仮に，本件開示請求の請求者がＣ本人であり，原告は法定代理人として本件自己情報の開示を請求できるにすぎないとした場合は，本件開示請求において，被告には，原告に対し，共同親権の原則に従って夫婦連名で請求するよう指導するなど適切な指導をし，適法有効な手続をとらせて手続を進行させるべき義務があるというべきである。被告が本件開示請求に対して何ら不備の指摘をしないで手続を進行させた以上，本件開示請求の請求者がＣであって原告は法定代理人にすぎないと主張したり，本件開示請求手続が共同親権者が単独で代理請求をしたことを理由として不適法であると主張したりすることは，信義則又は禁反言の原則に反し許されない。
（被告の主張）
ア　本件開示請求の請求者
(ア)　本件開示請求書における「請求者の区分欄」，「代理の理由」欄，「代理人の資格」欄の記載からすると，原告は，Ｃを個人情報の本人とし，自らはその法定代理人として本件開示請求をしたものとみるべきであり，本件不開示決定の当事者の表示も同趣旨とみることができる。そうすると，本件開示請求の開示請求者はＣであって，原告はＣの法定代理人にすぎない。被告は，本件開示請求に対してした本件不開示決定をＣの法定代理人親権者としての原告に文書で通知し，同決定に対する不服申立てについてもＣの法定代理人としての原告から申し立てられたものとして棄却している。(イ)　行政事件訴訟法９条によれば取消訴訟の原告適格は当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものに限られるのであるから，(ア)によれば本件訴訟の原告適格者はＣであり，他に原告適格者はいない。原告は，本件訴訟をＣの法定代理人としてではなく，Ａ個人として提起しているから，これは原告適格を有しない者の訴えであり，不適法であって却下されるべきである。
イ　原告の本件自己情報の開示請求権について
(ア)　原告は，本条例に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律１３条２項に相当する定めが存在しないことを根拠に，法定代理人自身に本人の情報の開示請求権が認められる旨主張する。しかし，同項は法定代理人が本人に代わって自らが請求権者となり得ることを定めたものであり，同法のような明文の規定がない以上，本条例は未成年者の個人情報についてはその本人のみが開示請求をなし得ること，法定代理人が本人に代わって開示請求をなし得ないことを定めていると解すべきである。
(イ)　また，原告は親権者が子に対する監護教育の義務を負うことを理由に，Ｃに関する情報は監護教育者である原告自身の自己情報である旨主張する。
しかし，親権者が子に対して監護教育の権利を有し，義務を負うとしても，それはあくまで子の親権者として子のために行うものであり，親権者が個人の資格で行うものではない。原告は未成年者が心身障害者であって全面的に親の保護を必要としている点を主張するが，程度の差こそあれ未成年者が親の保護を必要とすることには変わりがない。子の健康によりその自己情報に関する条例の解釈が左右されるものではない。したがって，子であるＣに関する情報は監護教育者兼義務者である原告自身の自己情報である旨の原告の主張は失当である。
ウ　原告は，本件不開示決定がＣ本人に対してなされたものであっても，これにより原告が行なうべき監護教育権に制限を受けるから原告は上記決定の取消しを求める法律上の利益を有する旨の主張もする。
しかし，これは行政事件訴訟法９条の「法律上の」利益を有する者の解釈を誤った主張であって，本件不開示決定がＣ本人に対してなされたものである場合，その取消しを求める法律上の利益を有するのはＣ本人のみであり，原告はその救済を法定代理人として求めることができるにすぎない。エ　原告の信義則違反，禁反言その他の主張については争う。
(2)　本件自己情報の不開示事由の有無
（被告の主張）
ア　指導要録について
(ア)　指導要録は，成長過程にある児童について継続的かつ適切な指導をするために，校長が担任教師と協働してその学習や生活状況を記載した基礎資料であり，当該児童のプラス面を取り上げることを基本としながらもその後の指導に役立たせる趣旨からマイナス面を記載することもある文書であって，担任教師等の間で使用される内部文書である。
その一部は，通知表によって当該児童及びその保護者に開示されるが，指導要録自体は学校において児童の教育に携わる者以外には開示しない前提で記載される。
(イ)　不開示情報
被告が所管する小学校児童指導要録の様式は，別紙１のとおりであり，このうち開示を不相当とするのは様式２（指導に関する記録）（以下「指導記録」という。）中，各教科の学習の記録のうち「Ⅲ所見」欄，特別活動の記録のうち「Ⅱ事実及び所見」欄，行動の記録のうち「Ⅱ所見」欄，「指導上参考となる諸事項」欄及び出欠の記録のうち「備考」欄である。
(ウ)　各不開示部分の記載事項
静岡県教育委員会が平成３年７月に県下の小，中学校に宛てた「児童・生徒指導要録の取り扱い」（以下「指導要録取扱い」という。）によれば，各不開示部分には，以下のとおりの内容が記載されることが予定されている。
各教科の学習の記録のうち「Ⅲ所見」欄には，①その児童個人として比較的優れている点など，各教科の学習全体を通して見られる児童の特徴に関すること，②学習に対する努力，学習意欲，学習態度等の児童の日常の学習状況に関すること，③当該学年において，学年当初と学年末とを比較し，学習の進歩が著しい教科がある場合，その状況に関すること，④児童の体力の状況及び学習に影響を及ぼすような児童の健康の状況に関すること，⑤学校教育法施行規則２６条により，児童が心身の状況によって履修することが困難な各教科について，特別の処置をとった場合，その状況に関すること，⑥その他特に指導が必要である場合には，その事実に関すること，などが記載される。
特別活動の記録のうち「Ⅱ事実及び所見」欄には，①事実の記入については，たとえば所属する係名や委員会名，クラブ名及び学校行事における役割の分担など，活動の状況についての事実に関することなど，②所見の記入については，たとえば，その児童個人として比較的優れている点など，特別活動全体を通して見られる児童の特徴に関すること，当該学年において，学年当初と学年末とを比較し，活動の状況の進歩が著しい場合，その状況に関すること，その他特に指導が必要である場合には，その事実に関することなどが，それぞれ記載される。


行動の記録のうち「Ⅱ所見」欄には，①全体的にとらえた児童の特徴に関すること，②その児童個人として比較的優れている点など，各教科，道徳，特別活動その他学校生活全体にわたって見られる児童の特徴に関すること，③当該学年において，学年当初と学年末を比較し，行動の状況の進歩が著しい場合，その状況に関すること，④指導上特に留意する必要があると認められる児童の健康状況その他特に指導が必要である場合にはその事実に関することなどが記載される。
「指導上参考となる諸事項」欄は，「各教科の学習の記録」，「特別活動の記録」，「行動の記録」及び「進路指導の記録」以外で指導上参考となる諸事項を一括して記録する欄であり，ここには，生徒の特徴，特技等，学校内外における奉仕活動等及び表彰を受けた行為や活動等，知能，学力等について標準化された検査の結果など指導上参考となる事項が記載される。具体的には，①児童の特徴，特技等については，児童の特徴や特技，趣味，読書傾向などのうち，児童の長所を把握するうえで重要なもの，②学校内外における奉仕活動等及び表彰を受けた行為や活動等については，例えば，家庭や社会における奉仕活動等の善行，学校内外における表彰を受けた行為や活動等，課外における活動のうち児童の長所と判断されるもの等，③知能，学力等について標準化された検査の結果については，妥当性，信頼性の高いものを正確に実施した場合，検査月日，検査の名称及び検査の結果，④他の欄に記入できない事項で，海外から帰国した事実など指導上特に必要なものなどが記載される。
出欠の記録のうち「備考」欄には，「出席停止・忌引等の日数」に関する特記事項，欠席理由の主なもの，遅刻，早退等の状況，転入学した児童についての前に在学していた学校における出欠の概要等が記載される。
(エ)　前記各部分を開示した場合の問題点
教育評価とは，日々成長してやまない児童のある成長の時点での記録であり，専門的な判断や教育的な配慮に基づく裁量の余地の広いものである。「教育情報の開示はまずもって教育問題」ととらえるべきであって，どの時点でどのような情報を伝えるかという適時性の判断は教師の智恵に任せるべきである。
開示することによる主な問題点は次の４点である。
ａ　教育評価は，児童本人や保護者との議論によって常に正しい評価，判断に到達し得るという性格のものではなく，教師の専門性において誠実になされるべきものである。
ｂ　マイナス評価によるダメージ
マイナス評価を児童が受け止めるには，それ相当の成熟が必要であり，保護者もまた冷静にはなれない。
ｃ　教師と本人や保護者との信頼関係
開示により評価に対する誤解，感情的な反発を招き，信頼関係が損なわれるのみならず，軋轢を生ずることがある。
ｄ　指導要録の形骸化
指導要録が開示されることになると，教師はマイナス面を含めた記載に躊躇し，その結果内容が形骸化して継続的な指導資料にはならなくなる。
(オ)　結論
以上のとおり，指導要録中の開示を不相当とする部分を開示した場合，当該評価，判定，指導等に著しい支障が生ずるおそれがあるから，本件指導要録中の前記不開示部分を本条例１３条２項２号により不開示とした本件不開示決定は相当である。
イ　就学指導調査個票について
(ア)　就学指導調査個票は，就学指導委員会が作成する文書である。就学指導委員会は，昭和５３年の文部省通達，「教育上特別な取扱いを要する児童，生徒の教育措置について」に基づいて設置されているものである。伊東市においても，心身に障害を持つ生徒・児童を対象に，医師，保母，教職員，家庭児童相談員等，専門家の意見を聞くことにより適切な就学指導を行う機関として，伊東市就学指導委員会を設置している。同委員会は保育園，幼稚園，学校の代表者に出席を求め，それぞれが作成して持ち寄った「就学指導調査個票」を参考資料として，幼児，児童，生徒の生活状況や学習状況を直接聞いたうえで，「就学指導委員会の結果の記録」を作成し，これに基づき保護者と「就学相談会」を実施し，盲学校，聾学校，養護学校，養護学級及び普通学級への就学を決定している。
就学指導調査個票はその性格上，当該幼児，児童及び生徒のプラス面のほか，知能テストの結果，障害の程度，保母や教師から見た学習や生活上の困難点等について，細かく記載されている。
(イ)　不開示部分及び不開示理由
就学指導調査個票のうち，客観的事実を記した年度，学校名，記入者名，児童生徒氏名，住所，生年月日，保護者名，続柄，職業，学年，組及び男女別の各記載以外の記載部分は開示不相当である。
前記部分を不開示とする理由は以下のとおりである。
ａ　就学指導調査個票は，伊東市の就学指導委員会が就学指導の資料とするために各校に作成を依頼している文書である。この就学指導調査個票は，一人一人の心身障害児童にとって最もふさわしい教育の場がどこであるのかを適正に判断をしていく際の基礎的な資料として，主としてその児童の担任が作成し校長の承認を得て，市の就学指導委員会に提出されるものである。
この目的のため，就学指導調査個票には「知能テストの結果」や「担任の観察結果」「家庭の状況」などが詳細に記入され，就学指導委員会において，児童の今後の就学の方向について医学的，教育的，社会的な観点から検討するための資料とするもので，適正な就学指導のためには必要不可欠のものであるが，あくまでも内部資料であって開示を想定して作成されるものではない。また，この就学指導調査個票には，その性格上，心身に障害を持つ児童が通常の学級では十分な教育的な成果をあげることができないというマイナス面が事実に基づいて記述されることになり，例えば，通常学級での４０人規模の集団ではその児童にあった教育課程を組むことが難しく学習の遅れが目立つこと，身辺処理や行動面において自立が難しく十分な個別指導ができないこと，身体の状況や健康の状態から少人数指導が求められていること，家庭環境や保護者の考え方等について書かれることがある。
このように就学指導調査個票は児童のマイナス面を詳細に記録してあるため，高度の秘密性を要し，就学指導委員会終了後にはすべて回収されるものである。
ｂ　また，就学指導調査個票作成に当たって，教師は保護者と緊密に連絡し学校での状況を知らせているし，就学指導委員会の後でも必要な場合は事実を基にして児童の今後の就学につき保護者と協議しているが，保護者にとって養護学校や養護学級への転入は困難さを伴う大きな問題であって，その際教師の専門的な判断と保護者の意向が食い違うケースが生じやすい。そのため，今後もその児童の教育活動を続けなければならない教師としては，混乱を回避するために，就学指導調査個票の不開示部分は絶対に開示してほしくない部分である。
(ウ)　結論


このように，就学指導調査個票は，難しい状況を制約された小さな枠の中に簡潔に記載しなくてはならず，また，市の就学指導委員会に提出するという目的以外に一切使用しない秘密性の高い文書である。これが，本人や保護者に開示されることになれば，学級担任及び校長は記載を拒否することになりかねず，結果として，市の就学指導委員会に学校からの基本的な資料が提供されないこととなり，就学指導そのものが機能しなくなる。以上によれば，本件就学指導調査個票の前記不開示部分を開示した場合，当該評価，判定，指導等に著しい支障が生ずるおそれがあり，また，本人に開示することにより，実施機関の公正又は適正な職務の執行が著しく妨げられると認められるから，本件開示請求に対し，本件就学指導調査個票の前記不開示部分を本条例１３条２項２号及び３号に照らして不開示とした本件不開示決定は相当である。
（原告の主張）
ア　指導要録について
(ア)　情報の本人には，いかなる記載であれ，ある時点における自己情報として当該情報を知る権利がある。情報作成者の裁量が広いということは，それだけ恣意性や偏りを排除することも困難になるので，それを排除する制度的な担保が必要であり，裁量が広いということ自体は裁量の範囲内の行為が監視の対象にならないということを意味するものではない。したがって，内部文書であることや，不開示を前提に作成された文書であることは，本条例における不開示の理由とはならない。(イ)　被告の主張する開示した場合の問題点（被告の主張ア(エ)）についてａは抽象論としては認めるが，本条例における開示は，公正確保の要請が学校教育評価の専門性に優先し，開示自体による公正確保の機能，言い換えれば，説明可能な客観的根拠に基づく記載という要請を担保することを目的とするのであって，原告も議論によって結論を出すべきであると主張するものではない。
ｂは争う。マイナス評価所見が存在する場合，親及び生徒本人に対する人間的自覚を促す教育指導のためには必ずその不利益評価情報を親子本人に伝える必要があるのであり，伝えることができないような評価記載を指導要録に記載して，学校，教師間だけで保有する適正な意味合いがあるとは考えられない。そのマイナス評価を親子側に伝えずして，マイナス面克服のための教育は不可能であり，そのような評価情報はその子の教育に資するところはない。さらに，専門的知識に基づく評価という専権性を主張するならば，これに対するリアクションを受け止め，自己の専門的評価を更に昇華させ，あるいは，誤った異議は排斥するのが，専門家，プロフェッショナルの責務である。
ｃは争う。学校側の教育評価を秘匿して成り立つ信頼関係は信頼関係ではない。マイナス評価情報が親子側に真摯に受け止められてこそ，親子と教師の信頼関係は成立する。評価情報を秘匿したところにはもともと信頼関係など存在する余地はないのであり，単に波風が立たない状態があるにすぎない。教師がその専門的知識に基づいて授業や生徒指導，生活指導を行うに当たり，その目的を達するためには，親子が教育評価情報を知ったうえで，人間的，主体的な自覚が必要であり，親子側に知らせることができない教育評価情報に，子のための教育を行う上で有意の価値を見出すことはできない。
ｄは争う。既に述べたように，マイナス評価を不開示とする根拠がない以上，マイナス評価を記載するのを教師が躊躇するという主張は理由にならない。長所を伸ばすのと同時に，マイナス面を克服するための教育こそがプロフェッショナルとしての教師の責務であり，その責務を果たすためには，マイナス面も記載する義務がある。
(ウ)　仮に，本件自己情報に生徒のマイナス面が記載されていたとしても，そのマイナス面を生徒及び保護者に開示しない正当な理由はない。その評価が保護者や児童の受け止め方と異なることがあるのは不思議なことではないし，その評価の見方に関する差異により，保護者及び児童との間にトラブルが起きるかもしれないが，教師は，保護者及び児童が自分の評価と異なる認識，評価をしていることを教育に生かすことができるのであるから，その差異の認識は学校教育の目的に沿うものであって，開示により自己の信じる評価判断を記載しなくなるおそれがあり，記載が形骸化するから開示不相当とするのは失当である。教師が自己の専門的知識に基づいて指導要録に児童の評価を記載するのは，当学年の担任の評価を申し送り，その児童によりよい学校教育ないしその効果を享受させるためであり，単に教師の事務処理の便宜を図るためではない。
(エ)　各不開示部分の開示を相当とする理由
ａ　指導要録中の各教科の学習の記録のうち「Ⅲ所見」欄について本欄記載事項は児童生徒の学習成果又は学習上の活動状況である事実であり，個人の評価に該当しない。本条例１３条２項２号に列挙された非開示事由は事実に対する判断を内容としているし，児童生徒の学習成果等を内容とする客観的事実は本人等が既に知り又は知り得べき事項なので非開示とする利益はない。同号にいう「指導」には，指導の対象となった客観的な児童生徒の学習成果等に関する事実は含まず，学校や教師によって「行われた指導の内容」や「指導に関する意見」のみがこれに当たると解される。したがって，本欄の記載事項は指導に関する情報でもなく，非開示事由に該当しない。仮に非開示事由に該当するとしても，その記載内容は長所又は積極的努力状況若しくは積極的活動状況の記載であり、肯定的評価又は賞賛的，激励的記載であるため，具体的な支障事由は存在しない。
ｂ　指導要録中の特別活動の記録のうち「Ⅱ事実及び所見」欄について本欄記載事項は児童生徒の特別活動の成果又は活動状況である事実であり，個人の評価又は指導に該当せず，非開示事由に該当しない。仮に非開示事由に該当するとしても，その記載内容は長所又は積極的努力状況若しくは積極的活動状況の記載であり、肯定的評価又は賞賛的，激励的記載であるため，具体的な支障事由は存在しない。ｃ　指導要録中の行動の記録のうち「Ⅱ所見」欄について本欄記載事項は児童生徒の学校生活での成果又は活動状況等の事実の記載が主であり，個人の評価又は指導に関する情報ではなく非開示事由に該当しない。仮に非開示事由に該当するとしても，ほとんどの記載が長所又は積極的努力状況若しくは積極的活動状況の記載であり、肯定的評価又は賞賛的，激励的記載であるため，具体的な支障事由は存在しない。
ｄ　指導要録中の「指導上参考となる諸事項」欄について本欄記載事項のほとんどは，児童生徒の校内活動の成果又は活動状況であり，前記のとおり個人の評価や指導に関する情報ではなく，非開示事由に該当しない。仮に非開示事由に該当するとしても，これらは，長所又は積極的努力状況若しくは積極的活動状況の記載であり、肯定的評価又は賞賛的，激励的記載であるため，具体的な支障事由が存在せず非開示事由は存在しない。知能検査に関しては，知能検査を実施したこと自体は他の種類の試験等を実施したというのと同様の客観的事実であり評価や指導ではなく，偏差値はＩＱそのものではなく，相対評価である上，具体的な支障事由は存在しない。


ｅ　指導要録中の出欠の記録のうち「備考」欄について本欄記載事項は，上記「出欠の記録」の欠席及び早退の明細的記載であり，本条例１３条２項２号の個人の評価，診断，判定，選考，指導に関する情報ではなく，客観的事実の記録であるから，非開示事由に該当しない。また，同記載事項は単純な事実の記載であり，しかも児童生徒本人又は保護者が既に知り又は知り得べき事項なので非開示とする利益はないから，「本人に開示することにより，当該評価，診断，判定，選考，指導等に著しい支障が生じるおそれがあると認められるもの」には該当せず，非開示事由は存在しない。
(オ)　結論
以上のとおり，本件指導要録における不開示部分の各記載欄記載事項はいずれも本条例１３条２項２号に該当しない。
仮に指導要録に非開示部分が存在するとしても，文書全体の体裁から，１字１句単位で，非開示部分とそれ以外の部分の分離が可能であるから，非開示部分を除く部分の写しの交付による開示が可能である。
イ　就学指導調査個票について
(ア)　被告の主張イ(ア)については概ね認める。
しかし，就学指導調査個票が被告主張のようなものであり，これが就学指導委員会に提出されて就学指導の目的にのみ使用されるものであるとしても，自己情報の開示を認めないという結論には結びつかない。本人や保護者に対する開示は，就学指導の目的達成にも必要であり，事実を秘匿して保護者や本人が納得する就学先を見つけることはできない。被告は，就学指導調査個票を開示すると校長等がその記載を拒むことになる旨主張するが，一人の児童の就学先決定という人生の一大事に関する意見を記載するということは，当然に責任を伴うことであり，保護者等のリアクションを恐れて書けないような意見には，何の重みも説得力もない。開示すると校長等から必要な資料を書いてもらえなくなり，就学指導ができなくなるというのは論理が逆であって，一人の児童の就学先決定の資料としてその子に最もふさわしい就学先を指導するために必要な事項を自己の良心と責任に基づいて書くという教師，教育関係者の使命感，責任感の有無をまず問題とすべきである。
(イ)　各不開示部分の開示を相当とする理由
ａ　知能指数，検査月日及び検査名について
知能指数欄記載事項は，個人の判定に関する情報である。しかし，普通学校や普通学級に就学するか，養護学校又は特殊学級に就学するかは，本人等にとって人生における重大な意思決定を要する場面である。この種の問題が生じる児童生徒に関しては，保護者も児童生徒の知能程度については日常生活の中から少なくとも他の子どもよりも劣っているという気配は最低限感じているはずであるから，客観性をともなった評価として知能指数の数値を開示することは，保護者の判断に資することはあっても，支障事由が発生することはない。検査日や検査名については非開示事由に該当しない。
ｂ　「学習のあらわれ」について
本欄の記載事項は学習の成果に関する事実であり，児童生徒が何ができ，何ができないか，どのような問題事実が起きたかというような情報が記載される。かかる情報は単純な客観的事実であり，個人の評価でも指導に関する情報でもなく，非開示事由に該当しない。仮に非開示事由に該当するとしても，これを含む評価の部分は具体的な支障事由は存在しない。
ｃ　「身辺処理性格行動のあらわれ」について
本欄の記載事項は学校生活における問題状況であるが，児童生徒の効果的学習のための就学先決定という就学指導自体の目的の達成，就学先決定というその児童生徒の一生を左右するかもしれない保護者の意思決定に関し，学習の支障となる事情を開示しないとすれば，保護者においてこれに対する対処ができず，児童生徒の教育を受ける権利が阻害され，学校教育の目的を達成しえない。また，薬物服用など保護者が認識している事情については，開示により支障事由が発生することはない。その他の問題状況も外部的行動，反応に関する事実の記録が記載されるのであり，非開示事由には該当しないし，仮に非開示事由に該当するとしても，外部的行動，反応については家庭生活でも出現しうるものであり，保護者が知り又は知り得べき情報であるから，具体的支障事由は存在しない。他方，もしこれらの行動等が家庭では現われていないとすれば，その情報不足を補う意味で開示の実益があり，その実益は抽象的な支障事由に対する危惧よりも遥かに重要なものである。したがって本欄記載事項には非開示事由は存在しない。
ｄ　「身体健康状況・家庭環境」について
本欄の記載事項は，個人の評価（主観的認識）に属する情報ともいえるが，これらは児童生徒と接することによって得られた情報に基づく評価であり，保護者にもある程度の共通認識又は共通の基礎情報があるから，この種の評価は保護者にとって意外あるいは精神的に傷付けられるような内容のものではなく，むしろ，日頃感じていること，不安に思うこと等に対する第三者の意見として，有用なものであり，支障事由が発生するおそれはない。
したがって、本欄記載事項に非開示事由は存在しない。
ｅ　「遊びの様子」について
本欄記載事項は，客観的事実と個人の評価（主観的認識）の境界線上にあるが，客観的事実としての性格が極めて強い情報であり，非開示事由に該当するかどうか疑義がある。仮に非開示事由に該当するとしても，この程度の記載で支障事由が発生するとは到底考えられない。
ｆ　「所見１」及び「所見２」について
本欄記載事項は，個人の評価又は指導に関する情報として非開示事由に該当するように見える。しかし，ここに記載される内容は，決して児童生徒を非難する内容ではなく，冷静に事実を評価して，その指導方法に関する意見を記載したもので，保護者に開示しても，反感を惹起して支障事由が発生するような内容ではないので，開示すべきである。
(ウ)　就学指導調査個票全体に対する評価
就学指導調査個票に記載される内容は，その児童生徒にとっては，学校卒業後もついて回る問題であり，小学校卒業後も長期間をかけて解決すべき問題，あるいは，問題自体は解決することができないためにそれを前提として生活や学習を構築していかなければならない問題である。しかし，小学校を卒業してしまえば，それを知る教師や学校との接点も失われ，児童生徒を保護し教育する周囲の者にこれを知る者がいなくなり，保護者も児童生徒も，必要な情報を奪われたまま，その後の人生を送ることになる。学校や教師が，この種の情報を開示しない代わりに，児童生徒に一生付き合って見守ってくれるのならまだしも，卒業すればほとんど没交渉になる以上，学校や教師は，学校教育において得た児童生徒の人生に必要な情報を少なくとも保護者に対して開示すべきである。
(エ)　非開示部分との分離可能性
仮に就学指導調査個票に非開示部分が存在するとしても，文書全体の体裁から，１字１句単位で，非開示部分とそれ以外の部分の分離が可能であるから，非開示部分を除く部分の写しの交付による開示が可能である。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（原告適格）について


(1)　本条例１３条１項は，前記のとおり，市民等は実施機関が管理している「自己に関する」個人情報の開示を請求することができると規定していて，自己以外の者に関する個人情報を請求できるとの規定は存在しない。このような本条例の規定の仕方，及び，たとえ親権者であっても本人と常に利害関係等が一致するとは限らないことを考えれば，未成年者の個人情報の開示を請求できるのはその未成年者本人に限られ，ただし，その未成年者本人が開示請求をするには，手続として，親権者が代理してこれを行わなければならないものと解すべきである。前記の自己情報開示等請求書（甲２）の定型書式には，個人情報の本人欄の他に，請求者の区分欄があり，ここには「本人」欄と「法定代理人」欄が存在して，いずれかに印を記載するようになっているが，この書式からは，法定代理人独自の情報開示請求が認められていると解すべきものではなく，上記のとおり未成年者が開示請求をするには法定代理人が未成年者を代理しなければならないとの意味に解さなければならない。
そうすると，本件において，原告がＣの個人情報の開示請求をしたのは誤りであり，この開示が得られなかったとして，原告が本訴を提起したのも，上記原則からいえば，誤りであったと言わなければならない。
(2)　しかしながら，本件では，原告が開示請求をして本訴に至る間には，次のような経緯があった（以下，証拠を掲げてない事実は前記「前提となる事実」に記載されたもの）。すなわち，
①　原告が平成１０年１２月２８日付けで提出した本件自己情報等開示請求書では，「個人情報の本人の氏名欄」にはＣと記載され，請求者の区分欄では「法定代理人」，代理人の資格欄では「父，母」の各欄にそれぞれ印が記載されていたものの，「請求者欄」には原告の氏名だけが記載され，その外見からは，Ｃの自己情報を原告自身が開示請求すると見ることができるようなものであったが，これに対し，受付窓口では何らの訂正指導等はなく，受け付けられてい
たこと（甲８），
②　本件開示請求に対し，被告は平成１１年１月１１日付けで本件不開示決定をしたが，その宛先は「（Ｃ親権者）Ａ様」となっていて，原告に宛てたものと解す
る余地が十分にあるものであったこと，
③　原告は，本件不開示決定に対し不服申立をしたが，この際，原告と夫（Ｃの父）Ｄが異議申立人欄に署名して異議申立書を提出しようとしたところ，被告窓口担当係官から，今回の開示請求者は原告なのでＤは異議申し立てがで
きないとの指導を受けたこと（甲８），
④　上記のように，被告は，原告が不服申立人となることに何ら異議を唱えることなく，かえって原告のみが異議申立人であると指導し，これを前提に本条例２１条２項によって審査会に諮問をしていたが，審査会が平成１１年１２月１５日にした本件答申の通知書の宛先は，何の肩書きもない単純な「Ａ様」となっていたこと，なお，同審査会に対しては，原告は「Ａ」との個人名で意見書を提出しており，これも何の異議もなく受け付けられていたこと（乙２），⑤　上記答申を受けてされた被告の本件棄却決定の宛名は「氏名　Ａ（〇〇歳）（Ｃ　未成年者による代理人）」と記載されており，ここでも宛先は原告であると解することが十分にできる記載となっていたが，さらに，被告が作成した本件棄却決定謄本の送付書の宛先は，何ら肩書きのない「Ａ様」となっていて，明らかに原告を指しているとしか解することのできない記載であったこと，以上の経緯によれば，被告は（審査会もまた），本訴に至るまで，原告自身がＣの個人情報の開示請求者であると考えていたのであろうとの推測ができるし，少なくとも原告に対しそのような誤解を与え，これを強めるような言動をしていたことは明らかであると言わなければならない。そうすると，そのような被告が，誤解に基づいて本訴を提起した原告に対し，本訴にいたって初めて，当事者が異なるから本訴を却下すべきであると主張することは，信義則に反し許されないと言うべきである。
(3)　よって，訴え却下をもとめる被告の主張は理由がない。２　争点(2)（本件自己情報の不開示事由の有無）について(1)　第２の２（前提となる事実），証拠（甲３，乙１，乙４，乙１９の１，乙２０，乙２１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件開示請求の対象
原告は，平成１０年１２月２８日付けの本件開示請求書において，開示請求の対象を記載する「自己情報の記録の名称又は内容」欄に「就学時検診及び小学１年より小学３年までの指導要録」と記載して本件開示請求をした。本件開示請求書によれば，開示請求の対象は「就学時検診及び小学１年より小学３年までの指導要録」とされているが，原告は，本件開示請求の対象をＣの小学１年生から３年生までの間の本件指導要録及び本件就学指導調査個票とする趣旨で本件開示請求を行っており，これを前提に本件不開示決定，本件答申及び本件棄却決定が行われている（前提となる事実，弁論の全趣旨）。
イ　本件不開示決定及び不開示部分
被告は，本件開示請求に対し，平成１１年１月１１日，本条例１３条２項２号に該当し，当該評価，診断，判定，指導等に著しい支障が生じるおそれが認められること，また，同項３号に該当し，実施機関の公正又は適正な職務の執行が著しく妨げられると認められることを理由として，全部不開示とする本件不開示決定をした。なお，被告は，就学時健康診断の結果については既に通知済みであるとして，開示の対象とはしなかった（前提となる事実）。被告は，本訴係属中に，本件不開示決定において不開示としたＣの小学１年生から３年生までの本件指導要録及び本件就学指導調査個票のうち，別紙目録記載部分を除いた部分について，原告に任意に公開した。よって，本件開示請求の対象のうち，被告により不開示とされているのは別紙目録記載部分である（弁論の全趣旨）。
ウ　指導要録について（乙３，乙５の１から３，乙６から乙８，乙２０，弁論の全趣旨）
(ア)　指導要録の様式は別紙１のとおりである。
指導要録は，児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し，その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿という性格を有する。
また，伊東市においては指導要録は開示しない前提で記載されており，指導要録の記載内容の一部は通知票に記載されて公開されるものの，指導要録の記載は児童生徒及びその保護者が閲読した場合を予想した特段の配慮はなされていない。


(イ)　平成３年７月，静岡県教育委員会により指導要録取扱いがまとめられた。
(ウ)　指導要録取扱いによれば，指導要録中「各教科の学習の記録」のうち「Ⅲ所見」欄については，以下のとおり記載されている。「この欄には，各教科の学習について総合的に見た場合の児童の特徴及び指導上留意すべき事項を記入すること。その際，児童の長所を取り上げることが基本となるよう留意すること。
例えば，下記の事項が考えられること。
(1)　その児童個人として比較的優れている点など，各教科の学習全体を通して見られる児童の特徴に関すること。
(2)　学習に対する努力，学習意欲，学習態度等の児童の日常の学習状況に関すること。
(3)　当該学年において，学年当初と学年末とを比較し，学習の進歩が著しい教科がある場合，その状況に関すること。
(4)　児童の体力の状況及び学習に影響を及ぼすような児童の健康の状況に関すること。
(5)　学校教育法施行規則第２６条により，児童が心身の状況によって履修することが困難な各教科について，特別の処置をとった場合，その状況に関すること。
(6)　その他特に指導が必要である場合には，その事実に関すること。」(エ)　指導要録取扱いによれば，指導要録中「特別活動の記録」のうち「Ⅱ事実及び所見」欄については，以下のとおり記載されている。「この欄には，特別活動における児童の活動の状況について，主な事実及び総合的に見た場合の所見を記入すること。その際，所見については，児童の長所を取り上げることが基本になるように留意すること。(1)　事実の記入に当たっては，例えば下記の事項が考えられる。所属する係名や委員会名，クラブ名及び学校行事における役割の分担など，活動の状況についての事実に関すること。
(2)　所見の記入に当たっては，例えば下記の事項が考えられる。ア　その児童個人として比較的優れている点など，特別活動全体を通して見られる児童の特徴に関すること。
イ　当該学年において，学年当初と学年末とを比較し，活動の状況の進歩が著しい場合，その状況に関すること。
ウ　その他特に指導が必要である場合には，その事実に関すること。」(オ)　指導要録取扱いによれば，指導要録中「行動の記録」のうち「Ⅱ所見」欄については，以下のとおり記載されている。
「この欄には，行動の状況について総合的に見た場合の児童の特徴及び指導上留意すべき事項を記入すること。その際，児童の長所を取り上げることが基本となるよう留意すること。
例えば下記の事項が考えられる。
(1)　全体的にとらえた児童の特徴に関すること。
(2)　その児童個人として比較的優れている点など，各教科，道徳，特別活動その他学校生活全体にわたって見られる児童の特徴に関すること。(3)　当該学年において，学年当初と学年末を比較し，行動の状況の進歩が著しい場合，その状況に関すること。
(4)　指導上特に留意する必要があると認められる児童の健康状況その他特に指導が必要である場合にはその事実に関すること。」(カ)　指導要録取扱いによれば，指導要録中「指導上参考となる諸事項」欄については，以下のとおり記載されている。
「この欄は，「各教科の学習の記録」，「特別活動の記録」，「行動の記録」及び「進路指導の記録」以外で指導上参考となる諸事項を一括して記録する欄であり，ここには，生徒の特徴・特技等，学校内外における奉仕活動等及び表彰を受けた行為や活動等，知能，学力等について標準化された検査の結果など指導上参考となる事項について記入すること。
(1)　記入の方法
ア　児童の特徴・特技等については，児童の特徴や特技，趣味，読書の傾向などのうち，児童の長所を把握する上で重要なものを記入すること。
イ　学校内外における奉仕活動等及び表彰を受けた行為や活動等については，例えば，家庭や社会における奉仕活動等の善行，学校内外における表彰を受けた行為や活動等，課外における活動のうち児童の長所と判断されるもの等について記入すること。
ウ　知能，学力等について標準化された検査の結果については，妥当性，信頼性の高いものを正確に実施した場合，検査月日，検査の名称及び検査の結果を記入すること。なお，実施した検査の結果を必ずしもすべて記入する必要はないこと。
検査の結果については，指数，偏差値又は百分段階点等のほか，その後の指導に生かすことができる内容を具体的に記入すること。なお，その結果については，必要があれば「各教科の学習の記録」の「所見」の欄，「進路指導の記録」の欄などに記入することもできること。
エ　他の欄に記入できない事項で，海外から帰国した事実など指導上特に必要なものについて記入すること。その際，個性を生かす観点やプライバシー保護の観点に配慮すること。」
(キ)　指導要録取扱いによれば，指導要録中「出欠の記録」欄については，以下のとおり記載されている。
「この欄は，学年末に記入することを原則とするが，転学又は退学をしたときは，それまでの出欠の状況を記入すること。
付　記
(1)　上記の日数については，該当すべき日数がない場合には，空白とせずに０と記入すること。
(2)　「備考」の欄には，「出席停止・忌引等の日数」に関する特記事項，欠席理由の主なもの，遅刻，早退等の状況，転入学した児童についての前に在学していた学校における出欠の概要等を記入すること。」(ク)　上記指導要録取扱いの指示を受けて，伊東市立の学校の場合には，指導要録はほぼ上記指示どおり，通常マイナスと評価される面も含めて比較的詳細かつ丁寧な記入がされているが，他府県の指導要録中には，例えば「明るく活発である」，「学校生活を楽しんでいる」，「特記事項なし」，「向上心がでてきた」などの簡略な，又は定型的な記載がされているだけのところもある。


エ　就学指導調査個票について（乙４，乙９，乙１９の１，弁論の全趣旨）(ア)　就学指導調査個票の様式は別紙２のとおりである。(イ)　就学指導調査個票は，伊東市就学指導委員会の参考資料として作成される。伊東市就学指導委員会は，心身に障害のある児童生徒を対象に，医師，保母，教職員，家庭児童相談員等の専門家の意見を聞いて，当該児童生徒に対して適切な就学指導を行うために設置されている機関である。同委員会では，保育園，幼稚園及び学校の代表者に出席を求め，各教育機関において担任となった者が記載した就学指導調査個票を参考資料とし，当該児童生徒の生活状況や学習状況を聞いた上で「就学指導委員会の結果の記録」を作成し，これに基づいて保護者と「就学相談会」を実施して，当該児童生徒にふさわしい教育の場を検討している。(ウ)　本件就学指導調査個票において被告が不開示とした部分は，知能指数とその検査月日及び検査名，「学習のあらわれ」欄（これは，「算数・数学」，「国語」及び「その他教科」に分けて記載される。），「身辺処理性格行動のあらわれ」欄，「身体健康状況・家庭環境」欄，「遊びの様子」欄及び「所見」欄（これは，第１回就学指導委員会に向けての所見「所見１」と第２回就学指導委員会に向けての所見「所見２」の２か所の記載欄がある。）の各記載部分である。
各不開示部分には，以下のような記載がなされた具体例がある。「学習のあらわれ」欄のうち，「算数・数学」の欄には，「１０までの数を唱えたり，数えたりすることはできる。おはじきを使って操作したり，物の数だけ○をぬったりする活動は，そばについて１つ１つ説明すればやるが自分だけではやろうとしない。」という記載がされた例が，「国語」の欄には，「教師や友達の話を聞いて，関連づけて話をすることができず，会話がかみ合わない。ひらがなは，ほぼ読むことができるが，曲線のあるひらがなは，うまく写すことができず，投げ出してしまう。」という記載がされた例が，「その他教科」の欄には，「ぬり絵をすると，一色で直線上にぬりつぶし，元の形の線を意識してぬることはできない。体育では，友達とかかわってゲームや遊びに参加することを拒むので，教師と一緒に活動している。歌を歌ったり，踊ったりすることはほとんどない。大きな音を嫌うので楽器を使うと「うるさい！」とパニックを起こすことが数回あった。」という記載がされた例がある。「身辺処理性格行動のあらわれ」欄には，「ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）であろう，との医師の診断により，一日に２回（１０：００，１３：３０），中枢神経安定剤（リタリン）を服用している。副作用として，チック症状（大きな口をあける，つめをむしる，鼻をいじる等）と，食欲の極端な減退がみられる。薬を飲んでいても，授業に集中できないことが多く，常に声かけが必要である。また，ささいなきっかけで癇癪を起こす。例えば，友達と肩がふれたとか返事をしてくれなかったということで乱暴し，興奮状態になることが，しばしばある。会話がかみ合わず，同じ言葉を何度も何度も繰り返す。手を握り「わかったよ。」と安心させようとしても，止まらないこともある。虫を恐れ，授業中も空中を見回し，虫がいないか確かめている。「大丈夫だよ。」と声をかけても不安がることが多い。」という記載がされた例がある。「身体健康状況・家庭環境等」欄には，「医師（Ｆ病院，Ｇ先生）と養護教諭の面談や，母親との会話から，言語理解能力が月齢からみるとかなり低いため，他の児童に対するものより，一層，かみくだいた説明が必要であるということがわかった。両親や教師の話がどの程度わかっているか判断できない。登下校とも不安なため，学校近くまで母親が送り迎えしている。家庭とは，毎日，ノートを使い連絡を取り合っているが，最近では，家でもパニックがひどくなり，「どうしてよいのかわからない。」と伝えてくることもある。日によって，落ち着いているときとそうでないときの波が非常にある。」という記載がされた例がある。
「遊びの様子」欄には，「特定の友達として関わることはないが，休み時間は，遊具で遊んだり，一人で砂場遊びをしたり，教室で担任と過ごすことが多い。ちょっとしたことで暴力をふるうので，なかなか友達ができない。」という記載がされた例がある。
「所見」欄には，「自分が興味を持ったことに対しては，集中して取り組み，理解する力もあると思われるが，そうでないことには，取り組めない状況なので，常に教師の関わりが必要である。また，友達とのトラブルが多いことが，本児や母親にとって負担となっていると思われる。本児の力をより引き出し，伸ばすためにも個別指導が望ましいと思われる。」という記載がされた例がある。
(2)　以上を前提に，本件自己情報に本条例１３条２項２号又は３号所定の事由が認められるか否かについて検討する。
ア　指導要録の記載中，「各教科の学習の記録」の「Ⅲ所見」欄，「特別活動の記録」の「Ⅱ事実及び所見」欄，「行動の記録」の「Ⅱ所見」欄及び「指導上参
考となる諸事項」欄について
(ア)　前記認定事実によれば，指導要録取扱いにおいては，上記各欄のうち，「各教科の学習の記録」の「Ⅲ所見」欄には「各教科の学習について総合的に見た場合の児童の特徴及び指導上留意すべき事項」を記入することとされ，「特別活動の記録」の「Ⅱ事実及び所見」欄には「特別活動における児童の活動状況について，主な事実及び総合的に見た所見」を記入することとされ，「行動の記録」の「Ⅱ所見」欄には「行動の状況について総合的に見た場合の児童の特徴及び指導上留意すべき事項」を記入することとされ，「指導上参考となる諸事項」欄には，上記各欄以外で「指導上参考となる諸事項」を一括して記入することとされており，いずれも「特に指導が必要である場合には，その事実に関すること」や「指導上参考となる事項」について記入することとされていることが認められる。そして，上記事項を記載するに当たっては，記入者が，当該児童生徒の学校生活において行った言動等の事実を確認することを前提として，その事実に基づき当該児童生徒を評価，判定して，当該児童生徒の特徴や指導上留意すべき事項，特に指導が必要な事項等を認定することが必要とされる。そして，少なくとも伊東市の場合には，指導要録取扱いの指示するところに従って，比較的詳細かつ丁寧に記載がされている。
これによれば，上記各欄に記載されるべきものとされ，現に記載されている情報は，記入者の当該児童生徒に対する評価，判定，指導等に関する情報であるから，上記各欄の記載情報は本条例１３条２項２号にいう「個人の評価，診断，判定，選考，指導等に関する情報」に該当すると認められる。


(イ)　そして，前記認定事実のとおり，上記各欄は記入者の評価，判断等を含む事項について，開示されないことを前提に，児童生徒及びその保護者が閲読した場合を予想した特段の配慮をすることなく記載されているものであり，これを児童生徒及びその保護者の閲覧に供することとすると，その記載内容及び表現によっては，生徒の自尊心を傷付け，学習意欲や向上心を低下させたり，時には生徒又は保護者の無用な反発や誤解を招き，ひいては教師や学校との間の信頼関係が損なわれることも考えられ，これにより教師や学校の当該児童生徒に対する評価，指導等に著しい支障が生じることが予想される。これによれば，上記各欄を開示することによって，「当該評価，診断，判定，選考，指導等に著しい支障が生じるおそれがある」と認められるから，上記各欄の情報は本条例１３条２項２号の非開示事由に該当するというべきである。
(ウ)　原告は，上記各欄は事実が記載される欄であって，個人の評価が記載される欄ではないし，仮に個人の評価が記載されるとしても，その記載内容は長所又は積極的努力若しくは積極的活動状況を記載する欄であり，肯定的評価又は賞賛的，激励的記載であるため，開示することによる具体的な支障事由は存在しない旨主張する。
確かに，前記認定事実のとおり，指導要録取扱いには，指導要録の指導記録中「各教科の学習の記録」の「Ⅲ所見」欄，「特別活動の記録」の「Ⅱ事実及び所見」欄及び「行動の記録」の「Ⅱ所見」欄へ記載するに当たり，いずれも「児童の長所を取り上げることが基本となるように留意すること」と注意が促されており，また，同記録中「指導上参考となる諸事項」欄への記載についても，「児童の長所を把握する上で重要なもの」，「児童の長所と判断されるもの等」などを記載するよう指導されているし，また，指導要録取扱いにおいて上記各欄への具体例として想定している記載事項をみても，それが事実の記載を基本としていることが窺える。
しかし，指導要録取扱いにいう「児童の長所を取り上げることが基本となるように留意すること」という趣旨が必ずしも児童の長所のみを取り上げて短所について取り上げないということを意味するとはいえないし，また，「指導上参考となる諸事項」欄における「指導上参考となる事項について記入すること」という趣旨についてもこれが長所のみを記載して短所を一切記載しないことを直ちに意味するものとはいえない。
そして，前記証拠（乙５の１から３，乙６から８）によれば，指導要録の現実の記載例には，「各教科の学習の記録」の「所見」欄に「ノートはとる。集中力に欠ける。」と記載された例があること，「行動の記録」の「所見」欄に「勝ち気で負けずぎらいな性格である。そのため友達とトラブルをおこすことがあったが，話をして，どうしたらよいかと考える場を多くもった。」と記載された例や「表情が硬く，感情の動きが見られることが大変少ない。」と記載された例があること，「指導上参考となる事項」欄に「母子不分離」と記載された例があり，実際に上記各欄に児童生徒のマイナス評価というべき事項が記載されたことがあると認められ，これらの事実や，指導要録の作成目的を総合して考慮すると，児童生徒に対する適正かつ継続的な指導を行うために，上記各欄に児童生徒にとってマイナス評価というべき事項を記載することもあり得るというべきである。
以上によれば，前記原告の主張は採用できない。
(エ)　また，原告は，上記各欄の情報に生徒のマイナス面が記載されていたとしても，そのマイナス面を生徒及び保護者に開示しない正当な理由はなく，その開示は児童生徒の教育上必要かつ有益であり，開示に伴い児童生徒又はその保護者とのトラブルが生じたとしても，これを受け止め，自己の専門的評価を更に昇華させ，誤った異議は排斥するのがプロフェッショナルである教師の責務である旨主張する。
しかし，仮に児童生徒のマイナス面を公開することが当該児童生徒の教育上必要かつ有益であるとしても，前記のとおり，伊東市の指導要録が，従前児童生徒及びその保護者に対する不開示を前提として，児童生徒及びその保護者が閲読した場合を予想した特段の配慮をすることなく記載されていることからすると，仮にその記載内容が適正かつ妥当なものであるとしても，当該記載の表現方法等が必ずしも適切でないことから無用な誤解や混乱を生じさせることも考えられるところであり，現時点において上記各欄を公開した場合，生徒の自尊心を傷付け，学習意欲や向上心を低下させたり，生徒又は保護者の無用な反発や誤解を招いて教師や学校に対する不信感を抱かせるといった前記弊害は避け難いというべきである。そして，前記他府県における簡略かつ定型的な記載は，その弊害を避けようとして生じた別の面の弊害ではないかと危惧される。
また，証拠（乙１９の１）及び弁論の全趣旨によれば，指導要録の記載内容の一部は，その記載内容や方法，様式等について工夫した上で児童生徒及びその保護者に公開されていると認められるから，原告の指摘する教育上の効果は一定程度達成されているということもできる。以上によれば，原告の前記主張も採用できない。
(オ)　なお，原告は非開示部分とそれ以外の部分との分離を可能として，非開示部分以外の開示を求めているのでこの点について検討する。本条例１３条３項は，実施機関は，開示の請求に係る自己情報に非開示部分がある部分において，非開示部分とそれ以外の部分とを分離できるときは，同条２項の規定にかかわらず，当該非開示部分を除いて，自己情報を開示しなければならない旨定めている。
そこで，上記各欄において非開示部分とそれ以外の部分とを分離できるか否かが問題となるが，前記のとおり，上記各欄に当該児童生徒の特徴を記載するに当たっては，同一欄において記入者による事実の存否の認定，認定した事実に基づく特徴の存否の評価，判断等がなされ，事実と記入者の評価，判断等が混在していると認められることからすると，上記各欄に記載された事項を非開示部分とそれ以外の部分とに分離することはできないというべきである。
よって，原告の主張は採用できない。
イ　指導要録の出欠の記録のうち「備考」欄について
(ア)　前記認定事実のとおり，指導要録の出欠の記録中「備考」欄については，指導要録取扱いにより，「出席停止・忌引等の日数」に関する特記事項，欠席理由の主なもの，遅刻，早退等の状況，転入学した児童についての前に在学していた学校における出欠の概要等を記入することとされている。
(イ)　また，証拠（乙５の１から３，乙６から８）によれば，現実の指導要録における「備考」欄は，「欠席１７（かぜ）５（肺炎）」，「病欠１０（かぜ）事故欠５（旅行）早退６（かぜ）」，「病欠１０９（心因的腹痛）事故欠２（家事）遅刻１９」，「停止２（インフルエンザ）病欠５（かぜ）」などと記載されており，欠席日数のうち病欠と事故欠の内訳日数及び各欠席理由と，遅刻及び早退の各日数とその理由が記載されていることが認められる。


(ウ)　以上によれば，「備考」欄に記載されるのは欠席等の日数という客観的な事実とその理由であって，その記載に当たり，記入者の評価，判断等が入り込む余地がほとんどない情報であるというべきである。したがって，「備考」欄に記載された情報は，本条例１３条２項２号にいう「個人の評価，診断，判定，選考，指導等に関する情報」に該当するとはいえず，また，この情報を「本人に開示することにより，当該評価，診断，判定，選考，指導等に著しい支障が生じるおそれがある」と認めることもできない。
また，この情報を本人に開示することとしても，それにより児童生徒又はその保護者とのトラブルが生じたり，また，これを記載する教師等がその記載を躊躇するなどの弊害が生じるとは認められないから，同項３号に規定する「実施機関の公正又は適正な職務の執行が著しく妨げられると認められるもの」に該当するとはいえない。
以上によれば，本件不開示決定のうち，「備考」欄の情報を不開示とした部分は不適法であるというべきである。
(エ)　被告は，同欄を公開した場合の問題点として，マイナス評価によるダメージ，教師と本人や保護者との信頼関係の崩壊，指導要録の形骸化等を指摘するが，同欄の記載事項が客観的な事実というべき事項であることからすると，被告の指摘する問題点が生じるとは認められないから，被告の主張は採用できない。
ウ　就学指導調査個票のうち「学習のあらわれ」，「身辺処理性格行動のあらわれ」，「身体健康状況・家庭環境」，「遊びの様子」及び「所見」の各欄記載部分
について
(ア)　前記(1)エ(イ)のとおり，就学指導調査個票は伊東市就学指導委員会の参考資料として作成されることが認められる。そして，前記(1)エ(ウ)の具体的な記載例及び弁論の全趣旨を総合すると，就学指導調査個票は，就学指導委員会の参考資料としての役割を十分に果たすため，開示されないことを前提として児童生徒に関する各種情報が詳細に，かつ，児童生徒及びその保護者が閲読した場合を予想した特段の配慮をすることなく記載されていること，また，就学指導委員会終了後には回収されることになっていることが認められる。
(イ)　上記各欄に記載される情報
①　「学習のあらわれ」欄の記載情報
原告は，同欄に記載される情報は単純な客観的事実である旨の主張をする。
しかし，前記(1)エ(ウ)の具体的記載例によれば，同欄には児童生徒の学習の成果のほか，当該教科に臨む姿勢，授業中の態度等が記載されており，事実以外に，これを前提として記入者が当該児童生徒に対してした評価，判定等に関する事項も記載されることが認められる。
②　「身辺処理性格行動のあらわれ」欄の記載情報
同欄の表題及び前記(1)エ(ウ)の具体的記載例によれば，同欄には児童生徒の行動のうち，記入者が問題のある行動と判断した事項や，各行動等の事実から窺われる児童生徒の性格等について評価，判断した事項が記載されていることが認められる。
③　「身体健康状況・家庭環境」欄の記載情報
同欄の表題及び前記(1)エ(ウ)の具体的記載事項によれば，同欄には，児童生徒の肉体的な健康状況，精神状況等について，医師，養護教諭等の意見や保護者との面談の結果を参考に，記入者の評価，判定を加えた記載がなされていることが認められる。
④　「遊びの様子」欄の記載情報
前記(1)エ(ウ)の具体的記載事項によれば，同欄には，休み時間の過ごし方などに関する事実のほか，その原因となる事実についての記入者の評価，判定等が記載されていることが認められる。
⑤　「所見」欄の記載情報
同欄の表題及び前記(1)エ(ウ)の具体的記載事項によれば，同欄には，就学指導調査個票の他の欄に記載された事項を前提として，当該児童生徒の性格，能力等の評価や，普通学級又は養護学級や特殊学級等への就学に関する記入者の意見，判断等が記載されることが認められる。
(ウ)　本条例１３条２項２号該当性について
以上のような就学指導調査個票の「学習のあらわれ」，「身辺処理性格行動のあらわれ」，「身体健康状況・家庭環境」，「遊びの様子」及び「所見」の各具体的記載事項によれば，上記各欄には，当該児童生徒の学校生活等における事実のほか，その事実を前提としてなされた当該児童生徒に対する評価，判定等が混在して記載されていると認められるから，そこに記載された情報は，本条例１３条２項２号の「個人の評価，診断，判定，選考，指導等に関する情報」に該当するというべきである。
また，上記各欄は，前記のとおりそれぞれ記入者の評価，判定等を含む事項について詳細に，かつ，開示されないことを前提に，児童生徒及びその保護者が閲読した場合を予想した特段の配慮をすることなく記載されていると認められるところ，これを児童生徒及びその保護者の閲覧に供することとすると，その記載内容及び表現によっては，生徒の自尊心を傷付け，学習意欲や向上心を低下させたり，時には生徒又は保護者の無用な反発や誤解を招き，ひいては教師や学校との間の信頼関係が損なわれることも考えられ，これにより教師や学校の当該児童生徒に対する評価，指導等に著しい支障が生じることが予想される。したがって，上記各欄を開示することによって，「当該評価，診断，判定，選考，指導等に著しい支障が生じるおそれがある」と認められる。
以上によれば，上記各欄の情報は本条例１３条２項２号の非開示事由に該当すると認めるのが相当である。
(エ)　本条例１３条２項３号該当性
前記のとおり，就学指導調査個票の上記各欄にはそれぞれ記入者の評価，判断等を含む事項が詳細かつ児童生徒及びその保護者が閲読した場合を予想した特段の配慮をすることなく記載されていることからすると，これらの各欄が今後公開されるということになれば，担任教師等が上記(ウ)記載の弊害を慮って，マイナス面についてありのままに記載することを避け，穏当な表現を用いたり，あるいはマイナス面の記載を一切しなくなることなどにより，就学指導調査個票の内容が形骸化、空洞化することも考えられる。そうすると，就学指導調査個票が，伊東市就学委員会の参考資料として十分機能しなくなり，ひいては当該児童生徒に対する適切な就学指導が困難になることも予想される。


これによれば，上記各欄の情報を開示することにより，「実施機関の公正又は適正な職務の執行が著しく妨げられる」と認められるから，上記各欄の情報は本条例１３条２項３号に該当するというべきである。(オ)　原告は非開示部分とそれ以外の部分の分離が可能であるとして，非開示部分以外の開示を求めている。この点については，前記ア(オ)において検討したのと同様に上記各欄において非開示部分とそれ以外の部分とを分離できるか否かが問題となるので検討するに，上記(イ)の認定のとおり，上記各欄には，児童生徒に関する事実とその事実を前提としてなされた当該児童生徒に対する評価，判定等が混在して記載されていることが認められるから，上記各欄に記載された事項を非開示部分とそれ以外の部分とに分離することはできないというべきである。
よって，原告の主張は採用できない。
エ　就学指導調査個票のうち知能指数，検査月日及び検査名について(ア)　同欄に記載される事項のうち，検査月日及び検査名は客観的な事実である。これに対し，知能指数は，知能検査によって知能の程度を表す指数であり，個人の評価又は判定に関する情報の側面を有するが，客観的な検査の結果に基づく判定であり，就学指導調査個票の記入者の評価，判断等の入り込む余地はない。
(イ)　以上のとおり，上記各欄のうち，検査月日及び検査名の各欄に記載される情報は，いずれも客観的事実に関する情報であるから，これらの情報は本条例１３条２項２号にいう「個人の評価，診断，判定，選考、指導等に関する情報」であると認めることはできない。他方，上記各欄のうち知能指数欄に記載される情報は，同号にいう「個人の評価，診断，判定，選考、指導等に関する情報」であると認められるが，この情報が客観的な検査の結果に基づく判定であり，記入者の評価，判断等が入り込む余地のない情報であることからすると，これを本人に開示するとしても，本条例１３条２項２号にいう「当該評価，診断，判定，選考，指導等に著しい支障が生じるおそれがある」と認めることはできない。
また，これらの情報が上記のような性質を有することからすると，これらを本人に開示することとしても，それにより児童生徒又はその保護者と記入者等との間でトラブルが生じたり，また，これを記載する教師等がその記載を躊躇するなどの弊害が生じるとは認められないから，同項３号に規定する「実施機関の公正又は適正な職務の執行が著しく妨げられると認められるもの」に該当するともいえない。
よって，本件不開示決定のうち，就学指導調査個票の知能指数，検査月日及び検査名の各情報は本条例１３条２項２号及び３号所定の不開示事由には該当しないから，これらを不開示とした部分は不適法であるというべきである。
(ウ)　被告は，同欄を公開した場合の問題点として，マイナス評価によるダメージ，教師と本人や保護者との信頼関係の崩壊，指導要録の形骸化等を指摘するが，同欄の記載事項が(ア)のような性質を有することからすると，教師と本人や保護者との信頼関係の崩壊，指導要録の形骸化が問題となるとは考えられない。また，知能検査の結果を知ることにより本人又は保護者がダメージを受けることはあり得るが，そうであるとしても，そのこと自体は本条例１３条２項各号の非開示事由には該当しない。よって，被告の主張は採用できない。
３　結論
以上によれば，原告の本件請求は，本件不開示決定のうち，Ｃの小学１年生から３年生までの本件指導要録の出欠の記録中「備考」欄（別紙目録１(5)）及び本件就学指導調査個票の「知能指数」，「検査月日」及び「検査名」の各欄（別紙目録３）を不開示とした部分を取り消す限度において理由があるから，これを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　佃　浩一
裁判官　　　三輪恭子
裁判官　　　棚澤高志
別紙　略
目　　　　　　録
１　小学校児童指導要録様式２（指導に関する記録）のうち，次の各欄に記載された自
己情報
(1)　「各教科の学習の記録」中「Ⅲ所見」欄
(2)　「特別活動の記録」中「Ⅱ事実及び所見」欄
(3)　「行動の記録」中「Ⅱ所見」欄
(4)　「指導上参考となる諸事項」欄
(5)　「備考」欄
２　平成８年度から平成１０年度までの各年度の就学指導調査個票のうち次の各欄に記
載された自己情報
(1)　「学習のあらわれ」欄
(2)　「身辺処理性格行動のあらわれ」欄
(3)　「身体健康状況・家庭環境」欄
(4)　「遊びの様子」欄
(5)　「所見１」欄
(6)　「所見２」欄
３　平成１０年度の就学指導調査個票のうち次の各欄に記載された自己情報
(1)　「知能指数」欄
(2)　同「検査月日」欄
(3)　同「検査名」欄


平成１３年（行ケ）第３５４号　審決取消請求事件（平成１５年７月７日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　本多産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　川　　　上　　　英　　　一
同　　　　　　　　　　飯　　　島　　　康　　　博
訴訟復代理人弁護士　　藤　　　田　　　祐　　　子
補佐人弁理士          池　　　田　　　　　　　宏
被　　　　　　告　　　中興化成工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　寒　河　江　　　孝　　　允
同              　　　武　　　藤　　　　　　　元
同　　　　弁理士　　　鈴　　　江　　　武　　　彦
同　　　　　　　　　　河　　　井　　　将　　　次
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２０００－３５２７０号事件について平成１３年７月２日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
原告は，名称を「蛇行防止コンベアベルトのガイド体」とする登録第２０５３９４７号の考案（昭和６３年１１月１６日出願，平成７年３月６日設定登録。以下「本件考案」といい，その登録を「本件実用新案登録」という。）の実用新案権者である。被告は，平成１２年５月１８日，本件実用新案登録の無効審判の請求をし，特許庁は，同請求を無効２０００－３５２７０号事件として審理した結果，平成１３年７月２日，「登録第２０５３９４７号の実用新案登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月１２日，原告に送達された。
２　本件考案の要旨
コンベアベルトを構成する枠体の一端部および他端部にそれぞれ配設されている主動プーリおよび従動プーリ間に巻回され，上記主動プーリの駆動によって走行されるベルト本体の裏面の長手方向に沿って直線的に取り付られていて，上記ベルト本体が走行するときに，上記主動プーリおよび従動プーリの周面に形成されているガイド溝中に嵌合することにより，上記ベルト本体が所定の位置を走行できる
ように案内するためのガイド体において；
上記ガイド体は複数の細い紐を編組することにより構成されるとともに，その断面形状が上記主動プーリおよび従動プーリの周面に形成されているガイド溝に過不足なく嵌合するような形状に形成されていることを特徴とする蛇行防止コンベアベルトのガイド体。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件考案は，実願昭６３－３８７１９号（注，昭和６３年３月２４日出願）の平成４年６月５日付け手続補正書（審判甲１０・本訴甲４）の実用新案登録請求の範囲の請求項１記載の考案（以下「先願考案」という。）と実質同一であるから，本件実用新案登録は，実用新案法（注，「平成５年法律第２６号附則４条１項により，同法の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録についてなおその効力を有するものとされる同法による改正前の実用新案法」の趣旨と解される。以下「旧実用新案法」という。）７条１項に違反してされたものであって，同法３７条１項１号に該当し，無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件考案が先願考案と実質同一であるとの誤った認定判断をし（取消事由１），旧実用新案法７条１項の適用を誤ったものであるから（取消事由２），違法として取り消されるべきである。
１　取消事由（実質同一の認定判断の誤り）
(1)　構成上の一応の相違点


審決は，本件考案と先願考案の一応の相違点として，「(a)ベルト本体の素材に関し，本件考案は，不明であるのに対し，甲第１０号証考案（注，先願考案。以下同じ。）は，耐熱性に富む基材シートにフッ素樹脂を含浸して焼成した点，(b)細い紐の素材に関し，本件考案は，不明であるのに対し，甲第１０号証考案は，耐熱性に富む基材繊維にフッ素樹脂を含浸して焼成した点，(c)ベルト本体に関し，本件考案は，コンベアベルトを構成する枠体の一端部および他端部にそれぞれ配設されている主動プーリおよび従動プーリ間に巻回され，上記主動プーリの駆動によって走行されるのに対し，甲第１０号証考案は，不明である点，(d)ガイド体の取り付け態様に関し，本件考案は，直線的に取り付けられているのに対し，甲第１０号証考案は，不明である点，(e)ガイド体の機能に関し，本件考案は，ベルト本体が走行するときに，ベルト本体が所定の位置を走行できるように案内するのに対し，甲第１０号証考案は，不明である点，(f)ガイド体のベルト本体を案内する態様に関し，本件考案は，主動プーリおよび従動プーリの周面に形成されているガイド溝中に嵌合するのに対し，甲第１０号証考案は，不明である点，(g)ガイド体の断面形状に関し，本件考案は，ガイド溝に過不足なく嵌合するような形状に形成されているのに対し，甲第１０号証考案は，丸形，または多角形の帯状に構成される点，(h)請求している物品が，本件考案は『蛇行防止コンベアベルトのガイド体』であり甲第１０号証考案は『蛇行防止コンベアベルト』である点」（審決謄本１２頁(a)～(h)，以下「相違点(a)」～「相違点(h)」という。）を認定する。本件考案と先願考案は，これらの相違点を有するところ，相違点(h)について，この点により両者が別の考案であるとはいえないとした審決の判断は認めるが，相違点(a)～相違点(g)において両考案を実質同一とした審決の認定判断は，誤りである。
(2)　各相違点について
ア　相違点(a)について
先願考案は，ベルト素材に着目した考案であって，考案の構成に欠くことができない事項として，耐熱性に富む基材シートにフッ素樹脂を含浸して焼成したことが特定されているのに対し，ベルト素材について特定しない本件考案のベルト本体の構成は，本件考案の他の構成要素と組み合わさって，先願考案とは別の考案を構成している。
イ　相違点(b)について
先願考案は，細い紐の素材に着目した考案であって，考案の構成に欠くことができない事項として，耐熱性に富む基材繊維にフッ素樹脂を含浸して焼成したことが特定されているのに対し，本件考案は，細い紐の素材に着目しておらず，先願考案とは異なる技術的思想となっている。
ウ　相違点(c)について
本件考案は，考案の構成に欠くことができない事項として，コンベアベルトを構成する枠体の一端部及び他端部にそれぞれ配設されている主動プーリ及び従動プーリ間に巻回され，主動プーリの駆動によって走行されることを特定しているのに対し，先願考案は，これが考案の構成に欠くことができない事項ではない。
エ　相違点(d)について
本件考案は，ガイド体がベルト本体の長手方向に直線的に取り付けられる構成を採用しているのに対し，先願考案は，これが考案の構成に欠くことができない事項ではない。
オ　相違点(e)について
本件考案が，考案の構成に欠くことができない事項として，ベルト本体を走行させるとき，所定の位置を走行し得るように案内する構成を採用しているのに対し，先願考案は，これが考案の構成に欠くことができない事項ではない。
カ　相違点(f)について
本件考案は，考案の構成に欠くことができない事項として，ガイド体が主動プーリ及び従動プーリの周面に形成されているガイド溝中に嵌合する構成を採用しているのに対し，先願考案は，これが考案の構成に欠くことができない事項ではない。
キ　相違点(g)について
本件考案は，考案の構成に欠くことができない事項として，ガイド体の断面形状が主動プーリ及び従動プーリの周面に形成されているガイド溝に過不足なく嵌合するような形状になっている構成を採用しているのに対し，先願考案は，主動プーリ，従動プーリ及びプーリの周面に形成されているガイド溝に係る考案ではなく，これらは，考案の構成に欠くことができない事項ではない。
(3)　作用効果の相違
ア　本件考案は，個々の構成を組み合わせた効果として，本件明細書（甲１）の〔効果〕の欄（４頁左欄）記載の効果を奏する。すなわち，複数の細い紐を編組してガイド体を構成するとともに，その断面形状を主動プーリ及び従動プーリの周面に形成されているガイド溝中に過不足なく嵌合するように形成したもので，ガイド体が主動プーリ及び従動プーリに形成されているガイド溝中に嵌合して走行するときに伸縮力が加えられると，伸縮力に応じて編組体が良好に変形する。したがって，ガイド体の各部に偏ったストレスが可及的にかからないから，円滑なガイド性を確保することができるとともに，繰り返し湾曲させられてもガイド体が破損することなく，耐久性に優れた蛇行防止用コンベアベルトを提供するという作用効果を奏する。
この本件考案の作用効果は，先願考案のような，ベルト本体の裏面に長手方向に沿って編組体としてのガイド体が設けられているというだけで奏されるものではなく，本件考案の構成が密接に一体となって組み合わされることにより可能となる効果である。
イ　先願考案は，ベルト本体の裏面に長手方向に取り付けられているガイド体とプーリの周面に形成されたガイド溝との関係，組合せを必須の構成としているものではなく，ベルト本体に取り付けられている編組体のガイド体が，ベルト本体とともに耐久性に富み，ガイド体がガイドされるべき手段，例えば，平板上の直線ガイド溝，平板上に配設された一対の水平ロール間の間隙，プーリの周面のガイド溝などと，このガイド体との組合せに係る考案ではない。これに対し，本件考案は，編組体としてのガイド体の断面形状が，主動プーリ及び従動プーリの周面に形成されているガイド構に過不足なく嵌合する形状が採用されているので，複数の細い紐の編組体であるガイド体が伸縮力に応じて追従変形しようとするとき，ガイド溝側からの拘束を受けることなく，その変形が自由であるために，編組体であるガイド体のガイド性がよく，円滑なガイド性が得られる。これは，編組体が破損せず，耐久性が得られるという先願考案の効果とは異なるものである。


(4)　以上のように，本件考案及び先願考案は，互いに構成及び作用効果が相違しており，そもそも技術的思想を異にしているから，同一ではないのに，これを実質同一の考案であるとした審決の認定判断は，誤りである。２　取消事由２（旧実用新案法７条１項の適用の誤り）本件考案と先願考案の先後願は，先願考案の登録出願の願書に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）における実用新案登録請求の範囲と本件実用新案の登録出願（以下「本件出願」という。）の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲とを対比して認定すべきところ，審決は，先願考案の実施態様に言及して同一性を判断しており，旧実用新案法７条１項の適用を誤っている。
第４　被告の反論
１　取消事由１（実質同一の認定判断の誤り）について(1)　原告は，先願考案が相違点(a)～相違点(g)において本件考案と異なると主張するが，審決は，これらの相違点につき検討した結果，本件考案が先願考案と実質同一であると認定判断したものであり，正当である。
(2)　各相違点について
ア　相違点(a)について
本件考案は，実施例において耐熱性に富む基材シートにフッ素樹脂を含浸して焼成したものが示されているから，相違点(a)に係るベルト本体の素材について，先願考案の技術事項を包含する。
イ　相違点(b)について
本件考案は，実施例において耐熱性に富む繊維にフッ素樹脂を含浸して焼成して紐を得ることが示されているから，相違点(b)に係る細い紐に関して，先願考案の技術事項を包含する。
ウ　相違点(c)について
審決は，本件考案の相違点(c)に係る構成は，先願考案の構成に周知慣用の技術事項を付加したものであると認定するが（審決謄本１３頁第２段落），このことは，例えば，特開昭５８－２１０４号公報（乙１。以下「乙１」という。），実願昭５９－１４１３５０号（実開昭６１－５６３１２号）のマイクロフィルム（乙４。以下「乙４」という。）からも明らかである。
エ　相違点(d)について
審決は，本件考案の相違点(d)に係る構成は，先願考案に周知慣用の技術事項を付加したものであると認定するが（審決謄本１３頁第３段落），このことは，例えば，実願昭５８－３４１４５号（実開昭５９－１４０２０６号）のマイクロフィルム（乙５。以下「乙５」という。）からも明らかである。
オ　相違点(e)について
審決は，本件考案の相違点(e)に係る構成は，先願考案に周知慣用の技術事項を付加したものであると認定するが（審決謄本１３頁第４段落～１４頁第１段落），先願考案のガイド体は，蛇行防止コンベアベルトのガイド体であるから，そのガイド体の機能をベルト本体が所定の位置を走行し得るように案内する構成に限定することは自明な技術事項であり，このことは，実願昭５９－１３２２２４号（実開昭６１－４６９１２号）のマイクロフィルム（乙６。以下「乙６」という。）からも明らかである。
カ　相違点(f)について
審決は，本件考案の相違点(f)に係る構成は，先願考案に周知慣用の技術事項を付加したものであると認定するが（審決謄本１４頁第２段落），このことは，例えば，乙１，５からも明らかである。
キ　相違点(g)について
先願考案のガイド体の断面形状を，ガイド溝に過不足なく嵌合するものと限定することにより，本件考案の相違点(g)に係る構成とすることは，本件出願時において当業者に周知の技術事項であり，このことは，乙４からも明らかである。
(3)　作用効果の相違について
本件考案の相違点(c)～相違点(f)に係る構成は，上記のとおり，先願考案に周知慣用の技術事項を付加したものであるから，これらが一体となった本件考案の原告主張の作用効果は，当業者が予測する範囲のものにすぎず，格別なものではない。
２　取消事由２（旧実用新案法７条１項の適用の誤り）について審決は，飽くまで，先願明細書及び本件明細書の実用新案登録請求の範囲を対比し，先後願クレームの実質的同一性を肯定したものである。先後願クレームの対比判断においては，双方のクレームを常に形式的に対比するのではなく，その同一性について実質的に対比判断すべきであるから，審決に原告主張の誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（実質同一の認定判断の誤り）について審決は，本件考案と先願考案とが相違点(a)～相違点(h)において相違すると認定したが，相違点(a)及び相違点(b)は，先願考案の具備する構成について，本件考案が具備するかどうか不明であるというものであって，本件考案が先願考案と実質同一であるという旧実用新案法７条１項所定の事由の存否に影響を及ぼすものではなく，また，相違点(h)により両者が別の考案であるとはいえないことは，原告の自認するところである。そこで，以下相違点(c)～相違点(g)及び作用効果の相違について検討する。
(1)　相違点(c)について
ア　審決は，本件考案の相違点(c)に係る構成は，本件出願時において，蛇行防止コンベアベルトにおいて周知慣用の技術事項であると認定する（審決謄本１３頁第２段落）。
イ　乙１等に示されるコンベアベルトを用いた搬送装置では，コンベアベルトの枠体があることは自明であるとともに，駆動プーリがある以上，これと対を成す従動プーリを備えることは当業者にとって自明であり，これら駆動プーリ及び従動プーリが，一端及び他端の位置関係で配設されることも当業者に自明の事項であることは明らかである。また，本件考案のコンベアにおいて，枠体を設けること，コンベアベルトを主動プーリと従動プーリの間に掛け回したこと，ベルトを主動プーリによって駆動させることは，いずれも，コンベア装置において周知慣用の構成であり，これを採用することによって格別の作用効果を生ずるものともいえない。ウ　したがって，相違点(c)は，本件考案と先願考案の実質的な相違点ということはできない。
(2)　相違点(d)について


ア　審決は，本件考案の相違点(d)に係る構成は，本件出願時に，「ベルト本体の裏面の長手方向に沿って取り付けられている蛇行防止コンベアベルトのガイド体」において周知慣用の技術事項であると認定する（審決謄本１３頁第３段落）。イ　この認定は，乙５の「裏面にべルトの長手方向全長にわたって突起条を有する無端ベルトと該突起の断面形状に見合う凹溝をローラー円周にわたって溝設した回転ローラー群とからなるベルトコンベヤ」（１頁「2.実用新案登録請求の範囲」１）に関する考案において，その目的として，「この考案は，ベルトコンベヤの構造に関し，ベルトの表面形状の悪化の防止とベルトの片寄りや蛇行の防止を図ったベルトコンベヤに関するものである」（１～２頁「3.考案の詳細な説明」第１段落）と記載されているように，正当なものということができる。このように，ベルト裏面に突起を設け，これをプーリに設けたガイド溝に嵌合させてコンベアベルトの蛇行を防止する蛇行防止コンベアベルトにおいて，突起を直線的に設けることは，当業者が当然に想到する構成であり，この構成を採用することにより格別な作用効果を生ずるものではない。
ウ　そうすると，相違点(d)についても，本件考案と先願考案の実質的な相違点ということはできない。
(3)　相違点(e)について
ア　審決は，相違点(e)に係る構成「ベルト本体が走行するときに，ベルト本体が所定の位置を走行できるように案内する」は，「ベルト本体の裏面の長手方向に沿って取り付けられている蛇行防止コンベアベルトのガイド体」において，本件出願時に周知慣用の技術事項であると認定する（審決謄本１３頁第４段落）。イ　このような「ベルト本体の裏面の長手方向に沿って取り付けられている蛇行防止コンベアベルトのガイド体」における「蛇行防止」とは，ベルト本体が走行する時に，ベルト本体が所定の位置を走行し得るように案内するとの意味であることは明白であって，このような限定を付すことは，当業者に自明な技術事項である。
ウ　したがって，相違点(e)についても，本願考案と先願考案の実質的な相違点ということはできない。
(4)　相違点(f)について
ア　審決は，本件考案の相違点(f)に係る構成「主動プーリおよび従動プーリの周面に形成されているガイド溝中に嵌合する」は，「ベルト本体の裏面の長手方向に沿って取り付けられている蛇行防止コンベアベルトのガイド体」において，本件出願時に周知慣用の技術事項であると認定する（審決謄本１４頁第２段落）。イ　ここで，このような「ベルト本体の裏面の長手方向に沿って取り付けられている蛇行防止コンベアベルトのガイド体」において，ガイド体のベルト本体を案内する態様として，主動プーリ及び従動プーリの周面に形成されているガイド溝中にガイド体を嵌合することは，乙１，５に見られるように，本件出願前に周知の技術事項である。
審決は，これら乙１，５を引用していないものの，「ガイド体のベルト本体を案内する態様には，プーリ周面に形成したガイド溝に嵌合する本件考案の態様の他に，プーリ周面には形成せずに別体に形成したガイド溝に嵌合する態様や，左右一対のローラ間にガイド体を通す態様も可能であることは，本件考案の出願時において周知の技術常識であるものと認められる」（審決謄本１４頁第２段落）として，周知の構成態様を例示した上，本件考案は，従来周知のものから特定の構成を選択したにすぎないとしている。
ウ　そうすると，相違点(f)についても，周知の技術事項であって，本件考案と先願考案の実質的な相違点ということはできない。
(5)　相違点(g)について
ア　審決は，本件考案の相違点(g)に係る構成について，先願考案を，本件考案のように，ガイド体の断面形状をガイド溝に過不足なく嵌合するものに限定することは，本件出願時において周知の技術であると認定する（審決謄本１４頁第３段落～１５頁第１段落）。
イ　確かに，先願考案は，コンベアの蛇行防止を行うための「蛇行防止用コンベアベルト」であって，コンベアベルト本体の裏面に取り付けられているガイド体が，ガイド溝にどのような態様で嵌合するかまでは特定されていない。しかしながら，本件考案のガイド体がガイド溝に過不足なく嵌合する態様は，審決がいうように「ガイド体の断面形状はコンベアベルトの動きの支障となることなく，またコンベアベルトの蛇行を放置することなく機能するような嵌合状態となること」（審決謄本１４頁第３段落）を期待するものであることは，技術的に自明である。したがって，先願考案のガイド体の構成について，本件考案のように，ガイド体の断面形状をガイド溝に過不足なく嵌合するものに限定することは，本件出願時において周知の技術事項であったと認められる。
また，審決は，本件考案の構成である「ガイド溝に過不足なく嵌合するような形状」の意義について，ガイド体とガイド溝との嵌合様態が不足することとは，コンベアベルトが蛇行し始めたときに，ガイド体と一体となっているコンベアベルトの蛇行を放置する程度の嵌合状態となることであると判断しており（審決謄本８頁第１段落），相違点(g)に係る判断においても，「不足すること」の意味を上記のように解釈している。
ウ　ところで，ガイド体がコンベアベルトの蛇行を放置したままでは，本件考案にいうコンベアベルトの蛇行防止のガイド体ということができないことは自明であり，また，先願考案に周知慣用の上記技術事項を付加したことで，蛇行防止コンベアのガイド体の断面形状が，コンベアベルトの動きの支障となることなく，コンベアベルトの蛇行を放置することのない嵌合状態が得られることも，当業者に自明な事項である。そうすると，相違点(g)において，本件考案と先願考案は実質同一であるとした審決の判断に誤りはない。
(6)　作用効果の相違について
ア　原告は，本件考案が，相違点(a)～相違点(h)に係る構成を組み合わせたものとして独自の作用効果を奏すると主張する。しかしながら，本件考案のこれらの構成が当業者に周知慣用の技術である以上，その奏する作用効果について特段の立証がない限り，単に先願考案と周知慣用技術を組み合わせたにすぎない本件考案が，格別の作用効果を奏するものとは認められない。


主　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，平成１０年５月１８日に財団法人名古屋港水族館との間で締結した協定に基づき，同水族館が購入するシャチの購入費用を支出してはならない。
第２　事案の概要
本件は，愛知県の住民である原告らが，特別地方公共団体である名古屋港管理組合（以下「本件組合」という。）が，名古屋港水族館（以下「本件水族館」という。）の管理について委託を受けた財団法人名古屋港水族館（以下「本件財団」という。）との間で締結した協定（以下「本件協定」という。）に基づき，本件財団が入手を予定しているシャチの購入費用等を同財団に対して支出（以下「本件支出」という。）するのは違法であると主張して，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項１号に基づき，本件支出に関する支出命令権者である被告に対し，その差止めを求めた住民訴訟である。
１　前提事実(争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実等)
(1)　当事者等
ア　原告らは，いずれも愛知県の住民である。
イ　本件組合は，名古屋港の開発発展と利用の促進を図り，管理運営を確立し，もって国際的重要港湾となすことを目的として設置された一部事務組合（特別地方公共団体の一つ）であり，愛知県及び名古屋市によって組織されている（法２８４条，名古屋港管理組合規約１条ないし３条。甲１７，１８）。被告は，本件組合の管理者として，本件支出についての支出命令を発する権限を有する者である。
ウ　本件組合は，水族に関する知識を広め，水族への親しみを深めることにより，住民の自然環境に対する意識の高揚を図るとともに健全な余暇の活用に資することを目的として，本件水族館を設置することを内容とする名古屋港水族館条例（平成４年名古屋港管理組合条例第６号，以下「本件条例」という。）を定めている（１条）。
本件財団は，本件条例に基づいて設置された本件水族館を主体として，名古屋港に関する観光事業及びレクリエーション事業の振興を図り，併せて社会教育及び文化事業の普及に努め，もって地域の活性化及び地域住民の福祉の増進に寄与することを目的として設立された財団法人であり，同条例９条に基づき，同水族館の管理の委託を受けている（甲２０，乙５）。なお，上記委託に関して，本件組合は，毎年，本件財団との間で，名古屋港水族館管理委託等に関する契約を締結している（平成１４年度につき乙３）。
(2)　本件水族館の第２期事業計画（甲３，２１，乙４，８）本件財団は，平成４年の本件水族館開館当初からウミガメやペンギン等の保護及び繁殖研究の活動を行ってきたが，更にその活動に広がりを持たせるため，第２期事業計画を策定した。本件財団は，その第２期事業計画における飼育生物の選定について，平成５年度から調査を開始し，平成６年度の基本計画において，「現水族館の飼育生物を補完し，新施設の基本方針である飼育下でなくてはできない大型海洋哺乳動物の研究を具体化できるもの。環境の悪化などで個体数が減少していたり繁殖生態なども未知で，それらを解明することでその種の保存・回復に国際的に寄与できるもの。広く大洋を回遊し地球規模で行動するもので雄大で存在感があり，かつ知能が高く，よりよい飼育環境の創造によってその個性と魅力を充分に訴えていけるもの。」を基準
として，バンドウイルカ，ベルーガ，シャチ等が選定された。併せて飼育施設として，動物の種類ごとに展示用，繁殖用，治療用にそれぞれプールが分けられ，また水量１万３４００トン，長さ６０メートル，幅３０メートル，水深１２メートルのプールが本件水族館北館に整備された。
(3)　本件協定の締結
本件組合は，平成１０年５月１８日，本件財団との間で，本件水族館において新たに展示を必要とする水族（ただし，本件条例９条１項に基づき両者が締結した名古屋港水族館管理委託等に関する契約書に基づいて入手する水族は除く。）の入手等について，以下の内容の本件協定を締結した（乙１。同協定においては，本件組合を「甲」，本件財団を「乙」と称する。）。
（水族の入手等）
第１条　乙は，名古屋港水族館の設置趣旨に従い水族を入手し，飼育保管し，保護保存及び繁殖研究に努め，展示に供するものとする。
（費用の負担）
第２条　前条に係る費用は，乙の請求に基づき，甲が，毎年度予算で定めるところにより，負担するものとする。
（責任）
第３条　天災その他の乙の責めに帰することができない理由により，水族が損傷又は死亡した場合，乙は，その責めを負わないものとする。
（報告）
第４条　乙は，この協定に必要な限度において，第１条の遂行の状況に関し，甲に報告するものとする。
（処分の制限）
第５条　乙は，入手した水族を，甲の承認を受けないで，この協定に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。
（疑義の決定）
第６条　この協定に定めのない事項又はこの協定の履行に疑義を生じた場合は，その都度，甲，乙協議して定めるものとする。
(4)　シャチの入手に関する計画等（甲３，１３，１９，２７，乙２，弁論の全趣旨）
本件財団は，前記の第２期事業計画に沿って，バンドウイルカ（１６頭）とベルーガ（６頭）を入手し，これらは既に本件水族館において飼育展示されているが，シャチについては入手するに至っていない。シャチの入手方法については，他の水族館が学術研究用として飼育繁殖中のものにつき，ブリーディングローン（繁殖を目的とした貸出し）ないし譲受けによる方法と，業者に委託し自然界から捕獲する方法がそれぞれ検討され，特に和歌山県太地町立「くじらの博物館」とは，同所で飼育中の成体雌につき，将来の繁殖を考慮した借受けに関する基本的な了解が成立している。


また，本件財団は，上記の借受けによる方法と並行して，業者との間でシャチの入手に関する基本協定（以下「基本協定」という。）を締結し（平成１４年度につき乙２），ロシア極東海域におけるシャチの捕獲を委託し，入手する方法を試みており，そのための費用として，平成１３年度は１億７０００万円，平成１４年度は３億５０００万円を予算計上したが，いずれの年度も捕獲に失敗している。なお，本件組合は，本件財団の平成１４年度予算に対応して，同財団に対する負担金として３億５０００万円（内訳は，捕獲調査費用１８００万円，捕獲・蓄養費用３億１２００万円，輸送費用等２０００万円）を予算計上しているところ，本件財団が，基本協定に基づき，業者に対して実施計画調査に係る費用として１８００万円を負担したことから，本件組合は，本件協定２条に基づき，本件財団に対して同金額を支出した。
(5)　住民監査請求
原告らは，平成１４年７月２３日，名古屋港管理組合監査委員に対し，被告その他の財務関係職員が本件支出をすることの差止めを求めて住民監査請求をした（甲１）が，同監査委員は，同年９月１８日，同請求を棄却するとの決定をし（甲３），原告らにその旨通知した。
２　本件の争点及び当事者の主張の要旨
本件支出の違法性の有無
（原告らの主張）
(1)　主位的主張
ア　本件財団が業者との間で締結した基本協定ないしこれに基づくシャチの購入契約は，以下の理由により，公序良俗に反して無効であり，本件協定の対象となるべき本件財団の負担する債務は存在しないから，被告が本件協定に基づいて本件支出をすることは違法である。
なお，本件組合と本件財団は別人格ではあるが，水族館を共同して事業する関係であって，名古屋港水族館の運営に関しては一体といい得る関係にある。(ア)　動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護法」という。）違反（動物虐待）
シャチは，成長すると６ないし８メートルにもなり，１日に３０ないし１００キロメートル単位の行動をし，その生活も雌を中心とした血縁による５ないし２５頭の群れを作り，その一生を母親のいる群れで過ごすという極めて社会性の強い動物である。シャチは，このような群れの生活形態の中で，言語，餌生物，捕食活動等の文化を母親から学び，受け継ぐのであって，その生活方法は，生まれつき備わっているわけではない。このようなシャチの生態からすると，水族館の狭小なプール（長さ６０メートル，幅３０メートル，深さ１２メートル）での飼育はもちろんのこと，更に狭い水槽での飼育（シャチは，日常的には水槽に入れられて飼育され，観客に見せるときだけプールに入れられるものと予想される。）は，シャチ本来の
行動，社会性を奪い，
本来学習すべき群れの文化を学ぶ機会を奪うことになる。また，野生のシャチの寿命が，平均して雌が６０年，雄が３０ないし４０年といわれているのに対し，これまで世界中で飼育されていたシャチのそれは平均して５ないし１０年と極端に短く，昭和４０年からこれまで飼育されてきたシャチの４分の３は既に死亡しているし，死亡に至っていないシャチについても，その背びれが曲がってしまうことが確認されている。
さらに，本件財団は，シャチの購入先としてロシアを考えているようであるが，同国では，過去にシャチを水族館等への展示目的で捕獲した事例がないため，経験不足，技術の未熟さから，シャチの捕獲の際にシャチを殺傷してしまう可能性が高い。
このように，シャチを捕獲し，生涯にわたって狭小なプールや水槽で飼育することは，動物愛護の精神に反し，動物の生命尊重に反する行為であり，また，動物を苦しめる行為であるから，動物虐待そのものであり，動物愛護法に違反するものである。
(イ)　生物の多様性に関する条約（以下「生物多様性条約」という。）違反本件財団は，前記のとおり，シャチの購入先としてロシアを考えているようであるが，ロシア極東海域では，シャチの生息頭数や家族構成等について十分な調査研究がなされていないため，そこでの捕獲は当該地域に生息するシャチを絶滅させるおそれがある。したがって，ロシア極東海域におけるシャチの捕獲行為は，同海域の生物の多様性に重大な影響を与える行為であって，生物の多様性が重要な価値を有し，各国がその保全の責任を有することをうたった生物多様性条約の前文及び生息域内の保全について定めた同条約８条に違反する。
(ウ)　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（以下「ワシントン条約」という。）違反
シャチは，ワシントン条約の付属書Ⅱ（現在必ずしも絶滅のおそれはないが，その取引を規制しなければ絶滅のおそれのある種となり得る野生動植物が掲記されている。）に挙げられている希少種であり，世界的に捕獲が禁止，規制され，保護されている動物であって，我が国でも，現在は捕獲が禁止されている。ワシントン条約加盟国は，輸出する側も輸入する側も同条約を遵守することは当然であって，輸出国側が非加盟国であったとしても，輸入国側は，輸出国側が加盟国であるのと同様の生物に対する配慮が求められ，たまたま，ロシアがシャチの捕獲を認めていることを奇貨として，本件財団及び本件組合がロシアからシャチを購入しようとすることは，同条約の趣旨に反する脱法行為であり，同条約前文，２条４項，４条１項な
いし７項，６条２項
に違反するものである。
被告は，所定の手続に従ってロシアからシャチを入手する計画を立てている旨主張するが，ロシアはワシントン条約加盟国として，シャチがその属する生態系における役割を果たすことのできる個体数を水準よりも高く維持しなければならない義務があり，これが維持できる場合にのみ輸出許可証を発行できると解されるところ，ロシア極東海域におけるシャチの調査は未だ完了しておらず，その個体数も調査未了であり，生態系における役割を果たす水準が判明していないのであるから，ロシアから輸出許可証が発行されたのであれば，それは違法である可能性が高い。(エ)　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）違反


シャチは，現在希少動物であり，間もなく絶滅のおそれのある野生動物に指定される可能性が大きいといわれているところ，本件水族館のために４ないし６頭のシャチを生け捕りにするには，それ以上の頭数のシャチを捕獲しなければならず，結局ロシア極東海域のシャチが乱獲されて絶滅するおそれがある。水族館は，教育施設としての役割が求められており，また人間至上主義が今日の環境破壊を生んだ原因であることを認識するのであれば，「野生動植物が，生態系の重要な構成要素であるだけでなく，自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全」（種の保存法１条）することこそが，文化的生活を営む現代人に課せられた使命であると考えるべきである。本件財団及び本件組合は，上記事実を認識しながら，シャチを購入しようとしているが，かかる行為は種の保存法に違反するとともに，環境教育の観点を欠くものである。
(オ)　契約目的等の違法性
本件財団のシャチの入手目的は，同財団の事業目的である観光事業の一環としての飼育展示であり，専ら観客集めの展示物とする見世物目的であることは明白であるところ，このような目的でシャチを入手することは違法である。被告は，本件財団のシャチの入手目的が，展示のみならず，飼育保管，保護保存及び繁殖研究のためであると主張するが，前記のような狭小なプールでは，シャチ特有の群れの文化を観察・研究することができず，また水族館での繁殖行為は個体が群れの文化を獲得することのない種の進化を否定するような繁殖行為であるから，前記の繁殖研究の目的を達成することは不可能である。また，本件財団は，シャチをロシアマフィアとつながりのある者から購入しようとしているが，これも社会的に許されない行為である。
イ　本件財団がシャチを購入するため業者との間で締結した基本協定は，シャチを入手することができない場合でも一定額の代金を支払う内容になっている（現に平成１３年度は８８３０万５０００円が，平成１４年度は１８００万円がそれぞれ業者に支払われている。）が，シャチが入手できないにもかかわらず，本件組合が本件協定に基づきその代金の一部を支払うことは，管理者の裁量権を超えるものであって，法２条１４項に明白に反しているから違法である。そもそも本件財団は，ロシアからシャチを購入しようとしているが，ロシアでシャチを生け捕ることができる可能性は極めて小さく，基本協定は契約目的を達成することが極めて困難な契約である。
また，本件組合は，財政赤字が問題となっている愛知県及び名古屋市から財政負担を受けているにもかかわらず，シャチの購入費用として３億５０００万円の予算を計上しているところ，本件財団は１頭につき約１億５０００万円での取得を予定しているが，この購入額は，過去の購入例（平成９年に和歌山県太地町で捕獲された１０頭のシャチのうち，５頭について各地の水族館が購入した価格は，２０００万円ないし３０００万円である。）と比較しても過大であるから，本件支出は，法２条１４項に反し違法である。
(2)　予備的主張
本件協定自体も，前記(1)ア掲記の理由により違法無効であるから，本件協定に基づく本件支出は違法である。
（被告の主張）
(1)　主位的主張について
ア　本件財団によるシャチの入手行為は，以下に述べるとおり，原告ら主張に係る条約及び法律に反するものではなく，それらの違反を前提として，基本協定ないしこれを前提とする購入契約が公序良俗に違反して無効であるとする原告らの主張は失当である。
(ア)　動物愛護法違反（動物虐待）について
原告らの主張のうち，本件水族館北館に設置されたプールが，長さ６０メートル，幅３０メートル，深さ１２メートルの規模であること，本件財団が，シャチの入手先としてロシア極東海域を考えていたことは認め，その余は争う。国内法においては，水槽の大きさを具体的に規定するものは存しないが，水族館の飼育施設は，その建設に当たり，米国の動物福祉法の定める基準を目安として設置されることになっているところ，本件水族館の水槽は，その基準値をすべて満たしているから，原告らの主張には理由がない。また，原告らは，飼育下で生育中のシャチについては，背びれが曲がってしまう旨主張するが，背びれの曲がりは野生下のシャチにおいても確認されている。さらに，飼育下プールでの繁殖については，すでに国内外の水族館で出産事例が報告されており，国内では，成長に伴う授乳・離乳が完了し，５年以上生存飼育した事例があり，海外では第２世代による繁殖事例もある。
(イ)　生物多様性条約違反について
ロシア極東海域でのシャチの捕獲が生物多様性条約に違反するとの原告らの主張は争う。なお，ロシアも同条約に加盟している。
生物多様性条約は，条約締約国に「生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略若しくは計画を作成」することを求めており（６条），これを受けて，我が国は「生物多様性国家戦略（平成７年１０月策定，平成１４年３月見直し）」を作成しているが，その中では，動物園及び水族館の果たす役割が期待されている。例えば，同戦略第４部第２章第１節４「飼育栽培下における種の保存」において，「飼育栽培下における種の保存を実施するうえで，動植物園，水族館等の役割は大きく，特に(社)日本動物園水族館協会では，動物園，水族館において種の絶滅の防止に積極的に貢献していくため，同協会の下に種の保存委員会等の組織を設けて，関係園間で近交弱勢（近親交配による遺伝的劣化）を防ぐための血統登
録や飼育動物の移動
・管理を行いつつ，飼育繁殖にかかる大きな成果をあげています」，「飼育栽培下における種の保存は，野生下での取組との連携を確保しつつ，全体として効果的な種の保存対策が講じられるよう，国，地方公共団体，動物園，水族館，植物園，試験研究機関，研究者等の連携・協力の下に事業を進めます」と記されている。そして，本件水族館は，上記協会に属しており，ウミガメやペンギン等の繁殖管理につき，前記のような成果を上げてきた。また，同戦略第４部第３章第２節「教育・学習，普及啓発及び人材育成」の「社会教育」の項においては，動物園，水族館等の博物館について，「今後とも，人々の多様な学習活動を支援するための機能を更に充実し，知的好奇心・探究心を刺激することができるような場として，博物館活動
の充実を図」るとさ
れている。
このように本件水族館は，多様性条約及び生物多様性国家戦略が期待する活動を行っているものであり，同条約には何ら違反していない。
(ウ)　ワシントン条約違反について


シャチがワシントン条約の付属書Ⅱに記載されていることは認めるが，付属書Ⅱに記載された動植物については，輸出国政府の輸出許可証等が必要であるものの，商業目的での取引は可能とされており，国外で捕獲したシャチを輸入することは，同条約及び国内法のいずれによっても禁止されていない。本件組合及び本件財団は，ワシントン条約を尊重してこれを遵守しており，同条約に定める手続に従ってシャチを入手することを計画したものであり，同条約には何ら違反していない。なお，ロシアは，ワシントン条約の加盟国である。
(エ)　種の保存法違反について
シャチは，種の保存法の規制対象である「希少野生動植物種」，「国内希少野生動植物種」，「国際希少野生動植物種」「特定国内希少野生動植物種」のいずれにも該当しないから，シャチの捕獲が同法に違反しているとの原告らの主張は理由がない。
(オ)　契約目的等の不当性について
本件財団のシャチの入手目的が専ら見世物目的であるとの点は争う。本件財団のシャチの入手目的は，飼育保管し，保護保存及び繁殖研究に努め，展示に供することにある。シャチを水族館で飼育することについては，シャチという野生動物の生命を展示することを通してシャチという種の存在を知らしめ，これにじかに接することによって，人間と自然との関わり方に対する示唆を提供し得る教育的効果こそが重要であり，本件水族館では，常に生物に適した生息環境の中で飼育し，併せて，種の保存・保護，飼育繁殖等の研究を行っており，教育的見地に立って，社会教育施設の一環としての機能を果たしている。
イ　原告らは，シャチを入手できないにもかかわらず，本件組合が購入代金を支払うことは法２条１４項に違反すると主張するが，購入契約はシャチの入手を確認した後に締結するものであって（乙２の５条），シャチを入手できないにもかかわらず，本件組合が購入費用を負担することは予定していない。したがって，原告らの主張はその前提自体が誤解に基づくものであって失当である。また，原告らは，和歌山県太地町での取引事例を基に，本件支出が過大である旨主張するが，原告らが指摘する購入価格の真偽のほどや価格の明細等は不明であり，根拠として十分でない。他方で，フランスから日本の水族館が購入した事例において，１頭２億円であったとの報道もされている。入手に要する費用は，捕獲に関する費用や蓄養費，海外からの輸送費等を基礎として決定されるものであり，現在におけるシャチの取引の可能性等にかんがみれば，決して過大なものではない。なお，今後，本件組合がシャチの購入費用（調査費を含む。）として本件財団に支払う金額は，一切未定である。
なお，シャチの取得に要する費用として平成１４年度予算に計上している３億５０００万円は，すべて名古屋港水族館の運営による益金を積み立てた資金を財源としており，愛知県及び名古屋市からの資金は充当していない。
(2)　予備的主張について
本件協定自体が公序良俗に反して無効であるとの主張は争う。また，本件組合の平成１４年度予算３億５０００万円は，本件財団に対する負担金として計上されたものであるが，議会による承認を受けた適法なものであるから，これに基づく支出も適法である。
第３　当裁判所の判断
１　主位的主張について
(1)　まず，原告らは，本件支出の差止めを求める理由として，本件財団がシャチを購入するため業者との間で締結した基本協定ないしこれに基づく購入契約は公序良俗に反して無効であり，本件協定の対象となるべき本件財団の負担する債務は存在しないから，被告が本件協定に基づき本件支出をすることは違法であるとし，上記公序良俗違反を基礎づける事由として，動物愛護法その他の法令，条約違反等をるる主張するので，以下順に検討する。
ア　動物愛護法違反について
一般に，動物虐待の意義について定めた法令上の規定はないが，動物の虐待の防止，動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項について定めた動物愛護法の各規定（特に２条，２７条）及び同法の趣旨に照らせば，動物虐待とは，正当な理由がなく，動物を殺し，傷つけ，苦しめる行為，給餌又は給水をやめることにより衰弱させる行為若しくは遺棄する行為等をいうものと解される。ところで，原告らは，シャチを狭小なプールや水槽で飼育することにより，シャチ本来の社会性等を奪い，群の文化を学ぶ機会を失わせる旨主張し，それに沿う証拠（甲４ないし７，８の１ないし９，１４，１５）を提出する。なるほど，シャチにとどまらず自然界で生息又は生育する野生動物を自然界から離して動物園や水族館において飼育することは，当該野生動物の本来の生育環境とは違う環境下で飼育することであり，このような人工的な飼育環境に置くことにより，その野生動物が本来の生育環境の中でのみ習得し得る習性や社会性を身に付けることができず，あるいは人工的な飼育環境に適応するため身体的特徴等について後天的な変化をもたらす場合があり得ることは否定し難い。しかしながら，動物園や水族館は，ここを訪れる者が自然界に存在する野生動物をじかに見聞し，あるいはこれに身近に触れることにより，それら動物に対する知識・理解を深めるとともに，生命の尊さやそれらの生命を育んだ自然環境に対する意識を高揚させるという重要な役割を果たしており，人類と動物との共生を考える上でその社会的意義は大きいと考えられる。また，自然界には，現在又は近い将来絶滅のおそれのある野生動物が多く存在することは事実であり，このような野生動物については積極的にその保護・保存を図っていく必要性が高く，自然的・環境的条件によっては，緊急避難的に飼育環境下に当該野生動物を移す場合が適切と考えられる場合もあり得るところ，上記のような動物園や水族館の意義，役割を考えた
場合，動物園や水族館
が上記のような野生動物の保護・保存のための施設として活用されることも人類と動物の共生のあり方の一つとして是認されて然るべきである。そうすると，動物園や水族館が上記のような意義，役割を果たす目的で野生動物を収容飼育する限り，野生動物を自然界から隔離し，人工的な環境に置くことについて上記正当な理由が存在すると解されるから，これをもって直ちに虐待に該当するとはいえない。以上の観点から本件についてみるに，証拠（甲２０，２１，２４，乙４，８，９）によれば，本件財団は水族等の収集，飼育，保管及び展示のみならず，水族等の保護及び保存に関する調査研究をもその目的としていること，本件財団のシャチの入手目的は，本件水族館の第２期事業において，大型海洋哺乳動物の一つであるシャチを同水族館の展示に供するとともに，これを飼育保管し，その保護及び保存のために繁殖研究するものであること，シャチを含む大型海洋哺乳動物を同水族館に展示することを通して愛知県民等に対してこれら動物の種の存在を知らしめ，あるいはこれらにじかに接することによって，人間と自然との関わり方に対する理解を深めてもらうという水族館本来の目的を果たそうとするものであること，本件水族館
においては，これま


でにもウミガメやペンギンについての繁殖研究がなされ，一定の実績を上げていること，以上の事実が認められ，これによれば，本件財団によるシャチの入手が動物虐待を目的とした違法不当なものであるということはできない。この点につき，原告は，本件財団がシャチを入手した場合に収容することが予定されているプールの規模を問題とするところ，我が国においては水族館の水槽等の大きさについて具体的に規定した法令は存在しないが，前記前提事実(2)及び証拠（乙９）によれば，シャチの飼育が予定されている施設は，水量１万３４００トン，長さ６０メートル，幅３０メートル，水深１２メートルの規模を有する世界最大級のプールであること，このプールは水族館の飼育施設の規模について規定した米国の動物福祉法（Ａｎｉｍａｌ　Ｗｅｌｆａｒｅ　Ａｃｔ）及び同細則に定める基準を満たしていること（なお，同法の基準によれば，名古屋港水族館のプールには２１頭のシャチを収容することが可能である。），以上の事実が認められ，これによれ
ば，上記プールがシ
ャチを飼育する上で不当に狭小であるとは到底いい難い。次に，原告は，人工的飼育下におけるシャチの寿命や背びれの湾曲を問題とし，これに沿う証拠（甲３０）を提出するが，反面，証拠（乙１１）によれば，飼育下プールでのシャチについて，国内外の水族館における数例の出産事例が報告されていること，その中には国内において５年以上生存飼育した事例や海外では第２世代による繁殖事例もあることが認められるから，シャチをプールで飼育することが直ちにシャチの寿命や繁殖力に著しい悪影響を与えるとはいえず，また，上記証拠によれば，背びれの曲がりは野生下のシャチにおいても確認されていること，シャチの背びれが曲がる原因について遺伝的原因を指摘する見解が存在することが認められるから，プールにおいて飼育することが原因となってシャチの背びれが曲がること
については，必ずし
も科学的に解明されているとまではいえない。
さらに，原告は，捕獲過程でシャチを殺傷する可能性が高いと主張し，これに一部沿った証拠（甲１６）を提出するが，前記のとおり，水族館等がその意義，役割を果たすべく，野生動物をその施設に収容飼育することが是認される以上，野生動物を強制力をもって自然界から捕獲することを違法視することはできず，その過程でシャチを傷つける可能性があるとしても（もっとも，仮に捕獲経験が十分でない業者であっても，その価値を保持すべく，注意を払うことが期待できないものではない。），そのことをもって虐待に当たると評価することはできない。よって，シャチの捕獲を委託し，入手する行為が動物虐待に当たることを前提に，これを目的とする基本協定ないしこれに基づくシャチの購入契約が無効である旨の原告らの前記主張は採用できない。
イ　生物多様性条約違反について
原告らは，ロシア極東海域においてシャチを捕獲入手しようとすることは，同海域における生物の多様性に重大な影響を与えるものであって，生物多様性条約前文及び８条に違反すると主張し，これに沿う証拠（甲１４，１５）を提出する。しかしながら，そもそも条約とは国家間において文書の形式により締結される国際的な合意をいう（条約法に関するウィーン条約２条１項(ａ)参照）ところ，条約上の義務に拘束され，あるいは当該条約を誠実に履行すべき義務を負うのは当該条約を締結した当事国である（同条約２６条）から，一私人である本件財団の行為について生物多様性条約違反が直接問題とされる余地はない。もっとも，締結された条約の趣旨が公序良俗の内容に反映されることはあり得るので，これについて検討するに，生物多様性条約は，生物の多様性を保全するため，生息域内保全（生態系及び自然の生息地を保全し，並びに存続可能な種の個体群を自然の生息環境において維持し及び回復することをいう。）の措置を行うことを基本としつつ（８条），これを補完するため，可能な限り，生息域外における保全措置を講じることを条約締約国に求めており（９条），その保全策の一つとして，野外での個体群維持が危惧される水準まで減少するなどその生息状況に応じて必要な場合には，将来的に生息地等への再導入を前提として緊急避難的に飼育管理下に移すことを予定している（同条(ｃ)参照）。また，同条約は，条約締約国に生物の多
様性の保全及び持続
可能な利用を目的とする国家的な戦略若しくは計画を作成することを求めている（６条）ところ，証拠（乙７）及び弁論の全趣旨によれば，我が国は，同規定を受けて，「生物多様性国家戦略（平成７年１０月策定，平成１４年３月見直し）」を作成していること，その中で飼育栽培下における種の保全を実施する上で，動物園及び水族館の果たす役割が期待されていること，現に動物園等において，トキ，コウノトリ，ツシマヤマネコ等の保護繁殖が試みられていること，以上の事実が認められる。
そうすると，生物多様性条約及びこれに基づく我が国の上記国家戦略は，水族館等が同条約の生息域外の保全措置の担い手になることを期待していると考えられるところ，本件水族館が，その開館当初からこれに沿った活動を行ってきたことは前記前提事実(2)のとおりであり，シャチの飼育についても，その保護及び保存に関する調査研究をも目的としているから，本件財団がロシア極東海域におけるシャチの捕獲を委託し，入手する行為が，生物多様性条約の趣旨に反しているとはいえず，原告らの前記主張は採用できない。
ウ　ワシントン条約違反について
シャチがワシントン条約の付属書Ⅱに記載されていることは当事者間に争いがないが，本件財団の行為について，ワシントン条約違反が直接問題とされる余地がないことは，前記イと同様である。
そして，ワシントン条約によれば，同付属書Ⅱに挙げられた野生動植物種については，輸出国政府の輸出許可証等を得た上で，商業目的での取引をすることは可能とされており（同条約４条参照），また，国外で捕獲したシャチを輸入することを禁止した国内法も存在しないので，基本協定ないしこれを前提としたシャチの購入契約が違法となることは考え難い。
この点に関し，原告らは，ロシア極東海域におけるシャチの生態は不明であるにもかかわらず，ロシアから輸出許可証が発行されたのであればそれは違法の可能性が高い旨主張する。しかし，輸出許可証を発行することが違法であるか否かは，基本的にはロシア政府について問題とすべき事柄であり（付属書Ⅱ掲記の種については，付属書Ⅰ掲記の種と異なり，輸入国側の許可証は必要とされていない。），これによって，基本協定等の効力が影響を受けるものでもないから，原告らの上記主張はその前提を欠くものとして採用できない。
エ　種の保存法違反について


種の保存法は，野生動植物が，生態系の重要な構成要素であるだけでなく，自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とし（１条），希少野生動植物種（４条２項，国内希少野生動植物種，国際希少野生動植物種及び緊急指定種をいう。）及び特定国内希少野生動植物種（４条５項）について政令で定め，あるいは環境大臣において指定した上で，上記目的を達成するために，上記の野生動植物の個体等の取扱い（第２章）や生息地等の保護（第３章）について規制しようとするものであるが，シャチは上記の希少野
生動植物種ないし特定
国内希少野生動植物種のいずれにも該当しない。したがって，本件財団がシャチの捕獲を委託し，入手する行為が同法に違反する旨の原告らの主張は，その前提において失当というべきである。
なお，原告らの主張を，シャチは現在のところ種の保存法の対象とされていないが，近い将来絶滅のおそれがあるから，同法の趣旨に照らし，シャチの捕獲等は規制すべきであるとの趣旨に善解するとしても，そのような段階にある野生動植物の種の保存を日本国内においてどのように図っていくかは，当該野生動植物が置かれている状況（現在の個体数，個体数の変化・傾向，生息地及び生育地の状況，個体の生息及び生育の環境）について調査観察するなどして把握した上で，自然的社会的諸条件をも考慮して判断していくべきものであって，少なくとも，このような規制の対象とされていない動植物を捕獲等することが，現時点において直ちに公序良俗に反するとはいえない。
オ　契約目的等の不当について
原告らは，本件財団のシャチの入手目的は専ら観客集めの見世物目的であり，このような目的でシャチを入手することは違法であると主張する。しかしながら，一般に，水族館においてその飼育する水族を展示することは，その設置目的に照らして当然のことである上，前述のとおり，本件財団のシャチの入手目的は，本件水族館の第２期事業において，大型海洋哺乳動物の一つであるシャチを同水族館の展示に供するとともに，これを飼育保管し，その保護及び保存のために繁殖研究することにあるから，本件財団によるシャチの入手行為が違法視される理由はない。また，原告らは，本件財団はシャチをロシアマフィアとつながりのある者から入手しようとしていることは社会的に許されない旨主張するが，同主張に係る事実をもっても直ちにシャチ入手のための契約が違法無効であるとはいえない上，証拠（甲５，８の６，２３，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，そもそも原告らの上記主張は噂に基づくものにすぎないこと，現に本件財団がロシア極東海域でのシャチの捕獲を委託し，入手することを目的として締結した基本協定は，日本の業者がその相手方となっていること，シャチの捕獲入手に係るロシア国内での手続については上記業者が行うことになっていること，以上の事実が認められ，これによれば，原告らの上記主張を裏付ける客観的証拠は全く存在しないから，同主張も採用できない。
以上のとおり，本件財団がシャチの捕獲を委託し，これを入手するために業者との間で締結した基本協定ないしこれを前提とする購入契約が公序良俗に違反して無効である旨の原告らの主張は，いずれも採用できない。(2)　次に，原告らは，本件財団がシャチを購入するため業者との間で締結した契約は，シャチを入手することができない場合でも一定額の代金を支払う内容になっているところ，シャチが入手できないにもかかわらず，本件組合が本件協定に基づきその代金の一部を支払うことは，法２条１４項に違反すると主張する。しかしながら，前記前提事実(4)及び証拠（乙２）並びに弁論の全趣旨によれば，本件財団が平成１４年度に業者との間で締結した基本協定においては，業者はシャチの入手に当たって実施計画調査を行い，これが完了したときは遅滞なく調査報告書を提出すること，その実施計画調査については，基本協定とは別に個別の契約を締結すること，シャチの購入に関する契約は，業者がシャチを入手し，本件財団がこれを確認した後に締結すること，同契約に係る金額は，契約履行完了に至るまでの経費を含み，上記の実施計画調査に係る経費は含まれないこと，以上のように定められたこと，本件財団は，平成１４年度において，実施計画調査に係る経費として１８００万円を負担し，これを受けて，本件組合は，本件協定に基づき，本件財団
に対して同額の支出
をしたこと，以上の事実が認められる。これによれば，本件財団がシャチを購入するため業者との間で締結した基本協定は，シャチを入手することができない場合でも購入費用の一部を支払うとの内容ではなく，ただ，その前提となる実施計画調査の経費を負担することになっていたにすぎないことが明らかである（ちなみに，現実に行った調査に対してその経費を負担する旨の約定が違法無効となることは，およそ考え難い。）から，原告らの前記主張はその前提を欠くものとして採用できない。
また，原告らは，本件組合は平成１４年度のシャチ（４頭を予定）の入手費用として３億５０００万円を計上しているが，同費用としてかかる額の支出をすることは過大であるから，本件支出は法２条１４項に違反する旨主張するが，本件支出は，前記前提事実(3)のとおり，本件財団からの請求に基づき，毎年度予算の定めるところによりなされるものであり（本件協定２条），その前提として，本件財団が現実にシャチの入手費用を負担している必要があるところ，前記のとおり，本件財団はシャチを入手するに至っておらず，またその入手予定額も何ら定まっていないのであるから，現時点において本件支出の額が過大であるか否かを問題とする余地はないといわざるを得ない。
仮に上記予算計上額のすべてが本件支出に当てられるとしても，シャチの入手に要する費用は，シャチ自体の価格だけでなく，捕獲に要した費用，蓄養費，輸送費等をも総合勘案して決定されるものであり，その価格が過大であるか否かは個々の事案に即して判断されるべきものであるから，原告主張のように和歌山県太地町で捕獲されたシャチの譲渡費用代金が１頭当たり２０００万円ないし３０００万円であるとしても，それだけでは直ちに上記金額が過大であり，法２条１４項に反するものであるとはいえない。
２　予備的主張について
原告らは，前記２(1)と同様の理由により本件協定が無効である旨主張するが，同主張が採用できないことは前記判断と同様である（そもそも本件協定の内容は，前記前提事実(3)のとおり，本件財団が水族を入手し，飼育保管する費用を本件組合が負担することを一般的に約したものにすぎず，これが公序良俗に違反するものでないことは明らかである。）。


主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，３４万２０００円及びこれに対する平成１４年２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その１を被告の，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
（１）被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１４年２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）訴訟費用は，被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
（１）原告の請求を棄却する。
（２）訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求の原因
（１）当事者
原告は，自主映画の制作及び監督を業とし，これまでに「ザザンボ」，「罵詈雑言」，「腹腹時計」（以下「本件映画」とい　　　　う。）などの映画を制作した者である。
（２）被告施設の使用許可申請及び許可
原告は，小山市立文化センター（以下「文化センター」という。）小ホール（以下「本件施設」という。）において，本件映画を上映することを企画し，平成１３年１２月２０日，小山市教育委員会教育長（以下「教育長」という。）に対し，使用目的を自主製作フィルムの鑑賞会とし，使用日時を平成１４年２月６日午後６時から午後９時３０分までとして，本件施設の使用許可の申請（以下「本件申請」という。）をし，同日，使用料１万２０００円を納付した。教育長は，本件申請に基づき，翌２１日，原告に対し，本件施設の使用を許可した（以下「本件許可」という。）。
（３）本件許可の取消処分
教育長は，小山市立文化センター設置及び管理に関する条例（以下「本条例」という。）第９条１項（１）により，本件許可を取消し，平成１４　年２月５日，原告に対し，電話でこれを通知するとともに，翌６日，「小山市立文化センター使用許可取消通知書」を交付した（以下，これを「本件取消処分」という。）。
（４）本件取消処分の違法性
本件映画は，天皇制をモチーフにした真面目な映画であり，内容も表現も公序良俗に反するものではなく，これまで１１０　　　ヶ所以上の公共施設で上映されている。また，本件映画の宣伝のためのポスターの掲示が違法であったとしても，本件映画の上映が直ちに公共の利益に反するものではない。
したがって，本件取消処分は，何らの根拠がないにもかかわらず，原告の映画上映の機会を奪って，原告の思想・信条　　　の自由，表現の自由，集会の自由を侵害するものであり，原告の映画を観たいと願う多数の市民の楽しみや期待を裏切　　　るものであるから，違法である。
（５）被告の責任
本件取消処分は，教育長が職務上の故意または過失によって行ったものであるから，被告は，国家賠償法１条１項に基　　　づき，原告が被った損害を賠償する責任を負う。
（６）原告の損害　　　　　　　　　　１００万円
①　財産的損害
原告は，本件取消処分により，本件映画の上映を中止せざるをえなくなった。このため，原告は，前売り券の払い戻し　　　　　や映画を上映するための準備に要した費用，逸失利益など５０万円を下らない損害を被った。なお，証拠上明確な損害の明細は，別紙記載のとおりである。
②　精神的損害
原告は，心血を注いだ本件映画の上映を違法な本件取消処分により中止に追い込まれたものであり，その精神的苦　　　　　痛に対する慰謝料は，５０万円が相当である。
（７）結論
よって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金１００万円及び違法な本件取消処分の日であ　　　　る平成１４年２月６日から完済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
（１）請求原因（１）の事実は不知。
（２）同（２）の事実のうち，本件申請の主体が原告個人であること，本件許可が原告個人に対してなされたことは否認し，その　　余の事実は認める。本件申請は，原告個人の申請ではなく，団体名「Ｄ大学オールドボーイの会」代表者原告の申請であり，これに対して，本　　　件許可がなされたもである。（３）同（３）の事実のうち，本件取消処分が原告個人に対してなされたことは否認し，その余の事実は認める。
本件取消処分は，原告個人に対してなされたものでなく，「Ｄ大学オールドボーイの会」代表者原告に対してなされたもの　　　である。
（４）同（４），（５）は争う。
（５）同（６）の事実は否認する。
（６）同（７）は争う。
３　被告の主張（本件取消処分の適法性）
（１）被告は，小山市民の教養の向上と芸術文化の振興を図るため，本条例を制定し，本条例に基づき，文化センターを設置　　し，この目的を達成するために文化センターの施設及び附属備品等を市民に提供しているが，その施設の使用は，教育長　　の許可にかからしめている。
（２）教育長は，文化センター施設の使用者の使用が本条例第６条所定の不許可事由に該当する場合には，同条により当該　　申請を不許可とすることができ，当該申請が許可された場合でも，本条例第６条所定の不許可事由に該当することが判明　　した場合には，同第９条１項（１）により，その許可を取り消すことができ，また，使用者が不正な手段でその許可を受けた場　　合にも，その許可を取り消すことができる。（３）本件取消処分は，以下の理由により適法である。①　本条例第６条（１）（公の秩序又は善良の風紀を乱すおそれがあると認めるとき）及び同（５）（暴力排除の趣旨に反　すると認めたとき）の該当性（以下，「取消事由１」という。）


ア　被告は，本件映画の上映日の数日前に申請者から送付されたチラシや小山市内各所に掲示されたポスター等に　　　　　   よって本件映画の内容ないし上映の目的を推測せざるをえなかった。申請者は，被告を含む情報の受け手に対し，チラシやポスター等によって，上映会の周知のみならず，映画の内容ないし上映の目的を判断すべきことを求めて　　　　　　   いるので，教育長が上記チラシやポスター等によって本件許可の取消事由の有無を判断することを容認していたと解すべきである。
イ　申請者が小山市内に掲示したポスター中，雑誌の記事を掲載したポスター（乙３）には，「「この映画は〈予告〉だ」と　　　　　　監督が犯行を示唆！？」と大見出しが書かれており，本文中には，以下のとおりの記載がある。「「違います。あれは皇太子を狙ったでしょう。それに失敗してますし。僕は失敗しませんよ」と言う。あれっ映画が現　　　　　　実になってるよ。「だからＥさんはダメなんだ。言論で何が変わったか。口舌の徒め！」と喧嘩を売る。
「この映画は〈予告〉だ。私は命を賭けている！」。ゾーっとした。何という男だ。人間凶器だ。」
上記ポスターの掲示によって表明した申請者ないし原告の表現は，思想表現の手段として上映する映画の宣伝を　　　　　　　超え，一般不特定多数の者に原告がまさに犯行の決意を表明しているものと読みとらせるものである。ウ　上記イのポスターを含む小山市内に掲示されたポスターや文化センターに送付されたチラシの内容から推測され　る本件映画の内容は，暴力排除の趣旨ないし公序良俗に反するものであるが，それ以前に，上記イのポスターの　掲示による宣伝の内容自体が，暴力排除の趣旨ない　し公序良俗に反するものである。
エ　よって，本件申請にかかる本件施設の使用は，本条例第６条（１），　（５）の不許可事由に該当するので,教育長　　の本条例第９条１項（１）に基づく，本件取消処分は適法である。
②　本条例第６条（６）（管理上支障があると認めるとき）の該当性（以下，「取消事由２」という。）
ア　小山市では，平成元年９月２日及び３日に，文化センターにおいて，栃木県内の市民団体の共催による「九千人の証言　写真で見る戦争責任」と題する写真展が開催されたが，開催初日である同月２日深夜に，同センター施設に実弾７発が撃ち込まれるという発砲事件が発生した。上記事件を経験している被告は，本件申請者側が上記①イのとおり「犯行の決意を表明しているものと読みとれる」記事ないしポスターにより，上映前日に宣伝行動をなしたことによって生じる可能性のある何人からの危険に対して，万全の防止体制を整えることは不可能ないし著しく困難であった。
したがって，本件申請者側が暴力排除の趣旨に反する上記宣伝行為をしたことにより，本件映画の上映につき，本件施設の管理上大きな支障がもたらされた。
イ　よって，本件申請にかかる本件施設の使用は，本条例第６条（６）の不許可事由に該当するので，教育長の本条例第９条１項（１）に基づく本件取消処分は適法である。
③　本件許可の不正取得等（以下「取消事由３」という。）ア　本件申請者は，「Ｄ大学オールドボーイの会」であると解されるが，原告は，実体のない団体の代表者として，本件申請をし，本件許可を得ているところ，本件許可の名宛人が実体のない団体であることからすると，本件許可は，そもそも無効の処分である。
したがって，本件取消処分は，形式上存在する本件許可の取消しを意味するにすぎず，違法性はなかったと解される。
イ　仮に，本件申請者が原告個人であったとすれば，原告は，自己を表示する方法として，「Ｄ大学オールドボーイの会代表者原告」の名称を使用して，教育長に対し，本件申請者の判断を誤らせた。
本件施設を誰が使用するかということは重要な事項であるところ，原告は，不正な手段で本件許可を受けたと解さざるを得ないから，教育長の本条例第９条１項（１）に基づく本件取消処分は適法である。もっとも，この場合も，教育長の本件許可の名宛人は，実体のない団体であることからすると，アと同様の理由で，本件取消処分は，形式上存在する本件許可の取消しを意味するにすぎず，違法性はなかったと解される。
４　被告の主張に対する認否
（１）被告主張（１）の事実は認める。
（２）同（２）の事実は不知。
（３）①　同（３）①アの事実は否認する。
原告は，平成１４年１月２９日から，小山市内に，本件映画の宣伝のためのポスターを合計７００枚掲示したが，被告の職員らは，これに気付いていたにもかかわらず，原告に対し，一度も問い合わせをしなかった。
②　同（３）①イの事実のうち，被告指摘のポスターの記載内容については認め，その余の事実は否認する。
被告指摘のポスター（乙３）は，扶桑社が出版している「週刊スパ」２０００年１１月号（甲８）に掲載されているＥの長期掲載エッセ　ーの一遍である。これは，事実を記した取材記事ではなく，原告への　短取材を通した上記筆者の創作文であり，原告の「犯行決意表明」ではない。
③　同（３）①ウの事実は否認する。
④　同（３）①エは争う。
（４）①　同（３）②アの事実のうち，被告主張の発砲事件については不知，その余の事実は否認する。
②　同（３）②イは争う。
（５）①　同（３）③アの事実は否認する。
本件申請者は，原告である。原告は，本件申請時に被告の担当職員から「とにかく何か団体名を書いておいてください。」と言われたため，１９９３年以降，全国の公共施設で「Ｄ大学オールドボーイの会」の名称を使って上映活動を行ってきたので，これを付記したものである。本件取消処分にあたって，原告の本件申請が問題とされたことはない。②　同（３）③イの事実は否認する。
第３　当裁判所の判断
１　当事者
甲２２，２５及び原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，請求原因（１）の事実が認められる。
２　本件申請及び本件許可


（１）請求原因（２）の事実は，本件申請主体が原告であること及び本件許可の名宛人が原告であることを除き，当事者間に争いはない。
（２）本件申請主体及び本件許可の名宛人について
当事者間に争いのない事実に加えて、甲２，３，９の１ないし１２，乙１，２の３及び証人Ｆの証言，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１０年に本件映画を制作し，同１１年１月から，全国各地の公共施設等を使用して，本件映画の上映活動を行ってきたこと，原告は，本件施設において，本件映画を上映することを企画し，同１３年１２月２０日，所定の文化センター使用申請書（以下「本件申請書」という。）に必要事項を記載して，文化センターの窓口に提出したこと，本件申請書は，申請者欄に，不動文字で「住所」，「団体名」，「代表者」の欄が記載されていたが，格別，個人用と団体用と区別して，使用されていなかったこと，原告は，上記申請に当たり，本件申請書に原告個人名のみを記載して提出したところ，受付の担当者から，「とにかく団体名を書いておいてください。」と言われたこと，原告は，これまで，全国の公共施設で「Ｄ大学オールドボーイの会」の名称を使って上映活動を行ってきたこともあったので，上記担当者の指導に従い，本件申請書に上記名称を付記したが，あくまで原告個人の申請と理解していたこと，原告は，本件申請書を提出するとともに，文化センターに使用料１万２０００円を支払ったが，被告は，原告個人宛に納入通知書兼領収書を発行したこと，「Ｄ大学オールドボーイの会」は，小山市で本件映画を上映するために結成された組織で，メンバーは原告を含め５名からなるが，規則や会費等はなく，団体としての実体はなかったこと，教育長は、原告に対し，同月２１日，文化センター使用許可書を交付したが，その名宛人は，「Ｄ大学オールドボーイの会，「原告Ａ」と記載され，代表者Ａとは記載されていなかったこと，その後，教育長は，本件許可を取り消し，平成１４年２月６日，原告に対し，小山市立文化センター使用許可取消通知書を交付したが，本件許可と同様，その名宛人は，「Ｄ大学オールドボーイの会，Ａ（原告）」と記載され，代表者Ａとは記載されていなかったこと，教育長その他担当者らは，本件取消処分にあたり，本件申請主体について，問題があったとは何ら指摘していなかったことが認められ，これを覆すに足りる的確な証拠はない。以上のとおり，本件申請書の申請者欄に原告個人名のほか「Ｄ大学オールドボーイの会」の名称が記入された経緯，本件一連の手続における原，被告の本件申請者に関する認識，「Ｄ大学オールドボーイの会」の実体等にかんがみると，本件申請は，原告個人がなしたものであり，教育長は，本件申請に基づき，原告個人に対して本件許可をしたと解するのが相当である。なお，本件申請書（乙１），文化センター使用許可書（甲２），小山市立文化センター使用許可取消通知書（甲３）に原告名とともに記載されている「Ｄ大学オールドボーイの会」の表示は，原告が本件映画を上映する際の肩書にすぎないものと解される。
３　本件取消処分
（１）請求原因（３）の事実は，本件取消処分の名宛人が原告であることを除き，当事者間に争いはない。
（２）本件取消処分の名宛人について
前記認定事実によれば，２で判示したと同様，教育長は，原告個人に対して、本件取消処分をしたと解するのが相当である。
４　本件取消処分の違法性
（１）本件施設の使用許可，使用許可の制限及び使用許可の取消に関する本条例の
規定について
①　被告主張（１）の事実は，当事者間に争いがない。②　乙５によれば，本条例は，本件施設の使用の許可，使用許可の制限及び使用許可の取消等について，下記のとおり   規定している。
「（使用の許可）
第５条　（小山市立文化）センターを使用する者は，教育長の許可を受けなければならない。
（使用許可の制限）
第６条　教育長は，次の各号の一に該当する場合は，使用の許可をしない。（１）公の秩序又は善良の風紀を乱すおそれがあると認めるとき。（５）暴力排除の趣旨に反すると認めたとき。
（６）管理上支障があると認めるとき。
（使用許可の取消等）
第９条　教育長は，使用者が次の各号の一に該当すると認めたときは，その使用を制限し，若しくは停止し，又はその許可を取消すことができる。
（１）この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。」
（２）本件取消処分の経緯


当事者間に争いのない事実に加えて，甲１ないし４，８，２２，２５，乙１，２の１ないし３，３，４，証人Ｆの証言及び原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，原告は，本件許可を受けた後，平成１４年１月２８日，文化センターに本件映画のチラシ（乙２の２）と催物実施計画書（乙２の３）を送付したこと，原告は，本件映画の上映の宣伝のために，同年２月１日ころから，小山市内に約５００枚以上のポスターを掲示したこと，上記ポスターの中に，扶桑社が出版している「週刊スパ」　　２０００年１１月号に掲載されたＥのエッセーの一遍（甲８）を転載したポスター（乙３）があったが，これには，「「この映画は〈予告〉だ」と監督が犯行を示唆！？」と大見出しが書かれており，その内容は，被告の主張（３）①イに記載された内容を含むものであったこと，また，その他のポスターには，「天皇暗殺映画」，「絶対失神だ」，「失神者続出」，「ホラまた倒れた」，「たまには吐いてネ」，「小学生見ないでネ」，「会場で絶叫」などの見出しがつけられていたこと，もっとも，文化センターの担当者は，原告に対し，本件映画の上映について，何らの問い合わせをしなかったこと，文化センターの館長は，平成１４年２月５日朝，同センターの職員から市内の街路樹や電柱に違法ポスターが多数張られているとの報告を受け，同日午後１時ころ，本件映画の宣伝カーの放送を聞きつけた市内の中学校の校長から本件映画の内容について疑問視する問い合わせを受けた上，同日午後３時ころ，右翼関係者とおぼしき人物から面談を求められ，天皇暗殺を内容とする映画の上映を即時中止するように申し入れを受けたこと，そこで，館長は，本件映画のチラシを見た上，職員に市内に張られているポスターの状況を調査させるとともに，原告に対して，本件映画を中止するよう打診したところ，原告は，これに強く抗議し，本件映画の上映に関する裁判記事等を館長宛にファクスで送付したこと，館長は，事態を重く受け止め，教育委員会に一連の経過を報告して，判断を委ねたこと，教育委員会では，教育長ほか関係者及び館長等が出席した会議を開き，館長から報告を受けるとともに，市内に掲示されたポスターの表現や本件映画のチラシを検討した結果，本件条例の第６条の（１），（５），（６）に該当するとして，本件許可を取り消すことにしたこと，上記会議では，他の公共団体の取扱い例を検討したり，原告に本件映画の内容を問い質したりしなかったこと，館長は，本件取消処分を受けて，同日午後７時４５分に，原告の携帯電話に，「２月１日に送って頂いた「ハラハラトケー」のチラシのストーリーを見せて頂いたところ公共の施設で上映する内容のものではないと思います。又市内に「ハラハラトケー」のポスターを沢山貼ってある様ですがチラシについて多数の市民から苦情が来ています。よってこの映画を上映することは非常に不適切であると思いますので許可を取り消します」とのメッセージを送付したこと，教育長は，翌６日，原告に対し，本条例第９条１項（１）により本件許可を取消す旨の小山市立文化センター使用許可取消通知書（甲３）を交付したことが認められ，これを覆すに足りる的確な証拠はない。
（３）本件取消処分の適否について
①　本件施設は，地方自治法２４４条にいう公の施設に該当するから，被告は，正当な理由がない限り，その利用を拒んではならず（同条２項），また，その利用について，不当な差別的取扱いをしてはならない（同条３項）。本条例は，同法２４４条の２第１項に基づいて定めるものであり，本条例第５条１項は，文化センターの使用を教育長の許可にかからせ，同第６条各号は，教育長がその使用を拒否するために必要とされる正当な理由を規定し，同第９条１項各号は，教育長がその使用の許可を取り消すために必要とされる正当な理由を規定している。したがって，教育長は，文化センターの使用を許可した場合でも，本条例第６条各号に該当すると認めた場合には，同第９条１項（１）により，その使用を取り消すことができるものと解される。もっとも，正当な理由なく，文化センターの使用を拒否したり，その使用を取り消したりすることは，憲法の保障する集会の自由，表現の自由の不当な制限につながるおそれがあるので，教育長は，文化センターの施設等の目的，種類，規模，構造，設備等を勘案し，公の施設としての使命を十分に達成できるよう適正に管理権を行使すべきである。以上の観点からすると，教育長は，本条例第６条（１），（５），（６）に各規定する，「公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認めるとき」，「暴力排除の趣旨に反すると認めたとき」，「管理上支障があると認めるとき」につき，客観的な事実に照らし具体的に各事由が認められるか，明らかに予測される場合に初めて，同第６条に基づき，本件施設等の使用を拒否し，又は同第９条１項（１）に基づき，その使用を取り消すことができると解すべきである。
②　被告主張の取消事由１について
被告は，原告が小山市内に掲示したポスター中，雑誌の記事を掲載したポスター（乙３）は，一般不特定多数に対し，犯行の決意を表明していると読みとらせるものであり，その内容から推測される本件映画の内容は，暴力排除の趣旨ないし公序良俗に反し，上記ポスターの掲示による宣伝自体が暴力排除ないし公序良俗に反する旨主張し，乙３には被告主張（３）①イに摘示された見出しないし記事が認められる。
しかしながら，前記認定のとおり，上記ポスター（乙３）は，扶桑社が出版している一般市民向けの週刊誌である「週刊スパ」２０００年１１月号に掲載されたＥの「夕刻のコペルニクス」と題するエッセーであり，既に広く社会へ流布された記事であることに加えて，弁論の全趣旨によれば，上記エッセーは，上記筆者が原告への短取材を通した創作文であることなどに照らすと，原告が上記ポスターで一般不特定多数に対し，犯行の決意を表明しているとは到底認められず，加えて，これまで上記エッセーにより何らかの具体的な社会的問題が引き起こされたことを窺わせる証拠もないことを併せみると，原告の上記ポスターの掲示による宣伝自体ないしその内容から推測される本件映画の内容が暴力排除の趣旨ないし公序良俗の趣旨に反するとはいえない。


また，原告が市内に掲示したポスターには，前記認定のとおり「天皇暗殺映画」，「絶対失神だ」などのやや誇張した見出しが用いられているが，これらのポスターは，本件映画のチラシ（甲１）に記載された内容と必ずしも合致するものではなく，映画等宣伝においては，集客のために比較的誇張した表現が用いられることも多いことや原告本人尋問の結果によれば，本件映画は，これまで，全国約１４０カ所で上映されているが，その上映によって，具体的に社会的問題が引き起こされたことを窺わせる証拠もないことを併せみると，上記ポスターの掲示による宣伝ないしその内容から推測される本件映画の内容が暴力排除の趣旨ないし公序良俗に反するとはいえない。
したがって，被告主張の取消事由１は理由がない。
③　被告主張の取消事由２について
被告は，原告の暴力排除の趣旨に反する宣伝行為によってもたらされる危険性に対し万全の防止体制を整えることは不可能であるから，本件施設の管理上支障が認められる旨主張する。
乙７，証人Ｆの証言及び弁論の全趣旨によれば，平成元年９月２日及び３日に，文化センターで開催された「九千人の証言写真で見る戦争責任」と題する写真展において，同センター施設に実弾７発が撃ち込まれる発砲事件が発生したことが認められるが，その発砲事件は，約１５年前の事件であって，社会背景が異なっている上，本件施設で開催される行事内容もその主催者も異なっているので，上記発砲事件をもって，直ちに本件映画の上映に対しても同様の危険性があるとは到底いえず，加えて，他の公共施設における本件映画の上映において，具体的に危険な事態が発生したことを窺わせる的確な証拠はなく，前記認定事実によれば，本件映画の上映日以前において，小山市内で特別その上映を妨害す　るような状況もみられなかったことを併せかんがみると，本件映画の上映につき，本件施設の管理上体具体的な支障があったとは到底認められな　い。
したがって，被告主張の取消事由２は理由がない。
④　被告主張の取消事由３について
被告は，本件許可の名宛人は実体のない団体である「Ｄ大学オールドボーイの会」であるから，本件許可は無効な処分であり，本件取消処分は形式上存在する本件許可の取消しを意味するにすぎず，違法性はない旨主張する。しかしながら，前記２で判示したとおり，本件許可の名宛人は原告個人であるから，本件許可の名宛人が「Ｄ大学オールドボーイの会」であることを前提とする被告の上記主張は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。また，被告は，原告が本件申請につき，自己を表示する方法として，　「Ｄ大学オールドボーイの会代表者原告」の名称を使用して，本件申請者の判断を誤らせた旨主張し，乙１にはこれに沿う部分もみられるが，前記認定の本件申請書の申請者欄に原告個人名のほかに「Ｄ大学オールドボーイの会」の名称が記入された経緯及び教育長や文化センター担当者が本件取消処分をする際，本件申請主体について特別問題としていなかったことに照らすと，乙１から上記被告の主張を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告主張の取消事由３は理由がない。
⑤　結語
以上によれば，教育長の本件取消処分は違法である。
５　被告の責任
前記認定事実によれば，教育長は，本件取消処分をするにあたり，市内に掲示されたポスターの表現や本件映画のチラシを検討したものの，原告に本件映画の内容を問い質したり，本件映画の上映に関する他の公共団体の取扱い例を十分に検討することなく，違法な本件取消処分をしたことが認められる。したがって，教育長は，少なくとも過失により違法な職務を行ったものであるから，被告は，国家賠償法１条１項に基づき，原告が被った損害を賠償する責任がある。
６　原告の損害
（１）財産的損害について
①　平成１４年１月３１日から同年２月６日までの宿泊費及び諸経費原告は，別紙記載のとおり，平成１４年１月３１日から同年２月６日までの宿泊代及びその間の食事代，食品代等の諸経費を原告の損害として主張し，甲１０，１１の１ないし８，１２の１ないし３，１３の１ないし４，１４の１，２，１５の１ないし３，１６の１ないし３，１７の１ないし６にはこれに沿う部分もみられる。しかしながら，これらの請求書（甲１０）ないし各領収証の名宛人は，燃料代（甲１１の６，７，１３の１，１４の１，１５の２，１７の１）及び平成１４年２月４日の食事代（甲１５の３）に関する領収書を除き，いずれも原告が代表取締役を務める株式会社Ｇプロダクションであり，甲２５及び弁論の全趣旨によれば，本件映画の上映による収支決算は，同会社で一括して税務申告していること，原告は名宛人の明確でない上記燃料代及び食事代も本件映画の上映の準備のための経費として主張していることからすると，上記各証拠から原告主張の上記諸経費を直ちに原告の損害と認めることはできず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
②　チケット代，当日券
原告は，別紙記載のとおり，前売券の払戻しが原告の損害である旨主張するが，甲２３，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，上記前売券は，株式会社Ｇプロダクションが株式会社Ｈとの契約に基づいて，一般に販売したものであることや前述のとおり本件映画の上映による収支決算は株式会社Ｇプロダクションが一括して税務申告していることに照らすと，上記前売券の払戻しが直ちに原告の損害とはいえず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。また，原告は，別紙記載のとおり，主催者側製作前売券販売実数及び当日券分が原告の損害である旨主張するが，原告主張の各販売実数を裏付ける客観的な証拠がない上，これらの各販売が直ちに原告の損害になる旨の的確な証拠もない。③　プリント代                        ３万円原告は，別紙記載のとおり，プリント代が原告の損害である旨主張する。甲２０，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件映画を上映するために，本件映画の著作権を有する株式会社Ｇプロダクションに対し，プリント代として３万円を支払ったことが認められる。したがって，原告は，同会社に対し，上記プリント代を支払ったが，本件許可が取り消されたため，本件施設で本件映画を上映することができなかったのであるから，上記プリント代は原告の損害と認められる。


主　　　　文
被告人両名はいずれも無罪。
理　　　　由
以下，理由中においては，別紙「略語一覧」（添付省略）記載の略語を使用するほか，「検」，「弁」で始まる数字は，それぞれ証拠等関係カードにおける検察官及び弁護人請求証拠番号であり，証人及び被告人の公判供述については丸囲み数字で示した公判期日回数と公判調書中の供述調書のページ数などで表す。なお，一部同意文書についても特にその旨断らない。
第１　本件公訴事実及び当事者の主張並びに争点の要旨
１　本件公訴事実の要旨
被告人Ａ２はＢ１株式会社の専務取締役デリカハム・ミート事業本部長として同社の食肉事業等を統括していたもの，被告人Ａ１は同社の常務取締役関東統括支店長として担当エリア内の食肉事業等を統括していたものであるが，牛海綿状脳症（いわゆる狂牛病。ＢＳＥ）の影響により，Ｂ１が保管・管理する輸入牛肉等の在庫が増大してその処分に困窮していた折，政府が農畜産業振興事業団法に基づく牛肉在庫緊急保管対策事業を実施することを聞き知るや，同事業の実施主体であるＢ１７協同組合に対し，Ｂ１が保管・管理する輸入牛肉を牛肉緊急対策事業の対象となっている国産牛肉であると偽って売却し，Ｂ１７協同組合から売買代金名目に金員を詐取することを企て，Ｂ１のデリカハム・ミート事業本部長付部長Ｓ，同事業本部ミート営業調達部長Ｐ及び前記関東統括支店Ｂ２０長Ｍらと共謀の上，平成１３年１１月６日ころ，東京都中央区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＢ１から同都渋谷区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号所在のＢ１７協同組合に対し，真実は，牛肉緊急対策事業の対象でない輸入牛肉を含んでいたにもかかわらず，申込みに係る牛肉がすべて同事業の対象である国産牛肉であるかのように装って，輸入牛肉２万９９９３．６キログラムを含む合計２７万９４６７．７キログラムの牛肉につき，代金３億１１３２万７０１７円での買入れ方を申し込み，Ｂ１７協同組合専務理事甲らをして，前記申込みに係る牛肉の全量が牛肉緊急対策事業の対象である国産牛肉である旨誤信させ，よって，平成１４年１月７日，同協同組合から，前記申込みに係る牛肉の売買代金の一部として，同都千代田区ｊ町ｋ丁目l番ｍ号所在の株式会社Ｂ８銀行Ｂ９支店のＢ１名義の普通預金口座に，１億９５６２万７３９０円の振込入金を受け，もって，人を欺いて財物を交付させたものである。
２　検察官及び弁護人の主張並びに争点の要旨
（１）　Ｂ１がＢ１７協同組合に本件事業による買入れ申込みをした牛肉につき，対象外の輸入牛肉を対象牛肉である国産牛肉であるかのように詰替するなどして偽装する工作が行われたのは，同社本社ミート営業調達部，Ｂ１９及びＢ２０の三部門であり，これを立案実行し，あるいは直接その詰替作業等の指示を行ったのは，本件実行犯５名，すなわち，本社ではＳ，Ｐ及び同本社ミート営業調達部営業グループ課長のＬであり，Ｂ１９では同ミートセンター長のＪであり，Ｂ２０では同ミートセンター長のＭであった。
（２）　検察官は，大略，①Ｐ（事後にはＳも）が，Ｂ１の役員会において，本件事業を悪用して本件偽装に類似する違法あるいは不当な方法を用いても不良在庫を減少させようとする業界の動向（後述する『悪い噂』）がある旨の報告をし，被告人両名がこれを聞き知ったとし，このことを前提に，②被告人Ａ２はＰから，被告人Ａ１はＭから，それぞれ本件偽装の了承を求められ，それぞれ了解を与えることにより相互に意思を相通じて共謀を遂げ，もって，本件実行犯５名と順次共謀を遂げて本件犯行に及んだとし，本件偽装後の役員会でのＳの報告や，本件偽装が外部に発覚した後の被告人Ａ２の言動が前記共謀が存在したことを示す間接事実となる旨の主張をする。
（３）　これに対し，弁護人及び被告人両名は，Ｂ１が本件事業において対象外の輸入牛肉を含めた牛肉の買上請求をしたことや，Ｂ１９，Ｂ２０，本社ミート営業調達部において本件偽装が行われ，これにより本件実行犯５名らが本件偽装や公訴事実記載のような行為を行ったことは争わないものの，被告人両名には，本件実行犯５名らが本件偽装ないし本件詐欺を行っていたことの認容はおろか，その認識すらなかったのであるから，被告人両名に犯意はなく，被告人両名と本件実行犯５名らの間で，本件詐欺についての共謀はなかったとして，被告人両名はいずれも無罪であると主張する。
（４）　本件の争点は，被告人両名と本件実行犯５名との間に本件犯行についての共謀があったか否かであるが，具体的には，前記役員会でのＰやＳの報告内容，前記各直接的共謀を遂げたとされる被告人Ａ２とＰ，被告人Ａ１とＭとの接触，報告の有無及びその内容，その後の被告人Ａ２の言動等により，被告人両名において，本件実行犯５名らが本件偽装を行い，輸入牛肉を国産牛肉であると偽ってＢ１７協同組合に買入申込みしようとしていることを認識・認容していたと認定できるか，また，本件実行犯５名も被告人両名が前記のとおり認識・認容していることを承知していたと認定できるかが争点である。
（５）　当裁判所は，本件証拠上，本件実行犯５名らと被告人両名との間に本件犯行についての共謀があったと認められないから，被告人両名については無罪の判決をすべきものと判断するに至った。以下その理由を示すが，まず，後記第２において，本件証拠上認められる事実のうち，訴訟関係人においても格別争いのない事実（前提事実）を認定し，次いで，後記第３において，具体的争点についての関係人の供述等証拠関係の概要並びにこれに付随する事実関係を摘示し，その後順次検討を加えることとする（以下，具体的争点については，被告人両名に共通の争点である取締役会の報告関係のものを争点①と，被告人Ａ２に関する個別の争点を争点②と，被告人Ａ１に関する個別の争点を争点③とし，それぞれに時系列順に枝番を付して表示する。）。
第２　前提事実


１　Ｂ１の概要並びに被告人と本件実行犯５名の経歴等
(一)　Ｂ１の概要
（１）　Ｂ１は，昭和２５年１２月，Ｂ２株式会社の畜産加工部門を分離して設立されたＢ１株式会社を前身とし，同４５年８月，Ｂ１０株式会社と合併して社名をＢ１１株式会社に変更し，その後の同５１年８月，社名をＢ１株式会社に変更した。Ｂ１はＢ２の子会社で，平成１３年３月末時点の資本金は約２１億７０００万円である。本件偽装発覚当時，Ｂ１には，約１０００名の正社員及び同数程度の嘱託社員，アルバイト等の従業員が在籍していた。
（２）　Ｂ１には，ハム及びソーセージ等を販売する肉製品事業部門，総菜等を販売するデリカ事業部門及び食肉を販売するミート事業部門，食肉以外の食品の販売などを行うグロサリー（食品海外）部門があったが，その後組織変更が行われ，平成１３年４月以降は肉製品事業部門とデリカ事業部門，ミート事業部門はデリカハム・ミート事業本部に統合され，さらに，同事業本部のミート営業部と原料調達部は同年１０月組織変更により統合され，ミート営業調達部となった。デリカハム・ミート事業本部は，ミート事業の業務全体の昀高責任部門であり，ミート営業調達部等８部門及び関西統括支店等６統括支店を管轄し，同事業本部長は，専務取締役（平成１３年６月から。それ以前は常務）の被告人Ａ２であった。また，関東統括支店のもとにＢ２０，関西統括支店のもとにＢ１９というように，東海及び九州を除く４統括支店の管理のもとに各ミートセンターが設置されていた。そして，本社ミート営業調達部と各ミートセンターは，対外的にはそれぞれ独自の販売窓口となっており，これらの間には，組織構成上の指揮系統は存在しないが，毎月，本社ミート営業調達部営業部の者や各ミートセンター長が出席するミートセンター長会議が開かれるなど，組織編成を越えた結びつきがあり，他方で，食肉部門の職務には専門的知識を要することが多く，このためもあって，食肉部門と他の部門との人事交流は比較的少なかった。
(二)　Ｂ１７協同組合の概要
Ｂ１７協同組合は，昭和２４年１２月，組合員のために必要な共同事業を行うこと等を目的にして設立された協同組合であるが，組合員は，Ｂ１をはじめ，Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ１３，Ｂ１４，Ｂ１５など食肉加工業を営む事業者であり，同組合の平成１３年３月末時点の出資金総額は約１９億４０００万円，同月末時点での組合員数は約１７７名であった。
(三)　被告人らの身上，経歴等
（１）　被告人Ａ２について
被告人Ａ２は，昭和３８年４月，Ｂ１（当時の商号はＢ１株式会社。以下，合併，商号変更は省略し，単に「Ｂ１」と表記する。）に入社し，平成７年６月取締役に，同１１年６月常務取締役に，同１３年６月専務取締役に各就任した。その間，平成９年６月から平成１０年３月まで営業本部副部長兼デリカ営業部長，同年４月から平成１１年３月まで肉製品営業部長兼中期計画実行委員会委員，同年４月１日から平成１３年３月まで関東統括支店長を経て，同年４月にＢ１デリカハム・ミート事業本部長となり，本件当時は，Ｂ１の専務取締役デリカハム・ミート事業本部長であった。なお，被告人Ａ２は，本件発覚後の同１４年１月２９日付けで専務取締役を辞任して退社した。
（２）　被告人Ａ１について
被告人Ａ１は，昭和４１年６月Ｂ１に入社し，平成１０年６月取締役に，同１３年６月常務取締役に各就任した。その間の同年４月に関東統括支店長となり，本件当時は，Ｂ１の常務取締役関東統括支店長であった。なお，被告人Ａ１は，本件発覚後の同１４年１月３０日取締役に降格となり，同年４月にＢ１が解散となったことに伴い清算人となったが，本件により逮捕された後である同年５月２４日に辞職して退職した。
(四)　本件実行犯５名の略歴
（１）　Ｓ（本社デリカハム・ミート事業本部長付部長）Ｓは，昭和４６年４月，Ｂ１に入社し，花巻工場原料課，組合専従を経て平成４年１０月に食肉グループ配属となり，食肉営業部長，食肉営業部関東食肉センター長（後のＢ２０長）等を経て，平成１３年４月本社ミート営業部長となり，同年１０月からは本社デリカハム・ミート事業本部長付部長となった。（２）　Ｐ（本社デリカハム・ミート事業本部ミート営業調達部長）Ｐは，昭和４５年４月，Ｂ１に入社し，平成１３年１０月には本社デリカハム・ミート事業本部ミート営業調達部長となったが，入社以来，ほとんど食肉部門で勤務してきた。
（３）　Ｍ（関東統括支店Ｂ２０長）
Ｍは，昭和４３年４月，Ｂ１に入社し，昭和５５年東京食肉販売部城東食肉営業所長となった後，同部西日本食肉センター長（後のＢ１９長），本社食肉部グループ部長等を経て，平成８年北海道食肉センター長となり，平成１２年９月には関東統括支店長付部長，平成１３年４月関東統括支店Ｂ２０長となった。
（４）　J（Ｂ１９長）
Jは，昭和５３年３月大学卒業後，Ｂ１に入社し，以後ほとんど食肉部門に勤務し，平成１０年６月から関西統括支店食肉センター（後のＢ１９）に勤務し，平成１１年８月から同センター長となった。
（５）　Ｌ（本社デリカハム・ミート事業本部ミート営業調達部営業グループ課長）
Ｌは，昭和４４年３月高校卒業後，Ｂ１に入社し，工場勤務等を経て，平成元年１月本社食肉事業本部原料部原料グループ配属となり，平成３年６月西日本食肉センター長（後のＢ１９長）となり，平成９年３月本社営業本部食肉営業部（本件時のミート営業調達部）輸入食肉課長，平成１１年４月本社食肉営業部食肉営業課長，平成１３年４月本社デリカハム・ミート事業本部ミート営業企画課長となり，同年１０月の組織変更に伴い本社デリカハム・ミート事業本部ミート営業調達部営業グループ課長となった。
２　本件事業の概要等


(一)　本件事業の実施経緯
（１）　農水省は，平成１３年９月１０日，千葉県下で飼育されていた国産牛がＢＳＥに感染していたと疑われる旨を公表するとともに，同省内にＢＳＥ対策本部を設置したが，厚生労働省が，同月１９日，３０か月齢以上の牛についてＢＳＥ検査を行う旨を，同年１０月９日，３０か月齢未満を含む全ての牛についてＢＳＥ検査（いわゆる全頭検査）を行う旨を各公表した際，農水省は生産者に対し，ＢＳＥ検査未了の牛肉の出荷を繰り延べるように指導した。そして，全頭検査は，同月１８日以降にと畜処理される牛について実施されるものとされた。（２）　農水省は，同年９月１０日以降，牛肉の市場価格が低下傾向にあり，かつ，同年１０月１８日から全頭検査が実施されることとなったため，同月１７日以前にと畜処理された牛肉の扱いを検討することとし，同月中旬以降，国産牛肉の需給調整と市場価格安定のための方策について検討を進め，既存の畜産物の価格安定等に関する法律に基づく調整保管事業及び食肉買入事業では，事業対象牛肉が限定され，いずれ市場に放出せざるを得ない制約があったが，全頭検査を経ていない牛については政府において処分して欲しいとの世論の高まり等を踏まえ，そのような処分を可能とすることも想定して国産牛肉を市場から隔離する新たな事業を検討すべきであると考えるようになり，事業対象牛肉が限定されず，かつ，昀終的に焼却等の方法で処分することも可能となる，農畜産業振興事業団法（事業団法）に基づく指定助成対象事業として，全頭検査開始前にと畜処理された牛肉を市場から隔離することを内容とする「牛肉在庫緊急保管対策事業」（本件事業）を策定，実施することとし，同月２６日，農畜産業振興事業団（事業団）に同事業に係る実施要領を通知し，同月２９日，事業団は，同事業に係る実施要綱を制定した。
(二)　本件事業の概要等
本件事業は，農業協同組合連合会，Ｂ１７協同組合等６団体（関係６団体）が事業主体となり，全頭検査開始前の平成１３年１０月１７日以前にと畜処理された国産牛肉で一定の要件を満たすもの（以下「対象牛肉」という。）を，Ｂ１など関係６団体の組合員から買い上げて市場から隔離する事業であって，買上後，事業団は，国からの交付金を財源として，牛肉１キログラム当たり７０７円を関係６団体に交付することを内容とするものであり，関係６団体は，作成した保管対象牛肉の市場隔離に関する計画（市場隔離計画）の承認を事業団理事長から受けることとされた。農水省は，前記本件事業に係る実施要領を作成する一方，同月２５日午後，関係６団体に対し，その概要を説明する説明会を開催した。
３　平成１３年１０月２６日までの経緯等
(一)　Ｂ１の経営状況等
（１）　Ｂ１の売上は，平成１１年度までは毎年１０００億円を越えていたが，同１２年度はＢ２のいわゆる食中毒事件の影響等により約９００億円に落ち込み，約２５億円の赤字決算となった。また，ミート事業部門は同４年度以降毎年赤字を計上していた。
Ｂ１の同１３年上半期の実行計画は，Ｂ１のどの部門においても，大幅に低い数字しか達成できておらず，被告人Ａ２らは，同年８月には，同年下半期の営業計画として，それまでの計画よりもかなりの落ち込みを見込んだ上で，実行可能な数値を策定し，これを『死守ライン』とし，これを実現するための計画，いわゆる『死守計画』を発表した。そして，被告人Ａ２は，同年９月から１０月にかけて，機会あるごとに，死守ラインが達成できるかどうかにＢ１の存亡がかかっているなどと，会議の席等で指示した。また，Ｂ２の社長が同１３年度の年頭にグループ内の会社は自主独立で経営してもらわなければならない旨表明したため，金融機関もＢ１を単体としてみた上で融資を考えるようになり，Ｂ１は，金融機関からの借入れも厳しい状況となっていた。
（２）　ＢＳＥの影響による牛肉在庫量の増加状況等
平成１３年９月１０日，農水省がＢＳＥに感染したと疑われる国産牛が発見された旨を公表するとともに，そのころ，ＢＳＥ感染牛の震えて倒れる映像がテレビで放映されるなどし，消費者が国産牛肉に止まらず輸入牛肉についても買い控えをするようになったため，Ｂ１では，国産牛肉及び輸入牛肉のいずれについても，販売量が低下し，Ｂ１ミート部門では牛肉の在庫を多く抱えるようになった。（３）　平成１３年１０月１５日のミートセンター長会議の状況等平成１３年１０月１５日，Ｂ１本社において，ミートセンター長会議が開催され，同会議には，J，Ｍら各ミートセンター長のほか，本社から，Ｐ，Ｓ及びＬ（Ｐら３名）らが出席した。同会議では，出席者から，各ミートセンターが保管，管理する牛肉の在庫量や販売見通しなどが報告されたが，いずれも悲観的な内容であり，牛肉の評価損や販売損が多額になると見込まれるとして，役員会に上程し全社的な対応を求める意見が出され，同会議の出席者から支持された。(二)　本件事業により買い上げられた牛肉の処分についての報道と「悪い噂」（１）　平成１３年１０月中旬ころから，国が本件事業を検討中である旨，買い上げられた牛肉は焼却等の方法で処分される見込みである旨の報道もなされた。
（２）　農水省は，かねて，ＢＳＥ感染牛の肉であっても危険部位以外は食用に供しても問題はないとの見解を表明しており，本件事業は，あくまで全頭検査前の国産牛肉を一定期間市場から隔離することを内容とする事業であって，市場から隔離した牛肉の昀終的な処分方法は未決定である旨を表明していたが，（１）のような報道を受けて，食肉業界には，本件事業において関係６団体が買い上げた牛肉については，いずれ焼却等の処分が行われるとの観測が流れ，それとともに，食肉業界内で安価な経産牛を買いあさって国に買上させようとする業者や，不良在庫となっている本件事業の対象外の輸入牛肉を対象国産牛のように偽装して買上の対象としようとする業者があるなどという噂（いわゆる『悪い噂』）が広まり，そのころ，本件実行犯５名も，そのような噂を，同僚及び取引先などから聞き及んでいた。
(三)　Ｂ１７協同組合の説明会とＰらの犯意


（１）　Ｂ１７協同組合では，農水省の説明会〔前記２・(二)（９ページ）〕があった平成１３年１０月２５日の夕方，Ｂ１７協同組合において行う会合（原料対策専門委員会）において，本件事業についての説明を行い，出席者から本件事業についての意見を聞くこととした（第１回説明会。なお，この会合は本来はＢＳＥ問題の協議説明のための会合ではない。）。同会には，Ｂ１からは，Ｐ及びＬが出席した。Ｂ１７協同組合の担当者は，出席者に対し，農水省から説明を受けた内容として，全頭検査前の国産牛肉を同組合が買い上げる制度が実施される運びとなったこと，買上予定重量，同組合への割当て重量，本件事業で買い上げた牛肉は原則として買戻しとなるが，国の方針によっては別の処分方法になる可能性があ
ること，対象牛にはと蓄
証明の添付が必要である旨，本件事業の詳細は同月３０日開催予定の説明会（「第２回説明会」）で発表する旨説明し，出席者はと蓄証明の全量分添付が困難である等と意見を述べた。
（２）　Ｌは，この説明を聞き，経産牛は入れてもよいことになっている，検査態勢が甘いなどとして，買い上げた全量について本件事業の対象牛肉であるかどうかを検査することは事実上不可能であると考え，本件事業において販売見込みのない輸入牛肉を買上させたいと思うようになったが，Ｐも同様であった。（３）　一方，Jは，同年１０月中・下旬ころ，Ｐと電話で話した際，「本社が対応してくれないなら，こっちも考えていろいろやるしかありませんよ。今回の買上に輸入ものでも何でもぶちこまないとやっていけませんからね。」などと述べ，Ｂ１９で輸入牛肉を買上対象肉であるかのように偽装する可能性に言及した。
４　Ｐら３名の共謀状況
(一)　Ｌは，平成１３年１０月２６日午後，Ｓ及びＰを会社１階商談コーナーに呼び出し，両名に対し，「本社営業グループでも，輸入牛肉の滞留在庫の処理に困っています。」「収支のつじつまをあわせるには，保管対策事業の買上対象に営業グループの持つ輸入牛肉を混ぜさせてもらいます。」等と，本件偽装を持ちかけ，これに対し，Ｓは，「他社もやっているなら，いいじゃないか。うちだけやらないのは損だ。」などと言って賛同した。Ｐは，「検査があるからばれるのではないか。」「検査があるから，見つからないように手を打てないならやめた方がいいぞ。」などと不安を口にし，必ずしも積極的に賛成しなかったが，Ｌから「検査は甘いでしょ。」などと言われると，「そうだな。」と言ってこれを受け入れる態度を示した。
この話し合いの際に，Ｐら３名は偽装をする旨の昀終的な合意に至ったわけではなかったが，Ｌは，Ｓ及びＰの反応から輸入牛肉を対象牛肉に混ぜ込むことの承諾が得られる見込みが高いと判断し，輸入牛肉を国産牛肉に偽装するため詰替等を行う場所を確保しておく必要があると考えた。
そこで，Ｌは，同日，かつて関西食肉センター（Ｂ１９の前身）長をしていた当時に懇意にしていた兵庫県西宮市所在のＢ７株式会社の倉庫を利用して牛肉の詰替をすることにし，Jに電話をかけ，「Ｂ７で輸入ビーフの詰替をやりたい。Ｂ７に頼んでくれないか。」などと要請したところ，同人は，「Ｂ７に確認してみる。」旨返答した。
(二)　Ｌは，平成１３年１０月２６日夕方ころ，会社５階喫煙コーナーで，再度，Ｓ及びＰに対し，輸入牛肉を国産牛肉と偽って本件事業で買上させることの承諾を求め，併せて輸入牛肉の国産牛肉への詰替等の作業にはＢ７を使うつもりであると述べ，Ｓ及びＰから承諾を得た。
そこで，Ｌは，部下のＷ，Ｏ及び乙を集め，「Jの返事待ちだが，Ｂ７で輸入牛肉を国産牛肉に偽装するための詰替作業をする。偽装する輸入牛肉をリストアップしておけ。」などと指示した。
(三)　他方，Ｌから本社ミート営業調達部分の偽装工作（詰替作業）にＢ７を使用したいとの要請を受けたJは，Ｂ１９においても輸入牛肉を国産牛肉に偽装して本件事業で買上させ，不良在庫を減らしたいと考え，同日夜，Ｂ１９の部下であったＩ，丙，丁及び戊らを集め，本件事業の概要を説明した上，「輸入牛肉を国産牛肉ということにして本件事業に入れる。ばれたら大変なことになるが，全ての責任は私がとる。」などと言ってＢ１９が保管，管理する輸入牛肉を国産牛肉に偽装して本件事業で買い上げさせる方針を伝え，これに協力するように指示した。また，この場で，Jが「本社もＢ７で詰替をしたいと言っているが手伝えるか。」と尋ねたところ，部下が口々に「そんな余裕はない。」旨答えたことから，Jは，Ｌからの前記要請を断ることにした。
(四)　同日，Ｂ２０にも本社から前記「牛肉在庫緊急保管対策事業について」と題する書面が届き，Ｍは，関東統括支店，Ｂ２０分の買上申請のための在庫報告書を作成することにした。
５　同年１０月２７日から第２回説明会ころまでの状況
(一)　本社及びＢ１９関係
同月２７日ころ，Jは，本社ミート営業調達部に電話をし，電話に出たＰに対し，Ｂ１９分の本件偽装をＢ７で行うので，Ｌからの要請を断る旨述べた。これにより，Ｐは，Ｂ１９でも本件偽装をすることと認識し，その後間もなくＬにJからの電話の内容を伝えた。
また，Jは，同月２９日，部下に対し，本件事業対象牛肉に混ぜる輸入牛肉を選定するように指示するとともに，Ｂ７の次長Ｆに対し，輸入牛肉の詰替作業をするのにＢ７を使用したい旨を申し込み，承諾を得た。
(二)　Ｂ２０関係


Ｍは，同月２９日，Ｌから，部下を介して，Ｂ１７協同組合の買上価格が消費税抜きで１キログラム当たり１０６０円となることを知らされ，買上申請する牛肉の単価を低くするため，経産牛などの安価な国産牛肉を買い増したり，在庫の輸入牛肉を国産牛肉に偽装しようと考え，このころ，Ｌに電話をかけてＢ１がＢ１７協同組合に買上を申し込む牛肉の量に余裕がある旨の返答を得た。なお，その際，ＬはＭに対し，同組合が行う対象牛肉の検査につき，「ほとんど無いでしょうね，何でもありですよ。」「検査してる余裕ないですよ。」「ノーチェックです。在庫証明だけで済みます。」などと述べている。
このような連絡により，Ｌも，Ｂ１９だけでなく，Ｂ２０でも，輸入牛肉を国産牛肉に偽装するなどして，本件事業で利益を上げる計画を検討していることを認識し，他方，Ｍもまた，本社ミート営業調達部が同様の偽装を計画していることを認識した。
(三)　同月３０日午後，Ｂ１７協同組合において第２回説明会が開催され，同説明会には，ＰとＷが出席した。同説明会では，Ｂ１７協同組合から，買上価格が消費税抜きで１キログラム当たり１０６０円であること，と畜証明は不要で在庫証明だけで足りることなどが正式に発表された。Ｐは，この買上価格ならば，全頭検査前のものでも価格の高い国産牛肉をすべて買上申請せずに全体の価格を調整する必要があると感じ，安い輸入牛肉を国産牛肉に偽装して買上申請すれば，輸入牛肉の不良在庫を減らすことができる上に平均原価を下げることもできることから，偽装をするメリットが大きいと考えた。
６　偽装の具体的実行状況等
(一)　本社ミート営業調達部における偽装工作状況
前記５(一)のとおり，Ｐら３名は，Ｂ７で本社ミート営業調達部分の詰替作業ができなくなったため，別の場所を確保する必要が生じ，同年１０月３１日，Ｗ及びＯと協議し，Ｂ２の子会社でＳが非常勤取締役をしていた北海道茅部郡所在のＢ３株式会社（Ｂ３）に詰替作業をさせることに決め，Ｌにおいて，同人の部下であるミート営業調達部営業グループＢ１６長Ｒに電話をかけ，輸入牛肉を国産牛肉に詰替作業をする作業員の手配等を要請，指示し，他方，Ｓにおいて，Ｂ３の社長Ｅに電話をかけ，本件偽装の点は秘しつつ，Ｂ３の処理場を借りることの承諾を得た。
その後，本社ミート営業調達部では，同年１１月１日，国産牛肉に偽装する輸入牛肉約１万２６００キログラムを保管中の株式会社Ｂ４の大井物流サービス（Ｂ５）から出庫し，同月２日，Ｂ３に国産牛肉として入庫させ，同日，Ｌは，Ｗ及びＯを北海道に向かわせた。
同月３日，Ｂ３において，Ｗ及びＯほか，Ｒ及び同人から依頼を受けた取引先社員らが，輸入牛肉を国産牛肉の牛正肉に見せかける加工をして詰替作業を行い，同作業を終えた。
そして，同月４日，国産牛肉用の箱に詰め替えられた輸入牛肉は，Ｂ３から出庫され，同月５日，株式会社Ｂ４の札幌西冷蔵庫（Ｂ６）に国産牛肉として入庫された。
その後，Ｂ６では，同月６日付けで本社ミート営業調達部分及び北海道ミートセンター分として国産牛肉を合計約２万９４００キログラム保管している旨の在庫証明書を発行し，Ｂ１７協同組合に送付したが，そのうち，本社ミート営業調達部分の約１万２６００キログラムが輸入牛肉であった。
(二)　Ｂ１９におけるJらの偽装工作状況
同年１０月２９日，Jは，部下に対し，Ｂ１９の定休日である同月３１日にＢ７で輸入牛肉の詰替作業を行うように指示し，同日，Ｂ７において，部下従業員とともに，輸入牛肉を国産牛肉用の箱に詰め替えた。
同年１１月５日，Jは，部下に対し，本社ミート営業調達部を通じてＢ１７協同組合に報告したＢ１９分の牛肉の実重量と在庫証明書記載の重量とを確認，調整しておくように指示し，実際重量が不足することに気が付いた部下従業員は，同月６日，Jの承諾を得た後，Ｂ７に電話をかけ，「後日搬入するので１０月１５日に入庫があったことにして在庫証明書を発行して欲しい。」旨を要請し，Ｂ７をして，架空入庫分を含む在庫証明書を発行させ，Ｂ１７協同組合に送付させた。そして，同年１１月１５日，Jの指示を受けた部下は，Ｂ１９において，約１．５トンの輸入牛肉を国産牛肉用の箱に詰め替え，同月１７日Ｂ７に搬入した。なお，Ｂ７がＢ１７協同組合に送付した在庫証明書には，国産牛肉約１３万９６６８キログラムを保管している旨が記載されているが，そのうち，追加で国産牛肉に偽装した分も含め約１万３８７３キログラムが輸入牛肉であった。
(三)　Ｂ２０におけるＭらの偽装工作状況
Ｍは，同年１０月３１日，部下であったミート営業一課長のＵ，ミート営業二課長のＫ及び加工ミート課長のＺ１に対し，輸入牛肉を国産牛肉に偽装するための工作を行うように指示し，千葉県松戸市内の取引先である有限会社Ｇ（Ｇ）を詰替等の偽装場所として利用することにした。
Ｍは，その後ころ，不安になって本社の確認をとることとし，Ｌに対し，「問題は起きないか，心配だ。」などと電話連絡したが，Ｌは，「大丈夫です，検査はないですから。」「在庫証明だけで検査なんて無理ですから，全く心配ありません。」などと述べた。
そして，Ｂ２０では，同年１１月１日及び同月２日の２日間にわたって，Ｂ５に保管中の輸入牛肉約３６６７キログラムを出庫し，いずれも同日Ｇに入庫させ，同日から同月４日にかけ，Ｇにおいて，輸入牛肉を国産牛肉の牛正肉に見せかける加工をして偽装工作を行い，前記輸入牛肉は，同月５日Ｇから出庫され，同日Ｂ５に国産牛肉として入庫された。
Ｂ５では，同月６日付けで，Ｂ２０分及び本社ミート営業調達部分として国産牛肉を約８万５７９０キログラム保管している旨の在庫証明書を発行し，Ｂ１７協同組合に送付したが，Ｂ２０分の約４万４４５４キログラムのうち，約３５２０キログラムが輸入牛肉であった。
７　本件売買契約状況等


(一)　Ｂ１７協同組合では，市場隔離計画として，組合員から，合計約３４０万キログラムの対象牛肉を買い上げる計画を作成して，同年１１月５日，事業団に申請をした。
(二)　同月５日，Ｌは，各ミートセンターから本件事業においてＢ１７協同組合に売却する牛肉の確定重量を報告させて，Ｂ１７協同組合に連絡し，同日，Ｂ１７協同組合は，Ｂ１に対し，本件事業に基づく売買契約書を送付した。同月６日，Ｌは，Ｐの承諾を得た後，部下に指示して，前記売買契約書にＢ１の社印を押捺させ，Ｂ１７協同組合に郵送して牛肉の買入方を申し込み，そのころ，Ｂ１は，Ｂ１７協同組合との間で，対象牛肉２７万９４６７．７キログラムにつき，代金を３億１１３２万７０１７円（１キログラム当たり１０６０円，消費税込み１１１４円）とした売買契約（本件売買契約）を締結した。(三)　本件売買契約では，Ｂ１７協同組合がＢ１に対し契約締結時から２か月後に１キログラム当たり消費税込み７００円を支払い，残余は本件事業終了時に支払うものとされていたが，Ｂ１７協同組合は，平成１４年１月７日，Ｂ１が指定した株式会社Ｂ８銀行Ｂ９支店のＢ１名義の普通預金口座に，本件売買契約に基づく売買代金の一部として，１億９５６２万７３９０円を振込入金した。８　平成１３年１２月上旬にＢ１９従業員が取材を受けた時の状況平成１３年１２月６日深夜，Ｂ２２新聞社の記者が，Ｂ１９従業員らに対し，一斉に，本件事業に関連して輸入牛肉の詰替工作をした事実の有無についての取材を行った。取材を受けたＩら各従業員は，詰替工作の事実を否定した上で，直ちにJに，取材を受けた事実を伝え，Jは，Ｐに対し，取材のあったことを連絡した。
９　平成１４年１月下旬の本件発覚時の状況
平成１４年１月２２日午後，Ｂ２２新聞社の記者から，Ｂ１本社の広報室に対し，Ｂ１９での牛肉詰替工作の事実の有無を尋ねる電話があり，情を知らない広報室長Ｚは，「そのような事実はあり得ない。」とこれを全面否定した。その後記者から前記取材があった旨Ｚから報告を受けた被告人Ａ２は，Ｚにミート事業の関係者を招集するように指示し，同日夜，Ｂ１本社５０３会議室に，被告人Ａ２，Ｓ及びＬのほか，Ｚやデリカハム・ミート事業本部事業統括部長Ｄらが集まり（Ｐは当時デンマーク出張のため不在であった。），まず，Ｚが新聞記者からの取材に対し全面的に否定したことなどを報告した。
１０　犯行隠ぺい工作等
(一)　本社ミート営業調達部関係
Ｌは，平成１４年１月２３日，輸入牛肉の偽装工作に関与したＢ１６駐在所の処理月報を調査されると偽装事実が明らかになるとして，同月報を改ざんすることにし，Ｗに指示して，Ｂ３に行かせた。これを知ったＳは，このような時期にＷをＢ３に行かせるのはまずいとして，Ｌに指示して直ちに北海道からＷを引き揚げさせた。また，同じころ，ＬとＳは，本社ミート営業調達部の牛肉の偽装工作はＬの独断で行ったものであるように装うことにし，Ｅに偽装場所の提供を依頼したのがＳであった事実を隠ぺいするため，ＬがＥに電話をかけ，ＬがＢ３の利用方を申し込んだことにして欲しい旨を依頼した。
(二)　Ｂ１９関係
Jは，平成１３年１１月２２日ころ，部下に指示して，Ｂ１９がＢ７で本件偽装の作業を行ったことを口止めするため，Ｆを接待させた。また，同年１２月７日，Jは，Ｂ１９において本件偽装に関与した部下に対し，前夜に新聞記者が取材にきた件に関し，今後社内で，あるいは新聞記者に，本件偽装について話さないように指示した。
(三)　Ｂ２０関係
Ｍは，本件発覚後の平成１４年１月２８日，所轄保健所に事情を説明した際，被告人Ａ１らから受けた指示に基づき，Ｂ２０で輸入牛肉の偽装工作があったかについては調査中である旨の虚偽の説明をした。その後の同年１月末ころ，Ｍは，同ミートセンターの部下従業員に対し，本件偽装に関連するパソコンデータ等の情報を廃棄するように指示した。
１１　その後の状況
(一)　本件売買代金の返還
Ｂ１は，本件発覚後，本件売買契約によりＢ１７協同組合から入金を受けた金員及びそれに対する利息相当額の合計２億円弱をＢ１７協同組合に返還した。
(二)　Ｂ１の解散等
Ｂ１は本件偽装発覚後その業績が急激に悪化していたところ，平成１４年１月２９日，本社及びＢ２０における偽装を公表し，Ｙ及び被告人Ａ２が引責辞任するとともに取締役Ｙ２が代表取締役社長に就任して再建を目指したが，同年２月２２日，再建を断念して清算することとしてその旨を公表し，同年４月３０日株主総会の決議により解散し，清算法人となった。
第３　具体的争点に関する関係人の供述等証拠関係の概要１　Ｐの被告人Ａ２に対するミートセンター長会議（平成１３年１０月１５日）
の報告の有無及びその内容（争点②－１）
(一)　Ｐは，同月１６日ころ，被告人Ａ２に同会議の状況を資料（検９５資料１－１，２，２－１ないし３４）を手渡して報告したが，その際，滞留している牛肉の在庫が国産牛と輸入牛との合計で約３８０トンあること，全頭検査対象外の牛肉の在庫分をも混ぜ込んで売る旨を報告するミートセンターがあったこと等を説明し，在庫品の処分につき役員会で検討して欲しい等と話した旨供述する（Ｐ②２ないし８ページ）。


(二)　これに対し，被告人Ａ２は，Ｐがいう資料の一部しか渡されていない（検９５資料２－１から２－３４はみているが，資料１－１，２はみていない。）し，Ｐから(一)のような内容の報告は受けていない旨を供述をする（被告人Ａ２⑮４２ページ以下）。なお，被告人Ａ２は，捜査段階において，同月１６日にはＰから報告自体が全くなかった旨供述していたが（検１８９），報告を受けたことを示すＰ作成の「Ａ２専務殿」と記載された後記(三)の同会議の報告文書を示されると，報告を受けたかも知れないが記憶がないと供述を変更した（検１９０）。(三)　前記(一)のＰが被告人Ａ２に報告した際に手渡したとする書類は二つの書類であって，その一つは，「ＭＣ長会議メモ（平成１３年１０月１５日）」と題するＰが作成した同会議で出された各地の現状等をまとめた２枚のメモであり，もう一つは，同会議で使用された「１０月度全国ミートセンター長会議」と題する表題部分に続き３３枚の各ミートセンターの現状を示す資料が綴られた書面であって，表題部の頁には，Ｐによる「Ａ２専務殿」との手書き記載があるほか，被告人Ａ２による「滞留３８０ｔ」「①商品在庫→牛，死守￣」「②今後の回復→とり，豚への拡大」等の手書きの書き込みが見られる。
２　Ｐの被告人Ａ２に対する平成１３年１０月２２日ころの報告（争点②－２）(一)　Ｐの供述によれば，Ｐは，同月２２日，Ｂ１７協同組合理事のＷ２から，１０月１７日以前（全頭検査前）にと畜した牛肉の隔離事業が行われる見込みである旨の連絡を受け，Ｂ１本社専務室において，被告人Ａ２にその旨報告して本件事業に是非参加したいと報告し，併せて，業界のいわゆる「悪い噂」についても報告した（Ｐ②１１，１２ページ），当時，仕入れをキャンセルできない輸入牛肉の在庫が増えて不良在庫化しており，場合によっては，輸入牛肉を国産牛肉に偽装して買上申請しなければならないと考えていたため，被告人Ａ２に対してこのような報告を行った，被告人Ａ２は，「いろんなことをやるところもあるんだな。」などと言ったほか，「損をしない制度なのか。」と尋ね，「加重平均を下げ，損しないようにすることになります。」などと，輸入牛肉を国産牛肉に偽装することをも含め加重平均を下げる等して損をしないようにする旨答えたところ，被告人Ａ２は，「やり方はそっちに任せる。」などと，偽装を含め方法は任せるので，制度に参加して損をしないようにせよとの指示をＰに行ったというのである（Ｐ②１３，１４ページ）。
(二)　これに対し，被告人Ａ２は，そのころＰが供述するような報告を受けたことも，そのような指示や承諾をしたことも全くないと供述する（同被告人⑮６０ないし６２ページ）。
３　平成１３年１０月２５日ころ及び同月２９日ころのＭから被告人Ａ１への報
告内容（争点③－１）
(一)　Ｍは，平成１３年１１月５日以前に被告人Ａ１の指示了解を得ないまま，部下に偽装の指示をしたことを認めつつ，その理由として，「僕自身の頭の中でのことだと思いますが，業界の噂は随分出ておりましたし，当然，会社の上の方もそういう情報は耳に入れられたと・・思いますし，・・ある意味では，ほかでもやっていること・・で，上のほうの方も当然，そういうことは頭の中に認識として・・あると思っていた。輸入牛肉を国産牛肉と偽って買上申請することについては，被告人Ａ１も当然そのように考えているだろうという頭があった。」などと供述し（Ｍ④２３ページ），１１月５日以前にも，本件事業に関し，被告人Ａ１に対し，資料を見せ，併せて，業界の動向を逐次報告していたとして，大略，以下のとおり供述する。
（１）　Ｍは，本件事業に関し，本社から提出を求められていたＢ２０の在庫報告書につき，従前，被告人Ａ１の押印を得ずに「統括支店長不在代」として自分が押印したものを本社に送っていたが，「１０月現在（１０月２３日）国産牛肉関連冷凍在庫報告書」（検２０８資料７。検５５資料５－１ないし５－４等も同じ。）等の書類については，被告人Ａ１に報告し，１０月２５日付けの同被告人の日付印の押捺を得た〔Ｍ④２４ページ以下，検５５（１２ページ以下）〕。（２）　また，Ｍは，本件事業実施についての情報を得るとその都度被告人Ａ１に報告をしていたが，そのような報告をしていた平成１３年１０月中・下旬ころ，「牛正を大量に集めている業者もあるようだ。」「輸入ビーフを混ぜ込んでいる業者もあるようだ。」「関西のほうが動きが早い。」などと他社の動向についても報告した。被告人Ａ１は，特段驚いた様子もなく，「さすがに向こうのほうは早いな。」などと他社の動向を肯定する発言をし，Ｍは，Ｂ１においてもこのような業界の流れに沿わなければならないと考えた（Ｍ④４，５ページ）。（３）　Ｍは，経産牛の追加の表とそれを加えた１０月２７日付けの在庫報告書（検５５資料７－１ないし７－９）を同月３０日に本社に送付したが，同月２９日ころ，被告人Ａ１に対し，本件事業に関連して，本社ミート営業調達部に対する同月２７日現在のＢ２０における在庫牛肉の重量を報告するに当たり，同在庫報告書記載のように，同センターの在庫牛肉の重量等につき，在庫牛肉の重量が約３万２７７０キログラムであり，１キログラム当たりの平均簿価が約１４２４円である等の報告をしたはずである〔検５５（１１，１２ページ）〕。(二)　これに対し，被告人Ａ１は，前記(一)（１）の在庫報告書をＭから見せられ，日付印を押捺したことは認めるものの，Ｍから，同人が供述するような他社の動向などを聞いたことはない（被告人Ａ１⑬４４ないし４７ページ），前記(一)（３）の在庫報告書は見ていないし，この書類のような報告も受けていない（被告人Ａ１⑬４５，４６ページ）と供述する。


(三)　なお，前記の各「国産牛肉関連冷凍在庫報告書」（在庫報告書）は，後記「牛肉在庫緊急保管対策事業について」と題する書面により本社ミート営業調達部が各ミートセンター等に統一の書式で作成を指示し，その指示に従って作成されたＢ２０の和牛，ホルス，経産（牛）の３品目の凍結冷凍保管在庫量を報告する書面であって，内容的には本件偽装を窺わせるものは一切ない通常の報告文書である。
４　平成１３年１０月２６日午前の常勤取締役会におけるＰの報告（争点①－１）
(一)　同日午前，Ｂ１本社で常勤取締役会が開かれ，これにはＹや被告人両名のほか，Ｐが出席した。Ｐは，その際，平成１３年度上期営業・生産概況の報告をした（検１５０）。
(二)　Ｐは，以下のとおり「悪い噂」などについて報告したと供述する。すなわち，Ｐの供述によれば，同人は，同取締役会において，本件事業の概要に加え，本件事業に関しては，業界には，「政治力を使って枠をかき集めて事業に参加する業者がいる。」「安い国産牛，経産牛等をわざわざ買い集めて事業に参加するような業者，対象外の輸入牛肉を事業に混ぜ込んで，だまして，それでやろうとする業者もいる。」という噂（「悪い噂」）があることなどを報告した（Ｐ②１４，１５ページ），この報告に対して，役員らから違法行為を止めべきである等の発言はなかった（同１５，１６ページ）というのである。また，同会に出席していたＹ２（検１４８），Ｘ２（検２４１），Ｕ２（検２４３）らＢ１の取締役であった者，さらには被告人Ａ２の捜査段階における供述調書（検２４８）にも，Ｐが前記業界の「悪い噂」の報告をした旨の供述記載がある。また，ＳはＰがそのような報告をしたと言っているのを聞いたと供述する（Ｓ③５ページ）。(三)　これに対し，被告人Ａ２や前記(二)のＹ２ほかのＢ１の取締役であった者全員，被告人Ａ１を含め，同取締役会に出席していた者のうち公判廷で供述した者は，公判廷では，Ｐを除く全員が，そのような報告はなかったと供述し，捜査段階から一貫してその旨供述している者も複数存在する（被告人Ａ１⑬４３ページ以下，Ｈ⑧１２ページ等）。
５　Ｐから被告人Ａ２に対する平成１３年１０月２６日の報告の有無及びその内
容（争点②－３）
(一)　Ｐの供述（検９７，Ｐ②１６ページ以下）
（１）　１０月２６日，常勤取締役会の後，ＰがＬに作成を指示していた「牛肉在庫緊急保管対策事業について（１０月２６日付け）」と題する書面（検９７資料３－１ないし３－３。Ｐの印のないものは検１３８資料１。早急に在庫量の調査を行って買上申込み予定量をＢ１７協同組合に報告する必要があったことから作成されたもの。）が完成した。Ｐは，これを各統括支店に被告人Ａ２名で直ちに送付することとし，同被告人の決裁を得ることとした。ところが，たまたま，被告人Ａ２は不在であった。そこで，Ｐは，前記書面の発出人名横に「不在代」と書き込んで，「Ｐ」の丸印を押して各統括支店に対してファックスで送信し，申込み予定量の調査と把握をするように指示した。
（２）　その後，同日昼過ぎ，前記のとおり，Ｐは，Ｌ，Ｓと本件偽装についての共謀をした。
（３）　その直後である同日午後，Ｐは，ファックス送信した前記文書（検９７資料１－１ないし１－３）について，事後的に承諾を求めるため，専務室に被告人Ａ２を訪ね，同被告人に対して，再度本件制度についての説明をした上，「取締役会でもお話ししましたが，保管対策事業の概要は決まっており，現在，各支店の在庫調査をしてＢ１７協同組合に申込み予定量の事前の届出を行う段取りになっています。」「どうなるか分かりませんが，よそがやるくらいのことはうちもやることになると思いますから。」などと，「悪い噂」にあるような輸入牛肉を買上申請に含ませる意向を被告人Ａ２に伝え，その承諾を求めた。これに対して，被告人Ａ２は，「事業への参加は，構わない。やり方もそっちに任せるから。」などと言って，不正行為も含めて事業参加の方向で話を進めることを承諾した。そこで，Ｐは，本件犯行に向けた決意を固めた。
(二)　被告人Ａ２の供述
被告人Ａ２は，この日にＰから報告があったこと自体を否定し，前記「牛肉在庫緊急保管対策事業について」と題する書面は事前には全く見ていないと供述する（被告人Ａ２⑮６３ないし６７ページ）。
６　平成１３年１０月３０日あるいは３１日のＰから被告人Ａ２への報告内容
（争点②－４）
(一)　Ｐらの供述の概要


（１）　Ｐは，第２回説明会の結果を『平成１３年度牛肉在庫緊急保管対策事業助成の件』と題する書面（１３年１０月３０日付け）にまとめ（検９８資料２－１ないし２－３。３枚中１枚はＰ作成，２枚はＷ作成。被告人Ａ２の押印のないものは検１３８資料３），同日中あるいは翌３１日の早い段階で，専務室に赴き，被告人Ａ２に対し，これらの書面を手渡した上，正式に決まった本件事業の具体的中身について説明するとともに，各統括支店に対して事業の参加に向けて買上申込み予定の在庫牛肉の正確な数量報告を求めるつもりであると報告した（検９８）。（２）　Ｐは，その際，被告人Ａ２に対し，「いろいろ枠をかき集める業者がいる。」「経産牛を買い集めてやる業者がいる。」「国産牛に輸入牛を混ぜて事業に参加して儲けようとするような業者もおります。」「私どもも他社並のこともやりたい。」「万難を排して，この事業に取り組んで損を減らしたい。」等と述べ，今回の事業において，輸入牛肉を国産牛肉に紛れ込ませて本件事業に参加するとの趣旨を含め，被告人Ａ２に報告をした（Ｐ②１７，１８ページ）。（３）　被告人Ａ２は，３枚の書類を読み，黙ってうなずきながら報告を聞いた後，Ｐに対し，「よそもいろいろやっているんだな。」「そういうことであれば，そっちで考えてうまくやってくれ。」などと言って，偽装を含む本件事業への参加を許可して，前記「平成１３年度牛肉在庫緊急保管対策事業助成の件」と題する書面に「Ａ２」の印鑑を押印した。Ｐは，被告人Ａ２から，前記指示を受けたことで，本件犯行を実行するようにとの指示が出されたものと認識した（Ｐ②１８ないし２２ページ）。
（４）　Ｐは，その後，Ｓ及びＬに，「専務の承諾もらったから。」等と，被告人Ａ２から前記指示を受けたことを伝え，Ｓ及びＬもその旨認識した（Ｐ②同２２ページ，Ｌ④２０ないし２２ページ，時期が曖昧であるがＳ③８ページ）。
(二)　被告人Ａ２の供述
被告人Ａ２は，前記『平成１３年度牛肉在庫緊急保管対策事業助成の件』と題する書面を受け取り，これに押印したことは認めるものの，(一)（１）（２）のような報告はなく，立ち話程度の簡単な報告の後この書面への押印を求められて押印したに過ぎない旨供述する（被告人Ａ２⑮６７ないし６９ページ）。(三)　『平成１３年度牛肉在庫緊急保管対策事業助成の件』と題する書面は，平成１３年１０月３０日付けのハムデリカ・ミート事業本部長作成名義（扱ミート営業調達部）の各統括支店長宛の書面であって，現時点では農水省は買入れ焼却するとの意思表示は一切ないこと，Ｂ１は本件事業に参加する方針であること，売買窓口はミート営業調達部が担当すること，買戻しの際は，商品は補助金とともに各統括支店に戻すことになること，対象牛は，全頭検査以前にと畜された和牛，ホルス，経産（牛）であり，牛正肉は対象となるが，コニク，カッパ，スライス等加工されたものは対象とはならないこと等が記載された内容的には本件偽装を窺わせるものは一切ない報告指示文書である。
７　平成１３年１１月２日のＰから被告人Ａ２への報告内容（争点②－５）(一)　Ｌは，同年１１月１日，本件事業においてＢ１７協同組合に買上申請する牛肉の重量を各ミートセンターから報告させて集計し，Ｐに報告して承諾を得た後，Ｂ１７協同組合に対し，Ｂ１がＢ１７協同組合に売却する予定の牛肉の重量が約２７万９４６７キログラムである旨を報告した（この事実は，当事者間に格別争いはない。）。
(二)　Ｐの供述の概要
（１）　Ｐは，同日，Ｌからの集計報告を受け，「牛肉在庫緊急保管対策事業について（報告）」と題する被告人Ａ２宛の報告用文書（検９８資料４。検１０９資料６も同じ。）を作成し，同月２日，専務室において，被告人Ａ２にその書面を手渡して報告をした。その際，Ｐは，前記書面の内容につき，被告人Ａ２に対して，「全体では２７９トン強，税抜きで２億９４００万。これで粗利が二百数十万となって，いろいろやって，損しないようなことにできました。」「他社並にはやりました。」「これでＢ１７協同組合に仮申込みをしたいと思います。」等と，本件偽装等の結果，本件事業により利益が出るようにしたので，この数字で申込みをしたい旨伝えた上，業界全体で買上予定量を大幅に超える申請があったことも報告した（Ｐ②２３，２４ページ）。
（２）　被告人Ａ２は，Ｐから手渡された書面を読み，その口頭報告を聞いて，「そういうことであれば，それで申込みしなさい。」などと言って，偽装を含めた牛肉の買上申請を承諾した（同２４ページ）。そこで，Ｐは，Ｌに対し，被告人Ａ２の承諾をもらったとし，Ｂ１７協同組合に，数量を仮申込みするように指示した。
(三)　被告人Ａ２は，これについて，Ｐは，同月２日，前記「牛肉在庫緊急保管対策事業について（報告）」と題する文書を持参して本件事業への参加の報告をしたが，あとは実務で進めている旨を述べただけで詳しい報告などＰが供述するような本件偽装を窺わせる発言などなかった旨供述する（被告人Ａ２⑯３ページ以下）。
(四)　前記「牛肉在庫緊急保管対策事業について（報告）」と題する書面は，平成１３年１１月２日付けのミート営業調達部長作成名義の「Ａ２専務」宛の報告文書であって，同日，ＰがＬ作成の原案に基づき作成したものである。その内容中には，１１月１日にＢ１７協同組合に買上申込みをした本社，各支店の牛肉のケース数，数量，１キログラム当たりの平均単価（消費税込み）等が記載されており，平均単価を見ると，北海道，東海の各統括支店分がそれぞれ１２７２円，１３８７円であるのに対し，東北，関東，関西の各統括支店分がいずれも１０６０円，ミート営業調達部分が９４６円と安価になっている。
８　平成１３年１１月５日のＭから被告人Ａ１への報告等（争点③－２）(一)　Ｍの供述の概要は，以下のとおりである。


Ｍは，高価な和牛を買上対象からはずしたり，経産牛の買増しや輸入牛肉の国産牛偽装等により，買上申請の平均単価を下げて，Ｂ２０分で５００ないし６００万円の利益が出るような作業を終えた上，同年１１月５日，被告人Ａ１に報告した（Ｍ④６，７ページ）。
Ｍは，この報告の際，あらかじめＵに作成させた前記在庫証明書と同じ様式のＢ２０における牛肉在庫に関する２種類の同日付け在庫報告書を用意した。このうち一種は本社提出用として簿価の記載がないもの（以下「簿価なし報告書」という。検５５資料１０－①），もう一種は被告人Ａ１に対する報告用として簿価の記載があるもの（以下「簿価入り報告書」という。）であって，簿価入り報告書は被告人Ａ１に本件事業に係る収支を明確に報告するため特別に作成させたものである。
Ｂ２０は春日部市内にあったが，Ｂ２０長や同センターのミート営業一課の席は，関東統括支店の支店長室に隣接する大フロアー（以下「大フロアー」という。）内にあり，被告人Ａ１の席も支店長室のほか大フロアー内にもあった。Ｍは，大フロアー内で，被告人Ａ１に対し，この２種類の報告書を携え，「買上事業の数字がまとまりましたので，本社に報告しなければならないので，判こをいただきたい。」「原価を下げるため，牛正１０トンを外部から購入しました。輸入ビーフを３トンちょっといたずらをして入れました。」等と述べ，買い足した牛正肉と輸入牛肉を今回の買上事業の在庫に混ぜたことを被告人Ａ１に伝えた。「大丈夫なのか。」と尋ねる被告人Ａ１に対し，Ｍが「大丈夫です。心配いりません。」と答えると，被告人Ａ１は，Ｍに対し，「任せるから，後はそっちでやってくれ。」等と言い，輸入牛肉を国産牛肉と偽ってＢ１７協同組合に売却することを承諾し，これを指示した（なお，検察官は，ここにおいて，被告人Ａ１とＭらが，本件犯行を実行することについての共謀を遂げたとする。）（Ｍ④７ないし１２ページ）。
その後，Ｍは，被告人Ａ１とともに支店長室に入り，ミーティングテーブルに座って，この２種類の在庫報告書を被告人Ａ１に渡し，簿価なし報告書は本社提出用であること，簿価入り報告書により利益がわかること，大フロアーで報告した経産牛（牛正，１０トン）と輸入牛（３トン強）は経産牛の欄に入っていること，原価差額として５００から６００万円の差益が見込めること等を説明し，併せて，高い牛肉の在庫量を相当量持っているので，この処分によって買上による利益以上のマイナスが生じるなどと今後の収支の見通しについても説明した。被告人Ａ１は，「分かった。」「後は任せるから，そちらでやってくれ。」等と言って，簿価なし報告書に押印した。Ｍは同報告書のみを持ち帰り，簿価入り報告書は被告人Ａ１の手持ち資料として残された。Ｍは，このようにして被告人Ａ１の指示承諾を得た後，Ｕに，簿価なし報告書を本社に送るように指示した（Ｍ④１３ないし１６ページ）。
(二)　Ｑの供述によれば，たまたま付近にいた同人は，大フロアーにおけるＭと被告人Ａ１のやりとりを聞いていたというのであり，その内容は，Ｍの述べるようなものであったという。
(三)　これらの点に関する被告人Ａ１の供述は，以下のとおり，ＭやＱの供述内容を否定するものであるが，特に不自然な点や供述自体に矛盾する点はなく，ＤやＢ１の役員等の供述と合致する部分もある（なお，弁１７）。（１）　場所として，大フロアーで本件事業についてＭから報告を受けた記憶はないし，いたずらという言葉をＭが使った記憶もない。そもそもいたずらという言葉を社内で聞いたことがなく，もしいたずらという言葉を使ったら，その意味を聞いたと思う。また，ＱがいるところでＭと本件事業の話をしたことはなく，Ｍと本件事業の話をしている際Ｑが話しかけてきたという記憶もない（被告人Ａ１⑬４７，４９ページ）。
（２）　支店長室での報告について，Ｍは本社に報告するので本件事業に関する在庫報告書に押印を求めてきたと思う。Ｍから見せられたのは簿価のない一種類のものだけで，輸入牛肉を入れている旨の話は一切なかった。自分が，損が出るのかというように聞いたところ，Ｍは，いや，損は出ません，経産牛で多少調整しましたので，多少の差益が出ますなど答えていた。どこからか調達してきた安い経産牛を入れることによって全体の平均価格を下げたんだろうと理解し，調整という言葉に若干戸惑ったが，経産牛は対象牛肉に含まれるから問題はないと判断した（被告人Ａ１⑬４９ないし５２ページ）。
９　平成１３年１１月２７日の常勤取締役会におけるＳの報告（争点①－２）(一)　この点に関するＳの供述は，以下のとおりである同取締役会において，Ｐが所用で出席できないために，Ｓが代わりにミート営業調達部関連の報告を行うこととなり，本件事業による買上結果の報告を行った。Ｓは，買上となった重量と金額のほか，同業他社の動向として，「他社はいろいろ悪どいことをやっているようです。」「この制度を悪用してぼろ儲けをしているところもあります。」「悪用ではないですけれど，この制度でうまく不死鳥のようによみがえった企業もあります。」などと報告した。そして，「うちも，まあ他社がやっているように，いろいろやりまして，１０６０円でまとめあげて国に買い上げてもらいました。」等と説明をした（Ｓ③１２ページ以下）。この場でも，役員らからは，利益に関する質問が出るくらいであって，当社は他社のような不正をしていないかといった質問などなく，その場は，損失を防いでよくやったという雰囲気であった（同１４ないし１６ページ）。
(二)　このＳの供述については，同年１０月２６日の常勤取締役会におけるそれとは異なり，後記のとおり，議事録にＳが他社の動向について述べた旨の記載が若干ある一方，捜査段階においても，出席役員中に，その記載以上にＳが供述するほどの報告があったとする者はなく，被告人両名を含め，Ｂ１が違法行為を行ったことを窺わせる報告まではなかったと断言する元役員らもいる（被告人Ａ１⑬５３ページ以下，同Ａ２⑯１０ページ以下，Ｙ⑧１２ページ，Ｈ⑧１８ページ等）。他方で，ＰはＳから同人が供述するような報告をした旨聞いたと供述している（Ｐ②２８ページ）。


(三)　同常勤取締役会議事録の６頁以下は，Ｓの発言として，「経産牛を潰して牛正だけでやっているところは，６５０～７００円の原価なのですが，これをすべて１０６０円で買い上げられていますから，多分これで大儲けしたところがあると思います。私どもは基本的に１０６０円に合わせるようにしました。和牛で売り先のないものも評価を落として売り，牛正も入れ，経産牛で出る利益分を和牛分で相殺した。」旨の記載がある（検１５１）。
１０　平成１３年１２月６日にＢ１９従業員が取材を受けた後の状況（争点②－６）
(一)　J，Ｐ，Ｓの供述の概要は以下のとおりであり，３者の供述の間に格別齟齬する点はない。
（１）　同月７日，Ｓは，被告人Ａ２に対し，専務室において，Ｂ１９従業員が新聞記者から一斉に取材を受けた事実経過及びその取材内容を報告した（当事者間に格別争いのない事実。Ｓ③２１ページ以下，Ｐ②３３，３４ページ。被告人Ａ２⑯１２ページ）。
被告人Ａ２は，「誰がそんなことをＢ２２（新聞の記者）にしゃべったんだ。」等と述べ，情報を漏らした者のことを気にしていたが，同人から，Ｂ１９が本当に偽装をしたのか等事実関係を確かめる質問はなかった。Ｓは，その旨Ｐから聞かされていたこともあって，被告人Ａ２が同センターが偽装工作を行っていることを知っていると感じたという（Ｐ②３４ページ，Ｓ③２５，２６ページ）。（２）　Jは，Ｐ及び関西統括支店長のＣから文書により前記取材状況の報告をするように指示され，Ｉとともに報告書（１２月７日付け報告書。検１４資料１ないし４。検１０１資料１－１ないし３）を作成し，本社Ｐ宛及び関西統括支店Ｃ宛にファックス送信した〔Ｐ②３５ページ，Ｉ⑳５ページ，検１４（６ページ）〕。
Ｐは，１２月７日付け報告書ファックスを受領した後，Ｓとともに，被告人Ａ２を専務室に訪ね，同所において同人に対し，その写しを手渡し，あらためて前記取材状況を報告し，「まだ記者は来てるのか。」などと尋ねる被告人Ａ２に対し，ＰないしＳが，「今日は来ておりません。」「記者はJの説明に納得した様子で，取り敢えず収まったとみてよいのではないか。」などと答えたところ，被告人Ａ２は，「問題ないんだな。」と述べた（Ｐ②３６ないし４１ページ，Ｓ③２６ないし２９ページ）。
（３）　その後，被告人Ａ２は，Jに電話し，「レポートを読ませてもらった。」「『何もやってない』だな。」などと早口で言い，Jは，本件偽装を隠し通すようにという指示と理解し，被告人Ａ２に対し，「はい。」と答えた（J⑤５ページ）。
（４）　なお，同月７日，Jから前同様の説明を受けたＣが，被告人Ａ２に電話をかけ，Ｂ１９従業員が新聞記者の取材を受けたことを伝えたところ，被告人Ａ２は，Ｃに対し，取材状況等を書面で報告するように指示した〔検１４（３ページ以下），Ｃ・４ページ以下）。
(二)　被告人Ａ２らの供述概要
被告人Ａ２その他の会社関係者の供述は，(一)の内容を否定するものであるが，同人らの供述の間にも格別齟齬する点はない。同人らの供述の概要は，以下のとおりである。
（１）　被告人Ａ２は，同年１２月７日，Ｓから口頭で報告を受けたが，その内容は，「Ｂ１９で，段ボールとラベルに関する取材を受けた。」というもので，Ｓは，取材を受けた同センターの従業員は，ラベルは商品の小分け，段ボールは小分けと破損に使う旨回答した旨報告し，「何も問題はありません。」と述べただけで，本件偽装に関する報告は何もなかった（被告人Ａ２⑯１５ページ，検１９７）。
被告人Ａ２は，翌８日には重要な取引先の接待が控えていたため，Ｓに対し，前記取材の事実関係を調査し，翌日Ｄに報告するように命じるとともに，Ｙに対し，Ｂ２２新聞から段ボールとラベルの処理について取材を受けたこと及びＳに対して前記指示をしたことを報告した（被告人Ａ２⑯１６，１７ページ，検１９７，Ｄ⑩２２ページ，Ｙ⑧１３ページ）。
同（７）日午後４時ころ，デリカハム・ミート事業本部長宛に１２月７日付け報告書がファックス送信されたが，同報告書は，その名宛人である被告人Ａ２の目に触れることはなく，同被告人は，事件発覚後に社内で事情聴取を受けるまで，同報告書の存在すら知らなかった（被告人Ａ２⑯１３，１４ページ，検１９７）。
また，被告人Ａ２は，同日Ｃと電話で会話したこともない（被告人Ａ２⑯１４ページ）。
（２）　Ｄは，１２月７日夜，出張先から帰社して，１２月７日付け報告書に目を通し，その後社内でＰから心配ないとの説明を受けた。その直後ころ，被告人Ａ２と会ったが，前記報告書の話まではせず，同被告人から，翌８日に，自分の代りにＰから調査報告を聞くように指示された。しかし，Ｄは，同日午後，所用で本社に出社することができなかったため，事業統括課長Ｘに対し，被告人Ａ２の前記指示を伝え，１２月７日付け報告書を読んだ上で代りにＰからの報告を受領して被告人Ａ２に伝えるように指示した。Ｘは，Ｄの指示に従い，本社においてデリカハム・ミート事業本部事業統括部生産グループ課長Ｎ（Ｎ）とともに１２月７日付け報告書を読んだ（Ｄ⑩２２ページ以下，⑪６ページ以下，Ｘ⑩６ページ以下，被告人Ａ２⑯１７ページ以下）。
その後ＸはＰと会ったが，同人はＸに対し本件取材に係る事実関係については何もなかった旨述べた。そこで，Ｘは，同日午後，前記接待終了後本社に電話してきた被告人Ａ２に対し，Ｐから何もなかった旨聞いていると報告した（被告人Ａ２⑯１８ページ，検１９７，Ｘ⑩７ページ）。


（３）　被告人Ａ２は，週明けの１２月１０日，本件取材についての調査結果をＰに報告させるとともにその内容をＹにも了知させるべく，ＰとともにＹのもとに赴いた。その際，Ｐは，Ｙに対し，「Ｂ１９でラベルと段ボールの取材を受けましたけれども何も問題ありませんでした。」と報告し，ＹがＰに対して，なぜＢ１がそのような取材を受けたのかと質問したところ，Ｐは，Ｂ１だけでなく他社も同様に取材を受けたと回答した（被告人Ａ２⑯１９ページ，Ｙ⑧１３ページ，検１９７）。
（４）　なお，同日以降，Ｂ１がＢ１９に対して偽装事実について詳しい調査を行うことはなかった（Ｐ②４１ページ，③６３ページ，Ｓ③２９ページ，被告人Ａ２⑯１９ページ，⑰４１ページ，Ｉ⑳１０ページ）。(三)　１２月７日付け報告書は，関西統括支店長作成名義のデリカハム・ミート事業本部長宛（扱事業統括部長，ミート営業調達部長）「Ｂ２２新聞記者によるＢＳＥ検査前国産牛肉の一次買上げ事業等に関する取材について」と題する同日付けの書面であって，同年１２月６日の晩にJ等Ｂ１９の社員７人及びＢ７のＦがＢ２２新聞記者に一斉に取材を受けたこと，その質問内容は，１０月３１日Ｂ７で何をしていたか，国産牛肉の買上事業に輸入牛肉を入れるため，レンジャーズバレー産の輸入牛肉の詰替作業を行ったのではないか等であったこと，返答内容は，そのようなことは一切していない等であったことが記載されている。なお，同書面には，Ｉ作成に係る同人の手書きによる同人が記者と接触した際のやりとりの逐語的記載がなされた書面二枚が添付されている。
１１　平成１４年１月下旬の本件発覚時の状況(争点②－７）(一)　平成１４年１月２２日午後Ｂ２２新聞社の記者から電話取材があった旨Ｚから報告を受けた被告人Ａ２が，Ｌに対しJに電話をかけさせ自らJと話したことは，関係者の供述が一致するところであるが，その際の会話の内容及びその直後の同被告人の言動について，①Jの供述によれば，同被告人は記者がきたかどうかを確認した後，「『やってない』でいいな。」と言い，「はい。」と答えると，一方的に電話を切ったというのであり（J⑤１２ページ），Ｓの供述によれば，同被告人がその電話の後会議室にいた者に向かって「Jはやってないと言っているぞ。」と言ったとする（Ｓ③３１ページ）のに対し，②被告人Ａ２の供述によれば，同被告人がJに対し「今，関西でオーストラリアの牛を国産牛に買上申請したのではないかというような問い合わ
せがあったが，そのことについては事実か。」等と尋ねると，Jは「いいえ，そのようなことはしておりません。」と答えた，その電話の後，その場に集まっていた者に，Jは本件偽装を否定していると伝えたというのである（被告人Ａ２⑯２２ページ）。
(二)　その電話の後，被告人Ａ２は，Ｌ，デリカハム・ミート事業本部副本部長のT取締役（T）及びＮにＢ１９に調査に行くように命じ，調査の具体的な方法として，平成１３年９月から１２月までの受払票等の伝票類を精査すべきことを会議室のホワイトボードを使用しながら指示したことは，関係者の供述が一致するところであるが，被告人Ａ２が率先して調査すべきであると言い出したか否かについてはこれを否定するＳとこれを肯定するＺ，被告人Ａ２との間で食い違いがある（Ｓ③３２ページ，Ｚ⑱１０ページ，被告人Ａ２⑯２１ページ。なお，Ｌ④２７ページ）。


(三)　同日深夜，被告人Ａ２は，Ｂ２３新聞社の記者から直接電話取材を受け，翌日（同月２３日）の同社の朝刊にＢ１９での牛肉偽装工作の件を掲載するとの連絡を受けた後，被告人Ａ２がＳに電話をかけたことは，関係者の供述が一致するところであるが，①Ｓは，被告人Ａ２はこの電話の際，「もう駄目だ，もうこれ以上守れない。」などと言った旨供述するのに対し（Ｓ③３６ページ），②被告人Ａ２やその他の関係者の供述によれば，被告人Ａ２は，Ｂ２３新聞記者から新聞掲載の連絡を受け，直ちにＹにその報告をし，Ｓに対しては，新聞記事掲載の事態を告げ，Jに至急連絡をとって事実を確認した上報告するように指示し，さらに，Ｄに電話で，関西以外の各ミートセンター長に同様の偽装行為があったかどうかを確認するように指示した，Ｍは，Ｄからの問い合わせに対し，Ｂ２０でも偽装をしたことを認めたので，Ｄはその旨被告人Ａ２に報告し，同被告人は被告人Ａ１に連絡してＢ１９での偽装の点とＢ２０でもＭが偽装を認めた旨話したというのである（被告人Ａ２⑯２５ないし３１ページ，被告人Ａ１⑬５４ページ，Ｍ⑤４０ページ，Ｙ⑧１３ページ，Ｄ⑩３１ページ，検１５８資料，弁１７）。(四)　その後，ＳがJに電話をかけ，翌日の朝刊に同センターでの牛肉偽装の件が掲載されることを連絡したところ，JはＳに対し，Jがこの偽装を独断でしたことにする旨述べたこと，Ｓが被告人Ａ２に電話をしてJとの電話内容等について話したことは，関係者の供述が一致するところであるが，その際の会話内容につき，①Ｓは，「Jセンター長の独断でやったことにすると，Jセンター長が言っております。」と伝えたところ，被告人Ａ２は「それでいいんだろう，間違いないな。」と言った旨供述するのに対し（Ｓ③３８，３９ページ），②被告人Ａ２の供述によれば，Ｓから，Jが偽装の事実を認めた，独断でやったと言っているという報告を受けただけであるというのである（被告人Ａ２⑯２８ページ）。(五)　Jが，その後，被告人Ａ２に電話をかけたことは，関係者の供述が一致するところであるが，その会話内容について，①Jの供述によれば，被告人Ａ２は「何でばれたんだ。これで会社が潰れるぞ。」などと一方的に言って電話を切ったというのに対し（J⑤１５ページ），②被告人Ａ２の供述によれば，Jから，偽装を認めて謝罪する内容の電話連絡を受け，偽装の動機などを問い質したところ，Jは，牛肉の在庫を処分したかった，自分の独断であると答えた，そこで，Ｙに電話し，Ｂ１９でJの独断で偽装行為が行われたことを報告したというのである（被告人Ａ２⑯２８ないし３０ページ，Ｙ⑧１４ページ）。
(六)　同月２３日，Ｂ２３新聞とＢ２２新聞の各朝刊にＢ１９における牛肉偽装工作についての記事が掲載され，Ｂ１で記者会見が行われたこと，被告人Ａ２が，この記者会見で，従前社内で調査をしたが偽装を発見できなかった，役員会で牛肉の在庫について検討していた等と嘘を述べ，また，Ｂ１９での偽装はセンター長の独断である旨述べたことは，本件証拠上明らかなところであるが，①Ｓの供述によれば，同記者会見に先立って，被告人Ａ２から，Ｂ１９の偽装はJの独断で行った旨，調査には行ったが発見できなかった旨答えるように指示を受けたというのに対し（Ｓ③４２ページ），②被告人Ａ２は，同日は，早朝から社内に報道陣が入り込むなど混乱しており，詳細な事実もつかめず，また資料もない状況であったため，出席者の間で回答内容について事前に協議する余裕はなく，被告人Ａ２がＳに対し，回答の具体的内容その他の事項について何らかの指示を出したことはなかったというのである（被告人Ａ２⑯３１ないし３４ページ，Ｙ⑧１４ページ以下，Ｄ⑩３３ページ以下）。なお，この点については，他の役員らの供述にも同様のものがあるほか，Ｙらの供述によれば，Ｍは，同記者会見の前に，Ｙらに対し，Ｂ２０でも偽装を行った旨及びこれを隠蔽して欲しい旨Ｙに報告して懇願したが，同社長は隠蔽はできない旨Ｍの懇願を拒絶した（Ｙ⑧１５ページ，⑨２２ページ。なお，Ｍ④２９ページ）。


(七)　Ｓは，同日ないし２４日ころ，Ｙに本社でも本件偽装を行ったことを告白したが（Ｓ③４８ページ，Ｙ⑧１５，１６ページ），①Ｓの供述によれば，同人は会議中のＹのところに行って，本社でもやってましたと耳打ちしたというのに対し（Ｓ③４８ページ），②Ｙの供述によれば，同社長は，Ｓにおいて，「本丸でもやりました。」「Ｌ課長がやりました。」等と，本社分の偽装がＬの独断であってＳ自身は関与していないように述べたというのである（Ｙ⑧１６ページ）。(八)　Ｐは，当時外国出張中であったため，平成１４年１月２３日帰国し，被告人Ａ２に謝罪したが，①Ｐの供述によれば，その際，同被告人から「お前のおかげで首になるわ。」と言われたほか特段の会話はなかったというのに対し（Ｐ②４２，４３ページ），②被告人Ａ２の供述によれば，Ｐに対し，同人の偽装への関与を問い質したところ，Ｐは，事前ではなく申請のときに偽装行為について知ったが，これを被告人Ａ２その他の上司に報告すれば，社内で大きな問題になると思い報告しなかった旨の回答をしたというのである（被告人Ａ２⑯３５ページ）。また，被告人Ａ２は，その後同日夕方，Ｌが一人で専務室に来て，実は本社でも偽装を行った旨打ち明けるとともに謝罪したので，「課長１人でやったのか。部長は知っているのか。」等と問い質したところ，「私一人でやりました。」と答えた（被告人Ａ２⑯３６，３７ページ。Ｌ④３１ページ，⑤１７ページ），その際，Ｌから具体的な偽装方法等を聞き出して，本社分の偽装の事実及びその概要を初めて知ったとも供述する（被告人Ａ２⑯３６，３７ページ）。(九)　平成１４年１月２５日，Ｓ及びＰが，被告人Ａ２も同席する社長室にＹに呼び出された際の状況について，①Ｓの供述によれば，Ｙから，「Ｂ３のＥ社長がＢ２に電話したらしい。Ｂ２から問い合わせがきた。」「Ｓ，分かってるな。」と言われたので，「はい，私がやりました。」と述べるとともに「社長，お言葉ですけれども，私がやったということを前面に出しますと，専務並びに会社の組織ぐるみの犯罪という可能性になるのでは。」と言ったが，Ｙは「Ｂ２に分かってしまった以上，隠すわけにはいかない。」と述べた，また，Ｐにも，「おまえも知っていたのか。」と尋ね，Ｐは「はい，知っています。」等と答えた，Ｙは被告人Ａ２には何も言わなかったが，同被告人が先に社長室に入っていたから，同被告人もＹに自らの関与を話し，Ｂ２に発覚している部長級の者までの責任にしておくことに決まったと思ったというのであり（Ｓ③５０ページ，④４１ページ），②Ｐの供述によれば，Ｙは，Ｓに，おまえもかかわっているんだろうという言い方で責任をとるように命じ，自分にも，直接的な言葉はなかったが責任は当然あるとの趣旨のことを言われたので，分かってますと述べた，被告人Ａ２は特に何も言わなかったというのであるが（Ｐ②４５ページ，③６５ページ），これに対し，③Ｙや被告人Ａ２によれば，Ｙは，翌２５日午前中，Ｓを社長室に呼び出し，あらためて，同人の本社分の偽装行為への関与を問い質したところ，Ｓは，「すいません，やりました。」と自らの関与を認めた，さらに，Ｙは，同日午後，社長室において，被告人Ａ２同席の上，Ｓ及びＰに対し，本社及びＢ１９における偽装への関与の有無を確認したところ，Ｐは，自らの関与について全く不明瞭な発言に終始し，要領を得ない状態であり，Ｐ及びＳは，その弁明中で，本件事件について，被告人両名等の役員が関与していることを窺わせる発言等は一切しなかったというのである（被告人Ａ２⑯３７，３８ページ，Ｙ⑧１６ないし１８ページ，⑨２３ページ）。
第４　判断
１　はじめに
本件では，本件実行犯５名の供述，とりわけ，被告人Ａ２についてはＰの，被告人Ａ１についてはＭの各供述及びこれらと符合する若干の関係者の供述以外には，被告人両名が本件犯行に関与したことを示す証拠はない。しかも，ＰとＭは，被告人両名に対し，『輸入牛肉を買上対象に混入させる。』『輸入牛肉を国産牛肉と偽る。』『偽装する。』『詰め替える。』といった明確かつ具体的な発言をしたとは供述しておらず，いわゆる「悪い噂」の報告とともに，Ｂ１においても他社並の行動をとるつもりであるとか，牛肉をいたずらしたといった曖昧かつ抽象的な発言をし，被告人両名がそれぞれこれを承諾したと供述するに止まる。検察官は，いわば暗黙の承諾のごときやりとりにより被告人両名との共謀を遂げたとし，Ｂ１の置かれていた当時の状況や死守計画の存在及びその内容，被告人両名の社内における地位等の背景事情を併せ考慮すると，本件実行犯５名と被告人両名がこのようなやりとりで共謀を遂げたと認定することに妨げはないというのである。また，本件実行犯５名は，捜査の当初は被告人両名が本件の共犯である旨を供述していなかったのであるが，検察官は，本件実行犯５名がＢ１の解散までは会社防衛のため会社の役員である被告人両名の関与につき敢えて供述しなかったが，その解散後はその必要がなくなったためこれを供述するに至ったのであって，その供述の変遷や曖昧な供述内容にはそれぞれ合理的理由があるとする。ところで，前記のごとき供述に止まるとはいえ，本件実行犯５名の公判供述は，概ね合致しており，一見すると特に矛盾のない供述のごとくである。しかしながら，被告人両名との共謀を述べる本件実行犯５名の供述は，いわゆる共犯者の自白であり，慎重な吟味が必要であって，単に５名の供述が合致しているとか，客観的証拠との間に明らかな矛盾がないというだけで，たやすく信用するべきものではない。
そこで，当裁判所は，本件実行犯５名の供述及び検察官においてこれを裏付けると主張する証拠を子細に検討したが，その結果この５名の供述には看過できない問題点が種々含まれており，結局，これらの供述に信用性は認められず，他方で，被告人両名らの供述の信用性にも疑問が生じる部分がないわけではないが，これをもって本件実行犯５名の供述の信用性が増強されて本件公訴事実について合理的疑いを容れない程度の心証を得ることも到底できないとの結論に至った。
２　基本的な疑問点


本件実行犯５名らの供述の信用性が極めて脆弱であることについては，後に詳しく検討するが，翻って考えると，被告人両名には，本件詐欺の共謀共同正犯と考えることにつき，妨げとなる事情が種々認められる。
(一)　被告人両名の地位ないし立場からみた問題点
被告人両名はいずれもＢ１の役員であるが，本件事業への参加についてもその責任者として会社全体の利益を考えるべき立場にあったのであり，赤字は許さない等と日頃厳しく言っていた（Ｐ③８ページ等）被告人Ａ２が，Ｐらから本件偽装に関する報告を聞いてこれに関与したのであれば，他の部署でも同一のことができないかを検討し，あるいは少なくとも他の部署の動向を聞くなどするのが自然であり，被告人Ａ１についても，程度はともかく同様である。ところが，本件実行犯５名らの供述によっても，被告人両名，殊に同Ａ２がそのような言動に出た形跡はない。現に，本件事業に参加しながら損失を計上しているミートセンターも存在し，例えば，北海道ミートセンターは，比較的高価な平均単価１２７２円〔前記第３・７・(四)（２８，２９ページ）〕の国産牛肉で申込みをしているが〔同センター長T２の検察官調書・検１３８（６，７ページ）〕，Ｌはもちろん，被告人Ａ２も，同センターに偽装の打診等特段の働きかけや問い合わせをした形跡はないし，そのような打診の必要性等の話し合いがなされた形跡も全くない。
なお，被告人Ａ１については，他の実行犯の供述はもちろん，Ｍの供述によっても，他の実行犯や被告人Ａ２と通謀した事実は窺われず，被告人Ａ１は他の役員から独立してＭとの間の通謀でＢ２０の偽装工作についてのみ共謀したということとなる。
そうすると，本件偽装は少なくとも完全な会社ぐるみのものではないということとなり，被告人両名，とりわけ同Ａ２が本件偽装を指示したとか承諾していたと認めるには，そもそも疑問が生じる。
(二)　動機に関する疑問点
（１）　検察官は，本件犯行は，ＢＳＥの影響により，Ｂ１が保管・管理する輸入牛肉等の在庫が増大してその処分に困窮していたことを動機とするものであると主張するところ，被告人Ａ２は，輸入牛肉は国内でのＢＳＥ感染牛発見後も売れていたと供述するが，Ｂ１の各食肉販売部門の抱える輸入牛肉の在庫量が検察官主張のように増加していたことは社内資料による裏付け〔検１０（資料１－１，２），４７（資料１，２枚目），検８１（別表），検１２９（本文，別表）〕があり間違いないところであって，本件実行犯５名が輸入牛肉の在庫処理に苦慮していたことは事実と認められるし，本件実行犯５名が滞留在庫の増大に悩み，これを処理したいと考えていたことはこれらの者の供述などから明らかである。そして，会社にＢＳＥ対策室が設けられたこと，ＢＳＥ対策は品質管理のみを目的とするのではなく，牛肉や牛肉由来製品の売上回復を目的とするものであることは明らかであることからすれば，被告人両名が牛肉が売れないことを問題と考えていたことも検察官主張のとおりと認められる。
（２）　しかしながら，被告人両名は，本件偽装を行うことによる利益追求よりもこれが発覚することによる悪影響を懸念する立場にあったと考えられる。すなわち，関係証拠によれば，平成１２年ころ，Ｂ２が牛乳による食中毒事件を起こし，同事件により，同社やその子会社であるＢ１の評判（ブランドイメージ）が大きく揺らぎ，前記のとおり，平成１２年度には前年度までの継続的な黒字決算から一気に約２５億円の経常赤字を抱える状態に追い込まれるなどＢ１にも大きな損失が生じたこと，被告人両名も，Ｂ１の役員として，これを教訓として，本件当時，いわゆるブランドイメージが毀損された場合のダメージの大きさに対する理解はあったものと認められ，その意味で，Ｂ１が違法行為等社会的非難を浴びる行為をすることには抵抗感ないし警戒感を持っていたものと認められる。（３）　本件事業によるＢ１の売上は約３億円であり，これは同社の年間売上（約９００億円，被告人Ａ２⑮５ページ，検１５０添付資料によれば，平成１３年度上期の売上は約４５０億円である。）の約０．３パーセント，約１日分の売上に過ぎない。また，本件事業の性質上，これに参加しても，本来，さほどの利益を生じるはずのないものである。現に，粗利益（差益）についてみても，Ｂ１９では，粗利益は１５００万円程度であって，そのうち，偽装による利益は４６３万９６２４円７０銭である〔検１８（２ページ），３３（５ページ）等〕。同様に，Ｂ２０の同利益は５８０万９２９０円〔Ｕ⑦３１ページ，検７０資料４等〕，本社ミート営業調達部の同利益は６１４万６５３８円である〔検１０９（６ページ，資料４）等〕。そして，本件偽装に要する経費を差し引けば，本件偽装による利益はさらに少ないこととなる。