主文
被告人を懲役１０月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，常習として，平成１３年９月２日午前７時１６分ころから同日午前７時１９分ころまでの間に，東京都足立区ａ丁目ｂ番ｃ号所在のＡ旅客鉄道株式会社Ｂ駅から同区ｃ町ｄ番ｅ号所在のＡ社Ｃ駅に至るまでの間を進行中の電車内において，Ｄ（当時２８歳）に対し，右手でＤの着衣の上から陰部付近を撫で，もって，公共の乗物において，人を著しくしゅう恥させ，かつ，人に不安を覚えさせるような卑わいな行為をしたものである。
（量刑の理由）
被告人には，同種犯行による４回の罰金前科，５回の懲役前科があること，本件犯行は，前刑出所後，仕事で電車に乗らなくてもよいようにと茨城県内の養鶏場に住み込みで働いていた被告人が，平成１３年９月１日仕事が辛く無断で同所を飛び出した翌日に敢行したものであること等の事情に照らすと，被告人には，この種犯罪についての誠に根深い犯罪性向が認められるといわざるを得ない。また，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都条例）の改正により，いわゆるちかん行為に対する処罰が加重され，平成１３年９月１日から施行されたものであるところ，婦人警官であるＤの処罰感情にも極めて厳しいものがある。
そうすると，被告人の刑事責任は相応に重いというべきであり，被告人が本件犯行を反省悔悟していること等，被告人に対して斟酌すべき事情も考慮した上，主文の刑を量定することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１年）
平成１３年１０月２６日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判官植村　稔</s>被告人の判示所為は刑法１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１０年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２９０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，暴力団事務所で生活し，暴力団周辺者として活動していた被告人が，暴力団幹部である被害者に対して，日頃の不満を爆発させ，一方的に喧嘩をしかけたあげく，被害者と揉み合ううちに，もともとは被害者を傷つけて同人の気勢をそぐために持っていたナイフを被害者に奪われそうになったことから，身の危険を感じて，一気に喧嘩を終わらせるため，被害者をナイフで突き刺し殺害したという殺人の事案である。
被告人は，被害者に対する日頃の不満を暴力に訴えて解消しようとして，被害者に喧嘩をしかけ，それが本件の殺人事件の発端となっており，犯行に至る経緯には，暴力団特有の粗暴な思考傾向が如実に現れていると見るほかなく，犯行に至る経緯に酌むべきところはない。
さらに，犯行態様を見ても，被告人は，素手では被害者にかなわないとして，傷つけて気勢をそぐつもりで事前にナイフを準備した上，被害者が乗り込んでくるやナイフで攻撃し，形勢不利になって身の危険を感じるや被害者が死んでも仕方ないと考えて，被害者の背中に思い切りナイフを突き立てるなど，犯行態様は卑劣かつ危険で悪質である。
これにより，被害者は，胃壁及び横隔膜を切破する深さ約１３.５センチメートルもの刺創を負わされ，激しい疼痛に苦しめられながら，治療の甲斐なく約２週間後に絶命したものであり，結果は重大である。残された内縁の妻の精神的苦痛は察するに余りあり，当公判廷において悲痛な心情を吐露する姿には痛ましいものがある。にもかかわらず，いまだ慰藉の措置は何ら講じられていない。よって，被告人の刑事責任は重大である。
他方，被告人は当初から被害者を殺害する意図はなく，本件犯行は被害者との切迫した状況下での揉み合いの最中に衝動的に敢行されたものであり，計画性までは認められず，未必的な殺意にとどまること，被害者の基礎疾患の存在などがその死の結果に及ぼした影響を無視することはできないこと，被告人は犯行直後は逃走しているが翌日には自首していること，被告人は当公判廷において反省の態度と被害者や残された家族に対する謝罪の気持ちを示していること，被告人には粗暴犯を含む処罰歴が多数あるものの，いずれも２０年以上前の古いものであること，その他被告人の年齢など，被告人のために斟酌すべき事情も認められる。そこで，これらの事情をも十分に考慮した上，被告人を主文のとおりの刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官倉持俊宏，国選弁護人村松晃各出席）
（求刑　懲役１３年）
平成１６年９月３０日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫


被告人は，資産もあり所持金に窮したわけでもないのに本件に及んでおり，動機に酌むべき点はなく，犯行態様も手慣れたものであって，その意味において突発的，偶発的な犯行ともいい難いところである。しかも，被告人は，捜査段階から一貫して本件を身に覚えがないとして否認し，反省の態度が全く見られないことなどを考え併せると，被告人の刑事責任は軽いとはいえない。しかしながら，本件の被害額は８６１円と少額であり，被害品はいずれも直ちに還付され被害が回復されていること，被告人には前科前歴が全く見当たらないこと，被告人の年齢等，被告人のために斟酌すべき事情を十分に考慮して，主文の刑に止めた上，その刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役１０月）
平成１４年１月２３日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁　判　官　　溝　　國　　禎　　久</s>二三〇万円及び内金二〇〇万円については不法行為の日である平成八年八月一六日から、内金三〇万円については不法行為後の日である平成一〇年二月一四日から、それぞれ支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払義務がある。したがって、被控訴人の請求は右の限度で容認すべく、その余は理由がないので棄却すべきである。
四　よって、本件控訴に基づき、右と一部結論を異にする原判決を本判決の主文第一項のとおり変更し、本件附帯控訴は理由がないので棄却することとし、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官　大内俊身
裁判官　吉田徹
裁判官　比左和枝</s>１被告人は，認知症等に罹患していた実姉である被害者の介護のために，平成１５年４月から同居を始め，週３回のデイケアサービス以外のときは，被害者の介護を一人で行っていた。被害者の認知症が進行するに従い，被告人は，被害者を大声で叱るようになり，遅くとも平成１７年６月ころからは，言うことを聞かせるために，被害者の顔や体を手や物差しで叩くなどの暴行を加えるようになっていた。そして，犯行当日，以前にも何度か注意していたのに，被害者が冬物のカーディガンを着ていたことから，近所の人に笑われるとの思いもあって，これを強引に脱がせて転倒させ，その際被害者に抵抗されたり，「ひどいね。」と言われたことから立腹し，起き上がろうとしていた被害者を無理やり寝かせておこうと考えて，本件犯行に及んだものである。２被告人は，介護に当たる者として，冬物のカーディガンを着るなどの被害者の行動が認知症に影響されたものであることを十分に心得た上で対処すべきであったのに，いたずらに立腹して冷静さを失い，あえて寝かせておく必要もないのに，無理やり寝かせようとして，本件犯行に及んだものである。しかも，被告人は，以前から，被害者が病気であることを忘れ，感情に流されて，姉であり高齢の被害者に対して，しばしば暴行を含む手荒な扱いをしてきたものであり，本件はこうした被告人の不適切な介護態度に由来するものである。犯行の態様は，体重約４９ｋｇの被害者の脇腹付近に膝を押しつけるなどして押し倒し，その脇腹付近に膝を乗せた状態で，体重約８３ｋｇの被告人がその体重をかけて圧迫し，肋骨多発骨折の傷害を生じさせたというもので，乱暴で危険なものである。被害者に大きな苦痛を与えた上，その尊い生命を奪ったという本件の結果が重大であることはもちろんである。加えて，被告人は，救急車を呼んでいるものの，その前に被害者のあざの上に湿布を貼って，これまでの自己の暴行を隠蔽しようとし，その後も，周囲に対して被害者の死亡への関与を否定し，公判においても不合理な弁解を重ねている。こうした被告人の犯行後の態度もあって，被害者の他の妹２名の被害感情には厳しいものがある。３一方，本件における暴行は，殴打や足蹴といった本来的な暴行ではなく，被害者に再び変わった行動をとって欲しくないと考えて，寝かせようとした行為が，立腹もあって，行き過ぎたものになったというべきである。従来，被告人は，被害者を真面目に介護しようという姿勢はあったものと認められ，被害者に対するかつての暴行や大声による叱責も，被害者を虐めようという気持ちから出たものとは認められない。したがって，本件は，積極的な加害の意図で暴行を加えた事案や，もともと被介護者・被養育者に対して悪意をもって虐待していた者がそれと同様の暴行を行って死に至らせた事案とは質的に異なるものであり，本件の量刑に当たっては，この点に留意することが必要である。また，被告人は，公判において，被害者が死亡した原因が自分にあることは認めており，それについて謝罪の気持ちを表している。被告人に前科前歴はない。
４上記２のとおり本件の結果は重大であり，被告人に不利な情状は少なくないが，他方で，上記３の諸点も総合考慮して，主文の刑を定めたものである。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役６年）
平成１８年４月６日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官半田   靖史
裁判官多田裕一
裁判官網田圭亮


否かは
その外観上明らかでなかったということができる。また、被告は、上記原告の追加的訂正申立書の提出前に答弁書及び２通の準備書面を提出しているが、それらにおいても既に行政処分がされたとの主張はしておらず、「追加的訂正申立書に対する答弁書」においてすら、原告に予備検査の申請権がないことを理由に被告の処分を観念することはできないと主張していたのであるから、被告におても、この時点までは上記回答が行政処分であるとは考えていなかったと認めるのが相当であるこれらの事情に照らすと、原告が本件行政処分がされたことを知ってから上記追加的訂正申立書を提出するまでに３か月を超える期間が経過していたとは到底認め難く、被告の主張は採用できない。
４　争点４について
前記２で説示したとおり、本件申請に対しては被告による処分がされているから、不作為の違法の確認を求める訴えは訴えの対象を欠くというべきである。
５　争点５について
中間確認の訴えとは、裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときに、当事者が請求を拡張してその法律関係の確認の判決を求める訴えであるところ（民事訴訟法１４５条）、本件自動車が法１５条に基づく抹消登録をされたことが適法であることの確認を求める訴えは、本件における当事者の主張に照らすと、本件訴訟の結論を左右するものではないから、中間確認の訴えの要件を欠いている。また、抹消登録の適法性を確認することは行政処分の適法であることの確認を求めるものであるところ、一般に行政処分は無効なものでない限りは何人も適法なものとして扱うべきものであり、本件において被告は抹消登録の無効を主張していないのであるから、訴訟において確認を求めるまでもなく適法として扱われるべきものであって、あえてその確認を求める訴えの利益がないというべきであり、この観点からも抹消登録の適法確認の訴えは不適法である。他方、本件自動車が法に定める自動車に該当することの確認を求める訴えは、事実の確認を求めるものであって訴えの利益がない。したがって、中間確認の訴えはいずれも不適法というべきである。
第４　結論
以上の次第であるから、原告の本訴請求のうち、本件処分の取消しを求める部分は理由があるから認容し、その余の部分及び中間確認の訴えはいずれも不適法であるから却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条ただし書を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　日暮直子</s>被告人の判示所為のうち住居侵入の点は刑法１３０条前段に，強盗殺人未遂の点は平成１６年法律第１５６号附則３条１項により同法による改正前の刑法２４０条後段，２４３条にそれぞれ該当するが，この住居侵入と強盗殺人未遂との間には手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により１罪として重い強盗殺人未遂罪の刑で処断することとし，所定刑中無期懲役刑を選択し，判示の強盗殺人未遂の罪は未遂であるから同法４３条本文，６８条２号を適用して法律上の減軽をした刑期（その長期は，行為時においては前記改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１４条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）の範囲内で被告人を懲役１２年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１７０日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
本件は，金銭に窮した被告人が，自己の営んでいた建築業のかつての顧客で，金銭トラブルで裁判を起こされるなどしたことがある被害者から金員を強取しようと企て，被害者方に侵入した上，未必の殺意をもって石様のもので頭部や顔面を殴打するなどして，その反抗を抑圧し，現金４万２０００円を強取したものの，殺害するに至らなかったという住居侵入，強盗殺人未遂の事案である。その動機は自己中心的かつ身勝手なものであり，酌量の余地はない。高齢の被害者を標的にして，被害者が自宅にいることを確認した上，宅配便を装って被害者方に侵入した犯行態様及び手口は卑劣かつ計画的であり，石様のもので頭部や顔面を多数回にわたって強打し，気絶して無抵抗になった被害者を更に手拳で殴打するなどした加害態様も，危険性が相当に高い。また，強取した金額も少額とはいえない上，被害者は一命を取り留めはしたものの，理不尽にも重大な傷害，とりわけ右目失明という回復不能な傷害を負わされ，現在もその後遺症に苦しむなど，その肉体的苦痛及び精神的苦痛には甚大なものがある。被害者は「大切な右目までつぶしていったあの手が憎い。」などとその心情を述べており，処罰感情は峻烈であるが，被告人からは何ら慰謝の措置が講じられていない。さらに，本件は閑静な住宅街において敢行されたものであって，付近住民に与えた不安感や衝撃にも大きいものがあり，独居老人をねらった強盗殺人という重大犯罪に対する一般予防の見地も軽視できない。
以上の事情に加え，被告人は当公判廷においても不自然，不合理な弁解をするなど，本件を真しに省みる姿勢に欠けていることをも併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重大である。
しかしながら他方では，幸いにして被害者が一命を取り留めたこと，被害金について弁償される見込みがあること，被告人は２０年以上前の前科以外に前科がなく，強盗の犯行に及んだこと自体については反省の弁を述べていること，扶養が必要な内妻がいることなど被告人のために酌むべき事情も認められるので，これらの事情も十分考慮して，主文のとおり量定した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年９月１日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官      的　場　　純　男
裁判官      西　野　　吾　一
裁判官      三重野　　真　人


ｅ６上記被乾燥物３を複数枚の基羽根５ａ上に載せて巻き上げつつ，遠心力Ｐによって伝熱面２に押し付け，被乾燥物を乾燥させるよう構成されており，ｅ７上記各回転巻上羽根５は，全体としてほぼ螺旋形をなすように配置され，最下部の基羽根はその他の基羽根の約２倍の長さを有している，ｅ８回転巻上羽根を有する乾燥装置。
（図面の説明）
図９は，被告製品である乾燥装置の内部を透視して見た図。図１０は，図９の乾燥装置の使用時における被乾燥物の状態を示す断面図。
（符号の説明）
１乾燥装置
２，２’伝熱面
３被乾燥物
４乾燥槽
５回転巻上羽根
５ａ基羽根
６蒸気による伝熱手段
８平坦面
１０ａ平坦面８の外周端
１８基羽根の一端部
１９基羽根の他端部
Ｕクリアランス
Ｒ基羽根の回転方向
図９
図１０
（別紙）
被告主張被告製品目録
１縦型円筒状または円錐台形状をなし，被乾燥物の投入口１及び排出口１０を
有する乾燥室４と，
２前記乾燥室４内を加熱する蒸気ヒーター５と，
３被乾燥物から発生し前記乾燥室４内に充満する蒸気を排出する蒸気排出口３と４前記乾燥室４内の被乾燥物と蒸気が外部に飛散することを防止する蓋２と，
５前記乾燥室４の中心に立設された回転軸７と，
６前記回転軸７を回転駆動するモーター１１と，
，，７前記回転軸７にそれぞれ互いに異なる高さに設けられた複数のアーム６と８前記アーム６に取り付けられ，回転方向に向かって下向きに傾斜する上面及び前記回転軸７の回転により前記乾燥室４の内周面に付着した被乾燥物を掻き
落す掻き落し縁部を有する複数の撹拌羽根８と，
９前記アーム６の最下部に取り付けられ，前記乾燥室１の底面に位置する被乾燥物をすくい上げる最下段の１枚の撹拌羽根９とを備え，１０前記撹拌羽根８及び９の各掻き落し縁部により前記乾燥室４の内周面に付着した被乾燥物を掻き落とす上下方向の各範囲が，前記乾燥室４の内周面の上下方向に亘って連続しており，かつ，前記撹拌羽根８及び９が同一の高さに複数枚は存在しないことを特徴とする乾燥装置。
被告製品図面</s>けだし，単に，実施機関において公表することを公文書作成の目的としたか否かということが本件ロ規定適用の基準となるとすれば，実施機関の意思決定のみにより公開の有無が決せられてしまうことになるから，その意思決定に不合理な点がある場合には，行政情報の公開請求権の保障と個人情報の保護との合理的な調和を図るという目的に沿わないことになるからである。そして，このように解したとしても，本件規定ただし書イと同様に公開してもプライバシーが侵害されるおそれがない情報を公開する趣旨であるから，制度の趣旨に反するものでもない。以上のとおりであるから，これに反する被告の主張は失当であり，原告の主張も上記説示に沿わない限度で採用できないものというべきである。（３）　以上の見地から，本件非公開情報について検討すると，ア　本件非公開情報（「様式２－１」の「人件費〔旅費＋報酬〕」欄及び「人件費算出の基礎」欄中の委員の「日額報酬単価」部分）の個人識別性は，専ら前記照合情報中の県附属機関等の名称及び委員氏名に係る情報によって得られるものであるところ，これらの照合情報は，本件ロ規定所定の公表目的情報に該当するものとして公開されているものであること，イ　県附属機関等は，県条例ないし個別の設置要綱等により設置されているものであって，それ自体公的存在であり，その活動も県民に対し，適宜広報されていることが推認されること，ウ　県審議会等の委員に対しては，報酬として，限度額１万６５００円・運用額１万４０００円（勤務した日１日当たり）が支給されること，また，旅費として，一般職職員の旅費相当額が支給されることが条例ないし総務部長通知によって定められており，条例はもちろんのこと，通知を含め，これらの情報は，一般に入手し得る情報であると推認できること，エ　県協議会等については，委員報酬額に係る限度額・運用額の定めはなく，各県協議会等の所管課長が報酬額を決定しているものであるが，県審議会等と類似する性格を有するその組織体としての同質性からみて，県審議会等委員報酬額と同様な運用額が支出されていることが推認できること，オ　これら県附属機関等委員の報酬は，各附属機関等の内容，性格も考慮して決定され，必ずしも一律に前記の運用額１万４０００円とされているものではないとしても，ほぼその前後の額であることが推認できること，カ　旅費は，その性質上実費相当に止まるものであり，経験則上さほど多額にわたるものではないと推認できること，キ　被告も自認するとおり，本件非公開情報は，当該委員個人の収入全体を明らかにするものではなく，県附属機関等における報酬等を明らかにするものにすぎず，委員個人の収入全体に占める割合は極めて低いことが推認できること等の事情を総合すれば，本件非公開情報は，既に公表された情報から，その内容が合理的に推認できる情報であり，かつ，これらを公開した場合の弊害を想定することは困難というほかないから，公表されてもプライバシーの侵害のおそれがないものと評価して差し支えないものというべきである。
以上によると，前記の説示に照らし，本件非公開情報は，本件ロ規定に該当するものというべきである。
５　以上によれば，本件処分のうち，本件非公開情報を非公開とした部分は，違法というべきであるから，これを取り消すこととし，訴訟費用の負担について，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　田中壯太
裁判官　都築民枝
裁判官　渡邉健司


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，控訴人に対し，平成１１年７月１日付けでした不動産取得税賦課決定処分（平成１１年度７月随時処分。税額１４５万３２００円，納期限同月１５日）を取り消す。
第２　事案の概要
本件事案の概要は，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の内容」に記載のとおりであるから（ただし，原判決４頁１７行目の「地方税法」を「平成１１年３月法律第１５号による改正前の地方税法」に改める。），これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。（１）　原判決１２頁末行の「第１項各号」を「柱書」に改める。（２）　原判決１７頁１０行目の「約５６８平方メートル」の次に「（なお，本件返還土地のうちの神奈川県横須賀市α１５８３番５０宅地１７０・８２平方メートルについては，共有持分２分の１の返還であるので，その地積の２分の１に相当する８５・４１平方メートルの返還があったものとして計算する。）」を加える。（３）　原判決１９頁１２行目冒頭から２３行目末尾までを削る。（４）　原判決２１頁１９行目の「１項」を削る。
２　以上によれば，控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官　石川善則
裁判官　井上繁規
裁判官　酒井正史</s>ところで，弁護人らは，本件における被告人にとって酌むべき事情として，千葉市が平成１６年１月に本件徴収金に関する徴収権の消滅時効起算日の解釈変更をし，その消滅時効が完成していないものとして取り扱われることとなった経過等を指摘し，判示犯行は実質的には未遂にとどまるというべきとの主張をしている。しかし，弁護人らの上記主張は，経済的観点から考察されるべき背任罪における財産上の損害を法的観点から考察することを実質的前提とし，当時の同市の解釈によれば本件徴収金に関する徴収権の消滅時効が完成したこととなった平成１４年９月から１年３か月以上経過し，かつ，本件が発覚した後に可能であることが偶然判明した上記解釈変更を殊更強調するものといえ，これを採用することはできない。また，弁護人らは，同様に，同市職員らの対応上の問題点や同市の制度上の問題点を十分に考慮すべきとの主張をしている。確かに，同市職員らの対応や同市の制度には不適切なものがあったことを否定することはできない。しかし，被告人は，それまで国税につき適宜納付するなどしていたにもかかわらず，多数件の地方税につき数年間にわたって滞納するなどしていたこと等から明らかなように，千葉県議会有力議員としての権勢から同市職員らが被告人の意向に直ちに逆らうことが困難であることを十分に認識した上，これを積極的に利用し，本件を決意するなどしたものである一方，同市職員らは，基本的には被告人の意向に直ちに逆らうことが困難であったため，その任務等との狭間で苦慮しつつ判示犯行を敢行するなどしたものと認められるところ，このような事情によれば，弁護人らが指摘する問題点を過度に考慮することはできない。さらに，弁護人らは，同様に，所得税法違反事案等における刑事処分や刑事責任が更に重いというべき共犯者である同市職員らに対する刑事処分との権衡を十分に考慮すべきとの主張をしている。しかし，弁護人らの上記主張は，本件の罪質及び本件において被告人が果たした役割等によれば，その前提において失当というほかなく，これを採用することはできない。もっとも，本件においては，被告人にとって酌むべき事情として，本件が発覚し，千葉市が本件徴収金に関する徴収権の消滅時効起算日の解釈変更をした結果とはいえ，被告人は，平成１６年１月，本件徴収金を納付し，その後同年１０月までに，合計１億５０００万円を超える平成３年度市県民税の延滞金の全部及びその他地方税の延滞金の多くを納付し，判示犯行による同市及び千葉県の財産的損害は，延滞金も併せ，既に回復されていること，被告人は，これまで長年月にわたって同県議会議員を務めるなどし，公私にわたって多大な社会的貢献をしてきたことがうかがわれること，被告人は，本件によって２か月間身柄拘束を受けるなどして反省の機会を得たとも考えられ，公判廷において一応の反省悔悟の言葉を供述していること，被告人の養子が公判廷において今後は家族が被告人を監督していく旨の供述をしていること，被告人は，現在６８歳であり，その健康状態が必ずしも芳しいものではないこと等が認められる。
しかし，これらの事情を併せて考慮しても，被告人の刑事責任はなお重いというほかなく，被告人に対しては，執行猶予の言渡しをすることなく，主文の実刑を科すのが相当である。
（求刑　懲役２年）
平成１６年１１月１６日
千葉地方裁判所刑事第２部
裁判官　　　　鈴　　　木　　　尚　　　久


３　平成１３年３月期確定申告における処理を是正した場合の平成１３年３月期の所得金額の計算(一)　原告は、平成１１年３月期更正及び平成１２年３月期通知処分の取消請求と、平成１３年３月期通知処分及び平成１３年３月期再更正の取消請求が、いかなる場合においても統一的に判断されるという保証が必ずしもないため、平成１３年３月期確定申告における処理を是正することを前提として、平成１３年３月期通知処分及び平成１３年３月期再更正の取消請求に関する法人税額を計算していない。しかし、平成１１年３月期更正及び平成１２年３月期通知処分が取り消されるのであれば、原告の平成１３年３月期確定申告における処理も一体的に是正されるべきものである。(二)　平成１３年３月期確定申告における処理を是正した場合、原告の平成１３年３月期の昀終的な所得金額（平成１３年３月期再更正による加算金額も勘案したもの）は、以下のとおり、２８４９億０１８３万１８４９円である。
(1)　前記２(二)(1)記載の所得金額　２８４２億４６１７万３２０９円(2)　「減価償却超過（エントランス回線）」として申告減算した金額　　　　　　　　　　　　　　　　６億５５６５万
８６４０円
上記金額は、平成１１年３月期更正（取消前）を前提として、本件権利のうち平成１１年３月期及び平成１２年３月期取得分に関し、耐用年数２０年の減価償却による損金算入を平成１３年３月期について行ったものである。平成１１年３月期及び平成１２年３月期において本件権利の取得価額の一括損金算入が認められれば、このような減価償却を平成１３年３月期について行うべきではないので、上記金額は、真実の所得金額の計算においては前記(1)の金額に加算されるべきものである。(3)　所得金額　　　　　　　　　２８４９億０１８３万１８４９円上記金額は、前記(1)の金額に前記(2)の金額を加算した金額である。(三)　以上のとおり、平成１３年３月期確定申告における処理を是正した場合の所得金額は２８４９億０１８３万１８４９円であり、平成１３年３月期再更正における所得金額２８４２億９３３３万７７９１円を上回る。したがって、このような場合には、平成１３年３月期通知処分及び平成１３年３月期再更正の取消請求については、判決で棄却されるべきこととなる。
二　被告の主張</s>また，検察官は，自車線に進行してくる相手車との衝突を回避する措置としては，急制動の措置を講じるか，左に転舵して回避するのが通常であり，被告人が自車線に進行してきたＢ車を避けるために右にハンドルを切るというのは，衝突回避措置として極めて不自然である上，Ｂ車が自車線に戻ろうとしているのであれば，被告人車としては，急制動の措置を講ずるか，左に転舵することによりＢ車との衝突を回避することは十分可能であるから，敢えてＢ車との衝突の蓋然性が高くなる右方向へ転舵するのは尚更不自然というべきであるなどとも主張するが，被告人が，突然Ｂ車が接近してくることを認め，咄嗟に衝突を回避しようとしていたことに徴すると，予期せぬ状況に突然直面した運転者が上記のような不適切な回避措置を取ることが全く有り得ないとは言えず，これが極めて不自然であるとまでは認められない。
次に，原判決は，被告人車が対向車線に進出したと考えることは，前記Ｈも，一般的にはＢ車の走行車線(北行車線)で衝突したと考えられると述べていること(原審検１２Ｈの警察官調書)とも符合し，また，本件事故をたまたま目撃し，赤い車(被告人車のこと)が対向車線に出たとのＩの公判証言とも符合するなどと説示するが，上記技術吏員Ｈは，上記供述に引き続き，「しかし，ガラス片の飛散方向は，割れたガラスの落下時の当該車両の進行方向に慣性の法則により飛散する訳ですが，今回の事故においては，衝突後の両車の動きが特定できない部分があること，両車の速度もはっきりしないことなどから，被告人車走行車線上で衝突した可能性が全くないということは言い切れません。」「したがって，一般的には，Ｂ運転車両の走行車線上で衝突したと言えるが，断定するまでの証拠はないというのが検討結果です。」などと供述しており，また，Ｉの原審公判証言についてみても，同人は，雨の降る中で，２４２．１ないし２５５．９メートル離れた地点から，一瞬の内に生起した本件事故を偶然目撃したものであり，必ずしも観察条件が良好であったとは言い難い上，仮にＩの供述する目撃状況が正確であったとしても，本件鑑定書等によれば，同人は，Ｂ車が被告人車走行車線に進入し，慌てて自車線に戻ろうとしたところ，Ｂ車の挙動を見て慌てた被告人が，右へハンドルを切ろうとした瞬間を目撃した可能性があるとされていることに徴すると，上記両名の各供述を被告人車が対向車線に進出したと認定する根拠とすることは相当ではない。以上の検討結果によれば，被告人が，「ハンドルを的確に操作しないで進行した過失により，自車を対向車線に進出させ」たことについては，合理的な疑いが残ると言わざるを得ず，被告人に上記過失があるとした原判決には事実の誤認があり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項(３８２条)により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
平成１７年１１月９日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官　　　　安原　浩
裁判官　　　　河田充規
裁判官　　　　吉井広幸


（７）　以上のとおり，原告の違反行為の悪質性，違反条項の重さ，過去４回にわたり行政処分を受けていること（うち２回は業務停止という重いものである），指導の経過，指導に対する原告の対応，前認定の生活環境保全上の支障の発生及び過去の取消事例等に照らすと，本件処分に裁量権を逸脱・濫用した違法があるとは認められない。
４　争点（３）（本件処分は，行政手続法１４条１項に違反するか。すなわち，本件処分には，理由不備・不十分の違法があるか）について被告知事は，前記２（１）（２）のとおり，原告が，無許可で稼働時間を延長する方法によって，処理能力の変更をしたことを理由に本件処分をしたのであり，実際の焼却処分量が処理能力を越えたことを理由に本件処分をしたものではない。したがって，被告知事が，本件処分の理由において，原告が実際に焼却処分した産業廃棄物の量を示さなかったことは何ら違法ではない。
また，確かに，本件施設の処理能力は，第２，１（２）エのとおり，産業廃棄物の容量で示されているが，これは，稼働時間を１５時間として計算されたものであり，稼働時間を延長すれば，処理できる産業廃棄物の容量（処理能力）もそれに比例して増大することは自明のことである。したがって，被告知事が，本件処分の理由において，焼却時間超過のみを指摘し，変更後の処理能力（容量）を示さなかったことも違法ではない。
したがって，本件処分に，理由不備・不十分の違法はなく，本件処分は行政手続法１４条１項に違反しない。
５　以上によれば，本件処分に事実誤認及び法令の解釈適用を誤った違法はなく，本件処分は適法である。
第５　結論
よって，原告の本訴請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　佃浩一
裁判官　三輪恭子
裁判官　宮本聡</s>よって，本件各株券についてＢによる善意取得を前提とする控訴人の承継取得は，その余について判断するまでもなく理由がないことに帰する。また控訴人は，本件貸付に際して本件特約をした旨の主張もするが，Ｂが本件特約に基づく実行をした事実はない。②　そこで，控訴人自身による善意取得の成否についてみるに，前記認定事実のとおり，控訴人はＡに代わりＢに対して前記貸付金を代位弁済して，Ｂの有する（譲渡）担保権を譲り受け，これを実行して取得したというのであるから，本件各株券の前主はＡであるといえる（本件特約に基づく実行であるとしても同様である。）。しかしながら，Ｂから（譲渡）担保権を譲り受けた平成１２年２月１０日からこれを実行するにいたった同３月２１日までの間，控訴人において，既に本件各株券が事故株であることを認識していたことは明らかであり，事故株が盗難株券のみを意味するものでないとしても，その当時ＡがＢに担保として差し入れた株券のうち，本件各株券のみならず前記株式会社ファミリーマートの株券等も事故株であったのであり，事故株であることが判明した後もＡは正当な権利者として合理的な行動をとっていないこと等の事情が指摘できる。そうであれば，控訴人としてＡが本件各株券の正当な所持人であるかどうか疑問を抱いて当然であり，さらにＡから事情説明を求めるなり，あるいは本件各株券の最終名義人や証券会社等に問い合わせるなどの調査をすべきであり，このような調査を尽くせば，本件各株券が盗難株券であることは容易に判明できたというべきである。しかるに，控訴人はこのような調査を尽くしていないのであるから，前主のＡが本件各株券の正当な権利者ではないことについて悪意であるか，善意であるとしても重大な過失が認められる。
③　よって，再抗弁は理由がある。
なお，控訴人の原審における主張，すなわち，本件各株券が事故株であることが判明した後，Ｂ，Ａ，Ｄ及び控訴人の４名が協議した結果，控訴人が紹介者として責任を取ることになり，Ｂに対し，Ａの借入金全額を代位弁済し，Ａが借受金の担保となっている本件各株券を含む前記各株券を控訴人に譲渡すること，控訴人がその株券を換金するが，その額が代位弁済額に満たない場合にはその不足金をＡが控訴人に対し別途返済することが合意され，控訴人が，そのその協議結果に基づき，順次代位弁済を行い，平成１２年２月１０日，Ａより本件各株券の譲渡を受けた旨の主張についても，前記認定によると，前記譲渡時において，Ａが無権利者ではないことについて控訴人に悪意又は重大な過失の存することは明らかというべきである。
４　以上の次第で，被控訴人らの本訴請求を認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　小　　　川　　　克　　　介
裁判官　　　黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官　　永　　　野　　　圧　　　彦


しかしながら，前記１(3)イウ，(7)(8)において認定したとおり，①農地等を所有し，収益事業を行っている被告法人を始めとする農事組合法人等は，固定資産税，法人県市町村民税，法人税を納付し，他方，被告調正機関は，別途，参画者が上記農事組合法人等の従業員の立場で上記農事組合法人等から支払われるとされる給料に対して参画者個人に課税される住民税や所得税を参画者個人の名義をもって納付しているほか，参画者からの被告調正機関に対する「出資」に関して贈与税を納付していること，②被告調正機関は，本件と同種の財産返還訴訟につき，東京高等裁判所において，元参画者に対し，１億円の支払を命ずる判決が言い渡された後，実際に同人に対して１億円及びこれに対する遅延損害金（３０００万円弱）を支払っていること，③被告調正機関の代表者名義の預金口座が存在しており，日常的に金銭の出し入れが行われていること，④被告調正機関から被告法人へ移動された財産は，被告調正機関から被告法人に対する貸付債権の形で存在していることなどの事実があり，加えて本件全証拠によるも，被告調正機関の財産が被告法人の名義で隠匿されている，あるいは被告調正機関が被告法人を脱退者の財産返還請求を困難にする目的のために用いているといった事情を認めることができないことも併せ考慮すると，被告調正機関と被告法人は，やはり別個の法的主体と判断せざるを得ず，法人格否認ないし濫用の法理等により，被告調正機関が原告らに対して負う債務につき，被告法人に同様の責任を認めることはできない。
よって，争点(7)にかかる原告らの主張は，採用できない。
(8)　結論
以上によれば，原告らの被告調正機関に対する第１次的請求はいずれも理由がないから棄却し，第２次的請求のうち不当利得返還請求権に基づくものは主文の限度で理由があるからその限度でこれらを認容し，その余の被告調正機関に対する第２次的請求及び被告法人に対する各請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　前　田　　順　司
裁判官　　浅　井　　憲
裁判官　　熊　代　　雅　音</s>３　単一誤り訂正２，３，４ビット誤り検出ＢＣＨ符号（ｄ＝６）に対し判定式はＺ＝（（Ｓ１３＋Ｓ３＝０）　ＡＮＤ　（Ｓ０Ｓ１３＋Ｓ３＝０））を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３，４ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。４　単一誤り訂正２，３，４，５ビット誤り検出ＢＣＨ符号（ｄ＝７）に対し判定式はＺ＝（（Ｓ１３＋Ｓ３＝０）　ＡＮＤ　（Ｓ１５＋Ｓ５＝０））を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３，４，５ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。５　単一誤り訂正２ディジット誤り検出リード・ソロモン符号（ｄ＝４）に対し判定式はＺ＝Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２＝０を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２ディジットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。」
（判決注・下線部が，本件第１訂正に付加して訂正された部分である。）
第３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実の下では，本件第２訂正前の本件特許の請求の範囲の記載に基づき，本件発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由に，本件特許を無効にした審決（以下「本件無効審決」という。）の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の文言を，本件無効審決が本件発明認定の根拠にしたものとは異なるものとすることを含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
本件無効審決は，これにより，結果として，本件特許につき，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の文言の認定を誤ったことになり，この誤りが本件無効審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件無効審決は，取消しを免れない。
以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久


(3)　したがって，原告が本件取消処分や本件更正等処分を受けたことについて，被告に債務不履行責任が存することは前記１のとおりであるが，他方において，前記(1)，(2)のとおり，Ｃら原告側の者の責めに帰すべき事情が上記各処分理由の一部となっている点は看過することはできず，原告については，損害の公平な分担の見地から相当な過失相殺を免れないというべきである。そして，これまでに説示してきた点，その他，本件に現われた一切の事情を勘案すると，過失相殺割合としては５０％をもって相当と認める。
４　原告の損害等
前記第２の１(4)，(5)の事実によると，本件取消処分，本件更正等処分及び本件異議決定によって当初申告額よりも加算された課税額は，別紙４「損害額算定表」のとおり１億３４１５万７７００円となるところ，そのうち被告が原告に賠償すべき金額は，過失相殺により５０％を減額した６７０７万８８５０円となる。他方，証拠（乙３１，３２）によると，原告が被告において着服したなどと主張している前記２ア，イの金員合計４５０万円については，平成１６年３月３１日に原告に返済されていることが認められる。したがって，これに関する原告の損害賠償請求権等は，弁済によって消滅しているというべきである。
第４　結論
以上の次第で，原告の被告に対する本件請求は，６７０７万８８５０円及びこれに対する平成１４年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないこととなる。よって，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁　判　官　　西　井　和　徒</s>そうすると，本件使用地１については，その単価は，上記認定のとおり，Ｄ鑑定に準拠すれば，３万８４００円｛４万３４００円×（１－０．１１６）｝（１００円以下は四捨五入）となり，被告側鑑定に準拠すれば，３万５２００円｛４万４０００円×（１－０．２）｝（１００円以下は四捨五入）となり，これらの平均値を算出すると，３万６８００円となる。そして，本件使用地２は，一体画地と比較しても，その不整形の程度は概ね異ならず，宅地利用の観点からもその利用が阻害されるほどの不整形であるとは認められないところ，その単価は，Ｄ鑑定による４万３４００円と被告側鑑定に準拠した４万４０００円の平均値である４万３７００円と認められる。
したがって，本件使用地１の使用に係る損失補償額は，本件各使用地の期待利回りを年率５パーセントとし（甲１），これに使用面積３６．５５平方メートル，使用期間１３か月，修正率０．９７１を乗じて算出すると，適正な補償金額は７万０７００円（１００円以下は四捨五入）となり，本件裁決による補償金額７万８９１８円を上回らないのに対し，本件使用地２（使用面積４９．７５平方メートル）について，同様に計算すると，１１万４３００円（１００円以下は四捨五入）となる。
３結論
以上の次第で，原告の本訴各請求は，本件収用地についてなされた本件収用裁決中，原告とＡとの間で前記各土地の所有者が原告であると確定した場合の損失補償額２５１７万９３７６円を２８２１万４２００円と変更することを求め，本件使用地２についてなされた本件使用裁決中，原告とＡとの間で前記各土地の所有者が原告であると確定した場合の損失補償額１０万７４１８円とあるのを１１万４３００円と変更することを求め，原告とＡとの間で上記各土地及び本件残地１の土地の所有者が原告であると確定することを条件として（前記のとおり，被告はこれらの土地の所有者を確知し得ないところ，主文にかかる条件を付すことは，原告の合理的意思に反するものではないと解される。），上記各損失補償額の差額である３０４
万１７０６円及び本件
残地１についての損失補償額１０２万７６００円の合計４０６万９３０６円並びにこれに対する権利取得時期である平成１４年１０月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この範囲で認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条，６４条を適用し，仮執行宣言の申立てについては，相当でないものとして却下して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官　　舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官　　平　　　山　　　　　　　馨


なお，控訴人は，被控訴人に年会費の請求をしなかったのは，名義書換が未了で，年会費の請求先が不明であったためであると主張するが，前記(4)アの認定事実によれば，控訴人は，被控訴人が本件ゴルフクラブ会員権を相続したことを承知していたものというべきであるし，これを承知していなかったとしても，会報等を送付していたＢに請求する筈であるから，上記控訴人の主張も採用できない。
４　結論
以上のとおりであるから，被控訴人は，控訴人に対し，本件預託金１２０万円の返還及びこれに対する平成１２年１１月１１日から支払済みまで商事法定利率の範囲内である年５分の遅延損害金の支払を請求し得るものであり，その旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　　内　　捷　　司
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄</s>13
52
15
35
153
25</s>９　　　　ヒール部
１０　　　　斜面
１１　　　　セラミックブレード
１２　　　　導入域（紙ウエブの１面が使用時に最初にブレードと接触する部分」
物　件　目　録　２
本物件目録は，被告の製造販売に係るセラミックブレードのうち使用開始後のニ号物件に関するものであり，以下の説明と添付図面によって特定される。
１　図面の説明
全体斜視図（第１図）に加え，以下の図面によってニ号物件を特定する。
第５図の１：ニ号物件の断面図Ａ－Ａ'の形状模式図
第５図の２ないし第５図の６：ニ号物件の斜面における表面被覆の形状と寸法
２　図面の符号
１　　　　鋼ブレード材料
２，３　　主面
４　　　　ベベル表面
５　　　　表面被覆
６　　　　移動方向
７　　　　紙ウエブ
８　　　　係合端
９　　　　ヒール部
１０　　　　斜面
１１　　　　セラミックブレード
１２　　　　導入域</s>３　次いで，本件各犯行の動機について，被告人は，いずれも安保闘争に関連したものであり，Ｂ事件では，国鉄職員のストライキを支援するなどの目的で，Ａ事件では，沖縄返還協定批准を阻止するなどの目的でそれぞれ積極的に参加し敢行したものである旨述べている。しかし，このような犯行動機は，自らの主張を実現するためには，暴力的手段を選択することも敢えて辞さないという姿勢を如実に示すものであり，法秩序や社会秩序を全く蔑ろにし，法治国家の基盤をも揺るがしかねない悪質なものというべきである。４　さらに，被告人は，Ｂ事件で起訴された後，保釈が許可されてその審理を受ける身であったにもかかわらず，Ａ事件を敢行したばかりか，Ａ事件で起訴され，同事件に関しても保釈が許可されて，両事件の審理を受けていながら，昭和４９年２月６日の公判期日に出頭した後は，公判期日への不出頭を繰り返し，以後約２９年間にわたり，所在をくらましていたのである。しかも，その不出頭の理由も，被告人の述べるところによれば，当時所属していた××派の上層部の指示に従って非公然活動に入り，同組織から離脱した後も住民登録をしないなど逃走を続けていたのであって，何ら正当化する余地のないものである。そして，このような理由で不出頭を繰り返し，本件審理の大幅な遅延を自ら招いた被告人の態度は，刑事被告人としての義務に正面から反するものであり，厳しい非難に値する。
しかるに，被告人は，当公判廷においても，各事件の審理が約２９年を経て再開されたことについて，個人的には茶番という感じがするなどと述べているのであり，このことからしても，被告人が本件各犯行や審理中の逃走について真摯に反省しているとみることはできない。
５　そうすると，被告人の刑事責任は重いというべきである。６　しかし他方で，いずれの犯行についても，被告人が主導的役割を果たしたものではなく，特にＢ事件では，現場指揮者の指示に従ったにすぎなかったとうかがわれること，専ら被告人の責に帰するべき事情によることとはいえ，本件各犯行はいずれも３０年以上も前のものであり，その社会的影響も希薄化していること，被告人が，公判段階の当初は，激しい法廷闘争を繰り広げて，自己の行為の正当性を声高に主張していたのに対し，当公判廷においては，本件各公訴事実を一応認める旨の供述をし，本件各犯行には行き過ぎがあったと認めるに至っているのであり，それなりの反省の姿勢と認められること，被告人は，その述べるところによれば，逃走中に××派から離脱して，近時は真面目に稼働していたとうかがわれること，本件各事件の審理のため，通算して４４０日余りにもわたり身柄を拘束されていること，被告人には前科がないこと，被告人の知人が出廷し，社会復帰後の雇用を申し出ているほか，被告人の実母が寛大な処分を望む旨の嘆願書を提出していること，その他被告人のために酌むべき事情も認められる。７　そこで，以上の諸事情を総合考慮すると，被告人に対しては懲役１年６月に処した上，その反省の姿勢を信じて特に今回に限りその刑の執行を猶予するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１１月２１日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　中　谷　雄二郎
裁判官　　　横　山　泰　造
裁判官　　　田　岡　薫　征


なお，仮に，徴税吏員の調査に不十分な点があったとしても，当該調査は処分の内容的な適正を図ることのみを目的として求められているものであるから，処分の内容が適正である限り，徴税吏員の調査に不十分な点があったことのみをもって処分の取消事由にすることはできないと解するのが相当である。」(10)　原判決１４頁２２行目の次に行を改めて次のとおり加える。
「四　争点３について
法１４条の１８第２項の告知書の記載事項を定めた地方税法施行令６条の８には，「納期限」を記載すべきものとされており，「法定納期限」を記載すべきとはされていないうえ，そもそも，告知書は，譲渡担保財産に対して不意に差押えをすることを避けるため，譲渡担保権者に対する予告として発するものであるから，後続の滞納処分の対象となる財産と滞納処分の原因を特定するに足る記載があれば十分であるところ，本件告知書に「法定納期限」の記載がなくとも，何ら重要な事項の記載が欠落していることにはならないから，本件告知書に「納期限」のみが記載され，「法定納期限」が記載されていないことは何ら違法ではない。」
(11)　原判決１４頁２３行目の「四　争点３について」を「五　争点４について」と改める。(12)　原判決１５頁１行目の「しかしながら，」から３行目から４行目にかけての「定められているところ」までを「しかしながら，法１４条の１８第３項は，同条２項の告知書を発した日から１０日を経過した日までにその徴収しようとする金額が完納されていないときは，徴税吏員は，譲渡担保権者を第二次納税義務者とみなして，その譲渡担保財産につき滞納処分をすることができる旨を定め，同条４項は，同条３項の滞納処分について法１３条の２を準用し，同条１項１号には，納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分が開始されたときには繰上徴収ができる旨が定められているところ，」と改める。(13)　１５頁２１行目の「五　争点４について」を「六　争点５について」と改める。２　以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がなく，原判決は結論において相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太田幸夫
裁判官　　　大西忠重
裁判官　　　細島秀勝
別紙省略</s>以上によると，原判決のうち第１事件及び第２事件の反訴請求に関する部分は一部不当であるから，１９８号事件及び１９９号事件の各控訴に基づき，主文１，２項のとおり変更し，その余の点では原判決はいずれも相当であるから，その余の本件各控訴をいずれも棄却し，主文のとおり判決する。
（平成１３年８月２３日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹    原    俊    一
裁判官　　　　　小    野    洋    一
裁判官　　　　　山    田    陽    三</s>さらに，アスコルビン酸２－Ｏ－α－グルコシドは，良好な耐酸化，耐熱安定性を有し，モルモット，ラット中のα－グルコシダーゼによりアスコルビン酸を遊離する（化学と生物vol.29,No.11,p.726-733，山本格「強いビタミンＣをつくる」〔甲２２〕）が，養魚飼料原料中に存在するα－グルコシダーゼにより不安定なアスコルビン酸に変換してしまうため，実用化されていない（株式会社林原生物科学研究所作成の平成１３年１２月２６日付け審判請求書〔甲２３〕）ことからも明らかなように，アスコルビン酸誘導体が，耐熱性，耐酸化性を有し，かつ，体内で酵素により活性体に変換されるだけでは，水産養殖用固形飼料に配合して有効な活性を有すると予測することはできない
結局，魚においてＬ－アスコルビン酸－２－ホスフェートが有効か否かは，実際に魚に投与試験をして初めて分かることである
桐蔭学園横浜大学工学部教授Ｇ作成の平成１６年５月２６日付け意見書（甲２４，以下「甲２４意見書」という
）は，刊行物ａのモルモットの試験例についての原出典（E.CutoloandA.Larizza,   Gass.Chim.Ital.   91(1961)p.964〔甲２５，以下「甲２５文献」という
〕）には，実験の具体的な方法がほとんど記載されておらず，生化学者が追試を試みたとしても，同様の効果が得られるか疑問であること，モルモットの例から，すべての種について同一の効果は期待できないこと等を指摘している
２　取消事由２（本件発明と引用発明との相違点（１）についての判断の誤り）(1)審決は，本件発明と引用発明との相違点（１）として認定した，「本件特許発明（注，本件発明）では，L－アスコルビン酸－２－リン酸エステルの塩類と魚粉を含有する養魚用ペレット飼料としているのに対し，刊行物ａ（注，甲３）記載の発明（注，引用発明）では，飼料の組成およびその形態は不明な点」（審決謄本１２頁（相違点）の項の（１））について，「『Ｌ－アスコルビン酸－２－リン酸エステルの塩類』を魚粉を含む飼料に添加してペレットの形態とすることは当業者であれば容易に想到し得る」（同頁下から第２段落）と判断したが，誤りである
(2)魚粉は，魚体を粉砕したもので，ホスファターゼを含む
そうすると，このホスファターゼが，Ｌ－アスコルビン酸－２－リン酸エステル塩を，Ｌ－アスコルビン酸と無機リン酸に分解するから，安定性の低いＬ－アスコルビン酸は，ペレット化工程の加圧加熱処理により分解し，有効なビタミンＣ活性を発揮できないと，当業者は予想するはずである
魚粉の製造においては，蒸煮工程を伴うものの，加熱が原料すべてに均等にされるわけではなく，また，酵素はすべて失活するわけではなく，熱失活しても再生する（原告従業員Ｈ作成の平成１５年８月１１日付け，平成１６年４月２７日付け，平成１５年１２月１日付け各実験成績証明書〔甲２６，２７，２９〕，APPLIEDANDENVIROMENTAL   MICROBIOLOGY,VOL.64,Nov.1998,p.4446-4451〔甲２８〕）
したがって，魚粉を原料として含有する養魚用飼料にＬ－アスコルビン酸－２－リン酸エステルの塩類を添加することには，阻害事由が存在する


他方，本件の被告人の収受金額は，カジノバーに関する一連の警察官の収賄事件の中では相対的にみると少額であること，本件当時被告人が直接担当していた業務自体からカジノバーの摘発情報を入手できる可能性は薄く，その意味で，被告人の直接担当する職務と賄賂との関連性が比較的弱かったこと，被告人の妻が被告人の今後の指導監督を法廷において誓約していること，今後の稼働先として新聞販売店が確保されており，同販売店経営者が被告人の指導監督を誓約していること，被告人は，長年にわたり警察官として主に暴力団関係事件の捜査に携わり，その中でそれなりに実績も上げ貢献してきた面もあること，一貫して罪を認め反省の情を示していること，平成１４年２月本件により懲戒免職となり，犯行はマスコミに大きく報道されるなど既に相応の社会的制裁を受けていること，逮捕以来長期間にわたり身柄の拘束がなされていること，被告人には前科前歴がなく，扶養すべき家族を抱えていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
以上の諸事情を総合して考慮することになるが，本件は刑の執行を猶予するのを相当とする事案ではないから，主文掲記の実刑を科すこととした。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２年６か月，追徴１００万円）
平成１４年１１月１８日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　林　　　　　　　秀　　　文
裁判官　    　一　　　木　　　泰　　　造
裁判官    　　永　　　井　　　美　　　奈</s>以上のとおり，原告の主位的差額給与請求及び予備的差額給与相当損害賠償請求のうち，平成１２年１１月以降１か月金１万９３００円の支払を求める部分の訴えは，いずれも不適法であるから，これを却下すべきである。また，原告の主位的差額給与請求のその余の部分は理由がなく，棄却すべきであるが，予備的差額給与相当損害賠償請求のその余の部分及び慰謝料請求については，被告に対して７９万６９２０円及び内金２０万円に対しては不法行為の後である平成９年１０月１日から，内金２０万８９９５円に対しては不法行為の後である平成１１年２月２１日から，内金２万９０２５円に対しては不法行為の後である平成１１年１１月１日から各支払済みまで民法所定の各年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから，認容すべきであり，その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所第２部
裁判長裁判官　渡辺修明
裁判官　小川賢司
裁判官　森岡礼子</s>（三）　また、控訴人ら二一名の予備的請求に係る選挙権確認の訴えは、直接法令等の違憲あるいは違法性等に関する判断を求める訴えではないが、改正後の公職選挙法が、在外日本人のために衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙において選挙権を行使する措置を設けていないことは当事者間に争いがないのであるから、それなのに右各選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求めるというのは、裁判所に対して、同法が在外日本人に右各選挙において選挙権を行使する権利を認めていないことの違憲、違法を宣言することを求めているのか、又は右行使をする権利を創設することを求めるものといわなければならない。そうすると、右訴えも、主位的請
求に係る違法確認の訴えと同様、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争ではなく、抽象的、一般的に法令等の違憲、違法をいうか、又は更に一般的に権利を創設する判断を求めるものといわざるを得ず、裁判所法第三条第一項にいう「法律上の争訟」に該当しないことは明らかであるから、不適法といわざるを得ない。
（四）　さらに、控訴人ら二一名は、選挙権が権利主体である成年者に対して投票の機会を具体的に保障しているものであって、投票の機会が奪われた場合には、憲法上の権利侵害として司法救済の機会が実質的に与えられなければならず、侵害されても司法救済の機会が与えられないものは権利の名に値しないのであるから、本件においては、右趣旨に照らし、権利救済に即した解釈運用を行うべきであるところ、本件では、投票条件の不備にとどまらず、投票が不可能な状態に置かれているのであるから、選挙権の侵害あるいは平等原則違反を理由とする司法救済が認められてしかるべきである旨主張している。
しかし、我が国の憲法は、国家権力の行使を、立法を担当する国会、行政を担当する内閣及び司法を担当する裁判所に分属させるという権力分立の基本理念に立ち、裁判所については、具体的・現実的な争訟の解決を目的とするいわゆる司法裁判所を設け、抽象的、一般的な法令についての判断等を行ういわゆる憲法裁判所等は設けていないのであるから、このような現行制度の下においては、訴訟の対象となり得るものは、国民の具体的な権利義務、法律上の地位に直接影響を及ぼすものでなければならず、前記のように具体的・現実的な争訟を離れて抽象的、一般的な判断を求める主位的請求に係る違法確認の訴え及び予備的請求に係る選挙権確認の訴えが許されないことは、憲法の仕組みに照らしても、当然のところというべきである。
なお、個別具体的な選挙において国民の選挙権が侵害された場合に、すべて司法的救済の道が閉ざされているというわけではないことは、既に説示したとおりである。
第四　結論
以上によれば、控訴人ら二一名の主位的請求に係る違法確認の訴えを不適法としていずれも却下し、控訴人らの国家賠償請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴人ら二一名の予備的請求に係る訴えは不適法であるから、これをいずれも却下することとし、控訴費
用の負担
につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第六七条第一項、第六十一条、第六五条第一項を、付加期間の定めにつき同法九六条第二項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　飯田敏彦
裁判官　小野田禮宏
裁判官　菅野博之


(2)　平成１１年１１月１９日新潟地方裁判所宣告，(1)の刑の執行終了後に犯した暴行，公務執行妨害，傷害罪により懲役１年６月，平成１３年６月１７日刑の執
行終了
２　証拠
前科調書（２４），判決書謄本（２９，３１，３２）
（法令の適用）
罰　　　条　　　刑法９５条１項
刑種の選択　　　懲役刑
累犯加重　　　　刑法５９条，５６条１項，５７条（３犯）未決勾留日数　　刑法２１条（原審における未決勾留日数中５０日を刑に算入する。）
訴訟費用　　　　刑訴法１８１条１項ただし書（原審分及び当審分につき，被告人には負担させない。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，ｈセンターに勤務する地方公務員に対し，暴行，脅迫を加えて公務の執行を妨害した，という事案である。
行旅困窮者に対する一時旅費の支給について，自己の思いどおりにならなかったことに腹を立てた犯行動機に酌むべき事情はなく，公務の遂行に及ぼした影響も小さくない。本件ｈセンターの関係者は，被告人に対する厳しい処分を望んでいる。また，被告人には，累犯に当たるものを含めて前科が多数あり，粗暴な傾向がうかがわれ，規範意識や更生の意欲に乏しいといわざるを得ない。したがって，本件の犯情はよくなく，被告人の刑事責任を軽視することはできないが，被告人は，反省の言葉を述べていること，被告人が加えた暴行及び脅迫の程度，その他記録上うかがわれる被告人のために斟酌できる事情を考慮して，主文のとおり刑を定める。
平成１４年１１月５日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　　島　　　田　　　　　　　一</s>(イ)ＣＥと原告との間の本件覚書２条３項には，「ＩＭＴ（原告）は，資格要件が維持されているか否かを確認するため，ＣＥライセンス制度に基づき，ＣＥの業務能力を評価するものとする。」と定められ，ＣＥは，同制度において，５つのランクに分けられて，委託修理技術料及び販売手数料は，そのランクに応じて支払われる。同ランクは，毎年１回，ＣＥの業務実績等（売上金額，サービスセンター所長の評価，顧客に対するアンケート調査（ＣＳ調査）等）を元に判定される。(ウ)本件覚書５条には「ＣＥは，業務遂行後，遅滞なくＩＭＴ（原告）及び関係先に所定の用紙を用いて，経過及び完了報告を行うものとする。」と定められ，会社が，この報告を遅延したＣＥに対し，始末書の提出を求めたことがある。
(エ)前記(ア)ないし(ウ)の事情によれば，ＣＥは，業務遂行について，原告が業務マニュアル等で指定する方法によって行い，これを原告に報告する義務があり，原告は，そのようなＣＥの業務遂行の状況に応じてＣＥを評価してこれを管理しているといい得るのであるから，原告がＣＥの業務遂行について具体的指揮監督を及ぼしているといえる。
オ報酬の業務対価性について
ＣＥに対する報酬は，出来高制ではあるものの，原告独自の評価基準であるＣＥライセンス制度に基づくランクに応じて支払われ，同一の業務遂行の結果に対しても，その報酬額が異なるものである。また，ＣＥが，休日や時間外（午前８時３０分から午後７時まで以外の時間帯）に業務を行ったときは，所定の「その他手数料」が支払われることになる。これらの事情によれば，ＣＥの報酬は，業務の結果に対する対価というよりも，ＣＥの提供した労務に対する対価としての性質を強く有するといえる。
カまとめ
以上検討した前記イないしオの法的な従属関係を基礎付ける要素の存在及び程度を総合考慮すれば，ＣＥは，原告の事業組織の中に組み入れられており，その労働力の処分につき原告から支配監督を受け，これに対して対価を受けていると評価することができるから，労組法上の労働者に当たるというべきである。
(2)争点(2)（本件各団体交渉申入   れに係る議題が義務的団交事項に当たるか。）について
前記認定事実のとおり，本件各団体交渉申入れに係る議題は，ＣＥが業務に従事する際の労働条件や，ＣＥと原告の団体的労使関係の運営に関する事項であって，原告に処分可能なものであるから，義務的団交事項に当たる。したがって，組合からの本件各団体交渉申入れを拒否した原告の対応は，労組法７条２号に該当する不当労働行為であり，これを認めた本件救済命令が違法であるとはいえない。
３結論
以上の次第であり，本件救済命令が違法であるということはできず，その取消しを求める原告の本件請求は理由がない。
よって，本件請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部


しかし，控訴人は，平成１３年９月分の返済が滞るや否や，同月１１日，神戸簡易裁判所に対して直ちに支払督促を申し立てていること（当裁判所に顕著な事実）にも鑑みると，控訴人は，平成８年１月１２日から平成１２年３月３１日の本件貸付に至るまでの間，利息金については，約定の利息金を毎月１０日ころまでに支払ってきたものと推認できるというべきであり，また，本件訴訟において平成８年１月１２日から平成１２年３月３１日の本件貸付に至るまでの取引状況を裏付ける資料が不十分な点については，被控訴人には，貸金業者として，貸金業の規制等に関する法律施行規則１７条により，同法１９条に定める帳簿について約定の最終弁済期または完済時から少なくとも３年間の保存義務が課せられているにもかかわらず，原審の第５回弁論期日（平成１４年３月４日）においてなされた文書提出命令（神戸簡易裁判所平成１４年(サ)１００号）に対して，提出を命ぜられた帳簿は廃棄したとして，被控訴人がこれを提出しなかったことにも大きな原因があるところ，被控訴人による帳簿の廃棄は，上記法令に違反するものと解され（本件では，平成８，９年の取引については，文書提出命令が発せられた時点で既に最終弁済期または完済から３年を経過しているようにみえなくもないが，控訴人は借り換えによって取引を継続してきたのであるから，一連の取引が継続してきたものとみるべきであり，個別に最終弁済期の到来または完済があったものと評価すべきではなく，被控訴人は法令上の帳簿保存義務を免れないというべきである。），証明妨害とも評価しうるものであることからすれば，その廃棄によって提出がなされなかった不利益を控訴人に負わせるのは相当でなく，むしろ，その不利益は被控訴人にこれを甘受させるのが相当であることに照らしても，前記のとおり認定できるというべきである。
(3)　上記認定したところによれば，抗弁(1)及び(2)の事実が認められるところ，本件貸付は，平成８年１月１２日以降１年ごとの借り換えによって継続されてきた一連の貸付取引と認められるから，利息制限法の制限を超える利息の支払があった場合には，その部分は当然に元本に充当されるものというべく，これを充当計算すると別表記載のとおりとなり，平成１３年８月９日時点で既に過払いとなっていることが認められる。
したがって，本件貸付につき，弁済済みであることを主張する控訴人の抗弁は理由がある。
３　以上の事実によれば，被控訴人の請求は，その余について判断するまでもなく理由がないから，被控訴人の請求はこれを棄却すべきである。よって，上記と異なって被控訴人の請求を認容した原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　北　　岡　　裕　　章</s>させる
オ　ことを特徴とするノングレア性と耐擦傷性に優れた表面を有するアクリル樹脂シートの製造方法。</s>(2)原告は，甲１８文献ないし甲２０文献に記載されているのは，電気ストーブやオーブン等に設けられるシーズヒータの支持構造に関するものであり，高温で発熱するハロゲンランプを備えた本件訂正発明とは産業上の利用分野を異にするものである，甲２１文献には，確かに清水加熱器のヒータ支持構造が記載されているものの，同文献の第１図に示されるように，そこに記載されている加熱管２は両端が開放されたものではなく，本件訂正発明とはその構成を異にする，と主張する。しかし，決定は，上記のとおり，「発熱体の熱膨張を吸収可能に支持部材によって支持することも従来周知である」と認定しただけであり，このような支持部材が，半導体プロセス用の流体加熱器におけるヒータの支持構造として周知であると，認定したわけではない。そして，ハロゲンランプも発熱体であることに変わりはないことからすれば，流体加熱器における発熱体の熱膨張の問題に関する限り，ハロゲンランプを使用する場合に上記周知技術を適用することを妨げる理由はないというべきである。
原告の上記主張は採用することができない。
５　請求項５のみについての取消事由（相違点（５）についての判断の誤り）に
ついて
原告は，引用発明は，外筒１３として内側表面が放射を反射するように磨かれた金属を採用している，引用発明のこのような外筒１３をフッ素樹脂等の光吸収部材に代替させた場合，赤外線放射要素１１から放射された赤外線のほとんどが光吸収部材からなる外筒１３で吸収され，これに伴い，外筒１３が加熱され，筒状ジャケット１２の外側及び外筒１３の内側を流れる流動食品は，加熱された外筒１３の加熱表面に直接さらされることとなり，流動食品の風味を損なうこと，流動食品の茶褐色化，焦げ臭くなること等を解消する，との引用発明の目的を達成することができない，と主張する。
しかし，引用発明の構成の流体加熱器を，半導体プロセス用流体加熱器の用途に使用することが，当業者が容易に想到し得ることであることは，前記のとおりである。そして，半導体プロセス用流体加熱器において，流体加熱器の外管をフッ素樹脂等の光吸収部材で構成することは，本件出願時既に周知の技術であった（甲第８，第９号証）。そうだとすれば，引用発明を出発点としてこれを半導体プロセス用流体加熱器とするに当たり，その外筒１３を光吸収部材で形成し，熱回収を図る程度のことは，当業者が容易に想到し得たことというべきである。原告の主張は，引用発明が流動食品の加熱器として使用される場合に当てはまっても，これを半導体プロセス用流体加熱器として用いる場合に当てはまるものでないことは，自明である。
決定の上記判断に誤りはない。
６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定には，いずれの請求項についても，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官    設　　樂　　隆　　一
裁判官    阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ


そこで、検討するに、区長設置条例は、自治庁が、昭和二九年、広域化した市町村において困難となる地域掌握のための対応として、町内会等の長を行政末端の特別職の地方公務員として委嘱することによって、間接的に町内会を利用することが便宜であるとしてこれを指導したことに対応して制定されたものであり、吉永町においては、遅くとも昭和三一年以降、区長に対し非常勤特別職公務員としての報酬
及び
費用弁償が支給されてきているのであって、被控訴人が町長に就任してから右支給を開始したものではない。また、証拠（乙五ないし一〇）によれば、岡山県内の他の複数の町においても、町政運営に協力するものとして区長を置き、区長に対して報酬を支払うという制度が採用されている。
右の事実関係を前提にすると、被控訴人には、地方自治法一四条により吉永町が制定した区長設置条例に基づく本件公金支出が違法であるということについて、右支出当時において、故意があったとは認定できず、本件公金を支出したことに過失があったと断じることもできないのであって、他に右の故意、過失を認めるに足りる証拠はない。
そうすると、被控訴人に対する不法行為による損害賠償請求は認められない。
（二）　不当利得返還請求権の成否について
被控訴人に本件公金支出により利得が生じたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、被控訴人に対する本件不当利得返還請求は認められない。
三　結論
以上のとおりであるから、控訴人らの被控訴人に対する本訴請求は理由がないからこれを棄却すべきである。
よって、原判決は、その結論において相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第二部
裁判長裁判官　前川鉄郎
裁判官　辻川昭
裁判官　森一岳</s>FACILISIM
11
22
32
42
53
24
64
FACILISIMVer.3.5J
FACILISIMVer.3.5J</s>・　被告人乙においては，技術課長兼車両係長という電車の検査，保守管理及び補修等の業務を行う車両区を指揮するとともに，所属車両の調査・研究・保守・改良に関する事項を統括していた地位にあり，被告人丙から１１年事故の報告を受け，破断したブレーキ引棒を直接見るよう促され，実際に破断箇所を確認して，その重大性に気付き得たにもかかわらず，破断原因の解明及び他の車両の点検の意見具申等何もしなかったというのであり，その地位及びその業務内容に鑑みれば，その刑事責任は被告人甲に次いで重いというべきである。・　被告人丙においては，ブレーキ引棒の破断が招来する結果を認識し，被告人乙に対して破断したブレーキ引棒を直接見るよう促すなど一応の報告はしているものの，技術課車両区長という電車の検査・補修部門の現場を統括していた地位にあった以上，単に事故報告して上司の指示を待つだけでその職責を果たしたとは到底いえず，２５２号電車のブレーキ引棒の破断原因の解明及び他の車両の点検をするように意見具申すべきであったといえるのであって，その地位及び業務内容に鑑みれば，その刑事責任は重いというべきである。６　しかしながら，他方，本件事故は，２５１号電車に取り付けられていたブレーキ引棒が破断したことに帰因するところ，そもそも，当該ブレーキ引棒の二股部には，その製造当初から表面上は判別できない隠れた溶接箇所があり，しかもその箇所に，接合不良という構造上の欠陥が存在したため，その箇所に疲労き裂が進展し脆性破壊が生じて破断したものであって，これが本件事故の主たる原因であることは明らかである。しかも，当該溶接箇所には本来存在するはずの余盛部分が削られており，２５１号電車への取付け時の検査並びに車両区で行う月検査及び列車検査等の通常の検査では発見することが困難であったというのである。以上からすれば，被告人３名のみを責めるのは酷であるということもできる。７　また，会社との間で，本件事故のすべての被害者及び遺族らとの間で円満に示談が成立して被害弁償がなされており，被害者及び遺族の被害感情も現在では相当程度慰藉されていると思われること，被告人３名は，いずれも，捜査・公判を通じて，事実関係についてはこれを争っておらず，本件のような重大事故を招来させてしまったことについていずれも反省していること，被告人甲には罰金前科１犯以外に前科・前歴がなく，また，被告人乙及び同丙にもこれまで前科・前歴が全くなく，いずれも鉄道会社の職員として長年真面目に勤務してきたものであることなど，それぞれに有利若しくは斟酌すべき事情が認められる。８　以上の事情を併せ考慮すると，被告人３名に対し，今回は，主文記載の刑を定めその刑事責任を明確にした上で，それぞれその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・被告人甲につき禁錮３年，被告人乙，同丙につき各禁錮２年）
平成１７年１月１３日
福井地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　　　　　豊
裁判官　　　中　　　山　　　大　　　行
裁判官　　　谷　　　田　　　好　　　史


しかしながら，刊行物１には，「空いている移動台車３の所まで自転車を移動させるとともに，その両側の移動台車３を適当に移動させて，両側に自転車を容易に出し入れできるスペースを設ける」（明細書１１頁最終段落），「狭いスペースで多数の自転車を格納できる」（同１２頁第１段落），「自転車はすべて整列状態で格納されるため，通路幅を常に確保することができる」（同１３頁第２段落），「案内レールに，移動台車の移動スペースを少し余分に確保するだけで，容易に自転車の出し入れを行なうことができる」（同１５頁第２段落）との記載があり，これらの記載によれば，自転車は，幅方向に整列して密に格納されることは明らかであるから，刊行物１が，横幅についての省スペースを図ることをも目的としたものであることは明らかである。また，自転車が幅方向に整列される以上，駐輪スペースの幅方向の短縮は，自転車の駐輪台数によって自ずと制限を受けるのであるから，ガイド部材３の長さを短くしても，格別の省スペース化が可能であるとまでは認めることができず，また，刊行物２（甲９）においても，レールの水平面上を転動するガイドローラとレールの垂直面上を転動するガイドローラとが，レールの幅方向に並んでいるから，原告主張に係る上記効果は，刊行物２発明が既に有しているものであって，格別のものとはいうことはできない。原告は，刊行物１には，ローラ８Ａ，８Ｂが一対の案内レールの内側を転動する（内ガイド方式）ように構成してもよい（明細書１４頁第３段落）とあり，この場合，くさび効果によって，台車が円滑に動かず，２０台ないし３０台の台車をまとめて動かすことは不可能であるのに対し，本願発明は，水平のガイドローラ１０が，一対のレール２の外側の垂直面２ｂ上を転動するように構成しているので，小さな力，全部の駐輪台４を一度に移動させることが可能であると主張する。しかしながら，審決の認定した刊行物１発明は，外ガイド方式を採用するものであることは上記１(1)のとおりであり，原告が外ガイド方式を採用したことによる作用効果であると主張するところの本願発明の作用効果は，外ガイド方式を採用する刊行物１発明においても，同様の作用効果を奏するものと認められるから，これも格別のものとはいうことはできない。
(3)以上検討したところによれば，審決の相違点についての判断に，審決の結論に影響を及ぼす誤りはなく，原告の取消事由２の主張も理由がない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野哲弘
裁判官    　岡本　岳
裁判官    　上田卓哉</s>前記２によれば、被告は、イ号標章による本件商標権侵害の事実がなかったにもかかわらず、この点の判断を誤り、当該事実がある旨の虚偽の事実を告知したものである。しかし、商標の類比を判断するに当たっては、一般に、同一又は類似の商品に使用された商標がその外観、称呼、観念等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであるところ、本件商標とイ号標章は、いずれも、①顔の輪郭を表す丸の中に、②２個の点で描かれた目と、③両端上がりの弧で描かれた口を配置するという外観を備え、「」、、スマイルマーク   という称呼及び観念を生じさせるものであり基本的には外観、称呼、観念が同一ないし類似であるから、被告が、イ号標章が本件商標に類似すると考えることも無理からぬところである。
前記２、(2)、イ、(イ)のとおり、スマイルマークは、本件商標登録出願がされた昭和４６年１０月８日時点では、需用者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標として、商標登録を受けることができないものであった可能性が高かったものであり、そのため、スマイルマークの範疇に属する本件商標権については、禁止権の範囲が限定されると解するのが相当である。しかし、本件警告が行われた平成１２年５月２０日時点において、スマイルマークに関するこのような解釈が公権的に示されたことはなく、取引界において一般に認識されていたとも認められないことを考慮すると、本件商標について有効な商標権設定登録がある以上、商標権者であり、かつスマイルマークの創作者とされていたAとの間で本件ライセンス契約を締結していた被告としては、本件商標権の効力が、本件商標と外観の基本的構成、称呼、観念を同一にするスマイルマーク全体に及び、スマイルマークを本件商標権の指定商品又は類似する商品に使用することは本件商標権を侵害するものであると考えるのもやむを得ないところである。
以上によれば、本件警告当時、被告が、本件商標権の禁止権が外観の基本的構成、称呼、観念を同じくするイ号標章に及び、イ号標章を使用した原告商品の販売は本件商標権を侵害すると判断したことに過失はなく、他にこれを認めるに足りる証拠はない。なお、原告は、争点(2)、イ、(イ)において、イ号標章は原告商品では出所識別機能を有する態様で使用されていないと主張するところ、原告商品におけるイ号標章の使用態様を見ると（甲６、原告が主）張するように需用者の購買意欲を高める一般的なメッセージやスローガンとして、あるいは模様、デザインとして意匠的に使用されている面があることは否定できないとしても、原告商品においてイ号標章がスマイルマークという一種のブランドを示すものとしてなお出所の識別機能を果たしていると見る余地はあるから、この点は、被告が原告商品にイ号標章を使用することが本件商標権の侵害であると判断したことに過失がなかったことを否定する根拠とはできない。
４以上によれば、原告の請求のうち、被告との間で１０００万円の損害賠償債務がないことの確認を求める訴えについては確認の利益がないから却下することとし、被告が原告の取引先に対して原告が本件商標権を侵害している旨の警告を発することの差止めについては理由があるから認容することとし、その余の請求については理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官小松   一雄
裁判官阿多   麻子
裁判官前田   郁勝


(2)　しかも，補正後の原判決「事実及び理由」欄の第２の１(9)ないし(11)のとおり，被控訴人は，被控訴人の請求を棄却した別件判決について控訴を提起し，別件控訴審が別件手続上の措置の違法を理由に別件判決を取り消して原裁判所に差し戻したことから，改めて差戻審により口頭弁論期日の指定を経た上，適法な期日の呼出手続を受けており，上訴等を含めた別件訴訟手続内で別件手続上の措置に関する違法は是正されている。(3)　もっとも，別件手続上の措置の違法が是正されるまでに別件控訴審及び差戻審の手続を要したことになるが，そもそも裁判は上訴等による是正が予定された制度であること，補正後の原判決「事実及び理由」欄の第２の１(9)のとおり，被控訴人は，別件判決に対する控訴において，判断の脱漏，事実誤認，審理不尽，別件手続上の措置に関する違法などを理由として本案の判断を求めており，被控訴人が控訴の提起を必要としたのは別件手続上の措置に関する違法の是正だけではないこと，同欄の第２の１(10)によると，別件控訴審において，被控訴人に期日への出頭の見込みがある状況であったならば，引き続き実体審理を行う方法もなかったわけではなく，別件判決が差し戻されたことについては，被控訴人側の事情も考えられること，別件控訴審及び差戻審の手続を要したことについての経済的負担は訴訟費用の問題に帰着するところ，訴訟費用の負担は当該訴訟手続内で確定されるものであり，その結果について国家賠償といった別個の手続でこれと異なる結果をもたらすことは相当ではない上，同欄の第２の１(11)のとおり別件訴訟は訴えの取下げ擬制により終了し，その間の訴訟費用の負担者は未だ確定していないこと，また，その費用のうち別件手続上の措置の違法と相当因果関係のある額は全てを負担するとしても多くとも２万数千円と予測されること（当裁判所に顕著）を勘案すると，別件手続上の措置の違法の是正について，別件控訴審及び差戻審の手続を要したとして，慰謝料を認める根拠とすることは相当でない。
なお，被控訴人が主張するその他の損害についても，その存在自体が認めるに足りないか，または，慰謝料を認める根拠とすることは相当でないものである。
４　その他，被控訴人は，別件訴訟における審理及び別件判決について，憲法１４条，８２条違反等の違法があるなどとるる主張するが，そのような違法が認められないことは明らかであって，いずれも採用できない。
第４　結論
以上によれば，被控訴人の請求は理由がなく全部棄却すべきであるから，これを一部認容した原判決はその限度で取消しを免れない。よって，控訴人の本件控訴に基づき原判決中控訴人敗訴部分を取り消して，被控訴人の請求を棄却し，被控訴人の本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊田士朗
裁判官　　　　川添利賢
裁判官　　　　多見谷　寿　郎</s>イ　控訴人らは，仮に，割当的寄附金等の禁止の規定（地方財政法４条の５）が，強制的に寄附の意思表示をさせて，これを収納する行為を禁止しているのだと解したとしても，郡医師会は，ふるさと融資制度の活用を提案して，八代郡の各町村や町村会に対して，執拗に財政的支援を要請し，八代郡町村会は，このような郡医師会の要請を受けて，支援やむなしという状況の下で，八代郡の各町村の負担金を決定したのであり，八代郡内の町村が負担金の支出を拒否することは困難であったから，本件は強制的な寄附に該当すると主張し，Ｆ前町長の証言内容を援用する。しかしながら，Ｆ前町長が，「鏡町が日ごろ医師会の皆さん方にいろいろと要望し，お世話になっている関係で，やはりよその町並みには出さないといけないだろうということも考えました」（証言調書６８項），「他の町村が出すのに，鏡町がこれを断るということは，なかなか言いづらいことだったと私は思います」（証言調書７１項）と証言している内容は，他の町村並に寄附をすることはやむを得ないと考えていたことを意味しても，それを超えて，寄附をしてまで病院を開設して欲しいとは考えていないのに，寄附を拒否すると何らかの不利益があることを暗示されるなどして，これを慮って寄附をすることにしたことまでも意味するものと解することはできず，上記証言をもってしても，本件負担金の支出が強制的に行われた寄附に当たると認めることはできない。ウ　また，控訴人らは，Ｆ前町長が，平成１０年４月１６日開催の町村長会議において，すでに負担金の導入は決定されていたのに，同年６月１０日開催の鏡町議会定例会において，負担金について「現在検討中でございます。各町村がこれを了承したことはございません」と虚偽の説明をしたのは，郡医師会の強い要請を受けた宮原町の懇請，郡医師会への協力態勢の評価，他の町村長との足並み揃え等，様々な事実上の圧力があり，Ｆ前町長はもはや自由な意思形成ができる状況になかったことを示していると主張する。しかしながら，Ｆ前町長は，上記町議会定例会において，「これが今すぐという問題ではなくて，どうしてもこの対応は１１年度に入るというようなこともございまして，各町村ともに，現在検討中ということでございます。各町村がこれを了承したことはございません」（甲１）と答弁しているのであって，負担金の問題は将来の問題であり，各町村とも未だ最終決定はしていないという法律上当然のことを述べたようにも解する余地があるのみならず，仮に虚偽の説明をしたものであったとしても，それは未だ決定されておらず，議会の意見を聴いた上で再考する余地もあるという姿勢を示したものと解することもできるのであって，虚偽の説明をしたことをして，Ｆ前町長が自由な意思形成ができる状況になかったことを窺わせるとはいえず，上記主張は採用できない。４　以上によれば，本件負担金の支出を適法として控訴人らの各請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件各控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官　　岸　和　田　　　羊　　　一
ページ(2)


(10)　同２３頁１０行目の「昭和５３年」を「昭和５２年１２月末ころ」と，同行目の「３０００円」を「２０００円」と改める。
(11)　同２４頁７行目から８行目にかけての「１２万８０００円の支払を受けたことは当事者間に争いがないが，」を「１２万７０００円の支払を受けたことは前記「前提となる事実」（第２の２）に記載のとおりであるが，」と改める。(12)同２５頁２２行目から２３行目にかけての「昭和５３年に譲渡補償３００円」を「昭和５２年に譲渡補償２０００円」と，同２６頁４行目の「１２月末日」を「１２月末日限り」と改める。
(13)　同２７頁末行末尾の次に改行の上，次のとおり加える。「なお，控訴人は，本件職務発明が完成した１９７０年代から１９９０年代にかけて，我が国の社会においては，特許法３５条の規定は存在したものの，企業における従業員の職務発明について，その貢献度に応じた独立の対価が想定されて従業員が企業に対してその支払を請求できるとは一般に考えられておらず，控訴人も，被控訴人が補償金として給与に上乗せして支払ったことから，それで満足しなければいけないものと永年思い込んできたものであり，その意味で，控訴人において，相当対価支払請求権があるなどとは思いもよらずにいたのであるから，権利の行使が可能であるにもかかわらずそれを行使しないという状況下には永年なかったとも主張している。しかしながら，消滅時効は権利を行使することを得る時より進行するものであり，控訴人において特許法３５条の規定の趣旨内容について理解が十分でなかったことなどは消滅時効の進行を妨げる事情にはなり得ないというべきであり，また，そのことは消滅時効の援用が権利濫用となるか否かの判断に当たり考慮すべき事情にも当たらない。」
２　以上の次第で，被控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がなく，また，当審で拡張された控訴人の請求も理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官      　北　　山　　元　　章
裁判官      　青　　栁　　　    馨
裁判官      　沖　　中　　康　　人</s>NL
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4bb</s>Ｅ教諭は，職務中に教え子に刺殺されたこと，当時１歳の原告Ｂを残して死亡したこと等本件訴訟に現れた資料を総合すると，　　　　　Ｅ教諭の死亡による慰謝料は，２８００万円をもって相当と認める。
③　Ｅ教諭は，被告らに対して上記①及び②の損害合計７８２０万０９５９円を請求する権利がある。
イ　原告Ａ及び原告Ｂは，Ｅ教諭の上記損害について各２分１の割合に相当する３９１０万０４７９円を相続により取得した。
ウ　原告Ａは，本件事件により，Ｅ教諭の治療費９万８１７６円，遺体搬送料５万５７２０円，書類費用１万５６００円及び葬儀費用１２０万　　　円の合計１３６万９４９６円の出損をしたことが認められ（甲３，４），上記費用はいずれも本件事件と相当因果関係を有するところ，同　　　原告は，上記出損のうち７４万６０４６円を地方公務員災害補償基金から支給された旨を自認しているので，上記支給額の差額６２　　　　万３４５０円が原告Ａの被った損害である。
原告Ｂは，遺族補償年金として，平成１０年２月から平成１１年３月分まで合計１６７万５２１２円の支給を受けた旨を自認している。
エ　弁護士費用
本件事案の内容等を考慮すると，本件事件と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は，上記原告らについて各２５０万円と認　　　めるのが相当である。
(2)亡Ｃ及び原告Ｄの損害
亡Ｃ及び原告Ｄは，Ｅ教諭の両親であり，我が子を殺害された打撃が大きかったことは推認に難くないけれども，本件事件当時，Ｅ教　　諭は原告Ａと婚姻し，長男原告Ｂをもうけて独立した家庭を営んでいること，亡Ｃ及び原告Ｄと同居している等の関係もなく，同原告らの　　苦痛を慰謝すべき特段の事情が認められない本件にあっては，同原告らに固有の慰謝料を認めることには躊躇せざるを得ない。
５　結語
以上の次第で，原告Ａ及び原告Ｂの各請求のうち，被告らに対し，原告Ａについて４２２２万３９２９円，原告Ｂについて３９９２万５２６７　　円及びこれらに対する不法行為後である平成１１年４月２９日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定年５分の割合によ　　る遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の各請求は理由がないからこれを棄却することとし，亡Ｃ　　　及び原告Ｄの各請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１６年６月２日）
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官            　羽田　弘
裁判官            　今井　攻
裁判官            　馬場嘉郎


そうであれば，内部材料層が外部テーパ面に露出しない構造，すなわち，「内部材料層が前記外部テーパの領域内に部分的に軸方向に伸びている」構造を選択するのが，最も合理的であることは明らかである。しかも，このような態様が，内部材料層が外部テーパ面に露出する構造に比べて，カテーテルの硬度が徐々に変化するものであることは，当業者が容易に理解できることである。上記によれば，「内部材料層が前記外部テーパの領域内に部分的に軸方向に伸びている」点は，当業者ならば，容易に想到できることというべきであり，軸方向に伸びる程度については，実験等により適宜決定できるものというべきである。
審決は，「単純に，メイン環状部の先端部の外部テーパの領域内に外部材料層より硬度の大きい材料で形成される内部材料層ができるだけ入り込まないようにするか，たとえ入り込んだとしても部分的にしか入り込まないように構成して，本願発明のように構成する程度のことは，当業者であれば必要に応じて容易になし得たものと認められる。」（審決書５頁２１～２５行）と判断しているところ，上述したとおり，内部材料層が部分的にしか入り込まないように構成することは，当業者が容易に想到できることであるから，上記審決の判断が誤りであるということはできない。
(5)　なお，原告は，本願発明においては，上記第１要件により，カテーテルのメイン環状部と環状チップとのテーパ状接続がより強化され，接合強度が向上するという効果が，また，上記第２要件により，外部テーパ領域では更にゆったりと硬度を変化させることができるという効果が奏される旨を主張する。しかし，上記第１要件，第２要件ともに，当業者が容易に想到できるものであり，これらにより奏される作用効果も，上述したとおり，当業者が容易に予測できるものにすぎない。
(6)　以上のとおりであるから，原告の主張する取消事由２も理由がない。
３　結論
以上によれば，原告主張の取消事由１，２には理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　佐　　　藤　　　久　　　夫
裁判官　　　   三　　　村　　　量　　一
裁判官　　     古　　　閑　　　裕　　　二</s>そうすると，被告の本件仮処分申立ては，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとは認められないから，原告らに対する違法な行為とはならず，不法行為を構成しない。
３　結語
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      榎　　戸　　道　　也
裁判官      佐　　野　　　　　信</s>と，被害者を必ず殺害することを可能とするような凶器であるとはいえないこと，④被告人は，本件犯行当時，より殺傷能力が高い包丁等を自室に置いていたにもかかわらず，これを用いていないこと，⑤本件犯行により被害者の受けた傷害の程度は，前示のとおりであって，頭蓋骨骨折や脳挫傷等は生じておらず，致命的なものではないこと，⑥被告人の捜査段階の供述には，体を壊して鳶を辞め，２度と鳶の仕事ができないなら死んだも同然であり，被害者を殺害して自分も死のうと思ったなど，本件犯行に至る経緯や犯行態様からみてそのままには信用できない部分が含まれていることなどからすると，捜査段階の供述のうち確定的殺意を認める部分を直ちに信用することはできず，被告人が被害者に対して確定的な殺意を有していた
とまでは認めること
ができない。
(3)以上のとおりであって，被告人には被害者に対する未必的な殺意があったと認定するのが相当であるから，被告人には殺人未遂罪の成立を認めることができる。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，同じホテルに居住する被害者に対し，未必の殺意をもってその頭部等を鉄パイプで殴打したが，殺害するに至らなかったという殺人未遂の事案である。
被告人は，以前から悪感情を抱いていた被害者から，炊事場兼洗面所の使い方が汚い旨荒っぽい口調で文句を言われ，難癖を付けられたと思って憤激し，本件犯行に及んだものであって，犯行動機は短絡的かつ自分勝手でそこに酌量の余地は乏しいこと，被告人は，相当な重量がある本件鉄パイプを自己の額の辺りまで振り上げた上，自分より２０センチメートル近く身長の低い被害者の頭部を狙って４回程度振り下ろしたものであって，その犯行態様は危険かつ悪質であること，被害者は，本件犯行により全治約１０日間を要する前示の傷害を負わされたものであって，その肉体的精神的苦痛は小さくないこと，被告人は被害者に対して何ら慰謝の措置を講じておらず，また真摯に反省しているかどうか疑わしいところもあることなどを
併せ考えると，犯情
はよくなく，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。しかしながら，本件犯行は，酒に酔った被害者が被告人に対し荒っぽい口調で文句を言ったことに端を発したものであって，被害者にも責められるべき点がないとはいえないこと，本件は一時の激情による偶発的な犯行であること，幸いにも本件犯行は未遂に止まり，被害者が受けた傷害の程度も比較的軽いものであること，被告人も，本件について一応は反省の弁を述べていること，被告人にはこれまで前科前歴がなく，その健康状態がよくないこと，本件で約５か月間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情もまた認められるので，本件は，被告人に対し，その刑執行猶予の言渡しをなすべき情状の事案とは認められないものの，法律上の減軽をした上で，被告人を主文掲記の刑に処するのが相当である。
（検察官の科刑意見　懲役６年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年２月２８日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　　岡　　安　　廣
裁判官　　前　　田　　昌　　宏
裁判官　　伏　　見　　尚　　子


これらの点と，上記保護が緊急避難的なもので，母子の意思に反するものでないこと（判断能力が未熟な幼児の場合，母の意思によることとなると思われる。）に加え，地方公務員法３４条１項が地方公務員の守秘義務を規定し，また，近時，夫による妻等への暴力が社会問題化し，これから母子を保護すべき社会的要請が高いと思われ，本年４月６日には，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定され，既に公布，施行されているものであり，その２３条には，配偶者からの暴力に係る被害者の保護に職務上関係ある者につき，被害者の安全の確保及び秘密の保持に十分配慮すべきことが規定されていること等に鑑みれば，母子が，夫の暴力からの避難を求めて相談し，施設入所している場合には，その情報の開示を拒否することの選択については正当な理由があるといえる。
また，母子を保護している場合に回答を拒否し，保護していない場合にその旨回答することは，回答拒否の場合は保護していると推測されることが明らかであり，結局，上記のような場合には一切の回答を拒否するとの選択に十分合理性があるといえよう。
してみれば，上記条理上の情報開示義務も肯定できない。(5)　そのほか，被控訴人がるる主張する点を考慮しても，控訴人の職員が，被控訴人に対し，子を保護した事実の有無を開示する法律上の義務を負うと認めることはできない。
４　以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，被控訴人の請求は理由がない。
５　よって，原判決中，被控訴人の請求を一部認容した部分は相当ではないから，これを取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，訴訟費用は被控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　戸　　　田　　　　　　　久</s>(ｽ)　原告は，同月３０日，本件聴聞手続が公平委員会の事務局長であるＥが主宰したものであり，また，原告の質問権，意見陳述権及び証拠提出権を侵害したまま手続を終了させたもので違法であるとして，聴聞会の再開を求める申入書を提出した（甲４８）。しかし，公平委員会は，平成１１年２月１日，本件取消処分を行い，同日，原告に通知した（甲５）。
(ｾ)　原告は，平成１１年４月９日，本件訴訟を提起した。原告は，その後，被告町議会議員宛に，「職員団体としての『登録取り消し』処分についての組合見解」と題する書面を送付する（甲５５）などしたほか，平成１０月２７日，原告の規約４条について，「この組合は，被告町に勤務する職員で組織し，管理職を除く。」から，「この組合は，被告町に勤務する職員及び組合が認めるもので組織する。」に変更した（甲１，甲６４）。
イ　公平委員会の委員において，本件取消処分時に，同委員会が現に収集した判断資料及び通常要求される資料収集を行えば入手し得た判断資料を総合勘案して，合理的な判断過程を経た上で，本件取消処分をしたのであれば，本件取消処分についての故意・過失を欠くから，それが直ちに国家賠償法上の違法行為に当たるものではないというべきである。
上記認定事実，証拠（乙７０，７４，８６ないし１０１，１０４ないし１１２，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨からすると，本件取消処分は，公平委員会が，地公法及び自ら定めた本件規則に基づき行ったものであること，奈良県内においては管理職員等について同様の規定を置いている条例を有する地方公共団体が多数存在することが認められ，管理職員等と一般職員等との区別が，個々の地方自治体における法令その他による職制及び権限分配の実態に基づき客観的に定まるものであって，地方公共団体ごとに異なることもありうるし，単に職名のみによって定まるものではないとはいえ，課長補佐を一律に管理職員等とする取扱いが数多くの自治体に認められる状態であったこと，課長補佐は，広く「管理職員等」に含まれるという趣旨の行政通達があったことなどからして，公平委員会の委員が，Ｄを本件規則２条別表第１の「管理職員等」に当たるとした上で，本件取消処分を行ったことは無理のないことであって，本件取消処分が違法であることを認識することが可能であったということはできず，故意・過失は認められない。また，原告は，本件取消処分についての聴聞手続についても行政手続法違反を主張するが，上記認定事実によれば，同手続の主宰者及び意見陳述の機会の付与について，違法とされる余地はない。
(3)　以上のとおりであって，公平委員会の委員が本件取消処分を行うに当たり故意又は過失があったものとは認められないし，その手続に違法があったことも認められないから，公平委員会の委員の不法行為を前提とする，原告の被告町に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，失当である。
第４　結論
よって，原告の，被告公平委員会に対する請求は理由があるからこれを認容し，被告町に対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　宮城雅之
裁判官　　島川　勝
裁判官　　谷口真紀


しかし、引用例考案２に海苔簀枠上下反転下降誘導装置が開示されていることは、当事者間に争いがなく、この上下反転下降誘導装置が、海苔簀枠（ホルダー）を反転させて移すという機能を有することは、審決も認定する（審決書８頁１８～１９行）ところである。そうすると、引用例考案２の海苔簀枠反転装置が、具体的には下段コンベヤの迂回部と一体に設けられた構成を開示するものと解しても、同考案から、海苔簀枠を上下反転させて下降に誘導という技術思想を抽出すること自体が容易であることは明らかであり、また、引用例２（甲第５号証）の明細書に基づいて具体的に検討してみても、海苔簀枠を受け取った海苔簀枠反転装置が、これを上下反転させた後、例えば下段側チェンの迂回部に下降誘導させることに、技術的な困難性はないものと認められる。
したがって、引用例考案３が、「『上段側上記チェンの上記正面開口部チェンホイール迂回部から下段側上記チェンの上記正面開口部チェンホイール迂回部との間に海苔簀枠下降誘導装置１４を設け』たものである」（審決書７頁１６～２０行）ことを前提として、この「海苔簀枠下降誘導装置」に代えて、引用例考案２が開示する、海苔簀枠を上下反転させて移す機能を有する「海苔簀枠上下反転下降誘導装置」という技術手段を用いることは、当業者にとってきわめて容易なことであり、被告の主張を採用することはできない。
そうすると、審決が、「本件考案が、甲第２、３号証記載のものに基づいて当業者がきわめて容易に考案できたものとは認められない。」（審決書９頁１２～１５行）と判断したことは誤りといわなければならず、結局、本件訂正は、独立登録要件を欠くものであるから、これを認めることはできない。２　以上のとおり、審決が本件訂正を認めたことは誤りであり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取り消しを免れない。よって、原告の本訴請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部</s>平成１４年（行ケ）第４４５号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１２月１８日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　アサヒ飲料株式会社
同訴訟代理人弁理士      正　林　真　之
同                      渡　邉　昭　彦同                      小　池　　　誠同　                    相　川　俊　彦同                      藤　田　和　子被　　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
同指定代理人    　　　田　中　久　直
同                      森　田　ひとみ同                      大　橋　良　三同                      涌　井　幸　一同                      一　色　由美子
主　　　　文
１　特許庁が異議２００１‐７１２３１号事件について平成１４年７月１７日にした決定のうち，特許第３１０３５２９号の請求項７ないし９の取消しに係る部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３１０３５２９号，以下「本件特許」という。）の請求項７及び９につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件決定のうち本件特許の請求項７ないし９（請求項８は「前記糖アルコールはエリスリトールであり，前記非糖類甘味料はステビアである請求項７記載の飲料。」というものであり，請求項７に係る発明を技術的に限定するものである。）の取消しに係る部分は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許の請求項７及び９につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したこと，本件特許の請求項８が「前記糖アルコールはエリスリトールであり，前記非糖類甘味料はステビアである請求項７記載の飲料。」というものであり，請求項７に係る発明を技術的に限定するものであることは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定のうち本件特許の請求項７ないし９の取消しに係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが上記取消に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定のうち上記取消しに係る部分は取消しを免れない。３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      橋　　本　　英　　史


原告らは，本件公金支出は，法令に根拠のない支出であり，また，その支出の一部は地方自治体担当者も同道して自治会の役員の年２回の温泉旅行に使われていることが判明しているなど，地方財政法３条１項，４条１項に違反していることが明らかである旨主張する。しかしながら，前記(2)アのとおり，本件公金支出は，「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」（地方自治法２３２条）として支出されたものであって，法令上の根拠がないとはいえないこと，仮に，その支出の一部が地方自治体担当者も同道して自治会の役員の年２回の温泉旅行に使われたとしても，そのことから，直ちに本件公金支出が違法となるものではないことに照らすと，原告らの上記主張は採用できない。
３　よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　神　　　吉　　　正　　　則
裁判官　　　山　　　口　　　芳　　　子
裁判官後藤真孝は退官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　神　　　吉　　　正　　　則
別紙</s>kgg*
NaCl823.691000.0
KCl26.5332.21
CaCl2HO   36.6344.47
22
MgCl6HO   21.7126.36
22
CHCOONa70.07   85.07
CHCOOH21.37   25.94
CHO   213.55259.26
6126
HO17   20.64
*3
mEq/Lg/L
NaKCa   MgClCH   COO
++2+   2+
n=1108.082.62   3.381.40112.27   8.471.51n=2107.022.56   3.361.42111.05   8.381.48n=3107.412.56   3.381.41111.59   8.391.50n=4106.142.45   3.471.44110.41   8.601.55n=5105.612.42   3.511.47109.38   8.681.56106.852.523.42   1.43110.948.50   1.52SD0.990.08   0.070.031.11   0.130.03CV0.923.32   1.941.871.00   1.532.22
Spotligt300</s>(ｽ)　原告は，同月３０日，本件聴聞手続が公平委員会の事務局長であるＥが主宰したものであり，また，原告の質問権，意見陳述権及び証拠提出権を侵害したまま手続を終了させたもので違法であるとして，聴聞会の再開を求める申入書を提出した（甲４８）。しかし，公平委員会は，平成１１年２月１日，本件取消処分を行い，同日，原告に通知した（甲５）。
(ｾ)　原告は，平成１１年４月９日，本件訴訟を提起した。原告は，その後，被告町議会議員宛に，「職員団体としての『登録取り消し』処分についての組合見解」と題する書面を送付する（甲５５）などしたほか，平成１０月２７日，原告の規約４条について，「この組合は，被告町に勤務する職員で組織し，管理職を除く。」から，「この組合は，被告町に勤務する職員及び組合が認めるもので組織する。」に変更した（甲１，甲６４）。
イ　公平委員会の委員において，本件取消処分時に，同委員会が現に収集した判断資料及び通常要求される資料収集を行えば入手し得た判断資料を総合勘案して，合理的な判断過程を経た上で，本件取消処分をしたのであれば，本件取消処分についての故意・過失を欠くから，それが直ちに国家賠償法上の違法行為に当たるものではないというべきである。
上記認定事実，証拠（乙７０，７４，８６ないし１０１，１０４ないし１１２，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨からすると，本件取消処分は，公平委員会が，地公法及び自ら定めた本件規則に基づき行ったものであること，奈良県内においては管理職員等について同様の規定を置いている条例を有する地方公共団体が多数存在することが認められ，管理職員等と一般職員等との区別が，個々の地方自治体における法令その他による職制及び権限分配の実態に基づき客観的に定まるものであって，地方公共団体ごとに異なることもありうるし，単に職名のみによって定まるものではないとはいえ，課長補佐を一律に管理職員等とする取扱いが数多くの自治体に認められる状態であったこと，課長補佐は，広く「管理職員等」に含まれるという趣旨の行政通達があったことなどからして，公平委員会の委員が，Ｄを本件規則２条別表第１の「管理職員等」に当たるとした上で，本件取消処分を行ったことは無理のないことであって，本件取消処分が違法であることを認識することが可能であったということはできず，故意・過失は認められない。また，原告は，本件取消処分についての聴聞手続についても行政手続法違反を主張するが，上記認定事実によれば，同手続の主宰者及び意見陳述の機会の付与について，違法とされる余地はない。
(3)　以上のとおりであって，公平委員会の委員が本件取消処分を行うに当たり故意又は過失があったものとは認められないし，その手続に違法があったことも認められないから，公平委員会の委員の不法行為を前提とする，原告の被告町に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，失当である。
第４　結論
よって，原告の，被告公平委員会に対する請求は理由があるからこれを認容し，被告町に対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　宮城雅之
裁判官　　島川　勝
裁判官　　谷口真紀


(7)　なお、甲第５号証によれば、引用例３において、実施例として記載されているのは、任意の温度（例えば３５０℃）に加熱した熱板上に試料を置くという方法で、下方から予備加熱するものであることが認められる。そして、この方法を、そのまま粉末から部品を１層ずつ製造する際の積層されてゆく各粉末層に適用しようとしても、上方に積層される粉末を加熱することが困難であることは、自明である。しかし、前記(1)認定の引用例３の記載によれば、引用例３の補助加熱は、「電熱器、赤外線加熱器、高周波加熱、渦電流加熱、温水加熱、軽油・石油・重油・ガソリン・石炭・ガス等の燃焼による加熱等があり、これらを併用したものであっても良いし、これらに限定されるものではない」から、当業者が、引用例３記載の発明の補助加熱を、引用例１、２、６記載の発明の、粉末から部品を１層ずつ製造する方法に適用する際に、引用例３の開示に従い、例えば赤外線加熱器、高周波加熱等により上方から加熱する等、積層される粉末を加熱するのに適した方法を適宜採用することができたことは明らかである。
(8)　したがって、引用例３記載の発明の補助加熱を、引用例１、２、６記載の発明に適用することが、当業者といえども困難であるとした審決の判断は、誤りというべきである。
２　以上のとおり、その余について判断するまでもなく、審決取消事由１に係る審決の認定判断は誤りであることが明らかであって、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことも明らかである。審決は、違法であって取消しを免れない。第６　よって、原告の本訴請求は、理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　    　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　   山　　田　　知　　司
裁判官　　　     阿　　部　　正　　幸</s>したがって、魯山商標に紛らわしい本件商標は、商標権者である原告ないしその経営会社とは、商標法上他人の関係にある被告補助参加人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがある商標に該当するものとして、その登録は商標法4条1項15号に違反してされたものということができ、これと同旨の決定の判断に誤りは認められない。
４　原告主張について
原告は、昭和６０年以来、株式会社小笠原魯山藤右衛門窯（現在の商号・株式会社魯山藤右衛門窯）を経営し、そこで生産される陶磁器、本店の看板などに「魯山」、「魯山窯」などの号が付されるなどしており、「魯山」を含む本件商標は、同会社の製作、販売する商品の標章として周知、著名となったなどと主張する。しかしながら、これに対しては、被告補助参加人が第一準備書面で述べる主張、すなわち、「株式会社小笠原魯山藤右衛門窯が魯山商標を使用したのは、被告補助参加人製造の裏銘「魯山」を付した商品を販売するに際して、「販売取扱商品の標章」を示すためにしたものにすぎず、同社（現在の商号・株式会社魯山藤右衛門窯）の商品表示としては、包装紙に使用している「小笠原藤右衛門窯」あるいは「藤右衛門窯」があるにすぎない。」との主張があり、この主張に対し、原告からの具体的な再反論はなく、また、本件商標が、原告の経営会社である株式会社魯山藤右衛門窯の製作、販売に係る商品の標章として周知、著名であったことを認める足りる的確な証拠もない。
このような点にも照らすと、決定の理由の要点(3)－２－５の(ⅱ)において決定がした認定、すなわち、「原告は、別途株式会社小笠原魯山藤右衛門窯を設立し、「小笠原魯山」又は「魯山」の称号の名声獲得等に寄与した旨意見を述べているが、当該別会社が昭和60年2月に設立され、現在原告が代表取締役に任ずる者であること（審判乙第15号証）以外、その事業運営の状況等（事業の収支状況等）は全く明らかでなく、その実体は不明というほかはないから、別会社の存在をもって原告が魯山商標の知名度形成に深く関わっていたとする点はにわかに認め難い。」との認定を誤りとすることはできず、また、この認定を誤りとすべき証拠もない。そして、原告の上記主張事実を的確に認めるべき証拠もないので、この主張によっては、前記２、３の認定、判断は左右されない。
５　取消事由についてのまとめ
他に、原告による本件商標の登録は商標法4条1項15号に違反してされたものであるとした決定の判断を左右すべき主張、立証はなく、原告主張の決定取消事由は理由がない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年１月２５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官市川正巳は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭


しかしながら，原判決は，これまで述べてきたような諸事実を認定した上，本件買取りが，子会社に対する財政支援としても，緊急性，必要性がなく，株式会社Ｂに対する支援方法等を具体的に調査，検討したこともないし，株式会社Ａの取締役会の承認を経ることもないこと等を指摘し，このような被告人の行為が株式会社Ａの代表取締役の任務に違背するとともに，株式会社Ｂの利益を図ったものであると認定したのであって，所論がいうような誤りがあるとはいえない。所論は，原判決が，Ｃグループ各社間で，Ｃ本部の方針に拘束力を付与する内容の基本協定が締結され，子会社支援の方針についても，グループ経営会議が決定し，株式会社Ａ単独で判断することは許されなくなったことや，取締役会の承認を得ていないことを理由に任務違背を肯定したと論難するが，そのような手続違反のみを理由として任務違背を肯定したものでないことは，原判決の記載からも明らかであり，所論は前提に誤りがある。
その他，弁護人の所論を種々検討してみても，原判決には所論が指摘するような事実誤認や法令適用の誤りはない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，主文のとおり判決する。
平成１６年９月２１日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　大　　　渕　　　敏　　　和
裁判官　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一</s>助をつけてほしいとして追加担当を拒絶したことも一概に原告の我が侭と決めつけることはできない面があり，これらをもって，原告を客室係としておけないほどに執務態度の劣悪さを示すものとはにわかには認めがたい。加えて，当時，被告において，客室係に余剰人員があったことや，厨房の洗い場の人手が不足していたことを窺わせる証拠もないことにも照らせば，原告を客室係から厨房の洗い場係に配転しなければならない差し迫った業務上の必要性があったものとは認めがたい。むしろ，職種の特定はされてはいないとしても，被告も認めるとおり，客室係の接客業務と厨房の洗い場業務とは明らかに業務内容や勤務形態が異なっており，原告からすれば，客室係から厨房の洗い場係への配転を命ぜられることは，客室係として失格との烙印を押されたに等しいものと受けとめることは容易に想像できることにも鑑みると，被告のした本件配転命令は，むしろ，原告にそのような精神的なショックを与え，ひいては原告を被告から追放しようとしてこれを行ったものと推認されてもやむを得ないところである。
以上からすれば，被告のした本件配転命令は，その業務上の必要に基づくものとは認めがたく，その配転権を濫用した違法無効な配転命令であったと認めるのが相当である。
(3)　原告の損害
そこで，被告のした違法な本件配転命令によって原告が被った損害につき，以下検討する。
ア　慰謝料
証拠（甲６～８，９の１・２，１０～１５，１７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，被告から本件配転命令を受け，以降，客室係として稼働することを拒絶されたため，それが大きなストレスとなってうつ状態（状況因性うつ）となり，挙げ句，平成１３年７月１５日には自殺を図り，幸い命は取り留めたものの，結局，職場復帰をあきらめ，同月２３日に退職届を提出し，同年８月６日をもって被告を退職したこと（原告が同月２３日に退職届を提出し，同年８月６日をもって被告を退職したことは当事者間に争いがない。）が認められ，これに本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，原告が本件配転命令によって被った精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円を下らないものと認めるのが相当である。
イ　弁護士費用
原告は，本件損害賠償を求めるため，原告訴訟代理人弁護士に委任して本件訴訟の提起を余儀なくされたものであるところ，本件事案の内容，その認容額等に照らすと，弁護士費用の損害としては１５万円を認めるのが相当である。(4)　以上の次第で，被告のした違法な本件配転命令の不法行為による原告の損害賠償請求については，上記損害合計１１５万円とこれに対する不法行為後であることが明らかな平成１３年９月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
４　まとめ
よって，原告の請求は，金１１５万円及びこれに対する平成１３年９月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し，その余はこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　　　　上　　田　　昭　　典


訴訟に因るかは住民の選択に委ねられているものというべきである。（四）（１）　なお、仮に、本件の原状回復請求について損害の発生を要件とするとの見解を前提としても、土地の評価額は時々で変化するものであり、使用目的によって金銭に代え難い面がある。したがって、損害の有無の判断には、金銭的な多寡だけによって判定されるべきではなく、仮にγの土地の現時点での価格が本件売払契約二の時点の価格よりも低額であったものとしても、直ちに損害がないとはいえない。
（２）　更に、現時点において、市としてはその用途がないことや、実際に価格が下落していることから、土地の返還を受ける必要性が低いと考えたものとしても、本判決により被控訴人の請求が認容されても、控訴人に対し市からの代金相当額の金銭給付と引換に所有権移転登記をすることを命ずるだけで、市には代金提供の義務はないのであるから、取得した代金額を提供してγの土地を取り戻すか、また、いかなる時期にその権利を行使するかは、市の判断に委ねられるのであり、市に金銭的な面で損害が及ぶものではなく、特段不当な結果になるものともいえない。（五）　控訴人は、取引の安全について主張するが、本件売払契約二が無効となるのは、前示のとおり、当事者間の問題に止まるものと解するのが相当であるし、また、その後取引関係に入った者については、取引の際の状況に応じて、その保護が図られるか否かが決せられるべきものであるから、前記のように解することが直ちに取引の安全を害する結果となり相当でないということはできない。
第三　結論
以上によれば、被控訴人の本訴請求は、γの土地につき、市から本件売払契約二の売買代金額の返還を受けるのと引換えに所有権移転登記の抹消登記手続を求める限度で理由があるので認容すべきであるが、その余は理由がないので棄却すべきである。
よって、原判決の請求認容部分のうち、原判決別紙物件目録記載一の土地に係る部分は相当でないから、これを取り消した上、被控訴人の請求を棄却し、その余の部分は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一一民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　井上稔
裁判官　河野泰義</s>図面（平面図）　図面（断面図）</s>(2)　証拠（甲１，５－２・３・５・６，８，１１）及び弁論の全趣旨によれば，拒絶理由通知②は，補正①による補正後の請求項１７について，引用発明１及び引用文献２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとして，特許法２９条２項により特許を受けることができないとの拒絶理由を通知するものであったこと，原告は，拒絶理由通知②に対し，意見書を提出するとともに補正②をし（この事実は原告が訴状２頁で自認するところである。），請求項の数を２０から１７に減じ，上記請求項１７を補正して新たな請求項１５としたこと，その後，拒絶理由通知③により，上記請求項１５につき，内容が技術的に不明瞭であるとの拒絶理由が通知されたこと，その後の補正③では，請求項１５は請求項番号を維持したまま，内容の補正がされたこと，そして，拒絶理由通知②によって通知された拒絶の理由に基づいて拒絶査定がされたこと，審判段階でされた補正④の却下決定により，審決では，上記補正③による補正後の請求項１５に係る発明が本願発明とされ，引用発明１及び引用文献２，３に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとして，特許法２９条２項により特許を受けることができないと判断され，審判請求不成立との結論が導かれたことが認められる。
なお，原告は，補正②による補正前の請求項１７と同補正後の請求項１５とが異なるなどと主張する。しかし，補正②による補正前の特許請求の範囲をみると（甲１１），請求項１が装置に関する発明で，これに従属した装置の発明として請求項２ないし１６が記載され，請求項１７が独立した操作方法に関する発明で，これに従属した操作方法の発明として請求項１８ないし２０が記載されている。一方，補正②（甲５－３）においては，請求項の数が１７とされ，請求項１が装置に関する発明で，これに従属した装置の発明として請求項２ないし１４が記載され，請求項１５が独立した操作方法に関する発明で，これに従属した操作方法の発明として請求項１６，さらにこれに従属した操作方法の発明として請求項１７が記載されている。そうすると，操作方法に関する独立の請求項である上記補正前の請求項１７が，操作方法に関する独立の請求項である上記補正後の請求項１５へと補正されたことは明らかであるというべきである。
以上の事実によれば，上記拒絶理由通知②に対する意見書，補正書の提出の機会が原告に与えられたことにより，本願発明（補正③による補正後の請求項１５に係る発明）について，既に意見陳述の機会及び補正の機会は与えられているというべきである。
取消事由４の(2)の原告の主張も理由がない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　高　　野　　輝　　久


(イ)　２号ロは、沖縄県立の療養所を規定している。しかし、本件告示１号は、国立あるいは２以上の道府県立と明示しているのであるから、本来ならば、本件告示１号と同視されるような療養所ではあり得ないはずである。
(ウ)　２号ハは、米軍施政下の沖縄の療養所を規定している。しかし、ハンセン病補償法の前文は、我が国の隔離政策による被害を前提としているのであるから、その施政権が及ばない療養所のみへの入所者の被害は、本来ならば、ハンセン病補償法の対象外となるはずである。
以上のような難点があるにもかかわらず、これらの療養所が本件告示１号の療養所と同視するのが相当と認められるとされた理由は、同一の療養所でありながら、その入所時期によってハンセン病補償法の適用の有無が異なるのは不公平だという「公平の原則」以外にあり得ない。
このことからすると、本件告示２号は、①ハンセン病補償法の趣旨が、我が国のハンセン病隔離政策による隔離被害を受けた者を残らず対象とするものであると解釈してはじめて理解し得るものであること、また、②ハンセン病補償法の趣旨を本件告示の規定に実現するために、公平の原則が本件告示全体に通底する原則として機能していることを意味していると理解すべきである。
ウ　第３に、本件告示２号ハの存在である。２号ハは、「１９４５年米海軍軍政布告第１号及び１９４５年米海軍軍政府布告第１のＡ号の規定により、施行を持続することとされた明治４０年法第３条第１項の国立癩療養所」と規定している。明治４０年法が日本の施政権外の地域で施行されたことが、本件告示１号と同視するのが相当と認められる根拠とされているのである。日本の施政権が及ばない地域に施行された、その意味で既に国立療養所ではない療養所が、２号ハによりハンセン病補償法の補償の対象となるにもかかわらず、日本の統治時代に、明治４０年法が適用された時期に国が設置していた楽生院がハンセン病補償法の補償の対象外であるという不合理な解釈が許されるはずがない。
(2)　楽生院は、昭和５年（１９３０年）に日本によって設立された国立ハンセン病療養所であり、本件告示２号ハにいう米軍統治下にあって日本の施政権が及ばなかった時代の療養所以上に、本件告示１号の国立ハンセン病療養所と同視すべき療養所であることは明らかである。
したがって、楽生院は、本件告示１号又は２号の類推適用により、ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に該当することになると解すべきである。
(二)　被告の主張</s>「　控訴人らは，胎児が母親より先に死亡し，しかも母親がその後２時間３０分も生存していたという病態は，胎児側に原因が先行する以外考えられないと主張する。しかし，上記認定のとおり，破水前にも羊水塞栓症は発症していること，羊水塞栓症において，母体に臨床兆候が出現する以前に胎児に徐脈や死亡が確認されていた症例もあること，甲２０によれば，妊娠中に羊水が母体血中に流入することも考えられていること，後記のとおり，Ｄに対して蘇生措置が次々と施行されていったことを併せ考えれば，控訴人らの上記主張は理由がない。」(15)　６７頁９行目の「児心拍」の前に「胎」を，６８頁２行目末尾に「間，」を，同６行目の「遅発一過性徐脈」の次に「を思わせる一過性徐脈」を，それぞれ付加する。
(16)　７２頁３行目の「人工呼吸」の前に「マスクとバックによる」を，同５行目の次に，改行して，次のとおり付加する。
「　なお，控訴人らは，気道分泌物が多く，吸引器を入れたままの状況では，到底気道が確保されたとはいえず，このような状態で行ったマスクとバッグによる人工呼吸では，Ｄにほとんど酸素を送ることができなかった上，このような状況で心停止に至っていないＤに心臓マッサージを施行したことにより，Ｄの状態を悪化させたと主張する。しかし，上記認定のとおり，咽頭鏡による気管の展開が継続してされており，その間は舌根沈下がないこと，吸引器が入ったままであっても，吸引をする一方，マスクとバッグによる人工呼吸が続けられていたこと，気管内挿管がされるまでの約３０分間にＤに自発呼吸がみられた形跡はないにもかかわらず，生存していたことを併せ考えると，Ｄに対して酸素が送られていたというべきであり，また，原審におけるＦ証人の供述によれば，完全な心停止に至らない段階でも，脈拍を触知できない場合に心臓マッサージを施行することはあり得るものであり，Ｄの意識消失，呼吸停止，瞳孔散大という状況で，心臓マッサージを施行したことに問題はないといえ，控訴人らの上記主張は理由がない。」(17)　７４頁１行目及び６行目の各「舌根沈下が」の次にそれぞれ「継続的に」を，同８行目及び１０行目の「バッグを」の前に「マスクと」をそれぞれ付加する。
(18)　７５頁１０行目の「いたのであって、」の次に「羊水塞栓症の臨床経過は急激かつ進行性で，発症後，ショックから心停止へと急速に進行する症例が多いこと，また，」を，同末行の「行って」の次に「，午後１０時５５分ころ生じた胎児の遅発一過性徐脈を発見して」をそれぞれ付加する。２　以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの請求を棄却した原判決は相当である。
よって，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　　　見　　　満　　　正　　　治
裁判官　　　辻　　　本　　　利　　　雄
裁判官　　　下　　　村　　　眞　　　美


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ml</s>横浜地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　田　　中　　亮　　一
裁判官　　前　　澤　　久美子
裁判官　　竹　　林　　俊　　憲</s>主　　　文
１　本件参加申立を却下する。
２　申立費用は申立人の負担とする。
理　　　由
１　参加申立ての趣旨及び理由
参加申立ての趣旨は，別紙「訴訟参加申立書」のとおりである。参加申立ての理由は，別紙「訴訟参加申立書」及び「訴訟参加申立書訂正申立書」記載のとおりであるが，要するに，本訴が提起された平成８年当時，保安林の指定の解除の事務は農林水産大臣の権限であり，また立木の伐採等に係る事務は国の機関委任事務として農林水産大臣の指揮監督を受けていた沖縄県知事が実施したものであるから，申立人が当該事務に係る関係資料を有するので，申立人を訴訟に参加させることにより，適正な審理裁判を実現することができるというのである。
２　当事者の意見
控訴人の意見は別紙「意見書」記載のとおりであり，被控訴人らの意見は別紙「訴訟参加申立に係る意見書」記載のとおりである。
３　当裁判所の判断
本件記録によれば，本件訴訟は，前沖縄県知事であった控訴人Ａ及び現職の沖縄県知事が広域基幹林道α線事業（以下「本件事業」という。）に関して公金を支出したことが違法であると主張して，沖縄県住民である被控訴人らが，控訴人沖縄県知事Ｂに対しては，平成１４年法律弟４号による改正前の地方自治法（以下，単に「地方自治法」という。）２４２条の２第１項に基づく公金支出等の差止等を求め，控訴人Ａに対しては同条項４号に基づく代位請求として損害賠償金の支払を求めて提起した住民訴訟であること，原判決は，控訴人Ａが本件事業に際し，保安林の指定の解除の手続をしないまま立木伐採等の行為を行ったことは違法であると判断したことが認められる。
ところで，地方自治法２４２条の２第６項，行政事件訴訟法４３条３項及び４１条１項によって準用される同法２３条の規定（行政庁の訴訟参加）は，他の行政庁が係争となっている処分等に関与したり，これについての資料等を保有している場合が少なくないため，このような行政庁を訴訟関係に引き入れてその有する訴訟資料等を法廷に顕出させ，訴訟資料を豊富にすることによって適正な審理裁判を実現しようとするものである。このような見地から，本件において申立人を訴訟参加させることの必要性の有無について検討するに，申立人は，保安林の指定の解除，立木伐採等の事務処理について関係資料を有すると主張するのであるが，その趣旨は，保安林の指定の解除の要否等について原判決の判断に法令解釈上の誤りがあることを主張するものに過ぎず，その有する「関係資料」も一般的な通達その他の法令解釈の指針となるものにとどまり，申立人が本件で係争となっている保安林の指定の解除の要否についての判断又は立木伐採等の手続に現実に関与してその経緯を把握しているとか，これらに関する内部資料を保有しているというわけではない。そうすると，申立人の参加により審理の充実を期しうる訴訟資料が法廷に顕出されると認めることは困難であって，本件訴訟参加の必要性を認めることはできないというべきである。
３　よって，本件参加申立ては理由がないから，これを却下することとし，主文のとおり決定する。
平成１５年１０月３０日
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官　渡邉等
裁判官　永井秀明
裁判官　増森珠美


５結論
以上によれば，原告が取消事由として主張する点は，いずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　   三　　村　　量　　一
裁判官　　　　     　古　　閑　　裕　　二</s>なお，原告は，本訴提起の日から起算して９０日以内である平成１８年２月１３日，本件特許の請求項１を削除し，請求項２を減縮して新たな請求項１とすること等を要旨とする訂正審判を請求し，当裁判所に対し，事件を審判官に差し戻すため，特許法１８１条２項の規定により，審決を取り消すよう求めた。しかしながら，上記訂正審判請求の主たる内容は，要するに，本件発明２において，下階に配置された複数の室の床高が同一であることを，新たに規定する趣旨と解されるところ，建物においてごく一般的な上記構成を付加したことによって，蔵型収納空間の構成や作用効果に差異が生じるものではないことは明らかであり，また，引用発明においてそのように構成することに格別の困難も認められないから，前記説示したところに照らせば，本件特許を無効とすることについて特許無効審判においてさらに審理させることが相当であるとは認められない。
知的財産高等裁判所第３部
佐藤久夫裁判長裁判官
大鷹一郎裁判官
嶋末和秀裁判官</s>（オ）　なお，控訴人は，平成１１年１２月２４日，被控訴人の平成１０年分の所得税について，ストック・オプションの権利行使益は一時所得ではなく給与所得であるとして更正処分をしており，同処分は，同月２５日，被控訴人に通知されている。しかし，被控訴人は，平成１２年２月２９日に，ストック・オプションの権利行使益を一時所得として平成１１年分の所得税確定申告を行った。ウ　上記認定事実にかんがみると，確かに，昭和６０年から平成６年ごろまでは，課税官庁の職員が，ストック・オプションの権利行使益について一時所得との見解を公表したものであり，この見解は，課税実務者が一応の協議の上で公表したものと推認され，全くの私的見解とはいえない。しかしながら，これが課税官庁の解釈通達や税務署長その他責任ある立場にある者の正式の見解の表示のような公的見解であるということもできない。その後，課税官庁の認識は，ストック・オプションの権利行使益について，一時所得であるとする見解から，平成１０年には給与所得とすることに統一されたものであって，本件において，前記「特別の事情」の要件の一つである「税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したこと」には該当しないというべきである。
（３）　そうすると，その余の点について検討するまでもなく，被控訴人に対する本件各更正処分について，いずれも前記「特別の事情」は存在せず，被控訴人の信義則違反の主張は理由がないというべきである。
５　二重所得法の理論について（争点４）
（１）　被控訴人は，「ストック・オプションの権利行使益には，就労の動機や誘因として支給された給与所得としての性質を有する部分と被付与者の投資判断によって取得できた一時的・偶発的な性質を有する部分を有しており，給与所得と一時所得との複数の所得が混在しているから，二重所得法の理論が適用されるべきである」旨主張する。
（２）　しかしながら，インテルのオプション制度の趣旨にかんがみると，本件権利行使益の一時的・偶発的な側面は，その給与に内在する要素であって，そのことから直ちに本件権利行使益について一時所得が混在しているということはできない。また，租税法律主義の原則からしても，租税の性質は一義的に定まる必要があるというべきであって，二重所得法の理論は，立法論的観点からはともかく，これを解釈論に持ち込むことには無理があるといわざるを得ない。そうすると，被控訴人の上記主張は理由がない。
６　まとめ
（１）　そうすると，本件各更正処分はいずれも適法というべきである。なお，被控訴人は，平成１１年分の所得税につき，納付すべき税額を過少に記載して同年分の確定申告書を控訴人に提出しているところ，前記４（２）イ及びウの説示にかんがみると，納付すべき税額を過少に申告していたことについて国税通則法第６５条第４項所定の「正当な理由」は認められないというべきである。よって，本件１１年分賦課決定処分も適法というべきである。（２）　以上によれば，原判決は不当であるから，これを取り消して，被控訴人の請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法第７条，民事訴訟法第６７条第２項，第６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　根本眞
裁判官　持本健司
裁判官　小宮山茂樹


新規免許申請者である原告らが，本件各試験において，譲渡譲受認可申請者との関係において，差別的な取扱いをされたことにつき合理的な理由を認めることはできない。しかしながら，原告らの本件各試験の結果等に照らした場合，被告が，そのような差別的な取扱いをしたにもかかわらず，原告らの免許申請を法６条１項４号に適合しないとの理由で却下した本件却下処分には，結果的には，被告の裁量を逸脱ないし濫用した違法があるということはできない。
７　結論
以上のとおりであって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６５条を適用して主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官窪木稔は差し支えにより，裁判官家原尚秀は転勤により，署名押印することができない。
裁判長裁判官　岡光民雄</s>(2)更に，原告は平成１６年８月分から同年１２月分までの各基本給から各５０００円ずつ合計２万５０００円を差し引いたのは不当な賃金カットであると主張するが，上記争点(1)及び(2)について判断したとおり，原告が被告と合意の上，労災保険及び雇用保険に加入しない代わりに保険料相当分である５０００円を基本給として支払ってきたという状態が解消されたことによる支払停止であると解されるから，不当な賃金カットには当たらない。(3)なお，原告は年１４．６パーセントの遅延損害金を請求しているが，原告は退職者ではないので，賃金の支払の確保等に関する法律６条１項の適用はない。したがって，被告が株式会社であるから，遅延損害金は商行為によって生じた債務に関するものとして商事法定利率の限度で認められる。
４　結　　論
よって，原告の請求は，労災保険料１万５０７９円及び雇用保険料３万１６６６円の合計４万６７４５円及びこれに対する平成１６年１２月２６日から支払済みまで年６パーセントの割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。
東京簡易裁判所少額訴訟１係
裁　判　官   　横　　田　　康　　祐</s>しかしながら、前記二で認定した事実によれば、本件事業年度において本件債権を貸倒れとして損金の額に算入することができるか否かについて、被控訴人は、国税庁のａ専門官に相談をし、同専門官がこれに対応したもので、同専門官は、全額回収不能であるとして債権放棄をしないで本件事業年度において損金として処理したいという被控訴人の意向に対して明確にこれを否定し、債権放棄をした上で基本通達９－４－１によって損金処理する以外には方法がないと指導していたものであり、一方、被控訴人がａ専門官との交渉を依頼したｂ税理士の陳述書（甲第３２６号証）中には、ａ専門官が、ｂ税理士に対し、解除条件が付されていても税務処理に差し支えないと回答した旨の陳述記載部分があるが、これを否定するａ専門官の陳述書（乙第２４号証）の陳述記載部分に照らして、上記ｂ税理士の陳述記載部分を直ちに採用することはできず、他にはこれを認めるに足りる証拠はない。その他、本件の一切の事情を考慮しても、被控訴人が本件債権の全額を損金の額に算入して本件確定申告を行ったことについて国税通則法６５条４項にいう｢正当な理由｣が認められるものとはいえない。
五　本件更正処分及び本件再更正処分等の適法性
前記三のとおり、本件債権の額に相当する３７６０億５５００万円は、本件事業年度における被控訴人の所得金額に加算されるべきであるところ、請求原因１（二）の事実、並びに抗弁２のうち別紙１の＜２＞、＜４＞、＜７＞及び＜１０＞の各項目及び金額については当事者間に争いがなく、別紙１の＜３＞のとおり、所得金額を加算すると、控除可能な外国税額が別紙１の＜８＞となることは、甲第１号証及び弁論の全趣旨によって明らかであり、そうすると、控訴人が納付すべき法人税額が別紙１の＜５＞、過少申告加算税が別紙１の＜１１＞となることは計数上明らかであって、これは、本件更正処分及び第一過少申告加算税の各内容と一致する。また、請求原因１（四）の事実、並びに抗弁２のうち別紙２の＜１４＞ないし＜２６＞及び＜２９＞の各項目及び金額については当事者間に争いがなく、再計算後の控除可能な外国税額が別紙２の＜３０＞となること、本件更正処分によって既に被控訴人が納付した本税額が別紙２の＜３２＞となることは、甲第７号証及び弁論の全趣旨によって明らかであり、本件更正処分に係る所得金額と上記争いのない各項目を前提とすると、新たに納付すべき法人税額等が別紙２の＜２７＞、過少申告加算税額が別紙２の＜３３＞、重加算税額が別紙２の＜３４＞となることは計数上明らかであって、これは、本件再更正処分、第二過少申告加算税及び重加算税の各内容と一致するところである。
したがって、本件更正処分等は、いずれも適法である。
六　結論
以上の次第で、被控訴人の本訴請求は、いずれも理由がないから、これを認容した原判決を取り消して、被控訴人の請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　村上敬一
裁判官　澤田英雄
裁判官　永谷典雄
（別紙は省略）


(ア)　被告製品における一次巻線と二次巻線の結合係数（２つの巻線の磁気的結合の度合を示す係数）は，０．９６２であるのに対し，外部コアを取り除いた中心コアのみの結合係数は，０．４３７である（測定周波数６５ｋＨｚ）。また，被告製品における結合係数を様々な周波数で測定したところ，周波数１０ｋＨｚないし７０ｋＨｚで，被告製品のコア全体の結合係数は，０．９００ないし０．９７６であるのに対し，外部コアを取り除いた中心コアのみの結合係数は，０．４５２ないし０．４３７である。
(イ)　被告製品における外部コアの透磁率は空気の３０００倍以上であり，棒状の中心コアの周囲に外部コアを設けた場合，大部分の磁束は，空気中を通らず，コア材で作る磁気回路を流れてループ回路を形成するため，結果的に巻線間の磁気的結合係数が大きくなる。
そうすると，被告製品における外部コア３は，中心コア２のまわりに巻回された巻線に発生した磁束について，中心コア２の周辺に磁路を形成する役割を果たしており，この外部コア３が存在することにより，コアが棒状の中心コアのみで構成されたトランスとは，異なる磁路が形成され，結果として磁束の漏洩の程度に影響を与えていると認められる。
したがって，被告製品における外部コア３が，中心コア２に対して，単なる付加的なものであるということはできない。
第４結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        今　　井　　弘　　晃
裁判官        大　　寄　　麻　　代
（別紙）
物件目録被告主張第１図</s></s></s>本件は，原告らが農協法４７条，商法２４７条１項に基づき，本件決議の取消しを求めた事案であるところ，前記争いのない事実等記載のとおり，平成１２年１２月２８日，千葉県知事による本件合併の認可がされ，平成１３年１月４日，合併の登記がなされて合併の効力が生じているから（農協法６７条参照），本件訴えと農協法６９条，商法４１５条に基づく合併無効の訴えとの関係が問題となる。そこで検討すると，合併無効の訴えは，出訴期間が６か月に制限されており（農協法６９条，商法４１５条３項，１０５条１項），判決にも遡及効がない（農協法６９条，商法４１５条３項，１１０条）など，合併無効の対外的な影響の大きさを考慮して特に法定された制度であることと，農協法とこれを受けた商法がこのように合併の有効性そのものを対象とする訴えを特別に設けている意義を考慮するならば，合併登記が経由されて合併の効力が生じた場合には，合併無効の訴えによってのみその効力を争うことができるというべきであり，したがって，合併にかかる決議の取消訴訟の係属中に合併の効力が生じた場合には，訴えの利益を欠くものと解するのが相当である。
これに対して，原告らは，①　決議取消しの判決が確定すれば，受訴裁判所は登記所に対して職権で登記嘱託をするべきものであり，これによって合併決議は当初に遡ってなされなかったことになるので，更に合併無効の訴えを提起する必要はない，②　原告らは，本件決議の効力を争い，その決議から３か月以内に決議取消しの訴えを提起しているのであるから，本件訴えは，合併登記後は当然に合併無効の訴えに移行することになると解すべきである，と主張する。しかしながら，①については，原告ら指摘の手続は決議取消しの訴えの判決確定後の手順についての定めであり，このことが合併の効力発生後の決議取消しの訴えを許容する根拠とすることができないことは明らかである。また，②については，出訴期間内に訴えの
変更（民事訴訟法１
４３条によると，「原告が」「書面で」しなければならないとされている。）がされていない本件においては，合併登記がなされたことによって，その訴えが合併無効の訴えに変更されると解すべき根拠はない。
そして，本件では，原告らは合併登記がなされた後も本件訴えを合併無効の訴えに変更していないから，訴えの利益を欠くものというべきである。２　そうすると，その余の争点について判断するまでもなく，本件訴えは不適法である。
第４　結論
以上によれば，原告らの本件訴えは不適法であるからこれを却下し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　　　　園　　　部　　　秀　　　穗
裁判官    　向　　　井　　　邦　　　生
裁判官　今泉秀和　は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　園　　　部　　　秀　　　穗


判示第３，第４の犯行についてみるに，被告人の覚せい剤使用歴は長く，平成１０年暮ころは毎日のように覚せい剤を使用していて常習性がうかがわれ，覚せい剤への依存性，親和性は進んでいると思われる。合計所持量も少なくない。これらの事情からすれば，被告人の刑事責任は重大である。４　他方，判示第２の犯行，特に殺害行為についてはＧが実行行為の全てを単独で行っており，被告人の関与形態はＧとの関係で従属的なものに止まっていること，監禁罪，傷害致死罪につき，被告人の捜査機関に対する申立により本件の捜査が進展したこと，判示第１の罪についてクレジットカード会社に対して被害弁償がなされていること，被告人はKに対して暴力団の脱退届を提出し，今後，暴力団との関係を断ち切る旨誓約していること，母親らが今後の監督を誓約していること，被告人には前科がないことなど，被告人に有利な事情も認められる。
５　そこで，これらの諸事情を総合考慮して主文の刑を量定した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１０年，覚せい剤の没収）
平成１４年１月２１日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　　林　　　　　　　秀　　　文
裁判官　　　　　一　　　木　　　泰　　　造
裁判官　　　　　永　　　井　　　美　　　奈</s>()
()
()
()</s>以上によれば，被控訴人の主張はいずれも理由がないので，本訴請求は，当審において拡張した分を含めて，棄却を免れない。そして，控訴人の民事訴訟法２６０条２項の規定による申立ては理由があるので認容すべきである。よって，上記と結論を異にする原判決は相当でないから，これを取り消した上，被控訴人の請求及び附帯控訴をいずれも棄却し，控訴人の民事訴訟法２６０条２項の規定による申立てを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　遠山廣直
裁判官　河野泰義</s>裁判長裁判官　　　　熊田士朗
裁判官　　　　川添利賢
裁判官　　　　多見谷　寿　郎
（別紙図面添付省略）</s>11
21
32
42
234   6</s>(d)刊行物１記載の発明は，本件発明２の「電力供給会社からの電力の供給を受けて電力を消費する各電力需要家」も「計量センタ」も欠くものであって，「電力供給事業者」と単一の「卸電力事業者」との２者間の電力料金等の処理システムにしかすぎず，本件発明２の多数当事者間の電力料金等の処理システムとは異なる。
(e)刊行物１記載の発明には，「各電力需要家並びに各発電事業者と計量センタとの間で交信可能になされたデータ伝送手段を介することによって，計量センタにおいて前記各電力需要家における需要電力量並びに前記各発電事業者における小売り電力量を遠隔計量する電力量の自動計量システム」は存在しない。(f)刊行物１記載の発明には，「各電力需要家」も「各卸電力事業者」もいないため，「各電力需要家に配置され（た）・・・伝送端末装置」及び「各卸電力事業者に配置され（た）・・・伝送端末装置」は存在しない。(g)刊行物１記載の発明は，「前記各伝送端末装置に対しデータ伝送手段を介した計量センタに配置され，マイクロプロセッサの制御により前記各伝送端末装置を呼び出し，伝送端末装置に蓄積した各需要電力量計及び各小売り電力量計の計数値をそれぞれ収集して記録する記録媒体と，が具備され，前記計量センタにおいて，前記記録媒体に記録された各電力需要家における需要電力量及び各卸電力事業者から供給した小売り電力量を集計する」という構成とは異なるものである。(h)刊行物１記載の発明には，「発電機能を有していない各電力需要家」も「計量センタ」も存在せず，これらが存在することを前提とした相違点の認定は誤っている。
(2)　上記(a)～(h)の主張は，本件発明１における「発電事業者」が本件発明２においては「卸電力事業者」となっている点を除けば，取消事由２における原告の主張と実質的に同じものである。
刊行物１記載の発明の「発電機能を有する電力需要者」が本件発明２の「卸電力事業者」に対応するものでないという主張は，刊行物１記載の発明の「電力需要者」が「各電力需要家に電気を売る」のでなく，「電力供給会社に電気を売る」ものであるというにあるところ，その主張に理由がないことは，前記２の(3)で検討したとおりである。
したがって，本件発明２と刊行物１記載の発明の相違点の認定に誤りがあるという主張は理由がない。
４　取消理由４（本件発明３ないし１０についての進歩性判断の誤り）について本件発明３ないし１０についてした決定の判断に誤りがあるという原告の主張は，本件発明１，本件発明２に進歩性があることを前提とするものである。しかしながら，本件発明１，本件発明２に進歩性がないとする決定の理由に誤りがないことは，前記１～３で説示したとおりである。本件発明３ないし１０についてした決定の判断に，原告主張の誤りはない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官　    古　　城　　春　　実


平成１７年(ア)第８８６３号　　住民基本台帳法違反事件
決　　　　　　定
当裁判所は，被審人に対する標記違反事件の過料の裁判について，被審人から異議申立てがあったので，検察官の意見を聴いたうえ，次のとおり決定する。
主　　　　　　文
１　本件につき，当裁判所が平成１７年９月１３日になした過料決定を取り消す。２　本件につき，被審人を処罰しない。
３　本件手続費用は，国庫の負担とする。
理　　　　　　由
１　一件記録中の届出期間経過通知によれば，被審人は，平成１６年４月２１日に東京都世田谷区祖師谷○丁目○番○号○○○○○○住宅から上記住所に転居したが，届出期間経過後の平成１７年６月１０日になって転居届をしたことが認められる。２　これについて，被審人は，異議申立書等において，仕事が平日勤務で，勤務時間の終了が午後５時５分から同６時５分ころであったこと，勤務地から届出場所までの所要時間が１時間程かかり昼休みを利用できないこと，代理人になる人も見つからなかったこと，区役所に何度か問い合わせたが，その都度，平日の午後５時までと言われ，事情を説明しても受け付けてもらうまでに至らなかったこと，今年になって，平日休みが可能になったので，届出をした旨述べている。
３　ところで，当裁判所が，東京都内の区役所におけるいわゆる勤務時間外の窓口受付事務について，非訟事件手続法１１条に定める職権探知としてホームページを検索した結果，世田谷区役所では，太子堂出張所において，平成１７年５月２１日から毎月第２土曜日除く土曜日の午前８時３０分から午後５時まで窓口開設を試行し，受付をしていること，他の区役所の中には，毎月第３日曜日の午前１０時から午後４時まで一部業務の取扱窓口を設けた区役所，毎週火曜日は午後７時まで一部窓口を開設している区役所，毎週水曜日は午後７時まで窓口受付時間を延長した区役所があることが判明した。区役所の受付事務の実情がこのようなものであることに鑑みると，上記２の事情の下で転居届出が遅滞したことには無理からぬ事情及び情状が認められるので，被審人を処罰しないこととする。
よって，本件過料決定を取り消すこととし，非訟事件手続法１６４条６項，７項，１６２条５項により，主文のとおり決定する。
平成１７年１０月７日
東京簡易裁判所民事第８室
裁　判　官　　大根良勝</s>原判決が「量刑の理由」において適切に判示するとおり，本件においては，独禁法の運用強化のための施策が推進される中で，準司法機関である公取委が独禁法違反の疑いを持って審査していた個別事件に関し，公取委の処分を歪めようとして賄賂の収受が行われ，被告人Ｂは，その後，公取委委員長に対して執拗に告発見送りを迫っており，犯情は悪質である。また，本件は，閣僚経験がある現職の衆議院議員が，建設業界幹部の依頼で，建設会社等の利益のために敢行した犯罪であり，強い非難に値するばかりでなく，いわゆるゼネコン汚職事件が中央政界にまで波及したものとして，国民の国政に対する不信を深めることとなった事件でもあり，社会に与えた衝撃は大きいものがある。被告人Ｂは，長年衆議院議員を務め，Ｌ２党の独禁法調査会会長代理という公取委に対して影響を及ぼし得る地位にあり，しかも，当時，Ｌ２党の国会議員らの反対により難航していた罰金額引上げを内容とする独禁法の改正問題が公取委の重要な課題であったところ，そのような立場や状況を背景にして，被告人Ａから不正の依頼を受けてこれを承諾し，１０００万円もの賄賂を受け取った上，公取委委員長に対してＣ会事件の告発見送りを迫ったものである。国民全体の奉仕者として，廉潔性を保持すべき立場にある国会議員が，Ｅ等の利益を目的とする請託を受けて賄賂を収受し，公取委の職務執行の公正さを侵害しようとしたものであり，国政に対する国民の信頼を著しく損なったものといわざるを得ず，一層厳しく非難されなければならない。その上，被告人Ｂは，原審及び当審においては，１０００万円の金員授受の趣旨につき証拠上採用し難い弁解を繰り返しており，自己の責任の重大性を自覚して真摯に反省する態度の見られないことは誠に遺憾といわなければならない。
しかし，他方，被告人Ｂが公取委委員長に告発見送りを迫ったものの，それを拒絶され，その後公取委がＣ会事件の告発を見送った理由は，証拠不十分という別の事情によるものであって，本件犯行によって公取委の職務執行の公正さが現実に侵害されるには至らなかったという事情が認められる。また，被告人Ｂは，長年にわたり衆議院議員として国政に関わり，その間，科学技術庁長官等の要職に就くなど，一定の業績を挙げてきたこと，本件発覚により既に社会的には厳しい非難を受けていることなど，同被告人のために酌むべき事情も認められる。所論は，金１０００万円が必ずしも高額とはいえないと主張するが，国民の一般的感覚からすれば，少なからざる金額であり，所論が指摘する懲役刑について執行猶予が付された受託収賄罪に関する裁判例と対比して検討しても，被告人Ｂが国会議員たる地位にあることなどからすれば，責任は重大であって，刑の執行猶予を相当とする事案ということはできず，被告人Ｂを懲役１年６月の実刑に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるということはできない。
論旨は理由がない。
第６　その他被告人両名の弁護人は，原判決に誤りがあるとして種々の主張をしているが，記録を検討しても，原判決に所論のような誤りは認められない。よって，刑事訴訟法３９６条により本件各控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担について同法１８１条１項本文，１８２条を適用して，主文のとおり判決する。


③　本件書籍及び被控訴人書籍(1)，(2)は，いずれも，新規触媒の販売促進という同じ目的のため，ほぼ同じ時期に作成された，ほぼ同一内容のものであることは，上記のとおりである。そうである以上，本件書籍の表現の創作に関与した者であれば，被控訴人書籍(1)，(2)の作成についても関与しているか，少なくともその存在を知っていたと考えるのが自然である。ところが，控訴人は，本件訴訟において，被控訴人書籍(1)，(2)の存在を知ったのは，平成１０年３月になってからである，と主張する。同主張が正しいものと仮定すると，控訴人が本件書籍の表現の創作に関与した，との主張は不自然であるといわざるを得ず，これを簡単に信用することはできない。
④　控訴人は，同人が，本件書籍に記載された触媒の開発研究に関与しており，本件書籍に用いられた図，表の基となった本件報告書の作成にも関与したから，同人を本件書籍の著作者と認めるべきである，と主張する。しかしながら，本件において請求の根拠とされているのは，控訴人が本件書籍の共同著作者の一人であるということであるから，問題とすべきは，控訴人が本件書籍の表現の創作に関与したか否かである。控訴人が触媒の開発研究や本件報告書の作成に何らかに形で関与していたとしても，そのことは，直ちに控訴人が本件書籍の表現の創作に関与したことに結び付くわけではなく，控訴人が本件書籍の表現の創作に関与していない，との上記認定を覆すに足りるものではない，というべきである。控訴人の主張は採用することができない。以上のとおりであるから，控訴人が本件書籍の表現の創作に関与していない，との前記認定を覆すに足りる反対の事情があると認めることはできないというべきである。
第４　結論
以上によれば，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないことが明らかであり，これらを棄却した原判決は正当である。そこで，本件各控訴をいずれも棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>(6)　本件口座での東京理化工業所の株式の取引主体は被告であるから，被告は契約上の責任を負い，本件で請求されている立替金の債務者は被告である。２　したがって，原告の被告に対する本件請求は理由がある。なお，平成１５年２月１９日は，本件訴状送達日の翌日である（弁論の全趣旨）。
第４　結論
以上により，原告の被告に対する本件請求を認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４８部
裁判長裁判官   水野邦夫
裁判官   槐　智子
裁判官   野上誠一</s>mmmmmmmmmm
mm
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mm</s>(ｱ)前述したとおり，本件第１発明・請求項１の可動ブラシと本件各装置のブラシとの間には，植毛状態について差異を認めることができる。控訴人らは，上記差異が本件第１発明の本質的部分とはいえないと主張するが，前述したとおり，本件第１発明・請求項１の可動ブラシは，「流入気体の大部分が，フィルター１を通過するまでの間に，ブラシの毛間を通過し，その間にブラシの毛により大部分の粉塵が捕集される構造のもの」である必要があり，公知技術との対比上，この点につき，新規性，進歩性を有すると考える。そして，本件各装置のブラシによって，含塵気流中の粉塵の一部が捕集されることは認められるものの，粉塵の捕集の態様は積極的であるとは認められず，その捕集の量は粉塵の大部分ということはできないと考えられ，上記相違点は，まさに本件第１発明の本質的部分というべきである。
しかも，上記要件を満たさないと認められる本件各装置は，本件第１発明と同一の作用効果を有するということもできないといわざるを得ない。(ｲ)そうすると，その余の点を考慮するまでもなく，上記の相違点にもかかわらず，本件各装置が，本件第１発明・請求項１に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。ｲ　本件第１発明・請求項１の構成要件Ｃａの「共に」に関する相違点におけ
る均等論
(ｱ)前述したとおり，本件第１発明・請求項１の可動ブラシと本件各装置のブラシとの間には，運転時期（粉塵気流中の粉塵の捕集と，フィルターに捕集された粉塵の除去の時間的関係）について差異を認めることができる。控訴人らは，上記差異が本件第１発明の本質的部分とはいえないと主張するが，前記引用に係る原判決「事実及び理由」中の「第四争点に対する判断」二に記載のとおり，早期審査に関する事情説明書（甲１３）によると，本件第１発明は，従来技術が，フィルターに捕集された粉塵の除去を間欠的に実施していた欠点を補うため，可動ブラシによる含塵気流中の粉塵の粗取りとフィルター１に捕集された粉塵の除去とを同時にかつ常時連続的に行うことを特徴としたものと解されるから，可動ブラシによる「含塵気流中の粉塵の粗取り」と「フィルター１に捕集された粉塵の除去」を時間的な意味で「同時」に行うことは，本件第１発明の本質的部分というべきである。
(ｲ)そうすると，その余の点を考慮するまでもなく，上記の相違点にもかかわらず，本件各装置が，本件第１発明・請求項１に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
第４　結論
以上によると，控訴人らの請求を棄却し，被控訴人エフテックの請求を認容した原判決は相当である。よって，控訴人らの本件控訴をいずれも棄却し，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１３年８月３０日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　山　　田　　陽　　三


本件は，我が国において初めての臨界事故に関するものであるが，本件臨界事故により被害者両名が死亡するという重大な結果が生じたばかりか，本件臨界事故が地域社会のみならず日本の社会全体に与えた衝撃も極めて大きく，核燃料加工事業，更には原子力の安全性に対する国民の信頼が大きく揺らいだといっても過言ではない。このような極めて重大な事故を引き起こした背景には，被告人会社Ａにおける長年にわたるずさんな安全管理体制があったことが認められ，被告人会社Ａの安全軽視の姿勢は厳しく責められなければならない。また，各被告人もそれぞれの地位・役職に応じて本件臨界事故の発生を未然に防止すべき職務を負っていながら，臨界管理の重要性に思いを致すことなく，漫然とその職務に従事していたため本件臨界事故を惹起しており，いずれの被告人の刑責も重大であって，その安全軽視の姿勢は厳しく非難されなければならない。
他方，前述したように，本件臨界事故は，長年にわたるずさんな安全管理体制下にあった被告人会社Ａの企業活動において発生したものであり，当該企業の一員であった各被告人だけが本件臨界事故発生に寄与したわけではないことからすると，本件臨界事故の結果が極めて重大であるからといって，過度に重い刑をもって各被告人個々人の責任を問うことは本件臨界事故の実態を反映させることにはならないというべきである。以上の事情を総合考慮すると，被告人会社Ａに対しては，およそ法が許す限り最高の刑罰を科すのが相当であるが，各被告人については，主文の刑をそれぞれ量定した上で，禁錮刑についてはその執行を猶予することとした。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年３月３日
水戸地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　秀　　　行
裁判官　　　下　　　津　　　健　　　司
裁判官      江　　　口　　　和　　　伸</s>原告は，本件医療関係録を開示することについて，情報公開法7条に規定する「公益上特に必要があると認めるとき」に該当するとして，本件各決定において本件医療関係録を不開示としたことが違法である旨主張する。しかしながら，同条は，行政機関の長が，公益上特に必要があると認める場合に，その裁量により，開示請求に係る行政文書を開示することができることを規定したものであるから，同条による行政文書の開示をしなかった行政機関の長の判断が，与えられた裁量権を逸脱又は濫用するものでない限り，違法となることはないと解される。
本件において，原告は，本件医療関係録を開示することに公益上特に必要があると認められる理由として，天皇家が極めて貴重な医学，生物学等の研究対象であって，大正天皇の病名解明が医学研究に有力な資料を提供し，人類の進歩に貢献するから，本件医療関係録を公にする公益性があると主張しているところ，このような事情をもって，本件医療関係録を開示することに公益上特に必要があると認めることはできないし，他に本件医療関係録を開示することに公益上特に必要があることを認めるに足りる主張，立証はない。
したがって，被告が本件医療関係録を不開示としたことが裁量権の逸脱又は濫用に該当するとはいえないから，情報公開法7条に基づき本件医療関係録を開示しなかったことが違法であるということはできない。
４　争点４について
本件症状記録に係る開示請求は，大正天皇の大正14年及び大正15年における各「病状として異常な挙動及び血液に関する記録」の開示を求めるものであるから，これらの開示請求に対して，当該記録の存在について応答すれば，そのことにより，大正天皇が大正14年及び大正15年に病状として異常な挙動を示していたか否か，また，大正天皇の血液に関して病状として何らかの異常があったか否かという情報を開示することになるというべきである。
そして，上記の各情報は，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に該当するから，情報公開法5条1号本文の不開示情報に該当するものと認められる。
そうすると，本件症状記録の存否について応答すれば，同号本文に該当する不開示情報を開示することになるから，被告が本件各決定において，本件症状記録の開示請求に対し，情報公開法8条に基づいて存否の応答を拒否したことは，適法というべきである。
５　なお，原告は，情報公開審査会が本件医療関係録の全部を検討せずに結論を出していること，同審査会が医学上の問題に関して医師の判断を反映していないことを理由に，同審査会による答申書の結論が無効である旨主張するが，同審査会の答申は，本件各決定に対する審査請求に関して行われたものであり，上記答申が違法又は無効であることにより本件各決定が違法となるものではないから，原告の上記主張に係る事実をもって，本件各決定が違法であるということはできない。そして，他に，本件各行政文書を不開示とした本件各決定が違法であることを認めるに足りる主張及び証拠はない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　市村陽典
裁判官　　森　英明
裁判官　　長井清明


それゆえ，本件で問題となっている本件各施設の工事費用の繰延資産については，圧縮記帳前の工事費用額を帳簿価額とし，同価額を基準とした完全な助成をする必要性に乏しいといえる。
(3)　帳簿価額の意義
以上の立法趣旨からすると，法施行令５条２項１号のいう基準日における帳簿価額は，文字どおりに会計帳簿に記載されている価額と解すべきであり，基準日における会計帳簿に記載された価額（圧縮記帳後の価額）から実施日までの償却額を控除した額が，１号交付金額になると解するのが相当である。法施行令５条２項１号が帳簿価額と規定したのは，帳簿価額は，公正な取引慣行に従って会計帳簿に記載され，客観的で信頼できる価額であるからであり，仮に実施日における時価を基準とすると，資産保有中の市場価額の変動によって交付金額に多寡が生じ，不衡平な結果が生じるが，これを帳簿価額を基準とすると，資産の時価評価を行うことに伴う手間や費用負担が不要になり，交付金算定の定型的処理が可能となる結果，事務処理が簡易，迅速化され，費用の節減が図られ，当事者双方の利益にもかなうのである。
６　争点(6)（交付金額）の検討
以上の４（争点(4)－事業供用要件及び不要要件の検討），５（争点(5)－帳簿価額の意義の検討）によると，本件各施設のうち事業供用要件及び不要要件を充足するのは，施設⑨（航路浚渫）のみである。そして，工事⑨の費用（浚渫工事費用）については，基準日（平成１０年３月３１日）における圧縮記帳後の帳簿価額である５６９２万３１０８円（別表(1)の⑨・Ｃ）から，事業規模の縮小等を行った日（実施日，平成１０年９月１日）までの償却額である６００万４２１８円（別表(1)の⑨・Ｄ）を控除した５０９１万８８９０円（別表(1)の⑨・Ｅ）をもって，１号交付金額と認めるのが相当である。
それゆえ，被告の本件交付金決定（原告の１号交付金５億４６１０万９９８４円の請求に対し，５０９１万８８９０円のみを認め，その余は却下した交付金決定）は適法であり，原告の本件交付金決定処分取消請求（予備的請求）は理由がない。
第５　結論
以上の次第で，原告の交付金決定処分取消請求中，主位的請求の訴えは不適法であるから却下し，予備的請求は理由がないので棄却し，原告の本件交付金請求は不適法であるから却下し，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙浦健二
裁判官　　今中秀雄
裁判官　　秋田志保</s>原判決が「量刑の理由」において適切に判示するとおり，本件においては，独禁法の運用強化のための施策が推進される中で，準司法機関である公取委が独禁法違反の疑いを持って審査していた個別事件に関し，公取委の処分を歪めようとして賄賂の収受が行われ，被告人Ｂは，その後，公取委委員長に対して執拗に告発見送りを迫っており，犯情は悪質である。また，本件は，閣僚経験がある現職の衆議院議員が，建設業界幹部の依頼で，建設会社等の利益のために敢行した犯罪であり，強い非難に値するばかりでなく，いわゆるゼネコン汚職事件が中央政界にまで波及したものとして，国民の国政に対する不信を深めることとなった事件でもあり，社会に与えた衝撃は大きいものがある。被告人Ｂは，長年衆議院議員を務め，Ｌ２党の独禁法調査会会長代理という公取委に対して影響を及ぼし得る地位にあり，しかも，当時，Ｌ２党の国会議員らの反対により難航していた罰金額引上げを内容とする独禁法の改正問題が公取委の重要な課題であったところ，そのような立場や状況を背景にして，被告人Ａから不正の依頼を受けてこれを承諾し，１０００万円もの賄賂を受け取った上，公取委委員長に対してＣ会事件の告発見送りを迫ったものである。国民全体の奉仕者として，廉潔性を保持すべき立場にある国会議員が，Ｅ等の利益を目的とする請託を受けて賄賂を収受し，公取委の職務執行の公正さを侵害しようとしたものであり，国政に対する国民の信頼を著しく損なったものといわざるを得ず，一層厳しく非難されなければならない。その上，被告人Ｂは，原審及び当審においては，１０００万円の金員授受の趣旨につき証拠上採用し難い弁解を繰り返しており，自己の責任の重大性を自覚して真摯に反省する態度の見られないことは誠に遺憾といわなければならない。
しかし，他方，被告人Ｂが公取委委員長に告発見送りを迫ったものの，それを拒絶され，その後公取委がＣ会事件の告発を見送った理由は，証拠不十分という別の事情によるものであって，本件犯行によって公取委の職務執行の公正さが現実に侵害されるには至らなかったという事情が認められる。また，被告人Ｂは，長年にわたり衆議院議員として国政に関わり，その間，科学技術庁長官等の要職に就くなど，一定の業績を挙げてきたこと，本件発覚により既に社会的には厳しい非難を受けていることなど，同被告人のために酌むべき事情も認められる。所論は，金１０００万円が必ずしも高額とはいえないと主張するが，国民の一般的感覚からすれば，少なからざる金額であり，所論が指摘する懲役刑について執行猶予が付された受託収賄罪に関する裁判例と対比して検討しても，被告人Ｂが国会議員たる地位にあることなどからすれば，責任は重大であって，刑の執行猶予を相当とする事案ということはできず，被告人Ｂを懲役１年６月の実刑に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるということはできない。
論旨は理由がない。
第６　その他被告人両名の弁護人は，原判決に誤りがあるとして種々の主張をしているが，記録を検討しても，原判決に所論のような誤りは認められない。よって，刑事訴訟法３９６条により本件各控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担について同法１８１条１項本文，１８２条を適用して，主文のとおり判決する。


なお，前記のとおり，本件発明には「非常に所望される化学的安定性」及び「有意に高い吸入率」の作用効果があるといえるから，未完成発明ともいえない。
４　結論
よって，被控訴人の本訴請求は理由があるから，本訴請求を認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１４年７月２６日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　若　　　林　　　　　　　諒
裁判官　　　　　小　　　野　　　洋　　　一
裁判官　　　　　黒　　　野　　　功　　　久</s>（略）１４　治療的に有効な量のベクロメタゾン１７,２１ジプロピオネート;１,１，１，２ーテトラフルオロエタン，１，１，１，２，３，３，３ーヘプタフルオロプロパン及びそれらの混合物より成る群から選ばれる噴射剤，及びこの噴射剤の中にこのベクロメタゾン１７,２１ジプロピオネートを溶かすのに有効な量のエタノールを合わせる段階を含んで成る，溶液状エアロゾル製剤の製造方法であって，ここでこの製剤は実質的に全てのベクロメタゾン１７,２１ジプロピオネートがこの製剤において溶けており，且つこの製剤に任意の界面活性剤が０.０００５重量%以上含まれていないことを特徴とするものである，前記方法」と傍線部分を補正し，特許査定を受けた事実が認められるが，これは，被控訴人が，進歩性がないとする審査官の意見に対応して，化学的安定性，ＢＤＰの経時的な分解の程度，不純物の経時的な増大につき本件発明に係るベクロメタゾンのエアロゾル製剤と界面活性剤を含むエアロゾル製剤との対比を，進歩性の問題として，説明しているのであって，本件明細書の詳細な説明に記載された作用効果そのものの問題として説明しているのでなく，かつ，その後の拒絶通知に応じた補正とも関わりがない事項であるから，上記対比は，進歩性に関する範疇のことがらであって，非常に所望される高い化学的安定性という作用効果そのものに関する範疇のことがらでない
したがって，本件発明の作用効果である化学的安定性が０.０００５重量％以上の界面活性剤を含まないことによる一般的安定性を示すものであって市販のベクロメタゾン１７，２１ジプロピオネート製品等と比較しての化学的安定性を示すものでないとの上記説示を左右しない
</s>千葉地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官長谷   川誠
裁判官泉寿   恵
裁判官佐久間政和は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官長谷   川誠
物件目録
１所在   千葉県成田市ｐ字ｑ
地番ｎ番ｎ
地目宅地
地積９９．１７㎡
原告持分２８分の２７
被告ａ１持分２８分の１
２所在   千葉県成田市ｐ字ｒ
地番ｎ番ｎ
地目宅地
地積９９．１８㎡
原告持分３５分の３４
被告ａ２持分３５分の１
３所在   千葉県成田市ｐ字ｒ
地番ｎ番ｎ
地目宅地
地積９９．３３㎡
原告持分３３分の３２
被告ａ３持分３３分の１
４所在   千葉県山武郡ｓ町ｔ字ｕ
地番ｎ番ｎ
地目原野
地積９９㎡
原告持分２１分の２０
被告ａ４持分２１分の１
５所在   千葉県成田市ｖ字ｗ
地番ｎ番ｎ
地目山林
地積８５㎡
原告持分５７６分の５６１
被告ａ１持分７２分の１
被告ａ５持分１４４分の１
被告ａ６持分５７６分の３
６所在   千葉県成田市ｘ字ｙ
地番ｎ番ｎ
地目原野
地積１１５㎡
原告持分３１５０分の２９６１
被告ａ７持分５０分の１
被告ａ８持分１００分の１
被告ａ９持分１００分の１
被告ａ１０持分１００分の１
被告ａ１１持分２００分の１
被告ａ１２持分２００分の１
賠償額一覧表
別紙物件目録の土地共有   者氏名   共有持分賠償   額
１被告ａ１２８分の１   ３２万４９４５円
２被告ａ２３５分の１   ２３万５４２２円
３被告ａ３３３分の１   ２７万７６３６円
４被告ａ４２１分の１   １１０万３９３０円
５被告ａ１７２分の１   １１万９１０５円
（不動産登記簿上
の表示被告ａ１）’
被告ａ５１４４分の１５万９５５３円
被告ａ６５７６分の３４万４６６５円
６被告ａ７５０分の１   １４万７９１９円
被告ａ８１００分の１７万３９６０円
被告ａ９１００分の１７万３９６０円
被告ａ１０１００分の１７万３９６０円
被告ａ１１２００分の１３万６９８０円
被告ａ１２２００分の１３万６９８０円


本件各犯行が多数の地域住民に与えた恐怖や衝撃も大きく，付近住民らに与えた恐怖や不安は深刻かつ重大である。本件における一連の犯行により，甲府市やその周辺市町において毎日のように警察や消防等による警戒活動が実施されるとともに，市民らは長らく放火による被害に遭うことを恐れ，不安な日々を送っていたものであって，まさに本件は地域社会を震撼させた重大事件である。しかも，被告人は，人命の犠牲が出た後も，自己の犯した罪から目を背け，日中は何食わぬ顔で生活しながら，不快感の解消を求めて放火の欲求の赴くまま，深夜の時間帯に犯行を繰り返していたというのであって，人倫に悖る到底許し難い所業であるといわざるを得ない。また，被告人は，公判において，一部不合理な弁解に終始するなど，反省の態度が必ずしも真摯であるとは言い難い。３　他方，家族の生活の基盤である私財をなげうつなどして金銭を捻出し被害弁償に努め，判示第７の犯行における被害者の遺族に対しては１２５２万７５００円を支払っていること，さらに，判示第１５の犯行における被害者に対しては７５万円を支払って金銭面での和解が成立していること，被告人は，当公判廷において一部不合理な弁解をするものの自己の犯した罪の重大性を自覚し，被告人なりに反省の態度と被害者に対する謝罪の気持ちを示し，放火によって死亡した被害者に対して冥福を祈る旨述べていること，被告人には前科前歴はないこと，その他被告人の年齢や生育歴など，被告人にとって酌むべき事情も存在する。４　そこで，当裁判所は，以上のような諸事情を総合考慮し，主文のとおりの刑を量定した次第である。
（検察官佐藤方生，私選弁護人八巻力也各出席）
（求刑　懲役２０年）
平成１７年４月２１日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫
裁判官柴田誠は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫</s>前記のとおり，本件処分通知書に添付された別紙理由説明には，編入学調査票について記載がない。しかし，本件処分通知書の「不開示とした部分とその理由」には，「上記文書の中には以下に掲げる情報が記載されており，法第５条第１号及び法第５第２号イに該当するため，これらの情報が記録されている部分を不開示とします。」と記載された上，「(2)」に「公にすることにより法人の正当な利益を害するおそれがある情報（学生充足率，決算書の小科目等）。」と記載されている（甲２）。開示された編入学調査票を見れば，編入学調査票の不開示部分は学生現員数であることは明らかであるところ，上記本件処分通知書の記載によれば，編入学調査票の不開示部分の不開示理由が法人情報公開法５条２号イであることは容易に理解できる。したがって，編入学調査票についても行政手続法８条に規定された理由の付記があったというべきであり，この点を争う原告の主張は採用できない。
４　結論
以上によれば，本件取消請求部分は，法人情報公開法５条２号イ又は４号に該当し，これを不開示とした本件処分は適法である。よって，原告の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　　　廣　　　谷　　　章　　　雄
裁判官　　　　　山　　　田　　　　　　　明
裁判官　　　　　芥　　　川　　朋　　　子
（別紙）　　　　取　消　請　求　一　覧　表
│番号│帳票                                      │取消請求部分            ││１│平成１５年度学生定員・現員調査票（大学）    │学生現員                ││　│全５枚（甲３の９）                          │入学者数                ││    │                                          │定員充足率              ││２│平成１５年度学生定員・現員調査票（大学院）│学生現員                  ││    │全５枚（甲３の１０）                      │入学者数                ││３│平成１５年度学生定員・現員調査票（編入学）│学生現員                  ││    │全４枚（甲３の２７）                      │                        ││４│平成１５年度留年者調査票（大学）            │１年留年者（編入者含）││    │全５枚（甲３の１１）                      │１年留年者（編入者）    ││    │                                          │１年留年者（編入者除）││５│平成１５年度学生に係る補助金配分額計算表    │現員（「編現員」も含む）││    │全１枚（甲３の２２）                      │対象学生数              ││    │                                          │経常的経費              │
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(2)　控訴人は、被控訴人商品一は控訴人商品五のソフトウェアプログラムを、被控訴人商品二は控訴人商品五のソフトウェアプログラムを、それぞれ使用しているから、著作権侵害であると主張し、①控訴人商品一と控訴人商品五の類似点として、液晶表示方法、基本回路、ＣＰＵの型番・回路、特殊演算方法、ローカライザー等を、②被控訴人商品一と控訴人商品五の類似点として、操作方法、電気仕様、表示方法、受信して演算して表示するという基本構想を、③被控訴人商品二と控訴人商品五の類似点として、操作方法及び表示方法を、それぞれ挙げている（平成１４年７月３１日付け準備書面１５，１６頁、平成１５年７月２７日付け準備書面８頁）。
しかしながら、仮に、上記諸点において各商品が同一ないし類似する事実を認めることができたとしても、これらはいずれも一般的な機能やアイデアそのものであるから、これらの類似をもって直ちに著作権侵害を肯認することはできない。控訴人は、被控訴人商品一、二のソフトウェアプログラムが控訴人商品のソフトウェアプログラムに関する控訴人の著作権を侵害する事実は、甲２２ないし２４の書面（鑑定書、陳述書等）により、明らかであるというが、これらの書面は、ブロックダイヤグラム、基本回路構成の類似性、ソフトウェアプログラムの互換性等を挙げた上、開発者が同一ならソフトウェアプログラムも実質同一であると考えられると結論づけているものであって、技術的見地からする信頼性に乏しく、控訴人の主張を裏付けるものということができない。
(3)　以上によれば、著作権法違反をいう控訴人の主張も、採用することができない。
６　その他の主張について
控訴人は、その他、請求原因として、不当利得、事実たる商慣習、控訴人が有する米国のデザイン特許の侵害を主張するが、これらの主張が理由のないことについては、原判決７頁の１８行ないし８頁３行の説示のとおりである。
第４　結論
以上のとおり、控訴人の請求は、当審における追加請求を含めて、いずれも理由がなく、本件控訴も理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>また，原告らは，契約当事者の話し合いによる三者合意の抜本的見直しの可能性があった旨主張する。しかし，原告らの主張は，県以外の契約当事者が，県に任意に協力することを前提とするものであり，そのような前提のもとに見直しの可能性があることをもって，被告Ｆに，原因行為の瑕疵の是正可能性があったということはできない。実際，本件各債務引受けは，Ｅの県に対する「利息の実質負担回避の約束の履行の要望」を受けてされたこと（前記第２の１（５）のとおり），Ｅ漁協は，本件融資による金員を転業準備資金として組合員に貸し付けたことにより，約８０パーセントの組合員が漁業をやめて転業等していること（前記（２）ア（ア）ｈのとおり），Ｂ連合会にとって本件融資による負担は軽いものとはいえないし，Ｅ漁協は，企業庁に対し，本件融資による利息負担により経営が危機的状況にあると訴えるなどしており，三者合意による本件融資の処理に関して，県・Ｂ連合会・Ｅ漁協の利害の対立は深刻であること，転業準備資金に係る補償検討委員会は，諮問を受けて，企業庁は，Ｅ漁協に対し，本件埋立計画の中止に伴う代償措置を講じて，金銭的な補償を行うのが適切であるとした上，その補償金の額は転業準備資金の清算に必要な金額であるべきであると答申したこと（前記（２）ア（ア）ｈのとおり）などに照らすと，被告Ｆにおいて，契約当事者の話し合いによる三者合意の抜本的見直しの可能性があったとは認め難い。
（ウ）　したがって，被告Ｆには，本件各支出決定及び本件各支出命令をするに際し，予算執行の適正を確保するために，財務会計法規上の義務として，本件各支出決定及び本件各支出命令をしてはならない義務が存したと認めることは困難であり，本件各支出決定及び本件各支出命令には，財務会計法規上の義務違反はなく，違法とはいえない。
よって，本件各支出決定及び本件各支出命令をしてはならない義務の存在を前提として，被告Ｆが，これに違反したことを理由とする原告らの被告Ｆに対する損害賠償の請求には理由がない。
３　被告Ａについて
なお，仮に被告Ａが，本件各支出決定，本件各支出命令又は本件各支出について，旧地自法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」に該当し，被告Ａに対する請求に係る訴えが適法であるとしても，被告Ｆにおけるのと同様の理由により，被告Ａには，本件各支出決定，本件各支出命令又は本件各支出について，財務会計法規上の義務違反はなく，違法とはいえないから，被告Ａに対する損害賠償請求は理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告らの被告Ａに対する請求に係る訴えは不適法であるからこれを却下し，原告らのその余の請求（被告Ｆに対する請求）は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山口　博
裁判官　　　　佐々木　清　一
裁判官武田美和子は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　山口　博
（別紙省略）


不法行為の被害者が弁護士に対し被害回復の訴えを提起することを委任し，報酬金を支払う旨の契約を締結した場合には，同契約時が民法７２４条にいう「損害を知った時」に該当するから，その時点から弁護士費用相当額の損害賠償請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である（昀高裁昭和４５年６月１９日第２小法廷判決民集２４巻６号５６０頁参照）。そして，弁論の全趣旨によると，原告は，平成１３年１０月１日，原告代理人に対し，本件訴訟に関する一切の権限を委任し，そのころ，報酬金等の支払を約束する契約を締結したこと，本件訴訟は，同月１６日に提起されたことがそれぞれ認められる。そうすると，本件訴訟における不法行為による弁護士費用相当額の損害賠償請求権については，消滅時効が成立しているとはいえない。
原告は本件訴訟を提起するに当たって弁護士に委任する必要があったと認められ，被告らが負担すべき弁護士費用の額は，本件に表れた諸般の事情を総合考慮すると，以下のとおりであると認めるのが相当である。
(ｱ)　本件演奏会(1)６０万円
(ｲ)　本件演奏会(2)１００万円
３　争点(3)について
既に認定した事実によると，被告Ａ及び被告会社は，本件訴え提起に至るまで約９年間にわたり，日本全国の演奏会場において，本件各演奏会を開催し，原告の管理著作物を原告の許可なく演奏し，又は，演奏に併せて舞踊させる方法によって使用してきたこと，原告は，本件各演奏会について，平成５年以来，原告と音楽著作物使用許諾契約を締結して使用料を支払うよう申し入れ，被告Ａらと交渉をしてきたが，被告Ａらは，これに応じなかったこと，以上のとおり認められる。もっとも，証拠（乙７の１）と弁論の全趣旨によると，本件各演奏会と同様の演奏会は，本件訴訟提起前である平成１３年６月２５日以降一度も開催されていないし，Ｃ本人も同演奏会を開催しない旨述べていることが認められるが，本件訴訟において，被告Ａ及び被告会社は，原告の主張を争って著作権侵害の事実を否定する主張をしていること，証拠（乙７の１）によると，Ｃ本人は，主催者である被告らから終了する旨の申入れがあったために演奏会を中止すると述べており，積極的に自分の意思で今後行わない旨述べているものではないものと認められることからすると，被告Ａ及び被告会社には，日本国内の演奏会場において歌謡ショー等コンサートを開催し，原告の管理著作物を演奏し又は演奏に併せて舞踊させる方法により使用するおそれが存するものと認められる。
したがって，原告の被告Ａ及び被告会社に対する差止請求は理由がある。
４　結論
以上の次第で，原告の被告らに対する本件各請求は，主文掲記の範囲で理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森　    義之
裁判官        内　藤　裕　之
裁判官        上　田　洋　幸</s>以上のとおりであるから，本件速度測定装置が被告人車両以外のその近くを走行していた他車両の速度を測定した可能性はなかったと認められる。(4)　コサインエラーによるプラス誤差発生の可能性について本件速度測定装置は，電波の投射角度が２５度になるように設置されているものの，電波のビーム巾を考慮し，投射角度が２０度になっても実際よりもマイナスとなるよう速度を算出するものであるが，被告人車両が左側に斜行するなどして，電波の投射角度が１６度よりも小さくなってしまった場合には，プラス誤差が生じる可能性があるけれども，本件速度違反の取締りが行われた場所は直線道路であり，また被告人車両が車線変更などのため左側に斜行したような形跡は窺えないから，コサインエラーによるプラス誤差発生の可能性もなかったと考えられる。(5)　これまでみてきたところによれば，被告人車両の本件速度測定に際し，何らかの誤測定があったとの合理的な疑いを容れる余地は存しない。４　被告人の公判供述並びにその検察官調書（乙２）及び警察官調書（乙１）は，被告人は９１キロメートル毎時もの速度は出しておらず，７５キロメートル毎時くらいの速度で走行していたといい，その理由として，出勤時に反対車線を走行中，本件速度違反取締りが行われているのを見て知っていたし，車の流れに従っていたからであるというのである。
しかしながら，本件速度違反取締りが行われているのを知っていたといいながら，指定昀高速度を約２５キロメートル毎時も超過する７５キロメートル毎時くらいの速度で走行すること自体が納得できないし，被告人の供述によっても，被告人車両の走行していた第２車線には，被告人車両の前後の近いところを他の車両が走行していたわけではないのであるから，車の流れに従って走行していたということが，そのような速度で走行したことを合理的に説明する理由になるとは思われない。被告人の上記の供述をそのままに信用するわけにはいかない。被告人の上記の供述から，本件速度測定に何らかの誤測定があったとの疑いを容れるには至らない。
５　以上のとおりであるから，被告人が，判示のとおり，本件速度違反の罪を犯したことは間違いがないと認めることができる。
（法令の適用）
被告人の判示所為は道路交通法１１８条１項２号，２２条１項に該当するところ，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で，被告人を罰金８万円に処し，その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文によりこれを全部被告人に負担させることとする。
（量刑の事情）
被告人は，一般道路において普通貨物自動車を運転中，何ら緊急性がないにもかかわらず，指定昀高速度を約４０キロメートル毎時も超過する速度で進行したものであって，その行為の危険性は低くないから，被告人の刑事責任を軽視することはできない。
しかしながら，本件速度違反によって事故等の実害は生じていないこと，被告人にはこれまで前科がないことなどの，被告人のために酌むべき事情もある。
（検察官の科刑意見　罰金８万円）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年４月１２日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　　森　　　岡　　　安　　　廣


しかし、公団分譲住宅等の再譲渡制限は、事業用賃貸目的や転売目的ではなく、前記４、(2)のとおり、自ら居住する目的のために購入する者と譲渡契約を締結する必要があるために設けられており、必ずしも上記のような市場の超過需要を当然の前提とするものではなく、その売出価格が常に市場均衡価格よりも低いことを示唆するものでもない。したがって、分譲住宅等の売れ残りが発生したため本件値下げ販売が行われたのであるが、本件値下げ販売による価格が当然に市場均衡価格であるということはできないし、仮に、本件値下げ販売による価格が市場均衡価格であったとしても、再譲渡制限が設けられた趣旨に照らすと、そのことによって直ちに本件譲渡契約の再譲渡制限条項の有効性ないし妥当性を覆滅させることにはならないというべきである。したがって、控訴人らの上記主張は、その前提において採用することができない。(2)控訴人Ａ物件から見た本件値下げ販売による価格の下落控訴人らは、控訴人Ａ物件につき、本件団地近傍の地価公示価格の推移に基づく推定土地単価及び減価償却による推定建物単価を合算して算出した平成７年から平成９年までの推定住宅単価の下落率（５．７４％）と公団による本件値下げ率（２０．４％）を対比し、本件値下げ販売により地価公示価格及び減価償却率を超えた不当な価格下落が発生し、控訴人Ａにそれだけの損失が発生したと主張する。しかし、本件値下げ販売があったことそれ自体により、控訴人Ａ物件の価格が本件団地の平均値下げ率である２０．４％まで下落したと認めることはできないし、また、本件値下げ販売がなかった場合の控訴人Ａ物件の価格の下落率が、地価公示価格及び減価償却率に基づく推定住宅単価の下落率と一致するとまでいうこともできない。したがって、本件値下げ販売自体により、本件値下げ率と控訴人らが控訴人Ａ物件について主張する推定住宅単価の下落率との差に相当する損失が控訴人Ａに発生したとまでいうことはできない      から、控訴人らの上記主張も失当といわざるを得ない。
第４　結論
以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、控訴人らの請求はすべて理由がなく、これらを棄却した原判決は正当であるから、本件控訴をいずれも棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項、６１条、６５条１項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官　　雛　形　要　松
裁判官　　小　林　　　正
裁判官　　萩　原　秀　紀</s>控訴人は，母Ａが，介護保険の始まった平成１２年４月ころには，長谷川式スケールで９点という明瞭な痴呆状態であったことから，平成１１年当時も，同女が同様な状態であった旨主張するが，乙５号証の医師の診断書によれば，同女は，一般診察上の会話では特に支障なく，介護保険のため痴呆チェックを行ったところ長谷川式スケールで９点であったが，以前より家人と面談したことがなく，平成１１年前半のころの痴呆状態のチェックは行っていないので，当時の痴呆状態についての明確な回答は出せないというものである。そして，長谷川式スケールテストが，介護保険適用を受ける目的の簡易テストにすぎないこと，補充送達受領能力については，一般に，成人の能力までは要しないことをも考え合わせると，控訴人の上記主張は採用できないというべきである。
５　控訴人は，本件判決送達が有効であったとしても，平成１３年１１月５日まで控訴人が同送達を知ることは不可能であり，控訴人の責めに帰することができない事由により控訴期間を遵守できなかった旨主張する。しかしながら，母Ａの補充送達受領能力については上記説示のとおりであるから，補充送達を受けた同女が，控訴人に本件判決送達があったことを連絡し，同送達書類を控訴人に交付することは可能であったと考えられる。控訴人は，母Ａのところに毎日のように寝泊まりしていたＣが，同女に影響を及ぼしこれを支配下におき，同女に控訴人への連絡をさせないようにしたり，控訴人と利害対立するＣが，送達された書類を破棄ないし隠匿した旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
そして，乙７号証及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件判決送達の日の翌日である平成１１年６月１２日，住所地に戻って，兄Ｂの通夜に出席し，翌日には同人の葬儀に参列し，その後も同年８月の盆や平成１２年の正月には住所地に帰り，同年１２月以降は控訴人建物に母Ａと同居していることが認められ，この間，本件判決送達があったことを十分知り得たものといえるので，補充送達受領者が過失により控訴人に送達書類を交付しなくても，それだけでは訴訟行為の追完事由とはならないこと等を考え合わせると，特段の事情の窺えない本件においては，控訴人の本件控訴提起追完の主張は，採用できないといわざるをえない。
なお，控訴人は，同人の陳述書（乙７号証）において，平成１２年１２月から控訴人建物で母Ａと暮らすようになり，その後間もなく被控訴人から控訴人が連帯保証人になっている債務があること，裁判が行われたこと等を知らされた旨自認するところであり，この事実によれば，控訴人が仮にそれまでその責めに帰することができない事由により控訴期間を遵守できなかったとしても，その時期にはその事由が消滅したというべきであり，その後１週間の経過により本件控訴提起の追完期間を徒過していることは明らかである（控訴人は，保証した覚えがないことや名古屋の裁判所で裁判が行われるとは思わなかった旨述べるが，これらの事情は，訴訟行為の追完を認めるべき事由にはあたらない。）。
６　以上によれば，控訴人の本件控訴は，控訴期間経過後のものであるから不適法であり，却下を免れない。
第４　結論
よって，本件控訴を却下することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部


主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でないか，実質において単なる法令違反の主張であり，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
なお，本案記録を含む関係記録（以下「本件記録」という）を精査しても，刑。訴法４１１条を準用すべき事由は見当たらない。
所論にかんがみ職権で判断する。
まず，所論は，申立人の訴訟能力を肯定した原々審及び原審の判断を論難する。しかし，原々審が選任した鑑定人及び検察官が依頼した医師は，いずれも申立人を直接触診等した際に申立人が意図的とみられる反応等を示したことを確認した上，その鑑定書及び意見書において，医学的見地から，申立人の訴訟能力を肯定してい，，，るものであってその記載内容自体及び本件記録から認められる諸事実   すなわち申立人の本案事件第１審公判当時の発言内容，判決宣告当日の拘置所に戻ってからの言動，その後の拘置所内での動静，原々審の裁判官が直接申立人に面会した際の申立人の様子，申立人に対する頭部ＣＴ検査，ＭＲＩ検査及び脳波検査において異常が見られないことなどの諸事実に徴すれば，上記鑑定書及び意見書の信用性はこれを肯認するに十分であり，これとその余の諸事実を総合して申立人の訴訟能力を肯定した原々決定を是認した原審の判断は，正当として是認することができる。次に，所論は，控訴趣意書の提出が平成１８年３月２８日になったことについては，刑訴規則２３８条にいう「やむを得ない事情」があると主張する。しかし，控訴趣意書の提出期限は平成１７年８月３１日であり，同期限が延長された事実はないばかりか，同日の裁判所と弁護人との打合せの席上，弁護人は，控訴趣意書は作成したと明言しながら，原々審の再三にわたる同趣意書の提出勧告に対し，裁判所が行おうとしている精神鑑定の方法に問題があるなどとして同趣意書を提出しなか，，「」ったものであり   同趣意書の提出の遅延について同条にいうやむを得ない事情があるとは到底認められない。弁護人が申立人と意思疎通ができなかったことは，本件においては，同趣意書の提出の遅延を正当化する理由とはなり得ない。さらに，所論は，弁護人の行為の結果として申立人の裁判を受ける権利を奪うことになるのは不当である旨主張する。しかし，私選弁護人の行為による効果が，被告人の不利益となる場合であっても被告人に及ぶことは法規の定めるところであり，本件において弁護人が控訴趣意書を期限までに提出しなかった効果は，当然に申立人に及ぶものである。また，これを実質的にみても，申立人は，自ら弁護人と意思疎通を図ろうとせず，それがこのような事態に至った大きな原因になったといえるのであり，その責任は弁護人のみならず申立人にもあるというべきである。その他，本件記録を調査しても，原々決定を維持した原判断を揺るがし得るような事情を見いだすことはできない。
よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官堀籠幸男裁判官   上田豊三裁判官藤田宙靖   裁判官
那須弘平）</s>制御手段()は，接続・遮断手段()と   制御手段は中継手段（リレー）と，残8892比較手段()とを有し，高をゼロと比較する比較手段を有する。93比較手段()は，メモリー手段()に記   比較手段は，メモリーに記憶された通9386憶された預託金額またはその残高と，通話可能料金又はその残高をゼロと比較話を開始するための最小費用またはそのする。
後の通話費用とを比較し，
接続・遮断手段()は，発呼者の入力し中継手段は，発呼者の入力したアクセ92た特殊コードがメモリー手段()に記憶スコードがメモリーに記憶されたもの86されたものと一致したときにおいて，メと一致したときにおいて，メモリーにモリー手段()に記憶された預託金額ま記憶された通話可能料金またはその残86たはその残高が，通話を開始するための高がゼロでない場合に，被呼者との通最小費用より多い場合には，被呼者との話を接続し，ゼロになった場合は，そ通話を接続し，その後の通話費用を負担の後の通話を禁止する。
し得なくなった場合には，被呼者との通
話接続を遮断する
電話の通話制御システム。電話の通話制御システム。
（別紙）
本件特許発明２と乙１７発明との対比
本件特許発明２の構成英国特許引用例の構成
特殊な交換部（Ａ）を利用し，次のステ特殊な交換部を利用し，次のステップップを含む電話の通話制御方法であってを含む電話の通話制御方法である。，この特殊な交換部（Ａ）において所定の特殊な交換部において所定の通話可能預託金額に対し特殊コードを予め割り当料金に対しアクセスコードを予め割りて，これら預託金額及び特殊コードの複当て，通話可能料金とアクセスコード数組み合わせを記憶し，の複数組み合わせを記憶する。前記特殊コードは，対応する預託金額のアクセスコードは管理者が通話可能料支払を条件として使用可能とされ，金をメモリに記憶させることを条件として使用可能となる。
発呼者の電話（）から，入力された特発呼者の電話から入力されたアクセス81殊コードと被呼者の電話番号を発呼時にコードと被呼者の電話番号を発呼時に送信し，送信する。
前記特殊コード及び被呼者の電話番号をアクセスコード及び被呼者の電話番号特殊な交換部（Ａ）が受信し，を特殊な交換部が受信する。この受信された特殊コードが，記憶され受信されたアクセスコードが記憶された特殊コードの一つと一致して使用可能たアクセスコードの一つと一致して使であるかを確認し，用可能であるかを確認する。
前記受信された特殊コードの預託金額の受信されたアクセスコードの通話可能残高と，発呼者の電話（）を被呼者の料金の残高をゼロと比較する。81
電話に接続するために必要な最小費用と
を比較し，
前記預託金額の残高が必要な費用より多通話可能料金の残高がゼロでないときい時に，発呼者の電話（）を被呼者のに発呼者の電話を被呼者の電話に接続81電話に接続し，する。
前記預託金額の残高が，発呼者と被呼者通話可能料金の残高がゼロとなった場との通話接続を継続するのに必要な費用合に，発呼者が被呼者に通話できなくより少なくなった場合には，発呼者と被なるように，発呼者の電話が被呼者の呼者の通話接続を遮断するように，発呼電話と接続を開始してから遮断される者の電話（）が被呼者の電話と接続をまで通話費用をモニターする。81
開始してから遮断されるまで通話費用を
モニターする，
電話の通話制御方法。電話の通話制御方法。


ア　被告商品の販売金額，仕入金額（それぞれ争いがない）によれば，被告商品①，②，④，⑥，⑧，⑩，⑪，⑫について，販売金額から仕入金額を控除した額は，合計金８５５万５７４２円であると認められる（②及び⑥については，模倣がされたのは組合せ商品の一つであるのに対し，前記各金額は組合せ商品の全体に係る金額であるから，その２分の１を基礎とした。経費についても同様である。）。
イ　弁論の全趣旨及び本件に現れた諸般の事情を総合考慮すれば，被告の利益を算定するに当たって控除すべき販売費及び一般管理費等の経費の割合は，売上高（販売金額）の１５％であるとするのが相当と認められるから，被告が本件不正競争行為により得た利益は，下記の式のとおり，５７７万６６２５円であると認められる。
１８，５２７，４５０（被告商品①，②，④，⑥，⑧，⑩，⑪，⑫の販売金額の合計）×０．１５＝２，７７９，１１７
８，５５５，７４２－２，７７９，１１７＝５，７７６，６２５ウ　なお，被告は，原告商品のカタログ販売期間が過ぎた後に被告商品の販売を開始したのであるから原告には損害が発生しないと主張する。しかし，カタログに販売期間が記載されていたからといっても，そのような事実経緯が直ちに被告の販売と原告の損害との間の相当因果関係を失わせるに足りる事情ということはできない。被告の主張は失当である。
(2)弁護士費用
本件における一切の事情を考慮すると，被告の不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用としては１００万円が相当である。
(3)　損害額の合計
上記認定の損害額を合計すると，被告が賠償すべき金額は，６７７万６６２５円となる。
第４結論
以上のとおり，原告の本件請求は，主文掲記の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        今　　井　　弘　　晃
裁判官        大　　寄　　麻　　代
（別紙）
商品目録</s>本件は，暴力団幹部であるＡの指揮の下に行われていた覚せい剤の密売に，売り子や運び屋として関与していた被告人が，密売客多数に覚せい剤等を譲渡するとともに，Ａの指示で仕入れてきた覚せい剤や，密売客に密売するために常時準備していた覚せい剤を所持した事案及び被告人自身が覚せい剤を使用した事案である。まず，判示第１の罪についてみるに，被告人が関与していた覚せい剤の密売は，Ａの指揮の下，主にＡの配下の暴力団組員が密売を担当する組織的な犯行であり，これによって少なくとも１日当たり７万円の売上げをあげるという大規模なものであるところ，被告人は，約４か月の間，注文の受付や覚せい剤の配達など密売の実行行為を担当し，その報酬として１日１万円と覚せい剤１袋を得て，密売の利益の分配にあずかっていたものであって，その不正な利益を得るために覚せい剤の害悪を社会に広く蔓延させた行為は極めて悪質であり，強い非難に値する。さらに，被告人は，上記密売に関連して，Ａから密売用に預かっていた４０グラムを超える覚せい剤を携帯するとともに，Ａの指示により仕入れてきた約５００グラムもの覚せい剤を所持していたものであるが，その覚せい剤の量は，この種犯罪の中でもまれに見る多量なものであり，しかも，程なくして被告人らの手で密売されることが予定されていたもので社会に多大な薬物の害悪をまき散らすとともに，暴力団の大きな資金源ともなるものであって，一連の本件犯行は社会に対する重大な挑戦と言うべきである。
そして，被告人は，昭和４７年ころに覚せい剤の使用を開始し，その後，覚せい剤事犯だけでも６回服役する前科を有しながら，なおも覚せい剤の使用を継続し，本件当時は覚せい剤の密売が生活の手段となり，覚せい剤の使用が日常生活の一部と化していたことを併せ考えると，覚せい剤に対する常習性，親和性は非常に顕著であり，覚せい剤事犯に対する規範意識の欠如は甚だしく，再犯のおそれも非常に強い。
これらの事情によれば，被告人の刑事責任は重大であると言わざるを得ない。一方，一連の覚せい剤密売は，Ａの指揮の下に行われていたものであって，被告人は積極的に密売に関与していたわけではない上，従属的な役割を果たしたに過ぎず，密売の利益の大部分はＡが得ていたこと，被告人は，前刑終了後，暴力団組織を離脱し，現在ではＡの所属する暴力団の構成員ではないこと，覚せい剤を絶っていた時期もあり，今後は覚せい剤仲間の多い現在の住居地を離れてやり直したいと述べていること，当初から事実を素直に認め，暴力団からの報復の危険もあるなか，Ａらとの関係についてまで積極的に供述しているなど，反省の情が認められることなど被告人に有利な事情も認められ，これらの事情を総合考慮すれば，被告人については，主文程度の刑をもって臨むのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役６年及び罰金１００万円，追徴金８５７万円，覚せい剤没収）
平成１４年９月２０日
広島地方裁判所刑事第一部
裁判長裁判官　　山　森　茂　生
裁判官    髙　原　　　章
裁判官    寺　元　義　人


以上のとおりであるから，本件訴えは，訴えの利益を欠く不適法なものである。よって，本件訴えを却下することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s></s>また，原告は，「本件審決が挙げる新聞記事及びインターネット情報は，量的にはもちろん，時間的にも場所的にも極めて限定された範囲に止まるものであり，本願商標の指定商品の取引者，需要者の多数に認識されるようなものではない。」旨主張する。しかしながら，前記２，３記載の認定の根拠としては，本件審決の挙げる引用例以外にも，前記１記載のとおり，平成１２年３月以降，全国的規模で発行されている雑誌，新聞に掲載された多数の記事等が存在するのであるから，原告の上記主張は採用することができない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人</s>次に、原告は「ＰＯＬＯ」はポロシャツの略称として普通に用いら、、、れる旨主張するが本願商標がポロシャツ以外の指定商品に使用された場合に取引者、需要者が「ＰＯＬＯ」の語をポロシャツを示すものとして認識することはないというべきであるから、この点についての原告の主張も理由がない。(3)「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ   ＰＯＬＯＣＬＵＢ」が実在のポロクラ
ブであることについて
原告は「ＡＳＣＯＴＰＡＲＫ   ＰＯＬＯＣＬＵＢ」が英国に実、在するポロクラブであり、我が国にも紹介されていると主張するところ、甲第１２号証の１、２によれば、同クラブが英国に実在するポロクラブであることは認められるものの、このことが我が国の取引者、需要者に知られていることを認めるに足りる証拠はない。すなわち、原告の主張に係る「２５ａｎｓ（ヴァンサンカン」１９９５年３月号（甲第１６号証）は、ポロ競技とそのプレ）ーヤーである「Ｈ】４姉妹」らを紹介する記事にとどまり「ＡＳＣＯＴ   Ｐ【、ＡＲＫＰＯＬＯＣＬＵＢ」についての記述はないし、他に同クラブが我が国に紹介されたことを示す証拠はない。
したがって、同クラブが英国に実在するという事実は、我が国における本願商標についての商品の出所混同のおそれの判断を左右するものではない。(4)「ＰＯＬＯ」の登録商標について
原告は、ラルフ・ローレンが「ＰＯＬＯ」の登録商標（登録第１４３４３５９号）の商標権者でなく、また、仮に、ラルフ・ローレンが何らかの権利を有していたとしてもラルフ・ローレンはその権利を放棄し又は他の   Ｐ、、「ＯＬＯ」ブランドの存在が自己営業活動に実害がないと表明している旨主張する。しかし、ラルフ・ローレンが上記登録商標の商標権者でないことは、本願商標についての商品の出所混同のおそれの判断に何ら影響を及ぼすものではないし、原告の主張するように、ラルフ・ローレンが、一部の企業との間で「ＰＯＬＯ」ブランドの使用に関して友好関係を構築し、その旨を外部的に宣、、、伝するという事実があったとしてもそのような事実から   原告主張のようにラルフ・ローレンが自らの権利を放棄したとか、他の「ＰＯＬＯ」ブランドの存在が自己の営業活動に実害がない旨の表明をしたといった事実を推認することは到底できないというべきである。
したがって、この点についての原告の主張も理由がない。４以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官長沢幸男
裁判官宮坂昌利


本件は，被告人が，長男である被害者から，日頃暴力を振るわれたり馬鹿にされていたため，同人に対して不満を抱いていたところ，犯行数日前に被害者から小遣いをもらえなかった上，犯行前日も馬鹿にされたことに憤激し，それまでの不満を爆発させ，殺意をもって，自室で就寝中の被害者の頸部を洋包丁で刺したが，目覚めた被害者に抵抗されたため，未遂に終わった事案であり，犯行の動機は短絡的と言わざるを得ない。犯行の態様も，被害者が確実に就寝している時に殺害するため，目覚まし時計を午前３時にセットした上，台所から切れやすそうな包丁を選んでいること，眠っている被害者の頸部に狙いを定め，相当程度の強さで喉元に包丁を突き刺していること，被害者が頸部に負った傷は深さが４ないし５センチメートルにも達しており，脳に繋がる椎骨動脈及び甲状軟骨も切断されていること，被害者の出血量は約２０００ｃｃと多量であったことからすれば，計画的で，一歩間違えば被害者死亡の結果をもたらす可能性の高かった残忍で危険なものと言える。被害者は，飲酒をやめるよう再三説得したにもかかわらず一顧だにせず，挙げ句の果てには実の子である自分を殺害しようとした被告人に対して，二度と会いたくない旨述べており，その被害感情が大きいのも当然である。
以上によれば，被告人の刑事責任は重く，被告人の本件行為は強く非難されるべきである。
しかしながら，本件犯行は幸いなことに未遂に終わり，被害者の加療期間自体は比較的短いものであったこと，被告人の本件犯行時の責任能力には問題はないものの統合失調症によりある程度判断能力が低下していたこと，被告人は自分にもその責任の一端はあるものの，被害者からの日頃の暴行や暴言に耐えていた中，被害者からの仕打ちに激高して本件犯行に及んだもので，犯行に至る経緯には同情の余地がないでもないこと，被告人は本件犯行について反省の言葉を述べていること，これまで自由刑に処せられた前科はないことなど，被告人にとって有利な事情も認められる。そこで，これらの諸事情を総合考慮した上で，主文掲記のとおりの刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑　懲役７年）
平成１８年２月１５日
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　髙　原　　　章
裁判官　　室　橋　雅　仁
裁判官　　香　川　礼　子</s>--
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--</s>３　被告人の犯行により，４名もの人命が奪われたその結果はあまりに重大である。これらの４名は，それぞれに充実した日々を送っていたのであって，それが被告人の蛮行により，その幸せの途上で，突然に苦悶の中息を引き取らざるを得なかったのであり，死亡被害者の無念，悔しさは，言葉に表しようがない。また，突然，最愛の家族を奪われた遺族の心の傷は深く，その悲しさ，理不尽な死に対する怒りは，聞く者の胸に強く迫るのであって，あらためて，本件犯行の残酷非情さを感じざるを得ない。被告人は，遺族のこの悲痛なまでの叫びを胸に刻むべきである。さらに，一命は取り留めたものの，砒素を摂取させられ深刻な身体的，精神的被害を受けた被害者の数は６３名にも上り，個々の被害の深刻さに加え，この被害者の数の多さは，その犯行が，重大な結果を招いたことを表している。そして，被告人は，被害者らに対し，慰謝の措置は全く執っていない。また，B自治会の地域が地域社会としてのまとまりを失ってしまうなど，被告人の犯行による被害はあまりにも広汎なものであった。
４　カレー毒物混入事件は，犯行態様の異常さ，被害の深刻さから，社会全体に強い衝撃を与えた前代未聞の事件であって，国民が現在の治安や社会秩序が悪化したと感じざるを得ない（体感秩序を悪化させた）事件であったことは否定できない。また，毒物混入という匿名性の高い犯行態様は，その後の同種犯行を誘引しやすいという点においても，強く非難されなければならない。このように，カレー毒物混入事件が社会に与えた影響には極めて大きいものがあった。５　ところで，被告人が，カレー毒物混入事件を敢行した具体的動機は解明されず，また，それは計画的なものではなく，殺意は未必的なものであった。そこで，このような被告人の主観的事情が，死刑選択の当否にどのように影響するのか検討するに，その動機は未解明であるが，無差別的な犯行であるカレー毒物混入事件の量刑を考える上で，斟酌できるような動機でないことは明らかである。被告人の殺意は，確かに未必的ではあるが，多数の者が急性砒素中毒により生命に危険のある状態となり得ることは十分に認識，認容していたものといえる。そして，計画的な犯行ではないが，被告人が思い付いてすぐに亜砒酸を混入することができたというのは，まさに，被告人が，亜砒酸を食べ物に混入して人に摂取させることに手慣れていたからと推測でき，被告人の犯罪性向が根深いことを表している。したがって，犯行が計画的でないことや殺意が未必的であること，動機が解明されていないこと等の主観的事情は，それ自体，被告人の責任を相当程度に軽減する
ような事情とはならない
さらに，被告人が，カレーに亜砒酸を混入した後，被害発生を回避する方法があったにもかかわらず，それをしようともせず，一面では被害が拡大するような行動をしていること等を併せ考えると，上記の被告人に有利な主観的事情があったとしても，被告人の責任が軽減されるものではないと解される。６　以上の検討から，カレー毒物混入事件においては，その罪責が極めて重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑はやむを得ないというべきであって，死刑を選択せざるを得ないものと考える。そして，Ｊに対する殺人未遂は，犯罪の証明がないこととなるから，無罪の言い渡しをする。
主　　　　　文
被告人を死刑に処する。