建設グループのマンション管理、リフォーム事業会社で、同グループの矢作地所が分譲したマンションを中心に同製品を設置、好評なことから販売を本格化した。」との記載がある。（１２）２００１年７月１３日　日本食糧新聞「無菌米飯『マルちゃん　あったかごはん』発売（東洋水産）」と題する記事中に「・・・炊飯水には浸透率の高い活性水（水の分子集団－クラスターを微粒子化）を使用し、ごはんのうまみ成分である還元糖が多くふっくら粒立ちの良いごはんに炊き上がる。・・・」との記載がある。
（１３）２００１年１０月１６日　日刊工業新聞　６頁「名大など、微小パルス磁界を加えた純水の電気抵抗率がゆっくり減少する現象を発見」と題する記事中に「・・・これまで生命現象の解明はイオンや酵素、たんぱく質のように、生命イオンや生命物質そのものについて研究されてきた。こうした生命物質の場となる水についてはあまり研究例がない。水分子はこれら生命物質の活動の場を形成しており、その活性が強く影響している。水分子の活性は水分子のクラスターの大きさで決まる。磁界を加えることで、自由電子が放出・増殖されるような形で水分子の細分化が進み、抵抗減少につながったと見ている。こうした生命体の場の変化がさまざまな生命現象に影響を与えている可能性が強く、新たな現象解明につながりそうだ。」との記載がある。</s>ア　「永久磁石３は，材質はフェライト系磁石，Ｓｍ－Ｃｏ系磁石，Ｎｅ－Ｆｅ－Ｂ系磁石，または前記各種磁石を高分子材料で結合した分散型複合磁石によって形成し，平面部２１に回転体１の軸に垂直方向と平行に一方向に磁化されＮ－Ｓの２極となっている。」（６頁５行～８行）
イ　「このように，円板状の永久磁石２を平面部２１に沿って一方向に磁化し，永久磁石２の外周面に対向する４個の磁界検出素子４を設けてあるので，各磁界検出素子４は正確な正弦波信号を検出できる。１回転の絶対位置を検出したところ，１回転を３２０００分割した絶対位置信号が得られ，極めて高い分解能が得られた。」（７頁４行～８行目）
ウ　「また，上記永久磁石は，一方向に磁化することが容易な直線異方性磁石で構成し，磁化効率を高めてもよい。」（７頁２０行～２１行）
「（第２の実施例）」
エ　「本実施例は，リング状の固定体３が周方向に４分割されその空隙部に磁界検出素子４を配置したものである。他の構造および角度検出方法は第１の実施例と同じである。」（７頁２７行～２９行）
オ　「１回転の絶対位置を検出したところ，１回転を６４０００分割した絶対位置信号が得られ，従来方式より２倍精度が向上した。」（８頁１６行～１７行）
上記の記載によれば，本願発明の第１，第２の実施例において，いずれも平面部２１に沿って一方向に磁化した磁石を用いたことが示されているものの，原告の主張する作用効果（１回転を３２０００分割あるいは１回転を６４０００分割した絶対位置信号の検出）が，直線異方性を有する磁石を用いたことにより，もたらされたものでないことは明らかである。
そうすると，直線異方性を有する磁石を用いることによって本願発明の上記作用効果が達成されたとする原告の主張は，本件出願当初の明細書の記載と矛盾するものといわなければならない。そして，上記第１の実施例のアないしウの記載部分は，本件補正によって改められ，アについて，「希土類系の磁石」，「一方向に磁化することが容易な直線異方性磁石」を用いることなどが記載され，また，ウの記載部分が削除されるなどしたが，本件補正後の明細書（本願明細書・甲３号証）においても，原告主張の作用効果が直線異方性磁石を用いたことによって達成されたものであることを実証的に明確にした記載は見当たらない。以上からすると，原告が主張する作用効果（１回転を３２０００分割あるいは１回転を６４０００分割した絶対位置信号の検出）が，直線異方性を有する磁石を用いることのみによって達成されたものであると的確に認めることはできないというべきである。もっとも，磁気特性の良い直線異方性を持った希土類磁石を用いることにより検出精度が高まることは前記のとおりであるから，本願発明においても，希土類磁石からなる直線異方性の永久磁石を用いることにより，相応の検出精度の向上が見られるものといえるが，そのことは，当業者において予測可能なものであって，特許性を根拠付ける格別の作用効果ということはできない。したがって，「本願発明の作用効果は，上記引用文献に記載のもの，及び周知技術から予測可能なものであって，格別顕著な作用効果は認められない。」とした審決の判断に誤りはない。
４　結論
以上のとおりであって，原告が主張する取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　     佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　     若　　林　　辰　　繁
裁判官   　　髙　　瀬　　順　　久


主文
被告人を懲役８年及び罰金５００万円に処する。
未決勾留日数中１１０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金２万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，Ａらと共謀の上，営利の目的で，みだりに，第１　平成１０年３月３１日ころ，中華人民共和国の港から，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶約３３．６キログラムを同国船籍の船舶Ｂ号に積載して大阪市所在のＣ港に向けて発送し，同年４月２日，同港Ｄ岸壁において，同所
に到着した同船から前記覚せい剤を陸揚げし，
第２　同年４月１３日ころ，中華人民共和国の港から，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶約２２．４キログラムを同国船籍の船舶Ｅ号に積載して神戸市所在のＦ港に向けて発送し，同月１５日，同港Ｇ岸壁において，同所に到着し
た同船から前記覚せい剤を陸揚げし，
もって，それぞれ覚せい剤を本邦に輸入したものである。
（法令の適用）
被告人の判示各行為はいずれも刑法６０条，覚せい剤取締法４１条２項，１項に該当するところ，各所定刑中情状により有期懲役刑及び罰金刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により判示第１，第２の各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役８年及び罰金５００万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１１０日をその懲役刑に算入することとし，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により，金２万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとする。
（量刑の理由）
本件は，暴力団幹部であった被告人が，所属する暴力団の会長らと共謀の上，２度にわたり，営利の目的で覚せい剤をみだりに輸入した事案である。その手口は，会長の指示により，他の組員とともに中国に渡航した被告人らが，密売人から入手した覚せい剤をビニール袋に詰め，絵皿を入れた木箱の仕切り板の中に隠匿し，絵皿の運搬と見せかけて本邦に持ち込んだもので，本件犯行は，極めて綿密で周到な計画のもとに行われた巧妙かつ大胆な組織的犯行である。本件覚せい剤の量は，合計約５６キログラムと実に恐るべき量で，既にその一部（押収されたのは約２４キログラム）は，密売人の手に渡って，社会に流出したものと見られる。被告人は，本件犯行の実行役であり，本件発覚後逃亡し，首謀者の会長らが逮捕されたあとも逃亡生活を続けていた。被告人の責任は重大である。他方，被告人は，実行役とはいえ，従属的役割を担っていたにすぎないこと，被告人の本件２件の犯行の報酬は約４０万円であること，被告人には傷害などの前科２犯があるが，２６年以上前のものであること，被告人には帰りを待つ妻子がいることなど，被告人のために酌むべき事情もある。そこで，これらの情状を総合考慮すると，被告人に対しては，主文の刑が相当である（求刑　懲役１０年及び罰金５００万円）。
平成１３年９月６日
宇都宮地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　肥留間　健　一
裁判官　　　伊　　　藤　　　正　　　高
裁判官      小　　　林　　　謙　　　介</s>イしかるに，第１次第１審は，原告として確定されるべき者が台湾島等を支配して事実上の国家形態をとっている者であるとの前提に立って，本件の訴訟手続が上記のとおり中断したことを看過して，本件の審理及び判決をし，その後も，本件の訴訟手続は，原審（第２次控訴審）まで続行されてきたものである。ウ以上によれば，本件の訴訟手続は，第１次第１審に係属していた昭和４７年９月２９日の時点以後，原告として確定されるべき者である中国国家について，訴訟行為をするのに必要な授権を欠いていたものというほかはなく，旧民訴法３９５条１項４号に該当するものとして，論旨についての判断をするまでもなく，原判決は破棄を免れない。そこで，上記時点に立ち戻って訴訟手続の受継をさせた上で，第１審の審理をやり直させるために，第１審判決を取り消し，本件を第１審に差し戻すこととする。なお，訴訟手続の中断は，中断事由の存在によって法律上当然に生ずるものであり，代表権の有無のような職権探知事項については，裁判所が職権探知によって中断事由の存否を確認することができるのであるから，民訴法３１９条及び１４０条（同法３１３条及び２９７条により上告審に準用）の規定の趣旨に照らし，上告審において職権探知事項に当たる中断事由が存在することを確認して原判決を破棄するについては，必ずしも口頭弁論を経る必要はないと解するのが相当である（最高裁平成１７年（オ）第１４５１号同１８年９月４日第二小法廷判決・裁判集民事２２１号１頁参照）。おって，前記のとおり，日中共同声明により，中華民国駐日本国特命全権大使が有していた中国国家の我が国における代表権は消滅しており，また，日中共同声明後に被上告人代表者とされた「中華民国財政部国有財産局長」なる者が上記代表権を有しないことは明らかであるから，上記大使及び上記の者は現在において我が国における中国国家の代表者ではない。しかし，本件において被上告人代表者として訴訟行為を行ってきたのは，第１次控訴審の途中までは上記大使，それ以降は上記の者であり，また，弁護士張有忠ほか６名は，上記大使又は上記の者から訴訟代理権の授与を受け，本件において被上告人訴訟代理人として訴訟行為を行っているので，本判決においては，無権限者ではあるが，上記の者を現に被上告人代表者として訴訟行為を行っている者という趣旨で被上告人代表者として記載することとし，また，上記弁護士らを現に被上告人訴訟代理人として訴訟行為を行っている者という趣旨で被上告人訴訟代理人として記載することとする（最高裁昭和４２年（オ）第１２４号同４３年３月１５日第二小法廷判決・裁判集民事９０号７２３頁，最高裁昭和５６年（オ）第１２６２号同５８年４月７日第一小法廷判決・裁判集民事１３８号５２５頁参照）。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官藤田宙靖裁判官   上田豊三裁判官   堀籠幸男裁判官
那須弘平裁判官田原睦夫）


選定者Ｆが受けた治療内容は，前記のとおりであり，弁論の全趣旨に照らし，それらは，保険者が行うべき国保法３６条１項所定の療養の給付の範囲内のものと推認することができるから，被告市長による被保険者資格拒否行為がなければ，同人は，さいたま市の行う国民健康保険の被保険者として療養の給付が受けられたものであり，したがって，同人が現実にした支出と同法４２条１項所定の一部負担金との差額は，被保険者たる資格を拒否する行為によって生じた余分の支出，すなわち，当該行為によって生じた損害というべきである。そして，選定者Ｆが受けた治療との関係で，同人が支払うべき同法４２条１項所定の一部負担金との差額は，前記の事実関係によると，平成１４年５月２２日支出分のうち２１５６円（治療費３０８０円の７割相当分），同年６月３日支出分のうち２６３２円（外来診療費３７６０円の７割相当分）及び同月１８日支出分のうち２３２４円（治療費３３２０円の７割相当分）の合計７１１２円と認められる。
(ウ)　なお，原告（選定当事者）は，上記損害に係る遅延損害金の起算日につき，選定者Ｆに対し転入届不受理処分がされた日と主張しているが，上記損害は，選定者Ｆにおいて，被保険者資格の拒否という利益侵害を受けたことによって，さいたま市から被保険者証の交付がされず，受診に当たりこれを提出することができなかったため，平成１４年５月２２日，同年６月３日及び同月１８日，国保法４２条１項所定の一部負担金との差額まで自己負担による支出を余儀なくされたことによって生じたものであるから，各支出日において発生したものと解すべきである。
すなわち，上記損害は，選定者Ｆの国民健康保険被保険者資格を拒否する利益侵害によって生じた損害であるところ，転入届には前記のとおり国保法上の届出とみなし得る便宜が図られているものの，基本的には，住民基本台帳に記載されていない者であっても，市町村の区域内に住所を有するものであれば，被用者保険の被保険者等である場合を除き，当該市町村の行う国民健康保険の被保険者としての資格を有すると解されることに鑑みれば，上記損害をもって，転入届不受理自体によって生じた損害賠償債務の一部を構成するものではないというべきであり，その他，選定者Ｆに対し転入届不受理がされた時点において，上記損害が同人に生じたものと認めるに足りる事情は認められない。
ウ　以上によると，被告市は，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，原告ら各人につき慰謝料としての前記金員及びこれらに対する本件各処分日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金並びに選定者Ｆの一部負担金との差額支出に係る前記各金員及びこれらに対する各損害発生日（前記２１５６円につき平成１４年５月２２日，２６３２円につき同年６月３日，２３２４円につき同月１８日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があるものというべきである。
５　結論
以上の次第で，原告（選定当事者）の被告市長に対する本件各処分の取消しを求める各請求は，いずれも理由があるからこれらを認容することとし，また，被告市に対する損害賠償を求める各請求は，前記説示の限度において理由があるから認容することとし，その余は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条，６４条，６５条１項を，仮執行の宣言につき，同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　寺　　　尾　　　　　　　洋
裁判官        都　　　築　　　民　　　枝
裁判官        渡　　　邉　　　健　　　司</s>平成１６年（行ケ）第５０３号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月１４日
判決
原告　　　　　　　　　アイシン精機株式会社
訴訟代理人弁護士      木下洋平
訴訟代理人弁理士      桑原英明
被告　　　　　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人   　　　   佐藤昭喜
田中弘満
岡田孝博
宮下正之
主文
１　特許庁が異議２００３―７２６６４号事件について平成１６年９月１７日にした決定のうち，特許第３４０２２３１号の請求項１及び３（いずれも訂正２００５―３９０１４号事件の平成１７年２月１６日付け審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。
２　訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨並びに訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求め，請求の原因として，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３４０２２３１号，以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３（以下「旧請求項１」等という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する平成１７年２月１６日付け訂正審決（訂正２００５―３９０１４号事件）が確定した（上記訂正は，旧請求項２を削除し，旧請求項３を請求項２に繰り上げ，内容を訂正するものである。）から，本件決定のうち旧請求項１及び３に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。２　被告は，請求棄却の判決を求め，前記第１項の訂正審決の内容及びそれが確定したことは認める，と述べた。
３　前記争いのない事実によれば，本件決定のうち旧請求項１及び３に係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定のうち旧請求項１及び３に係る部分は取消しを免れない。
（なお，本件訴えのうち，本件決定の旧請求項２に係る部分の取消しを求める部分は，訂正審決の確定により訴えの利益がなくなったため，原告がこれを取り下げたものである。）
４以上によれば，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを各自に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　　中　　野　　哲　　弘


ＶＯＬＴＡＧＥ　ＤＥＴＥＣＴＯＲ　ＭＯＤＥＬ　低圧検電器　ＭＨＴ－６　感電チェック機能付音響発光式低圧検電器　ＭＡＸ．５０／６０Ｈｚ共用（以上，説明用台紙に表示）
２　ロ号物件の説明
(1)外形図面
原判決添付別紙図１のとおり
(2)検出回路図面
原判決添付別紙図２及びその原図に相当する図２－２
(3)使用方法</s>12
367
57</s>以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がないことが明らかであり，その他，審決には取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　高　　瀬　　順　　久</s>ｲ　被控訴人長谷工は，大阪府の担当者から，控訴人が事業者の共同名義人として記載されている申込書を受け入れることはできないが，被控訴人長谷工が下請としてどの企業を使うかについては干渉しないなどと言われていたことから，控訴人名義の申込書を被控訴人長谷工名義の申込書に差し替え，分譲選考先順位を確保した上，同年８月中には，ニチモに代わる事業主を見つけ出すこととし，控訴人の事業計画，経営計画及び建築設計図書による事業家の実現を図ることとし，同年７月１４日，控訴人名義の申込書を被控訴人長谷工単独名義の申込書に差し替えた。ｳ　控訴人は，平成１０年７月１７日以降，被控訴人長谷工が分譲申込みをしたことについて強く抗議し，「御社（被控訴人長谷工）の今回の事業に対する当社（控訴人）の協力はお断わり申し上げます」と記載した同年８月３日付け回答書を送付したりした。その結果，被控訴人長谷工は，同年１１月５日，上記申込みを取り下げるに至り，同日，被控訴人ニチメンが独自に分譲申込みをした。以上によると，被控訴人長谷工が単独でした上記分譲申込みは，とりあえず分譲選考先順位を確保するためのものであり，控訴人の主張する２社間合意に基づいてなされたものと認めることはできず，しかも，その後，控訴人が自ら被控訴人長谷工との関係を解消する旨申し出ていること（甲９の１）に照らすと，被控訴人長谷工が控訴人を本件事業から排除したと認めることはできないというべきである。
(3)なお，控訴人の被控訴人長谷工に対する抗議の理由は，上記イの認定事実と符合するものとはいえず，その違いがどのようにして生じたかについては必ずしも明らかとはいえない。共同事業者名から控訴人の名義を除外する経緯について，十分な説明と納得がなかったためであるかとも窺われるが，上記の抗議がなされたことのみをもって，控訴人の主張する２社間合意があったと認めることはできないというべきである。
(4)控訴人代表者作成の陳述書（甲３９），控訴人担当者Ｄ作成の陳述書（甲４０，４１），控訴人代表者の原審供述中には，上記認定に反する部分が存するが，上記認定の経緯，特に，控訴人において，二度にわたり事業主を確保することができず，大阪府が，本件開発事業を遂行する能力を有する者に該当せずとの認定を行って，控訴人の分譲申込みを失効させる旨の通知をしたこと（甲７）などの事情に照らすと，上記陳述及び供述部分は直ちに採用できない。
６　信義則違反（争点２の４）について
控訴人は，被控訴人長谷工が単独分譲申込みをするなどして控訴人を本件分譲開発事業から排除した行為が，一連の契約上の信義則に違反して債務不履行となると主張するが，これまでの説示に照らすと，被控訴人長谷工に信義則に違反する事実を認めることはできない。
７　被控訴人ニチメンの共同不法行為責任（争点２の５）について前記４，５記載のとおり，被控訴人長谷工に債務不履行責任を認めることができない以上，これを前提とする被控訴人ニチメンについての共同不法行為責任についても，これを認めることができず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。８　その他，原審及び当審における控訴人提出の各準備書面記載の主張に照らして，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，当審の認定判断を覆すほどのものはない。
第５　結論
以上によると，控訴人の請求は，当審で追加した予備的請求を含め，いずれも理由がない。よって，控訴人の本件控訴及び当審で追加した請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１３年４月１９日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　山　　田　　陽　　三


文書９「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（事前協議）」文書１０「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（再協議）」文書１１「２００５年日本国際博覧会の博覧会国際事務局に対する登録申請について（平成１２年９月１９日閣議決定案）」
文書１２ないし１４「２００５年日本国際博覧会登録申請書」（仏語，英語及び日本語）
（原判決に添付の第２文書目録）
文書１５「ＢＩＥ（Ｃ博覧会協会部長とＡ事務局長の意見交換）」文書１６「ＢＩＥ（Ｄ通産省博覧会推進室長他とＡ事務局長の意見交換）」文書１７ないし１９「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整）」文書２０「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整：回答）」文書２１「ＢＩＥ（９月６，７日ＢＩＥ事務局との実務協議の概要）」
文書２２「ＢＩＥ（次回執行委員会の開催通知）」
文書２３「ＢＩＥ（執行委員会の結果概要）」
文書２４「ＢＩＥ（執行委員会の結果の送付）」</s>(1)　一審被告らは、Ｐは社会通念上認められる危険選択の限度を明らかに超えた公序良俗に反する巨額の保険金を受取人に取得させることを専らの目的として自殺を敢行したものであるから、平成七年契約のみならず平成六年契約についても、一年内自殺免責特約の適用はなく、商法六八〇条一項一号により、一審被告らは平成六年契約に基づく保険金支払義務を負わない旨主張する。(2)商法六八〇条一項一号は、生命保険契約の締結ないし責任開始後の経過期間を論ぜず、被保険者が自殺した場合を保険者の保険金支払義務の免責事由の一つとして規定している。商法の右規定が被保険者の自殺を保険者の保険金支払義務の免責事由としたのは、生命保険契約は、基本的に射倖契約の性格を帯び、発生時期が不確定で偶然的な事由により発生する保険事故としての被保険者の死亡を原因として保険金が支払われることをその本質とするものであることからすれば、保険契約者又は被保険者が保険金取得目的をもって故意に保険事故を発生せしめてならないことは、生命保険契約の性質上要請される当事者間の信義誠実の原則に照らして当然のことであるのみならず、被保険者の自殺の場合にも保険金が支払われることになれば、自殺を誘発し、生命保険契約が不当な目的に利用されるおそれがあり、また、生命保険契約上の保険事故の発生が予測不可能なものとなって、生命保険制度の維持運営が困難となることから、これらを防止する趣旨であると考えられる。【要旨】ところが、本件の場合のみならず一般に、生命保険契約の保険約款においては本件の一年内自殺免責特約と同様の条項を定めているから、右条項の反対解釈として、被保険者が生命保険契約の締結ないし責任開始の日から一年以上を経過した後に自殺した場合には、保険者は保険金支払義務を負うことになるものと解される。これは、生命保険契約の締結ないし責任開始の日から一年を経過した後の自殺の場合には、保険金取得目的に出たものは一般的に少なく、通常、それは、生命保険契約とは無関係な動機・目的による自殺であり、専ら又は主として保険金の取得を目的としたものとはいえないものと推定されるから、これに対して保険金の支払がされたとしても右商法の規定が危惧するおそれはさほど大きなものとはいい難く、その趣旨を没却するものではないとの判断によるものと解される。しかしながら、商法の右規定及び保険約款中の一年内自殺免責特約の各趣旨並びにその相互の関係を前記のように解するとすると、保険契約締結ないし責任開始の日から一年経過後に被保険者が自殺した場合においても、保険者においてその自殺が専ら又は主として保険金の取得を目的としてされたものであることを主張・立証した場合には、一年内自殺免責特約の存在にもかかわらず、保険者は、商法六八〇条一項一号の原則に基づき、保険金支払義務を免れるものと解するのが相当である。(3)　これを本件についてみると、Ｐが専ら又は主として本件各保険契約に基づく保険金をその受取人である一審原告らに取得させる動機・目的の下に自殺したものであることは、前記認定のとおりである。そうすると、一審被告大同生命、同朝日生命、同三井生命及び同明治生命は、平成六年契約に基づく保険金につき、一年内自殺免責特約の存在にかかわらず、商法六八〇条一項一号により、その支払義務を免責されるものといわざるを得ない。
(二)　そうすると、その余の点について判断するまでもなく、一審原告会社の平成六年契約に基づく保険金請求も、理由がない。
３　以上のとおりであるから、一審原告会社の原審第一事件の各請求及び一審原告らの原審第三事件の各請求は、いずれも理由がなく、一審被告らの原審第二事件の各請求は、いずれも理由があることになる。
第二　よって、当裁判所の右判断と異なる原判決は一部不当であるから、一審被告大同生命、同朝日生命、同三井生命及び同明治生命の各控訴に基づき、原判決中右各一審被告敗訴部分を取り消し、右部分につき一審原告会社の右各一審被告に対する請求をいずれも棄却し、一審原告らの一審被告らに対する本件各控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一一年一二月八日）


しかしながら，本件補正は，当初明細書の発明の詳細な説明及び図１に記載されていた第一実施態様のように，フックの先端部の内側が直線状のもので，フックの先端部の内側とフックの後端部の内側に接して描いた仮想略平行線を一義的に引くことができるものに限定したものであり，このような発明は，当初明細書の記載から自明であるというべきことは，１で述べたところから明らかである。原告の主張は採用することができず，その余の点について判断するまでもなく，取消事由２も理由がないことが明らかである（なお，原告は，この点に関し，別件当初明細書の写しのファクシミリ（審判甲第８号証。本訴甲第８号証）記載の発明の公知性について詳細に主張する。しかしながら，仮に要旨変更により本件発明の出願日が本件補正がなされた平成１０年７月２３日と認定されることになるとすると，別件当初明細書記載の発明が，それ以前に出願公開されたことは明らかであるから，別件当初明細書の写しのファクシミリに記載された発明の公知性を秘密保持義務との関係で論じたことは，本来必要のない議論をしたものと評価するほかない。）。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）</s>ｈ原告８は，原告(8)建物で，妻及び２子と４人で生活している。購入時，被告業者の担当者から，地盤はケミカルコンクリートで改良しているとの説明を受け，安心し，平成１４年３月に入居した。特段の不満なく暮らしていたが，本件工事が始まり，鋼矢板の打込作業が始まってから，家の音鳴りがし，柱や壁の繋ぎ目に隙間ができる等，問題が生じるようになった。地震等を不安に感じながら生活している。。ｉ原告９は，平成１４年２月ころ，妻と共に原告(9)建物に入居したすぐに，階段の隙間に気付いていたが，本件事前調査によって，同建物に気付いていなかった多数の損傷があることを知り，更に，本件事後調査によってこれが更に悪化したことを知り，大変な衝撃を受けた。妻は，そのころから体調不良が続いたが，原因は，同建物の損傷によるストレスであると考えている。床の傾斜，床のきしみ，家の揺れ等に心を痛め，台風，強風，地震などに不安を抱いて生活している。ｊ原告１０は，土木関係の仕事に従事しており，本件各土地付近が軟弱土地であることを知っていた。そこで，原告(10)土地建物を購入するに当たり，被告業者の担当者に，本件各土地を地盤改良してあるのかと質問したところ，担当者は，地盤改良してあると答えたので，これを信用して，原告(10)土地建物を購入し，平成１４年２月ころ，原告(10)建物に入居した。本件事前調査で，多数の損傷があることを知り，その後の被告らの対応が誠意がないとして，不信を抱いている。また，原告１０の妻は，本件工事が施工された当時，妊娠中で，その直後に出産したが，ストレスが高じ，難産だった。
(イ)以上の事実によって認められる原告１ないし１０が被った精神的苦痛の程度，内容及びイのａ，ｂの修正要素に鑑み，被告らが原告１ないし１０に支払うべき慰謝料の金額は，いずれの原告についても，少なくとも１５０万円を下回らないというべきである。
カ調査費用
調査費用は，原告１１と同様，それぞれ１２万４０９０円を被告らの不法行為と相当因果関係のある損害と認めるべきである。
キ弁護士費用
本件事案の性質，本件訴訟の経過，認容額等に照らし，被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，各７０万円をもって相当と認める。
ク合計
以上の合計額は，原告１について，７７４万２６２３円，原告２について，７６６万９８０１円，原告３について，７５１万４６２２円，原告４について，７８９万６２９９円，原告５について，７４１万４９６４円，原告６について，７８８万３４４６円，原告７について，７６７万３２０９円，原告８について，７５８万０１９３円，原告９について，７７２万０６５７円，原告１０について，７７０万１１７４円となる。
８結論
以上の検討の結果によれば，原告１ないし９の本訴各請求は，被告らに対し，連帯して，別表(1)の１ないし９の各認容額欄記載の金員及びこれらに対する各不法行為の日，即ち本件工事が終了した日である平成１５年５月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で正当として認容すべきであり，その余は失当として棄却すべきであり，原告１０及び１１の本訴各請求は，被告業者に対し，別表(1)の１０及び１１の各認容額欄記載の金員及びこれらに対する上記平成１５年５月３０日から支払済みまで前同様の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で正当として認容すべきであり，同被告に対するその余の請求及び被告京都市に対する請求は失当として棄却すべきである。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官井戸   謙一
裁判官土井   文美
裁判官大川   潤子
（別紙物件目録，別紙図面()()省略）12
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１審被告日産建設及び同Ｅは，原判決は１審被告ら全員で９億円と１億円の合計１０億円の損害賠償を支払うよう命じた違法があると主張するが，（不真正）連帯債務の債務者数名が共同被告とされたとしても，本来，債務者各自に対する請求が併合されているにすぎず，その請求を認容する場合は，各自に対してその債務額の給付を命ずれば足りるものであって，連帯関係を主文に掲げるのは，執行や弁済の便宜を考慮してのことにすぎない。原判決は，１審被告ら各自に対して，理由中で認定された債務額を超えて主文において給付を命じているものではなく，１審被告らの上記主張は失当である。なお，原判決は，理由と合わせれば，１審被告ら全員に１億円の連帯支払を命じ，これに加えて１審被告鹿島建設ほか４社と同日産建設とに８億円の連帯支払を命じているものであることが明らかである。４　以上のとおりであるから，１審原告らの１審被告らに対する本件不法行為に基づく損害賠償請求は，１審被告Ａに対するものは理由がなく，その余の１審被告らに対するものは理由があるが，遅延損害金請求については上記第３の３（７）アに判示の限度で理由がある。
なお，１審原告らの，不法行為に基づく損害賠償請求と選択的に申し立てられている不当利得に基づく返還請求については，主たる請求部分については不法行為に基づく請求が全て認容されているので判断の必要はなく，附帯請求については，既に判示のとおり，理由がない。
第４　結論
よって，１審被告Ａを除くその余の１審被告らの控訴に基づき，上記にしたがって，原判決主文第一，二項を変更し，１審原告らの本件控訴を棄却することとし，訴訟費用の負担割合を定めたうえ，主文のとおり判決する。なお，原判決の当事者の表示に明白な誤りがあるので更正する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　田村洋三
裁判官　小林克美
裁判官　戸田久</s>１９む１０７
静岡地裁沼津支部19.11.20認容316条の25第1項
決定
強姦未遂被告事件にかかる被害者Ａの住居・電話番号・学校名が記載された全て
の書面について，
1検察官は，弁護人に対し，被害者の住居・電話番号・学校名の記載部分を謄写させないことができる。
2弁護人は，被告人に対し，被害者の住居・電話番号・学校名を明らかにしてはならない。</s>被告人は，暴走族の創設者で元会長でもあり，現役メンバーに対して絶対的な影響力を有するＢから，被害者と暴走族のメンバー１名がタイマンをすることを聞きつけるや，激しい殴り合いをするタイマンが見物できると期待して現場に赴き，タイマンが始まるや，相手に対する暴行の方法を具体的に指示する内容の声援を送るなどしたが，タイマンが中途半端な形で終わり，十分な興奮が得られなかったため，どちらかが動けなくなるほどの激しいタイマンをさせようと考え，タイマンを続ける意思を喪失していた被害者らタイマンの当事者に対し，Ｂと一緒になって，タイマンを続けるように怒鳴りつけるなどし，それに従ってタイマンが続けられた結果，被害者を死亡させるに至ったというものであり，自己の興奮を高めるためだけに激しいタイマンを強要するという，その自己中心的かつ身勝手な犯行動機には酌量の余地は全くない。また，犯行の態様も，当初こそ，被害者やその相手方が互いに殴り合うというタイマンの形になってはいたものの，すぐに被害者が相手方からその顔面等を手拳で多数回で殴打されたり，倒れた体の上に馬乗りになられて顔面を殴打され，あるいは，頭部を足蹴にされたりするなどの強度の暴行を一方的に受け続け，そのため，被害者がもう立てないなどと懇願し，もはやタイマンを継続する気力も体力も有しておらず，相手方もやる気をなくしていることを分かっていながら，もっと激しいタイマンを見て興奮したいとの欲求から，メンバーに対するＢと自己の持つ圧倒的な影響力を行使して，更にタイマンを続けるように被害者らに何度も指示や命令をするなど，執よう，かつ非情なものであって，犯情はいたって悪質というほかない。被害者は，意に添わないタイマンを半ば強制され，重傷を負った後もタイマンを続けさせられた結果，死亡するに至っており，強度の暴行を振るわれ続けたことによるその肉体的苦痛や絶望感は，想像を絶するものがある上，２０歳という若さで，しかも，当時結婚を約束していた同棲中の女性が被害者の子を身ごもっている状況の中で，同女に何の言葉も残せないまま命を落とした被害者の無念さは察するに余りある。被害者は，意識を失った後，生死の境をさまよっていた際，「Ｂ君，すいません。」と，自らを死に追いやった犯人に気遣う言葉を発してもいるのであって，その言動は余りにも哀れというほかない。そして，前途ある昀愛のわが子を突然にして奪われた遺族等の悲しみも，筆舌に尽くしがたいものがあると思われる。それにもかかわらず，被告人は，共謀したつもりもないとか，暴行をやらせたつもりもないなどと本件犯行を否認し，不合理な弁解を弄しており，真摯な反省の態度を看取できないばかりか，遺族らに対して何らの慰謝の措置も講じていないのであって，遺族らの処罰感情が厳しいのも当然である。このような事情に照らすと，被告人の刑責は重大である。そうすると，本件タイマンを計画し遂行させるなど，終始，主導的役割を担ったのは，暴走族創設者で元会長のＢであって，被告人は，Ｂから誘いを受けて本件現場に赴いたに過ぎなかったことや，実行行為者を含む共犯者らに対する被告人の影響力は，Ｂのそれと比較すると圧倒的なものとはいえず，被告人とＢとの間には，その刑責において，大きな差があることは明らかであること，また，タイマンの相手方以外の他の共犯者らによる暴行やその相手方による致命傷を負わせるに至った強度の暴行については，必ずしも積極的に関与しているわけではないこと，被害者に対し謝罪の弁を述べてはいること，傷害罪による罰金刑１犯しか前科がないこと，２５歳の青年で稼働していたことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，犯情の悪質性や結果の重大性等にかんがみると，本件は刑の執行を猶予すべき事案とは到底認められず，主文の程度の刑に処するのが相当であると考えた。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役７年）
平成１６年８月５日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　東尾龍一
裁判官　　　瀬田浩久
裁判官楡井英夫は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　東尾龍一


原告は，甲１にはサッシ構造は開示されていないのであるから，甲１発明がサッシ構造を有することを前提とする相違点４の認定は誤りであると主張する。しかしながら，甲１発明が「上下枠及び左右の縦枠からなるサッシ」を有すると認められることは，前記判示のとおりである。したがって，原告の主張には理由がない。
(2)取消事由3-2（相違点５の認定の誤り）
原告は，甲１発明はサッシ構造も排水溝も有していないのであるから，甲１発明がこれらの構成を有していることを前提とする相違点５の認定は誤りであると主張する。しかしながら，甲１発明の「切り込み溝９」が本件発明３の「排水溝」に相，，「」   ，当しかつ甲１発明が   上下枠及び左右の縦枠からなるサッシを有することは前記判示のとおりである。したがって，原告の主張には理由がない。(3)取消事由3-3（予期し得ない顕著な作用効果の看過）原告は本件発明１と同様の理由に基づき本件発明３の奏する作用効果は   甲１，，，発明，甲２記載の技術事項及び周知技術から，予測し得ない顕著なものであると主張する。しかしながら，本件発明１が，当業者の予測し難い顕著な作用効果を奏するとはいえないことは，前記判示のとおりである。したがって，本件発明３の進歩性を否定した審決の判断に誤りはないというべきである。４取消事由４（本件発明４について：相違点６の判断の誤り等）原告は，本件発明４は本件発明３を主要な構成としているところ，本件発明３は容易に想到し得たものではないのであるから，本件発明４の進歩性を否定した審決の判断は誤りであると主張する。しかしながら，本件発明３の進歩性を否定した審決の判断に誤りがあるとはいえないことは，前記判示のとおりである。原告は甲１発明は引き戸の支持構造   下枠を有しないのであるから甲５   ６，，（）   ，，記載の技術事項を甲１発明に適用することに阻害要因があるとも主張する。しかしながら甲１発明がサッシ構造を備えていることは前記判示のとおりであり   甲１，，，発明に甲５，６記載の技術事項を適用することに阻害要因があるということはできない。
，，，，   ，また甲１発明甲２   ６記載の技術事項及び周知技術によれば本件発明４はこれらの発明等に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるということができる。
５取消事由５（本件発明５について：相違点７の判断の誤り等）原告は，本件発明５は本件発明１を主要な構成としているところ，本件発明１は容易に想到し得たものではないのであるから，本件発明５の進歩性を否定した審決の判断は誤りであると主張する。しかしながら，本件発明１の進歩性を否定した審決の判断に誤りがあるとはいえないことは，前記判示のとおりである。また，甲１～３及び周知例１によれば，相違点７に係る構成は当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計的事項にすぎないということができる。したがって，相違点７についての審決の判断にも誤りがあるとはいえない。
６結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文</s>羽根車に固定された磁石，磁石の回転を感知
する磁気センサおよび磁気センサからの信号が入力される制御部を備えた流量計と，送水方向に吸着剤層，複数本の中空糸膜束の順に直列に接続してなるろ過材料とを備えた蛇口直結型浄水器であって，羽根車は，浄水の通水により回転するように前記ろ過材料を構成する複数本の中空糸膜束よりも下流側の浄水送水路に設けられ，かつ，送水方向に平行に配設された円柱形の回転軸
を備え，回転軸の一端に支持部材を挿入する軸穴
を，他端に磁石取付穴を設け，
磁石を磁
石取付穴内に収容し接着剤により封止固定したことを特徴とする蛇口直結型浄水器。
【請求項２】流体により回転する羽根車，
羽根車に固定された磁石，磁石の回転を感知
する磁気センサおよび磁気センサからの信号が入力される制御部を備えた流量計と，送水方向に吸着剤層，複数本の中空糸膜束の順に直列に接続してなるろ過材料とを備えた蛇口直結型浄水器であって，羽根車は，浄水の通水により回転するように前記ろ過材料を構成する複数本の中空糸膜束よりも下流側の浄水送水路に設けられ，かつ，送水方向に平行に配設された円柱形の回転軸を備え，回転軸の一端に支持部材を挿入する軸穴を，他端に磁石取付穴を設け，
磁石を
磁石取付穴内に収容し栓部材により封止固定したことを特徴とする蛇口直結型浄水器。
【請求項３】磁気センサが羽根車を配設した浄水送水路の外周に固定されている，請求項１または２に記載の浄水器。
３　本件決定の理由
本件決定は，本件発明１～３の要旨を上記２(2)のとおり認定した上，本件発明１～３の特許は，いずれも特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１１３条２項の規定に該当し，取り消されるべきものであると判断した。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定が，本件発明１～３の要旨を上記第２の２(2)のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになるから，本件決定は，本件発明１～３の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されるべきである。
第４　被告の主張
本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を上記第２の２(2)のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　　岡　　本　　　　　岳


被告人の判示所為は刑法２０８条の２第１項前段の人を負傷させた場合に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，本件犯行前日の深夜から当日の未明にかけて飲んだウイスキーの影響で正常な運転操作が困難な状態で車を運転し，交差点で赤色信号表示に従って停車中の前方車両に追突し，同車両の運転者に対し傷害を負わせたという危険運転致傷の事案である。
被告人は，多量のウイスキーを飲んで就寝した後，早朝に起床して自己の当時のパート先に向かうべく車を運転して本件犯行に及んだものであり，その経緯や動機は短絡的で酌量すべきところはない。そして，被告人は，国道上を蛇行して対向車線上にはみ出すなど非常に不安定な運転を続けた挙げ句，対向車に接触し，ついには，本件事故を惹起したものであり，また，運転停止後の飲酒検知の結果によれば，呼気１リットルあたり０．６５ミリグラム以上のアルコールが検出され，その際の歩行能力や直立能力は非常におぼつかないものであったことなど，本件運転行為は非常に危険性が高いものであったというべきであり，犯行態様は悪質である。また，被告人は，本件事故を惹起した後も，なお正常な運転が困難である状態で運転を続けたものであり，犯行後の事情も芳しいものではない。被害者は，本件事故により，加療約２週間を要する見込みの頸椎捻挫の傷害を負ったものであり，これによる肉体的及び精神的苦痛は大きく，発生した結果は軽視し得ない。加えて，被告人自身のこれまでの酒癖をみると，過度の飲酒をするような場合には，なお危険な行動に出る可能性も否定し得ず，これらの諸事情に照らすと，本件犯情は悪質で，被告人の刑事責任は重いというべきである。
一方，被告人は，当公判廷において，このような危険な運転をして被害者に傷害を与えたことについて反省の態度を示していること，本件の原因となった飲酒については，自己の健康状態も見据えた上でこれを慎んでいる事情が窺われること，本件による物的損害及び人身損害については示談が成立し，その旨の金員が支払われたこと，これまでに前科前歴がないことなど被告人に有利に斟酌すべき事情も認められる。そこで，これらの諸事情を総合考慮した上，被告人を主文掲記の刑に処し，今回はその刑の執行を猶予することが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１月３１日
新潟地方裁判所刑事部
裁判官　　　　　金　　子　　大　　作</s>支障が生ずるかには大いに疑問がある。本件においても、原告らの在留資格付与の要否について、在留期間や生活の安定性、自己申告の有無に加え、イランに帰国した場合どのような事態が予測されるか等を考慮した上で検討を行っているものであり、他の者についてもこれと同様慎重な判断を行った場合には、前記のような出入国管理全体という観点からも著しい支障は生じないというべきであろう。このことは、現に、前記判示のとおり、被告法務大臣が、原告と特段の事情の差異が認められない家族について、在留特別許可を行っているところからしても明らかである。以上によれば、原告ら家族が受ける著しい不利益との比較衡量において、本件処分により達成される利益は決して大きいものではないというべきであり、本件各退去強制令書発付処分は、比例原則に反した違法なものというべきである。このような原告に著しい不利益が生じることが予測される状況の中、原告らにこのような不利益を甘受せよというには、被告が主張するように、不法な在留の継続は違法状態の継続にほかならず、それが長期間平穏に継続されたからといって直ちに法的保護を受ける筋合いのものではないとの考え方に拠るほかないが、このような考え方が援用できないことは前記ｂに説示したところである。また、在留特別許可の制度は、退去強制事由が存在する外国人に対し、在留資格を付与する制度であり、その退去強制事由から不法残留や不法入国が除外されていることなどはないのであるから、法は、不法入国や不法残留の者であっても、一定の事情がある場合には在留資格を付与することを予定しているものとみることもでき、単純に、不法在
留者の本邦での生活
が違法状態の継続にすぎないとしてそれを保護されないものとするのはあまりに一面的であり、当該外国人に酷なものであるといわざるを得ない。在留資格を有しないことによる多くの不利益の中、自己や家族の生活の維持に努めながら、帰国しなければという思いと本邦での生活に完全にとけ込みながら成長していく子供の成長等の狭間で長期間にわたり自らの状態等に悩みながら生活していた原告夫及び妻の心中は察するにあまりあるものであり、当人らとしても違法状態を認識しながらもいずれの方法も採り得なかったというのが正直なところであると思われる。乙第７９号証の１、２、第９０号証の１、２、第９１号証の１、２によれば、入管当局としても不法滞在外国人の取締り等を可能な限り行っていることは認められるが、本件に限ってみても外国人登録の際や小学校・中学校への入学時など、原告らが公的機関と接触を持っている期間は多数あり、そのような場面での
取締りが制度化して
おらず、取締りが行われなかったことで長期化した在留について、その非をすべて原告に負わせるというのは無理があると考えられる。
(3)　小括
以上によれば、本件各退令発付処分は、前記(2)ｂのとおり、既に確立した裁量基準において原告らに有利に考慮すべき最重要の事由とされている事項を、原告らに有利に考慮しないばかりか、逆に不利益に考慮して結論を導いている点において、裁量権の逸脱又は濫用するものであるし、前記(2)ｃ及びｄとおりその相当性の根拠として積極的に主張された点は、いずれも十分な根拠に基づかない独断といわざるを得ないから、その相当性を基礎付ける事由も認定することができず、しかも、前記(2)ｅのとおり、比例原則にも反するものであるから、これを取り消すべきものとするほかない。
第５　結論
以上によれば、原告らの被告法務大臣に対する訴えは不適法であるからこれを却下することとし、原告らの被告主任審査官に対する請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき、被告法務大臣は本訴において勝訴しているものの、被告主任審査官の本件処分を実質的には事前に決裁しているものとみるべきことを考慮し、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６２条、６４条ただし書、６５条を適用し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　藤山雅行
裁判官　　　廣澤　諭
裁判官菊池章は、転官のため署名することができない。
裁判長裁判官　　　藤山雅行


知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   三　　村　　量　　一
裁判官　　　　     古　　閑　　裕　　二</s>ＨＹ２７ＵＡ０８１Ｇ１Ｍ－ＴＰＣＢ
ＨＹ２７ＵＡ０８１Ｇ１Ｍ－ＴＣＢ
以上</s>TokyoImplantCenter
TokyoImplantCenter
implant
center
TokyoImplantCe
nter</s>裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    　古　　城　　春　　実
裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴</s>以上のとおり，被告人ら３名が，共謀の上，判示第１のとおり脅迫を加えてＢ町長に対して職務を強要したこと，被告人Ｘ１及び同Ｘ２が，共謀の上，判示第２の脅迫を行ったことは，いずれも合理的疑いなく認定できるものである。
（法令の適用）
（省略）
（量刑の理由）
本件は，町議会議長であった被告人Ｘ１，町議会議員であった被告人Ｘ２及びＡ町の土木建設会社社長であった被告人Ｘ３が，共謀の上，町発注工事に関する指名競争入札の資格認定を受けていた業者を指名除外させようと企て，指名除外の権限を有する町長に対し，要求に応じなければ街宣車による街宣活動をする旨脅迫して，業者の指名除外を強要し，また，町長の妻を脅迫したという，職務強要，脅迫の事案である。
本件犯行のそもそもの発端は，Ｃ工業が談合に応じようとしなかったことにあり，被告人らはこれを不満とし，あるいは建設業界の和を乱して町政を混乱させるものと考えて，本件各犯行に及んだものであり，被告人Ｘ１及び同Ｘ２については，本件各犯行によって何らかの個人的利得を企図したものとはいえないけれども，そのような発想自体，政治の公平性，透明性を害し，民主主義の理念に悖るものであって許されず，またそのような理不尽な要求を通すために，被害者はもとより一般町民の畏怖困惑することを知りながら，いわゆる街宣車による街宣活動を企図し，かつそのことを告知するなどして脅迫，強要したものであって，その態様は執拗かつ悪質なものであり，被害者らの被った精神的苦痛は小さくなく，被害者らが被告人らの厳重処罰を望むのもやむを得ないものがある。また，本件は，現職の町議会議長，同町議会議員が，同じく現職の町長を脅迫して圧力をかけたというものであって，町政を著しく混乱させ，かつ政治に対する信頼を著しく失墜させたもので，町民に与えた影響にも大きいものがある。
そして，被告人Ｘ３は，脅迫行為を行ってはいないものの，本件犯行を被告人Ｘ１及び同Ｘ２に持ちかけており，また，その動機は，同人が公判廷で認めているとおり，Ｃ工業が談合に応じようとしないためにこれを実力で排除しようとしたという自己中心的なものであって，その犯情は悪質である。また，被告人Ｘ１及び同Ｘ２は，町政に与える影響を考慮せず，被告人Ｘ３の依頼を安易に引き受けたものであって，その動機は短絡的で酌量の余地はなく，また，上記のように町議会議員の立場にありながら，民主主義の基盤である議会活動によらずに，町長に圧力をかけて町政を歪めようとしたものであって，現実に町政が混乱していることやこのような一連の出来事がＡ町自体の評価をおとしめるものであることなどを考慮すると，被告人Ｘ１及び同Ｘ２の責任も軽視し難い。もっとも，被告人Ｘ１及び同Ｘ２には，前科前歴がなく，これまで，長年にわたって町議会議員として町政に尽くしてきていること，被告人Ｘ３には，多数の前科があるものの，昭和５１年以降は懲役前科はなく，また，平成以降は，同１１年の銃砲刀剣類所持等取締法違反による罰金前科があるのみであることなど，被告人らに有利に斟酌すべき事情も認められる。
そこで，これらの事情，ことに各被告人の本件犯行に対する関与の程度を考慮して，主文の各刑期を量定し，被告人らに対しては，いずれもその刑責を明確にした上で，今回に限り，刑の執行を猶予するのが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。（求刑　被告人Ｘ３につき懲役３年，同Ｘ１につき懲役１年６月，同Ｘ２につき懲役１年）
平成１４年５月８日
広島地方裁判所刑事第二部
裁判長裁判官　　　小　西　秀　宣
裁判官　　　浅　見　健次郎
裁判官鈴木祐治は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　小　西　秀　宣


携帯用音響再生装置における再生動作の動作電源を、２次電池からなる電源供給手段から供給することは、例えば、引用例２にも示されているように周知・慣用手段であるから（引用例２の上記５の記載参照）、引用例１に記載の携帯型ＡＶ装置の再生方法における動作電源を、２次電池からなる電源供給手段から供給する程度のこと、すなわち本願発明が、上記相違点１についての判断で述べたように「音源」データを復元して再生するものであることに伴い、本願発明のように「２次電池からなる電源供給手段から供給された動作電源により」、保存した「音源」データを復元して再生するようになす程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。
第４　【むすび】
したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
それ故、他の請求項１ないし５、請求項７ないし１１に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
平成１３年１２月２６日</s>係争地〈P分〉は，被告Pが，昭和２１年４月ころ以降，占用許可を得ることなく，通路及び庭として占有している土地である。同被告が通路分のコンクリートたたきを打設した時期は，平成６年４月である。
また，同被告は，現在，係争地〈P分〉を同被告の私的な通路，車庫及び庭として利用しており，上記の私的な通路部分は開放されているが，庭は囲みにより他の土地との区別ができている。（証拠略）
しかし，③(ｱ)ｃのような事情及び考え方を適用できる関係にあること，すなわち，係争地〈P分〉の占有期間が長期に及んでいること，大磯町では返還を受けても使い方が定まっていないこと，大磯町における使用方針が明確になり，返還を必要とする時期となれば，直ちに返還を求められること，後記(ｲ)のとおり，占用料相当金員の支払請求は認められるので，明渡請求が認められなくても，何もせずに放置するものではないこと，以上の事情を考慮すると，大磯町に所有権に基づく係争地〈P分〉の返還請求権はあるものの，それを行使しないことが財産の管理を違法に怠ることになるとまではいえない。
(ｲ)　占用料相当金員の支払請求の成否
③(ｲ)と同様の理由により，大磯町は，係争地〈P分〉の占用料相当金員の支払請求を違法に怠っているので，大磯町による本件町道に対する管理権取得の時より後の平成元年３月１日以降明渡済みまでの占用料相当金員（１平方メートル・１年当たり４６９円）の代位による支払を求める原告の請求は理由がある。
⑩　係争地〈Q分〉関係
(ｱ)　明渡請求の成否
係争地〈Q分〉は，被告Qが，昭和３０年代に，本件並木敷のうち自宅の出入口に位置する部分にコンクリート舗装し，さらに，昭和６２年の自宅新築に際し，上記コンクリートの上に再舗装し，また車の導入路（車庫は自己所有地内に設置）として使用することとなった土地部分である。そうすると，③(ｱ)ｂ及びｃと同様の考え方により，大磯町に所有権に基づく係争地〈G分〉の返還請求権はあるものの，それを行使しないことが財産の管理を違法に怠ることになるとまではいえない。
(ｲ)　占用料相当金員の支払請求の成否
③(ｲ)と同様の理由により，大磯町は，係争地〈Q分〉の占用料相当金員の支払請求を違法に怠っているので，大磯町による本件町道に対する管理権取得の時より後の平成元年３月１日以降明渡済みまでの占用料相当金員（１平方メートル・１年当たり４６９円）の代位による支払を求める原告の請求は理由がある。なお，原告の請求中の支払期限の「明渡済み」については，コンクリートを撤去した上での明渡済みまでは認められるが，盛土をした上での明渡済みまでは，その根拠がなく認められない。
(8)まとめ
よって，原告の代位請求のうち，明渡しを求める部分は全部認められない。次に，占用料相当金員の支払を求める部分で，供託をした被告らの分は，明渡済みまでの分も含めて供託で消滅し，又は同様になるとうかがわれるので，それらに対する請求は認められない。他方，供託をしない被告らに対する占用料相当金員の支払請求は理由がある。
第４　結論
よって，原告の請求は，第３の３(8)の限度で認容し，その余を棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，認容部分の仮執行宣言の申立てについては，その必要がないと判断する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　岡光民雄
裁判官　　　　　窪木　稔
裁判官　　　　　平山　馨
･別紙１　　　　　　　　土地目録
別紙２　　　　　　　建物目録
省略


甲二二（労働基準局労災管理課長外一名作成の平成八年一一月一九日付け事務連絡）によれば、労災保険給付に係る事案の処理が長期間に及んだため、当該請求に対する行政処分が確定した時点では、後続する未請求部分の保険給付請求の時効が完成した場合について、労働保険審査会は、平成七年一月三一日、右後続請求について時効による権利消滅を認めるのは、著しく不合理であるので、監督署長は、時効期間を経過したという理由のみをもって時効の主張は行い得ないものと判断したことが認められる。このように、行政機関自らが会計法三一条の規定の適用を差し控えることもあるのであり、本件において被告が同条の規定の適用を主張することを許さないとしても何ら違法ではない。
三　以上によれば、被告が本件処分及び本訴訟において、本件療養費用請求権について、労災保険法四二条、会計法三一条一項に基づき時効消滅したとの主張を行うことは、禁反言の法理ないし信義則違反により許されないというべきであるから、被告の本件処分は、本件対象期間の療養費用について不支給とした部分については取消しを免れない。
第四　結論
よって、本件請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第七民事部
裁判長裁判官　南敏文
裁判官　矢澤敬幸
裁判官　藤澤裕介</s>１　前提事実に，甲Ｂ第１の１ないし５，第６ないし第９，第１７号証，乙Ａ第１，第３号証，乙Ｂ第１ないし第１２（第８ないし第１２は翻訳を含む），第１７号証，被告Ｂの本人尋問結果並びに弁論の全趣旨を総合すると，次のとおり認められる。(一)　セロクエルの添付文書には，著しい血糖値の上昇に伴う重大な副作用が発現し，死亡に至る可能性があるとして，上記副作用について患者及びその家族に十分に説明することが必要であること（【警告】という冒頭の欄に赤字で記載されている）や，高齢者・妊産婦等・小児等への投与，過量投与については具体的な注意事項が記載されているものの，自殺企図の既往及び自殺念慮を有する患者に対しては，抽象的に「慎重投与（次の患者には慎重に投与すること）」と記載されているに過ぎないところ，【用法・用量】の欄において「患者の状態に応じて徐々に増量する。通常，１日投与量は１５０～６００ｍｇとし，２又は３回に分けて経口投与する。なお，投与量は年齢・症状により適宜増減する。但し，１日量として７５０ｍｇを超えないこと」旨記載されていること，抗精神病薬投与が自殺危険性を高めるという医学的根拠は明確でない上，セロクエルの治験５８４例中１例に自殺企図がみられたに過ぎないこと，他の抗精神病薬の添付文書にも同様の記載があることを併せ考えれば，上記記載は，慎重に経過観察して過量投与を避けるべきことを注意喚起するに過ぎないものというほかない。
(二)　アナフラニールの添付文書には，セロクエルのように患者らに説明すべき事項に関する記載はなく，「重要な基本的注意」との項目において，「うつ病の患者では，自殺企図の危険が伴うため，注意すること。また，自殺目的での過量服用を防ぐため，自殺傾向が認められる患者に処方する場合には，１回分の処方日数を昀小限にとどめることが望ましい」旨，「慎重投与（次の患者には慎重に投与すること）」との項目において，「躁うつ病患者〔躁転，自殺企図があらわれることがある〕」旨記載されているが，この記載は，高齢者・妊産婦等・小児等への投与，過量投与の項目における具体的な記載と比べて抽象的なものであるところ，【用法及び用量】欄の「アナフラニール錠１０ｍｇ　うつ病・うつ状態には，通常成人には１日５～１０錠を１～３回に分割投与する。ただし，症状により適宜増減するが，１日昀高量２２錠までとする」という記載，抗うつ薬投与が自殺危険性を高めるという医学的根拠は明確でない上，アナフラニールの治験中に躁転した症例はみられないこと，他の抗うつ薬の添付文書にも同様の記載があることを併せ考えれば，上記記載は，慎重に経過観察して過量投与を避けるべきことを注意喚起するに過ぎないものというほかない。(三)　医師において，患者やその家族に，自殺企図の危険性をことさらに説明することは，患者とその家族が薬剤の服用に懐疑的になり，治療効果が阻害されることになることは否定できない。
２　そうすると，セロクエルあるいはアナフラニールの投与が患者の自殺危険性を高めることの確たる医学的根拠は認め難く，他方で，患者やその家族に，自殺企図の危険性をことさらに説明することが，治療効果を阻害する結果となることに鑑みると，被告Ｂにおいて，亡Ｅ女やその家族である原告らに対し，セロクエルあるいはアナフラニール投与が自殺危険性を高める旨の説明をしなかったことが，医療契約上の説明義務違反等を構成するものとは認められない。三　してみれば，その余の点につき触れるまでもなく，原告らの本件請求はいずれも理由がないから棄却すべく，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　金　　馬　　健　　二
裁判官　　　　徳　　岡　　　　　治
裁判官　　　　髙　　橋　　孝　　治


原告は、本願意匠について、交差部に別の鋼板を取り付けたような印象を与え、また、卍模様あるいは風車のような模様を表出させて格子模様＋卍模様の印象を与え、さらに、斜め方向から光が当たると際立って突出した印象を与えるから、特異な隆起部が一定間隔で存在する旨主張する。しかしながら、交差部に別の鋼板を取り付けたような印象を与えるという点、及び、格子模様＋卍模様の印象を与えるという点については、帯板の板厚程度の部分が隆起していることに変わりはなく、その交差部は、前記のように、格別目立つとはいえないものであって、ごく普通に見た場合にはそのような印象を与えるとは想定し難く、また、その主張は交差部の傾斜の程度に帰着するところでもあり、さらに斜め方向から光が当たると際立って突出した印象を与えるという点については、光の効果であり形状自体の態様ではなく、いずれにしても格別創作を必要とするほどの特異性はないものであるから、その主張は失当である。
６　素材間の間隔について
原告は、本願意匠について、素材間の間隔が素材より広い旨主張する。しかしながら、それは言い換えれば、いわゆる金網の目の大きさのことであって、金網の目を大きくしたり小さくしたりすることは、例えば、乙第6号証の第3図、乙第4号証の第5図のように、その目の大きさを各種表したものが知られており、使用の状況に応じて適宜行われるところでもあって、本願意匠のその目の大きさも、顕著な特徴のある大きさともいい難いものであり、ごく普通に知られた範囲内における一態様にすぎず、格別創作を必要とするほどの特異性はないものであるから、その主張は失当である。
７　表面と裏面の形状について
原告は、本願意匠について、表面と裏面の形状が相違する旨主張する。しかしながら、表面の交差部の態様については、前記したように、格別目立つ態様とはいえないところ、本願意匠のように、交差部の一方側を隆起状に他方側を平担状とすることは、この種物品の属する分野において、例えば、乙第7号証の第5図にも、表面が隆起状で裏面が平坦状である態様が表されているように、表面と裏面の形状を異にすることがごく普通に知られているところであり、格別創作を必要とするほどの特異性はないものであるから、その主張は失当である。
８　結論について
原告は、本願意匠について、周知形状から容易に創作できたものでなく、意匠法第３条第２項に該当するとして拒絶されるものでないから、本件審決は全体として事実誤認の違法があり取り消されるべきである旨主張する。</s>(2)上記の前提となる事実によれば，本件駐車場は，本件建物の前面入り口から引き続いて南方面に広がる平面駐車場であり，本件パチンコ店等並びに本件建物内のそれ以外の施設及び物販施設の来客車両ごとに駐車場を区切る境界標，柵等の設備はなく，全体として一面の駐車場であるから，本件建物と一体の構造を有するものということができる。しかしながら，他方で本件駐車場は本棟及び別棟とも一体の構造を有するロックシティ大垣内の全施設の共用駐車場であり，風俗営業を営む本件パチンコ店等への来客車両のみならず本件建物内のその他の施設及び物販施設への来客車両も利用するものである。そして，本件パチンコ店等と本件建物内のその他の施設及び物販施設の店舗の規模，営業内容及び営業形態等を比較した場合，本件駐車場を利用する車両数の内物販施設への来客車両も相当数存在し，本件パチンコ店等への来客車両数がその大半を占めるものとは認められない（ロックシティ大垣開設前の予測によれば，ロックシティ大垣への自動車来台数のうち本件建物への自動車来台数は３割程度とされており〔甲６〕，開設後の実際の数値がこれと大幅に異なることを認めるに足りる証拠はない）。ロックシティ大垣内には，本件駐車場以外にも大型立体駐車場や屋上駐車場が設置されているところ，本件建物の前面入り口近辺の本件駐車場北側や本件建物の西側に存する大型立体駐車場については，その利用車両の多くが本件建物への来客車両であることが推認されるものの，逆に，その他の駐車場部分については，本件建物への来客車両の占める割合は相対的に低くなるものである。そうすると，本件駐車場は，確かに本件建物と一体の構造を有し，本件パチンコ店等の営業の用に供される施設ではあるものの，物販施設である本棟及び別棟の存在，並びに，物販施設等への多数の来客車両の存在により，善良な風俗環境及び少年の健全な育成を害するおそれのある風俗営業の用に供される施設としての性質がかなりの程度薄められているものと認められる。したがって，本件駐車場は，専ら本件パチンコ店等の営業の用に供される施設とはいえないから，本件パチンコ店等風俗営業の「営業所」とは認められず，この点に関する原告らの主張は採用できない。
よって，本件における「営業所」とは，本件建物自体となるところ，本件建物がＡ小等から１００メートル以上離れていることに争いはないから，本件処分は風営法等の距離制限規定には違反しない。
２争点(2)（本件土地が「営業所」に含まれるか）について原告らは，本件土地は，コロナが管理・支配を及ぼしており，本件パチンコ店等の営業に供される本件建物に付随する施設であるから，「営業所」に含まれる旨主張する。
しかし，本件土地が「営業所」に含まれるか否かは，前記１(1)記載のとおり本件土地が社会通念上本件建物と一体と見られ，専ら本件建物内における本件パチンコ店等の営業の用に供される施設であるかという観点から判断されるべきところ，上記の前提となる事実のとおり，コロナは，ロック開発とともにロックシティ大垣を設置するに当たり，本件土地を帝国繊維から賃貸したのであり，本件土地すべてを風俗営業の用に供するために賃貸したものではないこと，現実に本件土地のうち，Ｂ幼稚園から１００メートル以内にある部分の土地は，本棟が建ち，一部は道路敷きになっており，本棟が「営業所」に当たらないことは争いがないことからすれば，少なくとも，本件土地のうち，Ｂ幼稚園から１００メートル以内にある部分の土地については，本件パチンコ店等の営業の用に供される施設であるとは認められない。
したがって，本件土地のうち，Ｂ幼稚園から１００メートル以内にある部分の土地は，「営業所」には含まれない。
よって，本件における「営業所」とは，本件建物自体となるところ，本件建物がＢ幼稚園から１００メートル以上離れていることに争いはないから，本件処分は風営法等の距離制限規定には違反しない。
３結論
以上のとおり，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官西尾   進
裁判官日比野幹
裁判官田中   一美


顧客吸引力を有するものの保護一般については，商標法に基づく保護，不正競争防止法に基づく保護等が検討されるべきである。しかし，本件において控訴人らがしているパブリシティ権についての主張は，これらの法律に基づく保護を求めるものではなく，単に本件各競走馬の馬名が顧客吸引力を有するものであることのみを根拠として，各競走馬の所有者に，その馬名を使用する排他的権利を認めるべきである，とするものである。本件各競走馬の所有者に，物の直接的な支配権である所有権と離れて，このような権利を認めることが，現行法の解釈としてできるものではないことは，上述したところから明らかというべきである（仮に，社会情勢の変化等により，このような権利を認める必要が生じていると考える者があるとしても，権利として認めるべきか否か，認めるとしてどのような形で認めるべきかは，立法的手続の中で幅広く社会の意見を集約した上で，決するにふさわしい問題であるというべきである。）。
３　以上のとおりであるから，控訴人らの主張はいずれも理由がなく，控訴人らの本訴各請求を棄却した原判決は相当であり，本件各控訴は理由がない。そこで，本件各控訴を棄却することとして，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   山　　下　　和　　明
裁判官　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　   阿　　部　　正　　幸
物　件　目　録
１　競走馬育成シミュレーションゲーム
(1)ダービースタリオン９６，スーパーファミコン版
(2)ダービースタリオン，プレイステーション版
(3)ダービースタリオン，セガサターン版
２　競走馬育成シミュレーションゲーム
ダービースタリオン９８，ニンテンドウパワー版</s>平成１４年(行ケ)第５６２号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年３月３日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　三井化学株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　牧　　　野　　　利　　　秋同　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　　　　　修同　　　　　　　　　　　深　　　井　　　俊　　　至同訴訟代理人弁理士　　　増　　　井　　　忠　　　弐同　　　　　　　　　　　小　田　島　　　平　　　吉同                      江　　　角　　　洋　　　治
被　　　　　　　告　　　東燃化学株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　竹　　　田　　　　　　　稔同　　　　　　　　　　　川　　　田　　　　　　　篤同訴訟代理人弁理士　　　小　　　栗　　　久　　　典同　　　　　　　　　　　河　　　備　　　健　　　二
主　　　　　　　文
１　特許庁が無効２０００－３５１７３号事件について平成１４年９月２５日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文１項と同旨の判決を求め，無効２０００－３５１７３号事件の審決（以下「本件審決」という）において判断の対象となった特許第２０４７１９２号の特許請求の範囲第１項に記載された発明に係る特許（以下「本件特許」という）については，本件訴訟係属中に，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したのであるから，本件審決は，取り消されるべきであると述べた。２　この点，本件特許について，本件訴訟係属中に，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したことは，当事者間に争いがない。そうすると，本件審決は，結果的に，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが，本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決は，取消しを免れない。
３　よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用は原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官      橋　　　本　　　英　　　史
裁判官      絹　　　川　　　泰　　　毅