ア　前記のとおり，東京生コンクリート卸協同組合において共同販売方式が採用されたため，日創は，同組合から直接生コンを仕入れることができず，同組合に加盟している大手販売商社から仕入れなければならなくなった。ところが，日創は，信用力が低下し，大手商社が日創との取引を避け，また，他の中小の生コン販売店や生コン製造業者も日創への販売を避けるようになったため，日創が仕入れることのできる生コンの量は激減し，日創は存続が危ぶまれる状況になった。そこで，被告Ａと被告Ｂは，同年８月下旬，Ｅと被告Ｄに対し，日創が，生コンの仕入れに困難を来していることを解消して，再建を図るため，日創が生コン卸協同組合等から仕入れた生コンをゼネコン等に販売する従来の方式を改め，被告スミセ建材が組合等から生コンを仕入れた生コンをゼネコン等に販売する下店（二次店）方式を提案した。この方式にすると，日創は，被告スミセ建材に対し多額の売掛代金債務を負担することになることから，被告ＡらはＥらに対し，被告住友大阪セメント側が日創に協力するためには，①日創の経営体質の改善を図ること，②被告スミセ建材からの出向者により経理面の管理をすること，③不良資産の償却による資金運用の効率化を図ること，④経営責任の観点から，Ｅが社長を退任し，被告Ｄが社長に就任すること等の条件を充たすことが必要である旨を伝えた。Ｅは，被告Ａらの上記の社長交代の提案に対して強く反対し，このような提案をした被告Ａらに不信感を抱いたが，結局，上記提案を受け入れた。日創は，前記下店方式によって日創の再建を進めることを基本的に了承し，平成１０年１０月１日に，被告Ｄが日創の代表取締役に就任して同社の社長となり，Ｅは代表権のある会長となった。また，同年１１月には，日創と被告スミセ建材との連名で，取引先に対し，営業強化及び事務の効率化を目的として，同年１２月１日をもって業務提携契約を締結することを知らせると共に，取扱商品の仕入業務を被告スミセ建材に集約，一本化するので，同日以降は，既契約物件も含め，売上先を被告スミセ建材に変更するよう求める旨の挨拶状を送付した。そして，同年１１月３０日には，日創の営業の拠点を，登記簿上の本店所在地（東京都千代田区〈以下略〉）から，被告スミセ建材の本店所在地（東京都千代田区〈以下略〉）に移転し，同年１２月１日以降，被告スミセ建材が，日創に代わって生コン卸協同組合等からの仕入れを行った。また，被告Ｃが被告スミセ建材から日創に出向して，日創の経理業務等を担当した。
イ　被告住友大阪セメントは，平成１０年１１月，本件基本契約書及び本件確認書の原案をＥに送付した。Ｅは，同月から同年１２月に掛けて，被告住友大阪セメント東京支店を訪れ，本件基本契約書及び本件確認書の内容について，被告Ａ及び被告Ｂと協議を重ねた。協議において，Ｅは，被告Ｄが社長になったことに対する不満，取締役報酬の削減に対する不満，株主権の行使制限に対する不満，日創の印鑑の取扱い及び取締役会の招集方法その他に対する不満を述べ，さらに，日創の債務に対してＥが負担した個人保証を解除し，個人資産に対する担保権設定を解除するよう繰り返し求めた。これに対し被告Ａらは，Ｅの株主としての地位を維持しつつ，個人保証を解除することについては，金融機関の理解が得られないことなどを説明した（なお，甲５５ないし５８，乙１１ないし１４は，Ｅと被告Ａらとの協議の録音反訳文である。録音には不鮮明な部分が多く，反訳文も相違するところがあるが，反訳文の一致する範囲において，前記内容を認定することができる。）。
前記協議を重ねた結果，被告住友大阪セメント，被告スミセ建材側と，日創，Ｅ側は，同年１２月下旬，本件基本契約書及び本件確認書を作成したが，既に日創の営業の拠点が被告スミセ建材の本店所在地に移転し，被告スミセ建材を介する生コンの仕入れも始まっていたことから，その作成日について，本件確認書は同年１１月３０日付け，本件基本契約書は同年１２月１日付けとした。ウ　本件確認書は，形式上，被告スミセ建材，日創，Ｅ，被告Ｄが当事者であり，被告住友大阪セメントが立会人である。本件確認書において，日創がその取扱商品であるセメント，固化材及び生コン等の仕入先を被告スミセ建材に一本化して資金繰り面の協力を依頼するに当たり，以下の事項が合意された。(ア)　Ｅの日創における役員報酬を年間１２００万円に削減すること，取締役であるＪ（Ｅの長男）及び監査役であるＦ（Ｅの妻）は平成１０年１２月に辞任すること，日創は，Ｆに退職慰労金を支払うこととし，これを同人に対する貸付金と相殺すること，日創は，平成１１年７月分以降のＥの住居費用を負担しないこと，セメント輸送業務及びその要員は関連会社に移管し，日創については，代表取締役以下１３名の必要昀小限の人員配置をすること，不要資産の処分を行い，維持経費の削減を図ること。
(イ)　被告Ｄは，日創の被告スミセ建材に対する債務を連帯して保証すること，日創は，エスオーシー保証有限会社及び各協同組合に差し入れている担保の返還を受け，日創の被告スミセ建材に対する債務の担保として被告スミセ建材にこれを差し入れること，日創は，東京生コンクリート卸協同組合を脱退し，日創の有する共同販売シェアを被告スミセ建材に無償で譲渡すること，被告スミセ建材は，東京生コンクリート卸協同組合より受領する共同販売口銭のうち，日創のシェアに見合う分を日創に販売手数料として支払い，日創は，これを取引保証金として被告スミセ建材に積み立てること。
(ウ)　日創は，毎期，期間利益の範囲内で不良資産の処分を行うこと，日創は，関連会社に対する平成１０年９月３０日時点の未収入金を目的とする消費貸借契約を締結し，返済計画を明確にすること，関連会社間の債権債務の不一致については適正な会計処理を施すこと。


(エ)　被告Ｄは，平成１０年１２月１日以降，日創の銀行取引印を保管すること，日創の代表社印は，日創の長期借入金の返済完了まではＥが管理し，日創の代表者印を必要とする契約行為等がある場合，Ｅは被告スミセ建材と事前に協議すること，日創の取締役会はＥが招集すること，被告スミセ建材は日創に監査役を派遣し，日創は，被告スミセ建材が派遣する出向者を総務部長として受け入れ，日創の経理，総務に関する業務を担当させること。
エ　本件基本契約書は，形式上，被告スミセ建材，日創，被告Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及び被告住友大阪セメント（本項において「契約当事者」という。）が当事者であり，被告Ｄは日創の連帯保証人兼株主として，Ｅ，Ｆ及びＧは日創の株主としてその作成に関与した。本件基本契約書において，要旨以下の事項が合意された。(ア)　被告スミセ建材は，日創に，セメント，生コンその他の取扱商品を卸し売りする。
(イ)　日創は，前記売買代金を，現金，日創が発行した約束手形又は日創の取引先が発行し日創が裏書きした約束手形で支払う。(ウ)　日創が，差押を受けたり，破産申立を受けたりする等，所定の事由に該当する場合，被告スミセ建材は，日創に対する通知，催告なしに，本契約及び個別の売買契約を解除し，日創の被告スミセ建材に対するすべての債務について期限の利益を失わせることができる。
(エ)　被告Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧは，日創に対する株主権の行使について，被告スミセ建材及び被告住友大阪セメントと協議する。
(オ)　被告Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧは，その保有する日創の株式を，被告スミセ建材の承諾なしに第三者に譲渡しない。
(カ)　日創は，日創の販売先及び取引限度額を含む取引条件などについて，被告スミセ建材及び被告住友大阪セメントと相談の上，決定する。(キ)　契約当事者は，本契約の内容及び本契約の係わる一切を秘密として守り，第三者に開示しない。
(ク)　被告Ｄ，Ｅ，Ｆ又はＧが上記(エ)ないし(キ)のいずれかに違背したときは，被告スミセ建材は，日創に対する通知，催告なしに，本契約及び個別売買契約を解除し，日創の被告スミセ建材に対するすべての債務について期限の利益を失わせることができる。
(ケ)　被告スミセ建材が日創に対し債務を負担しているときは，被告スミセ建材は，本契約による債権の弁済期の到来すると否とを問わず，当該債権と被告スミセ建材の日創に対する債務とを対当額で相殺することができる。(コ)　日創が，合併，営業譲渡その他企業としての重大な変更をしようとする場合には，あらかじめ被告スミセ建材に通知する。(サ)　日創は，被告スミセ建材より要求を受けたときは何時にても，経理内容及び営業状況等に関する報告書を提出する。
(シ)　被告Ｄは，日創が被告スミセ建材に対し現に負担し，又は将来負担する一切の債務につき，日創と連帯してその支払の責めに任ずる。(ス)　本契約の有効期間は，締結の日から１年間とする。ただし，有効期間満了の日の１か月前までに，契約当事者のいずれからも解約又は改訂に関する文書による意思表示がないときは，さらに１年間延長され，以後も同様とする。
(4)　本件基本契約締結後の状況
ア　本件基本契約に基づいて，被告スミセ建材は，東京生コンクリート卸協同組合における日創の販売シェア分を承継し，日創は，被告スミセ建材の下店として生コンを仕入れ，ゼネコン等に対する販売を行った。しかし，Ｅは，本件基本契約が合意されたにもかかわらず，日創の銀行取引印を被告Ｄに交付しようとしなかったので，被告Ａ及び被告Ｂは，平成１１年１月６日，Ｅに対し，日創の銀行取引印を被告Ｄに渡すよう求めた。
これに対しＥは，被告Ｄ及び当時の日創の取締役Ｈに対し，Ｅに対する誓約書と題する書面に署名，押印すれば，引き渡しに応ずると回答した。同誓約書は，日創の経営方針については常にＥに相談し，同人の意向を昀優先すること，被告スミセ建材及び被告住友大阪セメント等からの日創に対する要求事項については，常にＥに相談し判断を仰ぐこと，被告スミセ建材からの派遣社員及び監査役に対し，手形，小切手，預貯金通帳，銀行取引印等，日創の重要な資産を預けないこと，日創の経理内容，業務内容については，Ｅに常に正確に報告すること，日創に対する忠実義務等を守り，相手方が被告スミセ建材等であっても，日創の利益に反する行為はしないこと，銀行印の使用は事前にＥの承諾を得ること，日創の支出行為については事前に承諾を得ることなどを内容とするものであった。被告Ｄは，Ｅの求めに応じると，日創の代表者の職責を果たすことができなくなると考えたが，他方，銀行取引印の引渡しを受け，本件基本契約の趣旨に沿って日創の再建に努めることを優先すべであると判断して，同月１８日，Ｈと共に前記誓約書に署名押印し，Ｅから銀行取引印の交付を受けた。
イ　被告Ｄらは，被告スミセ建材本店所在地に設けた事務所において日創の経営を行い，Ｅに月次決算の内容や日創の現状を報告しようとした。しかし，Ｅは被告Ｄらに会おうとせず，当時別会社に在籍していたＩに対して報告するよう指示した。そのため，被告ＣやＨは，Ｉ方に赴いて直接報告をしたり，ファクシミリで送信したりした。
ウ　日創の商業登記簿には，平成１１年５月３１日に，Ｅが代表取締役を，Ｅの長男であるＫが取締役を，それぞれ辞任した旨，同年６月５日に，Ｉ及び訴外Ｌが取締役に選任された旨，Ｉが日創の代表取締役に就任した旨が，いずれも同月１４日付けでされている。なお，同月５日の株主総会については，総会の招集を決する取締役会及び株主に対する招集通知はいずれもなく，出席した株主はＥ１名であった。


また，Ｅは，同年７月５日，日創の取締役である被告Ｄ，Ｈ，Ｉらが出席した会合において，被告Ｄに対して，日創の代表取締役を解任する旨を通告した。日創の商業登記簿には，被告Ｄが同日代表取締役を解任された旨の登記が同月９日付けでされている。Ｅは，この時期に至り，日創の再建をあきらめ，自己の利益を確保しようと考え，役員退職慰労金として３億円を受領することにして，同月５日付けで日創の取締役を辞任し（同月９日に同辞任の登記がされた。），その後日創から同額の支給を受けている。
(5)　本件基本契約の解消
ア　Ｅは，平成１１年２月以降，日創の取引銀行に対し，日創の債務に対するＥの個人保証を解除するよう強く要求し，被告住友大阪セメントが強く反対したにもかかわらず，昀終的には，個人保証の解除を受けた。Ｅの個人保証の解除を受けたため，各取引銀行は，日創の手形割引枠を縮小したり，手形割引を拒否したりしたため，日創は，受取手形を現金化することが著しく困難となった。日創の信用低下に伴い，日創が裏書きした手形を，被告スミセ建材の手形割引枠を利用して現金化することも困難となった。
また，Ｅは，同年６月７日以降，被告住友大阪セメントに対し，Ｅの住宅に設定した根抵当権を解除し，ゴルフ会員証を返還するよう求める文書を送付すると共に，被告Ｄ及び被告Ｃに対し，前記誓約書の内容を遵守し，日創の伝票類を開示するよう求める旨の文書を繰り返し送付した。
Ｉは，同年７月５日ころから，日創から生コンを買い受けたゼネコン等に対し，支払手形を日創の登記簿上の本店所在地に送付するよう要請した。他方，被告Ｃも，同月７日付けで，日創の取引先に対し，郵便配達区域内に同名の会社があり，誤配を防止する必要があるとして，約束手形等を送付する際には，被告スミセ建材内日創Ｃあてとするよう依頼する旨の文書を送付した。実際に，日創が営業の拠点を移した被告スミセ建材の本店所在地付近には，公害防止機器の販売等を行う「株式会社日創」が存在した。
イ　被告住友大阪セメントは，同年６月ころから，本件基本契約における合意事項が遵守されていないし，また，今後も遵守されることはないと判断した。被告スミセ建材は，同年７月２１日付けで，日創の代表者であるＩに対して，Ｅが取引銀行に個人保証の解除を申し入れ，代表取締役及び取締役を一存で選任したために，手形割引が拒否され，受取手形の早期現金化ができなくなり，本件基本契約を今後継続することは不可能になったとして，本件基本契約を将来に向かって解除する旨の意思表示をした。さらに，同被告は，日創が被告スミセ建材に振り出した約束手形を期日に決済できなかった場合には，日創に対し破産の申立てを行う旨も通告した。
被告Ｄ及びＨは，同月２３日付けで，日創代表者Ｉあてに，何ら招集がないのに株主総会及び取締役会が開かれ，Ｉらが取締役，代表取締役に選任された旨の登記がされたこと，及び被告Ｄが何ら理由を示されずに代表取締役社長を解任されたことから，取締役としての職務を遂行することはできなくなったとして，日創の取締役を辞任する旨の文書を送付した。そのころ，被告Ｃは，約束手形，預金通帳及び会計帳簿をＩに返還した。
(6)　日創に対する破産申立て及び破産宣告
ア　日創は，生コン仕入れ代金支払のために被告スミセ建材に振り出した約束手形のうち，同月３１日を満期とする額面合計４億２６１２万９０８４円について，決済資金の都合がつかないことから，被告スミセ建材に支払期日の延期を要請した。しかし，同被告は手形を取立てに回したため，前記約束手形は，同年８月２日，不渡りとなった。
イ　被告Ｄは，同月３日，被告スミセ建材の代表者らと共に，日創が生コンを販売したゼネコン各社を回って，以下のような説明をした。すなわち，①日創が手形の不渡りを出したこと，②日創が被告スミセ建材から生コンを仕入れてゼネコンに納入することはできなくなったこと，③日創と既に契約をしている生コンについては，被告スミセ建材が代わって納入する意思があること，④日創から納入するか，被告スミセ建材から納入するかはゼネコン側の判断にゆだねたいこと，⑤今後の生コンの発注契約は被告スミセと締結して欲しいことなどを説明した。ゼネコンの多くは，日創に代わって被告スミセ建材が生コンを納入することを選んだ。しかし，一部のゼネコンは，日創と既に契約した分について，日創からの納入を選択したため，被告スミセ建材は，一部のゼネコンに対しては，本件基本契約解除後も，日創を経由して生コンを納入した（甲４２ないし５３によれば，日創から直接の納入分の大部分は，熊谷組へのものであり，また，日創が不渡りを出した直後の同月３日ないし５日に納入されたものである。）。なお，被告Ｄについては，同月４日に日創の取締役を解任された旨の登記が，同月５日付けでされた。
ウ　被告スミセ建材は，手形不渡り後の同年８月９日，日創の破産申立てをした。日創は，同月末に２回目の手形不渡りを出し，平成１２年２月４日，破産宣告を受けた。合計４者が破産債権の届出をしたが，被告スミセ建材１社のみが実質的な破産債権者であり，同被告の届出債権額は，２７億０９０９万３６２１円であった。
日創は，平成１０年１０月１日から平成１１年７月３１日までの期間，日創が営業収支，経常収支共に損失を計上した。
また，平成８年９月１日の時点では，東京生コンクリート卸協同組合における日創の保証限度額は１２億５０００万，被告スミセ建材のそれは７億０１００万円であったが，平成１２年４月１日の時点では，日創の枠はゼロであり，被告スミセ建材の枠は２８億６８００万円となった。
２　不法行為の成否
以上認定した事実を基礎として，原告らの主張について判断する。(1)　不法行為（その１－背任による利益の不正取得）についてア　原告らは，被告らが，日創の経営を平成１０年９月３０日までと同様な状態で維持し，３年ないし５年後には，優良会社にして元に戻すべき作為義務があったにもかかわらず，これに違反して日創の利益率を大幅に低下させ，その利益分を日創の競争会社である被告スミセ建材に移し替え，日創に損害を与えた点において，被告らの行為は不法行為を構成する旨主張する。


しかし，原告らの上記主張は，以下のとおり失当である。イ　被告らには，原告らが主張するような作為義務を負担していたとすることはできない。その理由は次のとおりである。
(ア)　前記１で認定したとおり，日創は，平成６年から平成１０年に掛けて，その業績が悪化する傾向にあり，平成９年，１０年には経常損失を計上し，また，主要な取引先であるゼネコンの信用不安のために，受取手形の割引を受けることができず，日創が振り出した手形の支払資金に窮する状態であり，さらに，日創自身の信用不安から，生コンの仕入れにも困難を来す状態であった。日創は，このままでは，倒産に陥る可能性が高いと判断して，被告住友大阪セメント側に協力を求めた。また，被告住友大阪セメントは，日創を被告スミセ建材の下店とすることで，生コンの仕入れに困難を来している状態が解消されれば，日創が倒産した場合に発生する２０億円程度の損失を回避することができるとの判断の下に，日創の再建に協力しようとした。
そうすると，このような状況の中で，被告住友大阪セメントないし被告被告スミセ建材が，日創のために，日創の経営状態を従前と同様の水準で維持する，あるいは日創を優良会社にし元の状態に戻すことを，約束する旨の合意をしたと認めることは到底できない。
(イ)　また，前記１で認定したとおり，Ｅと被告Ａ及び被告Ｂは，平成１０年１１月から１２月までの間，協議を重ねた上で本件基本契約の内容を確定した。本件基本契約は，Ｅの報酬削減，Ｅの妻及び息子の役員退任，Ｅの住居費の制限，人員整理，不良資産の処分，関係会社間の貸借等の整理，被告スミセ側からの経理担当者の派遣等について定め，日創の契約違反があった場合や被告スミセ建材の権利を侵害されるおそれがある場合には，被告スミセ建材は本件基本契約を解除して，直ちに日創に対する債権を行使し得る旨定めるなど，日創に対し多額の売掛代金債権を取得することになる被告スミセ建材の利益を擁護するための規定が設けられている。これに対し，日創のために，一定の利益率を確保するような定めは設けられていない。原告らの主張に沿うような内容は存在しない。(ウ)　以上のとおりであり，原告らの主張に係る趣旨の合意がされたと認めることはできない。
ウ　原告らは，被告らの一連の具体的行為が不法行為を構成すると主張するが，失当である。その理由は次のとおりである。
(ア)　原告らは，被告らの具体的な行為，すなわち，①仕入業務を被告スミセ建材に一本化することなどを，Ｅに何の相談もせず通知したこと，②被告ＤはＥを避け，被告両社，被告Ａ及び被告Ｂの指示に基づいて，日創の経営を行ったこと，③日創の経理帳簿については，被告スミセ建材から派遣された被告Ｃが管理し，被告らが，Ｅの了解なく，日創の銀行印を使用して事務所使用の契約書等を作成したこと，④Ｅが被告Ｄらに銀行取引印を交付した後は，被告Ｄは，Ｅと顔を合わせようとせず，業務報告も行わず，経理を被告Ｃにまかせるようになったこと，⑤被告らは，Ｅが経理関係の報告を求めてもこれに応じず，日創の損失を隠蔽し，Ｉが経理関係書類の開示等を求めても無視したこと，⑥平成１１年７月，被告Ｄらは，手形を不法に領得するなどの目的で，郵便局や取引先に対し，日創宛の郵便物や手形を被告スミセ建材内所在の日創の事務所に送付するよう求めたことなどが，不法行為を構成すると主張する。
(イ)　しかし，②被告ＤがＥを避けたこと，④被告ＤがＥと顔を会わせないようにしたこと，及び⑥経理関係の報告をせず損失を隠蔽したこと，手形を不法に領得する目的で郵便物の送付先を指示したことについては，前記１で認定したとおり，これに沿う事実はなく，また，その他①，③及び⑤の行為は，平成１０年８月から１２月に掛けて，Ｅや被告Ａ，被告Ｂらが協議を重ねた上，合意の趣旨に沿って行われた行為であり，違法な行為と評価できるものではないから，これらの行為が不法行為を構成することはない。
エ　以上のとおり，被告らが日創に対して，３年ないし５年で日創を優良会社にし元の状態に戻す，あるいは日創が従来得ていた利益はそのまま維持するとの義務を負っていたと認めるに足りる証拠はなく，このような義務の存在を前提に，被告らの行為が背任に当たるとする原告らの主張については，主張自体失当であり，また，その他，原告らの主張に係る被告らの前記具体的行為が不法行為に当たるとすることはできない。
(2)　不法行為（その２－倒産による営業権奪取行為）についてア　原告らは，被告らが，日創の取引先を被告スミセ建材に移転する目的で，日創を故意に倒産させて，その営業権を奪った点において，被告らの行為は不法行為を構成する旨主張する。
しかし，原告らのこの主張も，以下のとおり失当である。イ　原告らは，被告らの一連の具体的行為が不法行為を構成すると主張するが，失当である。その理由は次のとおりである。
(ア)　原告らは，被告らの具体的行為，すなわち，①経営不安のあった会社と取引させるなどの方法で，日創の資金繰りを悪化させたこと，②資金繰りに協力するとして日創を被告スミセ建材の下店とし，東京生コンクリート卸協同組合における日創のシェアを被告スミセ建材に移転させたこと，③日創の営業を支配して利益率を低下させ，資金繰りをさらに悪化させたこと，④経営内容の悪化を察知されないよう，Ｅらに営業報告をせず，手形決済日直前まで，経理内容をＥ及びＩに知らせなかったこと，⑤日創の資金繰りに協力すべき義務を負っているにもかかわらず，手形のジャンプ要請を拒んで約束手形を取立てに回し，手形の不渡事故を生じさせたこと，⑥ゼネコン各社に，日創は破産になるため，日創に対する支払は停止するよう触れ回り，被告スミセ建材と取り引きするよう持ちかけ，取引先を獲得したなどと説明したことなどが，日創を破産に追い込み，その営業権を奪取する目的で，計画的に行われた不法行為であると主張する。


平成１７年４月２７日判決言渡
平成１４年(ワ)第１７５４１号損害賠償請求事件
判決
主文
１　被告独立行政法人国立病院機構及び同Ａは、連帯して、各原告に対し、それぞれ金１８９３万２１４６円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
２　原告らの被告独立行政法人国立病院機構及び同Ａに対するその余の請求並びに同Ｂに対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを３分し、その２を被告独立行政法人国立病院機構及び同Ａの負担とし、その余を原告らの負担とする。
４　この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告らは、連帯して、各原告に対し、それぞれ金２９５９万０２１１円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、国が設置運営する国立病院東京災害医療センター（当時）に入院したＣ（以下「亡Ｃ」という。）が、平成１３年８月２１日、心臓血管の閉塞を治療するために経皮経管的冠動脈形成術（以下「ＰＴＣＡ」という。）を受けた際、冠動脈を穿孔、出血し、それに対する処置を行っているうちに、容態が悪化して、翌２２日午前１時２１分死亡したという事案において、当該医療行為に過失があったとして、亡Ｃの妻及び長男が、上記ＰＴＣＡ（以下「本件ＰＴＣＡ」という。）の施行者であった被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）及び同Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）並びに上記両名の勤務先であった国立病院東京災害医療センター（当時）を設置運営していた国を相手取って、不法行為（被告Ａ及び同Ｂに対しては民法７０９条に基づく責任、国に対しては民法７１５条に基づく責任）に基づき、損害賠償を請求した事案である。なお、独立行政法人国立病院機構法（平成１４年法律第１９１号）が平成１５年１０月１日に施行され、平成１６年４月１日をもって独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という。）が発足したことにより、従前国が設置・開設し、厚生労働省が所掌していた国立病院東京災害医療センターも国立病院機構へと移管された（新名称は「独立行政法人国立病院機構災害医療センター」である。）。同法附則５条１項により、国立病院等に関する権利義務は、特別の手続を要せず、国から国立病院機構へ承継され、またこれに伴い、本件の当事者（被告）たる地位も国立病院機構が当然に承継したものである。
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　亡Ｃは、昭和１１年５月１８日生の男性であり、平成１３年８月２２日に死亡した。原告Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、亡Ｃの妻であり、原告Ｅ（以下「Ｅ」という。）は、亡Ｃの長男である（争いのない事実、甲Ａ５、９）。
イ　被告Ａ及び被告Ｂは、いずれも循環器内科の医師であって、国立病院東京災害医療センター（当時。以下「東京災害医療センター」という。））の勤務医として、本件当時亡Ｃの診療に携わっていたものである。
被告Ａは、当時医長として、被告Ｂの上司であった（争いのない事実、乙Ａ１０、１１、被告Ａ本人）。
(2)　診療経過の概要
本件の診療経過は、別紙診療経過一覧表記載のとおりであり（なお、別紙診療経過一覧表中、診察経過欄及び検査・処置欄のうち太字でない部分は当事者間に争いのない事実であり、太字の部分のうち斜体字でない部分は、当裁判所が証拠欄記載の証拠により認定した事実である。また、原告の反論記載の事実についても、同様に斜体字でない部分は、当裁判所が証拠欄記載の証拠により認定した事実である。）、その概要は以下のとおりである。
亡Ｃは、平成１２年１２月２６日に上腹部痛を訴えてＦを受診し、その後も症状が軽快せず、平成１３年１月１１日に東京災害医療センターへと転院となった。同センターにおいて、主治医となった被告Ｂによって心臓カテーテル検査（以下「ＣＡＧ」という。）が実施され、左前下行枝は完全閉塞、右冠動脈は９９％の亜閉塞、左回旋枝は９０％の狭窄と認められ、冠動脈疾患三枝病変、陳旧性心筋梗塞であると診断された。亡Ｃに対しては、被告Ｂを術者として、右冠動脈及び左回旋枝に対してＰＴＣＡが実施され、これは成功して狭窄は改善された。その際、左前下行枝に対しては、冠動脈バイパス形成術（以下「ＣＡＢＧ」という。）の実施を勧められたが、亡Ｃが消極的な態度を示したため、これは行わずに同月２２日に退院となった。
その後、亡Ｃは、同年８月１５日、ＣＡＧを目的として再度東京災害医療センターへ入院した。その結果、以前にＰＴＣＡを施行した右冠動脈及び左回旋枝については再度の狭窄は認められなかったが、左前下行枝はやはり完全閉塞であったため、同部位に対してＰＴＣＡを実施することになった。
同月２１日、被告Ｂ及び同Ａを術者として亡Ｃの左前下行枝に対するＰＴＣＡが実施されたが、その途中で冠動脈穿孔による出血が生じ、一旦止血したものの、その後亡Ｃの容態が悪化し、同日午後１０時５８分には心停止状態となり、蘇生措置を実施したが、亡Ｃは翌２２日午前１時２１分に死亡した。
２　争点
(1)　亡Ｃに対するＰＴＣＡの必要性及び適応の有無(2)　被告Ｂにカテーテル操作を行わせたことの適否
(3)　亡Ｃにおける冠動脈穿孔及び出血の原因
(4)　亡Ｃにおいて冠動脈穿孔及び出血を生じさせたことについての過失の有無(5)　第１対角枝の閉塞に対する治療を怠った過失の有無(6)　被告Ｂの本件ＰＴＣＡ手技における過失の有無(7)　亡Ｃにおける冠動脈穿孔及び出血と死亡との因果関係の有無
(8)　損害額


３　争点についての当事者の主張
争点についての当事者の主張は、別紙争点整理表記載のとおりである。なお、争点(5)及び争点(7)のうち第１対角枝の閉塞と死亡との因果関係の点については、弁論準備手続終結後に原告らから主張がされたものである。
第３　当裁判所の判断
１　証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件の診療経過等に関し、以下のとおり認められる。
(1)　亡Ｃは、昭和１１年５月１８日生の男性であり、平成６年２月から株式会社Ｇにおいて、嘱託員として稼働していた。
平成１２年１２月２６日、上腹部痛を訴え、Ｆを受診した。さらに、平成１３年１月７日にも受診したが、症状は軽快せず、同月９日に入院の結果、前壁に陳旧性心筋梗塞、下壁に急性心筋梗塞を発症していると診断され、同月１１日に東京災害医療センター（当時）へと転院になった（甲Ａ１、９、Ｃ１ないし２、乙Ａ１）。(2)　東京災害医療センターにおいて亡Ｃの主治医となった被告Ｂにより実施された緊急ＣＡＧの結果、この時点で既に陳旧性心筋梗塞の病変であったと推定される左前下行枝（ＬＡＤ）は完全閉塞、急性心筋梗塞の責任冠動脈病変である右冠動脈（ＲＣＡ）は９９％亜閉塞、残る左回旋枝（ＣＸ）は９０％狭窄と認められ、冠動脈疾患三枝病変、陳旧性心筋梗塞と診断された。同日、被告Ｂを術者として、右冠動脈に対してＰＴＣＡが実施され、ステントを留置するなどして、同部位の狭窄を改善した。なお、この際、被告Ａより、亡Ｃ及び原告Ｄに対し、ＣＡＧ及びＰＴＣＡを局所麻酔で行うこと、合併症としては出血、感染、アレルギー、脳梗塞、心破裂等があり得ることが説明されていた。
同日、亡Ｃ、原告ら両名及び亡Ｃの実妹に対して、急性の心筋梗塞自体は同月８日に発症した可能性が高いこと、今回のＰＴＣＡは成功したが、心筋梗塞の発症から処置まで時間がかかりすぎたこと、次に心筋梗塞を起こしたら救命は難しいかもしれないこと、禁煙が必要であること、左前下行枝にＰＴＣＡを実施するという選択肢も考えられること、半年後に確認のためのＣＡＧが必要であることなどが説明された。亡Ｃらは、次に心筋梗塞を起こしたら救命が難しいかもしれないと聞いて驚いていた。
さらに、翌１２日にも被告Ｂを術者として亡Ｃに対してＣＡＧが実施された（甲Ａ３、乙Ａ１、１の２）。
(3)　同月１５日、亡Ｃ及び原告Ｄに対し、右冠動脈を治療したこと、左前下行枝は完全に閉塞していること、左回旋枝は９０％閉塞しており、ここにＰＴＣＡを実施した方がよいと考えられることが説明され、亡Ｃ及び原告Ｄはこれを了承した。さらに、また、左前下行枝は慢性閉塞病変（以下「ＣＴＯ」という。）であり、これに対しては、ＰＴＣＡは困難であるが、核医学等から左前下行枝領域はバイアビリティー（生存心筋）が残っており、血行再建が可能なら、実施した方がよく、低侵襲な人工心肺ポンプ無しでのｍｉｄＣＡＢＧが良いと考えられた。そのため、左前下行枝に対してＣＡＢＧを行う方法も紹介されたが、この日はその件に関しては後日また考えるということになった（乙Ａ１）。(4)　同月１７日には、被告Ｂを術者として、亡Ｃの左回旋枝に対しＰＴＣＡが実施され、狭窄率が９０％から１０％へと改善された。この際、被告Ｂより、ＰＴＣＡといういわば風船を用いた治療を行うこと、合併症としては出血、不整脈、血腫、感染、アレルギー、塞栓症、血管解離等があり得ることが説明されていた（甲Ａ３、乙Ａ１）。(5)　同日、亡Ｃ及び原告Ｄに対し、ＰＴＣＡが成功したことと、左前下行枝に対するＣＡＢＧの件について説明がされたが、亡Ｃは、ＣＡＢＧの実施に関しては消極的な態度であった。
さらに、翌１８日にも亡Ｃの病状等について説明がされた。結局、ＣＡＢＧについては、亡Ｃ自身がやりたくないという意見であり、実施しないこととされ、同月２２日に東京災害医療センターを退院し、Ｆへの外来通院を再開することとなったが、その後は再入院に至るまで特段の胸部症状もなく経過した。また、今回ＰＴＣＡを実施した部位の確認等のため、半年ほど後に再度検査をすることとされた（甲Ａ１、３、乙Ａ１、２）。
(6)　亡Ｃは、上記退院後、引き続き株式会社Ｇにおいて、嘱託員として稼働していた。業務の内容は、いわゆる外回りであったが、それほど肉体的な負担の重くないものであった。
同年５月１９日に嘱託員労働契約が更新され、契約期間は１年間とされたが、亡Ｃが契約更新の意思を１箇月前に申し出た場合には、上記会社における業務の必要性や亡Ｃの実績等を総合的に考慮し、更新をすることがあるものとされていた。なお、亡Ｃは、平成１２年においては、上記会社より２９５万０４８３円の給与を受け取っていた（甲Ｃ１、２、原告Ｄ本人）。
(7)　亡Ｃは、同年８月１５日、ＣＡＧの実施を目的として、東京災害医療センターへ再入院した。同日の検査において、亡Ｃの左室駆出率は４０％であると計測され、高度な収縮能の低下があるとされた。
同月１６日、亡Ｃに対し、術者を被告ＢとしてＣＡＧが実施された。その結果、以前ＰＴＣＡを実施した右冠動脈及び左回旋枝については再狭窄が認められなかったが、左前下行枝はやはり完全閉塞であった。そのため、亡Ｃらと話し合いの結果、同月２１日に左前下行枝に対するＰＴＣＡが予定された。


なお、上記ＣＡＧにあたっては、被告Ｂから亡Ｃ及び原告Ｄに対し、合併症として出血、不整脈、血腫、腎障害、アレルギー、塞栓症、血管損傷、感染等があり得ることが説明されていた（乙Ａ２）。
(8)　同月１７日、被告Ｂから亡Ｃ及び原告Ｄに対し、亡Ｃは心臓機能が低下しており、治療の必要があることとその治療として左前下行枝に対するＰＴＣＡについての説明がされた。その際、左前下行枝はＣＴＯであり、病変部が硬く、カテーテルが通過しにくいため、成功率は５０ないし７０％程度であること、合併症としては、出血、不整脈、血腫、塞栓症、感染、腎障害、アレルギーのほか、血管解離、血管損傷及び血管の穿孔等が考えられ、亡Ｃの場合、危険性が一般の患者よりも高いことが説明された。亡Ｃ及び原告Ｄは、以上の説明を聞いた上、「手術・検査承諾書」と題する書面に署名押印した（甲Ａ４、乙Ａ２、１１）。
(9)　本件ＰＴＣＡに関する経過
本件ＰＴＣＡの経過については、これが記録化されており、１番から２９番まで画像に付された番号がある。甲Ａ１１（Ｈの画像解説）、乙Ａ６、７（被告Ａの画像解説）をはじめ、当事者双方から提出されている意見書や陳述書等においても当該番号が引用されている。そのため、本判決においても、以下この番号を「○番の画像」といった形で適宜使用することとする。なお、このうちの一部を静止画像としたものが乙Ａ３の各写真であるところ、これらと画像番号との対応関係は以下のとおりである。
１番の画像：乙Ａ３の１
３番の画像：乙Ａ３の７
１０番の画像：乙Ａ３の２
１１番の画像：乙Ａ３の８
１３番の画像：乙Ａ３の９
１６番の画像：乙Ａ３の３
１７番の画像：乙Ａ３の１０
１８番の画像：乙Ａ３の１１
２３番の画像：乙Ａ３の４
２７番の画像：乙Ａ３の５
２９番の画像：乙Ａ３の６
ア　本件ＰＴＣＡを実施するに当たり、被告Ａは、約１８００例のＰＴＣＡを経験しており、そのうちＣＴＯ症例は約１５０例ほど経験していた。
また、被告Ｂは、約１００例のＰＴＣＡを経験していた（乙Ａ１０、１１、被告Ａ本人）。イ　本件ＰＴＣＡは当初被告Ｂを術者として平成１３年８月２１日午後３時１５分より開始された。なお、ガイドワイヤーについては、太さ０．０１４インチの物が使用されていた。被告Ｂは、閉塞部である左前下行枝にガイドワイヤーを通過させようとしたが、対角枝方向へずれて目的部位を捉えることができず（２番の画像）、１度ワイヤーを抜いて進め直したところ、左前下行枝の方向へワイヤーが進んだものの、今度は内膜下（偽腔）に入った（３番の画像）。
さらに、被告Ｂはワイヤーを進め直し、目的の部位に到達させようと試みたが、内膜下に入っては抜くということを繰り返し、また、左前下行枝に入ってもワイヤーの先が対角枝方向に向くなどして、結局左前下行枝の真腔を捉えることはできず、当初造影されていた左前下行枝の側副血行路が消失し、ワイヤーの先端位置を特定するのが困難な状況になっていた（９ないし１０番の画像）。
そこで被告Ｂは、１０番の画像と１１番の画像の間の時点で、手技を被告Ａに交代することとした（甲Ａ１１、乙Ａ２、６、７（いずれも枝番を含む。）、１０、１１、被告Ａ本人）。ウ　被告Ａが手技を交代した後も、側副血行路は消失したままであった。被告Ａは、ガイドワイヤーを進め、それが心尖部まで回り込むというところまで進行させた。被告Ａは、ガイドワイヤーが対角枝に入っている可能性や途中で偽腔に入っている可能性も若干考慮したものの、画像や手先の感触等を総合して、おそらく左前下行枝内の真腔にあるだろうと判断し、閉塞部近位部を最小径である１．５ｍｍのバルーンで拡張した（１３番の画像）。もっともこの時、結果的にはガイドワイヤーは左前下行枝の真腔を捉えてはおらず、対角枝方向の偽腔に入っていた可能性が高く、被告Ａは、その可能性を認識しながらも閉塞近位部でバルーンを拡張することには問題がないと考え、第２対角枝の近位部でバルーンを拡張したものであった（甲Ａ１１、１２、乙Ａ２、６（いずれも枝番を含む。）、９、１０、証人Ｈ、証人Ｉ、被告Ａ本人）。
エ　上記のように閉塞部をバルーンで拡張したところ、午後４時５０分頃、冠動脈を穿孔させ、対角枝から出血が生じていることが確認された（１６番の画像。以下「本件出血」という。）。亡Ｃも、胸部が重苦しい感じがすると訴え、軽度の呼吸苦も観察された（出血の詳しい機序については後記５において更に検討する。）。
そこで、被告Ａは、止血に際して、血液の抗凝固作用を有するヘパリンを中和する目的で、プロタミンを投与し、その上で穿孔部付近をバルーンにより拡張するという方法で止血を開始した。被告Ａは、約１５分ないし３０分程度の間隔で数回、止血確認のために造影を行い、止血ができていないことを確認した後は速やかにバルーンを再度拡張するという方法で止血を試みた。これにより、午後６時３０分頃、一旦は止血が確認された。これについて、被告Ａは、原告Ｄに対し、血管を穿孔したこと、現在のところ止血はできていること、心タンポナーデというほどにはなっていないが、必要であれば開窓術をして心のう液を外に排出するかもしれないこと、心のう液は多量ではなく、心のう穿刺による排液は無理であることなどを説明していた（甲Ａ１１、乙Ａ２、６（いずれも枝番を含む。）、９、１０、証人Ｈ、証人Ｉ、被告Ａ本人）。


オ　しかしながら、午後６時４５分頃、亡Ｃが胸部痛や心窩部痛を訴え、血圧が低下し徐脈が発現して、心室細動を来たし、呼吸停止となった。そこで、被告Ａらは、気管挿管、電気的除細動、昇圧剤であるボスミン等の投与を行うと同時に造影を実施したが、再出血は見られなかった。
なお、このとき、第１対角枝は画像上写っておらず、閉塞していたことが読み取れるが（２９番の画像）、被告Ａらは、上記事実を認識しておらず、これに対する処置はしていなかった（甲Ａ１１、乙Ａ２、３の６、Ａ６（いずれも枝番を含む。）、９、１０、証人Ｈ、証人Ｉ、被告Ａ本人）。
カ　被告Ａらは、心のう液は少量であったものの、亡Ｃが心タンポナーデを起こして急変した可能性もあると判断し、心臓血管外科のＪ医師に依頼し、開窓術を実施した。心のう液は排出されたものの、それほど多量というわけではなかった。なお、上記開窓術の後、心膜の縫合は行われていない。
しかしながら、心のう液はその後出てくる様子がなかったものの、心室細動は戻らず、正常な心臓の収縮を得られなかった。ボスミン等の投与も奏功せず、血圧や心拍数も低下し、瞳孔は８ｍｍで対光反射はなかった。
血圧をひとまず維持する目的で、大動脈内バルーンパンピング（ＩＡＢＰ）を挿入した。
その後、午後８時２０分頃、亡Ｃは救命病棟へ移され、最高血圧は３０ないし４０で推移していた。
午後１０時５８分、モニター上心停止となり、被告Ａらは、亡Ｃに対し、直ちに心マッサージを実施した。しかしながら、翌２２日午前１時２１分、亡Ｃの死亡が確認された（死亡時満６５歳）（乙Ａ２、１０）。
キ　亡Ｃの死亡直後、被告Ａらは、原告Ｄ及び同Ｅらに対し、亡Ｃの診療経過について説明を行った。
被告Ａはその中で、今回のＰＴＣＡは、詰まっていた左前下行枝を開通させるための処置で、ワイヤーを通しながら行い、風船を膨らませるといった手技で行ったものであったこと、ＰＴＣＡにおける死亡率は世界的にみて０．１ないし０．３％程度であり、被告Ａ自身従前の１８００例の経験において、３例ほど穿孔した経験はあるものの、今回のような事態に直面したことはなかったこと、途中でワイヤーが血管を突き破って心臓の周りに血液が漏れてしまったこと、ワイヤーは正しくないところに入っていたが、それには気付かず、血管内にきちんとワイヤーが入っていると思って手技を進めていたこと、止血は成功し、また、開窓術により心のう液も排出したが、その後血圧や心拍数が低下し、結局回復しなかったこと、今回のことはミスではなく事故・合併症であることなどを述べた（乙Ａ２、１０、原告Ｄ本人、被告Ａ本人）。
(10)　亡Ｃについては、Ｋ大学医学部法医学教室Ｌ教授及び同Ｍ講師により平成１３年８月２２日午後１時２５分から午後３時４５分まで解剖が実施された。その解剖結果は以下のとおりである（甲Ｂ３、４、１１）。
ア　胸腔内容物は左４２０ｍｌ、右６８０ｍｌの血液貯留である。心のう内に血液２００ｍｌ貯留し、大きさ２．５×１．０ｃｍの心のう切開創が認められる。イ　冠状動脈は、粥状硬化高度進行により内腔が狭窄しており、左回旋枝、右冠状動脈内腔に金網状の筒挿入が認められた。
ウ　左前下行枝周囲の心筋層と心外膜に厚層の血腫が認められた。エ　心臓の外膜の出血は、左前下行枝の損傷に起因し、これが原因となって心のう血腫を惹起したと考えられる。上記ウの所見は、左前下行枝の対角枝分岐の近傍において内膜が損傷され、それにより同部位から末梢にかけて動脈が解離したことを示している。この内膜の損傷は生前の物理的作用により生じたものと考えられる。オ　冠動脈外部の破綻部の特定は不可能であったが、左前下行枝周囲の心筋層と心外膜に肉眼的に厚層の血腫が存在していることからしても、患者に生じた心のう血腫は、物理的作用により損傷した冠動脈の解離に基づいて惹起されたものと考えられる。したがって、死因は冠動脈損傷に基づく心のう血腫であると考えられる。カ　心臓カテーテル操作時にカテーテルの先端等で内膜を傷害された結果、動脈の解離が惹起され、心のう血腫を生じて死亡したものと考えて矛盾はない。２　証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件に関する医学的知見について、以下のとおり認められる。
(1)　心臓の病変等について
ア　基本的に主要な突然死の重要疾患は、虚血性心疾患と心筋症である。最終的な病因としては、悪性の頻脈性不整脈、特に心室細動、心室頻脈、そして徐脈性不整脈、心停止、ＥＭＤ（electro-mechanicaldisso-ciation）が重要である。これらが発生することにより、急速な循環不全に陥る（乙Ｂ６）。
イ　心室細動とは、心筋細胞が全く無秩序に随所で極めて速い周期で繰り返し興奮し、心室の部分的収縮が持続的に反復する状態をいい、その結果、心室は、全体としての収縮が生じず、有効な心駆血が起こらなくなり、脳をはじめとする全身の血流が停止し、脈拍も振れなくなる状態、即ち、心停止と同様の状態になる事象を指す。数分以内に洞調律に回復しないとそのまま死亡するか、たとえ救命し得ても、脳、腎臓等に不可逆性の後遺症を起こす。
心室細動の原因としては、様々なものが挙げられているが、虚血性心疾患等器質的心疾患に、虚血、心機能の低下、交感神経活性の亢進等の誘引要素が生じることにより発症し、急速な循環不全に陥り、死に至るという機序が考えられている（甲Ｂ１１、乙Ａ１０、Ｂ５）。


ウ　心タンポナーデとは、心筋外傷で心膜損傷が小さく、損傷部より心膜（心のう）内への出血が持続した場合や、心筋梗塞で心破裂を来した場合、急性心膜炎等において心膜内の血液貯留（心のう血腫）や大量の心のう液貯留のため心臓の拡張障害を来した状態をいう。心膜は伸展しにくい組織であるため、血液や液体の貯留が急速な場合にタンポナーデを起こしやすく、その量は２００ｍｌ程度とされている。静脈還流が著しく障害されるため、心拍出量が低下して血圧が下がり、ショックに陥る。本症状に対しては緊急的な心のうの穿刺・吸引によるタンポナーデの解除が必要である（乙Ｂ９）。エ　心筋梗塞を生ずる長い危険な虚血の前に短時間虚血・再灌流を行うと、心筋細胞が長い虚血に対して強くなる。この現象は、心筋細胞それ自身の変化に由来し、プレコンディショニングといわれる（乙Ａ１３・添付文献１、証人Ｉ）。
(2)　ＰＴＣＡに関する事項について
ア　ＰＴＣＡの手技等
ＰＴＣＡは、経皮的に体外からバルーンカテーテルを挿入し、冠動脈内の狭窄を風船（バルーン）を膨らませた圧で拡張するというものである。ガイディングカテーテルを用いて適切な冠動脈口にカテーテルを挿入し、バルーン付きカテーテルを遠位の冠動脈に挿入する。バルーンを狭窄内の位置に合わせ、血管拡張のために膨らませる。いかなる変化も記録するために、血管造影を手技完了後に再度行う。
ガイドワイヤーは、冠動脈内にバルーンより先行して挿入されるものであり、これによりカテーテルが体内を進んでいく。
ＰＴＣＡは、アテロームにより狭窄した冠動脈の血行再建に適用され、ダイレクトＰＴＣＡは、心筋梗塞初期治療として血栓溶解療法よりも優れており、費用対効果もよいとされる（甲Ｂ１、乙Ｂ７）。
イ　ＰＴＣＡの一般的適応、禁忌等
冠動脈造影から見たＰＴＣＡの絶対的禁忌は、①側副血行路がなく、非閉塞のバイパスグラフトで保護されていない左冠動脈主幹部病変、②２枝完全閉塞でそれらを拡張できない場合の第３枝目の病変、③大きな枝に側副血行路を出している枝の近位部病変等である。
また、相対的禁忌は、凝固障害か凝固亢進状態、拡張可能な部位のない瀰漫性疾患血管、心筋に全灌流を提供している１本の疾患血管、完全冠動脈閉塞、５０％未満の狭窄、及び急性心筋梗塞の血管形成術を受ける患者の心筋非虚血領域に灌流している血管等である（甲Ｂ１、２）。
ウ　ＰＴＣＡの術者の技量
新たにＰＴＣＡを始めようとする術者は、経験のある術者のもとで、１００例程度のトレーニングを受けることが望ましいとされている（甲Ｂ２）。
エ　サイドブランチテクニックについて
サイドブランチテクニックは、以下の２つの状況に応用される。１つは、ＣＴＯ末梢断端でワイヤーの進行方向と末梢真腔の方向に一定以上の角度がある場合、ワイヤーが直接真腔を捉えることは困難な場合が多く、真腔の周りに偽腔を形成してしまい、状況を悪化させるおそれが大きい。その際、ＣＴＯ末梢断端より側枝が分岐している例では、最初から側枝の入り口部よりワイヤーを側枝に誘導するようにする。ワイヤーが側枝の入口部より穿通している場合は、１．５ｍｍバルーンで拡張し、本幹の血流を拡幅し、ワイヤーを柔らかいものに交換後、側枝より本幹に挿入し直す。もしも、入口部ではなく末梢より穿通している場合には、バルーンによる拡張により側枝までの血流を回復しても、側枝より本幹にワイヤーを進めるのが不可能であることが多い。そのため、どの場所より穿通しているか慎重に確認すべきである。
２つ目は、末梢断端の線維性被膜の穿通が困難である場合、末梢の側枝の入口部より側枝にワイヤーを穿通させて１．５ｍｍバルーンで側枝を拡張することにより側枝入口部で線維性被膜に亀裂を形成した後に本幹にワイヤーを通す方法である。しかし、この方法は真腔の周りに解離を形成する危険性を孕んでおり、以下に述べる条件が得られる場合のみ応用が可能である。一般に左前下行枝で分岐角度の条件が良い細い中隔枝を側枝として使う場合に成功する可能性が高い。成功の条件として、①ワイヤーの進行方向に対して側枝の分岐角度が少なくとも９０度以内、②側枝の血管径が小さく１ｍｍ以内、③末梢側真腔の周りに瀰漫性のプラークがない、④ＣＴＯ末梢断端から側枝入口部までワイヤーが真腔のすぐ横を伴走していることが必要である。ワイヤーが真腔のすぐ横を伴走していないことが分かれば、バルーンをＣＴＯ内に進めないでパラレルワイヤー法で真腔を捉えるか、真腔のすぐ横を伴走するチャンネルを探す努力をすべきである。サイドブランチテクニックは、側枝入口部近くで側枝に向けてワイヤーを通過させる。側枝への穿通は硬いワイヤーを用いれば比較的容易であるが、穿通部位が入口部より末梢でないことを多方向より対側造影にて注意深く確認することが重要である。１．５ｍｍバルーンで側枝入口部に亀裂を作る。再疎通が得られたことを確認後、柔らかいワイヤーに交換して本幹を選択する。
サイドブランチテクニックの不成功の要因としては、末梢側真腔の周りに厚いプラークがある場合、ワイヤーが真腔と大きくずれていると側枝の入口部より末梢で側枝真腔に穿通してしまうことが多く、そのままバルーンで拡張すると再疎通が得られないか、末梢にワイヤーで偽腔を形成してしまう（乙Ｂ１）。
オ　ＰＴＣＡの成功率と合併症
ＰＴＣＡの成功の定義は様々であるが、一般的には主要病変において２０％以上（コンピュータ解析の場合には１０％以上）狭窄度が減少し、５０％以下の狭窄度となり、症状が改善し、主要合併症がなかったものをいう。完全閉塞病変を主病変とする場合は成功率は５０ないし７５％となるが、そうでない場合は９０％程度の成功率を挙げることができる。他方、ＰＴＣＡの合併症として、突然の冠動脈閉塞や再狭窄等のほか、冠動脈穿孔や心タンポナーデがある。ＣＡＧの合併症と多くは共通するが、死亡、心筋梗塞及び発作の危険性はＰＴＣＡの方が高い。


冠動脈穿孔の原因としては、ガイドワイヤーによる穿孔、バルーンカテーテルによる穿孔、過度な拡張による冠破裂等がある。
また、心タンポナーデは、冠動脈の出血により、急速に心のう内に血液が流れ起こる。
処置としては、心のう穿刺・ドレナージを行ったり、冠動脈の穿孔・破裂部位を自己灌流バルーンで長時間拡張したり、ヘパリンの作用を中和したりする。バルーンによる穿孔は、冠動脈内のバルーン拡張により止血し得ることが多いとされ、末梢病変を拡張した直後から冠動脈穿孔のための出血を来した事例において、近位部を低圧で長時間（１０分間）の拡張を繰り返し、止血したところ、心タンポナーデは起こさず、緊急手術も行わずに済んだという例も紹介されている。さらに硫酸プロタミンで１／４から１／２のヘパリンを中和してから近位部を拡張するともっと効果的であるとされる。
さらにこの点について、造影上で確認される穿孔の頻度は、ＰＴＣＡで治療される病変で０．１％程度であるとし、このうち、風船又は新しい器具で起きたものが７４％、ガイドワイヤーで起きたものが２０％であったが。６％は原因が不明であったとする報告がある。同報告は、ＰＴＣＡの間、穿孔はガイドワイヤーを進めること、風船を進めること、風船の拡張又は風船破裂の結果として発生するかもしれない、器具に関係なく、慢性閉塞病変等の複雑な病変形態があるとき穿孔の危険は増加する。冠動脈穿孔は、心のう内出血と心タンポナーデ、左右の心室への瘻孔又は冠動静脈瘻になる可能性がある、臨床的に冠動脈穿孔は、死亡（０ないし９％）、心筋梗塞（４ないし２６％）の高い発生率と関連しているなどとしている（甲Ｂ１、２、乙Ｂ２、７、８）。
カ　ＰＴＣＡの注意点
閉塞部の硬い完全閉塞病変では、しばしばガイドワイヤーが内膜下に入り込んでしまい、そのまま末梢まで通過したかに見えることがある。また、閉塞部は通過したが、その後に側枝に入ってしまっていることもある。このようなときには対側の冠動脈造影を行い、側副血行を観察することにより容易に判定することが出来る（甲Ｂ２）。ワイヤーの操作において、「偽腔に入る」とは、ワイヤーが血管内にあるが、その真腔を捉えず、血管壁と真腔との間に入ることをいう。内膜下にワイヤーが入ることにより、真腔側に内膜が押し広げられ、その部分の真腔の血流が阻害された結果、側副血行路の血流にも影響を与え、その描出が困難となる（乙Ａ９、Ｂ１）。閉塞部位にワイヤーを通す仕事は、基本的に盲目的な作業であるため、閉塞長が長いほど、ワイヤーが内膜下に入り込んだり血管外に出る危険性が増す。また、病変が長いと言うことは、病変自体や病変の近傍に屈曲を持つことが多く、かつ瀰漫性の性質を持っているのでワイヤーの受け皿となる遠位部の血管も細いことが多い（乙Ｂ１）。
キ　ＣＴＯに対するＰＴＣＡ
(ア)　完全閉塞とは、順行性の流れのない主要な冠動脈の血管連続性の断絶であり、慢性閉塞病変（ＣＴＯ）は、それが３箇月以上閉塞しているものと定義される（乙Ｂ７、１２）。
(イ)　ＣＴＯに対するＰＴＣＡの拡張成功率は概ね５０ないし７０％であり、高いとはいえず、長期的に見ても、４０ないし５０％程度の再狭窄率があり、その約１／３において再閉塞が発現する。
ＣＴＯに対するＰＴＣＡの問題点は、①ガイドワイヤーの通過困難、②ガイドワイヤーの通過経路の確認、③バルーン通過困難、④再狭窄率、特に再閉塞率の高値等である（甲Ｂ２、乙Ｂ１０）。
(ウ)　ＣＴＯのＰＴＣＡでは、ガイドワイヤーの病変部の通過が最も大きなポイントとなる。ガイドワイヤーが通過すれば、９９％はバルーンが通過し、成功に導くことができる。ガイドワイヤーが完全閉塞部分を通り越した後で真腔を捉えているかどうかを確認するためには、対側造影を行い、側副血行路の造影でガイドワイヤーの先端が真腔の中にあるかどうかを確認すればよい。ただ、ガイドワイヤーがひとたび閉塞部より末梢の真腔を捉えると、その後はガイドワイヤー先端の抵抗が増すことなく、どんどん末梢まで進むのが普通である。閉塞部より末梢の真腔を捉えたと思ってもガイドワイヤーが引っかかったように進みにくくなるときは、ガイドワイヤーは内膜下にあると考えた方がよい。ガイドワイヤーが一旦閉塞部内に穿通すると、ガイドワイヤーの走行が正しいかどうかを判断する手段が少なくなってしまう。そこで、次のような情報を利用して、多角的に判断しなくてはならない。①側副血行で写ってくる末梢の血管から予想されるルートからのずれがあるかどうか；多くのそれほど長くない完全閉塞では、ガイドワイヤーの先端が側副血行で写ってくる末梢のメインストリームにまっすぐ向かっているかどうかで評価できる。蛇行している血管では判定が難しいこともあるが、ガイドワイヤーを通そうとしている末梢のメインストリームだけでなく、側副血行で写る側枝から予想される閉塞部の動きとガイドワイヤーの動きが一致するかどうかも参考になる、②操作する術者の手に感じるガイドワイヤー先端の感覚；ガイドワイヤーが内膜下に潜り込んでしまうと、一種独特のザラザラした抵抗感を右手に感ずる。ガイドワイヤーが真腔を捉えているときには感じることの少ない独特の感覚であるので、これを感じたときは内膜下に潜り込んだと考えて、真腔を捉えるべく再試行した方がよい、③ガイドワイヤーが側枝に入るかどうか；ガイドワイヤーが閉塞部内で側枝に入り、それが真腔を捉えていれば、分岐部で本管の真腔を捉えることが可能であるので、分岐部までガイドワイヤーを抜いて、本管の真腔を捉えるべく再試行すればよい。ところが、側枝の内膜下を捉えているならば、分岐部ではすでに内膜下に潜っており、より近位部から再試行する必要がある。
ガイドワイヤーが内膜下に潜り込んだときは、硬い狭窄を通るときとは異なった独特の抵抗感（滑りの悪さ）を感ずることが多い。特にガイドワイヤーを引き抜くときにその差を感じることができる。ある程度先に進めてみなければその抵抗感もはっきりしないため、しばしば閉塞部より末梢まで進んで、対側造影によりはじめて内膜下に潜り込んでいることが確認されることがある。そのような場合、異常な抵抗感が消失するまでガイドワイヤーを引き抜いて、真腔を捉えるべく再試行する。


閉塞部内にしろ閉塞部より末梢にしろ、ガイドワイヤーが側枝に容易に進入し、抵抗を増すことなく末梢まで進むようなら、少なくとも側枝に関しては真腔を捉えているといえるし、ほぼ間違いなく側枝までの部分も真腔であるといえる。閉塞部内で容易に側枝真腔を捉えるが、末梢では内膜下にもぐっているというときは、側枝より末梢に関して再試行すればよい。
ＣＴＯ病変の末梢は十分に圧がかかっていなかったり、不十分な側副血行造影のために、コントロール造影はたとえ同時造影であるにしても、適切なバルーンサイズやバルーン長についての十分な情報を与えてくれるとは限らない。上記の最小径バルーンで拡張し、末梢への圧を確保し、ニトロール冠注により冠動脈を十分に拡張した上で、バルーンの径と長さを決定すべきである（甲Ｂ２、乙Ｂ１０）。
(エ)　末梢冠動脈の情報なくしてＣＴＯ病変を治療することは不可能である。末梢の情報が多いほど手技は容易となるため、撮影時間を長くして可能な限り側副血行路を追いかけることが重要である。特に対側冠動脈との同時撮影はＣＴＯ病変の走行をイメージすることができ有用である（乙Ｂ１）。
(オ)　また、手技の不成功の独立予測因子は、閉塞部位の石灰化、多枝疾患、閉塞の長さ（２０ｍｍ以上）であった。そのうち最も強力なのは標的部位での石灰化であるとし、手技の結果に無関係な変数は、患者の年齢、性別、以前の心筋梗塞形成の既往歴、冠動脈での病変の位置、標的血管の近位と遠位の血管径と側副血行路の発達のグレードであり、評価された閉塞の期間と橋状の側副血行路の存在は、手技の結果に関係していなかったとする２０００年（平成１２年）の報告も存在している（乙Ｂ１２）。
ク　患者の予後について
ＬＶ（左室）機能が不良（スコア１７－３０）で１枝疾患を有する患者の４年生存率は６７％、２枝で６１％、３枝で４２％であった。したがって、ＬＶ機能は罹患している血管数に比して重要な生存の予測因子であるとする１９８２年（昭和５７年）の報告がある（乙Ｂ３）。さらに、１０年生存率はＣＴＯ治療不成功例に比してＣＴＯ治療例が優れていたとする２００１年（平成１３年）の報告や、ＣＴＯの拡張の成功は良好な長期予後と関係しており、再開通に成功したグループでの穿存率は極めて良好であったとする２０００年（平成１２年）の報告も存在している（乙Ｂ４、１２）。
３　争点(1)（亡Ｃに対するＰＴＣＡの必要性及び適応の有無）について(1)　前記２(2)イにおいて認定したとおり、ＰＴＣＡについては、絶対的禁忌として、①側副血行路がなく、非閉塞のバイパスグラフトで保護されていない左冠動脈主幹部病変、②２枝完全閉塞でそれらを拡張できない場合の第３枝目の病変、③大きな枝に側副血行路を出している枝の近位部病変等が挙げられており、また、相対的禁忌としては、凝固障害か凝固亢進状態、拡張可能な部位のない瀰漫性疾患血管、心筋に全灌流を提供している１本の疾患血管、完全冠動脈閉塞、５０％未満の狭窄、及び急性心筋梗塞の血管形成術を受ける患者の心筋非虚血領域に灌流している血管等が挙げられている。亡Ｃにおいては、前記１(9)イにおいて認定したとおり、本件ＰＴＣＡ実施前においては側副血行路が認められており、右冠動脈と左回旋枝は平成１３年１月に実施したＰＴＣＡによって再開通を得ている状態であって、上記①、②の絶対的禁忌には明らかに当たらない。また、証拠上その他上記の禁忌事由に該当する事情も見当たらない。他方、亡ＣのようなＣＴＯに対して、ＰＴＣＡを実施することが生命予後の改善に有効であることは明らかに認められており（前記２(2)ク）、本件ＰＴＣＡを実施することが亡Ｃにとって利益をもたらし得るものであったことは否定できない。したがって、本件ＰＴＣＡについて、その適応自体を否定することはできないといわなければならない。
(2)　前記１(3)において認定したとおり、平成１３年１月の入院時点において、左前下行枝について「ＰＴＣＡは困難と判断」したとの記載があることは事実であるが、前記１(3)において認定したとおり、亡Ｃの左前下行枝はＣＴＯであったから、ＰＴＣＡの難易度が通常よりも高くなることは事実であり、そのことを記載したにすぎないものと解するのが相当である。現に、証拠（乙Ａ１・２４、１３３頁）によれば、左前下行枝に対してＰＴＣＡを予定するとか、実施したいとの記載があり、被告らにおいて、左前下行枝に対するＰＴＣＡも一つの治療法として候補に挙がっていたことは事実であると考えられるから、診療録の「ＰＴＣＡは困難と判断」との記載が、直ちに、ＰＴＣＡの適応を欠くことを意味すると解することはできない。
(3)　また、原告らは、亡Ｃが日常生活に差し支えのない状態だったから本件ＰＴＣＡは不要であったとも主張するが、前記１(2)において認定したとおり、亡Ｃは重症の三枝病変であり、次に心筋梗塞を起こした場合、救命が難しいおそれすらあったのであり、このことは平成１３年１月の段階で亡Ｃ及び原告らに対しても知らされていた事実であるから、亡ＣがＣＡＢＧを拒否していたという事情（前記１(5)）も加味して考えれば、左前下行枝の完全閉塞に対してＰＴＣＡという積極的な治療を行う有用性を否定することはできないというべきである。(4)　なお、本件ＰＴＣＡについて、およそ何らの治療効果が見込めなかったと解するに足る具体的な根拠は認められない。


証人Ｈは、残存心筋が少なかった可能性があり、治療効果に疑問があるとしているが、この点については、明確な裏付けがあるわけではなく、上記において判示したＰＴＣＡの有用性を否定するまでの事情があるとは認められない。(5)　したがって、亡Ｃについて、左前下行枝に対してＰＴＣＡを実施すること自体の適応を及び必要性を否定することはできないから、争点(1)にかかる原告らの主張は採用できない。
４　争点(2)（被告Ｂにカテーテル操作を行わせたことの適否）について(1)　前記２(2)ウにおいて認定したとおり、新たにＰＴＣＡを始めようとする術者は、経験のある術者のもとで、１００例程度のトレーニングを受けることが望ましいとされているところ、前記１(9)アにおいて認定したとおり、被告Ｂは、本件ＰＴＣＡの時点で既に約１００例のＰＴＣＡを実施した経験を有しており、上記基準に照らす限り、単独でＰＴＣＡを施行することも可能であったというべきものである。
また、前記１(2)、(4)、(7)において認定したとおり、従前被告Ｂは、亡Ｃの主治医として、数度にわたり心臓カテーテルを用いた検査であるＣＡＧやＰＴＣＡを実施し、これらについては問題なく成功を収めているのであるから、個別的な技量の点においても、およそ一般的にＰＴＣＡを実施することが不適当であるという事情は見当たらない。さらに、本件ＰＴＣＡがＣＴＯを対象とするものであり、一般のＰＴＣＡよりも難易度が高いものであることは事実であるが、他方、本件ＰＴＣＡにおいては、上司である被告Ａがいわば監督者として付き添っていたものである。確かに本件ＰＴＣＡにおいては、被告Ｂは結局目的部位の真腔にガイドワイヤーを通すことはできなかったものであるが、前記２(2)キにおいて認定したとおり、そもそもＣＴＯに対するＰＴＣＡにおいては、閉塞部にガイドワイヤーを通過させる手技は必ずしも容易ではないのであって、このことからＰＴＣＡを実施すること自体を不適当であるということはできず、また、前記１(9)イにおいて認定したとおり、現にガイドワイヤーが閉塞部を通過しないという現象が生じた後には、穿孔等を生ずる前に、手技の途中で上司である被告Ａに交代しており、症例の難易度に合わせた対応がされていると評価することができることに照らせば、本件ＰＴＣＡを被告Ｂが実施したこと自体について、問題があったとは認められない。
以上によれば、被告Ｂが本件ＰＴＣＡを実施したこと自体を違法ということはできないというべきである。
(2)　なお、原告らは、被告ＢがＣＡＧを実施した別の患者について、検査後死亡という結果が生じている事実を採り上げ、被告Ｂにおける本件ＰＴＣＡ実施の適格性を論難するが、証拠（甲Ｂ５ないし７（いずれも枝番を含む。））を検討しても、本件に有意に関連する事実とはいえず、失当な主張といわざるを得ない。
５　争点(3)（亡Ｃにおける冠動脈穿孔及び出血の原因）について(1)　前記１(9)ウ、エにおいて認定したとおり、本件における出血の主原因については、ガイドワイヤーが目的としていた左前下行枝の真腔を捉えず、対角枝方向へ向かい、しかも偽腔に入っていたため、偽腔内においてバルーンを拡張した結果、冠動脈を裂いて出血を招いた可能性が高いものと認められる。この点は、被告Ｂが手技を担当していたときからガイドワイヤーが内膜下に何度も入り、偽腔の形成がみられること（前記１(9)イ）、本件ＰＴＣＡ中に側副血行路が消失しているのが認められるところ、（少なくとも順行性の側副血行路消失については）この原因はガイドワイヤーによる偽腔形成及びこの偽腔方向へのカテーテルの進行と考えるのが合理的であること、解剖の結果、左前下行枝の対角枝分岐の近傍において内膜が損傷され、それにより同部位から末梢にかけて動脈が解離していることが確認され、解剖医もこれは物理的作用により損傷した冠動脈の解離に基づいて惹起されたものと考えられると判断していること（前記１(10)エ、オ）などに鑑みても蓋然性の高い原因であり、かつ、証人Ｉ、証人Ｈ及び被告Ａも法廷において一致して、出血の原因について上記のとおり証言ないし供述しているところであって（証人Ｉ４２頁、証人Ｈ１０頁、被告Ａ本人４９頁）、他に本件出血の原因として合理的と思われる事由は見当たらない。したがって、本件出血の主原因は、被告らの主張においても触れられているとおり、ガイドワイヤーが内膜下に入り、偽腔の外側の血管壁が薄く脆弱化していた部分でバルーンを拡張したために、穿孔が生じたことにあると認められる。(2)　さらに原告らは、ガイドワイヤーの先端が対角枝を突き破っており、その状態でバルーンを拡張したことから、血管を裂いて出血を招いた旨も主張している。この点について検討すると、前記１(9)ウにおいて認定したとおり、本件ＰＴＣＡにおいて、ガイドワイヤーの先は、心尖部を回り込むような形になっており、その位置から考えて血管外にある可能性も存すること、側副血行路の消失について、穿孔を原因と考える余地もあること、前記１(9)キにおいて認定したとおり、被告Ａ自身、亡Ｃの死亡直後には、ワイヤーで血管を突き破ってしまったと説明していることなどからすれば、原告らが主張するように、ガイドワイヤーの先端が対角枝を突き破っており、その状態でバルーンを拡張したことから、血管を裂いて出血を招いたという可能性もあり得るところである。現に、証人Ｉも、ガイドワイヤーの先端が血管を穿孔した可能性については、これを否定することはできないと述べているところである（乙Ａ９、証人Ｉ）。


被告らは、左前下行枝と対角枝が共に心尖部を回り込むような血管走行を有する患者もいないわけではないから、ガイドワイヤーの位置からガイドワイヤーによる穿孔を推測することはできないと主張するが、証人Ｉ及び被告Ａも認めるとおり、そのような血管走行を有する患者は絶無ではないというにとどまるのであって、それが相当数存するということはできないのであるから、そのような稀な患者の例を挙げてガイドワイヤーによる穿孔の可能性そのものを一切否定することはできないものというべきである。また、被告Ａによる亡Ｃの死亡直後の説明内容について、被告Ａは、動揺していたため今から振り返れば不正確な説明をしたこと、ガイドワイヤーが血管外に出たときに特徴的に感じられる、ワイヤーの先が血管外で自由に動けることに起因する踊るような動きが感じられなかったことからすれば、ガイドワイヤーによる血管穿孔の可能性は全く否定されることを陳述（乙Ａ１０）ないし供述する。しかし、仮に被告Ａにおいてガイドワイヤーによる血管穿孔の可能性を否定する根拠が術者としての手先の感覚であるのであれば、亡Ｃ死亡直後の説明時点は、本件ＰＴＣＡからまだ間がない時期であったのであり、術中の感覚の記憶は現在より鮮明であったと考えられるのに、断定的にガイドワイヤーが血管を突き破ったと説明していることと整合せず、上記陳述ないし供述には疑問が残るといわざるを得ない。さらに、被告らは、画像上ガイドワイヤーが上記の特徴的な踊るような動きが確認されないことをガイドワイヤーによる穿孔を否定する論拠の一つとするが、上記画像（乙Ａ６の１）は、被告らが自認するように、手技のごく一部を収録したものにすぎないのであるから、仮にその画像上上記の動きが確認されないという事実が存在するとしても、そのことをもってガイドワイヤーによる穿孔を完全に否定することはできない。加えて、被告らは、ＣＴＯの血管側壁は動脈硬化が強く、硬いからワイヤーにより突き抜けることは困難であるとも主張するが、被告ら自身、バルーンの拡張により冠動脈が穿孔した理由としては、偽腔の外側の血管壁が薄く脆弱化していた可能性を挙げているのであるから、同様の論理によれば、ワイヤーによる穿孔の可能性もまた、否定することはできないはずである。
したがって、本件において、被告Ａが、ガイドワイヤーの先端によって血管を穿孔させた可能性も相当程度認められるというべきである。
(3)　もっとも、前記(1)において認定したとおり、本件における出血の主原因は、やはり偽腔内においてバルーンを拡張したことによる冠動脈の穿孔であると考えられ、かつ後記６において判示するとおり、この点に関する過失の有無を判断すれば足りるものと解されるから、ガイドワイヤーの先端による血管穿孔の有無及びこれと本件出血との関係については、これ以上の立ち入った検討は行わないこととする。
６　争点(4)（亡Ｃにおいて冠動脈穿孔及び出血を生じさせたことについての過失の有無）
について
(1)　前記１(9)ウ、エ、前記５において認定説示したとおり、被告Ａは、目的の左前下行枝ではなく、対角枝方向へガイドワイヤーを進ませた上で、偽腔内においてバルーンを拡張させ、結果として血管を穿孔させ出血を招いたものであるところ、かかる行為について過失が認められるか否かを判断する。
(2)ア　前記２(2)カにおいて認定したとおり、一般に、ＰＴＣＡにおいて、閉塞部位にワイヤーを通す作業は、術者が直接視認しつつ行うものではなく、基本的に血流と術者の感ずる手応えを頼りとする手探り的なものである。したがって、ワイヤーが内膜下に入り込んだり血管外に穿通する危険性があること、そのため画像上多角的な検討が必要であることや術者の手先の感覚が重要であることはもちろんであるが、その他側副血行路等による末梢の情報が重要であること、仮にワイヤーが内膜下等に入り偽腔を形成すると、真腔が圧排されて次第に造影されなくなることなどが指摘されており、ワイヤーの正確な位置を確認すること及びその前提として側副血行路等の情報を豊富に獲得し、これに術者の感覚等を総合して慎重な判断が必要であることは疑いがないものというべきである。また、前記２(2)キにおいて認定したとおり、ＣＴＯにおいては、目的病変にワイヤーを通過させることできるか否かが最も重要な点であるとされている。この点、ＣＴＯにおいては、血管の走行には個体差が大きく、完全閉塞部位が長くなるほど、その間で冠動脈が屈曲しているのか直進しているのか不明であり、冠動脈の走行経路が不明のままワイヤーを通すのであるから、冠動脈が造影され、その走行経路が直接視認できる場合と比べて、穿孔や偽腔形成を生ずる危険性ははるかに大きい。また、ＣＴＯでは、ワイヤーの通過部位やそれが血管の真腔を通過しているか否かということを完全に確認することは一般のＰＴＣＡに比べて更に困難であるが、それは、ガイドワイヤーが一旦閉塞部内を穿通すると、その部位には血流がないから、ガイドワイヤーの走行が正しいかどうかを判断する手段が少なくなってしまうためである。しかし、そのような状況下でワイヤーの進行やバルーンの拡張を行わなければならないから、そのためには、側副血行で写ってくる末梢の血管から予想されるルートからのずれがあるかどうか、操作する術者の手に感じるガイドワイヤー先端の感覚はどうか、ガイドワイヤーが側枝に入るかどうかなどの点に留意し、さらに、ワイヤーが内膜下に入っていないかどうかに注意を払って、偽腔に入っている場合には真腔を捉えるべく再試行するべきであるといったことが指摘されている。


イ　これを本件についてみると、前記１(9)イにおいて認定したとおり、当初は側副血行路が見えていたものの、被告Ｂがガイドワイヤーを内膜下に入れて偽腔を形成しては入れ直すという手技を繰り返している間に、側副血行路が消失し、ワイヤーの位置を正確に判断することが難しい状況になり、被告Ａに手技を交代した後も、ワイヤーの位置を正確に同定することが困難な状況下において、ガイドワイヤーが内膜下に入って偽腔を形成していることが疑われ、その場でバルーンを拡張すれば血管を裂くおそれがあったにもかかわらず、閉塞近位部において拡張する限り危険はないとの判断の下にバルーンを拡張したことにより、本件出血を招いたものであって、その判断には合理的な裏付けがあるとは考えられないし、たとえば急性心筋梗塞を起こした直後で、冠動脈からの血流が回復すれば心筋が壊死に陥らずに回復することが期待される心筋梗塞を起こしてから数時間以内にＰＴＣＡを実施するというような場合と異なり、当該状況下であえてバルーンを拡張すべき緊急性も見出せないから、本件出血は、被告Ａの過失に基づくものといわなければならない。なお、証人Ｉも、側副血行路が消えた時点で偽腔に入ったという認識が可能であり、そうすべきであること（証人Ｉ３０、４３頁）及び偽腔に入っているのが確実で全長にわたって入っているのが確実である場合にはバルーンを拡張すべきでないこと（同４３頁）を認めており、この点からも、側副血行路が消失し、ガイドワイヤーやバルーンが偽腔に入っていることが認識可能であった本件において、そのままバルーンを拡張する手技に注意義務違反が肯定されることが裏付けられるというべきである。
(3)ア　被告らは、ガイドワイヤーが左前下行枝へ正しく到達していると判断したことは合理的であったと主張し、証人Ｉ及び被告Ａはこれに沿う陳述ないし証言等をする。しかしながら、画像上そのように認められるとする部分は、その根拠について明確な説明がなく、左前下行枝に正しく到達しているとは確認できないとする証人Ｈの陳述ないし証言に勝る説得力があるとは認められない。証人Ｉ自身、自らが本件ＰＴＣＡの術者であれば、被告Ａらと異なる判断に至った可能性があると認めているところである（証人Ｉ３１頁）。また、手先の感覚等からガイドワイヤーが左前下行枝に正しく到達していると判断できた、偽腔に入っていることを認識し得なかったとする被告Ａの陳述ないし供述については、本件証拠上その当否を事後的に検証することは不可能であって、結果的に偽腔に入っていたと認められる以上、こういった感覚を全面的に信頼することはできないといわざるを得ない。イ　また被告らは、ＣＴＯに対するＰＴＣＡにおいては穿孔の危険性を完全に否定することはできないと主張し、０．０１４インチのワイヤーによって穿孔したとしても出血点は小さく、止血措置によってほとんどの場合死の危険を回避することができると主張する。しかしながら、ガイドワイヤーによる穿孔の事実は被告ら自身においてこれを否定する主張をしているところであり、かつ、前記１(9)イ、ウ、エにおいて認定したとおり、本件出血の主原因は、０．０１４インチのガイドワイヤーによる穿孔というよりはむしろ、偽腔に入った１．５ｍｍのバルーンを拡張したことによる血管の穿孔ないし破裂と考えられるところである。そうすると、仮に被告らの主張するように、ガイドワイヤーによる血管穿孔の可能性が否定できない場合にガイドワイヤーを進めることが不相当ではないとしても、本件のような偽腔に入ったバルーンの拡張に起因する出血までもやむを得ないものと考えることには論理的な飛躍があるといわざるを得ない（なお、血管を穿孔しても止血をすれば良いというのは、過失があったとしても結果的に損害が生じなければ不法行為にはならないという法律上当然の結論を言い換えているにすぎない。）。
ウ　さらに被告らは、本件のように閉塞部位の末梢が造影されなくなった場合であっても、術者が相当の根拠をもってガイドワイヤーが血管内を通過したものと判断できた場合に閉塞部近位部を最小径のバルーンで拡張するという手技は、一般的に行われているものであって、多くの医師の容認する適切な手技であると主張する。この点については、上記のような手技自体が適正に行われる限りにおいては、これを是認することも不可能ではないと考えられるが、前記(2)イにおいて認定したとおり、本件においては、側副血行路の消失等の事情から、ガイドワイヤーが内膜下に入り込み、偽腔を進んでいる可能性が相当程度認識可能であったという事情が存するのであり、上記の「術者が相当の根拠をもってガイドワイヤーが血管内を通過したものと判断できた場合」に当たるか否かに疑問があるといわざるを得ず、また、やはり前記(2)イにおいて触れたとおり、証人Ｉ自身偽腔でバルーンを拡張すること自体には否定的評価を下していることからしても、上記の手技が、偽腔に入っている可能性が一定程度あるバルーンの拡張をも許容するものであるのかについても疑問を呈さざるを得ないものである。なお、被告らは、上記手技による危険が許される根拠として、費用負担の問題をも持ち出しているが、治療による危険とそれによる生命・身体の利益を比較衡量するのであればともかく、経済的利益と生命とを比較衡量することは原則として妥当でないといわざるを得ない。
(4)　なお付言するのに、原告らの争点(3)及び(4)に関する主張は、ガイドワイヤーの穿孔部位でバルーンを膨らませて血管を裂いたという点にいささか拘泥しすぎており、的確さに欠ける面があるといわざるを得ないが、しかしその趣旨を善解すれば、要するに、本件ＰＴＣＡにおけるガイドワイヤーの進行やバルーンの拡張といった手技の不適切を主張するものと解されるし、被告らにおいては本件訴訟の当初から、本件出血に至るまでの手技全体を通じてそれが適切であることの主張立証を行っていたものである。したがって、上記のように過失を認定したとしても、何ら弁論主義に違背したり、当事者に不意打ちの不利益をもたらしたりするものではない。


(5)　被告らは、被告Ａがサイドブランチテクニックを実施したとも主張する。もっとも、被告らは同時に、サイドブランチテクニックを積極的に試みようとしたものではないとも主張しており、その主張の趣旨は必ずしも判然としないが、前記２(2)エにおいて認定したとおり、サイドブランチテクニックとは、被告ら提出の乙Ｂ１によれば、①ＣＴＯ末梢断端でワイヤーの進行方向と末梢真腔の方向に一定以上の角度がある場合、ワイヤーが直接真腔を捉えることが困難な場合が多く、真腔の周りに偽腔を形成してしまうおそれが大きいことから、側枝を最小径のバルーンで拡張し、本幹の血流を拡幅して、側枝より本幹にワイヤーを挿入し直す、②末梢断端の線維性被膜の穿通が困難である場合、末梢の側枝の入口部より側枝にワイヤーを穿通させて１．５ｍｍバルーンで側枝を拡張することにより側枝入口部で線維性被膜に亀裂を形成した後に本幹にワイヤーを通すといった手法を指しているところ、この方法は真腔の周りに解離を形成する危険性を孕んでいることから、①ワイヤーの進行方向に対して側枝の分岐角度が少なくとも９０度以内、②側枝の血管径が小さい１ｍｍ以内、③末梢側真腔の周りに瀰漫性のプラークがない、④ＣＴＯ末梢断端から側枝入口部までワイヤーが真腔のすぐ横を伴走していることといった条件が満たされるときに限って応用が可能な手法であるとされているのである。
そうすると、本件においては、被告Ａが上記のような検討を行った上でサイドブランチテクニックをあえて行ったことを示す証拠は何ら存在していないのであり、被告らのこの点にかかる主張は後付けの論理であって失当であるというほかはないし、現に本件につき、上記条件が満たされていたとも認め難い。
(6)　被告らは、バルーンを拡張した付近における血管の極端な狭小化、血管壁の脆弱化等は事前画像情報等によっても明らかではなく、１．５ｍｍ程度の対角枝を１．５ｍｍのバルーンで拡張しても穿孔を予見することは不可能であったとも主張する。しかしながら、上記の主張は、バルーンが真腔内にあることを前提とする議論であって、本件のように偽腔内にバルーンがある可能性が認識し得た場合にも同列に論ずることはできない。
この点被告はさらに、仮に穿孔部位付近で偽腔に入っていたとしても、術中の画像から見て、その可能性は数％で想定すればよく、穿孔の危険性の認識もその程度で高まるにすぎないと主張する。しかし、仮にバルーンが偽腔に入った可能性を認識したのであれば、当然真腔を捉えるべく再試行すべきものであり（乙Ｂ１、７、１０といった被告ら提出の文献も、内膜下にカテーテルが入り込むのを避けて真腔を捉えるべく努力すべきことを述べ、あるいは当然の前提としている。）、その状況でバルーンを拡張するのであれば、その結果穿孔を来すことについて、具体的予見可能性が肯定されるといわなければならない。(7)　証人Ｈの陳述ないし証言内容の信頼性について被告らは、証人Ｈの証言は信頼性がないと主張する（被告準備書面(8)２６ないし３２頁）ので、この点についても判断する。
ア　まず、被告らは、証人Ｈが、様々な情報からガイドワイヤーが血管内にあると判断できる場合にバルーンを拡張することにより死亡等の重篤な結果が発生する頻度について何ら科学的・医学的な反論をしていないと批判する。しかしながら、この点については、前記(2)において判示したとおり、本件が「ガイドワイヤーが血管内にあると判断できる場合」に当たるという前提において既に疑問があるから、採用の限りではない。イ　次に、被告らは、証人Ｈが日本インターベンション学会会長のＮ医師の行った手技（乙Ａ１４、１５）であって、Ｏ大学医学部臨床教授である証人Ｉも積極的に是認する手技を「誤りである」と指摘していることについて、このような手技が許容されていることは明らかであり、これを非難することを証言の信頼性を揺るがす一つの事情である旨主張する。しかしながら、社会的地位の高い医師が行う医療行為が無条件で正当であるといえないことは明らかであって、これを批判したからといって直ちにその意見に信用性がないものとは到底いえず、要は端的にその意見の論理性を検討すれば足りる問題である。ウ　さらに、被告らは、証人Ｈが、側副血行路が消失したにもかかわらず、何ら症状が認められなかったのは、残存心筋がなく治療意義がないことを示すという見解を述べる一方で、側副血行路の消失をトラブルと評価する場面においては、側副血行路は残存心筋に酸素を補給しているので、これが消失するのは患者にとって不利益である旨述べているのは、一貫性を欠くと批判する。しかしながら、証人Ｈが述べるところは、本件において亡Ｃに心筋のバイアビリティー（生存性）があったか否かが必ずしも分明でないのではないかと疑問と呈すると共に、一般論として側副血行路の消失は患者に不利益を来すということを述べているものと解することができ、必ずしも論理矛盾を来しているとまでいうことはできない。この点においては、証人Ｈも相手方見解の非難に力点を移しており、厳格な整合性に欠ける部分はあるが、全体としての信用性に影響する事情であるとはいえない。エ　加えて、被告らは、証人Ｈが、側副血行路に血流が行かなくなることがトラブルであると述べた点を捉えて、これはトラブルではないと非難するが、この点は、単なる見解ないし用語法の相違であり、検討するまでもない問題である。オ　なお、被告らは、証人Ｈが、亡Ｃについて、当初心タンポナーデを発症していたとしながら、後にこれを否定した点についても一貫性がないと批判しているところ、確かに、証人Ｈの見解がこの点については変遷していることは事実である。しかしながら、この点については、原告ら代理人において証人Ｈに当初意見を求めた際、どの程度正確な情報を提供しているかという問題にもかかわる問題であり、一概に見解の信用性を否定することはできない。現に前記１(10)カにおいて認定したとおり、司法解剖を行った医師も、限られた情報から死因を推測するに当たっては、これを心のう血腫（心タンポナーデ）と考えても矛盾しないとしているところである。また、証人Ｈは、最終的に証人Ｉの見解等も参酌して自己の見解を率直に訂正していることからしても、見解の変更があったからといって、直ちにこれを全体として信用できないものということはできない。
以上検討したとおり、証人Ｈの信用性については、部分的に修正を余儀なくされた箇所があることは事実であって、細部に至るまで全面的に採用することは躊躇され、また、相手方の見解を論駁することに主眼を置くあまり、厳密な一貫性を損なっている面も見受けられるものであるが、しかし、証人Ｉや被告Ａと比較して、その信用性が全体として明らかに見劣るものとは認められないものである。


(8)　以上判示したとおり、本件においては、手技を被告Ａに交代した後、側副血行路も消失しており、ワイヤーの位置を正確に同定することが困難な状況下において、ガイドワイヤーが内膜下に入って偽腔を形成していることが疑われたにもかかわらず、その場でバルーンを拡張して冠動脈を裂き、本件出血を招いたという過失が認められるものである。(9)　なお、上記において認定説示したとおり、本件において認められる過失は、被告Ａが偽腔にガイドワイヤー及びバルーンを入れた状態でバルーンを拡張したために、１６番の画像の前の段階で冠動脈穿孔・出血を招いたというものであるから、この点において過失が認められるのは直接の術者である被告Ａとその使用者である被告独立行政法人国立病院機構に限られることになる（被告Ｂの責任の有無は下記７においても検討する。）。７　争点(6)（被告Ｂの本件ＰＴＣＡ手技における過失の有無）について原告らは、被告Ｂは被告Ａと手技を交代した後も、①被告Ａと共に、ＰＴＣＡの手技が適切に実施されているかを注視し、②ガイドワイヤーの進行場所、進行方向が不明となった際は直ちに手技を中止し、③ガイドワイヤーが血管を穿孔したか否かを注視し、④ガイドワイヤーがどこをどの方向に進行しているか不明な場合にバルーンを開いてはならない、⑤血管穿孔、血管を裂いたことにより大量出血させた場合は直ちに救命措置を講じるとの各注意義務を負っていたなどと主張する。
しかしながら、前記１(9)ウ、エにおいて認定したとおり、本件における冠動脈穿孔は、被告Ｂから被告Ａに手技を交代した後に生じたものであるところ、前記第２の１(1)イのとおり、被告Ａは、医長として被告Ｂを監督する立場にあり、本件でも、亡Ｃに対する手技の難易度が高かったこともあって、被告Ｂから本件ＰＴＣＡの手技を引き継いで行ったものであり、被告Ｂは以後の手技については上司である被告Ａに委ねたとみるべきものである。そうすると、被告Ｂとしては、上級医である被告Ａに手技を交代した後の行為に起因する結果については、被告Ａの行為に対する有意な影響力を有していない以上、原則として不法行為責任を負わないといわざるを得ない。前記１(9)イにおいて認定したとおり、被告Ｂが本件ＰＴＣＡを実施している際、なかなか真腔を捉えることができず、手間取っていたことは事実であるが、本件で問題となっている過失は、その後被告Ａが自らカテーテルを入れ直した上で、バルーンを拡張したところ、偽腔に入っていたために血管を穿孔したというものであって、上記過失行為に被告Ｂのそれまでの手技が直接的に影響しているとも認められないから、結局、本件において、被告Ｂには不法行為は成立しない（なお、共同不法行為が成立する余地もない。）。
また、その後の救命措置についても、被告Ｂの過失責任を肯定すべき事情は認められない。
なお、仮に後記８(7)において触れるように、亡Ｃの第１対角枝の閉塞を看過したことについて過失責任を問う余地があるとしても、それはその段階で治療を主として担当していた被告Ａについて問責し得るにとどまり、被告Ｂについてかかる点について不法行為が成立する余地もない。
以上により、争点(6)にかかる原告らの主張は失当である。８　争点(7)（亡Ｃにおける冠動脈穿孔及び出血と死亡との因果関係の有無）について(1)　前記６において判示したとおり、被告Ａによる亡Ｃの冠動脈穿孔及びそこからの出血の招来については過失が認められるところ、次に、当該過失行為と亡Ｃの死亡結果との因果関係の有無を検討することとする。
(2)ア　まず、前記１(9)イ、ウ、エ、前記５において認定説示したとおり、本件ＰＴＣＡにおいては、当初真腔を捉えようとする努力がされていたものの、ガイドワイヤーが内膜下に入って偽腔を形成するなどし、結局偽腔下にワイヤーが入ったまま当該部位をバルーンで拡張して、対角枝からの穿孔及び出血を来したものである、また、上記冠動脈穿孔及び出血の後、午後６時３０分頃一旦これを止血したものの、その後それほど間を置かず、午後６時４５分には亡Ｃから胸部痛、心窩部痛等の訴えがあり、心室細動が発症するなどして血圧、心拍数等が低下し、結局それが回復せずに午後１０時５８分には呼吸停止に陥り、結局翌日午前１時２１分には死亡したという転帰を辿っており、前記６において認定した過失行為と亡Ｃの容態悪化及び死亡との間には、時間的な接着性が認められるというべきである。さらに、その間全く新たに死因となるような明らかな原因が介在しているという事情もないのであるから、亡Ｃの容態急変及び死亡の原因としては、やはりバルーンによる冠動脈穿孔及び出血という医原性の上記過失行為が最も疑われるというべきである。イ　また、前記６の過失行為から心室細動等が生じて死亡に至る医学的機序の点については、前記１(2)において認定したとおり、亡Ｃは重症の三枝病変で心臓の状態はかなり悪く、このような患者についていつ心室細動が生じても不思議はないといった事情（被告Ａ４１頁）に照らせば、本件出血のような心臓における直接的なトラブルが心室細動の発生の引き金となった可能性も否定することができないというべきである。証人Ｉも、心室細動の原因が本件出血やそれに対する処置に起因する可能性を否定しているわけではないし、これを否定するに足りる他の原因を明示しているわけでもない（証人Ｉ４９頁）。ウ　被告ら自身、心室細動の原因について、虚血性心疾患等器質的心疾患に、虚血、心機能の低下、交感神経活性の亢進等の誘引要素が生じることにより発症すること、亡Ｃの場合も心機能がかなり低下しているという器質的心疾患を抱えた状態において、何らかの上記誘引要素が加わって心室細動が生じたと考えられることを主張しているところ、その誘引要素として、本件出血及びそれに対する処置といった事象を想定することは、経験則上自然なことであるといわなければならない。
被告らは、心タンポナーデに至らないような出血が心臓に負担を与えるとは通常考えられないなどと主張するが、被告Ａは、亡Ｃのような心機能であればいつ心室細動が起こるか分からないと供述しており（被告Ａ・４１頁）、そうであれば、たとえ心タンポナーデに至らないような出血であったとしても、これが心室細動の引き金になる可能性は否定できないと考えるのが相当である。


エ　以上によれば、前記６において認定した過失行為と亡Ｃの因果関係は、特段の事情がない限り、これを肯定することができるというべきである。(3)　進んで本件出血による出血量について検討する。前記１(10)アにおいて認定したとおり、亡Ｃを死後解剖した段階では、胸腔内容物は左４２０ｍｌ、右６８０ｍｌの血液貯留であり、心のう内に血液２００ｍｌ貯留しており、合計１３００ｍｌの出血が認められているところ、この原因について、原告らは本件出血によるものが大部分であるとし、被告らはその大部分は心臓マッサージにより生じたものであると主張している。
前記１(9)エにおいて認定したとおり、本件出血は動脈である対角枝において発生したものであり、決して少なくない量の血液が噴出したものと推測されるところであるし（なお、ガイドワイヤーの先端による穿孔であれば、それほど多量の出血が起こらないという推認も可能であるが、本件出血は前記５において認定したとおり、偽腔をバルーンで拡張して血管を裂いたことによる出血であるから、それと同列に論じられるものではない。）、被告Ａらにおいても、心タンポナーデの可能性も念頭に置いてはいたという事情がある。他方、本件出血の直後から、被告Ａらは、心のう液の貯留は少ないものと判断していたことも事実であるし、証人Ｉ、証人Ｈ及び被告Ａも、亡Ｃの直接的な死因が出血多量による心タンポナーデであることは否定している。
また、上記の最終的な出血量についても、前記１(9)カにおいて認定したとおり、亡Ｃに対しては開窓術が実施され、その部分を縫合しないまま、その後の心臓マッサージ等の処置がされているから、穿孔部分からの出血と心臓マッサージの衝撃に伴う出血とは結局のところ渾然一体となってしまっているものであって、このうちのどれくらいの量が本件出血に伴うものであるのかについて、胸腔内と心のう内の血液貯留量をそれぞれ比較することによってこの点を解明することも困難であるといわざるを得ない。しかしながら、前記１(9)カにおいて認定したとおり、本件出血によって、亡Ｃには心のう貯留液が生じ、これが心臓の機能に悪影響を与える危険性を防ぐため、開窓術が実施されているのであり、このような出血が亡Ｃのような心疾患を有する患者の容態に悪影響を与える可能性は否定できないと認められる。
また、前記２(2)オにおいて認定したとおり、ＰＴＣＡにおいて冠動脈穿孔を来した事例では、これが臨床的に死亡や心筋梗塞の高い発生率と関連しているとの指摘も存在しているところである。
したがって、本件出血そのものによる出血量の正確な確定が不可能であるとしても、これが亡Ｃの死亡に関与していることは医学的にも十分説明のつく事柄であると解される。なお、被告らは、上記の１３００ｍｌの出血がすべて本件出血に由来するのであれば、それ自体亡Ｃの死亡を招いてもおかしくない量であるのに、１５分以上にわたってバイタルサインに変化がなかったことは矛盾すると主張しているところ、このうち、上記のバイタルサインの点から１３００ｍｌの出血がすべて本件出血に由来すると考えるのが不相当であるという点は是認できるが、上記のように、出血自体が心臓にもたらし得る負担を否定することができない以上、バイタルサインに１５分間異常が見られなかったことから、直ちに亡Ｃの容態悪化について本件出血が何ら関与していないと結論することまではできない。なお、原告らのこの点に関する主張も、大量出血という点に拘泥し、やはりその的確さに欠ける面が多分にあるものの、これを善解すれば、要するに本件出血が起点となって亡Ｃの死亡を招来したという大まかな因果関係を主張するものと解されるから、結局のところ、本件出血そのものによる出血量の正確な確定を要さずとも、前記過失行為と亡Ｃとの死亡との間の因果関係はこれを肯定することができるというべきである。(4)　なお、原告らは、被告Ａらの止血措置についても論難する。しかし、前記２(2)オにおいて認定したとおり、バルーンによる穿孔は、冠動脈内のバルーン拡張により止血し得ることが多いとされ、末梢病変を拡張した直後から冠動脈穿孔のための出血を来した事例において、近位部を低圧で長時間（１０分間）の拡張を繰り返し、止血したところ、心タンポナーデは起こさず、緊急手術も行わずに済んだという例も紹介されており、さらに硫酸プロタミンで１／４から１／２のヘパリンを中和してから近位部を拡張するともっと効果的であるとされているのである。したがって、前記１(9)エにおいて認定した、被告Ａらが行った、ヘパリンを中和するためにプロタミンを投与した上で、約１５ないし３０分程度の間隔で、穿孔部付近のバルーンを拡張して止血を試みるといった止血方法は、これ自体は妥当なものであると認められ、この点について過失を認めることはできない。
もっとも、止血措置に過失が認められないとしても、それ以前の本件出血の影響によって亡Ｃの容態悪化・死亡という結果が認められる限りは、上記出血を招いた過失行為と死亡結果との因果関係は否定されないというべきである。(5)　被告らは、亡Ｃは原因不明の心室細動によって死亡したものであり、本件出血とは関係がなく、このような転帰を予測することも不可能であったと主張する。しかしながら、前記(2)において判示したとおり、被告Ａの前記過失行為と亡Ｃの容態悪化・死亡との関係については、その時間的接着性、他の明確な原因の不存在等からして、直近の医原性行為である本件出血の寄与が最も疑われるところであり、さらに、上記(3)において判示したとおり、本件出血が亡Ｃにおける心室細動等の発生に寄与したと考えることも医学的に必ずしも不合理なこととまではいえないものである。以上の事情に照らすと、本件においては、亡Ｃの死因に直接的に寄与したのが心室細動の発生であったとしても、それが被告らの前記過失に独立して生じたものであることが窺われない限りは、上記因果関係の認定を覆すに足りないものというべきである。(6)　したがって、結局のところ、本件においては、前記６において認定した過失行為と、亡Ｃの死亡結果との間に、因果関係を認めることができる。(7)　なお、本件においては、原告らより、冠動脈穿孔からの出血を止血した後に第１対角枝の閉塞が生じたにもかかわらず、これを看過し適切な処置を執らなかった過失も存すると主張されており、他方被告らより、このような閉塞を予見することは不可能である旨主張されているところ、当該過失の有無や上記閉塞の予見可能性の有無等により因果関係の認定が左右される余地があるか否かを進んで検討しておくこととする。ア　まず、上記閉塞が亡Ｃの死亡に影響を与えていないとすれば、これが因果関係の認定に影響しないことは明らかである。
イ　次に、上記閉塞が亡Ｃの死亡に何らかの影響を与えた可能性があるとすると、これについては以下のとおり考えられる。


(ア)　過失行為自体の危険性と死亡結果への影響力
前記６において判示したとおり、本件において、被告Ａが偽腔にワイヤーが入り込んでいる可能性がある程度認められる状況において、結果として偽腔内にあったバルーンを拡張させ、血管を穿孔して冠動脈から出血させた行為は、前記１(2)において認定したように亡Ｃの心機能が不良であったことや、出血部位が動脈であり、かつ細いワイヤーの先端による穿孔とは必ずしも同列に論ずることができないものであることにも鑑みれば、それ自体が、患者をして出血自体により、あるいは出血に起因する何らかの心臓の病変により、死亡させる結果を引き起こしかねない危険性を否定できないものであって、現に亡Ｃは、その詳細かつ具体的な機序はともかく、心室細動を発症するなどし、心臓の病変によって死亡したものである。
(イ)　過失行為と第１対角枝の閉塞との関係
また、本件における第１対角枝の閉塞については、前記１(9)エにおいて認定したとおり、破れた冠動脈からの出血を止める際の処置に引き続いて発生したものであり、その際、止血を有効に行うため、血液の抗凝固作用を有するヘパリンを中和するプロタミンが投与されていたことから、血栓ができやすい状態になっていたという状況も存するものである。このような事実に照らせば、上記閉塞は、被告Ａによる冠動脈穿孔・出血及びそれに対するプロタミンの投与、さらには止血のためのバルーンの留置等といった処置に誘発されて生じたものと推認される。
(ウ)　結論
そうだとすると、確かに前記１(9)オにおいて認定したとおり、被告Ａらは、そもそも上記第１対角枝の閉塞を認識していなかったものであり、これに対する処置は何ら行っておらず、それ自体において過失責任を問う余地も考えられないではない（但し、当該行為と死亡結果との因果関係が肯定できるか否かはまた別論である。）。しかしながら、その点に関する被告らの過失の有無をひとまずおいても、上記に判示したように冠動脈穿孔及びそこからの出血自体に死亡の危険性があり、現実に心臓に病変が発症することによって患者が死亡しており、さらに、第１対角枝の閉塞もその出血に対する処置に誘発されて生じた蓋然性が高いといった事情に照らせば、上記の第１対角枝の閉塞という事実及びこれに対する処置の適否の問題は、その結論のいかんにかかわらず、前記被告Ａの冠動脈穿孔行為と亡Ｃの死亡結果との因果関係を遮断するものではない。また、前記１(9)オにおいて認定したとおり、上記閉塞自体は画像上明確に読み取ることができ、かつこのような閉塞が何らかの心臓の病変に影響する可能性自体は否定できないのであるから、これがおよそ被告らにとって予見不可能な異常な事情であって因果関係を遮断すると解する余地もないと解される。
ウ　以上検討したとおり、亡Ｃの死亡に対する上記閉塞の寄与度や、これを看過した過失の有無等にかかわらず、上記において認定説示した因果関係はなお肯定されるということができる。
エ　なお、このように解する以上、プレコンディショニングに関して被告らが縷々主張する点については、それが第１対角枝の閉塞が亡Ｃの死亡に寄与したか否かにかかわる論点であることからして、判断を要しないというべきものである。さらに、冠動脈の閉塞時間と心筋梗塞を来す可能性の問題についても同様である。
９　争点(8)（損害額）について
(1)　逸失利益について
前記１(9)カにおいて認定したとおり、亡Ｃは死亡時満６５歳であり、平成１３年当時の簡易生命表によれば、平均余命は１７．７８年とされている（当裁判所に顕著な事実）ところではあるが、他方、前記１(2)、２(2)クにおいて認定したとおり、亡Ｃは重症の三枝病変を患っており、こういった患者の場合、ＰＴＣＡによる再開通が成功しないと、４年生存率が４２％程度であるとも言われているところであって、現に前記１(2)において認定したとおり、平成１３年１月当時に既に、次に心筋梗塞を起こした場合には救命が難しいかもしれないと言われていたものである。
また、前記２(2)キ(イ)において認定したとおり、亡Ｃに対して実施されたようなＣＴＯへのＰＴＣＡにおいては、再開通が成功する可能性は、５０ないし７０％にとどまるものであるから、本件ＰＴＣＡが成功したことを仮定して亡Ｃの余命や就労可能年数を算定することはできないといわざるを得ない。
他方、前記１(1)、(6)において認定したとおり、亡Ｃは、平成６年２月より株式会社Ｇで勤務を続けてきており、軽作業であるとはいえ、平成１３年１月の退院後は嘱託員として稼働しており、仮に本件ＰＴＣＡを施行せず、通院等によって薬物療法を持続した場合、なお契約が更新されてある程度の期間は就労が可能であったと考えることにも一定の合理性が認められる。また、上記の生存率を示す文献は、１９８２年（昭和５７年）のものであり、今日そのまま基礎にして良いか否かに若干の疑問もあるものである。以上の事情を総合考慮し、当裁判所は、本件において、亡Ｃの就労可能年数を５年と認定するものである。
前記１(6)において認定したとおり、亡Ｃは平成１２年において２９５万０４８３円の収入を得ていたものであって、これを基礎収入額とし、原告Ｅは健康な成人男子であると考えられるから、扶養家族は原告Ｄのみであるとして生活費控除率を４０％と定める。
以上によると、
２９５万０４８３円×（１－０．４）
×４．３２９４（５年のライプニッツ係数）
＝７６６万４２９２円
となるから、亡Ｃの逸失利益は、７６６万４２９２円と認められる。
(2)　亡Ｃの慰謝料について
亡Ｃの死亡慰謝料については、亡Ｃが本件当時定職に就いており原告Ｄを扶養する立場にあったことに鑑み、２２００万円と認めるのが相当である。
(3)　葬儀費用について
亡Ｃの葬儀費用としては、１２０万円を認めるのが相当である。
(4)　相続
上記(1)及び(2)を合計すると３０８６万４２９２円となるところ、原告両名は、亡Ｃの妻ないし子として、これをそれぞれ２分の１ずつ（１５４３万２１４６円）相続したものである。
(4)　原告ら固有の慰謝料について
亡Ｃの妻であった原告Ｄ及び子である同Ｅの慰謝料としては、それぞれ２００万円を認めるのが相当である。


なお、この点にかかる原告らの主張のうち、原告らが被告Ａの説明を非難する部分については、むしろ被告Ａはその時点で考え得る原因等について率直に述べていたものであって、このこと自体は積極的に評価すべきものである。また、本件のような医療事故が起こった際、警察を呼び解剖を実施しようとすることも、何ら不当なことではないから（医師法２１条参照）、被告Ａが警察に連絡すると述べたこと（乙Ａ２・５４頁）を批判することはできない。さらに、原告らに対する上記司法解剖の結果の通知は、第一次的には捜査当局の問題であって、被告らにおいて積極的に対処すべき事柄とはいえないから（本件記録上、司法解剖の結果については、被告らにおいても関知しておらず、東京地方検察庁へ文書送付嘱託を行ったが、回答を拒絶された事実が明らかである（証人等目録参照）。）、原告らにおいて上記結果を知らされていないことは、本件の過失行為と何ら因果関係を有しない問題であるといわなければならない。したがって、以上の各点を原告ら固有の慰謝料を定めるに当たって増額事由として考慮することはしない。
(5)　弁護士費用について
本件提訴のために要した弁護士費用のうち、本件訴訟の経過に鑑み、原告両名について各１５０万円の限度で本件不法行為と因果関係ある損害と認める。
(6)　合計
以上(1)ないし(5)によれば、原告らの損害は各１８９３万２１４６円となる。
１０　結論
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、被告Ａ及びその使用者であった被告独立行政法人国立病院機構に対する原告らの請求は主文第１項の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却し、また、被告＋Ｂに対する原告らの請求は理由がないから棄却すべきものである。
なお、前記２(2)キ、クにおいて認定したとおり、ＣＴＯに対するＰＴＣＡは、それが成功すれば生命予後を大幅に改善できるという報告がされているものであって、それ自体は十分評価に値するものであり、当裁判所も、ＣＴＯに対するＰＴＣＡの実施という治療法自体に否定的判断を下すものではない。しかしながら、やはり、前記２(2)キにおいて認定したとおり、ＣＴＯに対するＰＴＣＡについては、成功を困難とする要因がいくつも存在し、現段階では再開通が成功する確率が高いとまではいえず、他方で一定のリスクが存在しており、実施に当たっては相当の慎重さが要求される治療法であることも事実であると考えられる。そして、本件においては、手技の途中で当初見えていた側副血行路が消失し、カテーテルが真腔を捉えていない可能性が高いと具体的に認識可能であったという事情が存在し、かつその時点でバルーンをあえて拡張すべき緊急性も乏しかったにもかかわらず、バルーンを拡張し、冠動脈を穿孔して出血を招き、結果として患者が死亡するに至ったのであって、上記のような個別具体的な事情に照らせば、やはり術者の過失責任は免れないものと判断せざるを得ないものである。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　藤　山　雅　行
裁判官　　金　光　秀　明
裁判官　　熊　代　雅　音
別紙
争点整理表
１　亡Ｃに対するＰＴＣＡの必要性及び適応の有無
（原告らの主張）
（１）平成１３年８月１４日、国立病院東京災害医療センター（以下「医療センター」という。）から半年後の検査入院の勧めがあり、これに応じた亡Ｃは、同月１５日医療センターに入院し、心臓カテーテル検査を受けたが、その結果、右冠動脈（ＲＣＡ）及び左回旋枝（ＣＸ）は開存していて良好な状態だった（甲Ａ３）。（２）しかるに、被告Ｂは、亡Ｃに対し、陳旧性心筋梗塞の病変であり既に閉塞している左前下行枝（ＬＡＤ）に対するＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）の実施は困難であると判断していたにもかかわらず（乙Ａ５・５ページ）、その実施を勧めた。その際、被告Ｂは、左前下行枝の血管が既に硬くなっていてカテーテルが通りにくいことが考えられ、カテーテルが無事通る確率は５割から７割であると説明した（甲Ａ４）ものの、生命の危険が存在することは全く説明しなかった。亡Ｃの左前下行枝の閉塞は古い心筋梗塞の病変と推定されるものであり、亡Ｃの日常生活において具体的に支障を及ぼすものではなく、したがってＰＴＣＡを実施する緊急の必要性は皆無だったのであり、また、硬くなった左前下行枝に対するＰＴＣＡの実施には高度な危険性を伴うものであった。さらに、亡Ｃは、平成１３年１月１１日の冠動脈造影検査の結果、右冠動脈には、近位部８０パーセント、遠位部９９パーセントの狭窄が認められ、左冠動脈のうち、左回旋枝にも９０パーセントの狭窄が認められ、左前下行枝は１００パーセント閉塞しており、心臓を拍動させる３枝いずれにも重篤な血管病変があった（３枝病変）。しかも、２回（左前下行枝の閉塞と今回の右冠動脈の心筋梗塞）の心筋梗塞を経て心機能は低下しているのであり、ＰＴＣＡの実施により合併症を起こした場合、致命的な危険が予測できた。
被告Ｂ及び同Ａは、亡Ｃが健康を回復して就労していた平成１３年８月２１日に、このように危険なＰＴＣＡを実施すべきではなかったにもかかわらず、あえてこれを実施し、カテーテルにより左前下行枝に穿孔を生じさせ大量の出血をさせて亡Ｃを死亡させた。
（被告らの主張）


亡Ｃは、平成１３年１月１１日の冠動脈造影検査の結果、右冠動脈には、近位部８０パーセント、遠位部９９パーセントの狭窄が認められ、左冠動脈のうち、左回旋枝にも９０パーセントの狭窄が認められ、左前下行枝は１００パーセント閉塞しており、心臓を拍動させる３枝いずれにも重篤な血管病変があった（３枝病変）。その後、ＰＴＣＡにより、右冠動脈の近位部の８０パーセントの狭窄を１０パーセントに、遠位部９９パーセントの狭窄を３０パーセントに改善したものの（乙Ａ１・２４ないし３０ページ）、いつ高度再狭窄や再閉塞が生じるかわからない非常に重篤な状態であった（乙Ａ１・２３ないし２４、２８ページ）。また、左心室機能について、前壁及び中隔壁の機能は重篤な低下があり、心尖部の心臓壁は
ひはく化しており、後壁は
中等度の機能不全が認められ、拡張期に造影剤が残り血液の駆出が不十分であり、僧帽弁の閉鎖不全が認められた（乙Ａ１・５、３８ページ、乙Ａ２・１６、１７、２２ページ）。
心臓は、右冠動脈、左前下行枝及び左回旋枝の３枝の動脈により拍動しており、１枝の閉塞でも死に至る心筋梗塞を起こす可能性は高いところ、亡Ｃには、３枝に病変があり、加えて左心室機能の低下が認められた。このような場合、４年生存率は４２パーセントと、その予後は極めて不良であり（乙Ｂ３）、生命予後改善のため、冠血行再建術として積極的治療を行う必要性は高かった。亡Ｃは、同年１月の入院中にＣＡＢＧ（外科的バイパス手術）を拒否しており、より低侵襲のＰＴＣＡを施行する必要があった。言い換えれば、ＰＴＣＡを行うという手段しか残されていなかったのである。また、亡Ｃの場合、左心室を灌流する左前下行枝は、１００パーセント閉塞した状態とはいえ機能はわずかに保たれており、慢性完全閉塞
病変（ＣＴＯ）である
ことから、通常のＰＴＣＡに比べ手技が困難であるとはいえ（乙Ａ５・５ページ参照）、ＰＴＣＡによる治療の意義が認められた。一般的にも、ＣＴＯについて、開存させた方が生命予後が良好であるとの報告例は多く（乙Ｂ４）、特に、病変枝数が多い、低心機能例でも、ＣＡＢＧ及びＰＴＣＡ等の冠血行再建術を施行した方が生命予後が良くなるとの報告もあることから（乙Ａ９・６ページ、乙Ａ１２・５ないし６ページ）、亡Ｃについて、ＰＴＣＡの必要性及び適応が認められることは明らかである。
２　被告Ｂにカテーテル操作を行わせたことの適否
（原告らの主張）
（１）本件ＰＴＣＡは非常に難しい技術を要するものであったこと慢性完全閉塞病変の拡張成功率は、時間を無視すれば５０ないし６０パーセント程度で、６箇月以上であれば成功率はさらに低くなるとされる（甲１０）。本件において、平成１３年１月の段階で、左前下行枝の完全閉塞が認められていたのであるから、本件手術の対象であった左前下行枝は完全閉塞後少なくとも６箇月は経過していた。したがって、本件ＰＴＣＡは非常に難しい技術を要するものであり、十分な経験を有する医師が行うべきものである。しかるに、被告Ａは、経験不足の被告Ｂにカテーテルの操作を委ねるべきではなかったにもかかわらず、これを被告Ｂに委ねた結果本件事故を発生させ、亡Ｃを死亡させた。
（２）被告Ｂは、ＰＴＣＡの経験が不足していたこと
被告国立病院機構の主張によれば、亡Ｃに対する本件ＰＴＣＡは、被告Ｂ及び同Ａの両名がいずれも実際に行ったとのことである。そして、被告Ｂは、その主張によれば、ＰＴＣＡ全般について、わずか約１００例の経験しか有していない。また、そのうち、亡Ｃの左前下行枝のような慢性完全閉塞部位に対する、ＰＴＣＡの経験数は不明である。被告Ａにおいても、ＰＴＣＡ全般について、約１８００例の実施経験を有するだけであって、亡Ｃの左前下行枝のような慢性完全閉塞部位に対する、ＰＴＣＡの経験数も不明である。
被告Ｂ及び同Ａの亡Ｃに対する本件ＰＴＣＡの実施状況からすれば、その技術は極めて未熟なものであり、亡Ｃの左前下行枝のような慢性完全閉塞部位に対する困難な手技であるＰＴＣＡを、このような未熟な被告Ｂ及び同Ａが実施したこと自体が、極めて重大な注意義務違反である。
被告国立病院機構の主張によれば、亡Ｃについて、「心臓には３枝病変が認められており、これに対し、右冠動脈及び左回旋枝については、ＰＴＣＡにより、右冠動脈の近位部の狭窄を１０パーセント、遠位部の狭窄を３０パーセントに、左回旋枝の狭窄を１０パーセントまで改善し得たものの、いつ高度再狭窄や再閉塞が生じるかわからない状態であった。また、左心室機能について、前壁・中隔壁の機能は重篤な低下があり、心尖部の心臓壁はひはく化しており、後壁は中等度の機能不全が認められ、拡張期に造影剤が残り血液の駆出が不十分であり、僧坊弁の閉鎖不全も認められ、左心室を灌流する左下行枝は１００パーセント閉塞した状態であり、その機能がわずかに保たれている状態であった」というのである。そうであれば、亡Ｃについて、慢性完全閉塞部位に対するＰＴＣＡを実施し、これを失敗して血管穿孔を起こして出血をさせた場合には、生命について重大な危険が発生することは、容易に予想された。
したがって、上記心臓疾患を有する亡Ｃに対し、困難な手技である慢性完全閉塞部位に対するＰＴＣＡを、未熟な技術しか有しない被告Ａ及び同Ｂが実施することは、重大な注意義務違反となるのである。
被告Ａ及び同Ｂは、亡Ｃが健康を回復して就労していたのであるから、ＰＴＣＡを実施せずに経過観察を行うか、さもなくば、被告Ａ及び同Ｂ自身が亡Ｃに提案したように、外科手術（バイパス形成）を実施すべきだったのである。


（被告らの主張）
（１）本件ＰＴＣＡの難易度
慢性完全閉塞病変におけるＰＴＣＡの拡張成功率は、閉塞部位の長さや硬さによって定まるものであり、拡張成功率の高低が手技の困難性ひいては術者の選定に直結するものではない。
（２）被告Ｂは、十分なＰＴＣＡの経験を有していたこと心臓血管疾患に対するカテーテル治療を主体とする侵襲的治療を臨床的及び基礎的に研究し、約３５００名の会員を要する日本心血管インターベンション学会においては、慢性完全閉塞病変症例に限らず２００例以上のＰＴＣＡの経験を有することを、認定医の資格授与要件としており、かかる経験を有する医師は、上級医の監督及び指導なしのオペレーターとして一人立ちしてよいものと医学界においては考えられているといえる。したがって、本件ＰＴＣＡ施行時において、約１８００例を上回るＰＴＣＡの経験を持つ被告Ａが本件ＰＴＣＡを施行することについてはもちろん、被告Ｂも、認定医ではないものの、その半分の約１００例のＰＴＣＡの経験を有する者であって、指導医である被告Ａの監督下で本件ＰＴＣＡを施行す
るのに何ら問題はな
い。
原告らの主張は、医学界における認識を欠くものであり、そもそも、どの程度の経験を有する者であれば、慢性完全閉塞病変に対するＰＴＣＡを行うに十分であるかについて、何ら具体的な根拠を示しておらず、失当である。
３　亡Ｃにおける冠動脈穿孔及び出血の原因
（原告らの主張）
（１）ガイドワイヤーにより、血管に穿孔を生じさせたことア　本件手術において、被告Ｂ及び同Ａは、カテーテルの操作に際し、カテーテルを誤った場所に挿入し、バルーンを膨らませることにより左前下行枝を穿孔することのないよう配慮すべき注意義務を有していた。
しかるに、被告Ｂ及び同Ａは、本件手術において、上記義務に反し、カテーテルの操作に必要な注意を怠り、カテーテルを左前下行枝に入れるべきであったところ、誤ってカテーテルを対角枝（左冠状動脈主幹部から左前下行枝に至る部分で分岐する細い血管）に入れてしまった。
イ　慢性完全閉塞部位に対するＰＴＣＡを実施した場合、病変が硬くてワイヤーがなかなか通過しないというのは、通常ある出来事である。その後、血流が喪失し、閉塞部位の確認が困難となったのであるから、被告Ｂにおいて、ワイヤーがどの血管を進んでいるのか、血管の真腔をワイヤーが通過しているか、ワイヤーが血管を穿孔したかは、モニター画面で確認できなくなっている。
したがって、この時点で、それ以上、なかなか通過しないワイヤーをモニターで確認もできないまま無理やり進めた場合、血管を穿孔する危険が発生するのであるから、被告Ｂにおいてはワイヤーを引き抜き、ＰＴＣＡを一旦中止すべきであった。
被告国立病院機構は、被告Ｂが、閉塞部位でワイヤーが進まなくなり、かつガイドワイヤーがどの血管を通過しているかの確認が困難となった時点で、被告Ａに術者を交替したと主張するところ、本来、ＰＴＣＡは、術者の微妙な手元の感覚、ワイヤーが進む角度の認識が重要なものであり、途中で術者が交替した場合、それまでのワイヤーが血管を進む感覚、ワイヤーの角度の認識について、齟齬が発生する可能性が大きくなるのであって、交替した術者において格段の注意義務が要求される。
ところが、被告Ａは、被告Ｂと交代した後、ワイヤーが血管を進んでいるか、どの血管を進んでいるか、血管を穿孔していないか、確認ができない状態で、ワイヤーをクロスさせて進めたのである。これ自体、極めて危険な行為である。被告Ａが亡Ｃの血管を穿孔したのは、遅くとも、甲Ａ１０の医用デジタル画像の１２番目の造影の時点である（甲Ａ１１の２・５ページ参照）。（２）穿孔部位でバルーンを膨らませることにより、更に穿孔を拡げて大量出血を
引き起こしたこと
極めて細いガイドワイヤーが血管を穿孔しただけでは、亡Ｃの生命に危険を及ぼす大量出血という事態は発生しなかった。ところが、被告Ａは、ガイドワイヤーで対角枝を穿孔し、かつ、直径１ミリメートル程度の対角枝に、２ミリメートル程度のバルーンを拡張させて穿孔した穴を大きく広げて、亡Ｃの死亡に至る大量出血という事態を招いた。
被告Ａが亡Ｃの血管の穿孔部位でバルーンを膨らませたのは、遅くとも、甲Ａ１０の医用デジタル画像の１３番目の造影の時点である（甲Ａ１１の２、６ページ参照）。
（３）術後、被告Ａは、原告らに対し、ガイドワイヤーにより血管を突き破った旨
申告していること
被告Ａ及び同Ｂは、カルテにおいて、「ワイヤーは対角枝に通過しており、☆部分より穿孔」(乙Ａ２・１８ページ）、「途中ワイヤーが血管をつきやぶって外にとび出してしまった。」(同・４８ページ)、「ワイヤーが血管をつきやぶって正しくないところに入っていたのを気づかなかったということ」（同・４９頁）として、ワイヤーによる血管の穿孔を自ら認めているのであり、ワイヤーによる血管の穿孔、バルーン拡張によって血管を裂き多量の出血を招来していることは、甲１３の医用電子画像によっても、一見して明らかである。
（被告らの主張）


（１）本件ＰＴＣＡにおいて対角枝に穿孔が生じた原因は特定できないこと血管にワイヤーを通過させる際には、血管造影を行い、その通過部位等を確認しながら行うが、完全閉塞部位において穿孔が生じたとしても、血管にワイヤーを通過させるだけでは血流は回復しないので、穿孔部位から出血は生じず、穿孔を造影により確認することはできないし、バルーンを拡張する際には造影は行われないから、バルーン拡張後、造影を行った際に出血が判明したとしても、穿孔が、ワイヤーが血管を突き抜けたために生じたのか（下記ア）、バルーンの拡張により生じたのかなど（下記イ）、その原因を特定することはできない。本件ＰＴＣＡにおいても、ワイヤーを閉塞部に進め、バルーンを拡張後、造影剤が心のう内に流出していたことから、初めて血管穿孔が生じていたことが分かったのであって、以下のとおり、現在も、穿孔の原因を特定することはできない。ア　ガイドワイヤーが血管を突き破り穿孔が生じたものとはいえないこと穿孔部位から、ワイヤーが血管を突き抜け心のう内などの腔内に出たとすれば、腔内に出た部分についてはワイヤーの動きを制限するものがなく、心のう内には心のう液があるため、先端が数センチメートルにわたり踊るような動き（心のう液の中で波間に揺れるような動き）をするものである。手技中は、透視画像下で（そのすべてが記録されるわけではない。）、適宜ワイヤーを動かしながら、上記のような特徴的な動きがないかを確認するが、本件においては、手技中、ワイヤーは上記のような動きをしなかった。また、画像Ｎｏ１６によって確認できる穿孔部位から先のワイヤー先端部までの長さは約６センチメートル程度であるところ、バルーン拡張以前にガイドワイヤーが穿通していたとすれば、その長さのワイヤーが
心のう内で制限する
ものもなく漂った状態にあったことになり、記録された造影画像上も、上記の特徴的なワイヤーの動きがみられてしかるべきであるのに、本件の造影画像において、そのようなワイヤーの動きは認められない。さらに、穿孔は、対角枝の比較的近位部において生じており、穿孔の原因がワイヤーが血管を突き抜けたことによるのであれば、ワイヤーが血管の側壁を突き抜け、腔内に出ていたこととなるが、慢性完全閉塞の状態にある血管の側壁は、動脈硬化が強く、硬いものであって、通常、ワイヤーにより突き抜き得るものではない。
本件で、ワイヤーは、左前下行枝を通って分岐する対角枝に進み、心尖部に達していたが、心尖部に達する長い対角枝も少なくないこと（乙Ｂ１１）、血管の走行には個人差があって、対角枝本幹からの分枝が心尖部を回り込むこともあるから、上記のワイヤーの位置をもって、ワイヤーが血管を穿孔していたと認めることはできない。また、慢性完全閉塞病変に対するＰＴＣＡの際、ワイヤーが偽腔に入り、真腔の血流を阻害することにより側副血行路（乙Ｂ７・８５ページ参照）が消失するのはよくあることであり（乙Ａ９・７ないし８ページ）、Ｎｏ１２の画像上、側副血行路が消失したことについては、ワイヤーによる血管穿孔を根拠付けるものではない（甲Ａ１１号証の２・５ページ参照）。
以上のことからすれば、穿孔が生じた原因は、ワイヤーが血管を突き抜けたことによるものとはいえない。
イ　バルーンの拡張により血管の穿孔が生じたものとはいえないこと他に考えられる血管穿孔の原因として、バルーンを拡張した付近の対角枝が極端に狭小化したり、血管壁が例外的に薄く脆弱化していたために、昀小径のバルーンの拡張にも耐えられなかったために、拡張に際して穿孔が生じた可能性がある。しかしながら、造影画像で映し出された対角枝の直径は１．５ミリメートル程度と認められ、穿孔部位において、矮小化や脆弱化があったか否かは画像上明らかではなく、径１ミリメートルの血管を２ミリメートルのバルーンで拡張させることも通常行われているところ、約１．５ミリメートルの対角枝近位部を径１．５ミリメートルのバルーンによって拡張したとしても、通常穿孔が生じるものではないから、バルーンの拡張により血管の穿孔が生じたとは認め得ない。また、前述のとおり、側副血行路の血流が途絶していたのは、ワイヤーが偽腔内にあったためであると考えられる。本件では、術中の透視画像上も、記録された造影画像上も、ワイヤーが穿孔した場合に起こる特徴的な動きが認められていないが、ワイヤーが偽腔内にある場合は、その動きが血管壁等によって制限されて上記のような動きをすることはない。そこで、ワイヤーが血管外に穿通しないで偽腔に入り、偽腔の外側の血管壁が薄く脆弱化していた部分でバルーンを拡張したところ、穿孔が生じたという可能性もある。しかしながら、ワイヤーが穿孔部位以遠で偽腔に入っていたか否か、付近の血管壁が脆弱化していたか否かは画像上明らかではなく、かかる機序によって穿孔が生じたと認めることもできない。（２）バルーンの拡張により大量出血を引き起こしたものではないこと原告は、被告Ａが、ガイドワイヤーで対角枝を穿孔し、かつ、バルーンを拡張させて穿孔した穴を大きく広げ、亡Ｃの死亡に至る大量出血という事態を招いたと主張するが、被告Ａがワイヤーにより対角枝に穿孔を生じさせたことを裏付ける証拠はなく（上記・ア）、また、バルーン拡張によって大量の出血が生じたものではないことは、後述のとおりである（下記６・）。
（３）術後における被告Ａの説明内容について
被告Ａらは、亡Ｃの急変後、原告らに対し、穿孔の原因について、ワイヤーが血管を突き破って出てしまった旨説明している。
しかしながら、穿孔の原因が特定できないことは、前記・のとおりであって、被告Ａらは、何らかの根拠をもって穿孔の原因について上記の旨説明したわけではない。亡Ｃは、後述のとおり、穿孔に対する止血が完全に行われたにもかかわらず、突然の心室細動により急変したものであり、被告Ａは、本件のようにＰＴＣＡにより穿孔が生じて止血が完了した後に急変する例が通常なく、開窓術によっても回復しなかったことから、急変した原因が究明できず、また、回復のための手段も尽きてしまい、少なからず動揺していた。原告らへの説明は、そのような状態で、穿孔の原因を詳細に検討することもなく（被告Ａにおいて、当時、一番に念頭にあったのは心室細動の原因及びそれに対する対処法の究明であった。）、穿孔の
原因として、ワイヤーが


血管を突き抜けたことによる可能性は否定できないと思い、そのような可能性が否定できないのであれば、隠すようなことはしたくないとの思いから述べたものである。しかしながら、後に穿孔が生じた際の造影写真を見、また、本件ＰＴＣＡ施術時のワイヤーの動きを詳細に思い出し（後記のとおり、被告Ａは、施術時、ワイヤーは血管内を通過したと判断しており、施術後もその旨説明している（乙Ａ２、５２ページ）、穿孔の原因を検討すると、上記・のとおり、ワイヤーが血管を突き抜けたことによるものではないと考えられる。
４　亡Ｃにおいて冠動脈穿孔及び出血を生じさせたことについての過失の有無
（原告らの主張）
（１）術者はガイドワイヤーの通過位置が確認できておらず、それ以上ガイドワイ
ヤーを進めるべきではなかったこと
ワイヤーが目的病変を通過しているのか、血管の真腔を通過しているのかについては、ワイヤーの走行方向等をモニターできちんと確認して行うものである。仮にワイヤーが血管を穿孔させた場合には、直ちにＰＴＣＡを中止しなければならない。
被告Ａ及び同Ｂは、Ｃに対して、ワイヤーで血管を穿孔し、それに気付かないまま、またワイヤーがどこを通っているか確認できないにもかかわらず、バルーンを拡張させて、血管を裂き、大量出血という事態を招来させたのである。（２）被告Ａは、ガイドワイヤーが対角枝を通過し、あるいは穿孔している可能性
を当然に認識すべきであったこと
被告Ａは、ワイヤーをクロスしたことにより「比較的スムースにワイヤーが」進んだことで、「（ワイヤーが）閉塞部位を通過した」と思い込み、また、「ワイヤー先端の可動性は良好であったため、左前下行枝の真腔を通過しているものと」思い込んだのである。
被告Ｂが慢性完全閉塞部位をガイドワイヤーが進まなかったことで困難を覚え、被告Ａに交替したのであり、かつ交替した時点でガイドワイヤーが血管のどの部位を通過しているのか、モニターで確認できない状態となったのであるから、被告Ａは、比較的スムースにワイヤーが進み、ワイヤー先端の可動性が良好となった時点において、ガイドワイヤーが目指した左前下行枝ではなく対角枝を通過している可能性を検討すべきだったのであり、また、血管を穿孔している可能性を検討すべきだったのである。
被告Ａは、ガイドワイヤーが対角枝を通過し、あるいはガイドワイヤーが血管を穿孔した可能性を当然に認識すべきだったのであり、また、被告Ａは、理由もなくガイドワイヤーを途中で停止させ、バルーンを拡張させるなどという、危険性の高い行為をすべきではなかった。
ガイドワイヤーが被告Ａが思い込んだとおり左前下行枝の閉塞部位を通過して真腔を進んでいったのならば、そのままガイドワイヤーを進めていけば、乙Ａ３の２別図２に記されている「左前下行枝（本幹）（末梢部のみ側副血行路から流れているのが確認できる）」にガイドワイヤーが辿り着いたはずであり、それをモニター画面で確認できたはずである。
もし、ガイドワイヤーが対角枝を通過しているのなら、対角枝は短いので、途中でワイヤーは止まったはずであり、その時点で、ワイヤーが目標である左前下行枝とは異なる対角枝を通過したことを認識できたはずである。そうであれば、対角枝を通過したガイドワイヤーを通してバルーンを拡張させるなどという無意味で危険な手技を行うはずがない。
被告国立病院機構は、「対角枝本枝又は分枝が心尖部にまで達することも少なくない」と主張し、その根拠として文献（乙Ｂ１１）をあげるが、誤りであり、日本人の場合、対角枝が心尖部にまで達する例はほとんど存在しない。しかも、被告国立病院機構があげる文献は、被告国立病院機構の主張を裏付けないものである。すなわち、この文献が対象としたのは、左冠動脈について、２分枝型（全体１５０例の５４．７パーセント）、３分枝型（同３８．７パーセント）、４分枝型（同６．７パーセント）の内、３分枝型及び４分枝型の合計約７５例だけであり、その内非白人は２１例しか含まれていないが、この約７５例中、心尖部を回り込むような対角枝の例はわずか２例（９パーセント）しかなかったと記されているのである。加えて、Ｃは、こ
の文献では測定されていない２分枝型であって、対角枝が心尖部まで達する可能性を考えるのは大きな誤りである。
もし、被告Ａの目標とは異なって、ガイドワイヤーが血管を穿孔してしまっていたら、被告Ａが本件手技中に認識したように、ガイドワイヤーは先端の可動性は良好のままスムースに進んでいくのであり、ガイドワイヤーがスムースに進んでいるにもかかわらず、ガイドワイヤーが、乙Ａ３の２別図２に記されている「左前下行枝（本幹）（末梢部のみ側副血行路から流れているのが確認できる）」に届いていないことを認識した時点で、被告Ａ及び同Ｂにおいて血管の穿孔を認識できたはずである。
要するに、被告Ａは、ＰＴＣＡを実施する術者としては当然の行動である、ガイドワイヤーをそのまま進めるという作業を行わず、なぜか途中で停止させるという行動に出たのである。
（３）被告国立病院機構は、医用デジタル画像Ｎｏ８及びＮｏ９の時点で、ワイヤーが偽腔に入り、真腔に血液が流れなくなることで側副血行路が描出されなくなったが、大きなトラブルではないと主張するが（乙Ａ９・２ページ）、そもそも本件ＰＴＣＡは、完全閉塞の左前下行枝にワイヤーを通しバルーンで拡張することにより再疎通させ虚血部となっているであろう左前下行枝領域を改善させることにあるのである。側副血行路に血流が行かなくなれば、左前下行枝領域の心筋細胞に酸素が行かなくなるのであるかられっきとしたトラブルであり、この時点で、ＰＴＣＡは中止されるべきであった。
さらに、被告国立病院機構は、医用デジタル画像Ｎｏ11の時点では、順行性、逆行性の両方の側副血行路が消失し、ワイヤーが冠動脈内にあるかどうか定かでないにもかかわらず、ＰＴＣＡの即時中止の必要はなくむしろ継続すべきだと主張するが（乙Ａ９・３ページ）、両方の側副血行路の消失により左前下行枝領域の血流がほとんど消失してしまうという大きなトラブルを発生させたのであり、ＰＴＣＡを直ちに中止しなければいけなかった。慢性完全閉塞部に対するＰＴＣＡの場合、冠動脈の走向が全くわからないのにガイドワイヤーを挿入、貫通させることは無謀としか言いようがない。
（４）ガイドワイヤーの通過位置が不明なままバルーンを拡張すべきではなかった
こと
被告Ａは、上記の行動を取った後、モニター画面でガイドワイヤーがどこに存在するのかの確認ができない状態のまま、極めて危険な行動であるバルーンの拡張という行動に出たのである。


極めて細いガイドワイヤーが血管を穿孔しただけでは、亡Ｃの生命に危険を及ぼす大量出血という事態は発生しなかった。ところが、被告Ａは、ガイドワイヤーで対角枝を穿孔し、かつ、直径１ミリメートル程度の対角枝に、２ミリメートル程度のバルーンを拡張させて穿孔した穴を大きく広げて、亡Ｃの死亡に至る大量出血という事態を招いたのである。
（５）被告Ａが、ガイドワイヤーが対角枝を通過している可能性も考慮してバルー
ンを拡張させたとは考えられないこと
被告Ａは、ワイヤーを左前下行枝に通そうと試みたはずであり、それにもかかわらず、対角枝を通過している可能性も考慮したなどということは考えられない。被告Ａは、Ｃ及び原告らに対し、ワイヤーを対角枝に通過させてバルーンを拡張する手技を行うことについて、いつ、どのように、説明をしたのかを明らかにすべきである。もっとも亡Ｃ及び原告らは、被告Ａからそのような手技の説明を一切受けていない。
また、被告Ａは、ここで、バルーンがどこを通過しているかの確認をしないままバルーンを拡張させたことを自認しているが、ＰＴＣＡにおいて、通常の施術者が、バルーンがどこを通過しているかわからないまま拡張させるというような手技を行うことはあり得ない。
（被告らの主張）
（１）慢性完全閉塞病変に対するＰＴＣＡでは、ガイドワイヤーの通過部位を、造
影画像のみで、完全に確認し得ないこと
慢性完全閉塞病変に対するＰＴＣＡとは、血流のない（すなわち造影されない）閉塞部位にワイヤーを通過させ、さらにバルーンを通過させ、これを拡張させることにより閉塞を解除するものであって、ワイヤーを進めていく場合においては、（閉塞部位は造影されないから）ワイヤーが目的病変を通過しているものか、血管の真腔を通過しているかを、造影画像によって、完全に確認することはできない。
慢性完全閉塞病変に対してＰＴＣＡを行う場合、施術者としては、①画像上、閉塞部位における血管の走行を推測し、多方向からワイヤーの走行方向を確認しつつ、②施術者の手から感得されるワイヤー進行時の抵抗感や、透視画像（必ずしもそのすべてが記録されるわけではない。）上に認められる挿入後のワイヤーの動き等によって、ワイヤーが目的病変の真腔を通過しているか否かを判断することができる。実際に本件でも、被告Ａは、画像上は血管が造影されていない閉塞部において、左前下行枝及び分岐した対角枝の近位部の血管内にワイヤーを進めていることは、Ｎｏ１６の画像から明らかである。
以上のことからすれば、造影画像のみによっては、ワイヤーの通過部位が確認できない場合であっても、ガイドワイヤーを進めるべきでないとする原告らの主張は失当である。
（２）慢性完全閉塞病変に対するＰＴＣＡにおいては、血管の穿孔の可能性は常に
否定できないこと
ア　上記（１）のＰＴＣＡの手技上、ワイヤーの通過やバルーンの拡張に困難を伴うものであって、ワイヤーを進める際、又はバルーンを拡張する際においても、血管の穿孔の危険性は否定できるものではなく、血管の穿孔の危険性がある場合にＰＴＣＡを施行してはならないとすれば、医師として、ＰＴＣＡを施行し、治療を行うことはできなくなる。また、０．０１４インチのワイヤーによって穿孔したとしても出血点は小さく、止血措置によって、ほとんどの場合死の危険を回避できるものであることから、上記（１）のワイヤー操作は、年間３００件以上という比較的多数の症例数を扱う施設において、多くの医師が容認する適切な手技とされている。
イ　なお、原告は、被告Ａにおいて、ワイヤーが対角枝を通過し、あるいは穿孔している可能性を当然に認識すべきであったと主張する。しかしながら、仮にワイヤーにより血管に穿孔が生じたとしても、穿孔部位においても血流がないのであるから、これを造影画像により確認することはできない。また、ワイヤーが穿孔した場合においては、先端から数センチメートルにわたりワイヤーが踊るような動きになるものであるが、本件ＰＴＣＡの際、かかる動きはなかった。これについては、ワイヤーが穿孔部位より手前で偽腔に入っていたために、ワイヤー先端の動きが制限され、画像上も上記のような特徴的な動きをしなかったために、被告Ａがその動きを認識できなかった可能性も十分考えられる。また、Ｃの血管は慢性完全閉塞の状態にあり、血管の側壁は、動脈硬化が強く、硬いものであって、通常、ワイヤーにより突き抜き得るものではない。側副血行路の
消失は、偽腔に入った
ことによるものと考えるべきであるし、Ｎｏ１２の画像から判断すると、ワイヤーが対角枝を通過している可能性は低く、対角枝本枝又は分枝が心尖部にまで達することも少なくない（上記３（１）ア）。この点、対角枝の長さに関する文献（乙Ｂ１１）においては、対角枝の様々な形態を報告し、特に５０ミリメートルを超える非常に長い対角枝が１１．７パーセントに見られ、対角枝の長さについて、人種や性別による相違は認められなかったとの結論も示されている（乙Ｂ１１・表Ⅱ、７ないし９ページ）。なお、２分枝型ないし４分枝型の分類は、一般的なものではなく同文献独自の分類によるものであって、要旨欄に、左冠動脈は２分枝型、３分枝型及び４分枝型に分けられ「後者二つは冠動脈対角枝を有することが明らかとなっ
た」と記載されてい
るとおり、同文献の分類による２分枝型は対角枝がないタイプであるところ、Ｃは対角枝を有していたのであるから、同文献による２分枝型ではなく、同文献をもって、その対角枝が心尖部まで達している可能性を考えることは妥当である。したがって、仮にワイヤーが血管を穿孔していたとしても、被告Ａにおいて、穿孔の可能性を認識し得るものではない。
（３）ガイドワイヤーの通過位置が、造影画像により完全に確認できなくても、バ
ルーンの拡張をすべきであること


ア　原告らは、本件ＰＴＣＡは、完全閉塞の左前下行枝にワイヤーを通しバルーンで拡張することにより再疎通させ虚血部となっているであろう左前下行枝領域を改善させることにあり、側副血行路に血流が行かなくなれば、左前下行枝領域の心筋細胞に酸素が行かなくなるのであるかられっきとしたトラブルであり、この時点で、ＰＴＣＡは中止されるべきであったと主張する。しかしながら、ＰＴＣＡは、その成功の有無が生命予後に直結するものであるところ、側副血行路の有無は手技の成否に有意な差異を生じるものではない。また、ＣＴＯのＰＴＣＡの手技中、ワイヤーが偽腔に入り、側副血行路が見えなくなることは決して珍しいことではなく（乙Ａ９・８ページ）、ＣＴＯの場合、遠位の心筋は虚血に耐性があることが多く、側副血行路の消失により虚血症状が出現したり、バイタルサインに変化を来すことは非常に少ないことなどからも、ＣＴＯのＰＴＣＡ中に側副血行路が消失することは、トラブルとはいえない（乙Ａ１３・２ないし４ページ）。ただし、ワイヤーが、本幹ではなく側枝を通過している可能性も考慮に入れざるを得ないが、それでも、近位部においてはワイヤーが本幹の血管
内にある場合がほとん
どであることから、閉塞部の近位部を、血管への影響が昀も少ない昀小径のバルーンを使用して拡張することが相当である。さらに、ＰＴＣＡによって血管穿孔を生じることはまれに起きるのであり、たとえワイヤーで穿孔したとしても出血点は小さく、また、昀小径の１．５ミリメートルのバルーンによる血管損傷の程度は軽度であり、いずれの場合も、後述するとおり適切な方法で止血し、２００ミリリットル程度に満たない出血にとどめれば、通常、生命に危険を及ぼすことはない（乙Ｂ２・２２５ページ）。なお、この場合の死亡率に関しては、低心機能であるかどうかよりも、止血できるかどうかの方がより重要な決定要因である（乙Ａ１２・６ページ）。
以上のとおり、閉塞部位の末梢が造影により確認できなくなった場合でも手技の成否に影響はなく、ＰＴＣＡが成功した場合の患者の生命予後は良く、一方、画像等を注視して、ワイヤーが血管内を通過したものと判断できた場合、その近位部を昀小径のバルーンで拡張すれば、穿孔を生ずることは少なく、仮に穿孔のため出血したとしても、止血措置によって、ほとんどの場合死の危険を回避できる。かかる手技は、年間３００件以上という比較的多数の症例数を扱う施設において、多くの医師が容認する適切な手技であり（乙Ａ１３・６ないし７ページ、乙Ａ１４、乙Ａ１５）、被告Ａにおいても、閉塞部位の末梢が造影により確認できないことは年に数件経験するが、そのような場合もＰＴＣＡの施行を中止したことはな
く、実際に、近位部を径１
．５ミリメートルのバルーンで拡張し、閉塞が解除した例がある（乙Ａ４の１ないし５）。
ＰＴＣＡは、患者において多くの費用負担を要するものであって（中止したとしても、費用負担額は変わらない。）、上記のように血管への影響を考慮した適切な手技が認められる以上、閉塞部位をワイヤーが通過しない場合又はバルーンにより拡張されない場合であれば中止せざるを得ないものであるが、そうでない限り、患者の治療の責任を負う医師として、ワイヤーの通過を試み、バルーンによる拡張を試みることにより治療を行うものであり、手技を中止し得るものではない。イ　本件において、被告Ａは、側副血行路からの血流による左前下行枝の末梢の造影が消失した後の手技を担当し（画像Ｎｏ１０と１１の間で被告Ｂと交替）、①閉塞部の入口付近までワイヤーをいったん戻し、閉塞部において、硬いながらも比較的スムースにワイヤーが通過していることを感じ取りながら、②モニターの角度を変更して、多方向からワイヤーの走行方向が左前下行枝の走行する方向（乙Ａ８）と矛盾のないことを確認しつつ、ワイヤーを進め、③ワイヤーの先端数ミリメートルの範囲における可動性が良好であり、数センチメートルにわたって踊るような動きをすることもなく、ワイヤーが心のう内ではなく血管内にあると感得できたことなどを総合して、ワイヤーは、左前下行枝の真腔を通過していると判断した。
なお、閉塞部位の抹
消が造影により確認できないことから、側枝を通過している可能性もわずかながら考慮したが、いずれにせよ、ワイヤーは、閉塞部の真腔を通過しているものと判断して、閉塞部の近位部を径１．５ミリメートルのバルーンで拡張した。そして、結果的に、上記バルーン拡張後の画像上は、ワイヤーが、血流が回復したことにより造影された左前下行枝及び分岐した対角枝近位部の血管内を通過していると認められ、上記被告Ａの判断が合理的であったことが客観的に裏付けられている（乙Ａ６、画像Ｎｏ１６、乙Ａ１２・５ページ）。
なお、仮に、バルーン拡張前までに、穿孔が生じていたとしても、被告Ａにおいて、穿孔の可能性を認識し得たものではないことについては、上記（２）イにおいて述べたとおりである。また、仮にバルーン拡張により穿孔が生じたものであるとしても、バルーンを拡張した付近における血管の極端な狭小化、血管壁の脆弱化等は、拡張後はもちろん拡張前の画像上も明らかではなく、また、直径１ミリメートル程度の血管を２ミリメートルのバルーンで拡張しても穿孔が生ずることは少ないのであるから、直径数ミリメートルの前下行枝又は１．５ミリメートル程度の対角枝を１．５ミリメートルのバルーンで拡張した場合に穿孔を生じたとしても、被告Ａにおいて、その結果を予見することはできなかった。また、被告Ａは、上記のとおり適切にバルーン拡張を行った後で判明した出血に対し、適切な止血措置を行って出血量を心タンポナーデに至らない程度の量にまでとどめたのであるから（後記７）、その後の死の結果は不可避というべきである。


ウ　以上のとおり、被告Ａがバルーンを拡張したことに過失はない。（４）被告Ａは「サイドブランチテクニック」を実施したものであることア　サイドブランチテクニックとは、慢性完全閉塞病変に対して本幹（本事例の場合は左前下行枝）にワイヤーが通過しないときに用いる手法の一つであり、閉塞部の枝（本事例の場合は対角枝、中隔枝等）にワイヤーを通し、分岐部を拡張することによって、本幹側の繊維性皮膜に亀裂を入れることによって、本幹へのワイヤー通過の手助けとするものである（乙Ｂ１・５８ないし６１ページ）。イ　本件のバルーンの拡張に当たっては、サイドブランチテクニックを積極的に試みようとしたものではない。前記（３）のとおり、被告Ａにおいては、ワイヤーが通過した時点においては、側副血行路は既に消失しており、ワイヤーの位置を多方向より確認し、先端数ミリメートルの可動性も確かめるなどして、ワイヤーが左前下行枝内にあると判断していたが、末梢におけるワイヤーの位置を確認できない状況であるため、対角枝内である可能性も考慮して、バルーンを拡張しなければならなかった。
そして、このような場合、上記のとおり、閉塞部の近位部を昀小径のバルーンで拡張するのが有効な手法であるとともに、仮にワイヤーが対角枝内にある場合には、側枝入口部付近をバルーンで拡張することにより、本幹（左前下行枝）をふさいでいる繊維性皮膜に亀裂を入れ、本幹の閉塞部位にワイヤーを入れ直す（サイドブランチテクニック）ことで、手技を成功に導き得る可能性もある。ウ　本件でも、結果として、ワイヤーは対角枝内にあったものであるが、上記バルーンの拡張により、左前下行枝及び対角枝の近位部における閉塞はいずれも解除された（乙Ａ３の３）。
５　第１対角枝の閉塞に対する治療を怠った過失の有無（弁論準備手続終結後の主張）
（原告らの主張）
亡Ｃについては、被告らの主張によれば、心エコー上心タンポナーデはないと確認しているのであるから、虚血による心原性ショックを考える必要がある。心室細動に対しては、電気的除細動を行い、これで回復しない場合は、大動脈内バルーンパンピングだけでなく、経度的人工心肺（ＰＣＰＳ）を行う必要があった。ＰＣＰＳにより心臓の負荷が軽減され、除細動の効果が増大し、心室細動から回復することも可能であったし、閉塞した第１対角枝に対してカテーテル治療を行えば、虚血からの回復と救命の可能性もあった。しかし、被告Ａは昀後の造影で第１対角枝の閉塞を見逃したため、これらの必要な処置を行う機会を逸したのである。
（被告らの主張）
この点における原告らの主張は、集中証拠調べ後にされたものであるところ、それ以前において原告らはかかる主張を何ら行っておらず、それを裏付ける書証の提出も行っていなかった。それにもかかわらず、集中証拠調べ後に突然Ｈ医師の再補充意見書（甲Ａ１４）の提出とともにされたものである。他方、原告らが主張する第１対角枝の閉塞の事実を裏付ける乙Ａ３の６は、本件訴訟の当初から提出されており、原告らは、上記主張を集中証拠調べ前に行う機会が十分にあったというべきである。
そして、被告らは、上記のとおりの訴訟経過のため、集中証拠調べ期日において原告らの上記主張を前提とした反証を行う機会を与えられなかったものであり、その後も十分な反論・反証の機会を与えられていない。以上によれば、原告らの上記主張は、時機に後れた攻撃防御方法というべきであって、民事訴訟法１５７条に基づき却下されるべきである。なお、亡Ｃにおける第１対角枝の閉塞と死因となった心室細動との間に因果関係が存しないことは、後記７（被告らの主張）（５）において述べるとおりであり、さらに、仮に原告らの主張するとおり第１対角枝の閉塞により数分間の虚血症状によって心室細動を来したものであるとしても、心タンポナーデに至らない程度の出血にとどめた状況下では、被告Ａらにおいて、このような閉塞が発生すること及び数分間の虚血症状で心室細動が発生することについては、具体的に予見することは不可能である。
６　被告Ｂの本件ＰＴＣＡ手技における過失の有無
（原告らの主張）
被告Ｂは、被告ＡにＰＴＣＡの手技を交代した後も、亡Ｃの主治医として、被告Ａと共に、モニター画面で造影された血管、血流を監視し、ガイドワイヤーの進行方向を監視し、また、大量の出血を招いた後はその状況、そして適切な止血ができたかどうかを監視していた。
したがって、被告Ｂは被告Ａと手技を交代した後も、①被告Ａと共に、ＰＴＣＡの手技が適切に実施されているかを注視し、②ガイドワイヤーの進行場所、進行方向が不明となった際は直ちに手技を中止し、③ガイドワイヤーが血管を穿孔したか否かを注視し、④ガイドワイヤーがどこをどの方向に進行しているか不明な場合にバルーンを開いてはならない、⑤血管穿孔、血管を裂いたことにより大量出血させた場合は直ちに救命措置を講じるとの各注意義務を負っていた。しかるに、被告Ｂは、被告Ａと共に、上記各注意義務に違反し、亡Ｃを死亡するに至らせたのであって、被告Ｂの過失は明らかである。
（被告らの主張）
被告Ａは、約１８００例を上回るＰＴＣＡの経験を持つトップレベルの循環器医師であり、指導的立場の医師（日本心血管インターベンション学会における指導医、日本循環器学会専門医）である。一方、日本心血管インターベンション学会おいては、慢性完全閉塞病変に限らず、２００例以上のＰＴＣＡの経験を有することをして、認定医の資格授与要件としているため、被告Ｂは、約１００例のＰＴＣＡの経験があるが、その資格授与要件を具備していない（なお、認定医ではないものの、約１００例のＰＴＣＡの経験を有する被告Ｂが、指導医である被告Ａの監督下で本件ＰＴＣＡを施行するのに何ら問題はないことについては、前述のとおりである（前記２（２））。
このように、被告Ｂは、その症例経験数、学会における客観的立場を考慮すれば、指導医である被告Ａの指導及び監督下に手技を行うべきものであるから、術者が被告Ａに交替した場合、その後の手技についてすべての責任を負うべきは被告Ａであり、被告Ｂにおいて、指導医たる被告Ａの行う手技を監視する義務はないというべきである。


したがって、被告Ａに交替した後において、被告Ｂは、原告の主張する①ないし⑤の義務を負わず、不法行為も成立しない。
７　亡Ｃにおける冠動脈穿孔及び出血と死亡との因果関係の有無
（原告らの主張）
（１）亡Ｃの出血に対し、妥当な止血がされていなかったこと被告Ａ及び同Ｂは、血管の穿孔という事態を把握した時点で、内科医による措置ではもはや不十分であり、かつ亡Ｃの生命に危険を及ぼすことを、当然に認識すべきであった。
しかるに、被告Ａ及び同Ｂは、ＰＴＣＡによる血管穿孔という事態を認識しながら、直ちに外科医による救命措置を取ることなく、時間を浪費し、心臓外科医であるＪ医師を呼んで開胸手術をさせたのは、既に、「心停止、呼吸停止」の後であったのである（乙Ａ２・１９頁）。
バルーンで血管を裂いてしまったのであるから、まず、バルーンを拡張させたままで、止血を試みるべきであることは当然である。その上で、緊急の救命外科手術を実施すれば、Ｃを死亡させることはなかった。
ところが、被告Ａ及び同Ｂは、甲１３の医用デジタル画像で明らかなとおり、止血するまでバルーンの拡張を行い続けなければいけなかったにもかかわらず、バルーンを閉じては止血したかどうかを造影で確認し、止血が成功していないことから再びバルーンを拡張させるという不可解な行動を長時間にわたって繰り返し、その間血管を裂いた箇所から大量に出血をさせているのである。被告Ａ及び同Ｂが、この間行っていることは、亡Ｃの死を早める行動にすぎず、緊急の救命措置を全く講じていない。
（２）上記（１）の出血は大量であり、これにより心タンポナーデを来した可能性
が高いこと
心タンポナーデを来したことは、被告Ａ及び同Ｂが自らカルテに記載して認めているとおりである。
バルーンを拡張させて血管を裂いたことによる出血量は、解剖医の所見によれば、心嚢内に２００ミリリットル（これは開窓術により心のう液を排出した後に残った血液である、乙Ａ２・１９ページ）、左胸腔内に４２０ミリリットル、右胸腔内に６８０ミリリットルの血液貯留があったのであるから、合計１３００ミリリットル以上の大量のものである（甲Ｂ３及びＢ４）。
ちなみに、解剖医は、「故Ｃ殿は、心臓の前面を栄養している血管である左前下行枝の機械的損傷により心臓前面から心嚢内に出血を起こし、心嚢血腫（別名：心タンポナーデ）となり死に至ったものと考えられます。心嚢血腫とは、心臓を包んでいる膜の内側に出血を起こし、心臓の拍動を抑制することで心不全を引き起こし死に至るものです。救命処置により二次的に心臓にダメージを受けている部位もあるため、ご遺体の所見のみから冠状動脈を損傷した器具の推定などは困難ではありますが、状況から判断するとカテーテルによる損傷と考えて矛盾はないものと思われます。」と、原告Ｅ（以下「原告Ｅ」という。）あて書面で記している（甲Ｂ３）。
（３）カルテ上も心タンポナーゼによる容態急変と記載されていること被告Ｂ及び同Ａは、カルテに、確定診断名として「心タンポナーデ」と記載し（乙Ａ２・１頁）、入院病名一覧表にも「心タンポナーデ」と記載し（同２頁）、「エコー上はきわだって心のう液が蓄増してはいないも、前面にたまった心のう液で右心室も虚脱ぎみになっており、やはり少量ながらも心タンポナーデによる急変と判断」と記載している（同１９頁）。
また、カルテの看護サマリーの入院経過にも、「ＰＴＣＡ中に冠動脈穿孔起こし心タンポナーデを呈し心原性ショックとなった。」（同５頁）と記載されている。
（４）被告国立病院機構の、止血確認後のＣのバイタルサインに変化がないとの主
張について
ア　被告国立病院機構は、「止血に至るまでの出血は大量ではなく、出血により心タンポナーデを来したとは考えられない」とし、その理由として、「止血確認後、１５分以上にわたってＣのバイタルサインに問題はなく、心のう液の貯留は前面のみに認められ、かつ収縮期でも１センチメートルもなく、急変後の心エコーによっても増加していなかったこと」等の理由をあげる。
イ　被告国立病院機構は、「止血確認後、１５分以上にわたってＣのバイタルサインに問題はなく」と主張するが、不正確である。
乙Ａ２の２３頁で、止血確認は８月２１日１８時３５分、２４頁で、その１５分後である１８時５０分に胸部痛、心窩部痛再発、血圧低下と記載しているのであり、止血確認後、１５分「以上」にわたってＣのバイタルサインに問題はなかったとの事実は存在しない。
ウ　乙Ａ２のカルテ上では、止血確認後約１５分、Ｃにおいてバイタルサインに変化がなかったとなっているのは事実であり、その正確な理由は、解剖医作成の鑑定書の検討をまたなければ確定できない。
冠動脈の穿孔により心のう内に大量に流出した血液が、何らかの原因で、胸腔内に漏出したため、心タンポナーデを来さず、バイタルサインに変化がなかったことも考えられる。
Ｃは、８月２１日１８時５０分に胸部痛、心窩部痛を再発し、血圧低下となっている（乙Ａ２の２４頁）。胸部痛、心窩部痛は、虚血が原因である。虚血を来した理由は、冠動脈穿孔に伴う出血、血行動態の悪化、第一対角枝の虚血と梗塞である。
仮に、Ｃの死因が心タンポナーデではなく、虚血と心室細動による心原性ショックであるとしても、虚血と心室細動は、被告Ａがガイドワイヤーで血管を穿孔し、その後バルーンを拡張して大量出血をさせたことにより発生させたものである（甲Ａ１２の９頁、甲Ａ１３の６頁）。
したがって、仮にＣの死因が心タンポナーデではなく、虚血と心室細動による心原性ショックであるとしても、被告らの責任は同一である。（５）被告国立病院機構の心マッサージにより１０００ｃｃ以上の出血があったと
の主張について


ア　被告国立病院機構は、Ｃの解剖所見による１０００ｃｃ以上の出血について、「本件では、約２時間３０分も心マッサージを続けている。ＣＰＲ（心肺蘇生）は、心マッサージをして脳血流とともに冠血流を保持する措置であり、心マッサージを繰り返すことにより冠灌流圧が上昇することは常識的なことである。また、心マッサージは、適切に施行しても骨折や気胸、血胸（胸膜腔へ血流が貯留した状態）などの合併症を十分きたしうる手技である。」とし、「したがって、本件において、解剖の所見で認められる貯留血液の大部分は、止血に至るまでに発生したものではなく、急変後、心マッサージを長時間続けた結果、止血されていた冠動脈から再出血したり、血胸を起こすなどしたために生じたもので、心マッサージ
（ＣＰＲ）に起因するとい
うべきである」と主張する。
イ　しかし、心マッサージにより、対角枝の穿孔部から１０００ｃｃ以上の出血を起こさせた可能性など、医学的にまったくあり得ないことであり、被告国立病院機構の主張は失当である。
心停止の場合、心マッサージにより胸部前面を圧迫し、これにより、左室は収縮し、この結果左室内の血液が、開口した大動脈弁から大動脈を通って全身に押し出され、脳の血流等も確保されることとなる。このとき、冠動脈へはほとんど血液は流れない。
次に心マッサージの手の力を緩めることで左室が弛緩し、左房より左室に血流が流入し、これにより大動脈弁が閉鎖し、血流が逆流するような形で、冠動脈に血液が流入するのである。
心停止の場合、心マッサージのみの血圧となるのであり、手の力を緩めた、左室拡張期の血圧は０に近い状態であり、このため、心マッサージによっては冠動脈内の血流を十分に確保することはできない。したがって、心停止後の心マッサージにより１０００ｃｃ以上の出血を起こさせた可能性など、医学的にまったくあり得ないことなのである（甲Ａ１２、７頁）。
ウ　前述のとおり、心マッサージ中も、心マッサージの手の力を緩めることにより左室が弛緩し、左房より左室に血流が流入し、これにより大動脈弁が閉鎖し、血流が逆流するような形で、冠動脈に血液が流入する。その場合、どの程度灌流されているかについては、動物実験しかないが、「心マッサージでは１０ｍｌ／ｍｉｎ／１００ｇ（正常１００ｍｌ／ｍｉｎ／１００ｇ）から正常の１２－５０％（文献５、６）、また別の文献では、心マッサージでは全身への血流や冠動脈の血流は正常の１／４以下であると報告されている」のである（甲Ａ１３・５ページ、同号証の文献番号５、６、７）。
したがって、上記考察によっても、心マッサージにより、対角枝の穿孔部から１０００ｃｃ以上の出血を起こさせた可能性など、医学的にまったくあり得ないことが明らかである。
エ　Ｃの場合、心マッサージ中、輸血を全く行わず、補液もほとんどおこなっていない。そうすると、心マッサージ中、心マッサージにより対角枝の穿孔部から持続的に大量の出血があったとすると、循環血液量が確保されなくなり、心マッサージにより全身から心臓に戻る循環血液量も減少し、結局、冠血流も確保されなくなるのである。したがって、この点でも、心マッサージにより対角枝の穿孔部から１０００ｃｃ以上の出血を起こさせたとの被告国立病院機構の主張は、医学的合理性に欠けることとなるのである（甲Ａ１２・８ページ）。（６）第１対角枝の閉塞が亡Ｃの死亡に影響していること（弁論準備手続終結後の主張）
亡Ｃに対しては、抗血栓薬であるヘパリンを中和するプロタミンが投与された後、バルーンで止血した結果、新たに開通させた左前下行枝、穿孔した対角枝は造影されなくなっており、血栓が生じて閉塞したものと考えられる。その後、心室細動が生じ、蘇生後の造影では、第１対角枝が完全閉塞している。すなわち、ガイドワイヤーによる穿孔と、その後のバルーン拡張に伴う出血が生じ、これに対して止血のため抗血栓薬のヘパリンをプロタミンで中和し、血栓閉塞されるようバルーンで止血しているところ、これにより第１対角枝が閉塞し、虚血となって、胸痛、心窩部痛を来たし、心室細動を起こして死亡に至ったと考えられるのである。
（被告らの主張）
（１）被告らにより、適切な止血措置が施され、結果止血に成功していること被告Ａは、手術において血液を凝固させないように投与されるヘパリンを中和するためプロタミンを投与した。穿孔部付近をバルーンにより拡張させ、灌流圧を低下させることにより、約１時間３０分間止血を行った。この間、数回、止血確認のためにバルーンを閉じて造影を行ったが、止血が完了していないことを確認した後は、速やかに再度バルーンを拡張し、昀終的に１８時３０分ころ、造影にて止血を確認した（乙Ａ６の２）。
穿孔を来した場合において、開胸した上で止血を行うのでは間に合わず、止血処置として適切なものではない。また、止血のためバルーンで血流を阻害したままでは、造影により止血の完了を確認することはできず、上記のとおり、バルーンを閉じた状態で造影して止血を確認しながら、１０分間程度の拡張を３、４回繰り返すことは、止血措置として一般的に行われている手法である（乙Ｂ２）。（２）止血に至るまでの出血は大量ではなく、出血により心タンポナーデを来した
とは考えられないこと
①上記（１）のとおり、止血措置を行っている間、止血確認の造影のためバルーンを閉じていた時間はごく短時間であること、②止血確認後、１５分以上にわたってＣのバイタルサインに問題はなく、心のう液の貯留は前面のみに認められ、かつ収縮期でも１センチメートルもなく、急変後の心エコーによっても増加していなかったこと（乙Ａ２・１８、１９、２３、４１ページ、Ａ３の５）、③開窓術を施行した際、心のうは全く張っておらず、貯留液排出後も、出血は認められなかったこと（乙Ａ２・１９ページ）、⑤一般に、２００ミリリットル程度の血液が心のう内に貯留した場合に心タンポナーデを起こすといわれているところ、開窓術により排出された心のう内の血液は５０ミリリットル程度にすぎなかったこと、⑥心の
う内の血液の排出後


、出血は認められないこと、⑦心のう液貯留が原因で急変したのなら、心のう液が排出すれば速やかに血圧が復活するはずであるが、心のう液の排出後も血圧が復活しなかったことからすれば、出血により、心のう内に血液や心のう液が貯留したため、心タンポナーデを来したと認めることはできない。原告らは、止血措置が完了するまでに、１３００ミリリットル程度の出血を来したと主張するが、これは、亡Ｃがその時点で死亡していてもおかしくないほどの出血量であり、上記のとおり、止血完了後１５分以上にわたってバイタルサインに問題がなかったことなど、急変前の亡Ｃの症状と明らかに矛盾する（乙Ａ９・１２ページ）。なお、原告らは、冠動脈の穿孔により心のう内に大量に流出した血液が、何らかの原因で、胸腔内に漏出したため、心タンポナーデを来さず、バイタルサインに変化がなかったことも考えられると主張しているが、心のうと胸腔を隔てる心膜は、強固な結合組織であり、開窓術を行う前に、このような事態が起こることはあり得ない（乙Ａ１３・８ページ）。そもそも、本件に関する解剖所見の血液
貯留量は、以下のと
おり、開窓術及び心マッサージを行った後のものであって、冠動脈の穿孔後、急変前の出血量を示すものではない。
本件では、約２時間３０分も心マッサージを続けている。ＣＰＲ（cardiopulmonaryresuscitation、心肺蘇生）は、心マッサージをして脳血流とともに冠血流を保持する措置であり、心マッサージを繰り返すことにより冠灌流圧が上昇することは常識的なことである（乙Ａ１３・８ページ、同添付文献２・４９、５０ページ）。また、心マッサージは、適切に施行しても骨折や気胸、血胸（胸膜腔へ血液が貯留した状態）などの合併症を十分来たしうる手技である（乙Ａ１３・８ページ、同添付文献２・５９ページ）。
したがって、本件において、解剖の所見で認められる貯留血液の大部分は、止血に至るまでに発生したものではなく、急変後、心マッサージを長時間続けた結果、止血されていた冠動脈から再出血したり、血胸を起こすなどしたために生じたもので、心マッサージ（ＣＰＲ）に起因するというべきである（乙Ａ９・１１、１２ページ、乙Ａ１３・８ページ）。
原告らは、心マッサージにより、冠動脈内の血流を十分に確保することはできないことから、対角枝の穿孔部から１０００ｃｃ以上の出血を起こさせた可能性は、医学的に全くあり得ないと主張している。しかしながら、冠動脈は、左室からではなく大動脈から起始しているのであり、心マッサージを続ければ、左室の血圧が０でも大動脈からの冠血流は保持されるのであるから、原告らの上記主張は前提に誤りがある。また、上述のとおり、解剖所見の血液貯留量は、すべて冠動脈から流れ出たものではなく、血胸による可能性も十分ある。さらに、原告は、心マッサージ中、輸血を全く行わず、補液もほとんど行っていないと主張するが、亡Ｃへの輸血は１ｕ（１４０ミリリットル）、補液は４時間で４００ｃｃ以上行っており
（乙Ａ２・２３、２４
、５６ページ）、上記主張はその前提に誤りがある。
なお、仮に心タンポナーデを起こしていたとしても、前記・のとおり、適切に止血措置を終えていたことに加え、上記のとおり止血完了後、亡Ｃの状態からすると、心タンポナーデが発生すると予見することは不可能であり、止血措置はもとより、死亡の結果について、被告病院の医師らにおいて責任を問われるべきものではない。
（３）カルテ上の記載について
カルテ上の「やはりｅｆｆｕｓｉｏｎ少量ながらも心タンポナーデによる急変と判断」との記載は、急変後の心エコーにおいて、心のう液の貯留は多くは認められなかったが、しかし、前面にたまった心のう液で右心室虚脱ぎみになっていたことから（乙Ａ２・１９ページ）、心タンポナーデによるものということを否定し得るものではなく、そうであれば、開窓術を行う必要があったところ、同術は「心タンポナーデ」という診断がなければ施行できないものであることから、記載されたものである。原告らの主張する同号証１、２、５ページにおける記載にしても、上記のとおり心タンポナーデの可能性をも考え得るような状態であったことから記載されたものにすぎない。
しかしながら、上記・のとおり、後から客観的事実を総合して判断すれば、亡Ｃの死亡原因が心タンポナーデであったとはいえない。（４）亡Ｃの死因は、突然出現した心室細動であると考えられることア　亡Ｃの死亡原因としては、３枝病変で複数回の心筋梗塞の既往があり、心機能がかなり低下していたことにより、突然、心室細動が出現したことによるものと考えられる。心室細動とは、心筋細胞が全く無秩序に随所で極めて速い周期で繰り返し興奮し、心室の部分的収縮が持続的に反復する状態をいい、その結果、心室は、全体としての収縮が生じず、有効な心駆血は起こらなくなり、脳を始めとする全身の血流が停止し、脈拍も振れなくなる状態、すなわち、心停止と同様の状態となる。心室細動の原因については、様々なものが挙げられているが、虚血性心疾患等器質的心疾患に、虚血、心機能の低下、交感神経活性の亢進等の誘引要素が生じることにより発症し、急速な循環不全に陥り、死に至ることとなるものである（乙Ｂ５、Ｂ６）。
イ　亡Ｃにおいては、３枝病変で複数回心筋梗塞の既往があり、心機能がかなり低下した状態にあるなど（乙Ａ２・１６、１７ページ）、器質的心疾患を抱えていたものであり、それに上記アの何らかの誘引要素が加わることにより心室細動が生じたものと考えられるが、心タンポナーデに至らないような出血が心臓に負担を与えるとは通常考えられず、したがって、Ｃにおける出血により上記心室細動の誘引となる虚血、心機能の低下、交感神経活性の亢進等が生じたとはいえない。ウ　なお、前記のとおり、止血後、亡Ｃのバイタルサインに何ら問題は認められず、心タンポナーデを来しているとも考えられないような状態、すなわち、特に処置を行う必要性も認められないような状態にあったのであり、突然に心室細動を来し死に至ることを、被告病院の医師らにおいて予見することは不可能であり、また、回避のための処置もとり得るものではなかった。したがって、被告病院の医師らにおいて、亡Ｃに心室細動が生じ、亡Ｃが死亡したことについて責任を問われるものではない。
（５）第１対角枝の閉塞は心室細動の原因ではないこと（前記７（原告らの主張）（６）に対する反論）
第１対角枝の完全閉塞は、心室細動の原因ではなく、その結果であるというべきであり、原告らの主張は失当である。


ア　胸部痛等が第１対角枝の閉塞による虚血症状とはいえないこと一般に冠動脈造影検査で７５％以上の狭窄血管があれば、通常日常生活の中で心筋虚血が発生するというのが医学的な常識であるところ、亡Ｃの場合、第１対角枝にもともと７５％程度の狭窄が認められていたにもかかわらず、平成１３年１月１７日のＰＴＣＡによる治療から本件ＰＴＣＡまでの期間に、当該狭窄を原因とする狭心症を窺わせる症状を呈していない。
このような経過からすると、亡Ｃの第１対角枝領域は、Ｃｏｈｎの分類上、Ⅱ型（心筋梗塞発症後に無症候性心筋虚血）に相当する領域であったと考えられる。ＣｏｈｎⅡ型の場合、心筋梗塞症のために、心筋の疼痛閾値が上昇するため、無症候性心筋虚血が生じるという刺激感受性又は伝導路障害機序も考えられる。また、亡Ｃの心エコー検査では、無収縮ないし低収縮を示している領域が心基部近傍に及んでおり、第１対角枝の領域も古い心筋梗塞を既に生じていた領域であったことからみても、亡Ｃの第１対角枝領域は、無症候性心筋虚血領域であった可能性が高い。
そうすると、これまで第１対角枝の領域において心筋梗塞が発生しても症状がなかったにもかかわらず、同年８月２１日の午後６時５０分頃に第１対角枝が閉塞したことにより突然、急激な症状が出たというのは不整合である。また、亡Ｃは、胸部痛等が出現してから間もなく心室細動となっており、この胸部痛等の症状が第１対角枝の閉塞によるものだとすれば、心室細動に至る時間があまりに短すぎる。そもそも、冠動脈の閉塞は２０分以上続かなければ梗塞を来さないのであり、数分間の心筋虚血で心室細動になることは稀である。
イ　第１対角枝の閉塞は、心室細動の結果であること
上記のとおり、亡Ｃの第１対角枝の分岐部には７５％の狭窄があり、心室細動時には冠血流がほぼ０になることから、もともと起始部に高度狭窄病変を有する第１対角枝がそれを契機として閉塞することも十分あり得ることである。それに加え、亡Ｃには心室細動の出現後に心マッサージにより胸骨への圧迫が繰り返し実施されているところ、この胸骨の真裏にちょうど第１対角枝が位置しているため、閉塞の原因としては、心マッサージの影響もあるものと考えられる。いずれにせよ、第１対角枝の完全閉塞は、心室細動の結果として起こったものと考えられ、亡Ｃの死因は、第１対角枝の閉塞によるものではなく、突然起こった原因不明の心室細動によるものというべきである。
ウ　被告らに予見可能性がないこと
なお、仮に、第１対角枝の閉塞により、数分間の虚血症状によって心室細動を来したとしても、上述したところによれば、Ａ医師が、ガイドワイヤーを進め、バルーンを拡張し、止血措置によって心タンポナーデに至らない程度の出血にとどめたにもかかわらず、第１対角枝が閉塞すること、また数分間の虚血症状で心室細動が発生することについて、具体的に予見することは不可能である。
８　損害額
（原告らの主張）
（１）亡Ｃの損害
ア　逸失利益　１４６８万０４２３円
（ア）基礎年収　２９５万０４８３円（平成１２年の支払給与総額、甲Ｃ１）
（イ）生活費控除　３０パーセント
（ウ）本件事故当時（亡Ｃ満６５歳）から就労終期までの就労可能年数は９年間（但し平均余命の２分の１）で、これに対応するライプニッツ係数は７．１０８である。
計算式　（ア）×（１－（イ））×（ウ）＝１４６８万０４２３円
イ　慰謝料　３０００万円
亡Ｃは、手術の成功により職場復帰を果たし、検査入院した際も、以前ＰＴＣＡを実施した右冠動脈及び左回旋枝については開存していて良好な状態だったというのであり、自らの健康につき格別不安を抱く必要のない状況であった。また、亡Ｃは、生命の危険の存在を知っていれば、さらなる手術に同意することはなかった。しかるに、被告Ｂ及び同Ａが、生命の危険の存在を説明することなく、本来行う必要のない左前下行枝に対するＰＴＣＡを実施し、被告Ｂ及び同Ａのミスにより本件事故が発生し、亡Ｃを死に至らしめたのであり、その無念の思いは計り知れない。
本件事故によって死亡した亡Ｃに対する慰謝料は、３０００万円が相当である。
ウ　弁護士費用　４００万円
（２）原告ら固有の損害
ア　慰謝料　各４００万円
原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）は、被告Ｂ及び同Ａによる本件手術が失敗し、亡Ｃの容態が急変する様子を目の当たりにし、駆け付けた原告Ｅと共に亡Ｃの死を見届けることとなり、原告Ｄ及び同Ｅの受けた衝撃は極めて大きい。そして、被告Ａによる説明は、原告らにとって到底納得できるものではなく、加えて、原告Ｅの法的措置をとるとの発言に対して、被告Ａは、憮然たる態度で、警察を呼ぶ、解剖をするなどと応じた。なお、原告らには解剖の結果もいまだ知らされていないのであり、原告らはやり場のない怒りと悲しみに苦しみ続けている。
原告らに対する慰謝料は、各４００万円が相当である（甲Ａ９）。
イ　葬儀費用　１７０万円
葬儀費用は原告らが各２分の１の割合で負担した。
ウ　弁護士費用　各４０万円
（被告らの主張）
（１）前記のとおり、Ｃは、平成１３年１月１１日及び同月１７日のＰＴＣＡ成功により、右冠動脈の近位部の８０パーセントの狭窄を１０パーセントに、遠位部９９パーセントの狭窄を３０パーセントに改善したものの、いつ高度再狭窄や再閉塞が生じるかわからない非常に重篤な状態であり、左前下行枝は１００パーセント閉塞していた。また、上記３枝病変に加えて、左心室機能の低下が認められた。このような場合の４年生存率は４２パーセントと、予後は極めて不良である。
（２）術後の経過について


主　　　　　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　控訴人東野財産区
(1)原判決中控訴人東野財産区関係部分（ただし，原判決主文第１項に係る部分を除く。）を次のとおり変更する。
(2)控訴人東野財産区と被控訴人との間において，控訴人東野財産区が大阪法務局堺支局平成a年度金第b号の供託金２１億００８９万１５５２円のうち金８億８２３７万４４５１円について還付請求権を有することを確認する。２　控訴人菅生地区会，同菅生西領水利組合，同平尾区会及び同平尾西田水利組合（以下，これら４者を合わせて「控訴人菅生・平尾」という。）(1)原判決中控訴人菅生・平尾関係部分（ただし，原判決主文第１項に係る部分を除く。）を次のとおり変更する。
(2)控訴人菅生・平尾と被控訴人との間において，控訴人菅生・平尾が各自大阪法務局堺支局平成a年度金第b号の供託金２１億００８９万１５５２円のうち金３億０４６２万９２７３円について還付請求権を有することを確認する。
第２　事案の概要等
１　以下のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決８頁１５行目の「別紙共有者台帳」を「本件土地共有者台帳１」に，１６行目の「移行したことにより，登記簿の表示登記」を「移行した後の本件登記簿１，２の表題部」に，それぞれ改める。
(2)同頁２０行目の「土地台帳」を「本件土地台帳１等の摘要欄」に改め，末行の「本件土地台帳１」の次に「等」を加える。
(3)同２８頁末行及び２９頁１行目の各「１０分」をいずれも「１０００分」に改める。
(4)同３７頁２３行目から２４行目にかけての「口頭弁論期日で，上記時効を援用した」を「口頭弁論期日において，被控訴人に対し，上記時効を援用する旨の意思表示をした」に改める。
(5)同３８頁１行目の「３村に」を「３村は，」に改める。(6)同頁１７行目から１８行目にかけての「口頭弁論期日で上記時効を援用した」を「口頭弁論期日において，被控訴人に対し，上記時効を援用する旨の意思表示をした」に改める。
２　原審は，土地台帳は近代土地所有制度の前提となった地券制度及び地券台帳を受け継ぐ形で整備された地租に関する事項を登録する台帳であること等に鑑みれば，土地台帳の所有質取主住所氏名欄に記載された者が当該土地の所有者であると解することは，自然かつ合理的である，土地台帳及び土地共有者台帳上，狭山池をはじめとして，溜池所在地の大字が共有者から外れている例がへど池近隣に多数存在する一方，溜池所在地の大字が他の大字と共に共有者として記載されている例が他にもあり，池の所在地を漫然と土地台帳に記載していたとは解し難いこと等に鑑みると，大字池尻は意識的に本件土地台帳１，２に共有者として記載されたものと推認される，本件土地共有者台帳１，２における摘要欄の記載は，少なくとも所有権の持分割合を示したものではないと認められる，本件登記簿１，２の所有権保存登記及び控訴人東野財産区への共有持分移転登記は大字池尻に無断でなされたものであることが認められる，それらの事実等からすると，本件土地台帳１，２及び本件土地共有者台帳１，２により，大字池尻，大字東野，大字菅生及び大字平尾の４ヶ大字が本件土地を共有していたものと推認し得るものと言うべきである，本件３溜池に関しては，概ね東野，菅生及び平尾が水利権を有してその面で強い支配を及ぼしていたものの，他方，池尻も，相当な利害関係を有し，本件３溜池を利用して受益していたのみならず，東野，菅生及び平尾に対する発言力もあり，一定程度の配慮を受けてきていたものと認められる，そうすると，近代所有権概念の生成，確立の過程において，大字池尻が他の３ヶ大字と並んで共有者とされたとしても不合理であるとは言えず，むしろ，十分にあり得べきことであるから，これらの事実関係は，上記推認を覆すべきものとは言えず，かえって上記推認を補強するものというべきである，したがって，本件土地は大字池尻，大字東野，大字菅生及び大字平尾の４ヶ大字の共有であったと認めるのが相当であり，その持分割合は，民法２５０条の趣旨により，各４分の１ずつと解するのが相当である，控訴人らはへど池を占有してきたと認められるが，それはあくまで大字池尻ないし池尻財産区との共同占有であり，そうでなくとも大字池尻等を含めた共有者の一部の者としてであり，権原の性質上所有の意思のないものであったと認めるべきであるから，控訴人らの時効取得の主張は採用できない，昭和５７年１０月１日の狭山町の財産区特別会計条例により，池尻地区の財産は池尻財産区とされたから，大字池尻のへど池に関する共有持分権は池尻財産区が継承したものと言うべきであるなどとして，被控訴人の本訴請求を棄却するとともに，控訴人らの反訴請求を原判決主文第２項及び第３項記載の限度でのみ認容する内容の判決を言い渡した。
控訴人らは，控訴人ら敗訴部分に関する原審の判断を不服とし，前記第１記載の判決を求めて本件各控訴を提起した。
したがって，当審における審判の対象は，控訴人らの反訴請求の当否（大阪府によって供託された本件補償金について，控訴人らがどの範囲で還付請求権を有するか。）である。
３　当審における控訴人東野財産区の新主張（債権者不確知供託の還付権者）被供託者を「ＡまたはＢ」とする債権者不確知供託においては，第三者ＣがＡ及びＢとの関係で実体上の権利者であることを確定判決等により証明しても，それは供託原因外の事項であるから，これによりＣが供託物の還付を受けられることにはならない（乙３４）。
大阪府が行った本件補償金に係る供託（以下「本件供託」という。）は被供託者を控訴人ら又は被控訴人又は大阪府とするものであり，仮に池尻財産区が本件土地の４分の１の共有持分を有していたとしても，それは本件供託の供託原因外の事項であるから，池尻財産区は，本件供託の被供託者全員との関係で実体上の権利者であることを確定判決等により証明しても，本件補償金の還付を受けられるわけではない。


そうすると，上記のような内容の本件供託による供託金還付請求権が訴訟物である本件訴訟においては，被控訴人が本件補償金の４分の１の供託金還付請求権を有しているか，控訴人らが本件補償金全額の供託金還付請求権を有しているかのいずれかと判断されるべきであり，被控訴人が本件補償金の供託金還付請求権を有しない以上，控訴人らの反訴請求が全部認容されるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人らの反訴請求は原判決主文第２項及び第３項記載の限度でのみ認容すべきものであると判断する。
その理由は，以下のとおり付加，訂正，削除し，下記３に当審における控訴人らの新主張についての判断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中「第３　争点に対する当裁判所の判断」（ただし，原判決８８頁１５行目から９０頁１１行目まで，及び９１頁１０行目を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４４頁２１行目の「甲４２」の次に「ないし４５，甲４７，甲４８」を，２３行目の「乙３１，」の次に「乙３６，乙３９，乙４０，乙４２，乙４４，」を，それぞれ加える。
(2)同４７頁２行目の「外歩，名称として堤塘３反９畝２１歩が」を「名称，外歩欄には堤塘３反９畝２１歩と」に，１２行目の「外歩，名称として」を「名称，外歩欄の」に，それぞれ改める。
(3)同４８頁２１行目の「甲区」の次に「欄」を加える。(4)同６５頁７行目の「乙４」の次に「，乙３６」を加える。(5)同６６頁１６行目から１７行目にかけての「明治時代や昭和３６年ころには」を「かつては」に改め，１８行目の「水路」の次に「（明治時代の地籍図や昭和３６年の地形図にはその記載がある。）」を加える。(6)同７４頁１９行目の「甲２３，」の次に「甲４２，」を加える。(7)同７６頁１４行目末尾を改行して以下のとおり加える。「(10)　明治時代に作成された公的書類中の本件３溜池に関する記載ア　明治７年１０月２７日付の「池尻村除地反別高書上帳」（東野，菅生及び平尾の３か村を含む河内壹大区三小区の公用罫紙に記載されたものであり，河内壹大区三小区の正副戸長が奥書している。地租改正局の通達に関連して作成されたものであることが窺われる。）には，へど池（嘔ケ池）を含む本件３溜池について，いずれも池尻村の公有地（前記(3)イ記載の太政官布告第１１４号「地所名称区分」に規定されているものであり，村持の山林等を指す。）である旨が記載されている（甲４７，甲４８）。イ　明治２２年３月付の池尻村の「共有地名寄　」には，へど池（吐ケ池）を含む本件３溜池について，いずれも「持主」が「池尻村外三ケ村」である旨が記載されている（甲４７）。」
(8)同７７頁１４行目の「土地台帳」の前に「特段の事情が存しない限り，」を加える。
(9)同７８頁１行目の「解し難いことに鑑みると」を「解し難いこと，④前記１(10)のとおり，明治７年１０月及び明治２２年３月に各作成された公的な書類中には，池尻村がへど池（嘔ケ池）を含む本件３溜池を所有ないし共有している旨の記載があり，前者については，東野，菅生及び平尾の３か村を含む河内壹大区三小区の正副戸長が奥書していること等に鑑みると，当時の大字東野，大字菅生及び大字平尾の意向をも踏まえた上で」に改める。(10)同頁１８行目の「変えるものではない」を「変えるものと解するのは相当でない」に改める。
(11)同８１頁１８行目の「考えられる」を「考える余地もある」に改める。(12)同８２頁３行目の「考えられる」を「考える余地もある」に改め，１０行目の「堤塘は，」の次に「当時，」を加える。
(13)同頁１１行目の「あらかじめ」の前に「私人である各地主が」を加え，１２行目の「記載することが」を「記載しようとしたとしても，そのことが」に改める。
(14)同８３頁１１行目の「足り得ず」を「たり得ず」に改める。(15)同８４頁１０行目の「４ヶ大字が」の次に「本件土地の」を加える。(16)同８５頁１１行目の「関しては，」の次に「前記１(7)ないし(9)で認定したとおり，」を加える。
(17)同頁１６行目の「見られること，」の次に「天保７年（１８３６年）ころ，東野村の庄屋年寄らは，池尻村田地相養候湯口壱か所，都合６か所小井路の義は因縁有って先例をもって池役銀の歩分にかかわらず，往古より無役にして用水引取田地相続仕来候などと述べていること，」を加える。(18)同頁１９行目の「田に」の次に「無償で」を加える。(19)同８６頁２行目の「旱魃の際の底樋によっても」を「旱魃の際に底樋を開けた時にも」に改める。
(20)同頁２行目の「可能であったこと，」の次に「かつては，へど池の北側の谷の中心部に樋があり，そこから出た水路（明治時代の地籍図や昭和３６年の地形図にはその記載がある。）が北側に流れ，へど池北側の低地やへど池のすぐ北から東にかけて所在する池尻村ないし大字池尻の水田を灌漑して東除川に落ちていたと見られること，」を加える。
(21)同頁１３行目の「ことであり」を「ことであるから」に，同行の「共有者でなかった」を「本件３溜池に対する支配・進退を有していなかった」に，それぞれ改める。
(22)同頁２１行目の「推測」を「推定」に改める。(23)同頁末行から８７頁１行目にかけての「認められると言うべきである」を「認められるから，池尻村ないし大字池尻も本件３溜池に対する支配・進退を有していたというべきである」に改める。
(24)同８７頁８行目の「へど池」を「本件土地」に改める。(25)同８８頁１行目の「考えられること」の次に「（なお，本件土地台帳１，２における「大字池尻外三ヶ大字共有地」との記載が，当時の大字東野，大字菅生及び大字平尾の意向をも踏まえた上でなされたものと推認されることは，前記２(1)イのとおりである。）」を加える。


(26)同頁６行目の「全面的に」の次に「へど池の」を加え，１０行目の「大字池尻（後には」から１１行目の「過ぎず，」までを削除する。(27)同頁１２行目の「所有」の次に「（控訴人らのみによる共有）」を加える。
(28)同９０頁１３行目の「有する」を「有していたと認められる」に改め，１４行目の「東野地区については，」の次に「昭和５７年１０月１日に」を加える。
(29)同頁１４行目から１５行目にかけての「本件土地収用」を「本件収用」に改める。
２　当審における控訴人らの主張に対する判断（補充）(1)当審において，控訴人らは「地券の発行や土地台帳への登録は，所有権を創設する効力を有するものではない。明治初年当時，溜池は除税地であったため，地券は要請がない限り交付されず，地券台帳も作成されなかった。明治２２年の土地台帳規則によって，全ての土地について土地台帳が作成されることになったが，溜池のように台帳のない土地もあったので，混乱が生じた。本件土地についても地券は発行されておらず，本件土地台帳１，２の所有質取主欄に大字池尻が記載されたのも，本件土地が池尻に所在したため混同したものと考えられるから，本件土地台帳の所有質取主欄の記載は，土地の所有者についての事実上の推定力を有しないというべきである。土地共有者台帳は，土地台帳と一体をなし，これを補完するものである〔大蔵省主税局長回答（甲５の６）には，土地共有者台帳は土地台帳の記載を訂正，変更するものではないとの記載は存しない。〕。明治２３年９月１９日の大阪府訓令５４号に「所有権の歩合」と規定されていたこと，土地共有者台帳に分水率及び維持管理費用の負担割合や将来課税された場合の納税額の割合を記載することには合理性がないこと等によれば，本件土地共有者台帳１，２の摘要欄の記載は，共有持分割合を記載したものと解すべきである（なお，明治２２年から明治３４年ころにかけては，土地台帳及び土地共有者台帳の記載を抹消により訂正する方式は定められていなかったから，大字池尻の記載が抹消されていないことは，上記のように判断する支障とはならないというべきである。）。明治初年の近代的土地所有権創設時における個々の土地の所有権は，江戸時代から土地を支配・進退してきた結果，所有権の内容に昀も近い強力な支配を持っていた者が取得したというべきである。支配・進退とは，土地を現実に支配し，そこから具体的に利益を引き出すことができることを指す。溜池の支配・進退とは，池床，堤塘，掛水路及び排水路，灌漑水路（池に設置された樋を含む）の附属工作物全てを現実に維持，管理することであるから，恩恵的に水の使用を認められるに過ぎない所謂「もれ水」の利用者は，溜池を支配・進退していることにならない。本件３溜池に関して，池尻地区は維持管理の費用を負担していないこと，二寸土樋からの水については，替地の際の条件として，「勝手使用」という黙認使用を東野村，菅生村及び平尾村が認めたものにすぎないこと，明治初年まで池尻地区が魚取りを継続して行っていたと認めるに足りる証拠はないこと，井戸からはね木で水を取る行為は，地下水の自由使用にすぎず，また，少量であることから，恩恵的に黙認されてきたものにすぎないこと，慶応３年（１８６７年），池尻村は，東野村，菅生村及び平尾村から大鳥池の一部を借地するに際し，約定書を差し入れたり，冥加米を支払ったりしていること，大正から昭和１１年までの水の見張りは，近代的土地所有権が創設された明治初期よりも６０年も後のことであり，かつ，本件３溜池に関するものではないこと（底樋からは，池尻の田地に送水する水路や樋は全くなかったから，その水番というのはあり得ず，池尻の替地内部の水路に対するものであった。）等に鑑みれば，池尻地区は本件３溜池に対する支配・進退を有していなかったというべきである。本件３溜池について池尻地区が権利を有していないこと及び昭和４３年に大阪府が権兵衛池の一部を買収したことは，大阪狭山市及び美原町においては公知の事実であり，そうであるからこそ，大阪狭山市及び美原町は，池尻地区の承諾を取ることなく，昭和４３年の表示更正登記を行ったのであり，それにもかかわらず，大字池尻からは一片の苦情の申出もなかった。以上によれば，大字池尻は本件土地の共有持分を有していなかったと認めるべきである。」旨主張する。


しかしながら，土地台帳は近代土地所有制度の前提となった地券制度及び地券台帳を受け継ぐ形で整備された地租に関する事項を登録する台帳であること等に鑑みれば，特段の事情が存しない限り，土地台帳の所有質取主住所氏名欄に記載された者が当該土地の所有者であると解することは，自然かつ合理的であること，土地台帳及び土地共有者台帳上，狭山池をはじめとして，溜池所在地の大字が共有者から外れている例がへど池近隣に多数存在する一方，溜池所在地の大字が他の大字と共に共有者として記載されている例が他にもあり，池の所在地を漫然と土地台帳に記載していたとは解し難いこと，明治７年１０月及び明治２２年３月に各作成された公的な書類中には，池尻村がへど池（嘔ケ池）を含む本件３溜池を所有ないし共有している旨の記載があり，前者については，東野，菅生及び平尾の３か村を含む河内壹大区三小区の正副戸長が奥書していること等に鑑みると，当時の大字東野，大字菅生及び大字平尾の意向をも踏まえた上で，大字池尻は意識的に本件土地台帳１，２に共有者として記載されたものと推認されること，本件土地共有者台帳１，２における摘要欄の記載は，少なくとも所有権の持分割合を示したものではないと認められること，本件登記簿１，２の所有権保存登記及び控訴人東野財産区への所有権移転登記は大字池尻に無断でなされたものであることが認められること，それらの事実等からすると，本件土地台帳１，２及び本件土地共有者台帳１，２により，大字池尻，大字東野，大字菅生及び大字平尾の４ヶ大字が本件土地を共有していたものと推認し得るものと言うべきであること，本件３溜池に関しては，概ね東野，菅生及び平尾が水利権を有してその面で強い支配を及ぼしていたものの，他方，池尻も，相当な利害関係を有し，本件３溜池を利用して受益していたのみならず，東野，菅生及び平尾に対する発言力もあり，一定程度の配慮を受けてきていたものと認められるから，池尻村ないし大字池尻も本件３溜池に対する支配・進退を有していたというべきであること，そうすると，近代所有権概念の生成，確立の過程において，大字池尻が他の３ヶ大字と並んで共有者とされたとしても不合理であるとは言えず，むしろ，十分にあり得べきことであって，これらの事実関係は，上記推認を覆すべきものとは言えず，かえって上記推認を補強するものというべきであること，結論として，本件土地は大字池尻，大字東野，大字菅生及び大字平尾の４ヶ大字の共有であったと認めるのが相当であることは，前記のとおりである。
そして，「支配・進退」とは，明治初年の近代的土地所有権創設時における個々の土地の所有権はその当時当該土地に対して所有権の内容に昀も近い強力な支配を持っていた者が取得したとの見解を前提として，領主による封建的支配を除外して考えた場合に誰が所有権の内容に昀も近い強力な支配を持っていたかを判断するための概念であり，そこでいう「支配」は必ずしも土地に対する現実的な利用及び管理のみを指すものでないと解されること等に照らせば，控訴人らの前記主張及び当審において控訴人らが提出した証拠（乙３４ないし４４，丙３１）を考慮しても，前記の結論が覆ることはないというべきである。
よって，控訴人らの前記主張を採用することはできない。(2)当審において，控訴人らは「池尻地区は，大鳥池の樋門から出る水路の一点からもれ水を取得する等の水の利用を恩恵的に黙認されてきたにすぎず，そのことは本件土地の占有につながるものではないこと等によれば，大字池尻がへど池を占有していたとはいえない。控訴人らがへど池に対する大字池尻の占有や共有持分権を承認していた事実はない。控訴人らは本件土地全体を所有の意思をもって継続して占有してきたから，本件土地を時効取得したというべきである。」旨主張する。
しかしながら，控訴人らはへど池を占有してきたと認められるが，それはあくまでも大字池尻ないし池尻財産区との共同占有であり，そうでなくとも大字池尻等を含めた共有者の一部の者としてであり，権原の性質上所有（控訴人らのみによる共有）の意思のないものであったと認めるべきであること，結論として，控訴人らの時効取得の主張は採用できないことは，前記のとおりである。
そして，本件土地台帳１，２における「大字池尻外三ヶ大字共有地」との記載は当時の大字東野，大字菅生及び大字平尾の意向をも踏まえた上でなされたものと推認されること等に照らせば，控訴人らの前記主張及び当審において控訴人らが提出した証拠（乙３４ないし４４，丙３１）を考慮しても，前記の結論が覆ることはないというべきである。
よって，控訴人らの前記主張を採用することはできない。３　当審における控訴人東野財産区の新主張（債権者不確知供託の還付権者）に
ついての判断
控訴人東野財産区は前記第２の３のとおり主張する。
しかしながら，民法４９４条に基づく弁済供託として被供託者を「ＡまたはＢ」とする供託（債権者不確知供託）がなされた場合において，第三者ＣがＡ及びＢとの関係で実体上の権利者であることを確定判決等によって証明しても，それは供託原因外の事項であるため，Ｃは供託物の還付を受けられないと解されるが，そうであるからといって，被供託者であるＡないしＢが実体上の権利を超えて供託金全額の還付請求権を有することになるわけではない（控訴人東野財産区が引用する乙３４にも，Ｃが実体上の権利者である場合，供託者は「ＡまたはＢ」の供託について錯誤を原因に取り戻すべきものである旨の記載が存するから，同様の見解であると解される。）。
したがって，控訴人らが本件収用当時本件土地の共有持分全部を有していたと認められない以上，池尻財産区が本件供託の被供託者全員との関係で実体上の権利者であることを確定判決等により証明した場合に本件供託に係る本件補償金の還付を受けられるか否かについて検討するまでもなく（なお，本件供託は，民法４９４条に基づく弁済供託ではなく，土地収用法によって特別に認められた被収用土地の補償金等の供託であるから，民法４９４条に基づく弁済供託の場合と同一の結論になるわけではないと解される。），控訴人らが本件補償金全額の供託金還付請求権を有するとはいえないから，控訴人東野財産区の前記主張は理由がない。
４　以上によれば，本件各控訴はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　　田　　　幸　　　夫
裁判官　　　細　　　島　　　秀　　　勝
裁判官大島眞一は，転補のため，署名押印することができない。


主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ａに対し，金１０００万円及びこれに対する平成１２年１月１日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ｂに対し，金５００万円及びこれに対する平成１２年１月１日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員を支払え。３　被告は，原告Ｃに対し，金５００万円及びこれに対する平成１２年１月１日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員を支払え。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，河川中から遺体で発見された者の相続人である原告らが，当該死亡は被保険自動車の自損事故によるものであり，保険金支払事由が生じ，保険金請求権を法定相続分に従って相続により取得したとして保険金の請求をしたのに対し，被告が，自殺の可能性があるとして，保険金支払事由の発生を争っている事案である。
１　前提となる事実等
（１）　亡Ｄと被告との間には，以下の内容の保険契約（以下「本件保険契約」という。）が存在する。
①　保険期間　　平成１０年４月４日から平成１１年４月４日まで②　被保険自動車　　旭川ａｂたｃｄｅｆ（以下「本件自動車」という。）
③　種　　　　類　　自動車総合保険（自損事故条項による１５００万円，搭乗者傷害条項による５００万円を含む。）
（２）　Ｄは，平成１１年４月１日に本件自動車に乗って家を出たが，同日以降自宅に戻らず，勤務先にも出勤しなかった。
（３）　平成１１年５月１２日午後４時ころ，北海道雨竜郡ｇ町付近のｈ川の水中に本件自動車が沈んでいるのが発見され，警察が引き上げ作業を開始したが，水量が増してきたため中断された。このとき，本件自動車内に男性の姿（遺体）が確認されている。
同月１３日，本件自動車が引き上げられたが，車中に男性の遺体はなく，翌日の同月１４日に，さらに下流の，北海道雨竜郡ｉ町字ｊｋ番地付近のｈ川内で男性の遺体が発見され，これがＤであった。（４）　Ｄの直接死亡原因は溺水による窒息である。
（５）　Ｄの相続人は，妻の原告Ａ並びに子の原告Ｂ及び原告Ｃであり，法定相続分は，原告Ａが２分の１，原告Ｂ及び原告Ｃが各４分の１である。（６）　本件保険契約に基づいて，自損事故条項による保険金及び搭乗者傷害条項による保険金を請求するためには，自動車の運行に起因する，急激かつ偶然な外来の事故の発生を立証する必要があるところ，被告はその立証がされていないとして争っている。
２　争点
Ｄの死亡は，急激かつ偶然な外来の事故によるものといえるか。
３　争点についての当事者の主張
（原告ら）
（１）　自動車に乗ったまま，河川や海，崖下に転落するという自殺事件がどの程度あるのかは明らかではないものの，それよりは偶然の事故としての路外逸脱，転落事故の数の方がはるかに多いことは明らかである。たまたま，事故場所や態様が不明であるからといって，他の特殊事情なくして，自殺である可能性が高まるものではない。そのような特殊事情がなければ，偶然の事故であると考えられる。
（２）　Ｄは，死亡時３７歳の健康な男性であり，妻と子２人と幸福な生活を営んでおり，Ｅ産業株式会社のｍ営業所に重機のオペレーターとして勤務していた。
平成１１年４月１日午前１時，Ｄは，本件自動車に搭乗して勤務先に向かうべく家を出た。自宅から勤務先のｍ営業所までは国道ｎ号線を北上する形になる。国道ｎ号線に並行してｈ川が流れている。自宅から勤務先までは約４０分程度の道程であり，冬期間の勤務先での主な作業は国道の除雪作業であるため，早朝の午前１時に家を出た。
出がけに，依頼していた弁当を原告Ａが用意していなかったことから，Ｄと原告Ａとの間に若干の諍いはあったが，自殺する動機足り得ない些細なことである。
Ｄには精神疾患もなく，日頃の性格からしても自殺を図る人物ではない上，他に，家族関係，経済関係，健康問題で悩んでいたという事情はない。遺書などもない。さらに，熱心なＦの信者であり，来世を信じていたこと，自殺は良くないことと宗教上教えられていたことなどからしても，自殺を図るとは考えられない。
以上から，Ｄには自殺の動機はない。
（３）ア　本件自動車は，平成１１年５月１２日午後４時ころに，北海道雨竜郡ｇ町付近のｈ川下流の水中で発見され，中に遺体があることも確認されたが，この場所は転落場所を意味しない。この時期，ｈ川は雪解け水で水量が増し，非常に流れが速かった。そのため，本件自動車の引き上げは難航し，引き上げられた同月１３日には遺体はすでに流され，本件自動車の発見現場からさらに２０キロメートルほど下流で発見されたのである。これを考えると，本件自動車は４月１日に，ｈ川の発見場所よりも上流で転落し，下流に流されたのである。


イ　Ｄは，道路の除雪作業を監督し，また，自ら除雪車を運転して除雪作業をすることもあったから，道路の降雪の状況を確認したり，雪捨場の状況を確認するなどの作業をしており，早朝勤務先に向かう場合には，途中でそのような確認作業をすることが考えられる。本件自動車の発見場所から上流の，Ｄの勤務先であるＥ産業ｍ営業所付近までにあるｈ川沿いに，２か所の雪捨場があるが，Ｄはその雪捨場に入り，不用意に川の上に堆積した捨て雪の上を走行しようとし，そのまま川に転落したとも推測される。転落した本件自動車は山間部の人目のつきにくい川のどこかで引っかかって時間が経過し，５月になって雪解け水で水かさが増し，川の流れが速くなるのに従って下流に流されたのである。ウ　平成１１年４月１日に，Ｄが走行したと推定される自宅からｍ営業所までの経路に，転落事故が起きたと特定できる場所はない。冬は車道の端には雪山ができているし，ほとんどの場所では車道とｈ川の間には距離があり，雑木林がある。橋には欄干が設けられているから，転落が起これば跡が残るはずである。自動車ごと転落するには雪山をはね除け，雑木林を縫って川にたどり着かなくてはならない。このような状況で転落が起こりにくいのは事故であっても自殺であっても同じであり，これをもって事故が起こりえないと推論するのは無意味である。（４）ア　ｈ川沿いの国道ｎ号線とｈ川との前記の位置関係，状況を考えると，仮に自殺を図るとした場合，自動車ごと川に転落する自殺方法は，直ちに困難が予想されるから，このような方法を思いつき選択する可能性はない。
イ　Ｄが自宅に戻らず勤務先に出勤もせずに失踪した後，家族は数日帰宅を待ち，平成１１年４月４日なって警察に捜索願を出している。勤務先でも，Ｄの自殺を疑った者はおらず，事故と想定して捜索をしているのであり，周囲の者はＤの自殺を考えていなかった。
ウ　Ｄの死亡に関しては，自動車安全運転センターによる交通事故証明書が発行されている。
（被告）
（１）　自動車保険は，生命保険とは異なり，単純に「死亡」自体を保険金の支払要件としないで，急激・偶然・外来の事故との因果関係を要する外，その傷害を直接の原因として死亡した場合に保険金を支払うと規定しているので，保険金の請求者が急激・偶然・外来の３要件の立証責任を負うと解されている。
また，偶然性については，請求者側の故意，自殺等の内心の意思に関わることであり，少なくとも偶然であることの高度の蓋然性のあることまでの立証は必要であり，その立証ができたときに自殺でないこと，故意でないことが推認されることになると理解されるものである。（２）　原告らは，Ｄが平成１１年４月１日の午前１時ころに本件自動車に乗って出勤した旨主張するが，これを前提とすると，Ｄは深川市内の自宅を出て本件自動車を運転し，通勤経路にあたる道路を走行してｍ営業所に向かっていたはずであり，その間のどこかで本件自動車ごとｈ川に転落したと考えなければならない。
しかし，自宅から深川市ｏｐにある雪捨場付近までの道路はｈ川に近接しておらず，この間を走行中に誤って川に転落することはあり得ない。さらに，ｏからｍまでの間の国道ｎ号線は，比較的ｈ川に近接しているといえるが，それでも，走行中に運転を誤って路外に逸脱しても直ちに川に転落するほどに近接した場所は存在しない。のみならず，川との間には街路樹があり，冬期間は除雪された雪が道路両側にうずたかく積み上げられているため，たとえ走行中に居眠りをしたとしても，これらに阻まれて，川に転落することはあり得ない。ｈ川にかかっているすべての橋の両側には転落防止のための欄干が設けられていて，少なくとも，道路を通常走行中に誤って川に転落する可能性はなく，現に転落に際して橋の欄干が損傷していたとの報告はない。
さらに，深川市ｏｐの雪捨場よりやや下流にｑという場所があるが，この地点に高さ２メートルの堰堤があり，人を含めると相当の重量になる本件自動車がこの堰堤を越えて下流に流される可能性は低く，本件自動車はこのさらに下流において転落した公算が大きいところ，ｑよりも下流はｈ川と国道ｎ号線は最も近接した場所で２００メートルも離れており，運転を誤ってｈ川に転落することはあり得ない。


原告らは，自動車ごと転落することが不可能なことは，偶然の事故の場合だけでなく，覚悟の上での自殺でも同様であると主張するが，意図的に転落することが不可能な場所においては誤って転落することも不可能であるのに対し，誤って転落することが困難ないし不可能な場所でも意図的に転落することは可能である。Ｄが乗っていた本件自動車は，馬力の強い四輪駆動車であったから，路側の雪山を意図的に乗り越え，多少の雑木林を縫って川に向かって走行して川にたどり着くこともできたはずである。さらに，深川市ｏｐ及びｍにある雪捨場においては，その雪山の端は川側に向かって切り立っているものではなく，台形状に形成されており，のみならず，台形の端と河川までの距離は１０メートル以上確保するよう北海道開発局から指導されており，現にそのようになっていたから，Ｄ運転の本件自動車が雪捨場の雪山から誤って転落したとしても川に入る前に雪山のどこかにひっかかって停止するはずで，一直線に落下して川に落ちることはあり得ない。転落に際し，あるいは転落後意図的にアクセルを踏み込んで突破すれば車ごと川に転落することは可能である。（３）　原告らは，①路外逸脱や転落の場合，自殺よりも事故の方が多い，②遺書が存在しない，③動機がない，④自殺はよくないと教えているＦの信者である，⑤警察が事故証明書上事故と扱っている，等の事情を述べているが，①は何の立証にもなっていないし，②は遺書がない自殺はいくらでもあって特段不自然とはいえない。③は自殺を認定する際の重要なメルクマールであるが，Ｄが失踪してから原告Ａが自ら捜索願を出すこともせず，あわてて行方を捜す等の行動をとっていないこと，Ｄの前妻が子らを置いて家を出たあと原告Ａと再婚し，Ｄの死後，子である原告Ｂ及び原告Ｃの未成年後見人として原告ＡではなくＤの父が就任していること等の複雑な家庭環境を考えると，Ｄが家庭の内外で問題を抱えていた可能性も否定できない。⑤についても，いまだなお転落場所，転落状況も明らかとなっておらず，警察も事故と断定するだけの根拠を持ち合わせていないが，積極的に自殺と断定するだけの根拠も無かったために，遺族の心情を考慮して事故として取り扱ったに過ぎない。北海道開発局札幌開発建設部に対しても，本件に関し事故としての報告はなされていない。（４）　原告Ａは，Ｄが出勤していないことが分かった後も，付近のパチンコ店の駐車場を探しただけで自宅にいて特段捜索活動をしておらず，会社への連絡，捜索等を実父や勤務先に任せきりにしていて，突然夫の行方が不明となった妻の行動としては不自然である。
また，Ｄの同僚らは，Ｄは除雪・排雪作業を担当していないと述べており，そもそも，深夜，Ｄが業務の都合上雪捨場に入る理由はなく，特に夜間雪捨場には照明も人気もない場所であるから，ｈ川への転落場所が雪捨場の雪山であるとするならば，強く自殺を疑わせる。
第３　争点に対する判断
１　まず，争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）　Ｄは，死亡時３７歳で，深川市内の自宅に，妻である原告Ａと，子である原告Ｂ及び原告Ｃとの４人で生活していた。深川市内に本社のあるＥ産業に勤務し，勤務場所はｈ川上流沿いにあるｍ営業所で，運転手として稼動していた。
（２）　Ｄは，平成１１年３月３１日に勤務先から帰宅した後，夕方から夜にかけて外出していたが，途中，原告Ａに弁当を用意するように依頼した。ところが，原告Ａは弁当を用意できず，同年４月１日午前０時過ぎころに帰宅したＤと諍いになり，Ｄは，同日午前１時ころ，原告Ａに出勤する旨を伝えて，深川市内の自宅を本件自動車に乗って出発した。ところが，同日昼ころに，同じＥ産業のｍ営業所に勤務する原告Ａの実父から原告Ａに電話があり，Ｄが出勤していないことを伝えられた。その際，原告Ａは，Ｄとの間で諍いがあったことを話したくなかったこと，無断欠勤を勤務先に隠そうと思ったことから，風邪を引いて休んでいる旨を伝えた。原告Ａは，Ｄが原告Ａとの間をとりなしてもらうために実家に戻ったことも考えたが，すぐにＤの実家に連絡することはせず，Ｄの携帯電話に電話したがつながらず，Ｄがいそうなパチンコ店の駐車場に本件自動車がないかどうか見に行くなどしたが見つからず，自宅に戻り，Ｄの帰りを待った。
同日夜になってもＤが帰宅しなかったことから，原告Ａは，Ｄの実家に電話をして事情を話し，深川のＤの自宅まで来たＤの両親と対応策を話し合ったところ，Ｄの両親から，頭を冷やしたら帰ってくるから伏せておいてほしい，帰って来づらくなるから捜索願は出さないでほしい旨を言われ，もう少しＤの帰りを待つこととなった。ただ，勤務先には隠しておくこともできなかったので，Ｄの両親とともに，原告Ａの実家に事情を話し，その上で，同月２日に勤務先に事情を説明した。
同月３日になってもＤは帰宅せず，原告Ａは，Ｄの父とともに，警察に赴いて捜索願を出した。
（３）　本件自動車は，平成１１年５月１２日午後４時ころ，北海道雨竜郡ｇ町付近のｈ川下流の水中に沈んでいるところを発見された。警察が引き上げ作業を開始し，本件自動車内に男性の遺体があったことが確認されたが，ｈ川の水量が増してきたことなどから引き上げ作業はいったん中断された。
そして，翌日の同月１３日，本件自動車が引き上げられたが，車中に男性の遺体はなく，その翌日である同月１４日に，さらに１０キロメートル程度下流の，北海道雨竜郡ｉ町字ｊｋ番地付近のｈ川内で男性の遺体が発見され，これがＤであった。
死体検案の結果，Ｄの直接死因は溺水による窒息であり，死亡したのは平成１１年４月１日ころとされた。遺体は巨人様化しており，胸腔内には，左側に２６０ミリリットル，右側に１００ミリリットルの水分貯留が認められた。
本件自動車についても，発見当時全体がひしゃげた状態で窓ガラスも割れている状況であった。


（４）　Ｄは，運転手としてＥ産業の砂利部に所属しており，勤務時間は午前７時３０分から午後５時までであり，午前６時ころに自宅を出て，午前７時ころに出勤することが多かった。夏場は砂利の運搬などを担当していたが，冬場は砂利運搬の仕事はほとんどなくなるため，Ｅ産業が請け負っていた国道ｎ号線等の場所における除雪及び排雪作業にも従事していた。ただ，熟練の運転手ということではなかったため，特定の除雪車の運転手に指定されていたわけではなく，助手として除雪車に同乗したり，砂まきや排雪，屋根の雪下ろし等必要とされる作業全般に関わっていた。除排雪の要否は，当日朝までの降雪量をみて，除雪車運転手により決定されており，除排雪が必要と判断された場合には，朝４時ころに出勤して作業を開始する必要があった。
そのほか，ｍ営業所近辺で降雪がなくても，峠などで降雪がある場合も考えられるので，そのような場所の除排雪作業の要否を判断するため，早朝に峠や山道を走ったり，雪捨場の状況を見るなどの作業を担当する者もいたが，そのような早朝パトロールを担当していたのは，平成１０年１２月から平成１１年３月まではＧという者であり，Ｄに早朝パトロールの業務命令が出されたことはなかった。
Ｅ産業が請け負って除排雪を行う場合，雪捨場として使用していたのは，ｈ川沿いの２か所の雪捨場であり，１か所は，ｇ町との境に位置する深川市ｏｐに，もう１か所は，ｍ営業所を過ぎたところにある深川市ｍｒにある。雪捨場においては，当該場所に，排雪した雪を集めて捨てていくことになるが，雪がたい積してくるとブルドーザーで雪を川側に押していく作業が必要となる。ただし，川縁から一定の距離を保つように指定されて，無限定に川に向かってたい積した雪を押すことにはならない。（５）　Ｄの通勤経路は，深川市内の自宅を出て，ほぼ南北に通る道路を北上し，深川市ｏで国道ｎ号線に合流して，国道ｎ号線をｍまで北上するというものであった。ｏからｍまでの国道ｎ号線は，ｈ川に沿っていたが，ｈ川の本流と交差する場所はなく，また，ｈ川との間はそれほど接近しておらず，高低差があるほか，路側から川岸までの間には雑木林などがある状況であった。
深川市ｏｐの雪捨場がある場所からｈ川を少し下ったところに，灌漑排水のために２メートル以上の高さのある堰堤が設けられている場所があり，堰堤の手前で用水路に一定の河水が流れるようになっている。ただし，その手前でｈ川の流れが二手に分かれており，この堰堤部分を通らない流れもある。
ｈ川は，平年，４月１０日過ぎころまでは水面が凍結して，凍結した川面の上に積雪する状況であり，４月１０日過ぎに川面の氷が溶けて川の水が流れるようになり，その後，雪解け水や上流のダムの放流などで水量が増し，流れも速くなる。
本件自動車が発見された場所付近からｍ営業所までの間の国道ｎ号線とｈ川とが交差するのは，本流との交差が深川市ｏ付近の１か所のみで，その他の場所はｈ川支流との交差である。そして，それらの場所で設置されている橋には，いずれも１メートル前後の高さの欄干が設けられていた。また，これらの橋を管理する北海道開発局札幌開発建設部では，平成１１年４月１日に橋から自動車が転落した旨の事故報告は受けていない。（６）　Ｄは，原告Ａと婚姻する前は，前妻が子らをおいて家を出たために，実家において両親の援助を受けながら子らの養育にあたっていた。原告Ａと婚姻してからは子らも含めて４人で生活しており，子らと原告Ａとの関係は特に問題はなかった。ただ，Ｄ失踪後，原告Ａが不安定な精神状態にあったことから，子らはＤの両親のもとで生活することとなり，学校の転校手続もとり，その後，Ｄの死亡が判明してからは，原告Ａの将来などを考え，Ｄの父が子らの未成年後見人に就任した。
Ｄは，原告Ａとの婚姻前は，無断欠勤したり，会社を辞めるのに自ら言い出せず，原告Ａが一緒に会社に謝りに赴くようなこともあった。Ｅ産業に勤務し，原告Ａと婚姻してからは，そのような状況はなくなっていた。なお，ＤはＦの信者であり，青年部のリーダーを務めるなどしていた。２　以上の事実関係をもとに検討する。
（１）　本件保険契約に基づいて保険金を請求するためには，自損事故条項及び搭乗者傷害条項のいずれに基づく請求についても，Ｄの死亡が急激・偶然・外来の事故により生じたものであることの立証が必要であり，それを原告らが負担していることについて，当事者間の争いはない。急激性の要件は，事故発生の態様が急速で突発的なことを意味するものであるが，一般的には，傷害を生じる程度の事故はこの要件を満たすものであり，疾病に基づく身体の侵襲を不担保にする趣旨であると解されている。
外来性の要件は，傷害を発生させる事故が外部から被保険者の身体に及ぶことが必要であるとするものである。
本件においては，Ｄの直接の死亡原因が溺水による窒息であり，短時間で死亡に至ったことから，急激性の要件，外来性の要件ともに充足されると解される。
（２）　偶然性の要件は，事故の原因の発生，結果の発生，または原因及び結果の発生のいずれもが，被保険者において予知できないものである場合に充足される。被保険者の意思によらないという意味であるが，保険請求者の方で，一応意思によらないものであること，すなわち，自殺によるものでないことが推認できる程度に立証する必要があると解される。そこで，以下，本件における偶然性の要件を検討する。ア　まず，本件自動車がｈ川に沈んでいるところを発見されたこと，その際，車内の男性の遺体が発見されていること，本件自動車が発見された翌日に引き上げられた際には遺体は車内になく，さらにその翌日に同地点から１０キロメートル以上下流の地点で発見され，遺体が巨人様化していたことからすると，Ｄは，平成１１年４月１日ころに本件自動車ごとｈ川に転落して死亡したことが推認される。


そして，本件自動車が，全体にひしゃげ，窓ガラスが割れている状況で発見されていること，わずか１日半程度の期間で遺体が１０キロメートル以上も流されていることからすると，本件自動車は，発見地点よりも上流の地点でｈ川内に進入し，又は転落し，その後発見地点まで流されたと推認される。なお，被告は，深川市ｏｐの雪捨場がある場所からｈ川を少し下ったｑに，灌漑排水のための２メートル以上の高さのある堰堤が設けられており，流れが速いとしても，重量のある本件自動車がこの堰堤を乗り越えるのは難しく，堰堤よりも下流で本件自動車がｈ川に転落した可能性が高い旨主張するが，堰堤の手前でｈ川の流れが二手に分かれており，この堰堤部分を通らない流れもあるから，本件自動車が堰堤を乗り越えたとも限らず，この堰堤の存在によって，本件自動車の転落地点を被告主張のように限定することはできないと解される。イ　他方，Ｄの通勤経路とｈ川との位置関係を考えると，Ｄの自宅からｍ営業所までにおいてｈ川に接するのは，Ｄの自宅から北上して国道ｎ号線に合流する深川市ｏの地点からｍまでの国道ｎ号線上であるが，その区間の国道ｎ号線とｈ川とはそれほど近接していない箇所がほとんどであり，近接した場所においても，道路と川との間には雑木林がある状況である。冬期間は路側に除雪された雪が雪山となっており，それを乗り越えなければ道路の外にはずれることはない。
本件自動車が発見された場所付近からｍ営業所までの間の国道ｎ号線とｈ川とが交差するのは，本流との交差が深川市ｏ付近の１か所のみで，その他の場所はｈ川支流との交差である。そして，それらの場所で設置されている橋には，いずれも１メートル前後の高さの欄干が設けられており，橋を管理する担当部署に対し，平成１１年４月１日に橋から自動車が転落した旨の事故報告はされていない。
当該通勤経路付近にあるｈ川沿いの雪捨場は，深川市ｏｐにあるものと，ｍ営業所を過ぎたところにあるｒのものの２か所であるが，ｐの雪捨場は国道を少しはずれて川方向に向かう道路を進まなければならないし，ｒの雪捨場は国道からは近いが，ｍ営業所を過ぎた場所であり，いずれも，Ｄの通勤経路上にあるとは言えない。Ｄは，当時Ｅ産業で除排雪の作業にも従事していたが，補助的な作業を行っていたのであり，全体を監督するような立場にはなく，雪捨場の見回りなども行う早朝パトロールの仕事も担当していなかったのであって，通勤途上に雪捨場に寄って見回りをするというのも考えにくい。そもそも，雪捨場の雪山から川までは一定の距離を保つようにされているものの，道路から川に向かって下っていく河川敷に積み上げられる雪は道路と同程度の高さになり，台形状の雪山を形成し，その端と川面との高低差ができるものである上，このような雪捨場の照明施設などはないから，夜間は特に危険な場所であるということができ，その点からも，通勤経路から少しはずれて立ち入るということは，通常では想定しにくい。しかも，車両に乗ったまま雪山の端から川に転落する事態が生ずるのは，雪山の内部の雪が溶けて抜けるような状況があったとしても，台形状の雪山の頂上の端を走行するような場合であると考えられるが，このような危険な走行をすることも不自然である。
Ｄの通勤経路と本件自動車発見地点までの区域については，国道ｎ号線とｈ川がさらに離れており，国道から脇道を川に向かってかなり走らなければ川岸にたどり着くことはない。
ウ　これらの事情を考慮すると，自宅から勤務先に向かうとして本件自動車を運転していたＤが，誤って，本件自動車ごとｈ川に進入し，あるいは，転落するということの可能性は極めて低いと言わざるを得ない。エ　この点，原告らは，転落の可能性の低さは，事故の場合と自殺の場合とで異ならず，実際にＤが本件自動車ごとｈ川に流されているのであるから，転落の可能性を論ずることは意味がない旨を主張する。しかし，誤って転落する可能性が低くても，意思に基づいて転落する可能性が低いとはいえず，特殊な方法を用いなければ川に進入できないというような場合以外は，その可能性に違いはあると解されるところである。
オ　さらに，原告らは，本件自動車ごと転落することについては困難が予想されるので，自殺の方法として選択する可能性は低いこと，自動車ごと転落する場合としては不慮の事故の方が多いことを主張するが，いずれについても，必ずしもこのようにいうことはできないと思われるので，原告らの主張を採用することはできない。
カ　原告らは，Ｄにおいて，家族や仕事の関係での悩み，経済的困難，精神疾患もなく，熱心なＦの信者として活動し，自殺を否定する旨の教えを受けていたのであって，自殺の動機がなく，現に，Ｄの周囲の者は，Ｄ失踪後に同人の自殺を疑わず，自動車安全運転センター北海道旭川方面事務所長による交通事故証明書が発行されている旨を主張する。たしかに，Ｄには，特段，悩みがあったことをうかがわせる事情は認められないし，平成１１年４月１日に家を出る際に原告Ａとの間で諍いがあったことは認められるものの，それのみで自殺の動機足り得るような事情とは言えない。周囲の者の対応や交通事故証明書の発行の事実も，本件において，自殺を疑わせる決定的な事情はなかったことを示しているものと考えられる。
しかし，Ｄが家を出る際の諍いについては，原告Ａも，珍しく言い返したと感じ，Ｄが原告Ａとの間を取り持ってもらうために家に行ったのかもしれないと考えていたこと，原告Ａから話を聞いたＤの両親も，頭を冷やしたら戻ってくると原告Ａに伝えていることからすると，それなりに険悪なものであったと考えられるし，Ｄが，以前に勤務していた職場において，無断欠勤をしたり，退職する旨をなかなか言い出せず，原告Ａとともに会社に赴いて告げることがあったとの事情なども併せ考慮すると，Ｄの精神的な脆さもうかがうことができる。
もちろん，このことによって自殺の動機が認定できるものではないが，自殺の可能性を全く否定するほどの事情であるということもできないと解されるところである。
キ　以上からすると，本件においては，本件自動車のｈ川への進入又は転落がＤの意思による可能性も否定できないのであり，他に，本件が偶然の事故であることを認めるに足りる証拠はなく，これを認めることはできないと言わざるを得ない。
第４　結論
以上の次第であり，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部


主　　　　　　　文
１　第１審原告の控訴（第８９２号事件）に基づき原判決主文第１及び第２項を次のとおり変更する。
第１審被告は第１審原告に対し３億４３８７万６０１７円及び内金２億５５７９万４１６８円に対する平成１２年９月１日から完済まで年２５パーセントの割合による金員を支払え。
２　第１審被告の控訴（第８９１号事件）を棄却する。３　訴訟費用は第１，２審とも第１審被告の負担とする。４　この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　第８９１号事件
(1)　第１審被告（控訴人）
ア　原判決主文第２ないし４項を取り消す。
イ　第１審原告の予備的請求を棄却する。
ウ　訴訟費用は第１，２審とも第１審原告の負担とする。
(2)　第１審原告（被控訴人）
ア　本件控訴を棄却する。
イ　控訴費用は第１審被告の負担とする。
２　第８９２号事件
(1)　第１審原告（控訴人）
ア　原判決主文第１項を取り消す。
イ　主文第１項と同旨（主位的請求）。
ウ　第１審被告は第１審原告に対し１億１１００万円及びこれに対する平成６年１１月８日から完済まで年６パーセントの割合による金員を支払え（予備的請求）。エ　訴訟費用は第１，２審とも第１審被告の負担とする。
(2)　第１審被告（被控訴人）
ア　本件控訴を棄却する。
イ　控訴費用は第１審原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者等
ア　第１審原告は，いわゆる「旧住専７社」より，各社の資産・営業に関する権利を平成８年８月３１日付け契約をもって，同年１０月１日付けで譲り受け，それらの資産の管理，換価，回収を目的として設立されたものである(旧商号・株式会社住宅金融債権管理機構)。第１審原告は，平成１１年４月１日，株式会社整理回収銀行と合併し(存続会社は株式会社住宅債権管理機構)，現商号(株式会社整理回収機構)に商号変更したものである。
イ　Ａ信用組合は，組合員に対する資金の貸付等をその業務とする信用組合である。同信用組合は，平成１０年７月２５日の臨時総代会をもって，事業全部の譲渡等を決議した上，同年１１月３０日に解散を決議し，現在，清算手続中である。ウ　第１審被告は，中華民国籍を有する者で，昭和５７年から平成１０年７月までＡ信用組合の理事長の職にあった。
エ　Ｂは，第１審被告と内縁関係にある者である。
オ　Ｃ及びＤは，第１審被告とＢとの間の長男，次男である。カ　第１審被告の親族関係は別紙(1)「Ｅ家族関係図」のとおりである。
(2)　信用組合取引契約
ア　Ｃ，Ｄ及びＢ名義の契約の存在
Ｃ，Ｄ及びＢ（以下，この３名を「Ｃら３名」という。）の名義で平成６年９月２９日にＡ信用組合との間で，次の内容の信用組合取引契約が締結された。
(ア)　適用範囲
手形債務，証書貸付，債務保証その他一切の取引に関して生じた債務について適用する。
(イ)　遅延損害金
債務を履行しない場合，年２５％の割合の損害金を支払う。
(ウ)　期限の利益の喪失
債務の一部を履行しなかった場合には，Ａ信用組合の請求により期限の利益を失い，債務者は直ちに債務を弁済しなければならない。
イ　実質的な契約当事者
上記アの信用組合取引契約当事者は，第１審被告とＡ信用組合である。
(3)　本件消費貸借契約
ア　Ｃら３名の名義の契約の存在
Ｃら３名の名義で平成６年９月３０日にＡ信用組合との間で，下記(ア)ないし(ウ)のとおり合計５億５０００万円の金銭消費貸借契約（証書貸付。以下「本件消費貸借契約」という。）が締結された。
(ア)　Ｃ名義分　　１億９０００万円
(イ)　Ｄ名義分　　１億８５００万円
(ウ)　Ｂ名義分　１億７５００万円
(エ)　利息　(ア)ないし(ウ)共通　６％
(オ)　返済期日　同上　平成６年１１月７日
イ　実質的な契約当事者
本件消費貸借契約の契約当事者は，第１審被告とＡ信用組合である。
(ア)　目的
この借入金は，当時売り出されていたＦ株式会社の株式（以下「Ｆ株」という。）４００株を入札するための資金であった。
(イ)　Ｆ株の入札者
以下の状況からしてＦ株の入札者は第１審被告であった。ａ　第１審被告にとってＦ株入札は利殖の好機であった。ｂ　入札に当り，入札価格及び株数を決めたのは第１審被告であった。ｃ　Ｆ株上場後，第１審被告はＦ株を買い増しした。
ｄ第１審被告は，   合計５００株のＦ株を借入金の担保としてＡ信用組合に差し入れた。
ｅ　第１審被告は，大蔵大臣を株主とするＦ株株券を被告名義に書き換えた。ｆ　第１審被告は，Ｆ社の配当金を受領した。
ｇ　第１審被告はＦ株４００株を売却した。


ｈ　第１審被告は，Ｆ株４００株の前記売買代金から３億円を返済に充てた残りの約１４３９万円については，自己の支出に充てる等して使つた。(ウ)　Ｃ実質入札・第１審被告名義借用に関する消極事実Ｃが第１審被告名義を借用して入札したことを基礎づける事実は皆無である。名義借用に関する消極事実を列挙すると以下のとおりである。ａ　売出・入札の趣旨からして(目論見書の記載)，借名による入札は認められない。第１審被告が入札者であり，株主である。
ｂ　Ｃを入札者と評価し得ない。
ｃ　Ｃは，自身の名義で入札できた。
ｄ　Ｃによる被告名義借用の事実はない。
ｅ　名義書換に当り，Ｃ名義にすることも可能であった。ｆ　第１審被告名義のＦ株４００株をＣが売却することも可能であった。
(エ)　借主が第１審被告であることの根拠事実
ａ　いずれの主張によっても名義借りである。
ｂ　上記(イ)(ウ)のとおり，Ｆ株の入札者は第１審被告である。ｃ　第１審被告自身はＡ信用組合から借入ができなかった。ｄ　第１審被告には信用あるいは資力があった。
ｅ　利払いをしたのは第１審被告である。
ｆ　借換を第１審被告が勝手に行った。
ｇ　Ｃの判断が何もない。
ｈ　利息によって利益を上げようとする案（第１審被告の主張）が杜撰である。ｉ　第１審被告の供述から，Ｃは名義貸人であるとの意識が窺える。
ウ　金銭の交付及びその後の金銭の流れ
(ア)　Ａ信用組合は，平成６年９月３０日，ア(ア)ないし(ウ)記載の金額の金銭をそれぞれＡ信用組合のＣら３名の名義の別段預金に入金した。(イ)　これらの各金銭は，同日，これらの別段預金から全額引き出されて，Ａ信用組合の第１審被告名義の普通預金口座に入金された。続いて，同日，同普通預金口座から５億７７６８万円が引き出され，株式会社Ｇ銀行甲支店におけるＡ信用組合の当座預金口座（預り金口座）に同額が入金された。
(ウ)　さらに，同日，同口座から同額が引き出されて，その全額が，第１審被告名義で，Ｆ株４００株を入札するために，国庫に納付された。
(4)　借換契約１
ア　Ｃら３名の名義の契約の存在
Ｃら３名の名義で平成６年１１月１０日にＡ信用組合との間で，本件消費貸借契約に基づく債務の返済を目的として，次の消費貸借契約（以下「借換契約１」という。）が締結された。
(ア)　貸付金額　　Ｃ名義分　　１億９０００万円
Ｄ名義分　　１億８５００万円
Ｂ名義分　１億８０００万円
(イ)　利息　　　　年５％
(ウ)　返済期日　　平成６年１２月９日
(エ)　貸付方法　　手形貸付（利息天引）
イ　実質的な契約当事者
借換契約１の契約当事者は，第１審被告とＡ信用組合である。その根拠となる事実は次のとおりである。
(ア)　Ｃが意識のない時期に第１審被告が契約している。(イ)　大阪府の検査で第１審被告が借主とされている。
ウ　金銭の交付及びその後の金銭の流れ
ア(ア)記載の金銭は，平成６年１１月１０日，利息天引後の金額（Ｃ名義分として１億８９２１万９１７９円。Ｄ名義分として１億８４２３万９７２７円。Ｂ名義分として１億７９２６万０２７４円。合計５億５２７１万９１８０円）が，Ｃら３名の名義の別段預金に入金された。その後，Ａ信用組合の第１審被告名義の普通預金口座に入金され，さらに，同日，同口座から５億５３７９万７２５７円が引き出された。そのうち５億５０００万円が本件消費貸借契約に基づく元金の弁済に，また，そのうち３７９万７２５７円がその利息の弁済に充てられた。エ　借換契約１に基づく利息の支払(普通預金出金分)第１審被告は，普通預金口座から借換契約１に関する約定利息金の支払に充てるべく，以下のとおり，利息金相当額をそれぞれ出金の上，Ａ信用組合に対し，平成８年９月２日分までの約定利息金を支払った(総額２９１９万４５０９円)。(ア)　平成７年５月１２日　２３１万１２３２円，２２５万０４１０円，２１８万
９５８９円
(イ)　平成７年９月２１日　１２９万０９５８円，１２５万６９８６円，１２２万
３０１３円
(ウ)　平成７年１２月１９日　２４９万８６３０円，２４３万２８７６円，２３６
万７１２３円
(エ)　平成８年３月６日　１３１万１７８０円，１２７万７２６０円，１２４万２
７３９円
(オ)　平成８年５月２４日　６４万５４７９円，６２万８４９３円，６１万１５０
６円
(カ)　平成８年７月２９日　６２万４６５７円，６０万８２１９円，５９万１７８
０円
(キ)　平成８年１２月２４日　１３１万１７８０円，１２７万７２６０円，１２４
万２７３９円
以上の結果，平成８年９月２日までの約定利息金が支払済みとなった。
オ　借換契約１に基づく債務の返済