イ　本件監査請求については，同項ただし書の適用はない。すなわち，同項の「正当な理由」の有無については，特段の事情がない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，また，当該行為を知ることができたときから相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきであるところ，本件入札及び本件９年度契約は秘密裡に行われたものではなく，同契約の違法性については，平成１０年６月の飯能市議会において指摘されていたのであるから，原告らは右時点において，同契約の違法性を知ることができたものというべきである。そうすると，右時点から約８か月後にされた本件監査請求には，前記の「正当な理由」があるということはできず，同条項ただし書の適用はない。ウ　したがって，本件訴えは，不適法というべきである。
（２）　本案前の主張に対する原告らの主張
ア　被告らの本案前の主張アは争う。
本件９年度契約は，委託代金を１２回に区分して支払うものであるところ，このような契約の場合には，その支出を一体のものとみて，監査請求期間の起算点としては，右支出が終了した日と解すべきである。
そうすると，本件９年度契約についての支出の終了日は，平成１０年４月２４日であるから，１年の期間経過前にされた本件監査請求は，法２４２条２項本文の規定に違反しない。
イ　同イは争う。
仮に，本件監査請求が，法２４２条２項の監査請求期間を経過していたとしても，同項ただし書の適用がある。
すなわち，本件入札は，本件指名業者しか知ることはできず，秘密裡に行われたものということができ，また，本件入札ないし本件９年度契約の違法性は，平成１０年６月１２日の飯能市定例議会で始めて問題とされ，その後設置された本件特別委員会の報告書が同年１２月１０日に市議会議長に提出され，これを契機としてマスコミによって報道されたことにより，原告らは，初めてこれらの事実及びその違法性を知ることができたのであり，そのときから２か月後に本件監査請求をしたのであるから，本件監査請求については，法２４２条２項ただし書所定の「正当な理由」が存在するものというべきである。
（３）　本案の主張
ア　原告
（ア）　本件９年度契約は，次の理由により違法である。
ａ　最低制限価格の設定
本件入札においては，最低制限価格が設定された。しかし，指名競争入札について最低制限価格の設定が認められるのは「工事又は製造の請負の契約」に限られている（令１６７条の１３，同条の１０）のであって，この契約類型に該当しない本件９年度契約に最低制限価格を設定することは許されない。
ｂ　本件規則３条違反
本件規則３条は，前記のと
おり，飯能市の指名競争入札に参加しようとする者に対しては，本件承認手続を経るごとが求められている。
しかし，本件指名業者については，東栄自動車を除き，落札者である三国交通を含めて，この手続がとられていない。
ｃ　本件規則２条１項違反
本件規則２条１項は，飯能市の入札に参加しようとする者の資格要件として，「引き続き２年以上その営業を従事していること」と規定している。しかるに，本件入札においては，この資格要件を充たさない三国交通を参加させている。（イ）　本件１０年度契約は，次の理由により違法である。
ａ　随意契約によったこと自体の違法
本件１０年度契約は，法２３４条２項，令１６７条の２第１項１号から７号所定の随意契約の許される場合のいずれにも該当しない。
ｂ　本件規則１８条の２違反
本件１０年度契約を随意契約の方式によるに当たり，被告Ａは，２人以上の者から見積書を徴することを要求している上記条項に違反し，三国交通以外の業者から見積書を徴していない。
三国交通は，前記のとおり関東陸運局埼玉支局長から本件処分を受けた業者であり，本件民間委託の受託業者としては不適切な会社であるから，同条項ただし書を適用すべき場合には当たらない。
ｃ　本件１０年度契約は，そもそも上記のとおり受託業者として不適切な業者である三国交通との契約であること，前記のとおり違法な手続で締結された本件９年度契約を前提として締結されたものであることにより，違法となるものというべきである。
（ウ）　被告らは，本件９年度契約及び本件１０年度契約の締結につき，以下の責任がある。
ａ　被告Ａは，飯能市長として，本件入札の実施，本件９年度契約及び本件１０年度契約の締結，委託料の支出について，本件専決規定により，下部機関に専決処理させていたものであるが，これに対する指揮監督義務を怠った結果，飯能市に対し損害を被らせたものであるから，民法７１５条，４１５条及び７０９条により，飯能市に対し損害賠償責任を負うべきである。
ｂ　被告Ｂは，本件９年契約及び本件１０年契約については，対外的には，補助機関として事務処理したにすぎないが，対内的には，被告Ａから各契約に関する事務処理の委任を受けていたのであり，これに関する注意義務を怠った結果，飯能市に対し損害を被らせたものであるから，民法４１５及び７０９条により，飯能市に対
し損害賠償責任を負うべきであ
る。
（エ）　飯能市の被った損害
ａ　飯能市は，違法な本件９年度契約及び本件１０年度契約によって三国交通に対し支出した各年６９３万円，合計１３８６万円の損害を被った。ｂ　上記損害が認められないとしても，飯能市は，違法な最低制限価格の設定に基づく本件９年度契約及びこれを前提とする本件１０年度契約を締結しなければ，東栄自動車の入札価格３６３万５０００円（消費税１８万１７５０円，合計３８１万６７５０円）によって平成９年度及び１０年度の庁用バス運行委託契約を締結できたものというべきであるから，各年度につき，その差額である３１１万３２５０円（合計６２２万６５００円）の損害を被ったものというべきである。（オ）　よって，原告らは，法２４２条の２第１項４号に基づき，飯能市に代位して，被告らに対し，連帯して飯能市に対して，右損害の一部として６２２万６５００円及び平成９年度分の内金３１１万３２５０円に対する平成９年４月１日から，平成１０年度分の内金３１１万３２５０円に対する平成１０年４月１日から，各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　被告ら


原告らの主張は，いずれも争う。
（ア）　本件９年度契約の適法性
ａ　令１６７条の１３，同条の１０第２項の最低制限価額の設定は，市民の安全性，当該業務遂行の安全性，確実性，経済的効率性等の観点から，総合事情を考慮して行われるべきものであるから，同条項は，制限列挙ではなく，例示列挙と解すべきところ，本件９年度契約は，バスの乗客の生命，身体の安全性の確保，業務遂行の安全性等が要求されるものであるため，本件入札に最低制限価額を設定したものであって，このことに違法はない。
ｂ　また，本件９年度契約の締結に関しては，平成８年７月の行政改革大綱によって，本件民間委託が検討され，同年１０月から契約締結に向けての準備が開始されたもので，時間的余裕がなかったため，本件承認等の手続は行わなかったが，本件指名業者はいずれも地元では実績のある業者であって，問題のある業者ではなく，また，三国交通は，法人となったのは平成８年１１月１日であるが，代表者のＤは，昭和５８年ころから，個人事業としてスクールバスの運行業務に携わっており，これらの点を考慮すれば，実質的な違法性はないものと評価できるものというべきである。
（イ）　本件１０年度契約の適法性
庁用バス運行業
務については，安全性のみならず，継続性を要するところ，右業務につき改めて入札及び関東運輸局長の許可を要求すると，右業務の継続性に支障が生ずるおそれがある。そして，右事情に加え，三国交通の実績，バス利用者の評判及び三国交通からの委託代金据置きの同意が得られた等の事実を考慮し，三国交通を受託業者として，本件１０年度契約を随意契約の方法により締結したものであるから，他社からの見積書を徴していなかったとしても，実質的な違法はない。また，三国交通が本件処分を受けたからといって，同社が受託会社として不適切であるということはできない。
第３　当裁判所の判断
１　本案前の主張について
（１）　本件９年度契約についての監査請求期間の起算点ア　本件監査請求が本件９年度契約の締結日である平成９年４月１日から１年以上経過した平成１１年２月１０日にされたことは，前記のとおりである。この点につき，原告らは，本件９年度契約は，委託代金を分割して支払うものであるから，このような場合の監査請求期間の起算点は，当該支出を一体としてとらえ，その支出が終了した日である平成１０年４月２４日と解すべきであると主張する。
イ　しかし，甲１号証（本件監査請求書）によれば，原告らの本件９年度契約に係る本件監査請求の内容は，最低制限価格を設定した本件入札の手続が違法であることにより，これに基づく本件９年度契約の締結が違法であるから，飯能市が被った損害を返還させるよう措置を求めるというものであって，委託代金が分割とされたことなど問題にしていないことは明らかであるから，本件監査請求の対象は，本件入札の違法を前提とする違法な本件９年度契約の締結であると認めることができる。そして，法２４２条１項の規定の体裁からみて，前記分割支出が終了するまでは監査請求をすることができないと解する根拠はないこと，同条２項は，監査請求期間を１年に制限することにより当該財務会計行為の効力を右期間内に確定させ，もって，法的安定性の確保に資することを目的としていることからすれば，本件９年度契約に係る監査請求の起算点は，契約締結日である平成９年４月１日と解するのが相当である。
そうすると，本件監査請求は，監査請求期間を経過した後にされたものというべきであって，原告の主張は採用できない。
（２）　本件監査請求と法２４２条２項ただし書の適用
ア　被告らは，本件入札及
び本件９年度契約は，秘密裡に行われたものではなく，本件９年度契約の違法性については，平成１０年６月１２日には飯能市議会において問題とされており，原告らは，その時，当該契約の違法性を知ることができたから，その時点から約８か月後にされた本件監査請求には，法２４２条２項ただし書所定の「正当な理由」があるとはいえないと主張する。
イ　財務会計上の行為が秘密裡にされたような場合には，法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当な注意力をもって調査したときに，客観的にみて当該財務会計行為の存在及び内容を知ることができたかどうか，そして，当該財務会計行為の存在及び内容を知ることができたと認められる時から相当な期間内に監査請求をしたと認められるか否かによって判断されるべきものと解される。
ウ　そこで，これを本件について，順次検討する。
（ア）　前記認定事実によると，本件入札及び本件９年度契約自体は，平成９年３月２１日の飯能市議会の予算審議及び議決を経ており，これらが秘密裡に行われたと認めることはできない。しかし，この審議及び決議の過程において，本件入札における最低制限価格の設定，本件承認手続の履践状況，指定業者，特に三国交通の入札資格要件該当性に関する事実が明らかにされていたことを認めるに足りる証拠はなく，これらの事実こそ，本件９年度契約の違法性を判断する上で重要な前提事実であるから，これらの事実が不分明であるということは，本件９年度契約自体が秘密裡にされた場合と同視すべき場合に当たるということができる。（イ）　平成１０年６月１２日の定例市議会の一般質問において，本件入札問題が取り上げられ，本件特別委員会が設置され，同委員会の審議を経て同年１２月１０日に市議会議長宛の報告書が提出され，これを契機として，同月１２日に新聞報道がされた経緯は前記のとおりであり，同年６月１２日の市議会議事録（乙３６号証）が作成されていたこと，本件特別委員会の傍聴も不可能ではなかったといえることは前記のとおりであるけれども，これらが新聞報道されていたことを認めるべき証拠はなく，また，特別委員会の傍聴についても特別の広報がされていたわけでもない本件にあっては，原告らのような一般住民に対し，その時点において，これ
らに逐一目を配ることを求めることは酷というべきで
あるから，前記の事実関係を前提とすれば，原告ら飯能市住民にとっては，相当な注意義務をもって調査したことにより，前記報道のあった同年１２月１２日に至って，本件入札及び本件９年契約の内容を客観的に知り得る状態になったものと評価するのが相当である。
（ウ）　そして，本件監査請求は，右報道のされた日から約２か月を経過した平成１１年２月２０日にされたのであるから，前記の相当な期間内に行われたと認めることができるものというべきである。


（エ）　以上によれば，本件監査請求が本件９年度契約締結の日から１年を経過した後にされたことについては，法２４２条２項ただし書きにいう「正当な理由」があるということができるから，同項ただし書の適用により，本件監査請求は，適法にされたものであり，これに前記の事実を総合すると，本件訴えは，出訴期間を遵守した適法なものというべきである。
以上の次第で，被告らの本案前の主張は，採用することができない。
２　本案の主張について
（１）　本件９年度契約の違法性について
ア　本件民間委託が最低制限価格の設定を伴う指名競争入札の方法により行われ，本件９年度契約に至ったことは前記のとおりであるところ，この点につき，原告らは，指名競争入札において最低制限価格の設定が認められるのは「工事又は製造の請負の契約」に限られているのであるから，この契約類型に該当しない本件９年度契約に最低制限価格を設定したことは違法であると主張し，これに対し，被告らは，最低制限価格の設定は，前記契約類型以外の契約であっても，本件のような場合には許されると反論する。
イ　法は，普通地方公共団体の締結する「売買，貸借，請負その他の契約」については，機会均等の理念に最も適合して公正であり，かつ，価格の有利性を確保できるという観点から，一般競争入札の方法によるべきことを原則とし，それ以外の方法としての指名競争入札，随意契約，せり売りの方法は，政令の定める場合に該当するときに限り，これによることができる，と定めて，これらを例外的なものと位置付けている（法２３４条１項，２項）。そして，令１６７条は，その例外の一である指名競争入札をすることができる場合について１号から３号を列挙し（その１号は，「工事又は製造の請負，物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき」と定めている。），また，令１６７条の２第１項は，例外の二である随意契約ができる場合について１号から７号までを列挙している（その２号は，「不動産の買入れ又は借入れ，普通地方公共団体が必要とする物品の製造，修理，加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」と定めている。）。なお，せり売りについて定める令１６７条の３は，動産の売払いの場合に関する規定である。更に，法２３４条３項により最低制限価格を設けることができる場合として，一般競争入札又は指名競争入札により「工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において，当該契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めるとき」と定めている（令１６７条の１０，同条の１３）。
この最低制限価格を設ける趣旨は，本来，普通地方公共団体の支出の原因となる契約については，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすべきであるが，「工事又は製造の請負の契約」については，技術上常識で考えられないような不合理な低価格で落札するようなことがあると，その価格では契約の完全な履行が確保できず，かえって普通地方公共団体に損害を与える結果となるおそれがあるため，そのような事態の生じることを防止する目的で，前記の類型の契約においては，予め最低制限価額を設け，これを下回る入札者を排除するにあると解される。指名競争入札は，入札者が特定していることにより，一般競争入札と比べて信用のない者，不誠実な者を排除することができ，また，参加者の範囲が予め指名された者に限定されているものであるから，一般競争入札と比べて手続が簡略であるという長所を持つ反面，参加者が一部の者に固定化し，偏重する弊害がないとはいえず，談合が容易であるという短所があることも指摘されている。また，随意契約は，入札の方法によらないで，任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法であるから，指名競争入札と比べて更に手続が簡略であり，経費の面でも負担が少なくて済み，しかも，相手方が特定の者であるため，競争入札では充足できない資力，信用，技術，経験等相手方の能力を熟知の上選定できるという点で，運用宜しきを得れば所期の目的を達成することができる反面，一旦その運用を誤ると，情実
に流れ，公正な取
引を害する弊害を免れないことになる。
このように指名競争入札ができる場合を限定し，更に，契約類型を特定して最低制限価格を設定できる場合を一層限定している法及び令の前記各規定を通覧すると，普通地方公共団体の長は，当該公共団体の支出の原因となる契約のうち，「工事又は製造の請負の契約」に限って，最低制限価額を設け，これを下回る入札者を排除することが許されると解するのが相当であって，普通地方公共団体が，これらの契約以外の支出の原因となる契約を締結するために指名競争入札を実施する場合にまで，最低制限価格を設定し，当該価格以上の価格をもって申込みをした者のうち，最低の価格の申込者を落札者とする方法を採用することは許されないものと解するのが相当である。
ウ　このように解すると，普通地方公共団体が，「工事又は製造の請負の契約」以外の支出の原因となる契約を締結する場合において，行政上その契約の履行水準を一定以上に保つ必要があり，そのためには，当該履行水準を維持するために相当と認められる価格に満たない不合理な価格での落札者を排除する等合理的な行政目的達成の必要上やむを得ない事情がある場合においても，これを指名競争入札に付した上，最低制限価格を設定することは許されないことになる。しかし，上記のような合理的な行政目的を実現することは許容されなければならないものというべきであるから，そのような場合において，指名競争入札に付したならば，最低入札価格が前記相当価格を下回るおそれがあるときには，その契約は，前記の令１６７条の２第１項２号所定の「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するものとして，随意契約の方式によって行うことができるものと解するのが相当である。ただ，その場合においても，普通地方公共団体としては，右の事情につき配慮した上で，当該地方公共団体に最も有利な価格で契約すべき義務を負うのであるから，そのような価格を契約額として合意しなければならないものというべきである。
エ　これを本件についてみると，前記認定の事実関係によれば，本件９年度契約は，庁用バス運行業務委託契約であって，令１６７条の１０，同条の１３所定の「工事又は製造の請負の契約」に該当しないことは明らかであるから，前記の説示に照らし，最低制限価格を設定した上で実施された指名競争入札の手続に基づいて
された本件
９年度契約の締結は，違法といわなければならない。原告らの主張は，この限度では理由があるものというべきであって，前記契約類型以外の契約であっても，本件のような場合には最低制限価格の設定が許されるとする被告らの主張は，採用することができない。


オ　ところで，本件民間委託の目的である庁用バス運行業務委託契約は，前記のとおりの業務規模をもって，市の研修，施設見学等，飯能市の行政上目的達成のための交通手段を継続的，安定的，かつ，安全に確保することを目的とし，職員，住民等の生命，身体の安全に直接関わるものであるから，行政上その契約の履行水準を良好な状態で確実に維持する必要があることはいうまでもなく，したがって，もし，これを指名競争入札に付したならば，最低入札価格がこの履行水準に見合う業務を維持するために相当と認められる価格を下回るおそれがあるときには，この相当価格に満たない不合理な価格での落札者を排除する合理的な行政目的があったものということができる。
そして，前記の事実関係を総合すると，本件民間委託において，単純に指名競争入札を実施した場合には，最低入札価格がこの履行水準に見合う業務を維持するために相当と認められる価格を下回るおそれがあったものと推認することができるから，前記の説示に照らし，本件民間委託において，委託者たる飯能市としては，前記の令１６７条の２第１項２号所定の「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するものとして，委託料の額だけでなく，前記の履行水準確保の見地から，受託業者の資力，信用，経験等その能力を総合評価の上適切な業者を選定し，その者との間で，随意契約の方式によって契約を締結することが相当であったというべきである。弁論の全趣旨によると，本件民間委託のような庁用バス運行業務委託契約の締結は，大半の普通地方公共団体において，随意契約の方式が採られていると認めることができるのである。
したがって，単純に指名競争入札を実施し，最低の価格で入札した者と契約を締結すべきであったとする原告らの主張も，そのまま採用することは困難である。カ　ここで，本件民間委託に係る平成９年度契約が，随意契約の形式で締結された場合の委託相当額について便宜検討する。
前記のとおり，本件民間委託の目的である庁用バス運行業務委託契約は，前記の
業務規模で飯能市の研修，施設見学
等，市の行政上目的達成のための交通手段を継続的，安定的，かつ，安全に確保することを目的とし，職員，住民等の生命，身体の安全に直結するものであるから，その契約の履行水準を良好な状態で確実に維持する行政上の必要があったものである。
そして，前記の事実関係によれば，被告Ｂは，この行政上の必要を満たす履行を確保するのと実質的には同様の見地から，本件民間委託に係る委託料にういて検討し，平成７年度の実績から予測される人件費，運行経費（燃料費，車検，修繕料等），保険料，重量税，その他の一般管理費等にっき調査を遂げ，財政課の予算査定を受けた結果，これを年間７４４万円と試算し，総務部長においては，この試算額を参考として，指名競争入札をする場合の最低制限価格を５４６万８４００円（消費税込み）と設定したものであり，被告Ｂのした試算方法に格別不合理な点は見受けられないことからして，本件民間委託に係る平成９年度契約が，随意契約の形式で締結された場合の委託料相当額としては，飯能市が本件９年度契約において最も有利な価格として想定したこの最低制限価格と同額の５４６万８４００円（同）と認めるのが相当である。
（２）　本件１０年度契約の違法性について
ア　原告らは，本件１０年度契約は，随意契約によったこと自体，複数の見積書を徴しなかったこと，三国交通と契約したこと，そして，違法な本件９年契約を前提に締結されたものであることから，いずれにせよ違法であると主張する。イ　そこで検討するに，本件民間委託に係る平成１０年度の契約も，その性質は，平成９年度のそれと同様であるから，前記の説示に照らし，随意契約の方法によるべきであったものというべきである。したがって，随意契約の方法で締結に至った本件１０年度契約は，その方式自体としては，違法ということはできない。しかしながら，本件民間委託に係る平成１０年度契約が，随意契約の形式で締結された場合の委託料相当額としては，前記したとおり，飯能市が本件９年度契約において最も有利な価格として試算した最低制限価格と同額の５４６万８４００円がその後不相当となった事実を窺わせる証拠もないから，これと同額と推認するのが相当である。
そして，本件１０年度契約の委託料が６９３万円（消費税込み）とされたことは前記のとおりであるが，これは，前記の次第で違法と評価される本件９年度契約の
実績を踏襲し
たからにほかならないことは明らかである。そして，随意契約としての庁用バス運行業務委託契約における委託料の決定には，行政サイドの合理的な裁量権の行使が認められるべきことは否定できないけれども，本件においては，このように違法な本件９年度契約の委託料額が前提とされているのであるから，この委託料の決定に当たっては，いわゆる他事考慮として，裁量権の逸脱・濫用があったものと評価せざるを得ない。
そうすると，その余の点に触れるまでもなく，本件１０度契約については，裁量権を濫用した結果，委託料を６９３万円として締結した違法があるものというべきである。
（３）　被告らの責任について
ア　被告Ａ
前記認定事実によれば，被告Ａは，飯能市長として，本件入札の実施，本件９年度契約及び本件１０年度契約の締結，委託料の支出について，本件専決規定により，下部機関である総務部長をして専決処理させていたものであるが，これに対する指揮監督義務を怠った結果，前記のような違法な各契約の締結をさせたものというべきであるから，民法７０９条により，飯能市に対し，同市が被った損害を賠償する責任がある。
イ　被告Ｂ
前記認定事実によれば，被告Ｂは，飯能市総務部庶務課長として，上司の指示に従い，本件民間委託に関する実務の担当者として，各種の事務処理を行った者であるが，本件入札の実施，本件９年度契約及び本件１０年度契約の締結，委託料の支出については，本件専決規定の定めに従い，総務部長が専決処理してきたものであるから，被告Ｂは，本件９年度契約及び１０年度契約の締結等につき，法律上何ら権限がないというべきであって，本件各契約が違法であるとしても，飯能市に対して賠償責任を負う立場にあるとはいえない。
この点，原告らは，被告Ｂは，対内的には，被告Ａから右各契約に関し委任を受けていたと主張するが，前記のとおり・それは，飯能市における行政組織上の補助機関として，専決権者である総務部長ひいては市長である被告Ｂの職務を補佐したに過ぎないのであって，法律的な意味で委任があったことを意味するものではないし，他に原告らの主張の委任の事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの右主張は採用できず，原告らの被告Ｂに対する請求は，理由がない。
（４）　損害について


平成１４年(ワ)第１４６５０号　著作権確認等請求事件（第１事件本訴）平成１４年(ワ)第１９６６５号　著作権確認等請求事件（第１事件反訴）平成１５年(ワ)第１９２３６号　損害賠償請求事件（第２事件）
平成１５年１２月１８日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
第１事件本訴原告反訴被告・第２事件原告
株式会社ヒューマンデザイン（以下
「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　佐　藤　雅　巳同　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　木　睦　美第１事件本訴被告・第２事件被告　　　　有限会社ステップスエンターテイメント（以下「被告ステップス」という。）
第１事件本訴被告反訴原告　　　　　　　Ｄ１（以下「被告Ｄ１」という。）上記両名訴訟代理人弁護士　　　　　　福　井　健　策同　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　藤　　　篤
第１事件本訴・反訴上記両名訴訟代理人弁護士
森　村　佳　奈
主　　　　　　　　　文
１　原告と被告Ｄ１との間で，被告Ｄ１が，別紙１「脚本目録」作品番号欄Ａ１ないしＡ９，同Ａ１１ないしＡ１３，Ｂ１ないしＢ３，Ｂ４及びＢ５記載の脚本の著作権を有することを確認する。
２　原告と被告Ｄ１との間で，被告Ｄ１が，別紙１「脚本目録」作品番号欄Ｂ３再演版記載の脚本につき，二次的著作物の原著作物（別紙１「脚本目録」作品番号欄Ｂ３記載の脚本）の著作者としての権利を有することを確認する。３　原告と被告Ｄ１との間で，被告Ｄ１が，別紙１「脚本目録」作品番号欄Ｂ７記載の脚本につき，二次的著作物の原著作物（別紙１「脚本目録」作品番号欄Ｂ７初演前原稿記載の脚本）の著作者としての権利を有することを確認する。４　原告と被告Ｄ１との間で，被告Ｄ１が，別紙１「脚本目録」作品番号欄Ｂ８再演版記載の脚本につき，二次的著作物の原著作物（別紙１「脚本目録」作品番号欄Ｂ８初演前原稿記載の脚本）の著作者としての権利を有することを確認する。５　原告と被告Ｄ１との間で，被告Ｄ１が，別紙１「脚本目録」作品番号欄Ａ１０記載の脚本につき２分の１の著作権共有持分を有することを確認する。６　原告の訴えのうち，別紙１「脚本目録」作品番号欄Ａ１４，Ｂ６，Ｂ７及びＢ８記載の脚本の著作権確認に係る部分を却下する。
７　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
８　訴訟費用は，第１事件本訴反訴・第２事件を通じ，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の請求
１　第１事件本訴
(1)　原告と被告らとの間で，原告が別紙１「脚本目録」作品番号欄Ａ１ないしＡ１４及びＢ１ないしＢ８（Ｂ３再演版，Ｂ７初演前原稿，Ｂ８初演前原稿及びＢ８再演版を除く。以下，「Ｂ１ないしＢ８」，「Ｂ１ないしＢ５」，「Ｂ４ないしＢ８」，「Ｂ６ないしＢ８」というときは，Ｂ３再演版，Ｂ７初演前原稿，Ｂ８初演前原稿及びＢ８再演版を除いたものをいう。）記載の脚本（以下，別紙１「脚本目録」作品番号欄記載の脚本については，それぞれ単に「Ａ１」などという。）に対する著作権を有することを確認する。
(2)　被告ステップスは，原告に対し，３５万４３７５円及び平成１４年８月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　第１事件反訴
(1)　原告と被告Ｄ１との間で，被告Ｄ１がＡ１ないしＡ９，Ａ１１ないしＡ１３，Ｂ１ないしＢ５の著作権を有することを確認する。(2)　原告と被告Ｄ１との間で，被告Ｄ１がＢ３再演版につき，二次的著作物の原著作物（Ｂ３）の著作者としての権利を有することを確認する。(3)　原告と被告Ｄ１との間で，Ｂ７記載の脚本につき，二次的著作物の原著作物（Ｂ７初演前原稿）の著作者としての権利を有することを確認する。(4)　原告と被告Ｄ１との間で，Ｂ８再演版につき，二次的著作物の原著作物（Ｂ８初演前原稿）の著作者としての権利を有することを確認する。(5)　原告と被告Ｄ１との間で，被告Ｄ１がＡ１０記載の脚本について２分の１の著作権共有持分を有することを確認する。
３　第２事件
被告ステップスは，原告に対し，２２５万円及びこれに対する平成１５年９月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，別紙１「脚本目録」Ａ作品欄記載の各脚本（以下，併せて「Ａ作品」と総称する。）に係るミュージカルを上演した劇団音楽座の構成員であった被告Ｄ１及び同人が代表者を務める被告ステップスと，別紙１「脚本目録」Ｂ作品欄記載の各脚本（以下，併せて「Ｂ作品」と総称する。）に係るミュージカルを上演した音楽座（上記「劇団音楽座」が名称を変更した後の劇団）を運営する原告との間で，次のような請求がされている事案である。
(1)　第１事件本訴


原告は，次のとおり主張して，被告らに対し，Ａ作品及びＢ１ないしＢ８につき，原告が著作権を有することの確認を求め，被告ステップスに対し，損害賠償金３５万４３７５円の支払を求めている。
Ａ作品は，劇団音楽座の構成員（以下「劇団員」という。）の主要メンバーが著作した。劇団員全員が，Ａ作品の著作権を訴外株式会社サマディ（以下「サマディ」という。）に譲渡し，サマディは，原告に対し，Ａ作品の著作権を譲渡した。したがって，原告は，Ａ作品の著作権を有する。
Ｂ１ないしＢ８については，原告代表者Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）が著作した。原告は，Ｃ１からＢ１ないしＢ８の著作権を譲り受けたから，Ｂ１ないしＢ８の著作権を有する。
被告ステップスは，平成１３年７月２５日から同月２９日にかけてＡ１３に係るミュージカルを上演し，原告は，同上演による著作権侵害によって３５万４３７５円の損害を被った。
(2)　第１事件反訴
被告Ｄ１は，次のように主張して，原告に対し，Ａ作品のうちＡ１０，Ａ１４を除く１２作品，Ｂ１ないしＢ５について，被告Ｄ１が著作権を有すること，Ｂ３再演版，Ｂ７及びＢ８再演版について，二次的著作物の原著作者としての権利を有すること，Ａ１０について２分の１の著作権共有持分を有することの確認を求めている。
Ａ作品のうちＡ１０，Ａ１４を除く１２作品，Ｂ１ないしＢ５，Ｂ７初演前原稿，Ｂ８初演前原稿の合計１９作品については，被告Ｄ１が著作した。Ａ１０については，被告Ｄ１と訴外Ｅ１（以下「Ｅ１」という。）が共同で著作した。
Ｂ３再演版はＢ３の，Ｂ７はＢ７初演前原稿の，Ｂ８再演版はＢ８初演前原稿の二次的著作物である。
(3)　第２事件
原告が，次のように主張して，被告ステップスに対し，損害賠償金２２５万円の支払を求めている。
被告ステップスは，平成１５年６月６日から同年７月１６日にかけて，Ａ１３に係るミュージカルを上演した。原告は，同上演による著作権侵害によって２２５万円の損害を被った。
２　前提となる事実（証拠により認定した事実については，末尾に証拠を掲げた。）
(1)　被告Ｄ１は，Ｆ１（以下「Ｆ１」という。），Ｇ１（現姓Ｇ’１。以下「Ｇ１」という。）らと共に，昭和５２年，桐朋学園大学短期大学部芸術科演劇専攻の卒業生を中心に劇団音楽座を結成した。
劇団音楽座は，昭和６０年までの９年間に，Ａ１ないしＡ１２に係るミュージカルを上演した。Ａ１ないしＡ１２に係るミュージカル公演のポスター等には，「作Ｄ１」，「台本Ｄ１」などと表示された（甲１２の４ないし１９，甲３６，３８，１３５，乙１，４）。
(2)　Ｃ１は，ミュージカルスクールの運営等を目的とするサマディを経営していた。サマディは，昭和６０年，劇団音楽座の負債を肩代わりするなどして昭和６２年までの間，劇団音楽座を支援した。
劇団音楽座は，サマディの支援の下，Ａ１３及びＡ１４に係るミュージカルを上演した。Ａ１３に関して被告Ｄ１が作成した「仮題夢の降る街初稿・５月本多劇場・劇団音楽座」と記載された原稿の表紙及び上演台本表紙には，いずれも「台本Ｄ１」などと表示され（甲４７の１，甲９３），Ａ１４の上演台本（校正用）には「作・Ｅ１」と表示された（甲４８の１）。
(3)　劇団音楽座の主要メンバーであった被告Ｄ１，Ｈ１（以下「Ｈ１」という。），Ｆ１らは，昭和６２年，劇団音楽座を退団した。(4)　Ｃ１は，被告Ｄ１らの退団後，劇団音楽座（後に「音楽座」に改名。以下，改名の前後を通じて「音楽座」ということがある。）の運営のため原告を設立した。Ｃ１は，音楽座のミュージカル公演を実施するに当たり，被告Ｄ１に参加を呼びかけ，被告Ｄ１はこれを了承した。
(5)　原告（契約書上は「劇団音楽座（製作代表Ｃ’１）」と記載されている。）が，被告Ｄ１との間で，昭和６３年４月７日，に締結した契約は，原告は劇団音楽座が上演してきた被告Ｄ１の脚本による全作品（Ａ１ないしＡ１３）の再演に関して優先権を有し，上演する際には必ず被告Ｄ１に了解を求めること，被告Ｄ１は劇団音楽座主催以外で同脚本を上演する際には劇団音楽座の了解を求めること等を内容とするものであった。
(6)　音楽座は，昭和６２年から平成８年までの１０年間に，次のとおり，Ｂ作品に係るミュージカルを上演した。
ア　昭和６２年から平成３年
(ア)　原告は，上記期間に，Ｂ１ないしＢ４，Ｂ１の第２演，第３演，第４演，Ｂ２の第２演を上演した。
(イ)　表示等
上記(ア)記載の各作品の上演台本表紙や同脚本に係るミュージカル公演のポスター，パンフレットには，「作Ｄ１」，「台本Ｄ１」などと表示された（甲１２の２０ないし２２，５６，５８，５９，６７，７３，１１６，２５６の１・２，２５７の１・２，２５８の１・２，２５９の１・２，２６０の１・２，２６２の１・２，２６３の２，３１３，）。
(ウ)　契約
原告と被告Ｄ１は，昭和６３年５月１日，平成元年６月１日，平成２年に，Ｂ１及びＢ２の脚本並びにＢ１の歌詞につき，契約を締結したが，同契約は，被告Ｄ１は原告に対し同各作品の著作者であることを保証し，歌詞についてはその複製に必要な完全原稿等を提供し，各脚本について独占的に上演を許可すること，原告は被告Ｄ１に対し同各作品の使用ないし上演に応じた使用料を支払うこと等を内容とするものであった（甲２，３，４）。


また，原告と被告Ｄ１は，平成３年７月１日に，被告Ｄ１が原告の専属クリエーターとなり，年間１本以上の新作ミュージカル，年間２本以上の演出作品の提供及び出演俳優の育成を行い，原告以外に新作ミュージカルを提供しないことを約し，原告は被告Ｄ１に対し専属契約料として１０００万円を支払うほか，ステージ数に応じて脚本料，演出料を支払う旨の合意をした（甲５）。
イ　平成４年６月ないし平成６年７月
(ア)　原告は，上記期間に，Ｂ５，Ｂ８，Ｂ３再演版，Ｂ６，Ｂ４の第２演，Ｂ２の第３演，Ｂ１の第５演を上演した。
(イ)　表示等
このうち，Ｂ５，Ｂ８，Ｂ４の第２演，Ｂ２の第３演，Ｂ１の第５演の上演台本表紙やミュージカル公演のポスター，パンフレットには，「作Ｄ１」，「台本Ｄ１」などと表示され（甲６５，６７，１１３，２６５の１，２６８の１・２，２６９，２７２，２７４，乙６），Ｂ３再演版に係るミュージカル公演のパンフレットには，「原作Ｄ１，脚本・演出Ｉ１」などと表示された（甲１３７の１・２，１３８，２６７の１・２，２７１，２７２）。Ｂ６に係るミュージカル公演のパンフレットには，「脚本・演出　Ｄ１・ワームホールプロジェクト」と表示された（甲１２の２４，１１４，１１５，１３９，２７３の１・２）。
同期間に上演された作品のポスター，パンフレットには，上記著作者の表示のほか，「ギヤヘッドワームホールプロジェクト」との記載がなされた（甲１３１，２６５の１・２，２６６の１・２，２６７の１・２，２６８の１，２６９，２７１，２７２，２７４の１，乙６等）。
なお，同期間に，上記作品に関して新聞報道がされた際には，Ｂ３再演版については，Ｉ１が，その他の作品については，被告Ｄ１が著作者として表示された（乙９，１６，２９の４０・４１・４３・４４ないし４６・４９・５０・５３・５５・５７・６４・６５・６９ないし７１・７３・７６ないし８１）。
(ウ)　契約
原告と被告Ｄ１は，平成４年ころ，Ｂ５につき契約を締結したが，同契約は，原告と被告Ｄ１はＢ５を両者協議の上作成し，その著作権は，原告と被告Ｄ１が共有すること，原告が同作品を上演して被告Ｄ１に対して脚本料を支払うことなどを内容とするものであった（甲６）。また，原告と被告Ｄ１が平成５年３月に締結した契約は，被告Ｄ１が原告の専属クリエーターとなり，原告の委嘱に応じて脚本を作成し，演出すること，原告と被告Ｄ１は原告のミュージカルが製作者，脚本家，演出家，作曲家，振付家等が共同して創作する共同作品であることを確認すること，脚本の著作権は原告と被告Ｄ１が共有すること，原告は被告Ｄ１に対し専属契約料として１０００万円を支払うほか，ステージ数に応じて脚本使用料を支払うことなどを内容とするものであった（甲７）。
ウ　平成６年９月から平成８年３月
(ア)　原告は，上記期間に，Ｂ７及びＢ１の第５演，Ｂ２の第３演，Ｂ４の第４演，研究生公演，Ｂ５の第２演，Ｂ８再演版を上演した。
(イ)　表示等
このうち，Ｂ７及びＢ１の第５演，Ｂ２の第３演，Ｂ４の第４演，研究生公演，Ｂ５の第２演に係るミュージカル公演のパンフレットやポスターには「脚本・演出ワームホールプロジェクト（Ｄ１ほか）」と表示された（甲１２の２４，１１４ないし１１８，１２０ないし１２５，１３０，１３２，２７５の１，２７６ないし２７８の各１・２，２７９の１・２，２８１の２，２８２の１・２）。Ｂ８再演版（平成７年９月２４日ないし１２月７日上演）の同年９月中の公演の一部のパンフレットには「脚本・演出ワームホールプロジェクト（Ｄ１ほか）」と表示されていたが（甲１３２，２８０の１・２），その後，「脚本・演出ワームホールプロジェクト」と表示されるようになった（甲２８６の１・２）。なお，同期間に，上記作品に関して新聞報道がされた際には，ワームホールプロジェクトが著作者として表示された（甲１４０，１４４，１４９ないし１５２，１５５ないし１６０）。
(7)　音楽座は，平成８年に，Ｃ１が脱税事件で摘発されたのを契機に解散した（乙２）。
(8)　被告Ｄ１は，同年６月，被告ステップスを設立した。(9)　被告ステップスは，平成１３年７月２５日から同月２９日及び平成１５年６月６日から同年７月１６日にかけて，Ａ１３に係るミュージカルを上演した。
３　争点
(1)　Ａ１０，Ａ１４，Ｂ６ないしＢ８について原告の確認の利益の有無（争点１）
(2)　Ａ作品の著作権者はだれか
ア　Ａ作品の著作者はだれか（争点２）
イ　劇団員全員とサマディとの間でＡ作品の著作権を譲渡する旨の合意があ
ったか（争点３）
(3)　Ｂ作品の著作権者はだれか（争点４）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（Ａ１０，Ａ１４，Ｂ６ないしＢ８について確認の利益の有無）
（被告ら）
被告らは，Ａ１４，Ｂ６ないしＢ８について，著作権を主張していない。したがって，これらの作品については，原告と被告らとの間で原告に著作権が帰属することを確認する利益はない。
また，Ａ１０については，被告らは，被告Ｄ１とＥ１との共同著作である旨主張しているのであるから，第１事件本訴における確認請求の相手方の選択は正しくなく，確認の利益はない。
２　争点２（Ａ作品の著作権者はだれか）
(1)　著作者の推定について
（原告）
Ａ１ないしＡ１３の脚本や同脚本に係るミュージカル公演のポスターには，「作Ｄ１」，「台本Ｄ１」などと表示されたが，上記のような表示は，実態を反映したものではなかった。


すなわち，Ａ１ないしＡ１３は，各ミュージカルの出演者である劇団員の主要メンバーで著作したものであって，被告Ｄ１一人が著作したものではなかった。にもかかわらず，被告Ｄ１を著作者であるかのように表示したのは，当時の演劇界では，「脚本劇団音楽座」という集団著作の表示は受容されがたく，「脚本個人名」という形で表示せざるを得なかったからである。そして，被告Ｄ１は，脚本の著作者として自分の名前を積極的に表示したがり，被告Ｄ１以外の劇団員は脚本に自分の名前を出すことに無関心であったため，「脚本Ｄ１」との表示がなされた。また，次第に，「脚本Ｄ１」の表示を継続して用い，劇団音楽座には座付作家がいるかのようにアピールすることが，劇団音楽座の興行の方法になっていった。被告Ｄ１を著作者とする表示が真実を反映していないことは，被告らが被告Ｄ１の単独で著作したものではないと認めているＡ１０についても「台本Ｄ１」と表示されていることから明らかである。
したがって，本件においては，上記の各表示について，著作権法１４条を適用する前提を欠く事情が存在する。
（被告ら）
原告は，昭和５２年から昭和６２年に至るまで，Ａ１４を除くＡ作品につき，「台本Ｄ１」として，被告Ｄ１を著作者として表示して公表している。したがって，Ａ１４を除くＡ作品については，著作権法１４条により被告Ｄ１が著作者であると推定される。
原告は，当時の演劇界では，「脚本劇団音楽座」という集団著作の表示は受容されがたく，「脚本個人名」という形で表示せざるを得なかったため，被告Ｄ１を著作者として表示したなどと主張するが，そのような実態はなかった。実際，当時，劇団「青い鳥」が集団著作を行っていたことは周知の事実であり，「作市堂令」と集団著作の表示をしていた。
また，原告は，被告Ｄ１は，脚本の著作者として自分の名前を積極的に表示したがり，被告Ｄ１以外の劇団員は脚本に自分の名前を出すことに無関心であった旨主張するが，他の劇団員も，「演出Ｊ１」，「作曲Ｆ１」，「記録   Ｋ１」，「演出助手Ｌ１」，「同Ｍ１」，「宣伝美術   Ｈ１」といったように，多くのスタッフワークについて名前を表示しているものであり，これに照らせば，他の劇団員は，著作者の表示に正当な関心を有していたというべきである。原告は，「脚本Ｄ１」の表示を継続して用いることが劇団音楽座の興行の方法であった旨主張するが，劇団音楽座は自主公演を行っていたものであり，主催者や興行団体などは存在しなかったから，劇団音楽座が興行することはなかったはずである。地方公演においては，演劇鑑賞団体がステージを買い取る方法により行われていたので，演劇鑑賞団体を興行団体ということができるが，演劇鑑賞団体を介した地方公演が始まったのは，昭和５７年からであり，昭和５２年から一貫して被告Ｄ１を著作者として表示していた理由とはなり得ない。Ａ１０については，当初は，被告Ｄ１が著作する予定であったため，「台本Ｄ１」と表示したチラシを作成・配付したものである。その後に，被告Ｄ１がどうしても１話を書くことができなかったため，急遽Ｅ１がオムニバス形式のうちの１話を著作したという経緯があって，実態と表示が相違したものである。原告の主張する理由では，上演台本等の内部資料にも被告Ｄ１の著作者表示がなされたこと，Ａ１４においては，被告Ｄ１ではなく，Ｅ１が著作者として表示されていることの説明がつかない。
(2)　各作品の製作経緯について
（原告）
Ａ作品は，劇団員がマイム（心の動きを身体で表現し，即興でドラマを作っていく手法）を用いた秘密稽古によって共同して製作したものである。マイムを用いた秘密稽古以前にたたき台稿すらないことが多かった（Ａ１ないし４）。被告Ｄ１（Ａ５ないしＡ９，Ａ１０の一部），Ｅ１（Ａ１０の一部，Ａ１４），被告Ｄ１，Ｊ１（以下「Ｊ１」という。）及びＥ１の３名（Ａ１１。ただしたたき台稿は未完成であった。），被告Ｄ１及びＮ１（以下「Ｎ１」という。）の２名（Ａ１２，Ａ１３）が，脚本のたたき台稿を作成することはあった。しかし，たたき台稿を作成した者も，その他の劇団員も，脚本について平等な１票を有していたのであって，たたき台稿を作成した者が脚本の著作者であり，その他の劇団員が著作者でないなどとはいえない。脚本のたたき台稿など，その他の劇団員が没といえば没になるものであり，稽古によって変えられていくものであった。Ａ作品の詳細な製作経緯は，別紙２「Ａ作品製作経緯に関する原告の主張」記載のとおりである。
（被告ら）
Ａ１０の一部及びＡ１４を除くＡ作品は，被告Ｄ１が初稿を作成し，Ａ１０は，被告Ｄ１とＥ１が初稿を作成し，稽古を経て修正すべきところは修正することによって完成したものである。
上記修正は，劇団員が稽古の途中で提案したアドリブやアイディアを取り入れて行った場合もあったが，質的には言い回しの変更やギャグの追加が主であり（例えば，洗面器で頭を叩く，新聞記事を読み違える等），量的には全体からすればわずかな分量であった。そのような修正は，ミュージカル脚本においては通常行われるものであって，上記のような修正があったからといって，役者が脚本の共同著作者になるということはない。稀に，被告Ｄ１の作成した初稿に具体的な台詞が一部書き込まれておらず，稽古を通じて完成されていったこともある。しかし，その分量は一層わずかである上，昀終的には被告Ｄ１が了承して確定させていた。したがって，このような経緯をもって役者が脚本の共同著作者になるということはない。
この点につき，原告は，そもそも，被告Ｄ１が著作した初稿など存在しないか，存在したとしても，その後，他の劇団員が手を加えており，他の劇団員による修正は，質的にも量的にも初稿が原形をとどめないほどのものであった旨主張する。


しかし，初稿が存在しないのに，各場面ごとの稽古だけで全体の脚本を著作するなどということはあり得ないことである。また，被告Ｄ１作成の初稿に加えられた修正の質，量は，上記被告ら主張のとおりであった。この点について，原告の上記主張に沿う陳述書を作成し，証言をしている元劇団員は，現在原告の従業員の地位にある者のみである。当事者の従業員の供述の信用性は，一般論として信用性が低い上に，本件では，特に，原告従業員の供述には不自然さ，変遷，供述の相互矛盾が目立ち，到底信用できるものではない。逆に，原告・被告らの双方から中立の立場にある元劇団員（原告が共同著作者と主張する者たちである。）及び元スタッフたち６名は，彼らの関与したＡ作品（Ａ１０，Ａ１４を除く。）は，被告Ｄ１が著作したという内容の陳述書を作成し又は証言している。
(3)　被告Ｄ１を著作者とする契約書について
（原告）
原告は，昭和６３年，被告Ｄ１との間で，Ａ作品のうちＡ１４を除く１３作品について，原告が上演を行う場合には，被告Ｄ１に対し，上演料（１ステージ毎に，東京公演は７０００円，地方公演は１万円，学内講演は５０００円）を支払う旨の協定書を作成した。
しかし，これは，被告Ｄ１が脚本料という名目で報酬を受け取りたいと希望していたことから，原告が，被告Ｄ１の希望に沿った形で，スタッフとしての報酬を支払うためにとった便法であった。原告は，昭和６３年の時点では，既に，Ａ作品の著作権を譲り受けていたのであるから，原告がＡ作品を上演する際に被告Ｄ１に著作料を支払う必要はなかった。
原告は，被告Ｄ１を含むプライドの高い各スタッフに対し，本人がやる気になるように，その人に合った名目及び額で報酬を支払っていたものである。したがって，上記契約書等の存在は，原告の主張と矛盾するものではない。
（被告ら）
被告Ｄ１は，Ａ１４を除くＡ作品につき，原告との間で，被告Ｄ１が著作権を有することを前提とした協定書を作成し，原告から著作物使用料の支払を受けている。原告の主張は，上記客観的証拠から認められる事実と矛盾するものである。原告は，上記協定書は，被告Ｄ１の希望に沿った形で，スタッフとしての報酬を支払うためにとった便法であった旨主張する。しかし，同協定書には，「被告Ｄ１が著作し著作権を有するこれらの脚本について，原告に上演を許諾する」旨の記載，被告Ｄ１による保証条項（１条），独占的な上演許諾（２条），１０年という異例に長期間の上演許諾期間と１０年間ずつの自動更新条項（３条），放送，出版，翻訳などの２次使用権の許諾（４条）などの原告に有利な条項が記載されており，支払金額は高額で，かつ，公演回数によって定められている。また，後日，Ｂ作品についても同様の書面が作成されたが，細かい条件が異なっている。このような書面が，被告Ｄ１の希望に沿った形で，スタッフとしての報酬を支払うためにとった便法のために作成されたという原告の主張は不自然である。３　争点３（劇団員全員とサマディとの間でＡ作品の著作権を譲渡する旨の合意の有無）
（原告）
劇団音楽座は，昭和６０年２月，サマディに対し，サマディが①劇団音楽座の名称，②劇団員全員，③Ａ作品の著作権を承継し，④劇団音楽座及び劇団員の債務（合計約５００万円）を引き受けること，すなわちサマディによる劇団音楽座の吸収を申し入れた。同申入れは，劇団員総会における劇団員全員の決議によるものである。サマディは，劇団音楽座の申入れを承諾し，劇団音楽座を吸収した。上記によって，サマディは，Ａ作品の著作権を取得した。
（被告ら）
劇団音楽座が，サマディに①劇団音楽座の名称，②劇団員全員，③Ａ作品の著作権，④劇団音楽座及び劇団員の債務（合計約５００万円）の承継を申し入れる旨の決議をしたことはない。また，劇団音楽座が，サマディにそのような申入れをしたこともない。
劇団音楽座とサマディは，昭和６０年２月ころから提携したが，これは，劇団音楽座が財政的に苦しく，サマディの運営する劇団「アメリカンコミック」が作品に恵まれていなかったことからなされたものである。サマディは，劇団音楽座にとって，経済的支援者ないしスポンサーというべき存在であった。
４　争点４（Ｂ１ないしＢ８の著作者はだれか）
(1)　著作者の推定について
（原告）
Ｂ１ないしＢ５及びＢ８の脚本や同脚本に係るミュージカル公演のポスターには，「作Ｄ１」，「台本Ｄ１」などと表示された。しかし，平成６年以降は，Ｂ１，２，４ないし８については，著作者として「ワームホールプロジェクト」という表示もなされた。このように，同一の作品について時間を前後して複数の者が著作者として表示された場合には表示された複数の者すべてが著作者として推定されるのであって，Ｂ作品については，著作権法１４条により，被告Ｄ１のみならずワームホールプロジェクトが著作者として推定されることになる。ところで，ワームホールプロジェクトとは，Ｃ１及びＣ１を補助する者により構成されたチームであるから，ワームホールプロジェクトはすなわちＣ１のことである。そうすると，著作権法１４条により被告Ｄ１のみならず，Ｃ１も著作権者と推定されることになるのであるから，被告Ｄ１とＣ１のいずれが真の著作権者であるかは，著作者名の表示にかかわらず，その他の証拠により決することになる。なお，このように表示が変遷したのは，次の理由による。すなわち，Ｂ作品の著作者は，Ｃ１であったから，著作者名としてＣ１の名前を表示すべきであった。しかし，当初は，劇団音楽座との連続性を明確にした方が，音楽座のマーケティング上望ましいと考えられ，また，Ｃ１は自分の名前を出すことを望まない性格であったので，劇団音楽座時代と同様，著作者名として被告Ｄ１の氏名を表示した。しかし，原告は，次第に，そのような事実に反する記載により，被告Ｄ１が賞を受けたり，外部からの執筆依頼を受けて責任を全うできない事態が生じることは望ましいことではないと考えるようになり，実態を反映した表示をするようになった。


以上の理由から，平成４年ころから，「ギヤヘッド：ワームホールプロジェクト」，「脚本・演出：Ｄ１」を用いるようになった（Ｂ１第４演，第５演，Ｂ２第３演，Ｂ４第２演，第３演，Ｂ８）。前者の表示は，脚本を含む創作の総指揮をワームホールプロジェクトで行っていることを表すものである。また，平成６年４月のＢ６の公演では，「脚本：Ｄ１・ワームホールプロジェクト」と表示した。さらに，平成６年のＢ７及び平成７年以降の上演では「脚本・演出：ワームホールプロジェクト（Ｄ１ほか）」と表示した（Ｂ１第５演，Ｂ２第３演，Ｂ４第４演，Ｂ５第５演，Ｂ６第２演，Ｂ８第２，第３演）。平成９年以降の上演では「脚本・演出：ワームホールプロジェクト」の表示を行った（Ｂ６第２演，Ｂ８第３演，Ｂ５第３演）。
上記のとおり，本件においては，被告Ｄ１に関する上記の各表示につき，著作権法１４条を適用する前提を欠く事情が存在する。
（被告ら）
原告は，昭和６３年から平成５年に至るまで，Ｂ１ないしＢ５及びＢ８を「脚本Ｄ１」として被告Ｄ１の著作者名義で公表している。原告は，平成６年以降，Ｂ作品のポスター，パンフレット等に著作者として「ワームホールプロジェクト」という表示もされた旨主張するが，そのような表示がされたのは，再演に係るポスター，パンフレット等であって，いずれも初演版であるＢ作品とは異なる作品である（原告の主張によれば，Ｂ作品は，新たな公演のたびに書き直されている。）。したがって，上記Ｂ作品については，著作権法１４条により被告Ｄ１が著作者であることが推定される。そして，原告は，上記推定を覆し得る証拠を提出していない。むしろ，客観的証拠はすべて被告Ｄ１が真の著作者であったことを示している。
原告は，被告Ｄ１を著作者として表示した理由について，劇団音楽座との連続性を明確にした方が音楽座のマーケティング上望ましいと考えた旨主張するが，このような主張では，劇団内で使用する脚本にも被告Ｄ１が著作者として記載されていることや，Ｂ３再演版にはＩ１が著作者として表示されていることを合理的に説明できない。
(2)　各作品の製作経緯
（原告）
Ｂ作品の具体的な製作経緯は，概ね次のとおりであり，各作品ごとの詳細は，別紙３「Ｂ作品の製作経緯に関する主張」（原告）欄記載のとおりである。原告は，ミュージカルの上演を企画する際には，事前にスポンサー，バイヤーの確保，採算の検討を行っていた。このような検討は，原告の代表者であったＣ１と原告のチーフプロデューサーであったＯ１（以下「Ｏ１」という。），親会社であるサマディの取締役等によって行われていた。このような採算の検討の際に，作品を決定しておく必要があり，上記検討メンバーのうちＣ１が作品を決定した。Ｃ１は，作品決定の段階で，シーン構成，脚本企画を頭の中で具体的に描いていた。したがって，被告Ｄ１を含むワームホールプロジェクトのメンバーが関与し始めるのは，Ｃ１が頭の中で上記作品決定，シーン構成，脚本企画等をした後である。
Ｃ１は，その後，ワームホールプロジェクト会議を招集して，プロット，キャラクター設定，場面ごとの構成，台詞，歌詞を決定した。ワームホールプロジェクトは，Ｃ１を中心に，Ｏ１，Ｐ１，Ｅ１，Ｊ１，Ｌ１（以下「Ｌ１」という。），Ｑ１（以下「Ｑ１」という。），Ｒ１（以下「Ｒ１」という。），Ｓ１（以下「Ｓ１」という。），被告Ｄ１等が構成メンバーで，作品によってメンバーの入れ替えがあった。上記各決定は，Ｃ１が，自ら決定するか，ワームホールプロジェクトのメンバーから意見を徴して採用できるものを採用することによって決定した。
脚本の全体的な理念，テーマ，構成，プロット，キャラクター設定を決定した後，Ｃ１は，ワームホールプロジェクトメンバーの中から，自らの脚本執筆の補助者（脚本担当）を決めて，同担当者に脚本の原稿を口述してこれを文書化させ，修正するなどして，補助者にとりまとめさせたものに更に手を入れてＢ作品を著作した。文書化の担当者が，Ｃ１の決定した作品内容を文書に反映していない場合には，別のワームホールプロジェクトメンバーに文書化させた。こうして文書化された原稿が稽古用脚本となった。被告Ｄ１は，ワームホールプロジェクトの脚本担当として，Ｃ１の口述を文書化するなどしてＣ１の著作を補助することがあった。このように，被告Ｄ１に文書化の作業を行わせることは，演出担当であった被告Ｄ１に，Ｃ１の脚本意図を理解させるという意味をも有していた。なお，ここで被告Ｄ１が行った作業は，単なる文字化，文書化，ワープロ化であって，脚本の著作ではなかった。
このようにして作成された稽古用台本に基づき，立ち稽古が行われた。Ｃ１は，立ち稽古の過程で，自ら脚本に修正を加え，役者，照明，美術，振付等の立ち稽古参加者から脚本について修正の意見が出された場合には，修正意見の採否を決定して，自ら書き直すか，口述してスクリプターに書きとらせる方法により脚本を修正していった。昀終的には，ワームホールプロジェクトのメンバーのうち，集約係が，脚本の修正箇所を集約して集約原稿を作成した。Ｃ１は，このようにして作成された集約原稿を見直してこれに修正を加え，上演用脚本を著作した。
なお，被告Ｄ１は，ワームホールプロジェクトの演出担当であったから，各作品において，本読みが行われた後は，脚本の著作に関してはＣ１の補助すら行っていない。
被告らは，被告Ｄ１が原稿を作成し，稽古段階でこれが修正されてＢ作品になった旨主張するが，被告らは，修正前の原稿を証拠として提出していないから，被告らの上記主張は認められない。
（被告ら）
Ｂ作品の具体的な製作経緯は，概ね次のとおりであり，各作品ごとの詳細は，別紙３「Ｂ作品の製作経緯に関する主張」（被告ら）欄記載のとおりである。Ｂ１ないしＢ５は，被告Ｄ１が着想して初稿を作成し，稽古を経て修正すべきところは修正することによって完成したものである。Ｂ７及びＢ８は，被告Ｄ１が作成した初稿に基づいて他の社員が細部に修正を加えることによって完成したものである。


上記初稿の作成前に，Ｃ１は，外部から持ち込まれた企画案を提案したり，自らの意見を述べることがあった。また，被告Ｄ１が初稿を作成した後，これを見て感想や意見を述べたり，部分的な削除を提案することがあった。その他，スタッフ会議を主催し，Ｃ１が主催したスタッフ会議で，被告Ｄ１の作成した脚本に意見やアイディアが出されることはあった。また，Ｃ１が，稽古場で演技や装置，衣装について意見をいうこともあった。しかし，そのような関与は，プロデューサーが通常行うものであって，上記のような関与があったからといって，プロデューサーが脚本の著作者になるということはない。
原告は，被告らの主張が真実であれば，稽古において修正される前の初稿が証拠として提出されてしかるべきなのに提出されていない旨を指摘して，被告らの主張が信用できないという。しかし，清書原稿や修正原稿が作成された時点において，それ以前の原稿を廃棄して手許に保存しないのは，不自然なことではない。むしろ，訴状において，被告Ｄ１作成の「たたき台稿」「準備稿」の存在を主張しているにもかかわらず，これを提出していないのは原告の方である。また，原告は，被告Ｄ１に脚本を著作する能力はないかのような主張をするが，被告Ｄ１は，原告及び被告ステップス以外の第三者に対しても脚本を執筆して提供している。例を挙げれば，ＮＨＫ「おかあさんといっしょ」の構成台本を１８年間担当，「星の王子さま」，「肝っ玉おっ母とその子供たち」（いずれも演劇集団風が上演），「明日　天使になーれ」（四日市市民ミュージカル），「ハンスの冒険」，同続編，同続々編（チボリ公園テーマパーク），「迷宮伝説　雨月物語」（松竹ＭＢＳ），「遙かなる山，そして彼方へ」（富山市民ミュージカル），「みどりの天使」（藤原歌劇団），「イルミナント」（サンリオピューロランド），「響　ひびき」（わらび座），「ぼくはピンチ」（鎌倉市民ミュージカル）等である。これらの脚本に関して，被告Ｄ１が脚本を書けずに降板したことはない。シアター・アプルの「ハウ・ツウ・デイト」においては，途中で脚本担当を降板したが，これは，脚本を書けなかったからではなく，ある出演者との間で意見の不一致があったためである。
原告は，そもそも，被告Ｄ１が著作した初稿など存在しないか，存在したとしても，それらはＣ１が採用しなかったものであり，Ｂ作品は，Ｃ１が単独で著作した旨を主張する。しかし，具体的なＣ１の関与に関して原告の主張するところは，要するに企画会議を主催して，被告Ｄ１らが書いた原稿に感想や修正意見を述べたということを様々な修辞で飾り立てているだけであって，Ｃ１が著作した旨の主張とはいえない。原告は，第１事件本訴提起から１年を経過した第７回弁論準備手続において訴状の主張を変更し，被告Ｄ１らが書いた原稿が存在するとしても，これは，Ｃ１が口述したものを文書化したものであり，かつ，Ｃ１はこれを採用しなかったと主張するに至ったが，このような主張の変遷には全く合理性がなく，信用できない。
Ｃ１や原告の従業員の作成した陳述書には，具体的なＣ１の関与に関する記載があるが，これらの記載は，後日脚本を読むことによって記載できることばかりである上，Ｃ１の供述は，不合理に変遷している（例えば，代表者本人尋問では，ジャック・フィニーの「夢の１０セント銀貨」に惹かれてＢ３を着想し，自ら著作した旨を述べたが，陳述書では，本件訴訟（第１事件本訴）が提起された後，Ｂ３がジャック・フィニーの「夢の１０セント銀貨」に酷似していることを発見して愕然とした旨が記載されている。）。また，Ｃ１は，著作者であれば当然知っているべき事項について供述することができなかった（例えば，Ｂ３のシーン２の登場人物にモデルがいたか，いるとすればだれか，Ｂ４におけるＤとＪという登場人物をイニシャル名にした理由，モデルの有無等）。Ｃ１のほか，原告の主張に沿う陳述書を作成し，証言をしている元劇団員は，現在原告の従業員の地位にある者である。当事者の従業員の供述の信用性は，一般論として信用性が低い上に，本件では，特に，原告社員の供述には不自然さ，変遷，供述の相互矛盾が目立ち，到底信用できるものではない。原告が提出した陳述書で原告の社員以外によるものは，Ｔ１の陳述書（甲２５３）のみであるが，同人は，原告の公演の美術デザインを継続的に委嘱されている者で（甲２８３，２８４，２８７），「音楽座ミュージカルを上演する会」の発起人であるから，中立の立場にある人物とは到底いえない。
かえって，原告と被告らの双方から中立の立場にある元スタッフたちは，彼らの関与したＢ作品の著作者は被告Ｄ１であったという内容の陳述書を作成している。したがって，Ｃ１がＢ作品の著作を行った事実を認めることは到底できない。
(3)　原告と被告Ｄ１との間で作成された契約書について
（原告）
原告と被告Ｄ１は，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ５に関して，被告Ｄ１に脚本使用料を支払う旨の契約を締結した。また，原告は，被告Ｄ１との間で，被告Ｄ１が原告の専属クリエーターになる旨の専属契約を締結した。
しかし，これらは，被告Ｄ１にスタッフとしての報酬を支払ったり，被告Ｄ１に居宅を提供する際に，被告Ｄ１の希望によってそのような名目，額にしたものであって，実際には，被告Ｄ１が脚本執筆や演出を担当したことはない。原告は，被告Ｄ１を含むプライドの高い各スタッフに対し，本人がやる気になるように，その人に合った名目及び額で報酬を支払っていたものである。したがって，上記契約書等の存在は，原告の主張と矛盾するものではない。
（被告ら）
原告と被告Ｄ１は，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ５に関して，被告Ｄ１に脚本使用料を支払う旨の契約を締結し，被告Ｄ１が原告の専属クリエーターになる旨の専属契約を締結しており，被告Ｄ１がＢ１，Ｂ２，Ｂ５の著作者であることは明らかである。なお，社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）には，Ｂ作品の歌詞の著作権者として被告Ｄ１が届け出られている（乙５８）。原告は，被告Ｄ１の希望によってそのような名目，額の報酬を支払っていたにすぎない旨をいうが，あまりにも不自然な主張である。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（Ａ１０，Ａ１４，Ｂ６ないしＢ８について原告の確認の利益の有無）
(1)　Ａ１０について


被告らは，Ａ１０について，原告が著作権を有することを争い，著作権の共有持分権が被告Ｄ１に帰属すると主張している。したがって，原告の著作権の存否を確定することは，Ａ１０に係るミュージカルの公演等をめぐる紛争の解決に資するものということができるから，Ａ１０の著作権の原告への帰属の確認については確認の利益を肯定することができる。
(2)　Ａ１４，Ｂ６ないしＢ８について
本件において，被告らは，Ａ１４，Ｂ６ないしＢ８について，原告が著作権を有することを，特に争っていない。なお，乙１０によれば，被告Ｄ１は，Ｂ５に係るミュージカル公演において，原告が，脚本の著作権者を「ワームホールプロジェクト」とのみ表示し，被告Ｄ１の氏名を表示しないことについて抗議した事実が認められるが，Ａ１４，Ｂ６ないしＢ８については，被告Ｄ１がそのような抗議をした事実も認められない。
そうすると，Ａ１４，Ｂ６ないしＢ８の著作権に関し，原告の法律上の地位に不安ないし危険が生じているとはいえないから，原告の本件訴えのうち，Ａ１４，Ｂ６ないしＢ８の著作権の原告への帰属の確認に係る部分は即時確定の利益がなく，確認の利益を欠くものとして，違法である。
(3)　上記のとおり，原告の第１事件本訴に係る訴えのうち，Ａ１４，Ｂ６ないしＢ８につき著作権の原告への帰属の確認を求める部分については，確認の利益はなく，違法であるから，却下を免れない。
２　争点２（Ａ作品の著作者はだれか）
(1)　著作者の推定について
前記「前提となる事実」（前記第２，２）に記載の事実関係によれば，Ａ１４を除くＡ作品は，ポスターやパンフレット，脚本に，著作者として被告Ｄ１の氏名が通常の方法により記載されているのであるから，著作権法１４条により，被告Ｄ１が，Ａ１４を除くＡ作品の著作者と推定される（Ａ１０については，被告Ｄ１と共に脚本を作成したＥ１の氏名が表示されていないが，このように表示が食違った事情は後記(3)エ(ア)記載のとおりであって，このことをもって，Ａ作品全体について著作権法１４条の適用が妨げられるということはできない。）。したがって，これらの作品については，原告において，同条による推定を覆して，被告Ｄ１ではなく主要な劇団員が著作したことを立証すべきものである。この点に関して，原告は，当時，集団著作の表示は受容され難く，被告Ｄ１が著作者として自らの名前を表示させてほしいと要望し，そのような表示を継続することが興行上有利であった旨をいい，そのような事情が存在する本件においては著作権法１４条を適用する前提を欠くものであるから，同条による推定は及ばない旨を主張し，Ｑ１，Ｊ１らは原告の主張に沿う内容を述べる。しかし，原告の上記主張及び上記Ｊ１，Ｑ１の陳述書の内容は，他の劇団員の陳述書の内容に反するものであり，Ａ１４についてはＥ１が著作者として表示されていること（甲４８の１），外部に示さない改訂前の脚本や契約書にも著作者として被告Ｄ１の氏名が記載されていること（甲１，４７の１，乙４）など客観的証拠から認められる事実と符号しないものである。さらに，Ｑ１及びＪ１の陳述書ないし供述内容は，後記のとおり信用できない。したがって，本件において，著作権法１４条を適用する前提を欠く事情が存在する旨の原告の上記主張は，採用できない。
(2)　原告の主張について
ア　そこで，Ａ作品の製作経緯について原告の主張する内容を検討する。原告は，Ａ作品は，劇団員全員で著作したものであり，被告Ｄ１は，劇団員全員の話合いに基づいて，単独又は他の劇団員と共同でたたき台を作成してきたことはあるが，同たたき台は，脚本といえるようなものではなかったこと，Ａ作品は，劇団員が，全く脚本が存在しない状態から，劇団員全員がシーンごとに秘密稽古で作成したものをつなぎ合わせたものであることなどを主張する。しかしながら，次のとおり，原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
イ　Ｑ１証人の証人尋問の結果について
Ｑ１証人は，証人尋問において本件Ａ作品の作成経緯について，原告の主張に沿う供述をするが，その供述する内容は，「全員でそのシーンそのシーンを書いたものをＪ１がとりまとめております」などといった抽象的なものであって，具体的な事情を述べるものではない（同証人は，証人尋問において，陳述書の内容を引用しているが，同陳述書が信用できないことは後記ウのとおりである。）。また，Ｑ１証人は，反対尋問において，自らが作成したというＡ１３の初稿（甲４７の１），Ａ１０のプロローグとエピローグの作成経緯を質問された際にも，具体的な作成経緯に関する事実を全く述べることができなかった（同証人の尋問調書３２ないし３４頁，５７ないし５８頁）。同証人は，Ａ４の作成経緯について「Ｄ１さんはスガナレル役というのを非常にやりたがっておりましたので，その部分を中心にしたシーン構成したもの，自分のスガナレル役のせりふをちょっと書いたものを１０枚程度持ってきて自分でぺらぺらめくりながらみんなに話をしました。」（同尋問調書１４，１５頁）と述べるが，甲１７６によれば，Ｑ１証人は，その場に立ち合っていないはずである。
上記のとおり，Ｑ１証人の証人尋問における供述は，信用できない。
ウ　Ｊ１及びＱ１の陳述書について


Ｊ１及びＱ１の各陳述書は，Ｆ１，Ｕ１（以下「Ｕ１」という。），Ｇ１ら劇団員がＡ作品の一部を作成したという内容であるが，当のＦ１，Ｕ１，Ｇ１らは，Ａ作品を作成したことはない旨の陳述書を提出し，又はその旨を証人尋問において証言している（乙１７ないし２１，証人Ｆ１）。また，原告は，Ａ６，７，８，１０及び１１について，本番前の稽古用台本（甲８４，８６，８８，４４及び４５）を提出しており，これらの脚本は，既存の小説等を参考にして作成されたと認められる（甲８５，８７，８９及び弁論の全趣旨）。ところが，Ｊ１及びＱ１の各陳述書によれば，被告Ｄ１以外の劇団員は，本件訴訟（第１事件本訴）を提起するまで上記各Ａ作品が上記既存の小説等を参考に作成されたものであることを知らなかったというのであるから，上記稽古用台本を劇団員全員で作成したという上記各陳述書の内容は客観的証拠と符号しない不合理なものであるといわざるを得ない。この点について，原告は，上記既存の小説等を参考にしていない部分が被告Ｄ１以外の劇団員の著作した部分であると主張するようである。しかし，被告Ｄ１が出演するシーンについてのみ上記小説等の影響が窺われるというのであればともかく，上記各稽古用台本の全体的なストーリー，場面設定，被告Ｄ１が出演しないシーンの具体的台詞等について，上記既存の小説等の影響が窺われるのであるから，いずれにしても，各自が出演するシーンの台詞等を秘密稽古において各自が作成し，かつ，被告Ｄ１以外の劇団員は上記小説等を参考にしていない旨のＱ１及びＪ１の陳述書の内容は，上記各証拠と符号しないというべきである。
その他，上記各陳述書には，Ａ作品の作成経緯につき，記憶に基づいて誠実に作成されたものであれば生じ得ない不合理な変遷が存在している。例えば，Ｊ１は，当初提出した陳述書には「被告Ｄ１がまとめて提案してきたものは全体の流れをイメージできる程度には書かれてた。歌詞等は書かれていなかったが，たたき台としては使えるもので，各チームを決めて立ち稽古に入った。」旨記載していたにもかかわらず（甲７７の３３頁），その後に提出した陳述書においては，「被告Ｄ１はスガナレル役の演技を披露しただけで，原稿でもなんでもないのでたたき台にもならなかった。」旨記載している（甲１７６の１０頁）。Ｑ１は，当初提出した陳述書には「被告Ｄ１が，Ａ１３のたたき台稿を作成し，１９８７年１月２６日に２回目のたたき台を出してきましたが，これは３分の１しか書かれていなかった。」旨記載していたにもかかわらず（甲７６の８７ないし８９頁），その後に提出した陳述書においては，「被告Ｄ１，Ｎ１及びＱ１がＡ１３のたたき台稿を作成して提出した，被告Ｄ１は，２回目のたたき台を全く作成しなかった。」旨記載しており（甲１３６の１２頁），１回目のたたき台を作成した人物，甲４７の１が没になった後，被告Ｄ１が紙媒体で第２稿を作成したか否かについて不合理に変遷している。
Ｑ１は，証人尋問において供述しているが，Ｑ１証人の供述が信用できないことは，前記イにおいて述べたとおりである。
上記のとおり，Ｊ１及びＱ１の陳述書は信用できない。
エ　Ｎ１及びＬ１の陳述書について
Ｎ１及びＬ１の各陳述書は，自らが演劇を始めた経緯や，劇団音楽座の劇団員は被告Ｄ１のために活動していたものではなく，各自主体的に公演に取り組んでいたことなどを述べるにとどまり，脚本の作成経緯についての具体的事実はほとんど記載されていない（Ｎ１の陳述書に一部脚本の著作に関係する具体的記載があるが，当該記載から認められる事実をもって，劇団員全員が共同で作成したということはできない。）。
オ　地方公演のパンフレットの記載（甲３８）
原告は，Ａ４の地方公演の際のパンフレットの中で，被告Ｄ１が，「書くのは私ですが，それは大枠に過ぎません。それを役者が，けいこの中で仕上げて行き，一つの作品となります。音楽座の芝居は全部そうです。」（甲３８）と述べていることが，原告の主張に沿う証拠であると指摘するが，当該記載は，被告らの主張と何ら矛盾するものではなく，当該記載が原告の主張を裏付けるということはできない。
カ　その他，原告提出の証拠を精査しても，原告の主張を認めるには足りない。
(3)　むしろ，証拠（乙１０，１７ないし２２，証人Ｆ１，被告Ｄ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ作品の製作経緯は次のとおりであったと認められる。ア　被告Ｄ１は，桐朋学園大学短期大学部演劇科在学中に，文化祭でシャーロットの「森の物語」のミュージカル脚本を作成し，Ｆ１らに作曲を依頼して，ミュージカルを上演するなどして活動していた。被告Ｄ１は，昭和５２年１月ころ，桐朋学園卒業後のＧ１と共にミュージカル劇団を立ち上げることを決意した。イ　Ｇ１は，Ｆ１に対し，自分たちがミュージカル劇団を作ることを伝え，脚本は被告Ｄ１が執筆するので，Ｆ１に作曲を担当してほしいと依頼し，Ｆ１はこれを承諾した。
被告Ｄ１らは，劇団を劇団音楽座と命名し，桐朋学園で被告Ｄ１やＧ１の知り合いであったＱ１，Ｖ１，Ｗ１，Ｌ１が，劇団員となった。ウ　劇団音楽座は，昭和５２年から昭和５６年までの４年間は，年２本のペースでオリジナルの脚本に基づくミュージカル（以下「オリジナルミュージカル」という。）の上演を行い（Ａ１からＡ１０），昭和５７年及び同５８年は，各１本，オリジナルミュージカルを上演し（Ａ１１，Ａ１２），その後，３年を経て，昭和６２年には，２本のオリジナルミュージカルを上演した（Ａ１３，Ａ１４）。劇団音楽座は，上記オリジナルミュージカルのほか，既存の脚本に基づくミュージカルをも上演した。
エ劇団音楽座が上演したオリジナルミュージカルの脚本（Ａ作品）のうちＡ１ないしＡ１２の製作経緯は，概ね次のとおりであった。
(ア)　初稿の作成
ａ　Ａ１０を除くＡ作品
被告Ｄ１は，Ａ１０を除くＡ作品のうちＡ６ないしＡ９，Ａ１１，Ａ１２については，次のとおり既存の小説等を参考に初稿を作成し，その他の作品については独自に初稿を作成した。
Ａ６　　ジョエル・リーバー作「引っ越し魔」
Ａ７　　レイ・ブラッドベリ作「メランコリーの妙薬」，「いちご
色の窓」


Ａ８　　ジャック・フィニー作「夢の１０セント銀貨」Ａ９　　レイ・ブラッドベリ作「何かが道をやってくる」Ａ１１　ビリー・ワイルダー監督の映画「恋人よ帰れ！我が胸に」Ａ１２　Ａ２（Ａ１２はＡ２のリメイクである。）
上記初稿には，台詞，卜書が記載され，曲を挿入する箇所には「Ｍ○○」等と記載して挿入箇所を特定していた。もっとも，被告Ｄ１は，脚本の作成が遅れているような場合には，劇団員の稽古時間を確保するため，脚本の一部について，シーン設定だけを記載して具体的な台詞を記載しないまま劇団員に初稿を提出することがあった（そのようなことは，一部の脚本について，部分的なものに限られている。）。その他，被告Ｄ１は，脚本の特定の場面において，出演者にアドリブを行うよう指定することもあった。被告Ｄ１は，歌詞に曲をつけるより，曲に合わせて歌詞を作成した方が良い作品になると考えていたことから，曲を挿入する箇所には歌詞が書いていないことが多かった。被告Ｄ１は，劇団員による稽古やＦ１の作曲と並行しながら，未完成部分の台詞や歌詞等を作成し，完成部分についても劇団員に評判のよくなかった部分を書き直すなどした。
ｂ　Ａ１０
被告Ｄ１は，イソップ童話の「ウサギとカメ」，Ｏ・ヘンリー作「桃源郷の短期滞在者」，ロアルト・ダール作「老人とバイオリン」，イソップ童話の「アリとキリギリス」，アニメ映画「ウォータ・シップ・ダウンのうさぎたち」等の既存の小説等を参考に，Ａ１０のオムニバス形式の５話のうちの４話について初稿を作成した。ところが，被告Ｄ１は，残り１話については初稿を作成できなかった。そこで，Ｅ１が，被告Ｄ１にことわった上，レイ・ブラッドベリ作「白服の男たち」を参考に，「ルンペンと赤ちゃん」の初稿を作成した。被告Ｄ１は，Ｅ１の作成してきた脚本が予定より長かったことから，急遽，ウサギとカメの話を短くして，プロローグとエピローグにした。なお，Ｅ１が初稿を作成し始める前に，ポスター等の印刷が終了していたため，Ｅ１が脚本の著作者として表示されることはなかった。
(イ)　初稿の清書
Ａ作品の前半期の作品についてはＧ１ないしＸ１が，後半期の作品については劇団員が，それぞれ手分けして，被告Ｄ１が手書きした初稿を清書した。清書が終わった後の元原稿は，混同しないように廃棄されることが多かった。
(ウ)　稽古中の補充，修正等
初稿の作成者（被告Ｄ１ないしＥ１）又は演出担当者が，初稿の登場人物のキャスティングを決定した。配役が決まった劇団員は，稽古を開始した。劇団員の稽古においては，まず，出演者各自が，初稿を読んで各自稽古を重ね，その後に，演出担当者等他の劇団員に演技を披露するという方法がとられることがあった（秘密稽古）。劇団員は，このような秘密稽古ないし演出家との稽古において，初稿にシーン設定のみが記載され台詞が記載されていない部分や，被告Ｄ１ないしＥ１が，脚本の特定の場面において，出演者にアドリブを行うよう指定した部分については，稽古をしながら即興で台詞を考えることがあった（いわゆるエチュード。特に，Ａ３では，スーパーマン誕生のシーンを，演出のＪ１が出演者に稽古させながら完成した。）。
また，劇団員は，初稿に記載がある場合であっても，より自然な単語や言い回し，より面白い言い回しを思いついた場合には，初稿の記載を修正して，演出担当者等他の劇団員の前で演技を披露したり，その旨の演出を提案することもあった（例えば，別紙４「Ａ作品製作経緯に関する裁判所の認定」記載の修正等を行ったことが認められる。）。
被告Ｄ１は，他の劇団員による上記のような修正を認めることが多かったが，被告Ｄ１がこれらの修正に納得できない場合には，元の初稿の記載どおりの言い回しになるか，被告Ｄ１が双方が納得できる新たな言い回しを考えてくるなどした。
被告Ｄ１は，稽古中に，初稿にシーン設定のみが記載され台詞が記載されていなかった部分について具体的な台詞を作成したり，既に作成した台詞等を書き直したりすることがあった。また，作品によっては，稽古の途中の段階になって，新たに出演を希望する劇団員が現われたため，被告Ｄ１が，脚本を書き直して登場人物を増やすこともあった。
オ　脚本作成以外の作業
(ア)　作曲
作曲担当のＦ１は，被告Ｄ１が作成した上記初稿に基づき，シーンごとに，シーン名，起こる事件，出演者等を記載したプロットカードを作成し，稽古と並行して作曲した。Ｆ１は，単独で作曲できるものは作曲し，イメージが浮かばない場合には，被告Ｄ１に，どういう曲をイメージしているのかを聞くなどして作曲した。Ｊ１が演出を担当した作品については，Ｊ１が被告Ｄ１とＦ１の作曲の相談に加わることもあった。
(イ)　演奏，音響，照明
Ａ作品は，劇団員以外の協力者による生演奏で上演された。生演奏を担当するバンドは，通し稽古やゲネプロの段階で参加し，演奏の際は，上記エのような経緯で完成された脚本の台詞を演奏開始のきっかけとして用いた。音響や照明の担当者も同様に，脚本に基づき作業を行った。
カ　サマディの支援について
(ア)　劇団音楽座は，昭和５３年に上演したＡ４に関して，Ｙ１から「日本人が書いた昀高のミュージカル」との評価を得た。また，劇団音楽座は，昭和５７年ころから，各地の演劇鑑賞団体から対価を得て，地方公演を行うようになった。このように，劇団音楽座は，一定の評価を得ていった。他方で，被告Ｄ１は，昭和５８年ころから，ＮＨＫの「お母さんといっしょ」の構成作家，サマディの傘下にあったミュージカルスクール「アメリカン・コミック」の講師など，劇団音楽座以外の作品の演出等も担当するようになった。被告Ｄ１は，これらの活動に時間を割かざるを得なかったことから，新しいオリジナルミュージカルの脚本を執筆する余裕がなく，劇団音楽座は，昭和５８年から昭和６１年まで，新作のオリジナルミュージカルの上演をすることができなかった（昭和５８年にはＡ１２を上演したが，同作品は，Ａ２のリメイクであった。）。
劇団音楽座は，上記のような状況下で，昭和６０年ころの公演で，４００万ないし５００万円の赤字を計上した。
(イ)　被告Ｄ１及びＪ１は，劇団音楽座が経済的に困窮しており，他方で，上記「アメリカン・コミック」は，経済的に余裕があるものの作品に恵まれていなかったことから，劇団音楽座とサマディが提携することを考えるようになった。被告Ｄ１及びＪ１は，劇団員に上記提携を提案した。(ウ)　劇団員は，サマディの支援を受けるべきか否か話し合い，結局，支援を受けることとした。


劇団員は，サマディの支援を受けることにより従前のように自分たちのやりたいように劇団を運営するのではなく，利益追求のために，作品選びや出演者の選任について，制約されるおそれがあるという点に問題を感じており，上記話合いは，主にこの点についてなされた。Ａ１ないしＡ１２の著作権や将来劇団音楽座が上演するであろうオリジナルミュージカルの脚本や曲の著作権の帰属等について話合われることはなかった。
キ　劇団音楽座がサマディの支援の下で上演したオリジナルミュージカルの脚本であるＡ１３及び１４の製作経緯は，概ね次のとおりであった。
(ア)　初稿の作成
ａ　Ａ１３
被告Ｄ１は，Ａ１３の初稿（甲４７の１）を作成した。しかし，劇団員が，同初稿を酷評したことから，被告Ｄ１は，初稿第２稿を作成することになった。被告Ｄ１は，同第２稿作成中，原稿の一部を執筆できず，Ｈ１やＵ１が当該部分の原稿執筆を手伝い，被告Ｄ１が当該部分を了承して初稿を完成した。
ｂ　Ａ１４
Ｅ１は，Ａ１０のうちの１話「ルンペンと赤ちゃん」を基に，Ａ１４の初稿を作成した。
(イ)　初稿の清書，稽古中の補充，修正等及び脚本作成以外の作業については，前記エ及びオ記載のとおりである。
(4)　前記「前提となる事実」（前記第２，２）及び上記認定事実によれば，Ａ１０及びＡ１４を除くＡ作品の初稿を作成したのは被告Ｄ１であり，Ａ１０の初稿を作成したのは被告Ｄ１及びＥ１であり，上記各作品は，被告Ｄ１ないしＥ１が，劇団員のアイディアを採り入れ，補助を受けながら完成させたものというべきであって，Ａ１０及びＡ１４を除くＡ作品の著作者は被告Ｄ１，Ａ１０を著作したのは被告Ｄ１及びＥ１というべきである。
これに対し，被告Ｄ１及びＥ１以外の劇団員は，①被告Ｄ１ないしＥ１から提出された初稿に基づいて秘密稽古をする際に，一部の場合に，シーン設定のみが記載され，台詞が記載されていない部分について，被告Ｄ１のシーン設定を基に，エチュードで台詞を考え，②台詞が記載されている部分について，より自然な言い回しやより面白い言い回しを考えて，演出担当者等の前で演技する際に自らの考えた言い回しを用いることがあり，③秘密稽古の際に限らず，稽古の際に，台詞や言い回し等について良いアイディアを思いついた際には，これを提案し，④被告Ｄ１ないしＥ１が，脚本の特定の場面において，出演者にアドリブを行うよう指定した部分については，被告Ｄ１作成の脚本の設定の範囲内で，自由な演技，特技を披露し，⑤Ａ１３については，Ｈ１及びＵ１が，被告Ｄ１の作成した脚本の一部分について，原稿を作成した。そして，①ないし④については，被告Ｄ１ないしＥ１を含む他の劇団員に評価された場合には，劇団員の当該アイディアに沿って脚本が補充，修正された。また，⑤については，昀終的には，被告Ｄ１が了承することによって，脚本に加えられた。
上記によれば，被告Ｄ１ないしＥ１を除く劇団員の，脚本作成への関与は，演出的なアイディアの提供ないし被告Ｄ１又はＥ１による作成過程における補助的な作業にすぎないものであるからから，被告Ｄ１ないしＥ１を除く劇団員をＡ作品の著作者ということはできない。
(5)　前記認定に用いた証拠の信用性等に関する原告の主張についてア　原告は，前記認定に用いた証拠のうち，特に，被告Ｄ１の供述及び陳述書について，①被告Ｄ１の供述及び陳述書の内容が真実であれば，被告Ｄ１が作成した初稿が証拠として提出されてしかるべきであるにもかかわらず提出されていないこと，②これらを証拠として提出できない理由として被告Ｄ１が弁解する内容は，町田の稽古場に置いてきたとしたり，廃棄したとしたり，不合理に変遷している上，そもそも，自らの手書きの原稿を放置したり廃棄するなどということは経験則上あり得ないこと，③被告Ｄ１が原稿を手書きしてから劇団員の清書を経て台本になる経緯，乙４，甲３７，甲４０，甲４５が各作品の何訂に当たるかについて被告Ｄ１の供述が不正確で変遷していること，④Ａ作品の脚本の著作者でなければ分からない具体的事実に関するものが全くなく，原告の主張や元劇団員の陳述書の焼き直しばかりであり，Ａ作品のタイトルを誤って記載しているものもあること（乙１０）などを指摘して，信用できない旨をいう。
しかし，前記のとおり，被告Ｄ１の初稿は，劇団員がそのまま清書し，その後，たびたび修正されたところ，このような経緯で昀新版の原稿のみを残し，清書前，修正前の原稿を廃棄したり稽古場に置いたままにすることは不自然なことではない。また，脚本がどのように散逸したかについての供述については，本件では問題になる脚本（Ｂ作品も含む）が多数存在し，同じ作品についても，複数の改訂版が存在するものと推認されるところ，これらの作成期間は昭和５２年から平成５年までの約１８年にわたっており，その間，被告Ｄ１の脚本作成方法は，手書き原稿を清書する方法からワープロによる方法へと変化し，活動場所も移動しているのであるから，個々の改訂前脚本について，どのように処分したか，どの段階で清書されたか，タイトルの漢字表示等について多少不正確な供述があったとしても，このことをもって被告Ｄ１の供述が信用できないということはできない。イ　Ｑ１証人は，前記認定に用いた証拠のうちＵ１の陳述書について，Ｑ１がＵ１に電話で陳述書の真偽について正したところ，Ｕ１は自らの真意と異なる陳述書を作成した旨を述べていたという趣旨の供述をするが，これを裏付ける証拠は提出されておらず，乙４５及び４６によれば，Ｕ１の陳述書は，Ｕ１が充分に確認した上，自らの記憶に基づいて作成したものというべきである。ウ　その他，原告が指摘する点は，いずれも，被告らの主張又は証拠の内容を正解しない非難か，証拠の信用性に影響を及ぼさない事柄についての非難であって，当を得ていない。
３　争点４（Ｂ１ないしＢ８の著作者はだれか）
(1)　著作者の推定について


前記「前提となる事実」（前記第２，２）に記載の事実関係によれば，Ｂ１ないしＢ５及びＢ８は，ポスターやパンフレット，脚本に，著作者として被告Ｄ１の氏名が通常の方法により記載されているのであるから，著作権法１４条により，被告Ｄ１が，著作者と推定される。原告は，「ギヤヘッド　ワームホールプロジェクト」の表示が著作者の表示であるかのような主張をするが「ギヤヘッド」を脚本の著作者の意味と解することはできない。さらに，原告は，平成６年以降はワームホールプロジェクトも著作者として表示されており，ワームホールプロジェクトはすなわちＣ１のことであるから，Ｃ１も著作権法１４条により著作者として推定される旨主張する。しかし，「ワームホールプロジェクト」がＣ１の実名に代えて用いられるものとして周知のもの（著作権法１４条）であるとは認められない上，平成６年以降にワームホールプロジェクトが著作者として表示されたのは，上記Ｂ作品の再演版以降であり，上記Ｂ作品は再演の度に脚本を書き直したというのであるから，本件で問題となっている初演脚本である上記Ｂ作品について，ワームホールプロジェクトが著作者名として表示されていたということはできない。Ｂ６については，ポスター，パンフレット等に脚本の著作者として被告Ｄ１の氏名及びワームホールプロジェクトが記載されており，被告Ｄ１が少なくとも脚本の著作者の一人であることが推定される。しかし，ワームホールプロジェクトの表示は特定の人物等の氏名又は名称等に代えて用いられるものとして周知のもの（著作権法１４条）ということはできないから，同表示から著作者を推定することはできない。原告は，ワームホールプロジェクトはＣ１を示す名称である旨主張するが，前記のとおり，「ワームホールプロジェクト」がＣ１の実名に代えて用いられるものとして周知のもの（著作権法１４条）であると，認めるに足りる証拠はない。
Ｂ７については，ポスター，パンフレット等に脚本の著作者名として「ワームホールプロジェクト（Ｄ１ほか）」と記載されているが，同様の理由により，被告Ｄ１が少なくとも脚本の著作者の一人であることが推定されるが，同表示によりＣ１を著作者として推定することはできない。
上記のとおり，著作権法１４条により，被告Ｄ１は，Ｂ１ないしＢ５及びＢ８の著作者であると推定され，Ｂ６及びＢ７の著作者の一人であると推定されるが，Ｃ１はＢ作品の著作者であるとは推定されない。
したがって，これらの作品については，原告において，同条による推定を覆して，被告Ｄ１ではなくＣ１が著作したことを立証すべきものである。この点に関して，原告は，被告Ｄ１を著作者として表示する方が興行上有利であったから虚偽の表示をした旨をいい，そのような事情が存在する本件においては著作権法１４条を適用する前提を欠くものであるから，同条による推定は及ばない旨を主張するが，Ｂ３再演版及び「ルート・ラブ」については「Ｉ１」又は「Ｅ１」が著作者名として表示されていること（甲１２の２３，乙２９の６），内部資料である契約書（甲２ないし４）や原稿（甲６５）にも被告Ｄ１の氏名が著作者名として表示されていることなど客観的証拠と符号しない。したがって，本件において，著作権法１４条を適用する前提を欠く事情が存在する旨の原告の上記主張は，採用できない。
(2)　原告の主張について
ア　そこで，原告の主張を検討する。原告は，Ｂ１ないし８は，いずれも，Ｃ１が独自に又は会議において構成等を決定し，脚本担当者に口述して文書化することによって作成したものである旨を主張する。
しかしながら，次のとおり，原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
イ　原告代表者Ｃ１本人尋問の結果及び陳述書についてＣ１は，本人尋問において本件Ｂ作品の作成経緯について，原告の主張に沿う供述をするが，その供述は，主に，尋問に際して作成された書面（甲２９７ないし３０５，３０６ないし３０９，３１１）を見ながら同書面の記載を説明するものであった。その内容も，Ｂ作品やその原作についてのＣ１の解釈の域を出ない内容であり，Ｂ作品の著作者でなければ供述できない内容が含まれているとはいえない。
むしろ，Ｃ１の供述及び陳述書は，客観的証拠と符号しておらず，記憶に基づいて誠実に供述していれば通常生じ得ない矛盾がある。すなわち，Ｃ１はＢ５について，当初，被告Ｄ１が作成した綿密な原稿を受け取ったが，これを使用せず，自ら甲６５を著作したと供述するが，甲６５の表紙には，「Ｄ１」と記載されているから，Ｃ１の同供述は客観的証拠と符号しないものである。
なお，甲６５と甲６６は，登場人物，シーン構成，曲の挿入位置，歌詞の内容，具体的台詞等細部まで酷似しており，甲６６は甲６５を修正して作成されたものと認められるところ，Ｃ１は，甲６６はＲ１を補助者として新たに作成したものであって，甲６５は脚本として使用することを断念したかのような記載をするなど（甲２５０の２２頁等），随所にわたって，Ｃ１が作成経緯として記述する内容が，脚本の内容等の客観的事実と矛盾する点が存在する。Ｃ１は，Ｂ３の作成経緯について，当初提出した陳述書においては，Ｂ３がジャック・フィニーの「夢の１０セント銀貨」を参考に記載されたものであることを知らなかった旨記載していたにもかかわらず（甲７４の２５４頁），本人尋問においては，Ｃ１自身が，ジャック・フィニーの「夢の１０セント銀貨」を参考にＢ３を作成した旨を述べるなど（Ｃ１本人尋問調書１５ないし１６頁），矛盾する供述をしており，供述内容の信用性に疑問がある。
Ｃ１は，上記陳述書において，Ｂ３の作成経緯につき，「Ｄ１氏が提案してきた新しいたたき台稿は，昀後には結局すべてが夢だったという，何のために２時間もの時間をかけて上演するのか全く意味を見出せない作品になっていましたので，私はたたき台稿から準備稿を作る段階で，改めて私が描きたい作品のテーマや内容をＤ１氏に話して書き直しをさせました。ただ前述したように，既に時間切れで，前日のゲネプロに至っても結果は芳しくなく，とにかく初日の幕を上げるために，夢から醒めた今日子を取り巻く世界の変化を，夫のアキラや敵役の島田ルミの変化として表現するなど，なんとか昀小限の直しを入れることしかできませんでした。」（同２５０頁）と記載しているが，Ｂ３の着想，被告Ｄ１及びＣ１の同作品の作成過程への関与の程度など重要な部分について，原告の主張やＣ１の本人尋問における供述との齟齬が認められる。
上記によれば，Ｃ１の本人尋問における供述及び陳述書の内容は，直ちに信用できない。
ウ　Ｒ１陳述書（甲９１）
Ｒ１陳述書（甲９１）には，Ｂ作品の作成経緯に関する具体的記述が含まれている。


もっとも，同陳述書によって認められるＣ１のＢ１ないしＢ５の作成における具体的関与は，①Ｂ４において，挿入歌４つの仮歌詞及びラストにつながるＤとＪの台詞を口述し，Ｒ１に文書化させた（ラストシーンを変更した旨の記載は，抽象的で具体的変更が明らかでない。），②Ｂ５において，Ｃ１は，被告Ｄ１に対し，古本屋等で買い集めた資料を渡し，夏目漱石が小説「坊ちゃん」を書き上げるまでの物語にすることを確認し，好きなだけ時間を使っていいからたたき台稿を書くように話した，④Ｂ５において，被告Ｄ１がたたき台稿を書いてきたので，同たたき台稿の修正箇所をＲ１に口述した，というものであり，この程度の関与をもっては，いずれにしてもＣ１が上記Ｂ作品を著作したと認めるには足りない。エ　Ｎ１，Ｏ’１（Ｏ１），Ｚ１（Ｚ’１），Ｔ１の陳述書（甲７９，９０，２５１，２５３）
上記の各陳述書（甲７９，９０，２５１，２５３）には，Ｃ１のＢ作品の作成経緯についての具体的事実は記載されていない。
オ　Ｌ１の陳述書（甲２４３）
Ｌ１の陳述書（甲２４３）に添付された一覧表は，脚本が一応完成し，稽古に入った後の修正等について記載されたものであって，稽古に用いた脚本の作成経緯におけるＣ１の関与について，具体的事実は記載されていない。
カ　原告提出のフロッピーディスク等
原告は，原告の主張に沿う証拠として，Ｂ作品関係の書きかけ原稿等のデータが保存されたフロッピーディスク，保存されたデータをプリントアウトしたもの等（以下「原告提出のフロッピーディスク等」という。）を提出する（検甲１ないし１５，甲１９６ないし甲２０６，２１１ないし２１３，２１９。各枝番を含む。）。
しかしながら，そもそも，原告提出の上記フロッピーディスク等は，同フロッピーディスク内に保存されたデータの作成者がＣ１であることを示すものとはいえない上，同フロッピーディスク等は，次のような経緯で提出されたものであって，証拠としての信用性が低いといわざるを得ない。すなわち，被告らが平成１５年７月９日及び２４日に，Ｂ作品関係の書きかけ原稿等のデータが保存されたフロッピーディスク（検乙１ないし４）を提出したところ，原告は，被告らに対し，他に本件に関して所持しているフロッピーディスクがあれば証拠として提出するよう求め（平成１５年７月２５日付準備書面（原告６）），これに対し，被告らも，原告に対し，本件に関して所持しているフロッピーディスクがあれば証拠として提出するよう求めた（平成１５年７月３１日付準備書面（被告第３））。また，原告は，被告に対し，原告の関係者立会の下で検乙１ないし４に保存されているデータをプリントアウトするよう求めた。被告らは，原告が，本件に関して所持しているフロッピーディスクを証拠として提出した後であれば，被告らの所持するフロッピーディスクの提出等の要求に応ずる旨を返答した（平成１５年１０月１０日付準備書面（被告第４））。原告は，ワームホールプロジェクトメンバーに配布したその他のフロッピーディスクは回収廃棄した旨のＣ１作成の陳述書（甲１８５）を提出し，原告において，証拠として提出すべきフロッピーディスクを所持していない旨述べた。これを受けて，被告らは，同年８月４日に，検乙５ないし８を提出し，検乙１ないし８について，原告訴訟代理人，原告従業員数名の立会の下で，保存されているデータをプリントアウトする作業を行った。さらに，原告は，検乙１ないし８の作成の真偽を確認するために必要であるとして，検乙１ないし８の外観の写真を撮り，製品番号等を控え，同フロッピーディスク内に保存されているデータを他のフロッピーディスクにコピーした（甲１８６ないし１９３。各枝番を含む）。被告らは，原告が，被告らの保管していたフロッピーディスクについて，原告がデータをコピーした上で他のフロッピーディスクに収録して，自ら保管していたフロッピーディスクと称し，証拠として提出することなどを懸念したが，原告が，原告において証拠として提出すべきフロッピーディスクを所持していない旨のＣ１の陳述書（甲１８５）を裁判所に提出していたことから，これを信用して原告が上記の各作業を行うことを了承した（平成１５年１０月１０日付準備書面（被告第４）参照）。原告は，上記のような経緯であったにもかかわらず，一転して，「甲１８５で『これらのフロッピーディスクは回収してすべて廃棄しました』と述べたとおり，会社には何も残っていませんでしたが，Ｒ１，Ｓ１らが自宅に残していたものが見つかった」旨のＣ１作成の陳述書を提出し（甲２５０，３頁，同年９月９日の第２回口頭弁論期日），原告提出のフロッピーディスク等を提出した（平成１５年８月２８日の第７回弁論準備手続期日）。
キ　Ｂ６ないしＢ８に関するストーリー案等
原告は，Ｒ１，Ｓ１，Ｃ２，Ｄ２作成のＢ６ないしＢ８に関するストーリー案等として甲２０７ないし２１０，２１５ないし２１６（枝番を含む。）を提出する。
しかし，上記各証拠から認められるのは，上記各人がＢ６ないしＢ８に関してストーリー案等を作成したという事実であって（なお，上記各証拠に記載されたストーリー案は，Ｂ６ないしＢ８の内容とは基本的なストーリー，登場人物等が異なっている。），Ｃ１がＢ６ないしＢ８を著作したとの原告の主張を裏付ける証拠とはいえない。
ク　その他，原告提出の証拠を精査しても，原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
(3)　むしろ，証拠（乙１０，２０，２２，２３，２７，３４，５０，被告Ｄ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　被告Ｄ１は，昭和６２年ころ，Ａ１３について劇団員から酷評を受けるなどしたことから，自分の方向性と劇団員の方向性が一致していないのではないかと考えるようになり，このころ，劇団音楽座を退団した。Ｆ１及びＨ１も，同じころ，劇団音楽座を退団した。
イ　Ｃ１は，このころ，劇団音楽座を音楽座に改名し，原告を設立して音楽座を運営することとした。


Ｃ１ないし原告のプロデューサーであったＯ１は，被告Ｄ１に対し，Ｅ２作「アルファケンタウリからの客」をミュージカルにするので，ぜひ演出を引き受けてほしい旨を申し入れた。被告Ｄ１は，同作品が，劇団音楽座時代から同被告においてミュージカル化したいと考えており，その旨提案したが実現できなかった作品であったことから，演出を担当することを承諾した。それ以降，平成８年までの間，被告Ｄ１は，Ｂ作品の上演に関与することとなった。ウ　音楽座は，昭和６３年から平成８年までの間，年１本の割合で新作のオリジナルミュージカルを上演した（ただし，平成６年は１年間にＢ６，Ｂ７の２本上演された。）。
エ音楽座が上演したオリジナルミュージカルの脚本（Ｂ作品）の製作経緯等は，概ね次のとおりであった。
(ア)　Ｂ１
Ｂ１は，当初，Ｅ１が脚本を執筆する予定であった。Ｅ１は，原作「アルファケンタウリからの客」を基に，初稿甲５３（「青空の向こう側」と題されていた。）及び甲５４を作成した。しかし，原作者であるＥ２は，Ｅ１の初稿を使用することに難色を示した。
そこで，Ｃ１は，当初演出のみを依頼していた被告Ｄ１に対し，初稿を作成するよう依頼した。
被告Ｄ１は，原作を基に，初稿甲５５を作成した。被告Ｄ１は，原作の設定場面のほとんどが居酒屋やクラブなどの飲屋であったことから，ミュージカルのシーン展開には不適と考え，原作を何度も読んで作品のエッセンスだけを取り出し，喫茶店，遊園地や公園を用いてシーン展開させるなどした。原告は，被告Ｄ１が甲５５を作成するに当たり，会議を設けた。Ｃ１は，同会議において，被告Ｄ１に対し，主人公の二人が出会うシーンを迷路にすることを提案し，被告Ｄ１は，初稿にこれを採り入れた。被告Ｄ１は，Ｂ１の初稿を作成して原告に提出した。なお，被告Ｄ１は，Ｅ１の作成した甲５４を一度だけ読んだことがあった。出演者は，被告Ｄ１の作成した初稿に基づいて稽古を開始した。被告Ｄ１は，稽古の過程で，脚本を修正した。Ｃ１は，通し稽古と音楽稽古の際には稽古場に現われ，宇宙人や主人公の佳代の衣装について意見を述べた。被告Ｄ１は，稽古をしながら，できあがった曲の歌詞を作成した（Ｂ１に使用された曲のうち１曲は，被告Ｄ１以外が作成した。）。
(イ)　Ｂ２
原告は，被告Ｄ１に対し，Ｅ２作の小説「スピリッツガールはお年ごろ」を基にミュージカル脚本を執筆するよう依頼した。被告Ｄ１は，同小説を読み込んだが，脚本のアイディアが浮かばなかった。被告Ｄ１，Ｃ１，Ｊ１，Ｌ１らで，ストーリーについて話し合ったが，結局，同小説を原作にすることは無理であると判断した。上記話合いに参加した各人が，アイディアを考えて持ち寄ることになった。被告Ｄ１は，上記小説が幽霊を題材にしていることをヒントに，Ｂ２の内容（ファッションデザイナーが事故死して幽霊になってさまよい，若い男と出会って恋をし，１日だけ人間になって，生きるすばらしさを実感する。）を考えて，上記メンバーに話した。被告Ｄ１以外からは，「天国から来たチャンピオン」のミュージカル化などのアイディアが出された。上記話合いに参加していたメンバーは，被告Ｄ１のアイディアに賛成した。さらに，Ｌ１は，幽霊の出る時間が設定されていた方が面白いのではないかと提案し，被告Ｄ１は，これを採り入れることにした。
被告Ｄ１は，以上のような話合いの後，初稿を作成した。同作品中の曲の歌詞のうち「はっきり言うと愛」の一部は，Ｊ１が手伝った。
(ウ)　Ｂ３
被告Ｄ１は，Ａ８をリメイクして，初稿を作成し，原告に提出した。被告Ｄ１は，初稿提出後，同原稿を修正して，Ｂ３（甲７３）を作成した。
(エ)　Ｂ４
原告は，被告Ｄ１に対し，福山庸治作「マドモアゼル・モーツァルト」を原作にミュージカル脚本を執筆するよう依頼した。原告は，被告Ｄ１に対し，まず，原作を読んでプロットを書いてくるよう求めた。被告Ｄ１は，平成３年４月１日ころ，原告に対し，コミック「マドモアゼル・モーツァルト」を基にしたミュージカルのプロット案（甲６１。現代劇風のもの。）をファックスで送信した。また，Ｅ２も，原告に対し，コミック「マドモアゼル・モーツァルト」を基にしたミュージカルのプロット案（甲６０）を提出した。
被告Ｄ１は，その後，Ｂ４のシノプシス（乙３８。モーツァルトの時代に合わせた時代設定になっている。モーツァルトの死後，妻のコンスタンツェがモーツァルトが女性だったことを告白する内容である点がＢ４と異なっている。）の作成を経て，Ｂ４（甲６３）を作成した。
(オ)　Ｂ３再演版
原告は，Ｉ１に，Ｂ３の書き直しを委嘱し，Ｉ１は，Ｂ３に基づき，Ｂ３再演版の初稿を作成した。
(カ)　Ｂ５
被告Ｄ１は，コミック「坊ちゃんとその時代」やミュージカル「シティ・オブ・エンジェル」，夏目鏡子「漱石の思い出」等を参考に，Ｂ５の初稿（甲６５。当初は「Ｉａｍａ   坊ちゃん」というタイトルが付されていた。なお，同原稿の表紙には，Ｄ１と記載されている。）を作成し，原告に提出した。同原稿には，曲が入る箇所を「Ｍ○○」で特定してあり，歌詞又はそのコンセプトが記載されていた。同原稿には「ベースボールの歌」が記載されていなかったが，被告Ｄ１は，必要な資料を入手してから後日作成しようと考えていた。被告Ｄ１は，後日，甲６５を修正し，甲６６を作成した。
Ｃ１とＲ１は，上記初稿（甲６５）をそのまま稽古に使用せず，被告Ｄ１の作成した上記初稿に修正（シーンカットが中心で，分量的にも全体の１０％程度であった。）を加えた。
被告Ｄ１は，上記のように一部カットされた脚本を用いて稽古を行い，稽古中に一部脚本を修正した。被告Ｄ１は，「ベースボールの歌」を作成して脚本に挿入した。稽古中に，被告Ｄ１，Ｒ１又はＳ１が，甲６５ないし甲６６に被告Ｄ１が記載しておいたコンセプトに基づいて歌詞を作成した。
(キ)　Ｂ８
被告Ｄ１は，昭和６３年ころ，演劇集団「風」のミュージカル公演のために作成した脚本「星の王子さま」に基づいて，初稿（Ｂ８初演前原稿）を作成した。


しかし，Ｃ１ないし原告のスタッフは，上記初稿をそのまま稽古に使用せず，被告Ｄ１から提出されたＢ８初演前原稿に修正（「箱の中のヒツジ」，「ハチミツ色の瞬間」，「アストラル・ジャーニー」，「黄金色の麦畑」，「水の魔法」，「Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」，「シャイニング・スター」の歌詞等を加筆。）を加えて，Ｂ８を作成した。
(ク)　Ｂ６
Ｃ１は，被告Ｄ１に，遠藤周作作「わたしが・棄てた・女」をミュージカルにすることを伝えた。被告Ｄ１は，同小説を原作として，脚本の作成を始めた。被告Ｄ１は，脚本が３分の１程作成したところで，Ｃ１に作成中の脚本を見せた。Ｃ１は，上記脚本が，原作に忠実ではなく，Ｃ１の考えているものと異なるとして，被告Ｄ１に対する脚本の執筆依頼を撤回した。
その後，Ｒ１ないしＣ１が，Ｂ６を作成した。
被告Ｄ１は，稽古中に，オリジナルの小説から脚本に入れた方がいいと思う部分を，挿入するなどの修正を行った。
同作品において，初めて脚本の著作者として「Ｄ１」のほか，ワームホールプロジェクトが併記され，これ以降，Ｂ作品の再演を上演する際に，脚本の著作者として「ワームホールプロジェクト（Ｄ１ほか）」と表示されるようになった。
(ケ)　Ｂ７
被告Ｄ１は，知人の男性をモデルに，初稿（Ｂ７初演前原稿。乙３７）を作成した。Ｃ１やＯ１は，この際，被告Ｄ１に対し，昭和の懐かしい日々を重ねた作品にしようと話すことがあった。
被告Ｄ１は，Ｂ７初演前原稿をＣ１に示した。Ｃ１は，被告Ｄ１から提出されたＢ７初演前原稿に不満で，Ｂ７初演前原稿をそのまま脚本として使用しなかった。
Ｃ１，被告Ｄ１，Ｒ１らが，上記Ｂ７初演前原稿に修正を加え，複数パターンの脚本を作成して役者に演じてもらうなどして，Ｂ７を作成した。Ｂ７には，Ｂ７初演前原稿の約４０％がそのまま使われた。
同作品においては，脚本の著作者として「ワームホールプロジェクト（Ｄ１ほか）」と表示された。
(コ)　Ｂ８再演版
Ｃ１ないし原告のスタッフは，Ｂ８ないしＢ８初演前原稿に基づいて，Ｂ８再演版を作成した。Ｂ８再演版には，Ｂ８初演前原稿の相当部分がそのまま使われた。
同作品においては，当初，脚本の著作者として「ワームホールプロジェクト（Ｄ１ほか）」と表示されたが，後に「ワームホールプロジェクト」と表示された。
オ　音楽座の解散と被告ステップスの設立等
(ア)　音楽座は，平成７年１１月ころ，Ｃ１が脱税事件で摘発されたのをきっかけに，解散することになった。
被告Ｄ１は，Ｃ１の脱税事件と音楽座は関係がないとして，解散に不満を述べ，これ以降，原告から被告Ｄ１に対する脚本の執筆，演出等，音楽座の公演に関する仕事の委嘱はなかった。
(イ)　被告Ｄ１は，被告ステップスを設立した。
Ｏ１は，被告Ｄ１の上記行為は，原告との間の契約に違反する行為であるとして抗議した。
被告Ｄ１と原告は，弁護士を介して交渉し，平成８年７月ころ，原告は，被告Ｄ１が劇団音楽座時代の脚本を使用しないことを条件に，被告ステップスを運営することに異議を述べない旨合意した。原告と被告Ｄ１との間の専属契約については，原告が，Ｃ１の脱税事件の裁判が終わるまで交渉を延期することを求めたため，交渉は延期された。
(ウ)　原告は，平成９年にＢ６の第２演を，平成１０年にＢ８の第３演を上演した。これらのパンフレットやポスターには，「脚本・演出ワームホールプロジェクト」と表示された（甲１２９，１３３，１３４，２８３の１・２，２８４の１・２）。原告は，平成１２年１月に，Ｂ５第３演を上演した。原告は，Ｂ５の上演を被告Ｄ１に伝えず，脚本の著作者についても，被告Ｄ１の氏名を一切表示しなかった。
被告Ｄ１は，原告がＢ５を被告Ｄ１に無断で，しかも被告Ｄ１を著作者として表示することなく上演したことについて原告に抗議し，原告と被告Ｄ１との間で，平成１３年１月ころから，著作権に関する交渉が再開された。(エ)　その後，原告及び被告ステップスは，次のとおり，本件作品の上演を行い，又は第三者に上演の許諾を行っている。
ａ　被告ステップスは，平成１３年７月ころ，Ａ１３を「モダンガールズ」と題名を変えて上演した。なお，被告ステップスが題名を変更したのは，同年４月下旬ころであり，原告からの内容証明郵便が被告Ｄ１に送達された平成１３年５月１８日の前であった（乙４２ないし４８）。
ｂ　原告は，同年１１月９日，劇団岸野組に，Ａ１２の上演を許諾し，劇団岸野組は，同年１１月２８日から同年１２月５日にかけて，Ａ１２を上演した。この際，ポスターやパンフレットには，「台本劇団音楽座」と表示された（甲３１５，３１６，３１９ないし３２１）。
ｃ　原告は，平成１４年６月ころ，Ｂ２第４演を上演した（甲１７４，２８８の１）。
ｄ　被告ステップスは，平成１５年６月６日から同年７月１６日にかけて，Ａ１３に係るミュージカルを上演した。
(4)　上記の認定事実に前記「前提となる事実」（前記第２，２）記載の事実を総合すれば，Ｂ１ないしＢ５，Ｂ７初演前原稿，Ｂ８初演前原稿の初稿を作成したのは被告Ｄ１であり，上記各作品は，被告Ｄ１が，Ｃ１や役者のアイディア等を採り入れ，補助を受けながら完成させたものであって，上記各Ｂ作品の著作者は被告Ｄ１と認められる。


これに対して，上記各Ｂ作品の製作経緯におけるＣ１の関与は，①Ｂ１の原作を決定し，②被告Ｄ１がＢ１の初稿を作成するに際し，主人公の二人が出会うシーンを迷路にすることを提案し，③Ｂ１の稽古中に宇宙人や佳代の衣装について意見を述べ，④Ｂ２の原作を決定し，⑤被告Ｄ１がＢ２の初稿を作成するに際して会議を開いて自ら又は原告の社員がアイディアを提供し，⑥Ｂ３についてはＡ８をリメイクすることを決定し，⑦Ｂ４についてプロットを提出した少なくとも２名の中から被告Ｄ１に脚本を作成させることを決定し，⑧Ｂ５については，被告Ｄ１の作成した脚本を，シーンカット（全体の１０％未満の分量に相当）するなどして修正したというものである。
上記によれば，Ｃ１の，脚本作成への関与は，原作ないし企画の決定，脚本執筆者の決定，アイディアの提供，被告Ｄ１の作成した脚本の１割に満たない部分のシーンカット等であり，脚本の作成においては，極めて周辺的，補助的な関与にすぎないものであって，これをもってＣ１が上記各Ｂ作品（Ｂ１ないしＢ５，Ｂ７初演前原稿，Ｂ８初演前原稿）を著作したと認めることはできない。Ｂ６は，Ｃ１が，被告Ｒ１らと共に，被告Ｄ１が作成した書きかけ原稿を参考にして作成したものというべきである。
(5)　上記認定に用いた証拠の信用性等に関する原告の主張についてア　原告は，被告Ｄ１の陳述書及び本人尋問における供述には，Ｂ１ないしＢ５，Ｂ７初演前原稿，Ｂ８初演前原稿の脚本の著作者でなければ分からない具体的事実に関するものが全くなく，原告の主張の焼き直しばかりであるから，このような陳述書及び供述の内容から，上記各Ｂ作品を被告Ｄ１が著作したと認めることはできない旨を主張する。
そもそも，被告Ｄ１は，著作権法上，Ｂ１ないしＢ５及びＢ８の著作者，Ｂ６及びＢ７の著作者の一人と推定されるものであり，原告において，推定を覆してＣ１が著作者であることを立証すべき責任を負っていることは既に述べたとおりであるが，この点をひとまず措くとしても，音楽座の舞台装置デザイナーを務めたＦ２の陳述書（乙２０）並びに被告Ｄ１の陳述書（乙１０，２２，２３，２７，３４）及び本人尋問の結果は，いずれも，前記事実を認定するに十分なものである。原告の主張は失当である。
イ(ア)　原告の主張
原告は，前記認定に用いた証拠のうち，特に，被告Ｄ１の陳述書及び証拠の信用性について，次のように主張する。
被告らの主張が真実であれば，①被告Ｄ１が作成した初稿が証拠として提出されてしかるべきであるところ，被告Ｄ１は，当時使用していた紙媒体の原稿を全く提出していない，②被告らは，書きかけの原稿データが保存されているフロッピーディスク（検乙１ないし８）及び同データの一部をプリントアウトした乙２４ないし２６，３５ないし３８を提出するが，これらは，いずれもＣ１がデータを入力して被告Ｄ１に配布したフロッピーディスクないしこれをプリントアウトしたものであって（一部Ｃ１のあずかり知らないデータが入力されているが，当該部分は被告Ｄ１が改ざんした部分であると思われる。），被告Ｄ１が作成した初稿ではない，③紙媒体の原稿を証拠として提出できない理由に関する被告Ｄ１の弁解は，原稿は町田の稽古場に置いてきたというものであるが，紙媒体の原稿を放置するということは経験則上あり得ない，④被告Ｄ１は，Ｂ１ないしＢ５は被告Ｄ１が，Ｂ６ないしＢ８はＣ１が著作したと供述するが，Ｂ作品は，Ｂ１からＢ８まで等しく多くの権威ある賞を受けているのであるのであって，Ｂ１ないしＢ５とＢ６ないしＢ８とで著作者が異なるというのは不合理である，⑤被告Ｄ１は，Ａ１ないしＡ１３，被告ステップスにおいて上演されたミュージカルの脚本，Ｂ１ないしＢ５はいずれも被告Ｄ１が著作した旨を主張するが，Ｂ１ないしＢ５は，多くの権威ある賞を受けているのに対し，Ａ１ないしＡ１３，被告ステップスにおいて上演された被告Ｄ１の脚本は全く賞を受賞しておらず，これらの作品が同一人の著作に係るものであるという被告Ｄ１の供述は不合理である，⑥被告Ｄ１は，Ａ１３について作成した甲４７の１を劇団員に却下され，ハウ・ツウ・デイトの脚本担当を途中降板させられており，ＮＨＫの「おかあさんといっしょ」の構成作家といっても４，５分のコーナーを隔週で担当しているにすぎないから，その程度の被告Ｄ１の能力でＢ１ないしＢ５を著作したということは不合理である。
(イ)　上記②以外の点について
上記①及び③については，フロッピーディスクに原稿データが保存されており，上演台本が製本されている場合に，著作者が紙媒体で原稿を所持していないことは何ら不合理なことではない。④及び⑤については，ミュージカル公演が賞を受けるかどうかは製作側の能力，資金力等によって異なり得るものであるし，受賞した作品か否かで作品の著作者の同一性を判断できるかのような見解は到底採用できない。⑥については，被告Ｄ１は，原告及び被告ステップス以外にも多数のミュージカル脚本を提供しているのであって，被告Ｄ１は，ミュージカル脚本作家として充分な能力を有していると認められる。
(ウ)　上記②について
②については，そもそも，前述（前記３(2)カ）のとおり，原告提出のフロッピーディスクがその提出経緯に照らしても容易に信用できないものであるところ，加えて，次のとおりの事情が認められるのであって，これらの点に照らせば，被告らが提出した上記フロッピーディスク及びこれに保存されているデータをプリントアウトしたものが，被告Ｄ１ではなくＣ１が入力したものであるという原告の主張を認めることはできない。


ａ　フロッピーディスクの形式面に関する原告の主張について原告の主張ないし原告提出の陳述書は，被告らの提出に係る上記フロッピーディスク内のデータをＣ１が作成したことの根拠として，次のような点を指摘する。①上記フロッピーディスクの中には，原告が所持しているフロッピーディスクとメーカー及び製造番号が同一のもの（検乙１及び４），メーカーが同一で製造番号が近いもの（検乙２）が存在し，検乙５と検乙６は，互いにメーカー及び製造番号が同一である，②検乙５のラベルに「（控）」の記載がある（甲１９０の１），③被告Ｄ１は，甲６５に「Ｉａｍ坊ちゃん」と記載しているのに，検乙２のラベルには「ＩＬｏｖｅ坊ちゃん」と記載されている，④上記各フロッピーディスクのラベルの文字はＲ１，Ｇ２，Ｎ１など，原告社員が記載した。また，被告Ｄ１が，上記フロッピーディスクの中データを改ざんしている旨の主張の根拠として，⑤検乙７に入力されている被告ステップス用の脚本の日付が，被告ステップス設立前の平成６年６月１６日となっていること，などを指摘する。しかしながら，上記①ないし③については，前記認定事実と何ら矛盾なく説明できる事柄ばかりであって，かつ，いずれも上記フロッピーディスクの中のデータをＣ１が作成したことを示唆するものではない。④については，ラベルの文字を記載した人物は明らかでないが，仮に原告主張のように原告の従業員がラベルを記載したとしても，当時，被告Ｄ１は原告の従業員らに対し，脚本又は書きかけの原稿を提供していたのであるから，不自然ということはない。上記⑤については，甲３５０の１，２によれば，検乙７の入力に用いられたキャノワードは，文書を新規入力したときは新規入力の際の日付で文書が保存されるが，上書保存する場合は従前の日付で保存され，日付を変更したい場合には文書目録画面を呼び出して別途操作する必要があるところ，被告Ｄ１は，基本的に既存の文書に上書する形で文書を入力していたというのであるから，被告ステップス用の文書が，被告ステップス設立前の日付になっていても不合理ではない。
ｂ　フロッピーの内容面に関する原告の主張について
原告は，各フロッピーディスクの内容に着目して，次の点を指摘して，各フロッピーディスクに保存されたデータを作成したのは被告Ｄ１ではなくＣ１である旨主張するが，次のとおり，原告の主張を認めることはできない。
①　検乙５（Ｂ１関係）
原告は，検乙５に保存されている原稿（乙３５，甲１９０の４）は，初演原稿とは異なっており，第４演の上演台本（甲２３３）に近いものであるところ，被告Ｄ１が検乙５に保存されているのは初演原稿である旨述べていると主張する。しかし，被告Ｄ１は，「再演のときとかに，その脚本に上書きしていったりしてますので，初演のほうの分はフロッピーには残ってません。」（被告Ｄ１本人尋問調書７４頁）と供述しているものであって，被告Ｄ１が検乙５に保存されているのは初演原稿である旨述べた事実はない。
②　検乙３（Ｂ２関係）
原告は，検乙３に保存されている原稿（乙２４，甲１８８の４）は，一つの画面を上中下段に３分割した縦書きの書式，同横書きの書式，分割していない横書きの書式等複数の書式になっており，また，２演において「耕治」が「光司」に変更されたところ，同フロッピーディスクの中の原稿では「耕治」のままになっているところ，上記３分割の書式は，Ｃ１が考えついたものであり，入力困難なもので，被告Ｄ１が単独で入力することはできない，単独で著作したのに書式が異なるのは不自然である，「耕治」が「光司」に変更されないままになっている部分が残っていることは，Ｃ１による著作を示すものである旨主張する。しかし，被告Ｄ１の供述及び甲３５２によれば，ＮＨＫが一つの画面を上中下段に３分割した書式を使用しており，被告Ｄ１がＮＨＫの仕事の際にこれを見て，参考にして使用したものであると認められる。書式が異なる点についても，被告Ｄ１の供述によれば，被告Ｄ１は，作成する際には横書きで入力し，原告に提出するためにプリントアウトする際には書式を縦書きに変更していたと認められる。また，被告Ｄ１が，作成の際に３分割の書式を使わずに入力した部分もあったとしても何ら不自然ではない。「耕治」が「光司」に変更されないままになっている部分が残っていることについても，このことがＣ１による著作を示すものであるとの原告の主張は採用できない。
③　検乙６（Ｂ３関係）
原告は，検乙６に保存されている原稿（乙３６，甲１９１の４）は，甲２２８の原稿に加えられた修正を反映していることをもって，検乙６は，原告が入力して被告Ｄ１に配布したものである旨主張する。しかし，被告Ｄ１の供述によれば，被告Ｄ１は，初稿を原告に提出した後，自ら又は原告の社員らによる修正が加えられた際に，初稿のデータに上書していったと認められるのであって，検乙６に入力されたデータが，甲２２８の修正を反映していることは何ら不自然ではない。
また，原告は，甲２２９は，初演終了後，２演に向けて修正する過程のものであるところ，被告Ｄ１は，甲２２９を初演段階の脚本であると述べているから，被告Ｄ１の供述は信用できない旨主張する。しかし，被告Ｄ１は，その後，甲２２９には，２演から登場したレプリカチャイルドやゴルフのシーンがないので，初演段階のものと思ったが，初演終了後のレプリカチャイルド等が未だ挿入されていない原稿である可能性もある旨述べている（被告Ｄ１本人尋問調書９９ないし１００頁）のであるから，原告の主張は当たらない。
④　検乙４，検乙８（Ｂ４関係）
原告は，検乙４に保存されている原稿を，初演脚本（甲６３）をたたき台として第２演（再演）に向けて作成される途中の段階の原稿（稽古用脚本）であるところ，被告Ｄ１は，同原稿を「再演脚本である甲６４の手前のバージョンの原稿データ」である旨述べており，被告Ｄ１の上記供述は，上記事実と符号しない旨主張する。
原告の主張の趣旨は必ずしも明らかでないが，「２演稽古用脚本」は，「２演上演用脚本（甲６４）の手前のバージョンの原稿」とは異なるものであるとの前提で主張しているものと善解できる。しかし，「２演稽古用脚本」を「２演上演用脚本（甲６４）の手前のバージョンの原稿」と表現することは何ら不自然ではないから，原告の主張は当たらない。


原告は，被告Ｄ１らが提出した検乙８に保存されている原稿（甲１９３の４）は，原告が所持しているフロッピーディスクに保存された原稿（甲２２７の３）を修正，発展させたものであり，これは，Ｃ１が検乙８に保存されている原稿を作成したことを示すものである旨主張する。しかしながら，被告Ｄ１の供述によれば，被告Ｄ１は，Ｂ４の初稿を原告に提出し，その後このデータに上書するなどして修正を加えていったというのであるから，被告Ｄ１が，原告の所持する原稿データをさらに修正したデータを所持していることは何ら不自然ではない。
⑤　検乙７（Ｂ７関係）
原告は，被告Ｄ１が所持していた検乙７に保存されていた原稿（乙３７，甲１９２の４）が上演台本（甲７０）に近い内容であり，原告が所持していた検甲１１に保存されている原稿（甲２１１）は甲７０と比較的内容が異なることから，むしろ，甲２１１，乙３７，甲７０と変更されたと見るべきであって，乙３７は甲７０の初稿とは考えられない旨主張する。しかしながら，乙３７と甲２１１の作成の前後関係は明らかでなく，原告の主張は当たらない。ウ　上記のとおり，前記認定に用いた証拠は信用できない旨の原告の主張は，いずれも失当である。
４　証拠（甲７０，７１，７３，甲２２８ないし２３１，乙３７，乙４９）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ３再演版とＢ３，Ｂ７とＢ７初演前原稿，Ｂ８再演版とＢ８初演前原稿とは，それぞれ，基本的な筋立て，登場人物等を同じくするものであり，Ｂ３再演版，Ｂ７，Ｂ８再演版は，それぞれ，Ｂ３，Ｂ７初演前原稿，Ｂ８初演前原稿を基にして修正を加えたものと認められるから，Ｂ３，Ｂ７初演前原稿，Ｂ８初演前原稿の二次的著作物というべきである。
５　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の第１事件本訴請求に係る訴えのうち，別紙１「脚本目録」作品番号欄Ａ１４，Ｂ６ないしＢ８記載の脚本の著作権確認に係る部分は，確認の利益を欠くものとして不適法であり，第１事件本訴請求における原告のその余の請求及び第２事件における原告の請求はいずれも理由がなく，被告らの第１事件反訴請求はいずれも理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官　　    青　木　孝　之
裁判官　　　　吉　川　　　泉
（別紙）
脚本目録
別　紙　２
Ａ作品製作経緯に関する原告の主張
１　Ａ１（おとぎばなし）
まず，劇団員全員の話合いで，「病気の女の子をそれぞれが見舞いに行き，それぞれ得意なことをやって元気づける。昀初と昀後に同じ歌を歌う。」というあらすじを決定した。各場面ごとの出演者が，上記あらすじに沿って，即興で得意なことを披露しながら，各場面ごとに脚本を作成した。
各場面ごとの脚本ができあがった後，全体をつなげた通し脚本を作成した（甲３３）。このような通し脚本を作成したのは，照明の暗転・明転や演奏開始のきっかけに用いるためであった。各役者については，全体を通した脚本を作成せず，甲３２の１のような本を作成しただけであった。
その後，通し稽古をしながら，劇団員全員で脚本の一部をカットするなどした。また，劇団員全員で，スジの運びをわかりやすくするために，各場面のはじめに口上の台詞を入れるなどの修正をした。
同作品作成当時，主要な劇団員は，被告Ｄ１，Ｆ１，Ｑ１，Ｖ１（以下「Ｖ１」という。），Ｇ１，Ｗ１，Ｌ１の７名であった。
２　Ａ２（情話大江戸恋泥棒）
劇団員全員の話合いで，「和物のミュージカルで女鼠小僧が登場するような演目にする，盗人団を登場させる，箱入り娘で家から出してもらえない娘を盗人団が家の外に連れ出す，その箱入り娘がアメリカに行く結末にする」というあらすじを決定した。各場面ごとの出演者が，上記あらすじに沿って，各場面ごとに脚本を作成した。
各場面ごとの脚本ができあがった後，全体をつなぎあわせた脚本を作成した（甲３４）が，このような脚本を作成したのは，照明の暗転・明転や演奏開始のきっかけに用いるためであった。
通し稽古をしながら，客演のＪ１が変態若旦那の台詞など，脚本に変更を加えた。また，客演のＨ１が，スジの運びをわかりやすくするために，口上の台詞を入れるなどの修正をした。
同作品作成当時，劇団員は，被告Ｄ１，Ｇ１，Ｆ１，Ｑ１，Ｗ１（以下「Ｗ１」という。），Ｖ１，Ｌ１の７名で，本作品には，客演として，Ｈ１，Ｊ１（以下「Ｊ１」という。），Ｎ１の３名が参加した。
３　Ａ３（英雄（ヒーロー））
Ａ３は，マイムを重ねながらシーンを作り，シーン毎に出演者が脚本の内容を創作したが，文書化はしなかった。被告Ｄ１は，看守の役で出演しており，看守役が登場するシーンについては他の劇団員と共同して脚本の内容を作成したが，脚本全体を単独で作成したことはない。演出担当者であったＪ１が，各シーンをつなぎ合わせて全体をまとめた。内容は，刑務所の１０周年を記念したイベントに囚人が減刑をかけて劇中劇を行うというものであった。
同作品作成当時，劇団員は，被告Ｄ１，Ｇ１，Ｆ１，Ｌ１，Ｑ１，Ｗ１，Ｖ１，Ｎ１，Ｈ１，Ｕ１（以下「Ｕ１」という。），Ｅ１，Ｊ１の１２名であった。
４　Ａ４（ヴェローナ物語）
被告Ｄ１は，Ａ４の初稿を作成したと主張するが，被告Ｄ１が初稿を作成した事実はない。Ａ４作成当時，主要な劇団員は，被告Ｄ１，Ｆ１，Ｑ１，Ｇ１，Ｎ１，Ｌ１，Ｈ１，Ｅ１の８名であった。


なお，被告Ｄ１の関与態様につき，原告は，当初は，次のように主張をしていたが，その後，上記のとおり，主張を変更したものである。Ａ４は，まず，被告Ｄ１がたたき台稿を作成した（同たたき台稿は，台詞や歌詞のない部分も多かった。）。もっとも，Ｄ１のたたき台稿作成の前に，劇団員全員の話合いがなされ，その際に出た，「モリエールやシェークスピアならこの劇場の雰囲気に合う」（Ｊ１），「ロミオとジュリエットが死なない話はどうか」（Ｄ１），「それだったら，ドン・ジュアンも死なないのはどうか」（Ｌ１）などの意見が出されており，被告Ｄ１のたたき台稿は，この話合いに基づいて作成されたものである。被告Ｄ１のたたき台稿作成後，各場面の出演者たちは，Ｄ１の作成したたたき台稿を材料にして，台詞を作り，立ち稽古をしながら歌詞，エピローグ，プロローグを入れて脚本（甲３７）を作成した。被告Ｄ１は，スガナレルの役で出演しており，スガナレルが登場するシーンについては他の劇団員と共同して脚本の内容を作成したが，脚本全体を単独で作成したことはない。
５　Ａ５（森林幻想曲）
Ａ５は，まず，被告Ｄ１がたたき台稿を作成した。もっとも，被告Ｄ１のたたき台稿作成の前に，劇団員全員の話合いがなされ，「『オズの魔法使い』（同作品を土台にすることは被告Ｄ１の提案）のドロシーを青年にして，旅の途中でさまざまな登場人物に出会い，現代の若者の精神的自立を描く」ということが決定した。被告Ｄ１のたたき台稿は，この話合いに基づいて作成されたものである。被告Ｄ１のたたき台稿作成後，各場面の出演者たちは，Ｄ１の作成したたたき台稿を材料にして，自分が配役された登場人物をふくらませて，各シーン毎に脚本を作成した。各出演者の作成した脚本を手分けしてつなぎ合わせたものが甲３５５，３５６，３９である。甲３５５，３５６は甲３９より前に作成されたものであり，Ｈ２（以下「Ｈ２」という。），Ｅ１，Ｉ２（以下「Ｉ２」という。），Ｆ１及びＬ１が手分けして清書した。甲３９は，Ｈ２，Ｅ１，Ｉ２，Ｆ１，Ｌ１及びＧ１が手分けして清書した。
同作品作成当時，劇団員は，Ｇ１，Ｌ１，Ｑ１，Ｎ１，Ｈ１，Ｕ１，Ｅ１，Ｊ１，被告Ｄ１（演出担当）及びＦ１（作曲担当）１０名であった。
６　Ａ６（小林さん宅のお引っ越し）
Ａ６は，まず，被告Ｄ１がたたき台稿を作成した。もっとも，被告Ｄ１のたたき台稿作成の前に，劇団員全員の話合いがなされ，「現代劇風にする」ということが決定した。被告Ｄ１のたたき台稿は，この話合いに基づいて作成されたものである（なお，被告Ｄ１は，ジョエル・リーバーの「ＭＯＶＥ」を参考にして上記たたき台稿を作成したと述べていた。）。
被告Ｄ１のたたき台稿作成後，配役を決定し，各場面の出演者たちは，被告Ｄ１の作成したたたき台稿を材料にして，稽古をしながら脚本を作成した。各出演者の作成した脚本を手分けしてつなぎ合わせたものが甲３５８，４０である。その後，立ち稽古をしながら，甲４０をさらに修正して脚本が完成した。同作品作成当時，劇団員は，Ｇ１，Ｑ１，Ｎ１，Ｈ１，Ｕ１，Ｅ１，被告Ｄ１及びＦ１の８名であった。
７　Ａ７（組曲楽園）
Ａ７は，まず，被告Ｄ１がたたき台稿を作成した。もっとも，被告Ｄ１のたたき台稿作成の前に，劇団員全員の話合いがなされ，「人生に懐疑的な王様のもとに旅の一座が来て劇中劇を繰り広げて励ます」という内容（被告Ｄ１提案）のオムニバス形式にする，各作品を「生命」をキーワードにしてつなげる，各作品は様々な演劇のスタイル（仮面劇，オペラ，バレエ組曲，歌入り芝居，劇）とし，プロローグとエピローグで挾むサンドイッチ方式にするということが決定した。被告Ｄ１のたたき台稿は，この話合いに基づいて作成されたものである（本訴提起後，被告Ｄ１の作成した同たたき台稿のうち「メランコリーの妙薬」はレイ・ブラッドベリ作「メランコリーの妙薬」に，「ノアのカップル」はレイ・ブラッドベリ作「いちご色の窓」に類似点が相当あったことが判明した。）。
被告Ｄ１のたたき台稿作成後，各場面の出演者たちは，Ｄ１の作成したたたき台稿を材料にして，稽古をしながら脚本を作成した。各出演者の作成した脚本を手分けしてつなぎ合わせたものが甲４１である（甲４１のうち，前掲「メランコリーの妙薬」，「いちご色の窓」に酷似している部分は，いずれも被告Ｄ１の作成したたたき台稿から採用された部分である。）。
同作品作成当時，劇団員は，Ｇ１，Ｑ１，Ｎ１，Ｈ１，Ｕ１，Ｅ１，被告Ｄ１及びＦ１，Ｌ１，Ｊ１の１０名であった。
８　Ａ８（さよならゲーム）
Ａ８は，まず，被告Ｄ１がたたき台稿を作成した。もっとも，被告Ｄ１のたたき台稿作成の前に，劇団員全員の話合いがなされ，「多元世界（パラレルワールド）」の発想でストーリーを作成する（被告Ｄ１提案）ということが決定した。被告Ｄ１のたたき台稿は，この話合いに基づいて作成されたものである。上記たたき台稿には，歌詞，テレビのシーン，ＣＭのシーンがなかった（第１事件本訴提起後，被告Ｄ１の作成した同たたき台稿が，ジャック・フィニー作「夢の１０セント銀貨」にストーリー，台詞の相当部分が類似していることが判明した。）。被告Ｄ１のたたき台稿作成後，各場面の出演者たちは，被告Ｄ１の作成したたたき台稿を材料にして，稽古をしながら脚本を作成した。各出演者の作成した脚本を手分けしてつなぎ合わせたものが甲４２である。甲４２は，Ｈ２，Ｉ２，Ｌ１，Ｈ１及びＪ１らが手分けして清書し，頁数はＪ１が通して記載している。同作品作成当時，劇団員は，Ｑ１，Ｎ１，Ｈ１，Ｕ１，Ｅ１，Ｌ１，Ｊ１，被告Ｄ１の８名であった。
９　Ａ９（闇夜の祭）


Ａ９は，まず，被告Ｄ１がたたき台稿を作成した。もっとも，被告Ｄ１のたたき台稿作成の前に，劇団員全員の話合いがなされ，「レイ・ブラッドベリ作『何かが道をやってくる』を題材にする，街にカーニバルがやってきて，華やかで人々をわくわくさせる筈のカーニバルは実は悪の温床である，鏡の迷路，ミラーハウスで年老いた姿を目の当たりにさせ，魂と引き替えに回転木馬で若返りを約束する」という内容が決定した。被告Ｄ１のたたき台稿は，この話合いに基づいて作成されたものである。上記たたき台稿には，歌詞は記載されていなかった。被告Ｄ１のたたき台稿作成後，各場面の出演者たちは，被告Ｄ１の作成したたたき台稿を材料にして，稽古をしながら脚本を作成した。各出演者の作成した脚本を手分けしてつなぎ合わせたものが甲４３である。甲４３は，Ｈ２，Ｅ１，Ｌ１，Ｈ１，Ｊ２，Ｋ２，Ｎ１，Ｇ１及びもう１名が手分けして清書した。このように多数人により手分けして清書されていることからも，共同して作成されたものであることは明らかである。
同作品作成当時，劇団員は，Ｇ１，Ｑ１，Ｎ１，Ｈ１，Ｕ１，Ｅ１，Ｌ１，Ｊ１，被告Ｄ１の８名であった。
10　Ａ１０（現代ウソップ物語）
Ａ１０は，オムニバス形式であるところ，被告Ｄ１が，「クリスタルックのカップル」，「老人とバイオリン」のたたき台稿を作成し，Ｅ１が「白服の男達」のたたき台稿を作成した。もっとも，被告Ｄ１及びＥ１のたたき台稿作成の前に，劇団員全員の話合いがなされ，「軽く，ウィットに富んだものにする，『嘘』をテーマにオムニバス形式にする」ということが決定した。被告Ｄ１及びＥ１のたたき台稿は，この話合いに基づいて作成されたものである（本訴提起後，被告Ｄ１の作成した「クリスタルックのカップル」のたたき台稿は，Ｏ・ヘンリー作「桃源郷の短期滞在客」に相当部分類似していることが判明した。）。被告Ｄ１及びＥ１のたたき台稿作成後，各場面の出演者たちは，被告Ｄ１及びＥ１の作成したたたき台稿を材料にして，稽古をしながら脚本を作成した。立ち稽古に入った後，被告Ｄ１，Ｑ１及びＵ１の３人でプロローグ及びエピローグの「ウサギとカメ」の話を作成した。各出演者の作成した脚本を手分けしてつなぎ合わせたものが甲４４である。甲４４は，Ｈ１，Ｊ１，Ｌ１，Ｈ２，Ｌ２，Ｎ１，Ｘ１，Ｍ２及びＥ１が手分けして清書したものである。このように多数人により手分けして清書されていることからも，共同して作成されたものであることは明らかである。
同作品作成当時，劇団員は，Ｑ１，Ｎ１，Ｈ１，Ｕ１，Ｅ１，Ｌ１，Ｊ１，被告Ｄ１及びＦ１の９名であった。
11　Ａ１１（バイバイメモリー）
Ａ１１は，まず，被告Ｄ１，Ｊ１及びＥ１の３人が脚本チームとして脚本作りを担当した。しかし，たたき台稿は，稽古開始までに中途までしか完成しなかった（本訴提起後，同たたき台稿は，ビリー・ワイルダー監督・脚本，ジャック・レモン主演「恋人よ帰れ！我が胸に」という映画に類似していることが判明した。）。各場面の出演者たちは，未完成のたたき台稿を材料にして，稽古をしながら脚本を作成した。各出演者の作成した脚本を手分けしてつなぎ合わせたものが甲４５である。甲４５は，Ｊ１，Ｌ１，Ｈ２，Ｎ１，Ｍ２，Ｅ１ほか２名が手分けして清書し，Ｊ１がとりまとめたものである。このように多数人により手分けして清書されていることからも，共同して作成されたものであることは明らかである。同作品作成当時，劇団員は，Ｑ１，Ｎ１，Ｈ１，Ｕ１，Ｅ１，Ｌ１，Ｊ１，Ｇ１，Ｆ１，被告Ｄ１の１０名であった。
12　Ａ１２（覗からくり遠眼鏡）
Ａ１２は，Ａ２（情話大江戸恋泥棒）のリメイクである。Ａ１２では，まず，被告Ｄ１及びＮ１らがたたき台稿を作成した。もっとも，被告Ｄ１のたたき台稿作成の前に，劇団員全員の話合いがなされ，「幕末の時代設定にする（Ｎ２提案），『ええじゃないか』や近代型の鉄砲の売買をめぐる悪徳商人の暗躍を盛り込む，登場人物のその後を口上が語る」という内容が決定した。被告Ｄ１及びＮ１のたたき台稿は，この話合いに基づいて作成されたものである。被告Ｄ１及びＮ１のたたき台稿作成後，各場面の出演者たちは，被告Ｄ１の作成したたたき台稿を材料にし，「幕末太陽伝」，今村昌平監督の映画「ええじゃないか」，を参考にして，稽古をしながら脚本を作成した。各出演者の作成した脚本を手分けしてつなぎ合わせたものが甲４６である。甲４６は，Ｈ１，Ｌ１，Ｈ２，Ｎ１，Ｌ２，Ｏ２（以下「Ｏ２」という。）ほか１名が手分けして清書したものをＪ１がとりまとめたものである。このように多数人により手分けして清書されていることからも，共同して作成されたものであることは明らかである。同作品作成当時，劇団員は，Ｑ１，Ｎ１，Ｈ１，Ｕ１，Ｅ１，Ｌ１，Ｊ１，Ｆ１，被告Ｄ１の９名であった。
なお，劇団岸野組がＡ１２を上演する際には，原告が脚本の著作物使用料として１５万円を，Ｆ１が音楽の使用料として１５万円を受け取っている。
13　Ａ１３（夢の降る街）
Ａ１３は，まず，被告Ｄ１及びＮ１らが，昭和６１年１２月までにたたき台稿（甲４７の１）を作成した。しかし，劇団員が，同たたき台稿を酷評したことから，被告Ｄ１が再度作成し直すことになったが，被告Ｄ１はたたき台稿第２稿を作成しなかった。劇団員は，稽古をしながら脚本を作成した。各出演者の作成した脚本を手分けしてつなぎ合わせたものが甲４７の２である。同作品作成当時，劇団員は，Ｑ１，Ｎ１，Ｈ１，Ｕ１，Ｅ１，Ｌ１，Ｊ１，Ｆ１，被告Ｄ１の９名であった。


なお，Ｆ１は，Ａ１３の脚本の著作権が原告にあることを前提に，被告ステップスのＡ１３の上演に抗議している。また，被告Ｄ１が代表取締役を務める被告ステップスは，平成１３年７月にＡ１３の公演を予定していたところ，原告が，同年５月１８日到着の内容証明郵便で原告の著作権を侵害するものであると警告した後，急遽同作品の題名を「モダンガールズ」と変更して上演した。原告は，このため，被告ステップスの公演がＡ１３の著作権を侵害するものであることを知り得ず，公演を差し止めることができなかったものである。上記のような題名の変更は，被告Ｄ１において，Ａ１３の著作権が原告に帰属することを自認する行動である。
なお，原告は，当初は，次のような主張をしていた。
Ａ１３は，まず，被告Ｄ１及びＮ１らが，昭和６１年１２月までにたたき台稿（甲４７の１）を作成した。しかし，劇団員が，同たたき台稿を酷評したことから，被告Ｄ１が再度作成し直し，昭和６２年１月にたたき台稿第２稿を作成した。もっとも，このたたき台稿第２稿には未完成の部分もあった（本訴提起後，被告Ｄ１の作成した同たたき台稿は映画「心の旅路」に類似しており，たたき台稿第２稿は斉藤憐の戯曲「バーレスク１９３１」に相当部分が類似していることが判明した。）。
被告Ｄ１のたたき台稿第２稿作成後，各場面の出演者たちは，被告Ｄ１の作成したたたき台稿第２稿を材料にして，稽古をしながら脚本を作成した。各出演者の作成した脚本を手分けしてつなぎ合わせたものが甲４７の２である。同作品作成当時，劇団員は，Ｑ１，Ｎ１，Ｈ１，Ｕ１，Ｅ１，Ｌ１，Ｊ１，Ｆ１，被告Ｄ１の９名であった。
なお，Ｆ１は，Ａ１３の脚本の著作権が原告にあることを前提に，被告ステップスのＡ１３の上演に抗議している。また，被告Ｄ１が代表取締役を務める被告ステップスは，平成１３年７月にＡ１３の公演を予定していたところ，原告が，同年５月１８日到着の内容証明郵便で原告の著作権を侵害するものであると警告した後，急遽同作品の題名を「モダンガールズ」と変更して上演した。原告は，このため，被告ステップスの公演がＡ１３の著作権を侵害するものであることを知り得ず，公演を差し止めることができなかったものである。上記のような題名の変更は，被告Ｄ１において，Ａ１３の著作権が原告に帰属することを自認する行動である。
（被告ら）
被告ステップスは，平成１３年７月に，Ａ１３を「モダンガールズ」との題名で上演したが，題名の変更は，創作上及びファンへのアピールの観点から，原告からの警告書到着前に決定していたものであって，原告からの警告を受けて変更したものではない（同年５月１１日には「モダンガールズ」の題名が印刷された公演チラシが被告ステップスに納品されている。）。なお，原告は題名を変更したため，被告ステップスの公演がＡ１３の著作権を侵害するものであることを知り得ず公演を差し止めることができなかったと主張するが，「モダンガールズ」の公演チラシ（乙４４）には，作品のストーリーや登場人物も記載されていたから，「モダンガールズ」をＡ１３とは別の作品と誤信した旨の原告の主張は不自然である。原告は，平成１３年７月の上演がＡ１３の上演であることを知っていながら，これを黙認していたものというべきである。
14　Ａ１４（昨日からの贈り物）
Ａ１４は，まず，Ｅ１が，Ａ１０（現代ウソップ物語）の「白服の男たち」を土台にしてたたき台稿を作成した（同たたき台稿は製本された。）。Ｅ１のたたき台稿作成後，各場面の出演者たちは，Ｅ１の作成したたたき台稿を材料にして，稽古をしながら脚本を作成した。Ｅ１の作成したたたき台稿に各出演者による変更を加えていったものが甲４８である。
同作品作成当時，劇団員は，Ｑ１，Ｎ１，Ｅ１，Ｌ１，Ｊ１，Ｕ１の６名であった。
別　紙　３
Ｂ作品の製作経緯に関する主張
１　Ｂ１（シャボン玉とんだ宇宙までとんだ）
（原告）
Ｎ１らがＥ２作「アルファケンタウリからの客」をミュージカルにすることを提案してきたことによる。Ｃ１は，「アルファケンタウリからの客」をミュージカルにするというＮ１らの意見を採用した。Ｅ１が，Ｃ１に対し，「アルファケンタウリからの客」を前提とした脚本の書き起こし原稿として「青空の向こう側」と題する原稿を提出した。
Ｃ１は，Ｅ２作「アルファケンタウリからの客」及びＥ１作「青空の向こう側」を基に，シーン構成を組立てた。
上記のようなＣ１の着想，シーン構成は，昭和６２年１０月から同年１２月までの間になされた。この間，被告Ｄ１は，劇団音楽座を退団し，原告に参加していなかったのであるから，被告Ｄ１は，上記過程に一切関与していない。Ｃ１は，その後，ワームホールプロジェクトを招集した。また，Ｃ１は，同年１２月ころ，劇団音楽座を退団した被告Ｄ１にＢ１の演出担当を依頼した。Ｃ１は，ワームホールプロジェクトの会議を重ねることによって脚本（準備稿）を創作した。Ｃ１は，脚本創作の過程で，被告Ｄ１に対し，Ｃ１が考えたＢ１のテーマ，シーン構成，キャラクター設定等を詳細に説明して，同説明を文書化することを指示したことがあったが，被告Ｄ１は，文書化の作業を行わなかった。Ｃ１が，被告Ｄ１にこのような指示をしたのは，被告Ｄ１の演出担当としての理解を深める目的であった。
Ｃ１は，準備稿に基づいて立ち稽古をさせ，立ち稽古において出てきた意見を聞くなどして脚本を修正し，上演台本を完成させた。
Ｂ１の脚本の作成過程は上記のとおりであり，被告Ｄ１は，補助者としてさえも脚本の創作に関与したことはなかった。
（被告ら）
Ｎ１らが，Ｃ１に，Ｅ２作の「アルファケンタウリからの客」をミュージカル化することを提案した経緯は知らない。なお，被告Ｄ１は，劇団音楽座時代に，同作品をミュージカル化したいと考え，Ｅ２と連絡をとり，劇団員に提案したが，劇団員の賛成を得られなかったために断念し，これを機にＥ２との交流が始まったという経緯があった。


Ｅ１が，提案原稿を提出したが，不採用になった。被告Ｄ１は，当初，演出担当として参加する予定であったが，Ｃ１から脚本を書くように依頼された。被告Ｄ１は，原作の小説に基づいて甲５５を創作した被告Ｄ１は，甲５５の作成過程におけるシーン割りの段階で，Ｃ１と意見交換をしたことがあり，この際，冒頭の迷路のシーンをＣ１が発案したかもしれないが，シーン割りにおけるＣ１の関与は上記の程度である。被告Ｄ１は，甲５５を作成する際に甲５４を参考にしたことはない。甲５４がいつ作成されたものかも知らない。
２　Ｂ２（とってもゴースト）
（原告）
Ｂ２は，Ｃ１が，ウォーレン・ビーティー主演の映画「天国から来たチャンピオン」からヒントを得て着想した。Ｃ１は，主人公を女性とし，そのキャラクターは，山崎豊子作の小説「女の勲章」の主人公を参考に設定した。また，「天国から来たチャンピオン」にはない，オリジナルのガイド役を設定した。Ｃ１は，ワームホールプロジェクト会議を招集し，会議においてシーン構成，登場人物，キャラクター設定，ストーリー等を決定した。Ｃ１は，上記決定内容に基づいて，Ｊ１にとりまとめ原稿を作成させた。このプロジェクト会議は，平成２年６月１日から同月１１日までの間に開催されたが，この間，被告Ｄ１は，Ｂ１の公演の演出を担当していたため，同プロジェクト会議に参加しなかった。Ｃ１は，被告Ｄ１に対し，Ｃ１が考えたＢ２のシーン構成，登場人物，キャラクター設定，ストーリー等を詳細に説明して，Ｊ１が作成した上記とりまとめ原稿を文書化することを指示し，被告Ｄ１は，これを文書化した。これが甲５７である。
Ｃ１は，上記原稿に基づいて立ち稽古をさせ，立ち稽古において出てきた意見を聞くなどして脚本を修正し，上演台本を完成させた。
（被告ら）
Ｂ２は，企画の当初から幽霊の話にしようという前提があったことは事実である。しかし，企画の段階で決まっていたのはその程度のものであった。その後，被告Ｄ１が具体的なストーリーを考えた。被告Ｄ１がメンバーの前で話した際に，メンバーから「幽霊が見える時間を限定しては」等のアイディアが出された。
被告Ｄ１は，既に考えていた上記ストーリーやメンバーから出されたアイディアのいくつかを使って脚本を作成した。
３　Ｂ３（チェンジ）
Ｂ３は，Ｃ１が，Ａ８からヒントを得て着想した。
Ｃ１は，被告Ｄ１及びＬ１に対し，Ｃ１が考えた脚本内容を口述し，同人らがこれを文書化した。
Ｃ１は，上記原稿に基づいて立ち稽古をさせ，立ち稽古において出てきた意見を聞くなどして脚本を修正し，上演台本を完成させた。なお，原告は，訴状の段階では，Ｂ３について次のように主張していた。Ｂ３は，Ａ８のリメイクであり，被告Ｄ１が提案原稿を作成したが，音楽座ミュージカル独特の雰囲気が乏しく，観客の反応もあまり芳しくなかった。原告は，翌平成４年，９月ころから，Ｂ３（再演版）に係るミュージカルを上演した。Ｂ３（再演版）については，Ｉ１をワームホールプロジェクトのメンバーとして参加させ，Ｃ１が，同人の補助を得て，脚本を作成した。Ｂ３（再演版）については，被告Ｄ１は一切関与していない。
（被告ら）
原告は訴状においては，Ｂ３を被告Ｄ１が作成したことを認めている（訴状２２頁）。
Ｂ３（再演版）は，Ｉ１が，被告Ｄ１が作成したＢ３に依拠して作成したもので，Ｂ３とＢ３（再演版）は実質的に類似している。Ｂ３（再演版）はＢ３の二次的著作物である。
４　Ｂ４（マドモアゼル・モーツァルト）
Ｂ４については，テレビ局が，モーツァルト没後２００年を記念して，モーツァルトを題材にしたミュージカルの企画を，原告に提案した。フジテレビ側から，福山庸治作のコミックス「マドモアゼル・モーツァルト」を参考にすることを提案され，Ｃ１は，これを承諾した。Ｃ１は，Ｂ４についても，ミュージカルを企画する段階で，作品決定，シーン構成，脚本企画を頭の中で具体的に描いていた。Ｃ１は，その後，ワームホールプロジェクトを招集して，上記企画内容を説明して討議した。Ｃ１は，ワームホールプロジェクトメンバー全員に，自らが採用した内容に基づいてプロットを作成してくるよう指示した。ワームホールプロジェクトメンバーのうちＥ２，Ｌ１，Ｊ１，被告Ｄ１の４人が，各自が作成したプロットを提出した。しかし，Ｃ１は，いずれも，自己が表現したいテーマとは異なることを理由に採用しなかった。Ｃ１は，自ら，シーン構成，準備稿を作成した。この準備稿はＪ１が文書化し，被告Ｄ１がワープロ打ちの約６分の１を担当した。この段階では，「モーツァルトの死は偽装であった」とのストーリーになっていた。なお，原告は，訴状の段階では，Ｂ４について次のように主張していた。Ｃ１は，ワームホールプロジェクトメンバーに説明し，討議し，Ｂ４の内容を採用決定した。Ｃ１は，被告Ｄ１に，Ｃ１が採用した内容に基づいてたたき台原稿を作成するよう指示した。被告Ｄ１は，提案原稿を作成してＣ１に提出した。しかし，Ｃ１は，同原稿の内容がはかばかしくなかったことから，被告Ｄ１に対し，研究生と立ち稽古をしながら提案原稿を組立てるように再度指示した。被告Ｄ１は，研究生を使って立ち稽古しながら提案原稿を作成した。被告Ｄ１の作成した提案原稿を，Ｊ１が集約した。Ｃ１は，上記原稿に基づいて立ち稽古をさせ，立ち稽古において出てきた意見を聞くなどして脚本を修正し，上演台本を完成させた。この作業は，Ｊ１が文書化作業を担当した。被告Ｄ１は，Ｂ４においては演出担当であったから，本読みが行われた後は，脚本の作成に関してはＣ１の補助すら行っていない。ただし，Ｃ１は，脚本のうち，「モーツァルトの死は偽装であった」との部分を変更しようと考えていたが，被告Ｄ１は，演出担当として当該ストーリーに固執していたので，Ｃ１は，当該部分の変更を，ゲネプロ終了後まで待つことになった。Ｃ１は，ゲネプロ終了後，被告Ｄ１を除くワームホールプロジェクトメンバーを招集して脚本のストーリーを「モーツァルトの死は謎である」というストーリーに変更した。
（被告ら）
Ｂ４は，被告Ｄ１が，研究生と立ち稽古をしながら作成したものである。研究生を使って立ち稽古しながら作成する形をとったのは，当時，被告Ｄ１が外部以来の「ハウ・ツー・デイト」の仕事で多忙であったため，皆で話し合って決めたことであって，Ｃ１個人に指示されたわけではない。Ｊ１による集約作業などはなかった。ゲネプロ後にラストシーンの大きな変更があったということはない。


５　Ｂ５（アイ・ラブ・坊ちゃん）
Ｃ１は，Ｂ５について，平成３年１０月のミュージカルを企画する段階で，漱石作品にすることを提案，決定し，シーン構成を創作した。Ｃ１が漱石作品を題材にすることを着想した背景には，夏目漱石は，松山市にゆかりがあり，当時，音楽座の看板女優であったＰ２が松山市に本店をもつ伊予銀行のイメージキャラクターとして採用されていたことなども影響していた。
Ｃ１は，同年１１月，被告Ｄ１を含むワームホールプロジェクトのメンバーを招集した。Ｃ１は，ワームホールプロジェクト会議において，脚本企画を説明した。Ｃ１は，ワームホールプロジェクト会議を重ね，表現したいテーマ，登場人物，用いる漱石のエピソード，脚本の骨子，脚本の枠組み，ストーリーの流れ，シーン，小説「坊っちゃん」，「吾が輩は猫である」などの中から使用する部分を決定した。具体的には，夏目漱石の妻であった夏目鏡子を主にすること，漱石と関係の深い正岡子規を「坊っちゃん」の登場人物と重ねること，「本当の自分に出会う」ことをテーマとし，漱石が「坊っちゃん」を書くことによって救われるという話にすることを決定した。
Ｃ１は，作品決定の後，被告Ｄ１に対し，プロットの作成を指示した。被告Ｄ１は，プロットを提出したが，同プロットの内容は，関川夏央作のコミック「『坊っちゃん』の時代」と酷似していた。
そこで，Ｃ１は，被告Ｄ１に，大量の資料を渡し，上記決定事項を詳細に口述して，文書化させることにした。ところが，被告Ｄ１が作成してきた文書（甲６５）は，Ｃ１の口述に無かった台詞をいれるなどして，ストレートプレイのような原稿であった。
そこで，Ｃ１は，甲６５を不採用とし，Ｒ１に対し，被告Ｄ１に渡したのと同様の資料を渡し，同様の事項を口述して，文書化させた。こうしてＣ１の口述をＲ１が文書化したものが甲６６である。甲６６の作成には，被告Ｄ１は関与していない。
なお，原告は，訴状の段階では，Ｂ５について次のように主張していた。被告Ｄ１は，「坊ちゃん」のミュージカル化に意欲を示していた。そこで，Ｃ１は，昀初のワームホールプロジェクト会議の段階から被告Ｄ１に提案原稿を作成することを指示していた。その際，漱石を偉い人にしないことと，ワームホールプロジェクトによる創作ルールを確認した。
被告Ｄ１は，Ｃ１にたたき台原稿を提出した。同原稿は，一応の形になっていたが，テーマ設定が弱く，非常に長いストレートプレイのようなものであった。また関川夏央作のコミック「『坊っちゃん』の時代」をそのまま引用した部分が随所に見られた。
そこで，Ｃ１は，ワームホールプロジェクトメンバーであったＲ１及びＤ２（以下「Ｄ２」という。）に，別途たたき台稿を作成するよう指示した。Ｒ１とＤ２は，たたき台稿を提出した。Ｃ１は，同原稿を，キャラクター設定をし直すなどして前編にわたって書き直し，ミュージカルとしての構造に変更した。Ｃ１は，上記原稿に基づいて立ち稽古をさせ，立ち稽古において出てきた意見を聞くなどして脚本を修正し，上演台本を完成させた。この脚本の修正作業に被告Ｄ１は関与していない。
（被告ら）
漱石作品のミュージカル化という企画を提案したのは被告Ｄ１であった。被告Ｄ１の提案を聞いてＣ１代表がどのような資料を準備し，どのような狙いを抱いたかは知らない。
Ｂ５の脚本を作成したのは被告Ｄ１であった。Ｃ１によるレクチャーや，Ｃ１が主張するような集団執筆の事実はない。
ただし，Ｃ１が，被告Ｄ１が作成した脚本に不満をもって，Ｒ１らと共に勝手に手直しした事実はあった。このころ，Ｂ４の書き直しの経緯から，被告Ｄ１とＣ１の関係がぎくしゃくしていたという経緯がある。もっとも，Ｃ１及びＲ１が行った手直しは，分量的にはＢ５のうち１０％に満たないもので，内容的にもシーンカットなどの添削が中心であった。
６　Ｂ６（泣かないで）
（原告）
Ｃ１は，遠藤周作作の小説「わたしが・棄てた・女」をミュージカル化することに決定した。
Ｃ１は，たたき台稿，準備稿を作成した。この準備稿はＲ１及びＳ１が文書化した。被告Ｄ１は，同作品をミュージカル化することは難しく，良さがわからないとして，同作品のミュージカル化に反対していたことから，Ｂ６の脚本作成作業には一切関わらなかった。平成１５年５月２３日の弁論準備手続において，Ｂ６の創作に一切関与しなかったことを自ら認めている。
Ｃ１は，上記原稿に基づいて立ち稽古をさせ，立ち稽古において出てきた意見を聞くなどして脚本を修正し，上演台本を完成させた。被告Ｄ１は，本読みが行われた後，ワームホールプロジェクトの演出担当として関与したことはあったが，脚本であるＢ６の作成には関わっていない。
（被告ら）
Ｂ６については，Ｃ１は，当初，被告Ｄ１に脚本執筆を委嘱し，被告Ｄ１は，半分ほど原稿を執筆した。しかし，その後，Ｃ１が，被告Ｄ１に対し，「今回はこちらでおこないます」と委嘱を撤回したことから，それ以上は脚本執筆をしていない。
同作品の脚本が，その後どのように創作されたか詳しい経緯は知らないが，Ｃ１は，自分に従順なスタッフを使って著作しようとしているようであった。同作品には，一部被告Ｄ１の創作部分も含まれているが，その比率は比較的低いことから，本訴訟においてはあえて権利主張を行わない。なお，同作品において，はじめて，脚本の著作者として被告Ｄ１の他に「ワームホールプロジェクト」の名称が併記された。チラシには，被告Ｄ１の単独著作であるかのような表記がなされているが，当初は被告Ｄ１が脚本執筆を行っていたが，途中で降板し，チラシの表記変更が間に合わなかったことによる。
７　Ｂ７（ホーム）
（原告）
被告Ｄ１はＢ７の創作に一切関与していない。
（被告ら）
Ｂ７は，Ｏ１の知人がモデルになっている。被告Ｄ１は，原告からＯ１の知人をモデルに脚本を作成するよう依頼され，脚本（Ｂ７（初演前原稿））を作成して，原告に提出した。しかし，その後，Ｃ１が，被告Ｄ１に対する委嘱を撤回したことから，その後のＢ７（初演前原稿）の修正作業には関わらなかった。Ｂ７（初演前原稿）が，その後どのように修正されたか詳しい経緯は知らない。Ｂ７は，Ｂ７（初演前原稿）に依拠して作成され，Ｂ７（初演前原稿）のかなりの部分が残っているから，Ｂ７は，Ｂ７（初演前原稿）の二次的著作物である。
８　Ｂ８（星の王子さま）
（原告）


被告Ｄ１はＢ８の作成に一切関与していない。
（被告ら）
Ｂ８が上演された発端は，被告Ｄ１が，演劇集団「風」からの依頼で「星の王子さま」の脚本（以下「演劇集団『風』用脚本」という。）を執筆し上演したことであった。Ｃ１は，同公演を見に来て，被告Ｄ１に対し，専属契約上問題がある旨述べ，原告においても「星の王子さま」を上演することになったものである。原告における公演に向けて，演劇集団「風」用脚本は手直しされ，被告Ｄ１は，原告に対し，手直しした初稿を提出した。手直し後のＢ８再演版には，被告Ｄ１が提出したＢ８初演前原稿のかなりの部分が残っている。したがって，Ｂ８再演版は，演劇集団「風」用脚本の二次的著作物である。
別　紙　４
Ａ作品製作経緯に関する裁判所の認定
１　Ａ１（おとぎばなし）
①　Ｖ１が，こわいはなしのシーンで，持ちネタの会談を複数バージョン披露した。
②　Ｑ１が，ミスター・ボージャングルという歌を希望し，挿入した。③　Ｖ１が，被告Ｄ１の作成したヤスの台詞を長くした。④　Ｌ１がＡ１の「テーブルソルト」の歌詞を作成した。
２　Ａ２（情話大江戸恋泥棒）
①　複数の劇団員が，自ら歌う曲の歌詞を作った（Ｇ１が「私をさらって」を，Ｑ１が「いとしのおかよ」を，Ｎ１が「親分の歌」を，Ｌ１が「俺たちの夢」をそれぞれ作成したなど）。
②　若旦那役のＪ１が，若旦那の台詞にアドリブをいれた。③　口上役のＨ１は，複数のシーンでギャグやしかけのアイディアを出した。④　口上役のＨ１は，被告Ｄ１が考えたおおざっぱな口上の台詞を面白い言い回しに変えた。
⑤　Ｑ１が，被告Ｄ１の原案を基に，冒頭の短い詩を作成した。⑥　劇団員が，被告Ｄ１が作成した原稿で使用していた下品な言葉を上品な言葉に変えた。
⑦　Ｌ１，Ｗ１，Ｊ１が，被告Ｄ１が作成したフィナーレ前の約５行を変更した。
⑧　Ｎ１が「男っていう奴は」の歌詞を作成した。
⑨　劇団員の合作でＡ３の「虹をわたる夢」の歌詞を作成した。
３　Ａ３（英雄（ヒーロー））
①　劇団員が，被告Ｄ１の作成した台本に即したエチュードで作成した部分があった。
②　演出のＪ１が，被告Ｄ１が作成したラストシーンと異なる案を提案した。③　Ｕ１が，一つの曲の歌詞を作成した。
④　主人公が新聞記者になるためのオーディションのシーンで，被告Ｄ１の初稿ではいす取りゲームによるオーディションになっていたところ，Ｈ１が，タイプライターの早打ちによるオーディションを提案した。
４　Ａ４（ヴェローナ物語）
①　シーン２「ヴェローナの争い」において，被告Ｄ１の初稿では「覚えとけよ。先に抜いたのはおまえだからな！」とされていたティボルトの台詞を，Ｌ１が，稽古において，剣をなめて「耳をそぎ落としてやる」というようにアドリブで演じ，これが採用された。
②　シーン３「モンタギュー家の人々」において，被告Ｄ１の初稿では「我泣きぬれてハチと戯るか。素晴らしいもんだ。」とされていたモンタギューの台詞が，配役された役者によっていろいろなバージョンで演じられていた。③シーン５「モンタギュー家，愛のレッスン」において，被告Ｄ１の初稿には「光に向かって歩けば君にたどり着く」とされていたドン・ジュアンの台詞を，Ｈ１が「光に向かって歩けば君にたどり着く。君の瞳は百万ボルト，地上に降りた昀後の天使，おお，私は稲妻に打たれてしまった。」として演じた。④　同シーンにおいて，被告Ｄ１の初稿では「ローデシアの妊産婦か？」とされていた」ドン・ジュアンの台詞が，「三好清海入道か？」など配役された役者によっていろいろなバージョンで演じられていた。
⑤　Ｑ２が「私は行こう」の歌詞を書いた。
⑥　シーン６「仮面舞踏会」において，被告Ｄ１の初稿にはない台詞を，ジュリエット役のＮ１が考えて挿入した部分があった。分量としては，６頁あるシーンの１頁弱のものであった。
⑦　シーン１１「寝室，ロミオとジュリエット」においては，被告Ｄ１の初稿では，ロミオとジュリエットの会話が「もうどこにも行かないでね。」「何処にもいかない。」で終わっていたものを，ロミオ役のＥ１とジュリエット役のＮ１が，これに続けて３０行ほどの台詞を考えてきた。
⑧　シーン１４「ドン・ジュアン」において，被告Ｄ１の初稿のドン・ジュアンの台詞に続けて，ドン・ジュアン役のＨ１が「俺はあの人の所へ行かなくちゃ，行かなくちゃ！君に会いに行かなくちゃ！」という台詞をアドリブで演じて採用された。
⑨　シーン１５「街はずれ」において，Ｅ１とＮ１が，被告Ｄ１の初稿に続けて１，２言台詞を考えた。
⑩　シーン１８「街はずれ」において，被告Ｄ１初稿の大公のリアクションが，劇団員の提案で，全員のリアクションに変更された。また，同シーンでは，ゼンジー北京のものまねのシーンで，Ｈ１のアドリブが採用された。
５　Ａ６（小林さん宅のお引っ越し）
Ｑ２が２つの曲の歌詞を作成した。
６　Ａ８（さよならゲーム）
劇団員が，被告Ｄ１がテレビのシーンを修正する際，アイディアを出した。
７　Ａ９（闇夜の祭）
①　劇団員が，人形とワルローの１シーンをアドリブで補充した。②　劇団員が，市会議員たちの群読のシーンで「森の小人」や「ジングルベル」の替え歌を歌うことを提案して採用された。
③　出演者が，台詞のないパントマイムショーを創作した。
８　Ａ１１（バイバイメモリー）
①　演出担当のＪ１がラストシーンで被告Ｄ１作成のものと異なる提案をし，被告Ｄ１は，Ｊ１の意見を尊重した。
②　Ｊ１が，シーン１４「再び病室」についてアイディアを出した。


主文
１　被告が，原告に対し，平成１５年４月２８日付けでした行政文書一部不開示決定（ただし，平成１６年２月２４日付け裁決によって変更された後のもの。）のうち，別紙２不開示情報目録２(3)記載の部分を開示しないとした部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，原告に対し，平成１５年４月２８日付けでした行政文書一部不開示決定（ただし，平成１６年２月２４日付け裁決によって変更された後のもの。）のうち不開示とした部分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が被告に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１５年法律第６１号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）に基づき，平成１４年４月１日から同月４日までの間に大阪労働基準監督署長に対して届出がされた，労働基準法（以下「労基法」という。）３６条１項に基づく届出（同項所定の時間外及び休日の労働についての使用者と労働者の代表者との協定書写し等の添付書類を含む。）の開示を請求したところ，被告が，別紙２不開示情報目録記載の各情報（以下「本件不開示情報」という。）は，いずれも情報公開法５条所定の不開示情報に該当するとして，これらの情報に係る記載を除いた部分についてのみ開示する旨の決定をしたため，原告が，上記一部不開示決定（ただし，３(3)アの裁決により別紙３記載の部分を開示する旨の変更がされた後のもの。）は違法であるとして，その取消しを求めている抗告訴訟である。
２　法令の定め
(1)　情報公開法
情報公開法は，何人も，同法の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができるものと定め（３条），開示請求をするには，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項（以下「文書名」という。）を記載した書面を行政機関の長に提出するものとしている（４条）。
行政機関の長は，上記の開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に５条各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならないものとされている（５条柱書）。同条が定める不開示情報で，本件に関するものは，以下のとおりである。
①　１号
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。イ　法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ロ　人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報
②　２号
法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。イ　公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ
があるもの
③　４号
公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
④　６号
国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ　監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれロ　契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ　調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ　人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれホ　国若しくは地方公共団体が経営する企業，独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し，
その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
なお，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならないが（６条１項本文），当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りではないとされている（同項ただし書）。さらに，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができるものとされている（７条。なお，以下では，情報公開法５条１号本文前段に当たる情報を「個人識別情報」と，同号ただし書イに当たる情報を「公領域情報」と，同号ただし書ロ又は同条２号ただし書に当たる情報を「生命等保護情報」と，同号本文に規定する法人等と事業を営む個人とを合わせて「事業者」と，法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を「事業者情報」と，同号イに当たる情報を「利益侵害情報」と，それぞれ呼称することがある。）。
(2)　労基法等


ア　労基法３２条は，使用者は１週間について４０時間を超え又は１日について８時間を超えて労働者を労働させてはならない旨定めており，同法３５条は，使用者は労働者に対し毎週少なくとも１回の休日又は４週間を通じ４日以上の休日を与えなければならない旨定めている。イ　同法３６条１項は，使用者が，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，そのような労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者（以下，これらを合わせて「過半数代表者」という。）と書面による協定（以下「３６協定」という。）をし，これを行政官庁に届け出た場合においては，その協定で定めるところによって，労働時間を延長し，又は休日に労働させることができると定めている。
ウ　労働基準法施行規則（以下「労基法規則」という。）１６条１項は，３６協定を締結する場合には，時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者の数並びに１日及び１日を超える一定の期間についての延長することができる時間（以下「延長時間」という。）又は労働させることができる休日について，協定しなければならないと定めている。
また，同規則６条の２第１項は，過半数代表者は，労基法４１条２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく，３６協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票，挙手等の方法による手続により選出された者でなければならない旨定めている。
エ　労基法３６条２項は，厚生労働大臣が３６協定で定める労働時間の延長の限度等について基準を定めることができることを定め，これ基づいて，「労働基準法第３６条第２項の規定に基づき労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準を定める告示」（平成１０年１２月２８日労働省告示第１５４号。以下「限度基準告示」という。）が定められている（乙２）。そして，同条３項は，３６協定の締結当事者は当該協定の内容が限度基準告示に適合したものとなるようにしなければならないことを定めており，同条４項は，行政官庁は必要な助言及び指導を行うことができると定めている。
限度基準告示は，３６協定について，要旨次のとおり定めている。(ア)　労働時間延長を必要とする業務の種類について定めるに当たり，業務の区分を細分化することにより，当該必要のある業務の範囲を明確にすること（１条）。(イ)　延長時間を定める一定期間は，１日を超え３か月以内の期間及び１年間とすること（２条）。(ウ)　延長時間は，同告示別表第１，第２に期間別に定められた一定の限度時間以内とすること（３条，４条）。なお，例えば，別表第１においては，１年間の限度時間は３６０時間と定められている。(エ)　特別の定めをする場合は，(ウ)の各規定を適用しないこと（３条ただし書，４条２項）。上記特別の定めは，あらかじめ，一定期間についての(ウ)の限度時間以内の延長時間を定め，かつ，限度時間を超えて延長しなければならない特別の事情が生じたときに限り，一定期間ごとに，労使当事者間において定める手続を経て，限度時間を超える一定の時間まで延長することができる旨を定めるものとされている。
(オ)　一部の事業又は業務に係る３６協定については，(ウ)の一部又は全部を適用しないこと（５条）。具体的には，「工作物の建設等の事業」，「自動車の運転の業務」，「新技術，新商品等の研究開発の業務」について，同告示３条及び４条を適用しないこと，また，「季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの」について，同告示３条及び４条のうち同局長が指定する範囲に限り適用しないこと。そして，上記適用除外業務のうち，自動車の運転の業務については，厚生労働大臣告示として，「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（乙３。以下「改善基準」という。）が定められている。オ　労基法１０６条１項は，使用者が３６協定を常時各作業場の見やすい場所へ掲示する等の法定の方法により労働者に周知させなければならないとしている。
３　前提事実（争いがない事実及び証拠〔書証番号は特記なき限り枝番を含む。以下同じ。〕により容易に認定できる事実）
(1)　被告
被告は，国家行政組織法９条，厚生労働省設置法１７条，厚生労働省組織令１５６条により設置された厚生労働省の地方支分部局であり，労働契約，賃金の支払，昀低賃金，労働時間，休息，災害補償その他の労働条件に関すること（厚生労働省設置法４条１項４１号）を含む厚生労働省の所掌事務を分掌する（同法２１条１項）都道府県労働局のうち，厚生労働省組織令別表によって大阪府を管轄するものとして設置されている大阪労働局の長である。
(2)　開示請求及び一部不開示決定
ア　原告は，平成１５年２月２５日，被告（なお，都道府県労働局長は，情報公開法２条１項３号により同法における「行政機関」とされる厚生労働省の長である厚生労働大臣から，同法１７条，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１５条，平成１３年厚生労働省告示第８７号に基づいて，厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務のうち都道府県労働局の所掌に係るものについての委任を受けている。）に対し，情報公開法４条１項に基づき，文書名を「大阪中央労働基準監督署長に対し，事業主より労働基準法３６条に基づき届け出がなされた協定書の全て（特別条項分も含む。労使協定書でなされているときは添付された協定書も含む。）」とする行政文書開示請求をし，同年３月４日，同開示請求について，文書名を「大阪中央労働基準監督署長に対し，平成１４年度に届け出られた労働基準法第３６条第１項に基づく届出（ただし平成１４年末までに届出があったもの。協定書写し等の添付書類を含む。）」と補正し，同月２５日，文書名を「大阪中央労働基準監督署長に対し，平成１４年４月１日から同年４月４日までに届け出られた労働基準法第３６条第１項に基づく届出（協定書写し等の添付書類を含む）。」と変更する旨の行政文書開示請求変更申立書を提出した（以下「本件開示請求」という。乙１の１ないし１の３）。イ　被告は，本件開示請求に係る行政文書（以下「本件文書」という。）として，平成１４年４月１日から同月４日までに大阪中央労働基準監督署が収受した３６協定についての協定届（以下「協定届」という。）又は更新届（合計６０９件）及びこれらに添付された協定書（以下「協定書」という。）の写しその他の文書を保有していた。本件文書には，民間企業のほか，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律２条に規定する独立行政法人等に含まれる特殊法人が営む事業場についてのものが１法人，２事業場分含まれていた（甲１２，乙１１，１３）。


このうち協定届は，厚生労働省が定める様式（労基法規則様式第９号。同規則１７条１項。以下「本件様式」という。）を用いて作成されるが，一部は協定書の写し自体を別紙として添付し，これを引用したものもある。本件様式を用いた協定届には，事業の種類，事業の名称，事業の所在地，電話番号，時間外労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数，所定労働時間，延長することができる時間，期間，休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数，所定休日，労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻，期間，過半数代表者及び同代理人の氏名・職名及び当該氏名及び職名の印影，使用者氏名・職名及び当該氏名又は職名の印影，法人及び労働組合の印影，協定届を受理した労働基準監督署の名称及び受付印，協定届を作成した社会保険労務士の氏名及び同人の印影，協定届の表題及び様式等の情報が記載されている（甲１，１２，乙１１，１３）。また，更新届には，任意の様式で，上記の各情報のうち，事業の種類，事業の名称，事業の所在地，過半数代表者の氏名・職名及び当該氏名又は職名の印影，使用者氏名・職名及び当該氏名又は職名の印影，法人及び労働組合の印影，協定届を受理した労働基準監督署の名称及び受付印等の情報が記載されている（乙１１，１３）。
ウ　被告は，本件開示請求について，①　別紙２不開示情報目録１記載の各情報（以下「本件不開示情報１」という。）は，個人識別情報であって情報公開法５条１号に該当すること，②　同目録２記載の各情報（以下「本件不開示情報２」という。）は，公にすることにより当該行政文書がいずれの事業者の事業についてのものであるかが特定できる情報であり，当該事業において法定労働時間を超えて実施する業務や人員等に関する情報が公となることから利益侵害情報に当たり，同条２号イに該当し，③　そのため，これらの情報を含めて本件文書を公にする場合，労基法３６条による協定を行政庁に届け出る制度そのものの信頼を損ない，国の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあって，情報公開法５条６号に該当すること，④　印影は，公にすることにより，偽造され，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり同条４号に該当することを理由として，これらの情報を除いた部分を開示する旨の決定（以下「本件一部不開示決定」という。）をし，原告に対し，平成１５年４月２８日付け行政文書開示決定通知書（大開第１４－２９号）により，その旨通知した（甲４）。
(3)　審査請求及び本訴の提起
ア　原告は，平成１５年６月１０日，本件一部不開示決定につき不服があるとして不開示部分の取消しを求め，厚生労働大臣に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）をし，同月１１日に受理された。厚生労働大臣は，同年９月４日，情報公開法１８条１項に基づき，本件審査請求を情報公開審査会に諮問した。情報公開審査会は，同年１２月３日，同法２７条１項に基づき，本件文書の見分を行うとともに，審議を行い，平成１６年１月２１日にも審議を行った結果，同月２３日，厚生労働大臣に対して一部変更の答申をした（乙１１）。厚生労働大臣は，平成１６年２月２４日付け厚生労働省発基第０２２４００１号裁決書により本件一部不開示決定を変更する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし，別紙３記載の部分を開示すべきものとしたため（乙１３），被告は，平成１６年３月９日付け行政文書開示決定変更通知書（大開第１４－２９号）によって，同部分を開示した（乙１４）。
イ　原告は，本件裁決に先立つ平成１５年７月２４日，本件一部不開示決定の不開示部分の取消しを求めて，本訴を提起したが，本件裁決及び上記開示を受けて，別紙３記載の部分に対応する請求に係る訴えを取り下げた。
(4)　本件文書の内容
本件文書に含まれる３６協定の届出には，延長時間として年間１０００時間を超える時間を記載したものが存在する。
(5)　疾患の業務起因性に関する認定基準
厚生労働省は，平成１３年１２月１２日，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準」（以下「認定基準」という。）を改正し，長時間の過重業務が脳血管疾患及び虚血性心疾患と関連性があることを新たに認め，これらの疾病が発症する前に長期間にわたって著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労した場合には，業務による明らかな過重負担を受けたことにより発症したものとして，業務上の疾病として取り扱われ，労働者災害補償の対象となるものとしている。そして，同基準は，長期間の過重業務の認定に関しては，発症前おおむね６か月間を評価期間とし，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるか否かは，業務量，業務内容，作業環境等具体的な付加要因を考慮し，同僚等にとっても，特に過重な身体的，精神的負荷と認められるか否かという観点から，客観的かつ総合的に判断するものとし，業務の過重性の具体的な評価に当たっては，疲労の蓄積の観点から，労働時間のほか，①不規則な勤務，②　拘束時間の長い勤務，③　出張の多い勤務，④　交替制勤務・深夜勤務，⑤　作業環境，⑥　精神的緊張を伴う業務の付加要因について十分検討するものとしている。また，厚生労働省は，労働時間が長いほど業務の過重性が増すとして，発症前１か月間におおむね１００時間，又は発症前２ないし６か月間にわたって１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症の関連性が強いと評価できることを目安として，業務の過重性を判断するものとしている（乙４）。厚生労働省は，上記改正の内容をリーフレットにして頒布し，周知を図っている（甲２）。
４　争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件不開示情報が情報公開法５条１号，２号，４号又は６号の不開示情報に該当するか否か，及び，同法７条により同情報を裁量的に開示しないことが被告の裁量権の逸脱又は濫用に当たるか否かである。
(1)　過半数代表者の氏名が情報公開法５条１号ただし書に該当するか〔争点１〕本件不開示情報１が情報公開法５条１号本文の個人識別情報に当たることについては当事者間に争いがなく，争点は，本件不開示情報１のうち過半数代表者の氏名が同号ただし書イ及びロの定める各不開示情報の除外事由に該当するか否かに存する。
［原告の主張］
ア　情報公開法５条１号ただし書イ該当性


本件不開示情報１のうち，使用者との間で３６協定を締結した過半数代表者は，当該事業場の労働者の代表者であるから，当該事業場のすべての労働者は，その氏名を知っているはずであり，また，３６協定は労働者に周知しなければならないから，全労働者は自分たちの代表として当該３６協定を締結した者が誰であるのかをいつでも知り得る状態にある（労基法１０６条）。そして，当該事業場の労働者は，締結者の氏名を含む３６協定の全内容について守秘義務を負っているものではないから，締結者の氏名は，公にすることが予定されている情報に当たるというべきである。
さらに，過半数代表者のうち，少なくとも労働組合（法人登記されていないもの。以下同じ。法人登記されている労働組合の代表者の氏名が公領域情報に当たることには争いがない。）の代表者の氏名は，労働組合が，労働者の地位や労働条件の向上のために様々な運動・活動を行う存在であり，広く広報活動を行う存在であることから「公にされ，又は公にされることが予定されている情報」に当たるというべきである。
イ　情報公開法５条１号ただし書ロ該当性
３６協定は，時間外労働や休日出勤について過半数代表者と使用者との間で締結する協定であり，１日８時間・１週間４０時間労働の原則の例外を厳格な要件の下で認めるものであって，その趣旨は，過度な長時間労働を抑制することにある。しかし，現実には，年間１０００時間を超える超過勤務を認める３６協定が存在するなど，反対に，長時間労働を許容し可能にするものと化している。この点，厚生労働省は，前記３(5)記載のとおり，月１００時間を超える時間外・休日労働又は発症前２ないし６か月間に１か月当たり８０時間を超える時間外・休日労働がされたときは業務と過労死発症との関連性が強いとしているのであり，年間１０００時間を超えるような３６協定によって，多くの労働者がその意思に反して長時間労働，休日出勤を強いられている結果，心身の健康を害する事態が発生している疑いが強いのであるから，３６協定の締結行為は，全労働者の生命の安全，健康に関わる重要な事柄であるというべきである。かかる多数の労働者の生命，生活にかかわる重要な約束事である３６協定を使用者との間で締結した者は，全労働者の生命，健康等の安全に関して，３６協定の内容につき責任を負っている。このような重大な責任を負っている過半数代表者の判断が安易にされているようなことがあれば，それを市民の目によって適切に批判していく必要がある。過半数代表者は，自己の氏名と協定の内容が明らかになれば，これまでよりも慎重な判断をすることが期待できる。その結果，不要・不当な３６協定が次第に排斥されていくと考えられ，それがもたらしていた過当な長時間労働が減少し，労働者の生命・健康の保護につながる。よって，３６協定締結者である過半数代表者の氏名は，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報」に当たるといえるから，公開されるべきである。
［被告の主張］
ア　情報公開法５条１号ただし書イ非該当性
情報公開法５条１号ただし書イにいう「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とは，現在，何人も知り得る状態に置かれていること，又は，将来，何人も知り得る状態に置くことが予定されている情報のことを意味する。
しかるに，原告は，過半数代表者の氏名，中でも労働組合の代表者の氏名が同号ただし書イに当たるから開示されるべきものと主張しており，その根拠として，労働組合は様々な活動をし得る団体として存在するのであり，その代表者の氏名は，他の労働組合や関連団体に知られるのは当然として，必然的に多くの人に知られることが予定されていると主張する。しかし，原告のいう「多くの人」の内容自体全く明らかでない上，単に「多くの人」に知られることが予定されているだけでは，何人も知り得る状態に置くことが予定されているとはいえない。また，すべての労働組合がその代表者を広く公開して広報活動を行っているとは限らないし，そのような慣行も存在しない。さらに，その余の過半数代表者についても，その氏名が公開されているとはいえないから，結局，過半数代表者の氏名が同号ただし書イに該当するとはいえない。
イ　情報公開法５条１号ただし書ロ非該当性
原告は，長時間の時間外・休日労働を定めた３６協定の存在が過労死・過労自殺を生み出しており，このような協定届を公開すれば過労死・過労自殺が減少する旨主張し，本件不開示情報１を含む本件文書が，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報」に当たると主張する。しかし，このような主張は実証的根拠を欠く全くの観念論というほかない。また，その点をおくとしても，使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して「労働時間その他の労働条件」を示さなければならないから，労働者は，当該事業場における時間外・休日労働の内容について知ることができるのであり（労基法１５条１項，労基法規則５条２項・１項２号，３項），さらに，労基法１０６条１項は，使用者が３６協定を常時各作業場の見やすい場所へ掲示する等の法定の方法により労働者に周知させなければならないことを定めているのであるから，労働者の生命等の保護のために協定届を一般的に公開しなければならないとすることにはならない。
(2)　本件不開示情報２が情報公開法５条２号の不開示情報に該当するか〔争点２〕本件不開示情報２が情報公開法５条２号本文にいう事業者情報に該当することは当事者間に争いがなく，争点は，①　利益侵害情報（同号イ）に当たるか否か，及び，②　生命等保護情報（同号ただし書）に当たるか否か，の２点である。
［被告の主張］
ア　情報公開法５条２号イ該当性


(ア)　本件不開示情報２のうち，時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数の各情報は，事業者の事業展開や人事配置・管理を示すものであり，具体的には，①　当該事業者の社員構成，人事コース，具体的な人事配置，個々の社員の業務分担等，当該事業者の人事配置・管理が明らかになる情報，②　社員食堂運営事業者の営業先，労働者派遣事業者の派遣先，ビル管理事業者の管理先等，当該事業者の事業展開が明らかになる情報，③　当該事業者の企業統合・分割等に関する戦略が明らかになる情報，④　当該事業者の研究内容が明らかになる情報等，多岐にわたる情報が記載されている。したがって，上記各情報が事業場を特定し得る情報と共に公にされた場合には，一般的に，当該事業者の経営方針，経営技術に関する情報の収集が容易となり，当該事業者と競争する他の事業者にとって有利に働き，当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められることは明らかである。(イ)　本件不開示情報２のうち前記(ア)に挙げた以外の情報も，利益侵害情報に当たるというべきである。本件不開示情報２は，いずれも当該事業場を特定するに足る情報ということができるところ，被告は既に本件一部不開示決定において「所定労働時間」，「延長することができる時間」，「期間」，「所定休日」，「労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻」及び「期間」（以下，合わせて「延長可能時間等」という。）を開示しているのであって，これらの事項は，当該事業者における労働条件の内容を示すとともに，当該事業者が，どのような人事戦略を持ち，どのような経営管理を行うかという，専ら当該事業者独自の戦略ないし経営のノウハウにかかわるものということができるから，これら延長可能時間等の情報が，当該事業場を特定し得る情報と共に開示されることとなれば，当該事業者と競争上の地位にある他の事業者（以下「競合事業者」という。）にとって，当該事業者の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり，今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開に不当に有利に働き，当該事業者が不利益を受けることがあると考えられる。(ウ)　本件不開示情報２を開示した場合，以下のような誤解を生じさせるおそれがあるから，利益侵害情報に当たるというべきである。
ａ　協定届に記載された内容が当該事業場における労働条件の常態ではないにもかかわらず，そうであるとの
誤解を生じさせるおそれ
ｂ　協定届が本件様式に従い必要な事項を記載すれば足りるものであることに起因する，３６協定の内容につ
いての誤解を生じさせるおそれ
ｃ　３６協定が事業場ごとに届け出られることに起因する，ある事業者の特定の事業場における労働条件が当該事業者全体の労働条件であるとの誤解を生じさせるおそれｄ　事業の種類や業務の種類等の相違を無視して，協定届の記載のみを比較され，当該事業者に対する誤
ったイメージが流布されるおそれ
(エ)　したがって，本件不開示情報２は，情報公開法５条２号イに該当する。(オ)　なお，原告は，３６協定が当該事業場の労働者に周知されなければならないことを根拠に，３６協定が公開を前提としていると主張するが，労基法１０６条１項の規定は３６協定を公にすべきことを定めたものではないし，事業者がその労働者には周知しながら，事業者外には公開していない情報が多く存することは明らかであるから，３６協定が当該事業者の労働者に周知されるからといって，協定届について，その内容が公にされ第三者に知られることを前提としているということはできない。
イ　情報公開法５条２号ただし書非該当性
前記(1)［被告の主張］イと同じである。
［原告の主張］
ア　情報公開法５条２号イ非該当性
情報公開法５条２号イにいう「正当な利益」の判断に際しては，当該事業者等の競争上の地位を考慮し，企業秘密，ノウハウに当たるといえるか等が判断され，また，正当な利益を害する「おそれ」については，具体的かつ現実的であるか否かにつき検討されなければならない。そもそも，３６協定は，１日８時間，週４０時間という法定労働時間に対する例外を認めるものであり，その内容は，当該事業者等へ就職を希望する者に対して告知されることが予定されているから，当該事業者内部だけでなく，外部の労働者すべてと関係を有するものであって，かかる労働条件に関する基本的取決めが，経営方針，経営技術と密接にかかわるとは考えられない。また，３６協定は，常時，各作業場の見やすい場所へ掲示する等の方法により労働者に周知させなければならないとされ（労基法１０６条１項），少なくとも，労働者に対しては公開されることが予定されていることは明らかであるし，労働者がその内容につき就業先に対して守秘義務を負う関係にあるものでもないから，労働者を通じて第三者にその内容が公開されることも十分考えられるものであって，秘密にされることが予定されているものでもない。
このように，３６協定は，第三者に知れることを想定して作成されるものであるから，これが公にされたところで，当該事業者の企業秘密やノウハウが外部に漏れ，それによって当該事業者の競争上の地位が害されるとは，到底考えられない。
よって，本件不開示情報２は，公にすることにより，当該事業者等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（情報公開法５条２号イ）には当たらない。なお，被告は，当該事業者の人事配置・管理，企業統合・分割等に関する戦略，研究内容，事業展開等が明らかになる情報が，事業の名称等，事業場を特定し得る情報と共に開示された場合には，当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨主張するが，それならば，事業の名称等，それ自体が公開されただけでは，当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するとは到底思えない情報は開示することができるはずであり，原告は，昀低限，この部分の開示を請求する。
イ　情報公開法５条２号ただし書該当性
厚生労働省は，月１００時間を超える時間外・休日労働，又は発症前２ないし６か月間に１か月当たり８０時間を超える時間外・休日労働がなされたときは業務と過労死発症との関連性が強いとしている一方で，３６協定により初めて許容される時間外労働についても，限度基準告示により限度を定めている。しかし，上記告示が適用されない業種があることなどで，厚生労働省が設定する上記のラインを超える３６協定が多く存在しているのが現況である。かかる状況において，労働者の心身の健康を損ね，個人の尊厳をないがしろにするような３６協定を締結している事業者に対し，市民の監視の目を加えることで，労働者の心身の健康を確保する必要がある。


したがって，本件不開示情報２は，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」（情報公開法５条２号ただし書）であるといえる。(3)　本件不開示情報が情報公開法５条６号に該当するか〔争点３〕本件文書に記録されている情報が，いずれも，「国の機関…が行う事務又は事業に関する情報」（情報公開法５条６号前段）に該当することについては当事者間に争いがなく，争点は，本件不開示情報が「公にすることにより，…当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（同号後段）に該当するか否かにある。
［被告の主張］
労基法が３６協定を行政官庁に届け出させることとしているのは，行政官庁が協定内容の適法性を審査し必要な指導等を行うことによって，労基法による労働時間規制の実効性を担保するためである。仮に，本件不開示情報を公にした場合，３６協定届出制度そのものの信頼を損なうおそれがあり，３６協定の内容にも影響を及ぼし，その結果，行政官庁が協定内容の適法性を審査し，必要な指導等を行うのに支障を及ぼすおそれも存する。
例えば，協定届には事業に関連する各種の情報が記載されているから，事業者によっては，それらの情報が公にされることを望まないことが十分に予想されるのであり，仮にそれらが公にされるならば，外部の者には容易に業務内容が推知されないような独自の名称を定めるなどして，それに基づいた３６協定の届出を行うことが考えられる。
この点につき，原告は，そのような場合には，法律の趣旨に従った記載をするように行政として指導すべきであり，指導に応じない場合には受理しなければよいと主張する。しかしながら，上記のように，例えば外部の者には容易に推知されないような独自の名称を企業内で使用すること自体は，法律的な制限がないから，そのことを理由に３６協定の届出を拒否することはできない。そして，限度基準告示に関する審査・指導のため当該業務を詳細に知る必要があれば，監督機関は使用者への尋問，事業場への立入り調査などの監督権限を行使することになるが，この場合，事業者の名称や事業の内容等が公にされないことを前提にした届出がされる場合に比して，多大な業務量を当該審査に費やさざるを得ないという支障が生ずる。
したがって，本件一部不開示決定で不開示とされた情報は，いずれも公にすることにより，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが認められるのであり，情報公開法５条６号の不開示情報に該当することは明らかである。
［原告の主張］
情報公開法５条６号にいう「当該事務又は事業の適正な遂行」とは，開示がもたらす支障のみならず，当該事務又は事業がその根拠とする規定の趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等種々の要素を個別具体的に利益衡量した上で慎重に判断されるべきものであり，また，同号の「支障」の程度についても，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要とされる。さらに，同号の「おそれ」の程度も，単なる一般的・抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が必要である。この点，被告は，業務内容が開示されるのを嫌った事業者が，当該業務の種類につき外部の者には容易に業務が推知されないような独自の名称を定めてこれを協定届に記載することにより，被告がする労働条件についての監督の事務事業が妨げられると主張する。しかし，３６協定の届出は，そもそも労基法により義務づけられているのであり，当然，法律の規定に従った内容のものを届け出なければならないのであるから，公開されるからといって，当該業務の種類につき外部の者には容易に業務が推知されないような表記をする場合には，法律の趣旨に従った記載をするよう，行政として指導をすべきである。その指導に応じない場合には，受理すべきでないのであって，そのようなことが懸念されることを公開しないことの根拠とするのは，労働基準監督署が果たすべき労働者保護の役割を放棄するものであり，本末転倒である。(4)　本件不開示情報のうち各印影が情報公開法５条４号に該当するか〔争点４〕
［原告の主張］
情報公開法５条４号は，あえて「相当の理由がある場合」と規定していることから，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす「おそれ」の有無については，一般的・抽象的なものでは足りず，厳格な判断を要する。被告は，過半数代表者その他の者の印影が公にすることにより犯罪に悪用されるというが，これは単なる可能性を述べるにすぎず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは到底認められない。
［被告の主張］
過半数代表者，過半数代表者以外の労働者，使用者その他の者の印影は，公にすることにより有印私文書偽造などの犯罪に悪用され，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。したがって，これらの情報は，情報公開法５条４号の不開示事由に該当する。(5)　被告が情報公開法７条に基づく裁量的開示をしないことが裁量権の逸脱又は濫用となるか〔争点５〕
［原告の主張］
情報公開法７条は，同法５条各号において，当該規定により保護する利益と当該情報を公にすることの公益上の必要性との比較衡量が行われた場合であっても，なお公にすることに公益上の必要性があると認められる場合には，開示することができるものとする。そして，仮に同条各号のいずれかを根拠に事業の名称を含めて不開示とされた場合であっても，同法７条に基づき，限度基準告示を形式的に逸脱する３６協定に限っては，事業の名称が公表されるべきである。
この点，行政庁の判断に裁量が働くこと自体は，原告自身認めるところである。ただ，３６協定の限度制限については，公表等の制度基盤もない上，刑事罰を潜脱する手段にもなりかねない現状にある。そして，限度基準告示の定める時間を超えるような長時間労働が健康障害の要因であることは明らかであることからすれば，それを規制することは，国民の生命・健康の維持に直結する問題であるといえる。とすれば，限度基準告示を形式的に逸脱する３６協定について，少なくとも「事業の名称」を公開する措置を採らなかった本件被告の判断は，その裁量権に濫用逸脱があったというべきである。
［被告の主張］
情報公開法７条に基づく公益上の理由による裁量的開示をするか否かの判断が違法となるのは，その判断に裁量権の濫用逸脱があった場合に限られる（行政事件訴訟法３０条）。原告の主張は，要するに，限度基準告示に違反する３６協定によって労働者の健康障害が生ずるとの主張を前提とするものであるが，その点について，原告は一般的な観念論を述べる以外には何ら具体的な立証をしていないのであって，裁量権の逸脱・濫用を基礎づける事実は到底認められない。また，限度基準告示についても，３６協定の存在が過労死・過労自殺の直接の原因となることを示したものではないのであるから，限度基準告示を逸脱する事業者について事業の名称を明らかにすることが，労働者の健康保護につながるものとはおよそ認められない。


そして，上記(2)［被告の主張］アで述べたとおり，被告が本件一部不開示決定において開示した各事項のほか，「事業の名称」を開示するならば，事業者の正当な利益を害するおそれがある（情報公開法５条２号イ該当）とともに，労基法３６条に規定する行政官庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（情報公開法５条６号該当）のであるから，開示しないことによる利益は大きい。以上により，本件においては，被告が同法７条の公益上の理由による裁量的開示をしなかったことが裁量権の濫用逸脱に当たるとは到底認められない。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（過半数代表者の氏名の情報公開法５条１号ただし書該当性）について(1)　情報公開法５条１号は，個人識別情報につき原則不開示と定めているところ，本件不開示情報１の内容は，過半数代表者，過半数代表者以外の労働者及び一部の使用者の氏名及び同人らの印影であり，これらの情報が個人識別情報に当たることは明らかであって，また，当事者も争うところではない。そこで，以下では，本件不開示情報１のうち，原告が特に同号ただし書該当性を主張している過半数代表者の氏名について，同号ただし書イ又はロの不開示情報除外事由に当たるか否かを検討する。(2)　情報公開法５条１号ただし書イ（公領域情報）について情報公開法５条１号ただし書イは，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」を不開示情報除外事由として定めているところ，これは，個人識別情報であっても，一般に公にされている情報については，これを開示したところで個人のプライバシー等の利益が侵害されるおそれがないから，あえて不開示情報として保護する必要がないという趣旨のものと解される。そして，情報公開法が，何人に対しても行政文書の開示請求権を認めていること（同法３条），及び，同法が不開示情報を定めるに当たって開示請求者の属人的な性質に着目していないことに照らせば，個人識別情報が公領域情報に当たるといえるためには，何人に対しても当該情報を等しく公開するような法令の規定又は事実上の慣習が存在する場合，又は，同種の情報についてかかる法令の規定若しくは事実上の慣習が存在し，当該情報についてこれと異なる取扱いをすることに合理性がない場合に該当することが必要であると解するのが相当である。これを本件についてみると，過半数代表者の氏名については，当該事業場においてはおよそすべての労働者が知り得る状態に置かれることが法律上予定されている（労基法１０６条）ということができるとしても，これが，何らかの法令又は慣習によって，当該事業場外の何人においても知り得る状態に置かれているとはいえない。また，何らかの同種情報について公開することとしている法令の定めや慣習があるとの証拠はない。したがって，過半数代表者の氏名が公領域情報に当たるということはできない。この点，原告は，過半数代表者の氏名は，同人が当該事業場の労働者の代表者であり，当該事業場のすべての労働者は同人の氏名を知っているか，いつでも知り得る状態にあるから，過半数代表者の氏名は公領域情報に当たるというべきであると主張するが，情報公開法５条１号ただし書イは，上記のような範囲での公開をもって公領域情報とするものではないから，原告の主張は失当である。また，原告は，過半数代表者のうち少なくとも労働組合の代表者の氏名は公領域情報に当たると主張するけれども，労働組合の代表者の地位を占める者についても，当該労働組合が法人として登記されていない限り，これを何人にも知り得る状態に置くべきとする法令の定めはないし，労働組合が労働者の地位向上等のために活動する団体であり，代表者の氏名を秘匿することが通常ないからといって，すべての労働組合が原告主張のごとく代表者の氏名を何人にも知ることができる状態に置いて広報活動を行う慣習が存在するとは認められないから，労働組合の代表者の氏名についても，これが公領域情報に当たるということはできない。よって，本件不開示情報１のうち過半数代表者の氏名が同法５条１号ただし書イに定める公領域情報に当たるとは認められない。
(3)　情報公開法５条１号ただし書ロ（生命等保護情報）について情報公開法５条１号本文は，個人のプライバシー等の権利利益を保護するため個人識別情報を原則として不開示情報としつつも，人の生命，健康，生活又は財産の保護という行政機関の基本的な責務との調整を図るため，同号ただし書ロにおいて，生命等保護情報を不開示情報から除外しているものと解される。そうすると，個人識別情報が生命等保護情報として「公にすることが必要であると認められる」というためには，当該情報が不開示とされることによって現実に人の生命等に侵害が発生しているか，将来これらが侵害される蓋然性が高く，当該情報を開示することによってこれらの侵害が除去される蓋然性がある場合であって，当該情報を不開示とすることにより害されるおそれのある人の生命，健康，生活又は財産の保護の必要性と，これを公開することにより害されるおそれのあるプライバシー等の個人の利益の保護の必要性とを比較衡量して，前者が後者に優越することが必要であると解するのが相当である。これを本件についてみると，過半数代表者の氏名を開示しないことによって現実に人の生命等に侵害が発生しているか，将来これが侵害される蓋然性が高いと認めることはできないといわざるを得ない。確かに，厚生労働省の定めた認定基準では，労働時間が長いほど業務の過重性が増すとして，１か月間におおむね１００時間又は発症前２ないし６か月間にわたって１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，脳血管疾患及び虚血性心疾患のリスクが高まるとされ（甲２，乙４），また，協定届の中には，延長することができる労働時間として，年間１０００時間を超える時間を記載しているものが存在することが認められるけれども（争いがない。），３６協定は，これによって民事法上の労働債務を発生させるものではなく，労基法３２条及び３５条によって定められている労働時間及び法定休日の規制を解除し，使用者に対して免罰的効果を与えるものにすぎないから，協定届に記載されている時間が，当該事業場における労働時間そのものを表すものではない。また，労働者は，３６協定の内容を知り得るのであり（労基法１５条１項，１０６条１項），過半数代表者の氏名を開示しないことによって当該事業場の労働者が長時間の勤務を強いられ，生命等に侵害が及ぶ蓋然性があるということはできず，同氏名を開示することにより，これらの侵害が除去されるということはできない。


また，原告は，多数の労働者の生命，生活に関わる重要な約束事である３６協定を使用者との間で締結した者は，全労働者の生命，健康等の安全に関して，３６協定の内容につき責任を負っており，市民の目によって適切に批判していくことによって，不当な３６協定が排斥されていくと考えられ，それがもたらしていた過当な長時間労働が減少し，労働者の生命・健康の保護につながるから，３６協定締結者としての氏名は，生命等保護情報に該当すると主張するけれども，過半数代表者の氏名が不開示とされているからといって，人の生命，健康，生活又は財産が害されるおそれがあるとか，逆にこれらを開示することによってそれらの侵害のおそれがなくなり，これらの利益が保護されることになるなどとは認め難い。したがって，過半数代表者の氏名を公開することにより人の生命，健康，生活又は財産を保護する必要性は認められないから，これを開示することにより害されるおそれのある個人の利益保護の必要性との比較検討をするまでもなく，過半数代表者の氏名が，情報公開法５条１号ただし書ロの生命等保護情報に当たるということはできない。
(4)　したがって，本件不開示情報１は，いずれも個人識別情報として情報公開法５条１号の不開示情報に該当するといえる。
２　争点２（本件不開示情報２の情報公開法５条２号の不開示情報該当性）について(1)　情報公開法５条２号本文は，事業者情報であって，公にすることにより当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等を不開示情報としているところ，本件不開示情報２が同号柱書の事業者情報に当たることは当事者間に争いがない。(2)　利益侵害情報（情報公開法５条２号イ）該当性についてア　情報公開法５条２号イは，事業者情報のうち，公にすることにより，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報と定めているが，その一方で，情報公開法は，行政文書を原則として開示しなければならないと定めていること（５条）に照らすと，利益侵害情報として不開示情報に当たるといえるためには，主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず，当該情報を開示することにより，当該事業者の権利や，公正な競争関係における地位，ノウハウ，信用等の利益を害するおそれが客観的に認められることが必要であると解するのが相当であり，上記のおそれが存在するか否かの判断に当たっては，単なる抽象的，確率的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性が必要であると解するのが相当である。
そこで，以上のような理解に立って，本件不開示情報２について上記のようなおそれが存在するか否かを判断する。
イ(ア)　被告は，本件不開示情報２のうち，時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数の各情報は，事業者の事業展開や人事配置・管理に関する情報が多岐にわたって記載されているし，これらの情報だけでも当該事業場を特定することができるから，これらの情報が公開されれば，当該事業者の経営方針，経営技術に関する情報の収集が容易となり，当該事業者と競争する他の事業者にとって有利に働き，当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められると主張する。(イ)　そこで検討するに，証拠（甲１，１２，乙６ないし８，１０）及び弁論の全趣旨によれば，①　本件不開示情報２のうち，「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」又は「休日労働をさせる必要のある具体的事由」の欄には，「臨時の受注，納期変更」，「月末の決算等」，「一時的な道路事情の変化等によって到着時刻に遅延が生ずるため」，「当面の人員不足に対処するため」などの情報が，「業務の種類」の欄には「検査」，「経理」，「機械組立」，「自動車運転士」，「経理事務員」などの情報が記載されることが予定されていること，②現実には「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」又は「休日労働をさせる必要のある具体的事由」の欄には，「臨時的，緊急的業務」，「予算，決算業務」などの情報が，「業務の種類」の欄には「事務職員」，「カウンセラー職員」などの情報が記載されていること，③　３６協定の中には，「業務の種類」を細分化し，１０種類以上に分けて記載しているものが存在すること，④　別紙として協定書を添付し，協定書には５項目にわたって時間外勤務をさせることができる具体的事由が記載されているものが存在すること，⑤　研究職員である旨及びその研究対象である商品名が特定される記載や，企業統合・分割の担当職員である旨の記載がされている３６協定届が存在することが認められる。
以上の事実を前提とすると，３６協定の中には，「業務の種類」を１０種類以上に細分化しているものがあり，このような協定書の記載は，「労働者数」の記載と合わさって，当該事業場における具体的業務とそれらに関する人員配置を示すものであって，当該事業者のノウハウに係る部分である可能性が高く，これを公開すれば，競合事業者にその人員配置等を模倣され，競争上の地位を不当に害される蓋然性があると認められる。また，例えば具体的な商品名の記載がされている協定届が開示されれば，当該事業場が特定される上，当該商品開発に関わる人員の数や時間外・休日勤務の時間が明らかとなって，当該商品開発において先行している企業の研究開発に関する情報の一部を後発企業が労せずして入手することが可能となり，その結果，先行企業の競争上の地位が不当に害される蓋然性があると認められる。さらに，企業統合や企業分割は，通常，内密に準備が進められるものであって，このような部署が存在すること自体が秘密である場合もあるから，かかる記載がされた協定届が開示され，その記載から当該事業場が特定されるとすれば，当該事業者の公正な競争関係における地位や信用等の利益を害されるおそれがあると認められる。そして，情報公開に関する訴訟手続において，いわゆるインカメラ手続（民事訴訟法２２３条６項）が採用されておらず，裁判所が具体的な文書の内容を知ることができない以上，一般的に上記のようなおそれが認定できれば，対象となっている本件文書全体の当該記載のある部分について，情報公開法５条２号イの「おそれ」があるものと認定せざるを得ない。


(ウ)　そうすると，本件不開示情報２のうち，時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数の各情報は，これらの情報だけで当該事業場を特定することができ，かつ，これを開示することによって当該事業者の競争上重要な情報が公になり，その結果，当該事業者の正当な利益が害されるおそれがあると認められるから，同号イに該当するといえる。ウ(ア)　被告は，本件不開示情報２は，いずれも当該事業場を特定し得る情報であるところ，被告が既に本件一部不開示決定において延長可能時間等の情報を開示しており，これらの情報は，当該事業者における労働条件の内容を示すとともに，使用者が事業を遂行するための人事戦略や経営管理の在り方という専ら当該企業独自の企業戦略ないし企業ノウハウに関わるものであるから，当該事業場を特定し得る本件不開示情報２が開示されれば，競合事業者にとって情報収集が容易になり，競合事業者に不当に有利に働くと考えられるとして，同情報が利益侵害情報に当たる旨主張する。(イ)　一般的に，事業の種類（「改善基準」等の事業の種類を推認し得る記載を含む。）は，必ずしも当該事業場を特定し得るとまでは言い難いが，本件のように，開示請求に係る場所的範囲が限定される場合には，当該事業場が特定される場合も想定できる。また，事業の名称，事業の所在地，郵便番号，電話番号及び法人印の印影の各情報は，それ自体によって当該事業場を特定し得るものであり，労働組合の名称，印影及び所在地は，労働組合名が事業者名を冠する場合が多く，その事務所が当該事業者の内部若しくは隣地に設けられる場合が多いことからすれば，当該事業場を特定し得る情報であるといえ，労働者の職名，労働者の労働組合における役職名，並びに使用者の氏名，印影及び職名については，他の資料と照合することによって当該事業場を推知することができる情報ということができる。さらに，時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数の各情報についても，前記イのとおり，いずれも当該事業場を識別し得る情報ということができる。
(ウ)ａ　しかし，今日，事業者が労働者に時間外労働・休日労働を命じることが少なくないのは公知の事実であって，３６協定を締結していることが公にされても，当該事業者に格別不利益を与えるものではない。また，本件一部不開示決定において既に開示されている延長可能時間等の情報は，いわば労働条件の基礎ともいうべき資料であって，通常，求人広告や公共職業安定所において求職する者に提供されることが多い情報と認められる。一般に求人をしない部署については勤務時間が公開されることがない場合もあり得るが，そのような場合であっても，一般的には，勤務時間はその性質上殊更に秘匿すべきものとは考えにくいし，事業者がその労働者に勤務時間を社外秘とすべきことを命ずることも，通常は想定しにくいことである。もっとも，個々の事業者が就業時間等を公にしたくないということはあり得るが，情報公開法５条２号イの利益侵害情報に当たるといえるためには，主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず，当該情報を開示することにより，当該事業者の公正な競争関係における地位等の利益を害するおそれが客観的に認められることが必要であるところ，本件においては，かかるおそれが存在すると認めるに足りる証拠はない。したがって，延長可能時間等の情報が当該事業場を特定し得る状態で開示されることが事業者の正当な利益を害するということはできず，当該特定に足りる情報が同号イの不開示情報に該当するとは認められない。ｂ　この点，被告は，延長可能時間等に関する情報は，使用者が事業を遂行するための人事戦略や経営管理の在り方という専ら当該企業独自の企業戦略ないし企業ノウハウに関わるものであると主張するが，一般に，労働時間の構成は，給与体系とは異なり，その性質上さほど複雑なものではなく，内容をある程度予想できるものと考えるのが自然である。また，給与体系等を含めた人事制度全体が人事戦略として企業ノウハウにかかわるものである可能性はあるにしても，労働時間のみをとり上げて，これが独創性の必要な当該企業独自の企業戦略やノウハウにわたるものであるとは一般的には考え難い。労働時間を社外秘とする例が多いなどという証明もなく，労働時間の設定の仕方によって生産性にどのような影響が出るかなどといった具体的な事実も，当裁判所において証明はおろか主張すらされていない。したがって，延長可能時間等に加えて事業者を特定できる情報を開示することによって当該事業者の競争上の地位が害される蓋然性は，これを肯定することができないといわざるを得ない。
ｃ　また，被告は，本件不開示情報２が開示されれば，競合事業者にとって人事情報の収集が容易になり，いわゆる引き抜きなど人材獲得に不当に有利に働くと主張する。しかしながら，前述のとおり，３６協定は，これを締結した範囲内で当該事業者に労基法３２条及び３５条の規制を解除し，当該事業者に免罰的効果を与えるにすぎず，実際の労働条件がこれによって定まるという性格のものではない。それゆえ，３６協定の内容を知ったとしても，免罰の範囲が分かるにすぎず，現実の労働時間等が直ちに分かるものではない。また，給与等を離れて労働時間のみが判明したからといって，人材獲得上格別有利になるとも考えにくいし，人材獲得をしようとする競合事業者であれば，他の方法により労働時間その他の労働条件の調査をしているものと考えられるから，本件不開示情報２が公になったからといって，競合事業者にとって人事情報の収集が殊更容易になり，いわゆる引き抜きなど人材獲得に不当に有利に働くということはできず，当該事業者の競争上の地位が害されるという蓋然性を肯定することはできない。


ｄ　また，被告は，例えば複数の事業場を持つ事業者の延長可能時間等の経年変化を追跡調査すれば，当該事業者の事業展開が推測可能となるという。しかし，３６協定は使用者と労働者との合意によって締結されるものであり，必ずしも使用者の必要性のみに応じて締結されるものではなく，その内容は，労働者の意向や労使関係，あるいは当該事業場に勤務する者の環境等といった多面的な要素によって影響を受けて形成されるものであるから，当該事業者の事業展開を直截に反映するものとは直ちには言い難い。仮に，延長可能時間等の情報が，時間外・休日勤務をすべき必要性の具体的事由や業務の種類及びその人数と共に公開されれば，当該事業者の経営戦略が克明にうかがえるという場合もあり得ようが，これらの情報は前記イによって不開示情報に該当すると判断しているのであって，かかる場合には当たらない。ｅ　さらに，被告は，当該事業場がフレックスタイム制を導入している場合，この情報は労務管理の根幹をなすものとなると主張するが，今日においてフレックスタイム制を導入している事業者はさほど珍しいわけではないし，フレックスタイム制を敷いていることを社外に殊更秘匿することは，むしろ例外的な場合といえ，これによって当該事業者の競争上の地位が害される蓋然性は認められないから，この点の主張も当たらない。(エ)　よって，本件不開示情報２は，延長可能時間等の情報に加え当該事業場が特定されることを理由に，情報公開法５条２号イの利益侵害情報に当たるということはできない。エ(ア)　さらに，被告は，本件不開示情報２を開示した場合，以下のような誤解を生じさせるおそれがあるから，利益侵害情報に当たるというべきであると主張する。ａ　協定届に記載された内容が当該事業場における労働条件の常態ではないにもかかわらず，そうであるとの
誤解を生じさせるおそれ
ｂ　協定届が一定の様式に従い必要な事項を記載すれば足りるものであることに起因する，３６協定の内容に
ついての誤解を生じさせるおそれ
ｃ　３６協定が事業場ごとに届け出られることに起因する，ある事業者の特定の事業場における労働条件が当該事業者全体の労働条件であるとの誤解を生じさせるおそれｄ　事業の種類や業務の種類等の相違を無視して，協定届の記載のみを比較され，当該事業者に対する誤
ったイメージが流布されるおそれ
(イ)　確かに，本件不開示情報２を開示することにより，前記(ア)ａないしｄの各誤解を生ずるおそれが全くないと言い切ることはできない。しかし，以下に述べるとおり，いずれも当該情報を開示することにより，当該事業者の正当な利益が侵害されるという法的保護に値する蓋然性は認められず，前記(ア)ａないしｄの各誤解を生じさせるおそれが存在することをもって，本件不開示情報２が利益侵害情報に当たるということはできない。ａ　前記１(3)において判示したとおり，３６協定は，これによって民事法上の労働債務を発生させるものではなく，労基法３２条によって定められている労働時間の制限を解除し，使用者に対して免罰的効果を与えるものにすぎず，これに記載されている時間が，当該事業場における現実の労働時間そのものを表したものではないことは法律上明らかであって，前記(ア)ａのおそれが法的保護に値する蓋然性をもって惹起されるとは認められない。
ｂ　３６協定は，労働基準監督署に届け出られることによってこそ効力を生ずるのであり（労基法３６条１項），協定届にはその必要的記載事項が記入されるようになっているのであるから，仮に，３６協定自体に協定届以外のことが記載してあり，３６協定の内容についての前記(ア)ｂのような誤解を受けたとしても，それは，同協定の根幹部分にわたるものとは認められず，通常，当該事業者にとって特段の不利益があるとは認められない。ｃ　労基法３６条１項は，明文で「当該事業場」と規定しており，３６協定が事業場ごとに作成されることは明らかであって，前記(ア)ｃのような誤解を受けることが通常であるとは到底考えられず，そのようなことが起きる確率的な可能性があるにすぎないから，このことをもって当該事業者の正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。
ｄ　当該事業者の名称が明らかとなれば，当該事業者の種類やその業務内容はおおよそ推測がつくのであって，その中で延長可能時間等が開示される限り，事業の種類や業務の種類等の相違を無視して，協定届の記載のみを比較され，当該事業者に対する誤ったイメージが流布されるおそれは，可能性としてはあるにしても，法的保護に値する蓋然性があるとまでは認められない。オ　したがって，本件不開示情報２のうち，時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数の各情報は情報公開法５条２号イの利益侵害情報に当たると認められるが，その余の部分は同号イの利益侵害情報に当たるとは認められない。
(3)　生命等保護情報（情報公開法５条２号ただし書）該当性について情報公開法５条２号ただし書は，事業者情報が利益侵害情報に当たる場合でも，当該情報が生命等保護情報に当たる場合には，これを不開示情報から除外している。ところで，前記１(3)のとおり，ある情報が生命等保護情報として「公にすることが必要であると認められる」というためには，当該情報が不開示とされることによって現実に人の生命等に侵害が発生しているか，将来これらが侵害される蓋然性が高く，当該情報を開示することによってこれらの侵害が除去される蓋然性がある場合であって，当該情報を不開示とすることにより害されるおそれのある人の生命，健康，生活又は財産の保護の必要性と，これを公開することにより害されるおそれのある事業者の正当な利益保護の必要性とを比較衡量して，前者が後者に優越することが必要であるところ，事業の名称等をその内容とする本件不開示情報２を開示しないことによって現実に人の生命等に侵害が発生しているか，将来これが侵害される蓋然性が高いと認めることはできないといわざるを得ず，その理由は，前記１(3)において判示したとおりである。


したがって，本件不開示情報２を公開することにより人の生命，健康，生活又は財産を保護する必要性は認められないから，これを開示することにより害されるおそれのある事業者の正当な利益保護の必要性との比較検討をするまでもなく，本件不開示情報２が，同号ただし書の生命等保護情報に当たるということはできない。３　争点３（本件不開示情報の情報公開法５条６号該当性）について(1)　情報公開法５条６号は，国の機関等が行う事務事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務事業の性質上，当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報と定め，その例として，同号イないしホの５項目のおそれを列挙している。ところで，労基法３６条１項が，３６協定を行政官庁に届け出させることとしているのは，行政官庁が，３６協定の内容の適法性を審査し，使用者及び過半数代表者に対して必要な助言や指導を行うことによって，労基法による労働時間規制の実効性を担保するためと解されるから，協定届の内容を構成する情報は，労働基準監督署が行う労働時間等の労働条件の監督事務に関するものである。したがって，この情報が情報公開法５条６号にいう国の機関等が行う事務に関する情報に当たり，その情報が同号イの「監査，検査，取締り又は試験に係る事務」に該当することは明らかである。そして，この事務について「支障を及ぼすおそれ」があるというためには，同号が事項的基準と定性的基準とを組み合わせて不開示情報の範囲を規定している趣旨に照らして，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」その他，これに類するような，実質的支障が生ずるおそれが必要であり，この「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が必要であって，その判断に広範な裁量権を与える趣旨ではないものと解するのが相当である。
(2)　被告は，本件不開示情報を公にした場合，３６協定届出制度そのものの信頼を損なうおそれがあり，３６協定の内容にも影響を及ぼし，その結果，行政官庁が協定内容の適法性を審査し，必要な指導等を行うのに支障を及ぼすおそれが存する旨主張する。そして，その具体例として，事業者が，協定届に記載される事業に関連した各種の情報を公にされることを嫌い，例えば「業務の種類」について，外部の者には容易に業務内容が推知されないような独自の名称を定めるなどして，それに基づいた３６協定の届出を行うことが考えられるとする。
しかし，時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類及び労働者数については，前記２(2)イのとおり同条２号の不開示情報に当たり，本件不開示情報１についても前記１のとおり同条１号の不開示情報に当たると認められるところであり，当裁判所はそのように判断しているのであるから，これらが開示されることを前提として当該事業者の作為的な記載が誘発されるという主張を重ねて検討する必要はない。(3)　そこで，前記１及び２において不開示情報に当たると判断した部分を除いた本件不開示情報を開示することによって，上記のようなおそれがあるか否かについて検討する。事業者は，使用する労働者に法定労働時間を超えて勤務させ，又は法定休日に勤務させようとするときは，３６協定を行政官庁に届け出なければならないのであり（労基法３６条１項），協定届には本件様式に準じ必要的記載事項を記載しなければ，行政官庁はこれを受理しないのであって，この点につき事業者に選択の余地はない。そして，前記１及び２において不開示情報に当たると判断した部分以外の部分について，当該事業者が作為的記載をし，これによって被告の監督事務が妨げられるおそれがあると認めるに足りる証拠はない。そうすると，前記１及び２において不開示情報に当たると判断した部分を除いた本件不開示情報を開示したところで，行政官庁にとって正確な事実の把握が困難となり，又はこれに類するような実質的支障が招来されるおそれがあると認めることはできない。
以上によれば，前記１及び２において不開示情報に当たると判断した部分以外の本件不開示情報を公にすることにより，当該事務事業の性質上，当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが存在するとは認め難いというほかない。
４　争点４（各印影の情報公開法５条４号該当性）について(1)　情報公開法５条４号は，公にすることにより犯罪の予防等の活動に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報としている。そして，被告は，本件不開示情報のうち各印影（すなわち，本件不開示情報１の各印影及び別紙２不開示情報目録２(2)記載の各印影。以下，合わせて「本件印影」という。）は，公にすることにより有印私文書偽造などの犯罪に悪用され，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるから本号に該当すると判断して不開示としたのであり，その判断に裁量権の濫用逸脱はないと主張するのに対し，原告は，これら印影が公にされることにより犯罪に悪用されるというのは単なる可能性があるにすぎず，この程度では公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは到底認められないと主張する。
(2)　ところで，同号は，先に検討した同条１，２及び６号と異なり，単に「おそれがあるもの」とはせず，「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定していることから，これは，実施機関たる行政機関の長の第一次的裁量権を尊重する趣旨のものと解される。そうすると，同条４号に基づく情報の不開示決定が違法となるのは，当該行政機関の判断に裁量権の濫用逸脱があった場合に限られると解するのが相当である。
(3)　本件印影は，過半数代表者，過半数代表者以外の労働者，使用者，事業者，労働組合の各印影であるところ，これらの者はいずれも私的経済活動の主体であり，その印影は，その印章の所有者の私的経済活動に関連して作成される契約書や各種証明書類等に使用されるものである可能性が高く，本件印影についても同様である。そして，印影は，通常，取引関係者等の一部の限られた者のみが必要に応じて確認することが予定されているのであり，これが広く一般に公にされることは予定されていないと解すべきである。そして，スキャナー等による複製の技術が進歩した今日にあっては，本件印影を公開すれば，これら印影が容易かつ精巧に複製されるおそれが存することが明らかであるから，これら印影が有印私文書偽造などの犯罪に悪用され，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるので本号に該当するとした被告の判断には相当の理由があるというべきであって，この点に裁量権の濫用逸脱があるとまでは認められない。(4)　よって，本件印影は同条４号の不開示情報に当たると認めるのが相当である。
５　結論