しかしながら、被告は、上記登録商標に係る商標権に基づいて本件商標に対する登録取消審判の請求をしているわけではないから、上記主張は明らかにそれ自体失当である。
したがって、原告の上記主張もまた、これを採用する余地はない。
４　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節</s>講学上、「用途発明」とは、物の有するある一面の性質に着目し、その性質に基づいた特定の用途でそれまで知られていなかったものに専ら利用する発明をいうものとされ、物が周知あるいは公知であっても、用途が新規性を有する場合には、特許性の認められる場合があることを示すためにされている用語である。しかしながら、上記認定のとおり、本件発明は、ゼオライトＺＳＭ－５を使用してクラッキングを行うプロセスが、原料油中のロウ分を消して別の生成物に変えるという点に着目し、ロウ分を含まない目的物質を得るという目的、効果の面からこれを「脱ロウ法」と称しているにすぎず、本件発明と引用発明とは、出発原料、反応、触媒を同じく、その結果、得られる目的物質も同じくしているのであるから、そこには何らの新規な用途の追加ともみることができないものであって、特許性の認定と結び付けられる上記の意味での用途発明となり得ないことは明らかである。
被告の主張は、採用できない。
(10)　以上のとおり、本件発明と引用発明とは、出発原料、反応及び触媒のいずれにおいても同一であり、他にも実体において相違するところは認められないから、同一の発明というべきである。したがって、本件特許は、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。２　そうすると、審決の取消しを求める原告の請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由があることが明らかである。そこで、これを認容することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官    山　　田　　知　　司
裁判官    宍　　戸　　　　　充</s>よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   三　　村　　量　　一
裁判官　　　　   古　　閑　　裕　　二</s>145
123
114
23
312</s>さらに、関係証拠に照らすと、被告人は、自己の暴力団の組織の資金を得るなど、要するに自己の利を図ることを意図して、覚せい剤の輸入を計画し、自ら海外の関係者らとも種々連絡を取り合い、配下組員や知人らに指示するなどして、積極的に本件の準備、遂行に当たったことが優に推認できる。すなわち、被告人は、本件各犯行の実行行為自体を行ったものではないが、本件における首謀者としての立場にあり、その役割は、各共犯者の中でも最も主導的、中心的なものであったことが明らかである（なお、被告人は、当審公判で、本件は、現在既に死亡しているＩなる者が計画、遂行した犯行であって、被告人はＩに頼まれて協力したにすぎないと供述しているが、この供述は不自然、不合理で、関係の証拠とも矛盾する点が多く、信用できないことが明らかである。）。そのほか、被告人は、昭和五二年から昭和五九年までの間、覚せい剤取締法違反又はこれを含む罪により、三回にわたって懲役刑を受けた後、平成四年三月には、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反の罪により、懲役六年の判決を受け（原判決摘示の累犯前科）、平成九年七月にその刑の執行を受け終わったなどの前科を有し、右最終刑の執行終了後一年余を経過したばかりで本件に及んでいるなどの事情をも併せて考慮すると、被告人の刑責には誠に重いものがあるといわざるを得ない。そうすると、前記経緯で被告人らが本件覚せい剤を海中に沈めた後、結局その回収に失敗したため（なお、その一部は捜査機関に発見、押収されている。）、本件の覚せい剤が現実に本邦内で拡散、流通するには至らなかったこと、前述のとおり、覚せい剤輸入罪の関係では被告人に予備罪の成立が認められるにとどまっており、関税法違反（輸入禁制品の輸入）の関係でも未遂罪が成立するにとどまっていることや、被告人の家庭事情等、被告人のため考慮すべき諸事情を勘案しても、被告人を懲役一八年及び罰金六〇〇万円に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
よって、刑訴法三九六条により本件各控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。


したがって，原告の主張する取消事由３－７は理由がない。
３取消事由４（補正発明２の判断の誤り）について
原告は，補正発明１の構成に対しこれを限定する構成を追加する発明である補正発明２について，取消事由を主張する。しかしながら，原告が補正発明２について主張する取消事由は，いずれも補正発明１と共通する構成についての上記違法を根拠とするものであり，審決の判断に誤りはないことは前記判示のとおりである。したがって，補正発明２について審決の認定判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告の主張する審決取消事由１（本件補正の許否の判断の誤り）には理由があるが，本件補正が認められるとしても本件補正発明１，２は進歩性を欠くとの審決の判断は正当であるので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官石原直樹
裁判官佐藤達文</s>したがって，被告人Ａ１が被告人Ａ４にＮ１の殺害を指示する必要がなかったとはいえないし，ましてや，被告人Ａ４が被告人Ａ１の指示がなくともＮ１を殺害したはずであるなどとは到底いえない
この所論も採用できない
</s>」といった相当具体的なもので，「被告人Ａ１の電話の後，Ｆ方にけん銃を隠したという内容の調書を作成した
」という供述と相まって，十分に信用性がある
他方，被告人Ａ１はこの被告人Ａ４供述を否定しているが，もともと，被告人Ａ１は，「８月２３日に被告人Ａ４と面談して，Ｆ方に本件けん銃等の入ったアタッシュケースを置き，捜索差押えがなされた
」と，事実に反する供述を繰り返しているのであるから，その供述は信用できない
また，けん銃の移動には，第三者への指示等が必要であるが，その打合せをさせるためには，被告人Ａ１と被告人Ａ４とを会わせるのが手っ取り早く，確実であり，実際，両名を会わせた後，そういったことが行われており，たとえ，８月２３日に被告人Ａ４が被告人Ａ１と電話で話しているとしても，その翌日に両名を会わせる必要がなかったとはいえない
したがって，所論(2)の点も採用できない
結局のところ，前記所論は前提を欠き，失当である
</s>よって，１審原告らの本件控訴（当審において追加した請求を含む。）をいずれも棄却し，１審被告の本件控訴に基づいて原判決主文２項及び３項中番号３８ないし４０，４２，４５，４６，６３ないし６７，６９，７０，７２及び７７の各１審原告に関する部分を本判決主文２項のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　岡　　　部　　　崇　　　明
裁判官　　　　西　　　川　　　知　一　郎
裁判官白井博文は退官のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　岡　　　部　　　崇　　　明
（各別紙はいずれも省略）</s>よって、裁決不開示部分第１を不開示として原処分の判断は、結論において相当であり、原告の本訴請求のうち、その取消しを求める部分は理由がない。３　争点３（裁決不開示部分第２の不開示事由該当性）まず、情報公開法５条１号後段該当性について検討するに、裁決不開示部分第２を開示すると、同裁決によって開示することとされた「Ｅ　雇入れ計画の実施状況」中の③常用労働者である身体障害者の数及び知的障害者の数、④重度身体障害者である短時間労働者の数及び⑤重度知的障害者である短時間労働者の数の各欄の記載と組み合わせることにより、同欄記載の障害者個人の同僚らが当該障害者の障害の種類及び程度を認識し得る事態を招くこと及びその事態が当該障害者個人の権利利益を害するおそれがあることについては、前記２(2)で説示したのと全く同様のことが当てはまると考えられる。
そうすると、裁決不開示部分第２が情報公開法５条１号後段に該当することが明らかであり、その余の不開示事由該当性について検討するまでもなく、これを不開示とした原処分の判断は結論において相当であり、原告の本訴請求のうち、その取消しを求める部分もまた理由がないこととなる。
第４　結論
以上によれば、原告の訴えのうち裁決開示部分の開示を求める部分は不適法であるからこれを却下することとし、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担については、上記却下部分については本件裁決によって原告の主張の大部分が認められる結果によるものであること、及び上記棄却部分についても、その理由は、当初の被告の主張とは異なるものであって、その主張変更の経緯においても被告に不手際のあったことからすると、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６２条の趣旨に基づき、全部被告に負担させることとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　藤山雅行
裁判官　　　　鶴岡稔彦
裁判官　　　　廣澤　諭･


他方で，被告人は，突発的に本件犯行に及んだものであること，焼損した部分の，，面積も約２１平方メートルと建物の総床面積の約６分の１にとどまっていること被告人は，今後，借金について法的整理も含めてしっかり対応する旨述べるなど本件犯行について反省の情を示していること，被告人が公判請求されるのは今回が初めてであることなど被告人にとって有利な事情も認められる。そこで，これらの諸事情を総合考慮した上で，主文掲記のとおりの刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑懲役５年）
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官髙原   章
裁判官室橋雅仁
裁判官香川礼子</s>裁判官　　矢　　田　　廣　　・</s>2a
2b
2c
2d
2e
2f
2g
2h
2a
2b
2d
2d
2d
2d
2h
1a
1b
1c
1d
1e
1f
1g
1h
3a
abstract
3b
5a
5b1212
5c
5d
5e
5f18
5g
1a
5d
3a
5b5e</s>HQUSFORCES   JAPAN
12
abcd
11
abc
31
32
eabcd
21
31
42
abcabcababcde
31
32
31
312
21</s>したがって，各被告人とも今回相応の懲役刑による処断を免れないが，他方，本件が発覚するに至った経緯に関して，証券取引等監視委員会からの告発に先立ち，被告人ら自身の判断により，本件会社につき民事再生法の適用を申請したという事情が存すること（その後会社更生手続に移行），被告人らは本件の事実関係を全面的に認めて，それぞれ反省の姿勢を顕著に示し，被告人Ａにおいては私財の大部分を会社のために提供し，被告人Ｂにおいては会社との和解契約に基づき６０００万円を支払い，被告人Ｃにおいては妻名義の分も含めて配当受領額の全額３５万６１７６円を返還するなど，違法配当によって会社が被った損失の補填に努めており，補填額は３億５０００万円近くに達していること，本件が広く報道されたこと等により，被告人らがそれぞれ受けた社会的制裁にも相当厳しいものがあること，被告人らはこれまで社会の中でそれぞれ重要な役割を果たしてきたものであることなどの，被告人らのために酌むべき事情も少なからず認められるので，その他一切の情状を総合勘案して，主文の刑を定め，いずれも相当期間その刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－被告人Ａ・懲役２年，同Ｂ・懲役１年，同Ｃ・懲役１０月）
平成１４年１０月８日
大阪地方裁判所第１２刑事部
裁判官　      中　　川　　博　　之</s>

</s>裁判官     　佐　　野　　　　　信
（別紙）
物件目録１第１図物件目録２第２図</s>裁判官　　　浅　香　竜　太
裁判官　　　渡　邉　史　朗
別　　　表
┌────┬────────────┬─────────────┐│        │　　犯行年月日（ころ）│　　　横　領　金　額　　　│├────┼────────────┼─────────────┤│　　１　│　平成１０年１１月３０日│　　１６７万９２６５円    │├────┼────────────┼─────────────┤│　　２　│　平成１０年１２月２９日│　　　８３万９２６５円    │├────┼────────────┼─────────────┤│　　３　│　平成１１年　１月２９日│　　　８３万９２６５円    │├────┼────────────┼─────────────┤│　　４　│　平成１１年　２月２６日│　　　８３万９２６５円    │└────┴────────────┴─────────────┘
（合計　４１９万７０６０円）


以上の事実及び検討結果を踏まえ，死刑の適用に関する上記最高裁判決（最高裁昭和５８年７月８日第二小法廷判決）の趣旨に照らし，本件各犯行の罪質，動機，態様，結果の重大性，遺族の被害感情，社会的影響，被告人の年齢，前科，犯行後の情状等を総合し，上記判決後の近時の死刑求刑事案に関する量刑の動向等を併せて考察すると，本件について，極刑がやむを得ないとまではいえないとして被告人を無期懲役に処した原判決の量刑が軽過ぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条，１８１条３項本文を適用して，主文のとおり判決する。
平成１４年３月２２日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　重　　　吉　　　孝　一　郎
裁判官　　　菊　　　地　　　健　　　治
裁判官　　　古　　　賀　　　輝　　　郎</s>11
22
33
44
31</s>よって，Ｂの本件事故当日における本件自宅から本件社宅への移動は，「就業に関して」行われたものと認めるのが相当である。
(3)　そして，Ｂの本件事故当日の移動が「合理的な経路及び方法により」行われたことについては，前記１に認定したとおりであり，また，その移動が業務の性質を有するものではないことは明らかである。
さらに，Ｂは，本件自宅へ帰省する場合，金曜日の勤務終了後直接本件自宅へ帰宅していたことが認められるから，この移動と，日曜日の夜に本件自宅から本件社宅へ移動し，翌朝高山営業所に出勤することを併せると，自宅と就業の場所を「往復」するものといえることは，当然である。そうすると，Ｂの本件事故当日の本件自宅から本件社宅への移動は，翌日の本件社宅から就業の場所への移動と併せて，「通勤」に該当するものということができる。
３　以上のとおり，本件事故は，被災者が就業に関して週末帰宅型通勤を行っていた途上に発生したものというべきであり，通勤災害に該当するから，これを通勤災害に該当しないと判断した本件処分は違法であり，取り消されるべきである。よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　筏　　　津　　　順　　　子
裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也
裁判官小林謙介は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　筏　　　津　　　順　　　子</s>よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田　中　康　久
裁判官　　　石　原　直　樹
裁判官　　　宮　坂　昌　利</s>また，被控訴人の控訴人らに対する特許法１０２条２項に基づく損害賠償請求については，原判決の認定判断が相当であると認められ，別表２認容額一覧表の「イ号の利益」，「ロ号の利益」欄記載の金額となるから，この「イ号の利益」，「ロ号の利益」を合計した「利益小計」欄記載の損害賠償金（原判決の８２頁８行～８３頁１行に認定された「被告の利益額」欄記載の金額）と，上記の不当利得金を合計した，別表２認容額一覧表の「合計」欄記載の金額が，控訴人らが被控訴人に対し支払うべき金額である。
第４　結論
以上によれば，被控訴人の本訴請求は，本件特許権１の侵害を理由とする損害賠償請求及び不当利得返還請求として，控訴人イリサワに対して１２万８２２９円，控訴人桑田商会に対して３５万５２４４円，控訴人大友商会に対して４４万８４６２円，控訴人フジカンパニーに対して９７万１６６６円，控訴人東海模型に対して９４７９円及び控訴人大阪プラスチックモデルに対して２４万２７１０円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１４年７月１８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は棄却すべきである。これと結論を異にする原判決は上記の限度で変更すべきであり，控訴人らの本件控訴は，その限りで理由があるが，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　   佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　   若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別表１別表２


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--</s>３　以上の事情によれば，被告人の刑事責任は相当に重大である。そうすると，被告人の殺意が未必的なものにとどまること，幸いにして被害者の傷が内臓の損傷に至るものではなく，全治約３週間の傷害にとどまったこと，被告人は本件について反省文を作成し，当公判廷においても反省の言葉を述べていること，被告人の社会復帰を待つ前妻と子がいること，前科がないことなど被告人に酌むべき事情を十分に考慮しても，主文の量刑はやむを得ないと判断する。（求刑・懲役１６年，自動装てん式けん銃１丁及び実包８個の没収）
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年６月２２日
津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　山　　本　　哲　　一
裁判官　　　大　　村　　陽　　一
裁判官　　　後　　藤　　　　　　誠</s>以上の認定判断によれば，原告の本訴請求には理由があるからこれを認容し，被告の反訴請求には，２７万２０００円及びこれに対する反訴状の送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１０年４月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，反訴請求のその余の部分は理由がないから棄却することとし，訴訟費用については，原告敗訴部分が僅少のため，民事訴訟法６１条，６４条ただし書きを，仮執行の宣言については同法２５９条をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年１１月２１日）
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　　　佐藤陽一
裁判官　　　　　　寺西和史
裁判官　　　　　　片山博仁
別紙省略</s>0.3240ppm
I.3AB
No.12   4
51011   16
Fig.1Fig.330   350
400ppm
Fig.4Fig.6
50400ppm
No.1
No.2200ppm   50ppm
100%No.   No.16
No.No.2
No.No.2   ppm
ppm
No.16
ppm
ReticulitermessantonesisLeucotermessperatusReticulitermes   speratus
57
142
41(3)
57
No.No.2</s>00350036
20036
00350036
00350036
01270132
01520154
12</s>なお、原告は、刊行物２に記載されているものは、酸化チタンの「層」であって「粒子」ではないから、同刊行物の酸化チタンを塗料に配合することは当業者の想到し得ないことであると主張するが、層状か粒子状かで酸化チタンの持つ光触媒機能に本質的な相違があるわけではなく、また、粒子状の抗菌性酸化チタンも本件特許出願以前から知られていたところであると認められるから（上記エ、オ）、刊行物２の「金属を担持した酸化チタン」を粒子状のものとして刊行物１の組成物に配合し抗菌性無機塗料とすることに格別の困難があるとは認められない。この点に関する原告の主張は採用することができない。
（４）　以上のとおり、本件発明５は、刊行物１、刊行物２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。したがって、本件発明５についての原告主張の取消事由は理由がない。
４　本件発明６について
本件発明６は、本件発明５の「光触媒機能を有する成分、又は、酸化物に金属が担持されている」という構成における「金属」を特定したものであるところ、当該金属のうち、「銀、銅、亜鉛、白金」は、刊行物２の酸化チタンが担持している「銀、銅、亜鉛、白金」と一致しているものと認められる。したがって、本件発明６は、本件発明５について判断したのと同じ理由により、刊行物１、刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
したがって、本件発明６についての原告主張の取消事由は理由がない。
５　結論
以上のとおり、原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく、その他、決定に取り消すべき違法は認められない。よって、原告を請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　古　　城　　春　　実


したがって，行訴法２５条４項の上記要件は，相手方において本件処分の適法要件の具備を疎明した場合に限られるものというべきである。これを本件についてみると，疎明及び審尋の全趣旨によれば，相手方が重視していると考えられる診療録の不実記載については，保険請求内容と異なる記載がされているのはＥ分だけであり，抗告人が意図的に異なる記載をしたと認めているのは同人の平成１６年５月２８日の診療に関してだけであること抗，（告人が電子カルテの手法を用いて計画的に不正請求をしていたのであれば，複数の患者について，不実記載が認められるのが自然である，相手方が認定し。）た不正請求の額は，約８５万円，不当請求の額は，約１３万円であり，抗告人が自ら誤請求を認めているのはわずか数万円程度にすぎないことが認められ，これらの事実によれば，本件処分が行政裁量権を逸脱したと判断される余地がないとはいえず，本案訴訟の審理の結果を待つべきであるから，いまだ本案について理由がないとの疎明がされたとはいえず，この点に関する相手方の主張も採用できない。
５結論
以上によれば，抗告人の本件申立ては理由があるから，これを認容すべきである。
－12－
よって，原決定を取り消して，本件処分の効力を本案判決が確定するまで停止することとし，主文のとおり決定する。
平成１８年１月２０日
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官井垣   敏生
裁判官高山浩平
裁判官神山隆一</s>被告人には，これまでに複数の前歴があり，昨年には，最高速度違反行為を含めた２件の交通違反歴もありながら，上記のような一連の犯行を犯しているもので，その具体的態様等を見ても，被告人の規範意識の鈍磨には看過し難いものがあり，以上を総合すると，被告人の刑責は重大であるといわざるを得ない。そうすると，他方，被告人は，本件犯行を素直に認めて反省の情を示し，社会復帰後は少しずつでも遺族や被害者に被害弁償をしたい旨述べていること，いまだ２０歳の若年であり，また，これまでに前科はないこと，被告人にも，その社会復帰を待ち望む内妻や幼い子がいることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮してもなお，被告人に対しては，主文のとおりの刑期の実刑をもって臨むのが相当であると判断した。
(検察官田代英明，国選弁護人田村一巳   各出席)
(求刑懲役３年６月)
平成１４年８月２２日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判官　　　西　森　英　司</s>ABCABBB
AC
AC
AB
1AC
AB
AB
BBBABBAA
BC
AB
23</s></s>主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　申立て
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成一〇年二月二〇日付けで控訴人に対してした「団地番号一九〇九二α〇四―〇五〇九号」についての名義変更申請却下処分は無効であることを確認する。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨。
第二　事案の概要
原判決記載のとおりである。ただし、原判決七頁六行目の「のではなく、」の次に「公営住宅の使用関係を」を、九頁八行目の「所定の」の次に「原告適格を認められる者の」を各加える。
第三　証拠関係
原審記録の証拠関係目録記載のとおりである。
第四　判断
原判決説示のとおりである。ただし、原判決二〇頁末行の「付けられた」の次に「公営住宅法」を加え、二一頁三行目の「同項による承認手続」から二二頁八行目の「したがって、」までを削除する。
以上によれば、原判決は正当であり、本件控訴は理由がない。
大阪高等裁判所第七民事部
裁判長裁判官　妹尾圭策
裁判官　菊池徹
裁判官　宮本初美</s>裁判官　　秋　　田　　志　　保
裁判官中村哲は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二</s>なお，「本件穿刺によって患部から周囲に膿が流出したために菌が前立腺から精管を経て精巣上体に回って炎症を起こすに至った」という原告が主張している因果経過（前記第２の３(3)（原告の主張））の可能性については，原告提出の上記意見書（甲Ｂ１５）自身，これを明確に否定しているところである。オ　甲Ｂ１５は，本件穿刺において前立腺周囲の神経を損傷した可能性について言及するが，甲Ｂ１５自体も，そのような事実を証明することはできない旨認めており，さらに，原告において，仮に前立腺周囲の神経に損傷があれば，本件穿刺後，相当程度の痛みが生じていたはずであるところ，そのような事実を認めることができないことは，前記イウ，１(8)において認定説示したとおりであるから，本件穿刺において前立腺周囲の神経を損傷したとも認められない。(5)　さらに，甲Ｂ１５は，膿瘍が全量吸引できていない可能性がある旨指摘するが，同号証が根拠として挙げる原告の前立腺正中部の低吸収域については，膿瘍の遺残であるのか前立腺小室嚢胞等臨床上意義のないものであるのかは不明であるとされており（乙Ａ８），他に膿瘍遺残の事実を裏付ける証拠は存在しない。また，本件穿刺の結果，原告の症状が改善し，したがって，本件穿刺はその目的を達したものということができることは上記において判示したとおりである。(6)　したがって，争点(2)にかかる原告の主張も採用できない。
５　結論
以上によれば，被告に過失があったとする原告の主張は，すべて理由がないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　前　田　順　司
裁判官　　浅　井　　憲
裁判官　　熊　代　雅　音
別紙診療経過一覧表省略


前記２つの光源１ａ，２ａは，互いに９０度の角度で向き合うように近接配置さ
れ，
前記２つの光源１ａ，２ａの光軸Ｏ，Ｐの交点Ｑを通り，かつ，２つの交軸Ｏ，Ｐに対し垂直な線Ｒ上における，前記２つの光源１ａ，２ａの光軸Ｏ，Ｐの交点Ｑ
の上方の位置に軸８が設けられ，
軸８には，第１反射鏡支持部材９が回動可能に取付けられ，第１反射鏡支持部材９の周囲には，第１反射鏡支持部材９の回動可能範囲を９０度に規制するように形成された回動範囲規制部材１０が設けられ，第１反射鏡支持部材９は，第１反射鏡３ａが，光源１ａに向けられたとき及び光源２ａに向けられたときのいずれにおいても，いずれの光源に対しても一定の入射角を保持するように，第1反射鏡３ａを固定した状態で支持し，第１反射鏡支持部材９には，これを所望の方向に回転させて回動範囲規制部材１０に当接させるツマミ１１が設けられている。
図面</s>112
32
¥52,0001.05
¥23,0001.05
1,30017.281.05
43
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0.92.32   4.14
¥1,3004.14
1.05¥5,651
¥52,00034.77¥1,495
¥52,0001.05</s>原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       塚　　　原　　　朋　　一
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実</s>21b
1f
32
2,
1b1f
3c3d
9b</s>CCC   C
CC
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4abf   g
abij   klm   nop   q
rsac   tuv   wxy   zd
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1210
a289,260,00018.25595,280,700,000
1,2
aaaa
aa
aHaaaaa
aa</s>証拠（甲２０ないし２２，７７，証人Ａ）によれば，本件内容証明郵便の送付により，被控訴人は，Ｃから販売契約を解除され，これによって，(1)商品買い戻し代金１４万１６４６円，(2)　広告料２回分２３２万２０００円，(3)　商品返送の運送費５万円，(4)　販売促進備品代６万８０００円の合計２５８万１６４６円の損害を被ったことが認められる。４　以上によれば，被控訴人の控訴人に対する請求は理由があるから，これを認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　宮　　良　　允　　通
裁判官        石　　井　　宏　　治
裁判官        野　　島　　秀　　夫</s>(1)
(2)
(1)
(2)</s></s>A2
A2
1010
1111a
4a11a
11c5a
11c
12,13
1111a11c
4a5a
1213
1213
111
11a11c4a
5a</s>本件手続補正書の「補正対象項目名」が「先の出願に基づく優先権主張」であることからすれば，本件通知書における上記の記載が，本件手続補正書による国内優先権の主張が，本件分割出願に係る特許権が設定登録された後にされたものであるために不適法であるという理由を示していることは，その記載自体から明らかである。そして，本件通知書において，上記のような具体的な理由が記載されていれば，本件手続補正書が法４１条４項に違反していることを示しているものであることは明らかであり，少なくとも本件処分の名宛人である控訴人がこれを了知することは十分に可能であったというべきである。したがって，本件通知書における上記の記載は，相手方である控訴人の弁明を可能にするだけの内容のものということができ，法１８条の２第２項所定の理由として十分なものということができる。また，本件処分は，本件通知書記載の理由と同一の理由によりされたのであるから，本件通知書の記載を引用する形式で本件処分に付記された理由により，本件処分の内容とその理由が，控訴人にとって明らかであったというべきである。控訴人は，本件通知書には，相手方の十分な弁明を可能ならしめる程度の理由を通知すべきである，本件通知書における「登録後の差し出し」という理由では，本件処分の法的な根拠が不明であり，十分な弁明をすることが可能な程度の理由の記載とはいえない，等と主張する。しかし，控訴人の上記主張が採用し得ないものであることは，上に説示したところから明らかである。
第４　結論
以上に検討したところによれば，控訴人の主張はいずれも理由がなく，控訴人の請求を棄却した原判決は相当である。そこで，本件控訴を棄却することとして，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山     下      和      明
裁判官設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官阿　　　部　　　正　　　幸


福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　　中　　山　　弘　　幸
裁判官　　　　岩　　木　　　　　宰
裁判官　　　　伊　　丹　　　　　恭
（別紙）
目　　　　　　録
１　土　　地
所　　在   熊本市a町ｂ丁目
地　　番   ｃ番ｄ，ｃ番ｅ
地　　目   宅地
地　　積   ２３８．３４平方メートル
２　建　　物
所　　在   熊本市a町ｂ丁目ｃ番地ｄ，ｃ番地ｅ
家屋番号   ｃ番ｅ
種　　類   事務所
構　　造   鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺４階建
床面積   ４３９．６３平方メートル
３　固定資産税等免除措置対象部分
(1)　上記１の土地のうち，２０９．７４平方メートル
(2)　上記２の建物のうち，
１階　朝鮮総聯熊本支部事務室，会議室
２階　朝鮮総聯熊本県本部事務室，応接室，学習室・講演会室・歴史
展示室，図書室
３階　会議室，ホール，階段室
４階　宿直室，階段室
及び共有面積を含めた合計３９０．２４平方メートル
（以　上）</s>５　以上より，原告らの被告らに対する請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　安藤裕子
裁判官　　　　小濱浩庸
裁判官　　　　水倉義貴
（別紙）当事者目録（省略）</s>()前記のとおり、原告は、再審を請求中であり、再審請求理由の証2明には、専門家による頭部ＣＴ写真に基づく診断が不可欠である。○拘置所における原告に対する頭部ＣＴ写真の撮影は、心身に異常を来しているとの原告からの度重なる訴えがあったことから行われたのである。原告は、平成１４年３月に、原告訴訟代理人らに対し、自らの心身の異常症状を記録し、異常症状を訴えてきたが、その後、頭部ＣＴ写真の撮影が行われた後も、原告訴訟代理人らに対して、心身の異常を訴えている。原告の健康被害の訴えは深刻なものであり、健康上の観点からも、実施されたことの明らかな頭部ＣＴ写真撮影の結果を早急に入手する必要があった。</s>他方，上記のとおり，本件就業規則の変更は，従業員の定着と，新規従業員の円滑な獲得の観点から，会社運営上の高度の必要性があるものと認められる。そして，本件就業規則の変更の必要性は，上記のような観点によるのであるから，仮に，平成６年当時，ａが現在よりも利益が出ていたという状況にあったとしても，これによって，上記の就業規則の変更の必要性が左右されるものではないというべきである。
そうすると，被控訴人らに生じる不利益を考慮しても，本件就業規則の変更には，労使関係における就業規則の法規範性を是認できるだけの合理性を肯定することができる。この点に関する被控訴人らの主張は採用することができない。
５　結論
以上のとおりであって，本件就業規則の変更によって，改正前の給与規定は効力を失っているから，改正前の給与規定が有効であることを前提に計算した給与の額と，被控訴人らが現に支払を受けた給与の額との差額金の支払を求める本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないものといわなくてはならない。
したがって，被控訴人らの請求を一部認容した原判決は，この部分について失当であるからこれを取り消し，被控訴人らの請求をすべて棄却することとし，また，被控訴人らの請求の一部を棄却した原判決は，この部分については正当であるから，被控訴人らの附帯控訴は理由がなく，これを棄却すべきものである。よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年１２月１０日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　　淺　　　生　　　重　　　機
裁判官　　　　　及　　　川　　　憲　　　夫
裁判官　　　　　原　　　　　　　敏　　　雄


３　したがって，その余の争点３，同４について判断するまでもなく，被控訴人の留置権が認められることにより，被控訴人は，控訴人から被担保債権７９万９４００円の支払を受けるのと引換えに，控訴人に対し，本件自動車の引渡し及び上記代償金の支払義務があるが，控訴人の損害賠償請求はいずれも理由がない。また，被控訴人は，控訴人に対し，本件自動車について，Ａに対する平成１２年６月１３日から平成１３年４月２３日までの，駐車場利用代金等請求権７９万９４００円を被担保債権とする留置権を有することを確認することができる。
第４　結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官     　　　　大　内   　捷　   司裁判官             島　　田　　周　　平裁判官             玉　　越　　義　　雄
物件目録掲載省略</s>

</s>また、原告は、不動産鑑定業者がデータベース化している取引事例と不動産業者が扱った事例でデータベース化している事例とは共通のものが少なくないことなどを考えると、取引事例はプライバシー性が高いとはいえないとも主張する。しかし、前記の認定事実によれば、個々の取引事例は、いずれも、それが公開されないことを前提として提供されるものであって、事実上、不動産業者が容易にアクセスできる事例があったとしても、前記の判断は左右されないというべきである。この原告の主張も採用できない。
四　以上のとおり、原告の請求は、本件処分のうち、本件非公開部分のＡ、Ｂ①②、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ①②及びＪの各部分を非公開とした部分の取消しを求める限度で理由があるから認容し、その余は、理由がないからこれを棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　八　　木　　良　　一
裁判官　　古　　谷　　恭一郎
裁判官　　秋　　吉　　信　　彦</s>11
22
33
11
22
33
13
678</s>(1)　動機がまことに安易，短絡的で身勝手でもあり，しん酌すべき点に乏しい。(2)　被害感情が厳しい。
(3)　前科にも照らすと，常習的犯行と言わざるを得ず，他人の財物などに対する配慮が欠けていたもので，よほど考えを正さないと再犯のおそれもある。
２　有利にしん酌すべき事情
(1)　財産的被害は回復されている。
(2)　計画性や，窃取品を自ら使う確定的意思はなかったというべきである。(3)　本件を反省，後悔していると認められる。
(4)　妹との信頼関係があり，社会復帰後の協力が期待できる。
（求刑，懲役２年）
平成１５年１０月９日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　　橋　本　　　一</s>「ほぐれ持続性」について，実験報告書（甲４）には，ほぐしてから８分放置後について，化学調味料を溶かした水⑤のサンプル及びアルコールを溶かした水⑥のサンプルは「箸で持ち上げると一塊になっており，麺がくっついた状態になっていた」のに対し，かつお節のだし汁に相当する①，②のサンプル及び即席のだし汁に相当する③，④のサンプルは，「箸で一口分を取り上げることができた」という結果が示された。しかし，このような，ほぐしてから８分放置後に麺がくっつく程度が小さく麺を箸で取り上げることができるという効果は，本件明細書に記載がなく，明細書の記載に基づかない主張であるから，失当というほかない。また，８分放置後に麺がほぐしやすいか，くっついているかは，麺のふやけやすさや，ふやけたときの粘着性にも関係し，「ほぐし液」のみならず，「麺」がどのようなものであるかに依存するから，本件発明１の発明特定事項に基づく効果とも認められない。
したがって，原告の主張(ｴ)も採用できない。
エ　以上のとおりであるから，本件決定に本件発明１の顕著な作用効果を看過した誤りがあると認めることはできず，原告の取消事由４の主張は理由がない。(3)したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。
６　取消事由５について
原告は，取消事由１ないし４を引用し，本件発明１に係る本件決定の認定判断が誤りであるから，本件発明１に従属する本件発明２～４についての本件決定の進歩性の判断も誤りであると主張する。
しかし，取消事由１ないし４に理由がないことは既に判示したとおりであるから，原告の取消事由５の主張も理由がないことは明らかである。
７　結論
以上検討したところによれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野    哲弘
裁判官    　岡本      　岳
裁判官    　上田    卓哉


本件は，暴力団幹部である被告人による覚せい剤の営利目的所持の事案である。その利欲的な動機には酌量の余地がないのみならず，常習的な犯行であって，所持していた覚せい剤の量も合計１７０グラムを超える多量に達している。犯情誠に悪質といわざるを得ない。ところが，被告人は，逮捕当初から本件犯行を否認し，公判廷においても供述を度々変遷させるなど，自己の刑責を免れようと不合理な弁解を繰り返しており，真しな反省の態度は見受けられない。しかも，被告人にあっては，覚せい剤取締法違反を含む罪によるもの４犯を含め，いずれも服役した懲役前科１１犯を有しており，前記累犯前科の執行終了後２年足らずの間に，しかも，前記確定裁判に係る公判手続中に本件を敢行したものであって，規範意識の鈍麻が著しいのみならず，覚せい剤に対する親和性も根深いといわざるを得ない。そうすると，他方で，本件覚せい剤については，幸い社会に広く拡散する前に押収されていること，被告人の妻が今後の監督を誓約していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるが，これらの事情を十分考慮しても，被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ない。そこで，Ｅに対する２つの確定判決における量刑との均衡をも考慮して，刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年９月１４日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官       的　場　　純　男
裁判官       西　野　　吾　一
裁判官       三重野　　真　人</s>（個）１個当たり限界利益額（円）１種類当たり利益額（円）
被告主張当裁判所の判
断被告主張当裁判所の
断クレンジングミルク100366   935802684,420   293,53クレンジングミルク150112   935802209,440   89,82トニックローション100459   1,6971,4551,556,149   667,84トニックローション150206   1,6971,455697,467   299,73ナイトクリーム501,853   1,5741,3495,833,244   2,499,69リンクルクリーム30776   1,5741,3492,442,848   1,046,82デイクリーム50928   2,8752,4645,333,125   2,286,59アイクリーム301,374   1,3801,1833,792,2401,625,44ヘアローション2782,593   2,2231,441,708617,99
合計21,990,6419,427,48
（２）
商品名譲渡数量
（個）譲渡単価（円）ロイヤリティ相
当額（３％，単
位円）
１種類当たり
利益額（円）
セルライトクリーム50017,500   525262,500
損害額総合計（円）9,689,980</s>22004.4
2004.4
2004.4</s>しかし，特許法には，拒絶査定不服審判において，職権で証拠調又は証拠保全をしたとき（同法１５０条５項），当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したとき（同法１５３条２項），査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合（同法１５９条２項）に，審理の結果について，審判請求人に意見を述べる機会を与えるべきことが規定されているが，これら以外の場合において，審判理由補充書の提出の後に，必ず，審判請求人に対し，意見を述べる機会を与えねばならないとする規定は存在しない。本件審判手続において，上記の意見を述べる機会を与えねばならない場合に相当する審理がなされたと認めることはできないから，本件審判の手続に瑕疵があったということはできない。したがって，審判手続に瑕疵があるとの主張を前提に，審決が本願発明の特徴部分を看過している旨をいう原告の主張は到底採用できない。
(3)なお，原告は，審決は，審判理由補充書において主張した本願発明の特徴部分を看過している旨を主張する（なお，この主張は，審理手続に瑕疵があることの理由としてではなく，審決の認定判断に誤りがあることの理由として主張されるべきである。）。しかし，審決の判断に誤りがないことは，前述したとおりであり，審決が，本願発明の特徴部分を看過しているとすることはできない。
５結論
以上によれば，原告が取消事由として主張する点は，いずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   三　　村　　量　　一
裁判官　　　　     古　　閑　　裕　　二


イ　被告清洲観光及び被告清洲ビルディング各自に対する別紙遅延損害金目録記載の金員の支払請求（なお、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングの各支払義務は、両被告のうちいずれかが弁済すれば原告は満足を得て他の被告に対する請求権も消滅する関係にある。）。
８　よって、本訴請求は、上記７(2)記載の限度において理由があるからこれを認容し、その余は失当であるからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項ただし書、６４条本文、６１条を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項を、それぞれ適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　中　　　平　　　　　　　健
裁判官　　　田　　　中　　　秀　　　幸
（別紙）
遅延損害金目録</s>費として計上するなどして法人所得の圧縮を図っており，試算によって相当額の納税が必要であることが判明すると，架空経費を一括計上して納税すべき法人税及び所得税の額を減少させ，所得税については源泉徴収分の還付まで受けていたというものであり，しかも，途中，関与税理士らに上記のような脱税工作を止めるように忠告されていたのに，架空経費の計上等を強行して虚偽の税務申告を繰り返したものである。このように，本件は，意欲的かつ大胆な犯行というべきであり，その犯情は悪質である。また，被告人は，将来の備えとして蓄えを残したいと考えて本件に及んだ旨を述べているが，そのような身勝手な動機に何ら酌量の余地はない。加えて，被告人は，上記海外の不動産を管理していた実子に対し，国税当局から質問
があっても上記不動
産収入の存在を明かさないように命じて証拠の隠滅を図ったもので，犯行後の事情も芳しくない。
以上によれば，被告人及び各被告会社の刑事責任を軽くみるわけにはいかない。しかしながら，他方で，被告人がいずれの事実も認め，当公判廷において反省の弁を述べていること，いずれの事案についても既に修正申告が行われ，本税及び延滞税が完納されていること，被告人には前科がないこと，夫が被告人の寛大な処分を求める旨の嘆願書を提出していること，被告人が贖罪の趣旨で５００万円を財団法人法律扶助協会に寄附していることなど被告人及び各被告会社に有利な情状も存する。
そこで，以上の事情を総合考慮し，主文の刑を量定した上，被告人についてはその懲役刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－被告会社Ａにつき罰金３５００万円，被告会社Ｂにつき罰金４００万円，被告人につき懲役２年及び罰金２６００万円）
平成１４年５月１日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官　　　池田耕平
裁判官　　　中島経太
裁判官　　　富張邦夫</s>(4)　同オについて
仮に，上記エの主張も理由がないとしても，以下のとおり，控訴人の本件損害賠償請求は権利の濫用として許されない。
すなわち，前記第３の２(2)アの経過からすれば，そもそも本件土地は，従前の所有者である宅地開発業者により，宅地である分譲地のため，単に通行だけではなく，宅地として利用するのに必要な設備の設置も含む道路として無償で開設されたものであること，控訴人もそのような本件土地の性状を認識してこれを取得していること，控訴人は，本件配水管の存在を前提にして，同配水管から分岐して給水を受ける周辺の住民に給水装置設置工事承諾料名下に相当高額な金員を支払わせていること，本件土地は建築基準法による道路となり，非課税でもあり，控訴人にとって本件配水管の設置，利用により特段の損害が生ずるものとは窺えないこと，控訴人は本件配水管の設置，利用を知ってからも４０年近くにわたり被控訴人に使用料等の請求をしていないことが認められるのであり，これらの事情を考慮すると，控訴人の本件配水管の設置，利用を根拠とする本件損害賠償請求は権利の濫用として許されないというべきである。
したがって，被控訴人の上記オの主張は理由がある。
第４　結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がなく棄却すべきであるから，これを一部認容した原判決はその限度で取消しを免れない。
よって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却し，被控訴人の本件附帯控訴に基づき，原判決中被控訴人敗訴部分を取消し，控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　　田　　　士　　朗
裁判官　　　　多　見　谷　　　寿　　郎
裁判官　　　　堀　　　内　　　照　　美


本件は，被告人が覚せい剤を所持した覚せい剤取締法違反の事案であるが，被告人は，少年時代に覚せい剤取締法違反の非行歴が３度あるほか，平成１３年１０月２日神戸地方裁判所姫路支部で覚せい剤取締法違反等の罪により懲役２年６月（４年間刑の執行猶予）に処せられ，その執行猶予中の身であるにもかかわらず，格別の理由なく，その刑宣告後約１年２か月で本件犯行に及んだものであり，被告人の覚せい剤に対する親和性や規範意識の乏しさは軽視しえず，しかも，本件犯行について，不合理な弁解を繰り返してやまないなど本件犯行を直視する態度に欠けることを併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重いというべきであるが，本件覚せい剤所持に至る経過は必ずしも明らかでないこと，前刑の執行猶予が取り消され併せて
服役すること，実母
において被告人の長女を預かり養育中であるところ，実母において，被告人の早期の社会復帰を願うとともに，その指導監督を誓約していること，被告人なりの反省悔悟の情等被告人のために斟酌すべき事情も認められるので，これらの事情を最大限に考慮して，主文のとおり量定した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年９月１０日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　杉　森　研　二</s>AUAUOptronics   Corporation
AUO
AUOLCD
CLCL1200,CL1300,CL1700
EXCELINERAUO
Chi
MeiOptoelectronicsCorp.
AUO
LCD
LCD
LCD
LCD
e-UVSCR
TB
TB
TB
TBDEV
i-UVTB
e-UVSCR
TB
TB
TBDEVi-UV
TB
TB
e-UVSCR
DEVi-UV
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
2001-170284
55claims
@abcdefgh.com
@abcdefgh.com
110008
20000003
20000001
20000004
20000010
20000004
235480007
20000007
20000007
20000003</s>原告は，本件合意は，独立した法的主体が互いに合意事項についてその意思を確認した「合意」であり，原告と被告との間における「懸案の円満な解決のため」に合意されたものである旨，再三強調して主張しているが，問題は，そのような本件合意の内容であって，その内容が原告と被告間の法的権利義務を発生させるものであるかどうかということである。当裁判所は，この点について否定的に考えるものである。
そうすると，本件は，原告が被告に対して，本件合意の対象となった地域は横浜市域に存する本件土地を含んでいるのに被告がこの点を争っているとして，被告が本件土地についても本件合意に基づく本件各義務を負っていることの確認を求めるものであるから，本件訴えは当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争ではなく，法令の適用により終局的に解決することができるものではないというべきであり，本件訴えは裁判所法３条１項の「法律上の争訟」に当たらない。したがって，本件訴えはいずれも不適法である。
第４結論
以上のとおりであって，本件訴えはいずれも不適法であるから，これらを却下することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長   裁判官河村吉晃
裁判官植村   京子
裁判官諸岡   慎介
（別紙物件目録省略）</s>そして、２巻線構成は、例えば、決定の引用する特開昭５８－１４４６６６号公報（甲第６号証、審決５頁２５行参照。第１図及び第２図には、容量放電型（ＣＤＩ）点火装置に関し、昇圧トランス２の二次側を２巻線構成とし、各巻線を放電点火回路（整流器３、コンデンサ５、昇圧コイル８及びプラグ９）と点火時期制御回路（トリガー回路７）へそれぞれ接続する２巻線構成が示されている。）に示されるように、慣用技術であると認められる。
そうすると、原告主張の訂正発明の効果１及び効果２は、仮にこれを考慮するとしても、慣用技術から予測可能な効果であるというにとどまり、当業者の予測し得ない格別の相乗効果と認めることはできない。
原告は、訂正発明に顕著な効果があることが実験報告書（甲第８号証）に示されていると主張する。しかし、上記実験報告書に記載された実験は、実験条件の設定において適切なものとは認められず、その実験結果をもってしても、訂正発明に原告の主張するような顕著な効果があることを認めるに足りない。原告の主張は、採用することができない。
（３）　以上のとおりであるから、「本件訂正発明の奏する作用効果も・・・上記慣用技術から予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。」とした決定の認定は正当と認められ、何ら誤りを見いだすことはできない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、他に決定を取り消すべき瑕疵は見いだせない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　田　　　中　　　昌　　　利


裁判長裁判官　　　　林　　　　　　　秀　　　文
裁判官　    　一　　　木　　　泰　　　造
裁判官    　　永　　　井　　　美　　　奈</s>以上認定判断したところによれば，控訴人の本訴請求は，被控訴人らに対し，慰謝料１００万円及びこれに対する不法行為発生後である平成１０年１１月２１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求め，被控訴人会社に対し，被控訴人カタログの発行及び頒布を中止するよう求める限度で認容すべきであり，その余は棄却すべきである。そこで，これと異なる原判決を上記のとおりに変更することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６７条２項，６１条，６４条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
別紙　写真一
別紙　写真二</s>よって、原判決は相当であって、本件各控訴は理由がなく、当審請求も理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官    鳥越    健治
裁判官    若林      　諒
裁判官    西井    和徒
別紙イ号物件目録
別紙
第１図
第２図
第３図</s>--
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--</s>裁判官　   山　　田　　知　　司
裁判官     宍　　戸　        充</s>３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官     山　　下　　和　　明
裁判官　   山　　田　　知　　司
裁判官     宍　　戸　　　　　充</s>--
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--</s>BAMKBANK
ClearringClearing</s>も考慮すると，被告人の供述を直ちに排斥することはできないといえる。よって，被告人は，Ａから椅子の背もたれ部上辺の棒で殴られるという意味において自己の身体に対する急迫不正の侵害の事実を誤信したものと認めるのが相当である。」と説示する。しかしながら，上記説示のように，Ａが横棒を掴んだまま被告人に近づきその横棒を被告人に向かって振り上げていたとするならば，侵害が切迫した客観的な状況にあったというべきであるから，侵害の切迫性を否定しながら被告人が急迫不正の侵害があると誤認したという上記の原判決の説示は納得できるものではない。
４　こうしてみると，被告人が，本件包丁を取り出して攻撃に及んだ行為は，客観的には，まだ口論による喧嘩抗争が続いている場面で，これが質的に変化して，Ａからの横棒による攻撃が切迫しているとまではいえない時点において，また，被告人の主観面においても，Ａの攻撃がそれほど切迫しているとは認識していない段階で，この機会に積極的に同人に加害行為をする意思で侵害に及んだものと認めるのが相当である。Ａの行動の全体を評価しても，これを急迫不正の侵害ということはできない。
５したがって，原判決は，被告人は，Ａから横棒で殴られるとの急追不正の侵害を誤信したものと認定した上，被告人の行動を誤想過剰防衛と判断したが，前記認定のとおり，被告人は，いずれＡから何らかの攻撃があることをも予見していたとはいえても，これが切迫していたとまでは未だ認識していなかったことは明らかというべきであるから，急迫不正の侵害を誤信して防衛行為に出たものとみることはできない。この点に関する原審の認定には事実の誤認があるというほかない。しかしながら，誤想過剰防衛の判断は，原判決において，構成要件該当性ないし法律上の減軽事由その他の関係で何らかの法令適用に及んでいないので，その誤りは判決に影響を及ぼすものではない。
そうすると，結局は，論旨は理由がないということになる。よって，刑訴法３９６条，刑法２１条，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。


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No
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No
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No
No
No
No
No
No</s>そして，被告製品(2)は，平成２年２月１日発行の製品カタログ（乙５６）に記載されているから，この時点で製造販売されていた。(ｲ)　上記によれば，被告製品(2)（ウッディ４５）は本件考案と同一であり，本件考案の出願日とみなされる平成３年２月９日より前に日本国内において公然実施されていたものであるから，本件考案は，実用新案法３条１項２号に違反して登録されたものであり，同法３７条１項２号の無効事由を有することが明らかである。
２　以上によれば，本件考案は，実用新案法３条１項２号，３号に違反して登録されたものであり，同法３７条１項２号の無効事由を有することが明らかであるといえるから，原告の本件実用新案権に基づく損害賠償の請求は，権利の濫用に当たり許されない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件請求は理由がない。
よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三    村　　量　　一
裁判官　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）
別紙１別紙２</s>通常の使用に伴う損耗，汚損による本件建物の補修費用を原告が負担すべきものとすることについては，本来，条例，施行細則等において，公営住宅の入居者の負担義務として，明確に規定することが望ましいのはいうまでもないところであるが，第３，１で述べた公営住宅使用に関する契約の特殊性と永年にわたって統一的に実施されてきた慣行ともいうべき具体的な実務的取扱いを総合して判断すれば，被告の主張には理由があるというべきである。
したがって，原告の請求は理由がないことに帰するのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋簡易裁判所
裁判官安田弘光</s>そうすると，被告人の刑事責任は重いというべきであり，被害者である業者側の毅然とした対応によるものとはいえ，幸いにして本件が未遂に止まったこと，被告人には平成元年に傷害及び業務上過失傷害の各罪により執行猶予付きの懲役刑に処せられた以外には前科がないこと，被告人の内妻が差戻前の第一審において，被告人の更生のために尽力する旨を述べていることなどの事情を十分に考慮しても，主文掲記の実刑に処するのはやむを得ないものと思料し，主文のとおり量刑した。
（求刑―懲役１年６か月）
平成１６年６月８日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉森研二
裁判官　　小倉哲浩
裁判官　　沖　敦子</s>QuickPhotoService
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210</s>代替地提示図面（乙２１），陳述書（甲４１，乙２３）並びに証人ｍ及び同ｌの各証言によれば，原告ｄらは，買換特例の適用を受けるためには平成１１年３月ころには建物の建築着工をする必要があると考えており，平成１０年１２月になかもずビルから提示された賃料額が予想と異なり低額であったため，本件共同化事業に参加せず原告ｄら仮換地上に建物を建てることを考慮したが，被告から代替地の提供等の提案等もあり，本件共同化事業の推移を見守っていたため，そのまま上記建築着工期限が経過したことが認められる。上記によれば，買換特例の適用が受けられなかったことは，結局原告ｄらの判断に基づくものというべきである。更に，前述のとおり，被告担当者の違法行為は，原告ｄらが平成１１年９月２４日，原告ｄら仮換地の使用収益承認申請をした後の承認等を行わなかった行為であり，原告ｄらによる建築許可申請が同年１２月３日で，平成１２年８月１０日の承認等の後，原告ｄら建物が完成したのが平成１３年５月末であることに照らせば，被告担当者の違法行為がなければ期限までに建物が完成し，買換特例の適用を受けられたということもできない。したがって，被告担当者の行為と買換特例損害との間の因果関係を認めることはできず，原告ｄらの上記主張損害を認めることはできない。
（３）　慰謝料について
本件で原告らが主張している損害は，原告ら各仮換地を使用収益できなかったことに基づく損害であって，上記は金銭による賠償により回復できるものであって，これとは別に慰謝料を認めることは相当でない。
３　結論
以上によれば，原告らの各請求は，主文１項及び２項掲記の限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないのでいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　山下郁夫
裁判官　山田明
裁判官　小泉満理子


イしかし，上記１の認定事実及び証拠（乙２９，３７）によれば，①本件における都市計画は，小金井市長期総合計画等のまちづくりに係る上位計画を踏まえ，既に着工されているＪＲ中央本線連続立体交差事業計画に整合させることを前提とし，α駅南口地区については，同駅の高架化に伴う駅前広場の位置の変更などと併せて，約２．１ｈａであった地区計画区域を駅前までの約８．１ｈａに広げ，土地利用方針等のまちづくりの方針を明らかにする都市計画変更を行ったものであること，②また，このまちづくりの基礎となる都市計画をベースとして，用途地域の変更などの地域地区が定められるとともに，南口地区で先行する第１地区を都市計画事業として，本件再開発事業の都市計画が定められたものであることが認められる。
上記のように，都市計画は，本件再開発事業などの各都市計画事業のベースとなるものであり，いわば，まちづくりの枠組みであると解されるから，仮に，控訴人ら主張のように，本件再開発事業が，現行計画のまま進めることが困難となっているからといって，直ちに都市計画自体が変更されるとか，現在の都市計画決定がその効力を失うというものとは解し難い。そうすると，本件各委託契約②に基づく上記のような成果物が，将来，無用の長物となるなどとはいえない。また，これらの成果物が，既に本件再開発事業等の手続を進めるに当たって，必要な資料として利用され，市に利益をもたらしていることは上記のとおりである。
上記控訴人らの主張も採用し難い。
第４結論
したがって，控訴人らの請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴を棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官岩井   俊
裁判官及川憲夫
裁判官竹田光広</s>--
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--</s>()原告は，審判理由補充書において補正の提案をし，さらに本件審判の審理1過程で，上申書を提出し，補正の可否の提案をしたところ，これが全く顧慮されることなく，当該補正の提案について別異の発明であるとして審理判断がされなかったから，審決には判断遺脱の違法がある旨主張する。しかし，審判請求人は，特許法１７条の２第１項４号により，その審判請求の日から３０日以内に願書に添付した明細書又は図面について補正をする機会が与えられているところ，本件において，原告は，平成１５年２月３日の拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内に手続補正書を提出しなかったのであるから，補正の機会を逸したものであって，その後に補正の提案をしても，特許法の予定する補正手続ではない以上，審判合議体がこれを取り上げるべき義務があるとはいえない。
()原告は，審査段階と同じ内容の補正をしても，いわゆる審査前置制度によ2る審理において特許査定される見込みがほとんどないために，審理が遅れることもあって，同制度を利用せず，審判請求時に補正をしなかったのであるなどとし，本件の場合，補正の機会が十分に与えられていたとはいい難く，また，原告がその機会を利用しないことに合理的な理由があった旨主張する。しかし，原告の上記主張によれば，原告は，補正案が認められる見込がなかったから，審判請求時に補正をしなかったというのであるが，そうであるならば，自ら手続補正をしない途を選択したのであるから，それを後になって特許法に基づかない補正案という形で検討するように上申し，審判合議体がそれに応じなかったからといって，判断遺脱があるとするのは，自己矛盾を犯すものにほかならない。
()したがって，原告の取消事由５の主張は失当である。3６以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明


この事実によれば、上記納付書補充指令書が控訴人のＯＳＩ端末で表示及び印刷ができなかった原因は、専ら控訴人のＯＳＩ端末のソフトウエアの不備にあり、電子情報処理組織（オンラインシステム）自体の機能不全によるものとはいえない。そして、上記認定のとおり、納付書補充指令書は、現に控訴人のＯＳＩ端末に備えられたファイルに記録されたのであるから、この納付書補充指令書の法的な意味が、控訴人の主張するように手続の補正命令（特許法１７条３項、実用新案法２条の２第３項）であるか、被控訴人の主張するように弁明書を提出する機会を付与するための却下理由の通知（特許法１８条の２第２項、実用新案法２条の５第２項）であるかはともかく、そのいずれであるにせよ、これが控訴人のＯＳＩ端末に備えられたファイルに記録された時点で、控訴人に到達したものとみなされるのであるから（特例法５条３項、同法施行令６条１号、２号）、控訴人の主張する手続の瑕疵はないというべきである。控訴人のＯＳＩ端末のソフトウエアの不備については、そのサービスを提供する者等との間で別途損害賠償の問題が生ずる余地のあることは格別、特例法の定める特定通知等の到達の効力を左右するものではない。
３　結論
以上のとおり、本件訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものであるから、これを却下した原判決は相当であって、その余の点について判断するまでもなく、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利</s>よって，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６６条後段，２５９条１項，３項に従い，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　横山秀憲
裁判官　鈴木尚久
裁判官　中川卓久</s>-vv
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vv</s>（３）　原告らは，Ｄの健康状態をもとにした不妊治療の危険性，副作用の説明を行わなかった旨を主張するものの，全証拠によっても，体外受精胚移植法を開始する時点で，特にＤがＯＨＳＳを発症する危険因子を有している疑いが判明していたとも認められないことからすると，被告Ｆのこの点についての説明が不十分であったということはできない。また，原告らが主張するとおり，被告医院宛の同意書は作成されていないと認められる（弁論の全趣旨）ものの，上記のとおり，Ｄ及び原告Ａに対する実質的な説明は十分に行われており，また，Ｄは，平成１３年６月１１日に，Ｅ産婦人科において被告Ｆから体外受精胚移植法の治療を受けることを十分に認識した上で，診療を受けることに同意したものと認められるから，上記同意書が作成されていないことをもって説明義務が尽くされていないとはいえない。
（４）したがって，被告Ｆに説明義務違反があったということはできない。
５　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求には理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　坂倉充信
裁判官　　　角谷昌毅
裁判官　　　大嶺　崇</s>そして，被告人は，抵抗する被害者に対して判示のとおり相当執拗，陰湿かつ強度な暴行，脅迫を加えたものである上，被害者の陰毛を剃ったり，自動車内で放尿させるなど，被害者に対して多大な屈辱感や羞恥心を抱かせるような行為に及んでいること，姦淫行為が既遂であることなどを併せ考えると，本件犯行態様はかなり悪質であるといわなければならない。
さらに，被害者は，本件犯行により，約２週間の加療を必要とする両膝・両前腕挫傷等の傷害を負ったもので，その結果も軽視できない。加えて，被害者には特段の落ち度があるとはいえないこと，被告人は，本件犯行後，切り裂いた被害者のショーツ等を海中に投棄するなど，証拠隠滅とも評価できる行為に及んでいること，被告人は，当公判廷において，本件は被害者と仲直りするために行ったもので強姦罪に問擬されるものではないと述べるなど，不合理な弁解に終始して反省の情に乏しいこと，被害者の被害感情にはなお厳しいものがあること，被告人には古いものではあるが，本件と同種の強姦致傷，強姦の前科１犯を含む懲役前科３犯があることなどの事情に照らすと，被告人の刑事責任は相当重いといわざるを得ない。
しかしながら，他方，本件は，かつて情交関係のあった被害者に対する姦淫行為であり，行きずりの女性に対する強姦とは事案を異にすること，被告人は，当公判廷において本件被害者には今後一切接触しないと述べていること，被害者に対して解決金として２００万円を提供し，その受領を求める調停を申し立てるなど一応被害弁償の努力をしていると認められることなど被告人にとって有利な事情も認められる。
３　結論
そこで，以上諸般の事情を総合して考慮し，被告人に対して，主文の刑を量定した次第である。
（求刑・懲役６年）
平成１４年１１月２２日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸


原告は、まず、企業の内部において商標の使用の準備がされている場合には、商標法５０条２項ただし書所定の正当理由がある旨主張するが、例えば、商標権者において商標の使用の準備を進めていたにもかかわらず、商標権者の責めに帰することのできない特別の事情により現実の使用に至らなかったなどの事実関係が、具体的に主張立証されるのであれば格別、単に商標の使用の準備が進められていたという事実のみから、上記正当理由を認めることはできない。また、原告は、本件商標の不使用は、被告の信義に反する行為に起因するとも主張するが、その具体的な内容として主張するところは、世界各国における「Prudential」、「PRU」及びその派生商標の使用に係るルールをめぐって、原、被告間で交渉が行われていたため、原告において、この交渉への影響を配慮して本件商標の使用を差し控えていたというものにすぎない。原告が本件商標の使用を差し控えていた理由が、原告の上記主張のとおりであるとしても、被告による本件商標の不使用取消審判の請求が信義に反する行為であるとか、原告の責めに帰することのできない事由に基づくものであるということは到底できず、また、そのような事実関係から、商標法５０条２項ただし書所定の正当理由を認めることもできない。
したがって、原告主張の取消事由２の主張も理由がない。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　篠　原　勝　美
裁判官　長　沢　幸　男
裁判官    宮　坂　昌　利</s>1-1
1-2
1-11-2
YES
32
23</s>原告は，本件発明の特許請求の範囲は，「鉤状突起」の大きさや形状について何ら限定していないから，面ファスナーのフック面の逆Ｊ字状突起を含むものであり，被告の主張は，特許請求の範囲の正当な解釈方法に反する旨主張する。しかしながら，原告主張のとおり，本件明細書の記載を考慮し，実施例に限定しないよう配慮しながら特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈しても，単なる「鉤状突起」との本件特許請求の範囲の記載に，前記(1)に説示のとおり特殊な形状をしている面ファスナーのフック面の逆Ｊ状突起が含まれると解することはできず，この点は，特許請求の範囲で「鉤状突起」という機能的クレームに近い表現を採用しながら，前記(2)のとおり実施例として単に先端部が鋭く尖って曲がった形状の金属製を想起させる鉤状突起28を開示しただけで，それ以上に「鉤状突起」の他の構成例やそれを示唆する記載をしていない本件明細書の記載を考慮しても同様であるといわざるを得ず，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)　まとめ
したがって，被告各製品の構成及び使用方法は，本件発明の構成要件Ａ及びＣを充足しない。
２　結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　　　市　川　正　巳
裁判官　　　頼　　　晋　一
裁判官　　　高　嶋　　　卓
(別紙)
物件目録別紙１写真１、２写真３別紙２写真１、２写真３別紙３写真１、２写真３
別紙４写真１、２写真３別紙５写真１、２写真３</s>他方、上記延滞税の支払として評価されるべき金額は、原告が相続税本税の額よりも多く支払った８１００円、Ｂへの還付金を延滞税の支払に充当した６４万８２００円、Ｃへの還付金を延滞税の支払に充当した４１２万７４００円の合計４７８万３７００円となるから、結局、現段階においては、上記延滞税額から支払済みの額を控除した残額である４２万７４００円の延滞税が残存していることとなる。したがって、原告の延滞税納付債務不存在確認請求は、延滞税納付債務が４２万７４００円を超えて存在しないことの確認を求める限度では理由があるから認容すべきであるが、これを超える部分は理由がないものとして棄却すべきものである（なお、原告は、原告が発生せず、あるいは免除されるべきであると主張する延滞税の合計額金６７６万４１００円について延滞税納付債務の不存在確認を求めている。しかしながら、延滞税納付債務の存否やその額を確定させるためには、同債務の一部の存否確認ではなく、口頭弁論終結時における同債務の存否やその額を確認するのが相当というべきであるところ、原告の請求には、この趣旨も含まれているものと解されるので、主文においては、延滞税納付債務が４２万７４００円を超えて存在しないことの確認をすることとする。）。また、原告の過誤納金返還請求は、上記のとおり過誤納金は存在しないものというべきである以上、棄却するほかはないものである。
第４　結論
以上の次第で、原告の本件延滞税免除通知取消請求に係る訴えを却下し、裁決取消請求を棄却し、延滞税納付債務不存在確認請求を主文２項記載の限度で認容し、その余を棄却し、過誤納金返還請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条、６５条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　加藤晴子


20　　　　下降リフター
21　　　　上昇リフター
22　　　　再挿入装置
二　被告先行装置の構成の概要
１　パーツフィーダーに投入されたボビンを，コンベア上のキャリアに自動装填
するボビン供給装置と，
２　ボビンに巻線を施す巻線装置と，
３　巻線されたボビン（すなわちコイル）にテーピング処理を行うテーピング装
置と，
４　テーピングされたコイルにフラックス処理を行うフラックス装置と，半田付け等の処理を行う半田装置と，レアショート検査を行う装置とを含んだ装置と，５　半田付け処理された後のコイルが装填されたキャリアを，送り出す排出装置
を備え，
６　ボビン供給装置と巻線装置には，共用で１つのコンベアが備えられており，７　テーピング装置には，単独で１つのコンベアが備えられており，８　半田処理等を行う装置と排出装置には，共用で１つのコンベアが備えられて
いるものであって，
９　前記各コンベアは，キャリアが授受できるようにコンベア間で高さが揃えられている自動巻線処理装置。
第１図，第２図</s>以上により，被控訴人らの請求は，Ｇ医師に対してそれぞれ３７３４万０４５１円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，原判決は相当であるところ，Ｇ医師は，平成１３年７月２６日死亡し，妻である控訴人Ａ，子である控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが，前記損害賠償債務を法定相続分に従って承継したことが明らかであるから，控訴人Ａは，被控訴人らに対し，それぞれ１８６７万０２２５円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，被控訴人らに対し，それぞれ各６２２万３４０８円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うものである。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　宮　　　良　　　允　　　通
裁判官　石　　　井　　　宏　　　治
裁判官　野　　　島　　　秀　　　夫</s>したがって，本件意匠と引用意匠は，看者に全体として異なった美感ないし美的印象をもたらす非類似の意匠というべきであるから，差異点よりも共通点の与える影響が支配的であるとして，両意匠が意匠全体として互いに類似するとした審決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２　以上のとおり，原告の取消事由の主張は理由があるから，審決は違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>（１０）　以上（１）ないし（９）にみたとおり，亡Ａの本件映画撮影業務については，亡Ａの青銅プロへの専属性は低く，青銅プロの就業規則等の服務規律が適用されていないこと，亡Ａの本件報酬が所得申告上事業所得として申告され，青銅プロも事業報酬である芸能人報酬として源泉徴収を行っていること等使用従属関係を疑わせる事情もあるが，他方，映画製作は監督の指揮監督の下に行われるものであり，撮影技師は監督の指示に従う義務があること，本件映画の製作においても同様であり，高度な技術と芸術性を評価されていた亡Ａといえどもその例外ではなかったこと，また，報酬も労務提供期間を基準にして算定して支払われていること，個々の仕事についての諾否の自由が制約されていること，時間的・場所的拘束性が高いこと，労務提供の代替性がないこと，撮影機材はほとんどが青銅プロのものであること，青銅プロが亡Ａの本件報酬を労災保険料の算定基礎としていること等を総合して考えれば，亡Ａは，使用者との使用従属関係の下に労務を提供していたものと認めるのが相当であり，したがって，労基法９条にいう「労働者」に当たり，労災保険法の「労働者」に該当するというべきである。
５　以上によれば，亡Ａは，労災保険法における「労働者」に該当すべきこととなるところ，本件処分においては，亡Ａの労働者性が否定されたのみで，死亡の業務起因性については未だ判断されていないから，裁判所としては，亡Ａの死亡の業務起因性の有無について認定，判断を留保した上，本件処分を違法として取り消すべきものであるところ（昀高裁平成５年２月１６日判決・民集４７巻２号４７３頁参照），これと結論を異にする原判決は取消を免れない。
第５　結論
よって，原判決を取り消し，本件処分を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　石垣君雄
裁判官　大和陽一郎
裁判官　蓮井俊治


(5)　以上のとおり、本件商標と引用商標との間に類似性を認めることはできないから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　下　　和　　明
裁判官　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸</s>したがって，本件平成１０年度旅行が地方自治法施行令に違反して随意契約によってされたもので，違法あるとしても，当該契約の無効を前提とする不当利得の返還を求める原告らの主張は，これを採用することができない。（４）　なお，仮に原告らの主張が，本件平成１０年度旅行の実施手続が違法であること自体から，すなわち，本件平成１０年度旅行の実施手続につき競争入札によらなかったこと自体から損害が生じ，その賠償を求めているものと解するとしても，本件事案においては，競争入札によった場合の契約金額と随意契約による契約金額との差額を認定することはもはや不可能であって，この点に関する原告らの主張も理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求の第１項にかかる訴えは不適法であるからいずれも却下し，請求の第２項は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　永井ユタカ
裁判官　島川勝
裁判官　松阿弥隆</s>以上のとおり，原告らの本訴請求は，被告Ａに対する１３３９万００１４円及び平成１０年３月７日からの遅延損害金を，別紙主文２項関係一覧表記載の被告らに対する同認容額合計欄記載の金額及び同遅延損害金起算日欄記載の日からの遅延損害金を求める範囲においては理由があるからこれらをいずれも認容し，その余の部分については失当であるからこれらを棄却することとし，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　古賀寛
裁判官　山本正道
裁判官　入江克明</s>３　原告が使用するオンラインシステムは日立製作所が製作するハードウエア上において，日本特許情報機構が供給するソフトウエアを作動させ，これによって被告との間で書類の授受を行なうシステムである。日立製作所は日本有数の電子機器メーカーであり，日本特許情報機構は被告直轄の政府系特殊法人である。従って日立製作所および日本特許情報機構が関与するオンラインシステムに原告が全幅の信頼をおいたとしても，何の不思議もない。少なくともオンラインシステムの機能不全に関し，原告に帰責性はない。ましてやオンラインシステムの機能不全によって生ずる危険を原告が負担する義務もいわれもない。これが原告が主張する正当な理由そのものである。</s>被告成田及び被告銚子は，５団体契約を締結しているものであり，同被告両名の管理著作物の利用については同契約により原告の許諾がされているものというべきであるから，同被告両名の管理著作物の利用が著作権侵害を構成するということはできない。したがって，被告成田及び被告銚子に対して差止め及び損害賠償ないし不当利得返還を求める原告の請求は，理由がない。また，ＣＳ放送の同時再送信における管理著作物の利用が本件使用許諾契約の対象となることを前提として使用料の支払いを求める被告行田に対する請求も，理由がない（原告は，本件訴訟において５団体契約に基づく使用料の請求を行っているものではない。第１５回弁論準備手続における原告の陳述）。
また，本件訴訟において原告が管理著作物の使用差止め並びに損害賠償ないし不当利得返還及び使用料支払を求めている有線放送については，当事者双方から提出された全証拠によっても，被告らがＣＳ放送の同時再送信以外の有線放送を行って原告の管理著作物を使用した具体的事実を認めるに足りないし，今後使用されるおそれがあると認めるにも足りない。
３　結論
以上のとおりであるから，その余の点につき検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　松　　岡　　千　　帆
裁判官大須賀寛之は，転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
（別紙）
別紙１別紙２別表１－①別表１－②別表２－①別表２－②別表２－③別表３－①別
表３－②別表３－③別表４別表５別表６


12
182019   426
19426
19426</s>(5)　以上の構造上の特徴を有する加熱蒸散装置である。尚、図中５はスイッチ、６は接続コードである。
３　使用状態の説明
右加熱蒸散装置は、発熱ユニット３の金属リング１７により吸液芯１ａの上部を加熱すると、薬液容器内の薬液は吸液芯１ａにより徐々に吸い上げられつつ蒸散される。
他方、スリット１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４ａ・１４ａ、隙間１４ｂ・１４ｂ・１４ｂ・１４ｂ、器体２の両側内部の開口１２－３・１２－３・１２－３・１２－３から取り入れられた外気は、前記金属リング１７の加熱による温度上昇によって本体２ｂ内空間から周隙４内を経て上昇し、右の蒸散する薬液を伴って蒸散筒下端部開口１２－２、蒸散筒１５の内部の円筒状の空間を経て、蒸散筒上端部開口１２－１より外部に放散される。
ヌ号物件　第１図第２図第３図第４図第５図
別紙　争点整理表</s>３　原告は，本件区画の賃料相当損害金につき，月額金２万５０００円を主張するが，本件全証拠によっても，本件区画の賃料相当損害金が月額金２万５０００円であることを認めることはできないところ，本件において，被告Ａが平成１０年１０月以降，本件区画の賃料として金１万５０００円を供託していることからすると，本件区画の賃料相当損害金の額は，少なくとも上記供託額と同額の金１万５０００円を下回らないものと解される。
４　以上のとおり，原告の本訴請求は，主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却し，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判官　　　　鵜飼祐充</s>国外関連者目録（略）
（別紙３）
本件事案の経緯
１申立人は，平成３年３月１日に設立され，肩書住所地に本店を有し，ハンドバッグ，カバン，靴，化粧品，装身具及び服飾雑貨類の輸出入並びに販売等を業とする，資本金２億円の内国法人である。</s>--
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--</s>裁判長裁判官　　　福　　田　　剛　　久
裁判官　　　新　　谷　　晋　　司
裁判官　　　馬　　場　　俊　　宏</s>垂下された第２の昇降コード（２４ｂ）を，第２の生地（２２）の上端付近に形成した挿通孔（２２ａ）を通して，第２の生地（２２）の前面側から後面側へと導き，その一端部を第２の生地（２２）の後面側に配すると共に挿通孔（２２ａ）を昇降可能な第１の生地（２０）によって前面側から見て露出しないようにし，それぞれの生地（２０，２２）に連結される第１及び第２の昇降コード（２４ａ，２４ｂ）の一端部を，それぞれの生地（２０，２２）の後面側に配し，第１及び第２の昇降コード（２４ａ，２４ｂ）を昇降させるための操作部（３０ａ，３０ｂ，４０）をそれぞれ設けることを特徴とするローマンシェード。【請求項９】　前記第１の生地（２０）及び第２の生地（２２）のいずれか一方を不透明生地とし，いずれか他方を暗幕生地とすることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のローマンシェード。
【請求項１０】　壁面または天井面に固定されたブラケット（１３）が取付け可能な支持部（１２ｆ）を有する天板部（１２ｅ）と，天板部（１２ｅ）の前後から適宜間隔を隔てて垂下する少なくとも２つ以上の生地取付壁（１２ａ，１２ｂ）と，生地取付壁（１２ａ，１２ｂ）の下端に形成されるレール部（１２ｃ，１２ｄ）と，レール部（１２ｃ，１２ｄ）の長手方向の任意の位置に取付け可能なコード挿通リング（１４）と，を有するヘッドレール（１２）と，少なくとも１つの生地取付壁（１２ａ，１２ｂ）に上端が取り付けられる生地（２０，２２）と，コード挿通リング（１４）を挿通するとともに生地を昇降可能な昇降コード（２４ａ，２４ｂ）と，からなるローマンシェード。


(2)請求項２中の「Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｂ，Ｚｒ，Ｗ，Ｔａから選ばれる」とあるのを，「Ｓｉ，Ｂから選ばれる」と訂正する。
(3)請求項３中の「混合した溶液または該混合溶液をアルコールなどの有機溶媒に溶かして」とあるのを，「混合しアルコールに溶かして」と訂正する。
第３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許の請求の範囲請求項１ないし３について，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由に，その特許を取り消した決定（以下「本件取消決定」という。）の取消しを求める訴訟の係属中に，上記各請求項のすべてにつき，特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
本件取消決定は，これにより，結果として，請求項１ないし３のいずれについても，判断の対象となるべき発明の認定を誤ったことになる。上記各請求項のいずれについても，この誤りが本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件取消決定は，すべて，取消しを免れない。以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>しかしながら，本願商標である「再開発コーディネーター」の語が，原告の定款で原告主張のように定義されていることは上掲証拠によって認められるものの，市街地再開発事業等の分野を越えて，「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を始めとする本願商標の指定役務すべてにわたって，原告の事業活動あるいは活動理念と分かち難く結び付いてきているという実態や，本願商標が原告の正会員を指す呼称であることが市街地再開発事業の関係者の間で広く認識されているという実態を認めるに足りる証拠はなく，原告の主張は採用することができない。
してみれば，前記１で認定説示したような，本願商標により需要者が認識するところを覆すべき特段の事情を認めることはできず，「本願商標をその指定役務中『技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催』等に使用しても，単に役務の質（内容）を表示するものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法４条１項１６号に該当する。」とした本願拒絶査定を支持した審決の判断に誤りはない。
第６　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　   塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　     塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　   髙　　　野　　　輝　　　久</s>以上を前提として，利息制限法所定の制限超過利息の元本充当計算をすると，その結果は，別紙記載のとおりである。これによれば，平成１３年５月１７日付けの債務残高欄記載の４９万７２１３円が過払いとなっていることが認められる。そうすると，被控訴人の請求する過払金の元金部分は４９万７２１３円の支払を求める限度で理由があることになる。そして，控訴人は悪意の受益者というべきであるから，これに民法所定の年５分の割合による利息を付して，被控訴人に返還すべき義務があるというべきである。控訴人は，みなし弁済の適用があるものとして，各弁済を受領しているのであるから，過払金発生の認識のない控訴人を悪意の受益者とすべきではない旨を主張する。しかしながら，本件貸付けの各返済につき，みなし弁済の適用がないことは上記のとおりであり，控訴人はみなし弁済の適用要件を欠くことになる事実の存在を認識していたというべきであるから，悪意の受益者というべきである。この点に関する控訴人の主張は，採用することができない。
５　結論
以上の次第であるから，被控訴人の請求は，４９万７２１３円及びこれに対する平成１３年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は棄却すべきである。控訴人の反訴請求は理由がないから，これを棄却すべきである。
これと結論を異にする原判決は上記の限度で変更すべきであるが，その余の控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１６年１月２２日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　生　　重　　機
裁判官        及　　川　　憲　　夫
裁判官        竹　　田　　光　　広


これに対し，検察官は，被告人Ｂは，平成１０年１月７日に国立循環器病センターを退院した後，病院に同年３月までの間４回しか通院しておらず，その間数時間程度の事務作業は可能であったと思われるから，被告人Ｂが本件当時，積算を行うなど本件工事に関与することは可能であった旨主張する。しかしながら，そのような特異な状況の下で，被告人Ｂが，真実，積算をしたのであるならば，被告人Ｂの自白調書中には，上記５(2)に記載したような本件当時の事情に関する供述が何かしらなされていてしかるべきであるのに，被告人Ｂの自白調書中にこうした事情に関する供述が一切ないのは，不自然であり，検察官のこの主張は採用することができない。
７　結論
以上の次第で，被告人４名の本件自白調書は，被告人Ｂが本件工事に関与していたとするその基本的部分において，その信用性が完全に覆されている。そして，本件自白調書を除いたとき，その他に本件公訴事実を認めるに足りる証拠はないから，本件競売入札妨害の公訴事実については，結局，犯罪の証明がないことに帰着する。
よって，刑訴法３３６条により，本件競売入札妨害の公訴事実については，被告人４名全員に対し，無罪の言渡しをする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａ及び同Ｄにつき懲役１年６月，被告人Ｂ及び同Ｃにつき懲役１０月）
平成１６年４月２６日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　笹　　　野　　　明　　　義
裁判官　　　浦　　　島　　　高　　　広
裁判官　　　小　　　山　　　裕　　　子</s>裁判官　　増　田　周　三
裁判官　　見　宮　大　介</s>--
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--</s></s>しかしながら，本件訴訟の口頭弁論終結時において，引用商標が有効に存在していることは，当裁判所に顕著であって，引用商標が無効になるとするのは原告の希望的観測にすぎないから，原告の上記主張は，失当というほかない。４以上のとおり，本件商標は，商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであるから，その商標登録を無効とすべきであるとした審決の判断に誤りはないというべきであり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明</s>そうすると、原告官能評価試験及び原告追加官能評価試験の上記結果にかんがみ、その各試験結果を踏まえて当業者が先願明細書の記載事項を見れば、先願明細書には、タピオカ澱粉を特定割合で配合した穀粉である先願発明が、即席冷凍麺類用穀粉として使用した場合に、穀粉類のみから成る従来の即席冷凍麺類用穀粉（従来技術）よりも優れた効果を奏することは何ら開示されておらず、かえって、これよりも劣悪な効果しか得られないことが開示されていると理解することは明らかである。
(4)したがって、先願明細書の記載によっては、用途発明である先願発明は、構成上本願発明と一致する「タピオカ澱粉１２～３０重量％と穀粉類８８～７０重量％とからなる即席冷凍麺類用穀粉」という部分を含め、当業者が反復継続して所定の効果を挙げることができる程度まで具体的・客観的なものとして構成されているとはいえず、発明として未完成であるというべきである。そうすると、先願発明は本願発明に対するいわゆる後願排除効を有しているとはいえず、本願発明が先願発明と同一であるとして特許法２９条の２第１項により特許を受けることができないとした審決の判断は誤りであるといわざるを得ない。２　以上によれば、原告主張のその余の取消事由について判断するまでもなく、審決にはその結論に影響を及ぼすべき瑕疵があるというべきであり、違法として取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


第３　よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，被告事件について更に次のとおり判決する。本件公訴事実に関しては，上記のとおり，遷延性窒息により死亡させたとの事実についてはいまだその証明がなく，また，Ａの顔面を手拳で殴打し，背後から両腕で同人の頸部付近を圧迫した行為は，正当防衛に当たるので，本件公訴事実についてはいまだ犯罪の証明がないことに帰するから，刑訴法４０４条，３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
平成１４年２月２１日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　卯　　　木　　　　　　　誠
裁判官　　　春　　　名　　　郁　　　子</s>そうすると，本件審決は，引用刊行物１に開示されている「各構成部材の流体通路の内径を同一に設定して流体の移動を円滑に行うようにする技術思想」を考慮し，当該構成の有する容易推考性を検討しているのであるから，行政事件訴訟法３３条２項違背が問題となる余地はなく，この点についての原告の主張は，失当というほかない。
原告は，本件審決は，従来の周知技術等を考慮せず，引用刊行物１のみから，本願発明における特徴的な構成である，インナリングの内径が流体機器本体の流体通路の内径と同一径であるという事実を推認していると主張し，本件審決が引用刊行物１のみにより本願発明の進歩性ないし容易推考性を判断したことを非難する。しかしながら，前述したとおり，本願発明における，インナリングの内径を流体機器本体の流体通路の内径と同一とする構成は，引用刊行物１によるまでもなく，一般通常人の常識からも容易に推考し得たものであるから，本件審決が内径の同一性という構成との関連においては，引用刊行物１のみにより本願発明の容易推考性を肯定したとしても，そこには，何ら非難されるべきところはないのである。４　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山下和明
裁判官宍戸   充
裁判官阿部正幸
別紙図面（１）
別紙図面（２）</s>45</s></s>原告は，本件発明１及び２が，商業的に成功していることは，その進歩性を裏付けるものである，と主張する。しかしながら，一般的に，ある発明の商業的な成功は，その進歩性だけではなく，商品化のための技術力や資金，営業宣伝活動，納期，販売価格等の種々の要素が総合的に関係するものであるから，ある発明が商業的に成功したことは，その進歩性を推認する間接事実のひとつとなりうるとはいえても，それだけでは，発明の進歩性を肯定することはできないというべきである。
したがって，仮に，本件発明１及び２が商業的に成功していることが認められたとしても，他に本件発明１及び２の進歩性を根拠付けるに足る事実を見いだすことができない本件においては，そのことから，本件発明１及び２の進歩性を認めることはできない。
原告の主張は採用することはできない。
３　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　下　和　明
裁判官　阿　部　正　幸
裁判官　　高　瀬　順　久</s>２　被告人は，少年時から度々窃盗を繰り返し，昭和５５年に窃盗等の各罪で懲役１年，３年間執行猶予(後に猶予取消し)の判決を受けた上に，昭和５８年に住居侵入，強盗強姦，窃盗等の各罪で懲役６年，平成５年には住居侵入，強姦致傷，窃盗，強姦の各罪で懲役９年の各判決を受け，いずれも服役をしながら，その後も住居侵入罪で懲役１０月の判決を受けて服役をし，なおも前記のとおり出所後わずか１か月ほどで第１の犯行に及んで以降，またもや強盗致傷，強盗強姦等の重大犯罪を含めて次々と第２ないし第８の各犯行を重ねたものであり，さらに，本件各犯行以外にも窃盗等の余罪が数十件あることにもかんがみると，被告人のこの種犯罪の常習性，規範意識と更生意欲の欠如並びに犯罪性向はいずれも顕著であるとともに，再犯のおそれも相当に大きく，以上によれば，被告人の刑責は極めて重い。３　他方，被告人は，本件各犯行をいずれも素直に認めているほか，逮捕後相当数の余罪を自供するなど，被告人なりに反省の情を示していること，第７の犯行につき，被告人は判示バッグと財布については玄関に戻って返していること，前刑出所後正業に就き逮捕されるまで継続的に働いており，金銭の取得を犯罪のみによっていたわけではなかったことなど被告人に有利に斟酌することのできる情状も認められる。４　そこで，以上の事情を総合考慮した上，主文のとおり量刑した。
（求刑　懲役２０年）
平成１６年９月１７日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官　　　野　　島　　　秀　　夫
裁判官　　　西　　森　　　英　　司
裁判官　　　大　　庭　　　和　　久


原告は，本願商標の登録を認めないことは，その形状を模倣する者の暗躍を許すことになる旨主張する。しかしながら，原告の主張は，本願商標の形状が前述の意味で自他識別力を有することを前提として初めて成り立つ議論であり，このような前提が認められないことは既に述べたとおりであるから，この点において，既に失当である。識別力が認められないときに行われるこのような主張は，一方で，特許権の存続中はその利益を享受しつつ，他方で，立体的商標権保護の名の下に，特許権存続期間満了に伴う一般公衆による発明の自由な利用を否定しようとするものであり，特許制度と両立しないものという以外にないのである。(3)　以上によれば，本願商標が使用により自他商品の識別力を有するに至ったものと認めることはできず，本願商標につき商標法３条２項の適用がないとした審決の認定判断に誤りがあるとは認められない。
第６　以上のとおり，原告主張の審決取消事由には理由がなく，その他審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　   　下　　和    　　明
裁判官　　　宍　    　戸    　　　　　充
裁判官　　　　阿　　部    　　正　　幸</s>２　以上によれば，選定者らの本件請求に対し，控訴人が行った本件処分は，①原判決別紙非公開情報目録記載４（３）の文書における「債権者の評価に関する質疑，応答」，同目録記載13（３）の文書における「債権者の評価に関する質疑」及び「債権者の評価に関する応答」並びに同目録記載14（６）の文書における「入札指名業者の評価に関する質疑」及び「入札指名業者の評価に関する応答」，②同目録記載６（３）及び８（５）の各文書中の「個人氏名」及び「個人氏名推認情報」並びに同目録記載９（３）の文書中の「個人氏名」，③同目録記載11（３）及び12（２）の各文書中の「委員の会議出席旅費額」，④同目録記載14（２）ないし（５）の各文書中の「入札代理人印影」を公開しないとした限度では適法であるが，以上の①ないし④を除く部分を公開しないとした部分は違法であるから，これらの部分を公開しないとした処分を取り消すべきところ，これと異なる判断をした原判決を本件控訴に基づき変更することとし，本件附帯控訴は理由がないから棄却し，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官    　濱　　　口　　　　　　　浩</s>AB
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AACA
AC</s>以上のとおりであるから、これと異なる原審の判断部分には法令の解釈を誤った違法があり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。右違法をいう論旨は理由があり、原判決主文第二項中賃金請求に係る上告人らの控訴（原審における請求の拡張部分を含む。）を棄却した部分及び第三項から第五項までは破棄を免れない。そして、本件就業規則等変更による上告人らの賃金の削減と認め得る金額の算定について更に審理を尽くさせるため、右破棄部分を原審に差し戻すこととするが、原判決主文第一項及び第二項中上告人Ｇの発令の無効確認を求める訴え並びに上告人Ｌ、同Ｉ及び同Ｊの地位確認を求める訴えについての各控訴を棄却した部分については、論旨は理由がなく、上告を棄却すべきである。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。（裁判長裁判官　大出峻郎　裁判官　遠藤光男　裁判官　井嶋一友　裁判官　藤井正雄　裁判官　町田　顯）</s>また，刊行物４記載の発明におけるオゾンガス量によってオゾン濃度を制御することと，本件発明１が採用しているオゾン水濃度計を介してオゾン水濃度を制御することとが，表現上の違いにすぎず，同一原理に基づく技術である点についても，既に前記２で説示したとおりであるから，両者について，「技術内容が異なるものであり，「処理水中に供給するオゾンガス濃度を高く又は低くすることは，刊行物４記載のように，処理水中に供給するオゾンガス量を多く又は少なくすることにほかならず」との認定は誤り」であるとの原告主張も理由がない。
９　本件発明６の取消事由について
刊行物１記載の発明Ｂが「オゾン水の製造装置」に関する発明であること，及び，「本件発明５は，刊行物１記載の発明Ｂ，及び，刊行物２，４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」とした決定の判断に誤りはないことについては，前説示のとおりであり，これに反する主張を前提とする本件発明６に関する取消事由は，理由がない。
１０　本件発明７の取消事由について
刊行物１記載の発明Ｂも刊行物４記載の発明も，ともにオゾン水の製造に関する技術であり，刊行物４における被処理水中のオゾン濃度を制御する機構が本件発明５における被処理水中のオゾン濃度制御機構とが同一原理に基づくものであることも，前説示のとおりである。本件発明７に関する取消事由はこれに反する主張を前提とするものであって，理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　髙　　野　　輝　　久


頁(5)   　「＜こんな事実があっていいのか（信じられない！）超ビッグカップルの衝撃スクープ　Ａ＆Ｃ超ディープキス写真＞と題した『ＢＵＢＫＡ』の特集は，いきなり表紙裏から始まるカラーグラビア５ページ。袋とじつきだ。最初
本件雑誌の５０頁の第１段目から第３
段目まで(本文)
の見開きには３カット掲載されている。まず，ＡとＣが隣同士で見つめ合う写真。場所はどこかのレストランかクラブのようだ。Ｃはノースリーブ，Ａも半袖のＴシャツの袖をまくり上げているので，暑い季節なのだろう。
２枚目はＣがＡのほうに寄り掛かりながら，カメラのほうを見て微笑んでいる。目がとろんとしており，かなり酔っているようだ。３枚目ではなぜか，Ｃが左手で目を押さえて泣いている。ＡがそんなＣの背中に手を回して慰めている。ガリガリにやせたＣと，Ａのたくましい腕が対照的だ。
そして，３～４ページ目の袋とじを開けると，右上に二人が見つめ合っている写真。Ｃの目元はますます怪し</s>裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>従って，住民監査請求に対し，監査委員がその請求を実質的に妨害する意図であえて不当な判断をするなど，その本来の権限を著しく濫用して違法に却下したような場合には，その処分は国家賠償法上も違法と評価するのが相当である。
(三)　そこで，本件監査請求についてこれをみると，上記前提事実及び上記１で判断したとおり，被告監査委員が本件監査請求を却下したことは，福井空港拡張計画の政策的当否自体に拘泥した結果判断を誤ったもので，違法というべきであるが，本件全証拠を検討しても，それにつき被告監査委員が実質的に妨害する意図であえて不当な判断をするなど，本来の権限を著しく濫用して却下したとまでは認めるに足りない。
従って，被告監査委員の本件監査請求却下を国家賠償法上違法と認めることはできない。
(四)　そうであれば，被告監査委員の行為が国家賠償法上違法であることを前提とする被告県の国家賠償責任も，これを認めることはできない。
３　結論
以上の次第で，原告らの本件請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がないので棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
福井地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　小　　原　　卓　　雄
裁判官　　　酒　　井　　康　　夫
裁判官　　　髙　　松　　晃　　司</s>Hg
Hg
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ml</s>参加人あおば生命は、平成一〇年一〇月一日、脱退被告日産生命が平成九年七月一五日現在保有するすべての保険契約を包括的に承継したとして、別紙保険目録９記載の保険契約に基づく参加人あおば生命の原告に対する金七〇万円の保険金支払債務が存在しないことの確認を求めて本件に参加したが、原告が従前の訴えを変更し、参加人あおば生命に対し、同目録記載の保険契約に基づく保険金請求権を有することの確認を求めたことによって（同訴えの変更は参加人あおば生命に対する反訴の趣旨を含むものと解される。）、参加人あおば生命の訴えは確認の利益を欠くに至ったというべきである。したがって、参加人あおば生命の本件訴えは却下する。
六　結論
以上の次第で、原告の主位的請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、原告の予備的請求について主文記載の範囲で認容し、参加人あおば生命の訴えは訴えの利益がないからこれを却下して、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　野田弘明
裁判官　堀内照美
裁判官山田裕文は、差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官　野田弘明</s>しかして，会派としての性格上，その構成員の資格は，基本的に議員たる身分を有する者と定められていると考えられなくもないが，任期満了による議員たる資格は，任期最終日の午後１２時をもって終了し，他方，選挙によって当選した候補者は，任期第１日目の午前０時から議員たる資格を取得するから，その間に時的間隙は存在しないというべきである（地方自治法９３条２項，公職選挙法２５８条ただし書）。また，現実にも，改選の度に，旧会派が解散されて清算手続が行われるとともに，新会派の結成が行われるものではなく，財産等は当然のごとく引き継がれていることに照らせば，改選の前後において会派は社会的実在としての同一性を失うものではないと判断するのが相当である（本件条例９条２項は，政務調査費の収支報告書の提出手続を定めた規定にすぎず，この規定があるからといって，任期満了時に，権利能力なき社団たる会派の消滅という法的効果がもたらされるものとはいえない。）。
したがって，新旧両会派は別個の社団ではないと解すべきであるから，本件の２回目の補助参加の申出は１回目の旧代表者による補助参加の申出を追認する趣旨としてのみ扱うこととし，当事者としても，弁論終結時点における補助参加人のみを表示した次第である。
８　結論
以上の次第で，原告らの本訴請求はいずれも理由がないから，棄却することし，訴訟費用及び参加に要した費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条，６５条１項本文，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　尾　　河　　吉　　久
（別表省略）


(2)　原告らは，平成１３年度予算について，被告当局は，実質収支の観点から，予算編成段階で１４００億円の赤字（甲２５の５１頁）を予測したが，同年度の実質収支の決算額は１９億６２８２億円の黒字（乙７９の６頁）であり，平成１２年度決算について，平成１３年２月時点で８０億円の赤字額を見込んだが（乙６６の「１２年度収支見込（２月補正）欄参照），同年度の実質収支の決算額は２８億４７４８万円の黒字となっており（乙７８の６頁），平成１３年度給与抑制条例の制定に当たって，平成１２年度及び平成１３年度の実質収支額の見込みを誤ったことは明らかであって，このような事実誤認に基づいてされた平成１３年度給与抑制条例の制定には，裁量権の逸脱，濫用があると主張する。しかし，前記のとおり，被告は，平成１２年度において収入の確保や適正な予算の執行に努めたことにより実質収支の赤字額が減少したのであるし，そもそも，社会経済環境や行政需要等が大きく変化する中で，収入支出を寸分の狂いもなく見積もり，それに従って事務事業を固定的に執行することは極めて困難であって，被告の予算規模が２兆円を超える大規模なものであることに照らすと，前記のような差は誤差の範囲内ということができ，被告が事実誤認したとまで認めることはできない。
したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。
第５章　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　橋本昌純
裁判官　　　上村考由
裁判官　　　鈴木基之
別紙添付省略</s>AB</s>本願発明３８と引用例発明２との相違点ハは，「２つのユニットの配置構成に関して，本願発明３８では，『ユニットが同じ直径領域に配置されており，個別のばね列のばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている』のに対して，引用例発明２では，『ばねが互いに重なり合っている』点」（審決謄本６頁〈相違点ハ〉）であり，「ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」点で，相違点イと共通である。そして，審決は，相違点ハについて，「『３．（１）〈相違点イ〉』において示した理由と同様の理由により，上記相違点ハに係る本願発明３８の構成は，引用例発明２から，当業者が容易に想到できたものと認められる。したがって，本願発明３８は，引用例発明２及び周知技術に基いて当業者が容易になし得た」（同７頁第１～第２段落）と判断したところ，相違点イについての審決の判断が誤りであることは，上記１のとおりであるから，相違点ハについての判断も誤りというほかない。したがって，原告の取消事由２の主張は理由がある。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由１，２は理由があり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>３　補正発明の作用効果についてみても，補正発明の「被覆管の下端側の，落下時に落下衝撃緩和用ダッシュポット部に対応する前記被覆管の外面に，相対的に厚さの小さい下部耐摩耗表面処理層を形成し，前記被覆管の上部の外面に相対的に厚さの大きい上部耐摩耗表面処理層を前記下部耐摩耗表面処理層と連続して形成した」構成が，刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づき容易に想到し得るものであることは上述のとおりである以上，原告主張に係る補正発明の作用効果も，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであるといわざるを得ない。
４　原告は，審決が「ダッシュポット部との間隙を得るために，ダッシュポット部に挿入される部分の制御棒被覆管の外径を他の部分よりも小さくすることも，本件出願前周知の技術事項である（要すれば，特開平１－１２３１９５号公報（甲３），特開昭４９－１９９５号公報（甲１４）を参照のこと）。」とした認定は誤りであると主張するが，刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づけば，補正発明の相違点１に係る構成を容易に想到し得ることは，上述のとおりであるから，原告のこの主張は明らかに失当である。
なお，原告は，耐摩耗表面処理層の膜厚を１０μｍとしたことについての主張を加えるが，更なる補正案に関するものにすぎず，判断の限りではない。５　以上によれば，補正発明は，刊行物１記載の発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであるから，本件補正を却下すべきものとした審決の判断に誤りはなく，この判断を前提にして拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の結論にも誤りはない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部


よって，控訴人らの本件請求は主文２及び３項記載の限度で正当として認容すべきであり，その余は失当として棄却すべきであるから，これと異なる原判決を変更して，控訴人らの請求を主文２及び３項の限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６７条，６１条，６４条，６５条を，仮執行の宣言について同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　大喜多　啓　光
裁判官　　安　達　嗣　雄
裁判官　　橋　本　良　成</s>hydraulicallyconnected
hydraulicconnection
hydraulic
gearingup
1A
11
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hydraulictransmission
jetting
openingcross-section
2323
1213
hydraulically
connected
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diaphragm
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connected
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--</s>主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は，違憲をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）７０条１項の抗告理由に当たらない。なお，所論にかんがみ職権で判断すると，医療観察法の目的，その制定経緯等に照らせば，同法は，同法２条３項所定の対象者で医療の必要があるもののうち，対象行為を行った際の精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰できるようにすることが必要な者を同法による医療の対象とする趣旨であって，同法３３条１項の申立てがあった場合に，裁判所は，上記必要が認められる者については，同法４２条１項１号の医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定，又は同項２号の入院によらない医療を受けさせる旨の決定をしなければならず，上記必要を認めながら，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院等の医療で足りるとして医療観察法４２条１項３号の同法による医療を行わない旨の決定をすることは許されないものと解するのが相当であり，これと同旨の原判断は正当として是認できる。
よって，同法７１条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官今井功   裁判官津野   修裁判官   中川了滋裁判官
古田佑紀)</s>(5)　前記(2)ないし(4)に認定、説示したところによれば、出願当初明細書の特許請求の範囲の記載は、各回路素子の接続の仕方や電流の流れ方について、複数のあり方を許容するものであったが、原告は、補正により、これを、補正後の特許請求の範囲に示された各回路素子の具体的な接続の仕方や具体的な電流の流れ方を備えたものに限定し、それ以外の各回路素子の接続の仕方や電流の流れ方を備えたものは、特許請求の範囲から意識的に除外したというべきである。被告製品は、前記２(1)アないしオのとおり、本件特許発明の構成要件ＤないしＨを充足せず、充放電回路の各回路素子の接続の仕方及び電流の流れ方が、本件特許発明と異なるから、補正によって特許請求の範囲から意識的に除外されたものに該当するというべきである。したがって、被告製品は、均等の第５要件を充足せず、その余の均等の要件を判断するまでもなく、本件特許発明と均等であるとは認められない。
４　以上によれば、被告製品は、本件特許発明の構成要件ＤないしＨを充足せず、また、本件特許発明と均等であるとも認められないから、本件特許発明の技術的範囲に属するとは認められない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は、いずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　　田　　中　　俊　　次
裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　大　　濱　　寿　　美
（別紙）
物件目録第１図第２図第３図特許請求の範囲の記載


他方，これらの法の規定が上記(2)で判示した決定についての民事訴訟法の各規定の適用を排除するものと解釈すれば，要は，法は，否認の請求を認容する決定については，異議の訴えにおいて同決定を認可する判決が確定するまでは，その効力は生じないものとするとの立法政策上の判断をするとともに，同判決が確定した場合に同決定が民事執行法２２条７号による債務名義になるということを想定して，これらの法の規定の設けたことに帰着するから，同決定について仮執行宣言を付すことは，このような規定の趣旨を無視することとなる。したがって，このような解釈をした場合にも，本件決定に仮執行宣言を付すことはできないと解すべきである。
(4)　さらに，上記(3)で判示したいずれの解釈を採るにせよ，民事執行法２２条は，仮執行宣言の付された否認の請求の認可決定というものを債務名義として想定しているとは考えられないし，仮にそのような決定が発令された場合における執行停止の手続を定めた規定も，法に見当たらないことははもとより，民事訴訟法にも民事執行法にも見当たらない。
(5)　そうすると，法を含めた現行法は，否認の請求を認可する決定に仮執行宣言を付すことは想定していないというほかはなく，本件決定には仮執行宣言を付すことはできないというべきである。
したがって，当裁判所の変更判決についても，仮執行宣言を付すことはできないというほかはない。
５　よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　　　中　　村　　隆　　次
裁判官　　　長　　野　　勝　　也
裁判官     　村　　川　　主　　和</s>裁判官　岩崎邦生</s>（平成１４年１１月２９日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　西　　井　　和　　徒</s>（２）Ｅ総務科長の原告Ｂに対する発言
証人Ｅは，本件日勤勤務中，原告Ｂに対し，次のような発言を行っている。⑧　２００２年１月１７日・可部鉄道部２階会議室にて「部長（被告Ａ）が何で怒っとってか，よう考えてみんさい。」「あの掲示を出して，強制じゃなんか書いとるじゃろ。強制なんかしとるまあ，一つも。つまらんことを掲示に書くけー頭に来るんよ。のう。」「それなのにワァワァ騒ぐけえ頭にくる。」「何か，Ｋ（＝当時の原告地本執行委員長）がぐずぐず言うてきたらしい支社に…」「頭にきちゃったんよ。又脅しとるとか何とか言うたらしい。」「Ｉ君個人（当時の原告地本可部鉄道分会長）と話するんは別にええけど，分会長と話しするんはできんのじゃけえ，支社にばれたら大事よ，怒られるいや。」
（甲５４・録音反訳３３～３５頁）
（３）被告Ｃの原告Ｂに対する発言
⑨　２００２年３月１日・業間訓練室にて
「指導で長門へ帰れーやー。」「色々勉強したし，Ｂ君は，よく知っているから指導をすれば良いと思う。」
（甲５４・９１頁２２～２４項）
以上</s>よって，これと異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　松　　　井　　　千　津　子
裁判官　　　工　　　藤　　　涼　　　二</s>④　会場使用料　　　　　　　　　　　　１万２０００円原告は，別紙記載のとおり，本件施設使用料が原告の損害である旨主張する。甲２１，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告が平成１３年１２月２０日に，文化センターに対し，本件施設使用料として１万２０００円を支払ったことが認められる。したがって，原告は，本件施設の使用料を支払ったが，本件許可が取り消されたため，本件施設で本件映画を上映することができなかったのであるから，上記会場使用料は原告の損害と認められる。
（２）精神的損害について　　　　　　　　３０万円
前記認定事実によれば，原告は，本件取消処分によって，本件映画の上映を中止せざるを得なくなり，その結果精神的苦痛を被ったことが認められるところ，原告が自らの信条のもとに製作，監督した本件映画の上映につき，一旦本件施設の使用を許可されながら，その上映日になって，何ら正当な理由なく，本件許可を取り消され，上映中止に追い込まれたことや　　原告が本件映画の上映に向けて約１週間かけて行った準備が全て徒労に終わったことなどの諸事情を勘案すると，原告の上記精神的苦痛に対する慰謝料額として３０万円を認めるのが相当である。
７結論
以上によれば，原告の請求は，３４万２０００円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年２月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所栃木支部
裁判官   　　滝　　　澤　　　雄　　　次


本件において，原判決別紙「番組目録」及び原判決別紙「供給ネットワーク局と放送一覧」に記載の番組の録画テープの廃棄を命じるについて特段の支障はないから（被告も，証拠調べなどの必要がなくなった段階でその複製部分を消去する意向であると述べている。），その廃棄請求は，主文１(3)で命じる消去の限度で理由があるが，本件著作物を写真として複製したものについての廃棄請求については，そのような写真が存在することを認めるべき証拠はないので，理由がない。
第４　結論
以上のとおりであり，原告の廃棄請求を認容し，金銭請求について，原判決認容の金額（もっとも，この金額部分は，被告が当審係属後に弁済しており，当審では認容することはできない。）のほかに，さらに６０万円を認容することとする。その余の請求については，新たに廃棄請求を認容する以外の原判決は相当である（差止請求部分は当審の審判対象外）。また，被告の当審請求は理由がなく棄却すべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　髙　　野　　輝　　久</s>ii
iii
iv
ii
iii
iv
ii
ii
ii
ii
iii
ii
iii
iv
vi
vii
viii</s>裁判長裁判官　　　　　　　藤　　　山　　　雅　　　行
裁判官　　　　　　　鶴　　　岡　　　稔　　　彦
裁判官　　　　　　　加　　　藤　　　晴　　　子
選　定　者　目　録</s>1650
16223
16496
17235
11
22
33
23
21
34
34</s>(3)　他に，以上の認定，判断を覆すに足る主張，立証はない。５　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充</s>裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　　　　　満
裁判官　　　　　杉　　　山　　　順　　　一
裁判官　　　　　栄　　　　　　　岳　　　夫
請求額一覧表
原告　　   寄付額　　    請求額</s>所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一九、　別紙物件目録記載一九について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九参〇号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
二〇、　別紙物件目録記載二〇について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九参壱号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
二一、　別紙物件目録記載二一について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐九号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
二二、　別紙物件目録記載二二について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐〇号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
二三、　別紙物件目録記載二三について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐〇号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン


以上に加え，前提事実のとおり，本件建物は平成２年８月に新築された鉄骨造（骨格材の肉厚が４㎜を超えるもの）の家屋であることを併せると，平成１５年度の評価における本件建物の経年減点補正率は，別表２（略）（補正率基準表のうち，用途区分が「２　住宅，アパート用建物」である場合の基準表）の「鉄骨造（骨格材の肉厚が４㎜を超えるもの）」を用い，同表の経過年数１３年の欄の０．５６４９とするべきであったといえる。
しかるに，渋川市長は，本件建物の経年減点補正率が０．６８６５であるとした上で，本件建物の平成１５年度の価格を３２３４万４９３５円と決定したものであり，この点において，評価基準に従わなかったというべきである。そして，本件において，他にその決定に係る価格が適正な時価であると認めるに足りる特段の事情を見出すこともできない（なお，上記のとおり決定された価格は，評価基準に従って評価された場合の本件建物の平成１５年度の価格を明らかに上回ることになる。）。そうすると，渋川市長によって決定され固定資産課税台帳に登録された本件建物の平成１５年度の価格は，地方税法３４１条５号所定の適正な時価と認めることはできず，これを適正な時価と認めて原告による審査の申出を棄却した本件決定は，違法であるといわざるを得ない。
５　よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　東　　條　　　　　宏
裁判官　　櫛　　橋　　直　　幸
裁判官　　大　　竹　　敬　　人</s>しかし，上記３(2)ウのとおり，本願補正発明においては，吹込口の密封を完全にするという目的は，弁紙の幅ｗ２をｗ１よりも小さな幅とするとともにｘ－ｘ線よりも突出させ，弁紙の吹込口端部を直接加熱できるようにすることによって達成されているものと認められる。原告らは，当該目的が，斜め筋折り込み部にタテメスを設けて底貼部の折り返しを４重ではなく２重にしたこと（相違点２の構成）及び接着剤としてホットメルトを採用したこと（相違点３の構成）によって達成されていると主張するが，明細書の記載に基づかない主張であって，採用することができない。(2)また，相違点２及び３に係る構成を採用することによって，吹込口端部以外の部分を含めて弁紙の内面全体について，熱溶着のための加熱時間が少なくて済むという効果が生ずるとしても，かかる効果は，相違点２及び３に係る構成（かかる構成自体が周知のものであることは上記３，４のとおりである。）の組合せから当然に予測されるものにすぎない。(3)よって，原告らの取消事由４の主張も採用することができない。
６結語
以上の次第で，原告らが取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告らの本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉</s>さらに，仮に，原告包装用箱の「つまめるフラップ」部分と本件意匠「台形部材」部分を対比したとしてみても，前者は，台形の斜辺に対応する線が，上端折り曲げ部から下方に向けて，上側から約４分の１まで一旦広がり，そこから先細となる曲線から構成され，下側の２つの角部は，丸められた鈍角で構成されているのに対して，後者は，縦長の台形形状であり，斜辺は直線で，４つの角部は，上側の２つが尖った鋭角で構成され，下側の２つが尖った鈍角で構成されていることからすれば，両者は看者に与える美感を異にし，類似しない。(イ)　「つまめるフラップと横長矩形部で構成された部品」部分原告包装用箱の「つまめるフラップと横長矩形部で構成された部品」部分は，原告において，台紙を折って形成された原告包装用箱の完成品を展開して，特定の部分のみを，恣意的にハサミで切り離して，分離させたものにすぎないのであって，原告包装用箱の他の部分と截然と区別して看取できるということはできない。したがって，原告包装用箱の前記部分については，本件意匠との類否を判断するまでもなく，本件意匠の利用と解する余地はない。
２　結語
以上の次第で，原告による原告製品の製造販売は，本件意匠権の侵害とはならない。よって，原告の請求は理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        榎　　戸　　道　　也
裁判官        山　　田　　真　　紀
（別紙）
物件目録１写真１写真２写真３写真４写真５物件目録２写真１写真２写真３写真４
写真５物件目録３写真１写真２写真３写真４写真５


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--</s>車輌１の前面ウインドガラス５の前方側にエアーカーテン３３を形成する車輌のエアーワイパであって、前面ウインドガラス５に略平行に、かつ略全面に沿った後面エアーカーテン３２を形成する上向きエアーノズル３１を前面ウインドガラス５の下縁部２６ａに沿って複数個並設し、前記後面エアーカーテン３２の前方側で前面エアーカーテン３０を形成する上向きエアーノズル２４を前面ウインドガラス５の下縁部２６ａに左右に首振り自在に備えて、該エアーノズル２４を首振り振動させる手段２３を備え、上記前面エアーカーテン３０を形成するエアーノズル２４を前傾上方にエアーを噴出すべく設け、各ノズル２４、３１へのエアー供給用パイプ１８、１９に夫々エアー流量調整用絞り弁２１を設けたことを特徴とする車輌のエアーワイパ。
（別紙２）
(1)　考案の名称　「車両用エアワイパー」
(2)　登録番号　特許第２５６６５１２号
(3)　出　願　日　平成４年１１月２４日（特願平４－３３４９３７号）(4)　公　開　日　平成６年６月３日（特開平６－１５６２０４号）
(5)　登　録　日　平成８年１０月３日
(6)　特許請求の範囲</s>控訴人は，審査基準の前記抜粋Ⅲの記載に照らし，本件特許発明と乙１記載の調理用シートはその用途においても区分される，と主張する。しかし，原判決が，乙１の記載から「把持部９，９をつまみ上げることによって調理中に調理物の変形を可能にした調理シート」の発明を抽出して認定したことに誤りがないことは，上記(1)のとおりである。そうすると，構成要件Ｄ（「つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にした」）及び同Ｅ（「料理シート」）を有する本件特許発明との間に，用途の点においても相違はないことに帰するから，控訴人の上記主張もまた採用の限りでない。
３　結論
以上によれば，その余について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求は理由がなく，これと結論を同じくする原判決は正当として是認することができる。よって，本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　　上　　田　　卓　　哉</s>本願意匠（甲２）と引用意匠（甲３）を比較すると，審決が相違点(2)で指摘するように，本願意匠は，タッピングホールを中空部内に３箇所設けているのに対し，引用意匠は，タッピングホールを設けていない点において，両意匠に差異があるが，本願意匠のタッピングホールの形状，配置位置，大きさ等に照らし，全体的にみれば，相違点(2)に係る両意匠の差異は，局所的で微弱なものであって，共通点(1)，(2)によって醸し出される両意匠の類似性を凌駕するものであるということはできない。また，乙３に照らすと，本願意匠のタッピングホールの配置態様が特異な態様であるということはできず，本願意匠に独特の美感を生じさせるものでもない。したがって，相違点(2)に係る差異は，局所的微差に止まり，両意匠の類否を左右するものではないとした審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は採用することができない。
(4)前記(1)のとおり，共通点(1)の全体の構成は，両意匠の支配的基調を形成し，これに共通点(2)に示す全体的な寸法比率における共通性が加味されることによって，看者に共通の美感を起こさせるものであり，視覚的な印象として両意匠間に強い類似性をもたらしているものであるところ，審決が上記④で指摘するとおり，相違点(1)，(2)に係る態様が相俟って表出する効果を勘案しても，上記共通点(1)，(2)から醸し出される両意匠の圧倒的な類似性を凌ぐ視覚効果を認めることはできないから，本願意匠は引用意匠に類似するとした審決の判断に誤りはないというべきである。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由には理由がなく，他に審決を取り消すべき誤りは認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀


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(3)</s>収用委員会における手続において、起業者側は、住民らが示した様々な疑問に対し何ら説明しない態度をとっていたにもかかわらず、収用委員会は、起業者側に説明させ、資料を提出させようとしなかった。しかも、収用委員会は、手続の進行や内容に関わる意見については、住民らと直接面会することを拒否し、すべて事務局を通じてしか対応せず、住民らの意見や進行についての要望を無視した。実際、収用委員会事務局長は、収用委員会の審理及び指揮は事務局がお膳立てをして事務局で決めた審理内容を委員に進言し、それにもとづいて収用委員が進めていることを認めている。
このように行政当局によって主導されている収用委員会の審理は、収用委員会を準司法的機関たる独立行政委員会と位置づけ、中立な第三者としての立場から公正な審理をすることを求めた土地収用法の趣旨に反するものであり、このような収用委員会の手続、判断には、適正手続に反する重大な瑕疵があるというべきである。
以　上</s>volumefraction
ChemicalVaporInfiltration
1018
1018
1619</s>四　以上によれば、練馬区は被告に対し、一三万八四四三円相当の不当利得返還請求権を有するものであり、練馬区に代位して「怠る事実の相手方」（地方自治法二四二条一項四号後段）たる被告に対し右不当利得の返還を求める原告の請求は理由がある。なお、原告は、被告が右の「怠る事実の相手方」には該当しないかのように主張するが、練馬区が被告に対する右不当利得返還請求権の行使を怠っていることは弁論の全趣旨により明らかであり、被告は右の「怠る事実の相手方」に該当する者というべきである。
第四　結論
よって、本件の訴えのうち、平成八年一月七日から同月八日までの旅行に関し不当利得返還請求を求める部分は不適法であるからこれを却下することとし、被告が練馬区に対し一三万八四四三円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成九年九月五日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金を支払うことを求める部分は理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六四条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　青柳馨
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡</s>--
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--</s>また，被告Ａは，「被告車が，第２車線を走行していたところ，原告車が被告車を左側から追い越そうとして被告車に接触したものである。警察官立ち会いの下，原告は被告車を追い越そうとしたことを認めた。」と供述するが，Ｅ証言によれば，物件事故報告書には，原告が追い越しを認めたことは記載されていないことが認められるし，また，原告側に，第２車線に進路変更する必要性を窺わせる事情も見当たらないから，被告Ａのこの供述は，たやすく信用することができず，他に原告車が第２車線に進入したとの事実を認めるに足りる証拠はない。５　他方で，原告車は左ハンドルのベンツであり，右ハンドル車に比べて，右側車線の走行車両に対する視野が狭くなるうえ，さらに右側助手席には同乗者がいたのであるから，原告としては，サイドミラー等により右側車線の安全を確認する義務があったというべきである。ところが，原告は，被告車と接触する直前まで併走していた被告車に気付かなかったというのであるから，右側車線に対する安全確認義務を怠った過失があったというべきであり，本件交通事故における過失割合は，原告１対被告Ａ９とするのが相当である。
６　損害額等について
本件事故後，保険会社の承諾がえられないため，原告車の修理はされていないが，甲第１号証によれば，その修理に要する費用が，６１万２４６５円であることが認められる。他方で，乙７号証によれば，本件事故当時の原告車の取引価格は，４９万５０００円であり，いわゆる経済的全損に当たるから，原告の被った損害額はその取引価格の範囲に止まるというべきである。したがって，被告らは，原告の請求する４９万５０００円の９割すなわち４４万５５００円の限度で支払義務を負うべきである。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官   山　　中　喜　代　志


補償の時期：平成２年を起算年として３ＮＮ＝１   ２・・・年を経過した年   権，（，，   ）（利満了日を経過した昀初の該当年まで）の翌年度以降
補償の対象：平成２年度から権利満了日までの期間を３年間を単位として区分したそ
れぞれの期間（昀終の期間は権利満了日まで）
表２
等級補償   金
特級７５万円を超える額
（５０万   円に実施料収   入２０００万円毎に２５万円加算する）
１級５０万円
２級４０万円
３級２５万円
４級１５万円
５級６万円
２２以上の特許等に対して実施の実績があり，各特許等に対する実施料見合額等の配分の根拠が明らかでない場合は，各特許等に対して均等に配分することができる。
（補償金の限度）
第１１条前条の規定にかかわらず，社員１人についての実施補償金の総額を制限することができるものとする。
--70
（退職又は死亡の取扱）
第１３条発明者が退職又は死亡した場合の補償金は次により支給する。
（１）退職した場合
第８条から第１０条までの各補償金を発明者に支給する。
（２）（略）</s>３　以上の次第で，被告人を本件各犯行について刑事処分に付することとしたものであるところ，被告人は，公判を経ることによって自己の行為の重大性や性格上の問題点等を認識するようになり，反省も深まりつつあること，犯行当時１８歳とはいえ，成長途中の未成熟な面や成育過程で培われた性格上の問題点があり，本件各犯行がこれらに，Ｂとの特異な関係から生じた心理的混乱状態，殊に，Ｂの強迫的な言動のため，望まないＢとの関係を継続せざるを得ず，その関係を断つことも困難になっていた状況が加わったことにより引き起こされたという側面があること，Ｂには，高校生であった被告人に対して強引に関係を迫り，被告人が嫌がっているのを知りながら上記のような強迫的な言動を用いてまで関係を継続させた事情が認められ，本件各犯行を招いた責任が大きく，Ｂに対する暴行については，その経緯に格別同情の余地があること，Ｂはもとより，Ｃが暴行を受けていることを認識していた関係者による対応にも十分でない点があったと窺われること，被告人には，これまで非行歴等が全くなく，その年齢からして上記性格及び行動傾向上の問題点は今後の矯正教育等を通じて改善される可能性が認められること，母親が被告人の更生に助力する意思を示していること等の酌むべき事情も認められる。そこで，以上の諸情状を総合考慮し，主文の刑を量定した。
（求刑　懲役５年以上懲役１０年以下）
平成１７年４月１９日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官　　　伊藤新一郎
裁判官　　　鈴木清志
裁判官後藤眞知子は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　伊藤新一郎</s>161,9009160,500   519,642,600
160,500609,630,000</s>裁判長裁判官　　　　森　　　　　　　義　　　之
別紙　商標権目録
別紙　被告標章目録
別紙　販売一覧表</s>11
22
or
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23
11
22
33
44
11
22
23
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12</s>また，本件処分に係る無申告加算税の額は１２億３８９２万５０００円であって，高額であることは原告主張のとおりであるが，これは，原告が期限内申告書の提出を怠った本件課税期間に係る消費税等の税額が２４７億７８５０万９７００円と高額であったことから，これに対し同条１項及び３項の規定に基づいて１００分の５の割合を乗じて計算した無申告加算税の額も上記のとおり高額になったものにすぎず，上記１００分の５の割合が原告の上記義務違反に比して重きに過ぎるということもできないから，罪刑均衡の原則ないし比例原則違背等をいう原告の主張も理由がない。
(4)　以上から，本件について，通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」は認められない。
４　以上検討した結果によれば，本件申告書の提出によって確定した納付すべき税額２４７億７８５０万９７００円中，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた２４７億７８５０万円に同法６６条１項及び３項の規定により１００分の５の割合を乗じて計算された１２億３８９２万５０００円に相当する無申告加算税を課した本件処分は適法である。
５　よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　西　　　川　　　知　一　郎
裁判官　　　　田　　　中　　　健　　　治
裁判官　　　　石　　　田　　　明　　　彦


裁判所認定損害表
販売期間売上金額（円）原料費（円）   資材費（円）変動費（円）
販売経費・
管理費（円）
利益額（円）
平成１３年４月～
平成１４年３月752,897,031345,569,880   101,006,64191,033,32637,644,851   177,642,333
平成１４年４月～
平成１４年５月302,726,340133,580,135   23,725,79324,154,60915,136,317   106,129,486
平成１４年６月～</s>以上の次第で，たしかに，原告が従事してきた業務は，その作業内容・性質及び従事期間に鑑みると，慢性的腰痛の発生原因となりうるものであること，原告と同種の業務に従事する他の労働者に腰痛症が発生していること，原告の腰椎には変性が生じていることが認められるものの，他方，原告の症状の程度，内容及びその推移が原告の従事してきた業務の内容や時期と対応していないこと，原告の腰椎の変性の程度は，同種の業務に従事する他の労働者と比べると軽度であること，原告の腰椎の変性の部位，程度，変性進行の時期に照らすと，腰椎変性と業務との関連性に疑問があり，むしろ加齢による変化と推認されることが認められるから，以上の事実を総合考慮すれば，原告の従事した業務と本件疾病の発症ないし増悪との間に，相当因果関係を是認しうる高度の蓋然性を認めるには足りない。したがって，本件疾病の業務起因性を認めることはできない。
そうすると，業務起因性を否定した本件不支給処分は適法であって，原告の本訴請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　島　　田　　　　　環</s></s>確かに，該当する距離の移転料の昀低額が実際の引越業者に支払う金額と釣り合いがとれているべきであるとか，これが直ちに引越代金の相場を示すというのは行き過ぎであるが，移転料の額は職務の区分に応じて定額で表示されているとはいえ，その額は実態調査を基に算出されているのであるから，弁護人のいう１０万７０００円が洲本・大阪間の，２１万６０００円が大阪・東京間のそれぞれ運送料金の相当額を決める際の一つの参考資料として考慮することができるものと解すべきであり，原判決の説示は適切を欠くというべきである
イ　以上によれば，本件においては，Ａの請求額を本件各引越代金相当額と認めることができない特段の理由があるといわざるを得ず，原判決の認定をそのまま採用することはできない
</s>以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（別紙物件目録の添付省略）</s>第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおり認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになるので否認する。
本件決定が本件発明の要旨の認定を誤った瑕疵は、その結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
２　被告
訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって、新たな構成要件が付加されたことにより、特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおりである旨認定したことは、結果的に誤りであったことに帰し、この要旨認定を前提として、本件発明が引用特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であると判断したことも、誤りであったものといわざるを得ない。そして、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして、取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６６条、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利


</s>そうすると，他方で，Ａ３側にも，不明瞭な循環取引の設定を被告人に依頼し不正な会計処理を行っていた問題がある上，手数料の確認等が杜撰で犯行を誘発した側面があること，被告人が入手した金銭の多くはＣも深く関係していた飲食店の運転資金として費消していること，被告人には前科前歴はなく，更生の意欲が認められること，被告人の父親が今後被告人を指導監督していくと述べていることなど，被告人にとって酌むべき事情も認められるものの，犯行態様の悪質さ及び損害の多額さに照らすと，刑の執行を猶予することはできず，上記の事情を総合勘案し，主文の刑を科することとした次第である。
よって，主文のとおり，判決する。
（求刑懲役３年６月）
平成１８年５月２６日
大阪地方裁判所第４刑事部
並木正男裁判長裁判官
本つとむ裁判官栁
中陳睦子裁判官</s>余財産の帰属者ないし帰属方法を定めている財団においては、その定めに従って残余財産の帰属が決定されるのであって、これに公権力の介入する余地はないというほかない。そして、前記第２の１（２）イのとおり、本件財団の寄附行為第２６条には残余財産の帰属方法に関する定めがあり、その規定に基づいて前記第２の１（４）のとおりの内容で残余財産を処分する旨の決議がされている。したがって、本件財産処分許可は寄附行為第２６条の規定に基づいてされたものとみるべきであって、民法７２条２項の処分ではなく、認可の書面に記載された「民法７２条２項の規定により」との文言は単なる誤記にすぎないとみるべきものであるから、本件財産処分許可も本件解散認可と同様に、何ら公権力性を有しない行為にすぎないものとみるほかなく、原告の上記主張を採用することはできない。（４）　以上からすると、原告が本件訴えにおいて無効確認を求めている本件解散認可及び本件財産処分許可はいずれも抗告訴訟の対象とならないものであるといわざるを得ない。
２　結論
以上の次第であるから、本件訴えはその余の点を判断するまでもなくいずれも不適法なものであるからこれらを却下することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　日暮直子</s>よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     阿　　部　　正　　幸
合成経路図１
合成経路図２・３</s>11
22
33</s>(3)甲第１０号証，第１１号証，第１２号証の１，２，第１３号証の１ないし４，乙第７号証ないし第１０号証によれば，本件発明の実施品は，宣伝や販売努力等のためもあるにせよ，その優れた性能（軽く引ける，楽に引ける等）により，商業的な成功を収めているものと認めることができる。
しかし，本件発明の作用効果が，容易に推考できるその構成から当業者が当然知り得るものであって顕著なものといえないということは，前記のとおりであり，その判断は，上記商業的な成功の事実によって左右されるものではない（既に述べたところからすれば，上記実施品は，本件発明の構成というよりも，本件明細書において開示されていない具体的な諸元を持つゼンマイ機構を採用したことによって，特に優れた性能を発揮しているものと認められるから，この商業的な成功は，本件発明の顕著な作用効果の存在を基礎付けるものとはいえない。）。
６　結論
以上のとおり，原告主張の【「対比・判断の１」の誤り】，【本件発明の顕著な作用効果を看過した誤り】はいずれも理由がないから，その余の点について判断するまでなく，決定を取り消すべき事由は存在しない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６別紙７別紙８


裁判長裁判官　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　　岡　　本　　　　　岳</s></s>以上述べたとおりであって，債務者による本件新株予約権の発行は，その内容及び発行の経緯に照らしても，債権者等による債務者の経営支配を排除し，現在債務者の経営に事実上の影響力を及ぼす関係にある特定の株主であるＡによる債務者に対する経営支配権を確保するために行われたことが明らかである。そして，本件に現れた事実関係の下では，債権者による株式の敵対的買収に対抗する手段として採用した本件新株予約権の大量発行の措置は，既に論じたとおり，債務者の取締役会に与えられている権限を濫用したもので，著しく不公正な新株予約権の発行と認めざるを得ない。</s>ウ本件争議行為が開始される以前から上告人が事業を放棄する機をうかがっていたというような事情は見当たらない。また，本件争議行為の態様及びそれによる打撃の程度等からすると，上告人としては，操業再開を図るより先に，過重な賃金の負担を免れるためまずはロックアウトによってこれに対抗しようとするのもやむを得ないものというべきである。したがって，本件ロックアウトをもって攻撃的な意図でされたものとみるのは当たらない。
エ上記アないしウに説示したところその他前記事実関係によれば，本件ロックアウトは，本件争議行為の態様，それによって上告人の受ける打撃の程度，争議における上告人と被上告人ら及びＢ労組との交渉態度，経過に関する具体的事情に照らし，衡平の見地からみて，本件争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められるものというべきである。
５上記のとおり，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち上告人の敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人らの賃金請求は全部理由がないから，これを棄却した第１審判決は正当であり，被上告人らの控訴をいずれも棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官濱田邦夫裁判官   上田豊三裁判官   藤田宙靖裁判官
堀籠幸男)</s>PTSD
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PTSD
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PTSD
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PTSD
PTSD
PTSD
PTSD
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SPS
PTSD
PTSD</s>よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴</s>,,316   15,
,,
1,2
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1316    261   ,
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,1,   216    18
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2    ,,</s>債務者は，他方で，違法ではないファイルの送受信を不当に拒めば利用者から抗議を受ける立場にあるのであり，また，債務者の個人的な利害を度外視するとしても，違法ではないファイルの送受信が不当に制約されることになれば善良なる市民の「表現の送り手」たる地位が侵害されることになるのであって，これを十分に慮る必要があるのである。この点，善良な市民の利益など意に介する必要がなく，自己の利益を追求するためであれば，他者の自由，他者の人権，他者の利益などどうなっても構わないと考える債権者とは立場が異なるのである。債務者としては，違法ではないファイルの送受信を不当に妨げることは避けないといけないので，違法ファイルとそうでないファイルとのふるい分けの手段を必要としているのである。
なお，債権者は債務者が求めている選別方法が「精密」に過ぎると非難しているようであるが，それは債権者の要求が精密なものである（管理著作物をＭＰ３形式で複製した電子ファイル全てについて，送受信の対象から外すように要求している。）以上やむを得ないというべきであろう。また，債権者は債務者が求めている選別方法が「手軽」なものであると非難しているようであるが，事前に，包括的に，違法ファイルを送受信の対象から外すためには，コンピュータが自動的に処理できるような選別アルゴリズムを開発する必要があることは明らかであり，また，それは１つ１つのファイルの違法性の判断を瞬時に行えるようなものでなければ，市民間の大量の情報送受信サポートサービスに組み入れることができないことも明らかである。債権者は，送受信される電子ファイルの違法性を，事後的に，債務者を責める目的で調べているに過ぎないから，実際に送受信されるファイルのごく一部について，これを目視して，内容をダウンロードし，再生し，ファイル名等から複製元である楽曲の種類をある程度見当つけた上で，これと再生された音声とを聞き比べて，その違法性の有無を判断すれば足りるが，実際に送受信されるファイル全部について，送受信される前にその違法性の有無を判断する場合は，そのようなゆとりはないのである。


エ　上記ウの記載によれば，図１１実施例に係る人工乳首は，「乳頭部」，「乳首胴部」「鍔部」（＝ベース部）を有し，シリコンゴムから成り，伸長部である肉薄部が乳頭部及び乳首胴部の内壁にかけて形成され，肉薄部に隣接して剛性部である肉厚部が配置されている構成から成るものである
また，図１１実施例の人工乳首と構成がほぼ同一であるとされる第１の実施の形態である【図１】についての説明として，後の出願に係る本願発明１の当初明細書等（甲２添付）には，「哺乳瓶本体と接続するための鍔部であるベース部１１２」（段落【００３１】），「人工乳首１００の乳頭部１２０の先端部は，乳幼児２００の哺乳窩２２０の先端に当接され」（段落【００３３】），「図４（ｂ）（ｃ）に示すように，舌２３０の前方が盛り上がって，乳首を舌から押し，この動きは図５（ａ）乃至（ｃ）に示すように，次第に舌２３０の後方へ波うつように移動していくことになる
この過程で，舌２３０は前方から後方にかけて波うつように蠕動運動を行い」（段落【００３４】）と記載されているから，これらを併せ考えると，結局，図１１実施例発明は，後の出願の本願発明１の発明の要旨となる技術的事項のすべてを満足するものであって，本願発明１の実施例に相当するものであると認められる
そして，図１１実施例に係る人工乳首は，伸長部である肉薄部を螺旋形状に形成することにより，哺乳運動の際，人工乳首がより伸びやすくなり，また，その際，縦方向に圧力が加わっても，人工乳首がつぶれて乳幼児の哺乳運動が困難になることがなく，製造に当たり金型から抜きやすくなり，製造しやすくなるという螺旋形状特有の効果を奏するものであることが認められる
</s>裁判官　　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙</s>裁判官　　　鈴　　木　　千　　帆
裁判官古河謙一は，海外出張のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
（別紙）
被告製品目録１図面１被告製品目録２図面２被告製品目録３図面３被告製品目録４
図面４</s>12
11
12
22
12
32</s>これに対し，被告は，私立専修学校が公共性及び公益性を有するとしても，私立専修学校の公共性及び公益性は個人情報の開示を内容とするものではなく，専修学校設置基準も専任教員氏名の開示を内容とするものではないなどとして，本件情報は，「慣行として…公にされることが予定されている情報」に該当しない旨主張する。
しかしながら，私立専修学校の公共性及び公益性に関する法律上の規定が，直接的に個人情報の開示を定めたものではないとしても，先に述べたような私立専修学校の公共性及び公益性から要求される私立専修学校における教育活動の透明性の観点，本件情報のプライバシー性の度合い，私立大学の教員氏名が「慣行として公にされている情報」として扱われていることとの対比等からすれば，私立専修学校に関する情報のうち，少なくとも，専任教員の氏名に関する情報は，一般に開示を相当とする情報に当たると解しても不合理ではない。したがって，この点の被告の主張は採用できない。
３結論
以上の次第で，本件情報を不開示とした本件一部不開示処分は違法であり，これを取り消すとともに本件情報を開示すべきことは法令上明らかであるというべきであるから，これの開示を義務付けることが相当である（行政事件訴訟法３７条の３第５項）。そうすると，原告の請求は全部理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官豊田   建夫
裁判官富永良朗
裁判官城阪由貴</s>(6)　以上の説示に照らして、引用例２及び６が、本件発明の遊戯の構成に着目したものではなく、それぞれ独自の着想に基づいた遊戯構成を提案したものであるから、各引用例に散点的に本件発明の構成が記載されているからといって、これらを結びつける動機付けとなるものではないとする原告の主張が採用できないことも明らかである。
２　引用発明５の認定の誤り（取消事由２）等について本件発明は、取消事由１で判断したように、引用発明１、２及び６から当業者が容易に発明することができたことが明らかであるから、取消事由２について検討するまでもなく、本件決定の結論は正当といわなければならない。そうすると、本件決定が、本件発明を進歩性なしと判断したことを前提として、その従属項である請求項２ないし２１に係る本件各発明についても、引用例１ないし６に基づいて当業者が容易に発明することができたと判断したこともまた、正当といわなければならない（原告は、これらの発明について、独自の取消事由を主張するものではない。）。
３　結論
以上のとおり、本件各発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これと同旨の本件決定には誤りがなく、その他本件決定に取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　　　上　　田　　卓　　哉


(5)よって，原告の被告県に対する損害賠償請求は合計３００万円及びこれに対する丙事件訴状送達の日の翌日である平成１３年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　池谷        泉
裁判官　　山本    善彦
裁判官　　平井    健一郎
（別紙物件目録，同投資目録記載省略）</s>XX
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16
11
24
54
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2,3</s>以上によれば，本件訴えのうち，被告市長に対する請求２及び６ないし８に係る訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとし，その余の請求はそのほかの争点について検討するまでもなく理由がないことに帰するからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１５年９月２４日）
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　関　　   美都子
裁判官　西　村　英　樹
裁判官   家原    尚秀</s></s>同年１１月　　　　１６３，４００　　６７，１００　５，０００　２３５，５０
０　　１０，０１０　同年１１月３日
小計
２，３１３，１９０
賞与
平成１１年６月　（年齢給＋資格給）×支給率＝支給額
２３０，５００×２．５５ケ月＝５８７，７７５
２５５，２５５　平成１１年６月１１日
（３３０，６００×２．５５＝８４３，０３０）
同年１２月　　　　２３０，５００×２．８３ケ月＝６５２，３１５
２８３，２８３　同年１２月７日
（３３０，６００×２．８３＝９３５，５９８）
平成１２年６月　　２３０，５００×２．６７ケ月＝６１５，４３５
２６
７，２６７　平成１２年６月１０日
（３３０，６００×２．６７＝８８２，７０２）
小　計
８０５，８０５
差額
３，１１８，９９５</s>①漁業の許可を受けた者からその船舶を譲り受け，借り受け又はその返還を受け，その他船舶を使用する権利を取得する前にこの漁業を営もうとする者が，その船舶について当該船舶の所有者及び使用権利者の廃業とあわせて申請者に当該漁業の許可を受けることについて異議のないことの同意を得た場合であって，βを操業区域とする許可については，徳島県Ｐ４協会，γを操業区域とする許可については，Ｐ５協会の副申書を添付し許可又は起業認可申請をしたとき②漁業の許可を受けた者が，その許可を受けた漁業を廃止し，申請者に当該漁業の許可を受けることについて異議のないことの同意をしたその申請者が他の船舶により，βを操業区域とする許可については，徳島県Ｐ４協会，γを操業区域とする許可については，Ｐ５協会の副
申書を添付し許可又は起業の認可をしたとき</s>また，判示第１及び第２の犯行についても，被告人は，たまたま知り合った女子高校生に多額の現金を与えては飲食に付き合わせたり，自己の経営する布団店でアルバイトをさせたりしていたところ，同女らの態度に立腹し，深夜，同女方に押しかけ，謝罪を求めて大声で怒鳴るなどしたが，同女の父親から相手にされなかったため，その態度等に立腹して本件各犯行に及んだもので，その経緯及び犯行動機に酌むべき余地はなく，犯行態様も，判示第３の犯行と同様に，自動車を使用して各物件を損壊したもので，犯情悪質である。本件により生じた損害額は合計９１万円余りと多額である上，被告人は，本件についても不合理な弁解に終始しており，反省の態度を全く看取できず，被害者の処罰感情が厳しいのも無理からぬものがある。
以上に述べた事情に照らすと，被告人の刑責は極めて重大であり，同種事案と比較しても特に厳罰をもって臨む必要があるといわざるを得ず，被告人に対しては相当長期間の懲役刑を科し，亡くなった被害児童に対する冥福を祈らせながら，被害者やその家族らの心情を理解させるような矯正教育を施し，本件各犯行について真摯な反省を促すほかない。
したがって，被告人が，判示第１の犯行について，別の車の修理代を含め車の修理代として被害者に３０万円を交付し，その損害が填補されていることやこれまで懲役刑に処せられた前科がないことなどの事情を考慮したとしても，被告人に対しては主文の程度の刑に処するのが相当であると考えた。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役２０年）
平成１６年１１月３０日
京都地方裁判所舞鶴支部
裁判長裁判官　　　新井慶有
裁判官　　　竹下　雄
裁判官　　　瀬田浩久


以上によれば，本願補正発明が特許法３６条６項２号の規定に違反するとした審決の判断に誤りはないから，原告承継人主張のその余の取消事由について判断するまでもなく，審決が本件補正を却下したことに誤りはない。，，，そうすると審決の結論に誤りがあるということはできないところ   その他審決に，これを取り消すべき誤りも見当たらない。
よって，原告承継人の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につい，，。て行政事件訴訟法７条民事訴訟法６１条を適用して   主文のとおり判決する
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村   量一
裁判官古閑   裕二
裁判官嶋末   和秀</s>したがって，被告人は，かねてから長女の家出等に心を痛めてきた経緯があり，それだけにより一層被害者の言動に立腹し，度を超えた暴行に及んでしまったものであるが，被害者の行動にも咎められるべき点があることは否定できず，父親として娘を思う余り，過剰な行動に走ったこと自体に酌量の余地がなくはないこと，被害者の死亡には，被告人の暴行だけではなく，被害者自身の責任である過度の飲酒や被告人に法律上その責めを帰し難い肺損傷といった原因が重畳的に関連し合っていること，被告人は，被害者の母親に謝罪の手紙を出すなどして反省，悔悟の意思を示し，当公判廷においても，「Ｂさんが階段を転落した時点で，自分がその異常に気づいてやれればよかった。」などと悔悟の念を吐露し，それなりの反省の情を示していること，被告人には昭和５７年に２件の傷害前科があるものの他に前科はなく，これまでトラック運転手として稼働し，地域社会においてもそれなりの信望を得ていたことなど被告人のために斟酌すべき事情を最大限考慮しても，示談が成立していない現状においては，主文程度の実刑はやむを得ないものと判断した。よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月１２日
盛岡地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　須　　　藤　　　浩　　　克
裁判官　　　小　　　池　　　明　　　善
裁判官　　　菊　　　池　　　浩　　　也･</s>(求刑被告人Ａにつき，懲役２０年，被告人Ｂにつき，懲役８年)
平成１６年３月５日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁　判　長　裁判官　　　野島秀夫
裁判官　　　西森英司
裁判官　　　大庭和久</s>東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面１図面２</s>deposit
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13
/.</s>しかし，甲１７によれば，頚部の障害神経根の特定には，頚部痛，上肢痛特に上腕部痛の部位が重要であること，狭心症と診断されることのある胸部痛はＣ７神経根障害で生じることがほとんどであることなどが認められ，甲１８によれば，Ｃ６／Ｃ７神経根障害では，神経学的所見の重複する部分が多く，診断は慎重を要するとされていることが認められるが，これらの証拠は，原告の本件傷病が，頚椎の障害に由来するものであることの根拠とはなり得るが，それを超えてその障害が本件事故に由来するものであることまで認めるに足りるものではない。
(7)　以上のとおり，原告は，本件事故後は，しばらく休んだ後，仕事に戻り，特に病院を受診せずに湿布を貼る程度の治療しかせず，その後も，通常どおり鳶工としての勤務を継続していること，本件事故後約５か月間もの間，医療機関の診断，治療を受けなかったこと，本件傷病と本件事故との因果関係を認めることができないとする前記各医証が存在すること，また，Ｂ医師の所見（乙５０）によれば，原告の本件傷病は加齢性によるものである可能性もあることが認められることに照らすと，原告の前記主張に沿う前記各証拠を信用することはできず，他に本件事故と本件傷病との相当因果関係を認めるに足りる証拠はなく，相当因果関係の内容について，原告の主張する共働原因論を採用したとしても，本件事故と本件傷病との相当因果関係を認めることはできない。Ｂ医師が原告を診断していないことは，上記認定を左右するものではない。(8)　以上によれば，本件各処分はいずれも適法であると認められる。
第４　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官　　　上村考由
（別紙省略）


さらに、弁論の全趣旨によれば、四隅を角型とすることは、ネットワーク型電子部品において通常みられる形状である（もっとも、乙第１、第２号証によれば、例えば四隅の全部又は一部が凹部になっているものもみられる。）ことが認められるが、四隅を角型とすることは画像認識により自動実装をする場合についてのみに特有な形状ではないことが認められる。
そうすると、自動実装においては、当然に角部を画像認識する方式が採用され、これに限定されるものであることが、本件出願当初の明細書及び図面に接する当業者にとって自明のことであるということはできず、原告の上記主張は採用することができない。
(3)　したがって、平成７年１２月１５日付けでされた本件補正は明細書の要旨を変更するものであり、本件出願の出願日は平成７年１２月１５日とみなされる旨の決定の認定、判断に誤りはない。
そうすると、第１引用例は、本件発明の出願前に頒布された刊行物となるから、決定には、上記第１引用例を進歩性の判断に使用した点において誤りはなく、進歩性についての具体的判断にも誤りは見いだせない。
２　結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月７日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳</s>以上のとおりであるから，被告製品は，その余の点を判断するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属しない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      榎　　戸　　道　　也
裁判官      佐　　野　　　　　信
（別紙）</s>裁判官　　　上　　田　　卓　　哉</s>--
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--</s>--
--
--
--</s>裁判長裁判官　　   山　　下　　和　　明
裁判官　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　   若　　林　　辰　　繁
（平成１６年６月３日に，上記判決の当事者欄の「同補佐人弁理士　北村修一郎」という表示を，「同訴訟代理人弁理士　北村修一郎」と更正する旨の決定あり）</s>広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　工　　　藤　　　涼　　　二</s>」（４頁右下欄５～１０行）と記載されていることが認められ、前記１、(3)で認定したとおり、特殊な形状の溝を有するベンディングダイ（＝当初明細書の特許請求の範囲における「副マトリックス」）を使用することにより、曲げパイプのシワ、破損、平坦化を防ぐという本件発明の主たる目的や本質的特徴は、当初明細書において、既に開示されていたというべきである
</s>しかしながら、特許法は、特許を受ける権利の共有者が、その共有に係る権利につき特許出願を拒絶した査定に対し不服の審判（同法１２１条）を請求する場合や、特許権の共有者が、当該特許権につき存続期間の延長登録の出願を拒絶した査定に対し不服の審判（同条）を請求する場合などに、共有者の全員が共同して請求しなければならないとしている（同法１３２条３項）。このことにかんがみると、特許法は、特許を受ける権利又は特許権の共有者中に権利の取得又は存続の意欲を失った者がいる場合には、一個の特許権全体について、その取得又は存続ができなくともやむを得ないとしていることがうかがえるのであるから、特許異議の申立てに基づく特許取消決定に対する取消しの訴えの提起の場合に同様の扱いをすることが、格別不合理であるとすることはできない。
３　したがって、本件決定取消しの訴えは、本件特許権の共有者である原告及び池上通信機の両名で提起すべきものであって、原告のみの提起に係る本件訴えは、不適法であるといわなければならない。そして、池上通信機につき本件決定の取消しの訴えの出訴期間が経過したことは原告が自認するところであるから、不適法である本件訴えは、その不備を補正する余地はない。
４　よって、本件訴えを却下することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


具体的には，このコントロールボックス４は，番号札発行器１からのコマンド（命令）に対して番号の発行管理や，前述のようにグループ別に発行された番号の状態及びＬＥＤ表示，合成音声などの制御を行なっている。また，発行されたグループ別番号を記憶して，マイクロコンピュータからのコマンドによってＬＥＤ表示や合成音声などの指示をサインポール２に出力する。そして，窓口業務者が，受付け窓口用操作卓３の呼出ボタン１３を押すと，前記コントロールボックス４は，前記呼出ボタン１３が押された受付け窓口用操作卓３が位置する窓口，つまり，この受付け窓口用操作卓３が位置するサインポール２に固定的に表示された窓口番号に対応して当該サインポール２のＬＥＤ表示部８に各グループ毎の受付番号札の発行順に従った呼出し番号を可変表示すると共に，チャイム音を発する。
なお，同時に前記呼出番号を発した受付け窓口用操作卓３の呼出番号のモニター表示部１２に同じ呼出番号がモニター表示される。
３　符号の説明
１……番号札発行器
２……サインポール
３……窓口用操作卓
４……コントロールボックス
５……グループ選択ボタン
６……グループ選択ボタン
７……発行口
８……ＬＥＤ表示部
１１…操作ボタン群
図１～図４</s>

</s>10　以上によれば，控訴人の本訴請求は，被控訴人らに対する民法７０９条，７１９条に基づく本件事故を理由とする請求につき１６８万８５００円及びこれに対する事故日からの遅延損害金の連帯支払，被控訴人Ａに対する民法７０９条に基づく本件暴行を理由とする請求につき５万円及びこれに対する暴行の日からの遅延損害金の支払を求める限度でいずれも理由があり，被控訴人Ａの控訴人に対する民法７０９条に基づく反訴請求は７万１２００円及びこれに対する事故日からの遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余の本訴及び反訴各請求はいずれも理由がない（なお，被控訴人Ａの自賠法３条の責任によっても，上記の損害の範囲を超えて認めることはできない。）。
第４　結論
よって，本件控訴は一部理由があるので，上記に従って原判決を変更し，第１，２審を通じた訴訟費用の負担割合を定め，仮執行宣言については，当審では申立てがないが，原審ではその申立てがあり，認容部分にこれが付されていたことに鑑み，職権でこれを付することとして（原判決認容の範囲では原判決の仮執行宣言が効力を有するが，これを含め，改めて主文に掲げる。），主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田村洋三
裁判官　　　　　　小林克美
裁判官　　　　　　戸田　久</s>よって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判断する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人</s>以上によれば、被控訴人らの本訴請求のうち、控訴人に対し、それぞれ金２４２７万６７５０円及びこれに対する不法行為の日である平成７年１月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は、理由がある。
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法第６７条第１項、第６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　飯　田　敏　彦
裁判官　　持　本　健　司
裁判官　　菅　野　博　之</s>被告Ａは，Ｃは，同被告が遺骨を管理することを望んでいた旨主張するが，Ｃが祭祀につき，特に遺骨に関してのみ格別の扱いを求めたことを認め得る的確な証拠もない以上，上記主張は採用できない。
５　争点(4)（Ｃの遺骨引渡の代償請求が可能か等）について被告Ａは，原告からのＣの遺骨引渡の求めに応じないこと，本件訴訟における和解手続中も強くこれを拒否していたことは当裁判所に顕著であるから，将来遺骨引渡の執行が不能となる可能性があり，その場合，遺骨は代替性がなく，また，金銭評価は困難であることから，その代償として，遺骨の引渡しを得られず，祭祀承継者としてＣに託された任務を果たせない原告の精神的苦痛を慰謝するための金額として相当な１００万円を被告Ａに支払わせるのが相当である。
６　まとめ
以上検討したところによれば，被告らは原告に対し，共同して本件墓石類を搬出したうえ損壊した共同不法行為による損害賠償として，各自，５２８万円及びこれに対する不法行為後である訴状送達の日（被告らのうち遅く送達された方）の翌日である平成１１年２月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払をすべき義務があり，かつ，被告Ａは原告に対し，所有権に基づき，Ｃの遺骨の引渡しとこれの執行が不能なときは，代償金として慰謝料１００万円を支払う義務がある。
第４　結論
以上によれば，原告の被告ら及び被告Ａに対する各請求は，前記認定の限度で理由があるから認容すべきであり，その余は理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所姫路支部
裁判官　　　　正　木　きよみ


結果，機構９がラチエツト５のロアアーム２に対する回動を規制する状態となる
尚，レリーズプレート９３の回転は連動棒１２を介して機構１０のレリーズプレートも回転させられるため，機構９と同様に機構１０もラチエツト５のロアアーム２に対する回動を規制する状態となる
‥‥ポール９１がロアアーム２の開口２１内に配置されるので，ポール９１及びカム部材９２がレリーズプレート９３が配置されるロアアーム２の他側面２３側に露出することとなり，ロアアーム２の一側面２２側にはラチエツト５が存在することとなる
よつて，ポール９１及びカム部材９２とレリーズプレート９３とが近接し且つロアアーム２とラチエツト５とが近接する
こ</s>裁判官        富　　岡　　貴　　美
別紙１～６　使用料相当額一覧表（省略）</s>Also,asshown   inFIG.6,   anarsenicimplant   isavoidedin   thearrayperipheryutilizing   thepoly1   mask;thiseliminates   theneedof   theconventionalN+bit   linemask.MetalInsulatorSemiconductor
(Chemical
VapourDeposition)</s>そうすると，控訴人が修繕費を負担すべき範囲は２平方メートル分と認めるべきであり，証拠（甲４）によれば，その修繕に要する和室壁張り替え費用は２５２０円（１２００円×２平方メートル及び消費税）と認められる。(3)　以上のとおりで，控訴人が負担すべき修繕費用として敷金から控除できるのは，前記(2)のア，イ，エ，カ，キ，ケ，コ，サ，ス，セ，ソで各認定した費用の合計である７万２３４５円ということとなる。
３　したがって，被控訴人は，控訴人に対し，敷金７０万円から，敷引金２８万円，既に返還済みの敷金１５万７００７円及び上記認定の修繕費用合計７万２３４５円を控除した１９万０６４８円について返還義務を負う。
４　結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本件敷金返還請求は，１９万０６４８円及びこれに対する請求の拡張申立書送達の日の翌日である平成１４年２月２４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は失当として棄却すべきである。よって，本件控訴（当審における追加・拡張請求を含む）は一部理由があるからこれに基づき原判決を変更し，本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　上　　田　　昭　　典
裁判官    　太　　田　　敬　　司
裁判官      島　　田　　　　　環</s>裁判官　　　　　岡　　　田　　　紀　　   　彦</s>134
123</s>著　　　　者          Ａ
編　　　　集          株式会社日本アート・センター
発行者                Ｄ</s>(2)このように，被告人は，近づいてきたＡからいきなりその顔面を手拳で殴打され，続けて膝蹴り等をされたものであり，被告人らのアベックに対する文句は，内容が格別相手を挑発するようなものでも，ましてやＡやＣに向けられたものではないから，Ａの危難を自ら招いたといえないのであって，Ａの被告人に対する暴行は，予期できない急迫不正の侵害に当たることは明らかである。それに対して，被告人は素手でＡの顔面を３回ほど殴打しているが，これはＡの暴行に対し自己の身体を防衛するために行ったものであり，しかもそれによって全治１０日間の見込みの外傷性頚部症候群等を負わせたにとどまるので，防衛のための相当な範囲内にあるから，被告人のＡに対する素手での顔面殴打行為については正当防衛が成立するといえる。
４　結論
以上検討したとおり，被告人が灰皿によりＡを殴打したことについては，その証明がなく，被告人によるＡの顔面殴打については，正当防衛として罪にならないから，被告人を無罪とした原判決には事実誤認がない。
第３　よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用については刑訴法１８１条３項本文により被告人に負担させることができないので，主文のとおり判決する。
平成１４年２月２０日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　卯　　　木　　　　　　　誠
裁判官　　　春　　　名　　　郁　　　子


５　本件意匠権の消滅についての不法行為の成否等（争点(2)）原告は，被告が登録料を納付せずに本件意匠登録を平成１４年１０月３０日付けで抹消登録させたことは不法行為を構成するとして，同行為によって原告が被った損害である３４９０万円を賠償すべき旨主張する。しかし，被告は原告に対し，本件意匠権について登録料の支払を継続する義務を負っているとは認められないので，登録料の不払いは不法行為を構成しないのみならず，本件全証拠によっても，平成１４年１０月３０日以降，被告が被告商品マーキスを製造，販売し，若しくは将来そのような予定があること，又は，被告以外の第三者に対し本件デザインの使用を許諾し，若しくは将来そのような予定があることを認めることはできず，したがって，原告には，本件意匠登録が抹消登録されたことによる損害は発生していないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
６よって，原告の請求は，不当利得返還請求として１７０万円及びこれに対する平成１５年４月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は失当であるからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      飯　　村　　敏　　明
裁判官    　榎　　戸　　道　　也
裁判官      佐　　野　　　　　信</s>２　そうすると，被害者に与えた傷害の程度が幸いにも比較的軽微にとどまったこと，その目的はどうであれ被告人は犯行後現場から逃走せず，まもなく逮捕されたこと，少年のころに万引きで取り調べられたこと以外に前科前歴はないこと，被告人の義父が今後の監督を誓約し，また被告人に代わって被害者を訪問して謝罪し，かつ，被害者自身は被告人に有利に利用されないことを条件とし義父も同女にその旨約束しているものの同女に見舞金１０万円を手渡したこと，被告人が今後は郷里の岐阜に戻ってまじめに仕事をし，被害者とは二度と会わないと述べて被告人なりの反省の態度を示していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，本件は被告人に対し刑の執行を猶予する事案でも酌量減軽をするべき事案でもないが，これらの諸事情を総合考慮し，主文のとおり量刑した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役４年）
平成１４年１１月１２日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉森研二
裁判官    橋本　一
裁判官    竹村昭彦</s>本件は，消費者金融会社でペットボトル内に入った灯油等をカウンターに散布したり，牛刀を示すなどして犯した強盗６件，強盗未遂１件及び牛刀携帯の事案である。あらかじめペットボトルに漂白剤，灯油等を入れ，発火しやすい液体を持っていると装い，牛刀を示して脅すなどしたもので，犯行態様は計画的で悪質である。約１か月の間に７回にわたり犯行に及んでおり，常習性がある。被害は現金合計２４７万円余と高額であるのに，被害弁償をしていない。被害店舗で勤務していた者らの精神的被害も大きい。収入に応じて生活せず，消費者金融，次いでやみ金から借金し，その返済に追われて犯行に至っており，犯行経緯に酌むべき点もない。これらによれば，その刑事責任は重大であり，被告人なりに引火による被害発生を控えていたこと，事実を認めて反省していること，被害店舗に対し謝罪文を送付していること，前科がないことなど酌むべき事情も考慮し，懲役１２年に処する（求刑　懲役１５年）。
平成１６年７月６日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁　判　官　　　柴　　　田　　　秀　　　樹</s>ŒŒ
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‹‹‹</s>３【意匠法５２条・特許法１５３条２項違反】について１で引用した審決の説示からは，甲第６号証及び第７号証は，凸字状のブロックの縦・横・奥行きの構成比を，本願の意匠のような複数の配列ができるようにするために変更する創作の容易性を補強する資料の一つ，すなわち三次元的配列を可能とする形状（立方体の結合）が本件出願前から広く知られており，ありふれたものであることを示すものとして例示されているに過ぎないと認められるのであって，このことをもって，審判体が，当事者の申し立てない理由について審理したことになるといえないことは明らかであり，意匠法５２条において準用する特許法１５３条２項の手続違反をいう原告の主張は採用できない。なお，原告の主張が意匠法５２条において準用する特許法１５０条５項の手続違反の主張をも含む趣旨であるとしても，上記のように，審決の周知の形状であることを示すものとして文献を引用したことをとらえて，職権で証拠調べをしたことに当たるとすることもできないから，同条項の手続違反があるということもできない。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決を取り消すべき事由は認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久


また，原告は，簡易課税制度の適用を前提とする仕入税額控除を行うことなく，納付すべき税額を過少に申告していたことになるところ，原告において，国税通則法６５条４項に規定する正当な理由が存在したと認めることはできないから，上記賦課決定処分も適法である。
４　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　片山博仁
（別表省略）</s>商法２５７条３項所定の株式会社における取締役解任の訴えは，会社と取締役の双方を被告とすべき固有必要的共同訴訟であるが（最高裁判決平成１０年３月２７日・民集５２巻２号６６１頁），この理は，有限会社法３１条ノ３による有限会社の取締役解任の訴えについても同様である。
したがって，被告会社のみを被告として提起されたＡ事件は，不適法であったというべきであるが，有限会社法３１条ノ３第１項所定の出訴期間が遵守されている限り，別に取締役を被告とする取締役解任の訴えを提起し，これを会社を被告とする取締役解任の訴えに併合することにより，適法な訴えとなるものと解される。しかし，本件においては，取締役を被告とするＢ事件の取締役解任の訴えは同条項所定の３０日の出訴期間の制限の反するものであるから，別になされた取締役を被告とするＢ事件の取締役解任の訴えの提起と，そのＡ事件への併合によって全体としてＡＢ両事件が適法になるものと解することはできないものである。けだし，このように解さなければ，取締役解任の訴えが必要的共同訴訟であり，これに３０日の出訴期間を設けた趣旨が没却されるからである。最高裁昭和３６年８月３１日の判決（民集１５巻７号２０４０頁）は，この趣旨を直接判示するものではなく，本件と全く同じ問題を扱ったものであるとは言い難いが，その考え方は，上記のような趣旨を含むものと解される。
したがって，本件各訴えは，いずれも不適法というしかなく，原告らの本件各訴えは，争点２について判断するまでもなく，却下を免れない。
第４　結論</s>以上の諸点に加え，いずれの犯行も，被告人が積極的かつ綿密に計画し，共犯者や妻を誘い込む等して実行したものであって，その間，特段犯行を逡巡した形跡も窺えないことをも併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重大であり，被告人に対しては，本来，実刑をもって臨むべき事案とも考えられる。しかしながら，他方で，本件各犯行の契機となったＣ等の債務が専ら事業資金等に関するものであって，本件各犯行後も被告人らが判示各融資金等の一部を弁済していたこと，判示第３の犯行が未遂に終わったこと，被告人は，Ｃを解散し，所有不動産の任意売却や一部弁済を実施する等して，本件の各被害者を含む全債権者との間で任意整理手続を鋭意進めており，当公判廷で今後も被害弁償等に努める旨誓約していること，被告人には養うべき妻子があり，前科前歴もないこと，未決勾留期間が相当期間に及んでおり，その間に反省悔悟の念を深めたことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，以上諸事情を総合考慮し，被告人には，主文掲記の刑を科した上，今回に限り，その刑の執行を猶予し，今後も誠実に被害弁償を続けさせるためにも，併せてその執行猶予期間中保護観察に付することとした。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年２月１７日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉森研二
裁判官　　　橋本　一
裁判官　　　林　史高</s>⑦肝臓の手術をする際の一般的なリスク
などを説明した（甲Ａ２号証４２頁，乙Ａ１号証２３９頁，４号証５頁，５号証，被告Ｅ本人尋問の結果（同人の調書２ないし６頁））。この説明を受け，Ｄは本件手術に同意した（乙Ａ１号証９７頁）。
イ以上の事実によれば，被告Ｅらは，本件手術前に，Ｄに対し，Ｄの病状，手術の方法，手術に関する危険性，予後の見通しなどにつき説明を行ったと認められる。リンパ節郭清については，被告Ｅはそれ自体を取り上げて説明していないが，「肝臓を大きく取ることもあり得る」という表現で包括的に説明しており，上記に検討したところに照らすと，変更の可能性のある術式の説明としては十分であると解される。手術の危険性についても，一般的な肝切除についての危険性は説明しているところ，リンパ節郭清の危険性が極めて高いというものでもないことは上記認定のとおりであるから，リンパ節郭清の危険性を格別に取り上げて説明する必要も認められない。ウ以上に検討したところによると，被告Ｅの説明は，Ｄが手術を受けるか否かを決定するための情報として十分なものということができる。したがって，被告Ｅには，本件手術に関する説明義務の履行において，義務違反があったとは認められない。
第４結論
以上によれば，被告Ｅには，原告らの主張する各注意義務違反は認められず，その余の点について判断するまでもなく，被告らには，不法行為ないし債務不履行に基づく損害賠償責任はいずれも認められない。
よって，原告らの請求には理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官佐久間邦夫
裁判官樋口英明
裁判官大野千尋


以上で検討したところによると，被告人とＨとの結びつきを窺わせる，被告人の有罪方向に働く事実も少なからず見受けられるものの，他方で，被告人が窃盗をさせるつもりでＨに情報を流したのであれば，却って合理的に説明が付けられない事実も多数存在しており，Ｈが被告人以外の者から情報を得たとの合理的な疑い，あるいは，仮に被告人から情報が流れたとしても，窃盗をさせることを意図しなかったため，いい加減な内容のものが漏れてしまったとの合理的な疑いが払拭されていないままである。したがって，被告人を有罪とするには，なお，合理的な疑いを差し挟む余地が残されていると言わざるを得ないのであるから，「疑わしきは被告人の利益に」との刑事裁判の鉄則に従って判断するのが相当である。（なお，弁護人は，起訴状記載の訴因には共謀の日時場所が特定されていない違法があるとして，公訴棄却を申し立てているが，共謀の日時場所について具体的な明示がなくとも訴因の特定に不十分となるものではないから，この点に関する弁護人の申立てには理由はなく，職権発動しない。）
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年２月１８日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　　　姉　川　博　之
裁判官          植　村　幹　男
裁判官          樋　口　真貴子</s>３以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官石原   直樹
裁判官宮坂   昌利</s>(4)　以上の次第で，本件訂正発明１は独立特許要件を欠くので本件訂正の請求は認められないとした本件審決の判断は相当であり，原告が取消事由として主張するところは理由がない。
４結語
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　中野哲弘
裁判官　　　青栁　馨
裁判官      上田卓哉</s>--
--
MANUELPASCUALand   JÜRGASCHIFFERLI   AdsorptionofcomplementfactorDby   polyacrylonitriledialysismembranes
KidneyInternationalVol
--
--
--
--
--
HostDefense
DysfunctioninTrauma   ShockandSepsisFILTRALSERIESAN   HFMEMBRANE
--
--
--
urea
--
--
--
--
2,758,679
2,083,761
5,194,157
--
--
--
--
--
--
--
polyacrylonitrile
sodiummethallylsulfonate
complementfactorD
IL-
--
urea
--
intensive
careunit
--
--</s>裁判官　植　屋　伸　一</s>３　以上によれば，本件配当表につき，被控訴人へ配当すべき額よりも少ない額への変更を求める被控訴人の本訴請求は，全部認容すべきこととなる。
第４　結論
よって，原判決は以上判示したところと異なる限度で不当であるが，被控訴人からの不服申立てがないので，控訴人の本件控訴については，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。</s>裁判長裁判官　　   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　   若　　林　　辰　　繁</s>│④　そして、前記供給管を必要に応じ│④　そして、前記のように供給管の先端││　て延長することで、加圧ポンプや気│　まで加圧液の圧力を維持しうることか││　液混合手段、加圧タンク等の設置場│　ら、供給管を必要に応じて延長して、││　所から遠く離れた場所における浄化│　装置を構成する加圧ポンプや気液混合││　処理や油水分離処理を可能とする。│　手段、加圧タンク等の設置場所から遠││　（【００１１】）               │　く離れた場所における浄化処理や油水││                                 │　分離処理が可能であり、又、河川、湖││                                 │　沼等の被処理部の液中で直接浮上分離││                                 │　を行うようにしたことで、凝集攪拌槽││                                 │　や浮上分離槽を必要としないため、装││                                 │　置を小型化でき、設置場所や移動の自││                                 │　由度が大きく、河川や湖沼等における││                                 │　状況に応じての浄化作業、油水分離作││                                 │　業を可能とする。（【００１１】）││発明の効果                       │                                   ││①　以上のように、本発明に係る浄化│①　以上のように、本発明に係る河川、││　装置、または油水分離装置によれば、│　湖沼等の浄化装置、または油水分離
装│


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HPrioritymay   notberefused   ontheground   thatcertainelementsofthe   inventionforwhich   priorityisclaimed   donotappearamongthe   claimsformulatedin   theapplicationin   thecountryoforigin,   providedthatthe   applicationdocumentsasawholespecifically   disclosesuchelements.
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UnitedStates
PoloAssociation
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ac</s>裁判官　　　　長　谷　川　　　　　　　　　誠</s>しかし，原告の主張する上記差異は，主に嵌合部の形態のうち上面側の差異に起因するものであるところ，両意匠の嵌合部は，いずれも外周壁の一部が嵌合部の上方側壁及び下方側壁を構成して溝状の形状を形成している点で共通しているものであり，その上方側壁が隔壁の上端部から水平面を形成しているか，傾斜面を経由して水平面を形成しているかといった差異は，ルーバー材全体からみると，共通点(1)，(2)に見られる両意匠の基本構成及び特徴的な形状の共通性に吸収される程度の差異にすぎないというべきであり，両意匠の共通点(1)，(2)から醸し出される意匠的な美感を異ならせるものとまでいうことはできない。(3)前記(1)のとおり，共通点(1)の全体の構成は，両意匠の骨格を成すものであり，これに共通点(2)に示す嵌合部の上方側壁及び下方側壁の構成形態における共通性が加味されることによって，両意匠の支配的基調が形成され，看者に共通の美感を起こさせるものであり，視覚的な印象として両意匠間に強い類似性をもたらしているものであるところ，審決が上記⑤で指摘するとおり，相違点(1)ないし(3)に係る態様が相俟って表出する効果を勘案しても，共通点(1)，(2)から醸し出される両意匠の圧倒的な類似性を凌ぐ視覚効果を認めることはできないから，本願意匠は引用意匠に類似するとした審決の判断に誤りはないというべきである。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由には理由がなく，他に審決を取り消すべき誤りは認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀</s>26
26
Mercury</s>（求刑－懲役５年以上１０年以下）
平成１５年１１月６日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　荻　　　原　　　弘　　　子
裁判官　石　　　井　　　義　　　規</s>PP
2P
Ver1.0
Ver1.1
Ver1.1P
Ver1.1
3P
PP
Ver1.1
Ver2.0
PPPPPP
12</s>主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対して平成１４年２月１９日付けでした行政文書不開示決定処分を取り消す。
３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
事案の概要，争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者双方の主張は，原判決の「事実及び理由」第２に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　判断
１　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないので棄却すべきものと判断するが，その理由は，原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）と同一であるから，これを引用する。なお，原判決１０頁２１・２２行目の「個人情報保護法」を「情報公開法」と改め，同末行の末尾に改行の上，次のとおり加える。「控訴人は，自己情報の開示請求の問題を情報公開制度と区別し，個人情報保護制度の枠内でのみとらえようとするのは不当であり，できる限り自己情報の開示請求を認めるのが憲法２１条の要請でもあるから，個人情報保護制度が整備されていない状況の下では，情報公開法の解釈においても自己情報の開示請求が認められるべき旨主張する。しかしながら，上記のとおり，情報公開制度において自己情報の開示請求を認めるかどうかは立法政策の問題であって，情報公開法は，自己情報の本人開示を認める制度を盛り込まないものとして立法されたことが明らかであるから，情報公開法の解釈において自己情報の開示請求を認めることはできない。」２　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　大内俊身
裁判官　小川浩
裁判官　大野和明


２　個人データは，その利用目的に沿ったものであるべきであり，かつ，利用目的に必要な範囲内で正確，完全であり最新なものに保たれなければならない（データの正確性の原則）。３　個人データの収集目的は，収集時よりも遅くない時点において明確化されなければならず，その後のデータの利用は，当該収集目的の達成又は当該収集目的に矛盾しないで，かつ，目的の変更ごとに明確化された他の目的の達成に限定されるべきである（目的明確化の原則）。４　個人データは，前条により明確化された目的以外の目的のために開示利用その他の使用に供されるべきではないが，(1)データ主体の同意がある場合，(2)法律の規定による場合はこの限りではない（利用制限の原則）。
５　個人データは，その紛失又は不当なアクセス・破壊・使用・修正・開示等の危険に対し，合理的な安全保護措置により保護されなければならない（安全保護の原則）。６　個人データに係る開発，運用及び政策については，一般的に公開の政策がとられなければならない。個人データの存在，性質及びその主要な利用目的とともにデータ管理者の識別，通常の住所をはっきりさせるための手段が容易に利用できなければならない（公開の原則）。７　個人は，次の権利を有する（個人参加の原則）。
(1)　データ管理者が自己に関するデータを有しているか否かについて，データ管理者又はその他の者から確認を得ること。
(2)　自己に関するデータを，合理的な期間内に，もし必要なら過度にならない費用で，合理的な方法で，かつ，自己にわかりやすい形で，自己に知らしめられること。(3)上記(1)，(2)の要求が拒否された場合には，その理由が与えられること及びそのような拒否に対して異議申立てができること。</s>したがって、前示したところに従って、まず、原審相被告Ｅが相続させる遺言による相続によって取得した遺産すなわち横浜物件から　遺留分減殺をすべきところ、相続人に対する遺贈を遺留分減殺の対象とする場合には、遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが遺留分減殺の対象となるのであり、このことは、相続させる遺言による相続が遺留分減殺の対象となる場合も同様に解すべきであるから（最高裁平成一〇年二月二六日第一小法廷判決民集五二巻一号二七四頁参照）、横浜物件は、その価格六六七九万円から原審相被告Ｅの遺留分額九九七万三四四八円を差し引いた残額五六八一万六五五二円の限度で減殺の対象となる。他方、被控訴人らの侵害されている遺留分額は、前記のとおり、それぞれ五四七万六二〇六円であり、その合計は一〇九五万二四一二円であるから、原審相被告Ｅが取得した右遺留分超過額五六八一万六五五二円を下回ることは明らかである。そうすると、被控訴人らは、その侵害された遺留分全額を原審相被告Ｅに対する遺留分減殺請求によって回復することができることになり、控訴人に対して遺留分減殺請求をする必要はないことになる。したがって、その余の点（争点２、３）について判断するまでもなく、被控訴人らの控訴人に対する請求は、すべて理由がないことに帰する。」
二　よって、当裁判所の右判断と異なる原判決中の控訴人敗訴部分を失当として取り消し、被控訴人らの控訴人に対する本件各請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一一年一二月二〇日）</s>裁判長裁判官　　井　　　戸　　　謙　　　一
裁判官　    野　　　村　　　　　　　賢
裁判官      村　　　山　　　智　　　英</s>裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>裁判長裁判官　　　榊　　　五十雄
裁判官　　　金　子　大　作
裁判官　　　武　田　瑞　佳</s>そして、そのほかに、原告が絵画「金閣寺」を売買した相手方が被告であると認めるに足る証拠はないから、原告の右主張は認められない。
２　売買金額について
原告は、絵画「金閣寺」の売買代金は三六〇万円であったと主張し、証拠（甲一〇七の二）によれば、原告は、前記本人尋問において、絵画「金閣寺」を三六〇万円で売買したと供述していることが認められる。しかし、証人【Ｐ３２】は、絵画「金閣寺」の売買代金は三〇〇万円であったと証言しており、証拠（乙三九）によれば、原告は、右売買後の平成六年ころ、【Ｐ３２】に対し手紙を書いており、その中で、被告に原告の窮状を救うため、大阪・成田間の交通費と額代を補助するよう被告に伝えて欲しいと要請しつつも、絵画「金閣寺」の残代金の支払を要求していないことが認められることに照らせば、右原告の供述を直ちに採用することはできない。そして、そのほかに、絵画「金閣寺」の売買代金が三六〇万円であったと認めるに足る証拠はないから、原告の右主張は認められない。四　以上より、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成一二年六月二〇日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　安　　　永　　　武　　　央
別紙


よって，控訴人の本件請求は上記２０万円及びこれに対する訴状送達の翌日の平成１３年６月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるものとして認容し，その余の請求は棄却すべきであるから，これと異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　湯地紘一郎
裁判官　岩木宰
裁判官　坂田千絵
ページ(3)</s>

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23</s>の主体部分より高い表面抵抗率を有する材質
，表示装置用基板の静電破壊防止方法。
【請求項１１】金属性材質からなる金属部を含む基板積載用カセットに基板を積載する段階と，前記カセットの金属部を接地させる段階と，前記基板を前記金属部に電気的に接続させて静電気電流を放出する段階とを含み，前記基板積載用カセットは，基板を積載するために前記基板のを支持するスロットと，前記基板を互いに平行に支持し，かつ前記基板が歪まないよう基板を支持すサポートバーとを含み，前記サポートバーは，前記スロットによって支持されない基板の中央部と接触点を有し，かつ前記接触点部分において基板を支持し，前記接触点部分は前記サポートバーの主体部分より高い表面抵抗率を有す
る材質から，表示装置用
基板の静電気放出方法。
【請求項１２】前記接地段階は，前記カセットを接地した運搬機構に搭載する段階と，前記運搬機構と前記カセットの金属部を接触させる段階とを含む請求項１１に記載の表示装置用基板の静電気放出方法。</s>３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久</s>本件虚偽部分が，上記(2)のとおり，機械の選定の判断への影響が認められないとしても，虚偽と考えられる記載内容自体は，前記１(2),(6)及び(7)のとおりであり，ロール洗浄中における印版の交換の可否についてや，インキの使用量，印刷機の重要な部品の強度に関する，いずれも重要な事項に関する事実であり，原告の取引先に対しこれを告知ないし流布したことにより，原告の営業上の信用が傷つけられたものというべきである。
これに伴う原告の損害は，本件虚偽部分の内容，告知の態様等を総合考慮すると，８０万円が相当である。
また，原告は，本件訴訟の提起，遂行を弁護士及び弁理士に依頼したが，本件の一切の事情を考慮すれば，弁護士及び弁理士費用相当損害金としては，２０万円が相当である。
７　その他，原審及び当審における原告及び被告各提出の準備書面記載の主張に照らして，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，当審の認定判断を覆すほどのものはない。
第４　結論
以上によると，原告の本訴請求は１００万円及び内８０万円に対する平成１０年６月３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当であるからこれを棄却すべきところ，これと異なる原判決を変更し，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１３年７月１０日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹    原    俊    一
裁判官　　　　　小    野    洋    一
裁判官　　　　　山    田    陽    三


裁判長裁判官　　　西　　　島　　　幸　　　夫
裁判官　　　山　　　口　　　浩　　　司
裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次</s>しかしながら、基礎部分に鉄筋コンクリート地中梁を設けることは従来から行われていることであり、引用例１記載の発明において、地中コンクリートを、鉄筋コンクリート地中梁とすることは、必要に応じて当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
４．むすび
したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
平成１４年６月６日</s>４　その他，原審及び当審における原告及び被告提出の各準備書面記載の主張に照らして，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，引用に係る原判決を含め，当審の認定判断を覆すほどのものはない。
第５　結論
以上によると，被告標章は，本件登録商標の指定商品である前記商品の区分第４７類中の「葡萄」に当たる本件品種のぶどうを表す普通名称を，普通に用いられる方法で表示したものと認められる。したがって，商標法２６条１項２号により，本件商標権の効力は被告標章に及ばず，本件専用使用権の効力も被告標章に及ばないから，原告の請求はいずれも理由がなく棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１５年５月２０日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　原　俊　一
裁判官　　　　　小　野　洋　一
裁判官　　　　　黒　野　功　久</s>--
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--</s>裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官        村　　越　　啓　　悦
裁判官　　    青　　木　　孝　　之
（別紙）
被告製品目録イ号物件第１～３図表１～５ロ号物件第１～３図表１～４ハ号物件（原告提出）ハ号物件説明書第１図第２図－１，２第３～５図表１～４（被告提出）ハ号物件説明書第４図第５図</s>３　審決のむすび
したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項乃至４項の規定に適合し、適法な訂正であると認められる。</s>第１の意味は，文書作成者が誰であるか特定することである。原告は，本件陳情書の氏名に大統領と記載してあり，それは，原告の氏名として流通している旨の主張をする。しかしながら，大統領という名称は，一国の元首の職名称であって，一個人の特定名称とするには親しまないものであり，この特徴的性質は，原告の提出している甲号各証によるも，覆すことはできないものと解せられる。
第２の意味は，文書作成者の責任の所在を明確にすることである。この意味で，文書作成者の氏名の記載を必要とする文書には，氏名として本名または社会的に定着している特定名称を記載するべきである。この二つの意味が，表裏一体して，文書作成者の氏名の記載を必要とする文書の正確性と信用性を保持する機能を果たしているのである。以上述べたことよりすると，文書作成者の氏名の記載を必要とする文書の受理権限者は，文書受理に際し，文書作成者の氏名として本名または社会的に定着している特定名称が記載されているか否かに関して注意を払うのが基本である。そして，注意を払った結果，当該文書に本名または社会的に定着している特定名称が記載されていないことが明らかである場合には，当該文書を受理しないことができるものと解せられる。
乙２号証によると，本件の陳情書は，文書作成者の氏名の記載を必要とする文書であることが認められる。また，甲１号証によると，本件の陳情書は，本名または社会的に定着している特定名称が記載されていないことが明らかであると認められる。この認定によると，福生市議会議長が本件の陳情書を受理しなかった行為は適法と認められる。
してみると，本件慰謝料請求権は認められない。
３　結論
以上によると，原告の請求は，理由がないので主文のとおり判決する。
青　梅　簡　易　裁　判　所