しかし、原告らの上記主張は、有価情報をカードに記憶させることが特許請求の範囲の記載自体から明白である場合にのみ成り立つ主張である。原出願当初明細書の特許請求の範囲の記載がそのような明白なものでないことは、前記（１）に示したとおりであるから、原告らの主張は採用できない。
（４）原告らは、「記憶媒体（カード）に金額情報を記憶させる」技術は、本件発明が属する技術分野の周知慣用技術であるから、記憶媒体（カード）に金額情報を記憶させることは、当業者が原出願当初明細書の記載から自明な事項として読み取ることができるのであって、実質的に開示されていたと主張する。しかし、原出願当初明細書には、カード自体に有価データを記憶させるとカードコピーによる不正が行われやすいという問題を解決することが発明の目的として記載されていることからすると、原出願当初明細書にはカードに金額情報を記憶させるという周知慣用技術から脱却した発明が記載されていると考えるのがむしろ当業者の通常の理解と考えられる。したがって、「記憶媒体（カード）に金額情報を記憶させる」ことは、原出願当初明細書の記載から当業者が自明なものとして読み取ることのできる事項ではないというべきである。
６　以上のとおり、原告らの主張の根拠とするところをすべて検討しても、原出願当初明細書に金額情報を記憶媒体（カード）に記憶させることが記載されていたと認めることはできない。
したがって、審決が原出願当初明細書には記憶媒体（カード）に金額情報が記憶されている場合も含むと解することができる記載は存在しないと認定し、この認定に立って、本件発明は原出願当初明細書に記載されていない事項を含むから、その分割出願は特許法４４条２項の適用を受けることができないと判断したことに誤りはない。
原告ら主張の審決取消事由は理由がないから、原告らの請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>１　同一労働に格差がある場合に，会社としては，労働内容に照らし，なるべく格差を調整するようにする社会的責任を負うというべきである（労働基準法3条参照）ところ，代配者と地区責任者との間に原告らが主張するような，違法な賃金差別処遇があったかどうかを検討するに，前記認定のとおり，平成7年度における地区責任者と代配者の平均年収を比較すると，184万1630円地区責任者の方が多い。しかしながら，地区責任者と代配者は，前記のとおり，職種が異なり，その違いに応じて代配者に対しては，より安定性のある給与体系をとるべく，勤続年数に応じた固定給的要素の部分が地区責任者よりも多く設定されている。そして，昭和62年に発足した代配者の平均勤続年数は，地区責任者のそれに比し，約３年短い上，地区責任者は固有の業務として，集金業務等の管理業務を負っている。したがって，例えば，前記認定のとおり，原告らの請求期間後ではあるが同様の給与体系をとっていた平成9年8月から10月までの間における，休日手当を除いた代配者の総支給額と同じ区域を担当する地区責任者らの集金管理手当等を除いた総支給額とでは，平均額では1万6138円だけ地区責任者の方が多いものの，代配者の方が約8万円多い事例や，地区責任者の方が約12万円多い事例などばらつきがあり，勤続年数の長い原告（あ）及び同（え）は，同平均額より多いというのである。２　地区責任者と代配者の業務負担量の違いについて，原告らは，地区責任者には地区管理業務があるといっても，代配者の配達業務は，毎日，配達先が変動するという，地区責任者以上の特別の負担を強いられているのであるから，合計の負担感では代配者は地区責任者と少なくとも同等以上である旨の主張をする。しかしながら，配達業務について，配達先が日々変動するとはいってもその変動の範囲は６つの区域に限られていることや前記認定のとおり，原告らは，月3日ほどの内勤日があった平成6年7月以前までは支給額に違いがあることを認識しながら不公平感は持っておらず，その限りにおいて，原告らの不公平感は，月3日の内勤業務と配達業務の負担の違いだけに帰着するともいえること，原告らは，代配者には，地区責任者には支給されている折込手数料名目での支払いがないことを認識し，平成8年10月ころ以降，被告新聞堂と，従業員，労働組合との間で，労働条件に関する様々な項目の交渉を経つつも，その後，「正社員募集」のチラシを目にした後の平成9年3月ころまでの間，代配者と地区責任者の賃金格差は格別に問題とせず，平成8年12月，年次有給休暇についての処理等に関し，勤続年数に応じた調整金として，従業員全員に対し，各自20万円（原告（き）は10万円。）を支給した際には，原告ら自身，「今後今日までの労働条件について異議を申し立てません」との文言の念書に何ら留保なく署名していることなどの諸事情に鑑みれば，代配者の配達先の変動する配達業務が前記認定の管理業務等を伴う地区責任者の配達業務と同等以上の負担を伴うものとまで認めることはできない。３　以上の諸事情に鑑みれば，地区責任者と代配者の賃金格差は，地区責任者は代配者の担当しない集金業務等の地区管理業務を負担しているという職務内容及び賃金算定方法の相異に起因するものであり，前記程度の賃金格差をもって，違法な賃金格差があり，これを被告新聞堂が漫然と放置していたものと認めることは相当でない。
したがって，被告新聞堂は，原告らに対し，賃金格差について不法行為による損害賠償責任を負うものではない。
第８　争点３（被告エムエスの責任）に対する判断
被告エムエスに対する請求について，そもそも原告らと被告エムエスとは雇用関係にない上，前記認定事実によれば，被告新聞堂と同エムエスが同一系列会社にあるものとは認められるとしても，業務内容，経理内容等は，明確に区別されており，実質的に別法人であるし，被告エムエスが専ら法人格の濫用を意図する目的で設立されたものとも認めることはできないから，その請求は何らの前提となる法律関係を有しない。
したがって，原告らの被告エムエスに対する未払賃金の請求及び債務不履行または不法行為による損害賠償請求は理由がない。
第９　結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから，棄却することとする。
（口頭弁論終結日　平成13年3月28日）
静岡地方裁判所沼津支部民事部
裁判長裁判官    　高　　橋　　祥
裁判官　　　三　　木　　勇
裁判官　　佐　　藤　　克


主　　　文
本件申立てを却下する。
理　　　由
１　本件申立ての趣旨及び理由は，原告代理人作成の別紙平成１４年１２月１６日付け「訴えの変更申立書」と題する書面記載のとおりであり，被告とすべき者を誤ったことについて原告に故意または重過失がないことの主張は，原告代理人作成の別紙平成１５年１月１０日付け「被告の変更許可の理由及び事情について」と題する書面記載のとおりである。
２　本案事件の訴えは，原告が，地方自治法（以下，単に「法」という。）上の住民訴訟（法２４２条の２第１項）として，瑞浪市に代位して，瑞浪市長である被告Ａ個人に対し，瑞浪市に違法な公金支出に関する損害の賠償を求める事案である。そして，当該職員の損害賠償責任などを追及する住民訴訟を提起する場合，平成１４年法律第４号による改正前の法２４２条の２第１項４号前段では，当該職員個人を被告として，地方公共団体に代位して，地方公共団体に対し損害賠償などをすることを求める住民訴訟を提起すべきものとされていたが，上記改正後の法２４２条の２第１項４号前段及び同改正附則１条及び４条，平成１４年政令第９４号により，改正法が施行される平成１４年９月１日以降に提起される住民訴訟については，当該職員個人を被告とするのではなく，普通地方公共団体の執行機関または職員を被告として，当該職員に対して損害賠償などをすることを求める訴えを提起すべきこととなったのであるから，上記改正法施行後の同年９月２７日に提起された本件訴えは，被告とすべき者を誤っていることになる。３　原告は，本件訴えは，その提起段階では代理人弁護士を選任しておらず，いわゆる本人訴訟として提起したものであること，上記改正法は当時市販されていた六法全書にも未だ記載がなく，その改正には気付かなかったこと，出訴期間が迫っていたこと等の事情から，被告とすべき者を誤ったことについて故意又は重大な過失がない（行政事件訴訟法１５条１項）として，被告変更の申立てが許されるべきである旨主張するが，上記改正法は平成１４年３月３０日に公布され，その施行期日は上記政令によって同年９月１日と定められたのであり，もとより改正法の法文上，その施行後に提起する住民訴訟については，職員個人ではなく普通地方公共団体の執行機関又は職員を被告とすべきことは明らかであること，本件訴訟代理人の委任状によれば，原告は，本件訴え提起に先立つ同年９月２６日付けで訴訟代理人弁護士に委任したことが認められ，法律専門家の助言を得る機会があったと解されること，これらを原告主張にかかる上記の諸事情と対比して検討してみると，原告には、被告とすべき者を誤ったことにつき重大な過失があるといわざるを得ない。４　よって，上記被告変更の申立ては許されないから，主文のとおり決定する。
平成１５年２月１９日
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　中村直文
裁判官　末永雅之
裁判官　加藤靖</s>他方，指導課の仕事が「０．７人分」とされていたこと（１（１０）イ），原告が，英会話の勉強について注意を受けた際や課長会議において，仕事がないことを訴えたが，仕事を与えられなかったこと，被告の専務理事及び事務局長が，原告の読書等を知りつつ，新たな仕事を与えなかったこと（１（１０）ウ）からすれば，仕事の適正配分をすべき専務理事及び事務局長が，原告に適正に仕事が配分していたか疑問といわざるを得ず，他方，原告が指導課長に就任した平成１１年度から，それ以前の指導課が行えなかった「つどい」並びに奨学生及び保護者との直接相談がいずれも実施され，原告の手によって奨学生及び保護者との相談会が被告の事業として新たに企画されるなどしていたこと（１（１０）オ）に照らせば，前記原告の勤務態度があるとしても，原告が，「勤務怠慢で業務に対する誠意のないことが認められたとき」（就業規程５４条２号）に当たるとまではいえないというべきである。
（１１）　チラシのコピーについて－解雇理由２６
ア　原告が，被告の事務機器を利用して，被告の業務外の文書を作成したことは前記１（１１）のとおりであり，このことは，「不正に会の金品を・・・私用したとき」（就業規程５４条８号，１２号，２０条）に該当する。他方，「エコ・トンの会」が営利団体であると認めるに足りる証拠はないから，原告が兼職禁止（就業規程５４条１２号，２３条）に違反していたとは認めるには足りない。
イ　原告がした被告事務機器の使用は，被告に損失を与えるものであるが，その態様からすれば，その額は多額であるとはいえず，むしろ軽微であることに照らすと，解雇とするには相当性がないというべきである。
３　処分の相当性
原告が再雇用職員らの勤怠管理を行わなかったこと（２（２）イ－解雇理由２，３，８，１２，１４），本件資格喪失届に公印を押印された結果責任（２（５）イ－解雇理由９），寄付行為に違反する評議員会の表決を理事長に委任する本件委任状書式を送付したこと（２（７）イ－解雇理由１５），被告の事務機器を利用して被告の業務外の文書を作成したこと（２（１１）イ－解雇理由２６）については，括弧内の各項でそれぞれ記載したとおり，仮に懲戒事由に該当するとしても，このことを理由に解雇するのは重きに失して相当性がないというべきである。
４　適正手続違反
被告の就業規程は，「懲戒処分は処分の根拠となる事由について・・・処分決定前に本人に弁明の機会を与えなければならない。」としているが（第２の１（５）），前記第２の１（７）のとおり，解雇理由１ないし８，１０ないし１４については，被告は処分決定前に弁明の機会を与えておらず，これらを懲戒事由とすることは，手続違反となるというべきである。
５　まとめ
以上から，本件解雇は，懲戒事由となる事実がないか（解雇理由１ないし２５），仮に，懲戒事由となる事実があるとしても他の者の過失に比較すれば軽微なものか（解雇理由２，３，８，９，１２，１４，１５），被告に与えた損失が軽微であるものであって（解雇理由２６），就業規則に定めた懲戒手続を遵守していないものもある（解雇理由１ないし８，１０ないし１４）から，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当として是認し得ないというべきであって，懲戒権の濫用として無効というべきである。
したがって，その余の点（争点（２）－不当労働行為の成否）について判断するまでもなく，雇用契約上の権利を有することの確認，及び，前記第２の１（８）のとおりと定められた賃金を請求する原告の請求は，いずれも理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判官　伊藤由紀子


原告の主張は、本件第５発明と刊行物９記載の発明との構成の対比について、審決のした各部の対応関係の認定（審決１２頁３３行～３７行）及びこれに基づく構成の認定を争うものではなく、本件第５発明の入口と刊行物９に記載のものの入口区域１２１とは、「ストリップの曲げの際に生じる波打ち発生防止」のための構造か、「箔が倒れないように支承面に押し付ける」ための構造か、という点で相違する、というものである。
しかし、構成自体が客観的に同一である以上、同一の構成からは同一の作用効果が得られ、同一の目的が達成されるのであるから、本件第５発明の入口と刊行物９記載の発明の入口区域の作用ないし目的についての記載上の相違があることをもっては両発明の同一性を否定することはできない。
本件第５発明と刊行物９記載の発明が同一である旨の審決の認定判断に誤りはない。
３　結論
以上のとおりであるから、本件審決を取り消すべきであるとする原告の主張はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵はない。原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　古　　城　　春　　実
裁判官　　田　　中　　昌　　利</s>刊行物２に「楽音を再生し，再生される楽音が操作者の希望したものか否か判，断し，希望したものでないときには再度，楽音を形成し，希望の楽音が得られたと判断した場合には，その楽音を表す楽音信号データを前記記憶手段に記憶させる」ことが記載されていることは，当事者間に争いがない。そして，引用発明と刊行物２に記載の技術とは，共に，電話機の呼出音に関するものであるから，刊行物２に記載の技術を引用発明に適用することは，容易である。もっとも，刊行物２に記載の前記技術における再生，記憶，再入力の対象は，いずれも「楽音」であるのに対して，本件発明１における再生，記憶，再入力の対象は「メロディ」である点が異なっている。しかし，メロディを構成する個々の楽音ごとに再生し，その音階や持続時間を逐一確認しながら記憶の可否を決定することは，煩雑である上に，個々の楽音が所望のものであるか否かの判断も一般人には困難であって，メロディ全体を再生して所望のメロディが形成されているか否かを確認する方が，確認の手法として容易である。また，甲８文献，甲１０文献にも示されているように「複数の音からなるメロディの入力が終了したら，該メロディを，その記憶の可否のために再生し，記憶可の場合には，記憶手段にメロディを記憶させる一方，記憶否の場合には，メロディを修正した上で再入力」することは，作曲装置における周知の技術である。
したがって，本件発明１と引用発明との相違点b)について容易想到であるとした決定の判断は，是認し得るものである。
これに対して，原告は，記憶の可否を楽音ごとに判断する場合とメロディで判断する場合との技術的意義の相違について主張するが，メロディが，個々の楽音の連なりによって形成されるものである以上，個々の楽音が正しく記憶されればメロディとしても正しく記憶され，また，メロディとして誤ったものである場合には，それを構成する楽音のいずれかが誤っていることになるから，記憶の可否を楽音ごとに判断するか，メロディで判断するかは，当業者が適宜選択し得る事項にすぎないというべきである。
また，原告は，刊行物２における「再生」はメロディの記憶可否を決定するためのものではなく，本件発明１における「再生」とは技術的意義が異なると主張するがその論拠は刊行物２における再生操作は   作曲モードから通常のダイヤルモー，，，ドに切り替えられた後に行われる操作である，という点に帰する。メロディを再生した結果，所望のメロディでないことが判明すれば，通常のダイヤルモードに切り替えられた後であっても，再び作曲モードに切り替えて再入力することは，操作者において自然に行う操作であり，メロディの再生は，昀終的な記憶可否を決定するための操作の一環として位置づけることが可能である。したがって，原告の前記主張は，本件発明１と引用発明との相違点b)に関する容易想到性の判断を左右するものではない。
さらに，原告は，決定における周知技術の認定についても縷々主張するが，決定が認定した周知技術は，当業者が当然の前提として熟知している事柄に関するものであるから，特許異議の審理において取消しの理由として通知されていない新たな理由を構成するものではないことは明らかである。また，甲８文献，甲１０文献に示された技術は，メロディの作曲に関する技術であって，本件発明１と技術分野の親近性が高いものであり，前記各文献に記載されている内容も，前記のような周知技術を認定するに十分なものである。したがって，周知技術の認定に関する原告の主張は，採用することができない。
２取消事由２（本件発明４と引用発明との相違点に関する判断の誤り）について刊行物２に「再生される楽音が操作者の希望したもの・・・でないときには再，度，楽音を形成」することが記載されていることは，当事者間に争いがない。ここで「再度，楽音を形成」することは，入力した楽音を消去して新たな楽音を入力，することにほかならないから，刊行物２には「メロディの再生後に，入力された，メロディを消去させる手段を備え」ることも示唆されているというべきである。そして，入力されたメロディを消去する場合に，その消去を楽音ごとに行うか，メロディで行うかは，当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。したがって，本件発明４と引用発明との相違点について容易想到であるとした決定の判断は，是認し得るものである。
これに対して，原告は，楽音ごとに消去する場合とメロディで消去する場合との技術的意義の相違について主張するが，メロディが，個々の楽音の連なりによって，，，形成されるものである以上消去の単位を楽音ごととするか   メロディとするかは当業者が適宜選択し得る事項にすぎないものであるから，原告の主張は，採用することができない。
また，原告は，刊行物３の適用に関しても主張するが，決定は，本件発明４の容易想到性について，刊行物２の適用を理由としているものであり，刊行物３については付加的に言及するものにすぎないから，上記のとおり刊行物２の適用により本件発明４の容易想到性が肯定される以上，刊行物３の適用について判断するまでもなく，決定の判断は是認し得るものである。
３結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官石原直樹
裁判官清水知恵   子


1739
1545
13327   6
84
13327
15101   1641
84
23
104
1288
2114
9110   27
1212
56
414   2
314   3313   1916
444   5
267
2746
474   9
46
184
286   19
387   27
488   28
93
589   15
2129
935
693   17243
794   67
75
8910
104
993
10918
12324
459
13528
15613
219
15916
312
45
45
99
8829
429
8829
893
92
493
893
893
92
9225
889
544
45
89
10918
12324
13116
45
12331
893
93
471
11330
1291   1027
1225
3127
13115
116
69
471
521220   3
3171101
91
925   2
925   3
31
32
48912   161722   1523   17
3031
8619
727
81913   1
8828
129
893   42
8915
93
812
811
129
9225
923
194
9326
4617
20108
103
46
108
918
1142
1215   15
12321
61112
127
77
129
910
1210
124
1233   1010
34
1211
1243
128   829
12
12
12
15
9225
493
89
13
893
9225
1533
118   619
9225   89
148   915
93
54
54
44
114
13
893
167   93
18
1912   8
18
18
521220   3
3171101
16
18
12331
23
91
925   2
925   3
313   2
911</s>しかしながら，Ｄは，前記のとおり，本件融資を受けるに際し，被告人が銀行等から信用がないために，仲介をするＱや銀行に対し，表向きは，被告人から経営を譲り受けたように装っていた旨供述している。そして，認定事実によれば（第２の９），上記ファクス文書は，Ｄが平成１２年４月の本件会社倒産直前の段階で，Ｔのアドバイスを受けながら債権者に対する謝罪のために作ったものであって，いわば言い訳の文書と解されるところ，その作成の経緯からしても，また，被告人の本件融資についての関与を知らされていなかったＴの手前からしても，Ｄが上記のような内情を全て記載する必要があったとは解されない。
したがって，上記のような記載内容がＤ供述の信用性を弾劾する関係にあるとは認められないから，この点の弁護人の主張は採用できない。
第６　結　論
以上によれば，Ｄの供述はこれを十分に信用することができ，同供述によれば，被告人とＤの間で本件融資について共謀があったという事実を優に認定することができる。
（法令の適用）
罰　　　条　　　　　　　　　刑法６０条，２４６条１項
未決勾留日数の算入   　　　　刑法２１条
訴訟費用の負担　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑事情）
被告人は，本件会社の実質的経営者であり，会社の経営状態が悪化して多額の負債をかかえ，資金繰りにも窮したため，借金返済の資金欲しさなどから，金融機関の貸し渋りのため，事業運営の資金不足に陥った中小企業を救済し，健全な事業者を育成する目的で創設された特別保証制度本来の趣旨を顧みることなく，安易に現金を詐取しようと企て，本件犯行に及んだものであって，短絡的で自己中心的な犯行動機に酌量の余地はない。また，その犯行態様は，内容虚偽の事業計画書等の必要書類を準備した上で敢行された計画的なものである上，被告人は，自己が取引先や銀行からの信用がないことから，表面的には本件会社の経営から手を引いたように装って，共犯者Ｄに指示をして，融資の申込み手続を行わせたものであって，巧妙かつ狡猾で悪質な犯行というべきである。そして，被告人は，本件犯行の首謀者であり，本件融資金の大半を処分しているのであるから，厳しい非難を免れない。
本件犯行により，実際に融資を行った銀行やその損害を填補した実質上の被害者である信用保証協会の被った財産的損害は約３０００万円と多額である上，前記特別保証制度に対する社会的な信用を失墜させたことによる社会的影響も大きいことに鑑みると，犯行結果も重大である。それにもかかわらず，被告人は，いまだに何らの被害弁償をすることもないのであって，被害者らが被告人に対する厳しい処罰感情を有しているのも当然のことと理解される。
加えて，被告人は，捜査段階及び公判廷で，不自然不合理な弁解に終始しており，その供述態度からは真摯な反省の情はうかがわれない。他方，本件融資制度は，資金難の企業を救済するための特別融資制度であって，本来厳正な融資審査が行われるべきであるのに，虚偽の内容の事業計画書等もそのまま通してしまうなど，審査手続きに不十分な面もあり，被害者である銀行や保証協会の側にも落ち度があることは否定できないこと，融資金から被告人側が取得した約１７４０万円のうち，１５９０万円は本件会社の運転資金のための借入れ金の返済に充てられており，被告人の利得額は１５０万円程度に止まること，被告人にはこれまでさしたる前科がないことなど，被告人に有利な事情も認められる。そこで，以上の事情を総合考慮して，被告人を主文掲記の刑に処するのを相当と判断した。
（求刑　懲役３年６月）
平成１４年５月２日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    陶　山　博　生
裁判官    國　井　恒　志
裁判官    岡　崎　忠　之


ｈ　「導電部５０にはくぼみ５１が設けられている。このくぼみは，導電部５０と導電路５２との結合部に近接している。この結合部には凹部５６が設けられており導電路５２の導電部を形成している。この導電部は導電部４６と向い合っており，またこの導電部から導電部４６までの距離は導電部４６，５０間の距離よりも短い。この凹部５６は絶縁破壊がそこで生じる破断点となる。絶縁破壊は，標識回路の共振周波数で，絶縁破壊を生じさせるのに十分な大きさのエネルギーを外部電源から加えると，それに応じて生じる。」（同１２欄６～１７行）ｉ　「第８図の実施例では，凹部はコンデンサ板１２ａに設けられている。第９図の実施例では凹部はコンデンサ板２４に設けられている。十分な大きさの標識共振周波数でエネルギーを加えると，絶縁破壊は誘電層を通って凹部に発生する。標識にはエネルギーが送り続けられているから，アークは持続し，両コンデンサ板の間にプラズマを形成する。共振回路のＱのために，エネルギーは共振回路自体においてはほんの少ししか消散せず，両コンデンサ板間に形成されたアークの中で消散する。アークのエネルギーによりプラズマは急速に加熱され，コンデンサ板を形成している金属を気化させる。気化された金属によりアークは導体となり，コンデンサ板を短絡させる。これによって標識回路の共振特性が一時的に破壊され，アークを通る電流とアークの両端間の電圧とが急激に衰弱する。このためアークは冷却し，先に気化した金属を両コンデンサ板の間に付着させる。短絡が生じると，標識は永久破壊される。短絡が生じないときは，電圧が，加えられたエネルギーに応じて再び両コンデンサ板の間に生じ，前記工程が繰り返される。」（同１５欄２２～４４行）
ｊ　「プラスチック層はすでに破壊され，破断点においてぜい弱化しているから，通常の場合，アークはこの同じ破断点で再び形成され，そして永久短絡路が生じるまで金属がさらに気化し付着する。不作動化のプロセスを第１０図－第１２図に示した。第１０図には，コンデンサ板１１２と１１４の間でプラスチック層１１０を通る電圧降伏（voltagebreakdown）の開始状態が示されている。第１１図には，アーク放電後のプラズマの形成が示され，第１２図には，コンデンサ板を短絡させる放電路に沿った金属の最終的な付着状態が示されている。」（同１５欄４４行～１６欄１１行）</s>ア　引用例６（丙３）には，次のように記載されている。(ア)　「本発明の電話機は，被呼者に発呼者識別信号を送出する交換機に接続された電話機において，受信した上記発呼者識別信号を対応する音声データに変換する手段と，該音声データを蓄積するメモリと，該音声データを音声に合成する手段を有し，着信呼があると発呼者識別内容の音声を出力することを特徴とする。」（２頁左上欄４ないし１０行）
(イ)　「この電話機が接続される構内交換機等において，発呼を検出すると，制御部から制御回線１３，１４を介して着信信号とともに発呼者番号あるいは発呼電話機の収容位置情報等の発呼電話機識別番号を被呼電話機に送出する。」
（２頁右上欄１３ないし１７行）
(ウ)　「制御回路１６は受信した発呼者識別情報（発呼者番号あるいは発呼電話機収容位置情報）をもとにして，メモリ１８内の発呼者識別情報／音声データの変換テーブルを索引し，出力すべき個別音声情報の先頭番地およびデータ語長を読み出して，音声合成器１７にこれらの情報を転送し，呼出信号音に引き続いてその個別音声情報を音声で出力するように指示する。」（２頁右下欄１２ないし１９行）
(エ)　「発呼者を識別する音声としては，構内交換機の場合には，例えば，人の名前，役職等を含めて，「○○課長から電話です」と出力し，また公衆通信網の交換機の場合には，例えば人の名前，住所，電話番号等を含めて「○○市の△△さんから電話です」あるいは「△△（△△△）△△△△番から電話です」と出力する。」（４頁左欄９ないし１５行）
(オ)　「本発明によれば，電話機に呼の着信があると発呼者を識別できる音声を発生するので，速やかに応答でき，かつ応答後の会話が円滑に進む等，きわめて便利となる。」（４頁右欄１ないし４行）
イ　上記(ア)ないし(オ)の記載からは，あらかじめ電話番号と対応づけて名前等の発呼者識別情報をメモリに登録しておくこと，受信した発呼者識別番号と一致するものがあるかどうかを検索し，一致する場合は，名前等を含めた発呼者識別情報を音声で表示することを開示しているといえる。
なお，本件明細書（甲２）には，「デイスプレイ表示器８に代え，又はデイスプレイ表示器８とともに音声合成回路を設け，発信者名を音声合成によって可聴的に（すなわち，着信音表示器７のスピーカによって）表示するように構成することもできる。」（４欄３３行ないし３８行）とあるように，音声による「表示」も含むから，引用例６が音声で表示する点は，本件発明の「表示」に含まれる。
したがって，引用例６は，相違点①及び②を開示している。
(7)　容易想到性について
以上のとおり，引用例２ないし６には，いずれも相違点①及び②の構成が開示されている。そして，引用例１も引用例２ないし６も，いずれも交換機から発信者番号情報が送られる電話端末における着信表示に関するものであって，同一の技術分野に属するものであり，いずれも解決すべき課題は，従来の方法では被呼者は着信を知り，受話器を上げ相手と通話をするまで発信者がだれであるかを知ることができなかったものを呼出音や表示により発信者を知ることができるようにすることであるから，共通しており，当業者がこれらを結び付けることは容易である。したがって，本件発明は，引用例１に基づき，引用例２ないし６のいずれかを組み合わせることにより，当業者が容易にすることができた発明というべきであり，進歩性を有しないことが明らかである。
４　結論
以上のとおり，原告製品は，本件発明の構成要件Ｂ及びＣを充足しないので，本件発明の技術的範囲に属しない。
加えて，本件特許は，その発明が進歩性を欠き，特許法２９条２項により無効理由が存在することが明らかであり，本件特許権に基づく権利行使は，権利の濫用であって許されない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      　　高　　部　　眞　　規　　子裁判官          東　　海　　林　　　　　保
裁判官　　    　瀬　　戸　　さ　　や　　か


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--</s>(2)原告は，本願発明１を構成するには，記録紙作成部と画像読取り部との間に空間を形成しながら，質量及び荷重の大きな固定した状態の原稿の画像を読み取る原稿読取り部の品質を維持して支持するという独自の課題を解決する必要があり，引用発明１～３は，このような課題及びこれを解決するための具体的手段については何ら記載されていないから，当業者がこれらの発明から容易に本願発明１を想到することはできないと主張する。しかしながら，「引用文献２（注，甲５）記載の発明（注，引用発明２）の『記録ユニットＢ』，『明暗２値の画像データ』，『読み取りユニットＣ』，『給紙カセット１』，『排出トレイ１３』は，それぞれ本願発明１の『記録紙作成部』，『デジタル信号』，『画像読取り部』，『用紙収容手段』，『記録紙排出部』に相当し・・・引用文献２記載の発明のイメージングユニット１０やプリントヘッド１１などは，トナー像を転写することによって記録紙に画像を形成するものであり，本願発明１の『用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部』に相当し・・・引用文献２記載の発明の『ファクシミリ装置』は，コピーモードを有し，読み取りユニットＣで読み取った原稿の画像を記録ユニットＢで記録紙に転写して画像を形成するものであるから，本願発明１の『画像形成装置』に相当」（審決謄本５頁第１段落）することは原告の自認するところであり，引用発明２は，「記録紙作成部（注，記録ユニットＢ）と前記画像読取り部（注，読み取りユニットＣ）との間に，前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容する記録紙排出部（注，排出トレイ１３）としての空間であって且つ記録紙取り出しのために前記用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成した画像形成装置（注，ファクシミリ装置）」（同頁（一致点））であると認められるところ，その「画像読取り部を原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取る構成」とした場合，記録紙排出部としての空間を確保するために，「記録紙作成部に対し前記画像読取り部を上方に持ち上げて支持する」構成とすることは当業者が必要に応じて採用し得る設計事項であると認められる。そうすると，引用文献１～３に，上記課題及びこれを解決するための具体的手段について記載されていないことは，上記判断を左右するものではない。
したがって，上記相違点について，「そのような公知の画像読取り部の構成を引用文献２（注，甲５）記載の発明（注，引用発明２）に適用した場合，記録紙作成部の排紙トレイと画像読取り部の底部とでは記録紙排出部としての空間がとれない場合，空間を確保するために記録紙作成部に対して画像読取り部を上方に持ち上げて支持する程度のことは当業者ならばごく普通に考えつくことであり，この相違点は全体として当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である」（審決謄本６頁第２段落）とした審決の判断を誤りということはできない。(3)以上によれば，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）について原告は，本願発明１は，引用発明２とは，水平に固定した状態の原稿の画像を読み取る読取り装置及び用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成する支持部を有する点で相違し，これらの点を具備することにより，本などの原稿を読み取りながら排出した記録紙の取出しと用紙収容手段の挿入を同一の方向から行うことができるコンパクトで操作性が良好な画像形成装置を提供するという顕著な作用効果を奏するものであると主張する。しかしながら，引用発明２は，用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成する支持部を有するものであることは上記のとおりであり，本件明細書（甲３）記載の「装置の設置スペースの低減を図りながら，記録紙排出部からの記録紙の取出し作業を容易に行うことができる」（段落【００２７】）という本願発明１の効果を奏することは明らかである。そして，本などの原稿を読み取りながら排出した記録紙の取出しと用紙収容手段の挿入を同一の方向から行うことができるコンパクトで操作性が良好な画像形成装置を提供するという効果は，引用発明２において「画像読取り部を原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取る構成」とした場合に当然予測される範囲内のものである。
したがって，「本願発明１はこの相違する構成によって，引用文献１ないし３（注，甲４～６）記載の発明（注，引用発明１～３）から窺い知れないような作用効果を奏するものでもない」（審決謄本６頁第３段落）とした審決の判断を誤りということはできず，原告の取消事由３の主張も理由がない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


(二)　よって、控訴人は、不法行為に基づく損害賠償として、被控訴人に対し、慰藉料一〇〇〇万円及びこれに対する不法行為の日以後の日（本件訴状送達の日の翌日）である平成一〇年四月五日から完済に至るまでの民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被控訴人）
控訴人の主張は、争う。」
第三　当裁判所の判断
一　本件の事実経過並びに本件出願に係る控訴人・被控訴人間の委任契約の成否及びその内容については、原判決の事実及び理由「第三　当裁判所の判断」の一記載のとおりであるから、引用する。
二　右事実によれば、被控訴人は、本件出願の請求項１ないし４、７及び８の発明について、控訴人の名前での特許出願を委任されていたにもかかわらず、右委任契約に違反して被控訴人の名前で特許出願をしたものであると認められる。そこで、右行為が控訴人に対する不法行為となるか否かについて検討する。被控訴人は、控訴人の発明が特許性を有しない以上、控訴人に対する権利侵害は、あり得ない旨主張する。しかしながら、控訴人は、発明者として、その発明について、その名前で特許出願をし、特許庁の判断を受ける権利としての、特許を受ける権利（特許法三三条）を有し、右権利は、当該発明について最終的に特許権の登録が認められるか否かにかかわらず認められる権利であるというべきであるから、発明の特許性の欠如を根拠に右特許を受ける権利の侵害があり得ないとする被控訴人の主張は失当である。
前記一の事実によれば、控訴人は、被控訴人が、委任契約に基づき控訴人の名前で特許出願をすべきであったのに、同契約に違反して、被控訴人名で特許出願をしてしまったため、適切な時期に特許出願をして、後の出願等に妨げられることなく、特許庁の判断を受けうる法的利益を侵害されたものということができる。また、被控訴人は、その後も、少なくとも本件出願一を取り下げることなく維持しており、同出願は、その出願日である平成八年七月二三日から四年以上経過していることから、出願公開されたものと推認することができる。そうすると、控訴人の発明のうち本件出願の請求項１ないし４、７及び８に係る発明については、出願公開により新規性を喪失し、控訴人が当該発明につき新たに特許出願をしても特許を受けられなくなったものである。また、新規性喪失の点はさておいても、控訴人が、その発明につき自らの名前で改めて特許出願をする場合には、被控訴人の出願がいわゆる冒認出願であることに関し、主張、立証する負担を負うことになる。このような結果を招いた被控訴人の本件出願行為が控訴人の特許を受ける権利を実質的に無意味とし、あるいはその行使にあたり無用の負担を負わせることによって、これを侵害する不法行為となることは明らかである。
そして、被控訴人が、控訴人との委任契約に違反して故意に右不法行為を行ったこと等、本件に現われた一切の事情を考慮すると、被控訴人の右不法行為によって控訴人が受けた精神的苦痛に対する慰藉料額は、五〇万円が相当である。
第四　結論
よって、控訴人の本訴請求は、右慰藉料五〇万円及びこれに対する平成一〇年四月五日から支払ずみまでの民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余については理由がないから、右理由のある限度で認容し、その余については棄却すべきである。そこで、これと異なる原判決を、主文一１、２のとおりに変更することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条、六四条を、仮執行の宣言につき同法二五九条を、それぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>また、原料由来の酸化アルミニウムの量が、仮に甲４４の実験結果によって推定される２．４～３．０重量％であったとしても、甲６の控訴人の依頼に係る鑑定書において、ＭＢ８２０及びＭＢ７１０の焼結体の組成分析の結果、不純物と考えられるFe、Co、Niの合計が０．６４重量％、その他不明の化合物が１．０３重量％であったとされていることに照らすと、単独の化合物で２．４～３．０重量％という量は、このような不純物の総量と比較してさえ、はるかに上回るものであるから、不可避的な混入成分に係る技術的誤差の範囲内の量といえるものではないことに変わりはない。
そうすると、被控訴人製品は、本件特許発明の構成要件Ｂ（柱書）を充足せず、本件特許発明の技術的範囲に属さないものというべきである。
２　本件特許方法発明の侵害について
控訴人の主張によれば、本件特許方法発明は本件特許発明の焼結体を製造する方法に係るものであるところ、被控訴人製品が本件特許発明の焼結体に当たらない以上、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人製品の製造方法が本件特許方法発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
３　結論
以上のとおり、控訴人の被控訴人に対する請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利
（別紙）
物　件　目　録
以下の組成のＣＢＮ焼結体と超硬合金の二層構造体
ＣＢＮ成分５０～６２体積％
チタン化合物（TiC,TiCN,TiN,   TiB2）成分２２～２７体積％アルミニウム化合物のうち、AlN及びAlB2成分　５～１３体積％アルミニウム化合物のうち、Al2O3成分　７～　９体積％（ただし、チタン化合物の量は常にアルミニウム化合物の合計量より多い。）タングステン炭化物（WC）を含む不可避不純物　０～　２体積％
（別紙）　参考図


そして，被告人は，公判廷において，このような供述の変遷が生じた理由につき，①平成１４年度の後援会主催の海外旅行にＢの社員が参加しているのが確認され，同旅行の説明会が平成１４年６月２８日に開催されていることが判明したことから，同日に近接する５月２４日にＣと面会し，同旅行を勧めたことを思い出した，②捜査段階において，Ｃと面会した際，スポーツセンターで対話集会を実施したという話をした記憶はあったことから，区長及び助役の平成１３年度及び平成１４年度分の行動予定表を捜査官から見せられて，同集会を開催した日を探していたところ，同集会を同年４月２４日に開催したという記載を見落とし，同年９月２１日に開催したという記載しか目にとまらず，自分の中で記憶が混乱していたが，検察官から開示されたダイアリーの記載をもう一度確認したところ同集会を同年４月２４日に開催したということが確認され，その少し後である５月２４日にＣと面会し，スポーツセンターの話をしたことを思い出したなどと供述する。しかしながら，被告人は，捜査段階において，上記のように，Ｃが何の目的で尋ねてきたか，どのような話をしたか思い出せないと供述していたのであるから（証拠略），捜査段階で，Ｃと面会した際に，スポーツセンターにおいて対話集会を実施した話をした記憶があったという公判廷における被告人の説明は，これに矛盾するといえる。また，被告人は，捜査段階において，同年４月にスポーツセンターの管理運営業務を行う業者がＢに変わったことから苦情が殺到したことは記憶しており（証拠略），また，捜査官から見せられた予定表に同年５月にＣと会ったという記載があるということも確認しているのであるから（証拠略），それに近い時期に被告人がスポーツセンターで対話集会を実施したということも当然記憶喚起することができたはずであり，同年４月２４日の記載を見落とし，同年９月２１日の記載と誤解して混乱していたという被告人の説明は不自然であるといえる。そうすると，この点に関する供述の変遷についても，被告人は合理的な説明をしているとはいえない。
５結論
以上検討してきたことから明らかなように，Ｃが被告人に対し，１０月１日，甲において，５０万円の現金を供与したこと，また，５月２４日，応接室において，１００万円の現金を供与したことは，いずれも合理的な疑いを超えて認めることができる。
（法令の適用）
省略
（量刑事情）
本件は，α区長の職にあった被告人が，その職務に関し，α区発注の契約を受注していたＢの代表取締役であったＣから，前後２回にわたり，現金合計１５０万円を収受したという収賄の事案である。
被告人は，全体の奉仕者として，中立，公正であるべき公務員の立場を忘れ，α区発注の契約に際して有利な取り計らいを受けたいとの趣旨であることを認識しながら，一業者から現金を受け取ったものであって，公務員の廉潔性を著しく害している。被告人が，収受した賄賂は，現金合計１５０万円と多額であり，わずか８か月の間に，２回にわたって，何らのためらいもなく賄賂を収受しており，殊に１回目に賄賂を収受した際には，高級料亭等で贈賄業者の負担で飲食接待も受けているというのであるから，規範意識の鈍麻は明らかである。また，その後の被告人の行為によって帰趨が決したわけではないものの，現実に，Ｂが平成１４年度以降の本庁舎及びスポーツセンター管理契約の指名，受注に成功していることに照らすと，本件各犯行は，α区民を始め，公務員全体に対する国民の信頼を損ねた。殊に，被告人は，従前のα区政について，職員と業者との間に癒着があったことを批判し，区長就任後には様々な改革を進めるモデル地方自治体のリーダーとして振る舞っていただけに，社会一般に与えた影響も無視できない。しかるに，被告人は，捜査段階から一貫して，Ｃから賄賂を収受したことはないなどと不合理な弁解に終始しており，本件犯行の重さや社会的責任から目を背ける姿勢は非難を免れない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重い。
しかしながら，他方，本件で収受した賄賂は，いずれも被告人から要求したものではなく，贈賄側からの積極的働き掛けによるものであること，被告人がこれまで東京都議，α区長などとして公務に励み，その仕事ぶりも社会から評価されていたものとうかがえること，本件発覚後，被告人がα区長の職を自ら辞していること，本件がマスコミで報道され，本件により相当期間身柄を拘束されるなどして既に一定の社会的制裁を受けていること，学生運動に関連した古い前歴を除き前科前歴がないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの諸事情を総合考慮し，被告人に対し，主文の刑を量定した上，特に今回に限りその刑の執行を猶予するのが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役２年６月，追徴）
平成１８年２月１５日
東京地方裁判所刑事第１７部
大熊一之裁判長裁判官
井下田英樹裁判官
神吉康二裁判官</s>福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　　中　　山　　弘　　幸
裁判官　　　　岩　　木　　　　　宰
裁判官　　　　伊　　丹　　　　　恭
（別紙）
目　　　　　　録
１　土　　地
所　　在   熊本市a町ｂ丁目
地　　番   ｃ番ｄ，ｃ番ｅ
地　　目   宅地
地　　積   ２３８．３４平方メートル
２　建　　物
所　　在   熊本市a町ｂ丁目ｃ番地ｄ，ｃ番地ｅ
家屋番号   ｃ番ｅ
種　　類   事務所
構　　造   鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺４階建
床面積   ４３９．６３平方メートル
３　固定資産税等免除措置対象部分
(1)　上記１の土地のうち，２０９．７４平方メートル
(2)　上記２の建物のうち，
１階　朝鮮総聯熊本支部事務室，会議室
２階　朝鮮総聯熊本県本部事務室，応接室，学習室・講演会室・歴史
展示室，図書室
３階　会議室，ホール，階段室
４階　宿直室，階段室
及び共有面積を含めた合計３９０．２４平方メートル
（以　上）


(3)　前記認定に照らすと、イ号物件は、ロ号物件によるその製造工程で湿式加圧精米（加水攪拌）部2において、米重量比５％の水が添加されて攪拌されており、被告が主張するように、米粒の付着糠及び残存糠層（糊粉層等）が湿潤軟化されることは肯定できるが、それを超えて、同部における除糠の程度が一般的に消費者において洗米している程度に達しているとはいえず、熱付着式低圧攪拌部3において、液体である水ではなく固体である熱付着材との低圧攪拌を経て、熱付着材に糠が付着し、これが分離されて糠が取り除かれることにより、初めて一般的に消費者が洗米している程度に除糠されるものと認められる
</s>本件において、原告が本件商標を登録出願し商標登録を得た経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあるといえないことは前記（２）のとおりであるが、以下に、上記(ア)ないし(ウ)の点について補足する。
まず、申立人グループの業務運営に対する支障という（ア）の点についてみるに、原告がハイパーホテル商標について商標権を取得しても、申立人グループが「ハイパーホテル」なる表示をその業務について使用することについては、申立人と原告との間の契約関係を踏まえ、さらには、先使用権、権利濫用等の法理をも考慮に入れた権利関係の調整についての法的可能性がないわけではなく、原告による本件商標権の取得が不可避的に申立人グループの業務運営にとって支障になるということはできない。したがって、申立人グループの業務運営に支障が生ずることを予測し得たから原告の行為は背信的である旨の被告の主張は、理由がない。付言するに、前記１に認定した本件の事情の下で、本件商標「ハイパーホテル」の使用関係を原告と申立人グループとの間でいかに律するかは、当事者間における利害の調整に関わる事柄である。そのような私的な利害の調整は、原則として、公的な秩序の維持に関わる商標法４条１項７号の問題ではないというべきである。次に、本件商標登録出願について申立人の承諾を得なかったことをいう（イ）の点についてみるに、原告が申立人とパートナーシップ契約を締結して申立人グループのエリアパートナーとなった時期に、申立人グループのホテルの共通名称として「ハイパーホテル」を使用することが予定されていたことは認められるが、当時、申立人ハイパーホテル商標は、商標登録ができるかどうかが未確定の状態にあったから、上記共通名称の採択及び使用については、不確定な要素が残されていたということができる。この点について、パートナーシップ契約自体をみると、同契約には、３条に「甲（判決注、申立人）が定めた商号・商標・・・を使用することを許諾する。但し、その使用にあたっては、甲の指示に従わなければならない。」と規定されるのみで、同契約による使用許諾の対象たる商標は、特定明示されておらず、その付表（甲２の１）にも「エコノミー（ハイパー）ホテル」という「ハイパー」を括弧内に入れた表現が３箇所に認められるのみである。そして、同契約３条の「使用にあたって、甲の指示に従わなければならない。」という規定は、使用許諾に係る商標の「使用」をする場合の制限を定めたものであるから、この条項自体を根拠として商標の出願行為自体が禁止されるものということはできない。さらに、パートナーシップ契約締結後に、申立人ハイパーホテル商標の登録出願が拒絶査定され、申立人がこれに対する拒絶査定不服審判の請求やハイパーホテル商標の登録について障害となる麒麟ハイパー商標に対する不使用取消審判請求等の手段を何ら講じなかったことからすると、申立人は、その時点で既にハイパーホテル商標の商標権を取得するための真摯な努力を放棄していたと評価し得るのであって、パートナーシップ契約がそのような申立人において事実上出願意思を放棄した商標についてまで商標登録出願を禁じる拘束力を有するものとは解し難い。さらに、（ウ）として、被告は、麒麟麦酒株式会社から麒麟ハイパー商標に基づく権利行使（警告等）がなされた事実はないから、原告自らがハイパーホテル商標を登録出願する必要はなく、原告の行為は不合理であると主張するが、当時、特許庁において申立人ハイパーホテル商標と類似すると判断された麒麟ハイパー商標の商標権が存在することによる潜在的危険は存在していたのであるから、必要がなかったというのは事後的な評価にすぎず、現実には権利行使がなされなかったという事実を理由に原告のした出願行為が不合理であったということはできない。また、本件商標権の取得後に原告から申立人に対して本件商標の使用許諾に関する契約書案が提示されたとしても、これが原告の側からされた権利行使の意図に基づく使用料の要求であることを認めるに足りる証拠はない。被告が主張する諸事情は、これを総合しても、原告に不正の目的があったことを認めるには不十分である。（４）以上、被告の主張するところをすべて考慮しても、原告が本件商標を登録出願し商標権を取得した行為が著しく社会的妥当性を欠き、その登録を容認することが商標法の目的に反するということはできず、本件全証拠によっても本件商標が商標法４条１項７号に該当する商標であったと評価すべき事情を認めることはできない。
したがって、本件商標の出願がされた経緯を理由として、本件商標を商標法４条１項７号に該当するとした決定の判断は、誤りである。
３　結論
以上のとおり、決定は、商標法４条１項７号の解釈適用を誤り、本件商標の登録を取り消すべきものとする誤った結論に至ったものであるから、取り消されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


20　熱付着材供給ホッパー21   供給用スクリューコンベア22　スクリーン筒　　　　23   回転軸　　　24　供給口25　供給用スクリュー　　26　アーム　　　   27攪拌翼28　給風口　　　　　　　29　給風ダクト　   30　排風ダクト31　処理白米排出口　　　32～34　プーリー　35　外筒
（構造の説明）
１　全体の構造
新精米加工システム1は、その上部から順に湿式加圧精米（加水攪拌）部2、熱付着式低圧攪拌部3及び分離乾燥部4を備えてなり、供給された原料精白米は、湿式加圧精米（加水攪拌）部2、熱付着式低圧攪拌部3及び分離乾燥部4を順に通過する。
２　各部の構成
(1)　湿式加圧精米（加水攪拌）部2
新精米加工システム1の昀上部に横設した、加工筒5内に回転軸6を回転自在に横架し、加工筒5の一端側に設けた供給口8には上方に向けて延出する供給筒7を接続するとともに、同終端に設けた排出口10に接続して排出筒9を垂下してある。前記回転軸6の供給始端側には供給用スクリュー11が設けられ、それ以外の回転軸6には複数の矩形の攪拌羽根19が180度の位置に二列に設けられる。該攪拌羽根19は、回転方向に対して後方側に傾斜して軸着されるとともに、二列の攪拌羽根19は軸方向に沿って互い違いの位置に設けられている。また、前記供給筒7には、投入される原料精白米に霧状の（「霧状の」を削除）水を添加（給水）する噴霧（加水）ノズル12を臨ませてある。前記回転軸6の一端に軸着したプーリー32と図外のモーターとはベルトにより連結してある。
(2)　熱付着式低圧攪拌部3
湿式加圧精米（加水攪拌）部2の下方に、該湿式加圧精米（加水攪拌）部2の加工筒5とほぼ同一の加工筒13を横設し、該加工簡13内には回転軸14を回転自在に横架する。そして、熱付着式低圧攪拌部3の始端側には供給口15を開口し、該供給口15と湿式加圧精米（加水攪拌）部2の排出筒9とを接続する。熱付着式低圧攪拌部3の終端側には排出口16を設け、該排出口16に接続して排出筒17を垂下する。また、前記同様に、回転軸14の搬送始端側には供給用スクリュー18を設けるとともに、それ以外の回転軸14には前記湿式加圧精米（加水攪拌）部2と同一の複数の攪拌羽根19を前記同様に軸着する。さらに、前記加工筒13の搬送始端側に熱付着材供給ホッパー20を配設し、該ホッパー20は供給用スクリューコンベア21を介して加工筒13に接続される。前記回転軸14の一端に軸着したプーリー33と図外のモーターとはベルトにより連結してある。
(3)　分離乾燥部4
熱付着式低圧攪拌部3の更に下方には多数のスリット状の穴を備えたスクリーン筒22を横設し、該スクリーン筒22内には回転軸23を横架する。スクリーン筒22の撤送始端側には供給口24を開口し、該供給口24と熱付着式低圧攪拌部3の排出筒17とを接続する。また、前記回転軸23の始端側には供給用スクリュー25を軸着するとともに、それ以外の回転軸23の数箇所には複数のアーム26を設け、該アーム26によって複数の長尺状攪拌翼27を支持してある。該攪拌翼27の搬送方向前半部には、先端部を切り欠いて連続状の凹凸部を形成し、該凸部は、米粒を撒送するようひねって形成されている。そして、前記回転軸23の一端に軸著したプーリー34と図外のモーターとはベルトにより連結してある。
また、前記スクリーン筒22の前半部上面寄りには給風口28を設け、これに給風ダクト29を接続する。一方、該スクリーン筒22を覆う外筒35を設け、該外筒35の底面寄りには排風ダクト30を接続するとともに、分離乾燥部4の搬送終端側には処理白米排出口31を設ける。
（注）上記下線部部分は当事者間に争いがある（本文として記載したものが被告の主張であり、括弧書きで併記したものが原告の主張である。）。
図面</s>情報公開法５条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防・・に支障を及ぼすおそれがある・・情報」を不開示とする旨を規定している。この「犯罪の予防」とは，犯罪の発生を未然に防止することをいう。また，同号は，「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」と規定しており，その該当性判断においては，行政庁に比較的広範な裁量権が付与されており，これに対する司法審査は，処分の存在を前提として，当該処分に社会通念上著しく妥当性を欠くなど裁量権を逸脱，濫用したと認められる点があるかどうかを審査する方法によるべきであって，原告が当該裁量権行使がその範囲を超え，又は濫用であったことを基礎づける事実を主張立証すべきである。
本件において不開示とされた各印影は，当該法人の社会生活上又は経済活動上，極めて重要な機能を有する印章の印影であり，これを公にすることにより有印私文書偽造や偽造文書を用いた詐欺等の犯罪に悪用され，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，本件各不開示部分の印影が情報公開法５条４号の不開示情報に該当することは明らかである。
イ原告の主張
被告の主張するように情報公開法５条４号該当性を広く解釈し，広範な裁量権を認めてしまえば，およそすべての情報は不開示とされることになる。けだし，どんな情報であっても，その情報が悪用され，犯罪に利用される危険性を払拭することはできないからである。
したがって，同法５条４号の対象となる情報とは，刑事法の執行を中心とした情報に限定されるべきであり，具体的には，①当該書類が刑事訴訟法４７条に規定する訴訟に関する書類であること又はそれに準ずる秘密指定がされた文書であること，②秘密は非公知のものであり，秘密として保護する必要性・相当性があることが必要である。そして，行政機関の裁量の対象は，①行政機関が秘密指定をしたこと，②秘密としての保護の必要性及び相当性があると判断したことに求められるべきである。本件では，薬品の見積書に秘密指定がされているとは考えられず，秘密としての保護の必要性及び相当性ともに認め難いから，被告の判断には，裁量権の逸脱又は濫用があるというべきである。


(2)前記１に説示のとおり、刊行物１に記載されたＰ１ないしＰ８のａ、ｂ値は、染料の被染物である布帛上の知覚色度指数である以上、「刊行物１には黄色染料として、多数の染料が記載されており、Ｐ１に代えて、イエロー１の知覚色度指数範囲に属する染料を選択することは当業者が容易になしうることであり、その効果も刊行物１に記載の発明から、当業者が容易に予測しうる程度のことである」と認められ、これと同旨の決定の判断に誤りはない。
(3)よって、原告主張の取消事由２も理由がない。
３結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日平成１２年２月３日）
東京高等裁判所第１８民事部</s>ウ(ｱ)上記の効果のうち、被覆の色を利用して着色材料として用いることができるとの効果は、白色であるチタン酸アルカリ繊維の表面上に着色した被覆が存在すれば、被覆された領域が１本ごとの繊維の表面全体であるか否かにかかわらず、着色した被覆の存在量ないし表面の被覆割合に応じて自ずと奏される効果であることは明らかであるから、この効果を達成する上で、チタン酸アルカリ繊維の１本ごとの繊維の表面全体が金属酸化物等で被覆されていることが不可欠であると解すべき理由は認められない。
(ｲ)次に、プラスチックスや金属などの基材に対する分散性、接着性、濡れ性などが良くなるとの効果は、「チタン酸アルカリ繊維表面と基材であるプラスチックスや金属とは界面の接着性がよくない」ところ、この接着性のよくないチタン酸アルカリ繊維の表面が「プラスチックスや金属との界面での密着性がよい」物質である「金属水酸化物又は金属酸化物」で覆われることにより奏されるものであるから、その効果は、接着性のよい金属酸化物等が繊維の表面を覆っている割合に比例して向上するものであって、１本ごとの繊維の表面全体が被覆されることが必須であるとする理由はない。
(ｳ)また、ほうろうなどの表面にコーティングすることによりほうろうの耐化学性が向上するとの効果は、アルカリ成分が溶出するとの問題を有するチタン酸アルカリ繊維の表面を、「耐薬品性に優れる」金属酸化物等で覆うことにより奏されるものであるから、十分な効果を達成するには、チタン酸アルカリが表面に露出せず１本ごとの繊維の表面全体が金属酸化物等で被覆されていることが望ましいとはいえるが、表面の一部でも被覆されていない場合、あるいは繊維が１本ごとにバラバラの状態でない場合には全く効果が奏されないとすべき理由はなく、繊維表面の被覆割合の増大に応じ、より大きい効果が達成されるものである。(ｴ)そうすると、本件請求項１に係る発明においては、チタン酸アルカリ繊維の表面が金属酸化物等で覆われている場合には、被覆が１本ごとの繊維の表面全体が被覆されているか否かにかかわらず、被覆割合に応じた効果が得られるというべきである。
(ｵ)また、前記アに認定した部分以外の本件特許明細書の記載を検討しても、本件請求項１に係る発明における被覆を１本ごとの繊維の表面全体を覆うものに限定して解すべきことをうかがわせる記載は存在しない。４原告は、国語辞書における被覆の定義等に基づき、「表面を被覆する」という語は格別「一部」と言わない限り表面全部を覆い被せることを意味する旨主張する。
確かに、甲第９、第１０号証によれば、「被覆」とは、「おおいかぶせること」（広辞苑第五版２２６５頁）、「物の表面を他の物でかぶせ包むこと」（岩波国語辞典第五版９９２頁）と説明されていることが認められるが、この説明のみから、格別一部と言わない限り、「被覆」は１本ごとの繊維の表面全部を覆い被せるものに限定されるべきであると認めることはできないから、この点の原告の主張は採用することができない。
５以上のとおりであるから、取消事由１は理由がない。第２取消事由２（甲第２号証の記載事項の認定及び対比判断の誤り）について１審決が認定した甲第２号証の記載事項（審決書４頁１行ないし６頁１行）それ自体は、当事者間に争いがない。
２原告は、本件請求項１に係る発明が甲第２号証に記載された発明であるとした審決の判断は、甲第２号証には、１本ごとの繊維の表面全体が金属酸化物等で被覆されたチタン酸アルカリ繊維が記載されているとの認定を前提としている点で誤っている旨主張する。
しかしながら、本件請求項１に係る発明は１本ごとの繊維の表面全体が金属酸化物等で被覆されたものに限定されると解されないことは、前記説示のとおりであり、原告の上記主張はその前提を欠くものというべきである。のみならず、甲第２号証、乙第１号証の１、２によれば、甲第２号証に記載された発明の繊維も１本ごとに金属酸化物で表面の全体又は相当部分が被覆されているものと推認することができ（甲第６、第７、第１４号証をもってしてもこれを覆すに足りない。）、また、仮に甲第２号証に記載された発明の繊維が、原告主張のとおり、交さ結合で補強された繊維状チタン酸カリウムについてのもの、あるいはその他の構造のものであるとしても、フェルト状又はブラシヒープ構造の繊維、交さ結合した繊維はいずれもその表面に少なくとも部分的に被覆が形成されているものと認められる。
３いずれにしても、本件請求項１に係る発明は、前記のとおり、１本ごとの繊維の表面全体が金属酸化物等で被覆されたものに限定されず、１本ごとの繊維の表面全体ではなく部分的に被覆されたものをも含むものであるから、甲第２号証に記載された発明と本件請求項１に係る発明とが、構成において異なるということはできない。
したがって、これと同旨の審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由２も理由がない。
第３結論
以上によれば、原告の請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日平成１２年１月１８日）
東京高等裁判所第１８民事部


裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生
（別紙）
物件目録
商品名：　キャスター付き鞄「ＥＲＯＩＣＡ」
以上</s>審決のした、引用例発明の「配管」が本件発明の「チューブ」に相当するとの判断において、該引用例発明の「配管」が何を指すのかは必ずしも明瞭ではないが、前示のとおり、本件発明における印刷インクが、可逆モータ９６の付勢により、チューブ６０を流通して、インキポット５８からインキ貯留部Ａに供給され、また該モータ９６の逆付勢により、チューブ６０を流通して、インキ貯留部Ａからインキポット５８に回収される構成とされていることに照らして、該引用例発明の「配管」は、タンク１７からインク溜溝３にインクを供給する配管２１と、吸引ノズル１５からホース１６等を経てタンク１７に至るインクの回収のための配管Ａの双方を指しているものと認めるのが相当である。
しかるところ、本件発明のチューブ６０は、インクをインキポット５８からインキ貯留部Ａに供給する流路とインキ貯留部Ａからインキポット５８に回収するための流路とを兼ねた１本のチューブであることのほか、前示のとおり、可逆モータ９６、チュービングポンプ９５、インキポット５８とともに保持手段９２に配設されていること、さらに、本件発明の要旨の「チュービングポンプ(95)に着脱交換自在に介挿され、一方の開口部(60a)を前記保持手段(92)に配設したインキポット(58)中のインキに浸漬させると共に、他方の開口部(60b)をインキ貯留部(A)に臨ませたチューブであって、その少なくとも前記ポンプ(95)に介挿される部位に可撓性を持たせたチューブ(60)」との規定に照らして、チュービングポンプ９５に着脱自在に介挿され、少なくとも該介挿部が可撓性を有しているものであることが認められる。
他方、引用例発明において、タンク１７からインク溜溝３にインクを供給するための配管２１と、インク溜溝３からタンク１７にインクを回収するための配管Ａとは、全く別の配管であるのみならず、前示のとおり、これらが取付杆９等の特定の部材にまとまって配設されるものではなく、さらに、引用例１（甲第６号証）には、配管２１、配管Ａが、それぞれポンプ１９、ポンプ２４に着脱自在に介挿され、あるいは該介挿部が可撓性を有する旨の記載はない。そうすると、本件発明のチューブと引用例発明の配管２１及び配管Ａとは、その構成及び目的ないし技術的意義において著しく相違するものであり、審決が、引用例発明の「配管」が、本件発明の「チューブ」に相当すると認定したことも誤りであるといわなければならない。
この点につき被告は、引用例発明の配管がタンク１７からインク溜溝３にインクを供給し、またインク溜溝３の残留インクをタンク１７に回収するための移送経路であって、本件発明のチューブと同じ機能を有すると主張するが、その点で共通するのみでは、引用例発明の「配管」が、本件発明の「チューブ」に相当することの根拠とはなり得ない。
また、審決が、「チューブが、本件発明は、・・・供給・回収兼用の、・・・少なくともポンプに着脱交換自在に介挿される部位に可撓性を持たせたチューブであるのに対して、引用例１記載の発明（注、引用例発明）は、・・・供給用と回収用と別々に設けており、チューブのポンプに介挿される部位についても着脱交換自在でも可撓性でもない点。」（審決書２０頁２～９行）を相違点③として摘示していることは被告主張のとおりであるが、かかる相違点の認定をせざるを得ないことは、畢竟、引用例発明の「配管」が、本件発明の「チューブ」に相当すると認定したことが誤りであることを示すものといわざるを得ない。(4)　以上のとおり、審決が、引用例発明と本件発明との対比において、引用例発明の「インク溜溝３」、「インク堰止板２７」、「取付杆９」、「タンク１７」、「配管」が、それぞれ本件発明の「インキ貯留部Ａ」、「堰部材７４」、「保持手段９２」、「インキポット５８」、「チューブ」に相当するものと認定したこと、また、引用例１に記載された技術事項として認定したうちの「前記アニロックスロール２およびゴムロール１の上方に配設されて、前記インク溜溝３へのインクの供給並びに残留インクの回収を選択的に行なう供給・回収装置とを備え、」との部分は誤りである。そうすると、これらの認定に基づいて、審決がした本件発明と引用例発明との一致点の認定（審決書１８頁４行～１９頁１０行）も誤りであることが明らかである。
２　よって、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　　田　　中　　康　　久
裁判官　    　石　　原　　直　　樹
裁判官　    　清　　水　　　　節


６　しかしながら，当審における事実取調べの結果によると，原判決後，被告人は，現在まで６年半以上に及ぶ身柄拘束の状態の下において，内省の機会を与えられて，更に反省・悔悟の情を深めており，二度と他人に迷惑を及ぼすような犯罪は行わないなどと述べるとともに，被害者らに対する謝罪の意を表明していること，原判決後，Ａ弁護士に謝罪文を送付するとともに，被害弁償の申出をし，同弁護士の希望により，サリン事件共助基金に対し１００万円の贖罪寄附をしたほか，東京都庁爆弾事件の被害者に対し，４００万円の見舞金を支払って慰謝の措置を講じていることなどの事実が認められ，これに加え，前記４の被告人のために酌むべき事情を併せて考慮すると，現時点においては原判決の前記量刑は重過ぎるといわざるを得ない。よって，刑事訴訟法３９７条２項により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により被告事件について更に判決することとし，原判決が認定した事実に原判決が掲げる法令を適用（科刑上一罪の処理，刑種の選択及び併合罪の処理を含む。）し，その処断刑期の範囲内で被告人を懲役１５年に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中９００日をその刑に算入し，原審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用することとして，主文のとおり判決する。
平成１４年７月５日
東京高等裁判所第５刑事部
裁判長裁判官　　　高　　橋　　省　　吾
裁判官　　　小　　原　　春　　夫
裁判官　　　山　　田　　耕　　司</s>従前は「水運業」に包摂されていたが、「仲仕」とは、荷物を担いで運ぶことを業とする者のことであり、「水運業」という用語から通常の利用者が想定する水上輸送により荷物を届ける業務とは異なる類型の業種であることから、「仲仕」を独立の職業分類としたものである。
(85)　会場設営
従前は「ディスプレイ業」に包摂されていたが、イベント会場などの設営を専門に行う業種が存在すること、このような業種は「ディスプレイ業」という用語から通常の利用者が想定する店舗などのディスプレイを行う業種とは異なる類型であることから、「会場設営」を独立の職業分類としたものである。
(86)　録音スタジオ
従前は「録音機械」に包摂されていたが、「録音機械」という用語から通常の利用者が想定する録音機械の製造販売とは異なる類型であることから、「録音スタジオ」を独立の職業分類としたものである。
(87)　ライブハウス
ライブハウスとは、音楽を聞きながら、飲食を行う場所を提供する業種であり、ミニコンサートホールとしての役割も果たしているところ、「酒場」や「興行場」では、実態を表したものとは言い難いことから、「ライブハウス」を独立の職業分類としたものである。
(88)　シンクタンク
従来は、各大学や大企業の組織の一つとして付属の研究所などで行われていたが、公共政策や企業戦略の策定を行うための研究を行い、官公庁や企業に対し、職業としてアドバイスを行う業者の数が増加したことから、「シンクタンク」を独立の職業分類としたものである。
(89)　新聞切抜サービス
従前は、新聞の切り抜きは各企業の内部で行われていたが、ニーズの高まりから、各企業の依頼を受けて依頼に応じた新聞の切り抜きを専門に行う業者が出現したことから、「新聞切抜サービス」を独立の職業分類としたものである。
(90)　ディスコ
従前は「ダンスホール」及び「キャバレー」に分類されており、「ディスコ」に対応する職業分類は存在しなかったが、昭和五三年ころ、ディスコがブームとなり、その数が爆発的に増加したことから、「ディスコ」を独立の職業分類としたものである。
(91)　カラオケ・ジュークボックス
従前は「電子機械器具」、「電気器具店」及び「電子機械器具・製造」に分散して分類されていたが、カラオケの浸透に伴い、この種のサービスを求める利用者の便宜を図る必要が生じてきたことから、「カラオケ・ジュークボックス」を独立の職業分類としたものである。
(92)　航空機整備
従前は「航空業」に包摂されていたが、「航空業」という用語から通常の利用者が想定する日本航空などの航空会社などとは異なる類型であることから、「航空機整備」を独立の職業分類としたものである。
(93)　書画・古書画修復
従前は「美術工芸」及び「書画・骨董品商」に分散して分類されていたが、技術革新がめざましく進んだ結果、書画の損傷や古書画の修復技術も進歩し、専門の業者が出現してきたことから、「書画・古書画修復」を独立の職業分類としたものである。
(94)　電波障害修理
従前は「電気機械器具販売」及び「電気工事」に分散して分類されていたが、高層建築の増加に伴って電波障害も多発し、電波障害修理を専門とする業者の数も増えたこと、「電気機械器具販売」や「電気工事」から「電波障害修理」を検索することは困難であると考えることから、「電波障害修理」を独立の職業分類としたものである。
(95)　司会業
従前は「著述業」に通訳が含まれることから、司会業は「俳優」の他に「著述業」にも分類されていたが、結婚式やイベントなどの司会を専門にする業者が増加したこと、「著述業」や「俳優」では、業の実態を正確に反映しているとはいいがたいことから、「司会業」を独立の職業分類としたものである。
(96)　コピーライター
従前は「広告業」に分類されていたが、ＣＭ、ＣＦが盛んになる中で、広告の文案を専門に作成する人々に対する需要が増大し、「コピーライター」という肩書きでマスコミにも登場するようになったことから、このような業種を「コピーライター」として独立の職業分類としたものである。
(97)　地質調査
従前は「さく井工事業」に包摂されていたが、「さく井工事業」とは、井戸を掘る工事業のことであり、「地質調査」とは目的が異なることから、「地質調査」を独立の職業分類としたものである。
(98)　邦楽教授所
従前は「各種学校・教習所」に分類されており、「邦楽教授所」に対応する職業分類は存在しなかったが、三味線、尺八などの邦楽を専門に教える者が多数存在することから、「邦楽教授所」を独立の職業分類としたものである。
(99)　自動車ロードサービス
自動車修理業の一種ではあるが、道路で立ち往生したときなどに出張修理を行うことを特徴とする業種が存在することから、「自動車ロードサービス」を独立の職業分類としたものである。
(100)　寝台自動車
自動車運送業の一種ではあるが、病気の人や体の不自由な人が横になったまま移動するための特殊な自動車運送業が存在することから、「寝台自動車」を独立の職業分類としたものである。


そして，上記の判断基準に照らすと，当裁判所は，以下の(ア)ないし(ウ)のとおり，本件各映画のすべてについて，その映画製作者は春樹事務所又は被告であると認定するのが相当であると判断した。確かに，証拠（甲６，乙１ないし５９）並びに弁論の全趣旨によれば，原告は，本件各映画の製作に携わったことが認められるけれども，その際に関係者と締結された契約における当事者は，前記(1)及び後記(ウ)のとおり，すべて春樹事務所又は被告であるから，そうである以上，法律上の権利，義務の主体，すなわち，法的な観点からの危険と責任の主体は，原告ではなく，春樹事務所又は被告というべきである。
(ア)本件映画１ないし４４，４６ないし５７，５９については，春樹事務所又は被告は，上記各映画の配給をした配給会社との間で，同配給会社に対し，上記各映画を一定の期限までに完成する債務を負担し，上記各映画の配給を許諾し，上記各配給会社と上記各映画の配給収入を一定の割合により分配することを内容とする契約を締結し，上記各契約の各債務はいずれも履行され，これにより，上記各映画が上映されるに至ったのであるから，上記各映画の製作に発意と責任を有していた者が春樹事務所又は被告であったことは明らかである。(イ)　本件映画５８については，被告は，KADOKAWAU.S.との間で，KADOKAWAU.S.が，被告の指図に従い本件映画５８を制作し，完成し，被告に引き渡すこと，被告がKADOKAWAU.S.に対し，本件映画５８の制作料を支払うこと，本件映画５８の著作権は被告が有することを確認すること，被告は，KADOKAWAU.S.に対し，本件映画５８の配給を許諾すること，本件映画５８の配給収入は被告が受領すること等を内容とする契約を締結し，上記契約の各債務はいずれも履行され，これにより本件映画５８は劇場で上映されるに至ったのであるから，本件映画５８の製作に発意と責任を有していた者が被告であったことは明らかである。(ウ)本件映画４５については，春樹事務所又は被告と，配給会社，監督，脚本家との間の契約書が存在しない。しかし，①本件映画４５について，春樹事務所が，契約主体となって，原作に関する映画化権及び上映権等を取得していること，②上記のとおり，本件映画１ないし４４，４６ないし５９は，春樹事務所又は被告が製作者となって，昭和５１年ころから平成５年ころまでの間に製作され，「角川映画」として劇場上映されており，本件映画４５についても，上記期間の間に「角川映画」として劇場上映されていたこと等の事実に照らすならば，映画の製作や利益分配等に関する配給会社，監督，脚本家等との契約内容は，本件映画４５の場合もその余の本件映画の場合とほぼ同様であったと推認される。そうすると，本件映画４５についても，その製作に発意と責任を有していた者は春樹事務所であり，その映画製作者は春樹事務所であったというべきである。この点について，原告は，春樹事務所の法人格は形骸化しており，春樹事務所は原告と同一である旨主張する。しかし，本件全証拠によっても，上記事実を認めるに足りない（前記(1)のとおり，本件映画２７の監督の役務の提供についての契約は，春樹事務所と原告とで締結しており，このことからも原告の上記主張が失当であることは明らかである。）。　その他，原告は，原告が本件各映画の製作者であることについて縷々主張するが，前記認定に照らし，いずれも理由がない。イ　次に，前記認定した本件各映画の製作の経緯からすると，本件各映画の著作者は，春樹事務所又は被告に対して，本件各映画の製作に参加することを約束していたものと認められ，本件証拠中，これに反する証拠はない。ウ　以上のとおり，本件各映画については，春樹事務所又は被告が映画製作者に該当するから，本件各映画の著作権は，春樹事務所又は被告が取得したことになる。本件各映画の著作権は，被告に帰属する（前記争いのない事実で判示したように，被告は春樹事務所の権利義務をすべて承継した。）。なお，著作権法２９条の規定により，被告らが著作権者であると認められる以上，同法１６条についての判断は必要がない。
２　よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官      　榎　　　戸　　　道　　　也
裁判官      　佐　　　野　　　　　　　信
別紙映画目録</s>刑法５４条１項前段，１０条により１罪として最も重いＤに対する業務上過失
傷害罪の刑で処断
３　刑種の選択
禁錮刑選択
４　執行猶予
刑法２５条１項
５訴訟費用の負担
刑訴法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，被告人が，高速道路を走行中，判示の過失により，自車を前車に追突させて押し出し，同車を更に順次２台の車に追突させ，各車両の運転者及び同乗者合計７名に傷害を負わせた，という業務上過失傷害の事案である。この犯行の罪質，過失の内容，事故態様及び結果等，殊に，被告人の過失は，自動車運転者としての基本的な注意義務に違反したもので過失の程度は大きく，かつ，一方的な過失であること，事故の規模が比較的大きく，計７名もの被害者を出しており，うち１名については胸骨骨折等で加療約３週間を要していること，被告人は，事故当時には自己の責任を認めていたにもかかわらず，その後，供述を変遷させて不合理な弁解に終始しており，反省が十分とは言い難いこと，被告人車両がいわゆる任意保険に加
入していない上，被
告人が事故の責任を争っているため，事故から１年１０か月近くを経ても未だ示談が成立しておらず，今後十分な弁償がなされるかも明らかでないこと，そして，こうした事情から，被害者の中には厳しい被害感情を表す者もいること，以上を併せ考えると，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任を軽くみることができない。しかしながら，幸いにも各被害者が被った傷害の程度については，おおむね打撲や挫傷等にとどまり重傷とまではいえないこと，被告人にはこれまで前科前歴がなく，通常の社会生活を送ってきていること，その他被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮すると，被告人を直ちに服役させるまでの必要はなく，長期の執行猶予期間を付した上で，社会内で更生の機会を与えるのを相当と思料する。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　禁錮４月）
平成１５年７月１日
神戸地方裁判所第１４刑事係乙
裁判官　　浦島高広


被　告　製　品　目　録　（　原　告　）
１　被告製品の構成
被告製品は別紙図面１記載の破砕面部材であり、その構成は次のとおりである。なお、以下の符号は別紙の各図面で使用のものである。(1)　破砕面ａが他の破砕面（たとえば竪型ローラミルでは別紙図面２のテーブル面ｂ）との間に材料を噛み込み粉砕していく粉砕機の破砕面部材Ａであること(2)　右破砕面部材の少なくとも表層部分に耐磨耗性が異なる２種類のブロック１、２が、前記破砕面上で材料の噛み込まれていく方向に交互に配列されていること(3)　耐磨耗性の低いブロック２の幅ｗ（ダブリュの小文字）が耐磨耗性の高いブロック１の幅Ｗに対して０・１×Ｗ～１・０×Ｗを満足すること(4)　使用時の磨耗に伴って耐磨耗性の低いブロック２に生じる安定的な凹みの深さｌ（エルの小文字）が０・５～１５mmになるように両ブロックの耐磨耗性及び幅
が設定されていること
２　別紙図面の説明
図面１は被告製品を図示したもの。
図面２、３は参考に竪型ローラミルの全体図とそのうちの粉砕部を図示したもの。被告製品の特定には直接関係しない。
３　作用効果
本件発明と同じである。
４　本目録及び別紙図面における符号の説明
Ａ　破砕面部材
ａ　破砕面部材Ａの破砕面
１　破砕面ａのうち凸部の耐摩耗性の高いブロック
２　破砕面ａのうち凹部の耐摩耗性の低いブロック
Ｗ　ブロック１の幅
ｗ（ダブリュの小文字）
ブロック２の幅。ｗは０・１×Ｗ～１×Ｗの関係にある。
ｌ（エルの小文字）
ブロック１とブロック２との凹みの深さ。使用時の摩耗に伴って生じる安定的な凹みの深さが０・５～１５mmになる。
図面１図面２図面３
被　告　製　品　目　録　（　被　告　）
「環状バイメタル鋳物」（商品名「ＤＵＯＣＡＳＴ」）
１　図面の説明
図１は、被告製品の全体斜視図
図２は、インサート斜視図
図３は、図１上部端面円内の拡大図であり上側は断面図で示した図。
２　符号の説明
１・・　環状バイメタル鋳物
４２・・　展性の高い材料（支持部材）
４４・・　インサート
５０・・　リブ
５２・・　放射状フィン
３　構成
(1)　鋳型内にセットした耐摩耗性の高い材料からなるインサート４４の周りに展性の高い材料４２を鋳造して作った二種類の金属からなるバイメタル鋳物。(2)　互いに隣接する二つのインサート４４はインサート成型時にスぺーサーの役目をするリブ５０によって互いに隔てられている。
(3)　互いに隣接する二つのインサート４４の間には鋳造時にできる展性の高い材料４２からなる放射状フィン５２が存在する。
図面１・３図面２</s>３　ところで，地方税法３４８条４項の「倉庫」とは，当該農業協同組合の行う業務に関連して特に設けられた物品の恒久的な貯蔵庫をいい，臨時的に倉庫として使用する建物及び単なる物置程度のものは含まれないと解される。これを本件についてみるに，上記認定事実（引用にかかる原判決の認定事実を含む。）によれば，本件建物の主要な用途は育苗作業場であり，同作業の殆どは１階部分においてなされるものではあるが，２階部分にも苗箱（受け皿）を１階部分に搬送するベルトコンベアが設置され，これに乗せられた苗箱は，自動的に播種プラントに搬送され，土入れ，散水，播種等が行われるものであって，２階部分のベルトコンベアは１階部分と一体となって。育苗作業プラントの一部として利用されている。たしかに，２階の床面積の相当部分は，苗箱の保管場所として使用されているけれども，育苗作業時においては，２階部分に保管された苗箱は，ベルトコンベアによって１階に搬送されるために待機している状態にあるということができる。そうすると，本件建物は，１階部分はもちろん，２階部分の苗箱の保管場所も含めて，一体として育苗作業に使用される育苗施設であるというべきであり，２階部分の苗箱の保管場所には，物品を保管するという倉庫的な役割を兼ねてはいるものの，その役割は育苗施設としての機能から見れば副次的なものであって，これを含めて育苗施設に該当するということに支障はないというべきである。したがって，本件建物は，地方税法３４８条４項「倉庫」には該当しないものと解するのが相当である。
たしかに，本件建物において育苗作業が行われる期間は１年のうちでわずか１か月ほどであり，その余の期間中，１階及び２階のプラント並びに２階部分の苗箱
は，ただ本件建物内に保管されている
だけであって，本件建物はその間あたかも倉庫のように使用されているものではあるが，本件建物の主たる用途は前記のように育苗作業場であって，その用途に利用する期間の長短は本質的な問題ではないというべきである。また，２階の相当部分が苗箱の保管場所として利用されていることも，前記のとおり，苗箱の保管は育苗施設としての機能から見れば副次的なものというべきであるから，前期認定を左右しない。
なお，１審原告は，本件建物につき「育苗施設」か「倉庫」かという問題提起をするのは論理的ではない旨主張するが，本件建物が育苗施設であると認められれば，前記の「倉庫」の意義に照らすと，本件建物は「倉庫」に該当しないものということができる。
よって，１審原告の主張は採用できない。
４　以上によれば，１審被告亀山市長が１審原告に対してした本件建物に対する平成１０年度，平成１１年度及び平成１２年度固定資産税及び都市計画税賦課決定は，違法であるとは認められず，無効であるともいえない。
第４　結論
よって，１審議原告の本訴請求はいずれも失当として棄却すべきであるから，１審被告亀山市長の控訴に基づき，これと異なる原判決主文三ないし五項を変更し，１審原告の控訴はこれを棄却し，訴訟費用は第１，２審とも１審原告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　福田晧一
裁判官　内田計一
裁判官　倉田慎也


裁判長裁判官　　　　園　　　部　　　秀　　　穗
裁判官    　向　　　井　　　邦　　　生
裁判官　今泉秀和　は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　園　　　部　　　秀　　　穗･</s></s>また、法四七条四項の規定に基づく車両制限令一二条所定の道路管理者の認定は、車両の通行の禁止又は制限を解除する性格を有する許可（法四七条一項から三項まで、四七条の二第一項）とは法的性格を異にし、基本的には裁量の余地のない確認的行為の性格を有するものであると解されるところ、右認定の手続においては、車両制限令五条から七条までに規定する車両についての制限に関する基準に適合しないことが、車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないものであるかどうかの判断がなされるにすぎず、当該道路の沿線ないし近隣の居住者等の利益を考慮することが当然に予定されているわけではなく、車両制限令一二条所定の道路管理者の認定手続からも、当該認定手続の対象となる道路の付近ないし沿道に居住するものの利益が法律上保護されていると解することはできない。そうすると、ある道路の沿線に居住し、ふだんその道路を利用しているからといって、かかる者が当該道路を安全かつ円滑に利用する利益が、道路利用者として有する抽象的、一般的な利益以上に個別具体的な利益として法四七条、車両制限令一二条等により保護されていると解することはできない。三１　原告らは、車両制限令一二条が道路の特定の区間を前提として通行認定処分を行うものとしていることなどから、当該道路の沿線の住民には一般的利益に解消できないような法律上保護された利益があると主張する。確かに、車両制限令一二条は、道路管理者が同令五条から七条の基準に適合しないことが「車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認定」するについては、道路の一定区間を前提として判断することを予定しているものと解されるし、そのただし書は、道路管理者が右認定をするに当たっては、「運転経路又は運転時間の指定等道路の構造又は交通の安全を図るため必要な条件」を付することができるものとしている。
しかしながら、右規定が右認定について道路の一定区間を前提として判断することとしているのは、右認定が法四七条四項の車両についての制限に関する一般的基
準の例外を
認めるという性格に由来するものであって、右の点は、法四七条、車両制限令一二条は、道路の沿線に居住する住民が当該道路を安全かつ円滑に利用する利益を右住民個々人の個別的具体的な利益として保護する趣旨のものではないとする前記の解釈を左右するものではない。
また、車両制限令一二条の条件は、道路の構造の安全又は交通の安全を図るために付されるものであるところ、前述したとおり、道路は広く一般の利用に供されるものであるから、同条の条件も、広く一般公衆のために付されるものであり、同条が、道路管理者において同条に基づく認定を行う場合に条件を付することができると規定していることをもって、付近住民、道路沿線住民の個別的利益を保護する趣旨のものであると解することはできない。そして、たまたま同条に基づいて付された条件が地域住民ないし道路沿線住民のことを考慮していたとしても、そのことによって、右の者の当該道路を安全かっ円滑に利用する利益が法律上保護された利益になるものではないというべきである。
２　また、原告らは、生命、身体の安全を侵害されない権利はそもそも国民が国家成立前から生来的に有しているものであり、憲法上保障された権利であるとし、この考え方を前提として、法及び車両制限令は、原告らが道路を安全かつ円滑に利用する利益を、個別的な利益として保障している旨主張する。しかしながら、国民の生命、身体の安全ということに関していえば、憲法が直接保障しているのは、国家によって故なく生命、身体ないしこれにかかわる自由を侵されないということにとどまるものであり、それ以上に憲法一三条等の規定が具体的に個々人に安全に道路を通行する権利等、何者からも生命、身体の安全を侵害されない権利を保障しているなどと解することはできない。また、憲法二二条は、移転の自由を保障するが、そこから、歩行者の安全通行権が具体的な権利として保障されていると解することは到底できず、原告らの右主張はいずれも失当である。よって、原告らの右主張は採用することができない。
四　以上からすると、原告らには、本件各処分の取消しを求めるについて法律上の利益は存在しないから、原告らは本件訴えについて原告適格を有しないというべきである。
なお、原告らは、当事者適格論は、無駄な訴訟を排斥するという訴訟要件であり、この訴訟要件に本来期待される以上の機能を果たさせるという形で本件訴訟を本案前で排除すべきではないとしたうえ、本件の原告らは、本件各処分の取消しにより違法に生命、身体の安全を脅かされないという具体的利益が回復されることになるから、本件訴訟は本案前で排斥されるべき無駄な訴訟ではない旨主張するが、原告適格の有無については前記一に説示した解釈に基づく判断されるべきであり、原告の右主張は独自の見解であって、採用することができない。
第四　結論
よって、本件訴えは不適法であるから、これを却下することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項本文を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　青柳馨
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡


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--</s>これに対し，「人件費」には，県企業庁が想定した人員数に人件費単価を乗じて算出した金額が記載されているところ，これが開示されたとしても，県企業庁が本件事業を推進するに際してどのような支障を生ずるおそれがあるか明らかでない（この情報を入手した労働者や進出希望企業が，県企業庁と雇用契約ないし分譲・賃貸契約の交渉を優位に進めることができるとは考え難い。）。したがって，⑯の「人件費」は，本件条例７条６号の不開示情報に当たらないというべきである。また，「起債額」，「償還元金」，「利息」についても，同様に，情報を入手した進出希望企業が交渉を優位に進めることができるとはいえず，年次別収支計画書で開示済み（乙７，９）でもあるから，本件条例７条６号の不開示情報に当たらない。
シ　上記３(3)の⑱の投資台帳には，本件事業に係る平成１２年度までの投資実績が項目ごとに記載されているところ，これが開示されれば，造成原価を構成する各項目ごとの支出額が判明するから，造成原価に基づいて分譲代金，賃貸料が決定される契約について，進出希望企業等の相手方との交渉が円滑に進まない可能性が考えられる。したがって，上記各情報は，本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。
(2)本件条例７条５号の該当性
(1)で判断したとおり，上記②の年次別「事務費」及び「その他」，⑥の「面積」並びに⑯の「人件費」，「起債額」，「償還元金」，「利息」の各情報は，本件条例７条６号の不開示情報に当たるとは認められないので，次に同条５号の不開示情報の該当性を検討する。
この点について，被告は，本件不開示情報は本件収支計画策定時における県企業庁の企業戦略に関するものが含まれており，今後も情勢の変化に対応してさらなる検討を加える必要が生じ得るから，これらの開示によって意思決定の中立性又は適切性が損なわれるおそれがある旨主張する。しかしながら，②や⑯の上記各情報は，その内容に照らすと，本件支出計画の基幹部分を構成するものとは考えられず，社会経済情勢の変化に応じて適宜再検討されることは当然に予定されているというべきであり，また，⑥の情報については，すでに公有水面埋立免許の段階で決定済みの事柄であるから，これらの開示によって県企業庁の意思決定における中立性又は適切性が損なわれるおそれがあるとか，その企業戦略にそごを来す可能性があるとは認め難い。よって，上記各情報は，本件条例７条５号所定の不開示情報に当たらないと判断するのが相当である。
５結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，本件処分のうち，別紙資料目録記載②の「年次別収支計画表」の収入欄の「その他」，同支出欄の年次別「事務費」及び「その他」，同目録記載⑥の「交通施設用地処分先内訳」の「面積」並びに同目録記載⑯の「事務費積算の内訳」の年次別の「人件費」，「起債額」，「償還元金」及び「利息」の各部分の取消しを求める部分は理由があるから認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　尾　　河　　吉　　久
別　紙　資　料　目　録
（「平成１３年１０月収支計画積算資料」を構成する各資料）
目次（全部開示済み）
全般    　　　　①　収支計画総括表（一部開示済み）
②　年次別収支計画表（一部開示済み）
収入関係　　　　③　土地分譲価格設定の考え方
④　分譲収入総括表
⑤　区画別土地分譲収入内訳
⑥　交通施設用地処分先内訳
⑦　分譲収入年次別内訳表
⑧　土地賃貸条件設定の考え方
⑨　土地賃貸収入内訳
⑩　賃貸収入年次別内訳表
⑪　空港対岸部土地処分計画図
事業費関係　　　⑫　漁業補償費（全部開示済み）
⑬　工事関連費の内訳
⑭　工事負担金の内訳
⑮　優先整備事業の内訳
⑯　事務費積算の内訳
⑰　元利償還金の内訳（全部開示済み）
⑱　投資台帳（一部開示済み）


以上の次第で，控訴人の請求は理由がないので棄却すべきところ，これと同旨の原判決は正当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官松山恒昭
裁判官小原卓雄
裁判官吉川愼一</s>２　上記認定事実及び前提事実を基にして，Ｃクラブにおける団体の性格，活動状況等を検討するに，Ｃクラブは函館市議会の元議員らによって会員相互の親睦と市政の発展に寄与することを目的として設立された団体であるところ，Ｃクラブの催す各行事は多分に会員相互の親睦を深める役割を担うものであった（研修旅行については，参加者の人数や参加態様，見学先等に照らし，特にその色彩が強い。）が，それに止まらずに，Ｃクラブの各会員が函館市議会議員等の公職にあった経験を活用し，視察に値する各種公共施設の見学や市長との懇談会等を通じて市政の発展に寄与するという公益的活動を遂行していた事実を全く否定し去ることはできないというべきである。
もっとも，原告らは，Ｃクラブは施設見学会や研修旅行等の結果をまとめ上げて文書により函館市に申し入れるなどの活動を行っておらず，補助金を交付した成果が函館市及びその住民に反映されていない旨主張し，証人Ｄ及び同Ｅの各証言によれば，そのような文書は作成されなかったことが認められる。確かに，そうした文書が存在しなければ，Ｃクラブの活動の成果を現実の個別的な市政の展開に照らして具体的に検証することが困難となり，そのような活動に公費を投じるべきではないとする原告らの意見は傾聴に値する。しかしながら，公益的活動を市政に反映させる方途として，文書を介するのが望ましいとはいえるものの，これを必ず介しなければならないというものではなく，ま
た，
市政にとって有益な結果が確実な因果の関係をもって認められなければ公益性が否定されるというものでもない。ことに本件のように補助金額が１８万円と相対的に低額である場合（Ｃクラブにおける平成１１年度収入決算額において２割に満たないばかりか，絶対額も多額であるとはいえない。）については，公益性の程度が高いとはいえず，その成果を市政に反映させる方法としても，市議会の事務局を介したり，市長や現職の市議会議員らとの懇談会や懇親会という機会を利用した口頭の方法によるものにすぎず，さらにこれによって有益な結果の発生が直ちに検証され得ない活動であるからといって，公益性が否定されるものではないといわざるを得ない。のみならず，上記認定事実によれ
ば，
少なくとも，白石公園が広報誌に掲載される経緯にはＣクラブの活動が反映されていると推認することができるし，その他，定時総会後の懇親会，市長との懇談会及び新年会の席では，函館市長や現職議員らと市政について広く意見交換しているものと認められること（ただし，その内容を記録化した資料は乙１１の２０〔平成１１年度の市長との懇談会において，Ｃクラブ会員が市長の講話を受けて，市長と市政について質疑応答をしている内容が記録化されているもの〕を除くほかは存在しないから，特に懇親会や新年会は専ら会員間の親睦を図る趣旨で開催されているのではないかとの疑念が生ずることも一面において無理からぬところであるが，懇親会は，前年度の事業報告を含む定時総会の直後に行われるものであり，新年会も，平成１１年度においては市長との懇談会の直後に行われたものであって，そうした経過や来賓の顔ぶれ等に照らすと，
上記のとおり認定して差し支えないものと思料する。）等の事情からすると，本件補助金の交付が無益であると断定することもできない。そもそも，地方自治法２３２条の２が規定する「公益上必要がある場合」とは，抽象的かつ多義的で必ずしも明確な要件ではなく，その有無の判断に当たっては，多様な行政目的を考慮した政策判断が必要とされるから，支出権者等の合理的な裁量が認められているものと解さざるを得ないところ，その裁量の合理性が事実関係に照らして客観的なものでなければならないことはもとよりであるが，上記認定事実等によれば，Ｃクラブは上記のとおりその程度が高いとはいえないものの公益的活動を行っており，さらに，Ｃクラブの各会員らが，
それぞれ居住する各地域において市政の円滑な推進に尽力している側面も窺えることや，本件補助金の額が決して多額なものとはいえないこと等にも照らすと，Ｃクラブの活動に公益性を認めた上で本件補助金を支出した判断に客観的合理性が欠けるとまで認めることはできない。
そうすると，その他，本件補助金の支出について手続違反があったこと等の違法事由を窺うことはできない本件（その旨原告らの主張もない。）では，本件補助金の支出は適法であるといわざるを得ない。したがって，争点（１）に関する原告らの主張は理由がない。
３　結論
以上の次第で，争点（２）について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないからこれらをいずれも棄却する。
函館地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　堀　　内　　　　　明
裁判官　　河　　村　　俊　　哉
裁判官　　島　　村　　典　　男
（別紙１ないし５の１０登載省
略）


また，町長選挙において落選後，残存任期中の町長においては，その権限にはおのずと内在的制約は存するというべきであって，基本的には新町長に対する引継業務や日常的な保存的行為を処理する権限にとどまると解すべきである。したがって，落選した町長が，新町長の行政運営を大きく阻害するような新たな行政行為を行うことは，落選後の町長が有する権限を踰越あるいは濫用するものである。よって，本件においては，本件申請行為が議会の議決を経ていた申請であるとしても，法律上無効なものというほかない。イ　三町合併は，住民の権利に対し包括的に権利変動をもたらす。三町合併は，町名や行政区画範囲を変えるということだけではなく，現実に住民と行政との間の権利変動をもたらすものである。
第３　判断
１　地方自治法７条は，市町村の廃置分合について，関係市町村の議会の議決による当該市町村の申請に基づいて（１項，５項），都道府県知事が当該都道府県議会の議決を経た上で，これを決定し，その旨を総務大臣に届け出（１項），総務大臣がこれを告示することによって当該処分が発効するものとされている（６項，７項）。
このように，市町村の廃置分合については，いくつかの段階的手続を経なければならないが，市町村の廃置分合の効力が生ずるのは，総務大臣の告示により効力を生ずる都道府県知事の決定によってである。関係市町村の申請があっても，知事としては，その処分を行うことが適正を欠き又は不合理であるために住民の福祉に反し，かつ，地方自治の本旨にもとると認める場合には，その処分を行わないこともできるのであって，そうすると，都道府県知事の決定は最終決定としてその処分性を認めることができるとしても，関係市町村の申請は，行政機関相互間の内部的な行為にすぎないから，住民の権利義務に直接影響を及ぼす行政処分であるということはできない。
したがって，三町合併（廃置分合）のための地方自治法７条１項及び５項に基づく申請である本件申請は，抗告訴訟の対象となる行政庁の処分にはあたらないというほかない。この点，原告らは，県議会の議決や総務大臣の告示がなされた後には，原告らが争う法的手段が皆無となると主張するが，前記のとおり，申請は内部的な行為であって，住民の権利義務に直接影響を及ぼすものではないから，この申請に処分性を認めることはできず，理由がない。２　よって，原告らの本件訴えは，その余の点について判断するまでもなくいずれも不適法であるからこれを却下することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　横　　山　　秀　　憲
裁判官　　　鈴　　木　　陽一郎
裁判官　　　菱　　川　　直　　子</s>(三)　Ｆ公証人は，平成６年１１月２２日，控訴人方でＥに対し控訴人から聞いていた遺言内容を口述したところ，同人から自発的な発言は全くなかったが，うなずいたように思い，本件公正証書を作成したが，その際，Ｅは，署名押印することはもとよりできず，署名は，Ｆ公証人が代筆し，押印は，Ｆ公証人に同行していた書記がＥに印鑑を持たせ，介添えして行った。２　前記１の認定事実によれば，本件公正証書作成当時，Ｅは，自己の財産状態及びその処分についての認識判断能力を全く備えていなかったことが明らかである。夫婦の間では意思が通じたとの控訴人の供述（甲２）があるが，控訴人は，Ｅが具体的にどのような事柄についてどのような意思表示をしたのかについてあいまいな供述に終始しているのであって，Ｅがうなずいたり，嫌悪の情を示したとしても，せいぜい感覚的な快不快の表現が可能であったというにとどまり，一般的な行為の内容を理解し意思表示をすることは全く不可能であって，Ｅと長年起居を共にしていた夫の控訴人は，その事実を熟知していたものと認められる。ところで，被控訴人は，控訴人の本件公正証書の作成が民法８９１条５号所定の遺言書の偽造に当たると主張するところ，同条は，相続人の非行に対する制裁の制度であり，相続法上不当の利益を得ることを目的として，同条所定の行為を行い，相続法秩序を侵害した者から相続権を剥奪する趣旨の規定であると解される。そうだとすると，被相続人が事理弁識能力を欠き意思表示できない状態にあることを利用して，相続人が発議し，遺言公正証書を作成させたような場合も，民法８９１条５号所定の遺言書の偽造に当たると解される場合があるというべきである。しかしながら，同号所定の相続欠格者に該当する場合には，当然に相続権が剥奪されるという重大な結果が生じるものであること及び前記のような同条の規定の趣旨にかんがみ，同号所定の行為をした場合において，相続人の同行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは，相続権剥奪の制裁を課するに値しないものとして，同相続人は，同号所定の相続欠格者に該当しないものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，前記認定の事実によれば，控訴人は，Ｅの遺言書自体を直接偽造したものではないが，本件公正証書作成当時のＥの精神状態は，最高度に障害され，その結果，事理弁識能力を完全に欠如し意思表示をなし得ない状態であったところ，控訴人は，このような事情を十分認識しつつ，これを利用して，Ｅの共同相続人の一人であるＤに本件遺言土地３筆を取得させることを企図して，本件公正証書の作成を嘱託したものであって，民法８９１条５号所定の遺言書の偽造に該当すると認めるのが相当である。このような控訴人の行為は，遺言者の意思を無視し，相続に関して不当な利益を目的とするものであって，相続権剥奪の制裁を課されてもやむを得ない場合に該当し，控訴人は，同号所定の相続欠格者に該当するものというべきである。
したがって，控訴人がＥ死亡による相続によって，本件各不動産の持分を取得したものと認めることはできない。」
２　以上の次第で，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，これ（控訴人の当審における新請求を除く。）を棄却した原判決は相当であり，本件控訴及び控訴人の当審における新請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　高　　　升　　　五　十　雄
裁判官　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　工　　　藤　　　涼　　　二


裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸</s>「このように凝縮部に相当する入口側通路群（Ａ）さらには中間通路群（Ｂ）から過冷却部に相当する出口側通路群（Ｃ）へと至る」（３頁右上欄６～８行），
「ガス化状態の冷媒を凝縮する凝縮部および液体状態の冷媒を冷却する過冷却部のそれぞれに応じた必要十分な通路面積を確保した」（３頁右下欄１７～２０行）
との記載があり，さらに，第１図及び第５図に，各通路群を８本，６本，５本とすることが記載されている。
以上の記載によれば，引用発明１における「出口側通路群（Ｃ）」は，主に過冷却機能を担う部位であることが明らかである。
(3)　上記(1)及び(2)認定の事実によると，本願発明１及び４における「過冷却部」と引用発明における「出口側通路群（Ｃ）」とは一致するというべきであるから，本願発明１及び４と引用発明とが「凝縮部を通過した冷媒を過冷却させる過冷却部とからなる熱交換器」において一致すると認定した本件審決の判断は相当である。そして，原告自身，引用発明における「出口側通路群（Ｃ）」が本願発明１及び４における「過冷却部」に相当すると判断された場合には，「前記過冷却部には前記複数のチューブのうち２本以上のチューブが配されて」いること，「前記過冷却部に配される前記フィンおよび前記２本以上のチューブの放熱面によって構成される前記過冷却部の放熱面積は，前記熱交換器全体の前記フィンおよび前記複数のチューブの放熱面によって構成される前記熱交換器全体の放熱面積の１０％以上かつ３０％以下である」ことが一致点になることは認めるものであるから，結局，これらの点が一致すると認定した本件審決の判断は相当であり，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点Ｂ及びＥに係る進歩性判断の誤り）について(1)　原告は，「引用発明１には，本願発明１及び４の「過冷却部」の開示は全くないから，引用発明には，本願発明１及び４の特徴についての示唆はない。」旨主張する。
しかしながら，上記１認定のとおり，引用発明１における「出口側通路群（Ｃ）」は，本願発明１及び４における「過冷却部」と一致するものであるばかりでなく，上記１の(2)記載の事実によると，刊行物１には，伝熱面積を大きく確保すると，凝縮部及び過冷却部双方の通路面積が大きくなる結果，凝縮器全体が大型化して不都合であるという問題を解決すべく，各通路群Ａ―Ｃの必要十分な通路面積（８本，６本，５本）を確保する技術思想が開示されており，原告主張の本願発明１及び４の特徴は十分に示唆されているというべきであるから，原告の上記主張は理由がない。
(2)　また，原告は，「引用発明２には，冷房能力と圧縮器の駆動動力の能力比を向上させるべく，熱交換器全体の放熱面積に対する過冷却部の放熱面積割合を考察するという本願発明１及び４の課題，構成は全く示唆されていないから，引用発明２に基づいて，上記課題の解決方法を容易に想到することはできない。」旨主張する。
しかしながら，本願発明１及び４において，熱交換器全体の放熱面積に対する過冷却部の放熱面積割合を１０％以上３０％以下とした点は，上記両発明と引用発明１との一致点として既に認定したとおりであるから，引用発明２において，熱交換器全体の放熱面積に対する過冷却部の放熱面積割合という課題，構成が開示されていなくても，相違点Ｂ及びＥに係る進歩性判断に影響を与えることはないから，原告の上記主張は理由がない。
(3)　なお，引用発明１のカークーラー用凝縮器（前記１の(2)）と引用発明２の自動車用冷房装置の熱交換器（甲５の７頁の「変形例」の欄）とは同一の技術分野に属すること，及び冷凍装置においては，効率の向上や安定した運転の確保という課題を凝縮器を出た冷媒を受液器に流入させて気液分離を行った後に過冷却器に送ることにより解決していることは周知であることのほか，引用発明２において，本願発明１及び４の「受液器」に相当する「貯蓄室２１」や，本願発明１及び４の「凝縮器」，「受液器」及び「過冷却部」相互の配設位置関係が開示されていることを勘案すると，引用発明１及び２の技術を組み合わせて本願発明１及び４の上記相違点に係る構成を想到することは当業者にとって容易であるというべきであり，これと同旨の本件審決の認定，判断は相当である。
したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官    沖　　中　　康　　人


２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)　原告らは，フィルムの切断には，複雑な構造になる溶断手段を使用しないで，機械的切断にするのが当業者の常識であるから，熱刃による融解切断を採用することは，当業者が容易に想到することではないと主張し，熱刃を用いる理由について，フィルムに軽く接触するだけで，接触部分が瞬間に溶解するので，筒状の熱刃の内部が保持されていると，フィルムが熱刃の押圧で逃げることはなく，正確な位置に正確な形状の封口片を打ち抜くことができるとの効果を奏するためであると主張する。
しかし，刊行物２（甲第９号証）並びに乙第１（特公昭５２－４９９５号公報）及び第２号証（特開昭５０－１３８９９１号公報）によれば，「打抜き刃として熱刃を用いる」という技術事項は，本願発明の出願前に周知であることが認められる。そして，引用発明に係る包装体の製造装置と上記周知技術は，刃により熱可塑性樹脂フィルムを打抜き加工する点で共通するものであるから，引用発明に上記周知技術を採用することに格別の困難はない。仮に，熱刃による融解切断を採用することにより，機械的切断に比して，構造が複雑になるとしても，打抜き刃として熱刃を用いることは周知の技術事項であり，これを用いることが極めて困難であると認めるべき事情もないから，当業者において引用発明に上記周知技術を採用することに想到することを妨げる理由となるものではない(2)　原告らは，「打抜き」とは，熱刃がフィルム面を通過することをいい，刊行物２（甲第９号証）には，熱刃による「打抜き」の工程がなく，溶断用加熱素子を用いてフィルムを溶断しているのは，加熱押圧であって，「打抜き」ではないと主張する。
しかし，仮に刊行物２に「熱刃による打抜き」が開示されていないとしても，乙第１及び第２号証には「打抜き」の概念が用いられており，「打抜き刃として熱刃を用いる」という技術事項が本願発明の出願前に周知であることに変わりはない。なお，原告らは，「打抜き」は熱刃がフィルム面を通過することをいうとする一方で，本願発明の熱刃は，フィルムに軽く接触するだけで，接触部分が瞬間に溶解するとも主張しており，また，本願発明の特許請求の範囲（請求項７）や本願明細書（甲第１０，第１４号証）の発明の詳細な説明欄にも，「打抜き」あるいは「打ち抜く」が，熱刃がフィルム面を通過することを意味していると解すべき明確な記載は存在しないのであって，本願発明の「打抜き」あるいは「打ち抜く」が，熱刃によりフィルム素材に開口縁の形に穴をあけて封口片を分離，形成するということ以上に，熱刃がフィルム面を通過するものと限定して解することはできない。そうすると，刊行物２（甲第９号証）において，刃がフィルム面を通過していないとしても，熱による溶解を利用して，フィルムから封口片を分離，形成することに違いはなく，原告らの主張を採用することはできない。(3)　原告らは，本願発明の主たる課題は，封口片を１枚ずつ摘んで容器の開口縁に被せる手作業を自動化することであり，多数の封口片をストックしておかなくても，間欠的に移送される連続フィルムから打抜き手段で自動的に封口片を打抜くことで封口することができる点において引用発明が本願発明と同じ課題や目的を達成しているとした審決の判断は，誤りである旨主張する。しかし，多数の封口片をストックしておかなくてもよいという効果については，本願明細書の発明の効果欄において挙げられており（甲第１０号証【００１７】），また，本願発明のように，間欠的に移送される連続フィルムから打抜き手段で自動的に封口片を打抜くことで封口するならば，多数の封口片をストックしておかなくてもよいという効果が得られるとともに，封口片を１枚ずつ摘んで容器の開口縁に被せる手作業を自動化するという原告ら主張の効果も同時に得られることは明らかであり，引用発明においても，「本願発明と同じ課題や目的を達成し・・・その効果においても格別の差違はない」とした審決の判断に誤りはない。原告らの主張を採用することはできない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理由がなく，審決に，これを取り消すべきその他の誤りは見当たらない。よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　古　　閑　　裕　　二</s>(2)　ハロペリドールの投与とＡの急変との因果関係本件におけるハロペリドール希釈液の滴下速度について，被告は，１０秒３滴（１時間で全溶液が滴下する速度）であると主張するのに対し，原告は，その２倍から４倍の速度（１５分から３０分で全溶液が滴下する速度）で調整された可能性が高いと主張するが，証拠上必ずしも判然としない。
しかし，本件で使用された点滴器具の三方活栓から点滴管の先端までの距離は１２９センチメートルあること（乙１１），本件と同様の点滴器具等を用いて生理食塩水が滴下する速度を測定した実験状況報告書によれば，１０秒間に３滴落ちるように調節した場合，生理食塩水は４分後に三方活栓から８６．６センチメートルの位置に到達すること（乙１２），上記(1)のとおり，ハロペリドールが投与されてからＡが倒れるまでは長くとも３０秒程度であったことを総合すれば，仮に，本件において１５分間で全溶液が滴下する速度でクレンメが調節されていたとしても，ハロペリドール希釈液は３０秒経過した時点でも点滴管の先端まで到達せず，Ａの体内に到達しなかったと推測される。また，仮に，Ａの右手首に確保されていた点滴路を流れる生理食塩水の速度等の何らかの影響によりハロペリドールが体内に達していたとしても，その量は微量であると推測される。そうとすれば，ハロペリドールの投与がＡの急死の原因とは認められず，ハロペリドールの投与とＡの急変との間には，因果関係がないというべきである。(3)　以上によれば，その他の点につき検討するまでもなく，被告病院医師にハロペリドールの投与の過失は認められない。
５　結論
よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判断する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官　　　　　　内　　田　　計　　一


以上認定の事実によると，原告が長男を別居させた直接の理由は，被告が示唆するような長男とＰ２との間の軋轢にあるというよりは，解体工事により受験勉強のための環境が悪化したことにあると推測される。しかし同時に，家庭内に浪人生がいたところに解体工事問題が生じて長男の受験勉強に支障を生じたこと，工事により自宅建物にも被害が出てその補償問題が生じた上，近隣住民の世話役を引受けざるを得ず，市役所や業者との度々の交渉を経て年末の協定締結に至るまで３か月近くも要したこと，この間，受験勉強中の長男に一人暮らしをさせることを余儀なくされたこと，以上の事情は，その間，原告及びＰ２にとって相当程度の心労となるものであったと推認される。むしろ，それが日常経験することのない突発的なトラブルないし異常事であるという点で，原告にとっての精神的負担は，日常業務遂行上感じる負担より強いものであった可能性もある（なお，頻度は不明ながらも，原告が帰宅途中や休日等に長男の様子を見に訪問することが希ではなかったと推認される。）。（５）　以上検討したとおり，原告が本件発症前に従事していた業務は，それなりに多忙で精神的負荷のあるものであったといえるが，特に原告の免疫状態を著しく低下させるようなものであったとは認められず，仮に原告が強い精神的なストレスを受けていたとするならば，むしろ，家庭生活の場面にその主たる原因があったと見るほうが容易である。
４　被告署長に対する請求について
以上によれば，原告の業務と本件発症との間には相当因果関係を認めることができず，本件発症には業務起因性が認められない。したがって，本件休業補償不支給処分及び本件障害補償不支給処分はいずれも適法であり，被告署長に対する請求はいずれも理由がない。
５　被告審査会に対する請求について
行政事件訴訟法１０条２項により，原告が本訴において被告審査会に対し本件各裁決の取消しを求めることができるのは，裁決に固有の瑕疵がありこれが違法となる場合に限られると解すべきところ，原告の主張する点はこれに該当しないから，被告審査会に対する請求はいずれも理由がない。
第４　結論
よって，原告の被告らに対する本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官　三代川三千代
裁判官　多見谷寿郎
裁判官　鈴木昭洋
ページ(13)</s>5TGTGGAGGGGAATTTTTCTACTGTAA35TATATAATTCACTTCTCCAATTGTCCCTCAT35CCTCCTCCAGGTCTGAAGATCTCGGACTCATTGTT35GTCCACTGATGGGAGGGGCATACATTGCTTTTCCT35TGTGGAGGGGAATTTTTCTACTGTAA35TATATAATTCACTTCTCCAATTGTCCCTCAT35CCTCCTCCAGGTCTGAAGATCTCGGACTCATTGTT35GTCCACTGATGGGAGGGGCATACATTGCTTTTCCT35TGTGGAGGGGAATTTTTCTACTGTAA35TATATAATTCACTTCTCCAATTGTCCCTCAT35CCTCCTCCAGGTCTGAAGATCTCGGACTCATTGTT35GTCCACTGATGGGAGGGGCATACATTGCTTTTCCT3AnalyticalBiochemistry,177,   1989Feb,p.27-32
HIV-1
DNA
HIV-1
HIV-1DNA190-bp
10HIV-1HIV-1   DNA
BHIV-1DNA   PCR190-bpgag   PstI
PCR20
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ThermusAquaticusTaq   DNAGK555'-CCTGCTATGTCACTTCCCCTGK56   5'-TTATCAGAAGGAGCCACCCC
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pBH10HIV-1DNA
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M13mp18DNA
C-8C-5
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ELISA
pBR322
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HIV-1
183011
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CGene,61,1987,   p.253-264AnalyticalBiochemistry181,   1989.9,p.345-359
dA
dT
dTdA
HPLC
16SrRNANo.773
5TGTCCC   CGAAGGGAA   AGCTCTGTC   TCCAGAGTG   GT3346
510
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dT
MolecularandCellular   Probes2,1988,   p.47-574
LTDNA
DNA
M13479   11
Saiki
DNA
2.2105
48613
Nature,313,1985,   p.277-2845TGTGGAGGGGAATTTTTCTACTGTAA35ATGAGGGACAATTGGAGAAGTGAATTATATA35AACAATGAGTCCGAGATCTTCAGACCTGGAGGAGG35AGGAAAAGCAATGTATGCCCCTCCCATCAGTGGAC3
pBR322
pBR322
pBR322
M13mp18
DNA
35
IV
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35
35
-III
-III
22
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-III
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ANALYTICALBI
OCHEMISTRY
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HIV-1
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HIV-1
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HIV-1
pBH10HIV-1DNA
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HIV-1RNA
M13mp18
pBR322M13mp18-DNA
C-8C
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pBR322
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HIV-1DNA
HIV-1D
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universal
HIV-1
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HIV-1DNAPCR
HIV-1DNA
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HIV
HIV
HIV
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NewEnglandBiolabs
M13mp18DNA
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HIV
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OCHEMISTRY
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dA
dTdA
dT
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dA
dAdA
-III
1HIV
MolecularandCellular   Probes
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DNA
M13
SaikiDNA
2.2105
HIV
PCR


以上より、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
平成１２年１１月２８日</s>したがって、原告の上記主張は採用することができない。(3)原告は、平成１０年１１月９日以来、現在に至るまで、資金の貸付けに係る役務について「スモールビジネスローン」の商標を積極的に使用してきたため、「スモールビジネスローン」の商標は、原告の業務に係る資金の貸付けを識別する商標として、その取引者、需要者に十分知られているところ、本願商標は、上記「スモールビジネスローン」の商標の要部である「スモールビジネス」の文字部分を英文字表記した「SMALLBUSINESS」の文字を、「金融業務・銀行業務」を意味する「BANKING」の文字と結合させたものであるから、この点からも、審決の「本願商標をその指定役務に使用するときは、需要者は、『中小企業向け金融業務』を行っていることを表わすものと理解するに止まる」との認定判断は誤りであると主張する。
しかしながら、仮に、原告が、その主張のとおり、資金の貸付けに係る役務について「スモールビジネスローン」の商標の使用を積極的に継続してきた事実が存在するとしても、審決がされた時点（平成１２年８月２９日）において、その使用期間は２年に満たない上、株式会社日本金融通信社発行の２０００年（平成１２年）６月３０日付け「ニッキン」の「勝ち残りの一手」と題する富山銀行の経営施策等を紹介した記事（乙第１２号証）中には、「スモールビジネスローン・・・も『実施に向け勉強中』だ」との記載が、同２０００年（平成１２年）４月２８日付け「ニッキン」の「『考動・好奇心・現場直視』で　岡野スルガ銀社長に聞く」と題するスルガ銀行岡野光喜代表取締役のインタビュー記事（乙第１３号証）中には、「オリコと提携して法人小口先を対象にしたスモールビジネスローンを開始する」との記載が、同２０００年（平成１２年）８月２５日付け「ニッキン」の「住友商事、三井物産など総合商社　ネットで中小向けスモールローン」と題する記事（乙第１４号証）中には、「スモールビジネスローン市場は、都銀、地銀など大手金融機関も積極姿勢を示しており、今後競争はますます激化する。」との記載が、社団法人金融財政事情研究会発行の「週刊金融財政事情」平成１１年５月３１日号（甲第２号証）には、「都民銀行のスモールビジネスローン」と題する原告に係る特集記事中に「当の小林支店長（注、原告西新宿センター支店長）・・・の考え方が変わったのは、米国視察後のことだ。スモールビジネスローンの実績をあげているリージョナルバンクや参入計画があるといわれる金融機関など四、五社を訪問。」との記載がそれぞれあって、これらの記載によれば、「スモールビジネスローン」との語が、原告の資金の貸付けに係る役務と関係なく、一般に「スモールビジネス（中小企業）を対象としたローン」との意味合いの語として用いられていることが認められる。そうすると、審決がされた時点において、「スモールビジネスローン」の語が、原告の資金の貸付けに係る役務の識別標識として取引者、需要者に認識されていたものとまで断定することは困難である。したがって、原告の上記主張は、その前提を欠くものといわざるを得ない。
のみならず、仮に、「スモールビジネスローン」が、原告の業務に係る資金の貸付けを識別する商標として周知であり、かつ、「スモールビジネス」の文字部分がその要部であるとしても、「スモールビジネス」又は「SMALLBUSINESS」の語自体が、上記「スモールビジネスローン」と同一の商標として取引者、需要者に周知であるということはできないから、「SMALLBUSINESS」の文字部分と「BANKING」の文字とを結合させた本願商標に、上記「スモールビジネスローン」の商標の周知性に基づく原告の業務に関連する特別の観念が生ずるものと認めることはできない。
そして、外来語としての「スモールビジネス」が、小企業、個人企業、ベンチャー企業などを幅広く包括した「中小企業」の意味を有することは上記のとおりであるから、「スモールビジネス」を英文字表記した「SMALLBUSINESS」の文字と「金融業務・銀行業務」を意味する「BANKING」の文字とを結合させた本願商標を、その指定役務である資金の貸付けに使用するときは、取引者、需要者は、「中小企業向け金融業務」を行っていることを表すものと理解するにとどまるものと認められる。したがって、審決の上記認定判断に原告主張の誤りはない。２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      　　　沖　　中　　康　　人</s>しかしながら、原告が実際に上記使用料を徴しているかについて検討するに、原告自身の認識として、ポジ使用料は、一般の商品と異なり「写真家が自分の作品についてどの程度の自信を持っているかということと、お客さんがどのように評価してくださるかの相関関係」で決まるものであり、作品を理解してくれた上で事情がある場合には価格も交渉次第の面があるというものであり、本件ポスターは正にそのような場合に該当するというものである（甲第１３号証）。実際にも、本件ポスターの増刷分については、その部数は明らかではないものの、使用料は７５万円とされており（甲第８号証の４）、また、別のポスター及びカレンダーについては、カレンダー３５００冊について使用料２００万円、ポスター１万７６８３枚について使用料２００万円とした例（甲第１２号証の１ないし６）があることが認められるところであり、原告は、これまで、必ずしも上記料金表どおりの使用料を徴していないということができる。なお、甲第１１号証によれば、ホームページへの本件誕生花の掲載につき、１年間の使用料として６００万円とした契約を締結した例があることが認められるが、その契約は無断使用を開始した後に行われたものであることは原告の自認するところであり、正常な形態での契約とはいい難いものであるし、原告から、他に上記料金表の使用料によった契約の事例は挙げられていない。
このように、原告が必ずしも上記料金表の使用料を徴していないことに鑑みれば、著作権法１１４条２項にいう権利者が受けるべき金銭の額として、上記料金表の使用料をそのまま基準として算定することはできないというべきである。そして、他に、原告が被った損害の算定基準に関する特段の主張立証のない本件においては、著作権者である原告が受けるべき金銭の額に相当する額は、著作物の性質や内容、各被告の使用態様、被告大原種苗については使用したカタログの頒布部数、被告Ｂについては使用期間、各被告が使用により得た利益等の事情を総合的に考慮して、算定するより他はない。
以上を前提に、原告が各被告から被った損害について検討する。
(2)　被告大原種苗による侵害について
前記「前提となる事実」のとおり、被告大原種苗による本件誕生花の使用態様は、その平成１２年から平成１４年までのカタログとして作成した「ｚｉｐａｎｇｕ」に転載したものである。そして、証人Ｅの証言及び乙第１号証によれば、同カタログの製作部数は約９０００部、配布部数は約６８００部であり、被告大原種苗の取引先を中心に、無償で配布したものであること、同カタログは６３０頁余の大部のものであり、本件誕生花はそのうち末尾近くの６頁分に掲載されていることが認められる。したがって、被告大原種苗は、本件誕生花を使用したことで、直接に経済的利益を得たということはできない。また、被告大原種苗は、本件誕生花についての原告の複製権を侵害するについて、前記５(1)で認定したとおり、過失があったことは認められるものの、故意まで認めることはできない。以上の事情を中心に、これまでに認定した諸事実を総合考慮すると、被告大原種苗による複製権侵害について原告が受けるべき金銭の額としては、３００万円と認定するのが相当である。
(3)　被告Ｂによる侵害について
前記「前提となる事実」のとおり、被告Ｂによる本件誕生花の使用態様は、自らが開設していた被告Ｂのインターネット上のホームページに転載し、これを公開して、一般公衆から閲覧可能な状態に置いたものである。その期間は、被告Ｂの本人尋問の結果によれば、平成１２年７月下旬ころから平成１４年８月ころまでの約２年間であったと認めることができ、これを覆すに足りる証拠はない。そして、被告Ｂの本人尋問の結果によれば、本件誕生花を転載して公開したことで、被告Ｂのインターネット上のホームページの閲覧者数は増加したものの、被告Ｂでは切り花は取り扱っていないことから、これが直接に被告Ｂの販売につながるものではなかったことを認めることができる。したがって、被告Ｂは、本件誕生花を使用したことで、直接に経済的利益を得たとはいえない。また、前記４で認定した事情に照らすと、被告Ｂは、本件誕生花についての原告の公衆送信権を侵害するについて、過失があったことは認められるものの、故意まで認めることはできない。以上の事情を中心に、これまでに認定した諸事実を総合考慮すると、被告Ｂによる公衆送信権侵害について原告が受けるべき金銭の額としては、１００万円と認定するのが相当である。
７　結論
以上のとおりであるから、原告の請求は主文掲記の限度で理由がある。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　田　　中　　秀　　幸
裁判官　　　守　　山　　修　　生


第３先願発明における「所定時間（着火トライ期間）」がポストイグニッションの時間に相当するものと認められる。したがって，第３特許発明における「設定時間」と第３先願発明の「所定時間」との間に何ら差異がない。以上のとおり，審決が，第３特許発明の「着火を行ってから」について，「着火の可能性が生じる燃料供給開始時点を設定時間の開始とすることも包含される」として，第３先願発明には，第３特許発明の構成要件「着火を行ってから設定時間経過した時」にインバータに対して低燃焼用に変更するように指令することが記載されていると判断したことに，誤りはない。
６結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りも認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二</s>そして，Ａ弁護士会に対してＢが原告の懲戒請求をしたのが平成６年６月２０日，Ｃが原告の懲戒請求したのが同年７月８日であり，これらの請求に基づいて，そのころＡ弁護士会の綱紀委員会の調査が開始され，同委員会がＢ及びＣの懲戒請求を一部理由があるものとして懲戒委員会の審査に付するを相当とする旨の議決したのが平成８年３月１５日，この議決を受けてＡ弁護士会の懲戒委員会の手続が開始されたのが同年５月１日であることは，前記前提となる事実のとおりである。
そうすると，弁護士法６４条にいう「懲戒の手続を開始する」とは，所属弁護士会の綱紀委員会が懲戒事由の調査を開始することをいうものと解すべきであるから（東京高裁平成１２年（行ケ）第２３７号平成１３年６月１２日判決参照），原告の主張のように除斥期間の始期を原告がＢから２５００万円を受領した平成３年１月１５日とすると，Ｂ及びＣがそれぞれ懲戒請求をした時にはいずれも既に同日から３年を経過しており，２５００万円の受領行為については，既に除斥期間が満了していることになる。(2)　しかしながら，弁護士法６４条にいう「懲戒の事由があったとき」とは，懲戒の事由に当たる行為が終了した時を，継続する非行についてはその行為が終了した時をいい，また，弁護士法に基づく懲戒は，弁護士が高度の法律的素養及び能力を備えたものとしてその資格を取得し，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし，誠実にその職務を行うとともに，深い教養の保持と高い品性の陶やを求められることから，このような弁護士に対する国民からの信頼を護るために，弁護士に職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときにされるものであり，したがって，弁護士のある行為が「品位を失うべき非行」に当たるか否かは，この弁護士法の懲戒制度の趣旨にのっとり，刑法の規定や民法の不法行為の規定とは異なる観点から判断することを要するものである。以上の観点から，弁護士が依頼者から又は依頼者のために預かった金品を返還すべき時期に依頼者に返還しない場合についてみてみると，刑法上は，当該弁護士が不法領得の意思に基づいて占有する金品を領得した時点で業務上横領罪が成立するものであり，その後依頼者に金品を返還したか否かなどは業務上横領罪の成否に関わらないのであるから，犯罪としては領得した時に行為は終わっているということができよう。民法上の不法行為も，同様である。しかしながら，弁護士法上は，弁護士が依頼者から又は依頼者のために預かった金品を返還すべき時期に依頼者に返還しないという行為は，それ自体，依頼者の弁護士に対する信頼，ひいては国民一般の弁護士全体に対する信頼を破壊するものとしてその品位を失うべき非行に当たり，不法領得の意思の有無や領得行為の態様などは非行の悪性を示すにすぎないものというべきである。したがって，弁護士が依頼者から又は依頼者のために預かった金品を不法に領得した場合も，その後これを依頼者に返還するまでの間は，なお非行は継続しているのであり，除斥期間は開始しないものと解するのが相当である。もっとも，依頼者と弁護士の委任関係が終了した場合には，その終了時に預かった金品等の清算がされるのが通常であることや委任事務に係る資料の保存にも限度があること，委任関係が終了した後もいつまでも懲戒し得るというのでは弁護士は極めて不安定な立場に置かれることになり，除斥期間を設けた法の趣旨に反することにもなることにかんがみると，弁護士が依頼者から又は依頼者のために預かった金品を横領するなどしてこれを返還しない場合であっても，委任関係が終了したときは，その終了の時点から除斥期間が開始するものと解すべきである。
(3)　かかる見地に立って本件をみると，前記１で認定した事実によると，少なくとも平成５年１２月２２日にＤ社の取締役会が開かれた時点では，原告とＤ社との委任関係は終了していなかったし，原告が領得した２５００万円をＤ社に返還していなかったことも明らかであるから，Ａ弁護士会の綱紀委員会の調査が開始された当時にはいまだ３年の除斥期間が経過していなかったことは明らかというべきである。したがって，除斥期間が満了したとの原告の主張は，採用することができない。
４　争点３について
原告は，本件除名処分は過酷なものであり，懲戒権の濫用である旨主張するが，既に認定した非行の内容や態様等にかんがみると，本件除名処分が過酷にすぎて懲戒権の濫用に当たるとは到底いえない。
５　結論
以上の次第であるから，本件除名処分ひいては本件裁決に原告主張の違法は認められず，原告の本件請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４特別部
裁判長裁判官　　石　井　健　吾
裁判官　　大　橋　　　弘
裁判官　　植　垣　勝　裕
（別紙議決書省略）


10　争点(3)アについて
(1)　証拠（甲８，９，甲１０の１，２，証人Ｊの証言）によると，次の事実が認められる。
ア　被告Ｂが原告に入社した当時，原告の就業規則には，従業員が退職した後の競業避止義務についての規定はなかった。
イ原告は，平成１１年９月１日，企業秘密管理規程を制定した。同規程１５条には，「社員および役員は，退職後２年間は，会社と競合する事業を行い，または競業他社に就職してはならない。」との規定がある。原告では，企業秘密管理規程の写し（就業規則，育児休暇，給与規程等の規程類が入った小冊子の中に含まれたもの）を従業員に配布した。ウ　原告では，同年１１月に，従業員に対して，誓約書及び秘密保持誓約書の提出を求め，被告Ｂも，同月８日，これらを原告に提出した。被告Ｂが提出した誓約書には，「会社の定めた社規社則を遵守すること」という文言はあるが，退職後の競業避止義務について記載した文言はない。また，秘密保持誓約書にも，退職後の競業避止義務について記載した文言はない。(2)　以上のとおり，原告が被告Ｂが入社した後に制定した企業秘密管理規程には，退職後の競業避止義務についての規定があるものの，原告が，被告Ｂに提出を求めた誓約書等には，退職後の競業避止義務についての記載はなく，「会社の定めた社規社則を遵守すること」という抽象的な文言があったのみであること，原告は，被告Ｂら従業員に対し，企業秘密管理規程の写しを配布したものの，同写しは，各種規程類が含まれた小冊子の中の１つにすぎないものであったこと，以上の事実が認められ，他方，原告が，被告Ｂら従業員に対して，誓約書等の提出を求める際やその他の機会に，退職後の競業避止義務について特に具体的に説明したことを認めるべき的確な証拠はない（なお，証人Ｊは，その証言において，個別に説明した旨証言するが，その具体的内容は明らかではないことや証人Ｊ自身が説明したというものではないことからして，同証言をもって，直ちに上記事実を認めることはできない。）。以上の事実に，上記したとおり企業秘密管理規程１５条は，すべての従業員に退職後２年間の競業避止義務を課していて，従業員に重い負担を課すものであることをも併せ鑑みると，原告と被告Ｂの間で，退職後の競業避止義務を内容とする契約が成立したとまで認めることはできない。(3)　したがって，原告の被告Ｂに対する，本件ＭＧＩ商品を販売することが，原告との雇用契約における競業避止義務に違反したことを理由とする損害賠償請求は理由がない。
11　結論
以上の次第で，原告の被告らに対する各請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　森　　　義　之
裁判官    内　藤　裕　之
裁判官    上　田　洋　幸
（別紙）
虚偽事実目録
１　原告は，ＭＧＩ及び被告ディー・ジー・イー株式会社との契約関係が切れて，原告が保有している在庫商品以外の供給ができなくなっている。原告は現在のビジネスを続けられなくなっている。
２　原告は，多大な債務を抱えており，経営状態が危なくなっている。
（別紙）
商品目録</s>しかし，担当ワーカーがホームヘルパー派遣申請の対象者について行う実態調査は，高齢者福祉サービスの適正な提供を目的とするものであり，この実態調査について担当ワーカーが作成するケース記録には，ホームヘルパー派遣の要否という観点から，実態調査によって得られた派遣対象者の身体的・精神的状況，日常生活動作の状況，介護の状況，家族の状況，生活環境，サービスへの要望等の情報及びこれらに基づく担当ワーカーの専門的所見が記載されるのであるから，必要な事項について的確な表現を用いた記載がなされることを前提とする限り，担当ワーカーの所見部分を対象者に開示しても，担当ワーカーと対象者の間の信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるとは認め難い。そして，担当ワーカーは，ケース記録の作成に当たり適切な表現を用いるよう努めるべきであり，適切を欠く表現を用いてしまった場合には，対象者への開示の際に表現上の問題点について補足的に説明することによって信頼関係の維持に努めるべきである。したがって，このようなケース記録について，一般的に，担当ワーカーの所見部分を本人に開示することにより担当ワーカーの評価，判断等に著しい支障が生じるおそれがあると認めることはできない。なお，担当ワーカーは，所見部分の開示によって生じるかもしれない対象者との軋轢をおそれて必要な事項を記載しないといった対応をすべきではなく，必要な事項について的確な表現をもって記載するよう努めるべきであることはいうまでもない。
また，本件非開示部分には，控訴人がＡをどう思っているか，控訴人がＡからどう思われているとかという事項についての控訴人の発言及びこれについての担当ワーカーの理解，評価が記載されており，その表現が適切を欠き，Ａに知られると控訴人の立場がなくなるような表現になっていることが窺えるのであるが，控訴人自身が開示請求をしていることは本件取消訴訟自体において明らかであるから，開示された自己情報を控訴人がＡに知らせた場合の成り行きまでを考慮して非開示事由該当性を判断するのは相当ではない。なお，控訴人本人尋問によれば，控訴人は高齢ではあるが，質問に対して的確な応答をしており，本件開示請求をするについての意思能力はもちろん，これと関連する事項についても一応の判断能力を有していることが認められる。さらに，控訴人とＡの間には被介護者と介護者としての１０年以上にわたる信頼関係があるのであって，ときにＡにおいて介護にともなうストレスがあったとしても，控訴人の自発的意思により本件非開示部分をＡに見せる限りにおいては，両者の間に軋轢が生じるとは考えられない。以上によれば，本件非開示部分を控訴人に開示することにより，控訴人と担当ワーカーとの信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるとは認められず，本件非開示部分に係る情報が，本件条例１４条２項（２）所定の「個人の評価，診断，判定及び選考等に関する情報に関する情報であって，本人に開示することにより，当該評価，診断，判定及び選考等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの」に該当すると認めることはできない。
４　したがって，本件非開示部分に係る情報を本件条例１４条２項（２）により非開示とする理由はなく，本件条例１４条２項（２）該当性を理由とする本件処分（本件非開示部分開示拒否処分）は違法であり，取り消されるべきものである。よって，原判決を取り消し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　奥山興悦
裁判官　杉山正己
裁判官　山崎まさよ
（別紙）省略


しかしながら，他方で，本件商標の「M」の文字は，円弧を描いて「oy」の下部を通って「e」の下部にまで達するなど，相当程度図案化されていること，両商標の相違点である本件商標の「y」の文字は，本件商標の中心にあって，左側の「o」及び右側の「e」よりも大きく表記されていること，引用商標の「」にはウムラウトが付されている点で本件商標の「e」と異なることが認められ，これら外観における差異点は，上記一致点をしのぐものであり，結局，両商標は外観において類似しないというべきである。
(3)　観念
両商標が特段の観念を生ずると認めるべき証拠はなく，したがって，両商標は，観念において類似しないというべきである。
(4)　以上のとおり，両商標は，称呼，観念，外観のいずれの点においても類似せず，他に両商標の類似性を基礎付ける事実関係はうかがわれないから，全体的に観察して，両商標は類似しないというべきである。
２　取消事由２（混同のおそれの認定判断の誤り）について(1)　上記１(1)ウのとおり，引用商標は，我が国において，シャンペンの需要者にとって周知であり，洋酒，果実酒の需要者にとっても周知であると認められる。しかしながら，引用商標が周知，著名であるからといって，他に特段の事情のない限り，これと類似しない本件商標との間で混同のおそれがあるとは認められず，上記特段の事情をうかがわせる証拠はない。
(2)　原告は，我が国において，実際に原告の商品と被告の商品を混同する実例があると主張し，これに添う証拠として甲８９を提出するが，一般に，単に混同の実例があることは，商標法４条１項１５号所定の混同のおそれを推認させるには足りない上，甲８９において，「モワイエはありますか。」との問いに対して，４店舗中３店舗では「モワイエとは何ですか。」などと返答し，原告の商品と混同していない。したがって，両商標の類似しない本件において，甲８９中に示された混同の１例から直ちに，混同のおそれを肯定することはできない。(3)　なお，被告は，フランスにおいて，引用商標の登録が先にされていたにもかかわらず本件商標が１９６８年に登録されたことを主張する。確かに，証拠（乙１～３）によれば，本件商標が本国であるフランスにおいて被告主張のとおり登録がされていることが認められ，このことから，パリ条約６条の５Ａ(1)により，他の同盟国である我が国においても，原則としてそのまま登録が認められるべきであるということはできるが，本件において，本件商標が商標法４条１項１１号，１５号に掲げる商標に当たらないことは，上記のとおりであるから，本件商標がフランスにおいて登録されていることを理由とするパリ条約６条の５Ａ(1)の適用について考慮するまでもなく，原告主張に係る無効理由の存在を認めることはできない。３　以上によれば，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　    篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>(2)　個別情状を見ると，被告人Ａは，福岡県議会の議員であり，秘書や事務員を指導，監督すべきＤ及びＥの代表者の立場にありながら，その責任を果たすことなく各犯行に及んだばかりか，本件の相当以前からＤの寄附金を土地購入代金を含め自己の私的な支出に充てるなどの公私混同を行い，本件各収支報告書の虚偽記入の重要な原因を作っており，その犯情は他の被告人に比べて昀も悪質である。
被告人Ｂは，判示第１の２及び３の罪について，捜査，公判を通じて一貫して否認し，判示第１の３の罪については不合理な弁解に終始するなど，真摯な反省の態度が認められず，その犯情は良くない。
被告人Ｃは，判示第１の３の罪について，Ｆと共に積極的役割を果たしている。
２　第２の１ないし３の犯行について
被告人Ａは，公職選挙法において選挙運動者に対し選挙運動の報酬を支払うことが禁じられていることを当然知り，これを遵守すべき立場にありながら，安易に各犯行を敢行している。選挙運動者に供与した金額も，各人に対しそれぞれ１０万円，合計３０万円と少額ではない。選挙制度が公明正大に運営されることの重要性を軽視したもので，看過できない。
３　以上の情状によれば，被告人らの刑責を軽く見ることはできず，とりわけ被告人Ａの刑責は重い。
４　他方，本件第１の１及び２の犯行は明確な謀議に基づく共謀事案ではないこと，被告人Ａは，捜査段階の態度を翻して，公判廷において各犯行を認め，反省の態度を示していること，逆に被告人ＡがＤに個人的資産を提供した面も否定できないこと，県議会議員の職を辞し，社会的制裁を受けていること，被告人Ｂ及び同Ｃは同Ａに対し従属的地位にあり，第１の１ないし３の犯行により，自ら不正な利益を得ていたわけではないのはもとより，同被告人らがＡ事務所に秘書として勤務し始めた時から既に被告人ＡやＦを中心に同事務所の会計処理の体制や慣行はほぼでき上がっており，被告人Ｂらがこれに異議を唱え，是正を求めることは，不可能ではないにせよ，事実上困難であったこと，被告人Ｃは，捜査及び公判を通じて一貫して各犯行を認めており，深く反省していること，被告人らは相当期間身柄拘束を受けたこと，交通関係はともかく，被告人らには前科がないことなど，被告人らのために酌むことができる情状も認められる。
５　そこで，以上の情状を総合的に考慮した結果，被告人らに対し，主文のとおり量刑した上，いずれもその刑の執行を猶予し，社会内で自力更生する機会を与えるのが相当と判断した。
（求刑　被告人Ａにつき懲役２年及び公民権停止５年，被告人Ｂにつき禁錮１０か月及び公民権停止５年，被告人Ｃにつき禁錮６か月及び公民権停止５年）
平成１５年１２月８日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判長裁判官　　　若　宮　利　信
裁判官　　　出　口　博　章
裁判官　　　佐　藤　　　卓


この点，原告らは，法２条１３項を根拠として，被告Ａ及び被告Ｂは協定書どおりに処理するのではなく，協定書等から算出される金額よりも少ない費用で売買を成立させなければならない作為義務を負っており，安易に協定どおりの処理を行っ
たことは違法で
あると主張する。
しかしながら，協定書等に基づき被告公社の先行取得価格に上乗せされた金額は，事務諸経費と被告公社が本件土地を取得後負担した利子相当額であり，仮に協定書等に算出される金額よりも低い価額にて名古屋市が買受けをするとなると被告公社は上記の利子相当額等を自ら負担することを強いられることとなるが，そのような結果が不当であることはいうまでもない。したがって，被告Ａ及び被告Ｂはこのような不当な結果を招来しないよう協定書等に従って処理する義務を負っているのであって，原告らの前記主張は採用できない。
（３）　以上のことから，被告公社による先行取得の価格及び本件契約の代金額はいずれも妥当なものであり，本件契約の代金額の決定に違法があるとはいえない。
第４　結論
以上判示したところによれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの各請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　野田武明
裁判官　橋本都月
裁判官　富岡貴美</s>そこで検討するに，資力要件を満たしているかどうかの判断に当たっては，申立人の資産や収入から，これと生計を同一とする家族に必要な生活費を控除した上で，当該訴訟に要すると考えられる裁判費用，調査費用及び弁護士費用等の諸経費を支出することが可能かどうかを，全体的に判断すべきである。ところで，抗告人Ａは広島市に居住する者であるから，同市における平均的な２人世帯（同抗告人は妻Ｆとの２人世帯として判断するのが相当である。）の生活費を基準として判断すべきであるところ，総務省統計局の平成１４年家計調査（総世帯）結果表によれば，広島市の勤労者世帯における平均世帯人員数は２．２８人，実支出月額は３８万２５５８円であることが認められ，これを世帯人員数を基準として按分計算により２人世帯に換算すると，月額３３万５３１４円となる（小数点以下四捨五入）。
３８２，５５８円÷２．２８人×２人＝３３５，５７７円これを年額に換算すると４０２万６９２４円となるから，広島市における２人世帯の資力要件としては，特段の事由がない限り，年額４００万円（税込みの収入額）をもって基準額とするのが相当である。
また，抗告人Ｂは福山市居住であるが，同市と広島市との間で基準を異にすべきほどの差異も見い出し難いから，同抗告人についても同様の基準により判断すべきである。そうすると，同抗告人は単身者として判断するのが相当であるから，単身世帯の基準額を算出すべきことになるところ，前記広島市における勤労者世帯の平均実支出額を基礎として算出した２人世帯の基準年額４００万円を按分計算する方法によりこれを求めるのが相当と思料される。もっとも，生計費は必ずしも世帯人員数に比例するものではないから，単純に２人世帯の年額の半額とすることは妥当ではなく，訴訟救助と同様の基盤に立つ制度である法律扶助制度における世帯人員別の資力要件の判断基準を参考として按分することが相当であると認められるところ，一件記録中の「法律扶助事業案内　法律相談と裁判費用の立替え」によれば，法律扶助を付与する上での世帯人員別の資力要件の基準額は，単身者は月収１８万２０００円，２人世帯は同２５万１０００円であるとなっていることが認められる。ただし，前各月収は，手取額のものとして扱うのが実務であることから，各金額の実額をそのまま採用することはせず，単身者と２人世帯の基準額の按分割合を採用し，これをもとに前記広島市の２人世帯の基準額４００万円に当てはめて，１人（単身者）の基準額を算定するのが相当である。そこで，これを基準として按分計算により単身者の資力要件となる収入額を算出すると，年額２９０万０３９８円（小数点以下四捨五入）となる。よって，単身者の資力要件の基準額としては，特段の事由がない限り，年額２９０万円（税込みの収入額）とするのが相当である。
４００万円×１８万２０００円÷２５万１０００円＝２９０万０３９８円（なお，相手方の主張によれば，基準となるべき年収額〔税込み〕は，広島市における１人世帯においては３９５万０６９６円であり，２人世帯においては４４５万０６９６円となっている。）
これらの基準を抗告人らに当てはめると，いずれも資力要件を満たすことが認められる。すなわち，前記のとおり，抗告人Ａは月額３万１０００円（年額３７万２０００円）ほどの年金収入しかなく，妻の収入を併せても年額６０万円程にすぎず，また，抗告人Ｂについては，平成１４年分の収入として１０２万７９９８円（ただし，同年の総収入額は２５９万２９９７円であるが，これには給与収入１５６万４９９９円が含まれているところ，前記のとおり，同抗告人は同年末をもって退職しており，その後は無職であるから，これを除くのが相当である。）と認められるにすぎないから，いずれも前記基準額に満たないものであることは明らかである。
よって，抗告人らの本件訴訟救助の申立ては，いずれも資力要件を満たすものであるから，訴訟上の救助を付与すべきである。
以上によれば，抗告人らの本件訴訟上の救助申立てを再度の考案により却下した原決定は不当であるから，取消しを免れない。本件即時抗告は理由がある。よって，主文のとおり決定する。
平成１６年９月１４日
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　　工　　　藤　　　涼　　　二


既に判示したとおり，被告ダイコクが原告商品の原価セールを行った行為は，不正競争防止法上の不正競争行為に該当するものではなく，原告に対する不法行為に該当するということもできない。また，原告との間の取引基本契約３条，サポートＶＡＮ契約５条１項に違反する行為ということもできないから，原告に対する債務不履行にも該当しない。
したがって，原告との間の信頼関係破壊ないし取引基本契約及びサポートＶＡＮ契約上の義務違反を理由として，取引基本契約及びサポートＶＡＮ契約の解除をいう原告の主張は，失当である。サポートＶＡＮ契約の解除を理由に，被告各会社に対し，動産の返還を求めるとともに，被告エビスダイコクを除く被告会社４社に対し精算金の支払を求める原告の請求は，理由がない。
５　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官        村　　越　　啓　　悦
裁判官　　    青　　木　　孝　　之
（別紙）
動産目録１～５（省略）
一覧表原価セール実施状況一覧</s>前記前提となる事実及び証拠（甲３，５，２３，２７，原告本人兼原告会社代表者Ａ）並びに弁論の全趣旨によれば，本件において，本誌第２１号，第２２号において被告が使用したことをもって債務不履行ないし不当利得に該当すると原告会社が主張しているところの本件タイトルロゴ等については，別紙①の「PROFESSIONALTOKYO」のタイトルロゴは，ゴシック体の英文字を若干変化させたものであり，別紙③の「NEWS」及び別紙④の「ESSAY」のデザインは，円形の図形にゴシック体ないし活字体の英文字を重ねたものであり，いずれも工業デザインの範疇に属するものであって，美的鑑賞の対象となるに足りる美的特性を備えるものではないから，美的観点からの創作性を有するものということはできず，別紙②の目次全体のレイアウトもまた，冒頭頁上部に「PROFESSIONALTOKYO」のロゴを配し，各頁の左半分に写真を，右半分に内容を表示するなどしたというもので，目次のレイアウトとしてはありふれたものである。したがって，本件タイトルロゴ等は，いずれも著作権法上の著作物に該当するものということはできない。もっとも，このような著作物性を欠くロゴ，レイアウト等であっても，契約により対価を支払ってその制作を依頼することは行われているものであり，現に，本件においても，前記認定のとおり，原告会社は，被告の依頼により本誌第１１号を制作し，その際，本件タイトルロゴ等を制作したものであるが，同号の制作に当たって被告との間で取り交わされた平成７年１月３０日付け「制作確認書」（甲３）には作業内容の中に「デザイン」が含まれるものとされ，対価としても「デザイン費」として５０万円が挙げられているものである。
本件タイトルロゴ等については，このうち別紙①のタイトルロゴについてはある程度の特徴を認めることができるものの，別紙③の「NEWS」，同④の「ESSAY」の各デザイン及び別紙②の目次のレイアウトはいずれも見るべき特徴もない，ありふれたものであって，これらを併せても制作にさほどの困難も伴わないものと認められる。それにもかかわらず，本誌第１１号の制作の報酬の総額２００万円の４分の１にも当たる５０万円の金額が「デザイン費」として計上されていることを考慮すると，本件タイトルロゴ等については，これらを制作し，いわゆる「買取り」としてこれらに関するすべての権利を被告に移転することの対価を含むものとして，上記「デザイン費」が支払われたものと認定するのが相当である。本誌第１１号については，それまで被告社内の担当者によりなされていた本誌の編集制作作業を初めて外部に委託するものであり，また，原告会社ないし原告会社代表者はそれまで雑誌編集の実績を有するものではなかったから，編集制作作業を原告会社に委託すること自体が，被告にとっては冒険的な試みであり，したがって，仮に原告会社に対する編集制作の委託が同号限りとなっても，原告会社によって制作された本誌のロゴ，レイアウト，デザイン等をその後の号において引き続き使用するために，これらを「買取り」の対象とすることには，合理性があった。他方，原告会社としても従来実績のない雑誌編集の分野の仕事を新たに引き受けるのであるから，このようなロゴ，デザインの「買取り」の趣旨での合意に応じたとしても不自然ではない。また，上記のように本件タイトルロゴ等がありふれた特徴しか有さず，容易に制作できるものであったことに照らせば，甲８（原告会社の料金表）及び甲２９（広告制作料金基準表）を考慮しても，５０万円という金額は，本件タイトルロゴ等の買取りの対価として首肯し得る金額と認められる。なお，本誌については，その後の第１２号ないし第２０号についても，第１１号と同様に制作の対価として１号当たり２００万円が被告から原告会社に対して支払われており，また，第１５号ないし第１８号の制作に関して被告から原告会社に宛てた平成７年１２月１３日付けの書簡（甲５）には依頼の内容として，「企画編集，デザイン，撮影，印刷管理」と記載されているものではあるが，この点については，上記書簡の依頼内容の記載は報酬額の内訳としての格別の意味を有するものではなく，これを要するに，第１２号以降の制作に当たっても，被告が制作の報酬の総額として第１１号と同額を支払うことを約したというだけのことであり，これらの事情があるからといって，本誌の第１２号以降において本件タイトルロゴ等を使用することについて被告から原告会社に対価が支払われていたものと認めることはできない。
そうすると，本誌第２１号，第２２号において被告が引き続き本件タイトルロゴ等を使用した行為が，原告会社との関係で債務不履行又は不当利得に当たるという原告会社の主張は，その前提を欠き，失当である。
５　結論
以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由がないので，棄却すべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　　田　中　孝　一


以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純
別紙
原告らの経歴及び退職金目録
原告名      　入社年月　　　　　退職年月          　退職金額Ａ　　　　昭和３８年４月      平成７年２月      ３６０万７７８３円Ｂ　　　　　昭和４４年３月    平成７年５月      ２６６万３１４７円Ｃ　　　　　昭和４４年４月    平成７年５月      ２３８万９３６８円Ｄ　　　　　昭和４５年１０月平成７年５月        ２３０万２２７４円Ｅ　　　　　昭和３７年４月    平成１１年１２月７８３万００１４円Ｆ　　　　昭和４４年３月      平成１２年１２月５６７万９３２０円Ｇ　　　　　昭和４５年４月    平成１１年９月    ６０６万１４１０円Ｈ　　　　　昭和４５年５月    平成１２年８月    ４８４万５６７８円Ｉ　　　　　昭和３９年１０月平成１１年９月      ９４３万８５１５円Ｊ　　　　　昭和３８年５月    平成１２年１２月８００万３１８４円原告Ｅ，同Ｆ及び同Ｈは，サンファインテキスタイルを退職後，被告に再雇用され，退職した。</s>そして、審決の「本願商標は・・・『花を手段とする治療、療法』の意味合いを容易に理解させるものということができる。そして、本願商標の指定商品についてみるに、これら商品は、その多くが身体の美、健康、清潔等を目的とするものであって、色や香りによって、体や心に引き起こされる生理・心理的効果に好影響を与えることも重要な品質特性の一つといい得るものである。そうとすれば、本願商標『フラワーセラピー』に接する取引者・需要者は、その文字から『花の色や香りを配合することにより、体や心の生理・心理的効果（治療）に好影響を与えるようにしたもの』であることを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ない」（審決謄本２頁３行目～１７行目）との認定は、以上の説示と同旨と認められるから、その認定に誤りはない。(3)　原告は、審決の上記認定に関し、本願商標の指定商品である「せっけん類、香料類、化粧品」が、医薬品や健康食品ではないから、「身体の健康」を目的とするものではない旨、また、きれいな色を見たり、良い香りをかいだりすれば良い気分になるというだけのことを「生理・心理的効果に好影響を与える」ともってまわった認定をすることが誤りであり、色や香りによって、体や心に引き起こされる生理・心理的効果に好影響を与えることは、本願商標の指定商品の重要な品質特性の一つとはいえない旨、本願商標の取引者、需要者において、本願商標を「花の色や香りを配合することにより、体や心の生理・心理的効果（治療）に好影響を与えるようにしたもの」と把握する者はいない旨主張するが、上記説示のとおりであるから、その各主張はいずれも採用し難い。
また、原告は、審決の上記認定に関し、「これら商品は、その多くが」の「その多く」や「身体の美、健康、清潔等」の「等」が何を意味するのか不明であり、あいまいであるのみならず、理由として不備であるとか、「生理・心理的効果」とは、単にきれいな色を見たり、良い香りをかいだりすれば良い気分になるということにすぎず、「治療」ではないと主張するが、「その多く」との文言は、「これら商品」（本願商標の指定商品）のうちの「せっけん類」中にガラス用洗浄剤、クレンザー等、人の身体に関するものではないものが含まれることを考慮した趣旨であることが、また、「身体の美、健康、清潔等」の「等」との文言は、例えば、「化粧品」中の「香水類」のように、その目的が「身体の美」に包含されるかどうか必ずしも明確ではないものもあることを慮ったことが、それぞれうかがえるのであり、さらに、「花の色や香りを配合することにより、体や心の生理・心理的効果（治療）に好影響を与える」とは、上記のとおり、フラワーセラピー効果を有するものであることを述べた趣旨であると明確に理解し得るから、原告のこれらの主張を採用することもできない。
(4)　別件商標につき原告主張の日に設定登録がされたことは当事者間に争いがなく、また、別件商標の設定登録に当たり、特許庁において、同商標が商標法３条１項３号に該当する商標ではないとの判断がされたことも明らかであるが、当該事案における商標の構成、ひいてその観念は本願商標と異なるから、別件商標が設定登録された以上、本願商標が同号に該当しないことも明白であるとする原告の主張は採用することができない。
(5)　したがって、審決が、「本願商標『フラワーセラピー』に接する取引者・需要者は、その文字から『花の色や香りを配合することにより、体や心の生理・心理的効果（治療）に好影響を与えるようにしたもの』であることを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ない」（審決謄本２頁１３行目～１７行目）との認定を前提とし、「本願商標は、その指定商品中『花の色や香りを配合した商品』に使用するときは、フラワーセラピー効果を有するものであること、即ち、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない」（同頁３３行目～３７行目）として、本願商標の商標法３条１項３号、４条１項１６号該当性を肯定したことに誤りはない。
２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


平成１２年(行ケ)第２９３号　特許取消決定取消請求事件
平成１２年１２月１９日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告         東陶機器株式会社
代表者代表取締役         Ａ
訴訟代理人弁護士         窪　田　英一郎
同弁理士               Ｂ
被　　　　　　告         特許庁長官　Ｃ
指定代理人               Ｄ
同                        Ｅ同                        Ｆ同                        Ｇ
主文
特許庁が平成１１年異議第７２０８５号事件について平成１２年６月２７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
特許庁が平成１１年異議第７２０８５号事件について平成１２年６月２７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　原告の主張（当事者間に争いがない）
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「水洗式便器」とする特許第２８３０３１６号の特許（平成２年３月２日出願、平成１０年９月２５日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
Ｈは、平成１１年６月２日、請求項１及び同２に係る本件特許に対して特許異議の申立てをし、特許庁は、これを平成１１年異議第７２０８５号事件として審理した結果、「特許第２８３０３１６号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。」との決定をし、平成１２年７月１７日にその謄本を原告に送達した。
(2)　本件決定の理由の要旨
本件決定の理由は、要するに、本件発明には進歩性がなく、本件特許は特許法２９条２項に該当するというものである。
(3)　原告は、本訴が係属中の平成１２年８月１０日、明細書の訂正をすることについて審判を請求し、特許庁は、これを訂正２０００－３９０９０号事件として審理した結果、同年１０月１７日に上記訂正をすべき旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし、これが確定した。
(4)　本件訂正審決による訂正の内容
(イ)　本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲は、次のとおりである。【請求項１】洗浄水の供給を制御する１または２以上の弁機構および大気開放弁をユニット化したバルブユニットを便器本体に備えたことを特徴とする水洗式便器。
【請求項２】前記バルブユニットはベースプレートを介して便器本体に取り付けられるとともに、前記ベースプレートに前記バルブユニットから排出される洗浄水をボウル部へ導くための導水路を形成したことを特徴とする請求項１記載の水洗式便器。
(ロ)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲は、次のとおりである（下線部が訂正された箇所である。）。
(1)洗浄水によって便器内の封水と汚物とを加勢し、該封水と汚物とが所定距離だけ搬送される勢いで、便器外へ排出する水洗式便器であって、前記洗浄水の供給を給水圧にかかわらず所定の流量に制御する１または２以上の弁機構および大気開放弁をユニット化したバルブユニットを便器本体に備えたことを特徴とする水洗式便器。
(2)前記バルブユニットはべースプレートを介して便器本体に取り付けられるとともに、前記べースプレートに前記バルブユニットから排出される洗浄水をボウル部へ導くための導水路を形成したことを特徴とする請求項１記載の水洗式便器。(5)　特許法２９条の規定に違反してなされた特許であることを理由に特許を無効とした審決の取消しを求める訴訟の係属中に、当該特許に係る特許請求の範囲の減縮、不明瞭な記載の釈明及び誤記の訂正を目的とする訂正審決が確定したので、本件決定は、結果として、判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものであり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、取消しを免れない。
３　原告の主張に対する被告の認否
(1)ないし(4)は認める。
４　上記争いのない事実によれば、本訴請求は理由があるから、これを認容し、訴訟費用の負担については、上記事情に鑑みれば原告に負担させるのが相当であるから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   宍　　戸　　　　　充
裁判官   阿　　部　　正　　幸</s>本件契約は，Ａが被告を退職した後に締結されているという意味で代理権消滅後の無権代理行為によりなされたものであり，またＢという商品を被告が扱っていなかった（弁論の全趣旨）という意味では代理権限外の無権代理行為によってなされたものである。
しかし，原告がＡの退職の事実を知らなかったこと（甲１３），Ａが退職する前に，原告はＡを担当者あるいは窓口として何回か連絡を取り合い，Ａと商品購入の契約を締結したこともあったこと（甲１３），Ａが本件契約についての連絡をするために「発信元株式会社Ｇ」と記載された用紙を使用し，そのうち甲２号証（平成１６年４月１６日１５時３７分発信）と甲３号証（同年５月６日８時５２分発信）の通信文は被告の事務所のファクシミリ送信機によって送信されていること（甲１，２，３），原告が平成１６年４月中に被告事務所に電話をしたとき，Ａ本人が電話口に出たことがあり（原告本人），またＡが不在のとき電話口に出た他の社員にＡへの伝言を依頼したことがあったこと（原告本人）等の事実が認められるので，原告がＡに本件契約についての代理権があると信ずべき正当の理由があったといえる。したがって，民法１１０条及び１１２条を適用し，被告をしてＡが代理人としてなした本件契約及びその解約について責に任ずるものと解すべきである。なお，本件契約についてだけＡの個人口座への代金振込みを指示されたことについて，原告が不審の念を抱き被告に問い合わせるべきでなかったかという点については，これまで認定した本件契約に至る経緯からすれば，わざわざ被告に確認をしなかったのもやむをえないと考えられ，原告の過失とはならないというべきである。
３　結論
本件契約の締結及びその解約について，被告の代理人としてＡのした代理行為が表見代理となるので，被告は原告に対して売買代金の返還及びそれに対する遅延損害金の支払義務を免れることはできない。
よって，原告の請求は理由がある。
東京簡易裁判所少額訴訟５係
裁　判　官　　篠　田　　隆　夫


以上によれば，サン電子は，プリズムに対し，不正競争行為に基づく損害賠償として，６６５万２５００円及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金を支払うべきものであり，他方，ジー・エー・エムは，いずれも債務不履行に基づく損害賠償として，プリズムに対し６６５万２５００円，サン電子に対し金１５００万円及びこれらに対する商事法定利率年６分の割合による遅延損害金をそれぞれ支払うべきものである。
よって，甲事件原告プリズムの請求を上記の限度で認容し，その余の請求を棄却することとし，また，乙事件原告サン電子の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　村　越　啓　悦
裁判官　　　青　木　孝　之
（別紙）</s>abc   def
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fi</s>３以上，１，２で認定した創傷の部位・程度，攻撃態様，犯行後の情況等からすると，被告人は，被害者が，身体的に未成熟な２歳児と認識した上で，泣き叫ぶ以外抵抗できない被害者に対し，重要臓器の位置する身体の枢要部である腹部を炬燵天板の角部に押し付け，その結果，炬燵天板が腹部に喰い込み，十二指腸が炬燵天板角部と脊椎とに挟まれて，完全に断裂するほど強力かつ執拗な攻撃を加えたことが認められる。このように身体的に，特に腹筋の発達が未熟な２歳児の腹部を炬燵天板の角部に押し付け，腹部に喰い込んだ炬燵天板の角部によって十二指腸が脊椎に圧迫され，遂には断裂に至る程の強烈かつ執拗な攻撃を加えれば，腹部の内臓破裂等死に至る重大な結果が発生する危険性があることは，一般人において通常予測可能というべきであり，犯行時かかる攻撃態様を認識していた被告人においても，被害者が死に至る危険性があることを認識・認容していたものと推認できる。また，被告人は，犯行後，刻一刻と被害者の容態が悪化していく様子を目の当たりにして，被害者の生命に危険が差し迫っていることを認識しても，被害者を介抱するどころか，犯行を隠ぺいする行動に終始していたのであって，かかる行動からも被告人が犯行時被害者の生命に対して何らの配慮をしていなかったことが推認される。以上に加えて，被告人が捜査段階において，Ａが誰かと浮気していると疑い，かなり苛立っている状態であったときに，被害者がガラス製の牛乳瓶でこめかみを殴ってきたため，我を忘れるほどの激しい怒りを感じ「このクソガキ，殺したろ。」と思いながら，被害者の腹部を圧迫したが，その際，「キレた状態であり，頭の中を激しい怒りが駆けめぐり」「その怒りに任せて，Ｂのお腹を圧迫し続け，Ｂが苦しんだりしているかどうかは全く気にしませんでした。」と述べていること（乙１１）を併せ考えると，被告人が殺意をもって本件犯行に及んだことは優に認定できるというべきである。弁護人の主張は採用できない。
【法令の適用】
被告人の判示所為は刑法２０３条，１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１５０日をその刑に算入し，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
【量刑の理由】
本件は，被告人が，殺意をもって，２歳児の腹部を炬燵天板に押し付け，その上に自己の体重をかけて，十二指腸断裂等の傷害を負わせたが，被害者を殺害するには至らなかったという殺人未遂の事案である。
被告人は，内妻が浮気をしていると確信して苛立っていたところに，かねてから自己に懐かなかった被害者が，牛乳瓶で被告人の頭部を叩くなどの反抗的な態度をとったことから，これに激高して，本件犯行に及んだのであって，その犯行動機は，あまりにも自己中心的かつ短絡的であって，酌量の余地は皆無である。その犯行態様は，成人男性である被告人が，２歳児の腹部を炬燵天板の角部に押し付けて体重をかけ，被害者が激しく泣き叫ぶのもかまわず，炬燵天板が腹部に喰い込み，これにより十二指腸を脊椎に圧迫し，これを断裂させる程強力かつ執拗に押し付けたというものであって，危険性の高い悪質な犯行というほかない。その結果，被害者は，十二指腸断裂等の重篤な傷害を負わされ，これによる腹腔内の大量出血により出血性ショック状態に陥り，一命が危ぶまれる状況に立ち至ったものであって，幸い医師による救命措置により一命をとりとめたものの，全治約３か月間を要する十二指腸断裂等の重大な傷害を負わされた被害者が被った肉体的・精神的苦痛には察して余りあるものがある。被告人は，かかる被害の重大さにもかかわらず，何ら被害回復の措置を講じておらず，被害者の母親の怒りが大きいのも当然というべきである。加えて，被告人は，犯行後，被害者の救命措置をとるどころか，犯行の隠ぺい行為に終始するなど，犯行後の情状も芳しくない。以上のとおり，被告人の刑責を軽視することはできない。
しかしながら，他方，本件犯行が，継続的な幼児虐待の結果敢行されたものでなく，一時的な激情に駆られた偶発的犯行であることは否定できないこと，被告人は自己の行為により被害者に重大な傷害を負わせたことについては，これを認めて反省の弁を述べるとともに，今後は，兄が紹介する建築関係の仕事に就く旨述べて更生への意欲を示していること，被告人の母親が，当公判廷に出廷し，家族で被告人を監督する旨誓っていること，被告人には，これまで前科がなかったことなどの酌むべき事情も認められる。
そこで，以上諸般の情状を総合勘案して主文のとおり刑を量定した次第である。よって，主文のとおり判決する。（求刑懲役８年）
平成１８年６月９日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判長裁判官水島   和男
裁判官中川綾子
裁判官堀田秀一


以上のとおりであって，原告の本件各請求は，上記第７，６に説示した限度で理由があるから，その範囲でこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条ただし書きを適用して，主文のとおり判決する。
〔口頭弁論終結の日：平成１５年１２月１７日〕
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　川　　　勝　　　隆
裁判官　　　菊　　　池　　　絵
裁判官　　　貝　阿　彌</s>したがって，被告の上記主張は，採用することができない。エ以上の次第で，被告が背もたれのない前記形状の本件ベンチの内側に枯れ枝の混ざったツツジを植栽していたことは，営造物の管理に瑕疵があるものと認められる。
３争点Ⅲ（本件事故と相当因果関係を有する原告らの損害額）について証拠によれば，原告らが被った損害は，以下のとおりであると認められる。
（１）Ｃ死亡による損害３９７８万２０５１円
ア治療関係費２７万２１３７円
（ア）治療費８１３７円
（イ）付添費２１万４５００円
１日につき６５００円で入院期間３３日間
（ウ）入院雑費４万９５００円
１日につき１５００円で入院期間３３日間
イ逸失利益２１５０万９９１４円
Ｃは本件事故当時１歳７か月の男児であり，本件事故に遭わなければ１８歳から６７歳までの間就労が可能でありその間男性労働者平均賃金平，（成１６年賃金センサス産業計企業規模計男性労働者学歴計平均賃金は５４２万７０００円）相当額の収入を得られたものと考えられるから，生活費として５０％を控除し，また，ライプニッツ係数により年５分の中間利息を控除して逸失利益額を算出すると次のとおり２１５０万９９１４円円，（未満切捨て。以下同じ）となる。。
５４２万７０００円×（１－０．５）×（１９．２０１０－１１．２７４０）＝２１５０万９９１４円
ウ慰謝料１８００万円
前記認定の本件事故の態様及び結果並びに本件においては父母である原告Ａ及び原告Ｂがそれぞれ固有の慰謝料を請求していることその他諸般の事情を考慮すると，Ｃ死亡による慰謝料額は１８００万円とするのが相当である。
（２）原告らの損害
ア相続
原告らは，上記（１）のＣの損害賠償請求権３９７８万２０５１円をそれぞれ２分の１ずつ相続した。
イ原告Ａの損害としての葬儀費用１５０万円
本件事故と相当因果関係を有する損害としての葬儀費用は１５０万円とするのが相当である。
ウ原告ら固有の慰謝料各１００万円
前記認定の事故態様及びその結果並びに本件においてはＣ自身の慰謝料を請求していることその他諸般の事情を考慮すると，Ｃ死亡による原告ら固有の慰謝料額は各１００万円が相当であると認められる。
（３）過失相殺
ア本件において，原告Ｂは，Ｃ及びＤとともに本件ベンチに向かうに当たって，Ｃが先行するに任せ，時々立ち止まりながら本件ベンチに向かったのであり，常にＣを見て移動していたわけではなかった。また，１歳７か月であるＣが一人で，背もたれがなく，内側には植物が植えられている本件ベンチに登るのを認めていながら，駆け寄ることもなくＣが本件ベンチを登るに任せていた（上記１（１）エ，オ。本件事故はその結果発生し）たものであり，このことにかんがみれば，原告Ｂの監護義務懈怠の程度は小さくなく，本件事故の発生について原告ら側にも過失があったといわざるを得ない。
そして，上記諸般の事情を考慮すれば，本件事故発生についての原告ら側の過失割合は，７割５分とみるのが相当である。
イ前記（２）の原告Ａの損害額合計２２３９万１０２５円，原告Ｂの損害額合計２０８９万１０２５円から原告らの過失割合である７割５分を減じると，原告Ａについて５５９万７７５６円，原告Ｂについて５２２万２７５６円となる。
（４）弁護士費用
本件事案の内容，請求認容額等の諸事情を考慮すれば，原告Ａについて５５万円，原告Ｂについて５２万円は本件事故と相当因果関係のある損害であると認めることができる。
（５）原告らの各損害額
以上のとおり，原告Ａの損害額は６１４万７７５６円，原告Ｂの損害額は５７４万２７５６円となる。
４結論
よって，原告らの各請求は，被告に対し，国家賠償法２条の営造物責任に基づき，原告Ａにおいては損害賠償金合計６１４万７７５６円及び原告Ｂにおいては損害賠償金合計５７４万２７５６円並びにそれぞれこれらに対する本件事故発生日である平成１７年４月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらを認容し，その余の請求は理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官長谷   川誠
裁判官工藤涼二
裁判官泉寿   恵


２　商法は、右のとおり、瑕疵のある新株発行について、これを形成的に無効とする特別の訴えを創設しているが、本件のような新株発行不存在確認の訴えについては何ら規定していない。しかしながら、新株発行の無効というのは、論理的に、新株発行が存在していることが前提となるが、効力を論ずる以前に、そもそも新株は発行されていない、すなわち不存在であるにもかかわらず、新株発行の登記（商法一八八条三項、六七条、商業登記法八二条）がされているなど、あたかも新株発行がされているかのような何らかの外観が生じていることがあり得るのであって、このような外観がある場合には、新株発行の不存在を主張する者が、新株発行に無効原因がある場合と同様に、対世効のある判決をもってその不存在の確認を得る必要があることを否定することができないから、商法の明文の規定を欠いてはいるが、新株発行の不存在についても、新株発行無効の訴えに準じて、その旨の確認の訴えを肯定するのが相当である。そして、【要旨】新株発行不存在確認の訴えは、明文の規定がないのに新株発行無効の訴えに準じて認められるものであり、しかも判決に対世効という強い効力があることを認めるものであるから、出訴期間についても新株発行無効の訴えに準ずるのが当然というべきである（このように解しても、①新株発行不存在確認の訴えには、無効事由が存在するにすぎないのに、出訴期間が経過しているため、発行手続等の瑕疵が著しく不存在と評価すべきであるなどとして提起されるものが少なくないこと、②出訴期間経過後であっても、新株発行の存否が前提となる訴訟において、その不存在を主張できること（ただし、その訴訟の判決には対世効はない。）からして、不存在を主張する者の保護に欠けるわけではなく、かえって、出訴期間の制限がないとすれば、新株発行に伴う法律関係の安定が著しく損なわれるというべきである。）。したがって、本件訴えは、それ自体は肯認されるものではあるが、元年の新株発行の登記がされた日から三年余り後、二年の新株発行の登記がされた日から二年余り後の平成四年一一月一二日に提起されたものであるから、出訴期間経過後の訴えとして不適法というべきである。
３　なお、本件訴えが、対世効のある特別の訴えではなく通常の確認の訴えであるとしても、それは、過去の事実関係ないし法律関係の確認を求めるものであり、このような訴えに確認の利益を認めるには、現在の権利関係又は法律関係を確認することが必ずしも紛争の抜本的な解決をもたらさず、かえって過去の法律関係を確定することが紛争の直接かつ抜本的な解決のため最も適切かつ必要と認められる場合であることを要するところ、新株発行の外観があっても、その実体が存在しないのであれば、これを主張する者は、新株発行の不存在を前提として、株主権の不存在確認の訴えを提起するなど、個別的な権利救済を図ることができるから、判決に対世効のない通常の確認の訴えとして新株発行の不存在を確認することが、紛争の直接かつ抜本的な解決のため最も適切かつ必要であるとは認められず、したがって、通常の確認の訴えとしての新株発行不存在確認の訴えには、確認の利益がないというべきである。
二　そうすると、本件訴えは、いずれにしても不適法であって、却下を免れないものであるから、控訴人らの請求を棄却した原判決を取り消して本件訴えをいずれも却下することとし、主文のとおり判決する。</s>２　しかしながら，前判示のとおり，消費税法６０条４項，新令７５条４項及び同附則１５条の解釈として旧税率適用説も成り立ち得る法的見解であったものであり，また，国税当局の見解は，あくまで行政庁の法解釈の見解であって司法判断ではなく，この問題についての裁判所の判断が示されていたとの証拠もない。更に，その国税当局の見解自体も，消費税法の施行当時の同種問題についての見解とは一貫性がないと考えられる。そして，本件認定事実によれば，交通局は，平成１２年２月４日に大阪国税局から本件指摘を受けて以来，新税率適用説によった修正申告をすべきであるかどうかを判断するため，運輸省及び自治省を訪問するなどして何度も折衝の機会を持ち，大阪国税局に対しても交通局の解釈について説明をする機会を持つなどし，また，同年６月１３日に中京税務署長から本件処分の通知を受け，延滞税等を納付した後も，本件処分に対して不服申立てをすることを考えていたのである。なお，その後，国から２パーセント分の消費税相当額につき，補助金を交付することが示唆されたため，結局，交通局は，不服申立ての手続きを採ることを控えるに至った。
このようにみてくると，交通局は，大阪国税局から本件指摘を受けた後においても，運輸省や自治省との協議を重ねてどう対応すべきかの判断を形成していこうとしたものであり，本件処分に至るまで修正申告をしなかったことについても，修正申告をする権限を存する公営企業管理者その他の職員のいずれについても，過失があったということはできず，それを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
四　結論
１　原告の本件請求の中には，本件各確定申告において過少申告をしたこと，又は平成１２年２月４日以降修正申告をしなかったことが，法２４２条所定の財産管理を怠る事実に該当するものであるなどとして，法２４２条１項４号前段に基づいて被告らに対して損害賠償の代位請求をする部分もあると解される。しかし，本件各確定申告や原告主張の修正申告をする法律上の権限は，地方公営企業法８条１項により，その業務の執行について市を代表する権限を有する管理者にあり，そうすると，本件各確定申告をする権限は被告Ａにあり，平成１２年２月４日から本件処分がされた同年６月１３日までに修正申告をする権限は同被告及び被告Ｂにあったもので，それ以外の被告らにおいては，法令上，確定申告や修正申告をする権限を有していたものとは認められない。また，その余の法２４２条１項４号前段に基づく請求は，原告において，具体的に，いかなる財務会計上の行為の違法をいうものか判然としないから，結局，不適法というほかない。
そうすると，原告の本件請求のうち，別紙１請求目録記載の各請求以外のその余の法２４２条１項４号前段に基づく請求は，いずれも，その被告が同号所定の「当該職員」に該当しないから，不適法というべきである。２　そして，別紙１請求目録記載の各請求と原告の法２４２条の２第１項４号後段の各請求については，前記のとおり，被告らが本件各確定申告に関与したとしても，旧税率適用説も法律上成り立ち得る見解であって，いずれにしても，過失が認められないというべきであるから，その余の争点（争点３）を判断するまでもなく，原告の請求は理由がないことに帰する。よって，訴訟費用につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　八木良一
裁判官　飯野里朗
裁判官　谷田好史
（別紙１）　請求目録


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--</s>平成１４年２月２６日判決言渡　東京簡易裁判所　平成１３年（ハ）１５１９６号
貸金請求事件
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
被告は原告に対し，金１２万３２７８円及びこれに対する平成１２年６月２７日から支払済みまで年３６パーセントの割合による金員を支払え。
第２　請求の原因及び原告の主張
別紙「請求の原因」及び「平成１４年１月１８日付け準備書面」記載のとおり
第３　被告の答弁及び主張
別紙答弁書記載のとおり
第４　当裁判所の判断
１　請求原因事実については，各弁済額についての利息制限法による制限超過利息の元本充当方法の点を除き，当事者間に争いはない。２　当事者間に争いのない貸付及び弁済の経過は次のとおりである。(1)被告は平成８年１１月２０日（２回目）の約定弁済を怠り，その６日後である同月２６日に約定額を弁済した。その後，被告は平成１０年９月１８日までの２２回にわたり約定額ないしそれを上回る額の弁済を続け，その間，約定の期限を１週間前後徒過したことが数回ある。
(2)被告は，平成１０年９月１８日，約定弁済額を大幅に上回る５万９９９８円を弁済するとともに同日金３０万円の追加貸付を受けたが，同１１年１月２０日（追加貸付後４回目）の約定弁済を怠り，その７日後である同月２７日に約定額を弁済した。その後，被告は平成１２年６月２６日までの１８回にわたり約定額ないしそれを前後する額の弁済を続け，その間，約定の期限を１週間前後徒過したことが数回ある。その後，平成１３年１２月７日に至って本件訴訟が提起された。(3)訴状添付の利息計算表によれば，(1)の期限徒過後の２２回（１年１０箇月間）及び(2)の期限徒過後の１８回（１年６箇月間）の各弁済については，いずれも期限の利益喪失を前提に利息制限法所定の制限遅延損害金利率年３６パーセントで充当計算されている。
３　以上の貸付及び弁済の経過によれば，原告は当初貸付の債務につき期限の利益喪失となった後も２２回にわたって約定額の弁済を受領し続け，しかもその債務が完済となる前に追加貸付を行っている。すなわち，平成１０年９月１８日の追加貸付は，約定弁済額を大幅に上回る５万９９９８円の弁済と同一日に行われており，それまでの弁済経過に照らせばこの弁済は追加貸付金３０万円によって行われたものと推認するのが相当である。そうすると，原告は当初の債務の期限の利益喪失後も未返済のままの状態で追加貸付を行ったことになる。さらに，追加貸付後も４回目の約定弁済を怠り，その後も約定の期限を１週間前後徒過したり，約定額に１０００円ないし２５００円不足する弁済があるなどの期限の利益喪失事由があったにもかかわらず，平成１２年６月２６日までの１８回にわたり被告の弁済を受領し続け，少なくとも被告代理人から平成１２年７月１８日付け債務整理開始通知を受けるまでは，期限の利益喪失を前提とした一括請求をした事実は認められない。
４　以上の経過を踏まえると，原告は，期限の利益喪失事由がありながら被告から従前どおりの約定弁済を受領しつつ元本の継続利用を認め，更に追加貸付まで行っているのであるから，少なくともこの追加貸付の時点において，本件の弁済経過
における程
度の弁済の遅れないし弁済額の不足については遅滞による責任を事実上免責したものと推認するのが相当である。したがって，原告の主張のような，元本利用期間の大半である前後３年４箇月間にわたって，期限の利益喪失を前提とした遅延損害金利率で充当計算することは信義則に照らして許されないと解すべきである。さらに，期限の利益喪失事由がありながら一括請求せず異議なく弁済を受領し続けた場合に，元本利用期間の大半である３年４箇月間にわたって期限の利益喪失を前提とした遅延損害金利率で充当計算することは，実質的にみれば利息制限法の脱法的行為の疑いもあり，これを認めることは利息制限法の強行法規としての性格に照らし相当でない。
よって，各弁済ごとの充当計算は，期限の利益を喪失していないものとして利息制限法所定の利息の制限利率年１８パーセントで充当計算されるべきである。年１８パーセントの利率で充当計算すると，平成１２年６月２６日の弁済により，本件債務は完済され金７０００円余りの過払い金が生じていることが明らかである。
５　以上のとおりであるから，原告の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東　京　簡　易　裁　判　所
裁　判　官　　　藤　　岡　　謙
別紙


イ　ところで，原告が主張するような本件裁決申請前後における尼崎市と原告との本件土地の任意買収交渉の経緯や斡旋申請の有無内容等は，被告が審査・判断すべき対象とはなり得ない。
ウ　したがって，原告が争点(3)（任意買収交渉不足，斡旋申請欠如による違法）で主張する事項は，本件裁決の違法事由とはなり得ず，主張自体が失当である。
(4)　争点(4)（意見を述べる機会がなかった違法）についてア　原告は，尼崎市で本件道路事業を担当していたａ町再開発事務所長Ａから，本件裁決の申請に当たって、収容委員会では十分意見を述べる機会がある旨いわれていたが，被告の審理の機会には十分意見を述べることができなかった旨主張する。
イ　しかし，前示１(2)のとおり，被告は，原告をして意見を述べる機会を確保するため，２回の審理の開催を原告に通知して，原告に同審理に出席のうえ意見を述べる機会を与え，その他，審理以外でも何回かにわたって意見書提出の機会も与えている。そのような機会が与えられたことから，原告は出席していなかったものの，原告代理人が２回とも被告の審理に出席したうえ，そこで，原告の意見を述べ，更に，原告代理人は，本件裁決に先立って３通の意見書を被告に提出している。
以上の事実からすると，被告は，原告に対し，本件裁決手続の中で十分意見を述べる機会を与えていたものと認められ，それを覆すに足りる証拠はない。ウ　そうすると，原告が争点(4)（意見を述べる機会がなかった違法）で主張する事実が認められず，本件裁決に至る手続が違法であったものとは認められない。
(5)　争点(5)（本件建物の建築規制をしなかった違法）についてア　原告は，本件道路事業の起業者である尼崎市が，本件道路事業の施工に当たって，事前に本件建物の建築規制措置をとらなかったため，本件建物の建築確認がなされたところ，その措置がとられなかったことについて，本件裁決手続の中で明らかとなれば，同裁決の結論に相違が生じる旨主張する。イ　同主張の趣旨は，必ずしも明らかでないところ，原告が主張するような義務が起業者である尼崎市に生じるのか疑問である。しかも，前示のとおり，本件土地は，本件建物の建築確認（甲５）がなされた平成元年５月当時，本件道路事業の対象区域に入っていなかったものであり，本件土地が本件道路事業の対象区域に入ったのは，本件変更決定が平成４年３月３日に告示された後，都市計画法５９条の都市計画事業の認可を受けた同年８月１１日である（前記１(1)イ）。したがって，尼崎市は，本件建物の建築確認がされた平成元年５月当時，本件建物の建築規制措置をとりうる余地がなかったというべきである。
また，仮に，原告が主張するとおり，本件建物の建築確認手続に違法事由があったとしても，本件道路事業は，本件建物建築確認とは別個の行為で，一体の関係になく，したがって，本件道路事業それ自体が直ちに違法となるものでなく，本件裁決に原告主張に係る違法が承継されることはあり得ない。ウ　そうすると，原告の争点(5)で主張する事実（本件建物の建築規制措置をとらなかったことの違法）自体が認められず，仮に建築規制措置を取らなかったことが違法であったとしても，本件裁決が違法になるものではない。
第４　結　論
以上の次第で，本件裁決には原告主張の違法があるものとは認められず，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　　紙浦　健二
裁判官　　　　　中村　　哲
裁判官　　　　　秋田　志保･</s>なお，被控訴人は，収益価格を上限とした本件土地の適正な時価は，５３４５万８１６５円である旨を主張するが，その根拠となる収益価格の算定方法は，本件土地の個別的要因による格差率につき，乙７の不動産鑑定評価書において６ｍ道路を築造することを前提とした道路潰地相当に関する格差率２７％，造成・道路工事費等相当に関する格差率２％のうち，前者を含めた格差率を用いた上で，自らの試算に係る多額の造成・道路工事費等だけではなく，本件土地の利用のために６ｍ道路を取得する費用等をも控除するなど，独自の計算に基づくものであり，これをもって，本件土地の適正な時価を示すものとは認め難い。そして，他に，上記（３）認定に係る評価基準に従って算定されるべき本件土地の価格が，適正な時価を上回っていることを認めるに足りる証拠はない。
３　審査決定の一部取消しの可否について
固定資産の登録価格が，その評価の手続過程の適否ではなく，結果として算定された価格が適正な時価ないし評価基準に従って算定される価格を超えるか否かについて争われている場合，登録価格に対する不服は，数額的に可分なものと解されるし，登録価格がどの限度において，違法となるかを観念することができる。したがって，登録価格についての審査決定が当然に不可分なものとはいえず，その取消訴訟においては，審査決定による価格が適正な時価ないし評価基準に従って算定される価格を超える場合には，その超える限度において違法とされ，その超える部分を取り消すことができると解すべきである（前掲最高裁第一小法廷判決参照）。これと異なる原判決の判断は相当とはいえない。
そうすると，本件決定の全部取消しを求める訴えと，本件決定のうち被控訴人が主張する価格を超える部分の取消しを求める訴えとは，本件決定の取消しを求める同一の訴えというべきである。原判決は，被控訴人が主張する価格を超える部分の取消しを求める旨の請求の趣旨変更の申立てを，異なる訴えの提起とした上で，これを却下しているが，その却下の主文は意味がないものというべきである。
４　結論
以上によれば，本件土地に関する価格決定をした本件決定のうち，本件土地の価格８７６５万６４６１円を超える部分は違法というべきであり，取消しを免れない。
そこで，本件決定を全部取り消した原判決を変更し，被控訴人の請求を上記の限度で認容し，その余を棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１６年４月２２日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　生　　重　　機
裁判官　　　　及　　川　　憲　　夫
裁判官　　　　竹　　田　　光　　広


以上によれば，被控訴人の本件請求中，控訴人に対しイ号物件の製造販売等の差止めを求める部分はすべて理由があり，意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は，３６０万円の支払及びこれに対する平成１７年１月３１日からの遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
（平成１８年３月２４日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官若林   諒
裁判官小野洋一
裁判官長井浩一</s>ア　控訴人は，前記控訴人の控訴理由（１）のとおり，「私道の廃止等は，土地所有者及び利害関係人にとっても，必ずしも利益処分になるものではないから，その意向に関係なく私道を廃止されることは，私権に対する違法・不当な制約である。」旨主張する。
イ　しかし，そもそも控訴人主張の利害関係人（Ａ）の不利益は，いずれも建築基準法に基づく道路位置指定の処分による反射的な利益を失うというものであって，事実上の不利益にすぎないから，特定行政庁による私道の廃止（道路位置指定の廃止）処分がされたからといって，直ちに私権に対する違法・不当な制約があるものとはいえない。
ウ　また，控訴人主張の寝屋川市の不利益も，単なる事実上の不利益にすぎず，しかも，証拠（甲２，甲４，甲１２）及び弁論の全趣旨によれば，本件各道路が廃止されても，現時点では，下水，上水の取扱い及び周辺への排水については格別の支障があるとは認められないし，電気，ガス等の関係においても，支障がないことが認められるから，行政運営及び利害関係人の実生活上の問題発生を未然に防止するためとはいっても，上記のような事情の下においては，そのことから直ちに憲法２９条２項（同法１２条，１３条）にいう「公共の福祉」に適合するものとは到底認められず，したがって，本件位置指定道路を前面道路として利用している利害関係人（Ａ）の承諾書がないことを理由にして，憲法上保障されている被控訴人の私有財産権に制限を加えること（本件各道路の廃止申請を認めないこと）は，許されないものといわなければならない。
エ　よって，控訴人の控訴理由（１）の主張は，採用するに由ないものである。（２）　建築基準法４５条と同法５２条・５６条との関係についてア　控訴人は，前記控訴人の控訴理由（２）のとおり，「建築基準法４５条と同法５２条・５６条との関係については，市民生活上，見過ごすことのできない矛盾があり，そのため，寝屋川市は，上記のような各条文間の矛盾を解消するために，私道の廃止等の申請について利害関係人の承諾を求めており，地方分権一括法の趣旨にかんがみれば，控訴人を含む寝屋川市には，公共の福祉の実現に向けた行政運営の遂行のため，上記のような取扱いをする「建築基準法の解釈・運用における裁量権」が認められなければならない。」旨主張する。
イ　しかし，本件位置指定道路が存在することによる容積率及び道路斜線制限の緩和は，反射的な利益にすぎないものであって，上記各規定の間に矛盾があるとはいえず，地方分権一括法により地方公共団体における自己決定・自己責任による行政運営が基本となるべきものとされたからといって，そのことから直ちに控訴人主張のような裁量権が生ずるものではないから，控訴人の上記主張は失当というほかない。
（３）　私道負担者の私権の制限について
ア　控訴人は，前記控訴人の控訴理由（３）のとおり，「利害関係人（Ａ）の敷地は，接道が２か所（本件位置指定道路と国道１７０号）あるが，国道の側は，高低差３ないし４メートルの崖状地となっており，進入通路を確保しないと接道要件を満たさない。本件位置指定道路が廃止されると，利害関係人は，国道の管理者である大阪府知事の占用許可を得る必要があるが，将来，国道が高架にされたり，占用許可が取り消されれば，利害関係人の建築物は違法建築となる。このような事態が予想されるから，私道の廃止等に当たっては，接道に関する使用権原の種別についての配慮・考慮がされるべきであり，したがって，利害関係人の承諾は，市民生活上も，行政運営上も，極めて重要な要件であって，本件取扱いには合理的な理由がある。」旨主張する。
イ　しかし，Ａの所有する５７４番４の土地が西側で国道１７０号線と接し，本件位置指定道路を除いても，概ね１２メートル以上，公道に接していることは前記のとおりである（前提事実（３）のイ）。そして，証拠（甲１０，甲１２，乙６）及び弁論の全趣旨によれば，利害関係人は，既に昭和５２年２月以降道路占用の許可を得た上，通路橋を設置して上記国道に接道し，現に店舗を構えていることが認められ，その使用状況や周辺の状況等にかんがみると，上記国道が高架にされることになったとしても，必ずしも占用許可が取り消されるものとは限らないし，少なくともそのような計画が具体化し，その内容等が明らかにならない限り，上記占用の許可は更新されるものと推認されるところ，そのような計画があるとの点については何らの主張立証もないから，上記占用許可が取り消される現実的な可能性があるとは倒底認められない。したがって，控訴人の上記主張は，単なる仮定の事実を前提とするものであって，独自の見解に基づくものというほかなく，採用の限りでない。
３　結　論
以上のとおり，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　大谷種臣
裁判官　佐藤嘉彦
裁判官　端二三彦


裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>判決　平成１４年１１月１４日　神戸地方裁判所　平成１４年(わ)８７９号　事後
強盗被告事件
主　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。押収してある催涙スプレー１本（平成１４年押第１３８号の１）を没収する。
理　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年７月２３日午後７時１０分ころ，神戸市Ａ区Ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＦビル地下１階ＧＢ店において，同店店長Ｈ管理にかかるコンパクトディスク３点（販売価格合計９５１４円相当）を窃取したが，同店に設置された防犯センサーが作動し，同店店員Ｉ（当時２４歳）及び同Ｊ（当時２４歳）に追跡された上，同日午後７時１１分ころ，同区Ｂ町ｋ丁目ｌ番ｍ号先歩道上において，追いつかれ，前記両名から取り押さえられるや，逮捕を免れるため，所携のウエストポーチから取り出した催涙スプレー（平成１４年押第１３８号の１）を背後にいた前記両名の顔面に向けて，被告人の右肩越しに各１回吹き付ける暴行を加えたものである。
（証拠の標目）－カッコ内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号
省略
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，被告人が逃走中，追いかけてきた店員２名の顔面に催涙スプレーを吹き付けた行為は，被害者らの反抗を抑圧するに足りる程度の暴行とはいえないとして，本件犯行は事後強盗ではなく，恐喝罪あるいは窃盗罪と傷害罪が成立するにとどまると主張するので，検討すると，前携関係各証拠によれば，被告人は，その右後方から前記Ｉに，その左後方から前記Ｊにそれぞれ押さえ付けられ，Ｉ及びＪの身体が非常に接近し，その肩越し約２０ないし３０センチメートルの位置に前記両名の顔面があるという状況において，前記両名の顔面付近に向けて，唐辛子の辛味成分であるカプサイシン及びジヒドロカプサイシンを含有し，人や動物に局所投与すると激痛を引き起こす判示催涙スプレーを吹き付ける行為に及んだものと認められるところ，このような犯行当時の具体的状況を前提に検討すると，被害者らの顔面に催涙スプレーを吹き付けた被告人の行為は，被害者らの反抗を抑圧するに足りる程度の暴行であると優に認められる。弁護人の主張には理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，刑法２３８条，２３６条１項に該当するが，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽した刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予することとし，押収してある催涙スプレー１本（平成１４年押第１３８号の１）は，判示犯行の用に供した物で被告人以外のものに属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，ＣＤショップからコンパクトディスク３枚を万引きし，追いかけてきた店員２名に対し逮捕を免れるために催涙スプレーを吹き付けたという事後強盗の事案であるが，犯行の動機に斟酌すべき事情はなんらなく，その犯行態様も防犯タグの有無を確認して犯行に及ぶなど狡猾であり，万引した後被害店舗の店員である被害者両名から追跡されて取り押さえられるや，人通りの多い時間帯の繁華街において，同人らに対し激しく抵抗した上，至近距離から催涙スプレーを噴射したもので危険かつ悪質な犯行であること，犯行当時，定職にもつかず自堕落な生活を送るなどその生活行状全般が不良であったことなどを併せ考慮すれば，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ず，この際被告人を実刑に処することを考慮すべき事案であると考えられるが，催涙スプレーを吹き付けた点は，逮捕をおそれた被告人が衝動的に犯行に及んだものであり，計画的とはいえないこと，被害額がさほど多額とはいえず，被害品は被害者に還付されたこと，被告人は相当期間の未決勾留を経て，被害店舗の店長に対し謝罪文を送付するなど反省の情を深め，定職について更生する旨誓っていること，被告人の実父において前記店長に対し謝罪したこと，被告人は幼少時から祖母に育てられたものであるが，本件を契機に千葉県に在住する実父との交流が深まり，実父において被告人と同居してその監督をする旨誓っていること，実父において金１０万円を贖罪寄付したこと，被告人には罰金前科以外前科がないことなど被告人のために斟酌すべき事情もあるので，これらの事情をも十分考慮し，主文のとおり量定した上，今回に限り，その刑の執行を猶予することとした次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１１月１４日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　　杉森研二


ウ　そして，これらの各事情に照らせば，原告は，本件建物については，当初から，共同建築主の地位にあり，また，本件土地についても，遅くとも，平成７年６月９日より前の時点で，日商広告企業から本件土地持分を同社の購入価格の３分の１に当たる７０００万円で買い受けることが合意されていたと認めるのが相当であるということができる（ただし，日商広告企業の取締役会において，同社の代表取締役の地位にある原告と同社との間の本件土地持分についての取引が承認がされたのは，同年６月２２日ころであったと認められる。）。（４）　そうであるとすれば，原告は，平成７年６月９日の時点においても，日商広告企業に対し，本件建物の共同建築主として，それまで日商広告企業において実際上立て替えて負担してもらっていた原告の負担部分に係る建築請負代金相当額を支払わなければならない立場にあるとともに，本件土地持分の対価として同社の取得金額の３分の１に相当する金額を支払なければならない立場にもあり，両者を合わせて原告が日商広告企業に支払うべき額は９２００万円を超える程度になることは確実であったというべきである。
そして，日商広告企業は，本件土地の購入代金の全額を城南信用金庫からの借入金によっていたところ，原告は，平成７年６月９日当時，本件譲渡資産の買受人に対し，同資産に設定されていた根抵当権（根抵当権者を城南信用金庫，債務者を日商広告企業及び原告，極度額７０００万円）を抹消した上で，所有権の移転登記をすべき義務を負担していたことから，平成７年６月９日に日商広告企業に５０００万円を支払い，日商広告企業がこれを城南信用金庫に対する弁済に充てて，上記根抵当権の抹消が実現したものである。
したがって，このような状況の下において原告が日商広告企業に支払った本件金員は，原告の同社に対する前記各債務の内金の各支払としてされたものと解するのが相当であり，原告の本件建物部分は原告の自らの建築により，本件土地部分は日商広告企業からの売買によってそれぞれ取得されたものと認めることができる。なお，このように解すると，原告は，本件土地持分についての売買契約が有効に成立するより前に５０００万円の支払をしたこととなるが，原告と日商広告企業との間の本件土地持分の売買契約が有効に成立するためには，同社の取締役会の承認を経る必要があったものである一方で，原告においては，これより先に，自ら本件譲渡資産についての前記根抵当権を抹消の上で所有権移転登記を行うことが必要であり，支払の相手方である日商広告企業は，自らが代表取締役を務める法人であったのであるから，本件土地持分の売買契約が成立する以前に売買代金の一部を日商広告企業に交付することには理由があったものであり，これをもって不自然な行為であるということはできない。
第４　結論
以上によれば，本件譲渡所得の金額の計算においては，本件特例の適用が認められるべきであるにもかかわらず，その適用がないことを前提として行われた本件更正処分及び本件賦課決定処分は，いずれも違法というべきである。よって，原告の請求はいずれも理由があるので，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子</s>本件は，被告人が，被害者と一緒に飲酒していたが被害者から絡まれたりした上でペテナイフを持ち出されたことなどに憤激し，被害者からペテナイフを奪い取った後も，怒りが収まらず，殺意をもって，刃体の長さ約１５センチメートルのペテナイフで，被害者の左前胸部等を突き刺し，これにより被害者を失血死させた殺人の事案である。
被告人は，被害者が持ち出したペテナイフを奪い取っているが，被害者はそれまで酔余の上で被告人の胸ぐらを掴んだり顔面を殴ったりはしていたものの，その経緯からすれば，被告人がペテナイフを奪い取ったことにより，立場は完全に逆転し，被害者の被告人に対する暴行は終了し，被告人の生命，身体に対する危険はほとんど現実化しないまま早々に解消されたものである。それにもかかわらず，被告人は，それまでの被害者の言動に対して憤激し，怒りを収めることなく，被害者の被告人に対する暴行とは比べものにならないほどの攻撃，すなわち，被害者の身体をペテナイフで多数回にわたり攻撃し，一方的かつ執拗に，人体の枢要部である被害者の左頬部，左頸部，左上腹部及び左前胸部をペテナイフで強力に突き刺す行為に及んでいる。このように，犯行態様は，生命に対する危険性が極めて高い刺突行為を一方的かつ執拗に繰り返した点で悪質であるとともに，被告人の被害者を殺害しようとする意思は強固であり，犯情は極めて悪い。本件犯行により，被害者の尊い生命は失われ，被害者の娘はもはや父に会うことができない深い悲しみを覚え，被告人に対する厳しい処罰を望んでいる。
被告人には前科２犯があるが，特に，昭和５８年には，居合わせた客と酒の席で口論になって，屋外で待ち受けた際，刺身包丁でけんか相手の左前胸部を１回突き刺したが，殺害の目的を遂げなかったという殺人未遂罪により，懲役２年１０か月の実刑判決を受けて服役したにもかかわらず，今回，またもや刃物を使って殺人の行為に及び，現実に他人の生命を奪ってしまったことは厳しい非難に値する。被告人は，前記のとおり倒れた被告人が持っていたペテナイフの上に被害者が倒れてきたため，被害者の胸にペテナイフが刺さり，被害者が死亡するに至ったなどと不合理な弁解を述べて自らの行為を直視せず，その責任を回避することに終始しており，被害者の親族に対する慰謝の措置を講じようとしたこともないから，被告人が自己の所業について反省の念を深めているとは到底いうことができない。これらのことからすると，被告人の刑事責任には極めて重いものがある。他方で，被害者が，本件犯行当日，被告人方に長時間居続けて，酔余の上で被告人に絡んだり，些細なことから被告人の顔面を殴りつけたり，台所からペテナイフを持ち出したりしたことが，本件犯行のきっかけとなっており，被害者にも，被告人の本件犯行を誘発した落ち度があると認められること，被害者と当時交際していた被告人の姉が公判で被告人に罪を償ってほしいと述べながらも，今後被告人を監督していくと誓っていること，被告人も公判において被害者が死亡したことと自己の行為が無関係ではないこと自体を認めて被害者の冥福を祈る気持ちは持っていると述べていることなど被告人にとって有利に斟酌し得る事情も認められる。しかしながら，以上の被告人に有利な事情を十分斟酌しても，被告人の刑事責任の重大性からすれば，被告人を主文の実刑に処するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
【求刑懲役１７年，ペテナイフの没収】
平成１８年１０月２日
長崎地方裁判所刑事部
裁判長裁判官林秀   文
裁判官安永   武央
裁判官小山   恵一郎


(3)　原告らは，前記第３，２(3)において(d)(e)のようにも主張する。しかし，本件登録意匠と同日に出願され，同一の創作者による甲６の１，４に記載の意匠などが登録されたからといって，無効審判において争われた本件登録意匠が直ちに創作非容易であって，無効とすることができないということにはならない。むしろ，前判示のとおり，本件登録意匠は創作容易であると認められるというべきである。その余の点についても，既に判示したところに照らし，採用の限りではない。
(4)　以上に加え，念のため，本訴口頭弁論終結後に提出された主張や証拠を検討しても，原告らの主張する審決取消事由に理由があるものと判断することはできない。
４　結論
以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由は理由がないので，原告らの請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　佐　　藤　　達　　文</s>FF
bullying</s>これを受けた原告は，福島銀行からの融資を受けてＭＤＬの債務を整理できれば，不動産収入の源である本件建物が原告のもとに残り，破綻を免れると考えてこれに同調し，ＭＤＬ及び同銀行との交渉を重ねた結果，ＭＤＬに２億７０００万円を弁済し，ＭＤＬから担保の解除と残債務の免除（本件債務免除）を受けること，同銀行から，ＭＤＬへの上記返済資金に，同銀行の貸金（２６０５万円）の借換資金，本件債務免除に係る納税資金（約６０００万円）等を加えた計３億６０００万円の融資を受けることが決定し，同年１２月２６日にこれらが実行された。カ福島銀行は，上記融資に際して，ＭＤＬが担保を解除した物件に抵当権を設定したほか，それまで担保権が設定されていなかった別紙１の物件目録記載５の物件（別紙３記載の１⑪の物件）についても新たに抵当権を設定し，また，原告の妻を連帯保証人とした。
キ　本件債務免除後の原告の資産及び負債の状況は，以前に比べ，資産として，福島銀行への通知預金６１００万円（納税資金）が増加し，負債として，福島銀行からの借入金３億６０００万円が増加し，同銀行からの従前の借入金２６０５万円及びＭＤＬからの借入金４億９０１２万７２５７円が減少した。ク　原告は，上記オの経緯から，本件物件の処分を免れて，本件債務免除後も本件建物の賃貸事業を継続して営み，平成１３年度は，青色申告特別控除前の不動産所得金額が８０６万９１４３円になり，その他に１０４７万０２０４円の給与収入もあって，福島銀行等への返済を行っている。
ケ　原告は，本件債務免除に係る納税資金として預金した６１００万円を現在においてもそのまま保持している。
(2)　以上の事実によれば，原告は，本件債務免除当時，債務超過の状態にはあったものの（福島銀行が３億６０００万円の融資をしていることからすると，妻や母の資産も含めた原告の資力として，３億６０００万円以上は存したというべきである。），多額の可処分所得や資産（家族所有分も含む。）を有していて，負債に対する返済能力を失って破綻状態にあったわけではなく，現に福島銀行からの融資が可能な状態で，その融資金を利用して本件債務免除を受けることができ，それにより，不動産事業の原資となる資産の処分を免れて事業を継続するに至ったこと，実際に本件債務免除を受けたことにより資産及び負債の状況が大きく改善して，ほぼ債務超過の状態が解消され，支払能力が増大したことが認められ，これらに鑑み
ると，本件債務免除
を受けた原告の状況は，「債務者の債務超過の状態が著しく，その者の信用，才能等を活用しても，現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず，近い将来においても調達することができないと認められる場合」（基本通達９－１２の２）に該当するとはいえず，原告が納税能力に欠けているとはいえないから，基本通達３６－１７を適用して本件債務免除額を収入金額に算入しないこととするのは相当でない。また，かかる本件債務免除額を収入金額に算入することは上記の課税実務の運用にも合致するところである。これを実質的にみても，原告自ら，資産を処分して債務を清算する途を選ばずに，資産を残したままの事業継続による債務弁済の途を望み，その一環として本件債務免除による負債の減少という経済的利益を求めた結果，それを前提として事業継続による債務弁済の客観的見込みが立って希望が実現したのであるから，原告が本件債務免除額に対する税を負担することには十分な合理性があるというべきである。
(3)　原告は，福島銀行からの上記融資は，①従前の債権の回収に関する福島銀行の思惑，②原告が福島銀行からの増担保の要求に応じたこと，③福島銀行と原告の顧問税理士との人的関係，などの理由から可能となったもので，上記融資の実行と原告の資金調達能力とは関係がない旨主張するが，仮に上記①ないし③の事情があったとしても，同銀行が原告の返済能力を超えて融資を実行したとはいえないから，上記融資実行の事実から原告の資金調達能力を評価することをもって不当とはいえない。
(4)　したがって，本件債務免除に基本通達３６－１７の適用はなく，本件債務免除額を原告の平成１２年分の不動産所得の総収入金額に算入することは相当であって，これを前提としてされた本件更正等処分が違法とはいえない。４　よって，原告の本件通知処分の取消しを求める訴えは訴訟要件を欠いて不適法であるから，これを却下し，原告のその余の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　田村幸一
裁判官　清水知恵子
裁判官　佐藤隆幸