ところで、昭和４２年の厚生省児童家庭局長通知（乙ロ１７）によると、知的障害者更生施設の職業訓練等についても、労働の搾取が行われることのないよう厳重に指導監督することとされており、被告道もこれを受けて、知的障害者更生施設においても作業収益を入所者に還元するよう指導していたものと認められる。こうした行政の通達に照らして本件につき実質的に見ても、被告園においては、上記(1)のとおり、入所者に対して小遣いを交付したり、宿泊を伴う修学旅行等のレクリエーション行事を実施して当該行事に係る経費に充当するなどといった方法で、作業収益の一部を、入所者に対し、一定程度還元していた状況が認められる。こうした事情を踏まえ、他方で、前記のとおり、そもそも本件施設における作業については労働の対価性が問題となり得ないことなどを総合すると、被告園が原告から不法に搾取をしていたとの事実はいまだ認めるに足りないものと言うほかない。原告に対する作業指導が、特に原告の意思に反して強制的に行われたものでなかったことは、既に認定したとおりであり、関係証拠によっても、被告園が、指導、訓練に名を借りて原告に労働を強制し、搾取していたことを窺わせる事情は何ら見当たらないものと言うべきである。(4)　以上のとおり、被告園による労働の強制及び搾取に関する原告の主張も理由がない。
３　争点(3)及び(4)について
上記のとおり、原告の被告園に対する不法行為に基づく損害賠償請求は、いずれも理由がない。そうすると、被告園の各不法行為があることを前提に、被告道及び被告道銀に対して損害賠償を求める原告の主張は、その前提を欠くものであって、理由がない。
４　結論
以上のとおりであるから、争点(5)について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成１６年２月１２日）
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長   裁判官　　　生　　　野　　　考　　　司
裁判官　　　佐　　　伯　　　恒　　　治
裁判官　　　大　　　淵　　　茂　　　樹</s>裁判官      和　久　田      道　　　雄裁判官      田　　　中      孝　　　一
別紙物件目録   図１</s>FIG.
FIG.
FIG.
FIG.
11
FIG.
FIG.
FIG.
FIG.
FIG.
FIG.FIG.
FIG.
FIG.
FIG.
-21--   22-</s>被告は，本件は，原告が，被告及びＧにからみ，被告にぶつかってきたことに端を発しており，過失相殺や寄与度減額の法理の根底に存する公平の理念の下に，認容される損害賠償額は大幅に減額されるべきであると主張するところ，上記１の認定事実によれば，確かに，原告には本件暴行を誘発した言動があったことは事実であるが，その誘発の程度は軽微なものにすぎず，本件暴行や本件傷害の内容・程度や，原告が被った後遺症の重大性に鑑みると，公平の理念に照らしても，過失相殺等によって原告の損害額を減ずるのは相当とは認められない。したがって，被告の同主張も採用できない。
第５　結語
以上の次第で，原告の本訴請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２４民事部
裁判長裁判官　　　山　　下　　　　　寬
裁判官　　　大　　竹　　昭　　彦
裁判官　　　渡　　部　　五　　郎</s>(イ)　訂正審決による訂正後の実用新案登録請求の範囲（請求項１）は，次のとおりである（請求項１の「切欠部若しくは凹部」を「切欠部」と訂正した。）。「隣配置の磁極が異極となるようにＮ極，Ｓ極の磁極を複数組備えて形成した界磁マグネットを回転子として備え，該界磁マグネットと軸方向の空隙を介して対向する固定側の同相位置にのみ１以上の空心型電機子コイル群を１相配置に設けて固定側コアレス電機子を形成し，上記電機子コイルの発生トルクに寄与する導体部若しくは該導体部と同相位置の固定側位置に上記界磁マグネットの磁極を検出する１個の位置検知素子を設けると共に，上記固定側コアレス電機子の下部にステータヨークを配設してなる位置検知素子１個の一相のディスク型ブラシレスモータにおいて，上記ステータヨークにトルクの発生する位置よりも，上記回転子の回転方向とは反対方向に進んだ位置に位置検知素子が１個でも上記回転子が一方向に自起動回転できるようにするための自起動用のコギングトルクを発生させることができる幅の切欠部を形成していることを特徴とする位置検知素子１個の一相のディスク型ブラシレスモータ。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件登録実用新案の請求項１については，実用新案法３条１項３号の規定に違反して登録された実用新案であることを理由に実用新案登録を無効とした審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該実用新案に係る実用新案登録請求の範囲の減縮を含む訂正の審決が確定したということになり，審決は，結果として，判断の対象となるべき考案の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，審決は取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


こうした方向等を勘案すれば，本件条例における実施機関が，上記と同様に，被買収者個人の保護を考慮しつつ，用地買収全体についての相当性の検証の手掛かりとなるような情報を作成，整理して，これを公開することは，本件条例の目的，趣旨からすれば，これに合致し，もとより望ましいところといえる。実施機関においてそのような努力をすることが望まれるところである。しかし，本件において，被控訴人が個別の売買契約書自体を公開することとなる本件非公開情報の公開をしなかったことが違法とまではいえない。また，上記のような国土交通省の方針がさらに推進されることにより，個別の不動産の取引価格が特定の個人を識別可能な状況で公開されるということが一般的なものとなり，不動産売却に伴う売主の収入は，公表されることがもともと予定されているような情報であるということになれば，その売買価格自体も本件条例６条１項１号ただし書ロに規定する公表目的情報の一つとされる可能性がある。しかしながら，現時点では，不動産売却に伴う売主の収入につき，社会通念上，これが公表されることが予定されているとはいい難い。これを同号ただし書ロの情報に当たるとすることは，なお時期尚早といわざるを得ない。この点に関する控訴人の主張は，採用することができない。２　以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１６年２月３日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　　生　　　重　　　機
裁判官　　　　及　　　川　　　憲　　　夫
裁判官　　　　竹　　　田　　　光　　　広</s>しかしながら，前記１で認定したとおり，控訴人Ａは，区が設置する選定会議において本件制度の適用対象者として選定された上，東京都知事から特定優良賃貸住宅供給計画の認定を受けているのであって，その選定手続に誤りがあったと認めるに足りる証拠はない。また，Ｇが区の区議会議員であったということだけで，その選定手続が違法であるということはできないし，当時本件建物以上によりせたがやの家としてふさわしい建物があったことや本件建物がせたがやの家として選定されたことによって区に何らかの損害が生じていることを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件建物をせたがやの家として選定した手続に違法があることを前提として本件各補助金交付の違法をいう被控訴人らの主張も，採用することができない。
（５）　被控訴人らは，また，本件各補助金の交付は本件法律及び本件条例の目的に違反して許されない旨主張する。
しかしながら，（３）において上述したところによれば，本件各補助金の交付が本件法律及び本件条例の趣旨・目的に違反するといえないことは明らかであり，被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
５　結論
以上の次第であるから，本件各補助金の交付が違法，無効であるとする被控訴人らの主張はいずれも理由がないものというべきであり，本件各補助金の交付が違法，無効であることを前提とする被控訴人らの本件各請求は，その余について判断するまでもなく，いずれも失当というべきである。
したがって，当裁判所の上記判断と異なる原判決は不当であるから，これを取り消し，被控訴人らの本件各請求（当審において拡張した部分を含む。）をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　石井健吾
裁判官　大橋弘
裁判官植垣勝裕は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　石井健吾</s>したがって，Ｂは，原告と連帯してＧに対し，この１７０７万３５００円の支払い義務を有するといいうるところ，その内部的負担割合は，原告とＢとの過失の割合によりこれを定めるべきである。
しかし，原告の過失（補助者であるＥの過失を含む。）とＢの過失と比較してもそのいずれが重いということはできず，その過失の割合は，原告１，Ｂ１と認めるのが相当である。
そうとすると，Ｂが負担すべき負担部分は，１７０７万３５００円の２分の１である８５３万６７５０円となるが，Ｂは，Ｇに対し和解金としてこれを越える１５２１万５２００円を支払っているので，原告に対し，この越えた部分である６６７万８４５０円について求償する権利があったということができる。
この点，原告とＢは，平成１６年１月下旬ころに「原告がＧへの和解金の３分の２である１０１４万３４６６円を負担する。」旨の和解をし，原告はＢに対し１０１４万３４６６円を支払っているが，これは上記の求償義務の範囲を越えるものがあったというべきである。
６　以上からすると，被告は，原告に対し，本件保険契約に基づき，保険金の一部である６６７万８４５０円の支払義務があるというべきである。なお，被告は，「原告は，原告補助者のＥに負担させた分について原告の責任割合を減ずるべきである。」旨主張するが，司法書士特別約款第１条，同第１２条（被告は，普通保険約款第２１条（代位）第１項の規定に基づいて取得する権利のうち，被保険者の使用人または被保険者の業務の補助者に対する者に限り，これを行使しません。甲２）によれば，被告は，被保険者（原告）に対し，被保険者（原告）の業務の補助者（Ｅ）がその責任から本来負担すべき部分についても保険金を支払う義務があるというべきであるから，被告の同主張は採用できない。７　以上によれば，原告の請求は，６６７万８４５０円及びこれに対する平成１７年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁　判　官　　　　　　　内　　田　　計　　一


７　以上のとおり，本件各処分当時，本件文書１及び２は，福岡県警察文書規程によると，県警本部において保存すべき文書として規定されており，同規定に基づいて，県警本部総務部会計課が現実に支配，管理していること，本件文書３及び４は，福岡県議会事務局規程によると，県議会事務局において保存すべき文書として規定されており，県議会事務局総務課が現実に支配，管理していること，上記文書保存の実態は，遅くとも本件各文書に対する本件条例に基づく開示請求がされる以前である平成８年１０月１日以降変わりないことが認められる。そうすると，本件各文書については，実施機関である控訴人が管理する公文書であると認めることはできないから，控訴人が本件各文書について，それぞれ，実施機関である知事部局において管理していないとして行った本件各処分は相当として是認されるべきである。
第４　結論
以上のとおりであるから，被控訴人の請求を認容した原判決は不当であるから，これを取り消し，被控訴人の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　    星野雅紀
裁判官　　　    近下秀明
裁判官　　　    野島香苗</s>裁判長裁判官　浅田登美子
裁判官　菊地健治
裁判官　河野清孝</s>41
41
11
22
00030004
11</s>これが本件において，被告Ａ及び被告サンメイトの債務不履行ないし不法行為によって原告らに生じた損害の額と認めるのが相当というべきである（なお，原告らは，平成１３年７月以後，被告サンメイトが月額１２００万円分の猫砂の購入を約したとして，これを前提に損害額を主張するが，被告サンメイトがこのようなことを約したことを裏付ける証拠はないから，原告らの上記主張は採用することができない。）。
５　結論
以上によれば，原告らの請求は，被告Ａ及び被告サンメイトに対して，契約上の義務違反ないし不法行為を理由に，連帯して８８５万９０３３円の損害賠償を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）物件目録
「トップサンド２１」の商品名で被告らが製造販売する，おからを主原料と
するペット用糞尿処理剤（猫砂）</s>さらに，車両等は，自転車横断帯に接近する場合には，当該自転車横断帯を通過する際に当該自転車横断帯によりその進路の前方を横断しようとする自転車がないことが明らかな場合を除き，当該自転車横断帯の直前で停止することができるような速度で進行しなければならず，この場合において，自転車横断帯によりその進路の前方を横断し，又は横断しようとする自転車があるときは，当該自転車横断帯の直前で一時停止し，かつ，その通行を妨げないようにしなければならない（道路交通法３８条１項）。前記事実関係によれば，被害者は，本件事故の際，自転車横断帯に接する横断歩道上を自転車に乗ったまま横断していたものであるが，その横断していた所は，自転車横断帯の北側表示線の中心からわずかに約０．８ｍ離れた所で，かつ，横断歩道上であることからすれば，被上告人において被害自転車の通行を優先させて安全を確保すべき前記義務を免れるものではないというべきである。また，被上告人は，本件交差点に入ろうとし，及び本件交差点内を通行するときは，本件交差点の状況に応じ，交差道路を通行する車両等に特に注意し，かつ，できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない（道路交通法３６条４項）。これらの自転車横断帯等における自転車の安全を確保する義務や交差点安全進行義務は，自動車運転者にとって交通事故を防止する上で基本的なものであるということができるから，被害者としては，被上告人がこれらの義務を遵守することを十分に信頼することができる立場にあったというべきである。そして，前記事実関係によれば，被上告人車が進行してきた方向から被害自転車の進行してくる方向への見通しを妨げるものは特になかったというのであるから，被上告人は，被害自転車を発見し，衝突を回避することが十分可能であったにもかかわらず，上記義務を怠り，本件事故を発生させたというべきである。(3)そうすると，令別表第１の２の表の適用に関し，被害者が被上告人車に気が付かず，その動静に注意しないまま横断歩道上を横断しようとしたことをもって，被害者の不注意と評価すべきものではなく，本件事故は，専ら被上告人の上記不注意によって発生したものというべきである。
５以上によれば，被上告人の違反行為に係る累積点数は１５点に達するから，本件処分に違法はなく，原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち本件処分の取消請求に関する部分は破棄を免れない。そして，第１審判決のうち同請求を棄却した部分は正当であるから，同部分に対する被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判長裁判官古田佑紀裁判官   滝井繁男裁判官津野   修裁判官今井功裁判官中川了滋）


，その犯情は悪質である。また，強制わいせつの点については，被告人は被害者の畏怖に乗じて第２の犯行を敢行したもので，その邪で身勝手な動機に酌量の余地はなく，悪質である。第２の犯行により恐怖感や屈辱感を味わった被害者の精神的苦痛は甚大であり，被害感情もなお厳しい。
以上の諸事情に照らすと，犯情は悪く，被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ない。
しかしながら，本件各犯行は，稚拙かつ粗雑なもので，切羽詰まった心情に陥り突発的衝動的に行った犯行と見られること，第２の犯行の態様は執拗ではなく，ごく短時間にとどまること，被害品は被害者に還付されたこと，幸い被害者の被った傷害の程度は比較的軽微にとどまったこと，被害者に被害弁償金として５０万円を支払ったこと，身柄を拘束されてから保釈されるまで未決勾留が約３か月間に及び，その間反省悔悟の情を深めたものと認められること，これまで真面目に稼働し，一家の支柱として家族を養ってきたこと，妻が，当公判廷において，今後は夫婦でよく話し合い支え合っていきたいと述べ，借金の返済が完了したら被告人に無理な稼働を強いることはない旨誓約していること，前科前歴がないこと等被告人の
ために酌むべき事情も認
められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人には，主文掲記の刑を量定し，保護観察に付した上，今回に限りその刑の執行を猶予することとした。よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１１月３０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　杉森研二
裁判官　溝國禎久
裁判官　林　史高</s>しかしながら、前記第二の一３及び４のとおり、被告が本件申請の却下理由通知をしてから本件却下処分をするまでに要した日数が七二日にとどまること、証拠（甲三）と弁論の全趣旨によると、原告らは、本件申請を撤回するなどして、本件却下処分を待たずに、再度同一の申請をすることができたと認められることからすると、本件却下処分が、原告らに登録の再申請の機会を早期に与えなかったものであるとは認められない。
したがって、原告らの右主張は採用することができない。四　以上のとおり、本件却下処分に違法の点は認められないから、本件却下処分の取消しを求める原告らの請求は失当である。
よって、原告らの請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　森　        義    之
裁判官　　岡    口    基    一
裁判官    男    澤    聡    子</s>主催者らは，本件デモフライト及び本件予行飛行について，操縦者らとの飛行委託契約に基づき，理念的には，操縦者らの飛行を監視し，その飛行状況に応じ，安全な飛行のために必要な指示をすべき義務を負うものであるが，実際には，主催者らは，前記のとおり，本件デモフライト及び本件予行飛行について，安全な飛行経路及び飛行方法を設定するとともに，安全な飛行に必要な情報を教示するという安全配慮義務を尽くしており，これを受けて技能証明を有する操縦者らが飛行に当たっていたものであって，小型飛行機の動きは高速であり，一瞬にして危険に遭遇することがあり得ることなどを考慮すると，その飛行を監視して，指示をすればたやすく危険を回避できるような場合に限り，これを尽くす義務があったものと解するのが相当である。主催者らは，実行委員会の運行管理部飛行管制班長の被告ｍをして本件イベント会場内の仮設管制塔から本件予行飛行の監視に当たらせており，被告ｍは，本件事故前，まずｏ機の飛行を目視で追跡し，ｏ機が本件イベント会場上空を無事ローパスしたのを確認した後，再びＩＰ１地点付近に目を転じてｉ機を見たところ，同機がＩＰ１地点付近で降下したことから，無線機で「ハイパー低い」と告げたが，その直後にｉ機が本件鉄塔に衝突して墜落したのであるから，被告ｍにおいて，ｉ機が本件鉄塔との衝突を回避できるような指示をすることは不可能であったと認められ，主催者らに本件予行飛行中の監視義務違反の過失はなかったものというべきである。
四　被告ｍの不法行為上の過失の有無について
仮に被告ｍが実行委員会の運行管理部飛行管制班長として本件予行飛行について不法行為上の安全配慮義務及び飛行監視指示義務を負うとしても，既に述べたところからすると，その義務違反は認め難い。また，以上のとおりであるから，被告滝川市及び被告振興協会の使用者責任が認められる余地はない。
第三　結論
以上によると，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　坂　　　　井　　　　　　　　　満
裁判官　　山　　　　田　　　　真　　　　紀
裁判官    小　田　桐　　　　　　　　　泉


--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>ことができず，以上
摘示の諸事情を総合して考慮すると，被告人に対しては，主文掲記の刑を科するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１月２３日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官　　　木口信之
裁判官　　　小林正樹
裁判官　　　鈴木涼子</s>裁判官　　　　白　　　井　　　博　　　文
裁判官　　　　西　　　川　　　知　一　郎</s>しかしながら，控訴人Ａは被控訴人の公平委員会に登録された職員団体でない以上，上記(1)に判示したとおり，Ｃ校長が控訴人ら主張の交渉事項について当局性を有し，交渉に応ずることが望ましいとしても，これに応ずるかどうかはその裁量に基づくものであるから，控訴人らの主張は採用できない。(3)　本件において，Ｃ校長は，控訴人Ａに対し，法５５条１項に基づく職員団体交渉としてではなく，話し合いならば応ずるとして応対したところ，控訴人らは，Ｃ校長に交渉応諾義務があることを前提として，地方公務員法上の交渉にこだわり続けたため，控訴人Ａの申入れに応じなかったものであって，Ｃ校長の所為に何ら違法はない。
第４　結論
以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これをいずれも棄
却することとし，主文のとおり判決する
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄</s>上記によれば，平成元年当時被告会社が抱えていた課題（真球度の高い細粒核を高収率で得ること）の解決のためには，撹拌造粒法における昀適な実験条件を見つけ出すことが重要であり，当時公知であった主薬と賦形剤を混合して細粒核を製造する方法と，寺下論文に開示された真球度の高いコーティング用細粒核を高収率で得る方法とを組み合わせて主薬を含む真球状の細粒核を製造しようとすることは，それ自体が発明と呼べる程度に具体化したものではなく，課題解決の方向性を大筋で示すものにすぎない。したがって，原告が上記着想を得たからといって，本件発明の成立に創作的な貢献をしたということはできず，原告を共同発明者と認めることはできない。
なお，一般に，発明の成立過程を着想の提供（課題の提供又は課題解決の方向付け）と着想の具体化の２段階に分け，①提供した着想が新しい場合には，着想（提供）者は発明者であり，②新着想を具体化した者は，その具体化が当業者にとって自明程度のことに属しない限り，共同発明者である，とする見解が存在する。上記のような見解については，発明が機械的構成に属するような場合には，一般に，着想の段階で，これを具体化した結果を予測することが可能であり，上記の①により発明者を確定し得る場合も少なくないと思われるが，発明が化学関連の分野や，本件のような分野に属する場合には，一般に，着想を具体化した結果を事前に予想することは困難であり，着想がそのまま発明の成立に結び付き難いことから，上記の①を当てはめて発明者を確定することができる場合は，むしろ少ないと解されるところである。本件についても，上記のとおり，主薬と賦形剤を混合して細粒核を製造する方法と寺下論文に示された方法を組み合わせるという着想は，それだけでは真球度の高い粒核を高収率で得られるという結果に結び付くものではなく，また，当該着想自体も当業者であればさほどの困難もなく想到するものであって，創作的価値を有する発想ということもできないのであるから，原告をもって，本件発明の共同発明者と認めることはできない。
２　結論
以上によれば，本件発明について，原告が共同発明者であると認めることはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　村　越　啓　悦
裁判官　　　青　木　孝　之


以上の次第であるから，本件支出の違法をいう控訴人らの請求は理由があるものというべきである。
よって，当裁判所の上記判断と異なる原判決は不当であるからこれを取り消し，控訴人らの本件請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官大橋   弘
裁判官鈴木桂子
裁判官中村恭</s>CT
cc
mm
pedicleboltbicortical   mmbolt
mm
mm
ml
mgmgml
mgml
mg
mgmgml
mgmg
ml
MRI
MRIMR
MR
MR
ml
ml
MRICT
PLIF
PLIF
pediclescrewplate
PLIF
mlml
ml
mlml
ml
PLIF
JOA
MR
MRI
ml
mm
PLIF
mm
ml
mm
MRI
mmHg
MRI
mgmgmg
mg
MRI
MRI
MRI
MRI
MRI
MRI
MRI
MRI
MRI
MRI</s>平成１８年（行ケ）第１０１５４号特許取消決定取消請求事件（平成１８年９月５日口頭弁論終結）
判決
原告花王株式会社
訴訟代理人弁理士有賀   三幸
同高野登   志雄
同中嶋俊夫
同村田正樹
同山本博人
同花田吉秋
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代理人田中   久直
同鵜飼健
同徳永英男
同大場義則
主文
特許庁が異議２００３－７２９４８号事件について平成１８年２月２７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，特許庁は，平成１８年２月２７日，異議２００３－７２９４８号事件について，特許第３４１３１３４号（発明の名称・食物繊維摂取用組成物，特許権者・原告。以下「本件特許」という。）の請求項１ないし６項に係る特許を取り消す旨の決定をしたが，平成１８年７月２６日，同請求項につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，決定は取り消されるべきである旨述べた。２本件特許の上記請求項につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明</s></s>（別紙）
イ号物件目録写真１、２</s>22
22
RIOTONTHE   GRILLTOUR
a12
bE-034
ELLE
a16
6ELLE
TT
a1
b2
c3
d4
e5
f7
g8
h9
i11
j12
k13
a2
b2
c2
a2
b4
c5
a2
b2
c2
d2
a2
b6
TE-002003   2
122
T12
112   1
T5
155
T9
199
T11
11111
T12
11212
T13
11313
22
122
166
122
CD10
4CD
CDDynamordLabel   DISCUS
CO.,LTD
ELLEGARDENELLEGARDEN   ELLE
GARDENELLE
ELLE
CD
CD
101010
ELLE
3ELLE
TE-002003   2
322
T12
312   1
T5
355
T9
399
T11
31111
T12
31212
22
322
366
CD10
310ELLE
ELLE
3ELLE10
1ELLE
1010
10CD
1010
a1
b2
c5
d9
e11
f12
g13
CD10
TE-002003   2
T12
T5
T11
T13
22
2ELLE
3ELLE
3912   ELLE
a1
b2
c5
d9
e11
f12
g13
a1
b2
c3
d4
e5
f7
g8
h9
i11
j12
k13
a2
b2
c2
a2
b4
c5
a2
b2
c2
d2
a2
b6
CD10


承継人サークルケイ・ジャパンは，上記相殺の自働債権である損害賠償請求権については，１審原告らが甲事件において請求する損害賠償請求権と一部重複するので許されないと主張する。たしかに，証拠（甲１の１）及び弁論の全趣旨によれば，成約預託金には商品等買取代金の前払分１２０万円も含むものであり，商品代金はサークルＫ勘定により清算されるものではあるが，成約預託金の支払自体を損害としている甲事件請求と清算後の残金を損害として構成している上記自働債権とは重複するということはできない（なお，甲事件の請求権につき，上記前払代金分がサークルＫ勘定において清算対象となるもので損害と認められないことは既に判示のとおりである。）。
第４　結論
以上のとおりであるから，１審原告Ａの不法行為に基づく損害賠償請求は損害金１８９万０７６２円及びこれに対する平成１０年８月９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，承継人サークルケイ・ジャパンの請求は，清算金１３３万６７５２円及びこれに対する平成１０年５月４日から支払済みまで約定の日歩５銭の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。１審原告Ａの請求につき，本件契約が無効であるとはいえないもので不当利得返還請求は理由がなく，契約締結上の過失を理由とする債務不履行に基づく請求は，この責任を肯定できるとしても，上記不法行為に基づく損害を超える損害を認めることはできない。
よって，双方当事者の各請求につき，上記理由のある限度でこれを認容し，その余を棄却することとし，控訴費用の負担割合を定め，仮執行宣言を付して，主文のとおり判決する。
なお，１審被告シーアンドエスの脱退により原判決は失効した。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田村洋三
裁判官　　　　　　小林克美
裁判官　　　　　　戸田　久</s>３　争点３（「普通に用いられる方法」に当たるか）について被告標章１は、漢字の「巨峰」の文字を毛筆体によって横書きに記載したもの、被告標章２は、漢字の「巨峰」の文字をゴシック体で横書きに記載したものであり、いずれも、その文字の形態や表記の態様に顕著な特徴があるとはいえず、本件品種のぶどうを表す「巨峰」という普通名称を、「普通に用いられる方法」で表示したものと認めるのが相当である。
被告標章３は、アルファベットの大文字で「ＫＹＯＨＯ」という文字を横書きに記載したものであり、その文字の形態や表記の態様に顕著な特徴があるとはいえない。「ＫＹＯＨＯ」という文字は、本件品種を表す「巨峰」という普通名称の称呼である「キョホウ」を、ローマ字により表記したものである。したがって、被告標章３も、本件品種のぶどうを表す「巨峰」という普通名称を、「普通に用いられる方法」で表示したものと認めるのが相当である。
４　結論
以上によれば、被告標章は、本件登録商標の指定商品である「葡萄」に当たる本件品種のぶどうを表す普通名称を、普通に用いられる方法で表示したものと認められる。したがって、商標法２６条１項２号により、本件商標権の効力は、被告標章に及ばず、本件専用使用権の効力も、被告標章に及ばないというべきである。よって、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから棄却する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官　　　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官　　　田　　　　中        秀　　　　幸
（別紙）</s>帰国後は，旅費の精算をするどころか，あたかも旅程表のとおりの視察を行ったかの如き極めて詳細な内容虚偽の視察報告書を作成提出して判示第２，第４の犯行を犯しており，隠ぺい工作も極めて巧妙といわざるを得ない。判示第５の犯行については，判示第３の視察について水増し加算の事実を認め，事実関係を正直に報告する旨文書を議会議長宛に提出しながら，犯行に及んでおり，自己の刑責を少しでも軽くしようと，判明した事実は認めながら，判明しない事実については隠そうとするなどその犯情は悪質である。しかも，被告人は「個人企画」との名目で詐欺等の犯行に共犯者らを誘った上，旅程表の提出など被告人がその実行行為の主要な部分をなしているのであって，共犯者らに比して主導的な役割を果たしている上，これまでも何度も海外に視察に赴きながら旅程通りに旅行しておらず，常習性すらうかがえる。４　さらに本件は，現職の市議が視察旅費名下に公金を詐取して内容虚偽の視察報告書を議会に提出し，百条委員会においても宣誓の上で虚偽の陳述を行ったものであり，市民に大きな衝撃を与え，Ａ市及びＡ市議会に対する社会的信頼を大きく失墜させたばかりか，議員海外研修視察制度そのものの存立を揺るがせたものであり，本件が及ぼした社会的影響には重大なものがある。５　以上からすれば，被告人の刑事責任は軽いとは言えない。６　しかしながら，被告人は既に起訴にかかる視察旅費相当額をＡ市に返還しており，被告人の行為に基づくＡ市の経済的損害は回復していること，これまでの旅費の運用がずさんであったことが被告人の行為を助長した面は否定できないこと，共犯者らがいずれも公訴提起されていないこと，被告人は本件につき一応反省し，当公判廷において，今後は障害者や老人ホームの施設においてボランティアや奉仕活動を行うことによって，自分の犯した罪の贖罪をしたいと述べて更生する決意でいること，被告人は６期２１年６か月にわたり市議会議員を務め，Ａ市に対して一定の貢献をしてきたこと，前科前歴がないことなどからすれば，被告人に対しては主文のとおりの刑に処し，今回に限り，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑－懲役２年６か月）
平成１５年６月１８日
盛岡地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　卯　　木　　　　　誠
裁判官        村　　瀬　　賢　　裕
裁判官        齊　　藤　　研一郎･


図５において，相対向して近接・遠退可能に配設された上板１及び下板２と，この上板１及び下板２の対向面に……それぞれ設けられた，弾性を有する膜体３，４と，下板２の膜体４上に載置され，上板１及び下板２を近接させることにより膜体３，４により挟持され，連続した被成形品が収容される密閉チャンバを形成するシール材５と，形成された密閉チャンバ内を真空引きする吸引用のパイプ６と，膜体４を下板２の対向面に固定あるいは，上板１の膜体３側に膨らませる吸引・加圧用のパイプ７を設けている
」（段落【０００３】）との記載があり，上記記載によれば，上板１と下板２（それぞれ，訂正前明細書（甲２）にいう「上部プレート５」と「下部プレート６」に相当）を近接させることにより被成形材が収容されて真空引きされる密閉チャンバが形成され，下板の膜体４（訂正前明細書（甲２）にいう下部プレート６の「膜体８」に相当）を上板の膜体３（訂正前明細書（甲２）にいう上部プレート５の「膜体７」に相当）側に膨らませることにより被成形材が加圧されるようにした構造の真空積層装置が記載されているほか，上板の膜体３を下板の膜体４側に膨らませるようにした構造の真空積層装置や，上板の膜体３と下板の膜体４の両方を膨らませるようにした構造の真空積層装置も，同様に使用できるものとして示唆されているものと認められる
</s>しかしながら，既に認定したように固定資産評価については，被控訴人主張の制約を前提として，客観的時価を超えないように，７割評価の経過措置等の制度が設けられているのであって，固定資産評価においては，客観的時価を超えることは許されない，すなわち違法であるといわなければならないのである。そして，客観的時価を評価するについて，当該土地の個別性の程度によって，適切な評価方法が見い出せない場合において，個別的評価によることを排斥することはできないというべきであり，被控訴人の主張を採用することはできない。エ　なお，控訴人は，本件決定の全部を取り消すべきであると主張するが，本件のように登録価格の適否が問題となっている場合，「適正な時価」を超える部分のみを取り消す一部取消判決をすれば，同判決の拘束力によって，市町村長は，審査決定と同様の措置をとることが義務づけられるのであって，違法の理由が審査手続の違法である場合や内容の違法であっても例外的に審査委員会に審査のやり直しを求めるのが相当である場合を除いては，審査決定のうち違法な部分を取り消せば足りるというべきである。そして，本件においては，前記の８３５万円を超える部分のみを取り消せば足りるというべきであり，控訴人の主張は採用できない。
第４　結論
以上の次第であり，控訴人の本訴請求は，本件決定のうち，８３５万円を超える部分の審査の申出を棄却した部分は違法であり，この部分の取消しを求める限度で理由があるから，この限度で認容すべきところ，これと異なる原判決は不当であるから変更することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　　工　　　藤　　　涼　　　二
（別紙）
物　　　件　　　目　　　録
所　在　　　尾道市ａｂ丁目
地　番　　　ｅ番ｆ
地　目　　　畑
地　積　　　１９８９平方メートル
以　上</s>ア　しかし他方，本件の背景には，前にみたとおり，Ｚ県における公共工事の指名競争入札制度が形骸化して，知事であるＢ１の意向により事実上受注業者が決定され，Ｂ１に金を贈るなどしてその歓心を買わなければ，大型工事の受注が困難とされるような状況があったのであり，本件贈収賄事件の昀大の責任は，このような状況を作り上げたＢ１にあり，被告人両名の責任はこれに次ぐものということができる。イ　また，被告人両名はいずれも，Ｃ１において長年にわたり職務に励み，同社の発展にそれぞれの立場から寄与してきた者であり，とりわけ，被告人Ａ１は，土木工事技術等の面から同社の発展に尽力したのみならず，Ｃ５協会広報委員会委員長として，建設業に対する社会的理解の促進を図るため種々の活動を行うなど数々の業界団体の役員を務め，業界内外にわたり多大の貢献をしてきたのであり，我が国の建設業界に残した業績は高く評価することができる。
ウ　そして，本件犯行の動機も，あくまでＣ１の営業成績の向上を図ろうとしたものであり，私利私欲に基づくものではなく，被告人両名は，本件審理のために７か月余りにわたり身柄を拘束されるとともに，本件が大々的にマスコミに報道されるなどして，既に相応の社会的制裁を受けている。
エ　その他，被告人Ａ１は，前記確定裁判記載のとおり，本件と併合罪関係にある別罪について，本件と別個に，懲役１年６月，４年間執行猶予に処せられていること，被告人Ａ２には前科前歴のないこと，現在，被告人Ａ１は７８歳，被告人Ａ２は７６歳とそれぞれ高齢であること，その他被告人両名のために酌むべき事情も少なからず認められる。
５　結　論
そこで，以上の諸事情を総合考慮すると，被告人両名に対しては，それぞれ懲役１年６月に処した上，上記にみたような被告人両名の各刑事責任の軽重及び被告人両名のために酌むべき事情を総合考慮して，特に今回に限り，被告人Ａ１に対しては５年間，被告人Ａ２に対しては４年間それぞれその刑の執行を猶予するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年５月２８日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　中　谷　雄二郎
裁判官　　　杉　山　愼　治
裁判官　　　田　岡　薫　征


裁判長裁判官　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　芦　　　髙　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一</s></s>甲二によれば、原告の約款（平成三年一二月以降適用分）には、役務の内容は「冠婚葬祭のいずれの場合にも一人契約一二万円迄一回に限り利用でき」（二条）、解約は「加入者の申出により自由にできる」（六条二項）旨が定められていることが認められ、一人当たりの加入口数が二口までであったことは原告の自認するところでもある。
このように、積立額がさほど高額ではない原告の互助会利用契約において、予定していた葬儀等がすでに現実のものとなった以上、加入者がその積立金を葬儀費用に充当することを考えるのは生活上当然のことともいえるのであって、遺族から葬儀施行の委託を受けた被告が、右積立金のあることを知って、その解約返戻金を葬儀代金に充当することを教えたからといって、そのこと自体を欺瞞的な取引方法であるとか、競業者に対する取引妨害であるとかということはできない。また、被告の社員が原告の顧客から互助会加入者証を預かることがあったと認められるが、これをもって直ちに、被告が原告との互助会利用契約を解約を慫慂する意図を有していたということはできない。
４　そして、右以上に、被告が原告の右利用契約加入者に対し妨害的な行為をしたとまでは認めるに足りる証拠はなく、被告が、葬儀施行後に、葬儀費用の未納を理由に原告との互助会利用契約を解約させて、原告と右顧客との葬儀委託契約の締結を妨害し、あるいは原告と顧客間の右互助会利用契約の維持を妨害したとの事実を認めることはできない。
四　請求原因４（不法行為）について
前記一ないし三に認定、説示したところに照らすと、被告が、競争者間の工業上又は商業上の善良な慣習、取引秩序に反する不正競業行為をしたということはできない。
第四　結論
以上の次第で、請求原因１ないし４の事実はいずれもこれを認めることができないから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも失当として棄却を免れない。
よって、右と同旨の原判決は正当であって、本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成一二年七月一二日）
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　　鳥    越    健    治
裁判官　　　若    林        　諒
裁判官　　　山    田    陽    三</s>そうすると，本件各処分と平成１１年分各処分と平成１２年分各処分とは，別個の処分であって，平成１１年分各処分と平成１２年分各処分に対する不服申立手続を経たからといって，本件各処分に対する不服申立手続を経たのと実質的に同視しうるものとして本件各処分に対する不服申立ての前置を不要と解することはできず，本件各処分について不服申立手続を経ないことにつき「正当な理由」があるとはいえない。３　この点，原告は，大阪高裁平成２年判決の基準に照らして，本件についても通則法１１５条１項３号にいう「正当な理由」がある旨主張する。しかし，大阪高裁平成２年判決の前提となった事実は，欠損金の繰越控除を否認した更正処分を前提としてなされたその後の事業年度の更正処分に対して不服申立手続を経ずに訴えを提起したというものであって，同判決は，ある年度の繰越欠損金の額が決定されれば，その認定額が，法に規定する範囲内で連続する次年度以降に繰り越されてその年度の繰越欠損金に機械的に加算され，ある年度の繰越欠損金の認定処分を変更すれば，法の定める範囲内で，次年度以降の繰越欠損金の確定額の変更を余儀なくされる関係に立つというように各処分の関連性が極めて強いものに関して判断したもので，争点の基礎となる事実も，基準となる当該ある年度の繰越欠損金の額という同一のものであるのに対して，本件は，前述のとおり，本件各処分と平成１１年分各処分及び平成１２年分各処分とが別個の事実を基礎とする別個の処分であり，争点の基礎となる事実も，異なる年の権利行使益という別個の事実であり，また，本件各処分は，平成１１年分各処分と平成１２年分各処分を前提としてなされた処分でもないというように，大阪高裁平成２年判決と本件とでは，その前提を異にするものであって，大阪高裁平成２年判決の基準を本件に用いるのは相当ではないから，原告の主張は理由がない。
第４　結論
以上によれば，本件訴えはいずれも不適法であるから却下することとして，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山　口　　　博
裁判官　　　　佐々木　清　一
裁判官武田美和子は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　山　口　　　博
ページ(2)


MauricioGaracia-Franco,Comp.Biochem.Physiol,vol.103C,no.1,pp.121-1231992
12
12
12
22
12
42
Huf;1934;Levereta1.,1963;Brady   andCarbone,1973
BradyandCarbone,1973</s>（２）　しかしながら，その被担保債権が存在しないことは，覚書について認定したとおりであるし，譲渡担保についても，契約の規定は適用とならないが，原告の寄附行為において，原告の資産は，理事長が管理し，その方法は理事長が理事会の議決を経て定めるとされているのであって（８条１項），スキー場のリフトについては，当然これに含まれるものとして，理事会の議決が必要となるものであり，それについて，被告にもその認識があるものと解される。よって，覚書と同様に，その効果は，原告に帰属しない。
６　被告の主張する相殺の主張が認められるか（争点（５））。被告は，抗弁として，被告自身が不法行為及び不当利得に基づく請求権を有しており，それを自働債権として，原告の不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求権と相殺する旨主張する。
しかし，原告の不法行為に基づく損害賠償請求権を，被告が相殺することは認められておらず（民法５０９条），被告の主張自体失当となる。なお，不当利得返還請求権については，相殺の余地があるが，前記のとおり，原告の被告に対する請求は，不当利得としても不法行為としても認められ，そのうち，不法行為については，相殺することができないのであるから，不当利得についての判断をするまでもなく，この抗弁は理由がない。
７　以上のように，原告の請求は，いずれも理由がある。なお，仮執行宣言については，事案の性質上相当でないので付さないこととする。
青森地方裁判所弘前支部
裁　判　官　　　　　佐　　　　藤　　　　哲　　　　治･
物　　　件　　　目　　　録
Ｈ国際スキー場用リフト設備一式（機器・鉄塔を含む。）
（設備内訳）
１　Ｈスカイフォーリフト一式
昭和６２年１０月製造，輸送能力毎時２４００人
２　雨池ペアリフト一式
昭和６１年１０月製造，輸送能力毎時１２００人
３　Ｈ第３ペアリフト一式
昭和６１年１０月製造，輸送能力毎時１２００人
（いずれも製造は安全索道株式会社）</s>ア　しかし他方，本件の背景には，前にみたとおり，Ｚ県における公共工事の指名競争入札制度が形骸化して，知事であるＢ１の意向により事実上受注業者が決定され，Ｂ１に金を贈るなどしてその歓心を買わなければ，大型工事の受注が困難とされるような状況があったのであり，本件贈収賄事件の昀大の責任は，このような状況を作り上げたＢ１にあり，被告人両名の責任はこれに次ぐものということができる。イ　また，被告人両名はいずれも，Ｃ１において長年にわたり職務に励み，同社の発展にそれぞれの立場から寄与してきた者であり，とりわけ，被告人Ａ１は，土木工事技術等の面から同社の発展に尽力したのみならず，Ｃ５協会広報委員会委員長として，建設業に対する社会的理解の促進を図るため種々の活動を行うなど数々の業界団体の役員を務め，業界内外にわたり多大の貢献をしてきたのであり，我が国の建設業界に残した業績は高く評価することができる。
ウ　そして，本件犯行の動機も，あくまでＣ１の営業成績の向上を図ろうとしたものであり，私利私欲に基づくものではなく，被告人両名は，本件審理のために７か月余りにわたり身柄を拘束されるとともに，本件が大々的にマスコミに報道されるなどして，既に相応の社会的制裁を受けている。
エ　その他，被告人Ａ１は，前記確定裁判記載のとおり，本件と併合罪関係にある別罪について，本件と別個に，懲役１年６月，４年間執行猶予に処せられていること，被告人Ａ２には前科前歴のないこと，現在，被告人Ａ１は７８歳，被告人Ａ２は７６歳とそれぞれ高齢であること，その他被告人両名のために酌むべき事情も少なからず認められる。
５　結　論
そこで，以上の諸事情を総合考慮すると，被告人両名に対しては，それぞれ懲役１年６月に処した上，上記にみたような被告人両名の各刑事責任の軽重及び被告人両名のために酌むべき事情を総合考慮して，特に今回に限り，被告人Ａ１に対しては５年間，被告人Ａ２に対しては４年間それぞれその刑の執行を猶予するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年５月２８日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　中　谷　雄二郎
裁判官　　　杉　山　愼　治
裁判官　　　田　岡　薫　征


MAGICBULLET
Yahoo
MAGICBULLET
MAGICBULLET
Yahoo
Yahoo
MAGICBULLET
MAGICBULLET
magicBULLET
magic
BULLETmagic
magicBULLET
magic
magic
BULLET
GOGOSPECIAL</s>るものではないこと，
というものである。
しかしながら，原告が主張している性能が６倍である旨の比較対象は，従来のガラス結合剤を用いて製造した溶融アルミナ砥粒１００％の砥石車であるのに対し，引用発明は，従来のガラス結合剤を用いて製造した溶融アルミナ砥粒１００％の砥石車ではない。本件明細書には，引用発明と訂正発明とを対比した結果は記載されていないし，原告も，両者の性能についての比較結果を主張しているものではない。
したがって，訂正発明の作用効果が予測できないとする原告の主張は，理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　髙　　野　　輝　　久</s>ConmarProductsInc.,
ScovillFastenersInc.
PERFECTBOOK
AUSTRCONOBAUSTIRCON
BS</s>エ　さらに，原告は，行政協力員の中には，町広報の配付をしないとか，回覧板を回さないといった村八分行為をする者が存在し，そのような行政協力員に本件報酬等を支出することは，前近代的な差別を温存・助長することになり，憲法１３条，１４条に違反する等と主張する。
しかし，本件報酬等の支出が問題となっている平成８，９年当時，篠山町の行政協力員の中に，町広報の配付をしないとか，回覧板を回さないといった村八分行為をする者が存在したことを認めるに足る的確な証拠がない上，前認定の行政協力員の活動内容自体，特段不合理なものとは認められないばかりか，かえって公益的な活動に従事していることが窺えるのであるから，原告の上記主張は採用できない。
オ　以上によると，被告が篠山町行政協力員に対してした本件報酬等合計２９６９万円の支出が，違法なものであるとは認められない。
第５　結　論
以上のとおりであって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官              紙浦健二
裁判官              中村　哲
裁判官　　          今井輝幸</s>５　本件契約には、弁護士が立会人となっている。しかし、前記のとおり、本件契約書と右協定書とをあわせて普通に読めば、被控訴人に対してＢＪ工法に関する代理店、加盟会員の募集について契約締結権原が与えられるものと理解するのが自然であって、他に理解するのはむしろ不可能というべきであるから、この点に関して右立会人にも重大な過失はない。
６　以上のとおりであるから、被控訴人において、ＢＪ工法に関する代理店、加盟会員の募集について契約締結権原が被控訴人に与えられると信じたことに重大な過失があるものとは認められない。
五　控訴人は、本件契約書の五条を根拠として、控訴人に本件権利金の内金四〇〇〇万円の返還義務はないと主張する。しかし、本件契約自体が被控訴人の錯誤により無効であることは、前認定のとおりである。そうである以上、特段の事情の認められない本件においては、本件契約の一部である本件契約書の五条も、やはり無効であるものといわざるを得ない。同条を根拠とする控訴人の主張は、採用することができない。
六　利息金について
前認定のとおり、本件契約書と右協定書とをあわせて普通に読めば、被控訴人に対して、ＢＪ工法に関する代理店、加盟会員の募集について契約締結権原が与えられるものと理解するのが自然であって、他に理解するのはむしろ不可能である。右事実によれば、控訴人代表者は、本件契約の時点では、被控訴人が右の点について錯誤に陥っていたことを認識していたものと認められる。右認定に反する控訴人代表者（原審）の供述は、採用することができない。したがって、控訴人は悪意の受益者というべきである。
七　以上の事実によれば、本件契約は要素の錯誤により無効であり、控訴人は、被控訴人が支払った本件契約の権利金の内金四〇〇〇万円及び利得の日である平成九年二月二〇日から支払い済みまで民法所定年五分の割合による利息金の支払い義務がある。したがって、被控訴人の反訴請求は、その余について判断するまでもなく、理由があることが明らかである。
第四　結論
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官         山　　下　　和　　明裁判官         山　　田    知    司
裁判官         宍　　戸　　　　　充


--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>控訴人の上記主張は，原状回復等の申立てが反訴に類するものであることを前提に，控訴審における反訴の提起に関する擬制同意の規定（法３００条２項）と同趣旨のものをいうと解されるが，前記１に認定説示した原状回復等の申立ての本来的性格に照らせば，仮に被控訴人が異議を述べないで同申立てに対する弁論を一旦なしたとしても，その後本案事件が終了した場合にまで，本案事件の訴訟手続から離れて裁判所が同申立ての当否を判断しなければならないと解するのは困難であるのみならず，仮にこの点をさて措くとしても，被控訴人の前記答弁書は，被控訴人による請求放棄以前の，本案事件の係属中である本案事件第１回口頭弁論期日において（擬制）陳述されたものであり，同答弁書中の原状回復等の申立てに対する
答弁部分（４頁第３
項）も，あくまで本案事件に付随するものとしての原状回復等の申立てに対してなされたものにすぎないのであるから，これをもって，原状回復等の申立てに異議を述べることなく弁論をしたとは認められないというべきである。したがって，控訴人の上記主張は理由がない（なお，このように解しても，控訴人は，原状回復等の申立てと同内容の請求を別訴の提起によりなしうるのであるから，特段控訴人に不利益を与えるものではない。）。３　また，控訴人は，控訴人の請求放棄は控訴人の原状回復等の申立てを阻止すべく行われたものであり，時機に遅れたものとして却下されるべきであると主張するが，被控訴人の請求放棄により本案事件の完結を遅延させることになるとは認められないから，少なくともこの点において控訴人の上記主張は失当たるを免れない。
４　結論
以上のとおり，控訴人の期日指定の申立ては理由がないから，本件仮執行の原状回復及び損害賠償請求の申立ては，本案事件における請求放棄によって終了したとの判決をすることとし，控訴人の平成１４年４月５日付書面による口頭弁論期日指定申立て以後の訴訟費用につき，民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　前　　　坂　　　光　　　雄
裁判官　　寺　　　本　　　明　　　広
裁判官　　窪　　　田　　　俊　　　秀</s>現に分割出願においても，出願の分割時には原出願に係る発明と分割出願に係る発明が同一であったが，その後に原出願の明細書又は図面が補正され両者の発明が同一でなくなった場合は，分割出願は適法なものとされ，他方，出願の分割時には原出願に係る発明と分割出願に係る発明が同一ではなかったが，その後に原出願の明細書又は図面が補正され両者の発明が同一となった場合は，分割出願は適法でないものとされており，しかも，このような補正の遡及効により分割不適法の事態などが生じる場合でも，補正を行った者はさらにこれを修正する補正を行うことにより不適法理由の解消を行うことなどが可能である
これらの点を考慮すると，親出願，子出願，孫出願と順次分割がされた場合において，子出願から孫出願への分割が分割要件に欠けるところがなかったとしても，子出願についての補正の有無，内容いかんにより，子出願の親出願からの分割がその要件を具備するか否かの帰趨が変動し，そのために，子出願の出願日が変動し，さらに孫出願の出願日が変動するような事態が生じることもやむを得ないところであり，原告の前記主張は採用することができない
(エ)　なお，原告は，本件特許１についての無効審判請求事件（無効２０００－３５５９８号）の審決（甲３６）が請求不成立とするものであり，被告の分割不適法の主張を理由がないと判断していることによれば，本件出願１（孫出願）の出願日が親出願の出願日まで遡及しないことにはならないと主張する
しかしながら，本件特許１についての前記無効審判請求事件においては，請求人は，本件出願１（孫出願）に係る発明が親出願の出願当初明細書に記載されていない事項を含むこと等を理由として本件出願１に分割要件違反があること等を主張しており，子出願についての補正の点に関しては主張しておらず，審決中でもその点の判断はしていないから（甲３６），同審決があったことで上記判断が左右されるものではない
そればかりでなく，同審決は，本件無効審決が確定する前（本件無効審決と同じ平成１３年８月３１日付け）のものであり，この時点では，審決取消訴訟の提起により本件無効審決が取り消される可能性，若しくは，訂正審判の請求により子出願の分割不適法理由が解消される可能性が残っていたのであるから，同じ審判合議体のした審決であっても，補正に伴う子出願の分割不適法についての判断を示さなかったことも，首肯し得るところである
原告のこの点の主張も理由がない
」


しかしながら，前示のとおり，被告には，損害賠償責任に結びつくような，地震保険に関する一般的な情報開示（説明）義務が存在するとはいえないし（前示(2)），被告が地震保険確認欄への押印を慫慂する行為をしたとは認めら　れず（前示１(2)イ②，２(1)），その他，被告が原告の地震保険を付帯する機会を剥奪したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，慰謝料をいう原告の主張も理由がない。
(4)　これを要するに，情報提供義務違反を理由とする原告の損害賠償請求は，さらにその余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３　まとめ
以上の次第であるから，原告の予備的請求は，いずれも理由がない。
第４　結語
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条に従い，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　　　松　　　村　　　雅　　　司
裁判官　　　　水　　　野　　　有　　　子
裁判官　　　　増　　　田　　　純　　　平</s>以上のとおり、被控訴人の請求中、控訴人らに対し、連帯して、補償金請求として２２８３万６９４７円及びこれに対する平成９年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金並びに損害賠償請求として２８１２万６０９６円及びうち９４６万６６６３円に対する平成９年４月２９日から、うち１８６５万９４３３円に対する平成１１年１２月１４日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金、控訴人マルゼンに対し、補償金請求として１７０万４９５５円及びうち５４万３０５３円に対する平成９年４月２９日から、うち１１６万１９０２円に対する平成１２年９月１日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度において請求を認容した原判決は相当であって、控訴人らの本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法６７条１項本文、６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>+++
--
134</s>２　階　１４９.８５平方メートル
３　階　１４９.８５平方メートル</s>--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　中　　村　　　　　心</s>主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。押収してある覚せい剤１式（平成１３年押第２１０８号の１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　法定の除外事由がないのに，平成１３年１０月４日ころ，京都市ｆ区ｇ町ｈ番地ｉ号室において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量
をえん下し，もって，覚せい剤を使用し
第２　法定の除外事由がないのに，平成１３年１０月８日午前１１時５３分ころ，東京都大田区ｊ丁目ｋ番ｌ号ｍビル２階出発口Ｃゲート内において，刃渡り約１９．９センチメートルの外装あいくちこしらえの刀１振を所持し第３　みだりに，同日，同都大田区ｊ丁目ｎ番ｏ号ｐ警察署内において，覚せい剤である塩酸フェニルメチルアミノプロパン０．０１８グラム（平成１３年押第２１０８号の１はその鑑定残量）を含有する水溶液を所持したものである。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，覚せい剤を使用・所持するとともに，刀を所持したという事案であるが，覚せい剤の害悪が現在の我が国において深刻な社会問題となっていることは周知の事実であり，かかる覚せい剤を使用・所持するとともに，危険な刀を所持していたという本件各犯行は，遵法精神に欠けることが甚だしいものであったといわざるを得ない。被告人は，当時経営する厩舎の問題等で悩んでいた旨を述べているが，この種犯行の動機として酌むべきものとはもとより考えられない。著名な競馬騎手であった被告人による本件各犯行がもたらした社会的影響も無視し得ないものがあり，被告人の本件刑事責任を軽視することはできない。しかしながら，他方，被告人は，本件覚せい剤の入手先等について捜査段階から積極的に供述し，調教師免許の取消しを自ら申請するなどして，反省の態度を示している。さらに，被告人の妻や友人が当公判廷に出廷して，被告人の更生に助力する旨を誓約している。また，被告人には交通関係の罰金前科１犯以外には前科がないこと，本件により既に相当の社会的制裁を受けていることなども認められる。そこで，これらの事情を総合考慮し，被告人に対しては，主文の刑に処した上，今回に限り，その懲役刑の執行を猶予することが相当であると判断した（求刑－懲役２年，覚せい剤の没収）。
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月２７日
東京地方裁判所刑事第１０部
裁判官　　　上田哲


本件事案の内容、審理経過、認容額等を総合勘案し、被告らの債務不履行と相当因果関係ある損害として被告らが負担すべき弁護士費用は前記金額をもって相当と認める。
第八　結論
以上のとおりであるから、原告の本件各請求は、被告らに対し連帯して金一億一一一一万二二一五円及びこれに対するＡ死亡の日の後である平成七年一〇月一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから、これらを認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとし、訴訟費用については民事訴訟法六一条、六五条一項本文、六四条を、仮執行の宣言について同法二五九条一項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　加藤誠
裁判官　谷口安史
裁判官富岡貴美は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　加藤誠</s>(1)
(2)
(3)
(1)
()(   )()
()
()
(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(1)
(3)
()
()(   )()
(1)
()(   )
(4)
()(   )
()(   )
(1)
()
()
(1)
deposit
(2)
(3)
(1)
(2)
(3)
(4)
(3)</s>被告は、請求者の従業員の氏名及び印影については、本件条例六条一号所定の個人の所属団体ないし職業を示すことになる個人に関する情報であり、特定の個人が識別可能なものであって、非公開とされるべき情報である旨主張するが、右認定のとおりの請求者の氏名及び印影の趣旨や目的に照らせば、右氏名及び印影について非公開を相当とする特段の事情があるということはできない。
（二）　本件条例六条二号該当性について
前記第二の二３のとおり、本件公文書のうち決議書及び請求書には、請求者の金融機関の口座にかかる金融機関名、本支店名、口座種別及び口座番号が記載されており、請求書は、取引の相手方等に対して交付されるものであって、これらの情報は、取引の相手方等を通じて広く外部に公開される可能性があり、請求者はこれらの情報につき、自ら積極的に取引の相手方以外の者に公開することはないとしても、請求者が、右のように取引先を通じて外部に公開されることについて、これらの情報が公開されない手段を講じていないことに照らすと、請求者の預金口座は、公開することにより法人等又は当該事業を営む個人に明らかに不利益を与えるということはできないから、請求者の預金口座は、本件条例六条二号に該当するということはできない。
（三）　本件条例六条三号該当性について
請求者の印影は、これが公開されたとしても、そのことから直ちに、当該印章が偽造されて、行使され、その結果、犯罪の予防に支障が生じるおそれがあると認めることはできないから、本件条例六条三号に該当するということはできない。三　以上によれば、原告の主位的請求は理由がないからこれを棄却し、原告の予備的請求には理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　神吉正則
裁判官　後藤真孝
裁判官末永雅之は転補のため署名・押印することができない。
裁判長裁判官　神吉正則</s>本件決定は，本件訂正請求に係る訂正について，特許法１２０条の４第２項及び第３項において準用する同法１２６条２項及び３項の規定に適合するとしてこれを認め，本件発明の要旨を，本件訂正請求に係るもののとおり認定した上，本件第１発明は，実公平４－４８１２０号公報に記載された発明であって，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものであり，本件第２発明は，特開平６－２３５４１９号公報及び特開平１－２２９１１４号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，同条２項の規定に違反して特許されたものであるから，本件第１発明及び本件第２発明は，同法１１３条２項に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定が，本件第１発明の要旨を本件訂正請求に係る本件明細書の特許請求の範囲記載（第２の２(1)）のとおり認定した点は，訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記（第２の２(2)）のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。したがって，本件決定は本件第１発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されなければならない。
第４　被告の主張
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，本件訂正によって，本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると，本件決定が本件第１発明の要旨を本件訂正請求に係る本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは，結果的に本件第１発明の要旨の認定を誤ったこととなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用は、原告の申立て等本件訴訟の経過にかんがみ，原告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男


134
150Kg
cm1.3
JOURNALOFTHE   AMERICANCHEMICALSOCIETY
TABLEIComp.No.
SeriesII.
Derivativesofo-cresol,X=CH   ,Y=H3JOURNALOFTHE   AMERICANCHEMICALSOCIETYTABLEINo.I   Di4-hydroxy-2-methyl-5-tbutylphenylsulfide
Di
4-hydroxy-2methyl-5-tbutylphenylsulfideDi4-hydroxy-2-methyl-5-tbutylphenylsulfide
,TABLEI
1030
1030
TeflonduPont
150Kg
cm1.3
22
SonyCorporationC
2007.07.02</s>上記認定に反する原告の主張は、いずれも採用できない。５　そうすると、「このように先願の出願時における技術水準を勘案してみると、本件発明の「セグメントＬＥＤ」方式としたことと、先願発明の「ドットマトリックスＬＥＤ」方式としたこととの間に、発明の構成として実質的な差異があるとすることはできない。・・・本件発明は、先願発明と発明の構成において実質的な差異がないものであるから、本件発明は先願発明と同一である、と言わざるを得ない。」とした審決の判断には、何ら誤りはないことになる。６　原告は、本願発明のセグメントＬＥＤ表示器は、数字を表示することしか予定されていないため、数字以外の模様が表示された場合に、遊技者に意外で新鮮な印象を与え、また、非数字の無意味な模様を表示するので装飾性も高く、これらの効果は、先願発明にはない顕著な効果である旨主張する。しかしながら、仮に数字以外の模様が表示された場合に遊技者に意外で新鮮な印象を与え、また、非数字の無意味な模様を表示するので装飾性が高いとしても、このような効果は、パチンコ機の可変表示装置にセグメントＬＥＤ表示器を採用したときに当然に予想され得るものであって、格別の効果ということができない。原告の主張は採用できない。
７　以上によれば、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他、審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下   　　和　　明
裁判官山　　田   　　知　　司
裁判官宍　　戸　　　　　　充</s>丙第２号証（資産買取契約書）によると，埼玉商銀は，平成１１年３月１８日，整理回収銀行（現在の株式会社整理回収機構）に対し，同組合が有する債務不履行に基づく損害賠償請求権及び事務管理，不当利得，不法行為その他契約以外の原因に基づいて同組合が有する権利（埼玉商銀の役職員，借り手その他の関係者に対し責任追及する一切の権利を含む。既に権利が確定しているもののほか，その存在の確認又は内容の特定が未了であるものを含む。）等を８２億７９７８万０１８１円で売り渡した（権利の移転日は，同月２３日とされた。）ことが認められる。
２　訴求債権の譲渡と代表訴訟の帰趨について
本件訴訟は，埼玉商銀の組合員である原告らが，中小企業等協同組合法４２条，商法２６７条２項に基づき，埼玉商銀を代表して，埼玉商銀の役職員であった被告らに対する損害賠償請求権を訴求する組合員代表訴訟であるが，上記認定事実によれば，原告らが訴求する債権は，仮にあるとしても，いずれも同組合の役職員であった被告らに対して責任を追及する権利として，上記資産買取契約の対象資産に含まれるものであると認められるので，同組合は，当該債権を喪失したから，当該債権を訴求する本件代表訴訟は，その前提を欠き，理由のないことに帰し，これを棄却すべきである（代表訴訟の係属中に信用協同組合が第三者に対してした訴求債権の譲渡の効力を否定すべき法律上の根拠はない。なお，被告Ｃ，同Ｆ及び同Ｇは，債権譲渡により
原告らの当事者適格が失われたとも主張するが，原告らは，代表訴訟の前提手続を経た組合員であり〔甲第２号証の１，２及び弁論の全趣旨〕，埼玉商銀が被告らに対する損害賠償請求権を有すると主張して本件代表訴訟を提起しているのであるから，原告らには当事者適格がある。）。
３　結論
よって，原告らの請求は，被告らの損害賠償責任の存否について判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。なお，原告らのＱに対する文書提出命令申立て（平成１１年(ﾓ)第７３２号）は，必要性がないから却下する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　渡邉　等
裁判官　　　村上正敏
裁判官　　　芹澤俊明


被告製品(B)は，使用態様の一例として図6-3のように使用されている。すなわち，製品14は，CD-ROMドライブその他，各種電子機器の駆動モーターの軸材20を，軸受面14bと，反対側の絞り成型部14aとにより支承し，またフランジ14eにより電子機器のシャーシ17に開設された取り付け穴部分に，フランジ14eの一部をかしめ付けることにより取り付けている。
図５　図６</s>そうすると，本願商標を見る者は，本願商標について，本願図形にわずかに重なるように「」という文字を配置して成るものと認識するというべきでHarveyBallあり，本願図形と「」の文字が不可分一体となったものと認識するとHarveyBallいうことはできないから，この観点からみても，原告の主張を採用することはできない。
(5)以上によると，本願商標と各引用商標が類似しないとする取消事由１は理由がないというべきである。
２取消事由２（Ａによるスマイリー・フェイスの創作等）について原告は，本願図形のデザインがＡによって創作されたものであり，その関係会社である原告が本願商標等を付した商品の販売に関与してきたこと，本願図形が「世界平和のシンボル」として各種ボランティア活動に使用されていることなどを主張し，本願商標の登録が認められるべきであると主張する。しかしながら，商品等の出所の混同を防止して，商品等の取引秩序の維持を図るために先願主義を採用する我が国の商標法においては，先願に係る類似の登録商標
--19
が存在するにもかかわらず，原告が主張するような理由によって，商標登録を認める規定はないから，原告の主張は失当であるというほかない。
３取消事由３（引用商標権者の反社会性）について
原告は，引用商標の大部分の出願人となっているＢが商標ブローカーであるとして，引用商標の存在を理由に本件商標登録出願を拒絶するのは先願主義の弊害であると主張する。
しかしながら，原告の主張は商標法についての立法論に属する議論であり，その主張するところによって，審決が違法となる性質のものではないから，原告の主張は失当である。
４原告のその他の主張について
原告は，大阪地裁（平成１２年（ワ）第５９８６号事件）判決に言及して審決の判断の誤りを主張する。
しかしながら，乙第３号証によると，同判決は，商標権侵害の成否を争点とする訴訟の判決であり，同判決の判示が，本訴において問題となる審決の適否の判断に影響を与えるものでないことは明らかであるから，原告の主張は失当である。
第６結論
以上のとおり，審決取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却すべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
--20
裁判官
石原直樹
裁判官
杜下弘記</s>そうすると、本件更正のうち、別紙１ないし４の「原告の主張」欄に記載された金額を超える部分は違法であるというべきであるから、本件更正のうち、平成８年分ないし１０年分についてはその限度で取り消されるべきであるが、平成１１年分については、原告が求めているのは修正申告における納付税額（５１８万８１００円）を限度とする本件更正の取消しであるので、その限度で取り消されるべきである。また、本件賦課処分のうち、本件権利行使利益が給与所得に該当することを前提として賦課された部分については取り消されるべきであるから、過少申告加算税の額は、平成９年分について３３万円、平成１０年分について１０万１０００円、平成１１年分についてゼロ円となる（別紙１ないし４の「原告の主張」欄に記載のとおり。なお、平成９年分及び平成１０年分の過少申告加算税の算定の基礎となる収入金額については、被告が平成１５年６月２０日付け準備書面で主張し、原告もこれを争わない金額を採用したものである。）。
２　結論
以上検討したとおりであるから、その余の争点について判断するまでもなく、本件更正処分等のうち、原告の取得した権利行使利益を給与所得として算出された税額及び過少申告加算税の賦課決定処分は、同利益を一時所得として算出された税額を超える部分（ただし平成１１年分の本件更正については別紙４の修正申告における納付税額を超える部分。）について違法であり、取り消されるべきである。よって、原告の本訴請求は、すべて理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の規定を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　鶴　　　岡　　　稔　　　彦
裁判官        新　　　谷　　　祐　　　子
裁判官        加　　　藤　　　晴　　　子
当　事　者　目　録
原告　　　　　　　　　　　　　　Ａ
被告　　　　　　　　　　　　　　麻布税務署長
（別紙１～４　略）


第５　以上に述べた諸事情その他記録にあらわれた一切の事情を総合考慮したとき，　　本件強盗殺人の犯行が，何らの落ち度のない被害者を確定的殺意に基づいて殺　　害した上金員を強取した極めて重大な事案であること，動機が自己中心的で酌　　量の余地が全くないこと，被告人には殺人を含む多数の前科があり，その犯罪　　性向は相当に強固で矯正困難であること，遺族の処罰感情が極めて厳しいこと　　等からすると，被告人の罪責は極めて重大というべきであるが，罪刑の均衡の　　見地からも一般予防の見地からも極刑の選択が真にやむを得ないと断ずるには　　なお疑いが残るので，被告人に対しては主文のとおり無期懲役刑を科し，終生，　　被害者の冥福を祈らせて贖罪に当たらせることが相当であると判断した次第で　　ある。
（求刑　死刑）
平成１５年５月１５日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官　　　伊藤新一郎
裁判官　　　後藤眞知子
裁判官　　　高橋信幸</s>札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　笠　　　　井　　　　勝　　　　彦
裁判官　　　　栗　　　　原　　　　　　　　　保
裁判官　　　　矢　　　　澤　　　　雅　　　　規
※　別紙図面の添付は省略しています。</s>第４　よって、審決の取消しを求める原告の本訴請求は正当であるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１１年１２月２１日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　春　　日　　民　　雄
裁判官　　宍　　戸　　　　　充</s>123
12
12
34
12
Zollinger-Ellison
Zollinger-Ellison
HelicobacterResearchvol.8,   no.1
Zollinger-Ellison
21</s>以上によると，原告らの本訴請求は，それぞれ７万８８７５円の支払を求める限度において理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することにして，主文のとおり判決をする。
東京簡易裁判所民事第１室
裁　判　官　　　井　手　良　彦</s>①控訴人らは，自賠責責任保険より合計６０００万４４００円の支払を受けたので，以下のとおり充当した。
ア　控訴人Ａ                　　　２９００万２２００円イ　控訴人Ｂ及び同Ｃ            各１４５０万１１００円ウ　控訴人Ｄ及び同Ｅ   　　　　　         各１００万円②証拠（乙第２３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｉの治療費として，金６万７７６５円が支払われているから，これを各相続分の割合で充当すると以下のとおりとなる。
ア　控訴人Ａ                　　　３万３８８３円イ　控訴人Ｂ及び同Ｃ            各１万６９４１円(7)控訴人らの損害残額は以下のとおりである。①　控訴人Ａ              　１４１３万６９７０円②　控訴人Ｂ及び同Ｃ　      各６４９万３９９６円③　控訴人Ｄ及び同Ｅ     　　各４２万５０００円(8)　本件事故と相当因果関係があると認められる弁護士費用は以下のとおりである。
①　控訴人Ａ            　        １４０万円②　控訴人Ｂ及び同Ｃ　            各６５万円③　控訴人Ｄ及び同Ｅ    　　        各４万円(9)　したがって，控訴人らが被控訴人らに請求できる損害は，次のとおりである。
①　控訴人Ａ                　１５５３万６９７０円②　控訴人Ｂ及び同Ｃ          各７１４万３９９６円③　控訴人Ｄ及び同Ｅ　        　各４６万５０００円３　以上によると，控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃの控訴は理由があり，控訴人Ｄ及び同Ｅの控訴は理由がない。また，被控訴人らの附帯控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　宮　　良　　允　　通
裁判官      石　　井　　宏　　治
裁判官      野　　島　　秀　　夫


ウ　原告が持ち出した物品は，原告所有に係るものと原告がオリエントパールから借り入れたものがあったところ，本件証拠（甲２の１ないし１４，乙２，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故で盗まれた別紙総合物品表記載の品目番号１～１８０５，２００４～２２５３，３９０４～４９０３，９４０４～１０７０３の真珠の価額は，少なくとも１６９５万２０００円を下らないこと，その内，原告所有に係るものと原告がオリエントパールから借り入れたものとの価額は，ほぼ２分の１ずつであることが認められ，同認定を覆すに足りる証拠はない。エ　以上の認定した事実からすると，原告が本件事故で原告所有に係る物品で，盗まれたものの価額は，少なくとも８４７万６０００円と推認され，同認定を覆すに足りる証拠はない。
３　次に，損害保険金の付帯請求の時期について，検討する。本件においては，原告が本件事故により持ち出した物品が盗まれたか，盗まれたとしても，どの程度盗まれたのか，原告が本件保険契約に基づいて，損害保険金の請求をした際，必ずしも明らかでなく，したがって，被告において，その調査を必要としたことからすると，上記約款の２５条１項にしたがって同請求があった日から３０日以内に支払わなければならない場合とはいえない。被告において，調査を経て，速やかに支払うべき場合で，本件訴訟で明らかになった際から，換言すると，本件判決の言渡日の翌日を始期として，その支払時期が到来するとするのが相当である。
４　そうすると，原告の本件請求は，８４７万６０００円及びこれに対する平成１４年３月２３日から商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行宣言について同法２５９条をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判官　　中　村　　　哲</s>主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用（参加により生じた費用を含む。）は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は筑紫野市に対し、二〇〇万円及びこれに対する平成九年六月二六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
４　仮執行宣言
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
原判決の「事実」に記載のとおりであるから、これを引用する。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断するが、その理由は、原判決の「理由」に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、控訴人は、原判決引用の最高裁判所判決は、いずれも本件と事案を異にするものであり、また、その後経済情勢等が激変しているとして、同判決に依拠すべきではないことを主張するが、右最高裁判決は本件事案にも妥当するものであり、経済情勢の変動その他、控訴人が主張する事情を考慮しても、筑紫野市議会の本件決定が著しく合理性を欠くということはできないとした原判決の判断を変更するには至らない。
第四　よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却し、控訴費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条一項、六六条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　川畑耕平
裁判官　野尻純夫
裁判官　岸和田羊一</s>も，被告Ｂ株式会社に対して，直接労災申請を求める方が合理的である。すなわち，原告が主張するように，被告Ａ株式会社が労災申請をすることを拒んでいた理由が，被告Ｂ株式会社が加入する労災保険の適用を回避したいという点のみにあり，そのために被告Ａ株式会社との交渉が難航していたのであれば，原告及びＭは，本件２３号線工事の現場を訪れた際に，労災保険加入者が被告Ｂ株式会社であることを知っていたというのであるから，被告Ｂ株式会社に直接労災申請をするように求めれば足りるのに，原告がそのような行動をとった事実は認められず，むしろ，交渉の末，ｂの資材置場での被災であることを前提とする労災申請に合意したというのである。
その後，原告は，本件労災申請の被災状況が虚偽である旨の申立てをしたが，その理由として，被告Ａ株式会社が馬鹿にしたような態度をとったという点を挙げている（甲１７）。しかし，この点についても，原告は，Ｎに「土方で得をした。いまどきそんな（金を）もらえない。」と言われたというのみであり（甲２１），本件労災申請をめぐる原告の態度を合理的に説明するに足りるものではない。
結局，本件労災申請をめぐる上記のような原告の態度は，不合理というほかなく，このような本件労災申請の経緯に照らしても，原告が本件舗装工事に従事したとの原告の主張はたやすく採用できない。
(4)　甲１０について
甲１０によれば，原告は，本件傷害につき受診した医師に対し，熱いアスファルトが長靴の上からかかって受傷した旨の申告をしていることが窺われるが，同号証は，平成１２年５月２５日に作成されたものであり，原告が本件傷害受傷当日に，医師に対して受傷の原因がアスファルト舗装工事であることを申告したものであるとは断定できない上，仮に同日中に申告したものであったとしても，それのみをもって原告が本件舗装工事に従事したとの事実を認定することはできない。(5)　そして，ほかに原告が本件舗装工事に従事した事実を的確に認定するに足りる証拠はなく，原告の主張は採用できない。
３　結論
以上のとおり，原告が本件舗装工事に従事した事実を認めることができない以上，その余について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官橋本昌純
裁判官　　　　夏目明徳
裁判官　　　大橋弘治


(2)　被告裕・開発は、一四〇二万七五〇〇円及び別紙遅延損害金目録３記
載の金員
(3)　被告Ｂは、
①　八〇六万九一六〇円及び別紙遅延損害金目録１記載の金員②　被告カネタカ興産と連帯して、二五六万八〇〇〇円及び内金二三六万八〇〇〇円対する平成一一年一一月一六日から支払済みに至るまで年五分の割合
による金員
(4)　被告Ｃは、被告裕・産業と連帯して、一四〇二万七五〇〇円及び内金一二五五万〇七〇〇円に対する平成一一年一一月一六日から、内金二二万六八〇〇円に対する平成一一年一二月一日から、それぞれ支払済みに至るまで年五分の割合
による金員
を、それぞれ原告に対して支払う義務がある。
三　よって、原告の請求は、主文の限度で理由がある。
（口頭弁論終結日　平成一二年二月一〇日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　　水　　　上　　　　　　　周</s>同サンプルの製剤収納側の袋体と溶解液収納側の袋体の境界部には，ダンベル形状のシール部が形成されていることが認められる。(6)　検乙第５号証は，被告ニプロファーマ伊勢工場ＰＬＷ製造ラインのビデオテープであり，証拠説明書によると，その撮影年月日は平成１２年９月の２７日及び２８日とされている。そして，上記テープ中でダンベル形状の部分の写っている画像を抽出したとする証拠が検乙第６号証であるが，これによると，製造中の「フルマリンキット静注用１ｇ」のキットの境界部分にダンベル形状が明瞭に写っていることが認められる。
以上の各証拠及び前記認定の経緯によれば，検乙第７号証は，塩野義に納入されたフルマリンキット静注用１ｇの有用性試験用サンプル４４１バッグのうち，塩野義の医薬開発部に入庫された２５０バッグの一つであると認めるのが相当である。
４　以上によれば，検乙第７号証に係る意匠は，有用性試験が行われた平成１１年７月当時までに創作され，本件登録意匠に係る意匠登録出願当時，完成され若しくは完成に近い状態にあったものと認められる。
そうすると，被告らは，本件登録意匠に係る意匠を知らないで，自らこれに類似する検乙第７号証に係る意匠を創作し，本件登録意匠に係る意匠登録出願の際，現に日本国内において，本件登録意匠に類似する検乙第７号証に係る意匠の実施である事業をし，ないしその準備をしていたと認められるから，その実施ないし準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において，本件登録意匠について通常実施権を有するというべきである。
したがって，検乙第７号証に係る意匠と実質的に同一であるイ号意匠に関する被告らの先使用の主張は理由がある。
５　よって，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　田　　　中　　　俊　　　次
裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　西　　　森　　　み　ゆ　き</s>開業の翌年分から４年分連続して犯行を繰り返したことの悪質性も，看過することができない。
被告人は，高等学校を卒業してＲ国税局に採用され，数箇所の税務署で租税の徴収係を担当した後，主に法人税調査を行う調査部門で順次昇進し，さらに，国税庁首席監察官を経て，Ｑ国税局長まで上り詰め，その後退職して直ぐに税理士を開業し本件犯行に至ったものである。このように，被告人は，長い間租税の徴収や調査の現場で働いた後，国税職員の不正や非行をただす最高責任者の地位に就くなど，税務行政の枢要ポストを歴任しながら，退職後間もなく，それまでの職務において要求されていた厳しい倫理観と完全に背馳する脱税という犯罪行為に及んだのであって，本件が，税務行政への信頼を根底から失墜させ，国民の納税意欲に深甚な悪影響を及ぼしたことは，明らかである。また，本件は，税理士による脱税の事犯で
あって，税務に関す
る専門家として納税義務の適正な実現を図るべき税理士の使命と責任を踏みにじり，税理士制度に対する信頼を揺るがした点も，軽視することができない。前述したほ脱税額の多さ等にこれらの事情を併せ考えると，本件の結果は誠に重大であるといわなければならない。
以上を総合すると，本件の犯情は甚だ芳しくなく，被告人の刑責は相当に重いというべきである。
他方，本件については，次のような斟酌すべき事情が認められる。まず，被告人は，本件事実を全て認めて反省の態度を示し，本件に係る本税及び附帯税を早期に全額納付した。また，事件発覚の直後に，税理士登録の抹消手続をとり，税理士事務所を閉鎖して廃業した。前科・前歴はなく，６４歳と比較的高齢である。さらに，自業自得とはいえ，数次にわたる報道により多大な打撃をこうむるなど，相当程度の社会的制裁を受けている。
しかしながら，これらの有利な事情を十分考慮しても，上記のような本件の犯情の悪さと被告人の刑責の重さに照らすと，本件が懲役刑の執行猶予を相当とする事案であるとは認められず，被告人に対し，主文の懲役刑及び罰金刑を科するのが相当であると判断した。
（求刑ー懲役２年６月及び罰金８０００万円）
平成１４年７月１１日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官　飯　田　喜　信
裁判官　佐　藤　　　基
裁判官　富　張　邦　夫


原告は、第１引用例の発明には、液晶パネルを通過した光をレンズにより受信機に対して共通に受信させるとの技術思想は含まれておらず、また、第１引用例の発明の「光スイッチ」は１次元的にアレイが並べられているのであるから、光ファイバ線の出口において通過した光を受信機に一点集光させることは困難であると主張し、レンズの集光機能が周知であることから当業者が容易に本願発明に想到することはできないと主張するので、この点について判断する。第１引用例に光オア回路と光ファイバとからなる構成が液晶パネルを通過した光を受信機に入力させる手段として記載されていることは前示のとおりであるが、このような入力手段としてレンズを用いることが、甲第４号証（特公昭６３－１９４２２３号公報）、乙第２号証（特公昭６３－１６８０５８号公報）及び乙第３号証（特開平５－４５６０６号公報）にも記載されており、本件出願当時、この事項が当業者にとって周知の技術であったことは明らかである。しかも、本願発明おいてレンズの具体的構成は記載されていないから、単に上記手段を採用することは、当業者にとって容易に想到することができるものということができる。原告は、第１引用例に「複数の光通過領域を有する液晶パネルを通過した光レンズにより受信機に対して共通に受信させる」との技術思想は記載されていないと主張するが、第１引用例の発明が入力手段としてレンズを用いていないことは前示のとおりであって、審決もこのことを否定するものではない。審決は、光の入力手段として周知であるレンズを用いることが容易であることをいうものであるから、原告の右主張は、本願発明の容易想到性を認めた審決の認定を左右するものではない。
３　以上のとおり、審決の取消事由についての原告の主張は理由がなく、他に審決を取り消すべき事由は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官      長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利</s>原告は，当初明細書記載のクレーム１における「洗浄液を含浸させた前記洗浄布を覆い洗浄液の蒸散を防ぐ洗浄液蒸散防止手段」という記載は，洗浄液の洗浄布への含浸が，洗浄布を洗浄液蒸散防止手段で覆う前に行われることを意味する旨主張する。
しかしながら，当初明細書記載のクレーム１における上記記載に原告主張のような技術的意味を与えることができないことは，１で述べたところに照らして明白であるから，原告の主張は失当である。また，仮に，当初明細書記載のクレーム１における上記記載に原告主張のような技術的意味を与えることができるとしても，洗浄液の洗浄布への含浸を，洗浄布を洗浄液蒸散防止手段で覆う前に行うか，洗浄液蒸散防止手段の内部で行うかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないことも，１で述べたとおりである。いずれにせよ，当初明細書記載のクレーム１の進歩性を否定した審決の判断にも誤りはない。
第４　以上のとおり，原告主張の上記審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，審決の取消しを求める原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につて行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１２年３月２日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　宍　　戸　　　　　充
裁判官春日民雄は退官につき署名押印できない。
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明</s>イ　この点につき、被告らは、ＯＣＦフォントプログラムの卸値は１万１０００円であり、ＮｅｗＣＩＤフォントプログラムの卸値は１万円であると主張するが、違法に本件フォントプログラムの海賊版をパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールしていた被告らとの間で、適法な取引関係を前提とした卸値を基準とすべきではないから、この点についての被告らの主張は採用することができない。
また、被告らは、本件フォントプログラムの製造原価は卸値の約４割であると主張するが、何ら裏付けとなる証拠が存在しないから、被告らのこの主張も採用することができない。
ウ　以上のとおりであるから、原告が被った損害額のうち、逸失利益は、１万０５００円×７３１４書体＝７６７９万７０００円と算定される。
そして、原告が本件訴訟において請求する損害賠償額のうち、逸失利益相当分は７６５５万５５００円であり、これは上記逸失利益の範囲内である。(3)　原告が被った損害額のうち、弁護士費用相当分としては、本件事案の難易、請求額、上記認容額、その他諸般の事情を勘案すると、原告が主張する４００万円をもって相当と認める。
(4)　したがって、原告が本件において被告らに請求することができる損害賠償額は、上記の(2)及び(3)の合計額である８０５５万５５００円である。
６　結論
以上のとおりであるから、原告の請求はいずれも理由がある。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生
裁判官田中秀幸は、転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
（別紙）
プログラム目録（１）２．ＣＩＤフォントプログラム３．ＮｅｗＣＩＤフォントプログラムプログラム目録（２）２．ＣＩＤフォントプログラム３．ＮｅｗＣＩＤフ
ォントプログラム製品目録


--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
aaa
--
KA
deposit
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
a1a2a3
a1
KAdeposit
--
--
--
--
--
--
--
--
--
bath
--
a1a2a3
a1
KA
(deposit)
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>status
off
off</s>名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　舟橋恭子
裁判官　富岡貴美
別紙
物件目録
所在　愛知県知多郡武豊町大字冨貴字海道
地番　５１番
地目　墳墓地
地積　３９３平方メートル</s>

</s>(1)　弁論の全趣旨によれば、原告は、審判手続において書証を提出し、その他に、原告代表者本人尋問を申し出ていたことが認められる。しかし、審判体は、当事者が申し出た証拠について必要でないと認めるものは、取り調べることを要しないのであって（特許法１５１条、民事訴訟法１８１条１項）、原告代表者本人を尋問しなかったことを、審理不尽ということはできない。(2)　審決の、審決の甲第１ないし第６８号証について、本願商標の文字の他に自他商品の識別標識としての機能を果たしうる部分を有するものがほとんどであるとの認定は、上記各証拠の記載を根拠とするものであることが、審決の記載自体から明らかである。審決に、各証拠の各部分について識別標識としての機能を果たすか否かの検討内容の詳細まで逐一記載しなければならないものではない。審決に理由不備の違法はない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　        充
別紙</s>しかし，前述のとおり，措置法４１条の本件特別控除の対象に「増改築等」が加えられた昭和６３年当時，建築基準法の「改築」の概念は既に明確な意味内容を有していたのであるから，措置法４１条１項，３項に規定する「改築」についても建築基準法上のそれと同一に解するのが自然というべきであり，また，本件特別控除をいかなる範囲で認めるかについては立法政策に委ねられているのであるところ，措置法上明文をもって他の法規と異なる意義をもって使用されていることを明らかにする特段の定めなども存在しないのであるから，本件特別腔除の適用対象が制限的になったとしてもやむを得ないところであり，これをもって直ちに本件特別控除の適用を認めた目的，趣旨が没却される結果になり，「増築」と「改築」とで本件特別控除の適用に不公平が生じると断ずることはできない。イ　原告は，前記争点記載の原告の主張ア（ウ）のとおり主張する。なるほど，「著しく異ならない」という部分は確定的な概念とはいい難い。しかし，法の執行に際して具体的事情を考慮し，税負担の公平を図るために不確定概念を用いることはある程度不可避であるところ，建築基準法の「改築」の解釈においては「著しく異ならない」に該当するか否かの判断のために，用途，規模，構造の３つの観点を明示して相応の限定をしているのであるから，曖昧であるとはいえないし，実質的に新たな課税要件を追加することと同様であるともいえない。したがって，措置法４１条１項，３項の「改築」の解釈に際して「用途，規模，構造において著しく異ならないこと」を判断要素としても租税法律主義に反するとはいえない。
２　本件建築が措置法４１条にいう「改築」に該当するかについて旧建物と本件建物との間には別紙１記載のとおりの差異があり，旧建物が鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建であるのに対し，本件建物は鉄骨造アルミニューム板葺３階建であり，各階の床面積や部屋数等においても旧建物と本件建物は著しく異なっているのであるから，本件建築については措置法４１条にいう「改築」には該当しないというべきである。
３　結論
以上によれば，被告が本件建築について本件特別控除の適用はないと判断して行った本件各処分は適法というべきである。
よって，原告の請求は理
由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　笹村将文
裁判官　絹川泰毅
裁判官　齊藤研一郎


未だに十分な慰謝の措置が講じられていないこと，被害者らがいずれも被告人に対して厳罰を望んでいること，被告人は，共犯者らを誘い込んで主導的に本件各犯行に及んでいること，その規範意識は極めて低調で再犯のおそれも否定できないことに徴すると，犯情は悪質であり，被告人の刑事責任は重大である。そうすると，判示第１及び第３の犯行の各被害額はいずれも多額とまではいえないこと，判示第２の犯行は金品強取が未遂に止まったこと，幸いにも判示の各傷害の程度が比較的軽微に止まったこと，判示被害品の一部が各被害者に還付されたこと，被害者らに損害賠償として総額２０万円を送金したこと，被告人は本件各犯行当時２１歳の若年であって，前科前歴がなく，内妻との間に幼い子供がいること，被告人の両親や内妻らが当公判廷で被告人に対する指導監督を誓約していること，起訴後の未決勾留日数が相当期間に及んだこと，反省悔悟の情など，被告人のために有利に酌むべき事情を最大限考慮しても，なお酌量減軽をするべき事案とは認められず，主文掲記の刑を科するのはやむを得ないところである。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年２月１０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉森研二
裁判官　　橋本　一
裁判官　　林　史高</s>したがって，ここでいう「締付ベルト」とは，単に両足を保持固定する機能を有するにとどまるものではなく，臀部と足先部分を含む下肢全体を外側エヤークッションごと保持固定することによって，同クッションが圧搾空気により膨張した際に，その外向きの移動を拘束し，骨盤部分及び足首部分を含む下肢全体を締め付ける機能を有するものでなければならないというべきである。イ　ところが，原告が被告各装置において「足先を…脱着可能に保持固定できる…締付ベルト」に該当すると主張する各ベルトは，証拠に照らすと，外側エヤークッションを介さずに直接足に接触して足先を保持固定していたり（甲９），あるいは，外側エヤークッションごと足先を保持固定しているのか不明瞭であったり（甲１７，甲１８）するものであって，外側エヤークッションが膨張した際に，その外向きの移動を拘束することによって，骨盤部分及び足首部分を含む下肢全体を締め付ける機能を有しているものとは認められない。
上記によれば，被告各装置が「足先を…脱着可能に保持固定できる…締付ベルトを有する」ということも，できない。
ウ　したがって，その他の文言の充足性（争点(3)ア）について検討するまでもなく，被告各装置は構成要件Ｃを充足しない。
４　結論
以上によれば，被告各装置は構成要件Ａを充足せず，また，構成要件Ｃも充足しない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官          村　　越　　啓　　悦
裁判官          青　　木　　孝　　之
（別紙）物件目録１図１～７物件目録２図１～７</s>第２の１記載の前提事実，本件における原告の訴状，準備書面，証拠（乙４ないし６，乙９ないし１３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件貸金訴訟において，抗弁として主張した本件変更合意の存在が認められず，敗訴したことを不服とし，本件貸付金の弁済方法について整理回収機構との間で本件調停事件において調停が成立した直後に，本件協議に関与した３名の整理回収機構の社員のうち，まず，Ａ支店長に対し，本件変更合意の成立を前提として本件Ａ訴訟を提訴したものの，同訴訟において原告の敗訴判決が確定したことから，さらに，本件Ａ訴訟の確定直後に本件訴訟を提起したこと，本件訴訟においても，結局のところ，原告は，本件貸金訴訟及び本件Ａ訴訟において認められなかった本件変更合意に関する申し
出が被告らから行われ
たことを前提とし，本件Ａ訴訟当時と特に異なる事情が判明したともいえない状況で，上記申し出が被告らによる詐欺行為であるとの理論で本件訴訟を提起したものであること，本件Ａ訴訟提起にあたり，被告及びＢについても共同被告として訴訟提起することに格別の支障があったとことを窺わせる事情も存在しないにもかかわらず，原告は，本件協議に関与した者に対して個別に訴訟提起を行っているが，本件訴訟の帰趨如何によっては，さらにＢに対しても訴訟提起する意向を有していること，本件Ａ訴訟及び本件訴訟において原告が主張する財産上の損害は必ずしも具体的なものとはいえないこと，以上の各事実が認められる。そうすると，本件訴訟は，本件Ａ訴訟とは当事者及び請求内容が異なるものの，その実質は，本件貸金訴訟において本件変更合意の存在が認められなかったことに不満を抱いた原告が，本件協議に関与した者を被告として新たに民事訴訟を提起することにより，同訴訟中において本件変更合意の存在が認定されることを主たる目的として提起したものと推認されるから，本件訴訟が，本件変更協議の存否を争点として争われた本件貸金訴訟及び本件Ａ訴訟の実質的な蒸し返しに当たることは明らかである。
したがって，本件訴訟提起は，訴権の濫用にあたり，信義則に反して許されないものというべきであるから，本件訴えは不適法として却下すべきことになる。２　よって，原告の本件訴えを却下することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判官　　　　鵜飼祐充
（別紙物件目録省略）


４　樽状ローラダイによる転写方法における技術的意味ローラダイの形状が樽状であることについては、別紙目録（二）の（三二）に記載されているが、要約準備書面第二の二の（三二）の「開示された内容」の主張では削除されている。したがって、ローラダイの形状が樽状であることは、開示事項として該当するか明確でないが、関連事項として言及しておく。ローラダイ（樽状を含む）による転写方法（当然「ばり」の圧延までを言う）は公知・公開の技術であるが、さらにその技術的意味に付言すれば以下のとおりである。
樽状ローラダイの表現は比喩的表現であって技術的用語ではないのみならず、原告提出の甲第一一〇号証及び同第一一一号証等の資料によるも、樽状ローラダイの仕様及び使用方法（ローラダイの具体的な動きを含めて）の明細が不明でもっぱら転写機械の操作プログラムに任されているところ、その操作プログラムも不明であるから、結局原告主張の樽状ローラダイによる転写法は、技術情報としての有用性を欠いているものといわざるをえないものである。なお、樽状ローラダイによる場合には切手製造用において既に昀終的に余分な装置等の費用・時間のかかる研磨作業工程の必要があるということも紙幣・銀行券製造への転用において無視できない弱点とされている（甲第一一〇号証「第Ⅶ章中間研磨　機械に設置する研磨装置」及び乙第一三一号証参照）。
別紙図面一から六</s>(3)　以上のとおり，本件における被告町区の行為にはいずれも違法性が認められないから，その余の点について検討するまでもなく，原告らの不法行為の主張は理由がない。
４　以上検討したとおり，原告らの請求のうち，被告町区の構成員たる地位の確認については理由があるからこれを認容するが，構成員名簿（会員名簿）への登載を求める訴えを却下し，不法行為の請求についてはいずれも理由がないからこれを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
佐賀地方裁判所民事部</s>さらにまた，原告は，原告がＣに雇用されてＡセンターで現在と同様の業務をしていた当時の契約形態が労働契約であったと主張するが，仮にそうであったとしても，このことが本件契約が労働契約か否かを判断する直接の決め手とはならないと解さざるを得ない。
３　したがって，本件契約が労働契約であることを前提とする原告の請求はいずれも理由がない。
第５　結論
よって，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第一民事部
裁判官　　　　　　片　野　悟　好</s>前記認定の通院状況及び後遺傷害の程度に照らすと，原告の精神的苦痛を慰謝するには，６５万円が相当である。
オ　弁護士費用　　　　　　　　１０万円
本件事案の内容に鑑み,弁護士費用は１０万円が相当である。
２　抗弁について
証拠（乙４ないし１２,被告本人）によれば，被告が平成１１年１２月６日に原告に対し治療費として２万９１５４円の支払をしたこと,その中には原告が本訴請求をしていない交通費や写真代の６３４４円が含まれていることが認められる。そうすると,弁済は６３４４円を除いた２万２８１０円の限度で認めるのが相当である。
３　以上によれば,原告の請求は１０９万５７５０円の限度で理由があるからこれを認容し,その余を棄却し,訴訟費用の負担につき民訴法６１条,   ６４条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文の通り判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官永田　眞理</s>被告人は，日本赤軍の一員として，その最高幹部の甲らとともに，おのれらの思想，信条を全うするため，本件犯行に及んだものであって，法治国家である我が国においては，動機として酌量する余地はない。被告人らは，海外から帰国した上，住民票を閲覧してＡと年齢の近い人物を選び出して同人の戸籍抄本を入手し，さらには，旅券の発給を受けるための必要書類の調達方法等を調査し，虚偽の身分証明書を作成したり，旅行会社から旅行引受書を入手するなど計画的かつ大胆に本件犯行に及んでいる。被告人らは，本人の同一性という旅券の最も重要な事項を偽って旅券を不正入手したもので，旅券の公共的信用を害したばかりか，その結果，Ａが偽名で本邦を出国し，パレスチナ解放と称して過激な非合法活動に関与するに至ったことも看過し得ない。また，本件旅券において，自己の名義を冒用された者が，日本赤軍との関係を疑われて警察の取調べを受けたり，旅券やビザの交付に支障を来して海外への新婚旅行を断念せざるを得なかったことも見過ごせない事実である。被告人の本件における役割をみても，日本赤軍の最高幹部であった甲の命を受けて，被冒用者を選定して，その戸籍抄本を入手した上，Ａの写真を用意するなど，重要な役割を果たしている。以上の事情に照らすと，被告人の刑事責任は重いというべきである。
しかしながら，本件の実行行為そのものは，共犯者が行っており，必ずしも終始一貫して犯行を主導する立場にあったわけではないこと，被告人は，遅まきながらも，本件逮捕後，名義を冒用された人物が各種の不利益を被ったことを知り，謝罪の意を表明していること，今後は合法的な活動を基盤として生活する旨述べ，保釈後は実弟のもとに身を寄せ障害者の介護等の仕事を得て社会生活を送っていることなど被告人のために酌むべき事情のほか，本件犯行から既に四半世紀が経過していること，共犯者が既に執行猶予判決を受けて確定していることなどを併せ考慮すると，被告人に対しては，懲役２年６月に処した上，５年間刑の執行を猶予することが相当と判断した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
（私選弁護人大谷恭子・虎頭昭夫・川村理・渡邉良平・尾嵜裕・寒竹里江）
（求刑懲役２年６月）
平成１４年１月１５日
東京地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官　　山　崎　　　学
裁判官　　吉　川　奈　奈
裁判官    後　藤　有　己


上記のような特別加算額の性質や当時の合意内容に照らせば，特別加算額算出のための計算式は，退職時を基準とした一定の構成要素に基づいて，妥当な退職金の加算を算出しようとしたものにすぎず，退職後の実収入や軽四便業務への従事期間の変動に応じて，計算のやり直しを行うことが予定されていたものとは認め難い。
原告は，軽四便業務の廃止によって失った原告の収入分について，被告が法律上の原因なく利益を受けた旨主張するが，これは特別加算額の計算式を自らに有利に曲解したものといわざるを得ず，軽四便業務の廃止によって，原告の収入喪失分につき被告が利益を受けたとか，財産的価値の移動があったとは到底認められない。
３以上のとおり，原告の主張は理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官新堀   亮一
裁判官岩井一真
裁判官青木美佳</s>次に，弁護人は，捜査段階におけるＣ医師の簡易鑑定を信用できないと縷々主張するが，もともと起訴前の簡易鑑定は，正式鑑定の要否を見極めるためのスクーリングの役割を担っているに過ぎず，Ｃ医師のとった手法も通常の簡易鑑定においてなされているものであって，特異なものではなく，正式鑑定において採られている方法を採用していないからといって，これを論難するのはあたらない。むしろ，専門医であるＣ医師の面接においても，正式鑑定を必要とするほどの精神状態の異常が窺われなかったことに注目すべきである。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，当時６４歳の母を殺害したという事案である。本件犯行の動機，態様は，上記のとおりであり，被告人は，３０代半ばに至っても，仕事をせず，両親に依存するばかりで，自室に引き籠もって正に無為徒食の生活を続けていたことから，被害者がその将来を案じ，仕事をするよう注意するのはいわば親として当然のことであるのに，自己の生活態度を顧みようともせず，被害者を小言を言う邪魔な存在ととらえ，これを殺害したもので，余りにも身勝手で，短絡的な犯行というほかはなく，強い非難に値する。
その態様も，強固な確定的殺意に基づき，弟の制止も排除し，包丁２丁を使って強力かつ執拗な攻撃を加えたもので，誠に残忍な犯行である。被害者は，ホームレス生活をしていた被告人を不憫に思い，自宅に引き取り，生活全般の面倒をみ，その自立を願って注意し続けたことが仇となり，息子の手に掛かって落命したもので，その無念さは察するに余りある。遺族にも深刻な打撃を与えており，その処罰感情は大変に厳しい。
しかるに，被告人は，被害者がこの世からいなくなって晴れ晴れした気持だなどと供述し，反省悔悟どころか，生命の尊厳に対する畏敬の念も全く窺えない。以上によれば，被告人の刑責は重い。
他方，被告人は，事実を認めていること，前科はないことなど，被告人にとって酌むべき事情もある。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１２月５日
さいたま地方裁判所第１刑事部</s>(4)原告は、本願商標は、複数のポロプレーヤーを表わすことによってポロチームを表現し、ポロプレーヤーがポロ競技をしている状態を示す動的イメージを印象づけようとする図形であるのに対し、引用商標は、１騎のポロプレーヤーを象徴的に示し、ポロが上流階級のスポーツであることを象徴的に示した図形であり、両者は明らかに観念を異にするものであり、また、外観も異にするものであるとの前提で、本願商標から引用商標を含むポロ商標を想起することはないなどと主張する。しかしながら、仮に、本願商標と引用商標との対比自体につき原告主張のようにいい得るとしても、本願商標が馬上のポロプレーヤーを示したものであることは、原告も認める明らかな事実である以上、引用商標を含むポロ商標やその略称である「ポロ」が【Ｋ】に係るものとして周知であるという前認定の状況の下では、本願商標に接した一般需要者は、「ポロ」の観念を想起したり引用商標を含むポロ商標を連想したりすることになるものということができ、この場合、引用商標と区別できたとしても、そのときは、【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者が使用する他の商標の一つと誤認するおそれがあるものというべきである。原告の主張は、採用できない。
なお、本件で問題としているのは、本願商標が商標法４条１項１５号に該当するかどうかであって、同法４条１項１０号に該当するかどうかではない以上、本願商標が引用商標に類似するかどうかは、本願商標がその指定商品に使用された場合に、【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品との間で出所の混同を生ずるおそれがあるかどうかを認定するために考慮される事実の一つにすぎないのであるから、前記認定のとおり、本願商標をその指定商品に使用した場合に、【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように誤解され、その出所について混同を生ずるおそれがあると認められる以上、さらに、本願商標が引用商標に類似するかどうかを検討する必要がないことは明らかである。
３以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山      下    和    明
裁判官山      田    知    司
裁判官宍      戸          充


東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面１図面２</s>ウ　原告らは、本件出張には公用旅券が発行されていないことを指摘するが、地方公務員については、公務による外国出張にも公用旅券は発行されないのであるから、原告らの指摘する点は本件出張の違法性に影響するものではない。また、原告らは被告Ｄが都議会への出張報告をしていないことを指摘するが、そのような出張後の事情も本件出張の違法性の有無に影響を及ぼすものではない。
第４　結論
以上によれば、原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文、６６条を適用し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　廣澤諭</s>裁判長裁判官　　　小　　　西　　　秀　　　宣
裁判官　　　浅　　　見　　　健　次　郎
裁判官　　　中　　　野　　　智　　　昭</s>振出日　　　　平成元年１２月１１日
振出人　　　　株式会社角藤
別　紙
事　故　目　録</s>被害者らは，二男である被告人を養育し，被告人が長年にわたって有機溶剤を常用して度々暴力行為に及ぶなどしたため，自動車の中で寝泊まりを強いられることさえあったが，それでもなお，被告人を見捨てることなく心配し続け，その立ち直りを強く願っていた。被告人は，本来であれば，既に自立しているはずの年齢に達しており，被告人が自立していれば，被害者らは穏やかな晩年を過ごせたはずである。ところが，被害者らは，上記のとおり被告人に悩まされ続けた挙げ句，落ち度がないのに，突然被告人に寝込みを襲われて逃れる余裕もないまま，訳の分からないうちに残酷な方法で殺害された。被害者らの肉体的・精神的苦痛は極めて大きかったと推察され，我が子によって殺害されるに至った被害者らの無念の気持ちは察するに余りある。また，被告人の兄弟でもある被害者らの遺族は，本件により精神的に大きな衝撃を受けたものであり，両親を失った悲しみや被告人に対する怒りが強く，被告人の極刑を求めるなど，その被害感情は極めて厳しい。
また，被告人は，本件犯行後，犯行に使用した鉄棒を投棄した。さらに，被告人は，公判廷において，本件犯行を行ったことは認める一方で，犯行直前に頭の中に「よし」という掛け声がかかったとか，女性被害者に対する行為等を覚えていないなどと，不自然，不合理な供述をしており，本件を真摯に反省しているとは認められない。加えて，被告人には，毒物及び劇物取締法違反の罪による罰金前科１犯及び前歴１回，傷害ないしそれを含む罪による罰金前科１犯及び前歴１回等の前科前歴がある。以上によれば，被告人の刑事責任は，極めて重大であるというべきである。３　他方，被告人は，本件犯行を行ったこと自体は認めて一応反省の態度を示し，被害者らに対して申し訳ないなどと述べるとともに，拘置所内で経を上げるなどして被害者らの冥福を祈っている。また，本件は計画的な犯行とはいえない。このように，被告人のために酌むべき事情も認められる。４　しかしながら，被告人の刑事責任の重大性にかんがみると，本件は有期懲役刑をもって臨むべき事案とは到底認められず，主文のとおり刑の量定をした。
（求刑　無期懲役，鉄棒１本の没収）
平成１７年５月１６日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　鈴木浩美
裁判官　　　増田純平
裁判官駒田秀和は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　鈴木浩美


主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理　　　由
上告代理人竹澤哲夫，同羽倉佐知子，同上条貞夫，同井上幸夫，同岡村親宜，同
佐伯仁の上告理由第２点について
国家公務員法９８条２項の規定が憲法２８条に違反するものでないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和４３年（あ）第２７８０号同４８年４月２５日大法廷判決・刑集２７巻４号５４７頁）とするところであり，これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
同第３点について
原審の適法に確定した事実関係の下においては，本件職場大会の当時，国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていなかったということができないことは，原判示のとおりであるから，上記代償措置が本来の機能を果たしていなかったことを前提とする所論違憲の主張は，その前提を欠く。また，原判決に所論の理由不備，理由の食違いはない。論旨は採用することができない。
その余の上告理由について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，上記上告理由は，違憲及び理由の不備・食違いをいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，上記各項に規定する事由に該当しない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官　金谷利廣
裁判官　濱田邦夫
裁判官　上田豊三</s>知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　    上　　　田　　　卓　　　哉
裁判官    　長　谷　川　　　浩　　　二</s>│     │賃金   │賃金│金        │員手当│当Ｂ    │       │当     │││     │       │      │        │Ａ    │        │       │       │││３月│23393円│3429円│12419円│   920円│48181円│10605円│1800円│││４月│29737円│3143円│51818円│1448円│   65060円│13130円│1800円│││５月│13230円│3172円│55245円│1280円│   54366円│10605円│1800円│││合計│66360円│9744円│119482円│3648円│167607円│34340円│5400円│││平均│22120円│3248円│39827円│1216円│   55869円│11447円│1800円│││６月│18963円│740円│   35718円│1040円│47988円│10605円│    0円│││差額│3157円│2508円│    4109円│176円│   7881円│　842円│1800円│
20473円│</s>主　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，Ａに対し，金５２５万円及びこれに対する平成１５年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の損害賠償請求をせよ。
第２　事案の概要
事案の概要は，次のとおり付加するほかは，原判決の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決２頁１３行目の「年５分の割合による」の次に「金員の」を加える。２　原判決３頁２０行目の「違反するものか」の次に「。すなわち，別件訴訟が訴えの取下げにより終了したことが同項にいう『当該職員が勝訴した場合』に該当するか」を加える。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件支出命令は，旧法２４２条の２第８項に違反するものとは認められず，控訴人らの請求は理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり訂正・削除するほかは，原判決の「第３当裁判所の判断（争点(1)について）」に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決８頁９行目から同１３行目までの「旧法２４２条の２第８項は，４号訴訟において当該職員が勝訴した場合には，その応訴費用は適正な職務行為に関して生じた費用と位置づけることができるのに，これを適正な職務を行った職員個人に負担させるのは酷であるとの考えに基づき，普通地方公共団体が上記費用を負担することを認めたものと解される。」を【要旨】「旧法２４２条の２第８項は，４号訴訟において，当該職員が不適正な職務行為を行ったという司法判断がなされるに至らなかったにもかかわらず，職務行為に関連して訴訟を提起され応訴を余儀なくされた結果，その費用を自費負担させられるのは酷な場合があるとの考慮から，普通地方公共団体が議会の議決に基づき上記費用を負担することを認めたものと解される。」に改める。
(2)　原判決８頁２５行目から次行にかけての「適正な職務を行った当該職員を保護すべきであるとの」を削除する。
(3)　原判決１０頁１行目の「また」から同１８行目末尾までを削除する。２　よって，控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。


「前記（原判示）前提事実（３）のとおり，教科書採択地区内の市町村教育委員会は，都道府県教育委員会の指導，助言又は援助により，教科書を採択することとされているところ，控訴人の職員が本件協議会の委員として参加していたことから本件公文書の写しを取得したものであることは，控訴人の自認するところであるから，本件係争情報は本件条例５号所定の県と国等との間における協議，依頼，協力等により実施機関が取得した情報であると認められる。そして，」（７）　同頁２３行目の「認められるから，」を「認められる。したがって，」と改め，同２４行目の「了解を得ないまま」の後に「（なお，乙４，原審証人Ａの証言によるも，本件協議会が，本件公開請求に対して，本件公文書の公開を否定する態度に出ているとまで認めることはできない。）」を加える。（８）　同１１頁６行目の「個人に関する情報」を「個人に関する情報であって，特定の個人を識別しうる情報」と改める。
（９）　同頁９行目の「いうべきである。」を「いうべきであり，このように解すべきことは控訴人主張の本件条例の改正の前後で変わるものではない。」と改める。
（１０）　同頁１３行目の「認め難い。」を「認め難く，教科書の採択に関する委員の意見に当該委員の主観あるいは個人的見解が含まれているとしても，それ故に当該委員の意見が本件条例２号で非公開事由と定めた個人識別情報であるとは到底いえない。」と改める。
２　以上の次第で，本訴請求を認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　小川克介
裁判官　黒岩巳敏
裁判官　鬼頭清貴</s>いずれにせよ，当裁判所も，均衡要件の判断については，外形標準課税が導入された後の２，３年度の比較を基本としながら，過去数年間の課税実績からの推計による比較のほか，外形標準課税導入の目的，本件条例のように，一審被告東京都に限って，しかも特定の業種に限って導入する場合には，他の道府県に及ぼす影響や，他の業種との負担の均衡等関連する諸般の事情を，客観的な資料に基づき総合勘案すべきであり，このように解することが，地方税法７２条の２２第９項の条文の表現及び同条項に期待されている機能に適合するものというべきである
</s>12
CCCCC
CC
2C
4,9
CCC
1,2
11
48,686,2830.524,343,14269,551,8340.534,775,91726,093,14215,004,95026,093,142   0.05404365
12,532,250
37,275,91715,004,95037,275,917   0.05404365
24,333,908
48,686,2830.524,343,14169,551,8340.534,775,91725,043,14115,000,00025,043,141   0.05404365
11,429,090
35,775,91715,000,00035,775,917   0.05404365
22,755,844</s>そうであれば，原告が主張する本願発明の効果は，刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって，格別のものであるとはいえない。
原告の主張は，採用することができない。
(3)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由２は，理由がない。
--15
第５結論
よって，原告の主張する審決取消事由は，すべて理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
野輝久髙
裁判官
佐藤達文</s>主　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，Ａに対し，金５２５万円及びこれに対する平成１５年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の損害賠償請求をせよ。
第２　事案の概要
事案の概要は，次のとおり付加するほかは，原判決の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決２頁１３行目の「年５分の割合による」の次に「金員の」を加える。２　原判決３頁２０行目の「違反するものか」の次に「。すなわち，別件訴訟が訴えの取下げにより終了したことが同項にいう『当該職員が勝訴した場合』に該当するか」を加える。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件支出命令は，旧法２４２条の２第８項に違反するものとは認められず，控訴人らの請求は理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり訂正・削除するほかは，原判決の「第３当裁判所の判断（争点(1)について）」に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決８頁９行目から同１３行目までの「旧法２４２条の２第８項は，４号訴訟において当該職員が勝訴した場合には，その応訴費用は適正な職務行為に関して生じた費用と位置づけることができるのに，これを適正な職務を行った職員個人に負担させるのは酷であるとの考えに基づき，普通地方公共団体が上記費用を負担することを認めたものと解される。」を【要旨】「旧法２４２条の２第８項は，４号訴訟において，当該職員が不適正な職務行為を行ったという司法判断がなされるに至らなかったにもかかわらず，職務行為に関連して訴訟を提起され応訴を余儀なくされた結果，その費用を自費負担させられるのは酷な場合があるとの考慮から，普通地方公共団体が議会の議決に基づき上記費用を負担することを認めたものと解される。」に改める。
(2)　原判決８頁２５行目から次行にかけての「適正な職務を行った当該職員を保護すべきであるとの」を削除する。
(3)　原判決１０頁１行目の「また」から同１８行目末尾までを削除する。２　よって，控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。


エ　また，本件各偽造が行われるに至った経緯，時期にかんがみても，債権者の責任は重いといわなければならない。すなわち，債務者は，平成１４年３月にＢを開所した後，平成１５年７月に本件指導監査を受け，その結果，入所者の預り金の処理を適正に行うことなど４０項目にも及ぶ指導を受けたにもかかわらず，Ｂ職員の大多数が退職を希望したり，入所者の預り金が不明となるなどの不祥事が続き，社会福祉法人としての適格性が問われていた。しかしながら，その後も事態は改善することなく，平成１５年１２月に実施された第１回特別指導監査によって，１０００万円以上の不適切な会計処理が発覚し，債務者は，県から，Ａ，Ｃ及び債権者による独断的な運営姿勢がその原因であると指摘されていた。そして，本件１偽造は，Ａが理事長から，債権者が事務長からそれぞれ降格する直前に行われ，本件２偽造は，本件１偽造を隠ぺいするべく，第２回特別指導監査が実施される直前になされている。本件各偽造は，県によって改善を指示されていた債権者の家族による債務者の独断的運営の徴表であるといわなければならず，本件各偽造によって，社会福祉法人である債務者の社会的信用は大きく失墜したと認められる。(6)　また，他に本件解雇が解雇権の濫用であるというべき事実を一応認めるに足りる疎明資料はない。
２　以上によると，本件申立ては，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がないから却下すべきである。よって，主文のとおり決定する。
平成１７年１１月２５日
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　　岩　　井　　一　　真</s>(6)　そうすると、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２とを共通の作動電圧源Ｖｐで駆動するものであることが表示されている図面第２図及び第５図記載の各回路について、所期の動作が行われないとして、発明の詳細な説明の記載不備があるとするためには、増幅器Ａ１と増幅器Ａ２とを共通の作動電圧源Ｖｐで駆動することの技術的意義につき、本件明細書の前示各記載に応じた検討を経ることが必要であるといわなければならない。ところが、審決は、このような検討を経ることなく、同各回路において、端子２４と端子２８が短絡されて、ともに接地電位とされ、かつ、端子２８と端子Ｅが短絡されて、ともに接地電位とされていることから、直ちに同各回路において所期の動作が行われるとは認められないと認定したものであるから、同各回路の動作の認定に誤りがあるといわざるを得ず、かつ、その誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
被告は、通常の動作において、演算増幅器の作動電圧源が直接的な影響を及ぼすものではなく、原告の主張は当業者の技術常識に基づくものではない旨、また、演算増幅器Ａ２は複雑な差動増幅器であって、単純に抵抗で置き換えることのできる性質のものではない旨主張するが、これらの点は、上記の増幅器Ａ１と増幅器Ａ２とを共通の作動電圧源Ｖｐで駆動することの技術的意義についての検討の過程において、必要に応じ、採り上げるべき問題である。２　以上のとおり、原告の主張する取消事由１は理由があるから、その余の点につき判断するまでもなく、審決は違法として取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるから、これを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　原　勝　美
裁判官　　　石　原　直　樹
裁判官　　　長　沢　幸　男</s>第４　結論
よって，原告の請求は，別紙書類目録１及び２記載の各書類のうち平成１２年８月期以降に作成された各書類の閲覧及び謄写　　を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴　　法６７条２項，６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　小　　　磯　　　武　　　男
裁　　判　　官　　見　　　米　　　　　　　正
裁　　判　　官　　吉　　野　　内　　謙　　志
別　紙
書　類　目　録
１　被告の昭和５９年８月期（第２５期）から現在に至るまでの，（１）　会社法人税確定申告書控え（別表及び勘定科目内訳書，販売費及び一般管理費の内訳書等を含む）
（２）　総勘定元帳
（３）　株式会社エルジーブイ，有限会社Ｃ，有限会社ナナマルサン及び有限会社純ハウジングコーポレーション等の関係会社　　　　及び被告以外の第三者の借
入金等の債務につき保証した保証契約書
（４）　株式会社エルジーブイ，有限会社Ｃ，有限会社ナナマルサン及び有限会社純ハウジングコーポレーションとの間の金銭　　　　消費貸借契約書，営業譲渡契約書，業務委託契約書，賃貸借契約書等，名称の如何を問わず，金銭債務の原因
となる契約　　　　書類
（５）　被告の各決算期における株式会社エルジーブイ，有限会社Ｃ，有限会社ナナマルサン及び有限会社純ハウジングコーポ　　　　レーションとの間の債権債
務について記載のある書面（付属明細書等）
２　株式会社エルジーブイ，有限会社ナナマルサン，有限会社Ｃの設立後現在に至るまでの，法人税確定申告書控（別表及び勘定　　科目内訳書，販売費及び一般管理費の内訳書等を含む）
別　表　（省略）


三　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という｡）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるもの　…八　実施機関が行う交渉，取締り，立入検査，監査，争訟，入札，試験等の事務事業に関する情報であって，当該事務事業の性質上，公開することにより，実施機関と関係者との信頼関係が損なわれると認められるもの，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの
別紙２　本件文書（略）</s>所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一九、　別紙物件目録記載一九について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九参〇号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
二〇、　別紙物件目録記載二〇について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九参壱号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
二一、　別紙物件目録記載二一について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐九号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
二二、　別紙物件目録記載二二について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐〇号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
二三、　別紙物件目録記載二三について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐〇号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン</s>abab
a1
b1
a1
12
13
16</s>硬鋼線材に熱処理を施すことなく冷間鍛造による強加工を施すとひび割れなどが発生することが予想されるとしても，そのことは，当業者が冷間鍛造を施すとの発想自体に想到することを妨げるものではない，というべきである。上記方法にはひび割れなどの欠点があると認識されたとしても，この認識は，上記欠点にどのように対処するかを決定しなければならない（欠点を除去する方法を工夫する，欠点を甘受して利点を生かす，あるいは欠点のゆえに採用を中止する，など）との認識を生み出す力を有するものではあっても，上記発想自体を技術的に困難なものとするだけの力は持たない，と認めることができるからである。他に，上記想到容易性の判断を覆すに足りる資料は，本件全資料を検討しても，見いだすことができない。
原告は，上記ひび割れ等を防止するための具体的な方法についてではなく，単に冷間鍛造を用いるという発想自体について特許権を取得しようとしているのであるから，本願発明の進歩性の判断に当たっては，上記のとおり判断するのが相当である。このように判断しないと，原告は，特許の対価としての情報は何ら開示しないでおいて，特許だけを取得し，しかも，同じ目的を達成するための他の方法をも自らの特許の範囲に取り込むことになる。このような結果が特許法の許すところでないことは，論ずるまでもないことである。
原告の主張は採用することができない。
取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
原告は，審決が本願発明の顕著な作用効果を看過したと主張する。しかしながら，原告の主張する本願発明の作用効果は，本願発明の構成を採用したことによる当然の作用効果にすぎない。このような作用効果を特許性の根拠となる顕著な作用効果であるとすることはできない。
取消事由３は理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面図１図２図３図４図５図６図７図８


以上の検討によれば，被告らに対する配分は無効であり，被告らは，原告組合に対し，受領した配分金について，不当利得として，それぞれ本訴状送達の日の翌日以降である平成１０年８月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を付加して支払うべきである。
第４章　結論
よって，原告組合の本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容し，仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　豊　　　永　　　多　　　門
裁判官　　　中　　　山　　　雅　　　之
裁判官　　　末　　　弘　　　陽　　　一</s>甲第１号証及び弁論の全趣旨によれば，職員給与計算については平成１２年４月以前に被告が原告に提供していたソフトウェア内容を変更する必要がなく，被告が作成して原告に提示した見積書にもそれに対応する記載は存在しないことが認められる。したがって，職員給与計算ソフトは本件契約の対象とはなっていないというべきである。
<エ>　ソフトウェア及び保守管理料に関する損害
ソフトウェア作成に関する債務不履行によって原告が被った損害については，それを原告が他の業者に依頼して製作した場合の費用が明らかであればそれを基準として算定することが可能である。そして，原告が被告に代わる業者として依頼したＢ株式会社に支払った費用明細は明らかになっている。しかし，原告が同社に依頼した業務費用の内訳と本件で問題となっているソフトウェア区分が明確でなく，かつ，原告は，先に認定したとおりそれ自体としては納入時に瑕疵は存しなかったと認められるソフトウェアについても，一体として新業者に作成納入を依頼しており，原告が新業者に支払った代金を基礎として原告が被った損害を算定することは相当でない。
そこで，被告に支払った代金を基準として原告の損害を算定する。そうすると，ソフトウェア及び保守管理料に関して原告が被った損害は，財務会計及び固定資産管理のソフトウェア代金６０万円並びに支払済みの保守管理費用３２万０２５０円の合計９２万０２５０円となる。
③　慰謝料
法人について慰謝料を肯定することができるのは特段の理由と必要がある場合に限られるところ，本件においてこれを認めるべき証拠はない。
④　弁護士費用
本件事案の内容，被告が財務会計等のソフトウェアを予定どおり完成させることができず，その旨の清算合意がいったんはされていたにもかかわらず，被告がその履行を怠ったために本訴に至ったことを勘案すると，本件が債務不履行事案であることを考慮しても，弁護士費用は被告の債務不履行と相当因果関係があるものと認めることができる。そして，認容額，事案の性質等本件に現れたすべてに事情を斟酌した上，その金額を２０万円と認める。
(3)　結論
以上によれば，原告の本訴請求は債務不履行による損害賠償金１１２万０２５０円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成１３年９月６日から支払済みまで民事法定利率年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は失当である。
よって，訴訟費用について民訴法６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。</s>WinMXそして証拠甲１０ないし１３   によれば①原告ら代理人Ｃが，（）   ，を用いて公開したファイルを，Ｂが別のパーソナルコンピュータからを用いてダウンロードし，その際に同人が調査隊を用いてダWinMXMXウンロード先のアドレスを確認するという調査を３回行ったところ，IP３回ともその時点で前記原告ら代理人のパーソナルコンピュータに割り当てられたアドレスが正確に表示されたこと，②Ｂが，調査隊とそIP   MXの他３種類の接続先のアドレス表示機能を有するソフトウェアを同時IPに起動して，への接続を繰り返し，その都度表示されるダウンロWinMXード先のアドレスを確認するという調査を１００回行ったところ，１IP００回とも同一のアドレスが表示されたことがそれぞれ認められる。IPMXIP以上の事実に前記②の調査で使用された調査隊以外の３種類のアドレス表示機能を有するソフトウェアの信頼性について特段疑問を呈する証拠がないことも併せ考えれば，本件調査において調査隊が接続MX先として表示したアドレスは正確であると認められる。IPイこれらの事実に加え，証拠（甲１５の１ないし４）によれば，本件調査で時刻の同期に用いられたが正確であることが認めらtime.windows.comれ，これを覆すに足りる証拠はないこと等にかんがみれば，本件調査は信用することができ，各本件ユーザーが別紙調査目録日時欄記載の各日時にIP各本件ファイルをそれぞれ送信した際に同人らに割り当てられていた，アドレスは，同目録アドレス欄記載の各アドレスであったことが認IP   IPめられる。
⑵以上によれば，各本件ユーザーは，別紙権利侵害目録日時欄記載の各日時において，各本件ファイルを，それぞれインターネット回線を通じて自動的に送信し得る状態に置いていたことが認められる。
したがって，各本件ユーザーによって，各原告レコードについて原告らが有する送信可能化権がそれぞれ明らかに侵害されたことが認められ，この点に関する被告らの主張は採用できない。
４発信者情報開示を受ける正当な理由の有無（同法４条１項２号）同目録アドレス欄記載の各アドレスを使用していた者（各本件ユーザIP   IPー）の氏名及び住所が原告らの差止請求権及び損害賠償請求権の行使のために必要であることは弁論の全趣旨から明らかであり，これを覆すに足りる証拠はない。
したがって，原告らには発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるということができる。
第４結論
，，，以上によれば原告らの請求は   いずれも理由があるから認容することとし主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１７部
荒井勉裁判長裁判官
竹内浩史裁判官
吉田豊裁判官


エ　なお，証拠（甲Ｂｒ第１１号証）及び弁論の全趣旨によれば，原告が慶應義塾普通部への入学を辞退した理由は，神奈川県横浜市在住の祖父母宅に寄宿することを予定していたところ，慶應義塾普通部の入学手続後に祖母の体調が悪化したため，慶應義塾普通部への入学を断念せざるを得なかったところにあり，他の中学校の入学試験に合格したからではなかったことが認められるのであって，このような事情は原告に特有のものであり，被告が原告を含めた受験生の私立中学校への進学の途を確保したいとの心情に乗じ，不利な内容の在学契約を締結させたとすることはできない。
オ　以上の諸点に徴すると，本件不返還合意は，原告の窮迫・軽率・無経験に乗じて締結されたものではなく，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当するということはできないから，原告の主張は採用できない。
４　結　論
よって，本訴請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判長裁判官　　　　　齋　　　藤　　　　　　　　隆
裁判官　　　　　小　　　川　　　　直　　　人
裁判官　　　　　鈴　　　木　　　　敦　　　士</s>原告は，被告らの談合によって，大阪府が最低制限価格と落札金額の差額相当額の損害を被ったと主張するが，本件工　　　　事に係る入札において，被告らによる談合がなく，自由競争のもとで入札が行われた場合，最低制限価格で落札されたこ　　　　とを認め得る証拠はなく，原告の主張は採用できない。被告が本件工事を落札した場合，落札金額の６パーセントに相当する金額を談合調整金としてＢがＡに支払うという約　　　　束がなされていたことは前述したとおりである。そして，本件工事を落札することによって利益を得るのは被告であるか　　　　ら，ＢがＡに対し談合調整金を支払う窓口になるとしても，談合調整金の実質的な原資は本件工事代金であり，その出捐　　　　者は被告であったと考えるのが合理的である。そして，本件工事の落札金額は，談合調整金６パーセントを負担してもな　　　　お利益となるものであったというべきで，被告らによる談合がない場合には，本件工事の請負契約の金額は現実の請負契　　　　約の金額と比べて，少なくとも談合調整金の限度で低額となっていたであろうと推認される。
よって，被告らの談合によって大阪府が被った損害額は，落札金額の６パーセントである談合調整金相当額４５６万円　　　　と認めるのが相当である。
３　結論
以上によれば，原告の請求は，大阪府に代位して被告に対し，４５６万円の支払を求める限度で理由があるからその限　　　　度で認容し，その余は理由がないから棄却し，なお，仮執行宣言は相当でないので付さないこととして，主文のとおり判　　　　決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　山　下　郁　夫
裁判官　　山　田　　　明
裁判官　　小　泉　満理子･</s>「・・・甲第２号証に記載されている技術は「オゾンガスによる純水の無菌化」であるとしても，本件特許発明における「オゾン含有ガスの被処理水への溶解」とは，オゾンガスにより処理された水におけるオゾン濃度，及び，処理後の水に溶解しているオゾンの取り扱いの点で，明確に区別することができる。・・・本件特許発明は，オゾン含有ガスを溶解させた状態の被処理水を水処理に使用するものであるから，甲第２号証の無菌水システムのように，被処理水中に残存している極微量のオゾンをさらに分解させることはあり得ない。」（９頁～１０頁）と主張しているのである。すなわち，原告が本訴で引用例２に基づく新規性欠如の判断の誤りとして主張している，オゾン濃度が違うこと，気液接触の構成が引用例２に開示されているとはいえないこと，無菌水システムとしての構成に違いがあることについて，審判においても原告は主張し反論を尽くしているのである。このように，原告は，審判手続において，被告ササクラの引用例２に基づく新規性欠如の主張に対して，現実に反論し反証の機会を有していたのであるから，これと併合審理された被告Ｙの無効審判請求との関係においても，実質的には反論の機会が与えられていたということができるのであって，被告Ｙの同請求との関係で，特許庁が特許法１５３条２項所定の手続をとることなく引用例２に基づく新規性の欠如について審理判断したとしても，このことが原告にとって不意打ちになるとは認められない。したがって，被告Ｙの無効審判請求との関係において特許法１５３条２項所定の手続を欠いた瑕疵は，本件において審決を取り消すべき理由にはならないというべきである。
(3)したがって，審決に手続違背があるとしてその取消を求める原告の主張は，採用することができない。
４　結論
以上のとおりであって，原告が主張する取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久


以上のとおり、原告らの本訴請求のうち被告東芝、被告富士電機及び被告Ａに対し、連帯して金五四四三万三九五〇円及び右金員に対する平成一〇年一月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払を求めた部分については理由があるからこれを認容し、被告東芝、被告富士電機及び被告Ａに対するその余の請求並びに被告Ｂに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六五条一項本文、六四条本文、六一条を適用して、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言は相当でないからこれを付さないものとする。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　山川悦男
裁判官　後藤隆
裁判官　西村康一郎</s>(4)さらに，原告は，本件発明は，特定の対象魚に対して，Ｌ－アスコルビン酸－２－リン酸エステルの塩がアスコルビン酸活性を奏するものであって，この効果は当業者が予測できないものであり，Ｌ－アスコルビン酸誘導体を使用するものとして，水産養殖史上初めて商業的成功を収めたものであるとも主張する。しかしながら，引用発明として，「有効成分としてＬ－アスコルビン酸－２－リン酸エステルの塩類を含有する，アスコルビン酸活性を有する魚の餌の補充剤」（審決謄本８頁第２段落）を認定した審決に誤りがないことは，上記１のとおりであり，そうである以上，本件発明は，養殖魚としてよく知られたニジマス及びハマチについてこの効果を確認をしたというにすぎないというべきであり，当業者にとって予測できない効果であるとはいえない。また，商業的成功には，通常様々な要因が関与しており，商業的に成功したということのみで本件発明の進歩性を肯定することはできない。
(5)したがって，原告の取消事由４の主張も理由がない。５　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　    　早　　田　　尚　　貴</s>上記のとおり，被告Ｆ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｅ，被告Ｄ，被告Ｉ，被告Ｊ，被告Ｇ，被告Ｈの行為が四日市市に対する不法行為であるとはいえないから，被告四日市市長が同被告らに対し損害賠償を請求しないことが違法であるとは認められない。したがって，四日市市長の被告Ａにも不法行為は認められず，被告四日市市長が被告Ａに対し損害賠償を請求しないことが違法であるとも認められない。４　以上によれば，原告らの請求は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　内　田　計　一
裁判官　　　後　藤　　　隆
裁判官　　　大　竹　　　貴</s>２上記認定の事実からすれば，被告は，Ａ前課長が勧奨退職者の募集をしなくても自己都合で退職することを決めていたことを知りながら，Ａ前課長に勧奨退職金を支払うために，第２回勧奨退職者の募集をしたと認められる。しかるに，そもそも勧奨退職者の募集をしなくても自己都合で退職することを決めていたことを知りながら，勧奨退職金を支払うために勧奨退職者の募集をするというのは勧奨退職の目的に反するものである。また，第１回勧奨退職者の募集のように年度初めに募集し，年度の終わりに退職するのは，退職する人があらかじめ把握でき，人事の配置の観点から合理的であるといえるが，第２回勧奨退職者の募集のように年度の途中に退職希望者が明らかになった後，その人の希望に合わせて募集し，あたかも初めて退職希望が出たかのようにするのは，人事配置の観点からは不合理であるといわざるを得ず，そのため年度途中でＣ総務課長補佐が昇格して，社会教育課長と中央公民館長を兼務することにもなったともいいうる。これらの事情からすれば，第２回勧奨退職者の募集は，全職員に向けてなされたものではあるが，勧奨退職募集の目的に反するといわざるを得ず，被告に裁量権の濫用があったと認められる。
なお，被告は，「被告自身は，第２回勧奨退職者の募集を実施するに当たり，有能な若手職員を早期に管理職に就任させ，合理的な職員構成作りを行うと共に将来発生する人件費を抑制したいという意図も有していた。」と主張するが，上記の人事配置の不合理さからすれば，直ちに採用できない。
３　そうとすれば，被告がなした第２回勧奨退職者の募集は違法であり，これを前提として被告がなした特別負担金（Ａ前課長とＢ前課長の退職手当のうち勧奨扱いにより加算された分に相当する金額）の三重県市町村職員退職手当組合への支出負担行為とその支出命令も違法であるというべきである。また，被告には，この支出負担行為と支出命令につき，故意又は過失があったということができる。そして，上記争いのない事実等からすれば，この支出負担行為と支出命令による楠町の損害は，９８１万２４００円であると認められる。４　以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容すべきである。なお，本件においては，仮執行宣言は相当ではないから，これを却下すべきである。よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　内田計   一
裁判官　　　後藤　   隆
裁判官　　　大竹　   貴


他方において，原告には，次のような過失が認められる。すなわち，前記認定のとおり，原告は，長年営業として稼動した経験を有し，中小企業ながら，６年ほど常務という地位にもあって，それなりの収入と財産を保有していた者であり，投機についても自己の主体的な判断が期待されてよく，本件取引開始に当たっては，前記のようなリスクも記載された資料一式の交付を受け，月次で残高照会通知書を確認の上で同回答書を返送したり，委託証拠金預り証や売買報告書及び売買計算書の交付を受けており，これらの書面によっても取引の内容を把握する機会は与えられていた。さらに，Ｅから電話による情報提供を頻繁に受けていたのであるから，取引について行けず，その内容に疑義が生じたならば，直ちにこれを質問したり，取引量を減らしたり，もっと早く取引を中止するなどすることは充分に可能であったというべきであり，Ｅに頼り切って，勧誘されるままに取引を徒に継続したことが損害発生の一因をなしているというべきである。したがって，前記損害について，過失相殺として，その６割を減ずるのが相当であり，過失相殺後の損害額は１８６万９４３６円（１円未満切り捨て）となる。
(3)　弁護士費用
本件と相当因果関係にある弁護士費用は，事案の概要，審理経過，認容額等から２５万円と認めるのが相当である。
３　結論
以上によれば，本訴請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　窪    木          稔
裁判官　　　　鈴　　木　　　　　博</s>６３１３万３８８９円
サ　相続により原告らが請求し得る金額
原告Ｂ　　３１５６万６９４４円
原告Ｃ　　１５７８万３４７２円
原告Ｄ　　１５７８万３４７２円
第４　結論
以上のとおりであるから，被告Ａに対しては，原告Ｂは３１５６万６９４４円及び本件事故によりＥが死亡した平成１２年１月２０日以降民法所定の年５分の割合による遅延損害金，原告Ｃ及び原告Ｄは各１５７８万３４７２円及び上記同様の遅延損害金の支払を求めることができる。また，原告らは，被告Ｈに対しても，被告Ａに対する判決の確定を停止条件として，上記同様の各金額の支払を求めることができるが，遅延損害金の起算日は，被告Ａに対する判決が確定する日（その前日が経過することにより判決が確定する日）となる。
富山地方裁判所高岡支部
裁　判　官　　　　村　　瀬　　賢　　裕</s>134
123
FAX</s>（求刑　懲役５年及び罰金５０万円，大麻草の没収，金５万円の追徴）
平成１７年４月１８日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　佐の哲生
裁判官　　川上　宏
裁判官　　酒井孝之
（別紙）
目録―括弧内の数字は神戸地方検察庁の領置番号</s>平成１６年（行ケ）第１８４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月１６日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告        マックス株式会社
同訴訟代理人弁護士        田　倉　　　保
同訴訟代理人弁理士        七　條　耕　司
同                        高　田　修　治
被　　　　　　　告　　　　日立工機株式会社
同訴訟代理人弁護士        井　坂　光　明
同訴訟代理人弁理士        井　沢　　　博
主　　　　　　　　　　文
１　特許庁が無効２００３－３５３５５号事件について平成１６年３月２９日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第２８７６９８２号の請求項１に係る特許，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審判が確定したから，本件審決は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を容認する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決は取り消しを免れない。
３　以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官     北　　山　　元　　章
裁判官     清　　水　　　　　節
裁判官     上　　田　　卓　　哉


⑤　以上のとおりであるから、本願第３発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする審決の判断部分に誤りはない。なお、審決は、本願第１、第２発明の進歩性についても審理、判断している。しかしながら、本願出願に対する拒絶査定は、本願第３発明が引用例１、２に基づいて容易に発明をすることができたものであることのみを理由としてされたことは当事者間に争いがない。そうすると、この拒絶査定に対する不服の審判において、拒絶理由に記載されていない本願第１、第２発明の進歩性の有無を審理、判断の対象とする場合には、審判手続中において、改めて特許出願人に対し拒絶理由について通知をし、意見書を提出する機会を与えなければなければならないにもかかわらず（平成５年法律第２６号、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１５９条２項、５０条）、審判手続において上記手続がとられた形跡はない。したがって、審決が本願第１、第２発明の進歩性についても審理、判断したことには、手続上の瑕疵があるといわざるを得ない。しかしながら、本願第３発明の進歩性を否定した審決の判断が支持されるべきことは、前記説示のとおりであるから、上記手続上の瑕疵は審決の結論に影響を及ぼさないものというべきである。第６　以上によれば、本願各発明の特許出願に対する拒絶査定を支持した審決は結論において正当であって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他、審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵が見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　山　　　田　　　知　　　司
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>イ　なお，医師作成の意見書（乙１３，８７，８８，１０１）中には，被告の上記主張に沿う記載部分があるが，いずれも，その記載内容に照らすと，上記３に説示のＡの業務の過重性を十分検討せずに医学的意見を述べる（乙１３，８７）か，業務の過重性の証明があれば別であるとの前提のもとに医学的意見を述べる（乙８８）か，あるいは，Ａの労働時間が確定できないとし，周囲の者の感想に基づいてＡの労働密度が高くないとの前提で医学的意見を述べるに過ぎない（乙１０１）ことが認められるから，上記各記載部分をもって，上記(3)アの判断の妨げとなるものではない。
(5)　したがって，３月中旬以降Ａが従事していた業務は，その長時間労働による疲労の蓄積が脳動脈瘤を自然経過を超えて著しく増悪させ，破綻させるほどの過重なものであり，本件疾病は，このようなＡの業務に内在する危険が発現したものと解するのが相当であるから，本件発症とＡの業務との間には相当因果関係があり，本件疾病は業務に起因するというべきである。
第４　結論
以上によれば，業務起因性を認めず，労災法に基づく遺族補償給付等を不支給とした本件処分は違法であり，その取消しを求める本訴請求は，理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官      岩　　　田　　　　　　　眞
裁判官      松　　　永　　　栄　　　治
裁判官      宮　　　田　　　祥　　　次</s>このようにみてくると、Ｃ商標等の周知性の存在という上記前提の下では、色彩の有無、欧文字の違い及び星状の図形の有無等の点の差異を理由に、本件商標と引用各商標とを、外観、称呼及び観念において相違するとした審決は誤りであって、本件商標と引用各商標とは、少なくとも、外観において類似しており、本件商標を、自動車用つや出し剤の包装缶に付して使用するときは、需要者に商品の出所混同を生じさせるおそれがあることになるものというべきであり、本件商標と引用各商標との間には、商標法４条１項１０号にいう類似性が認められるというべきである。したがって、原告による引用各商標及びＣ商標等の使用の実態とそれによる引用各商標の周知性の獲得につき十分な検討を加えることなく、引用各商標と本件商標に関する取引の実態を離れて外形的にのみ検討して、両商標の類似性を否定した審決には、少なくとも結果としては、なすべき審理、判断をしないまま結論を導いた誤りがあるものというべきである。
本件においては、原告による引用各商標及びＣ商標等の使用の実態とそれによる引用各商標の周知性獲得につき、なすべき審理、判断をしたうえ、その結果、本件商標と引用各商標との間に類似性が認められることになった場合には、前記認定のとおり、原告がシュアラスター　マニュファクチュアリング　インク社が製造した自動車用つや出し剤を同社あるいはその販売権を有する者から輸入して、Ｃ商標等を用いた包装缶に充填して販売していたこと、被告が、審判において、上記つや出し剤につき、販売権を有する会社から同社の日本における営業権一切を譲り受けた旨主張していること等の事実をも踏まえ、引用各商標が果たして被告にとって「他人」の商標といえるかどうか、の点についての検討などが行われるべきである。
第６　よって、原告の請求に理由があることは、その余の点について判断するまでもなく明らかであるから、審決を取り消すこととし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　下　　和　　明
裁判官　　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸


上記当事者間に争いのない事実の下では，本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２について，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由に，その特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，上記各請求項についての特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
決定は，これにより，結果として，上記各請求項のいずれについても，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の文言の認定を誤ったことになる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，上記各請求項のいずれについても取消しを免れない。以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官    沖　　中　　康　　人
（別紙）</s>11
12
117
131   131
131   131
22
14
12
323
12</s>--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>文書９「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（事前協議）」文書１０「『２００５年日本国際博覧会の登録申請書類』について（再協議）」文書１１「２００５年日本国際博覧会の博覧会国際事務局に対する登録申請について（平成１２年９月１９日閣議決定案）」
文書１２ないし１４「２００５年日本国際博覧会登録申請書」（仏語，英語及び日本語）
（原判決に添付の第２文書目録）
文書１５「ＢＩＥ（Ｃ博覧会協会部長とＡ事務局長の意見交換）」文書１６「ＢＩＥ（Ｄ通産省博覧会推進室長他とＡ事務局長の意見交換）」文書１７ないし１９「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整）」文書２０「ＢＩＥ（「政府保証」文書に係る調整：回答）」文書２１「ＢＩＥ（９月６，７日ＢＩＥ事務局との実務協議の概要）」
文書２２「ＢＩＥ（次回執行委員会の開催通知）」
文書２３「ＢＩＥ（執行委員会の結果概要）」
文書２４「ＢＩＥ（執行委員会の結果の送付）」</s>(3)　控訴人は，平成１０年１月２８日に，被控訴人に対し，残りの１００万円を返済した旨主張し，原審における控訴人本人尋問においても，これに沿う供述をする。しかしながら，貸金弁済の事実は，借主に主張立証責任があることはいうまでもないところ，本件においては，貸主である被控訴人は，残りの１００万円返済の事実を争っているところであり，また，証拠（甲２号証，原審における控訴人本人，被控訴人代表者Ｃの各尋問）及び弁論の全趣旨によれば，①　平成９年１０月１３日の２００万円の貸付けの際には，控訴人は借用書を作成していること，②　控訴人は，平成９年１２月２９日に１００万円を返済した際に，残りの１００万円に関して，「金壱百萬円也　￥１，０００，０００　返済日平成１０年１月３０日」との記載内容の被控訴人代表者Ａ宛の借用書（甲２号証）を作成し，被控訴人に交付したこと，③　被控訴人は，上記②の借用書を控訴人に返還することなく，現在も保管していること，④　控訴人主張の平成１０年１月２８日の弁済に関して，控訴人は，被控訴人作成に係る領収書などの受取証書を保持していないこと，以上の各事実が認められるから，控訴人の上記供述のみをもってしては，平成１０年１月２８日に１００万円を弁済したとの控訴人の主張を認めることはできないというべきであり，他に，これを認めるに足る証拠はない。よって，平成９年１０月１３日の貸付けに関しては，控訴人主張の抗弁(3)は理由がない。
３　結論
以上によれば，控訴人は，被控訴人に対し，１００万円（抗弁(1)の１００万円の弁済後の残金）及びこれに対する弁済期（猶予された返済期限）の翌日である平成１０年１月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があるというべきであるから，この限度で，被控訴人の本訴請求を認容すべきであり，その余の被控訴人の請求は理由がないから，これを棄却すべきである。よって，これと異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　　　　川崎和夫
裁判官        源　孝治
裁判官        榊原信次


しかしながら，前記認定の本件各委員会の設置目的から同委員会が県とその他の団体等により構成されていることは当然のことであり，代表者が定まっており，実行委員会名で契約行為がなされることは，その活動をより機動的になすためのものであるといえるものであり，更に，一定の意思決定を行うことを予定しているとしても，県と異なる独自の利益の追求やその方針と異なる任務を果たすことは，その設置目的から予定されていないのであり，これらをもって，本件各委員会が県と別個，独立したものであるとは認められず，上記認定を左右するものではない。５　以上によれば，１審原告らの公開請求に係る本件各文書について，その不存在（本件各文書を作成，取得ないし管理をしていないこと）を理由としてこれを非公開とした本件各処分はいずれも違法である。
第４　結論
よって，１審原告らの本件請求は，いずれも理由があり，これを認容すべきところ，これと結論を異にする原判決は不当であるから，これを取り消した上，１審原告らの本件請求を認容し，訴訟費用の負担を定めて，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　田　　　中　　　由　　　子
裁判官　　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　真　　　弘</s>被害者Ｄは，被告人らの計画がやや杜撰であったことなどから危うく難を逃れたものの，被告人らが当初自分も殺害するつもりであったと知って更に衝撃を受けており，本件犯行により受けた恐怖や被告人Ａによりわいせつ行為を受けた際の屈辱感など，その精神的苦痛は容易に癒されるものではないのであり，同女も被告人らに対して厳罰を望んでいる。
このように，被害者らの被害感情は極めて厳しいが，それに対して未だ十分な慰謝の措置が取られているとはいえない。
５被告人らは，被害者Ｄに対する事件について逮捕された後，被害者Ｆ夫婦に対する犯行についても素直に事実を認め，反省と謝罪の弁を述べており，被告人Ｂにおいては，捜査機関からの追及を受ける前に反省と悔悟の念から進んで同事実を申告して自首しており，被告人Ａにおいてもその両親が借入金の返済と謝罪の意味を込めて所有不動産を被害者Ｅに贈与するなど慰謝のための努力をしているほか，被告人らはいずれも交通事件による罰金前科１犯を有するのみであるなど，被告人らにとって酌むべき事情も認められる。
しかし，本件犯行の性質，凶悪性，被害の重大性等を考えれば，被告人らに対しては，厳罰をもって臨む必要があり，主文のとおり無期懲役刑に処すのが相当であると判断した。
（求刑被告人両名につき無期懲役，包丁，文化包丁及びあいくち各１丁没収）
平成１４年５月２３日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官      久我泰   博
裁判官      金田洋   一
裁判官      餘多分     亜   紀</s>以上のとおりであるから，原告の被告らに対する請求は，被告Ａに対し，不法行為に基づき，２００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成１４年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，被告Ａに対するその余の請求及び被告Ｂに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３０部
裁判長裁判官    佐　藤　陽　一
裁判官　　角　田　ゆ　み
裁判官　　吉　岡　大　地</s>３　争点(2)（基本契約及び個別契約の締結等の違法性及び損害）について次のとおり加除訂正するほかは，原判決事実及び理由欄の「第３　当裁判所の判断」の「２　争点(2)（基本契約及び個別契約の締結等の違法性及び損害）について」の説示のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決１８頁１行目の「このように」から２６行目の「これを本件について」までを次のとおり改める。
「個別契約はこのような基本契約に拘束された状態で締結されているものであって，個別契約は基本契約から独立したものではなく，基本契約における違法状態がそのまま継続しているものであると主張する。
そこで」
(2)　同１９頁２５行目の「というものであり，」を次のとおり改める。「というものであることが認められ，基本契約がこれとは異なる内容のものであることの主張立証はない。
基本契約の内容が上記のようなものであるとすると，基本契約において
は，」
(3)　同２０頁１９行目の「仮に個別契約が」から２６行目の「支出命令についての」までを次のとおり改める。
「基本契約が個別契約に先行しているとはいっても，基本契約と個別契約とは一応独立したものであって，両者の間には，基本契約の履行として又は基本契約の締結を要件として個別契約が締結されるという関係があることは認められないから，仮に，基本契約の締結に違法事由が存していたとしても，そのことによっては，個別契約の締結及びその支出命令が当然に違法になるということはできない。
(2)　そうすると，控訴人らは，本件監査請求から１年前以降にされた契約締
結及び支出命令について，」
４　結　論
以上のとおりであるから，控訴人らの本件訴えのうち，適法な住民監査請求を経ていないとした部分を不適法として却下し，その余の請求を理由がないとして棄却した原判決は正当であり，本件控訴をいずれも棄却することと
する
よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　小　　　川　　　克　　　介
裁判官　　　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官　　　濱　　　口　　　　　　　浩


しかし，前記当初明細書の記載からすれば，当初明細書には，水晶振動子がモールドされること，また，該水晶振動子は実装時に保持容器をアースすることができノイズに強い状態で使用しうることも記載してあったと認められる。また，上記発明の目的の補正は，発明の構成に関する補正に伴うものであるところ，既に検討したとおり，特許請求の範囲第１項，第２項に係る「（保持容器）外周面位置決め用片ないし保持容器頂面位置決め用片を水晶振動子本体アース用外部端子」とするとの補正は，当初明細書の要旨の変更にはならないのであるから，上記発明の目的の補正もまた要旨変更には当たらない。
なお，平成６年補正及び平成７年補正（平成４年補正による補正事項に基づくもの）による特許請求の範囲第１項，第２項に係る前記補正が，目的変更のための解決手段の補正として当初明細書の要旨を変更することになるものでないことも，既に検討したところから明らかである。
４　結論
以上のとおりであるから，本件各補正が当初明細書の要旨を変更するものでないとした審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   佐藤    久夫
裁判官　　   若林    辰繁
裁判官　　   沖中    康人</s>(4)　会社の担当者として，談合に関わったのではないかと世間から疑惑を抱かれること自体不名誉なことであり，これによって，私生活上の平穏が乱されるおそれがある。そもそも，どのような職業に就いているかということ自体がプライバシーであり，他人にその詮索の術を与えることは相当とはいえない。したがって，これら担当者の個人識別情報は，本件条例６条１号によって，保護された個人情報というべきであり，被控訴人が主張するような，同号の保護の対象外であるなどとはいえない。
(5)　本件の場合，上記事情聴取に当たり，各社が差し入れた誓約書（甲２の１ないし１７）や入札書（甲３の１ないし１７）は，いずれも公開されているので（弁論の全趣旨），入札に参加した各社の名前，その代表者（支店長），代理人の名前は，これらに記載されている。前記のとおり，談合の疑惑があるというのみで，これを超えて，現実に事情聴取を受けた担当者を識別する情報まで公開する必要があるとはいえず，むしろ，上記(4)で述べた弊害が考えられるところである。そうすると，前記担当者の個人識別情報は，公開が例外的に許された，本件条例６条１号ただし書に該当するともいえない。
５　以上のとおり，非公開処分の対象となった部分は，個人識別情報として，本件条例６条１号の非公開事由に該当するから，当該部分を非公開とした本件非公開処分は，その余の点を判断するまでもなく適法なものといわなければならない。そうすると，被控訴人の控訴人に対する本訴請求は理由がなく，棄却を免れない。よって，これと結論を異にする原判決は失当であって，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　　　　大　谷　　種　臣
裁判官　　　　佐　藤　　嘉　彦
裁判官　　　　和　田　　　　真</s></s>(2)　借入極度額　　３０００万円
(3)　利率　　取引約定に定める基準金利に０．５％を加えた利率
(4)　返済指定口座　　被告銀行ｋ支店　普通預金</s>31
31
31
31
31
31
31
41
31
31
41
31
41
51
31
31
12
31
51
41
41
Windows2000
Windows2000</s>しかし、控訴人がその設立以来行ってきた水道メータの販売及び修理の契約相手が東京都であり、控訴人の設備や人員等が東京都との取引継続を目的として存在しているとしても、それらは控訴人の従来の営業内容や組織等の実態をいうにすぎず、右実態によって控訴人と東京都との間で専属的契約関係が存したということはできないし、他に右主張に係る契約関係が存したことを認めるべき証拠もない。また前記のとおり控訴人が東京都と契約を締結する権利ないしその機会を与えられる権利を有しているということもできない。そもそも被控訴人が競争入札参加資格審査を実施する目的は、前記のように私法上の法律関係である物品買入れ契約等の締結により東京都に損失が生ずる事態を未然に防ぐことにあるのであって、特定の業者を保護したりその既得権といったものを尊重することを目的とするものではない。私法上の契約を締結したことのある一方当事者（それが普通地方公共団体である場合を含む。）が、自己の損失防止のために他方当事者との間のその後の契約につき自ら一定の制限を設け、あるいは契約の締結自体をしないとすることは本来的に自由であり、これを一方当事者の優越的意思の発動であるということはできないし、他方当事者の存立が一方当事者に依存していることによって直ちに右制限を設けることなどが許されないとすることもできない。したがって、以上と異なる前提に立つ控訴人の主張はいずれも採用できない。
２控訴人は前記補充主張記載①ないし④のいずれかに該当すれば行政処分性が肯定され、同⑤は消極要件として機能するにすぎない旨主張する。しかし、控訴人の引用する判例の示す見解によっても控訴人主張のような解釈をとることはできず、右主張は独自の見解といわざるを得ない。本件決定に係る等級の決定は前記のように地方自治法及び東京都水道局における管理規程を含む法令の根拠に基づくものであるが、それは契約の準備的行為として行われる普通地方公共団体の内部行為にすぎないものであって、右決定が被控訴人の優越的意思の発動として一方的に行われたものであるとすることはできない。また控訴人が被控訴人に対し法的保護の対象となる契約上の地位を有していたといえないことも前記のとおりであって、右主張は採用できない。
第五　結論
よって、原判決は正当であり本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条一項本文、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一七民事部
裁判長裁判官　新村正人
裁判官　笠井勝彦
裁判官　田川直之


（４）　さらに，本件公開空地は，前記のとおり，歩道及び公園に供されるもので，公的な性格を有するといえるけれども，そもそも私的な利益（建築物の高さの緩和）を実現したいという私的な目的を達成することとの引き替えに，建物の存続する限り公的な性格を帯びたものにすぎない。以上のような本件公開空地の趣旨を考えると，それは，「公益上その他の事由により特に減免を必要とする固定資産」にはなお当たらないというのが相当である。
（５）　なお，横浜市と規模等が比較的類似する５つの地方自治体（仙台市，千葉市，東京都，川崎市，名古屋市）においては，広場・歩道上のマンションの公開空地に対し，いずれも固定資産税を課税しており，固定資産税等の減免措置を講じていない（乙１１）。その他，わが国において，
このような公開空地に対し，固定資産税等の減免措置を講じている市町村があるとの証拠はない。
さらに，原告Ａは，行政実例（昭和５６年４月２７日自治固第４２号建設省都市局都市計画課長あて自治省税務局固定資産税課長回答。甲１１）は公開空地にもあてはまるというべきであると主張するが，上記行政実例は，都市計画法１２条の４の規定に基づく地区計画又は沿道整備計画に従って整備された地区施設についてのものであり，公開空地に適用されるものではない。
（６）　以上を総合すると，本件公開空地につき，乙事件被告が市税の減免をなすべき法的な根拠はなく，乙事件被告がなした本件不許可決定に違法はない。
第４　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却し，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　窪木稔
裁判官　家原尚秀</s>以上に照らせば，被告人の刑事責任は重大といわざるを得ない。３　他方，本件犯行は，不作為犯という消極的な犯行態様であって，積極的に被告人自身が放火したわけではないこと，被告人に現住建造物等放火の故意が認められるといっても，せいぜい「ボヤ」程度の，しかも未必的な認識認容であって，被告人にとって思いも掛けない重大な結果になってしまったことは否定できないこと，従業員らが火災に対する十分な訓練を受けていなかったことも一因となって効果的な消火活動ができず，また，通報の遅れもあって大規模火災となった側面がないわけではないこと，死亡した店長は，いったん火災から逃げ出したものの，再び店内に入り，煙に巻かれて逃げ出せなくなったことから死亡に至ったものであり，同人に若干の落ち度がなかったとはいえないこと，被告人の両親が，死亡した店長の遺族に対して，見舞金を用意して渡す努力がされたこと，本件犯行後間もなく自首したこと，被告人は，勤務会社を懲戒解雇され，妻は妊娠中の子を中絶し，同女とも離婚したことなど既に社会的制裁を受けていること，２７歳になったばかりと比較的若年であり，前科もないことなど被告人にとって酌むべき事情もある。
４　そこで，これら一切の事情を考慮し，自首減軽をした上，主文の量刑が相当と判断した。
（求刑－懲役６年）
平成１５年３月１３日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　久我泰博
裁判官　　　金田洋一
裁判官　　　駒田秀和</s>裁判官　　　　　永　　　　井　　　　崇　　　　志
裁判官　　　　　白　　　　崎　　　　里　　　　奈</s>証拠（甲４の１ないし５）及び弁論の全趣旨によると，平成２年１０月１４日から同月２６日までの間に，被告の研究員である【Ｄ】が原告らの研究室に派遣され，被告製品の２次抗体として用いられているＣＥＬの反応特異性について研究解析するための実験（以下「本件実験」という。）が行われたことが認められる。原告らは，本件実験は，本件特許請求の範囲の「物の製造方法を記載した部分」のうち，「得られた単クローン性抗体の選別過程」と同様の方法で行われたものであるから，被告製品は本件発明の技術的範囲に属する旨主張するが，仮に本件実験が「得られた単クローン性抗体の選別過程」と同様の方法で行われたものであるとしても，本件実験は，既に存在する被告製品の客観的な性質を確認したにすぎないから，それが被告製品の製法であるとはいえないばかりか，その時期も本件特許の公告日（平成７年８月３０日）よりも前である。
被告が，公告日以後に，本件特許請求の範囲の「物の製造方法を記載した部分」のうち「得られた単クローン性抗体の選別過程」と同様の方法で，被告製品を製造していることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの予備的主張を採用することはできない。４　以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　        義    之
裁判官　    内    藤    裕    之
裁判官　    杜    下    弘    記
（別紙）
目　　　　録
「癌胎児性抗原（ＣＥＡ）測定用キットであって，標識２次抗体として，癌胎児性抗原（ＣＥＡ）の個体非特異的な部分，正常糞便抗原１（ＮＦＡ－１）及び正常糞便抗原２（ＮＦＡ－２）との反応性を有するが，癌胎児性抗原（ＣＥＡ）の個体特異的な部分及び非特異的交叉反応抗原（ＮＣＡ）との反応性を有しない単クローン性抗ＣＥＡ抗体（抗体３）を含有する試薬キット」（商品名「Ｅテスト「ＴＯＳＯＨ」ⅡＣＥＡ」）
（別紙）表１


本件訴訟の内容，審理経過，認容額等に照らし，本件事故と因果関係のある弁護士費用は金１０万円をもって相当と認める。
第３　結論
以上の事実によれば，原告の本訴請求は，金７４万３４３４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年８月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で正当として認容するべきであり，その余は失当として棄却するべきである。
京都地方裁判所第１民事部
裁　判　官　井　　戸　　謙　　一</s>以上により，原告らが，被告吹田市長に対し本件不受理処分の取消しを求める請求並びに原告らが被告吹田市に対し慰謝料の支払を求める請求のうちそれぞれ金２０万円及び各金員に対する平成１２年７月１１日から支払済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分については理由があるからこれを認容することとし，原告らのその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官　中島崇</s>From:</s>裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>mm
1-a
1-b
1-c
mm
mmmm
mmmm
mm0007
1-dmm
mmmm
1-e
1-f
mm
mm
mm
mmmm
2-a
2-b
3-a
3-b
3-c
3-d
3-e
4-a
4-b
4-c
4-d
5-a
5-b
5-c
5-d
6-a
6-b
6-c
mm
mm
mmmm
mm
mm
mm
mmmm
0009mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mmmm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mm
mmmm
mm
mm
mmmm
mmmm
mm
mmmm
mm
mm
mm
mmmm
2mm
mmmm
mm
mm
mmmm
mmmm
mm
mm
mm
mmmm
mm
mm
mmmm
mm
mm
mm
mm
2mm
mm
mm
0009mm
mm
mm
mm
000500040009</s>(2)　被告装置との対比
前示のとおり，被告装置の能動型磁気軸受は，駆動軸に負荷が加えられても駆動軸は瞬時に基準位置に復帰し，さらに，その負荷が継続しても駆動軸はその基準位置における回転を維持し続けるものであるから，被告装置においては，銅管の軸心が半径方向に変位したときに，これに追従して加工ヘッドの転造ボールの回転中心が銅管の軸心と一致するように変位するとはいえない。したがって，被告装置は，構成要件Ｇの「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」とはいえないから，構成要件Ｇを充足しない。(3)　なお，甲２によれば，原告において，原告が使用する銅管内面溝付加工装置によって溝付管を製造したときの銅管，転造カセット及びロータの変位を測定したところ，銅管の変位と転造カセットの変位との間に強い相関関係があるとの結果が得られたことが認められる。しかし，甲２の測定結果からは，銅管の変位によって転造カセットの変位が生じたとは認められないのみならず，かえって，乙１３によれば，被告装置においては，銅管なしの場合，加工ヘッドの変位の周期が，ロータ（駆動軸）の回転周期と一致し，かつ，ロータ（駆動軸）の回転周期を変化させた場合，加工ヘッドの変位の周期もそれにつれて変化し，銅管ありの場合にも，その関係が維持されていることが認められるから，加工ヘッドはロータ（駆動軸）の回転に起因して変位しており，加工ヘッド付近の銅管は，加工ヘッドの変位に追従して変位しているということができる。
したがって，被告装置においては，銅管の軸心が転造ボールの回転中心に一致されているとはいえず，甲２は，被告装置が構成要件Ｇを充足しないとの前記判断を左右するものではない。
３　結論
以上のとおり，被告装置は，本件発明の構成要件Ｆ及びＧを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属しない。よって，原告の請求はその余の点につき判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官    　榎　　戸　　道　　也
裁判官     　佐　　野　　　　　信
（別紙）
物件目録図面


そして，証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，相違点②，③に関して，スリット絞り込み体をスリット渫えナイフのどのような位置に配置するか，平面板をどのような形状にするかは，単なる設計事項であることが認められる。上記によれば，本件訂正請求後の請求項１に係る発明は，引用例１及び同２記載の発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである。したがって，本件特許権の請求項１に係る発明は，仮に本件訂正請求のとおりに訂正されたとしても，なお，特許法２９条２項に違反して特許されたものとして，同法１２３条１項２号に該当し，無効を免れないものである。ウ　以上によれば，本件特許発明については，仮に本件訂正請求のとおりに訂正されたとしても，無効理由が存在することになるから，原告から本件訂正請求がされていることは，前記の特段の事情に当たらない。したがって，本件特許発明は無効理由を有することが明らかであるから，本件特許権に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は，権利の濫用に当たり許されないというべきである。
第４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三   村   量   一
裁判官　　　　青   木   孝   之
裁判官和久田道雄は，転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　三   村   量   一
（別紙）</s>mm
mm2
mmmm
Confidential
Confidential
1F
aba
aME61705
bME64385
cME64400
dME64404
1ad</s>以上のとおりであるから，①原告Ａ２の本件連帯保証契約に基づく債務の不存在確認請求は理由があるからこれを認容し，②原告らの被告会社に対する損害賠償請求は，被告会社に対し，原告Ａ１につき３５万円，原告Ａ２につき２５万円及びいずれもこれらに対する不法行為の日の後である平成１２年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるのでこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却し，③原告らの被告県に対する請求は理由がないからいずれもこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
宮崎地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　金光　健二
裁判官　　武田　義德
裁判官　　新谷　祐子</s>よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官内田計一
裁判官安田大二   郎
裁判官高橋貞幹</s>abc     </s>日本経済新聞全国版
大きさ　　５センチ×２段見出し及び原告らは倍活字
掲載場所　社会面広告欄</s>本件決定は、上記請求項２、３に係る各発明（以下、請求項の番号に対応して「本件発明２、３」などという。）の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおり認定した上、本件発明２は特開昭６３－１１２３２６号公報記載の発明及び周知の技術事項に基づいて、本件発明３は特開平２－２０４０６６号公報記載の発明及び周知の技術事項に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明２、３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に基づいて拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により取り消されるべきものとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件発明２の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２記載のとおり認定した点は、本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。そして、この瑕疵は本件決定中、特許第２９７１６５９号の請求項２に係る特許を取り消すとした結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定中当該部分は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により、特許請求の範囲の請求項２の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
特許請求の範囲の請求項２の記載が本件訂正審決の確定により上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって同請求項に係る特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が、本件発明２の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲のとおりであると認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件決定中、特許第２９７１６５９号の請求項２に係る特許を取り消すとした結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定中当該部分は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠原勝美
裁判官    　長沢幸男
裁判官    　宮坂昌利


被害者は，被告人の交際相手であることを知りながら，被告人に隠れて男性との関係を続けていたという事情はあるものの，男性からの誘いに応じて交際に及んでいたもので，生命まで奪われなければならないほどの落ち度があったということはできない。被害者は，被告人の手によって尊い一命を奪われ，わずか２３歳で生涯を終えたもので，その無念の情は察するに余りある。かけがえのない被害者を奪われた両親はじめ遺族の心痛や悲嘆は筆舌に尽くし難く，とりわけ，本件においては，被害者の遺体が被告人によって無惨にも跡形もなく解体され，損壊されて捨て去られたため，遺族は被害者の遺体に対面することもかなわずに，被害者が殺害されて死亡したという事実を受け容れざるを得なかったものであり，遺族にとっても余りにも残酷というほかなく，遺族の憤りや怒りが峻烈を極めているのは当然であり，被告人に対して極刑を求める心情には同情の念を禁じ得ない。以上に加えて，被告人から遺族に対する謝罪や慰謝の措置は十分なされているとはいい難い上，被告人が，公判廷において，被害者のことを忘れず，償いを続けるために，交際相手の男性との入籍をも視野に入れていると述べるなど，いまだに自己の責任を十分に自覚しているとは思われない，遺族に対して配慮に欠ける供述をしていることや，本件が，被告人の交際相手の男性を巡るいわゆる三角関係のもつれから，看護婦であり，年若い女性である被告人が，同僚の看護婦を殺害して，死体をばらばらに損壊して遺棄したという，病院関係者のみならず地域社会にも不安と衝撃を与えた事件であって，社会的影響も軽視できないことを考えると，被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ない。
４そうすると，被告人が，公判廷において，覚えていないなどとあいまいな供述を繰り返しながらも，犯行自体は素直に認めて，被告人なりに反省の情を示していること，本件犯行は，必ずしも用意周到に準備を経た上計画的に敢行されたものとも断定できず，殺害の実行の契機には多分に衝動的な要素もみられること，被告人には交通違反歴を除いて前科前歴がなく，看護学校卒業後，看護婦として特段の問題もなく生活を送ってきたものであること，両親が謝罪金を準備するとともに，被告人の更生に助力することを誓約していることなど，被告人のためにしん酌し得る事情を十分に考慮してみても，主文掲記の科刑は免れない。
（求刑懲役１８年）
【さいたま地方裁判所第三刑事部裁判長裁判官川上拓一,裁判官森浩史,裁判官片岡
理知】</s>被控訴人は，厚生大臣の定める金額が，Ａ死亡の９か月後に，年額８５０万円に引き上げられたことを指摘し，この点も生計維持要件の判断において考慮すべきであると主張するが，法が遺族厚生年金の支給対象者を被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持していた者と定めていること及び法の委任の趣旨に照らせば，控訴人が改定前の金額である６００万円を基準として生計維持関係を認定したことが違法，不当とされるものではないし，控訴人がした認定が，実体と著しく懸け離れたり，社会通念上妥当性を欠くものとはいえないことは，上記のとおりである。
３　まとめ
以上のとおり，厚生大臣が，法５９条４項及びこれを受けた法施行令３条の１０に基づいて遺族厚生年金の受給資格に係る収入を年６００万円と定めたことは適法であり，被控訴人の本件裁定請求については，通達２の定める方法によって認定すべきところ，被控訴人は，被保険者であるＡが死亡した年の前年において，６９０万円の収入があり，将来にわたってこれを有すると認められるのであり，さらに，このように認定することが，実態と著しく懸け離れたり，社会通念上妥当性を欠くことにもならないというべきである。そして，本件処分は，上記と同旨の理由に基づくものであり，かつ，行政手続法８条の理由提示の要件も満たしていて適法であるから，本件処分が違法であることを理由にその取消しを求める被控訴人の本件請求は理由がなく，棄却を免れない。
第５　結論
よって，被控訴人の本件請求を認容した原判決は相当でないから，これを取り消した上で，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　石垣君雄
裁判官　富田善範
裁判官　長久保尚善</s>ところで、被告が、平成九年及び一〇年に、被告標章を、自己が販売するシャンプー、ソープ、洗剤、ヘアーパック、ヘアーエッセンス、オイル、ローションの各商品の商品用容器、包装用紙、商品箱、ラベル、カタログ及びチラシ類に使用し、合計二七億一八六万九三七〇円の売上を得たことについては当事者間に争いがない。そうすると、被告が、平成九年及び一〇年に、被告標章を使用したことによって原告に対し支払うべき使用料相当額は、金四〇五二万八〇四〇円と見るのが相当である。
したがって、使用料相当額算定の基礎とすべきその余の期間（平成六年九月一二日から平成八年一二月三一日までと、平成一一年一月一日から同年五月二五日まで）の売上を検討するまでもなく、原告の請求は理由があることとなる。
四　争点四（権利濫用）について
１　被告は、本件商標権は、石けん類及び化粧品については登録商標の不使用を理由にその登録が早晩取り消されることになると主張するが、本件全証拠によるもそのような事実を認めるには足りない。
２　また、被告は、原告による本件商標の使用は、駆け込み使用にすぎず、被告は全国規模での営業活動を展開しており、その使用する商標は著名性を有するから、原告が、本件商標権に基づき権利行使をすることは、被告に対し、原告の利益に比肩し得ない著しい損害を与えると主張する。
しかし、被告主張のような事情の下で、商標権者の権利行使が権利濫用になるといえるためには、少なくとも、被告標章から被告の出所しか生じないといえる程度に被告標章が著名でなければならないと解されるところ、被告標章が、そのような著名性を獲得していると認めるに足る証拠はない。３　以上より、被告の権利濫用の主張は採用することができない。五　よって、原告の請求は理由があるから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成一二年二月一四日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　　一　　　雄
裁判官　　　高　　　松　　　　宏　　　之
裁判官　　　安　　　永　　　　武　　　央


以上述べたとおりであって，債務者による本件新株予約権の発行は，その内容及び発行の経緯に照らしても，債権者等による債務者の経営支配を排除し，現在債務者の経営に事実上の影響力を及ぼす関係にある特定の株主であるＡによる債務者に対する経営支配権を確保するために行われたことが明らかである。そして，本件に現れた事実関係の下では，債権者による株式の敵対的買収に対抗する手段として採用した本件新株予約権の大量発行の措置は，既に論じたとおり，債務者の取締役会に与えられている権限を濫用したもので，著しく不公正な新株予約権の発行と認めざるを得ない。</s>以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がある。そこで，これと異なる原判決を取り消して，控訴人の請求をいずれも認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部（旧第６民事部）
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
裁判官阿部正幸は，転勤のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
（別紙）
特許権目録</s>①　Ａは業務上横領をしている。
④′東京校は「手技療法士」という分野を作ろうとしている。本校を卒業していればすぐに認定される。しかし、日本メディカルカイロプラクティック専門学院（大阪校）の卒業生には何の保証も認定もない。</s>--
()
--
()(
)()   ()(   )
()
()(   )
()
()
()
()
--
()(   )
()
)()
--
()
()()
--
()
()
()
--
()
()
()
()
()
--
()
()(   )
()(   )
()
()
--
()
()
(())
--
()(   )
()
()
()(   )
()(   )
()
()(   )
--
(()   )
(()(   ))
()(   )
()
--
()
()(   )()
--
()()
()
()
--
()(   )
()
--
()
--
()
--
()
--
()
()
--
)()   (
()
()
()
()(   )
--
--</s>ab
de
ab
de</s>塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文</s>同訟務官以下の職員は，平成１２年５月２４日，本件違反行為があった現場において甲巡査部長を立会させ，現認時の状況を再現するなどの事実調査を実施し，同月２９日，現場調査報告書（乙２）を作成した。(ウ)　被告は，平成１２年７月１３日，第２４回公安委員会において，公安委員５名全員出席のもと，本件異議申立てを審理した。そして，被告は，前同日，①　前記事実調査の結果，②　甲巡査部長の現認が確実であること，②　原告が，本件違反行為をした直後，現場において指定場所一時不停止の違反を認め，署名していることなどの状況から，本件違反行為があったものと判断し，本件異議申立ては理由がないものとして，本件異議申立てを棄却する決定（本件決定）をした（甲９）。
イ　検　討
(ア)前記アの認定によると，被告は，事実調査の結果も踏まえた上で，慎重審理を経て本件決定を行ったものであり，異議申立ての受理から本件決定までの手続は，行政不服審査法等が定めるところに則り適法かつ適正に行ったものであって，その審理手続等に瑕疵があるものとは認められない。(イ)　確かに，被告は，異議申立て手続において，原告から直接口頭でその言い分を聞く機会を与えていないが，行政不服審査法や道路交通法等も，異議申立人から直接口頭で意見を聞く機会を設けるべき旨を規定していない。被告が行った審理手続に，憲法上要請されている適正手続に違反する違法があったものとは，到底認めることができない。
(ウ)　以上の次第で，本件決定に，手続上の無効，取消事由があるものとも認められない。
(3)　小　括
以上の認定判断によると，本件決定に重大かつ明白な瑕疵や違法な瑕疵があるものとは認められず，同処分は適法なものである。
第４　結　論
よって，原告の本訴請求はいずれも理由がないので棄却し，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　中　　村　　　　　哲
裁判官　　秋　　田　　志　　保


中で、組合員であるＰ１に対し、復帰時配属先を決定する復帰時面談の機会に、Ｐ１の原職復帰へのこだわりを利用してその脱退を勧奨したものであり、Ｐ２課長の職責・地位からすれば、会社が組合の弱体化を企図し、その運営に支配介入したものといわざるをえない。
（５）なお、会社は、Ｐ１の東鉄労への転籍は、組合員の獲得をめぐる労働組合間の対立の中で、Ｐ１が日和見的に選択したものであり、Ｐ２課長の発言とは関連がないとも主張する。また、その証左として、Ｐ１の唐突な転．籍の申し出と、これに対する、組合所属は本人の問題である旨のＰ２課長の説示を挙げる。しかしながら、前記第２の６の（２）のロ認定のとおり、Ｐ１が「この場で脱退届を書けばよいのか。」と述べたのは、上記（４）で判断したＰ２課長の脱退勧奨があった後のことであり、また、同６の（３）のロ認定のとおり、脱退届を東鉄労の事務所に提出したのも、第２回復帰面談の直後に、「今、運行部から電話があって、千葉運転区に配属になると言っていた」旨の東鉄労役員の発言を聞いたＰ１が、同面談における同課長とのやりとりと考え合わせて決断したものと考えられる。
以上のことからすれば、Ｐ１の組合脱退は上記労働組合間の対立の結果とは認められず、また、組合所属は本人の問題であるとのＰ２課長の説示は、余りに直截な脱退勧奨となることを避けるために行ったものにすぎないと認めるのが相当である。
以上のことから、これと結論を同じくする初審判断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条及び第２７条並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成９年６月１８日
中央労働委員会
会長　Ｐ２２　印</s>一方，カード番号Ｎｏ．と補助データＥＴＸとの間には，予備エリアＲＳＶが設けられており，「例えばここに持玉数を記録してもよい」とされていること（記載④），パチンコ機では，カードの磁気面が読み取られ，年月日が一致判定され，カード番号が読み取られ，管理装置へ送られること，そして，予備エリアの記憶磁気データの読み出しも行われるが，それは予備コードであるのでスキップして破棄されること（記載⑩），管理装置では送られたカード番号で鑑定が行なわれ，テキストファイルがパチンコ機へ送られ，未使用金額と，持玉数を表示すること（記載⑪）が開示されている
</s>・・・購入スイッチ１１３は，カード挿排口１６１へのカードの挿入を前提としてカードの有する金額の範囲内で，２００円等の単位でこれを遊技球に変換するための指示スイッチで，変換された遊技球が持玉数となる」（８頁左下欄），⑨「表２１にカードファイルＦＬ３の構成例を示す
カードファイルＦＬ３には，各カードごとの情報が入る
同表において，カード番号は発行通し番号ｎか</s>この点，原告は，ＲＥテレビにおける「スクリーンの側辺に接する枠辺の前面」は，黒色の平面体のさらに左右側辺に施された赤茶色の筺体部分のみであって，黒色の平面体は外周枠ぶち体に当たらない旨主張する。しかし，前記のとおり，構成要件Ｂにいう「スクリーンに接する外周枠ぶち体の前面」とは色や素材の違いにかかわらず，枠ぶち体のうち観視者から見える全面をいうものと解されるところ，黒色部分も赤色部分も枠ぶち体のうち観視者から見える面であるから，「スクリーンに接する外周枠ぶち体の前面」に該当するというべきである。
ウ　上記によれば，ＲＥテレビは，「スクリーンの上下辺に接する枠辺の前面の大部分の色」が赤茶色で，「スクリーンの側辺に接する枠辺の前面の大部分の色」が黒色であり，両者は明らかに異なるということができる。そうすると，ＲＥテレビは，「通常の観視距離からスクリーンの画面を観視するときの視覚に於て，スクリーンに接する外周枠ぶち体の前面のスクリーンの上辺の部分の大部分とスクリーンの下辺の部分の大部分の色が該前面のスクリーンの側辺の部分の大部分の色と明らかに違うことを特徴とする実体視動画表示装置」に該当するから，本件特許発明と同一の構成を有するというべきである。
したがって，本件特許発明は，特許出願前に日本国内において公然知られ，公然と実施され，かつ，特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明である。
(2)　以上によれば，本件特許権は，特許法２９条１項１号ないし３号に違反して特許されたものであって無効事由を有することが明らかであるから，原告が，被告に対し，本件特許権に基づいて損害賠償請求をすることは，権利の濫用に当たるものとして許されない。
５　結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６


以上の次第で，被告入管局長に対する訴えは不適法であるから却下し，原告のその余の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
加藤幸雄裁判長裁判官
舟橋恭子裁判官
片山博仁裁判官</s>--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>被告Ｂ社が本件原状回復特約を含む本件賃貸借契約書等を作成し，被告Ａにその使用を勧め，同被告がその勧めに従ってこれを使用したことは弁論の全趣旨により明らかであるが，本件賃貸借契約締結時又は本件更新合意時において，本件原状回復特約が無効であることが明らかであったとは認められないから，被告Ｂ社に注意義務違反があったとはいえない。
また，本件建物明渡し時における自然損耗等による原状回復義務の告知は，本件原状回復特約に基づき行われたものであり，本件建物明渡し時において，本件原状回復特約が無効であることが明らかであったとは認められないから，注意義務違反があったとはいえない。
したがって，被告Ｂ社の不法行為は成立しない（争点４について判断する必要はない）。
４　争点５及び争点６について
本件賃貸借契約締結時又は本件更新合意時において，本件原状回復特約が無効であることが明らかであったとは認められないが，これを無効とする裁判例もあり，また，本件原状回復特約を含む本件賃貸借契約書等の使用を決定したのは被告Ａであるが，これらを作成し，その使用を勧めたのは被告Ｂ社であることは弁論の全趣旨により明らかである。そして，原告が不当な目的をもって第２事件の訴え提起をしたとは証拠上認められない。
以上によれば，原告の第２事件の訴え提起は違法であるとは認められないから，不法行為は成立しない（争点６について判断する必要はない。）。
第４　結論
以上によれば，第１事件の原告の請求は理由があるから認容し，第２事件の原告の請求及び第２事件反訴の被告Ｂ社の反訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第７民事部
裁判官　　田　　中　　義　　則</s>mmmm
CGD
55
66
77</s>しかしながら，被控訴人の当審における新請求は，本件更新申請に対して，更新後の被控訴人の免許証の有効期間を３年として更新をした控訴人の本件更新処分には，法９２条の２，法施行令３３条の７の定める更新後の免許証の有効期間の区分指定を誤った違法事由があり，取り消されるべきものであって，控訴人としては，本来，本件更新後の有効期間の終期を平成２０年２月２０日（５年）とする運転免許証を交付すべき義務があるから，その交付を求めるというものである。このように行政庁が本来なすべき正当な処分をせずに誤った処分をしたことを理由として，本来なされるべき処分をするように求める申立ては，行政事件訴訟法３条６項２号の規定する「行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請がされた場合において，当該行政庁がその処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき」という要件を充たすものと解するのが相当である。
また，控訴人は，被控訴人の過去の法令違反の状況から有効期間を５年とする更新の余地がないから，同号の「行政庁が一定の処分をすべきである」ときにも該当しないと主張するが，有効期間を５年とする更新が認められるかどうかは，被控訴人の求める義務付け訴訟の実体要件であるから，これを訴訟要件であるように主張する控訴人の主張は失当である。結局，被控訴人の新請求の却下を求める控訴人の申立ては理由がなく採用できない。
(2)そこで，次に，被控訴人の新請求に理由があるかどうかについて検討するに，上記３において認定説示したとおり，本件更新に係る被控訴人の免許証の有効期間を３年とした控訴人の本件更新処分には，被控訴人の主張するような違法・不当な事由は認められず，その取消しを求める被控訴人の請求は理由がないものである。したがって，本件における被控訴人の新請求は，行政事件訴訟法３７条の３第１項ないし３項に定める訴えに係る請求に理由があると認められるとの要件を充たさないことになるから（同法３７条の３第５項），これを認容する余地はないというべきである。したがって，被控訴人の新請求も理由がない。
５以上によれば，被控訴人の本件請求は理由がなく，これを認容した原判決は失当であるから，これを取り消して，被控訴人の請求を棄却することとし，当審で追加された被控訴人の新請求も理由がないから棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官赤塚信雄
裁判官小林崇
裁判官佐藤陽一


８　原判決１３８頁８行目の「右違法事由」から同１０行目の「明らかである。」までを「前記更正の違法とされる事由は，控訴人に対する課税額の算定に関するもので，前記説示のとおり，Ａの本件調査及び本件課税処分等に際して，控訴人が主張するような違法な公権力の行使があったとは認められない。」と改める。
第４　結論
以上のとおりであるから，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　星野雅紀
裁判官白石哲は，海外主張のため，裁判官飯田恭示は，転補のため，署名・押印できない。
裁判長裁判官　星野雅紀</s>４昀後に，参加人の被告に対する債務不存在確認請求について検討する。前記認定のとおり，参加人病院のＢ医師及び看護師は，原告に対して，三角巾による固定の必要性を指示説明しており，参加人は，被告が本件プレートに添付した注意書に従った指示説明を患者である原告に対して行ったことが認められる。ところが，原告が指示説明に従わず，左腕を日常生活に使い続けたことによって，本件プレートが金属疲労を起こして破損した可能性が高い。以上の事実に，被告が参加人の債務不存在確認請求を明らかに争わないことを併せ考えれば，本件プレートの破損について，被告の参加人に対する損害賠償請求権を認めることはできない。
よって，参加人の被告に対する債務不存在確認請求には理由がある。
５結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないので棄却し，参加人の請求はいずれも理由があるので認容する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司</s></s>(2)　バルブ１１を開閉することにより，ウイングタンク４ａ及び４ｂ内の空気の移動を制御することが可能であり，その結果，液体８の移動を制御し，動揺軽減装置１の作動／非作動状態を切り換えることができる。
(3)　船速検出装置９は，潮流観測装置及びＧＰＳ等から適宜選択されて，船体の速度を検出する。
舵角指令装置１０は，オートパイロット装置である。
ポテンショメータ１３は，舵角指令装置１０に設けられ，舵角指令装置１０から出力される舵角指令情報を検知する。
コントロール部３は，船速検出装置９からの船速信号と，ポテンショメータ１３からの舵角指令信号と，横揺れ角検出装置１４からの横揺れ角信号を取り入れ，船速信号と舵角指令信号と，コントロール部３で横揺れ角信号を解析算定した平均横揺れ角とに基づいて動揺軽減装置１を非作動とするか否かの判定を行う。(4)　具体的には，コントロール部３は，船速信号，舵角指令信号，平均横揺れ角の３情報に基づいて，あらかじめ設定された条件にもとづき，動揺軽減装置１を非作動状態とするように制御する。
コントロール部３からエアバルブ７の電磁弁１２に，バルブを閉じる旨の信号が送られると，これを受けた電磁弁１２は，バルブ１１を閉じるべくシリンダを駆動し，バルブ１１を閉じる。バルブ１１が閉じられることにより，動揺軽減装置１は非作動状態になる。･
(別紙)
第１図第２図第３図図面</s>請求する権利があるというべきであり、①の損害のうち３億５０００万円及び②の損害として５０００万円の合計金４億円の損害賠償金及び①の３億５０００万円に対する不法行為の日以後である平成１２年２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払の請求はいずれも理由があるというべきである。しかしながら、②の損害については、原告の信用が毀損されたのは平成１３年３月６日の国立市議会での被告国立市長の答弁において原告が本件建物を違法に建築している旨の被告国立市長自身の認識を述べたことによるもので、その後も、被告国立市長は同答弁で述べたのと同様の認識を数次にわたって表しているが、被告国立市長による同認識の表明による原告の損害は既に平成１３年３月６日の時点で発生したものということができる。したがって、上記②の損害賠償額５０００万円に対する遅延損害金は同日から発生しているものとするのが相当である。よって、②の損害賠償額５０００万円に対する遅延損害金の請求のうち、平成１２年２月１日から平成１３年３月５日までの分の遅延損害金の支払を求める部分には理由がないが、同月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求には理由があるものと認められる。
第４　結論
よって、被告国立市長に対するすべての訴え（請求３、４、６、７に係る訴え）及び被告国立市に対する請求１、２に係る訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとし、請求５については、被告国立市に対し４億円及びうち３億５０００万円に対する平成１２年２月１日から、うち５０００万円に対する平成１３年３月６日から、いずれも支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の被告国立市に対する金員請求には理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６２条（被告国立市長は全部勝訴ではあるが、被告国立市の損害賠償債務の発生は被告国立市長の行為に起因することにかんがみ同条の趣旨を類推する。）、６４条ただし書、６５条１項本文、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭