確かに，原告が主張するように，甲４刊行物のＦｉｇ．８のピストンを片頭ピストンと仮定した場合，その図示されたところだけから見れば，同図の左右向きの２つの肉取り部が本件訂正前発明の肉取り部に相当し，本件訂正前発明の構成要件を充足し得ると考えることができる。しかし，審決は，本件訂正前発明においては，肉取り部が「押し付けられる領域から外れた位置」に形成されると規定されているために，「肉取り部をピストンの頭部の周面がシリンダボアの内周面に押し付けられる領域，即ち，斜板の半径方向側の周面に形成した」ものは，その規定を充足しないのに対し，本件訂正発明においては，斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において，シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けることができればよいので，その要件を充足する限り，肉取り部を斜板の半径方向側の周面部にまで形成したものも，本件訂正発明の要件を満たすことになるという，本件訂正ｂによる訂正の前後で構成要件の充足の有無が異なる結果となることを説明するために，そのように斜板の半径方向側の周面部に肉取り部（凹部）を形成し，かつ，斜板の半径方向側の周面部において押し付け力に対する反力を受ける形状を持ったものの例として，甲４刊行物に記載されたピストンの形状を例示的に示したものに過ぎないと解される。そして，本件訂正発明においては，本件訂正前発明のような肉取り部の形成位置についての限定がされないこととなったため，その構成要件の充足性の有無について，審決が指摘する上記差異が生じることは，前記のとおりであり，審決の上記判断に誤りはない。したがって，甲４刊行物のＦｉｇ．８のピストンが，その図示されたところだけから見る限り，本件訂正前発明の肉取り部に相当する肉取り部を有しており，本件訂正前発明の構成要件を充足するとしても，そのこと自体は，本件訂正ｂによる訂正の前後で，構成要件の充足性の有無が異なる結果となるとの上記判断を何ら左右することになるものではない。
(4)　以上検討したところからすれば，本件訂正ｂは，特許請求の範囲を拡張するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず，また，誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえないから，この訂正は，改正前特許法１２０条の４第２項ただし書の規定に違反してされたものであるとした審決の判断に誤りはない。
２　そうすると，その余の点について検討するまでもなく，本件訂正は，その要件を欠くことが明らかであり，本件訂正発明は無効とすべきであって，審決には，これを取り消すべき事由を認めることはできない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   若　　林　　辰　　繁
裁判官　　　　   髙　　瀬　　順　　久</s>平成１４年（行ケ）第４２９号　特許取消決定取消請求事件
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　有限会社近清商店
訴訟代理人弁理士　　　　竹中    一宣
被　　　　　　告　　　　浅井絞商事株式会社
主　　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　特許庁が異議２００１－７２６５５号事件について平成１４年７月８日にした「特許第３１５０９４６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　当裁判所の判断
１　本件記録によれば，次の事実が認められる。
(1)原告は，発明の名称を「絞り加工を利用した絞り染め縮み衣服」とする特許第３１５０９４６号の特許（平成１０年９月１日特許出願，平成１３年１月１９日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の特許権者である。
本件特許に対し，特許異議の申立てがなされた。特許庁は，これを異議２００１－７２６５５号事件として審理し，その結果，平成１４年７月８日，「特許第３１５０９４６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，同年７月２５日にその謄本を原告に送達した。上記事件において，弁理士竹中一宣が原告を代理した。
(2)原告は，弁理士竹中一宣等を訴訟代理人に委任した上で，平成１４年８月２０日，被告を浅井絞商事株式会社として本件決定の取消しを求める訴え（以下「本件訴え」という。）を，東京高等裁判所に提起した。(3)原告は，行政事件訴訟法１５条に基づき，被告を浅井絞商事株式会社から特許庁長官に変更するとの被告の変更許可の申立てを当裁判所に対しなした（当庁平成１４年（行タ）第１２２号）。同申立てに対しては，却下するとの決定がなされ，これが確定した。
２　特許法１７９条本文は，取消決定に対する訴えにおいては，「特許庁長官を被告としなければならない。」と規定している。したがって，原告は，特許取消決定の取消しを求める本件訴えにおいては，被告を特許庁長官としなければならない。被告を浅井絞商事株式会社とする本件訴えは，被告適格を有しない者を被告とした不適法な訴えであることが明らかである。
３　以上のとおり，本件訴えは，不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ないでこれを却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久


「．ロジンおよびカルボン酸無水物より選ばれた１種もしくは２種の有機酸０１～５０質量％，溶剤５～４０質量％，ならびに熱硬化性樹脂および硬化剤を合計６０～９５質量％含有する，部品をはんだ付けする際に，該熱硬化性樹脂により該部品を固着する機能を発揮する，はんだ付け用フラックスと融点１５０℃以上のはんだ合金の粉末との混練物であるはんだペースト」()本願発明６と引用発明１との一致点，相違点は，補正発明６と引用発明１2との一致点（ただし「小型電子部品を固着する」は「部品を固着する」と，なる，相違点と同様であり，その理由は，補正発明６について判示した。）ところと同様である。また，当該相違点について当業者が容易に想到することができることも，補正発明６について判示したところと同様である。また，ある請求項が他の複数の請求項を引用している場合には，当該請求項の発明は，引用された各請求項の内容に対応する複数の発明を包含したものであるから，そのうちの特定の請求項を引用した発明について進歩性の有無を判断するのは当然である。そして，その特定の請求項を引用した発明について進歩性が認められない場合には，その発明を含めて一つの請求項とされている当該請求項の発明が全体として進歩性を欠くというべきであり，当該請求項に係る発明は特許を受けることができないことになると解するのが相当である。したがって，審決が，本件補正前の請求項６について，請求項１を引用する内容のものを「本願発明６」として進歩性の有無を判断したことに，誤りはない。
原告は，本件補正前の請求項６について請求項５を引用した発明を対比す，，ることで進歩性を判断すべきものであると主張し請求項５のフラックスは甲５（資料２）に示されるように引用例１のものと比較して作用効果が顕著であるといい，このことはその開発経緯に照らしても明らかであるとして，甲１４，１５を挙げるが，その前提において誤ったものであって，採用できない（なお，甲１４，１５には，請求項５の特定事項であるチキソ剤の効果以外の点を指摘して本願発明の進歩性を述べる記述もあるが，前判示の点に照らせば，これらの陳述書の内容をもって，本願発明６の顕著な作用効果を認めるには足りない。。）
()したがって，本願発明６は，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明を3することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
そして，複数の請求項を含む特許出願がなされた場合，そのうちの１つの請求項に係る発明について拒絶理由があれば，当該特許出願は拒絶されるべきものである（出願人は，拒絶理由通知の制度，補正又は分割出願の制度によって適切な対応をすることが可能なのであるから，このように解しても，出願人に不利益となるものではない。したがって，その余の点につき判。）断するまでもなく，本願は拒絶すべきものであるとした審決の判断に誤りはない。
３結論
そうすると，原告主張のその余の取消事由について判断するまでもなく，本件補正を却下し，また，本願発明は特許を受けることができないとして，本願を拒絶すべきものとした審決の結論に誤りがあるということはできない。その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官三村   量一
裁判官古閑   裕二</s>平成１７年５月２５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１７年(少コ)第８１３号（通常手続移行）　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年５月１１日
判決
主　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金５０万円を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
(1)原告は，平成１６年３月２７日，新築賃貸公団住宅であるＡ団地に補欠入居した。ところが入居してみると玄関を入ったところにある白木ガラス入り引戸３枚に，かなり強い力でなければ開閉ができないという不具合があることに気づいた。
(2)原告は，平成１６年４月９日，口頭において団地内にある管理事務所係員に対し引戸に不具合がある旨伝え，修理，交換を申し入れた。しかしながら，仮補修を経て，実際に修理，交換が完了したのは，同年６月２９日であった。(3)原告は，①仮補修ができるまで被告の対応の不誠実さに苦慮し，②業者の出入りのため引越荷物の荷ほどきができない不便さに耐えなければならず，③５月の連休に知人を招いて入居祝いをする楽しみを奪われ，④最初の入居者が入居後直ちに生活を始められたのに比べ，不公平にも３ヶ月という期間不便な生活を強いられた等の時間的な損失及び精神的苦痛を受けた。よって，損害賠償として，家賃３ヶ月分４４万９７００円及び４日分の休業補償として４万５０００円，交通費５３００円の合計５０万円の請求をする。
２　被告の主張
(1)原告が本件引戸に不具合があると申し出たのは平成１６年４月１５日であり，被告は直ちに施工業者であるＢに通知した。Ｂは同年４月２９日に引戸の一部を削ったりして調整し，開閉に支障のないよう応急の補修を行った。原告の申出から応急補修まで１４日間を要したのは，Ｂが原告に電話をしても連絡がとれず，日時の打ち合わせができなかったためである。(2)その後，Ｂは引戸を新しいものと交換しようとしたが，引戸がオーダーメイドのため，発注から完成まで時間がかかり，平成１６年６月２９日交換となったものである。
(3)　以上のとおり，応急補修後はもちろん，応急補修前であっても，原告が本件住宅に居住すること自体に支障はなかった。
３　争点
被告の本件損害賠償義務の存否
第３　当裁判所の判断
証拠によれば，本件住宅の引戸の補修工事及びその交換に至る経緯は被告主張のとおりであると認められる。
以上の事実に照らせば，被告が原告の申出に対し，誠実に対応したこと及び応急補修後はもちろん応急補修前であっても，原告が本件住宅に居住すること自体には支障がなかったことが認められる。また，被告が本件補修工事及び引戸の交換に時日を要したこと，応急補修工事及び交換工事のために原告方に業者が出入りしたこと，原告がその対応に時間を割かなければならなかったこと等に対しては，原告は一般社会的義務として，これらを受忍すべきであると考える。したがって，被告に対し損害賠償を請求することはできないというべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所少額訴訟６係
裁　判　官    岡　田　洋　佑


裁　判　官　　神　山　隆　一
町　税　納　付　経　過　表
①　平成２年７月２７日
平成元年度及び平成２年度の軽自動車税合計８０００円を納付
②　平成２年９月１８日
平成２年度の軽自動車税１２００円を納付
③　平成３年３月４日
平成２年度の国民健康保険税４０００円を納付
④　平成３年３月２０日
平成２年度の国民健康保険税４０００円を納付
⑤　平成３年９月５日
平成３年度の軽自動車税５２００円を納付
⑥　平成４年８月２７日
平成４年度の軽自動車税４０００円を納付
⑦　平成５年１１月３０日
平成５年度の国民健康保険税７万４２００円を納付
⑧　平成５年１２月１７日
平成５年度の国民健康保険税３万７０００円を納付
⑨　平成６年１月２４日
平成５年度の国民健康保険税３万７０００円を納付
以　上</s>FAMOUS
TRADEMARKSINJAPAN</s>裁　　　判　　　官　　　山　下　郁　夫</s>裁判官　　　田　　　邉　　　　　　　実
（別紙）
被告製品目録</s>(六)　原告は、自己と取引のあるアジャストボルトを取り扱う取引者が、原告商品の形態を一見すれば、それが原告の商品であることがわかる旨の報告書を提出するが（甲三四ないし五八）、仮に、原告と直接取引のある者のうち、原告商品の形態を手にとって見ることにより、それが原告の商品であると認識する者がいたとしても、そのことだけで、原告商品の前記形態を、他の業者の商品と識別できる特に顕著な形態ということはできず、原告の主張する右形態が原告アジャストボルトの商品表示性を有しているとは認められない（なお、いずれの報告書にも「手に取って」とあるが、そうすることによって、受け皿の裏面を観察し、初めて、ボルトが受け皿に固着されていないことを確認できる。しかし、ボルト下端とナットの接合方法については、その外見から判断することは困難である。）。(七)　なお、原告は、前記のような原告主張の原告アジャストボルトの形態的特徴を採ることによる製造上の利点や機能上の利点を主張する。しかし、仮に、原告アジャストボルトが、機能上、他の同種製品と比較して優れていた点を備えているとしても、それが不正競争防止法二条一項一号の商品表示として保護されるためには、当該機能が客観的、可視的な形態として現われ、当該形態自体が個性的であるか、又は当該形態自体は個性的ではないが、当該機能が当該形態に結びつけられて取引者又は需要者に認識される結果、当該形態が取引者又は需要者に強く注目されなければならないと解されるところ、本件全証拠によってもそのような事情を認めることはできない。
(八)　以上より、原告アジャストボルトの形態が、原告の商品であることを示す商品表示として周知性を有しているとは認められない。
５　原告脚止め金具の商品表示性について
これについても前記３のとおり、同一形態の脚止め金具が他社から販売されており、それが原告からＯＥＭ供給されているものであるとしても、その旨を示す表示はなく、さらに取引実績や宣伝広告等の実情から、特にその形態が原告の商品を示す商品表示として周知になっていると認めるに足りる証拠もない。また、原告脚止め金具の形態は、上板部、下板部及びこれらを繋ぐ上下方向に延びる斜板部を一体的に形成し、上板部の自由端部に半だ円形状の切欠部（二股部）を形成するとともに下板部にボルト孔を形成したというものであるところ、脚止め金具の機能に照らせば、当業者が、アジャストボルトの脚止め金具をアジャストボルトと別個に製造しようとすれば、このような形態を採用するであろうことは容易に想像できるところであり、そのような形態を原告のみに独占させることは、アジャストボルトと別個に脚止め金具を商品としたというアイディアを独占させることにつながり、不正競争防止法二条一項一号による保護の枠を超えるものである。
よって、原告脚止め金具の形態が、原告の商品であることを示す商品表示として周知性を有しているものとは認められない。
６　当審において付加された原告の主張１について
原告は、被告が、原告アジャストボルトと、その形態、寸法において全く同一又は極めて類似するものを製造、販売しているのは、原告アジャストボルトの形態が、原告の商品であることを示す商品表示として周知性を有しているからであると主張する。
たしかに、被告自身、被告商品の製作に至る経緯について述べるところから考えると、被告は、原告商品を参考にして被告商品を製作したと考えざるを得ないところであるが（もっとも、受け皿の形は異なる。）、前述のとおり、原告アジャストボルトの形態に周知商品表示を認めることができない以上、被告が、原告商品を模倣して被告商品を製作したからといって、原告商品の形態の商品表示該当性やその周知性が肯定されることにはならない。
７　当審において付加された原告の主張２について
原告は、パリ条約の趣旨から、不正競争防止法二条一項一号における商品表示の周知性を認定するに際し、認定の要件を緩和すべきであると主張する。しかし、本件においては、前記のとおり、原告商品の形態自体、他の商品と識別できるだけの個性的な特徴を示しているとはいえず、商品表示性を有しているとは認められないのであって、原告の主張はその前提を欠き、採用することはできない。
二　結論
以上によれば、争点２、３について判断するまでもなく、原告の本訴請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴を棄却し、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　　　　鳥越健治
裁判官　　　　　若林　諒
裁判官　　　　　山田陽三


よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>(4)　そうすると、本願商標がその指定商品に使用された場合には、本願商標に接した取引者・需要者は、冒頭にある「ＰＯＬＯ」の部分に着目して、「Ｐｏｌｏ（ポロ）」の商標などと呼ばれるラルフ標章と「Ｐｏｌｏ（ポロ）」とも呼ばれるブランドを連想し、本願商標が付された商品について、「Ｐｏｌｏ（ポロ）」と呼ばれる著名なブランドの一種ないしは兄弟ブランドであるなどと誤解して、【Ｇ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。(5)　原告は、「ＰＯＬＯ」の文字を含む登録商標が多数存在しており、広告もされていることを根拠として、出所の混同が生ずるおそれがないと主張する。しかし、「ＰＯＬＯ」の文字を含む登録商標が多数存在し、広告もされていることは、商品の出所の混同のおそれについての上記認定を左右するものではない。なぜなら、他に「ＰＯＬＯ」の文字を含む登録商標が多数存在し、広告もされているとしても、前認定のとおり、ラルフ標章が「Ｐｏｌｏ（ポロ）」の商標などと、また、そのブランドが「Ｐｏｌｏ（ポロ）」とも呼ばれて、紳士服、婦人服、眼鏡等について【Ｇ】のデザインに係る商品に付される商標ないしそのブランドとして著名であった事実に照らせば、上記「ＰＯＬＯ」の文字を含む他の登録商標やこれを使用した広告に接した一般の需要者が、当該商標について、【Ｇ】のデザインに係る商品を示すものであって、著名な「Ｐｏｌｏ（ポロ）」ブランドないしその兄弟ブランドであるなどと誤解している可能性も十分にあるからである。のみならず、前認定のとおり、ラルフ標章が「Ｐｏｌｏ（ポロ）」の商標などと、また、そのブランドが「Ｐｏｌｏ（ポロ）」とも呼ばれて著名である以上、「ＰＯＬＯ」の文字を含む商標であってこれと区別して認識されているものが、仮にあるとしても、そのことは、本願商標による商品の出所の混同のおそれの認定を左右するものではない。なぜなら、仮に、他の登録商標が、著名な「Ｐｏｌｏ（ポロ）」の商標ないし「Ｐｏｌｏ（ポロ）」のブランドとなどと呼ばれるものと区別され、出所を異にするものとして理解されているとすると、そのことは、それが、「ＰＯＬＯ（ポロ）」とそれ以外の他の特定の文字とが結合した文字からなるものとしてよく知られ、かつ、何らかの事情によりそれが【Ｇ】とは関係のないものとしてよく知られるに至っているか、又は、「ＰＯＬＯ（ポロ）」以外の文字の特異性などにより当然にそれが認識される等の特段の事情があることを意味するのであって、そうであるからこそ、区別されているといい得るものである。ところが、本件全証拠によっても、本願商標が「ＰＯＬＯ（ポロ）」以外の他の文字と結合した文字からなるものとしてよく知られ、かつ、【Ｇ】とは関係のないものとしてよく知られるに至っているとか、「ＰＯＬＯ（ポロ）」以外の文字の特異性などによって当然にそれが認識されるとかというような特段の事情も窺えない。したがって、他の登録商標の存在やその広告によって、本願商標についての前記商品の出所の混同のおそれが減少するものということはできないのである。２　本願商標の審決時における商品の出所についての混同のおそれについて本件全証拠によっても、本願商標の商標登録出願後、審決時までに、事情の変更があったと認めることはできないから、前記認定に係る出所についての混同のおそれは、審決時にも、なお存在していたものというべきである。３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　        充


裁判官　　　　　寺　　　田　　　利　　　彦
別紙
文書目録
１　仙台地方検察庁の平成１０年度分（同年４月から平成１１年３月まで）の調査
活動費支払明細書の支払明細欄
２　仙台地方検察庁の平成１０年度分（同年４月から平成１１年３月まで）の調査
活動費の個々の支払に関する領収書</s>主　　　　文
原判決を破棄する。
本件を福岡地方裁判所に差し戻す。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人長戸和光提出の控訴趣意書記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官望田耕作提出の答弁書記載のとおりであるから，これらを引用する。
所論に対する判断に先立ち，職権により記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて，原判決の訴訟手続につき検討する。
１　まず，記録によれば，原審の審理経過について，次の事実が認められる。すなわち，平成１５年４月１５日の第１回公判期日において，被告人は，本件各公訴事実を認め，検察官請求の証拠もすべて同意し，これらが取り調べられて検察官の立証が終了し，弁護人請求の情状証人１名の尋問，被告人質問が実施され，同日結審した。同月２８日の第２回公判期日（判決宣告期日）において，原審裁判官は，被告人に対し，懲役３年，未決勾留日数３０日算入の主文を朗読した上，理由として，罪となるべき事実と法令の適用を告げ，続いて量刑の理由を説示中，道路交通法違反について，パトカーに追跡されて逃走したことに説示が及ぶや，被告人は，「違います」，窃盗について，「私はやっていない」，覚せい剤取締法違反についても，「強制採尿の際，警察官から首を絞められた」などと言い出して，その説示を遮った。同裁判官は，宣告手続を中断して被告人の言い分を聴取し，その言い分に理由のないことを被告人に納得させようとしたものの，被告人は，その言い分を容易には撤回しなかったので，同裁判官は，証拠調べを実施する必要があり，そのためには弁論再開もやむなしと考え，検察官と弁護人双方の意見を聴いた上，弁論再開を予定して，第３回となる公判期日を同年５月１２日午前１０時２０分と指定して閉廷し，第２回公判期日は終了した（なお，第２回公判調書の記載には，「証拠調べ等のため弁論再開予定につき，本日の公判期日を平成１５年５月１２日午前１０時２０分に変更する。」とあるが，一旦開廷し，判決宣告手続に着手していることは上記認定のとおりであるから，宣告した判決を取り消さなければ，判決宣告期日の変更をすることはおよそ考えられないが，そこまで厳密に考えた記載かどうかは不明である。）。そして，同裁判官は，第３回公判期日において，職権により弁論を再開し（必ずしも明らかではないが，第２回公判期日において宣告した判決は，遅くともこの段階で取り消したものと推認される。），被告人質問を実施した上で，第４回公判期日（同年６月１０日），第５回公判期日（同年７月７日）を通じ，被告人が新たに否認するに至った原判示第２（窃盗）及び同第３（覚せい剤取締法違反）の各事実につき検察官に補充立証をさせ，第６回公判期日（同月１４日）においては，弁護人請求の情状証人１名の尋問を実施して証拠調べを終え，再度の論告弁論を経て結審し，改めて第７回の公判期日（同年９月１日）において，被告人に対し，懲役３年，未決勾留日数６０日算入を主文とする判決を宣告した。
２　そこで考えるに，「判決は，公判廷において宣告によりこれを告知し（刑訴法３４２条），宣告によりその内容に対応した一定の効果が生ずるものと定められている（刑訴法３４２条ないし３４６条）。そうして，判決の宣告は，必ずしもあらかじめ判決書を作成したうえこれに基づいて行うべきものとは定められていない（最高裁昭和２５年(れ)第４５６号同年１１月１７日第二小法廷判決・刑集４巻１１号２３２８頁，刑訴規則２１９条参照）。これらを考えあわせると，判決は，宣告により，宣告された内容どおりのものとして効力を生じ，たとい宣告された内容が判決書の内容と異なるときでも，上訴において，判決書の内容及び宣告された内容の双方を含む意味での判決の全体が法令違反として破棄されることがあるにとどまると解するのが，相当である。」「また，決定については一定の限度で原裁判所の再度の考案による更正が認められているのに対し（刑訴法４２３条２項），判決については，上告裁判所の判決に限り，一定の限度でその内容の訂正が認められているだけであって（刑訴法４１５条），第一審及び控訴審の裁判所の判決については，判決の訂正の制度が設けられていない。このことは，第一審及び控訴審の裁判所の判決は，その宣告により，もはや当の裁判所によっても内容そのものの変更が許されないものとなることを意味する。」のであり，したがって，判決の訂正変更は，宣告のための公判期日が終了するまでに行わなければならないと解される（最高裁昭和５１年１１月４日第一小法廷判決・刑集３０巻１０号１８８７頁参照）。


PINPersonalIdentification   Number
PIN
PIN
PIN
PIN
PIN
PINPIN
PINCD-ROMMO
PIN
2005103
20037
103
2005815
abi
ii
iii
iv
ii
iii
iv
vi
vii
cd
CONFIDENTIAL
efghijklmlnopab
Non-DisclosureAgreement
cdefghijklmnopabcdeabcdab
a2e
bcdefabcdababcabcda
8c
bcabcab
112   7
13</s>４以上によれば，甲事件控訴人らの予備的請求ア及びイに係る訴えは，いずれも却下すべきであり，また，同控訴人らの主位的請求は，全部棄却すべきであるから，同控訴人らの本件各控訴は，いずれも理由がない。他方，丙事件控訴人らの丙事件請求並びに丁事件控訴人らの丁事件請求は，前記３(1)の限度で認容し，その余の請求は棄却するのが相当である。よって，これと一部異なる原判決はその限度で変更すべきであるから，甲事件控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却し，丙事件控訴人らの本件各控訴に基づき，原判決中，丙事件に関する部分を本判決主文第２項(1)(2)のとおり変更するとともに，丁事件控訴人らが当審で追加した丁事件請求を上記の限度で認容し，同控訴人らのその余の丁事件請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官大和   陽一郎
裁判官菊池徹
裁判官細島秀勝は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官大和   陽一郎
-48--49-
認容額目録
（以下，世帯番号は，当事者目録における番号を指す。）
１丙事件
(1)世帯１Ｐ６   １６万５０００円
Ｐ７１６万５０００円
(2)世帯２Ｐ８   １６万５０００円
Ｐ９１６万５０００円
(3)世帯３Ｐ１０   ３３万円
(4)世帯４Ｐ１１   １６万５０００円
Ｐ１２１６万５０００円
(5)世帯５Ｐ５   ３３万円
(6)世帯６Ｐ１３   １６万５０００円
Ｐ１４１６万５０００円
(7)世帯７Ｐ１５   １６万５０００円
Ｐ１６１６万５０００円
(8)世帯８Ｐ１７   １６万５０００円
Ｐ１８１６万５０００円
(9)世帯10Ｐ１９   １６万５０００円
Ｐ２０１６万５０００円
(10)世帯11Ｐ２１   １６万５０００円
Ｐ２２１６万５０００円
(11)世帯12Ｐ２３   ３３万円
(12)世帯13Ｐ２４   １６万５０００円
Ｐ２５１６万５０００円
(13)世帯14Ｐ２６   １６万５０００円
Ｐ２７１６万５０００円
(14)世帯15Ｐ２８   １６万５０００円
Ｐ２９１６万５０００円
(15)世帯17Ｐ３０   １６万５０００円
Ｐ３１１６万５０００円
(16)世帯18Ｐ３２   １６万５０００円
(17)世帯19Ｐ３３   １６万５０００円
Ｐ３４１６万５０００円
(18)世帯21Ｐ３５   １６万５０００円
Ｐ３６１６万５０００円
(19)世帯22Ｐ３７   ３３万円
(20)世帯25Ｐ３８   ３３万円
(21)世帯28Ｐ３９   １６万５０００円
Ｐ４０１６万５０００円
(22)世帯34Ｐ４１   ３３万円
(23)世帯36Ｐ４２   １６万５０００円
Ｐ４３１６万５０００円
２丁事件
(1)世帯９Ｐ４４   １６万５０００円
Ｐ４５１６万５０００円
(2)世帯16Ｐ４６   １６万５０００円
Ｐ４７１６万５０００円
(3)世帯18Ｐ４８   １６万５０００円
(4)世帯20Ｐ４９   １６万５０００円
Ｐ５０１６万５０００円
(5)世帯23Ｐ５１   ３３万円
(6)世帯26Ｐ５２   ３３万円
(7)世帯33Ｐ５３   ３３万円
(8)世帯35Ｐ５４   １６万５０００円
Ｐ５５１６万５０００円


以上、被告人らの責任はいずれも重大であるから、他方において、被告人Ａ以外の被告人ら、とくに機関長である被告人Ｄ以外の者においては、船内の地位は一介の船員に過ぎず、Ｉ及び被告人Ａの指示命令には抗し難かったであろう面も認められないではなく、その限度では酌むべき点もないではないこと、被告人Ｅ、同Ｆ、同Ｇにおいては事実を認めて当公判廷でも反省の情を述べているほか、被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄにおいてもそれぞれ当公判廷において反省の情を示しており、更生の意欲が窺われること、被告人らはそれぞれに、母国に帰りを待つ家族等がいること、被告人らの身柄拘束期間はすでに一年を超えており、事実上の制裁をある程度受けたともいいうること、被告人らにはいずれも本邦における前科はないこと、被告人
Ｂ、同Ｃ、同Ｅ、同
Ｆ、同Ｇはいずれも若年であること等の事情も認められるが、これら被告人らに有利ないし酌むべき事情を充分考慮しても、本件の犯情、罪質等に鑑みれば、被告人らに対し、各主文掲記の刑を量定するのもまことにやむを得ないと判断した次第である。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａにつき懲役六年及び罰金五〇〇万円、その余の被告人につき懲役四年及び罰金一〇〇万円、船舶の没収）
平成一四年一月二四日
千葉地方裁判所刑事第二部
裁判長裁判官    小池洋吉
裁判官　　左近司映子
裁判官　　安福達也</s>主　　　　文
原判決を破棄する。
本件を福岡地方裁判所に差し戻す。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人長戸和光提出の控訴趣意書記載のとおりであり，これに対する答弁は，検察官望田耕作提出の答弁書記載のとおりであるから，これらを引用する。
所論に対する判断に先立ち，職権により記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて，原判決の訴訟手続につき検討する。
１　まず，記録によれば，原審の審理経過について，次の事実が認められる。すなわち，平成１５年４月１５日の第１回公判期日において，被告人は，本件各公訴事実を認め，検察官請求の証拠もすべて同意し，これらが取り調べられて検察官の立証が終了し，弁護人請求の情状証人１名の尋問，被告人質問が実施され，同日結審した。同月２８日の第２回公判期日（判決宣告期日）において，原審裁判官は，被告人に対し，懲役３年，未決勾留日数３０日算入の主文を朗読した上，理由として，罪となるべき事実と法令の適用を告げ，続いて量刑の理由を説示中，道路交通法違反について，パトカーに追跡されて逃走したことに説示が及ぶや，被告人は，「違います」，窃盗について，「私はやっていない」，覚せい剤取締法違反についても，「強制採尿の際，警察官から首を絞められた」などと言い出して，その説示を遮った。同裁判官は，宣告手続を中断して被告人の言い分を聴取し，その言い分に理由のないことを被告人に納得させようとしたものの，被告人は，その言い分を容易には撤回しなかったので，同裁判官は，証拠調べを実施する必要があり，そのためには弁論再開もやむなしと考え，検察官と弁護人双方の意見を聴いた上，弁論再開を予定して，第３回となる公判期日を同年５月１２日午前１０時２０分と指定して閉廷し，第２回公判期日は終了した（なお，第２回公判調書の記載には，「証拠調べ等のため弁論再開予定につき，本日の公判期日を平成１５年５月１２日午前１０時２０分に変更する。」とあるが，一旦開廷し，判決宣告手続に着手していることは上記認定のとおりであるから，宣告した判決を取り消さなければ，判決宣告期日の変更をすることはおよそ考えられないが，そこまで厳密に考えた記載かどうかは不明である。）。そして，同裁判官は，第３回公判期日において，職権により弁論を再開し（必ずしも明らかではないが，第２回公判期日において宣告した判決は，遅くともこの段階で取り消したものと推認される。），被告人質問を実施した上で，第４回公判期日（同年６月１０日），第５回公判期日（同年７月７日）を通じ，被告人が新たに否認するに至った原判示第２（窃盗）及び同第３（覚せい剤取締法違反）の各事実につき検察官に補充立証をさせ，第６回公判期日（同月１４日）においては，弁護人請求の情状証人１名の尋問を実施して証拠調べを終え，再度の論告弁論を経て結審し，改めて第７回の公判期日（同年９月１日）において，被告人に対し，懲役３年，未決勾留日数６０日算入を主文とする判決を宣告した。
２　そこで考えるに，「判決は，公判廷において宣告によりこれを告知し（刑訴法３４２条），宣告によりその内容に対応した一定の効果が生ずるものと定められている（刑訴法３４２条ないし３４６条）。そうして，判決の宣告は，必ずしもあらかじめ判決書を作成したうえこれに基づいて行うべきものとは定められていない（最高裁昭和２５年(れ)第４５６号同年１１月１７日第二小法廷判決・刑集４巻１１号２３２８頁，刑訴規則２１９条参照）。これらを考えあわせると，判決は，宣告により，宣告された内容どおりのものとして効力を生じ，たとい宣告された内容が判決書の内容と異なるときでも，上訴において，判決書の内容及び宣告された内容の双方を含む意味での判決の全体が法令違反として破棄されることがあるにとどまると解するのが，相当である。」「また，決定については一定の限度で原裁判所の再度の考案による更正が認められているのに対し（刑訴法４２３条２項），判決については，上告裁判所の判決に限り，一定の限度でその内容の訂正が認められているだけであって（刑訴法４１５条），第一審及び控訴審の裁判所の判決については，判決の訂正の制度が設けられていない。このことは，第一審及び控訴審の裁判所の判決は，その宣告により，もはや当の裁判所によっても内容そのものの変更が許されないものとなることを意味する。」のであり，したがって，判決の訂正変更は，宣告のための公判期日が終了するまでに行わなければならないと解される（最高裁昭和５１年１１月４日第一小法廷判決・刑集３０巻１０号１８８７頁参照）。


本件は，被告人が，早朝，軽四輪貨物自動車を運転して山口県玖珂郡内の国道を進行するに当たり，前方を注視し，進路を適正に保持して進行すべき注意義務を怠り，漫然時速約４０キロメートルで進行した過失により，自車を対向車線上に進出させ，折から対向進行してきた普通乗用自動車の前部に衝突させ，同車の運転者及び同乗者２名に傷害を負わせた，という事案である。本件事故は，自動車運転者としての基本的な注意義務を怠った被告人の一方的な過失に基づくものである。そして，被害者３名に重傷を負わせたという結果も決して軽くはない。それにもかかわらず，被告人は，本件事故の原因はＡ車が中央線を越えて自車走行車線内に入ってきたことにあると供述し，自己の過失を争っていることもあって，治療費以外の損害賠償はなされていない。したがって，本件の犯情はよくなく，被告人の刑事責任は軽視することができない。
しかしながら，被告人自身，本件事故により重傷を負い，その後遺障害のため現在も体調が優れないこと，前科がなく，これまで通常の社会生活を送ってきたことなど被告人のために斟酌すべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合的に考慮して，被告人に対し，主文の刑を科した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年９月２６日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　　　菊　　　地　　　健　　　治
裁判官　　　　　芦　　　高　　　　　　　源</s>証拠（乙１，２の１ないし６，１５ないし１７，５１ないし５５，５９ないし６２，６８，被控訴人Ｆ）によると，被控訴人らが，控訴人，Ｊ美容院，Ｈ商事の各債権者対策を行う過程で，控訴人，Ｊ美容院等の各所有不動産である６物件から合計１億０３６８万４３１３円の総収入があったこと（うち，２７６０万９５３６円が本件土地，建物からの収入であることは，原判決のとおりであり，乙５９における本件土地，建物からの収入額２７１０万６７０７円との差額５０万２８２９円を，乙５９の収入総額に加えたものが１億０３６８万４３１３円である。），その中から，被控訴人Ｅに関しては，接待費として総額１１６８万１６５４円（乙６２）が使用されたこと，被控訴人Ｆについては，人件費として総額９６０万円（乙１６）が支払われたことを認めることができる。被控訴人Ｅに関する接待費は，使途が不明確で，被控訴人Ｅ個人の遊興費とみざるをえず，被控訴人Ｆの人件費は，被控訴人Ｆの収入になるものであり，少なくともこの分に関してはいずれも両被控訴人の利得と言うことができる。証拠中には（乙６８，被控訴人Ｅ，被控訴人Ｆ等），被控訴人Ｅの使用した接待費については，控訴人一家を援助していたＫと控訴人一家とを取り持つためのものであった旨の内容があるが，Ｋの陳述書（乙２７）によると，Ｋはもともと控訴人一家と姻戚関係があり，むしろＫが被控訴人Ｅを控訴人一家に紹介したことが認められ，被控訴人ＥがＫを接待することには疑問があり，かつその額が多額に上ることからして，乙６８等の上記証拠内容は信用することができない。
上記利得は，不動産６物件からの収入によるものであるから，本件土地，建物からの利得を案分比例して計算すると，次のとおりである（小数点以下切り捨て）。
Ｅ　１１６８万１６５４円×（２７６０万９５３６円÷１億０３６８万４３１３円）＝３１１万０６４４円
Ｆ　９６０万円×（２７６０万９５３６円÷１億０３６８万４３１３円）＝２５５万６３３２円
なお，本項冒頭に記載した証拠（乙１，５９等）中には，不動産６物件からの総収入額よりも，総支出額が上回るとの内容があるが（例えば，乙５９では総支出額１億２４６４万０９３８円），その支出内訳は不動産管理費用（清掃・ゴミ処理費，修繕費，地代等），金融機関への決済資金，租税公課を除けば，使途が不明確なものが多く，収入期間に比べて支出期間が１年程度長くなっているし，また，原判決のとおり，何らかの報酬を被控訴人らが得ることなく本件委任契約をしたとは到底考えられないのであり，損失が生じたまま長期間本件委任契約等を遂行したとするのも，契約の性質上不自然であるから，上記証拠内容をもって，被控訴人らに利得がないとすることは到底できない。」
３　同４１頁１行目から同４４頁５行目までを，以下のとおり改める。
「三　委任の引渡義務について
前記のとおり，本件委任契約は，弁護士法違反，公序良俗違反により全部無効であるから，有効を前提とする委任の引渡義務（予備的請求２）については，判断する必要がない。
四　相殺について
証拠（乙１９，控訴人）によると，被控訴人Ｅは，控訴人に対し，平成５年１１月２２日，１００万円を貸し渡したことが認められる。被控訴人Ｅが，控訴人に対し，平成１１年５月２４日の原審第１９回口頭弁論期日において，上記貸金返還請求権を自働債権とし，控訴人の本訴請求権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をしたことは，当裁判所に顕著である。したがって，被控訴人Ｅに対する本訴請求債権は，相殺により，１００万円分が消滅した。」
第４　結論
よって，これと異なる原判決は失当であり，本件控訴は一部理由があるから，原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　浅　　野　　正　　樹
裁判官　　東　　畑　　良　　雄
裁判官　浅　　見　　宣　　義


平成１８年３月２３日判決言渡
平成１７年(行コ)第１１５号違法公金支出差止等請求控訴事件
（原審・大津地方裁判所平成１６年(行ウ)第３号）
判決
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，被控訴人補助参加人Ａに対し，４７５万３５８８円及びこれに対する平成１６年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
第２事案の概要
原判決｢第２事案の概要｣の記載を引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件訴えは控訴人のＢ市長就任により不適法になったものと判断する。その理由については，後記のとおり補足するほかは，原判決｢第３当裁判所の判断｣の記載を引用する。
２理由の補足
地方自治法(以下｢法｣という。)２４２条の２第１項は，住民訴訟を提起できる者につき，｢普通地方公共団体の住民は，前条第１項の規定による請求をした場合において，｣と定めており，文理上それ以上に特段の限定をしていない。また，法２４２条１項も，監査請求ができる者につき，｢普通地方公共団体の住民｣と定めており，文理上それ以上に特段の限定をしていない。
しかし，法２４２条１項の規定は，｢普通地方公共団体の住民は，当該普通地方公共団体の長(中略)について，違法若しくは不当な公金の支出(中略)があると認めるときは，これらを証する書面を添え，監査委員に対し，監査を求め，(中略)当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。｣と定める。この文理からすると，住民監査請求は，住民が，地方公共団体の長(以下｢長｣という。)など執行機関等の行為に対して異なる見解を有し不服がある場合において，必要な措置を求めることを予定した制度であり，長自身が住民監査請求をすることは予定されていないと解すべきである。実質的にみても，長は，法に従い，違法又は不当と判断する行為を行わず，あるいはその是正のための措置を執ることが可能なのであるから，住民監査請求を利用する法律上の利益が認めがたいといえる。住民訴訟も，住民監査請求の結果に不服がある住民が当該執行機関等を被告として訴えを提起するのであるから，執行機関である長自身が訴えを提起することは予定されていないと解すべきである。
また，本件の請求に即してみれば，執行機関である長が申立人として住民監査制度を，原告として住民訴訟制度をそれぞれ利用し，特定の者への訴え提起を義務づける判決を得ることを認めれば，執行機関である長が住民訴訟を利用して本来であれば必要な議会の議決(法９６条１項１２号)を経ずに訴えを提起することができることになり得る。これは，地方公共団体の訴えの提起に関する議会の承認の権限を制約する結果になりかねない。法は，長と議会との関係についてさまざまな規定を置いており，それを実質上変更するようなこともまた，法の予定しない事態であるといわねばならず，議会の承認の手続を省略する必要から長による訴え提起の利益を認めることはできない。
もっとも，本件においては，控訴人は，Ｂ市長に就任する前に住民監査を経て住民訴訟を提起した。このような経過に照らすと，控訴人が普通地方公共団体の住民個人として住民訴訟を遂行する権利あるいは利益をいったん取得したからこれが保護されるべきであるとも，考え得なくはない。
しかし，仮に上記のような権利又は利益を観念するとしても，原告たる者が現に執行機関の地位に就いた以上は，前記のとおり，住民訴訟の原告として予定されない状況が生じたことに変わりはない。住民訴訟を提起，遂行する権利は，当該普通地方公共団体全体の利益のために認められ，住民個人の利益を擁護するために認められるのではないから，当該住民が執行機関として当該普通地方公共団体の利益のために活動できる権限を有するに至った場合にまで住民訴訟を提起，遂行する権利を認める必然性があるとはいえないし，そのような権利を認めなかったとしても，個人の権利及び利益を違法に害することにはならないというべきである。このようにみてくると，控訴人は，本案判決を求める利益を欠くといえるし，住民訴訟の出訴権者であるともいえない。
３以上によれば，原判決は，相当である。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官竹中   省吾
裁判官竹中邦夫
裁判官久留   島群一</s>上記認定のとおり，Ｃ医師の診療行為に過失があったことは否定できず，それによって適切な処置を受ける機会を逸し，遂には生命を失うに至ったＦ及びその遺族である原告らの無念さは想像に難くない。
他方，上記認定のような被告病院搬送当時のＦの病状やその後の症状の推移に照らすと，Ｃ医師の判断がかなり困難さを伴うものであったことも認めざるを得ない。
以上のような事情その他本件に顕れた一切の事情を総合考慮して，当裁判所は，Ｆの死亡に対する慰謝料としては１８００万円が相当であると認める。なお，この額は実質上遺族固有の慰謝料をも包含して認定したものである。
(4)葬儀費用
弁論の全趣旨によって，原告Ａ１が支出したＦの葬儀費用として，１２０万円を同原告の損害と認める。
(5)弁護士費用
本件に顕れた一切の事情を総合考慮して，Ｃ医師の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用として２００万円を，原告Ａ１の損害として認める。
(6)小括
以上により，Ｆの逸失利益及び慰謝料の合計額は２１４４万８４７９円であるところ，原告らはＦの相続人として法定相続分に従って損害賠償請求権を取得するから，その額は，原告Ａ１について１０７２万４２３９円，その余の原告らについて各２１４万４８４７円となる。このほかに，原告Ａ１については，葬儀費用１２０万円及び弁護士費用２００万円を加え，損害額合計は１３９２万４２３９円となる。
４　結論
以上の次第であるから，原告らの請求は，不法行為（使用者責任）による損害賠償として，原告Ａ１について１３９２万４２３９円，その余の原告らについて各２１４万４８４７円，及び上記各金員に対する不法行為の日（Ｆの死亡した日）である平成９年７月２９日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官　　　西　尾　　　　進
裁判官　　　鵜　飼　　祐　充
裁判官　　　西　前　　征　志


しかるところ、原告は、これら差異点(ハ)、(ニ)、(ホ)、(ヘ)についての審決の評価判断は、共通点(2)～(4)に係る収容部が縦横規則的に配列されている共通点が、これら差異点に優先するものと判断したものであるとしたうえ、かかる類否判断が誤りであると主張する。
しかしながら、審決は、差異点(ハ)、(ニ)、(ホ)、(ヘ)に係る差異について、「(ハ)の点は、皿体全体の区画の共通性の中で見られる列数の差異であって、全体構成を顕著に変更するものでなく、類否判断に及ぼす影響は微弱で、(ニ)及び(ホ)の点については、各収容部に配された凸リブの共通する態様の中で見られる差異であり、皿体全体を立体としてみた場合、いずれの差異もさほど目立たず、隔壁の構成、収容部の面取りの態様、及び凸リブの配置についての両意匠の共通点に吸収される差異であり、全体としては微弱な差異で、(ヘ)の点は、引用のものの２本の凹リブも浅く、さほど目立たず、類否判断に然したる影響を及ぼすものでなく、」（審決書９頁１６行～１０行７行）と評価判断したものである。そして、差異点(ハ)についての審決の評価判断は、皿体全体の区画の共通性との対比をした点で、収容部が縦横規則的に配列されている共通点との対比ということができるが、該差異点が、かかる共通性の中で見られる列数の差異にすぎず、全体構成を顕著に変更するものでなく、類否判断に及ぼす影響は微弱であるとした判断に誤りがあるということはできない。他方、差異点(ニ)、(ホ)、(ヘ)についての審決の評価判断は、収容部が縦横規則的に配列されている共通点と対比してなされたものでないことは明らかであるから、この点についての原告の主張は失当であり、その他、差異点(ニ)、(ホ)、(ヘ)についての評価判断に格別の誤りは認められない。また、原告は、本願意匠の皿体が、全体として複雑さとシンプルさとの陰陽のある面白さを感じさせるものであるのに対し、引用意匠の皿体が、全体として陰陽のない平凡さを感じさせるものであるとも主張するが、前示差異点(ハ)、(ニ)、(ホ)、(ヘ)に係る差異のほか、原告主張の各差異を併せ考えても、いずれも、微弱な差異といわざるを得ず、これを総合しても、看者に、原告主張のような印象を与えるものとは到底いい難い。
したがって、この主張も採用することはできない。
(3)　全体について
原告は、審決が、本願意匠と引用意匠との差異点に関し、部分的・局部的な対比を行っているものの、それらの差異点のすべてが集合し、結合した全体的意匠構成及び意匠感についての対比を一切行っていないと主張するが、審決は、「これら差異点が相挨った効果を考慮したとしても、前記両意匠の共通点が奏する全体の基調を覆すには至らないものである。そうすると、両意匠の共通点は、前記の通り、両意匠の全体の基調を形成し、両意匠の類否判断を、支配的に左右するものであり、この共通点を差異点が凌駕するには至らないものであるから、結局、両意匠は、全体として類似すると言わざるを得ない。」（審決書１０頁１８行～１１頁６行）と判断するとおり、各差異点が相挨った効果を考慮し、さらに、これと共通点とを比較検討しているのであるから、原告の該主張は失当であり、かつ、その結果として、共通点を差異点が凌駕するには至らないものであり、本願意匠と引用意匠とが全体として類似するとした判断に誤りはなく、本願意匠と引用意匠とが全体的な意匠感を異にするものであるとする原告主張は採用できない。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田中    康久
裁判官　　　石原    直樹
裁判官    　清水　      節</s>審決は，引用考案は「電動サーボモータを作動させる場合のように，導電線が長くなることによって生じるノイズの影響や，配線コストの増加等の心配をする必要は特にないものである。」（審決書４頁２０行～２２行）として，引用考案に，導電線が長くなることによって生じるノイズの影響や，配線コストの増加等を回避する，という課題がないことを，容易想到性を否定する根拠としている。しかしながら，電動サーボモータを作動させる場合には，「導電線が長くなることによって生じるノイズの影響や，配線コストの増加等の心配」があるというのは，電動サーボモータ用ドライバーボックスを床置き式で用いるときのことであり，電動サーボモータ用ドライバーボックスを床置き式で用いようとすれば上記のような心配が発生するのに対し，引用考案には上記の心配がないということになれば，その事実は，むしろ，電動サーボモータ用ドライバーボックスを作動させるに当たっては，電動サーボモータ用ドライバーボックスを床置き式で用いることをやめて，引用考案の構成のようにして用いようとする動機付けとなるはずであり，その限度で，逆に，本件考案の容易想到性を根拠付ける資料となるものというべきである。審決の上記説示を合理的なものとして理解することはできない。審決のいわんとするところが，引用考案を出発点にして考えた場合，同考案には上記課題がないのであるから，これを，あえて，そのような課題を伴うものとされてきた電動サーボモータを作動させるものに換えようとする動機付けが発生しにくい，ということであるとしても，それは，誤りである。引用考案で用いられているエアーモータと電動サーボモータとを比較した場合，後者に前者にない特色があることは明らかであるから，前者に換えて後者を用いようとする発想は，ごく自然に生まれてくるものということができるからである。上記技術課題の有無を容易想到性を否定する根拠とした審決の判断は，誤りというべきである。
(5)　まとめ
以上述べたところによれば，本件考案の進歩性を肯定した審決の認定判断は誤りであるというべきであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは，明らかである。原告主張の取消事由１は，理由がある。
第６　以上のとおりであるから，審決は，その余の点のいかんにかかわらず，違法なものとして，取消しを免れない。
よって，審決を取り消すこととし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
別紙１　別紙２　別紙３


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--</s>よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠原勝美
裁判官    　長沢幸男
裁判官    　宮坂昌利</s>なお、引用例２（甲第３号証）の記載において、硫酸第一鉄を添加しない実験２と硫酸第一鉄を添加した実験４を比較すると、固化物の圧縮強度は若干低下していることが認められるが、被告が主張するとおり、実験４はセメント５００ｇ及び汚泥１０００ｇに対し硫酸第一鉄３００ｇと、硫酸第一鉄を固化物全体の約１７重量％も添加しているものと認められるから、引用例２の上記実験例においては、還元剤を六価クロムイオンの量の１９．２倍使用したことにより圧縮強度が低下したというよりも、固化物全体に対し還元剤を大量に添加したことにより圧縮強度が低下したものと推認することができる。
したがって、引用例２の実験例として、還元剤の添加により圧縮強度が低下したものがあることが記載されているからといって、引用例１記載の発明におけるセメントの混練において、六価クロム量に対し還元剤を酸化還元当量以上添加することが、当業者にとって困難であったということはできない。以上のとおり、原告のイの主張、すなわち、「引用例１には、六価クロム量に対し還元剤を当量以上を注入すると、圧縮強度の低下を来たすことが示唆され、また、引用例２には、硫酸第一鉄の添加が１９．２倍以上の場合は、圧縮強度が低下することが記載されているのであるから、訂正後発明におけるようにコンクリート構造物を製造するためのセメントの混練において、六価クロム量に対し還元剤を当量以上存在させることは、当業者が容易に想到することができない」旨の主張は、採用することができない。
付言すると、原告は、訂正後発明では、セメントの六価クロム量に対し１５ないし３０倍の「還元剤硫酸第一鉄」を使用するものである旨主張しているが、訂正後発明は、「還元剤」の構成として、その種類を限定して規定したものではなく、還元剤として「硫酸第一鉄７水塩」を用いることも含むことは、訂正明細書（甲第５号証、乙第２号証）の記載から明らかであるところ、還元剤が「硫酸第一鉄７水塩」の場合には、原告が主張するように六価クロムに対する酸化還元当量は、六価クロム量の約１６倍であるから（甲第９号証参照）、還元剤をセメントの六価クロム量の１６倍程度用いること（これは訂正後発明の数値範囲内のものである。）は、当業者にとって引用例１に明確に示されているものと認められる。
ウ　ウの点について
一般に、「コンクリート構造物」が強度のある構造体であることは明らかであり、コンクリート構造物自体が構造物として必要な圧縮強度を備えていなければならないことは当然であって、訂正後発明においても、製造後のコンクリート構造物が必要な圧縮強度を備えているべきことはいうまでもない。しかしながら、訂正明細書（甲第５号証、乙第２号証）には、訂正後発明について、還元剤を添加した時の圧縮強度について触れるところがなく、これが「還元剤を添加しない時の圧縮強度と比較して低下するものでない」ことについては、何ら記載されていないことが認められる。したがって、訂正後発明の作用効果として、還元剤の添加にかかわらず圧縮強度が低下しないものであるということは、訂正明細書に記載がなく、訂正明細書上そのように解すべき根拠が示されているとはいえないものである。
なお、仮に訂正後発明が圧縮強度が低下しない効果を奏するものであるとしても、上記イに判示したように、引用例１（甲第２号証）には、六価クロム量に対し還元剤を１６倍程度、あるいは、７～２１倍程度存在させることにより、六価クロム等を流出させることがなく、しかも圧縮強度の低下もないコンクリート構造物が得られることが示されているものと認められるのであるから、引用例１記載の発明と比して、訂正後発明の効果が格別顕著であるということはできない。また、訂正後発明において、還元剤の量を六価クロム量の「１５～３０倍」とする、その数値範囲の臨界的な意義については、訂正明細書（甲第５号証、乙第２号証）には何ら記載されていないものと認められるから、訂正後発明の構成のように、「還元剤の量を六価クロム量の１５～３０倍」とすることは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
（４）　以上のとおり、原告の取消事由２の主張は、採用することができず、他に、決定の上記（１）の進歩性の判断内容について、誤りであることを首肯するに足りる主張及び立証はない。
３　結論
以上の次第で、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史
別紙　決定の理由


本件道徳研究の関係では，進路指導に従事する第３学年担当教員の負担が大きくならないように配慮されており，しかも，控訴人は，この関係では，実践部の校門指導並びに記録部の写真等の撮影及び整理の依頼を受けていたが，このうち，校門指導については，朝の生徒の登校時に交代で校門に立って生徒が挨拶できるように指導するものであり，また，写真等の撮影と整理についても，実際には，他の教諭が中心となって行っていたものであって，いずれもさほどの負担となるものではなかった。
(オ)　Ａ校長との折衝等について
控訴人は，１月から２月の間，Ａ校長に対し，時間外勤務が多い状況を改善するように申し入れることがなかった。そして，控訴人は，３月に，Ａ校長に対し，平成２年度においても第３学年を担当し，学年主任をすることを希望する旨を表明した。
５　以上のとおりであって，控訴人の本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　大　　　内　　　捷　　　司
裁判官　　　佐　久　間　　　邦　　　夫
裁判官　　　加　　　藤　　　美　枝　子</s>者本人の供述は，被告としては，本件暫定協定の期間経過後は，新賃金体系の実施を考えていたものであり，Ｃ側も元の賃金に戻るなどということは考えていなかったと思うという趣旨のものであり，本件暫定協定の定めた期間中に新賃金体系の協定締結ができなかった場合には本件暫定協定の賃金をそのまま継続していく意思であったとするものではない。）。
しかし，前記認定のとおり，被告が本件暫定協定の賃金減額期間が経過した後に原告らに支払った賃金額は，本件暫定協定に従った額ではなく，被告がＢ労組との間で締結した賃金協定に基づいた額であったのであるから，そのこと自体から，本件暫定協定の期間中に新賃金体系の合意に達しなかった場合，期間経過後も本件暫定協定により減額された賃金が継続していくことが当事者の意思解釈に合致するとする被告の上記主張はたやすく採用することができないというべきである。(4)　なお，前記のとおり，本件暫定協定は，平成１３年１２月分から平成１４年３月分までの４か月分について，従前の賃金から２０パーセント削減し，その期間内に新賃金体系の合意に至れば，それに移行するが，合意に達しない場合には，本件暫定協定による賃金減額の効果は終了するという趣旨のものであったと解されるのであり，将来にわたって２０パーセントの賃金減額をすることを合意し，その合意の有効期間を限定した趣旨のものとは解されないから，本件暫定協定によって，原告らの賃金額が将来にわたって確定的に２０パーセント減額になることが合意され，これが原告らと被告の間の労働契約の内容をなしたものと解することはできず，本件暫定協定が定めた減額期間が経過した後も，減額合意の効果が労働契約の
内容として存続するもの
と解することもできない。
さらに，前記のとおり，被告代表者は，本件暫定協定の期間経過後は新賃金体系が実施されると考えていた旨述べるが，被告と支部，分会との間で，新賃金体系による労働協約の締結に至らなかった場合，被告において，就業規則たる給与規定の変更手続をとることなく，一方的に新賃金体系に基づいた賃金の減額を原告らに対して実施することができると解すべき根拠はない。
(5)　以上によれば，本件暫定協定が定めた減額期間が経過した後は，当然に従前の賃金体系が適用されることになるというべきである。
２争点②（本件新賃金カットの有効性）について
(1)前記争いのない事実に，甲１，乙１０，証人Ｇ，原告Ｈ本人，被告代表者本人及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下のとおりの事実を認めることができる。ア　被告は，平成１４年８月に入り，再度，Ｂ労組幹部と未組織労働者に対して，新たな賃金カットを行うという通告を行った。この事態を受け，Ｂ労組の副委員長は被告を退職してしまった。
イ　一方，被告は，Ｃに対しては，新たな賃金カットの提案を全くしなかった。すなわち，平成１４年９月１７日には，被告と支部，分会との間で，同年４月以降の賃金カットの件や被告の再建問題について話し合われたが，話合いの内容は，主に支部，分会側から，労使間の正常化を求めるものであり，その席上，被告から新たな賃金カットの提案は全くなかった。
ウ　ところが，被告は，いきなり同年９月分賃金から本件新賃金カットを実施してきた。
その賃金減額は，従前賃金に比較して約４０パーセント，本件暫定協定に比較しても約２０パーセントに及ぶ大幅なものであった。
(2)　被告は，被告の経営状況としては，３期連続で赤字を出し，長引く不況の中で，売上げが伸びず，融資を受けている銀行からも人件費の圧縮を強く要求されたものであり，本件新賃金カットを実施しなければ，資金繰りができず，倒産必至であり，企業の存続，従業員の雇用自体が危ぶまれるものであったから，いわゆる事情変更の法理が適用される特段の事情がある場合に該当し，本件新賃金カットは有効である旨主張する。
しかし，労働組合の同意が得られないため労働協約の締結という方法によっては賃金の減額が実施できないが，賃金を減額しなければ，企業の存続，従業員の雇用自体が危ぶまれるという場合，その減額に合理性が認められるのであれば，就業規則たる給与規定の変更という方法によることが可能なのであって，そのような方法をとることなく，本件暫定協定による減額期間が経過したわずか５か月後に，本件暫定協定により減額された賃金額から更に約２０パーセントもの大幅な減額を一方的に実施することについて，被告主張の事実をもって事情変更の法理が適用される特段の事情がある場合に該当するものとは到底認めることができない。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は，すべて理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純
（別紙省略）


(3)　本件で原告らが問題としている被告Ａの答弁書における表現は，「本件訴訟は，裁判所の適法な訴訟活動に対し，因縁をつけて金をせびる趣旨であり，荒れる法廷と称する現象が頻発した時代にもあまり例がないような，新手の法廷戦術である。」というものである（以下「本件表現」という。）。本件表現のうち，取り分け「因縁をつけて金をせびる」という部分は，社会通念上，その表現部分から暴力団組員等の反社会的人物が金銭をゆすり取るかのごとき印象を与えるものといえるから，これによって原告らの名誉は毀損されたものと認めることができ，被告Ａには，本件表現により原告らの名誉を毀損したことについて，少なくとも過失があるものというべきである。被告Ａは，「因縁をつけて金をせびる」の字義は「無理な理屈をつけて相手を困らせ，金を無理に求める」という程度の意味にすぎないから，本件訴訟の実態の下においては，名誉毀損に当たらないと主張する。しかしながら，名誉毀損という社会的評価の低下が問題とされている本件においては，本件表現の字義にとどまらず，それが社会に与える印象等の内容を問題とすべきであるから，被告Ａの上記主張は採用することができない。
(4)　そこで，以下，本件表現が正当な訴訟活動として是認され名誉毀損についての違法性が阻却されるかどうかについて検討する。
本件表現から受ける印象は上記(3)に記載したとおりであり，その表現は著しく穏当を欠くものといわざるを得ない。
また，本件表現が被告Ａの答弁書中になされた経緯を見ると，被告Ａの答弁書の「第３　当被告の主張」中の「１　判決に必要な事実」，「２　公務員の個人責任はない」，「３　行為を欠く」，「４　違法性を欠く」に続く「５　本件訴訟の公共性」の項の冒頭に本件表現が記載されており，本件表現は，別件訴訟における被告Ａの行為が違法であることを理由とする原告らの損害賠償請求が理由のないことを個々の根拠を挙げて主張した後のまとめの部分の冒頭でなされたものである。このような場合，被告Ａは，原告らが問題とした別件訴訟における訴訟指揮が適法である旨及び原告らの請求を棄却すべきである旨主張すればよいのであって，あえて本件表現のような著しく穏当を欠く表現を用いて主張をする必要はないものというべきである。被告Ａは，裁判所が本件訴訟のうち被告Ａの別件訴訟における訴訟指揮が問題となっている部分の大局観を正確かつ迅速に把握するのに有用であると考えて，本件表現をわざわざ記載したなどと主張するが，本件表現の目的が被告Ａの主張するとおりであったとしても，上記のとおりの表現内容や必要性の乏しさに照らすと，正当な訴訟活動として是認される範囲を逸脱しているものといわざるを得ない。
そうすると，本件表現行為は，正当な訴訟活動として是認されるものとはいえず，名誉毀損についての違法性が阻却されることはないものというべきである。(5)　よって，本件表現行為は，原告らの名誉を毀損する不法行為に該当するところ，本件表現の内容，原告らの職業その他諸般の事情を総合考慮すると，原告らが本件表現によって被った精神的苦痛を金銭をもって慰謝するには，原告ら各自につきそれぞれ１０万円が相当である。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は，被告Ａに対し各１０万円及びこれに対する不法行為日（本件表現が陳述擬制された日）である平成１４年３月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官　高　橋　正　幸</s>（１）　そうすると，別紙３・入札一覧表の番号１２０を除く「落札業者」欄に記載された被告らは，宇治市に対し，談合による不法行為責任を負うというべきであり，これらの被告業者らが宇治市に対して賠償すべき金額は，別紙２・損害一覧表の各被告の「損害額」欄記載のとおりとなり，被告業者らごとの賠償すべき金額の合計は，各被告の「損害額合計」欄記載のとおりとなる。（２）　被告ｇも，本件各入札（番号１２０を除く。）について，その落札業者とともに宇治市に対し，前記判示のとおり算定した金額の損害賠償義務を負う。ただし，原告らの本件請求は，被告ｇに対しては，本件各入札のうち，部金の支払があったものについてのみの，しかも，各部金の限度の請求に限定したものであり，被告業者らのうちで，別紙２・損害一覧表の「部金」欄に金員の記載のある被告らは，その賠償すべき金員のうち，その被告の同一覧表の部金の金員の限度においては，被告ｇと連帯して支払う義務を負うというべきである。７　被告らは，宇治市の損害の発生には，宇治市のｈに対する監督義務違反が寄与しているとして，被告らが賠償すべき損害額については過失相殺により大幅に減額されるべきであると主張する。しかし，被告らの各談合は，故意による不法行為であって，ｈが設計金額等の情報を漏洩したことにより本件各入札の落札金額が不当につり上げられた部分があることは前記判断のとおりであるとしても，その部分の利益も落札者となった被告らがすでに享受していることは明らかである。そして，前記認定事実によれば，本件各入札において，落札した被告業者ら，被告ｇ及びｈは，宇治市に対して，共同不法行為者というべきである。このようにみてくると，被告らが賠償すべき損害額について，過失相殺の法理によりそれを減額すべきではないというべきである。
五　以上のとおりであり，原告らの本訴請求は，別紙２・損害一覧表の各被告について，それぞれ，その「損害額合計」記載の金員（合計１億３２５２万１２９０円）及びこれに対する遅延損害金を，また，被告ｇに対して，本件各入札のうちの部金の支払があったものについて，その部金相当額の合計である１２８１万５４６１円及びこれに対する遅延損害金を（ただし，各入札につき被告ｇに部金を支払った被告らは，当該支払った部金相当額の限度で，被告ｇと連帯して），それぞれ宇治市に支払うよう求める限度で理由があるからこれを認容し，その余については理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行訴法７条，民訴法６５条１項ただし書き，６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。なお，認容部分についての仮執行宣言は，相当でないからこれを付さない。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　八木良一
裁判官　飯野里朗
裁判官　財賀理行


裁判官　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
プログラム登録目録
被告株式会社イーウェーヴ（登録当時の商号は「株式会社フライト」）が財団法人ソフトウエア情報センターに登録した下記プログラム登録
１　登録年月日　　　　平成１０年１月２８日
２　著作物の題号　　　スーパー土木作図システム
３　著作物の昀初の公表の際に表示された著作者名　　株式会社フライト４　著作物が昀初に公表された年月日　　　　　平成９年８月４日
５　著作物が昀初に発行された国の国名
６　著作物の種類及び内容
①　著作物の種類　プログラムの著作物
②　プログラムの分類　建設業
③　著作物の内容
「スーパー土木作図システム」は、Windows95とWindowsNT3.51に対応する土木業界用ＣＡＤアプリケーションプログラムである。
本システムは、従来のわずらわしい図面作成業務や数量計算業務が数値入力で簡単にできる自動作図、自動計算機能を搭載し、構造物、展開図、ヘロンの自動作図、数量計算書の自動作成ができ、充実した「作図機能」、「編集機能」、「寸法機能」、「計測機能」、「ＤＸＦファイル出入力機能」などを有している。また、使いやすさを徹底的に追求し、わかりやすい操作性と充実した内容は、ビギナーからエキスパートまで、さまざまなニーズに応じている。なお、本システムを開発するにあたって使用した言語は、MicrosoftVisualC++である。
以上
（別紙）
「スーパー土木」仕様変更の経過一覧表</s>(5)　⑩用地境界仮杭設置について，買収予定地を現地に示すものであるため，確認後は撤去される場合が多く，成果品として現地に残ることは少ないが，丙１８の用地平面図に交点が存在し，丙１９の座標リストに交点座標が存在し，これらは実際に用地境界仮杭設置が行われたことを示すものである。(6)　「表示登記関連調整業務，権利登記関連調整業務」について，成果品として成果簿等は求めていないが，業務責任者から報告を受けており，その方針はその後の作業に反映されている。
５　８宮土３７０－４について
(1)　③建物登記簿等の調査について，建物や登記簿の存在の有無の調査であり，記載がないからといって，調査が実施されていないとはいえない。(2)　⑨現況測量について，現況測量は建物だけの調査・測量ではなく，地積測量図作成のための恒久的地物の調査・測量をも含むものであり，丙２０には引照点（側溝）の座標がある。
(3)　⑩用地境界仮杭設置について，買収予定地を現地に示すものであるため，確認後は撤去される場合が多く，成果品として現地に残ることは少ないが，丙２０の座標リストに交点座標が存在し，丙３５の用地平面図に交点が存在し，これらは実際に用地境界仮杭設置が行われたことを示すものである。
６　８宮土３７０－９について
(1)　⑨現況測量について，成果品として有形的なものはないが，調査は実施しており，単に恒久的地物がなかった旨の報告を受けているものである。(2)　⑩用地境界仮杭設置について，買収予定地を現地に示すものであるため，確認後は撤去される場合が多く，成果品として現地に残ることは少ないが，丙３６及び３７は実際に用地境界仮杭設置が行われたことを示すものである。(3)　⑯準備打合せ（法務局等）について，成果品としての成果簿等は求めていないが，業務責任者からの報告を受けており，その方針等はその後の作業（立会等）に反映されている。
７　８宮土３７０－１８について
⑩用地境界仮杭設置について，買収予定地を現地に示すものであるため，確認後は撤去される場合が多く，成果品として現地に残ることは少ないが，丙３８及び３９は実際に用地境界仮杭設置が行われたことを示すものである。
８　８宮土３７０－２２について
(1)　③建物登記簿等の調査について，建物や登記簿の存在の有無の調査であり，記載がないからといって，調査が実施されていないとはいえない。(2)　⑧境界測量について，この対象地域は公図混乱地域（国土調査の成果図と現地が不整合であることに加え，連続した数筆の土地所有者が同一であり一筆の土地ごとの境界が不確定となっていた）であり，買収予定地の登記をするためには隣接地番までの測量が必要となったもので，実際に境界測量作業を行っており，成果品も存在する。丙２１及び２２によれば，境界点の座標，位置が用地平面図上に反映され，また，その座標リストもある。
(3)　⑨現況測量について，現況測量は建物だけの調査・測量ではなく，地積測量図作成のための恒久的地物の調査・測量をも含むものであり，丙２１，２２によれば，引照点が用地平面図上に反映され，その座標リストもある。(4)　⑩用地境界仮杭設置について，買収予定地を現地に示すものであるため，確認後は撤去される場合が多く，成果品として現地に残ることは少ないが，丙２１及び２２は実際に用地境界仮杭設置が行われたことを示すものである。(5)　⑯準備打合せ（法務局等）について，成果品としての成果簿等は求めていないが，業務責任者からの報告を受けており，その方針等はその後の作業（立会等）に反映されている。
９　８宮土３７０－３２について
(1)　⑧境界測量について，丙２３，２４，２５の１及び２６のとおり，実施している。農地部分について，ほ場整備座標利用して現地で測定，確認した上で権利者からも確認している。
(2)　⑩用地境界仮杭設置について，買収予定地を現地に示すものであるため，確認後は撤去される場合が多く，成果品として現地に残ることは少ないが，丙２５の１及び２６は実際に用地境界仮杭設置が行われたことを示すものである。(3)　⑯準備打合せ（法務局等）について，成果品としての成果簿等は求めていないが，業務責任者からの報告を受けており，その方針等はその後の作業（立会等）に反映されている。


いて，確定した本件前訴判
決が判示する原告に出資の総口数２０００口のうち合計１０００口が帰属
する旨を争うものではない
としながらも，本件増資により割り当てられた出資引受権及び払込後の出
資持分の帰属を論じるに当
たっては，原告は，乙事件被告らの持分の帰属を争うことはできないとし
て，①原告は，被告会社の
社員名簿に真実の記載がされていないことを知りながらこれを放置し，乙
事件被告らは，自己に持分
が帰属する旨信じていたのであるから，原告は，社員名簿に記載された前
記第２，１，(2)記載とお
りの持分比率と異なる主張をすることはできない，②乙事件被告らは，被
告会社が設立された昭和４
４年２月４日，自己に前記第２，１，(2)記載のとおりの出資の口数が帰
属する旨過失無く信じ，社
員権を行使するなどして上記持分を準占有してきたのであるから，昭和５
４年２月３日の経過をもっ
て，本件増資前の原告の持分を時効取得したものであると主張する。(2)しかし，被告Ｆを除く乙事件被告らが自己に持分が帰属する旨信じたと
の的確な証拠は存在しない
し，そもそもこれらの者は，社員名簿上の名義貸与者にすぎず，虚偽の外
形について新たな利害関係
を作った者に当たるとは認められないから，原告が被告Ｆを除く乙事件被
告らに対し社員名簿に記載
された持分比率と異なる主張をすることができなくなるとは認められず，
また，被告会社は，原告と
被告Ｆを除く乙事件被告らとの間で社員名簿に記載された持分比率と異な
る比率で出資の口数が確認
される以上，原告がその確認されたところに基づき社員名簿の名義書換え
を求めた場合にはこれを拒
絶することができないというべきであるから，上記(1)，①記載の主張は，採用することができない。
さらに，被告Ｆを除く乙事件被告らの上記(1)，②記載の主張は，被告Ｆ
を除く乙事件被告らとの関
係では本件前訴判決で争点とされた事項を蒸し返して争っているといわざ
るを得ないものである上，
被告Ｆを除く被告らは，被告会社の本件増資前の原告の持分について，本
件前訴判決が判示する原告
に出資の総口数２０００口のうち合計１０００口が帰属する旨の事実を争
うものではないとしている
のであり，それにもかかわらず，何故，本件増資による持分の帰属を論じ
るに当たって原告に合計１
０００口の持分が帰属する旨の上記事実と矛盾する主張をすることができ
るのか理解困難であり，被
告Ｆを除くその余の乙事件被告らの上記(1)，②記載の主張は独自の見解
といわざるを得ず，採用す
ることはできない。
３　よって，原告の主位的請求は理由があるから主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　小　　　林　　　　　　　正
裁判官　　　　　深　　　野　　　英　　　一
裁判官瀬木比呂志は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　小　　　林　　　　　　　正</s>本件商標「開運花子」からは「かいうんはなこ」の称呼が、引用各商標から「かいうん」の称呼がそれぞれ生ずること自体は明らかである。これに対し、原告は、まず、引用各商標「開運」が周知、著名であることを前提に、本件商標「開運花子」から「かいうん」との称呼が生ずる旨主張するが、引用各商標が著名であると認められないことは上記のとおりであり、この主張は前提において失当である。
次に、原告は、本件商標「開運花子」は「かいうん」と略称されることがある旨主張するが、「かいうんはなこ」との称呼は７音にすぎず、格別冗長であるともいえず、むしろ一気一連に自然に称呼することができるものと認められる。そして、本件商標は、「開運花子」の漢字４文字を同書同大等間隔に書して成るものであって、あえて「開運」と「花子」を分離した上、「開運」の部分のみに着目して取引されるべき事情も見当たらない。したがって、本件商標が「かいうん」と略称されるとの原告の主張は理由がないというべきである。よって、本件商標と引用各商標との称呼の同一性をいう原告の主張は理由がなく、本件商標と引用各商標が類似するものとは認められないとした審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（商品の出所混同のおそれの判断の誤り）について原告は、「開運」の周知、著名性を前提として、本件商標に係る商品の出所混同のおそれを主張するが、この前提自体が失当であることは前示のとおりである。そうすると、本件商標「開運花子」と原告の使用する引用各商標「開運」とは、明確に識別することが可能であって、商品の出所の混同を生じさせるおそれを認めることはできない。
また、原告は、商品の出所混同のおそれを生ずる理由として、被告による本件商標の使用形態について主張し、甲第１８５号証を提出するが、商標法４条１項１５号に規定する「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれ」の有無は、本件商標「開運花子」をその指定商品に使用した場合に取引者、需用者においてその商品の出所を混同するおそれがあるかどうかという観点から検討すべきものであり、原告の主張する本件商標の使用形態は、この点の判断に影響を及ぼすものとは認められない。
よって、本件商標をその指定商品に使用した場合の商品の出所混同のおそれを否定した審決の判断に誤りはないというべきである。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利


しかしながら，乙鑑定，証人乙（書面尋問）及び弁論の全趣旨によれば，比準賃料Ａの適用事例は，本件土地に非常に近いもので，店舗としての収益性が見込めない地域にあって，地価水準も住宅地と同水準のため，地域の賃料水準を反映しており，借地面積もそれぞれ２５７．０５平方メートルと２０４．９５平方メートルで借地利用上適度な面積といえるものであり，面積が１９２３平方メートルもあって借地利用上不便な本件土地より賃料が低額となるとは考え難いと認められることに照らすと，比準賃料Ａの適用事例は不適当なものではない。また，比準賃料Ｂに適用された事例は１例のみであるが，事例自体としては上記のとおりであるから本件土地の比準地として適当であると考えられること，各試算賃料の特性と規範性を検討して加重平均する際して，乙鑑定は，比準賃料Ａが４であるのに対し比準賃料Ｂを２として少ない比率で調整していること等にかんがみると，比準賃料Ｂを本件賃料の鑑定評価に採用することは特段問題とならない。
したがって，比準法による本件賃料の試算においても，乙鑑定を採用することが相当である。
オ　そして，乙鑑定について上記第３，３(3)アないしオに記載したとおり，各試算賃料の特性と規範性を検討して，差額配分法を３，スライド法を３，利回り法を２，比準賃料Ａを４，比準賃料Ｂを２とする比率による加重平均で調節して，本件賃貸借契約の適正継続賃料を算定することが妥当である。
(5)　すると，上記第３，２(3)，オ(カ)のとおり，本件賃貸借契約における平成６年４月１日時点の適正継続賃料は月額９万５３００円（坪１６４円）であり，平成９年４月１日時点の適正継続賃料は月額９万８４００円（坪１６９円）であり，平成１２年４月１日時点の適正継続賃料は月額１０万０４００円（坪１７３円）であると認められる。
３　以上のとおりであるから，被控訴人の本訴請求は，被控訴人，控訴人間における本件賃貸借契約について，賃料が，平成６年４月１日以降平成９年３月３１日まで１か月９万５３００円であり，平成９年４月１日以降平成１２年３月３１日まで１か月９万８４００円であり，平成１２年４月１日以降１か月１０万０４００円であることの各確認を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，被控訴人の附帯控訴請求は理由がない。
第４　結論
よって，控訴人の控訴に基づいてこれと異なる原判決を上記趣旨に変更し，被控訴人の本件附帯控訴を棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　内   　捷　   司
裁判官        島　　田　　周　　平
裁判官        玉　　越　　義　　雄</s>イ　被告工法の構成ａについては、被告方法が「立ち木および浮き石が点在する傾斜面の上にワイヤロープを張設するにおいて、複数のワイヤロープを縦横に張設（する）」ものであること、及び、ワイヤロープの張設に先立って傾斜面上に元々存在した立ち木のうち相当数のものが伐採され、伐採した立ち木は元々傾斜面に存在した立ち木の約半分にのぼることについて、当事者間に争いがない。被告方法が「邪魔になる立ち木を伐採した後に」ワイヤロープを張設しているか否かについては争いがあり、控訴人は、ワイヤロープ敷設線上にある立ち木（邪魔になる立ち木）は「伐採」されておらず、ワイヤロープを曲げることによって立ち木を避けていると主張する。しかし、控訴人が上記主張の根拠として挙げる乙第１号証の写真及び甲第１７号証の写真（いずれも被告工法の施工現場を撮影したものと認められる。）は、被告工法の施工区域の一部を示しているにすぎず、傾斜面全体を見たときにワイヤロープの敷設線上に存在する立ち木の中で伐採されたものがないとまでは認めることができない。かえって、乙第１号証の８の写真中央部には、ワイヤロープの敷設線上に位置する立ち木が伐採された状態が示されており、被告工法では、ワイヤロープの敷設線上にある立ち木の中にも伐採されるものがあることが認められる。
ウ　以上によれば、被告工法は、「立ち木および浮き石が点在する傾斜面の上に、ワイヤロープを張設するにおいて、傾斜面上に元々存在した立ち木のうちの相当数（立ち木の約半分にのぼり、ワイヤロープの敷設線上にあるものも含む。）を伐採した後に、複数のワイヤロープを縦横に張設し」、原判決の認定した被告工法の構成ｂないしｄのとおりの手段を用いてワイヤロープで浮き石を固定する落石防止方法であると認められ、上記認定を覆すに足りる証拠はない。
(2)　対比（構成要件Ａについて）
前記(1)で認定した被告工法の構成を本件発明の構成要件と対比すると、被告工法は、ワイヤロープの敷設線上にある立ち木も含めて、傾斜面に元々存在する多数の立ち木のうちの相当数を「伐採」しているものであるから、構成要件Ａが前記２(3)イに説示したとおり、「傾斜面上に元々存在する全部の立ち木を対象として、これを伐採することなく、避けて、各ワイヤロープを敷設する」ことと解釈されるものである以上、「その立ち木（傾斜面上に点在する立ち木）を伐採することなく、・・・避けて」ワイヤロープを張設するという要件を充足するということはできない。
そして、本件発明は、「立ち木２…をそのまま残せるから、環境破壊を招かず、自然保護の点で有益であ（る）」と説明され（段落【００１１】）、発明の効果として、「立ち木の伐採を要することがないから、設置が簡単でかつ環境破壊や美観の低下を伴うことがない利点がある。」ことを標榜しているものであるところ、被告工法は、ワイヤロープの張設に先立って、施工区域の傾斜面に存在する立ち木の約半数を伐採するものであるから、本件発明が目的としている上記効果を奏するものということもできない。
４　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、被告工法が本件発明の技術的範囲に属するということはできず、特許権侵害を理由とする控訴人の各請求は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　古　　城　　春　　実
裁判官　　橋　　本　　英　　史


被告人は，判示の経緯から被害者を殺害したものであるが（判示第１の犯行，）被害者なら自己の借金の申し入れに当然応じるものと思い込み，意に反してこれを拒むなどした被害者の態度に理不尽にも憤激した上での犯行であって，その動機は短絡的，自己中心的かつ身勝手であって，酌量の余地は全くない。被告人は，被害者の頭部を金属素材のモップの柄が湾曲するほどの力で殴りつけ，さらに手拳で強打し，大声を出した被害者の口を塞ぎ，同時に首を締め付け，被害者を押し倒し，助けを求めて手足をばたつかせる姿を意に介さなかったばかりか，何らの躊躇もなく，その口を左手で塞いだまま同人の首を後ろから鷲づかみにするように右手で締め上げ，さらにぐったりするまで同人の首を両手で締め続け殺害したものであり，被害者の首の軟骨が骨折していることからも，被告人が相当の力で被害者の首を締めたことがみてとれるのであって，その犯行態様は執拗かつ残虐，冷酷であり，殺意の強固さを物語るものである。その上，判示第２の犯行は，被害者を殺害した直後，犯行の発覚を防ぐために，被害者の死体を浴室に移動させて浴槽に入れた上，，，被害者に対する全く理不尽な怒りから包丁をわざわざ湯かき棒にくくりつけた上同人の顔面を中心に数回にわたり，包丁で突き刺して死体を損壊し，被害者の遺体を折り曲げて完全に浴槽内に入れ，浴槽の蓋をして，その上にホースを乗せるなどし，死体の存在を分からないようにして遺棄したものであって，被害者の生命に対する畏敬の念は微塵も感じられず，犯行態様は冷酷かつ残虐である。判示第３の犯行は，あろうことか被害者を殺害し，その死体を損壊，遺棄した直後に敢行したものであって，被害者を殺害したことに対する動揺もなく，何としても現金を取得す，。，るという自己の欲求に駆られて行ったもので利欲本位で悪質である   被害者には人生半ばで命を奪われるような落ち度はないのはもちろんのこと，夫を亡くした悲しみからようやく立ち直り，亡夫の連れ子の子の成長を楽しみに穏やかな老後を送っていた矢先に，数年前まで被告人と隣人関係にあり，親切にも被告人に金を貸したがために，被告人によって，突然その人生の幕を閉ざされた挙げ句，死後も包丁で顔面等を突き刺され，浴槽に押し込められ，無惨な姿で遺族らに発見されたのであって，その苦しみや無念さは察するに余りある。被害者の遺族の処罰感情がいずれも極めて厳しいのももっともである。にもかかわらず，被告人は，何ら慰謝の措置を講じていない。
判示第４及び第５の各犯行は，小遣い銭欲しさに自己の勤務先であった店舗から商品を窃取し，店舗に来ていた顧客に廉価で売却したものであり，その動機は誠に利欲本位であり，身勝手かつ自己中心的で，酌量の余地はなく，白昼，他の従業員の目に触れないように屋外の売り場で敢行し，商品を自らあるいは情を知らない顧客に直ちに運び出させるなど，その犯行態様は大胆で悪質である。特に，判示第５の犯行は，判示第１及び第２の犯行後間もなく敢行したものであって，重大犯罪を行ったことに対する後悔や動揺は全くなく，ただ自己の欲望に突き動かされて犯行を重ねたもので，規範意識が欠落しているというほかない。判示第４及び第５の被害金額は３万２０００円余りであり，少額ではない。
以上からすれば，被告人の刑事責任は実に重大であり，被告人の本件各行為は厳しく非難されるべきである。
他方で，被告人は，本件犯行を認め，今後は殺害した被害者の冥福を祈っていくと述べるなど反省の言葉を述べていること，判示第１ないし第３の各犯行は，いずれも計画的なものではないこと，これまで３０年以上前の罰金刑前科１犯を有するのみであることなど被告人に有利な事情も認められる。そこで，これらの諸事情を総合考慮した上，被告人に対しては，主文掲記のとおりの刑を科すのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２０年）
平成１８年８月２１日宣告
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官渡邉英敬
裁判官室橋   雅仁
裁判官香川   礼子</s>平成１５年（行ケ）第５７５号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年３月１５日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　ＪＦＥスチール株式会社
同訴訟代理人弁理士      鈴　江　武　彦
同                      河　野　　　哲同                      中　村　　　誠同                      堀　内　美保子同                      中　濱　泰　光
被　　　　告　　　　　　新日本製鐵株式会社
同訴訟代理人弁護士      上　谷　　　清
同                      宇　井　正　一同                      笹　本　　　摂同                      山　口　健　司
同訴訟代理人弁理士      亀　松　　　宏
主　　　　文
１　特許庁が無効２００３－３５２２９号事件について平成１５年１１月２７日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３３３６９４３号，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件審決は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人


この点に関して、原告は、重陽の節句の菊花の宴を引き合いに、「盃」と「菊」が清酒を介して密接な関連を有することを主張するが、そのような関連性が、清酒の取引者、需要者の一般的な認識として浸透していることを示す証拠はない。また、原告は、本件商標を付した商品は、「金盃菊」商標を付した商品の姉妹品として理解されるものであって、「金盃菊」を一つのまとまりとして見ることは明らかであるとも主張するが、「金盃菊」商標が「菊正宗」商標に比肩すべき著名性を有するものであれば格別、そのような立証のない本件において、著名な「菊正宗」商標の存在にもかかわらず、本件商標に接した取引者、需要者が、「金盃菊正宗」中の「金盃菊」を一つのまとまりとして認識すると解することはできない。(3)　さらに、原告は、本件商標自体の周知性を主張する。確かに、原告において、本件商標を大きく掲げた広告を平成９年１０月２３日付け朝日新聞（甲第２６号証）に掲載したのを始めとして、その後も、本件商標の登録査定日までの間に、産業経済新聞社発行のサンケイスポーツ（甲第２７号証）、朝日新聞社発行の週刊朝日（甲第２８、第３１号証）及びアサヒグラフ（甲第２９、第３２号証）、株式会社国際企画発行の国際グラフ（甲第３０号証）、旅行読売出版社発行の旅行読売（甲第３３号証）に広告を掲載していることが認められる。しかし、上記の広告は、冒頭の朝日新聞掲載のものを除けば、多数の地酒等の広告が並ぶ中に比較的小さく掲載されている程度のものがほとんどであり、このような広告宣伝のみをもって、本件商標の周知性を基礎付けることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。なお、原告は、本件商標の周知性を立証する趣旨で甲第３４～第５４号証を提出するが、これらはいずれも本件商標の登録査定日以降の発行に係るものであるから、本件において参酌することは相当でないし、これを踏まえたとしても、上記の認定判断を左右するものではない。
(4)　なお、原告は、本件商標の使用について、殊更に「菊正宗」の部分を強調することはなく、実際、「菊正宗」との出所の混同に係るクレーム等もない旨主張するが、そのような事実は、商標法４条１項１５号の規定する商品の出所混同のおそれを否定すべき事情として評価することはできない。念のため付言すれば、酒類小売店のチラシ等において、本件商標を付した商品の表示として、「金盃」と「菊正宗」との間に間隔を設けたり、「金盃」部分のみをやや小さい文字で表記している実例が複数認められ（丙第９～第１４号証）、これによれば、むしろ、取引者、需要者の間で、現実の出所混同が生じていることがうかがわれる。その他、原告の主張するところは、以上の認定判断を左右するものではない。(5)　以上の認定判断によれば、本件決定の「本件商標は、これをその指定商品について使用した場合・・・これに接する取引者、需要者は、その構成中の『菊正宗』の文字部分に強く印象付けられ、恰も、該商品が申立人（注、補助参加人）あるいは同申立人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない」（決定謄本５頁２２行目～２６行目）との判断に誤りはないというべきであり、原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>原告代表者は，Ｄに売買代金の一部として５００万円を渡した平成９年８月７日の段階で，本件土地の売買代金の額は決まっていたと述べる。しかし，その当時は，Ａとの間の本件土地の売買契約が解除されていたわけではなく，その後にもＡが原告に対し念書（甲３）を交付して本件土地の所有権移転登記を約していること，原告とＡとの間で手付金返還についての公正証書が作成されたのは平成１０年４月になってからであることに照らすと，原告代表者の供述はにわかに措信し難い。まして，Ｄは，平成１０年３月に至って本件土地に自己を債務者とする根抵当権を設定しているが，これは，その当時原告との間で売買の具体的な話など決まっていなかったことを窺わせる事情ということができる。そうとすれば，本件土地の売買代金の一部として，契約前にＤに１０００万円を渡していたという原告の供述はにわかに措信し難く，上記１０００万円が真実Ｄに渡されていたとしても，その趣旨は本件土地の売買代金ではなかった可能性も否定することができないのであって，結局，本件土地の売買代金が３４５０万円であったとはにわかに認め難いといわざるを得ない。
(4)　以上の次第であって，上記認定に係る事実経過に照らすと，趣旨はともかくとして，原告とＡの間で何らかの金員の授受がなされていた可能性はあるし，また，Ｃから原告に対し，ｂｃｄ番ｅの土地及び本件土地について，売買を原因とする所有権移転登記がなされていることからすれば，原告とＣとの間で両土地の売買契約が締結され，対価がＣ又はＤに対し支払われたことは推認することができるものの，原告とＡとの売買契約の締結，手付金の授受及びその額，原告とＣとの間の契約内容及びＣに支払われた代金の額等については，関係書証（甲１，２，乙１，４ないし８，１０）の記載，原告代表者の供述及びこれに沿う証人Ａの供述をにわかに信用することはできないというべきである。他に，原告の主張事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
３　結論
以上によれば，本件土地について原告とＡの間で原告主張の売買契約が締結され，原告主張の手付金が授受された事実を認めることはできないから，本件認証申出は理由がなく，被告がこれを拒否したことは正当というべきである。よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の本件請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判官　　　坂　　　倉　　　充　　　信


以上によれば，上告人と被上告人との間で長期間にわたり実親子と同様の生活の実体があったことを重視せず，また，上告人が受ける精神的苦痛，経済的不利益，被上告人が上告人との実親子関係を否定するため再度調停を申し立てるなどした動機，目的等を十分検討することなく，被上告人において上記実親子関係の存在しないことの確認を求めることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上の見解の下に被上告人の上記確認請求が権利の濫用に当たるかどうかについて更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官古田佑紀裁判官   滝井繁男裁判官   津野修   裁判官
今井功裁判官   中川了滋）</s>告人運転車両の走行速度が時速約１００キロメートルであったと具体的な速度を認定するには未だ合理的な疑いが残るといわざるを得ない。３　このような客観的事実に加え，車線変更させた理由に関する被告人の捜査段階の供述をも併せ検討すると，被告人は，当初は，これまでのレースと同様に，Ａ運転車両の走行車線上に自車を進行させることなく，互いの車線を走行していたが，その後，急にＡ運転車両の前に割り込めば，同人が驚き，よりレースが面白くなるなどと悪ふざけを思いつき，あえて必要のない車線変更をしたものと認めるのが相当である。被告人のこのような意図は，即ち，Ａに対し自由かつ安全な通行が妨げられることを認識させ，危険を感じさせることにほかならず，被告人にはＡ運転車両の進行を妨害する目的があったというほかない（この点，被告人は，当公判廷においては，Ａを驚かせるつもりも，その進路を妨害するつもりもなかった旨供述するが，自車を急激に
Ａ運転車両の直前に割り込ませたことを否定する供述を前提としているばかりでなく，そもそも他方で自車を車線変更させた理由を合理的に説明できていないのであるから，この供述は信用できない。）。そして，前記のような本件事故の客観的状況に照らすと，時速約８０キロメートルを超える速度が重大な交通の危険を生じさせる速度であることはいうまでもない。
（法令の適用）
１　罰条
・判示第１　被害者ごとに刑法２０８条の２第２項前段・判示第２　道路交通法１１７条の４第２号，６５条１項，同法施行令４４条の３
２　科刑上一罪（判示第１）
刑法５４条１項前段，１０条（重い危険運転致死罪の刑で処断）
３　刑種の選択（判示第２）
懲役刑
４　併合罪
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の範囲内で法定の加重）
５　未決勾留日数の算入
刑法２１条
（量刑の理由）
本件は，判示のとおりの危険運転致死傷及び酒気帯び運転の各事案である。前記のとおり被告人は，自らＡに公道における自動車レースを持ち掛け，Ａとともに，交通の危険を著しく生じさせるような速度と態様でカーチェイスをしていた際，Ａ運転車両の直前に自車を割り込ませて同人を驚かせようと考え，無理矢理右に車線変更して判示第１の犯行に及んだのであって，周囲の危険や迷惑を顧みることなく，公共の道路を我が物顔で走行した挙げ句に起こした自己中心的な犯行であり，その運転態様も無謀かつ危険なものである。この犯行によって，Ａ運転車両に同乗していたＢを死亡させた結果は特に重大である。同人は，被告人とＡとの間でレースが行われることなど全く知らずに助手席で寝ていたところ，被告人の危険運転によってまだ２０歳という夢も希望もある人生を一瞬にして奪われたのであっ
て，その無念さは計り知
れない。遺族の受けた悲しみは大きく，その実父は，当公判廷において，厳しい処罰感情を述べている。
また，被告人は，これまで暴走族に加入して共同危険行為等の交通前歴を有していながら，抵抗感なく飲酒運転を行った上，危険運転行為により死亡事故を起こしたものであって，交通規範を遵守する態度があまりにも希薄であるというほかない。
一方で，被害者のＢは，被告人と幼いころからの遊び友達であって，当夜も被告人らと一緒に飲酒し，被告人やＡが酒気帯び運転であることを承知の上でこれらの車に同乗していた点などに一定の落ち度を認めざるを得ないこと，被告人が被害者らを死傷させたことについては反省の態度を示していること，若年であること，前科がないこと，対人無制限の自動車損害賠償保険に加入しており，そこから被害弁償がなされるであろうこと，被告人の実母及び雇主が当公判廷に出廷し，今後の監督を誓っていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，以上の諸事情等を総合考慮して，主文の刑を量定した。
（検察官萩原良典，私選弁護人菅尾英文各出席）
（求刑懲役６年）
平成１５年２月１９日
神戸地方裁判所姫路支部刑事部
裁判長裁判官　　　伊　　　東　　　武　　　是
裁判官      小　　　倉　　　哲　　　浩
裁判官      平　　　城　　　文　　　啓


被告の意図は，上記の各証拠を個々的に見るのではなく，これらを総合することによって，公然実施の事実を認めることができると主張することにある，と理解することができる。しかしながら，本件は，本件考案のすべての構成を備えた機械が本件出願の日より前に製作されたのか否か，本件出願前に製造，販売されたとされる機械が，本件考案と同じ構成を有していたか否か，特に油圧シリンダーが斜めに配置されていたか否かという微妙な事実関係が争われている事件であり，しかも，立証の対象となる具体的な事実は，製造記録もない量産前のわずか２台の試作機の製造，販売等の事実であるから，その事実の存在は相当程度確実な資料をもって立証されなければならないというべきである。上記各証拠は，上記事実を立証するには，いずれも不十分であるといわざるを得ず，これらを総合しても，本件登録実用新案の登録を無効とする根拠となる事実を証明するには足りないというべきである。
(2)　原告らの主張２（試作２号機について）について試作２号機が，本件出願の日より前に製造，販売されたことについては，これを認めるに足りる証拠がないことは，前記のとおりである。（なお，原告らは，試作２号機の製造，販売の事実は，審決において，独立の無効事由として判断されていないから，審決取消訴訟での審理，判断の対象とならない旨主張する。しかしながら，審決は，試作２号機の製造，販売の事実を，独立の無効事由として判断することまではしていないものの，試作１号機による公然実施の間接事実としては審理，判断の対象としていることが明らかであり，審決が試作２号機の製造，販売の事実を独立の無効事由として挙げていないのは，試作１号機による公然実施を肯定したため，その必要を感じなかっただけのことであるとも解し得ること，本件においては，試作２号機の構成自体は争われておらず，製造，販売の時期という事実認定のみが問題となっており，特許庁の専門，技術的知識に基づく判断を改めて経る必要性が認められないこと，に照らすと，審決において独立の取消事由としての判断がされていないとしても，その事実を訴訟において独立の審決取消事由として審理，判断することは，許されると解するのが相当である。）。３　以上によれば，審決は公然実施の認定を誤ったものであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
第６　よって，審決を取り消すこととし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>そして，丙１には，被告補助参加人が実施した刊行物１の合成例１の追試実験では，原料であるα型チタニルフタロシアニン結晶が一部残存したものの，残りの大部分は，Ｘ線回折スペクトルのデータから，刊行物１記載のチタニルフタロシアニン結晶と同一であるという結果が得られたこと，及びその赤外吸収スペクトルのデータから，本件発明４で規定する赤外吸収ピークのすべてが観測されたことが記載されており，これらを参酌すると，他に反証のない限り，刊行物１には，その技術内容が，当業者が反復実施して目的とする効果を挙げることができる程度にまで具体的，客観的に記載されているというべきである。(3)ところで，原告の提出する甲４実験報告書に記載された実験では，原料１（α型チタニルフタロシアニン）を硫酸処理して得られた原料２を使用した結晶転移実験が実験（４）～（６）で行われており，この硫酸処理は，刊行物１（甲３）におけるアシッドペースト処理（合成例３の工程）に相当するものと認められるから，この実験（４）～（６）は，刊行物１の合成例１の追試実験として行われたものと認められるが，実験（１）～（３）は，刊行物１の発明の詳細な説明の記載に基づくアシッドペースト処理を経ない原料（α型チタニルフタロシアニン）を使用したものであり，また，Ａ作成の平成１４年１１月１日付け実験報告書（甲９）及び同平成１５年２月１８日付け実験報告書（甲１３）に記載された各実験は，いずれもα型チタニルフタロシアニンについてアシッドペースト処理をしたものを原料とはしていないので，いずれも刊行物１の合成例１の追試実験であるとは認められない。そして，上記実験（４）～（６）の３通りの追試実験のうち，合成例１に記載された溶媒（アセトフェノン）で行われているのは，実験（４）のみである。一般に，発明の完成に要求される上記反復実施の可能性は，科学的に再現することが当業者において可能であれば足り，その確率が高いものであることを要しないと解すべきであって（最高裁平成１２年２月２９日第三小法廷判決・民集５４巻２号７０９頁参照），化学物質発明の最適な実施の態様として明細書に記載されている具体例（実施例等）について，それを追試する場合には，明細書中で与えられている実験条件と，そこに記載されていないが当業者が技術常識に照らし通常考え得る範囲の実験条件を適宜組み合わせて，十分な試行錯誤を行い，いずれの場合にも所期の結果が得られないときには，明細書に，当業者が反復実施して目的とする効果を挙げることができる程度にまで具体的，客観的に記載されていないということができるが，甲４実験報告書によれば，温度条件，サンドグラインダーの回転数，摩砕助剤の使用量等の実験条件について，実験（４）においては，ただ１通りの組合せについて行われているにとどまり，その１通りの組合せが最適の実験条件を選択したものであるとの立証もないのであるから，結局，十分な試行錯誤を行ったということはできず，その実験結果のみによっては，上記(2)の認定判断を左右するに足りないというべきであり，他に，この認定判断を覆すに足りる的確な反証はない。(4)したがって，刊行物発明１の未完成をいう原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（本件発明１～３，５についての新規性の判断の誤り）について上記のとおり，本件発明４についての原告の取消事由１，２の主張は理由がないから，これを前提とする原告の取消事由３の主張も理由がない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


過失相殺後の上記損害は，以下のとおり５１９万０９５７円である。１７３０万３１９０円×（１－０．７）＝５１９万０９５７円原告は，前記介護補償給付１１１万３０２０円を受領したから，これを上記損害にてん補すると，残額は，以下のとおり４０７万７９３９円である。５１９万０９５７円－１１１万３０２０円＝４０７万７９３７円(エ)　入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料　合計８１３万円過失相殺後の上記損害の合計は，以下のとおり８１３万円である（２１０万円＋２５００万円）×（１－０．７）＝８１３万円
(オ)　合計　１３０９万３２８７円
エ　弁護士費用　１３１万円
本件事案の内容，審理経過，上記認容額等に鑑みれば，上記の額が相当である。
オ　まとめ
よって，被告には，原告に対し，ウ(オ)の各項目合計にエの弁護士費用を加算した損害額１４４０万３２８７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが本件記録上明らかな平成１２年５月２３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務がある。
４　結論
以上の次第で，原告の請求は上記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　    　　礒　　尾　　　　　正
裁判官　　　　　　間　　　　　史　　恵
裁判官　　　　　　成　　田   晋　　司
(別紙）
勤務日
数・時間
等一覧表
平成年月通常
勤務
（日
勤）
夜間
勤務
（夜
勤）
日勤に続
き夜勤を
した日数
日勤のみ
の日数夜勤のみ
の日数勤務合計
日数時間日数   時間日数時間
Ｈ６．７27２０９時間１５分11５０時間２０分   10171   28２５９時間３５Ｈ６．８25１９３時間４５分9４５時間００分   10150   25２３８時間４５Ｈ６．９23１７８時間１５分8３８時間０５分   7161   24２１６時間２０Ｈ６．１０26２０１時間３０分9４５時間００分   9170   26２４６時間３０Ｈ６．１１24１８６時間００分10４９時間３０分   10140   24２３５時間３０Ｈ６．１２21１６２時間４５分7３５時間４０分   7140   21１９８時間２５以上合計146１１３１時間３０分54２６３時間３５分53   932148１３９５時間５月平均24.39   8.815.50.3   24.7
平成年月通常
勤務
（日
勤）
夜間
勤務
（夜
勤）
日勤に続
き夜勤を
した日数
日勤のみ
の日数夜勤のみ
の日数勤務合計
日数時間日数   時間日数時間</s>２　争点(2)（鳴門市の損害の有無及び損害額）について(1)　鳴門市は，Ａが本件各保有税の徴収権を時効により消滅させたことにより，本件各保有税の合計税額相当額である３７５７万２３００円及び本件各保有税の徴収権がそれぞれ時効により消滅した日の前日までの各延滞金相当額である２７０９万９８００円の合計額６４６７万２１００円の損害を被ったということができるから，Ａは，鳴門市に対し，上記損害を賠償する責任を負うというべきである。
(2)　これに対し，被告は，三井建設が鳴門市に対して本件納付をし，鳴門市において鳴門市会計規則及び鳴門市公金収納事務取扱規則に基づきこれを歳入として適正に処理している以上，別件返還請求訴訟で決せられるべき三井建設の鳴門市に対する本件納付に係る徴収金についての還付請求権の存否が明らかではない現時点では，鳴門市には何ら損害が発生していないと主張する。
しかしながら，既に認定説示したとおり，被告が本件各保有税の徴収権の時効の中断について主張しない以上，本件各保有税の徴収権は，その各納期限の翌日から５年の経過によって時効により消滅したというほかはなく，その場合には，三井建設による時効の援用を要せず，三井建設がその利益を放棄することもできない。鳴門市には，本件各保有税の徴収権が時効により消滅した時点で，その消滅による損害が発生したというべきである。本件納付は，本件各保有税の徴収権が時効により消滅した後にされたものであって，本件納付に係る金員は，鳴門市が三井建設に対して誤納金として返還すべきものである上，前記争いのない事実等によれば，三井建設が鳴門市に対して同金員について誤納金として返還を求める別件返還請求訴訟を提起しているのであるから，三井建設の鳴門市に対する上記金員の返還請求権が時効により消滅（地方税法１８条の３）するとも考え難い。そうである以上，鳴門市は，現時点において，三井建設により本件納付がされ，本件納付に係る金員を返還していないとしても，本件各保有税の徴収権が時効により消滅したことにより損害を被っており，その損害が填補されていないというのが相当である。被告の上記主張は採用することができない。
(3)　以上のとおりであるから，Ａは，鳴門市に対し，６４６７万２１００円を賠償する責任を負う（なお，本件監査結果は，原告らの監査請求が適法であるにもかかわらず，これを却下したものにすぎないから，本件訴えは監査請求前置主義に反するものではない。）。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　阿　部　正　幸
裁判官　　　　　　池　町　知佐子
裁判官　　　　　　高　橋　信　慶


（検察官壬生隆明，私選弁護人篠木潔各出席）
（求刑－懲役７年）
平成１４年１月１７日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　　　家　　　令　　　和　　　典
裁判官　　　　古　　　庄　　　　　　　研</s>--
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--</s>合）より低くなると，床に落としても割れにくい耐衝撃性を有しているという特性を失い，その数値が低ければ低いほど，当該プラスチックは，衝撃により割れやすくなるという事柄を把握することができるかどうかということであって，１９７７年改正規格の試験片と１９８４年改正規格における１号試験片との数値の相違を問題にしているのではない。原告の主張は失当である。
３　取消事由２（進歩性についての判断の誤り）について(1)前記認定のとおり，訂正考案の「前記密封容器がアイゾット衝撃強度０．
５～３kgf･cm/cm
２の材料からなる」との構成は，単に，投てきしないときには安易に破損してはならず，投てきしたときには衝撃により確実に破損しなければならないという「投てき用マーキング物品」が当然に有するべき機能に基づく性質を得るために，割れにくさ，割れやすさについて限定を加えたのである。そして，前述したとおり，訂正考案の進歩性を検討するに当たっての次の問題は，上記数値限定は，きわめて容易に，すなわち，実用新案登録に値するだけの困難の克服なくとも，実現できたものである，といい得るか否かということになる。(2)引用例２からは，アイゾット衝撃強度が４.３３kgf･cm/cm
２（２号試験片の
場合）又は５.５kgf･cm/cm
２（１号試験片の場合）より低くなると，床に落としても割れにくい耐衝撃性を有しているという特性を失い，その数値が低ければ低いほど，当該プラスチックは，衝撃により割れやすくなるという事柄を把握することができるから，引用発明１を出発点にして，上記技術事項を考慮しつつ「投てき用マーキング物品」を製造しようとすれば，プラスチックの素材の場合，当然に，アイ
ゾット衝撃強度が４.３３kgf･cm/cm
２（２号試験片の場合）又は５.５kgf･cm/cm２（１号試験片の場合）を下回る数値となるはずであり，密封容器について適宜の材質を選択していれば，アイゾット衝撃強度が３kgf･cm/cm
２以下となる材料を選択す
る場合があり得ることは明らかである。
また，アイゾット衝撃強度が０kg･cm/cm
２ということは，衝撃がなくても割れると
いうことを意味するものであるから，アイゾット衝撃強度の最低限として０
kg･cm/cm
２に近い数値を選択することはできず，これをある程度上回る数値となるはずであり，これを念頭に置いて，密封容器について適宜の材質を選択していれば，
アイゾット衝撃強度が０．５kgf･cm/cm
２以上となる材料を選択する場合があり得る
ことは明らかである。
したがって，訂正考案と引用発明１との相違点について，「訂正考案が採用した
アイゾット強度０．５～３kgf･cm/cm
２は当業者の通常の創作能力の範囲というべき
で，また，このアイゾット強度を採用したことによって当業者が予測できない格別顕著な作用効果を奏すると認めることもできない。」と判断し進歩性を否定した審決に誤りはない。
(3)原告は，訂正考案にいう「塗料」は，訂正明細書に「塗料としては水性塗料が好ましく」と記載されているとおり，「水性塗料」を意味しているものである，これに対し，引用考案１においては，蛍光塗料としているのみである，当業者が，引用考案１の蛍光塗料から，訂正考案の「水性塗料」を，きわめて容易に導き出すことはできないと主張する。
しかしながら，訂正考案に係る実用新案登録請求の範囲の記載は前記のとおりであり，そこには「塗料」につき何らの制限も加えられていない。原告主張の訂正明細書の上記記載も，訂正考案の「塗料」に制限を加えるものではない。のみならず，訂正明細書の「塗料としては水性塗料が好ましく」との記載の後には，「たとえば水性蛍光塗料，水性一般色塗料や水性不可視塗料等が使用される。」と記載されており，訂正考案の「塗料」として「水性蛍光塗料」を使用し得ることが示されているのである。
原告の上記主張は，前提において既に誤っており，失当であることが明らかである。
４　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　充
裁判官阿部正幸は、海外出張のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官山　　下　　和　　明


②　石川県津幡町の農家において、別紙物件目録２記載の装置によって生成された強アルカリ水と強酸性水を混合したものを、作物の殺菌及び自然治癒力向上の目的で、トマトの灌水及び葉面散布に使用している（乙第一二号証）。③　福岡県筑後市の農家において、別紙物件目録２記載の装置によって生成された強アルカリ水を地下水で希釈したものを、そのままあるいはこれで肥料を希釈した上で、作物の自然治癒力を高めて病気になりにくくするという目的で、いちごの灌水に使用している（乙第一四号証）。
（二）　以上のとおり、被告各装置によって生成される強アルカリ水については、被告各装置の一般需要者向け宣伝用パンフレットにおいて、前記（一）（１）記載のとおりの多岐にわたる効用が示されているところ、このうち、とりわけ農業における効用（土壌のＰＨ調整・改良、作物の成長促進・自己免疫力の向上）については、原告装置の一般需要者向け宣伝用パンフレットにおいても、原告装置によって生成される強アルカリ水にほぼ同様の効用があることが示されている事実がある上、前記（一）（３）記載のように、電解生成強アルカリ水に右同様の効果があることが、複数の研究グループ等によって確認され、業界新聞等で報告されているという事実もあるのであり、さらに、被告各装置によって生成された強アルカリ水を現に使用して、農業を営んでいる実例も認められるのである。これらを総合すれば、被告各装置によって電解生成される強アルカリ水は、少なくとも右のような農業における実用的な効用があるものとして一般的に認識されているものと認められ、かつ、被告各装置の需要者においても、そのような効用を期待して被告各装置を購入するものと推認することができるのであり、そうすると、右のような強アルカリ水を生成するという被告各装置の用途は、商業的、経済的にみて実用性のある用途として社会通念上通用し、承認されているものと認めることができる。（三）　原告は、甲第一一号証及び第一三号証に基づき、電解生成された強アルカリ水に農業における土壌改良等の効果があることは、実験によっても証明されなかったから、被告各装置の強アルカリ水を生成するという用途は、間接侵害の成立を妨げる「他用途」とはいえない旨主張する。しかしながら、被告が主張する被告各装置の「他用途」に商業的、経済的な実用性がないことの立証責任は原告が負うものであるところ、甲第一一号証及び第一三号証によっても、電解生成された強アルカリ水に農業における土壌改良等の効果がないことが証明されているとまではいえないし、また、そもそも間接侵害の成立を妨げる「他用途」に当たるというためには、必ずしも当該用途における効用が科学的に実証されてことを要するものではなく、そのような効用があるものとして社会通念上通用し、承認されていれば足りるというべきであり、被告各装置の強アルカリ水を生成するという用途に関して、これが認められることは前記のとおりである。したがって、原告の右主張は採用できない。
４　以上によれば、被告各装置が本件電解生成殺菌水の生産にのみ使用する物であることを認めることはできず、したがって、これを製造・販売する行為が本件特許権の間接侵害（特許法一〇一条一号）に当たるとはいえないから、原告の本訴請求は、いずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　    　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　    　　長　谷　川　　　浩　　　二
裁判官　    　　大　　　西　　　勝　　　滋</s>(2)ア　　これを本件についてみるに，Ｅはｂ町の行政組織とは別個の株式会社であり，ＤがＥで行っていた業務も，主としてＥとｂ町との連絡調整業務であって，これは本来の町職員としての業務と同一視できるものとはいえない。被告は，Ｅは実質的に町の一部局，一機関であって，その経営はｂ町にとって公益そのものであり，都市公園条例に基づく管理運営業務に従事することは，ｂ町職員としての職務遂行であると主張する。しかしながら，Ｅは公園施設の管理業務以外にも食堂事業等の営利事業を行っており，実質的にみても，Ｅが町の一部局であるということはできない。確かに，Ｅは，ｂ町が管理責任を負っているリゾート関連施設の管理業務を行っているが，上記管理業務はｂ町との業務委託契約に基づくものであるから，この観点からも，Ｄの従事した業務が町職員としての職務遂行であるということはできない。イ　　　また，Ｄは，スキー場運営全般につき被告に随時報告し，固定経費以外の支出にあたっては被告の指示・決裁を仰いでいたなどの事情はあるとしても，Ｅの業務を行うにあたって，役員である被告らの指揮監督を受けるのは当然のことであり，これをもって町による指揮監督が及んでいたと認めることもできないというべきである。
ウ　　　その他，被告及び参加人の主張を前提とする限り，ＥにおけるＤの業務をｂ町の事務と同一視できるといった特段の事情があるとはいえず，本件派遣が職務専念義務に反しないとみられる場合であるということはできない。そもそも，民間会社が撤退する以前，ｂ町の職員をＥに派遣する際には当該職員を休職扱いにするという措置がとられていたのは，Ｅへの職員の派遣が職務専念義務との抵触を生じるからであって，Ｅに給与を負担できる資金的余裕がなくなり，ｂ町において給与を支給する必要性が高かったからといって，直ちに本件のような職員の派遣ができるようになると解することはできない。
(3)　　そうすると，被告の本件派遣は，地方公務員法３５条の趣旨に反し違法であり，したがって，本件給与支出も，地方公務員法２４条１項，地方自治法２０４条の２に違反して違法である。そして，ｂ町は，これによりＤに支給された給与相当額について損害を受けたといえるから，被告はｂ町に生じた上記損害を賠償すべき義務がある。
３　よって，本件請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　河　　　　野　　　　泰　　　　義
裁判官　　　　伊　　　　澤　　　　文　　　　子
裁判官　　　　石　　　　井　　　　芳　　　　明


原告は，引用発明２の「低雑音増幅器」は，アンテナによる受信自体は，もともと良好であったものの，アンテナによって受信された搬送波が受信機まで搬送される過程で，その途中に介在されるサーキュレータや分配機等のために減衰した分の信号を補う目的で挿入されたものであるとして，引用発明２の「低雑音増幅器」を引用発明１に適用するにしても，両者を技術的に結び付けるための動機付けが全く見当たらないものであるから，両者を組み合わせることを適宜なし得るものとすることはできないばかりか，仮に，両者を組み合わせる発想があったとしても，目的とする無線信号周波数を取り出すことが技術的に困難であり，この点からみても，当業者が適宜なし得るものとはいえない，と主張する。しかしながら，本件においては，引用発明２として，「低雑音増幅器」が用いられている理由まで引用しているわけではない。また，引用刊行物２に記載されている具体的な技術を，文字どおり，そのまま引用発明１に適用できるかどうかを検討しているのでもない。本願発明の進歩性を検討するに当たって考慮されるべきは，引用発明１と同２とに接した当業者が，これらを契機として本願発明に容易に想到し得たかどうかであり，引用発明２の技術課題が特殊なものであるため，組み合わせることが妨げられるといった特別の事情が認められない限り，当業者において，容易に，引用発明１に同２の技術を適用し得たものというべきである。そして，引用発明２において，「低雑音増幅器」を搬送波を受信するまでの減衰を補うために使用するか，受信した後に増幅器に達するまでの減衰を補うために使用するかで，「低雑音増幅器」の作用に変わるところがないから，引用発明１に同２の技術を適用することを妨げる特別の事情ということはできない。原告は，「ハイゲインアンテナ」ではない引用発明１の１／２λアンテナによって受信された信号を「低雑音増幅器」で増幅しようとしても，１／２λアンテナの選択性が０ｄＢのため，目的とする無線信号周波数がそのアンテナによって増幅されないので，雑音から分離できず，目的とする無線信号周波数を取り出すことができないとして，これを，引用発明２の「低雑音増幅器」と引用発明１とを技術的に結び付けるための動機付けがない根拠としている。
しかしながら，上述したとおり，本願発明は，「ハイゲインアンテナ」を用いることによって，ハイゲインアンテナの特性によって，目的とする無線信号周波数を雑音レベルに比較して増幅させ，これを「低雑音増幅器」であるプリアンプによって更に増幅し，目的とする無線信号周波数を良好に取り出すことができる，などという作用効果を問題とする発明でないから（そのようなことは，本願明細書に何ら記載されていない。），雑音からの分離，目的とする無線信号周波数の取出しをいう原告の主張は，前提において既に失当である。
３　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充</s>１７条書面の存在及びその交付並びに１８条書面の存在が認められると仮定しても，平成３年５月１２日，同年６月８日，同月１５日，同年７月１４日，同年８月１６日，同年１０月１３日及び平成４年１０月１１日の各返済を除く返済については，１８条書面が交付されていないことは明らかであるから，少なくとも別紙計算書のとおり，１２６万１１５３円の過払い金が生じている。
第３争点に対する判断
１法４３条１項は，貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づき，債務者が利息として任意に支払った金銭の額が利息の制限額を超え，利息制限法上，その超過部分につき，その契約が無効とされる場合において，貸金業者が，貸金業に係る業務規制として定められた法１７条１項及び１８条１項所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守したときには，利息制限法１条１項の規定にかかわらず，その支払を有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めている。貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として，貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨，目的（法１条）と，上記業務規制に違反した場合の罰則（平成１５年法律第１３６号による改正前の法４９条３号）が設けられていること等にかんがみると，法４３条１項の適用要件については，これを厳格に解釈すべきものである。法４３条１項の規定の適用要件として，１７条書面をその相手方に交付しなければならないものとされているが，１７条書面には，法１７条１項所定の事項のすべてが記載されていることを要するものであり，その一部が記載されていないときは，法４３条１項適用の要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない（昀高裁平成１６年２月２０日第２小法廷判決同旨）。２これを本件についてみるに，本件基本契約書（乙１）と「領収書兼取引確認書」（又は残高確認書）又はＡＴＭが発行する「領収書兼ご利用明細」もしくは金融機関が発行する払込金受取書を併せても，法１７条１項所定の事項のうち「返済期間」と「返済回数」の記載がなく（このことは被告も自認している。），法４３条１項適用の要件を欠くというべきであって，原告の支払を有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない。被告は，この点について，本件各貸付が包括契約に基づく貸付である以上は上記各事項の記載がないのはやむを得ないところである旨主張しているが，包括契約の場合に限って厳格であるべき法４３条の適用要件が緩和されるという趣旨の被告の主張は理由がないことは明らかであるといわなければならない。
したがって，他の法４３条の適用要件について検討するまでもなく，少なくとも別紙計算書記載のとおり，１２６万１１５３円の過払い金が生じていたことを認めることができる。
なお，原告の請求が権利濫用ないし信義則に違反する旨の被告の主張に理由がないことは明らかである。
３結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担については，民事訴訟法６１条を，仮執行宣言については，同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判官樋口英明
（別紙は省略）


(3)　確かに，甲３，４及び弁論の全趣旨によれば，特許庁は，再度の審判手続において，本件出願の出願日が出願の変更の行われた平成元年１月３０日であることを前提に，原告外２名を審尋し，その中で，「特許権者が，適法な変更出願であって出願日が遡及するような明細書の訂正をする用意がある場合は，訂正案を提出してください。その訂正案を前提にして無効審判請求人の意見を伺いながら審理を進めていこうと考えています。」などと述べているところ，原告は，これを受けて，原告のみの作成名義で本件考案の訂正案を作成したことが認められる。しかし，上記(2)に判示したように，再度の審判手続において，原告は本件考案の訂正を請求することができなかったのであるから，特許庁としては，上記のような審尋をしたとしても，これによって，特許庁に原告に本件考案の訂正の機会を与える義務や必要が生じたものということはできない。特許庁としては，職権による無効理由通知をして，原告に本件考案の訂正の機会を与えることもできるが，その機会を与えるか否かは特許庁の裁量的判断にゆだねられているものであり，訂正の機会を与えるべき義務はないものと解すべきである。
なお，甲３ないし５及び弁論の全趣旨によれば，特許庁は，原告が作成した本件考案の訂正案について検討し，その結果，上記訂正案による訂正が実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，また，誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないから，訂正の要件を満たすものではないと判断し，本件無効審判の中で訂正の機会を与える必要はないとして，原告に本件考案の訂正の機会を与えなかったことが認められ，実用新案登録請求の範囲の記載及び上記訂正案の記載に照らすと，上記訂正案による訂正が訂正の要件を満たすものではないと判断し，原告に訂正の機会を与えなかった特許庁の措置が不適切であったとか，裁量の範囲を逸脱した違法なものであったとはいえない。したがって，特許庁が上記のような審尋をしていながら，原告に本件考案の訂正の機会を与えなかったとしても，その手続に瑕疵があったということはできない。(4)　したがって，原告の主張する審決取消事由１は，理由がない。
２　審決取消事由２（審理不尽）について
確かに，審判甲第５号証は特開昭６３－２４１２６４号公報であり，また，審判甲第８号証は特開昭６２－１５６４７１号公報であって，これらには「発明」が記載されているところ，審決は，「甲第８号証記載の考案」，「甲第８号証および甲第５号証記載の考案」との文言を使用している。しかし，これは「甲第８号証記載の発明」，「甲第８号証および甲第５号証記載の発明」の誤記であることが明白であって，このような誤記があったからといって，審決が審理を尽くさず，又は，証拠の解釈を誤り，判断を遺脱した，ということはできない。したがって，原告の主張する審決取消事由２は，理由がない。
３　結論
以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　　髙　　野　　輝　　久</s>そして，審決が，「本件の特許請求の範囲記載の(a)～(c)，(e)に規定する要件を満たし，均質な蛋白質であるものは本件特許発明の範囲に包含されると認められる。」（審決書２９頁１１行～１４行）と説示しているところからすれば，審決の論理によっても，引用発明が特定要件(a)ないし(c)，(e)を満たしているかどうかを検討しなければならないはずである。ところが，審決書をみても，審決がこれらの点について検討した形跡を見いだすことができない。したがって，審決の認定判断は，上記の点について誤っているといわざるを得ない。しかしながら，本件発明の「均質」性が特定要件(a)ないし(e)と並列の関係にあるのではなく，特定要件(a)ないし(e)によって「均質」性の技術的意味が規定されるという論理構成になっていることは，前述したとおりである。そして，審決は，特許要件の意味を誤解しているものの，結局は，原告が問題にしている特許要件(b)が本件発明の「均質」性と関係がないとし，特定要件(e)から導き出される高い比活性値と，特定要件(d)から導き出される高純度によって本件発明の「均質」性を認定しているものであるから，正しい結論に至るまでの論理過程に誤りがあったにすぎないということができる。
そして，原告自身，「第４　原告主張の審決取消事由の要点」の「２　取消事由２」において，その高い比活性を当然の前提としつつ，本件発明の均質なヒト白血球インターフェロンとは，高速液体クロマトグラフィー及び電気泳動分析において単一の蛋白質であるなどとし，また，特定要件(d)は，一製造法を特定することをもって本件発明のヒト白血球インターフェロンの均質性・純粋性を特定している要件であるとして，本件発明のヒト白血球インターフェロンは，非インターフェロン蛋白質を含まないという意味で均質な蛋白質であり，いわば，純粋なヒト白血球インターフェロンなのであると主張しており，一方，被告は，これに反論しているのであって，当事者は，いずれも，本件発明が特定要件(a)ないし(e)によって「均質」性の技術的意味が規定されるという論理構成になっていることを前提として，議論を尽くしてきたものということができる。
以上によれば，審決の誤りは，その結論に影響を及ぼすようなものでないことが明らかというべきである。審決が相違点(1)及び(2)の判断を無視したとする原告の主張は，失当である。
４　結論
以上によれば，原告主張の取消事由は，いずれも理由がないことが明らかであり，その他審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　　下　　　和　　　明
裁判官設樂隆一は都合により，宍戸充は転勤のため，いずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官　山　　　下　　　和　　　明
（別紙）
第１，２図


(2)　以上のとおり，原告の上記動機が被告に表示されなかった以上，原告の錯誤無効の主張は，採用できず，原告の予備的請求も　　　　理由がない。
第４　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却し，主文のとおり判決する。宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　岩　　田　　　　　眞
裁判官　　松　　永　　栄　　治
裁判官　　宮　　田　　祥　　次
（物件目録省略）</s>11
22
33
44
55
66
23
45
...</s>商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであり、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、かつ、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものであるが（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁、同平成９年３月１１日第三小法廷判決・民集５１巻３号１０５５頁）、上記具体的な取引状況とは、その指定商品全般についての一般的、恒常的なそれを指すものと解すべきである（最高裁昭和４９年４月２５日第一小法廷判決・取消集〔昭和４９年〕４４３頁）。本件において、証拠（甲第１２号証の１～４、第１３～第２３号証、第５８号証、第１１４～第１２５号証）によれば、原告の組合員及び十日町市の一部の絹織物製造業者が、本件商標及び引用商標Ａ、Ｂ、あるいはこれに類する商標を、これらの商標とは別の３部分からなる商標（中央部分が、雪国の風景、雪上にさらされた反物等の図形を主とした構成からなり、その両側に品質や産地等の主として文字部分からなる補助的な標章を配するなどの構成からなる。）と共に使用していることが認められるが、同事実によっては、本件商標の指定商品である絣織物全般について、上記のような商標の使用方法が、一般的、恒常的であるものとは認めることができず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって、原告の上記主張も採用することができない。なお、原告の上記主張の趣旨とするところが、本件商標と共に使用される上記別の商標が相互に類似するために商品の出所混同が生ずるおそれがあるというのであれば、これは共に使用される当該別の商標の類否の問題であって、本件商標と引用商標Ａ、Ｂの類否の判断に当たって考慮すべきものではないから、主張自体失当というほかない。(6)以上のとおり、本件商標と引用商標Ａ、Ｂとは、外観、観念、称呼のいずれの点においても類似するものではないから、全体として出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標であるとした審決の判断に誤りはなく、原告の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（「塩沢」の周知性の認定判断の誤り）について原告は、「塩沢紬」及び「本塩沢」の共通の要部である「塩沢」が周知であるから、甲第１２号証の３、４の商標は原告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であり、本件商標は、これに類似する商標であって、出所の誤認混同を生ずるおそれがあると主張する。しかし、本件商標と甲第１２号証の３、４の商標の類否について見るに、甲第１２号証の３、４の商標中の「塩沢」の文字部分は、「塩沢」の語が地名の表示又は絹織物の一種の普通名称であることは上記のとおりであるから、これが周知であるとしても、自他商品識別機能を有しないものというほかなく、同「塩澤」の文字部分も「塩沢」の「沢」の文字を旧字体の「澤」に置き換えたものにすぎないから、同様に自他商品識別機能を欠く。また、甲第１２号証の３、４の各第１段目の左から２番目の部分は、いずれも引用商標Ａと全く同一であり、同じく各第２段目の左から２番目の部分は、いずれも引用商標Ｂと全く同一であるから、その類否は、上記２に説示したとおりである。甲第１２号証の３、４の商標中のその余の部分が本件商標と類似しないことは明らかである。
したがって、本件商標と原告に係る甲第１２号証の３、４の商標とは非類似の商標であるとした審決の判断に誤りはなく、原告の取消事由２は理由がない。３　以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　岡　本　　　岳
裁判官宮坂昌利は差支えにつき署名押印することができない。
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人が控訴人に対し平成九年八月二九日付けでした控訴人の平成七年分の所得税の更正処分のうち純損失額六二六七万七四五九円、還付金の額に相当する税額四五万七〇四一円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（但し、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。三　被控訴人が控訴人に対し平成九年八月二九日付けでした控訴人の平成八年分の所得税の更正処分のうち総所得金額〇円、還付金の額に相当する税額七〇万〇四五〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。第二　事案の概要（略記等は、原判決の例に従う。）
一　本件の概要
本件は、控訴人が被控訴人に対し、平成七年分の不動産所得の金額の計算上、本件土地を物納するために支出した本件費用等は必要経費に算入できないとした本件各更正処分等の取消を求める事案である。
控訴人は、原審と同じように、本件費用等は譲渡費用に該当しないし不動産所得の金額の計算上必要経費に当たると主張した。
二　前提となる事実
原判決の事実及び理由の「第二の一　前提となる事実」欄記載のとおりであるから、これを引用する。
三　本件各更正処分等の適法性に対する被控訴人の主張原判決の事実及び理由の「第二の二　本件各更正処分等の適法性に対する被告の主張」欄記載のとおりであるから、これを引用する。但し、原判決一九頁八行目の「一万二二五〇円」を「一二万二二五〇円」に改める。
四　争点及び争点に対する当事者の主張
原判決の事実及び理由の「第二の三　争点及び争点に対する当事者の主張」欄記載のとおりであるから、これを引用する。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、本件費用等は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができず、本件各更正処分等に違法はないと判断する。その理由は、次に付加するほか、原判決の事実及び理由の「第三　当裁判所の判断」欄記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人の当審主張について）
控訴人は、原判決には①　本件費用等（本件解除損害金、本件取壊費用及び本件資産損失）は、そもそも不動産所得の金額の算定上必要経費となるか否かの判断が欠けている、②　譲渡費用に該当する場合には右の必要経費に該当しない法的根拠が明らかにされていない、③　本件費用等は譲渡費用に該当しないのにこれを認めた誤りがあると主張している。
しかしながら、原判決の説示するとおり、本件解除が本件土地を更地として物納するためにされており、これに伴って支出された本件解除損害金及び本件取壊費用は、いずれもその原因が資産の譲渡の対価を得るためのものと認められ、また、本件資産損失も本件土地を更地として物納するためにされているから、右損失は譲渡のために生じたことは明らかである。本件費用等が譲渡費用に該当する以上、不動産所得の金額の計算上必要経費に該当するかどうかを問わず、租税特別措置法第四〇条の三により、個人がその財産を相続税法第四一条第一項の許可を受けて物納した場合には所得税法第三三条の適用については当該財産の譲渡がなかったものとみなされ、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する余地はないから、右①の主張は理由がない。次に②及び③の主張は、要するに原審と同じ趣旨の主張を繰り返すもので、原判決の説示するとおり、いずれも理由がない。
第四　結論
以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一民事部
裁判長裁判官　江見弘武
裁判官　小島浩
裁判官　原啓一郎</s>(3)水道外線工事等　　　　　　　　　　　　　　　　　６３万５７７０円甲５２，５４，５５，乙３１，３８，３９，被告会社代表者尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，被告会社は，平成９年４月末ころ，原告らから，公道にある上水道本管から本件建物まで上水道を引き込む工事一式及び３，４階の水道私設メーター設備工事を請け負い，これを有限会社滝本工業所に下請けさせて平成９年７月末ころその工事を完成させたこと，その代金は，以下のとおり合計６３万５７７０円であることが認められる。(ｱ)水道外線引込工事分　　　　　　　　　　　　　５５万５７７０円(ｲ)水道私設メーター設備工事分　　　　　　　　　　　　　８万円なお，被告会社は，上記のほかに，水道外線引込工事に関し，交通整理のための旗振り要員等の人件費として２８万円を請求し，被告会社代表者本人尋問の結果中にはこれに沿うかのような部分があるが，上記工事は被告会社が有限会社滝本工業所に下請けさせた工事であることからして，別途に被告会社において人件費を要したものとはにわかには認めがたく，他にこれを認めるに足りる証拠はない。(4)上記各工事についての諸経費等　　　　　　　　　　　　　　０円被告会社は，上記(1)，(3)の各工事に対する諸経費（被告会社の利益分）として，２２万円を請求するが，(1)の工事代金については，請求が認められないことは前記のとおりであるから，その諸経費に主張も認めることはできない。また，(3)の工事に関しては，甲５２及び弁論の全趣旨によれば，被告会社は，原告らに対し，被告会社の下請業者である有限会社滝本工業所に直接支払うよう求めていたことが認められることからすれば，被告会社がこれを原告らに請求する場合に，諸経費を別途計上すべきものとは認められない。(5)以上によれば，被告会社の原告らに対する請求は，水道外線工事代金等６３万５７７０円とこれに対する工事後であることが明らかな平成９年８月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払いを求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余はこれを棄却すべきである。３　よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　上　　田　　昭　　典


AUAUOptronics   Corporation
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CLCL1200,CL1300,CL1700
EXCELINERAUO
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MeiOptoelectronicsCorp.
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LCD
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TB
TB
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TBDEV
i-UVTB
e-UVSCR
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TBDEVi-UV
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55claims
@abcdefgh.com
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110008
20000003
20000001
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20000004
235480007
20000007
20000007
20000003</s>裁判長裁判官　　的　　場　　純　　男
裁判官　　西　　野　　吾　　一
裁判官　三重野　　真　　人</s>そうすると，公開条例の他に被告が保有する本件各文書の閲覧等を定めた法令等が存在しない以上，本件規定本文に該当する場合ではないというべきである。３　また，仮に，本件規定を，被告主張のように，他の法令により実施機関の保有する当該公文書と同一の内容の文書の閲覧等を他の機関から受けることができる場合にも及ぶ規定であると解釈することができるとしても，以下のとおり，原告による本件各文書の公開請求については，本件規定ただし書の適用により，公開条例の適用が認められるものと解される。
すなわち，特定調停手続規則９条において準用する民事調停規則２３条は，当事者及び利害関係人以外の第三者による記録の閲覧等を認めていないが，第三者による記録の閲覧等が制限されていることが，直ちに，当事者及び利害関係人において調停に関する文書を第三者に閲覧等させることを禁止することを意味するものではない。調停手続において作成，提出され，当事者らにおいて取得する文書には様々のものがあり，当事者らにおいて当然他に利用することを予定している文書も存在するのであって，例えば，記録の閲覧等には正本や証明書の交付等も含まれるところ，これらの文書は当事者らが第三者に交付等することを当然予定しているものである。また，当事者が調停とは別の利用方法を予定していた文書や，行政機関に
おいて情報公開の対
象となっていた文書が，相手方等から調停事件の資料として提出されたことによって，当事者の利用方法や情報公開が制限されることになると解することはできない。このように，第三者による記録の閲覧等が制限されていても，調停に関する文書の中には当事者らが第三者に交付等することを当然予定した文書も存在するのであり，同条は，当事者らに対し，調停に関する文書を第三者に閲覧等させることを禁止する趣旨のものではないというべきである。
そうであるとすると，仮に本件規定を被告主張のような規定であると解するとしても，上記のとおり，特定調停手続規則９条，民事調停規則２３条が，当事者らに対し，調停に関する文書を第三者に閲覧等させることを禁止する趣旨のものではない以上，上記規定を理由として，別件各調停事件の相手方である大阪市において，本件各文書を第三者に閲覧等させることが禁止されるものではなく，本件規定ただし書にいう一定の範囲外の公文書の閲覧等を禁止する趣旨でないと認められるときに該当すると認められる。したがって，原告による本件各文書の公開請求につき，本件規定本文により公開条例の適用が排除されるものということはできない。確かに，調停に関する文書の中には，調停手続が原則として非公開とされ，第三者の記録の閲覧等が制限されていることから，当事者のプライバシーや企業秘密に関する内容の文書や，当事者が第三者に公開しないことを前提として裁判所に提出し，相手方や利害関係人が取得した文書等第三者に対する公開が相当でない情報が記録されている文書が存在することは認められる。しかしながら，これらの文書は，調停手続が非公開とされ，記録の閲覧等が制限されることを直接の理由として公開等が制限されるものではなく，当該文書の内容や当事者間の合意，調停手続に対する影響等により，当事者らにおいて第三者に閲覧等させることが制限されるものであって，公開条例７条各号における非公開事由該当性の問題として対処すべきである。
４　以上によれば，本件各文書が本件規定により公開条例の対象とならない旨の被告の主張を採用することはできず，本件規定により原告の各情報公開請求を却下した本件各決定は違法である。被告は，原告の各情報公開請求に対し，公開条例の適用があることを前提とし，公開条例所定の非公開事由の存否について判断した上で公開・非公開の決定をすべきであって，原告の本件各請求には理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　　　川　　　神　　　　　　　裕
裁判官　　　　　山　　　田　　　　　　　明
裁判官　　　　　一　　　原　　　友　　　彦･
（別紙）　　　　文　書　目　録
１(1)ＡＴＣにかかる「特定調停申立書」
(2)ＷＴＣにかかる「特定調停申立書」
(3)ＭＤＣにかかる「特定調停申立書」


しかしながら，原告らの主張によれば，「メタルシリコンを含む混合物」に負の電荷を移動させるためには「負に帯電した石英坩堝」が必要であるにもかかわらず，上記(2)で説示したとおり，「負に帯電した石英坩堝」自体を得る具体的手段が不明である以上，原告らの主張がその前提を欠くことは明らかである。のみならず，原告らの提示する甲５，甲１０，甲１２号証には，いずれも，静電気の発生機構として，電気的に中性の２種類の物質を接触又は摩擦すると電子が物質の間を移動することが示されているにすぎず，帯電した物質の電荷が他の物質に移動することを示すものではないから，これらの記載をもって，負に帯電した石英坩堝にメタルシリコンを含む混合物を投入すると石英坩堝から混合物へ負の電荷が移動することが明確に把握できるということはできない。むしろ，乙９文献（「ガラスハンドブック」）には，「石英ガラスが絶縁材料として最も優れている」（乙９号証７２０頁）と記載されているのであり，また，乙５文献には，帯電している塩化ビニル板をはく検電器に直接接触させても，電荷ははく検電器に移らないが，電気盆を使用すると電荷が移ること，これは，塩化ビニルは不導体であるため，はく検電器の金属部分に触れても電荷の移動はないが，電気盆は金属部分にある＋電荷をはく検電器の金属部に触れたため，電荷は移動しやすく，簡単に移ることができるからであること，エボナイトや合成樹脂のような絶縁体に静電気現象がよく見られる理由は，＋電荷と－電荷の過不足状態が，絶縁体であるがゆえにそのまま維持されるからであること等が記載されている（乙５号証９０～９２頁）のである。これらのことからすれば，「石英坩堝」が仮に「負に帯電」することができたとしても，「石英坩堝」を構成する「石英ガラス」が絶縁体である以上，これに接触した「メタルシリコンを含む混合物」に電荷が移動すると認めることはできないというべきである。原告らの前記主張は採用し得ない。
２　結論
以上に検討したところによれば，審決の３６条４項違反の判断の誤りをいう原告らの主張は，理由がないことが明らかであるから，原告らのその余の主張について検討するまでもなく，審決の結論に誤りはないことが明らかである。よって，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　髙　　瀬　　順　　久</s>ところで、前記３で判示したとおり、「自由軒」との商品等表示は、被告のものとして全国的に周知であると認められるところ、このことについて、被告から独立して大阪市内等で営業している原告が善意であるとは考えがたい。そして、これも前記３で判示したとおり、原告が単なる「自由軒」との商品等表示を使用することによって、同名の商品等表示を使用している被告の営業との混同が生じていると認められるが、これも、同名の商品等表示を用いて洋食店という同種の営業を行い、あるいはレトルト食品や冷凍食品の販売という、いわば洋食店営業に隣接する営業を行えば、混同が生じるおそれが高いことは、原告においても容易に予見することができたといわざるを得ない。そうすると、原告が、「自由軒」をローマ字表記した「ｊｉｙｕｕｋｅｎ」を中心とした、「ｊｉｙｕｕｋｅｎ．ｃｏ．ｊｐ」というインターネットのドメイン名を使用する権利を取得し、これを利用してホームページを開設したりする行為は、「自由軒」という被告の商品等表示の周知性に乗じて利益を上げる目的があったものと推認することができるから、不正競争防止法２条１項１２号にいう「不正の利益を得る目的」があるものというべきである。６　不正競争防止法の適用除外事由（争点(12)）について原告は、不正競争防止法３条に基づく被告の差止請求に対し、同法１２条１項３号による適用除外を主張する。
しかしながら、前記２で判示したとおり、原告は被告から独立したものであるから、そもそも上記適用除外規定の適用の基礎を欠くいうべきである。しかも、前記５(2)で判示したのと同様に、原告が「自由軒」との商品等表示や商号を用いるについては、不正の利益を得る目的があったものと認めることができるから、同号にいう「不正の目的」があったものということができる。以上のとおりであるから、いずれにしても、原告の当該主張は採用することができない。
７　信義則違反（争点(13)）について
原告は、被告が、原告が「自由軒」の表示を用いて営業してきたことを長年認識し、これを容認してきたにもかかわらず、突如として原告の取引先への警告書の送付や、本件第２事件の訴えの提起に至ったのは、信義則に反すると主張する。しかしながら、上記２で判示したとおり、原告設立時には、被告との間で、被告の店舗との区別のために、原告の営業する店舗の名称に「本町」の表示を付すことが了解されていたと認められるところ、原告は、概ね平成７年ころまでは、「本町自由軒」との屋号を主に用いて営業していたものの、平成８年ころから、単なる「自由軒」の屋号を主に用いるようになったと認められるのであるから、被告において、原告が主張するほど長期間にわたって原告のそのような行為を認識し、容認してきたということはできない。したがって、その後に、原告が単なる「自由軒」の屋号を主に用いるようになったことを知り、平成１５年１月以降、原告の取引先等に警告書を送付したり、第２事件の訴えを提起したことをもって、信義則に反するものということはできない。
よって、原告の上記主張は採用することができない。
８　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の第１事件の請求は、いずれも理由がなく、被告の第２事件の請求はいずれも理由がある。なお、仮執行宣言は、相当でないからこれを付さないことにする。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　田　　中　　秀　　幸
裁判官　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
目録Ⅰ目録Ⅱ


以上によれば，原告らの請求は，それぞれ，原告Ａにつき１７３万２８０３円，原告Ｂにつき２１９万５４６５円，原告Ｃにつき３０７万５８０４円，原告Ｄにつき１７９万１０３４円，原告Ｅにつき１２０万４６１６円，原告Ｆにつき１８万２０５２円，原告Ｇにつき１０８万６５０８円，原告Ｈにつき８９万８９９７円及びこれらに対する本件食中毒の発生の日である平成１１年８月１３日から支払済みまで民法所定年５分の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらをいずれも認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　　深　　　見　　　敏　　　正
裁判官　　　　吉　　　田　　　　　　　彩
裁判官　　　　大　　　野　　　博　　　隆</s>「同会談に行くに当たり，Ｂから，『乙側は増資を引き受けてもよいと言ってくれました。しかし，もう一度乙に行って甲の経営内容や増資手続などを説明しなければならないので一緒に行ってくれませんか。』などと言われた。この話を聞いて，乙が甲の増資に応じると言ってくれたと思った。同会談の席上，ＡかＢが，甲の現状の経営状態を説明するのを聞いて，話をあわせようと思った。遅れて会談の席に来たＣ専務が，『本日先生にわざわざご来社頂いたのは，当社としましても甲の増資に応じるかどうかについては社内的な合意が必要であり，甲側がどのような意図で当社に増資を依頼しているのか，その辺のところを説明して頂きたいのでおいで頂きました。』などと私を呼んだ趣旨を説明した。これを聞いて，もしかしたら，乙としてはまだ甲の増資の引受けを決めていないのではないかという思いが頭に浮かんだ。甲が抱えている経営上の問題点や今後の解決策等を尋ねられ，私が，『現状では過大な売掛金を抱え資金繰りも苦しい状況ではありますが，人件費の圧縮等リストラは着実に進んでおり，売掛金についても，回収に努力しています。』などと売掛金について事実に反することを説明した。また，株式公開のことについて尋ねられ，私が，『Ａ社長の希望としては５年後に公開を考えているようです。』と言った。その後，Ｃ専務から，甲の増資を引き受けるかどうかを決定するについては，しばらく時間を欲しいとの話があったので，乙が甲の増資を引き受けるかどうか決めておらず，乙側がすでに新株の引き受けを決めているとのＢの話が事実に反することが分かった。さらに，Ｃ専務から，増資した資金の使途を尋ねられ，運転資金のほか，情報システムの整備などの資金として使う予定であると話した。昀後に，Ａ及びＢとともに，乙側に対し，『くれぐれも増資の件については，よろしくお願いいたします。また，決定につきましても，できるだけ早急にお伝え下さい。』などと依頼した。」以上の供述内容は，捜査段階から率直に述べられているもので，信用できる。８　Ｃ専務は，被告人が，「甲では，前期に経常利益を２億円も出しています。１５００円という１株の金額も妥当なものです。甲の増資を引き受けて絶対に間違いはない。」と述べたと供述し，Ｉ部長代理，Ｄ本部長も同様の内容の供述をしている。しかしながら，乙側がこの会談の内容を記録した「甲商談報告書」と題する報告書には，公認会計士である被告人の発言として重要な内容であるにもかかわらず，そのような内容の記載がない。
また，被告人は，公判冒頭の罪状認否において，「甲の前期の業績は２億円以上の経常黒字を計上している」と言ったことを認めるものの，その後の被告人質問では，この点の記憶が曖昧である旨を供述し，また，株価について説明したことはなかったし，乙側から株価についての質問があった記憶もないと供述する。以上によれば，被告人が乙側に述べた虚偽の事実の要点は，売掛金が存在し，その回収可能性があることと，前期に経常利益を２億円以上出していることと認められ，それ以上に，積極的な株価についての説明や増資引き受けの勧誘行為にまで及んだとは認められない。
９　すると，被告人の発言は増資引受けに向けられた積極的な勧誘行為とはいえない。また，前記７の会談に至る経緯，会談内容によれば，これらの虚偽の事実を告げたのは，被告人が，甲の増資を引き受けることを乙側が決定していたと思っていた前提に疑念を抱き始めたころ（ただし，決定していないと思う前）であったと認められる。
そうすると，前記の虚偽の事実の告知は，乙側の増資引受けという処分行為に向けられた独立の欺罔行為というには疑問を入れる余地があり，詐欺の実行行為と認めることはできない。
なお，被告人は，会談の終了に当たり，Ａ及びＢとともに，乙側に対し，増資の引受けを願い，早急な回答を求めているが，この行為自体も虚偽を積極的に告げたものではなく，詐欺の実行行為と認めることはできない。10　よって，本件公訴事実については犯罪の証明がないから，刑訴法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑　懲役３年）
平成１６年５月１４日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　　石　　　山　　　容　　　示
裁判官　　　　鈴　　　木　　　芳　　　胤
裁判官　　　　村　　　松　　　教　　　隆


解できる。）１４条１項，４項，１４条の２第１項〕はなされず，本件指導要綱１３条２項の適合通知書の交付は，事実上許可と同じ効力を有しているから，「処分」に該当し，「法令に基づく申請」に該当すると主張する。しかしながら，そもそも適合通知書は，条例ではなく本件指導要綱〔県民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として，産業廃棄物処理施設の設置等に関し，必要な事項を定めたもの（１条）〕に定められたものであることは，前記（原判決）のとおりである。そして，本件指導要綱上，本件施設の設置者は，本件指導要綱１３条１項の適合通知を受けて工事に着手するものとされ（本件指導要綱１２条１項），施設完成時には視認できなくなる設備等については，中間検査を受けて設置等届出の内容に適合している旨の確認を受けなければならず（同条４項），施設完成時には，知事に申請して使用前検査適合通知書を受理した後に施設を稼働するものとされている（同条５項）が，上記のとおり，遵守違反者に対しては，報告を求めた
り，勧告をしたりすることができる（１７条）にとどまり，適合通知書の交付によって，本件施設の設置に関し，何らかの法的拘束力が生じるものではないから（当然，産業廃棄物処理業の許可，不許可といった効果を生じさせるものでもない。），これを許可と同視することはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
第４　結論
以上によれば，控訴人の本件訴えは不適法であり，これを却下すべきであるから，これと結論を同じくする原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　田中由子
裁判官　　　　　佐藤真弘
裁判官　　　　　山崎秀尚</s>裁判官　高　　瀬　　順　　久</s>そうすると，公開条例の他に被告が保有する本件各文書の閲覧等を定めた法令等が存在しない以上，本件規定本文に該当する場合ではないというべきである。３　また，仮に，本件規定を，被告主張のように，他の法令により実施機関の保有する当該公文書と同一の内容の文書の閲覧等を他の機関から受けることができる場合にも及ぶ規定であると解釈することができるとしても，以下のとおり，原告による本件各文書の公開請求については，本件規定ただし書の適用により，公開条例の適用が認められるものと解される。
すなわち，特定調停手続規則９条において準用する民事調停規則２３条は，当事者及び利害関係人以外の第三者による記録の閲覧等を認めていないが，第三者による記録の閲覧等が制限されていることが，直ちに，当事者及び利害関係人において調停に関する文書を第三者に閲覧等させることを禁止することを意味するものではない。調停手続において作成，提出され，当事者らにおいて取得する文書には様々のものがあり，当事者らにおいて当然他に利用することを予定している文書も存在するのであって，例えば，記録の閲覧等には正本や証明書の交付等も含まれるところ，これらの文書は当事者らが第三者に交付等することを当然予定しているものである。また，当事者が調停とは別の利用方法を予定していた文書や，行政機関に
おいて情報公開の対
象となっていた文書が，相手方等から調停事件の資料として提出されたことによって，当事者の利用方法や情報公開が制限されることになると解することはできない。このように，第三者による記録の閲覧等が制限されていても，調停に関する文書の中には当事者らが第三者に交付等することを当然予定した文書も存在するのであり，同条は，当事者らに対し，調停に関する文書を第三者に閲覧等させることを禁止する趣旨のものではないというべきである。
そうであるとすると，仮に本件規定を被告主張のような規定であると解するとしても，上記のとおり，特定調停手続規則９条，民事調停規則２３条が，当事者らに対し，調停に関する文書を第三者に閲覧等させることを禁止する趣旨のものではない以上，上記規定を理由として，別件各調停事件の相手方である大阪市において，本件各文書を第三者に閲覧等させることが禁止されるものではなく，本件規定ただし書にいう一定の範囲外の公文書の閲覧等を禁止する趣旨でないと認められるときに該当すると認められる。したがって，原告による本件各文書の公開請求につき，本件規定本文により公開条例の適用が排除されるものということはできない。確かに，調停に関する文書の中には，調停手続が原則として非公開とされ，第三者の記録の閲覧等が制限されていることから，当事者のプライバシーや企業秘密に関する内容の文書や，当事者が第三者に公開しないことを前提として裁判所に提出し，相手方や利害関係人が取得した文書等第三者に対する公開が相当でない情報が記録されている文書が存在することは認められる。しかしながら，これらの文書は，調停手続が非公開とされ，記録の閲覧等が制限されることを直接の理由として公開等が制限されるものではなく，当該文書の内容や当事者間の合意，調停手続に対する影響等により，当事者らにおいて第三者に閲覧等させることが制限されるものであって，公開条例７条各号における非公開事由該当性の問題として対処すべきである。
４　以上によれば，本件各文書が本件規定により公開条例の対象とならない旨の被告の主張を採用することはできず，本件規定により原告の各情報公開請求を却下した本件各決定は違法である。被告は，原告の各情報公開請求に対し，公開条例の適用があることを前提とし，公開条例所定の非公開事由の存否について判断した上で公開・非公開の決定をすべきであって，原告の本件各請求には理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　　　川　　　神　　　　　　　裕
裁判官　　　　　山　　　田　　　　　　　明
裁判官　　　　　一　　　原　　　友　　　彦･
（別紙）　　　　文　書　目　録
１(1)ＡＴＣにかかる「特定調停申立書」
(2)ＷＴＣにかかる「特定調停申立書」
(3)ＭＤＣにかかる「特定調停申立書」


しかし，前記（２）に判示したとおり，健康管理手当等の支給主体が都道府県知事とされていることから当然に，申請先を「居住地（居住地を有しないときは，現在地）の都道府県知事」と限定して解釈すべきであるということはできない。また，政府は，旧原爆二法が施行されていた当時，同法の適用対象者は日本国内に居住ないし現在する者に限定され，国外に居住の被爆者は，受給権取得後に離日した者も含み，その対象とはされないと解釈し，法の立法過程における政府委員の答弁も上記政府見解を述べたにとどまるものであったが，その後，政府は，施行規則等を改正し，受給権取得後に離日し国外に居住する被爆者も健康管理手当等の申請者としての資格を有することとし，当初の政府見解とは解釈を異にするに至ったのであり（乙８，弁論の全趣旨），この経緯にかんがみれば，必ずしも健康管理手当等の申請先を「居住地（居住地を有しないときは，現在地）の都道府県知事」とするのが立法意思であったということはできない。さらに，被告が主張するとおり，支給の可否及び適正の判断は医師の診断書によらざるを得ないところ，国外の医師又は医療機関の診断書は，日本と異なる医療制度や医療水準の下で作成され，類型的な信用性があるとは必ずしもいえない場合があり，その翻訳も必要であるし，診断書の内容の不明点を照会するについても，日本の医師に照会する場合と比較して，困難であるといえる。しかし，国外の医師作成の診断書の信用性が低いとは必ずしもいえないこと，診断書の翻訳がさほどに困難な作業であるとはいえないこと，診断書の不明点に対する照会は，現代の発達した情報通信手段を利用することにより十分可能であること，そもそも支給の適正は個々の支給申請について提出された診断書等を精査し十分
な審査を行うことによってなされるべき性
質の事項であること，法の目的からみて，国外に居住する被爆者が国外から直接健康管理手当等の支給を申請することを一律に禁止したとは考えにくいことにかんがみれば，被告の主張に沿う上記の点を考慮しても，健康管理手当等の申請先を「居住地（居住地を有しないときは，現在地）の都道府県知事」と限定して解釈することはできない。したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。２　争点（２）（施行規則５２条，５６条，７１条及び施行令１９条の適法性）について前示のとおり，法２７条，２８条，３２条は，国外からの健康管理手当等の申請を許容する趣旨であると解されるから，施行規則５２条，５６条は，申請先を「居住地の都道府県知事」と限定している点で，施行規則７１条及び施行令１９条は，申請先を「被爆者死亡の際の居住地の都道府県知事」と限定している点で，法の委任の範囲を逸脱しているので，その限度で違法無効というべきである。
なお，施行規則５２条は，申請に際し，法１９条１項の被爆者一般疾病医療機関の医師が作成した診断書を添えなければならない旨規定するが，この診断書には国外の医療機関の医師が作成したものも含まれると解するのが相当である。また，施行規則７１条の「死亡診断書又は死体検案書」には国外の医療機関の医師が作成したものも含まれると解するのが相当である。
３　争点（３）（本件各処分の適法性）について
前示のとおり，法は，国外からの健康管理手当等の申請を許容しているところ，国外からの申請については，申請先について法令上の規定が存在しない以上，同申請者は，法２７条，２８条，３２条及び４９条に従い，被爆者健康手帳の交付をどの都道府県知事から受けたかに関わりなく，いずれの都道府県知事，広島市長又は長崎市長に対しても申請することができると解せられる。
したがって，前記「事案の概要」２（２）の「原告らに対する処分」のアないしエの原告らの申請はいずれも適法であり，同イ及びウの処分は法２７条に，同エの処分は法２８条に，同アの処分は法３２条に，それぞれ反し，違法であるから，これらを取り消すのが相当である。
４　結論
よって，原告らの請求は，いずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　能　勢　顯　男
裁判官　　　　　　   財　津　陽　子
裁判官田中一隆は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　能　勢　顯　男</s>本件は，被告人両名が共謀の上，本件家屋に放火してこれを全焼させたという非現住建造物等放火の事案であるところ，その動機は，被告人両名の供述によれば，居住していた本件家屋を競落人に明け渡さなければならなかったことなどから，生きていくことに絶望し，加えて，犯行当日，かねてよりいさかいの絶えなかった被告人Ａの義姉から電話で判示のフェンスに関する要望を拒絶されたことを契機に，焼身自殺を企て，その約４０分後に本件家屋に放火したというのであるが，自殺を企図するに至った経緯はともかくも，その手段として本件放火行為に及んだ点は，他人の生命，身体，財産の安全に対する配慮の欠けた自己中心的かつ短絡的な犯行といわざるを得ず，もとより，前記犯行の動機ないし犯行に至る経緯は本件犯行をいささかも正当化するものではない。犯行態様をみると，その詳細は必ずしも明らかではないが，木造家屋である本件家屋の１階仏間において，灯油を撒いた上，仏壇内の掛軸にライターで火を放ったもので，危険であり犯情は良くない。しかも，付近は農家等の点在する田園地区ではあるが，その東側は民家が隣接しており，幸いにして早期の発見と消火活動により延焼は免れたものの，被害がより拡大した可能性も否定できず，近隣住民に与えた恐怖感には軽視し難いものがあった。以上のとおり，被告人両名の刑事責任は相当に重いというべきである。したがって，本件犯行は，前記の経過で被告人両名が自殺を企図して行った犯行であるところ，その間，被告人Ａが極めて精神不安定な状態にあり，被告人Ｂがこれを支えてきた経過が認められること，本件家屋の所有者には相当額の火災保険金が支払われたものと考えられ，その財産的被害はさほどないと窺われること，被告人Ｂにはさしたる前科はなく，被告人Ａには前科がないこと，被告人Ａの心身の状況，被告人両名の反省の情その他弁護人が主張する諸事情を十分に考慮しても，本件は被告人両名ともにその刑の執行を猶予するのが相当な事案とは認められず，なお，刑期の点において，前記被告人両名のために斟酌すべき諸情状を十分に考慮した上，それぞれ，主文のとおり量定した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年８月３１日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　杉森研二
裁判官　小倉哲浩
裁判官　沖　敦子


しかし，代理出産により生まれる子の身分関係（親子関係）を早期に確定させる必要があるため，子が出生する前に裁判所の命令（実の両親の確定，出生証明書等の発行）を得なければならないのは，子の福祉に資するからにほかならない。さらに，本件裁判については，わが国の裁判類型にないとしても，上記で検討したように実質が公序良俗に反しないのであるから，この限りにおいては承認しうるものと解される。()本件裁判は，民事訴訟法１１８条１号の要件を具備しているか。4間接的国際裁判管轄とは，日本法上外国裁判所が，国際裁判管轄（権）を有することをいい，これについては，わが国の承認管轄の規則に照らして，判決国（判決をした裁判所の所属する国）が管轄を有することが要求され，かつそれで足りると解される。
前認定したところによれば，本件においては，本件代理出産契約の一方当事者であるＥ・Ｆ夫妻がネバダ州に住み，その普通裁判籍はネバダ州にあるから，アメリカ合衆国が管轄権を有することは明らかであり，また，抗告人らが本件のネバダ州裁判所に申し立てている点や，本件子らがネバダ州において出生している点からも，本件裁判につき，間接的国際裁判管轄については問題とならない。
２以上で検討したとおり，本件子らの場合は，上記各事情の条件のもとにおいては，本件裁判は外国裁判所の裁判に該当し，民事訴訟法１１８条所定の要件を満たすものであるから，同条の適用ないし類推適用により，承認の効果が生じることになり，承認される結果，本件子らは，抗告人らの子であると確認され，本件出生届出も受理されるべきである。
第４結論
よって，抗告人らの本件抗告は理由があるから，原審判を取り消し，品川区長に抗告人らが平成１６年１月２２日付けでした本件子らについての出生届の受理を命じることとして，主文のとおり決定する。
平成１８年９月２９日
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官南敏   文
裁判官安藤裕子
裁判官生野考司</s>また，原告は，本件放送が電波法違反であり違法であると主張するが，被告に対する無線局免許状（乙３４の１～２７）によると，無線局の目的が防災行政用，通信事項が防災行政事務に関する事項とされているところ，後記のとおり，本件放送が災害時に住民の生命財産を守るという目的のためになされているものであるといえることから，本件放送を行うことは上記無線局免許状の目的及び通信事項に含まれるというべきであり，原告の上記主張も採用できない。さらに，原告は，本件放送には必要性がないので，受忍限度を検討するまでもなく，人格権等に基づく妨害排除として本件放送の差止を請求できるとすべきであると主張するが，差止請求が認められるためには，本件放送の必要性等を総合的に考慮して，本件放送による騒音の程度が受忍限度を超えて違法であるといえることが必要であることは，上記説示のとおりであるから原告の上記主張は採用できないというべきである。
(2)　そこで，上記説示に従い，本件放送が受忍限度を超えて違法であるといえるかどうかについて検討する。
ア　前記認定事実のとおり，本件の防災無線設備は，災害が発生した際，避難勧告の発令等，災害対策に必要な情報を住民に伝達する重要な手段であるところ，災害はいつ起こるか予測することができないものであるので，防災無線は，住民の生命財産を守るため，常に使用できる状態にあることが強く求められているものであるということができる。
他方，雷，風雪などの気象条件や機械の劣化など，本件の無線設備に不具合が生じる原因は様々なものが考えられ，これにいつ不具合が生じるかは予測ができないものであって，本件の無線設備が正常に作動するかどうかを毎日点検することにも必要性を認めることができる。
そして，前記認定事実のとおり，音を出さないアンサーバック機能による点検では，電波が屋外拡声装置に届いていることの確認しかできず，実際に拡声器から正常な音が出るかどうかについては確認することができないのであって，被告町内に点在する２６基もの本件放送塔の拡声器を点検する方法として，実際に音を鳴らすことで，住民からの情報によって故障を発見しようとする方法をとることも合理的であり，そのためには本件放送を行うことが必要であるということができる。
イ　また，本件放送を毎日行うことにより，住民に対し，本件放送塔の存在を周知させ，安心感を与えるとともに，災害時に本件放送塔による放送に注意を向けさせ，適切に避難勧告等の情報が伝達されるようにするということも必要なものということができ，住民に本件放送塔の存在を周知させるという本件放送の目的にも合理性がある。
ウ　このように，本件放送は，無線設備の点検をするとともに，住民への周知をすることで，災害時に住民の生命財産を守るという目的のためになされているものであるといえ，本件放送を行うことには必要性があると認められる。なお，原告は，無線機器の定期点検は月１回程度で十分であり，毎日行われる本件放送は必要性がないと主張するが，前記のとおり，防災無線は，いつ起きるか分からない災害時に常に正常に作動することが求められている上に，不具合が生じる原因も様々であるのであって，毎日，正常に作動するかを点検することに必要性がないとはいえない。
エ　ところで，前記認定事実のとおり，本件放送は，毎日午後６時から７１秒間，ドボルザーク作曲の「新世界より」の第２楽章「家路」の旋律を，電子音で放送するというものであるところ，その放送時間帯は，一般的に人が活動をしている時間帯であり，深夜や早朝に比べ，住民の生活に影響が少ない時間帯であるということができるし，本件放送の内容も，広く親しまれている穏やかなクラッシック音楽であり，一般的には，耳障りな曲ではなく，その放送時間も７１秒間程度にすぎない。
また，前記認定事実のとおり，原告住居地付近の屋外における本件放送の音量は，最大でも６３デシベル程度であり，原告の住居内においては，より小さな音となると考えられる。
オ　原告は，本件放送の音によって，読書をしたり，音楽を聴いたり，あるいは思索をしたりしている時間の静寂を破られ，大変苦痛であると主張するが，以上のような本件放送の必要性に鑑み，上記の本件放送の時間帯，曲目，放送時間，音量等の諸事情を総合考慮すると，本件放送による騒音は，原告が社会生活を送る上で受忍すべき限度を超えていると認めることはできない。３　よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官　　筏　　津　　順　　子
裁判官　　武藤真紀子
裁判官    舟　　橋　　伸　　行


交通事故傷害保険は，交通事故全般を担保するためのものであり，その保険事故は，普通保険約款に定められているとおり，運行中の交通乗用具に「搭乗」していない被保険者の運行中の交通乗用具との衝突・接触等の交通事故による傷害（同条項１号）も，また運行中の交通乗用具に「搭乗」している被保険者の急激かつ偶然な外来の事故による傷害（同条項２号）も，幅広くこれを保険事故と定めたもので，同保険約款には，搭乗者傷害保険におけるそれのように，「正規の乗車用構造装置のある場所に搭乗中」との規定は存在しない。そして，免責条項として，被保険者の故意による事故招致や，被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで，又は酒によって自動車を運転している間に生じた事故等を掲げていることからすれば，法令違反行為のうち特にこれらを保険金が支払われる場合から除いているものと解すべきであり，乗車の方法についての違反がある場合にこれを「搭乗」にあたらないものと解するのは相当でないというべきである。なお，本件において，上記免責条項に該当する事実を認めるに足りる証拠もない。
(2)　そうすると，甲は，交通乗用具に搭乗中に急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被り，死亡したものであって，交通傷害保険契約に基づき，その死亡保険金及び入院保険金が支払われるべきである。
第４　結論
以上によれば，原告らの被告三井住友海上に対する請求は理由があるのでこれを認容し，原告Ａの被告エジソン生命に対する請求は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判官　　中村さとみ</s>以上によれば，本件条例においては，焼津市議会議員が当選無効に伴い失職した場合においても，当該失職議員の議員活動は有効であることから，議員活動に対する反対給付である報酬の補充である期末手当の請求権については直ちに消滅することはないが，当該失職議員が提供した役務の提供ないし勤務により受けた焼津市の利益と，焼津市が支給した期末手当を受けた当該失職議員の利益との間に差があると認められる場合に，その限度において，具体的な期末手当請求権が消滅し，不当利得返還請求権が生じるものと解するのが相当である。（３）　ところで，地方公共団体は，当該地方公共団体に係る議員の議会や委員会における出席や発言という有形的作為的な議員活動のみによって利益を受けるものではなく，調査，研究，思索を含めた無形の精神的活動によっても利益を受ける場合があり，また，議員がその任期前において市政に関する調査，研究，思索していた内容がその後議案等という形で結実し，同議案等が当該任期中に可決されるとか，対外的に意味を持つこととかによっても利益を受けるものというべきである。殊に，政党政治や会派政治が一般化した今日においては，個人的な議員活動よりも，政党や会派の活動こそに重要な役割が認められるところであり，当該政党や会派に所属していること自体並びに所属政党や会派による活動が同人の議員活動に該当すると評価すべきである。
そうとすれば，地方公共団体が公職選挙法２５１条により失職した議員によって何らの利益を受けていない，又は，地方公共団体が当該議員から受けた利益と，当該議員が当該地方公共団体から受けた利益との間に差があると認められるのは，当該議員が無形の精神的活動すらなしえず，任期前において市政に関する調査，研究，思索していた内容がその後議案等という形で結実したわけでも，また，議案として可決されたわけでもなく，政党や会派にも所属していないような極めて例外的な場合に限定されるというべきである。
３　争点（３）について
証拠（甲２，乙２，３，４，５）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，焼津市議会議員を４期１６年（２回議長）経験し，同議会における明和会の会長を務めていたものであるが，同会が中心になって平成１０年１２月ころ，「焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」（発議案第２号），「「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書」（発議案第３号），「小中学校の１学級当たりの生徒数を「３０人学級」にする意見書」（発議案第４号）及び「食料自給率を引き上
げ，日本の食と農
を守る意見書」（発議案第５号）の各議案について討議し，平成１１年２月議会に提案することが決定されたこと，被告からは焼津市議会議長，他の議員，焼津市議会事務局員らに対し，郵便その他で提案者に加わるとの意思表示はなく，また，焼津市議会議長らはいずれも被告の勾留場所に赴いて意思確認をしたわけではないものの，前記のような各議案提出に至る経緯に鑑みて，各議案が焼津市議会に提出される際，焼津市議会事務局員は各議案の提出者に被告を加えたこと，焼津市議会においては，平成１１年２月２６日ないし３月２４日，各議案とも全会一致で原案の通り可決決定されていること，被告から焼津市議会議長宛に提出された平成１１年５月１７日付辞職願を受けて，その２日後に焼津市議会は辞職決議をしたが，それ以前には被告を排除する旨の市議会決議はなされていないことが認められる。以上によれば，焼津市としては，議員の地位にあった被告によって上記の利益を受けており，被告が提供した役務の提供ないし勤務により受けた焼津市の利益と，焼津市が支給した本件報酬等を受けた被告の利益との間に差があるということはできず，したがって，焼津市は被告に対して，本件報酬等についての不当利得返還請求権を有しないというべきである。
被告が身柄を拘束され，出席を義務づけられていた焼津市議会定例会や委員会等全てを欠席し，被告が議員活動としての有形的作為的な活動をしていなかったことは上記判断を左右するものではない。
４　結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　笹村將文
裁判官　絹川泰毅
裁判官関根規夫は，転勤につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　笹村將文


(イ)　本件取引において，原告は，Ａから本件各ＥＢが株式償還のリスクを伴うことの説明を受け，新聞広告やリーフレットにもその旨記載されているにもかかわらず，社債であること，利率が高いことのみに目を奪われてＥＢの購入を決めており，Ａが転換対象株式であるＮＴＴドコモや京セラの株式の話をしても関係がないと勝手に誤信して聞き流している。
(ウ)　また，購入に当たっては，自分で目論見書はおろかリーフレットもよく読まず，自分の勝手な思い込みに従ってＥＢの購入を決意しており，リスクについても十分検討することなく，単に高い利率が得られると考え，安易に多額の資金を投入しており，いずれの点においても軽率であったといわざるを得ない。(エ)　以上によると，原告には，本件取引で損害を被ったことについて相当の過失があり，その過失の程度は，本件各ＥＢの購入に関して事情を異にするものでもないので，本件各ＥＢの購入により生じた損害についてそれぞれ６割の過失相殺をするのが相当である。
エ　弁護士費用
本件事案の内容，程度，原告の被った損害額等諸般の事情を斟酌すると，被告が負担すべき弁護士費用は２０万円をもって相当とする。
オ　損害のまとめ
京セラＥＢ
９５万４９６０×０．４＝３８万１９８４円
ドコモＥＢ
２８４万１６００×０．４＝１１３万６６４０円
ソニーＥＢ
１４万９５３８×０．４＝５万９８１５円（円未満切り捨て）
弁護士費用　２０万円
合計　１７７万８４３９円
カ　付帯請求について
不法行為に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に遅滞に陥るとされているから，本件取引で原告に生じた損害については，本件各ＥＢについて転換対象株式での返還がされることとなる償還日から生じる。弁護士費用については，訴状において平成１３年３月１日からの遅延損害金の支払を求めていることは明らかである。
６　まとめ
以上のとおりであるから，原告の被告に対する使用者責任に基づく本訴請求は，１７７万８４３９円及び内３８万１９８４円に対する平成１２年８月９日から，内５万９８１５円に対する同年９月１８日から，内１１３万６６４０円に対する平成１３年２月９日から，内２０万円に対する同年３月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官　　　　　黒　　　岩　　　巳　　　敏</s>確かに，審決の「遊星歯車は，太陽歯車と同じ４回転して」との上記認定部分が誤りであり，この部分は，正しくは「遊星歯車は，－２回転して」となるべきことは，被告も争わないところである。すなわち，前記２(2)のとおり，①太陽歯車の回転数はｘ＋ｙ，②遊星歯車の回転数（自転数）はｙ－ｘ×Ｚ1／Ｚ2，③内歯歯車の回転数はｙ－ｘ×Ｚ1／Ｚ3，及び，④遊星歯車の公転数（腕の回転数）はｙであり（乙第７号証４頁【表１】），これを前提として，刊行物３の太陽歯車，遊星歯車及び内歯歯車の歯数比すなわちＺ１：Ｚ２：Ｚ３が１対１対３で，内歯歯車が固定（ｙ－ｘ×Ｚ1／Ｚ3＝０）で，太陽歯車がｘ回転する場合の，各歯車の回転数（自転数）及び腕の回転数を求めれば，①太陽歯車が４ｙ，②遊星歯車の回転数（自転数）が－２ｙ，③内歯歯車の回転数は０，④遊星歯車の公転数（腕の回転数）はｙであり，すなわち，太陽歯車が４回転するとき（ｙ＝１）の遊星歯車の回転数は－２，遊星歯車の公転数は１であることが明らかである（乙第９号証）。しかし，刊行物３には，「Ⅰ（判決注・太陽歯車）：Ⅱ（判決注・遊星歯車）は１：１ですが，外側のリング（内歯車）は３になります。するとつぎのような回転比になります。入力Ⅰ，固定Ⅳ（判決注・内歯歯車），出力Ⅲ（判決注・腕），出力／入力１／４」（甲第６号証８５頁左欄昀下行～右欄４行）との記載があり，審決が認定したとおり，太陽歯車Ⅰが４回転すると腕Ⅲが１回転，すなわち，遊星歯車が１公転して元の位置に戻ることが記載されているのであり，この点の審決の認定に誤りはなく，相違点４に係る本件発明２及び３の構成は，刊行物３に開示されているのである。審決は，単に，刊行物３の上記の場合における遊星歯車の自転数を誤認しただけであり，この点の誤認は，審決の結論に影響を与える瑕疵ということができないものであることは明らかである。取消事由４にも理由がない。
６　取消事由５（本件発明の顕著な作用効果の看過）について原告らは，相違点１に係る本件発明１ないし３の構成，すなわち，研磨加工部の複数のキャリアーからすべてのワークを一括して取り出し，また，該加工部の複数のキャリアーへすべてのワークを一括して配置するとの構成により，本件発明１ないし３は，極めて有用な作用効果を達成していると主張する。しかし，原告ら主張の作用効果は，本件発明１ないし３の構成から生まれるものとして自明のものであり，これが，構成自体に容易推考性の認められる発明に特許性をもたらすことは，およそあり得ないことである。
取消事由５にも理由がない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸


３　そこで、これを本件についてみると、証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば、整備基金は、本件貸付金の全額を金融機関の定期預金としており、寄附行為に基づく空港周辺整備事業に対する資金助成は定期預金の果実及び寄附金によっていること、整備基金が負担している債務は本件貸付債務のほか、市町村からの借入金のみであり、今後負担する債務はないこと、整備基金は右市町村からの借入金もまた全額定期預金としていることが認められ、整備基金が本件貸付金を履行期限に返還することが困難であるという事情のないことは明白である。他方、令一七一条の六第一項各号が債権の履行期限を延長する契約を締結することができる場合として挙げている事由は、いずれも、債務者において履行期限に当該債務の履行をすることが困難である場合であるところ、弁論の全趣旨によれば、整備基金は、福井県副知事を代表理事とし、福井県土木部長を副理事長とする財団法人であることが認められるのであって、右事実からすれば、整備基金は、本件契約が令一七一条の六第一項の要件を満たさない違法なものであることを知っていたか、知り得べきであったというべきであり、右契約の私法上の効力を無効としても、契約の相手方たる整備基金が不測の損害を被ることはないということができる。したがって、本件契約には、その効力を無効としなければ、債権の履行期限を延長する契約の締結に制限を加える同項の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められるから、その私法上の効力は否定されるというべきである。４　そうすると、整備基金に対する本件貸付の履行期限は平成一五年三月三一日には変更されておらず、平成一〇年三月三一日のままであることになるから、整備基金は福井県に対して直ちに本件貸付金を返済する義務を負っている。そして、被告は、福井県の執行機関として、整備基金に対し、本件貸付金の返還を請求する義務を負うところ、これをしないことについて正当な理由があることを窺わせる事情はおよそ認められない。
５　したがって、その余の点について判断するまでもなく、被告が、整備基金に対して、本件貸付金の返済を請求しないことは違法である。二　法二四二条の二第一項三号の怠る事実の違法確認請求において、財産的損害の
発生は要件か否か（争点２）につ
いて
住民訴訟は、行政一般の非違を追及するものではなく、法二四二条一項に定める財務会計行為を対象とし、住民の負担する公租公課から形成される地方公共団体の公金や財産に対する損害を防止、是正、回復することを目的とするものである。したがって、法二四二条の二第一項三号の怠る事実の違法確認請求においても、財産的損害の発生又はその可能性があることが要件となると解するべきである。しかし、右財産的損害の有無は、普通地方公共団体の収支の観点からこれを評価すべきであるところ、本件においては福井県は整備基金に対し本件貸付金合計二三億円の返還請求権を有しており、これが返還されれば福井県には二三億円の収入が生じることになるのであるから、これを怠ることにより、福井県に損害が発生していることは明らかである。
これに対し、被告は、①本件貸付金の回収は将来確実に可能であること、②仮に福井県が現在本件貸付金を回収したとしても、再度整備基金に同額の再貸付が行われたことは明らかであることを理由に、福井県に損害は発生していないと主張するが、①の将来の回収可能性、②の将来の新たな支出の予定は、いずれも福井県の現在における収入の減少という損害の事実自体を左右するものではないから、右被告の主張はいずれも失当である。
三　以上のとおり、原告らの請求は理由があるから、主文のとおり判決する。
福井地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　岩田嘉彦
裁判官　酒井康夫
裁判官　岩崎邦生
（別紙）貸付金目録
一　金八億円
平成元年一月二七日貸付
同月二〇日金銭貸借契約
二　金八億円
平成元年四月三日貸付
同月一日金銭貸借契約
三　金七億円
平成二年四月二日貸付
同日金銭貸借契約</s>なお控訴人の義母の陳述書（甲１８）には，同人が目撃したわけではないが，夫から，平成３年の１９号台風の際にＧ神社の樹木から折れた枝で自動車のガラスを割られたと聞いたとの記載があるが，仮に，その事実があったとしても，乙４の１，２によれば，同台風による風速は，本件台風のそれを上回るものであったことが認められることからすると，この事実は上記判断を左右するものではない（むしろ，上陳述書記載の被害があったのなら，これを聞いたことがあったであろう控訴人が，本件台風の際にその予報もあったであろうに，本件自動車を本件老木の下から避難させなかったのか理解しがたく，少なくとも本件老木が，強風で枝が折れるかも知れないことが予想できる状態ではなかったことを窺わせる。）。ところで，樹木は自然に生長させるのが本来の状態である。生長に従って枝葉が折れることもあれば，老化によって折れることもある。樹木の通常の生長，老化の過程で生ずる枝葉の落下は，その瑕疵とはいえまい。ときには台風の強風や洪水に屈して枝が折れ，根元から倒れることもあろうが，特に人工的に植え育てている場合でない限り，それは自然の災害であって，そうした事態があったからといって，樹木としての通常の安全性を欠いていたなどということはできない。台風という非常事態の際に樹木の枝が折れたりすることに備えて，枝を切り払い，あるいは樹木を切り倒しておかねば，植栽上の瑕疵があるというのであれば，人家近くの緑は消え失せることとなりかねない。すなわち，樹木が枯れたとか，枝が腐ったと
かして，日常のあり
ふれた強さの風雨や積雪，僅かな衝撃によっても倒れたり折断したりする危険が現実化しない限り，これを切り倒したり，枝を切り払ったり，枝を支持する措置をとるなどしなくとも，その植栽ないし支持に瑕疵があるとはいえないというべきである。この意味で，本件老木の植栽・支持に瑕疵があったとは認められない。４　以上のとおりであって，本件折れ枝は台風の強風により，本件老木から折れて落ちたものであり，その際に本件自動車に当たってなにがしかの傷を付けたとは考えられるものの，被控訴人がこの老木の植栽ないし支持につき責任を負うべき占有者ないし所有者であるとすることには疑問も残る上，強烈な風によって折断が生じたからといって，本件老木の植栽ないし支持における瑕疵があったとはいえない。
５　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，控訴費用の負担につき民訴法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　下　司　正　明
裁判官　野々上　友　之
裁判官　檜　皮　高　弘


この点につき，原告は，本件各発明と公知文献３の考案とでは基本的な構成を異にし，しかも公知文献３の拡径翼は本件各発明のラセン翼とは目的及び作用効果を異にするから，被告主張の公知技術の組合せによっては本件各発明を容易に想到し得るものではないと主張する。しかしながら，基本的な構成が異なるとはいっても，公知文献３の考案は杭部材に係るものであって，本件各発明と同一又は密接な関係にある技術分野に属するから，これを公知文献１の発明に適用することに何ら問題はない。そして，たとえ上記考案の拡径翼の目的が異なるとしても，結果的に同様の作用効果が存在するのであって，さらにこの拡径翼には本件各発明の特徴となる，①杭ずれ防止，②傾斜防止の作用効果もあるから（乙５により認められる。），この技術をもって公知文献１の発明の問題点を解決することは容易である。原告の上記主張は採用できない。
４　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　村　　　越　　　啓　　　悦
裁判官　　　和　久　田　　　道　　　雄
別紙　目録（一）
第１図第２図第３図第４図
第５図第６図第７図
別紙　目録（二）
第１図第２図第３図第４図
第５図第６図第７図</s>そうすると，これら４つのレンズ群からなる対物レンズは，その後に結像レンズによって中間像を得るために，結像レンズに平行光束を入射させることを前提として設計された対物レンズであるということになるから，上記４つのレンズ群については，この順序で配置し，かつ，レンズ群間には別途のレンズを配さないものとされているとするのが，ごく自然に出てくる理解というべきである。そうである以上，引用発明１の技術思想を無限対物レンズにおいて実現しようとして，引用発明２の対物レンズを二部構成とするに当たっては，二部を構成するそれぞれを，４群からなるレンズの像側の一部と物体側の残部とするよりなく，その一部のレンズの配置位置は，物体側の残部のレンズと結像レンズの中間しかあり得ないのである。
原告は，引用発明１の第２レンズ部材３（補助レンズ）が収束光路中に配されていること，及び，補助レンズを結像レンズと中間像間に配置する低倍率対物レンズ構成が可能であることを前提に，引用発明１は，物体面から中間結像面までの距離を一定にするため，光線が収束していく途中に第２レンズ部材３（補助レンズ）を光路に対して挿脱可能にしている，この刊行物１が開示する技術思想を引用発明２に適用すれば，光線が収束していく途中に補助レンズを光路に対して挿脱可能に配置することとなる，と主張する。しかし，甲第６号証によれば，そもそも引用発明１における，第１レンズ部材２から第２レンズ部材３に至る光路が収束光路でなければならないことをうかがわせる記載は存在しないことが認められるから，原告の上記主張は，前提において既に失当である。のみならず，(1)で述べたように，引用発明１は，一部構成の低倍率対物レンズの設計困難性を解決するために二部構成を採用したものであり，第２レンズ部材３が収束光路中であることや，発散光路中であることとは無関係の発明というべきであって，収束光路であるか発散光路であるかは，引用発明２を二部構成とした際に，本件発明の極低倍用補助レンズに相当する像側レンズ群の配置位置を決定するうえで参考となるものではない。原告の上記主張も理由がない。
(3)レボルバ手段のネジ部を通る光線について
原告の主張は，本件発明１ではネジ部を通る光線が収束していても発散していてもよいことを理由として，同発明は，引用発明２に比して「光学設計の自由度が広がる利点がある」，及び「対物レンズの開口数を上げ，解像度を上げることもできる」とするものである。
しかしながら，決定は，本件発明１が引用発明２と同一であると認定したのでもなく，引用発明２のみに基づいて当業者が容易に発明できたと判断したものでもないのであるから，引用発明２のみとの比較は主張自体失当というべきである。そして，引用発明２の低倍率対物レンズを二部構成とし，像側レンズ群を光路に自在に挿脱できるようにすることが，当業者にとって想到容易であることは既に述べたとおりである。引用発明２の低倍率対物レンズを二部構成に変えたものにおいては，像側レンズ群に平行光が入射することはなく（像側レンズ群を出射した光が平行光束であるから），ネジ部を通る光線は必然的に収束光または発散光とならざるを得ないのであるから，原告主張の作用効果は，引用発明２を二部構成とすることにより当業者が容易に予測できる作用効果にすぎない。原告の上記主張も理由がない。
(4)以上のとおりであるから，本件発明１と引用発明１との相違点についての決定の認定判断に，原告主張の誤りを認めることはできない。したがって，上記誤りが認められることを前提とする本件発明１の進歩性の判断についての原告主張も，認めることができない。
３　原告主張２（本件発明２，３について）について
本件発明２，３についての原告の主張は，本件発明１についての原告の主張に理由があることを前提として初めて成り立つ主張である。本件発明１についての原告の主張に理由がないことは上述のとおりである。本件発明２，３についての原告の主張も理由がないことが明らかである。
４　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     宍　　戸　　　　　充


原告は，本訴提起後の平成１４年１２月２４日，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，明細書の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００２－３９２７４号），平成１５年９月２日，当該訂正を認める旨の審決があって，その謄本が原告に送達され，訂正審決は確定した。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は，訂正前の請求項に基づき請求項１～６の発明の要旨を認定し，これに基づき特開平６－１１４１２３号公報に記載の発明との対比において請求項１～６の発明の新規性を否定しているが，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより，決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官    塚　　原　　朋　　一
裁判官    塩　　月　　秀　　平
裁判官    古　　城　　春　　実</s>-2--   3-</s>したがって，乙１マイクロフィルムには，「ティッシュペーパー収納箱において，両屈折片を起立させ係止が完了したときに，各係止部がそれぞれ相手方の係止部に食い込むようにする技術」（乙１技術）が開示されており，乙１マイクロフィルムが本件出願の１３年前である昭和５６年に公開されたものであることからすると，本件出願時，本願補正発明に係る技術分野において広く知られていた技術であるといえないこともない。しかし，乙１技術は，両屈折片を起立させ係止が完了したときに，各係止部がそれぞれ相手側の係止部に食い込むようにするというものであるが，そもそも，乙１技術は，二つの舌片を互いに共辺部の一点で押し合うことによってはじめて掛止させるものであり，このことは，共辺部の全域が直接である場合に限らず，両端に湾曲部分あるいは折れ曲がり部分を形成する場合も同様であって，乙１技術において，二つの舌片を互いに共辺部の一点で押し合うようにすることは，二つの舌片を掛止させるための必須の構成であり，不安定な掛止をより確実なものとするようなものではない。これに対し，本願補正発明は，上側係止片及び下側係止片で構成される係止部を有する構成において，その係止部の「最奥部」を係止点として係止し，係止時において，「各屈折片側に食い込む係止部」の「最奥部」が，それぞれ，対向する係止部の最奥部において，単に，相互に接触して係止するのみならず，屈折片の若干のたわみにより，相互に押し合う状態を生じさせる構成であり，その結果，屈折片の最終的な係止状態において，より強固な係止力を発揮させるというものであって，係止のための技術的思想が異なるものであり，係止方法につき，乙１技術においては，本願補正発明のような技術的思想はない。
加えて，引用例１発明の認定には争いがないところ，引用例１（甲７）の「揚支片ａ，ａ’は主に張出部ｃ，ｃ’を弾性的に変形しながらＳ字状部１７沿いに相対変位し，基点１５，１５’が対面する位置で張出部ｂ’，ｃ’およびｂ，ｃの谷間で交叉するように掛止することができる（第３，４図）。」（２頁４欄３０行目～３５行目）との記載によれば，引用例１発明は，揚支片の基点が対面する位置において張出部の谷間で揚支片が交叉することにより二つの揚支片を掛止させるものと認められる。そうすると，引用例１発明と，乙１技術とは，揚支片ないし舌片を掛止させるための作用においてそもそも異なるのであり，仮に，乙１技術のような，二つの舌片を互いに共辺部の一点で押し合うことによって掛止させる技術が本件出願時に周知のものであったとしても，この技術をいかにして引用例１発明に適用するのかということ自体，想定することが困難であり，動機付けを欠くというべきである。
以上によれば，乙１技術を参酌して，当業者が，引用例１発明及び引用例２発明から，本願補正発明の「前記両屈折片を起立させたときに，前記各係止部がそれぞれ相手側の係止部に食い込み前記各係止部の最奥部が相互に接触して係止されるように構成し，前記両係止部の最奥部相互を繋ぐ仮想線と前記起立折目線との交差角度が，９２°～１２０°」との構成に想到することが容易であるとはいえない。
ウまた，被告は，不確実な係止という引用例１発明の課題点を解決するために，引用例１発明における，最奥部で相互に接触させた係止部同士の接触の度合いを，少し強くするか，少し弱くするか検討することは，当業者であれば，設計上当然行うことであるとも主張する。
しかし，引用例１発明も引用例２発明も，上記のとおり，本願補正発明のような，係止部の「最奥部」において，屈折片のたわみにより，相互に押し合う状態を生じさせるという技術的思想は開示していないのであって，そのような技術的思想の前提もないところで，被告の主張する試行錯誤をすることが，当業者の通常の創作能力の発揮として設計上当然行うことであるとはいえない。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
()以上のとおり，引用例１発明において，相違点２に係る本願補正発明の構4成に想到することが，当業者にとって容易であるとした審決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，原告の取消事由２も理由がある。
３以上によれば，原告主張の取消事由１及び２は理由があるから，審決は違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明


甲第１０、第１１号証、第１３ないし第２６号証によれば、原告従業員の報告書等の中には、被告再春館薬品の事務連絡送付行為の後に原告商品の販売数量が減少した旨の記述があることが認められる。しかし他方、上記各証拠によれば、被告再春館薬品の事務連絡送付行為の後も原告商品の取扱いを継続する取引先もあったことが認められる。また、乙第７号証の１ないし２９によれば、被告従業員の報告書中には、原告商品が販売されたことによって被告商品の販売数量が減少した旨の記述があることが認められ、原告商品と被告商品は市場において競合しており、その販売数量の増減には、価格、取引先の経営方針、消費者の嗜好など様々の要因が影響していたことが推認される。したがって、原告商品の販売数量の減少があったとしても、それが被告再春館薬品の事務連絡送付行為のために減少したと認めるに足りる証拠はなく、また、被告再春館薬品の事務連絡送付行為がなかったとしたならば、原告商品の販売数量が従前どおりであるか又は増加していたと認めるに足りる証拠もないというべきであり、原告が被告再春館薬品の事務連絡送付行為によって得べかりし利益を失ったと認めることはできない。(2)　被告再春館薬品は、本訴請求原因(6)ア(イ)（前記６(1)のとおり、当事者間に争いがない。）のとおり、原告の取引先１１社に対し、事務連絡送付行為に及んだものであり、これにより、原告の信用は毀損されたものと認められ、その損害は、金銭に換算すると、１５０万円と認めるのが相当である。(3)　したがって、原告は、被告再春館薬品の不正競争により、１５０万円の損害を被ったものと認められる。
11　以上によれば、原告は、被告再春館薬品に対し、不正競争防止法２条１項１４号、４条に基づき、１５０万円及びこれに対する不正競争の後である平成１５年７月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができ、本訴請求のうち被告再春館薬品に対するその余の請求及び被告ユーワに対する請求は、いずれも理由がないというべきである。12　反訴請求について検討する。
前記５(9)認定のとおり、原告商品の販売は不正競争防止法２条１項３号の不正競争には該当しないから、その余の点について判断するまでもなく、被告再春館薬品の反訴請求は、いずれも理由がない。
13　よって、原告の本訴請求は、被告再春館薬品に対し、１５０万円及びこれに対する平成１５年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、本訴請求のうち被告再春館薬品に対するその余の請求及び被告ユーワに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、被告再春館薬品の反訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６４条本文を、仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）</s>（ウ）後遺症による逸失利益　　３１５２万４８６６円原告Ａは，後遺障害８級の障害を負い，これにより労働能力の４５パーセント相当を喪失したと認められる。本件当時，原告Ａが１０歳の少年であり，１８歳から６７歳までの就労が可能と見込まれることから，本件事故の前年である平成１０年の賃金センサス第１巻第１表・男性労働者学歴計全年齢平均年収額（５６９万６８００円）を基礎収入とし，ライプニッツ係数により年５分の割合による中間利息を控除して以下のとおり算定した上記の金額が相当である。
なお，原告らは，逸失利益の算定につき，大卒全年齢平均賃金を基礎として損害の算定を行うべきものと主張するが，本件事故当時原告Ａが１０歳の小学生であり，大学卒業の蓋然性があることを認めるに足りる証拠はないことに鑑みれば，算定の基礎は，男性全労働者の平均年収によるべきである。
５６９万６８００円×０．４５×（１８．７６０５［６７歳まで５７年のライプニッツ係数］－６．４６３２［１８歳まで８年のライプニッツ係数］）
（エ）後遺症による慰謝料　　　　８１９万円
原告Ａの負った後遺障害によれば，上記が相当と認められる。
（オ）弁護士費用　　　　　　　　３９８万円
上記（ア）ないし（エ）の損害額の合計は３９８５万３５６６円であり，その１割に相当する額が，被告らの不法行為と相当因果関係に立つ損害と認められるので，弁護士費用については上記の額が相当である。（カ）上記（ア）ないし（オ）の総合計は，４３８３万３５６６円となる。
ウ　原告Ｂ，原告Ｃの損害
本件事故により，原告Ａは前記のとおり後遺障害８級に相当する障害を負ったことが認められ，これにつき，原告Ｂ及び原告Ｃは，近親者固有の慰謝料が認められる旨主張する。しかし，上記のとおり，原告Ａ本人の慰謝料請求が認められるのは別として，本件事故において，生命侵害の場合にも比肩し得べき精神上の苦痛が生じたとまでは認めがたいから，近親者固有の慰謝料を認めることが相当とはいえない。
３　よって，原告らの請求は，被告らに対し，４３８３万３５６６円及びこれに対する平成１１年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払を求める限度で理由があるが，その余の請求はいずれも理由がない。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　　　堀　　　　亮　　　　一
裁判官　　　倉　　　　地　　　　康　　　　弘
裁判官　　　青　　　　木　　　　美　　　　佳


権利者株式会社クラブコスメチックス
⑤登録第１０２１４８９号（引用商標５）
（商標）（指定商品）
第１類
「陶磁器用釉薬」
第２類
「染料，顔料，塗料，印刷用インキ
（「謄写版用インキ」を除く。）」
第３類
「塗料用剥離剤，靴墨，靴クリーム，
つや出し剤」
第４類
「靴油，保革油」
出願日昭和４６年３月１２日
登録日昭和４８年７月２日
権利者株式会社クラブコスメチックス
⑥「ＩＮ」と「ＬＯＶＥ」と「ＡＧＡＩＮ」の各文字を３段に書してなる商標
（引用商標６）
⑦「ＩＮ」と「ＬＯＶＥ」と「ＡＧＡＩＮ」の各文字を３段に書してなる商標（「ＬＯＶＥ」の第２文字「Ｏ」は，ハート形の図形で表されている。）（引用商標７）</s>これに対し，原告は，本願発明は，「弁体が金属製である」構成と，「ダイアフラムに設けられる弁体が突起状である」構成と，「弁体の先端部が挿入されることにより弁箱の流路の開口部と該先端部とが係合される」構成とを同時に併せ持つことによって，初めて，「流体の流量を長期間に渡って微妙に，且つ確実に調整して制御することができるため，化学プラント等において，流体の連続的な反応を常に制御する必要がある場合に好適に使用することができる」（本件明細書〔甲１８，１４，１７〕の段落【００１５】）という優れた作用効果を奏するものであるなどとして，審決の上記判断は誤りである旨主張する。(2)　しかしながら，原告の主張に係る「弁体が金属製である」との構成（第１の構成）及び「ダイアフラムに設けられる弁体が突起状である」との構成（第２の構成）はいずれも引用例自体が開示するものであり，同じく「弁体の先端部が挿入されることにより弁箱の流路の開口部と該先端部とが係合される」との構成（第３の構成）が周知技術であって，これらを組み合わせることが当業者にとって容易なことであると認められることは，上記判示のとおりである。そして，これらを組み合わせた本願発明の作用効果も，原告が自認するとおり，「流体の流量を長期間に渡って微妙に，且つ確実に調整して制御することができるため，化学プラント等において，流体の連続的な反応を常に制御する必要がある場合に好適に使用することができる」という，引用発明及び周知技術の組み合わせから予想できる範囲のものにすぎないと認められるから，それが，従来の技術に比して格別のものとはいえないことも明らかであって，原告の上記主張は採用の限りではない。(3)　以上によれば，本願発明の作用効果に関する審決の上記判断に誤りはないというべきであるから，原告の取消事由４の主張は理由がない。
５　取消事由５（手続違背）について
(1)　原告は，審決が，拒絶理由通知書及び拒絶査定において拒絶理由を構成する引用文献として提示されていない，甲７公報～１１公報及び甲１２マイクロフィルムを周知技術を示す文献として引用し，意見書提出又は補正の機会を与えないまま，審判請求を不成立としたことは，特許法１５９条２項において準用する同法５０条に違反するものであり，重大な手続違背がある旨主張する。(2)　しかしながら，審決においては，甲７公報～甲９公報は，「ダイアフラムに突起状の弁体を設けたダイアフラム弁において，該突起状の弁体を係脱自在としておくこと」（審決謄本３頁下から第４段落）が周知技術であることを，甲１０公報，甲１１公報及び甲１２マイクロフィルムは，対象技術，すなわち，「弁箱の流路に設けられた開口部に，弁体の先端部を挿入することによって開口部を該先端部と係合させ，これにより流体の精密な制御を行うこと」（同頁下から第２段落）が周知技術であることをそれぞれ示すために引用されたものであることが明らかである。そして，周知技術とは，文献等を例示するまでもなく，「当業者ならば当然知っているはずの事項」であって，審査ないし審判において周知技術を用いる際，そのことについて意見書提出又は補正の機会を与えなくとも，当業者である出願人に対し不意打ちになることはないと考えられるから，周知技術については，特許法１５９条２項において準用する同法５０条の適用はないと解するのが相当である。したがって，審決には，原告主張に係る手続違背は認められないから，原告の上記主張は採用の限りではない。
なお，原告は，甲１０公報，甲１１公報及び甲１２マイクロフィルムは，周知技術に関するものとして提示されてはいるものの，実質的には，本願発明の進歩性の判断根拠の基幹となる先行技術に関する証拠として提示されている旨主張するが，審決が，引用例（甲４）を基本的な引用刊行物として，本願発明と引用発明とを対比した上，両者の相違点に関する判断に当たり，周知技術を参酌していることは，その記載上明白であるから，原告の主張は失当である。(3)　以上によれば，原告の取消事由５の主張は理由がない。６　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　    篠　　原　　勝　　美
裁判官　　   　　古　　城　　春　　実
裁判官   　　　　早　　田　　尚　　貴