以上によれば、原告の本訴請求は、著作権の侵害に基づく損害賠償請求のうち、①　被告岩手日報社に対し一万七九八〇円、②被告新潟日報社に対し三二六四円、③　被告太田市に対し五五六二円、④　被告柏市に対し二四三一円、⑤　被告大阪読売新聞社、被告ナビオ阪急及び被告日本アドヴィザーに対し連帯して二万〇二一一円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日（①ないし④については平成六年六月二八日、⑤については平成八年一一月二四日）から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度において理由がある。なお、仮執行宣言については、相当でないからこれを付さないこととする。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官    和　久　田      道　　　雄
裁判官田中孝一は、外国出張中のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
別紙　書籍目録
別紙　謝罪広告目録一　省略
別紙　謝罪広告目録二　省略
別紙　絵画目録</s></s>②　また，同宿舎関係者には，日常生活を営むプライベートな領域に部外者が入り込んできたことにつき迷惑と感じて強い憤りや不快感を訴える者，Ｆの活動を放置すればどんどんエスカレートしてゆき，宿舎内の施設の破損や居住者への攻撃といった行為にまでおよぶのではないかと危惧している者もいる。
だが，さきに述べたとおり，被告人らの立ち入り行為が居住者のプライバシーを侵害する程度は相当に低い。また，過去にＦが暴力行為や破壊活動等周辺を害する違法行為におよんだことはなく，今回投函されたビラの内容も今後Ｆがそのような行動に出ることをうかがわせるものではないことからすれば，前述の危惧についても根拠に乏しいといわざるを得ない。
③　以上で検討してきたところによれば，検察官が指摘するとおり同宿舎関係者の被害感情が強いことを考慮しても，被告人らが同宿舎に立ち入ったことにより生じた居住者及び管理者の法益の侵害は極めて軽微なものというべきである。
(ｴ)　結論
①　以上のとおり，被告人らが立川宿舎に立ち入った動機は正当なものといえ，その態様も相当性を逸脱したものとはいえない。結果として生じた居住者及び管理者の法益の侵害も極めて軽微なものに過ぎない。
さらに，被告人らによるビラの投函自体は，憲法２１条１項の保障する政治的表現活動の一態様であり，民主主義社会の根幹を成すものとして，同法２２条１項により保障されると解される営業活動の一類型である商業的宣伝ビラの投函に比して，いわゆる優越的地位が認められている。そして，立川宿舎への商業的宣伝ビラの投函に伴う立ち入り行為が何ら刑事責任を問われずに放置されていることに照らすと，被告人らの各立ち入り行為につき，従前長きにわたり同種の行為を不問に付してきた経緯がありながら，防衛庁ないし自衛隊又は警察からＦに対する正式な抗議や警告といった事前連絡なしに，いきなり検挙して刑事責任を問うことは，憲法２１条１項の趣旨に照らして疑問の余地なしとしない。以上，諸般の事情に照らせば，被告人らが立川宿舎に立ち入った行為は，法秩序全体の見地からして，刑事罰に処するに値する程度の違法性があるものとは認められないというべきである。
②　この点，検察官は，本件各立ち入り行為が刑事処罰の対象とならないならば，居住者や管理者は，被告人らの立ち入りを受忍しなければならなくなり，また，ビラ投函を隠れ蓑とした不当な目的による立ち入りに対しても排除する手段を持ち得なくなり，かかる結論は不当であると主張する。
だが，前述のとおり，被告人らが居住者や管理者の反対を押し切ってビラを投函する意図は有していなかったと思料されることからすれば，Ｆに対して正式に抗議の申し入れをすることによって，敷地内に立ち入ってビラを投函することを止めさせることは可能であったと考えられる。そのような申し入れによって，居住者や管理者が敷地内への立ち入りを強く拒否していることが明らかになっても，立ち入りを続けた場合，あるいはビラの内容が脅迫的なものになったり，投函の頻度が著しく増える，立ち入りの際に居住者との面会を求めるなど，立ち入りの態様が立川宿舎の正常な管理及びその居住者の日常生活に悪影響をおよぼすようになった場合には，立ち入り行為の違法性が増し，刑事責任を問うべき場合も出てくると思料される。また，不当な目的を秘した立ち入りを排除できないとの点については，必ずしもビラ投函を仮装する場合に限定される問題ではなく，他方，ビラ投函を仮装したものであるか否かは，従前のものも含めた立ち入り行為の態様，立ち入った者が所属している組織の性格等から，ある程度合理的に推認することができると考えられる。よって，検察官の主張には理由がない。
５　したがって，結局，本件各公訴事実のいずれについても犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人らに対し無罪の言渡しをする。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１２月２８日
東京地方裁判所八王子支部刑事第３部
裁判長裁判官　　　長谷川　憲一
裁判官　　　小野寺　　明
裁判官　　　鈴　木　わかな


(ｲ)また，原告らは，戸籍上，離婚していなければ，父母の「婚姻の解消」に当たらないことを被告市の職員が教示しなかったことの違法を主張しているが，離婚は当該夫婦関係にある者の意思に委ねられるべき一身専属的事項であるから，事実上の離婚状態にあることがうかがわれる場合であっても，夫婦関係の当事者でない者に対して，上記のような教示をして法的な離婚手続を促すべき義務があるとは考えがたい。なお，本件では，DとGの離婚届が京都の区役所に提出され，受理されていたが，原告Bからその点を説明しなかったことは上記認定のとおりであるから，被告市の職員においてそのことを知り得る余地がなく，そうであれば，特に本件において上記の教示が必要であったとも解し難い。(ｳ)さらに，原告らは，憲法１４条に照らし，旧法１条，４条１項，旧施行令１条の２の「父」との定めを「父又は母」と読み替えるべきであると主張するが，上記規定は，母子世帯には社会経済的に困窮している事例が多く，経済的に援助する必要性が高いことを考慮したものと考えられ，合理性があることは既に説示のとおりであり，上記規定が憲法１４条に違反するものとは解しがたい。したがって，被告市の職員がEを「母の生死が明らかでない児童」あるいは「父が引き続き１年以上遺棄している児童」として支給要件に該当すると認めなかったとしても違法とはいえないし，少なくとも故意，過失があるとは到底認められない。
イ　被告県の職員の行為について
被告県の職員が，原告Aの使者である原告Bに対し，父方の親戚には受給資格がないと述べた事実が本件で認められないことは既に説示のとおりであるし，被告県の職員がz区役所の職員に対して申請書の交付を禁じたり，申請を拒否するよう指示した事実も認められないから，被告県の職員の行為の違法をいう原告らの主張は理由がない。
(4)結語
以上のとおり，被告らの職員に職務上の違法な行為があった旨の原告らの主張に理由がないことが既に明らかであるから，その余の点につき考慮するまでもなく，原告らの請求に理由はない。
３　結論
以上の次第で，原告らの請求にはいずれも理由はないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　田　中　澄　夫
裁判官　　　大　藪　和　男
裁判官　　　三　宅　知三郎</s>それにもかかわらず，原告は，Ｎ警部補に対し，体当たりしたり，左頸部，左肩，左胸などを強打したり，さらに，Ｎ警部補の首を絞めながら，その体勢を勢いよく下に落としたりするなどの暴行を加え，これらの暴行により，Ｎ警部補に頭部及び顔面の打撲及び挫創，左前胸部及び左肩の打撲，頸椎捻挫で全治までに３週間が見込まれる傷害を負わせたというのであり，このような原告のＮ警部補に対する一連の暴行の態様，Ｎ警部補の負傷の程度からすれば，原告の暴行は相当に強度のものであり，Ｎ警部補の身体は相当程度の危険にさらされていたということができ，これらの原告の行為が公務執行妨害罪及び傷害罪を構成することは明らかである
そして，Ｎ警部補は，原告から，上記のような暴行を受け，その身体が相当程度の危険にさらされた状況の下で，けん銃を取り出したところ，原告が逃げ始め，原告に止まらないとけん銃を発射する旨警告するも，原告が止まらなかったことから，本件発砲行為に及んだものであるから，本件発砲行為は，公務執行妨害罪及び傷害罪の現行犯人を逮捕するために行われたものということができる
また，前記(1)アの認定事実によれば，本件発砲行為の際に原告が着用していたコートの中にはピッキング用具が存在し，しかも，原告は，ピッキング窃盗等の罪により懲役刑に処せられているのであり，Ｎ警部補が原告に対してけん銃を発射したことが，ピッキング窃盗を犯していた原告の逮捕，将来のピッキング窃盗の予防につながった側面を有することは否定できない
しかしながら，原告のＮ警部補に対する暴行の程度は相当強度のものであったとはいえ，原告は，Ｎ警部補の本件発砲行為の際には，Ｎ警部補に背を向けて逃走しようとしていたのであり，その時点では，Ｎ警部補の生命，身体に対する現実的危険が継続していたとはいえず，再度Ｎ警部補が原告の身体をつかむなどして制止しようとしなければ，原告がＮ警部補に対して重ねて危害を加えるような状況にあったといえない
また，原告は，本件発砲行為の際，凶器を所持しておらず，本件発砲行為の時点では本件現場付近に住民や通行人は存在しなかったことなどからすれば，原告が付近住民や通行人に危害を加えたり，本件現場付近の民家に立てこもったりするなどの他の犯罪行為を犯す具体的な危険性が存在するというような客観的状況にはなく，原告は，Ｎ警部補が凶器が在中していると考えていたコートも脱ぎ捨てていたことからすれば，Ｎ警部補がそのような危険性が存在すると考えたとしても，その考えは合理的客観的根拠に乏しいものであったといわざるを得ない
さらに，本件発砲行為の時点では，原告が殺人，強盗等の被疑事実で指名手配をされていたなどの事情はなく，職務質問の状況，原告による暴行の態様等によっても，本件発砲行為の時点では，原告についてピッキング窃盗に関与していることが疑われていたにすぎず，Ｎ警部補がその嫌疑を裏付ける客観的証拠を有していたわけではない
このような状況の下，Ｎ警部補は，原告を逮捕するため，逃走しようと走り出した原告の背後約３．４メートルの至近距離から，原告に背部銃創，下大静脈損傷，十二指腸損傷，第二腰椎破裂骨折，脊髄損傷の重度の傷害を負わせるような態様，すなわち，状況次第によっては原告の身体の枢要部に命中する危険性のある態様でけん銃を発射したというのであり，上記の状況を総合すれば，Ｎ警部補が，本件発砲行為に至るまでに原告から受けた暴行，Ｎ警部補と原告との年齢差，体力差，Ｎ警部補が本件現場で他の警察官の加勢を求めるのが不可能であったこと，Ｎ警部補が原告の右大腿部を狙って発射したことなどの諸般の事情を考慮したとしても，Ｎ警部補が原告に対してけん銃を発射して危害を加えることが許容される状況にあったと認めることは困難であり，Ｎ警部補による本件発砲行為は，警職法７条に定める「必要であると認める相当な理由のある場合」に当たらず，かつ，「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度」を逸脱したものというほかはない


よって，均等侵害に関する原告の主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３　まとめ
よって，被告方法の使用は，本件特許権の侵害行為には当たらないから，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　    飯　　村　　敏　　明
裁判官   　　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　    神　　谷　　厚　　毅
被告実施工法目録
ａ　ドレーン材を地盤中に上端部を残して所定の間隔をおいて打設することによ
り，地盤中に鉛直排水壁を造成する工程と，
ｂ　真空ポンプに連結された袋状の繊維シートと凹凸を付したプラスチック成型板からなる帯状の通水材を前記ドレーン材上端部と接触するように水平状に配置する
工程と，
ｃ　地盤上を前記ドレーン材上端部及び通水材とともに塩化ビニール製気密シート
で覆う工程と，
ｄ　前記真空ポンプを作動させて地盤上面に負圧の状態を造り出す工程
ｅ　とからなることを特徴とする軟弱地盤の改良工法</s>34
1045
105911
111
1112
1050
105759
112
1156
117
1178</s>22
II
22
1010</s>468
125
237   912
34
46
125   14
24118-27   46-27
91010
101111
111212
121313
39119-21   47-21
101010
111111
121212
131313
141414</s>このうち，賃料については，本件建物と同程度の面積の住宅を借りなければならない理由はないから，原告の家族が居住するに足る通常の住宅を基準にその金額を算定するのが相当であるところ，民訴法２４８条の趣旨に鑑み，月額１０万円，３か月分合計３０万円を損害として認容する。
慰謝料請求についてであるが，財産的損害については，その賠償がなされれば，特段の事情のない限り，それに加えて慰謝料を支払う程の違法性があるとはいえないところ，本件ではそのような特段の主張があるとまでは認められないから，原告の請求は失当である。
請負金額６０００万円の工事につきほぼ同額の損害賠償を認容する本件においては，欠陥調査費用についてまでの賠償は被告会社に命じないこととする。本件では，被告会社の行為に不法行為責任があるとまでは認め難いから，弁護士費用の支払まで被告会社に命じるのは相当でない。(3)　以上によれば，甲事件については，５９０８万円とこれに対する平成１０年６月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由がある。
（乙事件）
１　本件工事の代金が６０００万円と合意されたこと，うち５６００万円が原告から支払われていることは，当事者間に争いがない。
２　被告会社は，それに加えて外溝工事が４１２万円との合意が成立した旨主張し，被告Ｂは主尋問において同主張にそう供述をして合意書（乙５）及び見積訂正書（乙６）を提出するが，これに反論する原告作成の陳述書（甲１５）及び被告Ｂに対する反対尋問並びに弁論の全趣旨を総合すれば，外溝工事４１２万円の合意があったとまでは認められない。
３　原告からの甲事件の請求は不当請求ではないから，これが不当請求であることを前提とする被告会社の請求は，その余の点につき判断するまでもなく失当である。
４　原告は，未払４００万円分の工事はなされていないから，４００万円については支払義務がない旨主張する。
しかしながら，引渡を受けて入居したのであれば，完成していたのであろうと一応推認されるところ，完成前の引渡であることを証する書面などは作成されていないこと，本件においては，被告会社以外の業者に原告が直接工事を依頼して施工してもらった工事もあり，どこまでが被告会社の責任で工事すべきなのかその範囲が判別し難いこと，などからすれば，未払分４００万円に相応する工事が未施工であるとの原告の主張は採用し難い。
５　以上によれば，乙事件については，４００万円とこれに対する平成１１年７月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由がある。
（丙事件）
本件全証拠によっても，被告Ｂ個人に不法行為責任があるとまでは認め難い。
（相殺について）
１　本件記録によれば，原告が，平成１１年８月３日の第７回口頭弁論期日において，乙事件の請求権と甲事件の損害賠償請求権とを対等額で相殺する旨の意思表示したことが認められる。
２　甲事件債権の履行期は，請求がなされた平成１０年６月４日（訴状送達の日）であり，乙事件債権の履行期は，請負代金額を６０００万円とする合意が成立した平成８年３月７日ころであるから，相殺摘状に達した平成１０年６月４日をもって４００万円についての相殺の効力が発生している。
（まとめ）
よって，被告会社に対し，５５０８万円及びこれに対する平成１０年６月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を原告に支払うよう命じ，原告の被告会社に対するその余の請求，原告の被告Ｂに対する請求，被告会社の原告に対する請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁　判　官　　　　　　　　古川行男


上記１（２）のとおり、本件訂正審決による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件発明を無効とした本件審決の取消しを目的とする本件訴訟の係属中に、本件発明について特許請求の範囲の減縮を目的とする本件訂正審決が確定した。
そこで、本件審決が本件発明の要旨を上記２（１）の本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲に記載のとおりと認定したことは誤りに帰し、この瑕疵は違法であるから、本件審決は取り消されなければならない。
２　被告
本件発明について本件訂正審決が確定したことは認める。しかし、本件訂正審決の確定により本件発明の特許請求の範囲が減縮されたものとしても、その減縮にかかる事項は、乙第１号証（特公昭４１－４２４２号公報）又は乙第２号証（実開昭５２－１３２０９９号公報）からすれば、周知の事項を限定したにすぎず、技術的に設計上の微差の事項であるというべきであって、本件審決が、本件発明の要旨を本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲のとおり認定したとしても、本件審決の結論に影響を及ぼすことはないから、本件審決には瑕疵がなく、原告主張の取消事由には理由がない。
理　　　　由
１　本件訂正審決の確定により本件発明について特許請求の範囲が前記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって本件発明について特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件審決が本件発明の要旨を本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲に記載のとおりと認定したことは、結果的に誤りがあることになり、この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものとして違法であると解すべきであるから（最高裁第三小法廷判決平成１１年３月９日民集５３巻３号３０３頁）、本件審決は取消しを免れない。
被告の上記主張は、これと異なる見解に立つものであり、その前提において失当であるから、採用することができない。
２　よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部</s>(2)　次に、原告は、本願意匠が、明朝体による数字の「１」に近い形態を有するものであり、垂直板の厚さを敢えて薄くすることでスマートさを際立たせているから、高さ方向に細長く伸びるスマートさ等を観者に与え、「上下方向の意匠」であることを印象づけるのに対し、「略ユの字状」である引用意匠は、がっちりとした堅牢な印象を与え、「左右方向の意匠」であることを観者に印象づけるから、両意匠は、共通の視覚印象を観者に与えるものではないと主張する。しかし、原告の主張するような「上下方向の意匠」である本願意匠と「左右方向の意匠」である引用意匠との差異は、両意匠の間で前記１記載の差異点（イ）、（ロ）の他に大きな差異点がない以上、結局、その垂直板の高さの比率を若干相違させたことに由来するものにすぎない。そして、押出型材や軽量軽鋼などの建築用構造材の物品分野において、その使用状況、他の部材との組み合わせ、必要強度などの要請に応じて、適宜、Ｌ字型（不等辺アングル）、溝型（チャンネル）、Ｔ字型、特殊Ｔ字型、Ｈ字型などの断面形状における各構成部分の長さの比率を適宜変更することは、極めて一般的に行われていることであると認められる（乙１，２。枝番号の書証を含む。）。例えば、引用文献の第７６頁中段右欄に記載のＮｏ．ＯＴ１７９８の「型材」の意匠（特許庁意匠課公知資料番号第４９１２１７３９号）は、引用意匠との関係において、その垂直板を水平上辺板及び水平下辺板より僅かに薄くして長手方向に引伸させたにすぎないもの（ただし、水平上辺板の端部が水平下辺板の同一側の端部より若干長い。）と認められる。したがって、この種物品の意匠において、その構成部分中の垂直辺部の高さの比率のみを多少変更したとしても、意匠全体の類比判断に及ぼす影響は微弱であり、観者に格別異なった印象を与えるものではなく、審決の認定した両意匠の共通点を凌駕するものではないといわざるを得ない。
なお、原告は、本願意匠が明朝体による数字の「１」に近い形態を有するものであることを強調するところ、確かに、両者の形態は、その基本的構成を概括的に見れば近似するものといえる。しかし、本願意匠と明朝体による数字の「１」の形態とを対比した場合に近似する面があることが、本願意匠と引用意匠とが類似するという前記の判断に影響を及ぼすものではない。
いずれにしても、原告の主張は採用できない。
(3)　さらに、原告は、この種の物品が、建築の専門家である建築工事業者を需要者とするものであり、この建築工事業者は、実際の施工に携わるから、機能的側面に基づき、形態の異同を直感的に見抜く能力を備えており、様々な項目をチェックして物品の採否を判断し、本願意匠と引用意匠を著しく相違したものと理解する旨主張する。
しかし、押出型材や軽量軽鋼などの建築用構造材の物品分野において、その使用状況、他の部材との組み合わせ、必要強度などの要請に応じて、当該部材の断面形状における各構成部分の長さの比率を適宜変更することが、極めて一般的に行われていることは、前述のとおりである。したがって、これらの物品の主たる需要者である建築工事業者は、その構成部分の垂直板の高さの比率のみを多少変更したとしても、通常の改変の範囲内にすぎないと理解し、意匠全体が大きく相違するとの印象を持つことはないものと推認されるから、この点に関する原告の主張も採用できない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の各取消事由はいずれも理由がなく，その他審決には取り消すべき瑕疵はない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節


被害者が，働きもせずＡの収入で生活しながら，同人に暴力を振るうなどしていたことや被告人からも生活の援助を受けていたにもかかわらず，被告人に負傷させられたことを理由に現金を要求していた事実は認められるものの，それが殺害されるほどの落ち度になるとは認められない。被告人は，被害者の暴行等について派出所に相談に行った際，警察署に行くよう助言を受けたのに，その後適切な対応をとることなく犯行に及んだというのであって，動機は安易かつ短絡的というべきで酌量の余地に乏しい。結果の重大さはいうまでもなく，４４歳という年齢で，その生命を奪われることになった被害者の無念さは察するに余りある。近親者らが受けた精神的苦痛も大きく，その処罰感情が厳しいのも当然であるのに，被害弁償等の慰謝の措置は全くとられていない。
そして，被告人は，被害者の殺害を計画し，薬物や凶器等を準備した上，自ら実行行為の全部を行っただけでなく，Ａに協力を求め，同人に具体的な指示もしているのであるから，被告人が本件犯行を積極的に主導し敢行したものと認められる。そうすると，被告人の刑事責任は，共犯者のＡに比して，一層重いといわなければならない。
（２）　他方で，被告人及びＡが，被害者を寝泊まりさせて，生活の面倒もみていたにもかかわらず，被害者は被告人らに対して暴行や金銭の要求等を繰り返していたのであって，犯行に至る経緯には同情の余地があること，被告人は，事実を認めて反省する態度を示していること，前科がないこと，元の妻がその更生に助力する旨述べていること等の酌むべき事情も認められる。
（３）　そこで，以上の諸情状を総合考慮し，主文の刑に処することが相当であると判断した。
（求刑－懲役１５年）
平成１７年１月１３日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官　　　伊藤新一郎
裁判官　　　後藤眞知子
裁判官　　　鈴木清志</s>裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>また，被告人の放火行為により，判示建物の中核部分である事務室部分は，その機能を完全に失う程度に焼損し，取り壊しを余儀なくされ，建物内部の物品を含めその財産的損害は多額（長野市消防局の判定では約６５０万円）で，判示事務室内に保管されていた帳簿，現金等が焼損するなどした結果，判示会社事務所が元の機能を取り戻すために数か月の期間を要している。また，判示建物に近接する５世帯が入居するアパートの外壁が広範囲にわたって焦げ，その住民らに不安感を与えたほか，判示建物の駐車場に駐車中の数台の自動車も焼損又は被熱による変色の被害にあうなどしており，消火活動が遅れていれば，さらに近隣に被害が拡大した可能性もあって，被告人の本件犯行が公共の安全に与えた影響も決して軽視できない。
被害会社は，建物の焼損のほか，その代表取締役であった被害者が死亡したことにより会社経営に多大の困難を来している。
被害者は，順調に会社を経営し，おおらかな性格で，面倒見が良く，従業員からも厚い信望を得ており，被告人に対しても，平成２年に被告人がその住宅を新築した際の金融機関からの１６４０万円の借入金について，被告人に頼まれて連帯保証人になっており，地域においてもボランティア活動に尽くし，家庭においては，一家の大黒柱として，妻と新居で生活し，３人の子供がいずれも成人して独立し，その子供らの結婚を楽しみにし，また，妻や友人らと旅行に出かけたり，趣味の家庭菜園を楽しむなど充実した人生を送っていたところ，何らの落ち度もないのに，不条理にも，被告人の凶行によって，苦痛の中にその生命を奪われたものであり，被害者の受けた精神的，肉体的苦痛は甚大であって，筆舌に尽くし難いものがある。
そして，被害者を失った遺族や友人，会社関係者は，敬愛していた被害者が被告人に無惨にも殺害されたことによって多大なる精神的苦痛を受け，衝撃の癒えない被害者の妻をその子供達が支えつつ，残された一家で懸命に生活しようとしている。それにもかかわらず，被告人は，何らの慰藉の措置を講じないばかりか，公判においては，前述のような荒唐無稽な弁解をして，被害者の名誉を傷付け，被害者の遺族の精神的苦痛をさらに拡大させている。被告人には十分な資力がなく，損害賠償の見込みは無い。被害者の子供は，当公判廷において，「できれば極刑を望みたい。できる限り重く処罰して欲しい。」とその心情を率直に供述するなど，被害者の遺族や関係者の処罰感情には極めて厳しいものがある。被告人は，本件犯行後，自宅に逃走し，履き物を隣家の畑に捨て，ガソリンを入れていたオイル缶を隠し，訪れた警察官に対しても本件についてあいまいな供述をするなどの罪証隠滅行為を行っている上，捜査段階では全面自供をしたものの，公判においては，前述のとおり，「自殺を希望した被害者の依頼により被害者にガソリンを掛けただけで，被害者が火を付けたと思う。」という理不尽な弁解をし，目撃証人も偽証していると述べ，反省の情は皆無である。被告人の本件犯行動機の形成過程においても独善的かつ粗暴な性格が見てとれるのであって，被害者の家族や目撃者らは被告人が社会復帰した場合には何らかの報復を受けることを危惧している。
被告人の規範意識の鈍麻には看過できないものがあり，再犯可能性も否定できず，社会防衛の見地からも被告人には厳重な処罰が要請されるところである。以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重大であって，被告人に交通事故による右側頭葉脳挫傷に起因する外傷性の側頭葉てんかんと器質性人格変化があって，これが被告人の人格形成や本件犯行に影響を及ぼしていることを十分考慮しても，被告人に対しては，本件犯行が凶悪なもので，その刑事責任が重大であることを自覚させるとともに，その生涯をかけて，罪の償いをさせることが相当であるから，被告人を無期懲役に処することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役）
平成１６年８月２５日
長野地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　青木正良
裁判官　　　桂木正樹
裁判官　　　吉川健治


上記のとおり，控訴人本人の原審における供述及び同人作成の陳述書（甲１７）には，本件告知書の質問事項に回答する際に，Ａは風邪をひいたことがあるくらいで，入院や手術をしたこともないと述べたところ，Ｃからすべて「いいえ」に丸印をつけるよう指示され，これに従ったものである旨の部分がある。しかし，仮に上記の事実があったとしても，Ｃの指示は，Ａに異常がないことを前提としたものであったと解され，異常があることを知りながら異常がないとの虚偽の告知を勧めたものではないし，本件告知書の表題部分には，告知義務違反があった場合には保険金の支払を受けられないことがある旨の記載があるところ，Ｃがことさらこの記載を隠したと認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人が告知義務違反を理由に本件契約を解除することが信義則に反するとまではいえない。
よって，控訴人の主張は理由がない。
第４　結論
よって，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典</s>--
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--</s>(3)　本件明細書の前記記載によれば、本件発明は、前記(2)アのような従来技術の課題を解決するために、特許請求の範囲記載の技術的手段を採用し、そのことにより同イ記載のような効果を奏するものであるところ、本件発明の差し込み穴とキーの構成は、ＣＤケース保持具本体とＣＤケースの離脱防止のためのストッパーの係合及び解除に関わり、本件発明の課題解決手段を基礎づける具体的な技術手段の一部をなすものであるということができる。そして、「差し込み穴11に入れたキー10を横にスライドさせる」点については、実施例の項に記載されているように、本体１の上部周縁部に設けた差し込み穴11がストッパー４の掛止部6aの正面からずれた位置に設けられているために、ストッパー４の掛止部6aと装着部５の被掛止部9aとの係合を解除するには、屈曲した差し込み部14を有するキー10を差し込み穴11から入れ、「横にスライドさせる」必要があるというところに、その技術的意義が明らかにされていると認められる。
したがって、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載に照らせば、「横」の概念は、本件明細書上、「差し込み穴11」に関連させて記載されたことが明らかというべきである。
原告は、「横にスライド」とは本体１との関係において横にスライドさせることをいうと主張するが、本件明細書の発明の詳細な説明中には、「差し込み穴11に入れたキー10を横にスライドする」ことに関して「横」の意義を説明した記載はなく、原告が主張するように本体と関連させて「本体１との関係において横にスライドさせる」ことを示唆するような説明もない。もっとも、本件明細書では、特許請求の範囲中に「前方に開放部（３）を設けて」「後面に穴（12）を設け」とあり、発明の詳細な説明中に「本体１の周縁部の下部左右の前面側コーナー」（本件公報５欄２４行）などとあるように、本体に関して前後、左右の方向が記載されており、一般に「横」とは「前後に対して、左右の方向・位置」（岩波書店「広辞苑」第５版）を意味するから、原告主張のような解釈も一般論としては成り立たないわけではない。しかし、本件明細書においては、前記のとおり、「横にスライド」を本体に関連させた記載はなく、また、「横にスライド」の「横」の意義を単に本体に関して横（装着部を平面視として「横」と称する）と解したのでは、本件発明の特許請求の範囲に「差し込み穴（11）に入れたキー（10）を横にスライドして」と記載されていることの技術的意義が不明になるといわざるを得ない。以上によれば、構成要件Ｃ「差し込み穴（11）に入れたキー（10）を横にスライドして」とは、差し込み穴（11）に入れたキー（10）を入れた方向に対して横（直角方向）にスライドすることをいうと解するのが相当である。これと異なる原告の前記主張は、本件明細書の記載に基づかないものであって、採用することができない。
２　イ号物件においては、当事者間に争いのない別紙イ号物件説明書の記載によれば、「差し込み穴11から挿入された差し込み部14-1、14-2、14-3によりストッパー４の掛止部6a-1、6a-2、6a-3をそれぞれ押し上げながら弾性変形させ」る構造（別紙イ号物件説明書２(ハ)）を有するものであるから、差し込み穴に入れたキーを入れた方向に対して更に挿入するものであり、先にみた本件発明の構成要件Ｃのように、差し込み穴に入れたキーをキーを入れた方向に対して横（直角方向）にスライドさせるというものではない。
したがって、イ号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
第４　結論
以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小      松      一      雄裁判官        中      平            　健裁判官        田      中      秀      幸
別紙　イ号物件説明書
イ号図面　図１・図２


３　取消事由４（本件発明２に係る訂正許可の判断の誤り）及び同５（本件発明２に係る特許法３６条３項該当性の判断の誤り）ついて本件発明１と本件発明２とは、前者が物（装置）の発明であり、後者が方法の発明であるという点で相違するものの、同一の技術を内容とするものであって、少なくとも搬送チェーン１の作動と上下乾燥室チェーン７′、７″との関連付けに関する記載や図面が、本件明細書１のものも本件明細書２のものも全く同じであることは、本件明細書１（甲第２号証の２）と本件明細書２（甲第３号証の２）の対比から明らかである。また、本件訂正２が本件訂正１と同じであることも審決自体から明らかである。
そうすると、取消事由１（本件発明１に係る訂正許可の判断の誤り）及び同２（本件発明１に係る特許法３６条３項該当性の判断の誤り）について述べたことは、すべて本件発明２にも当てはまるものであるから、本件訂正２を認めた審決の判断は違法であり、また、本件明細書２の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本件発明２を実施できる程度に記載されているとした審決の判断も、誤っていることが明らかである。
３　以上によれば、その余の点につき検討するまでもなく、審決の判断には瑕疵があり、その瑕疵が審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。そこで、原告の本訴請求を理由があるものとして認容し、審決を取り消すこととし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   宍　　戸　　　　　充
裁判官　   阿　　部　　正　　幸
別紙図面</s>さらに，甲２４及び甲２５のテープの反訳書では，原告あるいはｄの発言に対し，ａあるいはそれ以外の被告側の者が，原告あるいはｄが「農地であるが転用しても大丈夫か。」と発言したということを否定したり，それについて反論したりする発言をしていないとしても，他方で，ａをはじめ被告の側の者が，原告あるいはｄが「農地であるが転用しても大丈夫か。」と発言したということを肯定する発言もしていないのであり，また，上記のテープの反訳書における原告・被告間の本件に関する発言内容を全体としてみると，ｄがほぼ一方的に被告の非を咎め，被告にまくし立てるような状態であり，少なくとも上記発言の存否については被告側にまともな反論が許されるような状況ではなかったことが認められ，また，既に
認定したとおり，原告
及びｄは，農地の問題よりも造成費用負担の問題等の心配をしていたのであるから，以上の事実を総合すると，甲２４及び甲２５でもって，本件転用時や本件賃貸借契約締結時ころの時点において，原告あるいはｄが，ａあるいはそれ以外の被告の従業員に対し，「農地であるが転用しても大丈夫か。」という旨を発言したことまでは認められない。
エ　前記アの認定事実を総合すれば，本件特例打切土地について前記のとおりの登記簿謄本の記載があり，ａが一般人よりは本件特例制度につき詳しい知識を有していたこと及び本件特例打切土地が植木等の畑であったとしても，登記簿謄本の記載からのみ本件特例制度の適用の有無を判断することは容易ではなく，被告においては，税務相談は税理士に任せていたのであり，さらに，ａが，原告から相続税の支払が終了した旨を聞いていた上に，客観的に農地として適正に管理されているとはいえない本件特例打切土地の状況を目の当たりにしていたことを考慮すれば，被告あるいはａにおいて，原告が，本件特例打切土地が本件特例制度の適用を受けていることについて予見可能性があったと認めることはできず，他に原告主張
事実を認めるに足りる証
拠はない。
したがって，被告あるいはａに，原告において，本件特例打切土地につき本件特例制度の適用を受けていることについての予見可能性があったと認めることができない以上，被告あるいはａにおいて，本件特例打切土地が本件特例制度の適用を受けていることについて調査確認する義務があったとは認められず，さらに，本件特例打切土地が農地以外のものに転用された場合に本件特例制度の適用が打ち切られることについて原告に説明すべき義務があったことも認められない。オ　原告は，「仮に原告が相続税の支払が終わった旨の話を持ちかけていたとしても，相続税の納税が終了したにもかかわらず本件特例打切土地に相続税を被担保債権とする大蔵省の抵当権が抹消されないまま残っている状況は不自然であり，土地活用及び税務に精通したａならば，その不自然さに気付き，調査をすれば，本件特例打切土地が本件特例制度の適用を受けていることを予見することが十分可能であった。」旨主張するところ，確かに，原告において相続税の支払が終了したとした後，１年以上も経っているにもかかわらず，相続税を被担保債権とする大蔵省の抵当権が抹消されずに残っているのは客観的には不自然であるが，最大奉仕の原則（農業協同組合法８条）から導かれる道義的な観点からしても，ａについ
ての前記事情からすると，
同人が，本件特例打切土地につき本件特例制度の適用がされていることを予見することが可能であったとまでは認められないことは前記判断のとおりである。したがって，上記原告の主張を採用することはできない。
第４　結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　廣田民生
裁判官　　　中　　山　　幾次郎
裁判官　　　上田真史
【別紙省略】･


これらの事実に，「静圧造型機」という用語自体，もともと，「静圧」を利用した「造型機」を示すのに，すなわち，造型機の特徴，種類を表すのにふさわしいものであることを併せ考えると，本願商標に接する取引者・需要者は，「静圧造型機」の部分を造型機の特徴，種類を表す語として認識し，「ＡＣＥ」の文字部分を自他商品の識別標識としてとらえ，取引に資する場合が決して少なくない，と認めることができる。そうである以上，本願商標からは，「エース」の称呼及び観念をも生ずる，とした上で，本願商標と引用商標とが類似する，とした審決の判断に誤りはないというべきである。
(2)　取消事由２も理由がない。
第６　結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>平成１０年（行ケ）第４００号　特許取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
代表者代表取締役　　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　　Ｂ
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　Ｃ
指定代理人　　　　　　　Ｄ
同　　　　　　　　　　　Ｅ
同　　　　　　　　　　　Ｆ
主　　　　文
１　特許庁が平成９年異議第７３６６１号事件について平成１０年１０月３０日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　実
第１　原告が求める裁判
主文と同旨の判決
第２　原告の主張
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「画像データの書き込み及び読み出し方法」とする特許第２５７７９２６号発明（昭和６２年８月１９日特許出願、平成８年１１月７日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。本件発明の特許に対してＧから特許異議の申立てがなされ、特許庁は、これを平成９年異議第７３６６１号事件として審理した結果、平成１０年１０月３０日に「特許第２５７７９２６号の特許を取り消す。」との決定をし、同年１１月２４日にその謄本を原告に送達した。
２　特許公報記載の本件発明の特許請求の範囲
別紙決定書写しの理由Ⅰ記載のとおり
３　決定の理由
別紙決定書写しの理由Ⅱ以下記載のとおり
４　決定取消事由
（１）決定は、特許公報記載の特許請求の範囲に基づいて本件発明の技術内容を認定し、これと先行技術とを対比して本件発明の進歩性を否定したものである。原告は、本件訴訟の係属中である平成１１年５月７日、本件発明の願書添付明細書及び図面を訂正することについて審判を請求した。特許庁は、これを平成１１年審判第３９０３９号事件として審理した結果、平成１１年７月３１日、「特許第２５７７９２６号発明の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」との審決をし、同審決は確定した。この結果、本件発明の特許請求の範囲は、別紙審決書写し（一部）の理由Ⅰ①記載のとおりとみなされることになった。（２）したがって、決定は、本件発明の技術内容を誤認してその進歩性を判断したことになり、違法であるから、取り消されるべきである。
第３　被告の主張
原告の主張１ないし３及び４（１）は認める。
理　　　　由
原告の主張１ないし３及び４（１）は、被告も認めるところである。そうすると、決定は、本件発明の技術内容を誤って認定したことになり、この誤りが、同技術内容と刊行物１及び２とを対比して本件発明の進歩性を否定した決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって、決定は、違法であって取消しを免れない。
よって、決定の取消しを求める原告の本訴請求は正当であるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１２年３月２日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　山　下　和　明
裁判官    春　日　民　雄
裁判官    宍　戸　　　充


１　　収用する土地の区域　　　　　　　別紙物件目録記載１１及び１２の各土地原告Ａに対する補償金総額　　　　　　１億０２８９万０００８円２　　収用する土地の区域　　　　　　　同目録記載１３，１４及び１５の各土地原告Ａに対する補償金総額　　　　　　　　４３５６万６１４９円原告Ｂに対する補償金総額　　　　　　　　１６７１万３８４６円原告有限会社Ｃに対する補償金総額　　　１億７２７３万４９１９円３　　収用する土地の区域　　　　　　　　　　　　　　　同目録記載１６の土地原告Ｂに対する補償金総額　　　　　　　　４６７２万６９７３円４　　収用する土地の区域　　　　　　　　　　同目録記載１７及び１８の各土地原告Ｂに対する補償金総額　　　　　　　　４６６７万９７４２円原告有限会社Ｄに対する補償金総額　　　　　３７７１万９７４２円原告有限会社Ｅに対する補償金総額　　　　　２０１万７９４６円
物　件　目　録
１ないし１８　（省　略）</s>上記認定事実からすれば，原告Ｄは，原告Ａと被告Ｃの出国及びその後の同棲により，大きな心理的衝撃を受け，残された被告Ｂを支援すべく物心両面における負担を課せられたことは，十分理解し得るところではある。しかしながら，原告Ｄは，平成６年当時，すでに成人に達しており，原告Ａの監護，教育が不可欠な状態を脱していたのであって，原告Ａと被告Ｃの失踪及びその後の不貞行為は，被告Ｂとの関係で不法行為となるとしても，原告Ｄに対する関係では，不法行為を構成しないといわざるを得ない。また，原告Ｄに，平成６年当時，原告Ａとの間で平穏な同居生活を続け，父娘の良好な関係を保つことについての事実上の利益があったとしても，これが法律上も保護されるべき利益であるとまではいえない。したがって，争点ウに関する原告Ｄの主張は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がない。
(4)　結論
以上によれば，被告Ｂの原告Ａ及び被告Ｃに対する各請求は，いずれも理由があるからこれを認容すべきであり（立替金請求に係る損害金請求については，一部理由がない。），原告Ｄの同請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
３　第３事件
(1)　争点ア（職分管轄の有無）について
ア　原告Ａは，被告Ｂに対し，婚姻費用として月額２４万円を支払う旨書面で約しているが，被告Ｂが原告Ａに対して約定の金員の支払を求めるにあたっては，もっぱら家庭裁判所の審判によるべきか，それとも民事訴訟によることも許されるかがまず問題となる。
イ　この点，上記約定が婚姻費用の分担を目的とするものであることからすれば，民法７６０条，家事審判法９条１項乙類３号により，家庭裁判所の審判によらなければならないようにも考えられる。
しかし，本件においては，原告Ａと被告Ｂは，当事者間に存した婚姻費用の分担についての紛争を解決するために，双方が互譲した結果，前記約定によって金銭の交付の合意をしたものと解されるから，前記約定は，民法上，書面による贈与契約又は少なくとも和解契約の性質を有するというべきである。また，婚姻費用の分担に関する処分が家庭裁判所の審判によるものとされている趣旨は，夫婦間で具体的な分担金額を決定するにあたっては，一律明瞭な基準があるわけではなく，夫婦双方の資産，収入，社会的地位等の一切の事情を考慮する必要があるためであると解されるところ，本件においては，原告Ａ，被告Ｂ間の協議によって，すでに明瞭に分担金額が決定されているのであるから，家庭裁判所の審判によると解
すべき必要性は乏しい
。ウ　したがって，被告Ｂが原告Ａに対して，前記約定の履行を請求するについては，民事訴訟によることも許されると解するのが相当であり，争点アに関する被告Ｂの主張は理由がある。
(2)　争点イ（婚姻費用分担額）について
前記のとおり，原告Ａが，被告Ｂに対し，平成７年９月１２日，婚姻費用として，月額２４万円を毎月末日限り支払う旨約したこと，原告Ａはその後一部について支払義務を怠るようになり，平成１４年１月末日現在での原告Ａの未払金額は，合計３９０万円となっていることについては，当事者間に争いがない。よって，争点イに関する被告Ｂの主張は理由がある。
(3)　結論
以上によれば，第３事件における被告Ｂの原告Ａに対する請求は理由があるから，これを認容すべきである。
第４　結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　小　磯　武　男
裁判官　坂　口　公　一
裁判官　大　谷　　　太


また，証拠（甲５）によれば，本件契約においては，本件免責条項とは別に，保険契約者等が故意により事故を発生させた場合の免責について規定した条項の存在が認められる。したがって，本件免責条項は，保険契約者等に故意がなかった場合（過失により事故が発生した場合）の免責を規定するものと解される。ところで，故意による事故の場合には，保険契約者等が結果の発生を表象・認容している点で，保険契約者等に対する非難可能性が相対的に高いと解されるから，これに保険金を支払うことは公益等に反すると解される可能性もある。他方，過失による事故の場合には，保険契約者等が結果の発生を表象・認容していない以上，保険契約者等に対する非難可能性も相対的に低いと解するのが相当であるから，この点からも，過失により事故が発生した場合について免責を定めた本件免責条項が，公益や信義則に反するといった強度の違法性に基づいて設けられた規定であると解することは困難といわざるを得ない。さらに，そもそも，車両保険において，運転者の違法な運転により事故が発生した場合がすべて免責の対象とされているわけではない。たとえば，信号無視，前方不注視，速度違反，一時停止義務違反など，運転者の違法な（過失による）運転行為によって事故が発生することは多々あるが，このような違法性のある運転がされた場合であっても，必ずしも免責の対象とはされていないのである。そして，信号無視などと酒酔い運転とで違法性に著しい差があるとは解されないから，運転者の違法な運転のうち，いかなる類型を免責の対象とし，あるいは，免責の対象としないかは，結局，当事者間の合意により定められたものと解するほかない。
以上のとおり，本件免責条項は，公益あるいは信義則といった観点から定められたものではなく，当事者間の合意により免責の対象とされたにすぎないものと解されるところ，前記争いのない事実等記載のとおり，本件免責条項では，免責の対象となる酒酔い運転の主体が詳細に規定されているから，それ以外の者が酒酔い運転をした場合についてまで免責の対象を広げることは，当事者間の合理的な意思に反するというべきである。そして，本件車両の運転者であるＡが本件免責条項で規定された免責の対象となる運転者に該当しないことは，争いのない事実等記載の本件免責条項の文言に照らし明らかである。（３）　したがって，その余の点について判断するまでもなく，争点（２）に関する被告の主張は理由がない。
４　まとめ
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁　判　官　　古　　谷　　健　二　郎</s>裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳</s>イ上記ア(イ)の記載は，先願明細書の「特許請求の範囲」記載の電解液を用いた電池が，正極にリチウムマンガン酸化物あるいはそのマンガンサイトを他金属で置換したリチウムマンガン酸化物を用いたリチウムイオン二次電池である場合には，最大作動電圧が，正極にリチウムコバルト酸化物あるいはそのコバルトサイトを他金属で置換したリチウムコバルト酸化物を用いた場合の４．１～４．２Ｖよりも０．０５Ｖ～０．１Ｖほど上がり，４．１５～４．３Ｖであって，酸化開始電位も，それを上回るものでなければならない旨の記載であると解することができる。
そうすると，先願明細書の「特許請求の範囲」の記載の電解液を使用した電池は，正極にリチウムマンガン酸化物あるいはそのマンガンサイトを他金属で置換したリチウムマンガン酸化物を用いた場合には，最大作動電圧が４．１５～４．３Ｖとなり，最大作動電圧が４．２Ｖを超える電圧のものを含むということができる。このような最大作動電圧が４．２Ｖを超える電池が「上限電圧として，４．２Ｖを超える電圧まで充電されることが，長期間にわたり繰り返される」（前記(1)イ参照）ものであることは明らかである。
ウ前記１(3)の「本件決定の内容」によれば，本件決定は，先願明細書（甲２）の「特許請求の範囲」の「請求項２」，「請求項４」及び「請求項７」に記載されている非水電解液で，ビフェニル誘導体が４－メトキシビフェニルであり，有機溶媒に環状カーボネートと鎖状カーボネートが含まれており，４．２Ｖより大きい最大作動電圧で使用するリチウム二次電池に用いるものを，先願明細書に記載された発明として認定し，それを本件発明１，２と対比しているものと解される。そして，上記のとおり，先願明細書の「特許請求の範囲」の記載の電解液を使用した電池は，正極にリチウムマンガン酸化物あるいはそのマンガンサイトを他金属で置換したリチウムマンガン酸化物を用いた場合には，「上限電圧として，４．２Ｖを超える電圧まで充電されることが，長期間にわたり繰り返される」ものであることからすると，上記非水電解液が「４．２Ｖより大きい最大作動電圧で使用するリチウム二次電池に用いる」ものであるとの本件決定の判断に誤りはないものというべきである。エ原告は，本件決定において判断の対象とされた先願明細書（甲２）の実施例１～３記載の発明は，正極がリチウムコバルト酸化物であるものであって，正極がリチウムマンガン酸化物である電池は，上記実施例１～３記載の発明とは異なるから，本訴において，それを判断の対象とすることはできないと主張する。
しかし，本件決定は，上記のとおり，先願明細書の「特許請求の範囲」の「請求項２」，「請求項４」及び「請求項７」に記載されている非水電解液で，ビフェニル誘導体が４－メトキシビフェニルであり，有機溶媒に環状カーボネートと鎖状カーボネートが含まれており，４．２Ｖより大きい最大作動電圧で使用するリチウム二次電池に用いるものを先願明細書に記載された発明として認定し，それを本件発明１，２と対比しているのであるから，このうち，上記非水電解液が「４．２Ｖより大きい最大作動電圧で使用するリチウム二次電池に用いる」ものであるとの判断について，先願明細書の「発明の実施の形態」の記載から，その判断に誤りがないと認めることは，本件決定で判断の対象となった発明について認定判断しているものであって，本件決定において判断の対象となった発明以外のものについて認定判断していることにはならず，最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁に反することもない。
オ以上の次第で，本件決定が，先願明細書に「４．２Ｖより大きい最大作動電圧で使用するリチウム二次電池に用いるための非水電解液」に関する発明が記載されていると判断したことに誤りはないから，原告主張のその余の取消事由（前記第３の１(4)ア(イ)～(オ)）について判断するまでもなく，理由がない。
３よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中   孝一


他方，被告人両名は，いずれも公判廷において事実関係を素直に認め反省していること，被告人両名が本件各犯行に及んだ背景には，Ｉをはじめとする，Ｆグループ各社の取引先などからの強い働きかけがあったことが認められる。被告人Ａは，Ｃ新聞社に対して，みずからの有するＣ新聞社の株式に質権を設定し，その後，同質権は約７億５０００万円で実行されているほか，その父親の退職金約２億３０００万円がＣ新聞社に返納されており，それらの限度で損害の填補がなされたといえること，Ｃ新聞社等の代表取締役として長年その地位にあったが，本件による責任を取る意味で取締役を辞任し，Ｃ新聞社等から退職金の支払も受けていないこと，本件後，本件に関連する債務等により破産宣告を受けたこと，本件により既に約１７０日間身柄を拘束されたこと，これまで地域経済の発展のために功績があったことなどの酌むべき事情も認められる。
また，被告人Ｂの本件各犯行に対する関与は従属的である上，関わったとして起訴された各犯行による被害額は本件各犯行全部の被害額の約７分の１であって，被告人Ａの関わった犯行の被害額に比して著しく少ないこと，Ｃ新聞社に対し，その自宅建物に極度額約５０００万円の根抵当権を設定したほか，各被害会社に対し役員報酬等約１億円を返上しており，その限度で被害の填補がなされたといえること，重度の肝硬変等により健康を損なっていること，本件により既に約９０日間身柄拘束されていることなどの酌むべき事情も認められる。そこで，以上の事情を総合考慮して，被告人両名にはそれぞれ主文の刑を科し，被告人Ｂについてはその刑の執行を猶予するのが相当と判断した。（求刑　被告人Ａにつき懲役５年，被告人Ｂにつき懲役３年）（公判出席　検察官猪俣尚人　私選弁護人堀克巳〔主任〕，同髙川佳子，同山田竜顕〔以上，被告人Ａ関係〕，同高橋盾生〔被告人Ｂ関係〕）
平成１４年９月２６日
前橋地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　　　長谷川憲一
裁判官　　　　　　吉井隆平
裁判官　　　　　　丹下将克</s>ostomybag</s>７　平成３年７月１日に登録出願され、「ＦＩＮＥＢＥＡＲ」の欧文字と「ファインベア」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）寝具類（寝台を除く。）」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録された、登録第２７１０４３４号商標（以下「引用商標７」という。）
８　昭和５９年６月２９日に登録出願され、「ＴＨＲＥＥ　ＢＥＡＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、旧第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録された、登録第２７０５４３７号商標（以下「引用商標８」という。）
９　平成４年６月２３日に登録出願され、「ミニベアー」の片仮名文字と「ＭＩＮＩ　ＢＥＡＲ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く。）」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録され、その後、商標権の一部取消審判により、指定商品中「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く。）」については、これらを取り消す旨の登録がなされている、登録第３１３５７２５号商標（以下「引用商標９」という。）１０　昭和４３年７月２６日に登録出願され、審決書別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、旧第１７類「被服（溶接マスク、防毒マスク、防じんマスクを除く。）布製身回品」を指定商品として、同４６年１月２７日に設定登録された、登録第８８７８８４号商標（以下「引用商標１０」という。）１１　昭和５４年１月３１日に登録出願され、審決書別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録された、登録第１６３０９３４号商標（以下「引用商標１１」という。）１２　平成２年３月３０日に登録出願され、審決書別掲（６）に示すとおりの構成よりなり、旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）寝具類（寝台を除く。）」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録された、登録第２５１６３４７号商標（以下「引用商標１２」という。）
１３　平成５年１１月１８日に登録出願され、審決書別掲（７）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録された、登録第３２５５１１０号商標（以下「引用商標１３」という。）
１４　平成４年１２月７日に登録出願され、審決書別掲（８）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，下着，帽子」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録された、登録第３１５０４９１号商標（以下「引用商標１４」という。）


（２）　これに対し，原告らは，都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分の方法を維持すれば投票価値の不平等を解消させることが困難であるところ，投票価値の平等を後退させてまで都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分を維持すべき理由はないと主張する。
確かに，都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分の方法を維持する限り投票価値の不平等の解消には技術的な限界があることは，上記各公職選挙法の改正の結果を見ても明らかである。
しかし，国会が都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分を採用したことは，立法裁量権の行使として合理性があり，その結果選挙区間における選挙人の投票価値の平等が損なわれることになっても，直ちにその議員定数の定めが憲法１４条１項等に違反することにはならないことは前示のとおりである。かえって，原告ら主張の丙案のように現行の選挙区を合区して選挙区を変更することは，都道府県が有する社会的，歴史的背景や憲法上の地位，これに対する国民感情を軽視するものであり，また，原告ら主張の乙案のように各選挙区の定数を奇数配分とすることは，憲法が参議院議員について半数改選制を採用した趣旨が完全に没却され，前任議員の任期満了後しばらく新議員が確定しなかった場合等には当該選挙区の選出議員が不在となる事態が生じ得ることになり，いずれも，国民各自，各層の利害や意見を公正かつ効果的に国会に代表させるための方法として合理性を欠くものである。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
第４　結論
以上のとおりであって，本件議員定数配分規定はその改正当時はもちろん，本件選挙当時においても憲法１４条等に違反するものということはできないから，本件議員定数配分規定に基づいて行われた本件選挙が違憲，無効であるとすることはできない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　赤塚信雄
裁判官　宇田川基
裁判官　加藤正男</s>以上の次第で，原告の被告に対する本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官西井   和徒
裁判官岩﨑   慎
裁判官北村   治樹</s>（１）本件登録意匠と引用意匠との類否については、当裁判所も審決と同様の理由（前記第２の２のⅡ参照）により、両意匠は類似すると判断をするものである。（２）原告は、本件登録意匠において「外側に鋸歯状突起を有している」点は、意匠を特徴づける重要な態様の１つであり、この点に関する本件登録意匠と引用意匠との差異は、両意匠を非類似とするものである旨主張する。しかし、戸車レール材に外側に鋸歯状突起を設けた点は、審決添付別紙２に示された審判甲第１、第２号証の意匠にも見られるように、この種物品におけるありふれた形態と認められるものであって、看者の注意を惹くものということができず、全体として観察すると、原告主張の鋸歯状突起の有無を考慮しても、なお、本件登録意匠と引用意匠との間には強い共通性が看取されるというべきである。原告の主張は採用することができない。
３　本件登録意匠と本意匠との類否
（１）本件登録意匠と本意匠との類否については、当裁判所も審決と同様の理由（前記第２の２のⅢ．２ないし５）により、本意匠には本件登録意匠とは明らかに異なる特有の基調が形成されており、両意匠は非類似であると判断するものである。　（２）原告は、ア．審決は引用意匠との対比においては本件登録意匠の構成要素⑥「レール裏面中央に浅い溝状部を形成している点」が意匠の構成要素となり得ないと認定する一方で、本意匠との対比においては、「相違点（３）に示すレール裏面の態様における差異（注－裏面中央に浅い溝状部を形成しているか否か）は、両意匠の基調の違いを一層際だたせる効果をもたらしており、この基調の違いは、各共通点からもたらされる類似性を凌駕する」という、矛盾する認定を行っており、明白な誤りがある、イ．本意匠や本件登録意匠に施された傾斜した転動面は、それ自体従前にないものであり、きわめて重要な構成要素となっているとともに、看者に強烈な印象を与える部分であるから、戸車転動面の傾斜角度がいか様であろうと、溝が断面視Ｙ字形状であれば、傾斜角度の差異は戸車転動面がもたらす印象を凌駕するものではない、ウ．外側壁面に断面視鋸歯状の抜け止めが存在している点も両意匠の類似性を裏付ける、などと主張する。しかし、原告の主張は、結局、意匠を構成する各部分に個別的に着目したときの両意匠の共通性を取り上げて、両意匠は類似すると主張しているものにすぎないと解される。両意匠を全体観察によって対比すると、本意匠は、溝全体の断面形状を深さが幅の２倍強ある断面視略Ｙ字状としたものであるのに対して、本件登録意匠は、溝全体の断面形状を深さと幅が同程度の断面視略矩形状ないしＵ字状としたものであって、両意匠には意匠の基調において明らかな差異が認められるのであり、原告が主張する上記ア．ないしウ．の点を勘案しても、前記（１）の判断は動かない。
４　結論
以上のとおりであるから、本件登録意匠と引用意匠との類否、及び本件登録意匠と本意匠との類否についての審決の判断に誤りを認めることはできず、原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　永　　　　井　　　　紀　　　　昭
裁判官　　　　　古　　　　城　　　　春　　　　実
裁判官　　　　　田　　　　中　　　　昌　　　　利
（別紙）
別紙１本件登録意匠別紙２引用意匠別紙３本意匠


以上の次第で，原告の甲事件（Ａふるさと館土地売却代金請求懈怠事件）請求は，前記第１の６認定の限度で理由があるから認容し（仮執行宣言は相当でないので付さない。），その余は理由がないので棄却することとし，乙事件請求（道路管理懈怠事件）の訴えは，いずれも不適法であるから，これを却下し，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　      今　　中　　秀　　雄
裁判官　　      向　　井　　宣　　人</s>出　願　日　　平成１５年９月１７日
出願番号　　特願２００３－３２３９６７
公　開　日　　平成１６年４月３０日
出願番号　　特開２００４－１３１４９８</s>裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>７　平成３年７月１日に登録出願され、「ＦＩＮＥＢＥＡＲ」の欧文字と「ファインベア」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）寝具類（寝台を除く。）」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録された、登録第２７１０４３４号商標（以下「引用商標７」という。）
８　昭和５９年６月２９日に登録出願され、「ＴＨＲＥＥ　ＢＥＡＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、旧第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録された、登録第２７０５４３７号商標（以下「引用商標８」という。）
９　平成４年６月２３日に登録出願され、「ミニベアー」の片仮名文字と「ＭＩＮＩ　ＢＥＡＲ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く。）」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録され、その後、商標権の一部取消審判により、指定商品中「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く。）」については、これらを取り消す旨の登録がなされている、登録第３１３５７２５号商標（以下「引用商標９」という。）１０　昭和４３年７月２６日に登録出願され、審決書別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、旧第１７類「被服（溶接マスク、防毒マスク、防じんマスクを除く。）布製身回品」を指定商品として、同４６年１月２７日に設定登録された、登録第８８７８８４号商標（以下「引用商標１０」という。）１１　昭和５４年１月３１日に登録出願され、審決書別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録された、登録第１６３０９３４号商標（以下「引用商標１１」という。）１２　平成２年３月３０日に登録出願され、審決書別掲（６）に示すとおりの構成よりなり、旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）寝具類（寝台を除く。）」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録された、登録第２５１６３４７号商標（以下「引用商標１２」という。）
１３　平成５年１１月１８日に登録出願され、審決書別掲（７）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録された、登録第３２５５１１０号商標（以下「引用商標１３」という。）
１４　平成４年１２月７日に登録出願され、審決書別掲（８）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，下着，帽子」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録された、登録第３１５０４９１号商標（以下「引用商標１４」という。）


以上の各事実に加えて，前記のとおり，原告と被告との間では本件商標の使用に関して何らの合意も存在しないばかりか，その協議がされたこともなく，原告から協議が申し入れられたことすらないといった事情に照らせば，本件商標は，当初から被告小岩店において用いることを目的とするロゴとして，被告の選択により採用されたものであって，本件商標の作成及び被告によるその使用は，被告の支払った５０００万円の対価の対象に含まれており，被告小岩店の開業後は，被告において何らの制約もなく被告小岩店の営業に関して無償で使用することが，当然の了解事項として原告と被告との間で共通に認識されていたものと認めるのが相当である。なお，原告は，東横商事との間での契約が合意解除された後も，東横商事が狩場店において引き続き本件商標を無償で使用することを許諾しているものであり（乙７），このような原告の東横商事に対する対応との均衡という点に照らしても，原告は被告に対して本件商標を無期限で無制限に無償で使用することを許諾していたものと認めるのが相当である。
以上によれば，本件使用許諾につき被告小岩店開店後おおむね１年間をめどとする暫定的なものである旨をいう原告の前記主張は採用することはできず，むしろ原告の被告に対する本件商標の使用許諾は無期限無制限のものであったというべきであるから，本件商標権の侵害を理由とする原告の本訴請求は，理由がない。
２　争点２について
前記のとおり，本件使用許諾に期間の定めがある旨の原告の主張は採用することができず，この点において既に原告の本訴請求には理由がないが，念のため，争点２についても判断する。
前記１において認定した事実によれば，原告は，当初から本件商標を被告小岩店において用いることを目的として被告の選択により名称を決定するなどして作成し，これを被告小岩店の店舗や什器備品等に付して使用させておきながら，他方において，被告に秘したまま，本件商標につき商標登録出願をしていたものであり，また，従来，被告の本件商標の使用につき何ら異議を述べたこともなかったにもかかわらず，被告との間での紛争が生じるや，本件商標につき商標登録を受けていることを奇貨として被告に対して本件訴訟を提起したものと認められる。このような事情に照らせば，本件訴訟において原告が本件使用許諾の解除を主張することはもちろん，そもそも被告に対して本件商標権に基づく権利を行使すること自体が，権利の濫用に当たるものとして許されないというべきである（なお，原告は，関連事件が和解で終局した後に，被告が新たに前記サービス対価返還請求事件［当庁平成１１年ワ第２９３１７号］等を提起したことは濫訴的な態度であり，その対抗上本訴を提起したものである旨主張するが，上記和解においてこれらの訴訟を提訴しないことが和解条項として合意されていたなどの特段の事情がない限り，被告がその後に原告を相手方として新たな訴訟を提起したからといって，原告の本訴請求が権利の濫用に当たるとの評価が妨げられるものではない。）。したがって，この点からも，原告の本訴請求は理由がない。
３　結論
以上のとおり，本件使用許諾には期間の定めがある旨の原告の主張は採用できない上に，本件訴訟において，原告が本件使用許諾解除の主張をし，また，本件商標権に基づく権利を行使すること自体が権利の濫用に当たるものとして許されないというべきである。したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　村　越　啓　悦
裁判官　　　青　木　孝　之
（別紙）
目録関連標章目録</s>(2)　原告は，「前記照明源は前記道路標識上のみにいかなる点においても０°から約30°の範囲の入射角度を形成する光を照射する，標識を照明する方法。」との構成（「のみに」との点は本件訂正における付加。その余は，訂正前の請求項10と同じ。）について，甲４（審判甲６）に記載されたスポット照明用の照明器があることから明らかなように，従来周知の技術手段であると主張する。しかしながら，訂正発明１に関して判示したところから明らかなように，甲４のマスク装置は，展示場等で使用されるスポットライトに関するものであって，投射される光の形状を規定するものであり，特定の対象物「のみ」を照射しようとするものではなく，また，「いかなる点においても０°から約30°の範囲の入射角度を形成する光を照射する」との構成も何ら示唆するところはない。このように，訂正発明９と甲４に記載の発明とは，全く異なるものであって，甲４によって，訂正発明９の上記構成が従来周知の技術であると認めることはできない。原告の主張は，採用することができない。
３　訂正発明２ないし８及び訂正発明10について
訂正発明１，９に進歩性が認められ，原告主張の無効事由がないことは前判示のとおりである。そうすると，訂正発明２ないし８は訂正発明１に，訂正発明10は，訂正発明９に，それぞれ従属して，これを更に限定する内容の発明であるから，いずれも進歩性が認められる。
よって，訂正発明２ないし８及び訂正発明10に固有の要件についての周知性，容易想到性などについて原告が主張する点の当否を論じるまでもなく，上記各訂正発明の特許無効をいう原告の主張は，理由がないというほかない。４　なお，本件は，特許の無効事由が認められないとして無効審判請求は成り立たないとした審決があった後に，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した事案である。原告は，審決取消事由として，審決が判断した訂正前の構成に限定を加えた構成による訂正発明の進歩性の欠如を主張し，対比される引用例も審決で引用されているのと同一であるから，本訴においては，この取消事由について審理し，本判決においても，これについて判断したものである（ちなみに，原告はこのような措置をとるべきであると主張し，被告らも原告のこの主張を認める旨の答弁をしている。）。
５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


(2)行政手続法８条が理由の明示を求める趣旨は，行政庁の判断の慎重・合理性を担保するとともに，申請者の争訟提起等の便宜を図るためであるところ，明示すべき理由の内容・程度については，処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らして決定されるものと解される。これを本件について検討すると，原爆症の認定に当たっては，厚生労働大臣は，原則として医療分科会の意見を聴くこととされるとともに，判断は審査の方針に従ってなされるなど，一定の慎重さ，客観性が担保されており，厚生労働大臣の恣意的運用は防止されているものといえ，他方，原爆症の認定は，高度な科学的，医学的，疫学的知見に基づく判断を要する複雑なものであり，処分理由について，具体的，詳細に明示することは困難であるといえる。また，本件各却下処分の通知には，「原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断」した旨が記載されており，少なくとも，いかなる要件で申請が却下されたかは，原告らも理解することが可能であり，争訟提起等に支障を生じるとまではいい難い。
したがって，被告厚生労働大臣の本件各却下処分について，行政手続法８条の違反は認められない。
５結論
以上によれば，原告らの主張はいずれも採用できず，本件各却下処分について，国家賠償法１条１項の違法性は認められない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの国家賠償法１条１項に基づく各請求は認められない。
第７結論
以上によれば，原告らの各請求のうち，原告Ａ及び同Ｂの各原爆症認定申請却下処分の取消請求は，いずれも訴えの利益がないからこれを却下し，原告Ｃの原爆症認定申請却下処分の取消請求は理由があるからこれを認容し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，なお，訴訟費用の負担については，原告Ａ及び同Ｂの本件各却下処分の取消請求につき，訴えの利益がなくなったのは，本件訴訟がいったん終結した後に，被告厚生労働大臣が自ら当該処分を取り消したことに起因するものであることを考慮し，裁量の上，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官竹田   光広
裁判官田口   紀子
裁判官鈴木   清志</s>裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　宍　　戸　　　　　充</s>(1)　甲第１号証、第２条の１、２、第３号証の１ないし３、第３１ないし第３４号証及び弁論の全趣旨によれば、原告と講談社との間では、原告所蔵の「東京開化」について、別紙書籍目録２記載の書籍に掲載する目的で、利用許諾契約が締結されたこと、利用許諾契約に適用される利用規定（甲第１号証）には、利用者の許諾目的外利用や再利用に関する規定（４項）や無断複写を禁ずる旨の表示をすべきこと及びその方法に関する規定（９項）などはあるが、利用者の利用結果を無断で複写等する者がいた場合にまで利用者に責任を負わせる旨の規定はないこと、被告は、原告及び講談社に無断で別紙書籍目録２記載の書籍の８２、８３頁を複写し、これを本件単行本の表紙として利用したこと、以上の事実が認められる。(2)　債権の相対性からすれば、債務者以外の第三者の行為を債権侵害として不法行為責任を問うためには、侵害行為の違法性の程度や、加害者の故意・過失について特段の考慮を必要とするというべきであり、債権侵害による不法行為が問題となる態様としては、債権の帰属を侵害した場合、給付を侵害することによって債権が消滅した場合、給付を侵害したが債務者に損害賠償債務が残る結果債権が消滅していない場合、債務者の一般財産を減少させる場合などが考えられる。しかるに、前記(1)記載の認定事実によれば、そもそも原告が講談社にもいかなる債権を有しているのか不明である。被告は講談社にも無断で複写行為を行ったのであるから、講談社としては、原告に対し、そのような無断複写行為について利用許諾契約上の債務不履行責任を負うことはない。仮に講談社が被告に対して複写行為を許諾していた等の事情が認められ、その結果原告が講談社に対して債権を有することがあり得たとしても、被告の無断複写行為によって、当該債権の帰属が侵害されたり、当該債権が消滅したり、講談社の一般財産が減少したりするということはできない。
したがって、原告の講談社に対する債権を被告が侵害したと認めることはできず、原告の主張は失当である。
８　よって、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　大　　濱　　寿　　美
別紙書籍目録
書　　　名　　「史料が語る　明治の東京１００話」
出　版　元　　株式会社つくばね舎
著　　　者　　Ｃ　外２８名
発行年月日　　平成８年３月３１日
版　　　型　　Ａ５版
総　頁　数　　３３４頁
定　　　価　　２８００円
発行部数　　　２０００部
書　　　名　　「錦絵幕末明治の歴史」⑥
出　版　元　　株式会社講談社
著　　　者　　Ｄ
発行年月日　　昭和５２年８月５日
版　　　型　　Ａ４版
総　頁　数　　１３９頁
定　　　価　　２０００円
発行部数　　　１４０００部（推定）
（別紙）


また，本件更新料約定が法定更新に適用がないとしても，合意更新することに賃借人側に一定の利益がある以上，賃借人は，合意更新に応じることはないとはいえない。現に，本件においても，前記第２の２(3)認定のとおり，被告Ａは，合意更新の提案をしており，その案に基づいて合意更新がされた場合には，２年後の更新の際には，更新料及び更新手数料の支払はなくなるが，平成１５年３月の更新時には，本件更新約定（それが消費者契約法１０条に違反するものとして無効であるかどうかはさておく。）によって更新料及び更新手数料の支払を求めることができたことになる（なお，これに対し，法定更新された場合には，更新後は，期間の定めのない賃貸借契約となり，その後の更新はなくなり，いずれにしても，平成１５年３月から後は，更新料及び更新手数料の支払を求められなくなり，被告Ａの提案が，一概に原告に一方的に不利なものともいえない。）。(4)　以上を総合考慮すると，本件更新約定は，全体としても，合意更新を前提としたものであって，法定更新には適用されないとするのが契約当事者の合理的な意思に合致すると認められる。
そして，上記第２の２(3)の事実によると，本件賃貸借契約は，平成１５年３月には，法定更新がされたというべきであるから，その更新について本件更新料約定は適用されず，原告は，これに基づく，更新料及び更新手数料の支払を求めることはできない。
２　以上によると，その余について判断するまでもなく，原告の請求は，理由がないから，これを棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判官        水上　敏
（別紙）　（略）</s>(3)　よって，原告の主位的請求は理由がない。
２　予備的請求につき
(1)　前認定のとおり，被告は，原告の各許可申請がいずれも廃棄物処理法第１５条の４において準用する第９条の５第１項及び第２項の定める譲受許可の要件を満たしていないとして不許可としたものであり，同法第８条の２第１項第３号を適用したものではないから，この点の違法をいう原告の主張は理由がない。
(2)　原告が被告に対し，廃棄物処理法施行規則第１２条の１１の３第２項第３号に定める「直前３年の各事業年度における貸借対照表，損益計算書」を提出しなかったことは争いがなく，これらの書類は原告の経営実態を認定し，廃棄物処分場の安定的な経営に適する財産的基礎を有しているかどうかを判定する資料として提出が求められており，これらの書類の提出が不能な場合には，これに代わる資料の提出を許すのが同条項の趣旨と解される。前認定のとおり，本件各申請にあたって原告が被告に提出した書類は，①　原告の役員２名が所定の講習等を終了したことの証明書②　原告の平成１２年７月２０日現在の普通預金残高が１００７万２１０２円であることを証明する株式会社鹿児島銀行発行の残高証明書・　原告の平成９年度ないし平成１１年度の納付すべき税額及び納付税額がいずれも無いことを証明する旨の鹿児島税務署長作成の納税証明書④　決算書は準備中であり，存在しない旨の記載がある原告作成の書面のみであり，原告の財産的基盤の判定資料となり得るのは，このうち②の残高証明書のみである。
然るに，被告が平成１３年１月１６日に実施した本件各処分場の現地立入調査の結果，本件管理型処分場については，浸出汚水を蒸発させるための焼却炉は解体撤去され，沈砂池の一部は埋まっており，汚水浸出を防止するための遮水シートには随所に破損や亀裂があり，遮水シート下の法面は崩壊，剥離しているなど，管理型昀終処分場として機能させるためには抜本的な再整備が必要であり，それには相当高額な資金を要すること，本件安定型処分場は当初の計画よりも約３ｍ高く盛り上げられており，これ以上の埋立ができない状態にあることが判明したことは前認定のとおりであり，このような本件各処分場の現況に照らし，金融機関に約１０００万円程度の預金を有しているという事実だけでは，原告が本件各処分場の安定的な経営に適する財産的基礎を有しているとは認められない。
原告は，本件管理型処分場につき，整備及び維持管理には特段の費用を要しないと主張するもののようであるが，これは事実に即しない主張というべきであり，また，今後の事業展開によりこれを維持管理していくための経済的基盤が確保されることは確実である旨の主張については，このような将来の予測を許可不許可の基準とすることは廃棄物処理法の許容するところではないと解される。
原告は，また，本件安定型処分場につき，地権者との関係で原告が譲受の許可を受ける必要がある旨主張し，これは，本件安定型処分場の経営を廃止し，土地を地権者に返還する前提での主張と解されるが，このような事情は廃棄物処理法における譲受許可において考慮すべき事柄ではないと解される。
なお，原告は，被告の担当者から上記書類に代わる特定の書類を提出すれば，許可の要件を満たす旨の指導を受けた旨主張するが，このような事実を認めるべき証拠はないし，仮にあったとしても，これによって被告が原告の申請を許可すべき行政法上の義務を負う筋合いのものではないことは明らかである。
その他，本件各処分の適法性を疑うに足りる事情はないと認められる。(3)　よって，原告の予備的請求もまた理由がない。
鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　池　谷　　　   泉
裁判官　市　原　義　孝
裁判官　平　井　健一郎


その場合、異なるパラメータ調整が可能である
その２つの例をあげると、センサ信号の平均値が触媒の窓における昀適位置と一致しない場合には、ラムダ平均値に対する基本制御値を変化させることができる
他の調整は変動振幅が非常に大きい場合、例えば高速ラムダ制御器の比較成分を変化させることができる
続いてステップ６３でセンサ２０を用いた通常の高速ラムダ制御が行われる
このように排ガス測定センサ２０、２１からの両出力信号に基づいて行われる閉ループ制御は、異なる制御時定数で行なわれる
例えば排ガス測定センサ２０からの出力信号は高速（時定数が小さい）閉ループ制御回路で、排ガス測定センサ２１からの出力信号は緩慢な（時定数が大きい）制御回路で処理される
その場合、緩慢な閉ループ制御回路は高速の閉ループ制御回路に対し回路的にみてカスケード制御を行なう
」（同９欄３１行～１０欄１３行）との各記載があるところ、これらの記載並びに第４図及び第５図(ａ)、(ｂ)の図示は、本願発明において、前方の酸素センサの信号が、閉ループ制御系の制御部において、比較的小さな時定数によって処理され、後方の酸素センサの信号が、前方の酸素センサの信号処理に作用を及ぼすため、同様に閉ループ制御系の制御部において、比較的大きな時定数によって処理されるとの前示認定に整合するものと認められ（なお、「閉ループ制御系の制御部」は、第４図に係る実施例においては「電子制御装置２２」に相当する
）、その他、本願明細書（甲第７、第６号証）に、前示認定に齟齬する記載は見当たらない
</s>以上のような本件取引の経過を通覧すれば，被告従業員ら（Ｆ及びＧ）は，平成７年３月８日まで無意味な反復売買を繰り返して手数料損を増大させつつ，利乗せ満玉を繰り返して，相場で大きな損が出るのを待ち，３月８日に顧客に決定的な損が出た時点で，損を出している建玉の一部を仕切って，損を現実化させる一方で，ほかの損を出している建玉について完全両建をはめて相場損（値洗い損）を固定し，さらに，３月９日以降，無意味な反復売買によって手数料を稼ぎながら，亡Ｅに出ている投機益の吸収を図っていたと推認することができる。
ウ　まとめ
(ア)　以上の事実によれば，被告従業員ら（Ｆ及びＧ）は，本件取引の当初から，亡Ｅから預託を受けた金銭の返還を免れることを志向しつつ様々な工夫をこらしていたもの（客殺し）と推認される。
(イ)　なお，亡Ｅが被告従業員（Ｇ）を信頼して，その推奨ないし助言に従って取引の注文を出していたことは既に説示したとおりである。実質的に見れば，被告従業員（Ｇ）は，亡Ｅの資産の管理を任されていたといえるから，亡Ｅの資産を適切に運用すべき信義則上の注意義務（配慮義務・信認義務）を負っていたものと解するのが相当である。しかるとき，前示の本件取引の経過にかんがみれば，Ｇに上記義務（配慮義務・信認義務）に対する違反が認められることは明らかである。
(ウ)　したがって，本件取引を主導した被告従業員らの行為は，一体として亡Ｅに対する不法行為を構成するものと解される。そして，被告従業員らの行為が被告の事業の執行につきなされたものであることは明らかであるから，被告は，その使用者として亡Ｅの被った損害を賠償する義務があるというべきである。
２　損害の有無，数額
(1)　亡Ｅの出捐した現金
亡Ｅが被告に交付した現金合計３４６７万４４７９円については，その全額を損害と認める。
(2)　慰謝料
前記認定事実，本件取引の開始や損害の拡大については亡Ｅにも慎重さを欠く点があったと考えられること及び過失相殺を行わないことからすれば，本件においては，慰謝料の請求を認容するまでの事情は認められない。
(3)　弁護士費用
本件事案の内容，損害認定額など諸般の事情を考慮すると，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用分の損害は，３５０万円と認めるのが相当である。
(4)　まとめ
以上により，亡Ｅは，被告に対して金３８１７万４４７９円の不法行為に基づく損害賠償請求権を有していたことになる。そして，原告らは，亡Ｅの遺族であるところ，各自法定相続分に従って，亡Ｅの被告に対する損害賠償請求権を相続した。したがって，被告は，原告Ａに対して金１９０８万７２３９円（円未満切捨て），同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対して各金６３６万２４１３円（円未満切捨て）並びにこれらの各金員に対する本件不法行為後の日である平成７年１０月２０日（昀終出捐日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべきである。
３　結論
よって，原告らの請求は，主文掲記の限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条ただし書を，仮執行宣言について同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所姫路支部
裁判長裁判官　　　　島　田　清次郎
裁判官　　　　正　木　きよみ
裁判官　　　　柴　田　　　誠


しかしながら，配達業務について，配達先が日々変動するとはいってもその変動の範囲は６つの区域に限られていることや前記認定のとおり，原告らは，月3日ほどの内勤日があった平成6年7月以前までは支給額に違いがあることを認識しながら不公平感は持っておらず，その限りにおいて，原告らの不公平感は，月3日の内勤業務と配達業務の負担の違いだけに帰着するともいえること，原告らは，代配者には，地区責任者には支給されている折込手数料名目での支払いがないことを認識し，平成8年10月ころ以降，被告新聞堂と，従業員，労働組合との間で，労働条件に関する様々な項目の交渉を経つつも，その後，「正社員募集」のチラシを目にした後の平成9年3月ころまでの間，代配者と地区責任者の賃金格差は格別に問題とせず，平成8年12月，年次有給休暇についての処理等に関し，勤続年数に応じた調整金として，従業員全員に対し，各自20万円（原告（き）は10万円。）を支給した際には，原告ら自身，「今後今日までの労働条件について異議を申し立てません」との文言の念書に何ら留保なく署名していることなどの諸事情に鑑みれば，代配者の配達先の変動する配達業務が前記認定の管理業務等を伴う地区責任者の配達業務と同等以上の負担を伴うものとまで認めることはできない。
３　以上の諸事情に鑑みれば，地区責任者と代配者の賃金格差は，地区責任者は代配者の担当しない集金業務等の地区管理業務を負担しているという職務内容及び賃金算定方法の相異に起因するものであり，前記程度の賃金格差をもって，違法な賃金格差があり，これを被告新聞堂が漫然と放置していたものと認めることは相当でない。
したがって，被告新聞堂は，原告らに対し，賃金格差について不法行為による損害賠償責任を負うものではない。
第８　争点３（被告エムエスの責任）に対する判断
被告エムエスに対する請求について，そもそも原告らと被告エムエスとは雇用関係にない上，前記認定事実によれば，被告新聞堂と同エムエスが同一系列会社にあるものとは認められるとしても，業務内容，経理内容等は，明確に区別されており，実質的に別法人であるし，被告エムエスが専ら法人格の濫用を意図する目的で設立されたものとも認めることはできないから，その請求は何らの前提となる法律関係を有しない。
したがって，原告らの被告エムエスに対する未払賃金の請求及び債務不履行または不法行為による損害賠償請求は理由がない。
第９　結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから，棄却することとする。
（口頭弁論終結日　平成13年3月28日）
静岡地方裁判所沼津支部民事部
裁判長裁判官    　高　　橋　　祥　　子
裁判官　　　三　　木　　勇　　次
裁判官　　佐　　藤　　克　　則</s>イ　また，我が国においては，未だ，銀行に対する信頼は高いのが一般であり，前記(1)のように，銀行でないサマセット社について，銀行である旨の説明をするというのは，そのような信頼を悪用して，ＷＷＭＦＸの契約を締結させようとする欺罔行為というべきである。なお，確かに，契約書（甲１）及びパンフレット（甲２）には，サマセット社について「商業銀行」との表示があるが，商業銀行という概念は我が国の制度上存在せず，通常の日本人であれば，「商業銀行」の語を，我が国一般の銀行を指すと認識するといえるから，契約書及びパンフレットの上記表示は極めて紛らわしいもので，上記欺罔行為の認定を動かすものではない。
ウ　以上からすれば，被告の外務員であるＡ及びＢは，原告を勧誘するに当たり，詐欺行為を行ったというべきであり，被告は，民法７１５条に基づき，その使用者として，これにより原告が被った損害を賠償する義務を負う。
２　争点⑧（損害）について
(1)前記第２の１(5)，(6)のとおり，原告は，被告に対し，本件証拠金として，合計３８７万円を支払った。前記１での判示に照らせば，原告は，被告外務員の欺罔行為によって錯誤に陥ったことにより，ＷＷＭＦＸの契約を締結したのであり，その後，錯誤が解消された事実が認められない本件においては，原告は，被告の欺罔行為により，錯誤に陥ったまま，本件証拠金のすべてを支払ったと認められる。
被告は，原告の主張する損害は相場の動きによるものであって，被告の行為と因果関係はないと主張するが，本件における損害は，証拠金の支払それ自体であって，取引の結果損金が発生したことではないから，被告の上記主張は失当である。
証拠（乙１５）によれば，平成１５年４月１２日（本件証拠金のうち，前記第２の１(6)のエの７２万円を預託した後，オの５０万円を預託する前の時点である。）付けの北海道新聞で，顧客が，ＷＷＭＦＸの勧誘に違法があったと主張して，被告に対し損害賠償訴訟を提起したこと，ＷＷＭＦＸは，インターバンク市場に取り次ぐ取引ではないこと，サマセット社は銀行ではないことが記載された記事が報道されたことが認められる。しかし，証拠（原告本人）に照らしても，原告がこの記事を読んだことまでは認められず，乙１５の記事をもって，被告の欺罔行為と前記第２の１(6)オの証拠金の支払との因果関係を否定することはできない。
(2)弁論の全趣旨によれば，原告は，被告の前記不法行為により，原告代理人に委任して，本件損害賠償訴訟を提起することを余儀なくされ，弁護士費用相当額の損害も被ったと認められる。その額は，損害額，本件の進行，難易度等に照らし，３７万円が相当である。
３　争点⑨（過失相殺の適否）について
前記１で判示したとおり，被告は，ＷＷＭＦＸの基本的事項について意図的に虚偽の表示をし，重要事実を隠蔽して原告を勧誘し，損害を被らせたものである。しかも，その態様は，パンフレット，契約書に虚偽の記載をして行われた組織的なものである。このことを考えると，仮に取引に入ったことにつき，原告に何らかの過失があったとしても，被告の非難可能性は原告のそれを大幅に上回るというべきであり，本件においては，過失相殺をすべきではない。
第４　結論
以上によれば，原告の不法行為（詐欺）に基づく損害賠償請求及び遅延損害金請求は全部理由があるから，これを認容することとする。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判官　　原　　啓　一　郎


また、特開昭５７ー１３２９０２号公報（甲第１０号証）に、「棒材加工用旋盤の棒材繰出し方法」の発明に係る従来技術につき、「１個の部品の加工が完了すると、突切りバイトで部品が切落され、主軸が停止し突切りバイトをそのままストッパー６にし、或いは刃物台に取付けられた他のストッパー６に棒材３の先端を当接させて、主軸チャック２が開き主軸台１が後退する。このとき、棒材３は後方から重錘Ｗで押されているのでストッパー６に当接しており、」（同号証１頁右下欄１５行～２頁左上欄１行）との記載があり、また、特開昭６２ー１３０１０４号公報（甲第１１号証）に、「１つの部品の加工が終ると、例えば主軸移動型自動旋盤の場合、突切りバイトで棒材の移動を抑え、コレットチャックが開き、主軸を後退させた後、」（同号証２頁左上欄１４～１７行）との記載があることに鑑みれば、本願出願当時、主軸移動旋盤において、突切りバイト（又は他のストッパー）に棒材を当接させることは慣用の技術手段であったものと認められるところ、かかる技術手段において、棒材を突切りバイト等に強い力で当接させれば、突切りバイト等が破損するか、棒材が大きく曲がってしまうという問題が発生し得ることは、技術常識上、当業者が当然予測できることであり、そうであれば、棒材を突切りバイト等に当接させる力を前進用モータのトルクによって生じさせる場合においては、当該前進用モータが発生するトルクを、かかる問題が起こらない程度の弱いトルクとすることは、単なる設計事項の範囲を出ないものというべきであって、当業者において、容易に想到することができたものと認められる。そうすると、審決が、相違点２についての判断において、「本件出願の【請求項１】に係る発明（注、本願発明）において、前進用制御モータを被加工棒材に弱い前進用のトルクを与えるものと特定したことにより、被加工棒材にこれが後方へ移動することがない力を与えて被加工棒材の後退を防止するにあたり格別の機能を奏するものでもない」としたことは、必ずしも適切であるとはいえないが、相違点２につき、「この相違点において掲げた本件出願の【請求項１】に係る発明の構成のごとくすることは、当業者が容易に想到することができたものである。」と判断したこと自体に誤りがあるということはできない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田中康   久
裁判官    　石原直   樹
裁判官    　清水   　節</s>岩崎産業に対する本件処分がなされた平成四年（一九九二年）は、日本列島ではゴルフ場開発をはじめとする「リゾート開発」が各地で行われていたが、他方、環境と開発に関する国連会議（地球サミット）においては、「リオ宣言」（甲一〇〇三）、「アジェンダ二一」、「森林原則声明」といった森林における生物多様性の保護に関する重要な国連決議がなされ、生物の多様性に関する条約（甲一〇〇六）が締結され、翌平成五年にはわが国においてもこれが発効し、また環境基本法が施行されるなど、生態系保全、希少動植物等の生物多様性の保護や地球環境の保全に関する法体系整備の出発点となった時期でもあった。
その後、自然環境の保全に関する国際・国内関連法規等の整備や地球規模における環境基準指標の樹立の試み（例えば、平成七年二月の「サンティアゴ宣言」（甲三五の一・２）など）も進み、森林法一〇条の二第二項三号所定の「環境の保全」は、生態系、生物多様性の保護を含んだ豊かな法益として理解されるようになり、またアマミノクロウサギ等希少野生動物の生息地の保護の重要性に関する法的評価
もより高まっているものと解され
る。このような自然保護に対する法的評価の高まりについては、原告ら、あるいはその他の自然保護団体による自然環境活動・自然保護活動等に負う部分も大きいものと解され、その意味においては、原告らが、アマミノクロウサギをはじめとする奄美の自然を代弁することを目指してきたことの意義が認められると言ってよい。ところで、わが国の法制度は、権利や義務の主体を個人（自然人）と法人に限っており、原告らの主張する動植物ないし森林等の自然そのものは、それが如何に我々人類にとって希少価値を有する貴重な存在であっても、それ自体、権利の客体となることはあっても権利の主体となることはないとするのが、これまでのわが国法体系の当然の大前提であった（例えば、野生の動物は、民法二三九条の「無主の動産」に当たるとされ、所有の客体と解されている。注釈民法（７）二七一頁参照）。したがって、現行の行政訴訟における争訟適格としての「原告適格」を、個人（自然人）又は法人に限るとするのは現行行政法の当然の帰結と言わなければならない。もっとも、現行法上でも、自然保護の枠組みとして、いわゆるナショナル・トラスト活動を行う自然環境保全法人（優れた自然環境の保全業務を行うことを目的とする公益法人）の存在が認められており、このような法人化されたものでなくとも、自然環境の保護を目的とするいわゆる「権利能力なき社団」、あるいは自然環境の保護に重大な関心を有する個人（自然人）が自然そのものの代弁者として、現行法の枠組み内において「原告適格」を認め得ないかが、まさに本件の昀大の争点となり、当裁判所は、既に検討したとおり、「原告適格」に関するこれまでの立法や判例等の考え方に従い、原告らに原告適格を認めることはできないとの結論に達した。しかしながら、個別の動産、不動産に対する近代所有権が、それらの総体としての自然そのものまでを支配し得るといえるのかどうか、あるいは、自然が人間のために存在するとの考え方をこのまま押し進めてよいのかどうかについては、深刻な環境破壊が進行している現今において、国民の英知を集めて改めて検討すべき重要な課題というべきである。原告らの提起した「自然の権利」（人間もその一部である「自然」の内在的価値は実定法上承認されている。それゆえ、自然は、自身の固有の価値を侵害する人間の行動に対し、その法的監査を請求する資格がある。こ
れを実効あらしめるため、自然の保護に対し真率であり、自然をよく知り、自然に対し幅広く深い感性を有する環境ＮＧＯ等の自然保護団体や個人が、自然の名において防衛権を代位行使し得る。）という観念は、人（自然人）及び法人の個人的利益の救済を念頭に置いた従来の現行法の枠組みのままで今後もよいのかどうかという極めて困難で、かつ、避けては通れない問題を我々に提起したということができる。
鹿児島地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　榎下義康
裁判官牧真千子及び裁判官冨田敦史はてん補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　榎下義康


以上の諸点にかんがみれば、原告らに対する賃金設定が、被告に許容される裁量の範囲を明らかに超えるほど不当に低いものとはいえない。また、原告らは、臨時調理員に昇給がないこと及び退職金がないことをもって、公序良俗に反する不当な賃金格差であると主張する。確かに、断続的とはいえ同一職場に２７年間余り勤務しながら、退職時に全く金銭が支給されないことに関して、原告らが強い不満の心情を抱いたことは理解できないではなく、この点は将来に向けて検討すべき課題であると思料される。しかし、前記認定のとおり、臨時調理員の雇用が短期間であって、継続雇用とは認められないこと、原告らが失業期間中雇用保険に基づく給付を受けていたこと、原告らにも正規調理員の採用試験の受験の機会が与えられていたこと、退職金が支給されないことは採用時から明確にされていたこと、日給は年々増加してきていることなどからすれば、被告において、公序良俗に反するほどの賃金格差を生じさせているものとは認められない。
したがって、原告らの主張はいずれも採用することができない。
３　結論
以上のとおり、原告らの請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
Ａ地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　高　松　宏　之
裁判官　　瀬　戸　さやか</s>イ　一審原告らは，平成１３事業年度に係る法人事業税負担が所得基準（旧基準）による事業税額と比較して約３６５２倍にも相当するから（甲２５７），不均衡が著しい旨主張するが，比較の対象となっている一審原告らの平成１３事業年度に係る所得基準（旧基準）による事業税額はわずか２４７７万２７００円であり，しかもその内訳は，一審原告ら１７行中実に１６行が事業税額がゼロとなるため，残る１行の地方銀行（八十二銀行）の事業税額に相当する。このようなゼロに近い数値を分母にとれば，倍率が無限大に近い数値になることは当然であり，この３６５２倍という倍率は何ら意味がない。むしろ，３６５２分の１に近い負担で済むのは，莫大な貸倒損失を所得から控除しているからであり，このような事態は多くの業種中銀行業等にしか生じていない。上記の倍率は，所得基準（旧基準）によると，銀行業等の事業税負担が一審被告東京都の行政サービスの受益の大きさに見合うものでないことを如実に示しているともいえるのである。
ウ　また，一審原告らは，地方税法７２条の２２第８項が事業税の制限税率を標準税率の１．１倍と低く設定していることから，同条９項の税負担の均衡についても，この上限を超えることが許されないかのように主張するが，同条８項中に掲げられる条項には，同条９項は含まれていないから，同条８項の適用を受けないことは明らかである。さらに，一審原告らは，本件条例の適用により，他の道府県の税収額が年間２１０億円，５年間で１０５０億円も減少すると主張するが，一審原告らが上記イの主張の根拠とする甲２５７号証によれば，一審原告らの平成１３事業年度に係る所得基準（旧基準）による事業税額は，実に１６行でゼロであり，残り１行についてもわずかに２４７７万２７００円であるので，他道府県の税収に年間２１０億円もの減収が生ずるはずはないし，法人事業税，法人道府県民税・法人市町村民税及び法人税の実行税率，東京都と他道府県の分割割合を考慮すると，平成１３事業年度における本件条例の影響により生ずる他道府県の減収額は，精々２２００万円程度であり，今後も銀行業等の各事業年度の所得が発生しないことが見込まれることから，一審原告らが主張するような大幅な減収額が生ずるはずがない。エ　一審原告らが他の付加価値基準によった場合の納税分と主張するところも，銀行業にもかかわらず一般事業会社と同じ「支払利子」のみの計算方法をとり，「支払利子－受取利子」として付加価値を計算しているが，銀行の支払利子は，預金者への支払利子であるため，企業への貸付利子である受取利子より少ないため，実際に利ざやが出ているにもかかわらず，付加価値の計算ではマイナスとなるという不適切な計算となっており，このことだけからも上記主張は不適切である。
（１０）　国家賠償請求について
本件条例は，憲法や地方税法７２条の１９等の法律の規定に抵触するものではないから，本件条例制定行為は，国家賠償法１条１項の「違法性」を有しない。また，本件条例の制定過程において，一審被告東京都の主税局長らが採っていた解釈は，当時における通説的なものであり，原判決が指摘するような調査義務や情報伝達義務が生じることはないし，事業税が応益原則に立脚するものであり，地方税法７２条の１９は，所得が事業の規模又は活動量を適切に表さない状況が存する場合に適用されるべき規定であることは，立案当時の見解・実務の扱いからすれば明らかであった。さらに，一審被告東京都の担当者や一審被告東京都知事が本件条例の構想公表後各界から出された慎重論を無視したとの点も，このことにより直ちに「故意・過失」が認められるわけではないし，閣議口頭了解や当時の自治大臣の発言も決して本件条例が違法であるとまで明言しているわけではない。銀行業が十分な収益を得て巨額の配当をしているとの説明についても，多額の金員を配当する能力があることは客観的な事実であるので，こうした説明をしたことに「過失」があるとはいえない。


(オ)　なお，被告は，第１事件原告のために入学手続費用等を要したことが認められるが，これは既に入学金として受領済みであるから，これが平均的な損害とならないことは明らかである。
エ　以上によれば，本件において，被告には平均的な損害が発生していないと認められるから，本件授業料不返還規定の定める第１学年前期授業料８５万円相当額は，その全額が平均的な損害の額を超えるものと認められ，前期授業料８５万円を返還しない旨の本件授業料不返還規定は消費者契約法９条１号により無効であり，被告は，第１事件原告に対し，本件学納金のうち，第１学年前期授業料に相当する８５万円の限度で返還義務を負う。
４　よって，その余の点につき判断するまでもなく，第１事件原告の請求は，被告に対し，８５万円及びこれに対する訴状送達による催告日の翌日である平成１４年７月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容することとし，第１事件原告のその余の請求及び第２事件原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　佐賀義史
裁判官　　永谷幸恵
裁判官　　神原　浩･</s>４　しかしながら，以下に述べるとおり，被告人のために考慮すべき事情もある。(1)　本件各犯行の被害者らは，伝言ダイヤルやテレホンクラブを通じて知り合っただけの素性も分からない見ず知らずの男性を相手に援助交際と称する行為に及ぼうとしていたものであって，このような被害に遭うとは思っていなかったにせよ，やはりいかなる危険が存在しているかもしれないところに自ら身を投じたものというべきであるから，そこに落ち度が全くなかったということはできない。被告人は，未成年者の思慮分別の不十分なのにつけ込み，被害者らを買春の相手とするに止まらず，性的な暴行の対象にしようとしたものであるから，その行為はもちろん強く非難されるべきであるが，被害者らの行為もまた善良な社会生活上是認すべからざるものであるから，被害者らには何ら落ち度がない旨いう，検察官の主張には与し得ない。
(2)　判示第１の犯行は，前記のような一連の犯行の一部であって，犯行の主たる目的である性的な暴行の部分については起訴の対象となっていないし，強取した金額は多額とまではいえず，被害者が被告人の手元に残して逃げた現金以外の物品は，おおむね被告人から被害者に返還されている。
(3)　判示第２の犯行は，被害者が時速約８０キロメートルもの高速で走行中の自動車から両手首に手錠を掛けられたまま飛び降り，起居不能の状態に陥って後続車両に轢過され死亡するという重大な結果を招いたものであるが，被告人の監禁行為あるいはそのための手段としての暴行脅迫行為自体から致死の結果が生じたものではないことが明らかである。被害者が被告人運転車両から飛び降りた際の心理については推測するしかないが，検察官の主張するように，殺害される危険を感じてそれを回避するために生きる望みを託して脱出を図ったとの見方もできないとはいえない。しかし，被害者が飛び降りた際に実際に殺害される危険が生じていたわけではないことや，逃げる機会は後でも見つけられたはずであると思われることからすると，被害者が年少の故に飛び降りることの危険性を過小に考えて同車から飛び降りたのではないかと考えることも，あながち不合理であるとはいえない。そして，自動車内での監禁状況や同車から飛び降りることの危険性などに照らすと，被告人にとっては被害者がこのような行動に出たのは全く予想もしない事態であったとの，弁護人の主張にもそれなりの合理性がある。そうだとすると，被告人の行為が監禁致死罪に該当することはもちろんではあるけれども，発生した加重的結果についての責任を考えるに当たっては，これを考慮しないわけにはいかない。検察官は，被告人の責任が殺人罪に比肩するほど重大であると主張するが，そのようにいうのは失当である。
(4)　被告人は，判示第１の犯行の被害者に対しては弁償金として現金５万円を支払い，判示第２の犯行の被害者の遺族に対しては親の協力も得て損害賠償金として１８００万円を支払っているほか，同遺族に対しては，自動車損害賠償責任保険からも保険金が支払われている。被告人は，逮捕されて漸くではあるが自らの行為についての反省を深め，一生をかけて償いたい旨述べている。被告人の母親も今後家族で力を合わせて，被告人の更生に協力していく旨誓約しており，被告人の友人も被告人の心の支えになりたい旨を証言している。被告人は，中学校の教員としてあり得べからざる事件を引き起こした以上当然のことではあるが，懲戒免職となった上，本件各犯行について広く報道もされ，相応の社会的制裁を受けている。また，被告人にはこれまで前科がない。
５　以上の諸事情を総合考慮すると，被告人を主文の刑に処するのが相当である。
（検察官の科刑意見　懲役１２年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年３月２５日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　　　岡　　　安　　　廣
裁判官　　溝　　　國　　　禎　　　久
裁判官　　伏　　　見　　　尚　　　子･


(ｲ)また，本件ブランコのような遊動遊具の場合，一般的には安全であるとされている遊具であっても，絶対的な安全性が保証されたものではなく，事故が発生する可能性は常に残っている。しかし，本件ブランコのような箱形ブランコで，背もたれ部分を外側からつかんで押し引きするという本件のような使い方をした場合に飛躍的に事故発生の可能性が高まるとも思われず，まして，本件事故のような態様で死亡事故に至るケースはわずかであると考えられる。そして，本件事故態様との関連で，本件ブランコに，通常の箱ブランコと比較して構造上・機能上の不備があったことを認めるに足りる証拠もない以上，本件ブランコの設置・保存に瑕疵があったと評価することはできないというべきである。エこの点，確かに公園施設業協会の遊具の安全に関する規準（案）には，箱形ブランコを例示して，利用指導が十分ではない場合には遊具として使用することは不適切であると記載されている。しかし，同規準（案）が，被告にまで通知されていたと認めるに足りる証拠はないのであり，上記の判断の枠組みからすると，これをもって本件ブランコが通常有すべき安全性を欠いていたとまでは認めるに足りないというべきである。また，確かに，本件事故発生以前から，多数の箱形ブランコに関する事故が発生していたことも認められるが，本件とはそれぞれ事故の態様を異にするのであり，これらの事故があったから，本件ブランコも通常有すべき安全性を欠いていたとするのは，そもそも一般的に箱形ブランコが危険であるから，事故態様がどのようなものであっても，箱ブランコの占有者，所有者は，責任を負うべきであると主張にほかならない。しかしながら，このように箱ブランコが一般的に危険であるとして，その占有者，所有者が責任を負うものではないことは，前記ウ(ｲ)で説示したとおりである。さらに，被告が，その管理する県営団地に設置されている箱形ブランコを撤去していることも認められるが，これは各自治会からの撤去要請があったことが契機となっている（乙６～１３）ともいえるのであり，被告が本件ブランコを含む県営団地の箱形ブランコをすべて撤去していることをもって，本件ブランコが通常有すべき安全性を欠いていることを被告において認識していたとまで判断することはできない。
(3)以上より，本件ブランコについては，設置又は保存の瑕疵があったと評価することはできず，この点に関する原告らの主張は，いずれも採用することができない。
第４結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は，いずれも理由がないこととなる。
よって，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官西井   和徒
裁判官岩崎   慎
裁判官北村   治樹
別紙図面（省略）</s>イ　無形固定資産      ２億１４６１万６０５２円ウ　残存リース料          　３６１万７６４０円(2)　前記２(2)イ(イ)ｅ及び上記(1)によれば，本件店舗の無形固定資産は，得意先又は仕入先関係，営業上の秘訣，販売の機会，経営の内部的組織など多年の営業活動から生じる営業上の価値をいうものであって，もとより本件契約が契約期間の途中で解除された場合であってもその対価の返還を求められる性質のものではないことが認められる。
したがって，上記(1)認定の売買契約は，そもそも本件店舗における一定期間の営業を保証するものではないから，上記無形固定資産の売買代金が本件店舗における一定期間の営業を行う権利の対価であることを前提とする被告会社の主張は，採用することができない。
(3)　被告会社の主張について
被告会社は，上記無形固定資産の売買代金が，被告会社において本件店舗の営業を３０年間継続する権利の対価であると主張するが，これは，本件契約の期間が投下資本を回収できる３０年であることを前提とするものと解される。しかしながら，前記２(2)イ(イ)の本件契約の内容によれば，本件契約の期間は１０年であり，被告会社に対し，その更新を保証するものではなく，また，原告が，その収益の見込みにつき，何らの保証するものではないことが明記されている。
そうすると，本件契約の期間は，１０年であることが認められ，もとより投下資本が回収されることが約束されていたものではない。その他にこれを覆すに足りる証拠はないから，契約期間が３０年であることを前提とする被告会社の主張は，その前提を欠くものである。
なお，被告会社は，原告との間で，前記２(2)イ(イ)ｄのとおり，契約文書中に含まれる条項は，先行する合意又は同時になされた口頭の合意を根拠として，これを否認することはできないことを合意している以上，仮に，被告会社が主張するような合意があったとしても，このような合意をもって，本件契約に規定されている本件契約の期間を否定することはできない。
したがって，被告会社の主張は，理由がない。
５　結論
(1)　本訴について
被告会社の未払ロイヤルティ料額等の金額は，別紙遅延損害金目録の元本欄記載のとおりであり，被告会社，被告Ａ及び被告Ｂは，連帯して，その合計４９６５万２８２９円及びこれに対する同目録記載の約定遅延損害金を支払うべきである。前記２認定のとおり，本件契約は，解除により終了したから，原状回復請求権に基づき，被告会社はリース物件を返還すべきである。また，本件契約が終了した以上，被告会社が著名な原告標章を本件店舗の営業に使用する行為は，不正競争防止法２条１項２号所定の不正競争行為に当たり，これにより原告の営業上の利益を侵害したものであるから，同法３条に基づき，被告会社は，原告標章の使用等の侵害の行為を停止するとともに，原告標章を抹消し，その行為を組成した物を廃棄すべきである。
以上の次第で，原告の本訴請求は，いずれも理由がある。
(2)　反訴について
前記３のとおり，原告の営業政策が本件契約の債務不履行に当たるとはいえず，前記４のとおり，不当利得も成立しないから，被告会社の反訴請求は，いずれも理由がない。
(3)　よって，原告の本訴請求を認容し，被告会社の反訴請求を棄却することとし，主文第２及び第３項についての仮執行宣言は相当でなく，主文第１，第４及び第５項に限り仮執行宣言を付することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　高　　　部　　　眞　規　子
裁判官　　　東　海　林　　　　　　　保
裁判官　　　中　　　島　　　基　　　至


(2)　　次に，甲第１５号証及び弁論の全趣旨によれば，本件土地１ないし３について本件規制が存するものとして売却が実施されたと仮定すると，本件土地１は４６万円，本件土地２は２６８２万円，本件土地３は４９万円，合計で２７７７万円と評価されたものと認められ，したがって，この価額が本件土地１ないし３の最低売却価額となったものと推認される。
この２７７７万円に被控訴人が買受けを申し出た価額の最低売却価額に対する倍率（１．０００９２５０９）を乗じると，２７７９万５６９０円となり，本件規制が存するものとして売却が実施された場合，被控訴人は，本件土地１ないし３を２７７９万５６９０円で買い受けることができたものと推認される。(3)　　したがって，本件規制が存しないものとして本件土地１ないし３を買い受けた被控訴人には損失が生じていることは明らかであり，被控訴人は，控訴人に対し，実際に買い受けた代金４６７５万３２１２円から２７７９万５６９０円を控除した１８９５万７５２２円の減額を求めることができるものというべきである。
４　結論
以上によれば，被控訴人の本件請求は，１８９５万７５２１円とこれに対する被控訴人が控訴人に対して代金の返還を求めた日の翌日である平成１２年９月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものというべきである。
よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年１１月２７日）</s>E.coli
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invitro</s>本件決定は、①訂正請求書の補正につき、補正事項が訂正請求書の要旨を変更するものであるから、上記補正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年改正法」という。）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１１年改正前の特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法１３１条２項の規定（注、「平成１１年法律第４１号による改正前の特許法１２０条の４第３項において準用する同法１３１条２項の規定」の趣旨と解される。）に適合しないので認めないとし、②訂正請求につき、訂正に係る明細書記載の発明が特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められないため、上記訂正は、平成６年改正法附則６条１項の規定によりなお従前の例とされる、平成１１年改正前の特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年改正法による改正前の特許法１２６条３項の規定（注、「平成１１年法律第４１号による改正前の特許法１２０条の４第３項において準用する同法１２６条４項の規定が、平成６年改正法による特許法の改正の際に改正の上同法１２６条３項から同条４項とされたことに伴う平成６年改正法附則６条１項所定の経過措置により、上記訂正に対しなお適用されることとなる同改正前の特許法１２６条３項の規定」の趣旨と解される。）に適合しないので、当該訂正を認めないとし、③特許異議の申立てにつき、本件発明の要旨を設定登録時の明細書の特許請求の範囲のとおり認定した上、本件発明は、特開昭６３－１０２９５２号公報に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件発明の要旨を設定登録時の明細書の特許請求の範囲のとおり認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正審決に係る特許請求の範囲のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになるので否認する。本件決定が本件発明の要旨の認定を誤った瑕疵は、その結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
２　被告
訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正審決に係る特許請求の範囲のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正審決に係る特許請求の範囲のとおり訂正されたことは当事者間に争いがないところ、訂正審決に係る特許請求の範囲は、これを設定登録時の明細書の特許請求の範囲と対比すると、新たな構成要件が付加され、特許請求の範囲が減縮されたものであることが認められる。そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を設定登録時の明細書の特許請求の範囲のとおり認定した点は、結果的に誤りであったことに帰し、この要旨認定を前提として、本件発明が、特開昭６３－１０２９５２号公報に記載された発明に該当すると判断したことも誤りであったといわざるを得ない。そして、この誤りが、本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして、取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


しかしながら，本願商標は，立体的形状のみからなるのに対し，使用に係る本件ウイスキー瓶には，透明なガラス瓶の表面楕円形部に表面ラベルが，肩部に肩部ラベルが，裏面ひし形部に裏面ラベルが付され，これらはいずれも黄色地の目立つものであり，特に表面ラベルには，上から順に，ラベル全高の約５分の１，全幅の２分の１の大きさの金色の「向かい獅子マーク」（発売当初から平成元年ころまで）又は「響マーク」（平成元年ころから現在まで），ほぼラベル全幅の装飾された大きく太めの書体で，冒頭の「S」「W」を赤色に，他を黒色又は青色にした「SUNTORY」（発売当初から昭和４７年ころまで）又は「SUNTORYWHISKY」（昭和４７年ころから現在まで）の欧文字，黒色ないし濃紺色の活字体で「KOTOBUKIYALTD」（発売当初から昭和４７年ころまで）又は「SUNTORYLTD」（昭和４７年ころから現在まで）の欧文字が表示されている
また，表面ラベルの上記平面標章部分は，上記のとおり変遷が認められるものの，表面ラベルの形，大きさ及び楕円形黄色地に金色の縁取りがされている点は同一であると認められ，さらに，「向かい獅子マーク」又は「響マーク」，「SUNTORY」又は「SUNTORYWHISKY」の欧文字及び「KOTOBUKIYALTD」又は「SUNTORYLTD」の欧文字は，全体の配置，色彩，デザイン等はほぼ同一の印象を与えるものと認められる
そして，ウイスキー瓶として，全体形状が，縦長の直方体の上部に首上部を，最上部に口部を設けた形状であるものは多数存在し，また，包装容器の表面に浮き彫り状の模様を施したものも多数存在することが認められるところ，亀甲模様自体は，ありふれた模様であること，本願商標を構成するウイスキー瓶の特徴は，ウイスキー瓶としての機能をより効果的に発揮させたり，美感をより優れたものにするなどの目的で同種商品が一般的に採用し得る範囲内のものであって，ウイスキー瓶として予測し難いような特異な形状や特別な印象を与える装飾的形状であるということはできないことは上記のとおりであるから，使用に係る本件ウイスキー瓶の立体的形状それ自体は，独立して，自他商品識別力を有するものではないばかりでなく，表面ラベルの平面標章部分を含む全体的な構成の中において，立体的形状の識別力は相対的に小さいものといわざるを得ない
これに対し，表面ラベルは，透明なガラス瓶の表面に口部を除く瓶全高の約２分の１の大きさの楕円形黄色地に金色の縁取りがされたものであり，そこには，ラベル全高の約５分の１，全幅の２分の１の大きさの金色の「向かい獅子マーク」又は原告の社章である「響マーク」及び原告の会社名を表すものと認められる「SUNTORY」の欧文字がラベル全幅の装飾された大きく太めの書体で，冒頭の「S」を赤色に，他を黒色又は青色で表示され，ウイスキーの欧文字の冒頭の「W」も赤色で表示されているのであるから，このような平面標章部分は，上記立体的形状に比べて，看者の注意をひく程度が著しく強く，商品の自他商品識別力が強い部分であると認められる
したがって，本願商標と使用に係る本件ウイスキー瓶とは，その立体的形状は同一と認められる範囲内のものであると認められるものの，両者は，立体的形状よりも看者の注意をひく程度が著しく強く商品の自他商品識別力が強い平面標章部分の有無において異なっているから，全体的な構成を比較対照すると，同一性を有しないというべきである
</s>その後，被告人は，同年８月ころから地元で養鶏業を開始したが，ひよこが大量に死ぬなどしたため採算が取れない上，相変わらず多額の負債を抱えていたことから，売春婦をラブホテルに呼び出してクロロホルムを嗅がせ，意識不明の状態にして紐で縛り上げ，売春代金と所持金を奪う犯行を計画するようになった。そして，被告人は，容姿の優れた韓国人のホテトル嬢であれば，安心させるための話題にも事欠かず，ＳＭプレイも楽しめる上，稼ぎも多いので多額の所持金を奪うことができ，被害申告をされるおそれも少ないなどと考えて，韓国人のホテトル嬢に狙いを定め，平成１５年４月ころから，専ら韓国人のホテトル嬢派遣業者に電話を掛け，派遣されたホテトル嬢にクロロホルム等を使用する行為を多数回繰り返しているうちに，本件各犯行に及んだものである。このように，被告人は，自らの性的欲望等を満たす行為を繰り返す中で，外国人のホテトル嬢から金員を強取する目的で，甚だ短絡的に本件各犯行を敢行しているのであって，その動機は，誠に身勝手かつ自己中心的なものというほかなく，同情の余地は皆無である。しかも，被告人は，クロロホルムやＳＭプレイに強い関心を有しており，平成８年３月に，クロロホルム等を使用した強姦致傷等の罪により懲役４年６月に処せられ，その刑終了の約２年後の平成１４年７月には，クロロホルムを売春婦に使用するなどして強制わいせつ罪により逮捕されたにもかかわらず，その僅か９か月ほど後の平成１５年４月ころから，韓国人のホテトル嬢らに対するクロロホルム等の使用を開始し，そのような行為を多数回繰り返す中で，何らためらうことなく本件各犯行を敢行しているのである。これらの事情に鑑みると，被告人のこの種の犯罪に対する犯罪傾向には根深いものがあるといわざるを得ない。
５　したがって，以上の諸点に照らすと，本件の犯情は極めて悪く，被告人の刑事責任は誠に重大である。
６　もっとも，他方，被告人のために酌むべき事情も存在する。すなわち，被告人は，捜査段階から本件各犯行について素直に事実を認め，被告人なりに反省の態度を示している。被告人は，判示第２の被害者の死の結果について，これを意図したわけではない。被告人が本件各犯行で強取した金額は，結局，自らが売春代金等として被害者らに支払った金額にとどまっている。その他，弁護人が指摘するような被告人のために有利に斟酌することができる事情も認められる。
７　しかしながら，本件は，被告人が，クロロホルムを使用した強姦致傷等の前科や同種の前歴を有するにもかかわらず，再びクロロホルムを使用して中国人女性２名に対する現金強取の犯行を繰り返し，その結果，１名を死亡するに至らせたという誠に重大かつ悪質な強盗致死及び強盗の事案であることに鑑みると，前記のような被告人に有利な事情を昀大限に斟酌しても，被告人に対しては，永く獄舎において贖罪の途を歩ませるために，主文のとおり無期懲役に処するのが相当であると判断した次第である。
（検察官中條隆二，国選弁護人真木幸夫各出席）
（求刑　無期懲役）
平成１６年７月７日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官    服　　　部　　　　　　　悟
裁判官    大　　　西　　　達　　　夫
裁判官    吉　　　戒　　　純　　　一


(3)　地方自治法２４４条の２第１項違反
本件林道は「公の施設」であるから，その設置及び管理について，会津高田町は，条例を制定する義務があるにもかかわらず，本件林道が広く一般住民のために開設されるものではないとして，本件林道の設置及び管理に関して条例を制定しておらず，同法に違反した違法がある。
３　当裁判所の判断
(1)　地方財政法４条１項違反及び同法２７条２項３項違反について本件事業の目的は，①木材生産機能，②水資源の確保，流域の保全機能，③特用林産物の生産機能を発揮し，④県民のレクリェーションの場としての活用，⑤山村の生活環境の整備，⑥輸送力向上，通行の安全，⑦広域的道路網の整備を図ること等にある。
これに対し，本件林道の必要性については，針葉樹の木材生産機能等を発揮するといった目的と地元住民が必要とする理由とが一致しているとまではいえないが，広葉樹や特用林産物の生産機能を発揮するといった目的は地元住民の要望と一致するものであり，いずれにしても地元住民は本件林道を相当程度必要としていることが認められる。本件林道は地域住民にとって不可欠のものであるとまではいいがたいが，これを開設する合理的な理由及び必要性があることは否定できない。以上の本件事業の目的と本件林道を必要とする諸事情を総合勘案すると，本件事業のための支出をもってただちに不合理なものであるということはできない。地方財政法４条１項は，合理的な理由のない経費の支出を違法とすることを定めているというべきであるが，本件各財務会計行為の適否を判断するに際しては，本件事業の目的，本件林道の合理性，必要性を総合的に検討しなければならず，その判断には，被告らに広範な裁量権が認められているというべきである。そして，本件林道については，これを開設する合理的な理由及びその必要性を否定できないのであるから，本件立木補償料支払の承認をもってただちに違法であるとすることはできない。また，本件公金支出命令については，会津高田町が負担すべき金額は確定しているところ，本件事業のための支出をもって不合理なものということができない以上，当該行為を違法であるということはできない。
(2)　環境アセスメント義務違反について
福島県及び会津高田町は，数年間に渡って詳細なブナ林等の植物やイヌワシ等猛禽類の調査を行い，これら調査結果に基づいて保護措置を検討した上で本件事業を進めているのであり，これら調査の実施から相当程度自然環境に配慮していることは窺えるのであって，本件事業にあたっての環境調査が不十分であるとする原告らの主張はあたらず，本件事業を環境アセスメント義務違反として違法であるということはできない。
(3)　地方自治法２４４条の２第１項違反について
本件林道は地方自治法２４４条の２第１項にいう「公の施設」に該当し，本件林道の設置及びその管理に関する事項は設置する福島県ないし管理する会津高田町はそれぞれ条例で定めなければならないが，公の施設の「設置」とは公の施設を住民の利用に供して使用を開始することをいうのであって，使用開始以前の事項についてまで条例による定めをしなければならないものではない。本件林道はいまだ全面開通しておらず，一般人の通行を制限している状態にあるから，本件林道の設置及びその管理に関する事項を条例で定めていないことをもって違法とすることはできない。また，本件林道事業の目的からしても，本件林道開設は公益性を有しそれ自体何ら違法なものではないことから公金の支出を直ちに違法ということもできない。</s>関係証拠によれば，本件犯行後，被告人は犯行現場から徒歩で約５分の自宅に戻ったところ，パトカーのサイレンの音が聞こえたため，妻に「喧嘩をしたから警察に行って来る。当分帰れないかも知れない。」旨言い残して，自宅近くに来ていたパトカーの警察官に自己の犯罪事実を申告して逮捕された事実が認められるところ，その当時，「ｅ川河川敷で喧嘩，被疑者は６０歳から７０歳の白色ベレー帽着用の男で，現場から南へ逃走」との指令を受けたパトカー乗務の警察官がその犯人を捜索していたもので，捜査機関において未だ犯人が特定していたとはいえないから，法律上の減軽をすべきか否かは別にして（なお，本件は法律上の減軽をすべき場合にはあたらない。），自首が成立するものと認めるのが相当である。
（累犯前科）
被告人は，(1)平成９年１０月９日神戸地方裁判所で暴力行為等処罰に関する法律違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反の各罪により懲役８月に処せられ，平成１０年４月９日その刑の執行を受け終わり，(2)その後犯した暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により平成１０年８月２０日神戸地方裁判所で懲役１年６月に処せられ，平成１２年１月１８日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書（検察官請求証拠番号１９）及び判決書謄本２通（同２８，２９）によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０４条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，前記の各前科があるので同法５９条，５６条１項，５７条により３犯の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年２月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１６０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が角材で被害者の頭部等を多数回殴打し，判示の傷害を負わせた傷害の事案であるが，被告人は，判示の経過で，被害者が自分に危害を及ぼすつもりで向かってきたものと誤信して本件犯行に及んだものであるところ，その誤信した内容を前提にしても被告人の粗暴性のあらわれともいうべき犯行であり，動機に格別酌むべき事情があるとはいえないこと，凶器は幅約４センチメートル，厚さ約１．６センチメートル，長さは折れて残った部分だけでも約９６センチメートルの角材であるところ，これが折れるほどの強さで被害者を多数回にわたり殴打して判示の傷害を負わせたもので，危険かつ悪質であること，示談は成立しておらず，被害感情は厳しいこと，被告人は累犯前科を含め多数の同種前科を有するものである
ことに徴すると，被
告人の刑事責任は重いと言わざるを得ないが，弁護人を介し被害者に対し被害弁償金の一部として金２０万円を送金したこと，未決勾留が相当期間に及び，その間，被告人なりに反省悔悟の情を深めたものと窺われること，前記のとおり自首したこと，被告人の年齢，その健康状態等被告人のために斟酌すべき事情が認められるので，これらの事情も十分に考慮の上，主文のとおり量定した。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年５月２８日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁判官　　杉　森　研　二


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--</s>裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>(1)
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--</s>そもそも，証拠の採否は，その性質上受訴裁判所の専権に属するものであり，その前提となる文書提出の必要性の判断も同様であると解されるから，かかる理由は抗告の理由とはなし得ない。したがって，抗告人の文書提出の必要性についての主張は採用できない。
仮に第三者についてのみ，これを抗告の理由となし得ると解したとしても，一件記録によれば，相手方は，本件貸金契約を締結した理由は遊興費を得るためであったから，家族に遊興費借入の事実が発覚しないよう，契約書や支払明細書等，一切の資料をその都度破棄していたことが認められるし，相手方が返済金の振り込みに使用した金融機関は多数あり，これらの各金融機関に文書提出命令を申し立てたとしても，返済期間が長期にわたることからその作業は困難を極めると推認される。
よって，文書提出の必要性は認められるから，この点に関する抗告人の主張は採用できない。
３除外事由の該当性について
抗告人は，民訴法２２０条４号ハ規定の同法１９７条１項２号に列挙された職業を有する者ではないことから，同号の適用はないが，同項３号に該当する可能性がある。
そこで，別紙文書目録記載の文書（以下「本件文書」という。）が同号に該当するか否かについて検討すると，同号が「技術又は職業の秘密に関する事項」について証言拒絶権を認めた趣旨は，技術又は職業の秘密が公開されるとその技術の存在価値が失われ，又はその職業を維持することが困難になることから，その技術又は職業を保護する点にあることに鑑みると，同号の「職業の秘密」とは，その秘密が公開されてしまうと，当該職業に深刻な影響を与え，以後の職業の維持，遂行が不可能あるいは困難になるものであって，裁判の公正という利益よりも秘密保持の利益を有する程度の重要性を有するものと解すべきである。
そこで本件文書が「職業の秘密」に該当するか検討すると，金融機関は，一般に，当該顧客との間の取引及びこれに関連して知り得た当該顧客に関する情報を秘密として管理することによって顧客との間の信頼関係を維持し，その業務を円滑に遂行していることが認められるから，金融機関が顧客の取引明細を公開すれば，顧客が当該金融機関との取引を避ける等，職業の維持遂行に支障を来す可能性は否定できない。本件では，一件記録によれば，本件預金口座の取引明細には相手方以外の被告の顧客による借入金の返済の事実，具体的には氏名及び返済金額が記載されていると推認されるから，抗告人が本件文書を公開することにより，抗告人の営業に支障を来すとも考えられる。しかし，前記のとおり，本件文書中，昭和５９年６月２９日から平成１１年１月末日までの部分はマイクロフィルムに，同年２月１日から平成１２年１月６日までの部分は電磁的記録に記録されていることが認められるから，本件預金口座を使用して行われた取引経過中，振込者が相手方であるものだけに特定して開示することは可能であり（したがって，他の顧客分は除かれる。この点まで提出義務があるとは認められない。），本件文書は相手方と被告との間の本件訴訟においてのみ使用されるのであるから，裁判資料の閲覧が自由であることを考慮しても，本件文書の開示を認めた場合に，抗告人の職業に深刻な影響を与え，以後の職業の維持，遂行が不可能あるいは困難になるとまではいうことはできない。
よって，本件文書に記載された内容は「職業の秘密」に当たらず，この点に関する抗告人の主張を採用することはできない。
４結論
以上のとおり，昭和５９年６月２９日から平成１２年１月６日までの本件預金口座における被告の取引経過を記載した文書は存在し，かつ，これは民訴法２２０条４号の除外事由に該当せず，他に文書提出命令の発令を妨げる事情も見当たらない本件では，前記文書に対する文書提出命令は理由がある。よって，これと結論を異にする原決定を前記のとおり変更し，主文のとおり決定する。
平成１８年５月１６日
名古屋地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官徳永幸藏
裁判官野口卓志
裁判官大澤   多香子
（別紙）
文書目録


しかしながら，控訴人の主張する継続的取引契約は，被控訴人が控訴人に本件饅頭を発注し，これを自衛隊の施設内で販売する関係以上に，その主張自体，具体的な内容が明確ではなく，被控訴人が控訴人に対し負担すべき債務の具体的内容も定かではない。そして，原判決が判示（第４の１(2)ア(ア)，(イ)）するとおり，被控訴人は，Ａ商事又は控訴人に対し，本件饅頭の製造を委託し，自己の商品として本件饅頭を販売していたものであって，控訴人の販売代理店ではなかったのであるから，被控訴人が別紙標章目録１又は２記載の各標章で包装した饅頭の製造販売を開始したことが控訴人に対する背信行為又は債務不履行に当たるものと認めることはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の予備的請求も理由がない。
４　結論
以上によれば，本件控訴は理由がないから棄却することとし，控訴人の当審における新たな請求も理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野    哲弘
裁判官　　　　大鷹    一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二
（別紙）
標章目録１標章目録２</s>ROM
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mm</s>原告が発症日の直前に長期間の休暇を取得していること，発症日にテニスの講習を受講していることなどに照らせば，原告の疲労，特に肉体的疲労は相当程度回復していたとみるのが相当である。しかし，前記のとおり，原告は平成４年ころから不安定狭心症などの心血管疾患を患っていた蓋然性が高いと認められるところ，狭心症（異型狭心症）は心臓性突然死や急性心筋梗塞への進展の危険度が高く，これらの発症を防止するためには適切な治療を要するのであるから，このような原告の病状に照らせば，原告は，年末年始に休息を取った程度では，それまでに増悪した血管病変等を改善させるには至らなかったとみるのが相当である。
ウ　本件疾病が発症した経過及び原因について
以上の検討によれば，原告は平成４年ころから狭心症（異型狭心症）を含む虚血性心疾患に関連する疾病が発症していた高度の蓋然性があり，これを基礎疾患として寒冷期におけるテニスという運動負荷が引き金となって本件疾病が発症したものというべきである。
エ　ところで，Ｐ医師は，原告が虚血性心疾患に関連する症状があった（狭心症）とした上で，原告に発生していた動脈硬化の昀大の原因は，遺伝的負荷のかなり強い，若年発症で，入社前から存在していた，軽症ないし中等症の高血圧が，特に治療を受けることなく，継続的に長期間継続していたことによるとするのが常識的な医学的判断であり，疾病の自然経過として原告に心筋梗塞が発症したことは，医学的経験則に照らして説明が可能である旨の意見を述べている（乙６５）。
しかし，狭心症ないしそれに関連する心血管疾患も，心筋梗塞と同様に業務上の過重負荷によって発症し，増悪し得るものであり，前記のとおり原告の従事していた業務は，慢性的な疲労の蓄積を生じさせるほどに過重であって，血管病変を自然的な経過を超えて増悪させる危険性のあるものであったのであるから，狭心症ないし心筋梗塞と関連する心血管疾患の発症，増悪と業務との関係の検討をせずに，直ちに本件疾患をいわば私病として扱うことは相当ではないと考えられる。そして，前記のとおり，原告の高血圧の状態は，一貫して薬物治療を要しないものと診断されており，高脂血症も総コレステロール値が基準値を上回っていた期間が３年にすぎず，本件疾病が発症するまでの約３年間は比較的安定した値で推移しており，家族歴による発症の可能性も具体的には定かではない。このような，原告がいわば私的に抱える本件疾患のリスクファクターは，それのみで，狭心症ないし本件疾病に関連する心血管疾患を自然の経過で増悪させ，当然に本件疾患を発症させるというほどの症度や要因になっていたと認めることは困難である。他方，先に検討したとおり，原告が室長に就任した以後に従事した業務は，少なくとも原告が有していた狭心症などの心血管疾患を自然の経過を超えて増悪させる危険性を有するものであったのであるから，原告の高血圧症や高脂血症などと相まって，原告の従事した業務が，その狭心症などの心血管疾患を少なくとも増悪させる有力な原因であったことを十分に推察させる。そして，原告の狭心症などの心血管疾患は，本件疾患発症の基礎となっていたというべきであるから，原告の従事した業務の過重性と本件疾患の発症との間には相当因果関係を認めることが相当である。
第５　結論
以上の次第で，本件疾病が業務に起因するものではないとした本件各処分は，違法であり，取り消されるべきであるから，原告の本件各請求を認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日・平成１５年１０月２１日）
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　田　川　直　之
裁判官　    平　野　　　淳
裁判官　    河　畑　　　勇
（別表１及び２は添付省略）


次に，②については，上記(1)で説示したとおり，広義の混同のおそれが認められるかどうかは，専ら指定商品に係る取引者，需要者の認識によって決せられるものであり，原告がどのような主観的意図をもって商品展開をするかは混同のおそれの有無と直接には関係しないと解されるところ，実際にも，原告の意図にかかわらず，本件商標が映画俳優のルドルフ・ヴァレンティノに由来するものであることが周知であったとは認められないことも既に判示したとおりであるから，原告の上記②の主張も採用の限りではない。
(5)　以上によれば，上記(2)と同旨をいう審決の認定判断に誤りはないというべきであるから，原告の取消事由４の主張は，いずれも理由がない。５　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>主　　　文
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　事案の概要
事案の概要は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２のとおりであるからこれを引用する。
１　原判決２頁１行目の「２１号証」の後に「，乙５０号証」を付加し，５行目の「規定される」を「規定されている」と，８行目の「関する」を「要する」とそれぞれ改める。
２　原判決３頁１２行目の「１１８件」を「１２０件」と，１３行目の「５件」を「９件」と，１５行目の「１１３件」を「１１１件」と，１９行目の「５４３戸」を「５１６戸」とそれぞれ改める。
３　原判決４頁２行目を「本件利子補給は，地方自治法２３２条の２にいう「公益上必要がある場合」における補助に当たるか，が本件の争点である。」と，５行目の「公益上の」を「公益上」とそれぞれ改める。
第３　当裁判所の判断
１　差止訴訟の訴訟要件について
本件利子補給は，これが違法である場合には，上記の支出予定総額の大きさに照らせば，支出後にこれを是正，回復することは困難であると認められ，本件は，地方自治法２４２条の２第１項ただし書にいう「当該行為により普通地方公共団体に回復の困難な損害を生ずるおそれがある場合」に該当する。
２　本件利子補給の公益上の必要性について
地方自治法２３２条の２は，普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる旨規定しており，普通地方公共団体が補助金を支出できるのは，公益上の必要性がある場合に限られている。そこで検討するに，上記のとおり，αにおいては昭和５０年代初めをピークに人口の伸びが止まり，本件要綱が定められた平成３年前後では人口が漸減傾向にあったもので，本件要綱は，過疎化対策の一環として，数世代にわたる定住者を増加させるため，親がαに在住する若い世代の住民に対し，住宅整備に要する融資につき一人当たり年額２５万円を上限として最長１０年間に限り利子の補給を行うものとし，これに基づいて本件利子補給がされているのであるから，本件利子補給が，定住を促進し過疎化を防ぐという公益上の必要に基づいてされたものであることは明らかである。
確かに，被控訴人の指摘するように，αの住民であっても親が住民でない者は補助を受けられないという一見不平等な結果が生じることは否定できないが，これは本件要綱が親子２，３世代が共に生活を送ることを特に目的としていることからくるもので，そのような政策目的の立て方は控訴人の合理的な裁量の範囲内のものといえ不当なものとは考えられないから，結果として補助を受けられる住民とそうでない住民が生じるからといって，本件利子補給の公益上の必要性が失われることにはならないというべきである。また，本件利子補給には個人の資産形成を助長するという側面があり，高額所得者であっても所定の要件を満たせば受給できることも被控訴人が指摘するとおりであるが，これによって，数世代にわたる定住者の増加を図るという本件利子補給の制度趣旨が損なわれるわけではなく，受給者一人当たりの補給額は年間２５万円が上限であることに照らすと，定住促進という目的を離れて個人に利益を与えているともいえないから，やはり公益上の必要性が欠けることにはならない。
３　結論
以上のとおり，本件利子補給には公益上の必要性があると認められるから，これが地方自治法２３２条の２にいう「公益上必要がある場合」という要件を欠いた違法なものであることを前提とする被控訴人の請求は理由がない。よって，これと結論を異にする原判決は失当であるから取り消し，被控訴人の請求を棄却する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年３月１９日）
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官　馬渕勉
裁判官　黒津英明
裁判官　岡田健


そうすると，審決の「対戦相手に手の内を知られないようにすることが通常であり…当業者としては通常考えないことである。本件第１発明は，上記通常認識しないことを採用することにより，…興趣溢れるゲームを行うことができる効果を奏する」という説示が意味するところは，必ずしも明確でないが，仮に，対戦者同士が互いに相手の動きを予測し得る表示を一切しないことが通常であるとの意味であるとすれば，その認定判断には疑問がある。
ところで，原告の主張は，表示されるものが原告の主張する意味での「操作状況」であることを前提としている。そして，原告が上記各ゲームについて指摘する点を参照しつつ，各ゲームの内容を検討すると，上記「スパイvsスパイ」では，テレビ画面が二分され，対戦者双方の操作するスパイの動きが表示されて，相手がどこにどのような罠や時限爆弾を仕掛けたかなどを認識し得ることになっており（甲２０－１，２），原告は，この点をもって，「手の内」が表示されたものと主張する。さらに，上記「チャンピオンボクシング」では，第１遊戯者が操作するボクサーがテレビ画面左側に，第２遊戯者ないしコンピュータが操作するボクサーが画面右側にそれぞれ表示され，各遊戯者がコントローラ（ジョイスティック）のパンチ選択ボタンを押すことでパンチの種類が選択され，パンチ・ボタンを押すことで選択済みのパンチが繰り出されるというルールの下で，上記のようにパンチの種類が選択されると，画面の下に「ＵＰＰＥＲ」などと選択されたパンチの種類が文字により表示され，パンチ・ボタンが押されて実際にパンチが繰り出される前にパンチの種類を認識することができることになっており（甲１８－１，２），原告は，この点をもって，「手の内」が表示されたものと主張する。しかしながら，前判示のとおり，本件第１発明のゲーム表示手段における表示に関する技術思想と，原告が主張する周知技術等における表示に関する技術思想とは，異なるものであって，原告主張のように，周知技術等と前認定の引用発明によって，本件第１発明に想到するのが容易であるとはいえない。以上によれば，審決の説示する理由③及び④は，理由とするには根拠が薄弱である疑いがあるが，仮にそうであるとしても，本件相違点についての容易想到性を否定した結論に影響を及ぼすものとはいえない。
(d)　甲各号証記載の事項から当業者が容易に想到し得たとすることもできないと
の認定（前記理由⑤）の誤りについて
理由⑤は，前記各理由を総括するものであって，原告の主張が採用することができないことは，既に判示したところから明らかである。２　取消事由２（本件第２発明ないし第４発明の容易想到性についての判断の誤り）について
本件第２発明ないし第４発明に係る特許請求の範囲の記載は，前掲第２，２のとおりであって，いずれも本件第１発明を引用するものである。前判示のとおり，本件第１発明に係る特許は無効とすることができないのであるから，これと同様の理由により，本件第２発明ないし第４発明も無効とすることができないことは，明らかである。
よって，原告主張の取消事由２も理由がない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　佐　　藤　　達　　文</s>そして，公職選挙法は，市町村の選挙管理委員会は，選挙人名簿に登録されている者の記載内容に変更があったこと又は誤りがあることを知った場合には，直ちにその記載の修正又は訂正をしなければならないとし（同法２７条２項），当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について，当該市町村の区域内に住所を有しなくなった者が住所を有しなくなった日後４か月を経過するに至った場合や，登録の際に登録されるべきでなかったことを知った場合等には，その者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならないとしている（同法２８条，２７条１項）のである。そして，同法２８条２号及び３号の事由により選挙人名簿から抹消する場合には，市町村の選挙管理委員会においてその旨を告示することとされているのである。また，市町村の選挙管理委員会は，選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日後５日に当たる日までの間を除いて，選挙人名簿の抄本を閲覧に供しなければならないとしている（公職選挙法２９条２項）から，選挙人は，追加登録者ばかりでなく，既登録者についても，選挙人名簿により誤載の有無等を調査することが可能である。さらに，公職選挙法は，選挙人は，選挙人名簿に脱漏，誤載又は誤記があると認めるときは，市町村の選挙管理委員会に選挙人名簿の修正に関し，調査の請求をすることができると規定している（同条３項）ところでもある。このように，現行の公職選挙法においても，選挙管理委員会に選挙人名簿の記載の修正及び訂正義務並びに被登録資格を有しない者の抹消義務を課しているとともに，選挙人名簿の抄本閲覧制度や市町村選挙管理委員会への名簿修正に関する調査請求制度を設けており，選挙人が既登録者の選挙人名簿への誤載について是正を求める方法も用意されていることに照らせば，選挙人名簿の登録に関する訴訟について，選挙人名簿への追加登録に関する不服のみを審判の対象とし，既登録者の登録に関する不服（選挙人名簿への誤載）についての争訟を用意していないからといって，それが不合理であるということができないことは明らかである。
（５）小括
本件において，Ａは，被告が平成１６年９月２日に公職選挙法２２条１項の規定に基づいてした横須賀市の選挙人名簿への追加登録（本件登録）より前に行われた登録によって，既に横須賀市の選挙人名簿に登録されている既登録者であって，本件登録の対象者には含まれていない〔乙６，２１号証，弁論の全趣旨〕。したがって，既登録者であるＡの横須賀市選挙人名簿への登録に関する不服（誤載の有無）については，公職選挙法２４条１項の規定に基づいて適法に異議の申出をすることはできず，したがってまた，公職選挙法２５条の規定に基づく本件訴訟における審判の対象とはならないというべきである。
２　まとめ
上記のとおり，本件各訴えは，公職選挙法２５条の規定に基づく訴訟における審判の対象とはならない事項に関する訴えであるから，いずれも不適法である。
第７　結論
以上のとおりであって，本件各訴えは，いずれも不適法であるからこれらを却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　川勝隆之
裁判官　菊池絵理
裁判官　諸岡慎介


（ウ）なお，原告Ｈらは，被告県による消滅時効の主張が，昀終準備書面でなされたものであり，時機に遅れた主張である旨主張する。たしかに，本訴が平成１２年５月から係属しており，争点としても主張立証の提出に困難を伴う性質のものではないことに照らせば，被告県による上記主張が適時になされたものか，疑問なしとしない。しかし，原告Ｋの被告Ｚに対する本訴請求権については，平成１４年１月２４日の本件第６回口頭弁論期日において，被告Ｚにより消滅時効の主張がされ，また，原告Ｊ，原告Ｉ及び原告Ｈの被告Ｚに対する本訴請求債権に，，ついても平成１８年５月２５日の本件第２９回口頭弁論期日において被告Ｚにより具体的に消滅時効の主張がされ，その後も攻撃防御が行われてきたところ，被告県の消滅時効の主張は，被告Ｚによる上記各主張とほぼ同様である。これに加え，被告県による上記昀終準備書面の提出前に，原告Ｈらにおいて，被告県により消滅時効の主張がなされるものと仮定した反論の主張が一応なされていることからすれば，被告県による消滅時効の主張が上記時点で行われたことにより，原告Ｈらの防御の，，困難性が殊更に増大したものとは認められないのであって上記主張が従前の訴訟状態に対する原告Ｈらの信頼を裏切るものであるとまではいえない。
また，被告県の消滅時効の主張に対する原告Ｈらの反論は，被告Ｚの消滅時効の主張に対する反論とほぼ重複するものであり，付加される事情についても，従前被告県による監督義務違反の争点として攻撃防御が尽くされてきた事実に基づくものであるから，被告県の消滅時効の主張が上記時点で行われたことによって，新たな人証の取調べが必要となった等の事情もなく，上記主張が訴訟の完結を遅延させたとはいえない。したがって，被告県による上記主張は，時機に遅れたものとして却下することが相当なものとまでは認められず，当裁判所においてこれを却下することはしない。
第３結論
，，，，以上のとおり原告Ａの請求は   被告県に対して４０万円原告Ｂの請求は被告県に対して８０万円，原告Ｃの請求は，被告県に対して４０万円，原告Ｄの請求は，被告県に対して１０万円，原告Ｅの請求は，被告県に対して１０万円，原告Ｆの請求は，被告県に対して３０万円，原告Ｇの請求は，被告県に対して８０万円及びこれらに対する各不法行為の後の日である平成１２年５月２３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員の各支払を求める限度で理由があるから，その限りにおいてこれを認容することとし，上記原告らの被告県に対するその余の請求並びに被告Ｚ及び被告園に対する請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，原告Ｈらの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官仲戸   川隆人
裁判官三村   義幸
裁判官鎌田   泉</s>次に被害者遺族の被害感情の点について検討すると，原審で被害者遺族の各供述調書が取り調べられて，その証人尋問も行われ，更に当審でも，遺族の上申書等が取り調べられ，その心情等に関する意見陳述も行われて，本件審理において遺族の被害感情については十分にそれを知る機会が持たれ，遺族の被害感情が強烈で，実刑を望んでいることが認められるのである。そこで，被害者側の被害感情について考察すると，一般的に，被害者側の被害感情が被告人側の対応態度に大きく影響されることは明らかであるが，それのみならず，被害者側の生活観念，家族観，価値観等，さらには，被害者側と被告人側との価値観，生活態度の違い等の相対的な関係など，複雑多様な要因によって，被害感情がかなり左右され，かつ，その被害感情の表し方も様々に異なってくると考えられるのである。このような被害感情をもって直裁に量刑に反映させ，量刑上の大きな理由とすることは，個々の事案毎に量刑に大きな差異が生じて，そのため同種の事案であっても量刑が区々に異なり，ひいては量刑が不安定，不均衡となり，裁判の重要な面である公平性を害することになりかねないといえる。したがって，個々の事案で表された被害者側の被害感情を余りに重視して刑を量定することは相当でないというべきであり，やはりそれを量刑上考慮するには限度があり，量刑の均衡及び公平性維持の客観的な観点から，それは，犯罪そのものに関わる犯情とともに，量刑に当たって考慮されるべき諸般の事情の一つとして，考慮するにとどめるべきであるといえる。そこで改めて，本件での量刑を検討すると，上記のとおり，本件による結果は重大で悲惨であり，被害者遺族の被害感情は厳しいが，一方で被告人の過失は，特に悪質で重罰をもって臨むべきものには当たらないこと，損害賠償については任意保険により相応な補償がなされると考えられること，被告人は本件を深く反省悔悟し，被害者の冥福を祈ると共に，被害者遺族の心情も理解し，被告人なりに精一杯謝罪の態度を示しており，なるほど，遺族の拒否などその厳しい態度に遇って，困惑から遺族の意に十分添えなかった事情がうかがわれるが，被告人の態度をもって誠意を欠く社会通念上非難されるべきものとはいえないこと，被告人にはシートベルト装着義務違反及びスピード違反の交通違反歴２件があるのみで，その運転態度に問題があったものではないこと，被告人は現在６歳の幼児を抱え，これまで格別の前科前歴もなく通常の女性としてまじめに生活してきていることなどを考慮すると，被告人を禁錮８か月の実刑に処した原判決は，その量刑が著しく重きに失するというべきである。論旨は理由がある。第３よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，被告事件について更に次のとおり判決する。原判決が認定した事実に原判決と同一の法令を適用し（刑種の選択を含む。),上記の理由により，その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮１年２か月に処するとともに，刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとし，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月４日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　卯　　　木　　　　　　　誠
裁判官　　　春　　　名　　　郁　　　子


ウ　原告は，結晶化，島状の活性層の形成，酸化処理の順序に工程を設けることにより，顕著な作用効果を生じるものであること，その具体的な内容として，島状活性層を形成した後に結晶化を行うと，熱アニールの際，基板に収縮が生じるなどして，島状の珪素膜の位置のずれや形状の変化が生じるが，本願発明の構成ではそのようなことはないこと，及び，本願発明では，その第２の工程（島状活性層の形成）の後に第３の工程（酸化処理工程）を行うことにより，酸化珪素膜を，活性層上面だけでなく，側面にも形成できること，を主張する。しかしながら，原告の上記主張は，本願発明の効果がその構成のものとして予測される効果の比較において顕著であるとするものではなく，本願発明とは異なる構成の発明の効果との比較において顕著であるとするものにすぎない。そして，本願発明の構成を引用発明及び周知技術に基づいて容易に推考できたものであることは，上述のとおりである。そうだとすると，本願発明の効果自体は原告主張のとおりであったとしても，この効果が，本願発明の特許性（進歩性）の根拠となることはあり得ない，という以外にない。原告の上記主張は，主張自体失当である。
３　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>控訴人が，本訴の提起及び遂行のために弁護士である控訴人代理人らを選任したことは当裁判所に顕著である。当裁判所は，本件事案の性質，内容，審理の経緯，訴訟の結果その他諸般の事情を考慮して，被控訴人アングスとの訴訟に関し控訴人に生じた弁護士費用のうち１０万円，被控訴人フロンティアとの訴訟に関し控訴人に生じた弁護士費用のうち１０万円，被控訴人三ツ星商店との訴訟に関し控訴人に生じた弁護士費用のうち５０万円，被控訴人Ａとの訴訟に関し控訴人に生じた弁護士費用のうち２０万円，被控訴人シェリフの訴訟に関し控訴人に生じた弁護士費用のうち３０万円をもって，賠償の対象となる損害と認める。
５　結論
以上検討したところによれば，控訴人の本訴請求は，①被控訴人アングスに対し，７４万４２３７円及び内金６４万４２３７円に対する平成９年４月１９日から支払済みまで，内金１０万円に対する平成１３年１月３０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，②被控訴人フロンティアに対し，８２万７９７７円及び内金７２万７９７７円に対する平成９年４月１９日から支払済みまで，内金１０万円に対する平成１３年１月３０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，③被控訴人三ツ星商店に対し，５３１万２０００円及び内金４８１万２０００円に対する平成９年４月１９日から支払済みまで，内金５０万円に対する平成１３年１月３０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，④被控訴人Ａに対し，１９４万円及び内金１７４万円に対する平成９年４月１９日から支払済みまで，内金２０万円に対する平成１３年１月３０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，⑤被控訴人シェリフに対し，２５８万０４４１円及び内金２２８万０４４１円に対する平成９年４月１９日から支払済みまで，内金３０万円に対する平成１３年１月３０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。そこで，これと異なる原判決を上記のとおりに変更することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６７条２項，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官宍　　戸　　　　　充
（別紙）
控訴人商品目録
写真①、②写真③、④写真⑤、⑥写真⑦展開図
控訴人フレーム説明図控訴人スライド説明図控訴人アウターバレル説明図控訴チェンバーカバー説明図バレル構造図①、②控訴人シアー説明図控訴人ハンマー説明図控訴人フローティングバルブ説明図
アングス商品目録
写真①、②写真③、④写真⑤、⑥写真⑦、⑧写真⑨
フロンティア商品目録Ａフロンティア商品目録Ｂ
写真①、②写真③、④、⑤写真⑥、⑦写真⑧
三ツ星商品目録写真①、②写真③、④、⑤写真⑥、⑦写真⑧
Ａ商品目録ＡＡ商品目録Ｂ
写真①、②写真③
シェリフ商品目録Ａシェリフ商品目録Ｂ
写真①、②、⑤写真③、④、⑥写真⑧、⑨写真


161452
834265   5577
572</s></s>決定は、上記と同旨の認定、判断により、本件商標は商標法４条１項１５号の規定に違反して登録されたものであるとしたものであり、この決定の判断に誤りはない。
第４結論
以上のとおり、原告主張の決定の取消事由はすべて理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官永井紀昭
裁判官塩月   秀平
裁判官橋本   英史</s>SCIENCEANDTECHNOLOGY.INC.
123   4
123
21
23
33</s>abababcdeaba
b1
c2
b1
c2
b1
c2
b1
c2
4a
bacadcabcd
electronicballast
sub-circuit
timingresistor
preheatresistorpreheat   frequency
ramp
disconnect
ramp
ramping
ramp</s>）を開設し，指定口座の残額１７７１万２２６４円を全額引き出して指定外口座に移し替えたこと，(8)同日，Ｈ建設Ｉ支店の営業課長Ｊは，前記合意書の約定に基づき，被告人に対し，指定口座の預金通帳及び使用印鑑の交付を求めたところ，被告人は，上記のとおり残高をゼロにした指定口座の預金通帳についてはこれを交付したものの，使用印鑑については，他のＡ名義の預金口座にも使用しているので，代わりに同印鑑が押捺された金額欄白地の払戻請求書を交付することで了解してほしい旨依頼してきたため，Ｊは，上記指定口座の預金通帳及び同払戻請求書があれば払い戻しは可能と考えてこれを了承し，上記指定口座の預金通帳及び同払戻請求書を受け取ったこと，(9)本件マンションの建築請負工事は，同年５月８日に起工式が行われて着工され，同月末ころまでには販売予定の３５戸全てが完売し，同１０年５月ころ，本件建築請負工事は完了し，同年６月１２日，本件マンションは，上記建築請負契約の約定に従ってＨ建設からＡに引き渡されたこと，(10)Ａは，上記起工式後，同社が手掛けていた造成地開発の行き詰まりや，戸建て分譲地の販売不振などから資金繰りが悪化し，平成１０年５月の決算時には約１億５８００万円の資金不足となり，被告人は，上記住宅金融公庫からの融資金をＡの他の債権者である金融機関への返済に流用しなければ同社の経営が困難になると考え，同年６月１４日，Ｍ信用組合本店において，住宅金融公庫の金銭消費契約会が行われた際，マンション購入者に，融資金の振込先金融機関名，口座番号等を空欄にした住宅金融公庫あての「資金の代理受領に関する委任状」を作成させた上，同月１５日または１６日ころ，Ａの職員であるＯに命じて，Ｄ銀行を住宅金融公庫の業務取扱店として指定した者等を除く約３０名のマンション購入者に関する上記委任状に融資金の振込先として指定外口座を記載させ，同委任状を住宅金融公庫の融資業務を代行していたＭ信用組合Ｎ支店に提出したこと，(11)その結果，同年７月２７日，住宅金融公庫からの上記約３０名のマンション購入者分の融資金合計５億０１３０万円が指定外口座に入金されたが，被告人は，その事実をＨ建設に告げず，同日，この融資金のうち３億３５００万円をＡの債権者であるＭ信用組合Ｎ支店に対する借金返済に充てるなどして，その大半を費消したこと，(12)同年８月，被告人は，Ｈ建設のＪから，本件請負契約に基づき，上記請負工事代金５億７３００万円の支払を求められたが，上記のとおり，住宅金融公庫の融資金を既に他の借金返済に流用しており，Ｈ建設に対する同請負工事代金を支払うことができなかったため，Ｊに対し，これを秘して支払の猶予を求めたが，Ｊから指定口座の残高証明書を見せるように求められたことから，同融資金は取引の都合上指定口座からＤ銀行に移し替えた旨嘘を言い，判示罪となるべき事実のとおり，同月２０日ころ，Ｂと共謀の上，Ｄ銀行Ｅ支店に３億９２００万１０００円の預金残高があるかのような同店名義の残高証明書１通を偽造するとともに，２億円の残高があることを証するＤ銀行Ｋ支店名義の真正な残高証明書１通と合わせてこれをＪに呈示したこと，(13)その後，被告人は，同月２５日ころ，Ｊに対し，上記Ｅ支店名義の残高証明書が偽造に係るものであり，住宅金融公庫からの融資金を別の借金返済に流用したことを認めたため，Ｈ建設は債権回収に乗り出したが，結局，Ａが，同年１１月２０日及び同月３０日に支払期日が到来した約束手形の支払をすることができず不渡りとし，事実上倒産したため，Ｈ建設は，６０００万円を回収したのみであること，以上の事実が認められる


(3)　以上より，(1)カの１万５０００円は損害賠償の内金として支払われたものとみるべきであり，原告Ｃの損害額合計４万６７３０円（衣類等の購入費６７３０円と慰謝料の額４万円の合計）から既払金１万５０００円を控除した残金３万１７３０円が本件における認容額となる。
８　結論
以上の次第であるから，原告Ｃの請求は３万１７３０円及びこれに対する請求の日の翌日である平成１２年１０月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求及び原告Ｄの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　崎　　　克　　　彦
裁判官　　　　　寺　　　田　　　利　　　彦</s>平成１６年１１月１２日判決言渡
平成１６年（少コ）第１３５６号（通常訴訟移行）解雇予告手当等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月２９日
判　　　　　　　　　　決
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は原告に対し，金４２万１３７５円を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
原告は，平成１５年１２月８日，被告の従業員として雇用され，平成１６年２月２７日，被告から予告なしに即日解雇する旨の意思表示を受けたと主張し，１日当たり平均賃金７３７９円の３０日分の解雇予告手当金２２万１３７５円（１円未満四捨五入）及び即日退職を強要されたことにより精神的苦痛を被ったとして慰謝料金２０万円の支払を求める。
２　主たる争点
原告の退職は被告による解雇か，原告の依願退職か。
第３　当裁判所の判断
１　被告は，原告主張の被告による解雇の事実を否認し，その理由として，退職届（乙１）を根拠に，原告の依願退職であることを主張する。これに対し，原告は，退職届は原告の真意に基づかずに，又は被告から強要されて書いたもので，そこに記載された退職の意思表示は無効であり効力がない旨主張する。２　そこで検討するに，証人Ａの証言によれば，（１）原告は平成１５年１２月８日入社以来，被告の提供する回線サービス申込獲得に関する法人営業の仕事に従事してきたが，営業成績としては，殆ど見るべきものがなかったこと，（２）平成１６年２月１０日，被告営業本部営業第一部直販担当課長である前記Ａが原告と面談して営業成績の上がっていないことを指摘し，鋭意努力するよう促したところ，原告が，同月の成績次第では退職するか否かを自ら決断する旨前記Ａに約したこと，（３）平成１６年２月２７日午後４時頃，原告と前記Ａが面談した際，原告は，前職の勤務時間と通算することにより失業保険の給付を受けられるように，退職日を同年３月７日にしたいという希望を述べたこと，（４）平成１６年２月２７日午後６時頃，原告と前記Ａが再び面談した際，原告は，再度，退職日を同年３月７日にしたいという希望を述べたが，最終的には，「分かりました。」といい，原告は，１人別室に移り，会社の備品であるコピー用紙で退職届を作成し，それを提出したうえ，すべて荷物をまとめて退出したことが認められる。３　以上の事実及び原告の「前職の勤務時間と通算することにより失業保険の給付を受けられるように，退職日を同年３月７日にしたい。」という希望を述べながらも，「平成１６年２月２７日午後６時頃前記Ａと面談した際，こんな酷い会社にあと１週間いても，どんな扱いをされるか分からないし，いっそ退職するほうがすっきりすると思って退職届を提出した。」という供述並びに前記Ａらが原告の営業成績の上がらないことけん責したことはあっても，脅したりして退職を強要した事実を証明する証拠の存在が認められないことに照らせば，原告の退職届（乙１）に基づく退職の意思表示の効力を否定することはできず，本件における原告の退職は，原告自身の意思による退職，つまり依願退職であり，被告の強制による解雇ではないと認めるべきである。よって，被告の解雇を理由とする原告の本件解雇予告手当の請求は理由がない。　　　　　また退職届は任意に書かれたものと認められ，原告が強要されて書いたという事実は認められないのであるから，原告の退職を強要されたという主張に基づく慰謝料請求も認めることができない。東京簡易裁判所少額訴訟６係
裁　判　官　　岡　　田　　洋　　佑


「」「（   ．本判決別紙キングジム社実施分の表１－３   第３発明Ｈ１９１２．１０満了」のとおり。）
計算方法は上記ａに準じる。
(ｲ)カシオ社
本判決別紙「カシオ社実施分」の表２－２「第１発明」のとおり。，（），計算方法は発明者の数を除き   第１発明は一審原告X１の単独発明上記(ｱ)ａに準じる。
(ｳ)ダイモ社
本判決別紙「ダイモ社実施分」の表３「ダイモ社からの実施料収入」のとおり。
計算方法は，ダイモ社からの実施料に関するレポートを国内通貨に引（「」）   ，（「   」）き直したもの表中   国内通貨額欄に   寄与度表中寄与度   欄を乗じ，これに一審原告らの貢献度（表中「１－被告貢献度」欄）を乗じるとともに，発明者の数（表中「共同発明」欄）で除したものである（表中「相当対価」欄，なお端数は切り捨て。）
ウ小括
以上の相当対価を各支払時期ごとにまとめると，本判決別紙「相当対価の金額のまとめ」の表１（一審原告X１分）及び表２（一審原告   X２分）のとおりである。
(2)既払金の控除
一審原告X１は一審被告からラミネート発明，第１発明及び第３発明についての平成５年以降の実績報奨として１６万０６００円，一審原告X２は同じく７万７１００円の支払を受けており，その支払時期は本判決別紙「相当対価の金額のまとめ」の表３「既払金のまとめ」のとおりである。以上を各支払時期ごとに前記(1)ウ（小括）の金額から控除（なお，第３発明の平成５年１２月支払時期分は６６５円が過払いとなることから，相当対価額の算定としては，同過払い分を翌年支払時期分の相当対価額から控除することとする。本判決別紙「認容金額一覧表」の表１〔一審原告X１分〕及び表２〔一審原告X２分〕の各平成６年１２月の支払時期〔各支払時期は前記のとおり１２月２５日であるが，一審原告らの請求の始期が１２月末日であるので，同表においては原審と同様に，便宜「１２．３１」と表示し，た〕における第３発明の「既払金等」欄参照）した上で算定した本件における認容額は，本判決別紙「認容金額一覧表」の「合計」欄のとおりと認めるのが相当である。
１０結論
以上の次第で，一審原告らの請求は，一審原告X１については，元本３１８８万２５８７円及び別紙「認容金額一覧表」の「表１認容金額一覧表（一審原告X１   」記載の「支払時期」ごとの各「合計」に対する各「支払時期」か）ら支払済みまで，一審原告X２については，元本２４４９万５２２６円及び別紙認容金額一覧表の   表２認容金額一覧表一審原告   X２記載の   支「」「（   ）」「払時期」ごとの各「合計」に対する各「支払時期」から支払済みまで，各年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。，（），そうすると   一審被告の控訴Ａ事件は理由がないから棄却するとともに一審原告らの控訴（Ｂ事件）に基づき原判決を変更し，一審原告らの本訴請求，，。を上記の限度で認容しその余は棄却することとして   主文のとおり判決する
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義   之
裁判官澁谷勝海</s>平成１４年(ﾜ)第２４０５９号　特許権等抹消登録手続請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年４月２５日
判　　　　　　決
原　　　　　　　　　告　　株式会社タイムリーエレガンス
原　　　　　　　　　告    　Ａ
上記両名訴訟代理人弁護士　　秋　山　昭　八
同　　　　　　　　　　　　　泉　　義　孝
被　　　　　　　　　告      有限会社マザーズ
主　　　　　　文
１　被告は，原告株式会社タイムリーエレガンスに対し，別紙特許権目録１記載の特許権につき，平成１４年４月２６日受付第００２００２号専用実施権設定登録の抹消登録手続をせよ。
２　被告は，原告Ａに対し，別紙特許権目録２記載の特許権につき，平成１
４年４月２６日受付第００２００５号専用実施権設定
登録の抹消登録手続をせよ。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
１　原告らは，主文同旨の判決を求め，請求原因として次のとおり述べた。(1)　原告タイムリーエレガンスは，別紙特許権目録１記載の特許権を，原告Ａは，別紙特許権目録２記載の特許権（以下，併せて「本件各特許権」という。）を，それぞれ有している。
(2)　原告らとＢは，平成１３年７月３日に本件各特許権について原告らがＢのために質権を設定する旨の担保権設定約定書を，同年１０月２５日に原告らが本件各特許権をＢに譲渡する旨の特許権譲渡証書を，それぞれ作成した。しかし，上記担保権設定約定書及び譲渡証書における担保権設定契約及び譲渡契約は，仮差押債権者らに対する保全措置として行った原告らとＢの通謀虚偽表示によるものであり，無効である。
(3)　原告らは，平成１４年４月１６日，同人らを債権者とし，Ｂを債務者として本件各特許権について処分禁止の仮処分決定を受け，同年５月１日に同仮処分の登録がされた。
(4)　被告は，同月１５日，本件各特許権についてＢから専用実施権の設定登録を受けた。
２　被告は，請求棄却を求める答弁書を提出したが，本件口頭弁論期日に出頭せず，その他の準備書面を提出しないから，請求原因事実を明らかに争わないものと認め，これを自白したものとみなす。
３以上の事実によると，原告らの請求はいずれも理由があるので，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    高　部　眞規子
裁判官　    上　田　洋　幸
裁判官　    浅　香　幹　子
（別紙）
特許権目録


２　被告人は，被害者を殺害することを決意し，その実行役として，かつて自己の経営する飲食店の従業員として雇用し，同店閉店後も被告人方に住まわせていた共犯者に，今後の日本での生活費や被告人の息子名義の偽造旅券等の成功報酬を提示するなどして，同人に本件各犯行を持ちかけて，承諾させた上，被告人は，同人が本件各犯行に及ぶまでの間，毎日のように執拗に同人に対して犯行を実行するよう催促して遂に同人に犯行を実行させている。以上の経緯からすれば，被告人は，自らの手を汚さずに，共犯者を犯行に巻き込んで犯行を実行させてその目的を遂げているのであって，被告人が本件の首謀者であることは明らかであり，本件における被告人の役割は，共犯者に比して相当重い。また，被告人と共犯者との間で，事前に殺害方法及び死体遺棄の方法・場所など本件各犯行についての具体的方法について，何度となく話し合って，準備するなど，本件各犯行は計画的な犯行であった。
さらに，本件各犯行態様についてみると，相当の重さのある鈍器で頭部や顔面を殴打するという本件殺人の態様及び交通事故に見せかけるために被害者の死体を路上に遺棄するという本件死体遺棄の態様は，いずれも極めて冷酷かつ残虐である。
本件各犯行により，被害者は何物にも代え難い尊い生命を奪われたものであり，その結果が重大であることはいうまでもなく，妻である被告人及び被害者なりに面倒を見てきた共犯者の手によって突然命を奪われることになった被害者の無念さは筆舌に尽くし難い。被害者の遺族（両親）の処罰感情が強いのも当然である。
被告人は，当公判廷において，本件各犯行の関与を否定し，不合理な弁解に終始するなどしており，反省の態度は認められなかった。３　以上の諸事情からすれば，被告人の刑事責任は重い。４　もっとも，被告人が本件各犯行を決意するに至った経緯等には酌むべき事情がある。すなわち，被告人は，来日してから長期間にわたり，家計を維持するためとはいえ，売春等により金を稼がなければならなかったのであり，一方，被害者は，自分の稼ぎを自己の遊興費等に費消して家計に回すことなく，被告人が稼いだ金を管理し続ける一方で，浮気等に金をつぎ込んでいたのである。被告人は，上記のような状況を耐えていたが，その後，２人の子が成長したことなどから，被害者に対して離婚を申し入れたところ，被害者から，離婚したければ２０００万円を支払えなどと言われて拒絶された。このような状況の下で，被告人は，被害者から自由の身になるためには，もはや被害者を殺害するより他はないと決意するに至り，共犯者に依頼して本件犯行を実行させたのである。もとより，殺害という不法な手段を決意した点は身勝手極まりないものであって，許されることではないが，被害者の理不尽ともいうべき態度が被告人の怒りを誘発して犯行を決意させたことは明らかであって，被害者のかかる落ち度が本件犯行の背景に在ることは，被告人のために酌むべき事情といえる。以上に加え，これまで被告人には前科がないこと，審理に長期間を要したため，すでに４年以上もの間身柄を拘束されていることなど，被告人にとって有利若しくは斟酌すべき事情を昀大限考慮した上，被告人を主文記載の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役１３年）
平成１７年１０月５日
福井地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　久　保　　　豊
裁判官　　　谷　田　好　史
裁判官中山大行は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　久　保　　　豊</s>もっとも，この点につき，原告らは，原明細書が比較例７及び８の化合物について「冷凍サイクルに使用できない」という評価をする根拠となった本件ボンベテストの条件は実際の使用条件に比べて過酷であったことを主張する。しかし，仮にそうであるとしても，過酷でない適切な実験条件によれば比較例７及び８の化合物が潤滑油として使用し得ることが，原明細書に記載されていたことになるわけではないし，まして，そのことが，当業者にとって正確に理解できるように記載されているといえるものでもない。さらに原告らは，甲16の実験結果を提出し，甲13が開示する適切な実験条件によれば比較例７及び８の化合物も通常の冷凍サイクルでは固化せず実用上十分な安定性を有すると主張するが，原明細書に記載も示唆もない甲13の実験条件による実験結果をもって，比較例７及び８の化合物の安定性が原明細書に記載されているとか，記載されているに等しいとかいうことはできない。また，本件訂正明細書（甲３）においては，原明細書にあった本件ボンベテストに係る記載を全て削除のうえ，原明細書の比較例７及び８はそれぞれ実施例９及び10と読み替えるものとされている。この訂正の結果，なるほど，本件ボンベテストに基づく「冷凍サイクルに使用できない」という評価は本件訂正明細書には存在しないこととなったが，他方，比較例７及び８（訂正後の実施例９及び10）の化合物が冷凍装置の潤滑油として要求される安定性を有するか否かについての検証が，全くなされていないことになる。なぜなら，原明細書においては，潤滑油の安定性は本件ボンベテストによって検証されており，本件訂正明細書において本件ボンベテストに関する記載を削除すれば，安定性に関する検証項目は全く存在しないことになるからである。しかし，「安定性」を有する潤滑油を得ることも本件発明の目的であることに照らし（本件訂正明細書の【0016】段落の記載参照），それが不当であることは明らかである。
ウ　原明細書の「スラッジを生じるので好ましくない」との記載について原告らは，本件決定が，本件化合物のようにOH基の一部が完全に封鎖されていないポリエーテル化合物については「スラッジを生じるので好ましくない」との記載について，同記載は，一般式(Ⅰ)の化合物と比較したうえでの相対的な記載に過ぎず，本件化合物を潤滑油の基油として用いることを排除するものではないと主張する。
しかしながら，仮に原告らの主張のとおりであるとしても，本件化合物を用いた冷凍装置が，原明細書に発明の内容として積極的に記載されていたことになるわけではないことは，上記(2)イに述べたとおりである。６　以上の次第で，原告らが本件決定を取り消すべき事由として主張するところには理由がなく，本件決定には他にこれを取り消すべき瑕疵はない。よって，原告らの本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　      上　　田　　卓　　哉


しかるところ、原告は、本願発明は、引用例２発明Ａとの対比でいえば、袋体の透湿度を一段と低くするという尋常な改善に止まることなく、さらに、万が一漏入した湿気を吸湿剤で吸収するという、二重に強化された吸湿防止力を有し、その結果、吸湿防止包装のみによって実装時のパッケージクラックを防止することを可能にしたもので、引用例１～３の記載から、吸湿防止包装のみによって実装時のパッケージクラックの防止が可能であると予測することはできないと主張する。しかしながら、引用例２発明Ａにおいて、包装用袋体の内部を真空化する技術に代え、引用例２発明Ｂの吸湿剤を入れる技術を採用して、本願発明の構成とすることにより、袋体の透湿度を一段と低くする（認定及び判断につき当事者間に争いのない相違点(2)に係る技術手段によるものである。）だけでなく、漏入した湿気は吸湿剤で吸収するという、二重に強化された吸湿防止力を有するに至ることは明らかである。そして、前示のとおり、引用例１に、実装時の加熱に伴うパッケージ内の水分の膨張圧によるパッケージクラックという問題点の指摘がなされたうえ、パッケージクラック防止のため、面実装型半導体パッケージの保管において、保管中のパッケージが湿気（水分）の吸収をしないようにするという技術課題が示されていることに、該構成の二重に強化された吸湿防止力を併せ考えれば、この構成を採用した結果、吸湿防止包装のみによって、実装時のパッケージクラックを防止し得ることは、当業者にとって、当然に予想することのできる範囲内のものであると認めることができる。
したがって、「本願発明の効果は、各引用発明から予測し得る程度の効果であって、格別顕著なものとは認められない。」とした審決の判断に誤りはなく、原告の前示主張を採用することはできない。
４以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官      田中康久
裁判官      石原直樹
裁判官      清水節</s>よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
--17
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二</s>以上によれば，被告人の公判供述は，法医学的知識など皆無の被告人が上記Ｕ証言に先立ち行ったものであって，供述当時は一見客観的証拠（解剖立会報告書）と矛盾するかのごとくであったが，Ｕ証言の結果，その供述の核心部分が強固に裏付けられるに至ったものであって，「秘密の暴露」にも比すべき高度の信用性の担保が生じたものと評価することができよう
これに対し，被告人の上記とどめ刺突供述やＢ被害者のとどめ刺突目撃供述は，明らかに客観的事実に反するものであって，到底信用することができないと言わざるを得ない
何故このような事態が生じたのか若干推察するに，被告人のとどめ刺突供述は，Ｂ被害者の供述や解剖立会報告書の影響をもろに受けて行われたものであることが明白であるが，Ｂ被害者のとどめ刺突目撃供述についても，同女は，一覧表記載のとおり，７月５日付け警察官調書（これは父親も立会いの上で行われた取調べにより作成されたものである
）の段階では，「（被告人に刺された後，廊下に倒れ，両手でお腹を押さえて死んだふりをした
その後，被告人はすぐ母の方に行くのがわかった
）ここまでははっきり覚えています
その後，男から刺されたようにも思いますが，はっきりとした記憶がありません
私が起き上がった時には犯人の男はまた，母の所に行って，母の足をまたぐようにして立っていたのです
その状況が見えたので，私も母や男の所に行って，母を刺したりしないように止めたようにも思いますが，その辺りもはっきりした記憶がないのです
その時に妹のＶが２階からおりて来て，玄関から外に逃げたそうですが，その事も私は記憶がないのです
男が玄関から小走りに逃げていくのは分かりました
」などと記憶のままに正直に供述していたことに照らすと，その後の客観的事実に反するとどめ刺突目撃供述（７月９日付けの警察官調書〔甲18〕，同月17月付けの検察官調書〔甲20〕と順次，目撃内容が断定的なものに変遷している
）は，警察官から前記のとおり誤った内容を含む解剖立会報告書に基づく何らかの強い誘導を受けて行われたものと考えざるを得ないのである
この種の強い誘導の跡は，被告人のとどめ刺突供述の他の部分にも残っているのであって，例えば，前記被告人のとどめ刺突供述中には「私が，Ａの胸にトドメの一突きを刺したときは，手に『カクンッ』というような，少し堅いものに刺さった感触がありました
」とあるが，これなども上記Ｕ証言と相容れないと言わざるを得ず，これは，おそらく前記解剖立会報告書の「大動脈起始部に刺入して後壁に当たり止まる」という疑問のある記載を鵜呑みにして供述させたものと理解されるのである
そして，改めて顧みれば，乙10号証における被告人のとどめ刺突供述は，前記のとおり，被告人が多数回Ａ被害者を刺突した後，Ｂ被害者をも刺突し，再びＡ被害者にとどめ刺突を行おうという切迫した状況の下で，「Ａとの楽しかった，幸せだった幻を一瞬思い出しました
（苦しそうにしており，『ウー，ウー』と虫の息のＡを見つめていると）Ａとの出会った時のことから，２人で行った桜の綺麗な，河内長野の『名前も知らない公園』でのこと，２人で飲んで歌ったことや，年老いた母親と３人で楽しく笑ったことなどを走馬燈のように頭の中を駆けめぐり思い出しました
私は，右手で握りしめているナイフを持ったまま，一瞬，Ａのことを頭の中で回想していた」ばかりか，その後次女にも見つかってしまうという更に緊迫した状況に至ったにもかかわらず，「『楽にしてやるからな
Ａのことを，どんなに恨んでいても，俺にはお前が昀後の女やからな
あの世であおう
』と心の中でつぶやいて」刺突に至ったなどと，異様なばかりに悠長な展開となっているのであって，被告人自身は，当時も公判供述のように正しい認識をもっていたにもかかわらず，供述調書上は，明らかに客観的事実に反する供述がかくも不自然なまでに克明に展開されている事実は，取調官であるＣ刑事が被告人の任意の供述に基づくことなく，勝手に作文を行っていたことを指し示すものにほかならないと考えられる


（４）　もとより，特別地方公共団体，公益法人，宗教法人であるからといって，当然に墓地等経営の適格性が認められるものではないのであり，逆に，公益法人，宗教法人以外の団体であっても，当該団体の目的の公益性，財政的基礎の確実性，永続性，組織における責任体制の明確性，墓地の造成，管理，運営に関する適正な規律や資金計画の確実性等が認められ，これらの点で公益法人，宗教法人に比べて遜色がないと認められる場合も考えられないではない。したがって，上記各点について実質的に審査することなく，申請に係る墓地等の経営主体が，単に公益法人や宗教法人でないという一事をもって申請を不許可とすることは，実質的に利用者保護を図ろうとしている法及び前記各通知の趣旨に反し，被告に与えられた裁量権を逸脱するものとして違法であると解するのが相当である。（５）　しかるに，被告は，本件申請について，原告が本件規則２条の団体に該当しないとの形式的理由のみによって，不許可とする本件処分をしたものであり，特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人である原告が，何らの実質的審査なくして当然に墓地等経営における公共性，非営利性，永続性の認められない団体であると断ずることはできないから，本件処分は，法の趣旨に反し，被告に与えられた裁量権を逸脱したものとして違法であるといわざるを得ない。３　なお，本件処分の理由について，被告は，本件訴訟において，原告が，申請にかかる土地を所有していない上，本件申請に際し，財産目録，貸借対照表，収支決算書等を提出しなかったため，原告に当該墓地等を経営するに足る財政的基礎及び組織があるか否か，確実な資金計画に基づく墓地造成計画及び墓地に関する適切な管理運営計画が策定されているか否かが不明であり，本件申請に許可要件が備わっているとはいえないから，本件申請を不許可とした本件処分は適法である旨主張する。しかしながら，前示のとおり，被告は，原告の財政的基礎や組織，資金計画，墓地造成計画，墓地の管理運営計画等の実質的審査事項について一切審査することなく，本件規則が定める団体でないとの形式的理由のみによって本件申請を不許可とする本件処分をしたものであり，本件処分は，本件規則２条に該当する団体であることが本件許可の独立の１要件であるとの見解に基づくものと解するほかないから，同見解に基づく当該判断の当否が本件訴訟の対象となっているものというべきであって，被告主張の実質的理由に本件処分理由を差し替えることは許されないというべきである。
第４　結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本件処分は違法であるから，当裁判所は，被告に対し，第１次判断権を行使して前記実質的理由について審査させるため，本件処分を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　松本光一郎
裁判官　廣田泰士
裁判官　秋元健一</s>(イ)　この点について，原告は，墓石や位牌は，そのままでは加工した石・木などの物質にすぎないのであり，これが仏壇や墓地に設置され，お精入れという宗教的儀式が加えられることによって，はじめて鎮魂とお祭りの対象となる位牌・墓となるのであり，また，塔婆も塔を擬したものであるなど，極めて宗教性の強いものであるから，一般事業者の販売と同視することはできない旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，法人税法は，宗教的意義の有無，強弱を特掲事業該当性の判断基準とする立場を採用していないところ，本件においては，支払うべき金額は，あらかじめ原告によって定められており，同物品の取得を希望する者としては，同金額を支払う以外の途を選択することができないことや，このような物品の販売は，一般事業者においても行われていることなどに照らせば，その支払は任意の性質を有するものではなく，両者間に対価性が存在すると認めることができるから，原告の上記主張は採用できない。
エ　死体引取り及び法要の請負業付随事業該当性の有無(ア)　前記認定事実ウのとおり，原告は，ペット葬祭を依頼した者の希望によって，ペットの死体の引取りを行い，これに対して，あらかじめ定められた３０００円の支払を受けているところ，この行為は，ペットの葬儀を執り行うに先立って，その準備行為として行われることが明らかであるので，その付随的事業活動に該当すると解される。
原告は，ペットの供養行為と一体として考えるべきであり，受け取る金員も実費にすぎないと主張するところ，本件におけるペットの供養自体が請負業に当たると解されることは前記のとおりであり，また，あらかじめ３０００円という確定金額が定められている以上，仮に引取り自体からは収益を上げることが稀であったとしても，両者間における対価性の存在を否定することはできないというべきである。
(イ)　また，前記認定事実ウによれば，原告は，合同供養については，志以外の金員を受け取っていないものの，遺骨を納めた飼い主からの依頼に基づいて，初七日法要や七七日法要を行う際には，あらかじめ定められた金員を受領しているところ，このような行為は，請負業に該当すると解される。
オ人間用墓地管理の請負業該当性の有無
前記認定事実ウのとおり，原告は，愛知県蒲郡市内に人間についての墓地を設置し，その利用者から依頼を受けて管理し，その対価としてあらかじめ定められた料金を取得しているところ，このような行為は，通常の霊園墓地経営と同様であるから，１０号の請負業に該当すると解される。
３　本件課税処分の適法性
本件各事業年度における原告のペット葬祭業等による収入金額，事業経費及び法３７条４項（平成１４年法律第７９号による改正前のもの）所定の寄付金の額とみなされる金額は，それぞれ別紙３の当該欄記載のとおりである（原告は，同各金額を明らかに争わない。）ところ，これらに基づいて所得金額を計算し，さらに関係法条を適用して納付すべき法人税額及び無申告加算税の額を算出すると，別紙３の当該欄記載のとおりとなる。
しかるところ，本件課税処分（ただし，平成１４年１０月１８日付け異議決定及び平成１５年１０月２８日付け裁決によって一部取り消された後のもの）により原告が納付すべきこととなった法人税額等は，これと同額か又はこれを下回っているから，同処分は適法というべきである。
４結論
以上の次第で，原告の本訴各請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　　尾　　河　　吉　　久
（別表及び別紙はいずれも省略）


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Collage</s>一　まず、被告は、被告適格を有しないから本件訴えは不適法である旨主張するが（争点１）、本件訴えは、被告に対し、本件建物の収去という作為を求める給付の訴えであり、したがって、原告によって給付義務を負うと主張される者が被告適格を有するのであるから、被告の適格に欠けるところはなく、本件訴えをもって不適法とすることはできない。
しかして、原告が被告に対し、本件建物の収去を求める法的根拠は、本件除却命令であるから、本件除却命令が効力を有するか否か（争点２）について、以下検討する。
二１　前記第二の一８の事実によれば、被告は、本件建物につき、兵庫県社土木事務所長に対し、平成九年一一月一〇日、本件建物の建築工事が完了した旨の建築基準法七条一項に基づく工事完了届を提出し、同月一七日、同条二項に基づく検査を受け、同年一二月一二日、同条三項に基づく検査済証の交付を受け、さらに、兵庫県公安委員会の審査を経て、平成一〇年六月二六日、風俗営業許可証の交付を受け、同年七月二八日、本件建物においてパチンコ店を開業した、というのである。右検査済証の交付は、建築等の工事が完了した建築物及びその敷地が建築関係法規に適合していることを公権的に判断する行為であるから、遅くとも平成九年一二月一二日には本件建物は完成していたとみるのが相当である。２　前記第二の一９の事実によれば、市長が本件除却命令を発したのは、平成一〇年一〇月二三日であるから、本件建物が完成した後のことであるところ、本件条例七条は、市長が規制対象施設の除却を命ずることができる場合を「建築主が第三条第二項の同意を得ず、又は前条第一項の勧告に従わず、なお規制対象施設を建築しようとするとき」に限定しており、他に、建築が完成した後に規制対象施設の除却を命ずることができる旨を定めた規定はない。
したがって、本件除却命令は、本件条例の規定に基づかないものであって、法的根拠を有しないものであるから、効力を有しないものといわざるを得ない。３　これに対し、原告は、本件条例七条の規定につき、市長は、次の（１）及び（２）の二つの場合に除却命令を発することができると解すべきであり、本件除却命令は、その（２）の場合として当然許されるものであると主張する。（１）　「建築主が第三条第二項の同意を得ず、又は前条第一項の勧告に従わず、なお規制対象施設を建築しようとするときは、当該規制対象施設の計画の変更若しくは工事の中止を命」ずる。
（２）　「当該規制対象施設の除却その他必要な措置をとることを命ずる」。そして、右（１）の場合は、建築しようとするときに、計画の変更あるいは工事の中止を命ずることができると定めており、計画から始まって工事途中における市長の対応方法を規定したものであり、他方、右（２）の場合は、規制対象施設が完成したか否かを問わず、規制対象施設の除却その他必要な措置を命じうることを規定している、というのである。
しかし、本件条
例七条は、「市長は…、なお規制対象施設を建築しようとするときは」という文言により計画変更命令若しくは工事中止命令又は除却命令を発することができる場合（要件）を限定しているところ、原告のように右要件部分は計画変更命令及び工事中止命令のみに関するものであるとするのは、その文言からして無理がある。仮に、原告が主張するとおりの解釈とすると、計画変更命令及び工事中止命令を発することができる場合（要件）は定められているのに、除却命令を発することができる場合（要件）はいかなる場合であるのか定められていないことになり、不自然というほかない。
そうすると、原告の右主張は、採用することができない。
第四　結論
以上によれば、本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由のないことが明らかであるから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　水野武
裁判官　中村哲
裁判官　今井輝幸


もっとも，この算定方法による場合，計算の過程において本件５億円の一部が１９ファンドに投入されることを一部是認することになるが，原告の主張を合理的に解釈すると，原告は前記合同運用義務違反の主張とアセットミックス尊重義務違反の主張とを別個独立の請求原因として主張しており，アセットミックス尊重義務違反を主張する場合には合同運用義務違反を主張しないものと解されるから（現に原告は，損害額の算定方法に関する主張において１９ファンドへの一部投入を前提にしている），この点は問題とするにあたらない（なお，仮に，先に認定した合同運用義務違反の効果により，１９ファンドへの投入を前提とする計算方法をとることができないとした場合には，アセットミックス尊重義務違反に基づく原告の損害は，要するに，「承継前被告がアセットミックスの割合を遵守しつつ，全てを合同運用によって投資していた場合の結果」と，「本件投資による結果」との差額とみることになり，加えて，「合同運用した場合の成績は昀も成績の悪かったファンドを参考にしてマイナス２５パーセントとするということになる」というのであるから，これを本件で計算すると，アセットミックス尊重義務違反である２億３５３２万２０７円を国内債券に投入し（利回りプラス約０．３パーセント）つつ，残りである２億６４６７万９７９３円を合同運用する（成績はマイナス２５パーセント）場合の合計（４億３４５３万６０１１円）と，本件５億円を全額１９ファンドへ投資した（利回りマイナス約４２．５５パーセント）場合（２億８７２５万円）との差額を計算することなる。これを，計算するに，１億４７２８万６０１１円の損害が原告に発生していることになるから，これがアセットミックス尊重義務違反に基づく損害金となる。）。
したがって，アセットミックス尊重義務違反に基づく損害は１億８３万４７０８円である。
(3)　結論
したがって，原告が，承継前被告の合同運用義務違反行為により被った損害は８６７０万円であり，アセットミックス尊重義務違反行為により被った損害は１億８３万４７０８円である。
５　受益権請求について
上記請求は，主位的請求が認められる本件においては判断の限りでない。
６　結論
以上によれば，承継前被告は，合同運用義務違反によって８６７０万円の損害賠償義務を負うと同時に，アセットミックス尊重義務違反に基づき１億８３万４７０８円の損害賠償義務を負う。
もっとも，原告は，アセットミックス尊重義務違反に基づく損害については８６７０万円を限度として損害賠償請求をするものであるから，アセットミックス尊重義務違反についてはこの範囲でのみ原告の請求は認められる。
第５　結語
よって，原告の請求には理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については民事訴訟法６１条を，仮執行の宣言については同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　松村雅司
裁判官　　　　水野有子
裁判官　　　　三宅知三郎</s>また、商標法は、商標登録を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求する場合（商標法４４条、４５条）には、共有者の全員が共同して請求しなければならないとしており（商標法５６条１項において準用する特許法１３２条３項）、さらに、共有に係る商標権の商標登録がされた後においても、それが、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則５条２項に規定する使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願に係る同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の二以上の登録商標がある場合の当該登録商標であれば、その商標権の存続期間の最初の更新登録の出願に対してされた拒絶査定（商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）附則１１条、１３条）に対する不服の審判を請求する場合には、共有者の全員が共同して請求しなければならないとしている（商標法５６条１項において準用する特許法１３２条３項）ほか、商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）による商標法の改正前は、登録商標一般について同様の扱いであった（同改正前の商標法２０条、２１条、商標法５６条１項において準用する特許法１３２条３項、なお、上記の商標権の存続期間の更新登録に関する改正は、登録更新についての規定を商標法条約（平成９年条約第２号）１３条(6)に適合させる必要があることに基づき、登録商標一般につき更新時の実体審査を原則として廃止する目的によるものであって、共有に係る商標権について格別の配慮がされたものではない。）ことにかんがみると、商標法は、商標登録を受ける権利又は商標権の共有者中に権利の取得又は存続の意欲を失った者がいる場合には、一個の商標権全体について、その取得又は存続ができなくともやむを得ないとしていることがうかがえるのであるから、商標登録を無効とした審決の取消しの訴えの提起の場合に同様の扱いをすることが、格別不合理であるとすることはできない。
したがって、上記上申書記載の原告の主張は採用することができない。３　そうすると、本件審決の取消しの訴えは、本件商標に係る商標権の共有者である原告及びレバンテの両名で提起すべきものであって、原告のみの提起に係る本件訴えは、不適法であるといわなければならない。
そして、本件審判事件につき、被請求人である原告及びレバンテがいずれも弁護士又は弁理士を審判代理人に選任したことは前示のとおりであるから、原告に対し本件審決の謄本が送達された平成１２年１１月１５日ころに、レバンテに対しても本件審決の謄本の送達がされたものと推認されるところ、現在に至るまでレバンテから本件審決の取消しを求める訴えが当庁に提起された事実がないことは当裁判所に顕著である。したがって、レバンテについては、既に出訴期間（商標法６３条２項において準用する特許法１７８条３項）が経過しているから、前示のとおり不適法である本件訴えは、その不備を補正する余地がなくなったものといわざるを得ない。
４　よって、本件訴えは、不適法でその不備を補正することができないから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条に則り、口頭弁論を経ないで、本件訴えを却下することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利


他方、転動ボール14が前方（図１の右側）に転動すると、同ボール14が解除プレート27に衝突し、この解除プレート27の下端がその衝突による力で保持部材12を後方に移動させ、これによって同保持部材12の係止片21が掛止凹部20から外れ、ロック部材10が挿通空間16に向かって突出するロック位置Ｂとなる。(7)ロック部材10は、それがアンロック位置Ａにある場合において、その上端縁10Ａがケーシング９の上面から若干露出する長さに形成されている（図５ａ参照）。
３　ブラケットの構造
(1)図３に示すように、ブラケット７は、取付板29とこれに直交する被掛止板30とから側面視ほぼＬ字状に屈曲形成されている。被掛止板30は、その中途部から先端に至る部分を上方に屈曲してなる逃げ部31を備え、また、その先端部に、ロック位置Ｂに移動したロック部材10の突出端部に引っ掛かる引っ掛け爪32を備えている。
(2)図１に示すように、このブラケット７は、取付板29を取付ねじ33によって扉４の内面にねじ止めすることにより、被掛止板30が扉４の内面から後方へ突出するように取り付けられている。このブラケット７の取付位置は、扉４の閉鎖状態において、被掛止板30がロック装置本体６の挿通空間16に入り込む高さ位置とされている。
(3)図１及び図３に示すように、ブラケット７の取付板29には、ロック部材10をケーシング９内に没入させるための解除ばね34が取り付けられている。この解除ばね34は、上下方向に弾性変形自在な金属製の板ばねよりなり、ロック部材10のカム面25と同じ向きに傾斜した当接部分35を先端部側に有する。この当接部分35は被掛止板30の下方でかつ同板30の前後方向ほぼ中央部に対応する位置に配置されている。
図１図２図３図４図５</s>７　同二〇頁二行目冒頭から三行目末尾までを次のとおり改める。「したがって、臨時委員及び調査委員の氏名は、本件条例六条一号、七号に該当する情報に当たらないものというべきである。なお、証拠（甲一五、乙四）及び弁論の全趣旨によると、本件美濃伝日本刀鍛錬技法については、平成九年七月二九日、文化財の指定がなされ、岐阜県教育委員会は、岐阜県文化財保護条例に基づき、平成一〇年三月に刊行した岐阜県指定文化財報告書第四一巻に、本件調査に当たった臨時委員の名前で、指定内容及びその解説等を掲載していることが認められるから、右臨時委員の氏名を本件条例六条一号の個人に関する情報として非公開とする保護法益も失われているものというべきである。そして、右事由は本件処分後に生じたものではあるが、臨時委員の氏名の公開は、本件条例に定める手続によって公開されたものではないから、被控訴人には同条例の定めるところに従って、その公開を受けるという権利利益があるものというべきである。」８　同二〇頁七行目の「前記議事録」を「審議会議事録」と改める。９　同二一頁二行目冒頭から二三頁五行目末尾までを次の通り改める。「右非公開部分である審議会に出席した教育委員会事務局職員及び起案者に関する個人の職名と氏名は、それ自体が個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るものに当たるから、右氏名に関する情報は本件条例六条一号の個人に関する情報に一応該当するものといえる。
しかしながら、本件条例六条一号にいう「個人に関する情報」とは、前記のとおり特定個人の職名及び氏名あるいは特定個人を識別できる情報と共に公文書に登載されている情報内容が当該特定個人の権利を侵害するおそれがあるものであるかどうかの関係でとらえられる相関関係概念であると解するのが相当であり、それ以外のものは、同号によって保護される「個人に関する情報」には含まれないものというべきであり、このことは公務員についても同様である。したがって、公務員個人の職名及び氏名自体の開示によって、当該公務員個人の権利が侵害されるおそれがあるという特段の主張、立証のない限り、公務員個人の職名及び氏名は、当該公務員個人の職名及び氏名が登載されている公文書の内容と無関係に、それ自体をもって、本件条例六条一号の「個人に関する情報」とはいえないところ、本件全証拠によっても、右特段の事情を見出すことができない。
そこで、前記事務局職員及び起案者の職名及び氏名が登載されている公文書の内容を検討するに、前者の職名及び氏名は審議会議事録に、後者の職名及び氏名は「岐阜県重要文化財の指定、岐阜県重要無形文化財の指定及びその認定、岐阜県重要無形民俗文化財の指定について」と題する起案文書に記載されているものであるが、前者の公文書は本件文化財を指定するに当たっての審議会の議事録で、その公務遂行過程で作成されたものであり、また、後者の公文書は、審議会で答申された本件文化財につき所定の手続を経て教育委員会の議決を得た上、同議決を告示し、関係者に通知するという内容で、当該起案者の公務遂行過程で作成されたものであることが明らかであるから、その性格上、右事務局職員及び起案者の職名及び氏名が登載されている各公文書には、当該各公務員個人に関する前記説示のような個人情報が含まれているものとは認められない。
したがって、前記事務局職員及び起案者の職名及び氏名は、本件条例六条一号に該当する情報に当たらないものというべきである。
なお、被控訴人の本件請求のうち、前記起案者の職名及び氏名についての非公開決定処分の取消しを求める部分は、原判決において、棄却されたが、この部分についての被控訴人からの控訴申立がない以上、控訴人に不利益に変更することは許されないところである。」
二　よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第四部
裁判長裁判官　小川克介
裁判官　下澤悦夫
裁判官　玉田勝也


本件は，ファイル共有ソフトであるＷｉｎｎｙを用いて２本の映画をアップロードし，アクセスしてきた不特定多数のインターネット利用者に各映画の情報を自動公衆送信できるようにし，各映画の著作権者が有する著作権を侵害したという事案である。被告人は，Ｗｉｎｎｙを使用することで，廃盤になっていたＤＶＤソフトを手に入れることができたことから，自己も同じように所持している映画等の情報をアップロードして，他の利用者に提供しようなどと考え，本件犯行に及んだというのであり，その動機は，まことに思慮を欠いた安易かつ身勝手なものである。被告人の供述によれば，約１年の間，本件を含め，常時１５本から２０本程度の映画の情報を次々とＷｉｎｎｙネットワーク上にアップロードしていたというのであるから，相当多数の者によりそれらの映画の情報がダウンロードされ，無料でその視聴の用に供されていたものと推察される。このような被告人の行為は，巨額の制作費，時間及び労力等を費やして映画を制作した著作権者の努力を無にするものであり，かかる著作権侵害行為が蔓延することとなれば，映画を制作しようとする者の意欲を削ぐこととなり，ひいては映画産業が衰退してしまいかねないのであるから，知的財産権の保護が国内外における社会的課題ともなっている中，本件は，まことに悪質な犯行というべきである。各著作権者らの処罰感情が厳しいのも当然である。
以上からすれば，被告人の責任は重い。
しかし，他方で，被告人が，捜査段階から客観的な事実関係については素直に認め，自己の行為を反省するとともに，二度と本件のような行為をしない旨述べていること，２０万円を贖罪寄付していること，被告人の前科は業務上過失傷害罪の罰金前科２犯のみであること，本件は，弁護人が，種々の主張をして争ったため，審理に約１年間を要することになったものの，この弁護活動は，被告人の公判供述等に照らすと，果たして被告人の意思に適ったものであったのか疑問なしとしないから，これをもって，被告人自身の反省の程度に疑いの目が向けられるものではないことなどを考慮して，被告人に対しては，主文の刑を科した上で，その執行を猶予することとした。
平成１６年１１月３０日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　楢　　　崎　　　康　　　英
裁判官　　　神　　　田　　　大　　　助
裁判官　　　佐　々　木　　　隆　　　憲</s>なお，被告らがする本件各著作物の利用形態が，原告の著作者人格権を著しく害するなど特段の事情があるとの主張も立証もない。イ　のみならず，本件譲渡契約の締結の経緯に照らすならば，原告が，本件譲渡契約の（著作者はウエストケープ社らであるとする）記載に反して，「本件各著作物の著作者は原告であるから、原告の有する著作者人格権を侵害する」と主張して，著作者人格権に基づく権利行使をすることは，信義則に照して許されない。すなわち，①本件譲渡契約書に添付された別紙（一）は，原告が作成して被告東北新社に交付したものであるが，同書面には，本件各著作物の著作者として，原告ではなく，オフィスアカデミー社及びウエストケープ社と記載されていること，②しかも，被告東北新社が，このように記載された書面を別紙（一）として添付して本件譲渡契約書を完成させた上で，契約を締結したのは，本件各著作物の制作に深く関与し，制作過程を知悉している立場にある原告自らが，本件各著作物の著作者でないと説明したこと，及び既に上映された作品の中でも，著作者としては，原告ではなく上記両社がクレジットされていたこと等の理由によるものと推認されること，③その後，原告は，破産宣告を受けて，財産権を行使する権限を包括的に失い，原則として人格権を除くその余の権利主張は制限されるに至ったこと等の事情を総合すれば，原告は，本件各著作物の著作者がオフィスアカデミー社及びウエストケープ社であると説明し，被告東北新社側もこれを信頼して，両者間で，本件譲渡契約を締結したのであるから，本訴において，これと明らかに矛盾する主張、すなわち、「原告が著作者であり、被告らの行為は原告の有する著作者人格権を侵害する」との主張は，信義則ないしは禁反言の原則に反する主張として許されないというべきである。被告バンダイ及び被告バンダイビジュアルは，被告東北新社が本件譲渡契約に基づいて取得した権利に基づき（許諾を得て），本件各著作物を利用しているのであるから，同バンダイらに対する著作者人格権に基づく原告の権利主張も，同様の理由により許されない。
ウ　上記いずれの理由によっても，被告らの争点(2)及び(3)に関する主張は相当である。
２以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        石　　村　　　　　智
裁判官沖中康人は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
物　件　目　録
１　プレイステーション用ソフト
「宇宙戦艦ヤマト　遙かなる星イスカンダル」
番　号　　ＳＬＰＳ　０１９００
発売元    株式会社バンダイ
２　プレイステーション用ソフト
「さらば宇宙戦艦ヤマト　愛の戦士たち」
番　号　　ＳＬＰＳ　０２７６１～０２７６３
発売元    株式会社バンダイ
作　品　目　録
ＴＶ用　　「宇宙戦艦ヤマト」（昭和４９年１０月制作）
「宇宙戦艦ヤマト２」（昭和５３年１０月制作）
「宇宙戦艦ヤマト・新たなる旅立ち」（昭和５４年７月制作）
「宇宙戦艦ヤマトⅢ」（昭和５５年１０月制作）
劇場用　　「宇宙戦艦ヤマト」（昭和５２年８月制作）
「さらば宇宙戦艦ヤマト」（昭和５３年８月制作）
「ヤマトよ永遠に」（昭和５５年８月制作）
「宇宙戦艦ヤマト・完結編」（昭和５８年３月制作）