別紙被告表示目録記載１ないし４又は６ないし８の各表示の付された商品パッケージ、ポップ、商品パンフレット、商品しおりは、前記４(3)認定の不正競争（不正競争防止法２条１項１３号）の行為を組成した物に当たるから、不正競争防止法３条２項に基づき、その廃棄の請求は認められる。(2)　被告の不正競争の態様や、被告の不正競争が不正競争防止法２条１項１３号の品質誤認表示には当たるが同法２条１項１４号の営業上の信用を害する虚偽事実の告知等には当たらないこと、原告の受けた信用毀損による損害の程度などに照らし、原告の営業上の信用を回復するために謝罪広告を命じる必要性があるとは認められない。
８　結論
以上によれば、原告の請求は、次の限度で理由があるからこれを認容し、その余はいずれも理由がないから棄却する。
(1)　原告は、被告に対し、不正競争防止法２条１項１３号、３条１項に基づき、被告の販売するろうそく及びその広告に別紙被告表示目録記載１ないし４若しくは６ないし８の各表示をし、又はその各表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示することの差止めを求めることができる。(2)　原告は、被告に対し、不正競争防止法２条１項１３号、３条２項に基づき、同目録記載１ないし４若しくは６ないし８の各表示の付された商品パッケージ、ポップ、商品パンフレット、商品しおりの廃棄を求めることができる。(3)　原告は、被告に対し、不正競争防止法２条１項１３号、４条に基づき、損害賠償として３００万円及びこれに対する不正競争の後である平成１４年９月３日（本件訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
被告表示目録写真目録</s>ところで，引用例２の段落【】の記載においては，印刷版材料（刷版材料）0035の左右幅方向の中央部を「ほぼ」印刷画像の印刷幅方向の中央部として焼付けを行うとの表現となっていることは，原告主張のとおりである。しかしながら，中央部を特定するのに中心線をもってした場合（中央部を特定す，。），「」る際に中心線を用いることは普通に行われることであると認められるほぼという表現があるにせよ，刷版の中央部が印刷画像の中央部に位置するようにしようとすれば，刷版の中心線と印刷画像の中心線とをともに意識せずにはいられないことは明らかであり，そうすると，刷版の中心線と印刷画像の中心線とを合致させようとすることは極めて自然なことであって，当業者の最初に想起するところであるというべきである。そして，上記のとおり，パンチ孔は，刷版の中央部を，穿孔装置の一対の穿孔ピン間の中央位置に合致するようにその刷版を位置決めして穿孔するものであるから，刷版の中心線と印刷画像の中心線とが合致すれば，パンチ孔間の中心線が印刷画像の中心線に合致することになり，結局，引用例２には，一対のパンチ孔間の中心線が，絵柄の中心線と合致するように，パンチ孔を形成する技術が開示されているものということができる。他方，上記１の()で摘記した引用1例１の記載によれば，引用発明は，カラー印刷（多色印刷）時の色ずれを防止することを目的とするものであることが認められ，そのためには，各刷版の絵柄の位置を正確に一定させる必要があるところ，当業者が，引用例２に開示された上記「一，，」対のパンチ孔間の中心線が絵柄の中心線と合致するように   パンチ孔を形成する技術から，一対のパンチ孔間の中心線と絵柄の中心線とを合致させる技術思想を抽出し，各刷版の絵柄の位置を正確に一定させる必要がある引用発明に，これを適用して（多色印刷をするのみで，両面印刷を考えなければ，各刷版の絵柄の位置を正確に一定させる必要があるものの，絵柄の中心線をパンチ孔間の中心線と合致させることは必ずしも必要としないが，絵柄の中心線をパンチ孔間の中心線と合致させれば，必然的に，各刷版の絵柄の位置が正確に一定となることは，直ちに理解し得る事柄である，相違点２に係る本件特許発明３の構成とすることは，容易に想到。）し得る程度のことと認められる。
原告は，引用例２は多色印刷を目的とするものではないから，各刷版の絵柄の位置を正確に一定させる必要はないと主張するが，仮にそうであるとしても，そのことが，引用例２に上記技術が開示されていることと矛盾するものでないことはもとより，当業者が，上記技術思想を抽出し，これを引用発明に適用することを妨げる阻害事由となるものでもない。
したがって，審決の相違点２の判断に誤りはない。
４結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久


(2)　原告は，「ワールドサッカー」の語は，サッカーのテレビゲームに使用した場合，ゲームの内容を表示したにすぎず，識別力を欠くものであるから，引用各商標から「ワールドサッカー」（世界のサッカー）との称呼及び観念が生じることはない旨主張するが，「ワールドサッカー」の語が，引用各商標の指定商品に関し，識別力を有するものであることは，上記１(2)のとおりであるから，原告の上記主張も，採用することができない。
３　本件商標と引用各商標との類否について
上記１及び２に認定したところによれば，本件商標と引用各商標は，いずれも「ワールドサッカー」としての称呼及び観念をも生ずるものであるから，その称呼及び観念を共通にするものであり，その外観の差異を考慮したとしても，両者は，その出所の混同を生じさせるほどに類似しているものと認められる。そして，本件商標の指定商品の一部である本件商品が，引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むことは，明らかである。
したがって，本件商標の登録は，本件商品について商標法４条１項１１号に違反して登録されたものといわざるを得ないから，本件商品についての登録は，同法４６条１項により，これを無効とすべきである。
４　以上のとおりであるから，原告主張の審決の取消事由は理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>AII
a,
Play
videotaperecoder
Hypertext
MarkupLanguage
II
formstechnology
two-wayJava
CameraTunerDatabase</s>--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>甲４３は，平成６年６月２５日付け「旬刊ファンシー」であり，「『インディアン』が復活・・・マルヨシは５月１６～１８日，本社２階展示室で’９４秋～’９５春の展示会を行った。・・・今回，新ブランドとして『インディアン』を商品化」との記載があるが，本件商標の記載はなく，その発行部数も明らかではない上，その内容自体から一般の需要者を対象としたものとは認められない。甲４４は，株式会社マルヨシの商品カタログ，甲４５は，同社作成のバッグの仕様書であり，いずれも本件インディアン図形とIndianロゴを組み合せた標章が掲載されているが，その発行部数，頒布先は明らかではない。甲４６，４７は，いずれも被告の商標登録願であり，原告に係る本件商標の周知性を立証するものではない。
甲４８は，徳間書店発行の「GoodsPress」平成６年１１月号増刊であり，本件インディアン図形とIndianロゴを組み合せた標章を付したティーシャツ等の商品の写真とともに「『インディアン』ブランドが，４０年の歳月を経て復活した」との記事が掲載され，甲４９は，「FieldGearフィールド・ギア」平成６年１２月号であり，商品バッグの写真とともに「『インディアン』が４０年の沈黙を破ってついに復活」との記事が掲載されているが，これらの商品は，いずれも本件商標が使用されている商品であるとはいえない。
甲１１９は，ビデオ「ビッグウェンズデー」の容器，甲１２０は，同ビデオの画面の写真であるが，いずれも原告に係る本件商標の周知性を立証するものではない。
甲１３０は，「CAN'TBUST'EM」織りラベルであるが，原告に係る本件商標の周知性を立証するものではない。
甲１３１は，「IndianMOTORCYCLEPHOTOGRARHIC   HISTORY」であるが，英語のものであり，我が国において，一般の取引者，需要者を対象としたものとは認められない。
そうすると，原告提出の上記証拠によっては，本件商標の登録査定時（平成７年３月３０日）において，その主張するように，本件商標が原告に係る被服等を表示するものとして周知であったとまで認めることはできず，本件商標と引用商標との前示類否判断を左右するものではない。
(4)したがって，本件商標が商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであるとする審決の判断に誤りはない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


１　　控訴人・附帯被控訴人（原告）　長野地区タクシー事業協同組合２　　控訴人（原告）　　　合名会社宇都宮乗用自動車商会
３　　控訴人（原告）　　　長電タクシー株式会社
４　　控訴人（原告）　　　長野観光自動車株式会社
５　　控訴人（原告）　　　長野タクシー株式会社
６　　控訴人（原告）　　　つばめタクシー株式会社
７　　控訴人（原告）　　　桜観光タクシー株式会社
８　　控訴人（原告）　　　旭タクシー株式会社
９　　控訴人（原告）　　　富士タクシー株式会社
１０　控訴人（原告）　　　アルピコタクシー長野株式会社１１　控訴人（原告）　　　平和観光タクシー株式会社
１２　控訴人（原告）　　　松代タクシー株式会社
上記１２名訴訟代理人弁護士　武田芳彦，和田清二
被控訴人・附帯控訴人（被告）　中央タクシー株式会社
訴訟代理人弁護士　　中山　修，神田英子</s>【請求項１】少なくとも有機顔料粒子を分散してなる電子写真感光体用顔料分散液の製造方法において，前記有機顔料粒子がフタロシアニン系顔料粒子であり，当該有機顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ～０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に分散処理し，分散後の平均粒径が０．１μｍ～０．２μｍの前記有機顔料粒子を得ることを特徴とする電子写真感光体用顔料分散液の製造方法。
【請求項２】少なくとも有機顔料粒子を分散してなる電子写真感光体用顔料分散液の製造方法において，前記有機顔料粒子がフタロシアニン系顔料粒子であり，当該有機顔料をバインダー樹脂を含有しない溶媒中で平均粒径が０．４ｍｍ～０．８ｍｍの球形状微粉砕媒体と共に３時間から６時間分散処理し，分散後の平均粒径が０．１μｍ～０．２μｍの前記有機顔料粒子を得ることを特徴とする電子写真感光体用顔料分散液の製造方法。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載された電子写真感光体用顔料分散液の製造方法によって得られた顔料分散液を用いて感光層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。</s>また，控訴人は，本件各土地のように地目が農地であると，その所有者は土地の取引について農地法の制限を受けるという不利益を被ると主張する。しかし，当該土地が農地であるかどうかについては，登記簿上の地目や主観的な使用目的のいかんにかかわらず，当該土地の客観的事実状態（いわゆる「現況」）がその判断基準とされるのであるから，登記簿上の地目が農地法上の権利関係の有無を定めるものということはできない。(3)　控訴人は，地目変更登記申請を却下する旨の登記官の決定は，申請人の手続上の申請権を侵害するものとして，抗告訴訟の対象である行政処分に当たると解すべきである旨主張する。
しかし，上記の地目変更登記の法的性格に照らせば，ある土地の客観的，物理的な状況が変更され，その主な用途が変更された場合においても，当該土地の所有者等の関係者が，当然に登記簿上の地目を変更することを求める権利ないし法的地位を有すると解することは困難であり，また不動産登記法等の法令にその根拠を見いだすことはできない。控訴人は，土地の所有者等の関係者に土地の表示の変更の登記を申請する義務があり（法８１条１項），登記官が表示に関する登記の申請を却下する場合には理由を付した決定によるべきことを要する旨定めていることから（法４９条），上記申請権があるというべきである旨主張するが，前記のとおり，土地の所有者等の関係者の申請義務は登記官の職権発動を容易ならしめるためのものにすぎず，また，法４９条が登記官に対して申請を却下する場合には理由を付した決定によることを義務付けたのは，登記官の判断の慎重を担保してその恣意を抑制するとともに，申請人に対して却下の理由を知らせ，審査請求（法１５２条）について便宜を与えるためであると解されるのであって，これをもって，地目変更登記申請をする者に対して地目を変更する手続上の申請権ないしその旨の法的地位を与えたものと解することはできない。
(4)　以上に検討したところによると，地目変更登記申請を却下する登記官の決定は，所有者等の法律上の権利ないし地位に直接の影響を及ぼすものではなく，また，申請人に対して上記決定の取消しを求めることができる地位を与えたものと解すべき法律上の根拠もないことによれば，抗告訴訟によってその取消しを請求することができる行政処分に当たるということはできない。２　以上のとおりであって，控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　大　　　内　　　捷　　　司
裁判官　　　佐　久　間　　　邦　　　夫
裁判官　　　加　　　藤　　　美　枝　子


しかしながら，前記１(3)ウ認定のとおり，本件旅行が，被告Ｂ，同Ｃ，同Ａ，Ｅ及びＦの５人が一緒に行くという形で行程及び内容が決定及び実施されたのであり，被告Ｂ及び同Ｃは，当初より，Ｅ及びＦが同行することを知っていたと強く推認され，これを覆すに足りる適確な証拠がないことに照らすと，被告Ｂ及び同Ｃが，Ｅ及びＦが本件旅行に同行することを知らなかったとの主張は，到底採用することができない。
また，前記１(2)イ，ウ説示のとおり，被告Ｂ及び同Ｃが，被告Ａとともに本件旅行の行程及び内容を決定していたことに照らすと，被告Ｂ及び同Ｃは，本件旅行が視察ないし研修名目であるとはいえその実質が観光旅行にほかならないことを認識していたか，少なくとも認識すべきであったにもかかわらずこれを看過した過失があることは明らかであるから，仮に，被告Ｂ及び同Ｃが，本件旅行が違法なものであるとの認識を有していなかったとしても，過失による責任を免れず，よって，被告Ｂ及び同Ｃが被告Ａと連帯して和歌山市に対して共同不法行為に基づく損害賠償義務を負うべきであるとの結論に消長を来すものではない。
３　争点(3)（和歌山市長が損害賠償請求権行使を怠っているか。）について弁論の全趣旨によれば，和歌山市長が，被告らに対し，直ちに損害賠償請求を行わないことを正当化する事情は何ら見当たらないと認められるから，和歌山市長が，被告らに対し，損害賠償請求を行わないことは，違法に財産管理を怠ったものというべきである。
４　結論
以上によれば，被告らは，和歌山市に対し，共同不法行為による損害賠償義務に基づき，連帯して１３９万１４６０円及びこれに対する和歌山市に損害を生じさせた不法行為の日である本件出張の後であり本件訴状が送達された日の翌日であることが本件記録上明らかな，被告Ａにおいては平成１４年１月１３日から，被告Ｂ及び同Ｃにおいては同月１１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員を支払うべき義務があるというべきである。よって，原告らが和歌山市の住民として，同市に代位してこれを行使する本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　礒尾　正
裁判官　　秋本昌彦
裁判官　　成田晋司
別紙１及び２「旅行行程表」省略</s>(8)以上によると，一審原告らの損害額は，一審被告株式会社新学社を除くその余の一審被告らの関係で原判決別紙損害集計表記載のとおりであり，また，一審被告株式会社新学社の関係では，本判決別紙新学社関係損害集計表記載のとおりであり，その具体的内訳は，一審被告株式会社新学社を除くその余の一審被告らの関係では原判決別紙損害計算表１，２記載（原審相原告Ｉ及び原審参加人に係る分を除く。）のとおりであり，また，一審被告株式会社新学社の関係では別紙新学社関係損害計算表１，２記載のとおりである。
７　結論
以上によれば，一審原告らの本件損害賠償請求は，その余の争点について判断するまでもなく，一審原告ら各自において，一審被告株式会社新学社を除くその余の一審被告らに対して原判決別紙損害集計表記載の各損害額及び原判決別紙遅延損害金目録記載の各金員の支払を求め，一審被告株式会社新学社に対して本判決別紙新学社関係損害集計表記載の損害額及び本判決別紙新学社関係遅延損害金目録記載の各金員の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がないというべきである。
よって，一審被告株式会社新学社の本件附帯控訴に基づき，上記と異なる原判決中，一審原告Ａの一審被告株式会社新学社に対する差止請求以外の請求に係る同一審被告敗訴部分を本判決主文第１項のとおり変更し，また，一審原告Ａを除くその余の一審原告らの本件控訴に基づき，上記と異なる原判決中，一審原告Ａを除く一審原告らの一審被告株式会社新学社に対する差止請求以外の請求に係る部分を本判決主文第２項のとおり変更し（なお，一審被告らが，一審被告らに損害賠償金支払義務がある場合に備えて，平成１５年３月３１日，一審原告らに対し原判決で支払を命じられた損害金額及びこれに対する同日までの年５分の割合による遅延損害金を支払ったことは，当事者間に争いがない。），一審原告Ａの本件控訴及び一審原告Ａを除く一審原告らの一審被告ら（一審被告株式会社新学社を除く。）に対する本件控訴並びに一審被告株式会社新学社を除くその余の一審被告らの本件附帯控訴及び一審被告株式会社新学社の一審原告Ａを除くその余の一審原告らに対する本件附帯控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　    北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　　　　    沖　　中　　康　　人


(3)　以上によれば，訂正後の明細書（甲４，９）の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項に規定する要件を満足していないものである。そして，特許法３６条４項の規定を満足していないとの審決の判断は，訂正後の請求項１ないし５に係る各発明についても妥当するから，結局のところ，審決の判断には結論に影響する誤りはないといわなければならない。なお，審決の結論は，請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とするものであるが，その趣旨は，請求項すべての発明についての本件特許を無効とするというにあり，訂正後における請求項すべての発明についての特許を無効とすべきものである以上，上記趣旨の結論を維持すべきである。
４　結論
したがって，審決は，結論において正当であり，原告らの請求は，理由がないから，これを棄却すべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　　髙　　野　　輝　　久</s>４　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官    山　　田　　知　　司
裁判官         宍　　戸　　　　　充
別紙図面（１）
別紙図面（２）</s>２　上記検討によると，被告森髙工業は，依然として，奈良県に対し，不法行為に基づく損害賠償金として１０３０万４０７０円を支払う義務があり，被告知事は，本件口頭弁論終結時においては，同損害賠償請求権の行使を違法に怠っているというべきである。
第４　結論
原告らの請求は，被告森髙工業に対して，奈良県に１０３０万４０７０円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１４年３月２日からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度及び被告知事が上記請求を怠る事実の確認を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条ただし書を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　東畑　良雄
裁判官　　大澤　　晃
裁判官　　松阿弥　隆</s>アしかしながら，本件拒絶理由通知を受けた後に補正できる期間（特許法５０条により指定された期間）及び本件審判請求をしてから補正できる期間（平成１４年法律２４号による改正前の特許法１７条の２第１項３号が定める期間）内であれば，再度の補正をすることによって，明細書及び図面の記載を補正前のものに戻すことができたが，平成１８年３月１７日になされた本訴の提起後においては，これらの補正ができる期間は経過しており，補正ができないことは明らかである。イなお，原告は，上記期間内であれば，再度の補正をすることができたというようなことは聞いていない，平成１４年７月１１日に特許庁の巡回審査会場で特許庁のＡ審査官から，①本件補正は，特許法１７条の２第３項により認められない，②本件補正後の発明は，公開済みであるので特許が認められることはない，③６０日以内に本件補正を削除した手続補正書を出すようにと言われたが，この対応は，あまりにも無責任なものといわざるを得ないと主張する。しかし，①上記(2)イのとおり，本件補正は，特許法１７条の２第３項により認められないこと，②本件補正後の発明は，本件公開公報（乙１）によって平成１１年９月１４日に公開されている（乙１の「公開日」参照）から，原告が上記平成１４年７月１１日の後に出願しても，特許が認められることはないと解されること，③本件拒絶理由通知書（乙２）によると，本件拒絶理由を受けた後に補正できる期間（特許法５０条により指定された期間）は，６０日であるから，６０日以内に本件補正を削除した手続補正書を提出すれば，明細書及び図面の記載を補正前のものに戻すことができたことからすると，特許庁の審査官の上記説明に誤りはなかったということができる。そして，①特許庁の審査官は，上記のとおり，本件拒絶理由通知を受けた後に補正できる期間（特許法５０条により指定された期間）内に再度の補正をすることによって明細書及び図面の記載を補正前のものに戻すことができることを説明していること，②本件審判請求をしてから補正できる期間（平成１４年法律２４号による改正前の特許法１７条の２第１項３号が定める期間）内であれば，再度の補正をすることができることは，特許法上明らかであることからすると，特許庁の審査官が，本件審判請求をしてから補正できる期間（平成１４年法律２４号による改正前の特許法１７条の２第１項３号が定める期間）内に再度の補正をすることができることを説明しなかったとしても，その説明が適切でなかったとまでいうことはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)よって，原告が主張する取消事由は理由がない。３以上の次第で，原告主張の取消事由は認められないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一


そして、原告が本件拘禁期間中に過酷な経験をし、経済的取得能力の喪失等の多大の損害を被り、右拘禁が、俘虜監視員として当時の国家の政策を誠実に果たしたことに起因するものであったとしても、これに対する補償の要否及びその在り方は、事柄の性質上、財政、経済、社会政策等の国政全般にわたった総合的政策判断を待って初めて決し得るものであって、国家財政、社会経済、戦争による被害の内
容、程度等に関す
る資料を基礎とする立法府の裁量的判断にゆだねられたものと解するのが相当であるから、原告の指摘する事情があるからといって、そのことから、原告につき前記の通算を認めないことが憲法一三条、一四条に違反することとなり、原告の旧軍人普通恩給を受ける権利の取得が肯定されるものとなるというものではないというべきである。
四　争点３について
証拠（甲九一）によれば、法務省の管理する戦犯裁判資料の中には、原告の階級を二等兵と記載するものがあることが認められる。しかし、右記載は軍事裁判当時の原告の階級を記載したものとも考える余地があり、右「二等兵」の記載が、直ちに、有罪判決を受けた職務を表示したものと認めるに足りない。そして、法律第一五五号附則二四条の三第一項所定の「在職中の職務」とは、客観的に認められる在職中の職務をいうものと解され、法務省の管理する資料中に、前記の記載があるからといって、原告が陸軍軍属（傭人）である俘虜監視員の職務に関連して拘禁された事実が、左右されるものではない。したがって、禁反言の法理に反する旨の原告の主張は採用できない。五　よって、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官阪本勝、同村松秀樹は差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官　市村陽典</s></s>訂正審決の確定により，本件発明１，２に係る特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決の確定により，本件発明１，２に係る特許請求の範囲の記載が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。そうすると，審決が，本件発明１，２の要旨を，訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>また,一般的に,個々の被告組合員が精神的損害を被ることはあっても,   自然人のような感情を持たない管理組合という団体である被告が精神的損害を被ることはあり得ないし,個々の組合員の慰謝料の総額が即被告の損害になることもあり得ない。
したがって,抗弁(3)は主張自体失当であり,到底認められるものではない。８　そうすると,被告は,原告に対して,   平成１１年７月分以降の管理委託料を支払うべきであり,その金額は,契約書（甲１）に定められた月額１８９万６０００円（消費税込みでは１９９万０８００円）であると解するのが相当である。なお,被告代表者は,本人尋問において,   管理組合は１８９万６０００円の管理料を納得したものではない,原告が勝手に金額を記載して判をつけといってきた等と述べる。しかし,同契約書に被告代表者が記名押印しており,その効力についても争っていないのであるから,同契約書は有効であり,原告が同契約書に定められた業務を履行している以上,被告は、原告に対し、管理委託料を支払う義務がある。
９　以上によれば,原告の請求は理由があるからこれを認めることとし,訴訟費用につき民事訴訟法６１条を,仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して,主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　永　田　眞　理
（別紙）　　　　　　管理委託料入金状況
平成９年２月４日　　7,498,400(円)
同年２月26日　　1,874,600
同年３月14日　　1,874,600
同年４月24日　　1,874,600
同年５月22日　　1,874,600
同年６月25日　　1,874,600
同年12月26日　　1,663,480
同年12月29日　　4,586,400
10年10月26日　21,436,800
11年２月25日　　3,981,600
同年３月15日　　1,990,800
同年４月15日　　1,990,800
同年５月17日　　1,990,800
同年６月15日　　1,990,800
同年７月15日　　1,990,800
同年10月15日　　1,990,800
以　　上


被告人Ｃの判示第２の犯行については，特定業者が１０年間連続して同一の委託業務を落札していた問題について，上司が何の対策も示そうとしなかった結果，被告人Ｃがひとり問題を抱え込んでしまったことが背景にあると窺われ，犯行に至る経緯に酌むべき点がまったくないともいえない。そして，被告人Ｃは，判示第２の選定案作成後，判示第１の犯行に関与しながらも，業務委託契約に関する改善案を上司である被告人Ｂに提出するなどして，業者の選定方法を改めようと被告人Ｃなりに努力をしている。
これらは，それぞれ当該被告人のため酌むべき事情というべきである。７そこで，これら諸般の事情を総合考慮して被告人らに対する科刑について検討するに，確かに，被告人らのために酌むべき事情，とりわけ，本件の背景事情，長く続いたＥ協会方式による職務執行の中で被告人らのみが刑事訴追を受けたという事実，そして，本件により懲役刑の宣告を受けた場合に被告人らが受ける失職等の不利益に着目すると，被告人らに対して懲役刑をもって臨むのは些か酷であるとの見方もあり得ると思われる。しかし，前述のとおり，本件各犯行により公の入札の公正が害された結果は重大であり，公務員として公正な指名競争入札を執行すべき立場にありながら本件に及んだ被告人らの責任は重いといわざるを得ないのであって，本件が懲役刑をもって臨むべき違法と責任の実質を備えた犯行であることは否定できない。同様の行為に出ながら処罰を免れた者がいる可能性があるからといって，本来厳しい処罰を受けるべき被告人らに寛刑で臨むことは，むしろ法の弛緩を招く不当なものといわざるを得ないし，量刑は基本的には犯罪行為の違法と責任の程度に応じて決せられるべき事柄であって，刑事裁判の結果失職等の不利益を受けることを量刑に当たって考慮するにも，おのずと限度があるといわざるを得ない。
以上の次第で，被告人３名に対しては，それぞれ主文の懲役刑をもって臨むこととするが，前述の酌むべき事情にも鑑み，いずれもその刑の執行をしばらく猶予することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑被告人Ａに対し懲役１年２月，被告人Ｂ及び被告人Ｃに対しいずれも懲役１年）
平成１８年８月１０日
大阪地方裁判所第１２刑事部
川合昌幸裁判長裁判官
増田啓祐裁判官
設樂大輔裁判官
（別表）
省略</s>しかし，時効完成を知った上での債務の承認と時効消滅の主張が同一の法人格の行為としては，確かに上記判例の指摘するとおり相矛盾するものであるとしても，債務者に時効制度についての十分な知識ないし認識のない場合はもちろんのこと，時効完成を知らずに債務承認した場合についても，相手方たる債権者においてもはや債務者が時効の援用はしない趣旨であると考えるのは，必ずしも事態の真相に沿うたものとは言えない。かような場合においては，知識を持つに至り，または時効完成を知った債務者による以後の時効援用の蓋然性は高いとみるのが，むしろ経験則に合致する。
上記の観点から本件について考えると，上述の被告の学歴，職歴に加え，被告本人尋問の結果から推認される，異議申立書中で分割弁済の希望を表明した時点の被告の家庭環境，経済的状況からしても，その時点においては，被告には時効制度についての知識はなく，あるいは，時効完成も知らない状態にあったものと認められる。したがって，そのような被告によってなされた異議申立書中での分割弁済の希望の表明を以て，被告が債務全額の弁済をなすべき意思を表示したとはいえず，原告の主張する時効完成後の時効利益の放棄があったとはいえない。また，被告の行為等が，被告がもはや時効の援用をしないとの認識を原告に抱かせたとは，弁論の全趣旨（原告は，現実に口頭弁論において，請求額の半額での和解案を提示し，また，最終準備書面において，金５０万円を月額１万円の分割支払にも応ずる旨述べている。）によっても認められず，その他，信義則上，被告の時効援用を不相当とする事情も認められない。むろん，以上の判断は，あくまで「法的」世界の範囲内のものであるに過ぎないのであって，「借りたものは返すべき」という一般道徳・倫理の上から，消滅時効の援用に少なからず違和感をもつであろう一般国民の感覚・感情とは自ずと異なるものである。
(5)そうすると，督促異議申立書の中で，「分割支払について債権者との話し合いを希望します。（月５０００円で）」，「現在失業中の身で仕事につきしだい債権者と支払額を話し合いできればと思います。」と記載したことをもって時効中断事由としての債務承認，あるいは時効完成後の時効利益の放棄に当たる債務承認と解することは相当でなく，これと見解を異にする原告の主張は，採用することはできない。なお，原告のその余の主張も，被告の消滅時効の主張を排斥する事由とはならないものと解する。
３　以上のとおり，諸事情を総合して判断すると，原告が訴外Ａ保証株式会社から債権管理・回収の委託を受けた求償権は，商事債権の消滅時効の完成によって消滅しているものと認められ，被告の抗弁は理由がある。
４　結局，原告の本訴請求は理由がないことに帰するから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
那　覇　簡　易　裁　判　所
裁　　判　　官      仲　宗　根　　　　　勇


控訴人は，本件反訴の提起について民事訴訟法３００条１項の同意をしないので，控訴審における本件反訴の提起は許されないとして訴えの却下を求める旨主張するので，以下この点について判断する。基本事件となる本件控訴事件は，本件手形を所持する控訴人が振出人である被控訴人イナックスと裏書人欄に名前が記載された被控訴人浅野段ボールに対して手形金を請求する事件であるところ，本件第一裏書が被控訴人浅野段ボールの裏書として効力があるか否か，本件手形は被控訴人浅野段ボールから盗取されたことから控訴人が手形上の権利を取得しているかなどが争点となっているものであり，他方，本件反訴事件は，被控訴人浅野段ボールが本件手形を盗取されたが，自分に本件手形の所有権があると主張して本件手形の所持人である控訴人に本件手形の引渡を求めるものであるから，両事件の請求の基礎は同一であると認められる。すると，本件反訴の提起については，民事訴訟法３００条１項が規定する相手方の同意を要することなく，訴えを提起することができるというべきであり，控訴人の上記主張は採用できない。
（２）本件反訴の請求について
請求原因（１）の事実は当事者間に争いがなく，同（２）の事実は，乙第１号証，丙第１号証，第２号証によって認めることができ，同（３）の事実は，本件控訴事件における判断で明らかなように，これを認めることができる。
抗弁について検討するに，控訴人が所持する本件手形は，裏書が連続しておらず，正当な権利者である被控訴人浅野段ボールからの返還請求を拒むことはできないのであって，控訴人がＡやＢに対する手形上の権利を有していても，同様に拒むことはできず，上記抗弁の主張を採用することはできない。
すると，本件反訴請求は理由がある。
３結論
以上の次第で，本件控訴は，理由がないから，これを棄却し，本件反訴請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴</s>また，上記清算合意が組合と被控訴人らとの間のものであることに照らせば，控訴人らの上記②の主張は，その事実が認められるかはさておき，そもそも上記清算合意の存在を否定する根拠になるものとは解されない。さらに，本件公害調停においては，被控訴人らが本件訴訟で問題としている本件焼却施設からのダイオキシン類汚染に関する組合の損害を含むダイオキシン類対策が問題とされ，組合と能勢町及び豊能町から被控訴人らに対して，それに関する費用負担が求められており，その対策に要する費用の額は確定していなかったものの，被控訴人らが負担する金額は本件公害調停成立時に確定させることを前提に協議がなされていたことは上記アのとおりであり，このことに照らせば，控訴人らの上記③の主張も上記清算合意の存在を否定する根拠とは解し難いというべきである。
エ　以上のとおり，控訴人らの当審における補足的主張はいずれも採用できない。
(2)　控訴人らの当審における追加的主張について
控訴人らは，本件公害調停によって組合と被控訴人らとの間に和解契約が成立していたとしても，そこで合意されたのは損害賠償請求権消滅の合意ではなく損害賠償請求権不行使の合意（すなわち，請求権は存在するが，行使しない旨の合意）であって，この合意に控訴人らは拘束されない旨主張する。しかしながら，前記(1)に認定，判断したとおり，組合と被控訴人らとの間には，本件公害調停において，「（別件労災訴訟に関するものを除き）ダイオキシン類汚染による組合の損害を含むダイオキシン類対策費用について，同調停条項に定められたもの以外に，被控訴人らが組合に対して費用を負担すべき義務は存在しない。」旨の清算合意がなされたものと認められるから，控訴人らの当審における追加的主張は，そもそもその前提を欠くものというべきである。また，仮に，本件公害調停によって組合と被控訴人らとの間になされた合意が，控訴人らの主張するように損害賠償請求権不行使の合意であったとしても，それにより，組合は被控訴人らに対して損害賠償請求権を行使できないのであるから，同合意により組合が損害賠償請求権を行使しないことをもって，地方自治法２４２条の２第１項４号の「怠る事実」に該当するものとは解されないというべきである。
したがって，控訴人らの当審における追加的主張は採用できない。２以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　横　　　　田　　　　勝　　　　年
裁判官　　　亀　　　　田　　　　廣　　　　美
裁判官　　　末　　　　永　　　　雅　　　　之


したがって，労働契約性を前提とする争点(2)については，判断の要を見ない。２　争点(3)（本件退会措置は原告に対する不法行為に該当するか。）について(1)　この点，原告は，前記第２の３(3)アのとおり，原・被告間では，原告の入会に当たり，原告の「浦和市居住」の有無は問わない旨の合意が成立したと主張し，本人尋問においても，その主張に沿う供述をしている。そして，原告がかかる主張をする根拠としては，①被告会員であるＡ及び被告職員であるＢから，被告においては寄留という方法により，当該会員が浦和市内に居住しているかどうかを問わずに入会させるという便法をとっていると聞いていること，②原告は，被告の事務局長をはじめとする職員から，本来の住所を記載した年賀状をもらっており，被告の職員はすべて，原告が浦和市内に居住していないことを知っていたことを揚げている。
(2)　しかし，前記第２の１(1)のとおり，浦和市内居住者であることは，被告の定款で定められた会員資格の要件の１つであるところ，①Ａ及びＢが，原告に対し，寄留という方法を指示したとしても，Ａらは被告代表者ではないこと，②乙２１号証によれば，平成１３年８月３０日の時点で被告会員が９６５名いることが認められ，同事実にかんがみると，原告が，被告専務理事の職にあったＣとの年賀状をやりとりしていたとしても，当該事実のみをもって，Ｃが，宛先である原告が被告会員であることを認識していたとまでは認め難いことからすれば，かかる事実をもって，被告において，寄留という方法をとれば，定款の規定を事実上排除するという取扱いを容認していたとは認めることができない。
この外，原告は，被告職員からの電話や配分金明細書等の郵送の事実から，被告が原告の浦和市外居住の事実を知っていたとし，これは被告が寄留という便法を用いることを黙示的に承諾したものである旨主張するものと解されるが，かかる主張を認めるに足る証拠はない。
(3)　したがって，原告の主張は認めることができない。３　以上によれば，争点(4)について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判官　本　田　敦　子</s>裁判官　　澤　井　真　一</s>当北九州市は、平成一○年一○月二三日から平成一○年一一月二九日まで北九州市立美術館で開催された「シュルレアリスムの巨匠展」の北九州展を主催開催し、同展において販売するため「シュルレアリスムの巨匠展」と題する書籍を作成し、販売しましたが、その中に、【Ｇ】の五つの作品、即ち、一、「部分幻影、ピアノに現れたレーニンの六つの肖像」
二、「ガラの顔の偏執狂的変貌」
三、「幽霊と幻影」
四、「犀の形態によるフェイディアスのイリッソス像」五、「海の皮膚を引き上げるへラクレスが恋をめざめさせようとするヴィーナス
にもう少し待って欲しいと頼む」
を複製し掲載しましたところ、貴社が右五作品の唯一の著作権者であることを知りながら、右二及び四の作品について、貴社より複製掲載の許諾を取らず、また、同書籍に、ガラ・サルバドール・ダリ財団が貴社とともに右五作品に関して著作権者であるとの記載をなし、もって、【Ｇ】の著作物に対する唯一の著作権者である貴社の著作権の利用許諾の事業に支障を生じさせました。よって、当市は貴社に対し深く陳謝し、今後かかることを繰り返さぬよう約束いたし、本書を交付いたします。
当株式会社印象社は、平成一○年一○月二三日から平成一○年一一月二九日まで北九州市立美術館で開催された「シュルレアリスムの巨匠展」の北九州展において販売するため、「シュルレアリスムの巨匠展」と題する書籍を作成し、納品しまし
たが、その中に、【Ｇ】の五つの作品、即ち、
一、「部分幻影、ビアノに現れたレーニンの六つの肖像」
二、「ガラの顔の偏執狂的変貌」
三、「幽霊と幻影」
四、「犀の形態によるフェイディアスのイリッソス像」五、「海の皮膚を引き上げるへラクレスが恋をめざめさせようとするヴィーナス
にもう少し待って欲しいと頼む」
を複製し掲載しましたところ、貴社が右五作品の唯一の著作権者であることを知りながら、右二及び四の作品について、貴社より複製掲載の許諾を取らず、また、同書籍に、ガラ・サルバドール・ダリ財団が貴社とともに右五作品に関し著作権者であるとの記載をなし、もって、【Ｇ】の著作物に対する唯一の著作権者である貴社の著作権の利用許諾の事業に支障を生じさせました。よって、当社は貴社に対し深く陳謝し、今後かかることを繰り返さないよう約束いたし、本書を交付いたします。
敬具
平成　年　月　日
北九州市
代表者市長　　　　【Ｃ】
株式会社印象社
代表者代表取締役　【Ｄ】
デマート・プロ・アルトベー・ヴイ
代表者　　　　　　　　【Ａ】殿
同　　　　　　【Ｂ】殿


したがって，本件訂正第２発明と引用発明とが，「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネル」という点で実質的な差異がないとした審決の上記認定は誤りであり，審決には，この点の相違点を看過し，これについて適切な判断をしていない誤りがあるというべきである。
３　本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明について
本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明は，「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送を行うことのできる」陸上無線ディジタル多元接続通信方法（本件訂正第３発明）あるいは陸上無線ディジタル多元接続通信システム（本件訂正第４発明）である点を要件とするものであるところ，審決は，本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明について，「本件訂正第２発明に示した理由と同様な理由で，上記刊行物１乃至３記載の発明に基づき，周知事項を参酌して，当業者が容易に発明をすることができたものである。」（審決書２６頁２０～２２行，２４～２６行）と判断した。
そうすると，本件訂正第２発明について，審決に一致点の認定の誤り・相違点の看過があることは，前記のとおりであるから，審決には，本件訂正第３発明及び本件訂正第４発明についても同様の誤りがあることになる。４　以上のとおりであって，審決には，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明のいずれについても，上記の誤りがあり，これが審決の結論に影響することは明らかであるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消を免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   佐　藤　久　夫
裁判官　　   設　樂　隆　一
裁判官　　   若　林　辰　繁</s>ア　民事執行法１５５条により，金銭債権を差し押さえた債権者は自己の名で被差押債権を取り立てる権利が認められているところ，その取立権の内容として，差押債権者は，①一身専属的権利や，②取立ての目的範囲を超える権利でない限り，債務者の有する一切の権利を行使することができるものと解されている。イ　ゴルフ場会員契約の解約権は，身分上の権利でないことはもとより，個人的信頼関係に基づく権利でもないことから，その行使を会員契約者のみの意思に委ねるべき事情はなく，一身専属的権利とはいえない。ウ　ゴルフ場会員契約に基づく預託金返還請求権は，会員契約の解約を条件として現実化する権利である。とすれば，預託金返還請求権を差し押さえた債権者は，解約権を行使することによって，その預託金返還請求権の取立が可能となるのであるから，解約権の行使は取立の目的に合致するものといえる。他方，差押債権者によるゴルフ場会員契約の解約権の行使を認めると，債務者はゴルフ場施設の利用ができなくなるという不利益を受けることとなるが，ゴルフは単なる娯楽に過ぎず，差押債権者の債権回収の利益に優先するものとは到底いえない。また，ゴルフ場会員権の取引相場価格が預託金額よりも高い場合には，差押債権者による解約権の行使を認めると，債務者はその差額について財産的不利益を受けることとなるが，本件では成立に争いのない甲３号証により，預託金額のほうが取引相場価格よりも明らかに高いことが認められるから，差押債権者による解約権の行使によって債務者に財産的不利益が生じるとは解されず，したがって，原告によるゴルフ場会員権契約の解約権の行使は，取立の目的範囲を超えるものとはいえない。
２　抗弁（同時履行の抗弁）について
被告は，本件ゴルフ倶楽部の「入会保証金返還手続要綱」が，会員から預託金証書の交付を受けるのと引き換えに預託金を返還する旨を明確に規定していることを理由に，同時履行の抗弁を主張する。
しかし，本来預託金証書は証拠証券に過ぎず，法的には預託金の返還と預託金証書の交付とは同時履行の関係に立つものではなく，被告は，預託金証書の交付がないことをもって，預託金の返還を拒絶することはできないものであることからすれば，上記「入会保証金返還手続要綱」の規定は，仮にこれが存するとしても，被告の事務手続上の便宜と預託金返還後もスムーズに預託金証書が返還されないことによって生じかねない無用のトラブルを防止するために設けられた任意規定と解するのが相当であって，預託金の返還を求める会員に対して法的に拘束力を有する規定であるとまでは解することができない。
したがって，本件ゴルフ倶楽部の「入会保証金返還手続要綱」の規定を根拠とする被告の同時履行の抗弁の主張はこれを認めることができない。
３　結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　上　田　昭　典


１　当裁判所も，被控訴人標章は，自他商品を識別する機能ないしその出所を表示する機能を果たす態様で用いられていないので，商標として使用されておらず，被控訴人が本件書籍において被控訴人標章を用いた行為は，本件商標権の侵害には当たらないと判断する。その理由は，以下のとおり，控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第４　当裁判所の判断」の「１　商標権侵害の有無」のとおりであるから，これを引用する。控訴人は，上記第２の１のとおり，上記引用に係る原判決の判断を論難するが，当該判断は，本件書籍の表紙等における被控訴人標章の使用態様を主な根拠として，被控訴人標章が商標として使用されていないとの結論を導いているところ，同(1)及び(2)の主張は，そうした判断に何ら影響を与えるものではないから，採用の限りではない。また，同(3)の主張については，被控訴人標章がどのような機能を果たしているかは，本件書籍における使用態様との関係において判断されるべきことであり，控訴人がその発行する月刊誌において本件商標をどのように使用しているかとは関係がないというべきであるから，この点も上記判断を左右しない。さらに，同(4)の主張については，特許庁の商標審査基準に控訴人主張に係る記載があることは当裁判所に顕著であるが，同基準は，審査官による判断の統一，審査の適正及び促進を期することを主たる目的とするものであって，何ら法的な拘束力を有するものではない上，控訴人の主張に即して考えても，上記引用に係る原判決の認定事実に照らせば，本件書籍において自他商品の識別力を有する「題号」は「別冊『月刊がん　もっといい日』」との表示であると解されるから，やはり，上記判断を左右しないというべきである。
２　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないから，棄却すべきである。
よって，以上と同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官   　早　　田　　尚　　貴</s>裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>したがって，いずれにしても，ロ号方法において，２２５０個（１５個×１０個×１５回）の出球が初期設定されているとはいえない。ウ　したがって，イ号方法及びロ号方法は，いずれも構成要件Ａを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属さず，そのために使用されるイ号物件及びロ号物件の製造販売も本件特許権を侵害するものとみなされない。
第５　結論
以上の次第で，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する請求は理由がないから，これを棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（平成１４年７月２４日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　若    林        　諒
裁判官　　小    野    洋    一
裁判官　　西    井    和    徒</s>別紙（１），（２）　（省略）</s>⑤　　　　円筒状取付孔
⑥　　　　キャスター組立体
⑦　　　　アーム
⑦-a　　　　アームホルダー
３　構成態様の説明
(1)　基本的構成態様
左右に長くその四隅を円弧状のアールに形成した略長方形の板状体の立席ボード①と、同ボード①に突設された横長円筒状の接続部②と、同ボード上面両側に突設された足滑り防止用の膨出部④とから構成され，全体として一体化した態様となっている。
(2)　具体的構成態様
ア　立席ボード①の外周全域には鉛直方向の補強用リブ①-aが垂下されて、側面から見ると肉厚板状となっている。
イ　立席ボード①の後縁の中央部分には、全幅の約１／３ほどの長さの内側へ切れ込んだ凹部③が形成され、その両側部の後縁は緩やかに膨出するような曲線に成形されている。
ウ　接続部②の外側には大きな開口部が設けられ、該開口部の内周面には何れもローレットが形成されたボルト受け用貫通孔②-ａが穿設されており、また該接続部の上面左右には小径の短円筒状ネジ孔部②-bが突設されている。エ　立席ボード①の上面両側部には、半球状の膨出部④が突設されている。オ　底面形状は、前記外周全域の補強用リブ①-ａを除いて複数本の鉛直方向の補強用リブが形成されている。
４　イ号物件の使用方法等の説明
イ号物件は、ベビーカー等の手押し車の後部フレームに取付け、立席用ボード上に２人目の子供を立たせた状態で、同時に２人の子供を乗せて移送するための立席ボードである。
別紙図面７に示す如く、ベビーカー等の後部フレームに連結して用いる。使用に際しては、裏側左右に設けられた円筒状取付け孔⑤に別部品のキャスター組立体⑥の支持部分を挿入固定する。
前縁斜め上方に突出する左右の接続部②のボルト受け用嵌通孔②-aに、アーム⑦一端部のアームホルダー⑦-aを挿入し、上部のネジ孔②-bから小ネジを螺合して固定する。
アーム⑦の他端部を、後部フレームの両側に取付けたクリップにアダプターを介して挿入固定する。
このようにして、ボードはベビーカーに取付けられると、アームの上端を支点として上下方向に回動可能に支持されることになり、キャスター車輪が接地するとボードは水平状態を維持する。
ボードを水平にすれば、ベビーカーの載置部に乗せた子供の他にもう一人の子供をこのボード上に立たせて、同時に二人の子供を乗せて移動することができる。
（別紙）
イ号物件本件意匠符号の説明


本件明細書における「使用されるヒト腫瘍組織は，細胞ごとに分離せず，塊のまま移植する。腫瘍組織を塊のまま移植することにより腫瘍組織が本来もつ三次元的構造が維持される」（別紙訂正明細書４頁１８行ないし２０行）という記載から明らかなのは，細胞ごとに分離せず，塊のまま移植するために，腫瘍組織の「三次元的構造が維持される」ことのみである。そして，上記アに述べたように，本件特許発明中に，継代により組織がマウスのそれに置き換わることの発想が存しない以上，上記「三次元的構造が維持される」とは，ヒト腫瘍組織そのままであるためにその組織構造が維持されていることを指すと解するほかないというべきであるから，これがマウス由来のものに変換されたものは，もはや「三次元的構造が維持される」とはいえない。
そうすると，被告マウスにおいて，ヒト腫瘍組織塊が本来持つ三次元的構造が維持されている組織塊が存在することは，立証されていない。原告の上記主張は採用できない。
(ウ)　以上によれば，ヌードマウスの皮下で継代した被告マウスにおいては，その組織が変化しているものであり，「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」を有するものとはいえない。
エ　小括
以上によれば，構成要件②にいう「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」は，ヒトの器官から採取した腫瘍組織塊そのままのものをいい，ヌードマウスの皮下で継代した腫瘍組織塊を含まないと解すべきであり，他方，被告マウスにおいては，継代によって組織が変化していることが認められるから，被告マウスは，「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊を有し」ないものというべきである。
４　結論
以上判示のとおり，被告マウスは構成要件②を充足しないから，その余の点について検討するまでもなく，原告の被告国に対する請求は理由がない。また，そうである以上，被告製薬会社３社に対する請求も，同被告らと被告国の関わりについて検討するまでもなく，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　村　　越　　啓　　悦
裁判官　　青　　木　　孝　　之
目　　　　　　　　録
脳以外のヒトの器官の腫瘍組織の塊を，無胸腺ヌードマウスの対応する器官に植
え付けた，実験用モデル動物（メタマウス）
（別紙）全文訂正明細書
（別紙）図１</s>また，原告は，引用例１記載の発明は，登録対象が点であるから，地図の位置を即座に判断することができるのに対し，本願発明は，登録対象が領域（空間データ）であるから，文字列→管理コード→座標情報アドレス→座標情報という処理経路を通り，関連付けられた文字列の場所を判断する必要があると主張する。しかし，上記(2)のとおり，本願発明は，「対象物の場所」として，広がりを有する「領域」に限定されるものではないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものである。
ウ　したがって，審決の判断に誤りはなく，相違点４に係る取消事由２は，理由がない。
(5)　相違点５について
ア　本願発明と引用例１に記載された発明とは，上記１(2)に判示したように，いずれも，第１ないし第４工程を有するものであるから，そうであれば，引用例１に記載された発明が文字情報と画像情報の合成方法を開示していることは明らかである。
イ　原告は，引用例１の図２に示されているフローチャートは，その目的達成のための方法（地図表示画面の切替え）を示しているにすぎず，本願発明に関連する第１ないし第４工程を示しているものではないと主張するが，引用例１に記載された発明は，上記のとおり，文字情報と画像情報の合成方法を開示しているものである。
また，原告は，本願発明の文字情報は，既存データベースに記憶されたもので，引用例１記載の発明に示される手法で入力された文字情報ではないし，本願発明のように領域（空間データ）に登録するのは，引用例１記載の発明のように地図の位置に点で登録するのに比べ，技術的にみて，はるかに困難であると主張する。しかし，本願発明における文字情報が既存データベースに格納されていた情報であるという点は，上記１(1)ウのとおり，引用例１記載の発明との基本的な相違ではないし，本願発明は，上記(2)のとおり，「対象物の場所」として，広がりを有する「領域」に限定されるものではない。
さらに，原告は，特許法は，「物」の発明と「方法」の発明を明確に区別しており，単なる表現上の問題にすぎないとする根拠はないと主張する。しかし，引用例１は，上記のとおり，文字情報と画像情報の合成方法を開示しているのであって，審決は，このことを前提として判断しているのである。ウ　したがって，審決の判断に誤りはなく，相違点５に係る取消事由２は，理由がない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久


(四)右(一)の株式会社分析センターが撮影した写真から、被告らの販売しているT.MINAMICo.,LTD製の装飾用電灯の端子板とコード線の接続部分における第一折り曲げ部の被覆外皮側の端部が「第一折り曲げ部の板厚よりも大きな面で被覆外皮の端面に当接する」とは認められないし、右接続部分が前記第二の一３認定の本件発明の作用効果、すなわち、折り曲げ部の縁部が鋭角な接触になるのを防止して導線や被覆外皮を傷つけたり、被覆外皮に深く食い込んだりするのを防止するとともに、被覆外皮の端面に当接して被覆外皮を位置決めし、位置ずれを防止するという作用効果を奏するとも認められない。
したがって、被告らの販売しているT.MINAMICo.,LTD製の装飾用電灯の端子板とコード線の接続部分に、「第一折り曲げ部の板厚よりも大きな面で被覆外皮の端面に当接する形状のストッパ」が存し、前記第二の一３認定の本件発明の作用効果を奏するとは認められない。
その他、被告らの販売しているT.MINAMICo.,LTD製の装飾用電灯の端子板とコード線の接続部分に、「第一折り曲げ部の板厚よりも大きな面で被覆外皮の端面に当接する形状のストッパ」が存し、前記第二の一３認定の本件発明の作用効果を奏するというべき事実を認めるに足りる証拠はない。
(五)したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
二よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官    森          義    之
裁判官    榎    戸    道    也
裁判官    岡    口    基    一</s>また、原告の主張するその余の効果は、いずれも、引用発明の上記の本件発明と一致する構成と、防水シートとして不織布にポリマー改質アスファルトを含浸・積層するという周知技術の構成とを組み合わせれば得られる自明な効果にすぎず、当業者であれば、容易に予測し得るものであることは明らかである。（３）　したがって、決定が本件発明の予測することができない効果を看過したとは認めることができず、原告の上記主張も失当である。
３　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史</s>裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸</s>引用例１には，１で述べたとおり，画像部の画像濃度を高め，非画像部の画像濃度を低くした圧接現像方法が記載されており，これは前記定義における「解像度」を大きくした圧接現像方法にほかならない。また，１でも述べたように，現像電極を感光体に接近させて設けることや，トナーを感光体に押し付けることも，画像品質を向上させるものと認められ，これも解像度を大きくすることと異なるものではない。実際，本願明細書の第１表においても，従来型感光体を用いたＮｏ．１０ないしＮｏ．１２を比較した場合，圧接・正規現像を採用したＮｏ．１０の解像度は，300DPI及び600DPIにおいて，それぞれ「４０」及び「２０」と表示されているのに対し，圧接・正規現像を採用していないＮｏ．１１では「２０」及び「－」，及び同じくＮｏ．１２では「４０」及び「－」と表示されており，Ｎｏ．１０が最も高解像度を示しているのである。
他方，引用例２には「本発明は・・・静電潜像に於て６以上の潜像のγを有する感光体に関するものであり・・・本発明の感光体に於ては・・・高解力の潜像が形成され，従来得られなかった高品位の画像を形成する事が可能になった。」（甲第５号証１７頁右上欄１６行～左下欄１９行）との記載があり，引用発明２の感光体が高γ型であることは原告も認めるところであるから，引用例２の上記記載は，感光体を高γ型とすることが高解像度に結びつくことを期待させるものと解することが可能である。
(2)　これらを総合すると，引用発明１の圧接現像及び引用発明２の高γ型感光体は，それぞれ現像法及び感光体という，異なる要因に着目して解像度を高める発明であると認められるのであり，これら発明を組合せたものにおいて，より一層解像度が高まることは，当然予測される事柄である。
したがって，本願発明の解像度が引用発明１や引用発明２に比して高いとしても，そのことをもって，顕著な作用効果ということはできない。取消事由３にも理由がない。
４　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，本訴請求は，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸


(3)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円証拠（甲１６，１８）によれば，原告は，本件事故による上記傷害及び精神障害の治療のため，公立陶生病院整形外科に平成１１年１２月１１日から平成１３年１０月４日まで計２７回通院し，同病院精神科に平成１２年２月７日から平成１４年５月９日までの間に計５１回通院したことが認められる。上記通院日数に加え，犬に対する恐怖心から外出することもままならないという原告のＰＴＳＤの症状を考慮すれば，原告の通院等に伴う精神的苦痛は小さくないものと認められることから，原告の本件事故についての慰謝料としては上記の金額をもって相当と認める。(4)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５万円原告は本件事故による損害の賠償を求めるため，その訴訟提起及び遂行を弁護士である訴訟代理人に委任したが，そのための費用として上記金額の限度で本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
(5)　損害の填補　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万円証拠（甲２，１０，被告Ａ本人）によれば，被告らは本件事故の見舞金名目でＤを介して原告に対して金１０万円を支払っていることが認められる。
(6)　まとめ
以上の検討によれば，被告らは，原告に対し，連帯して(1)から(4)までの合計額７９９万４２３１円から同(5)の１０万円を控除した残金７８９万４２３１円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１３年６月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払義務があることになる。
第３　結論
よって，原告の請求は，被告に対し不法行為による損害賠償金７８９万４２３１円及びこれに対する平成１３年６月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判官　氣　賀　澤　耕　一
（別紙省略）</s>したがって，別紙１の１１，１４，１６ないし２６，２８頁記載の各文書の各非公開事項のうち，文書の内容欄に，「懇親会会費」，「懇親会に係る会費」，「懇親会に係る負担費用」，「祝賀会に係る負担費用」，「祝賀会会費」，「祝賀会に係る会費」の記載があるもの（書証番号欄に「甲１０号証の２の１７」と記載されているものを除く。）は本件条例６条６号に該当するものというべきである。
・　協賛金，せん別及び贈答品
協賛金，せん別及び贈答品は，その贈呈の事実やその具体的金額が一般に公表，披露されるようなものであるとは認め難く，またそれらの事実が不特定の者に知られ得るものであったとはいい難い。そうすると，これら協賛金等に係る市長らの交際に関する情報は，少なくともその内容が不特定の者に知られうる状態でされたものということはできず，これらの交際費に関する情報は，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものなど，相手方の氏名等を公表することによって前記のおそれがあるとは認められないようなものということはできない。
したがって，別紙１の１１，１４，１６，１８，１９，２１，２４，２５，２７，２９ないし３２頁記載の各文書の各非公開事項のうち，文書の内容欄に，「協賛金」，「せん別」，「物品の代金」の記載があるものは本件条例６条６号に該当するものというべきである。
・　祝金
祝金は，その贈呈の事実やその具体的金額が一般に公表，披露されるようなものであったとは考え難く，また，それらの事実が不特定の者に知られ得るものであったとはいい難い。そうすると，これらの祝金に係る市長らの交際に関する情報は，少なくともその内容が不特定の者に知られうる状態でされたものということはできず，これらの交際費に関する情報は，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているものなど，相手方の氏名等を公表することによって前記のおそれがあるとは認められないようなものということはできない。
したがって，別紙１の１１，１４，１６，１７，１９，２０，２２ないし２６，２８，３０，３１頁記載の各文書の各非公開事項のうち，「文書の内容」欄に「御祝」の記載があるものは本件条例６条６号に該当するものというべきである。
４　以上によれば，本件処分は適法であって，原告の請求は理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年４月２３日）
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　須　田　啓　之
裁判官　細　野　高　広
裁判官　宮　本　博　文
別紙省略


以上によれば，控訴人車両の１日当たりの休車損害の額は，前記アの運賃収入３万５６６６円から前記イの諸経費合計２万１８１９円を控除した残額である１万３８４７円であると認められるから，控訴人車両の４．５日間の休車損害の額は６万２３１１円と認められる。
{35,666－(2,287＋56＋27＋316＋17,833＋1300)}×4.5＝62,311(3)　これに対し，被控訴人は，控訴人車両が修理のため休車したとしても，他の車両の運行によってその稼働を補うことが可能である旨主張し，休車損害の発生を争っている。
しかしながら，証拠（甲１１，１９，２０，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件事故当時，３５台の車両を保有していたところ，１か月ごとに乗務員約７８名の乗務予定を稼働可能な全車両にあらかじめ割り当てており，車両の点検整備・修理や乗務予定の者の欠勤のため稼働させることができない車両を除くすべての車両を常時稼働させていることが認められ，この事実によれば，控訴人が休車とされた控訴人車両の稼働を他の車両の運行によって補うことができたとはいえない。
したがって，被控訴人の上記主張は理由がない。」
４　同１１枚目２０行目から同２３行目までを「本件事案の性質，前記損害額，本件訴訟の経過や難易等を考慮すると，本件における弁護士費用は３万円と認めるのが相当である。」に改める。
第５　結論
よって，控訴人の本訴請求は，損害金合計３１万５３４１円及びこれに対する不法行為の日である平成１２年１１月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから，これを棄却すべきであり，これと一部結論を異にする原判決は不当であるから，原判決を本判決主文第１項のとおり変更することとし，訴訟費用の負担について民訴法６７条２項前段，６１条，６４条本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部</s>bc
defg
oldfort.
211
1112
11
48
789
789
57
678
34</s>また，本件の被告の原告に対する各手形貸付は，前記のとおり，元本極度額という一定の取引枠内で継続される一連の取引ということができるところ，取引開始当初から最後になされた手形貸付までの間，被告の原告に対する総貸出額は常に１００万円以上であったのであるから，制限利息の計算利率は，一律，利息制限法１条１項所定の年１割５分と解すべきであり，原告の被告に対する残債務４１万８９２１円には，平成１２年２月２日から支払済みに至るまでこの年１割５分の割合による利息金が発生している。
３　よって，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　小　　　林　　　　　　　正
裁判官　　　　瀬　　　木　　　比　呂　志
裁判官　　　　深　　　野　　　英　　　一
別　紙
（省略）</s>また，③については，なるほど，原告の立場からは，１リットル当たり１円ないし１円５０銭を上乗せするだけで，実質的な軽油引取税の負担を免れるのであるから，極めてうまみのある取引であることは明らかであるが，取引の経済的合理性は，当事者双方の立場を視野に入れて客観的に判断すべきところ，Ａにとってかかる取引を継続する利益が全く存在しないことは前記のとおりであるから，上記判断を覆すことはできない。さらに，④については，仮に，他の保税転売先との間の取引がＡと同様に不成立ないし無効となる可能性があり，また，大阪国税局がＧを原告とは別人格と認定したとしても，Ａや本件各取引の実態に関する認定・判断は，それぞれの証拠に照らして個別的に行われるべきものであるから，本（，件処分の違法性判断に当たって影響を与えるものとはいえない課税庁は調査によって解明できた範囲で課税処分を行うものであるから，未解明な部分の課税が行われなかったとしても，何ら不当とはいえない。。）昀後に，⑤については，証拠（甲１７）の一部には同主張に沿う部分もあるが，Ｂは，検察官に対する取調べにおいて，一貫してＡはダミー会社であり，保税転売を利用した軽油の取引は軽油引取税を免れる目的のものであったことを認めている（乙５の１ないし１３）ばかりか，第一審の公判廷においても自白を維持していることなどに照らすと，Ｂの供述が任意性や信用性を欠くとはいえず，これと基本的部分において符合するＣやＯの供述についても，その信用性を疑うことはできない。よって，原告の上記各主張は採用できない。
()本件処分の適法性3
以上によれば，原告は，輸入した軽油を平成９年４月に合計１６５９．９４３キロリットル譲渡したと認められるから，これに１キロリットル当たり３万２１００円の税率を乗じた５３２８万４１７０円の軽油引取税納付義務を負うというべきであり（法２０条の４の２第３項，同法施行令６条の１７第２項７号により１００円未満の端数切り捨てはしない，さらに，上記。）認定のとおり，原告は自ら軽油を輸入し譲渡したことを仮装・隠ぺいして納付申告書を提出期限までに提出しなかったと認められるから，重加算金の賦課を免れないところ，その金額は，上記税額の１０００円未満の端数を切り捨てた額（法２０条の４の２第２項）に法７００条の３４第２項所定の１００分の４０の割合を乗じて計算した金額に相当する２１３１万３６００円であるから，これらと同額の本件処分は適法というべきである。
３結論
，，以上の次第で原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
加藤幸雄裁判長裁判官
舟橋恭子裁判官
片山博仁裁判官


他方，殺意の形成と行為は被告人の人格的特性によるものであり，その意味で犯行時は，理非の弁識，行為能力は著しく減退していたが喪失した状態には至っていなかったとして，本件犯行を被告人の人格の発現とするＣ鑑定は，被告人の本件犯行の全体像を十分に説明できているとは言い難く，また，鑑定の前提事実として，本件犯行前後に被告人が有していた夢幻様の幻覚妄想などについて十分考慮されていない点で，その信用性には疑問があるといわざるを得ない。(5)　検察官は，被告人が限定責任能力を有していたとする根拠として，第１に被告人が本件犯行後，血の付いた包丁を洗ったり，現場を離れて姉の家に身を隠したり，訪れた警察官の問いかけに対して当初「わからない」などと対応した上，問いただされて犯行を正確に説明していることなど，被告人が罪の意識を有していたことを前提に合理的な行動をとっていること，第２に本件犯行に際し，被告人は被害者両名を刺すことを躊躇しており，これは被告人が規範意識に直面し事物の理非善悪を弁識していたことを示すものであることを指摘する。しかし，第１の点について検察官は合理的と主張するが，被告人が犯行後，素肌の上にスーツを着た状態で姉の部屋でテレビないしラジオを聴いていたことなどからすれば，被告人の犯行後の行動は必ずしも合理的とは言い難い。第２の点についても，検察官の主張するような理解も不可能ではないが，Ｄ鑑定で指摘されているように，犯行を躊躇したとはいえ幻覚妄想に支配されていたからこそ結果として犯行に及んだという見方も十分可能であるというべきである。以上からすれば，本件犯行を，被告人の人格の発現とみることが困難な面があることは否定できず，本件犯行当時，被告人に行為の是非善悪を弁識し，その弁識に従って行動する能力が限定的にでも存していたとすることについては疑問が残るといわざるを得ない。
３　以上のとおり，被告人が本件犯行当時心神喪失の状態にあったのではないかとの合理的な疑いを払拭し得ないから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡をすべきものとして，主文のとおり判決する。
（検察官粟田知穂，国選弁護人阪田勝彦各出席）
（求刑－懲役１０年）
平成１３年９月２０日
横浜地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　矢　　村　　　　　宏
裁判官　　　柳　　澤　　直　　人
裁判官　　　石　　井　　芳　　明</s>裁判長裁判官　　　　　永　　　　井　　　　紀　　　　昭
裁判官　　　　　塩　　　　月　　　　秀　　　　平
裁判官　　　　　古　　　　城　　　　春　　　　実</s>したがって，被告による本件商標権侵害の事実は認められない。(2)　なお，証拠（甲１７，乙３１の１，２）によると，愛知県知立土木事務所が作成した稗田川浄化施設に関するパンフレットには，「バイオモジュール」という言葉が使われていること，被告は，平成１１年７月から８月にかけて，同浄化施設のひも状接触材を株式会社荏原製作所から受注したこと，以上の事実が認められるが，上記パンフレットは，上記認定のとおり愛知県知立土木事務所が作成したもので，被告のパンフレットではないから，そこに「バイオモジュール」という言葉が使われており，また，その施設のひも状接触材を被告が受注したものであっても，被告が「バイオモジュール」を使用したことにはならない。したがって，この事実は，被告による本件商標権侵害の事実とはいえない。(3)　よって，原告の本件商標権に基づく請求は理由がない。
４　結論
以上の次第で，原告の被告に対する本件各請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森　        義    之裁判官        内    藤    裕    之裁判官        上    田    洋    幸
（別紙）
商標権目録
出願年月日　平成３年３月１３日
登録年月日　平成６年９月３０日
登録番号　　第２６９６５３０号
指定商品    第９類　汚水浄化装置用微生物保持増殖担体
登録商標
（別紙）
製品目録
(1)　バイオモジュールＢＧ１５３０
(2)　バイオモジュールＢＧ２５７０
（別紙）
特許権目録
(1)　発明の名称         微生物担体を用いた汚水の浄化方法
出願年月日         平成５年３月２６日
出願番号           平成５年特許願第９１９６９号登録年月日         平成１３年１０月１９日登録番号           特許第３２４２１９８号(2)　発明の名称         微生物担体及びそれを用いた汚水の浄化方法
出願年月日         平成５年３月２６日
出願番号           平成１０年特許願第１０２０４７号登録年月日         平成１３年１０月１９日登録番号           特許第３２４２３６３号(3)発明の名称           テープ状微生物担体
出願年月日         昭和６０年８月９日
出願番号           昭和６０年特許願第１７４０６４号
登録年月日         平成６年３月２９日
登録番号           特許第１８３２５０４号(4)発明の名称           微生物担体及びこれを利用する処理槽
出願年月日         昭和６０年７月１日
出願番号           昭和６０年特許願１４２６５５号
登録年月日         平成７年５月２６日


(3)次に原告は，特許法の平成５年改正及び平成15年改正により昭和59年最判は妥当性を欠くに至ったと主張するが，上記各改正によっても訂正審判に関する法126条６項（平成５年改正前の同条４項，平成15年改正前の同条５項）と特許無効審判に関する法123条３項には明示的な変更がなされていないのであるから，原告の上記主張は採用できない。
(4)更に原告は，本件の特許庁等における手続の経緯によれば，原告が本件特許について適時適切な訂正を請求する機会が与えられず，特許庁及び裁判所において訂正内容に対する審理を受ける権利が制約されていたという特殊事情があることを主張する。
しかし，前記(1)のとおり，原告はこれまでに合計４回（特許庁の判断を得たものは３回）にわたり訂正請求権を行使しているのであるから，原告が訂正請求権の行使を不当に制限されたとまでいうことはできないのみならず，同一の特許に係る無効審判の取消訴訟と訂正審判とが同時に係属している場合のそれぞれの審理の進め方につき，特許法が何らの定めもしなかったのは，特許権者の利益と，法的安定性の要請ひいては第三者の利益とを，具体的事件の実情に応じて調和させることを，それぞれの審理を担当する者の裁量と運用に委ねたからであると解されるから，原告主張のような事情があったとしても，それをどの程度考慮するかは，特許庁及び裁判所の裁量に任されるというべきであり，当該事情のいかんによって，第１次審決の確定により本件訂正審判の請求が不適法なものとなるとの結論が左右されるものではない。
４結語
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉</s>４　以上により，本訴請求中，被告に対し，金２３万０１２１円及び内金１３万０１２１円に対する平成１６年２月６日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払い，内金１０万円に対する平成１６年２月５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，これを認容することとし，その余の請求部分は理由がないので棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第３室
裁　判　官　山　本　正　名</s>よって，原告の被告Ａに対する請求は理由があるから認容し，原告の被告Ｂに対する請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官橋本昌純</s>主　　　　　文
被告人を懲役１０月に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
マイナスドライバー１本（平成１５年押第８２号符号１）を没収する。
理　　　　　由
（認定犯罪事実）
被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，平成１５年９月２２日午前３時５分ころ，横浜市Ａ区（以下略）先路上において，指定侵入工具であるドライバー（先端部が平らでその幅約０．８センチメートル，長さ約２８．５センチメートルのマイナスドライバー）１本（平成１５年押第８２号符号１）を，運転中の自転車の前かご内に入れた布袋の中に隠して携帯した。
（証拠）略
（累犯前科）略
（法令の適用）
該　当　罰　条　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律１６条，４条，同法施行令２
条１号
刑種の選択　懲役刑
累犯加重　刑法５６条１項，５７条（再犯の加重）
未決勾留日数の算入　刑法２１条
没　　　　　　　収　刑法１９条１項１項，２項本文
訴訟費用（不負担）　刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の事情）
被告人は，午前３時に，上下黒の服装で，軍手，懐中電灯，本件ドライバーを布袋に入れたうえ，上履き用運動靴を白色ビニール袋に入れたものと共にさらに茶色ビニール袋にこれらを入れたものを自転車の前かごに入れ，その自転車を無灯火で運転して横浜市内の市街地の路上を徘徊していたのであって，侵入盗のための行為であることが強く窺えるものといわざるを得ない。しかも，被告人は前示累犯前科等の侵入窃盗の際に同種の物を準備携行して犯行に及んだことがあること，過去の窃盗の時間帯ともほぼ共通していること，被告人が窃盗あるいはこれを含む罪で昭和４８年以降，７回処罰されて６回服役したほか，侵入具携帯で拘留の刑も受けているのに，前刑執行終了後，３年を経ずに本件に及んでいることなどの事情を考え併せると，本件には，常習性も窺えるといわなければならない。近時，多発する侵入盗防遏のため，本件のような行為の罰則が強化された趣旨にも照らすと，被告人の刑事責任は軽視できない。他方，被告人が本件公判審理を経て最終的には事実を認め反省の態度を示していること，その生育歴に恵まれていないこと，その年齢，境遇等の事情をも考え併せ，主文の刑が相当と判断した。（公判出席）　検　察　官   　駒　　方　　和　　希
国選弁護人　服　　部　　伸二郎
（求刑　懲役１年。没収）
平成１５年１２月１７日
横浜地方裁判所第４刑事部
裁判官廣　瀬　健　二


被告人は，平成１４年６月１１日午前１１時３０分ころ，業務として普通乗用自動車を運転し，広島市ａ区（以下略）先道路を県道方面からｂインター方面に向かい進行し，対向車と離合するため同所で一旦停止した後，県道方面に向かい後退するにあたり，自車後方左右を注視し，その安全を確認しながら後退すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，自車後方に停止していたＡ（当時５５歳）運転の普通乗用自動車の後方に停止していた車両が後退を始めたことから，Ａ運転車両も後退するものと軽く考え，後方左右を十分注視することなく，その安全確認が十分でないまま漫然時速約５ないし１０キロメートルで後退した過失により，折から自車後方で停止していたＡ運転の普通乗用自動車前部に自車後部を衝突させ，よって，同人に対し加療約４週間を要する中心性頚髄不全損傷の傷害を負わせた。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人の判示行為は，刑法２１１条１項前段に該当するところ，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金１０万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし，原審及び当審の訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年９月２８日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　　　大　　　渕　　　敏　　　和
裁判官　　　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　　　島　　　田　　　　　　　一</s>そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を登録時の特許請求の範囲のとおり認定した点は、結果的に誤りであったことに帰し、この要旨認定を前提として、本件発明が、米国特許第4,491,936号明細書、米国特許第2,876,436号明細書、株式会社オーム社発行の太田邦一著「超ＬＳＩ入門」１３５～１４３頁、「IEEETRANSACTIONSONELECTRON   DEVICES」(VOL.ED-26、NO.6)所収のV.LeoRideout著「One-DeviceCellsfor   DynamicRandom-AccessMemories:A   Tutorial」８４３～８４５頁、特開昭５２－７１１４０号公報、特開昭６１－２２９３５０号公報にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと判断したことも誤りであったといわざるを得ない。そして、この誤りが、本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして、取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>ア　本件商品等表示(1)と原告商標(1)，本件商品等表示(2)と原告商標(2)(3)は，それぞれ同一であるから，本件商品等表示(1)，同(2)と被告標章(1)との類否については，上記(1)で述べたところがそのまま当てはまる。イ　前記認定のとおり，本件商品等表示(1)，同(2)は，「マージ」の称呼が生じるのに対し，被告標章(2)は，「マウジー」の称呼が生じるところ，両者の称呼は，上記認定のとおり，異なるものと認められる。また，本件商品等表示(1)は，片仮名と欧文字の上下２段書きであり，大文字からなる「ＭＡ」と「ＪＩ」をハイフンで結合した「ＭＡ－ＪＩ」の欧文字と，その上部にほぼ同じ大きさの「マージ」の片仮名文字で構成されているのに対し，被告標章(2)は，片仮名で「マウジー」と表記されているものであって，片仮名の「マ」と「ジ」については共通するものの，他に共通点はないから，外観についても，両者は異なる。さらに，本件商品等表示(2)は，大文字からなる「ＭＡ」と「ＪＩ」をハイフンで結合した「ＭＡ－ＪＩ」の欧文字と，その下部に欧文字よりも小さな「マージ」の片仮名文字を，ともに横書きして構成されたものであるのに対し，被告標章(2)は，片仮名で「マウジー」と表記されているものであって，片仮名の「マ」と「ジ」については共通するものの，他に共通点はないから，外観についても，両者は異なる。したがって，本件商品等表示(1)，同(2)と被告各標章が類似するとは認められない。(4)　前記１(2)認定のとおり，本件商品等表示(3)(4)は，原告Ａがデザインする商品又は原告マサトモの商品若しくは営業を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていると認められるが，そのことを考慮しても，上記(1)ないし(3)認定のとおり，原告ら各商標及び本件商品等表示と被告各標章が類似していない以上，これらが類似していると認めることはできないものというべきである。３　以上のとおり，本件商品等表示(1)(2)が周知，著名であるとは認められず，また，原告ら各商標及び本件商品等表示と被告各標章が類似していない以上，原告らの本訴請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森　　　　　義　　之
裁判官        内　　藤　　裕　　之
裁判官        上　　田　　洋　　幸
別紙　商標権目録
（１）（２）（３）
別紙　原告ら商品等表示目録
別紙　被告標章目録


したがって，制御回路基板の電子部品を収納ケースに収納したままで，該基板の部品面に実装される電子部品が規定されたものか否かを容易に発見でき，また，該基板のハンダ面にジャンパー線が不正に接続されているか否かを容易に発見できるといった本件発明の奏する効果（本件明細書の段落【００２１】の記載）は，刊行物１発明及び前記周知技術から容易に予測できる程度のことであり，格別顕著なものということはできない。
この点に関する原告の主張は採用できない。
２　以上のとおり，刊行物１発明を主引用例とする本件発明の容易想到性の判断の誤りをいう原告主張の取消事由１は理由がないから，原告主張の取消事由２，３の当否，すなわち，刊行物２発明を主引用例とする本件発明の容易想到性についての認定判断の当否について判断するまでもなく，本件発明の容易想到性についての本件決定の判断に違法はない。他に本件決定にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求を棄却することとし，主文のとおり判断する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　      沖　　中　　康　　人</s>以上によれば，原告らの本訴請求は，被告Ｅ，同五洋に対し，連帯して原告Ａが４２６５万７８６５円，原告Ｂ，同Ｃ，及び同Ｄが各１４２１万９２８８円並びにそれぞれに対する不法行為の日の後である平成１４年７月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，原告らのその余の請求及び被告オリオンツアー，同ファイブオーシャンに対する各請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２２民事部
裁判長裁判官　　　小　西　義　博
裁判官　　　高　見　進太郎
裁判官曳野久男は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　小　西　義　博
別紙　　　　　　　　見　取　図
（省略）</s>また，原告は，３１才の男子全労働者の平均年収を基準にすべき，あるいはその根拠として提出する平成９年度ないし同１１年度の所得税青色申告決算書における経費分を実損と見るべきと主張するが，前記申告決算書はいずれも本件事故後に申告されたもので，その裏付けとなる資料にも乏しく，前記市県民税所得課税証明書に照らし，原告の主張は採用できない。
(4)入通院慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　８０万円(5)　逸失利益              　　　　　　        　　　３５万８７６０円前記のとおり，原告の所得を１６５万７３２２円，労働能力喪失率５パーセント，労働能力喪失期間５年としてライプニッツ係数４・３２９４により算定すると３５万８７６０円となる。
(6)　後遺症慰謝料      　　             　　          　　    ９０万円(7)　前記損害の合計は２８７万００８０円となるところ，前記認定のとおり，原告の損害のうち３０パーセントを原告の事情に基づくものとして減額するのが，損害の公平な負担という観点から相当であるから，原告が被告に請求し得る損害額は２００万９０５６円となる。
５　損益相殺
証拠（甲２，５，乙１０の１ないし３）によれば，原告はこれまでに自賠責保険から７５万円の支払いを受け，そのほかに被告は原告本人に対し６２万２９３８円，Ｄ接骨院に対し５４万８４６０円，Ｆ整形外科に対し２万１２５２円，Ｇ脳神経外科に対し７３５０円を支払っていることが認められる。したがって，前記損害額からこれを控除すると５万９０５６円となる。
なお，Ｄ接骨院に対する５４万８４６０円については，前記のとおり，相当因果関係のある損害と認定していないが，被告が支払った分については被告が不必要な支出を余儀なくされたものであり，損害の公平な負担という観点からこれを控除すべきである。
６　弁護士費用
本件訴訟における事案の内容，複雑性，主張等に照らせば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は１万円が相当である。したがって，原告の損害合計は６万９０５６円となる。
７　以上によれば，原告の被告に対する請求は，主文掲記の限度で理由があるが，その余は失当として棄却を免れない。
８　よって，主文のとおり判決する（但し，訴訟費用につき仮執行宣言は付さない。）。
佐賀地方裁判所民事部
裁　判　官　　　亀　　川　　清　　長


平成１５年（行ケ）第６０号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年６月１５日
判　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　ソニー株式会社
同訴訟代理人弁理士   　　　   土屋勝
被　　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　　　　吉水純子
同                            奥井正樹同                            沼澤幸雄同                            一色由美子
同　　　　　　　　　　　　　　涌井幸一
主　　　　　文
１　特許庁が、異議２００１‐７２８９４号事件について、平成１４年１２月２６日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は、主文第１項と同旨の判決を求め、主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３１６０９２０号、以下「本件特許」という。）につき、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから、本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許につき、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると、本件決定は、結果として、判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって、本件決定は取消しを免れない。
３以上によれば、原告の本件請求は理由があるから、これを認容することとし、また、訴訟費用については、本訴の経過にかんがみ、これを原告に負担させるのを相当と認め、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　      清　　水　　　　　節
裁判官　　　　上　　田　　卓　　哉</s>しかしながら，①については，控訴人の正社員が２００名であり，ＣＥが５９０名であることや，控訴人の主力業務である修理補修等の業務はＣＥが遂行していることなど被控訴人及び補助参加人らが指摘する事情が認められる一方で，ＣＥが控訴人の発注に対し理由なく拒絶しても基本的業務委託契約上の債務不履行とならない，ＣＥは控訴人から受注するほか，自ら営業主体となって修理補修等の業務を行うことができるなどの事情も認められる本件においては，ＣＥが控訴人の労働力として企業組織に組み込まれていると評価することは困難である。②や③については，前記認定によれば，顧客と調整をした結果ＣＥの行う業務の日時・場所が定まること，ＩＮＡＸ製品の修理等であることからその修理等の方法を控訴人がＣＥに指定していることなどの事実が認められ，これを控訴人がＣＥに一方的に指揮命令していると評価することは可能であるが，いずれの事実も控訴人とＣＥとの業務委託の性質上そのように定めざるを得ないものにすぎず，法的関係において使用従属関係の存在を是認させるものではないから，やはりＣＥが控訴人の労働者であるとの結論を導くことは困難である。④については前記のとおりであって，ＣＥには諾否の自由が認められるというべきである。
ＣＥは労働組合法における労働者に該当するとの被控訴人らの主張は，控訴人との間に締結された業務委託契約に基づく法律関係の実体に対する全体的あるいは合理的考察を欠き，部分的あるいは表面的であっても指揮監督関係や拘束性について肯定的に評価できるものがあれば，契約内容のその余について考察を遮断し，これをもって控訴人とＣＥとの間に使用従属関係を基礎付ける指揮監督関係や拘束性の存在を認め，労働者性を肯定しようというものであって，社会の実情ないし経験則に照らしても合理的とは言い難い見解というほかなく，採用の限りではない。
４以上の次第であるから，ＣＥは控訴人との関係において労働組合法上の労働者に当たるということができず，したがってＣＥが労働者であることを前提とする団体交渉に控訴人が応じなかったとしても，これをもって労働組合法７条２号の不当労働行為に該当するということはできない。そうすると，控訴人の団体交渉拒絶行為を不当労働行為に該当するとして，控訴人に対し，補助参加人らが申し入れた団体交渉に応じること，補助参加人らに対して，団体交渉を拒否したことが大阪府労委から労働組合法７条２号に該当する不当労働行為であると認められたため今後このような行為を繰り返さないようにすることを記載した文書を手交することを命じた本件救済命令は，不当であって取り消されるべきである。
５よって，以上と異なる原判決は相当ではないからこれを取り消すこととし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官      藤村                啓
裁判官      坂本        宗   一
裁判官      大濱        寿   美


そして，建築時から撤去時までの控訴人の損害は，日照が不可欠である半年の期間を中心に考えるべきであり，本件における日照阻害や圧迫感の程度に鑑み，暖房費，光熱費等の経済的負担増や精神的苦痛に基づく損害を均霑化して考えると，１か月につき３万円をもって相当であるものと認める。而して，本件マンションの前示一部撤去により，いまだ旧建物時代において控訴人が享受していた日照の阻害を解消しえない部分がいくらか残るとしても，これが，損害賠償を求めうるまでの受忍限度を超えたものとまでは認め難いから，控訴人の被控訴人らに対する別途の慰謝料請求は理由がない。そして，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金は本件訴訟の性質，内容，認容度等に鑑みると，６０万円と認めるのが相当である。三　以上の次第で，控訴人の本件請求は，被控訴人中下に対し，本件マンションのうち，三階屋外階段の庇部分及び三階廊下の庇部分（別紙図面１ないし５記載の赤色部分）の撤去を求め，被控訴人らに対し，平成７年１２月２６日から上記撤去済みまで，１か月金３万円の割合による損害金と弁護士費用相当損害金６０万円及びこれに対する平成７年１２月２６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，その限度で認容すべく，その余は失当として棄却すべきである。
四　よって，上記判断と異なる原判決は，これを上記のとおり変更すべく，控訴費用の負担につき民訴法６７条２項前段，６４条本文，６５条１項本文を適用し，主文二２及び３掲記の金銭支払請求部分につき，同法３１０条を適用して，仮執行宣言を付し，その余の部分については相当でないから仮執行宣言を付さないこととし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第一部
裁判長裁判官　片　岡　安　夫
裁判官　金　馬　健　二
裁判官　石　原　稚　也</s>３　取消事由３（実質上特許請求の範囲を変更するものであるとした判断の誤り）について
原告は，当業者は請求項１にのみ現れる「イソプレン系重合体」の記載は極めて不自然であって，「イソブチレン系重合体」として理解することが当然であるから，本件訂正の前後で実質上特許請求の範囲を変更することにはならない，また，本件明細書の請求項１の「イソプレン系重合体」の記載が誤記であって，正しくは「イソブチレン系重合体」であることは，本件明細書の記載全体から明白である，と主張する。
しかしながら，当業者が請求項１の「イソプレン系重合体」の記載を「イソブチレン系重合体」として理解することはないこと，及び，本件明細書の請求項１の「イソプレン系重合体」の記載が誤記であって，正しくは「イソブチレン系重合体」であることが，本件明細書の記載全体から明白であるとはいえないことは，取消事由１について述べたとおりである。原告の主張は，その前提において採用することができない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　      高　　瀬　　順　　久</s>しかしながら，別訴確定判決によって，「被告が，Ｐ１医師，Ｐ６医師及びＰ２教授に対し，最強のステロイドであるプロピオン酸クロベタゾールを混入していることを告げず，そのため，Ｐ１医師らをして，被告から交付されたクリーム製剤のアトピー性皮膚炎に対する効果がステロイド以外の成分によるものであると誤信させた」という事実及び「詐欺によって原告とのライセンス契約を締結した」という事実が認定されたということは，本件臨床試験における前掲①ないし③の事実のうち，少なくとも，②「本件臨床試験に使用された薬剤が，真実上記(1-3)(c)に記載された外用軟膏剤及び外用クリーム剤であった」という点については，多大の疑いを生じさせるものであり，ひいては，①，③の点についても，疑いを生じ得るものである。したがって，前記原資料（データ）などの吟味を経ることなく，本件明細書に記載があるからという理由から直ちに本件臨床試験の①ないし③の点の真実性を肯認するようなことは，許されないというべきである。上記の別訴確定判決によって認定された事実の内容は，本件において，事実認定に直接使用されるわけではないが，事実認定の作業に当たって格別の注意を喚起すべきであるとの意味において，重要でないとはいえない。(9)　以上判示したところによれば，本件明細書（甲２）においては，本件臨床試験結果が記載されてはいるものの，①本件臨床試験が実際にされたこと，②本件臨床試験に使用された薬剤が，真実上記(1-3)(c)に記載された外用軟膏剤及び外用クリーム剤であったこと，並びに③本件臨床試験の結果が本件明細書に正確に記載されていることを認めるに足りる証拠はないというほかなく，また，本件臨床試験以外のものについて被告が主張する諸点を検討しても，本件薬剤に治療効果があることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，本件発明の技術内容（技術手段）によってその目的とする技術効果を挙げることができるものであることを推認することはできないのであるから，本件発明とされるものは，発明として未完成であり，特許法２９条１項柱書きにいう「発明」に当たらず，特許を受けることができないものというべきである。以上によれば，審決は，特許法２９条１項柱書き違反についての認定判断を誤ったものというべきであるから，原告主張の取消事由１は，理由がある。
２　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由１は理由があるので，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は，取消しを免れない。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文


第２に記載の事実関係は，本件証拠及び弁論の全趣旨により認めることができ，これらの事実関係に照らせば，原告主張の事由により本件審決は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある（なお，被告らは，上記訂正を認める審決が出される前において，本訴が不適法であることや審決取消事由の主張がなく本訴は直ちに棄却されるべきであるなどと主張したが，上記事実関係に照らせば，いずれも採用の限りではない。）。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>そうすると、訂正後の請求項１に係る訂正第１発明の進歩性についての判断に誤りがあることは前判示の通りであるから、訂正第２発明ないし訂正第１０発明の進歩性についても、同様に、決定の判断には誤りがあるというべきである。
３　結論
以上のとおりであるから、決定は、訂正第１発明ないし第１０発明について進歩性の判断を誤り、その結果、本件訂正は認められないとして、本件訂正前の請求項１ないし１０に係る発明につき、新規性及び進歩性を判断したものであって、決定の上記誤りが本件特許を取り消すべきものとした決定の結論に影響を及ぼすものであることは明らかである。
よって、決定を取り消すこととし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実</s>裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>確かに、通勤災害に対して保護を与えようとする法の趣旨は、通勤が業務と密接に関連して行われるものであることから、これに内在する危険から労働者を保護しようとするところにあるものと解されるから、その移動が業務と密接に関連して行われていることを要するものであり、日常的に日々反復して行われる通勤に関しては、就業を開始する時刻ないしは就業を終えた時刻からかけ離れた時間に移動するのは、一般的には業務との密接な関連性を失わせるものというべきである。しかしながら、法は、その往復行為が「就業に関して」行われることを求めているのであって、右のような業務との密接な関連性が認められれば足りるというべきであるから、時間的に相当な間隔があるか否か、被告が主張する直行直帰であるか否かという形式的な面のみから、右の関連性を判断しなければならないものではないと解すべきである。
特に、週末帰宅型通勤と認められる場合には、日常的に日々反復して行われる通勤の場合とは異なり、長時間にわたる遠距離の通勤が前提となっているのであるから、時間的な間隔などの形式的な面のみにおいて業務との密接な関連性を判断することはできないというべきであり、その週末帰宅型通勤の実態に即して、右の関連性を検討する必要があると解すべきである。
２　既に認定したところによれば、本件において、被災者らは、鳶職という危険な業務に、翌日の午前八時から従事することを目的として、十分な睡眠をとって体調を整えるために、前日から本件寮に向かっていたものであり、既に説示したとおり、前日の夕刻までに本件寮に帰任せよという業務命令があったものとまではいえないとしても、日動建設においては、災害防止などのために、休日に帰省した場合
にも、就労日の前日には本件
寮に戻り、十分な睡眠をとった上で就労するように、常日頃から従業員を教育していたところであるから、被災者らは、まさに、就業に不可欠な行動として、就労日の前日に移動していたものというべきこととなる。
そして、被災者らが、本件事故当時、翌日の就労とは全く関係のない目的で移動していたことなどを窺わせる事情はなく、そのような事情の主張・立証もないから、少なくとも本件のように、週末帰宅型通勤をするに際し、鳶職という危険な業務に従事することに備えて、十分に体調を整えるため、就労日の前日に本件寮に帰任しようとしていた場合には、その移動は、業務に密接に関連するというべきであって、「就業に関して」行われるものという要件を満たすと解すべきである。六　以上のとおりであるから、本件事故は、被災者らが就業に関して週末帰宅型通勤を行っていた途上において発生したものというべきであり、通勤災害に該当するものであるから、これを通勤災害には該当しないとした本件処分は違法であり、取り消されるべきである。
よって、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求にはいずれも理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　杉本正樹
裁判官　貝原信之
裁判官　永井綾子


そうして，職員番号は，共済組合員証や職員互助会等の福利厚生団体のメンバーズカードの番号と同一であり，互助会診療所等では組合員証等を提示する代りに職員番号を告げて受診したり，各種割引を受けたりすることができ，また，職員番号は，庁内ネットワークのユーザーコードの暗証番号になっている可能性も高い。すると，職員番号が広く一般に周知されると，それが不正に使用され，職員が私的に管理している情報が漏洩したり，医療機関や福利厚生団体の運営に混乱が生ずる恐れがあるものと認められる。職員番号は個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るとともに，これを開示すると，財産の保護等公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある。
（３）　以上の検討によれば，本件非開示部分は全て条例１０条２号本文に該当し，かつ同号ただし書きに該当する事由はなく，さらに，本件非開示部分のうち，飲食店名，店名及び売場名は条例１０条８号に該当し，また職員番号は条例１０条４号に該当する。
３　結論
本件処分に違法はなく，原告の請求は理由がない。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　永井ユタカ
裁判官　島川勝
裁判官　松阿弥隆</s>よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　　田　中　孝　一</s>
..
ml
ml
g/dl
mg/dl
mmHg
ml/12hrs
mmHg
/mmHg/
//
/ml/1h
///
mmHg
22
WBC
22
contrastradiology
.
ml

g/dlg/dl
mg/dl
mg/dlmg/dl
mg/dlmg/dl
/L/   L</s>よって，本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言につい　ては相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤　諭</s>裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸</s>３　本件出願時における補助参加人ブランドの著名性の有無上記認定のとおり、昭和５７年、５８年当時、公冠グループによるPolo商標を付した被服類にも億単位の額の売上げがあったのであり、「Polo」ないし「PoLo」の文字を含む衣料品の商標は、公冠グループが現実に使用していて、このことは一般にもある程度知られていたものということができる。そして、そもそも「ポロ（polo）」という語が騎乗球技を表す普通名詞であることからすると、昭和５７年、５８年当時において、「POLO」、「ポロ」の商標からは、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等を認識する者もいれば、公冠グループが扱う被服等を認識する者もいたというべきである。このような状況の下において、かつ、上記のような事実関係の下における昭和５８年度当時の(株)西武百貨店の売上げの程度、さらには、当時補助参加人商品は専ら「POLObyRalph   Lauren」、「ポロ・バイ・ラルフローレン」ないし「ポロ・ラルフローレン」とのブランド（商標）で商品展開されていたことを総合勘案すると、その称呼から普通名詞の「ポロ」のみを生じる引用商標「POLO」、「ポロ」は、本件商標の登録出願時である昭和58年5月11日の時点のわが国においては、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等のみを表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認めるのは困難である。
むしろ、上記事実関係からすると、昭和５５年から５８年当時においては、ラルフ・ローレンが手がけるいわゆるポロ商品は、「ポロ・バイ・ラルフローレン」ないし「ポロ・ラルフローレン」という一連の標章によって識別されていたものと認めるべきものである。
４　決定の判断の誤り
決定が、本件商標登録は、商標法第4条第1項第10号及び第15号の規定に違反してされたものであると判断したのは、引用商標がその登録出願前から補助参加人の商品「被服、装身具、香水、眼鏡」等に係るものとして需要者の間に広く知られていることを前提にしているものであるが、上記判断したところによれば、この前提事実を認めることはできない。したがって、この事実があることをもって、商標法第4条第1項第10号及び第15号の規定に違反して本件商標が登録されたとした決定の判断は誤りであり、決定は取消しを免れない。
第７　結論
以上のとおりであり、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１３年９月２７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実


(4)　よって，上記吸収合併があっても，被控訴人は，控訴人会社に対して，商法２１条２項に基づき，その商号の使用の差止めを求めることができるものというべきである。控訴人会社の上記主張は採用することができない。４　前記第２の３(4)のとおり，控訴人らは，被控訴人の本訴請求はいずれも権利濫用に当たると主張する。
しかし，この点に関する原判決の理由は，既に引用したとおりであり，その認定判断は，相当として是認し得るものであって，誤りはない。なお，控訴人らが清算金の支払いに関して主張する点につき，付言しておく。控訴人らは，本件営業権の価値を示す証拠として，乙６２－１，２を援用し，平成５年６月８日に株式会社トーエルから旧池田興産に対し「５００件程を１戸２０万」で譲り受けることの申し出があったこと，本件営業譲渡契約では旧池田興産の顧客数を１万２１３９件として契約されていること，カマタエナジー株式会社のＢが平成５年当時の旧池田興産の燃料事業を売買するとすれば２０億円位したと思う旨陳述していることを根拠とするものである。
しかし，上記株式会社トーエルからの申出の書面及びＢの陳述書を検討しても，いずれも具体的な算出根拠は不明であるし，営業譲渡に伴う各種条件のうちどの範囲のものが上記各算出に際して考慮されたのかなども不明であって，本件で対象とされた旧池田興産の営業の価値が控訴人らが主張するような価格であったことを認めるには足りない。その他，被控訴人の本訴請求が権利の濫用であると断ずべき事情を見いだすことはできない。控訴人らの上記主張は採用することはできない。５　前記第２の３(5)のとおり，控訴人らは，控訴人らが競業避止義務を負わないことを前提に損害賠償義務を負わないと主張するが，既に判示したところに照らせば，その前提を欠くことは明らかである。
６　結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>その理由は，次のとおり付加，訂正等するほかは，原判決の「事実及び理由」第４の「３　争点(3)（商法２６５条１項違反を理由とする請求）について」（原判決２６頁６行目～３１頁１３行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決２６頁１５行目の「決議書」を「原告東京本店名義の決議書（甲１２の１・２）」と，２７頁４行目の「東京支店」を「東京本店」と各改め，同頁２５行目の「明らかである」の次に「（なお，乙８の１・２においても，被告Ａは，その売却時点を５月末日付けで処理したい旨記載している。）」を加える。(2)　同２８頁５行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。「　なお，被告Ａは，平成１０年６月４日の時点では本件在庫商品の搬出が未了であったとして，その段階で原告らが売買を拒否することもできた旨主張しているが，本件においては，上記時点で本件在庫商品の搬出が未了であったことを認めるに足りる証拠もないから，上記主張はその前提において既に採用しがたい。」(3)　同２９頁２１行目の末尾に，改行の上，「(2)　損害の発生及び額    について」を加え，同頁２３行目の「東京支店」及び３０頁２行目の「東京本社」をいずれも「東京本店」と，同頁１２行目の「規格商品的」を「企画商品的」と，同頁２０行目の「Ａ」を「被告Ａ」と，３１頁１行目冒頭の「(2)」及び同頁１０行目冒頭の「(3)」をそれぞれ「(3)」,「(4)」と各改める。３　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，引用に係る原判決を含め，当審の認定，判断を覆すほどのものはない。
４　結論
以上によると，原告の被告会社に対する不正競争防止法４条（２条１項１号）に基づく請求は，本判決主文１項掲記の限度で理由があり，その余の請求は理由がないことになるから，被告会社の控訴に基づき，これと一部結論を異にする原判決主文１項及び４項（関係部分）を，本判決主文１項のとおり変更し，被告Ａの控訴は理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（平成１４年４月１０日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　西　　井　　和　　徒


原告の損害賠償金４８５万円（前記１）の約１割である４８万円をもって，被告甲の違法行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用の損害と認める。
４　合　計
そうすると，原告の損害合計は５３３万円となる。
第５　結　論
１　以上によると，原告の本訴請求は，次の(1)，(2)イの限度で理由があるので，これを認容し，その余は理由がないので棄却すべきである。
(1)　被告甲及び被告会社に対する請求
被告甲及び被告会社は連帯して原告に対し，損害賠償金５３３万円，及び内金４８５万円に対する平成１２年１１月２３日（不法行為よりも後の日）から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。
(2)　被告乙に対する請求
ア　商法２６６条ノ３第１項所定の損害賠償債務は，法が取締役の責任を加重するため特に認めたものであり，不法行為に基づく損害賠償債務の性質を有するものではないから，履行の請求を受けたときに遅滞に陥るものである（最高裁平成元年９月２１日判決・判例時報１３３４号２２３頁）。イ　したがって，被告乙は，原告に対し，損害賠償金５３３万円，及び内金４８５万円に対する平成１３年２月７日（訴状送達の日の翌日＝履行の請求を受けたとき）から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。２　よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判官　紙　浦　健　二･</s>被告人の判示所為は盗犯等の防止及処分に関する法律３条，２条（刑法２３５条）に該当するところ，被告人には前記の各前科があるので刑法５９条，５６条１項，５７条により同法１４条の制限内で４犯の加重をし，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で，被告人を懲役２年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中５０日をその刑に算入し，訴訟費用については刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人にこれを負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，窃盗の常習累犯者である被告人がＡ神社の賽銭を窃取したという事案であるが，被告人は，判示の累犯前科を含め，これまでに窃盗罪や常習累犯窃盗罪等で何度も懲役刑の執行を受けた前科があるにもかかわらず，前刑の建造物侵入，窃盗罪による懲役２年の刑の出獄後３か月余りにして，またもや本件犯行に及んだものであって，被告人の窃盗の常習性は顕著であること，お堂の扉を壊すためのバール等を用意するなど，犯行は計画的であること，実際にお堂の扉を壊すなど，犯行の態様は悪質であって，被害は盗まれたものに止まらないことなどを併せ考えると，被告人の刑事責任は軽くないといわざるを得ない。しかしながら，本件犯行による被害は少額であること，被告人は出所後研ぎ師の仕事をしていたものの，研ぎ石が盗まれ仕事ができなくなり所持金も底をついたことから本件を犯したものであること，被告人は現在６４歳と相当の年齢であること，被告人は，賽銭を盗むには至っていないと弁解しているものの，盗みをしようとしたことについては反省の態度を示していることなどの，被告人のために酌むべき事情もある。
（検察官の科刑意見・懲役３年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年６月５日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁判官　　　森　　　岡　　　安　　　廣</s>(2)本願発明２の「ハブの質量中心の位置」は，ハブの構成として，「前記第１の軸受および第２の軸受によって前記軸に回転可能に支持されたハブであって，前記第１の軸受の位置と前記第２の軸受の位置との間で前記軸の前記軸線上の箇所に位置する質量中心と，第２の直径を有する円筒形の支持接触面と，前記軸の前記軸線と実質的に直交する，前記ディスクを支持するためのディスク支持面とを備えたハブ」と記載されているが，引用例（甲９）には，「ハブの質量中心の位置」について，記載がないものの，その第１図には，回転軸（対称軸）に対し回転対称で，上下略対称（対称面に対し対称）な形状をしており，１対の軸受が上下端に位置するハブの構成が図示されており，一般に，ハブは均質の材料でできているものであり，質量中心は対称軸と対称面の交点にあるものと認められるから，そのハブの質量中心の位置は，ロータの質量を加味しても，１対の軸受の位置の間で軸線上の位置にあるものと認められる。また，両端支持構造をしている引用例発明と同様にアンダーハブ型をしている刊行物４（甲１２）記載の磁気ディスク装置のハブの質量中心の位置も，その第１図に図示された構成から，１対の軸受の位置の間で軸線上の位置にあるものと認められる。片持ち構造を採用している刊行物２（甲１０）及び刊行物３（甲１１）記載の磁気ディスク装置のハブの質量中心の位置は，前者の第１図，後者の第２図に図示された構成から，駆動モータを加味しても，１対の軸受の位置の間で軸線上の位置にあるものと認められる。このように，ハブの質量中心の位置が，１対の軸受の位置の間で軸線上の位置にある構成とするのが一般的であり，このハブの質量中心の位置により，ハブの回転による振動の発生を生じさせず，安定した回転をさせる構造となっていることは明らかであるから，引用例発明で，固定軸の支持構造を両端支持構造から，片持ち支持構造に代える際に，ハブの質量中心の位置が，１対の軸受の位置の間で軸線上の位置にあるように構成することは，当業者が当然に採用し得る設計手段にすぎないことが明らかであり，原告の上記主張は採用することができない。
(3)したがって，審決のした相違点３の判断を誤りということはできず，原告の取消事由４の主張も理由がない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


(2)これに対して，原告らは，ケルビン・ヘルムホルツ不安定なる原理によって，本件車両の下部からエンジンルーム内へ上昇する空気の流れが存在し得ること，被告が行った風洞実験（乙４）は適切な条件設定がされておらず，信用することができないと主張する。
なるほど，ケルビン・ヘルムホルツ不安定なる原理（２つの流体層の相対運動が十分に大きいとき，その境界面に生じる不安定性のこと。乙１１）によると，本件車両の下部の凹凸面にぶつかった空気の一部が渦を巻き，上方へ流れることも理論上考えられるところではあるが（甲６），前示した本件車両の構造，本件異物の大きさ及びフロントグリルからエンジンルーム内へ入った空気は下方へ流れること等に照らすと，仮に上方へ向かう空気の流れが生じたとしても，それによって本件異物が路面上から遮熱カバー付近（少なくとも，排気ガス酸素濃度センサーの配線よりも上部）まで上昇することは物理的に考え難いところである。
また，被告が行った風洞実験（乙４）についても，原告らが指摘するようにムービングベルト等を使用することによってより適切な条件設定をすることが可能であるとはいえるが（甲４ないし６），そのことが直ちに前記風洞実験（乙４）の信用性を損ねることにはならない。
なお，原告らは，本件火災の出火部分にゴムひも等がぶら下がっていたことがあったと主張するが，スタビライザー等の路面に近い部分であればそのようなこともあり得るが（被告もこれを認めている。），ゴムひも等が遮熱カバー付近にぶら下がっていたという意味であれば，このことを裏付けるに足りる証拠はなく（甲７及び乙１の美穂の供述部分は採用することができない。），かかる原告らの主張は採用することができない。その他に，本件車両の走行中に本件異物が車体下部からエンジンルーム内に入り込んだことを認めるに足りる証拠はない。
３以上検討したところによれば，本件車両の走行中に本件異物が車体下部からエンジンルーム内に入り込んだとは認められないのであるから，異物混入を阻止する目的でのアンダーカバーが設置されていないことをもって，製造物責任法上の欠陥であるということはできないし，被告において，異物混入を阻止する目的でアンダーカバーを設置すべき注意義務を負っているということもできない。また，仮に原告らの主張する本件車両の欠陥及び被告の注意義務違反が認められたとしても，そのことと本件火災との間には因果関係を認めることはできないことは前示のとおりである。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がない。
４結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官黒岩巳敏
裁判官河本寿一
裁判官渡辺諭</s>弁論の全趣旨によれば，控訴人コスメディコは，平成１４年１月から現在までの間に，被告商品の販売を継続したことにより利益を得たことが認められる。控訴人らが同期間中において得た損害賠償すべき利益は，次のとおり，８１５４万円であると推認される。
①　平成１４年１月から平成１５年５月までの粗利益
控訴人コスメディコの被告商品の販売による平成１２年５月ないし平成１３年４月の１２か月間の粗利益が９５９２万９５００円であること，控訴人コスメディコが，フジテレビからマイクロシルエットの広告を打ち切られた平成１３年５月以降，１３年１２月までの間も，月額平均でこれと同額の利益を得ていることは，当事者間に争いがない。これらの事実によれば，控訴人コスメディコは，平成１４年１月から平成１５年５月までの間も，月額平均で平成１２年５月ないし平成１３年４月までの間に得たのと同額程度の粗利益を得ているものと推認することができる。
９５９２万９５００円
÷１２（か月）×１７（か月）＝１億３５９０万０１２５円②　原判決の認める粗利益に対する損害賠償すべき利益の割合１億５５８１万２０００円÷２億５５８１万２０００円＝０．６０９③　平成１４年１月ないし平成１５年５月までの損害賠償すべき利益１億３５９０万円（千円以下切り捨て）×０．６＝８１５４万円ウ　控訴人らが連帯して負うべき損害賠償の額の合計は，ア及びイの合計額である２億３７３５万２０００円である。
被控訴人らが，附帯控訴に基づき，損害賠償として，控訴人らに対し，上記２億３７３５万２０００円から原審で認容された８０００万円を除いた１億５７３５万２０００円，及び，これに対する平成１５年６月４日（附帯控訴状送達の日の翌日）から支払ずみまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める新請求は，理由がある。
第４　結論
以上のとおりであるから，被控訴人らの本訴請求を認容した原判決は正当であるから，本件控訴を棄却し，附帯控訴に基づく新請求を認容することとし，当審における訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条，６１条，６５条を，仮執行の宣言につき同法２５９条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）


本件決定は，本件訂正を認めた上，本件発明１～１０は，本件優先日前の出願であって，本件優先日後に出願公開された特願平８－２９６５８号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であると認められ，しかも，本件発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも，また，本件特許出願の時にその出願人と先願発明に係る出願人とが同一であるとも認められないから，本件発明１～１０に係る特許は，特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消すべきものであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになるから，本件決定は，本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されるべきである。
第４　被告の主張
本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官   　早　　田　　尚　　貴</s>(2)　本件取消理由通知書の上記認定の記載によれば，同通知書には，（Ａ）のスチレン系樹脂に対し（Ｂ）のエーテル誘導体を配合して成る難燃性スチレン系樹脂組成物である本件発明について，①（Ａ）のスチレン系樹脂の選択的事項として規定された（Ａ－１）ＡＢＳ樹脂が，刊行物３すなわち引用例１に記載された公知のものであり，②（Ｂ）のエーテル誘導体が刊行物６すなわち引用例２に記載された，難燃剤としてごく普通に知られたものであるとした上で，③上記公知の（Ａ－１）ＡＢＳ樹脂又は（Ａ－２）ＡＢＳ樹脂に対して（Ｂ－１），（Ｂ－２），（Ｂ－３）エーテル誘導体，すなわち，上記（Ｂ）のエーテル誘導体を配合することは，上記引用例１及び２を含む各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ると判断されるとの理由が示されているとみることができる。本件取消理由通知書の上記記載に接した当業者は，特に引用例１及び２の組合せが明示されていなくとも，本件発明は引用例1及び引用例２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができる，との理由も取消理由通知書に記載されている事項に含まれると理解することができることは明らかであり，そのように理解するよう要求されたとしても，決して過酷ではない，というべきである。決定をするに当たり，本件取消理由通知書によるもののほかに，改めて，取消理由通知をしなかったからといって，これをとらえて決定に手続上の誤りがあったということはできない。
取消事由４は理由がない。
第６　以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
別紙１　特許請求の範囲の式（Ⅰ）（括弧内の説明を含む）及び甲第３号証の特許請求の範囲の式（２）（括弧内の説明を含む）（上下に並べる。）
別紙２　甲第３号証４頁の化学式
別表１　原告第２準備書面表－１
別表２　原告第２準備書面表－２


本件行為は，市町村長が住民基本台帳法７条に基づき住民票に住民票コードを記載するものである。ところで，市町村長が住民票に同条各号に掲げる事項を記載する行為は，いわゆる公証行為であるから，その性質上国民の権利義務に直接具体的な影響を及ぼすものではなく，ただ，その行為が他の何らかの法的効果と結びつけられている場合に限って行政処分性が認められるものと解される。本件行為は，氏名，住所等の文字情報によって本人確認をする場合よりも，取り扱うデータの量を減少させて迅速な検索を可能にし，かつ，確実な本人確認を実現する目的で〈証拠略〉，住民票に１１けたの数字を記載したものであるから，住民票コードは，既に記載されている住民票の内容を表現するものにすぎない。そうすると，本件行為は，基本的にはもともと市町村長が実施していた公証行為の延長線上にあるというべきであるから，その性質上，当該行為そのものによって直接新たに国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定するものとはいえない。また，住民票コードの付与が，例えば，当該市町村の選挙人名簿に登録されるか否かを決定付ける特定の住民の氏名等を住民票に記載する行為のように，何らかの法的効果と結びついていると解すべき根拠もない。
原告らは，原告らの本人確認情報というプライバシーが全国の市町村端末によって，また，一定の事務を扱う中央省庁において検索及び閲覧可能となることによって，原告らのプライバシー権が直接制限され又はその範囲が確定される旨主張する。しかし，原告らの主張は，住民票コードが原告らに付与されることに伴って，間接的あるいは抽象的に生じうる不利益をいうものにすぎず，採用できない。２　以上によれば，本件行為は取消訴訟の対象となる行政処分とは解されないから，本件訴えはその余の点について判断するまでもなくいずれも不適法である。よって，本件訴えをいずれも却下することとし，主文のとおり判決する。
富山地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　永野圧彦
裁判官　　　剱持淳子
裁判官　　　三輪篤志</s>しかしながら，国有財産であった本件里道の用途廃止そのものは，国の事務として行われたものであり（国，愛知県及び日進市の担当職員らの現地調査を経ていることは，前記のとおりである。），その申請手続を行った被告市長に本件マンション建設容認ないし推進の意図があったとしても，その効力に影響を与えるものではないから，本件契約の公共性を判断するに際しては，本件里道が用途廃止されていることを前提とせざるを得ない。そして，上記のとおり，被告市長がプラスワンらに対して協力的な立場を取ったこと自体は，日進市の赤池駅周辺における都市開発に関わる政策上の判断に基づくものであって，その適否を，財務会計上の違法性の有無を判断の対象とする住民訴訟において問題とすることはできない。・　そうすると，本件契約により本件取得地を取得することにより相応の公共的な利益が得られる一方で，本件交付地が交換に供されることにより失われる公共的な利益はさほど大きいものではないと判断できるから，本件契約を締結したことにつき，被告市長に裁量権の逸脱又は濫用があったとはいえず，したがって，本件契約は，本件条例及び法２３７条２項又は民法９０条に違反するものではなく，まして無効を来すものとはいえない。
３　以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官            小　嶋　宏　幸
裁判官橋本都月は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　　加　　藤　　幸　　雄
（別紙省略）</s>(1)Ａ町（被告乙町長）は，職員ｄ及び臨時職員ｅに対し，職務専念義務も免除しないで被告公社の事務の遂行を命じ，職員ｄらがＡ町の事務を行っていない時間分に相当する給与を支給したことにより，Ａ町に対し，同給与額と同額の損害を与えた。(2)　職員ｄの給与は月額３４万４５００円（前記２(2)イ），臨時職員ｅの給与は日給５９００円であった（前記２(3)イ）。
職員ｄは，平成９年８月１９日から平成１０年６月２６日までの間，Ａ町役場において，勤務時間中に，Ａ町の固有事務の外に，被告公社固有の経理事務，決算事務，本件補助金の交付を申請するための書類作成事務，飼料発注等の事務に携わった。臨時職員ｅは，平成９年９月から平成１０年６月２６日までの間，Ａ町役場において，勤務時間中に，Ａ町の固有事務の外に，被告公社の伝票整理や決算のための資料作り等を行い，被告公社固有の経理事務，決算事務の補助を行った。以上の職員ｄらの給与額，被告公社の事務に携わった期間，その事務内容等に照らせば，職員ｄらが被告公社の事務を行っていた時間分に相当する給与額は，合わせて２０万円を下回ることはないと認められる。
(3)　以上によると，被告乙町長は，職員ｄ及び臨時職員ｅに対し，職務専念義務も免除しないで被告公社の事務の遂行を命じ，職員ｄらがＡ町の事務を行っていない時間分に相当する給与を支給したことにより，Ａ町に対し，同給与額２０万円と同額の損害を与えたことが認められる。
５　小　括
よって，被告乙は，Ａ町に対し，職員ｄらに対する給与支給による損害賠償金２０万円，及びこれに対する平成１０年６月２７日（本件監査請求の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務があるが，原告らのその余のＣ事件請求は理由がない。
第５　結論
以上の認定判断によると，原告らの本訴請求は，下記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。記被告乙は，Ａ町に対し，損害賠償金２０万円，及びこれに対する平成１０年６月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払え。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　中　　村　　　　　哲
裁判官　　秋　　田　　志　　保


</s>裁判官　高　　瀬　　順　　久</s>本件各犯行による財産的損害は約１３００万円余りにものぼっている上，消防団詰所の２階部分は全焼（判示第４）し，数多くの自動車を焼損させる（判示第１及び第３）など，結果も重大である。これまでに判示第２の犯行について２５万４０００円の保険金が，判示第４の犯行について１１５７万４０００円の災害共済金がそれぞれの被害者に支払われているものの，これらは保険ないし共済によるものであって，いまだ被告人による被害弁償ないし補償は講じられていない。本件各犯行による被害者らの処罰感情に厳しいものがあるのは当然であり，また，判示第５の犯行により被告人が逮捕されるまでの間，被告人による連続放火が地域住民に与えた不安感は相当なものであったとうかがわれるほか，地域住民の防災に尽力すべき
消防団員がストレス
解消のために放火を繰り返したという本件犯行が地域住民に与えた衝撃も軽視することはできない。
他方，被告人は，本件各犯行の重大性を自覚して真摯な反省の態度を示し，被害者らに対する謝罪の意思を表明していること，社会復帰後は父親との関係を修復するなどして更生することを固く誓うとともに真面目に稼働して被害弁償にも努めたい旨述べていること，被告人には道路交通法違反の罪による罰金前科以外に前科がないこと，その他被告人の年齢など，被告人にとって酌むべき事情も認められる。そこで，当裁判所は，これらの被告人にとって有利，不利な一切の事情を総合考慮し，主文のとおりの刑を量定した次第である。
（検察官佐藤方生，国選弁護人水上浩一各出席）
（求刑　懲役７年）
平成１７年１１月１０日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　矢　　野　　直　　邦
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫</s>主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成１２年６月２６日付けでした控訴人の平成１０年分の特別区民税及び都民税の変更処分のうち，納付すべき税額４０００円（特別区民税３０００円，都民税１０００円）を超える部分が無効であることを確認する。３　被控訴人が平成１２年６月２６日付けでした控訴人の平成１１年分の特別区民税及び都民税の変更処分のうち，納付すべき税額４０００円（特別区民税３０００円，都民税１０００円）を超える部分が無効であることを確認する。４　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人の平成１０年分及び１１年分の特別区民税及び都民税について，被控訴人が，事実上の婚姻関係にあっても婚姻の届出をしていない者は地方税法上の医療費控除，配偶者控除及び配偶者特別控除における「配偶者」に該当しないとして，当初賦課した税額を増額変更する各賦課決定（以下「本件各処分」という。）を行ったことから，控訴人が，事実上の婚姻関係にある者も上記「配偶者」に含まれると主張して，本件各処分の無効確認を求めた事案である。原審は，事実上の婚姻関係にあっても婚姻の届出をしていない者は地方税法上の医療費控除，配偶者控除及び配偶者特別控除における「配偶者」に該当しないから，本件各処分に瑕疵があるとはいえないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴した。
２　前提となる事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」１及び２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件各処分に控訴人主張の瑕疵があるとはいえないから，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」の「第３　争点に対する判断」１及び２記載のとおりであるから，これを引用する。
２　よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　横　　　山　　　匡　　　輝
裁判官　　　佐　　　藤　　　公　　　美
裁判官　　　萩　　　本　　　　　　　修


以上のとおりであるから，被控訴人の控訴人会社に対する請求は，控訴人Ａ及び控訴人Ｂに対し各自３８９８万６５３３円及びこれに対する平成１０年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を命ずる判決のうち，人的損害に関する３８１９万９９７８円及びこれに対する平成１０年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を命ずる部分が確定したとき，同金額から３０００万円を控除した８１９万９９７８円及びこれに対する上記判決部分確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
なお，控訴人会社は，仮執行免脱宣言の申立をしているが，相当でないので，これを付さないこととする。
第４　結論
よって，控訴人会社の控訴に基づいて，上記と異なる原判決を変更することとし，控訴人Ｂ及び控訴人Ａの本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　福　　　田　　晧　　　一
裁判官　　　安　　　間　　　雅　　　夫
裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也</s>１　原告ら
本件決定が、本件考案の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の実用新案登録請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定した点は、本件訂正審決の確定により実用新案登録請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。そして、この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により実用新案登録請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件決定が本件考案の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の実用新案登録請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定したこと、他方、本件訂正審決の確定により、実用新案登録請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがないところ、両者の記載を対比した場合に、後者の実用新案登録請求の範囲は、前者の実用新案登録請求の範囲を減縮したのと同一の結果となっていることは明らかである。
そうすると、本件決定が、本件考案の要旨を上記のとおり認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって、原告らの請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官    　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>しかし、Ｅは、真実とは異なるものの合資会社Ｃの商業登記簿上、同社の代表社員であることが明らかであり、被告Ｂとしては、Ｅ自身の本人確認も行っており、上記不実の商業登記簿の作出に全く関与していない以上、同人が合資会社Ｃの代表者として本件売買契約に関しての登記義務者である旨の本件保証書を作成した点に過失を認めることはできず、上記主張も採用することができない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、被告Ｂに不法行為は成立しない。
３　争点(2)について
前記認定事実及び争いのない事実等によれば、被告有限会社Ａの代表者であるＩは、旧来からの知人であって金銭を貸し付けているＤからの本件土地の売却仲介の依頼について、その段階では同人が合資会社Ｃの役員でなく、同社の役員変更手続が合法的に行われるか懸念があったにもかかわらず、同人の言葉を軽々に信じ、同社の内情やＤ及びＥとの関係を確認することなく、同社についての役員変更登記や事務所移転の費用までをも貸与して、Ｅが同社の代表社員として登記されることに協力し、その後は本件土地の売却のための宣伝活動を積極的に進め、被告Ｂ事務所で行われた本件売買契約の締結に仲介業者として立ち会い、前記仲介手数料を取得するなど、Ｄ及びＥの詐欺行為に結果として関与したものと認められるから、売
主が真の所有者であ
る旨を確認すべき仲介業者としての注意義務違反があり、不法行為責任を負うことは明らかである。
したがって、被告有限会社Ａは、原告に対し、前記認定のとおり損害として認められる、本件売買契約の代金２１７８万８０００円、仲介手数料５５万円、登記手続の手数料２２万４６０３円の合計２２５６万２６０３円と、本件土地の整地費用８５万円、本件土地の固定資産税５万３４８９円の合計９０万３４８９円と、弁護士費用１９０万円との総合計２５３６万６０９２円から、弁済を受けた４５５万円を控除した、２０８１万６０９２円を支払うべきである。
４　結論
そうすると、原告の被告有限会社Ａに対する請求は、理由があるからこれを認容することとし、被告Ｂに対する請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　高　松　宏　之
裁判官　　瀬　戸　さやか
物件目録
所在　　那覇市ａ１丁目
地番　　ｂ番地のｃ
地目　　宅地
地積　　１６７・５３平方メートル


しかしながら，特許法旧１２６条は，いったん特許査定がされた発明については，その対象を確定して権利の安定を保証する趣旨から，特許明細書の訂正をむやみに許容すべきではないという要請と，明細書中に瑕疵が存在する場合には，当該発明を適切に保護するために，その瑕疵を是正して無効理由や取消事由を除去することができる途を開く必要があるという，相反する要請を調和させるものとして，同条の規定する一定の事項を目的とする場合に限って，特許明細書の訂正を許容することを規定したものと解される。このような同条の規定の趣旨に照らすと，訂正が許容されるかどうかは，同条に規定された要件を満たすか否かで判断すべきことであって，特許発明の技術的範囲の点で第三者に不測の不利益を与えるか否かによって判断すべきものではない。原告の主張は，独自の見解であって，採用することができない。
また，「但し，一次射出成形後に１２０℃未満の温度で冷却する工程を含まない」との文言を削除する本件訂正は，誤った記載をその本来の意味内容に正すものであるとは認められないし，不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから，訂正事項ａは特許法旧１２６条１項ただし書にいう「誤記の訂正」にも「明りょうでない記載の釈明」にも該当しない。
なお，原告が主張するように，審査段階において行った補正の違法性が看過されて特許されたという事情があるとしても，そのことによっては，当該補正によって挿入された文言を削除する訂正が直ちに「誤記の訂正」や「明りょうでない記載の釈明」に該当するとはいえない。この点に関する原告の主張も，独自の見解であって，採用することができない。
(3)　以上のとおりであるから，審決が本件訂正は特許法旧１２６条１項ただし書の要件を満たさないと判断したことに誤りはなく，原告の取消事由の主張は理由がない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　　岡　　本　　　　　岳</s>【請求項２】ガラスからなる絶縁基板上に、ゲート電極、ゲート絶縁膜を形成したのち、シリコン膜を形成することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項３】シリコン膜上にゲート絶縁膜、ゲート電極を形成したのち、イオンを照射することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の薄膜トランジスタの製造方法。
３　本件決定の理由の要旨
本件決定は、本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】の発明（以下「本件発明」という。）の要旨を、本件訂正請求前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した上、本件発明は、特開昭６１－４８９７９号公報及び特開昭５６－１３８９２１号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項及び２項の規定により取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正請求前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。本件決定は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されなければならない。
第４　被告の主張
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正請求前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用は、原告の申立て等本件訴訟の経過にかんがみ、原告に負担させることとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


しかし、甲第１号証によれば、原告は、審判時において、本件登録意匠が創作容易であることを無効原因として主張しておらず、審決も、この点を判断していないことが認められる。そうである以上、原告が、本訴において、このことを審決の違法事由として主張し、裁判所の判断を求めることは許されない。(9)　以上のとおり、本件登録意匠と甲号意匠について、審決の「両意匠に係る形態（判決注・形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合のことを指すものと解する。）は、詳細に検討するまでもなく、基本的な構成態様が「Ｕ字型」と「逆Ｕ字型」であること等において全く異なるものであることが明らか」（５頁２５行～２７行）とした認定判断に誤りはない。
２　取消事由１（判断遺脱・理由不備）について判断する。前記１認定のとおり、本件登録意匠と甲号意匠は、形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合において、類似しないものである。そうである以上、両意匠は、両意匠に係る物品が類似であるか否かを判断するまでもなく、意匠法３条１項３号にいう「類似する意匠」ではないというべきである。
審決の「両意匠は、両意匠に係る物品の関係そのままにおいて、類似しない」（５頁２７行～２８行）との説示は、必ずしも理解しやすいものではないものの、結局のところ上記の理を述べるものであることは、審決自体から明白である。したがって、審決には、原告主張のような判断遺脱、理由不備はない。３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　   阿　　部　　正　　幸</s>本件は，石川県議会議員選挙に際し，能美郡選挙区から立候補予定であったＡの選挙運動者で，Ｃ町区長会副会長の被告人が，同選挙運動者で，同区長会会長のＢと共謀の上，前記Ａに当選を得させる目的で，いまだ同人の立候補の届出前の期間に，同人のため投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，（１）同選挙の選挙人かつ選挙運動者であるＣ町の区長２３名に対し現金５万円，同じく区長２名に対し現金１０万円を各供与し（判示第１の１ないし２３，第３の１，２），（２）同じく区長２名に対し，現金５万円を各供与する旨の申込みをし（判示第２の１，２），（３）同じく区長１名に対し，現金５万円を供与するとともに，別の区長２名に供与させる目的をもって現金１０万円を交付した（判示第４）という公職選挙法違反の事案である。被告人は，ＡＣ町後援会の中心的な役割を果たしていた人物のうちの一人であったところ，前記Ａを当選させる目的で，共犯者Ｂに対し，立候補を予定していた前記Ａのため投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬の趣旨で，多数の現金入り封筒とその供与先や供与金額の目印の記されたＣ町区長名簿を渡し，それに従って現金を供与するよう依頼したのであって，こうした経緯や動機に酌量の余地はない。わずか約５日間という短期間に，２８名という多数の区長に対し，合計１６０万円もの多額の現金の供与，交付又は供与の申込みを行ったもので，態様は悪質である。被告人は，Ｂに対して，本件各犯行を依頼した上で供与すべき現金を渡し，その後も供与先や返還された現金の処理について，同人から相談を受け，その都度，必要な指示をするなど，本件各犯行において主導的な役割を果たしている。しかるに，被告人は，本件各犯行を否認し，反省の態度は全く見られない。Ｃ町の教育長等を歴任し，区長会の副会長を務めるなど社会的に重要な地位にあった被告人の本件各犯行が地域住民に与えた衝撃は大きい。民主主義の根幹をなす県議会議員選挙の公正を著しく害した点においても，厳しい非難を免れない。
したがって，被告人の刑事責任は重い。
しかしながら，本件により１２０日余りの間，身柄拘束されたこと，前科がないことなどの事情もあるので，以上を総合考慮し，被告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予することとした。
（検察官　児嶋隆司，弁護人（主任）合田昌英，田中健一郎）
（求　刑　懲役２年６月）
平成１５年１０月１５日
金沢地方裁判所第三部
裁判長裁判官　　　伊東一廣
裁判官　　　髙橋　裕
裁判官　　　上原卓也


以上によれば，原告の本訴請求については，被告らに対して，連帯して１０３４万１２７０円及び被告ビリングソリューションにつき，これに対する平成１５年１２月１８日（請求拡張に係る原告準備書面(11)の同被告に対する送達の日の翌日）から，被告ＮＴＴリースにつき，うち５０９万２３８６円に対する同年８月１日から，うち５０９万２３８６円に対する同年９月１日から，うち１５万６４９８円に対する同年１０月１日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度において理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　　松　　岡　　千　　帆
裁判官大須賀寛之は，転任のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
（別紙）
著作物目録（別表）別紙損害額計算書</s>他方，原告が法人事務局理事長付に任命されたのは，ｃ前理事長との関係があり，懲戒に付するのが相当である可能性がある者として，当時の職を解任したうえ，特に具体的な職務内容を想定しての任命ではなく，被告の調査委員会や懲戒委員会の審査を待つ地位としては適当であるということから決められたものである。そして，同時期に解任された他の３名のうち１名を懲戒解雇し，うち１名に懲戒処分（停職と減俸）をし，残り１名が調査中であり，そして本件解雇を実施した段階で，被告は，ｃ前理事長以外で４名が責任追及の対象となり，うち３名については責任追及が終わり，残り１名が未了である旨の態度を表明しており，本件解雇が懲戒処分（懲戒解雇）に代わる責任追及であることを認めている（これに反する被告の主張，被告代表者の供述，証人ｅの証言は，いずれも採用できない。）。これらを総合すると，６月命令及び９月命令は，懲戒処分の可能性があるため具体的な業務分担を決めていなかった原告について，法人事務局理事長付としての形式上，軽微な業務である被告の諸規程の整備業務をさせようとするものであったというほかない。そして，被告は，調査委員会で原告を懲戒処分する事由が発見できないということになった段階で，懲戒解雇をする正当な理由がないから，諸規程整備業務を迅速に遂行していないことを理由として本件解雇をしたものと認めるのが相当である。
そうすると，原告は，６月命令及び９月命令で指示された業務の遂行を懈怠したけれども，当該業務が本来的には重要性を有しないものであり，その成果を被告も期待しておらず，その懈怠によって被告が損害を被るわけでもないものであったから，６月命令及び９月命令で指示された業務の遂行を懈怠したことを理由とした本件解雇は，解雇に処することが著しく不合理であり，社会通念上相当なものとして是認することができず，解雇権の濫用として無効であると解するのが相当である。
４　結語
以上の次第であり，原告の本訴請求は理由があるから認容することとする。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判官　鈴木拓児</s>平成１６年（行ケ）第１１４号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月２５日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　　　告　　　　　株式会社日立ユニシアオートモティブ訴
訟承継人株式会社日立製作所
原　　　　　　　　　　告　        日産自動車株式会社
上記２名訴訟代理人弁理士　　      橋本剛
同　                              小林博通同　　                            富岡潔被　　　　　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　　　　　        鈴木充
同　                              石原正博同　                              岡田孝博同　                              高木進同　                              涌井幸一同　                              宮下正之
主　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００３－７０７４９号事件について平成１６年２月４日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
１　原告らは，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（特許第３３２８５０２号，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審判が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。２　本件特許について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を容認する審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は取消しを免れない。
３　以上によれば，原告らの本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告らに負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官     　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　     清　　水　　　　　節
裁判官　　　     上　　田　　卓　　哉


しかし，情報公開法７条は，同法５条により開示が禁止される情報について，公益上特に必要がある場合に，行政機関の長の高度な行政的判断により裁量的開示を行うことができる旨を定めたものであって，同条の規定に基づいて開示するかしないかは，上記行政機関の長の裁量にゆだねられているものであり，同条の規定に基づいて開示しなかったことが違法となるのは，当該行政機関の長が，与えられた裁量権の範囲を逸脱，又は濫用したと認められる場合に限られるものと解するのが相当である。
しかし，本件においては，被告が，その裁量権の範囲を逸脱，又は濫用したことを窺わせるような事情は何ら主張，立証されていないから，情報公開法７条に基づいて開示しなかったから本件決定が違法であるとの原告の主張はその前提を欠いており，失当といわざるを得ない。
第４　結論
以上によれば，本件名簿を不開示とした被告の本件決定に違法はないというべきである。
よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子</s>１構内を１需要場所とします。ただし，１建物のみよりなる場合は，その建物を１需要場所としますが，１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合で，各部分が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共同設備がないときまたは各部分の所有権の異なるときは，各部分を１需要場所とすることができます。
また，同一構内（１建物よりなる場合もこれに準じます。）に付帯電灯とならない社宅，寄宿舎，厚生施設，事務所，製品直売店等にあてられた独立の建物がある場合は，同一構内であっても別の需要場所とします。
(ト)　（省略）
(チ)　（省略）
（注）１　自家用電気工作物で電気を使用されるお客さまの場合は，原則として１自家用使用区域が１需要場所となります。
１６業務用電力［１９］
(1)適用範囲
イ「電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要」とは，同一需要場所内において，電灯（小型機器を含み，付帯電灯を除きます。）と動力との比重に関係なく，電灯（小型機器を含み，付帯電灯を除きます。）と動力が併存する需要をいい，たとえば，事務所，官公庁，学校，研究所，病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百貨店，倉庫，寺院，アパートおよびトンネル等のようなものがあります。
ロ（省略）
ハ（省略）
（別紙３）
「料金比較表」
基本料金夏季料金その他季料金
ａ業務用電力　１，６２５．００   　　１６．２３   　１４．７６ｂ高圧電力Ａ   　１，１７０．００　　１１．７０      １０．６４ｂ／a　      　   ０．７２   　　０．７２       ０．７２
（ａ，ｂ欄の単位
は円）</s>また、同日夜、原告代表者は、電話で、Ｄと話したが、その際、Ｄは、五〇〇〇万円を返しても本件特許権等は返還しない旨述べていた。(3)　被告は、返済期日である平成一一年一二月三一日が経過した後に、原告に対して、貸付金五〇〇〇万円の返還を請求したことはない。(4)　被告は、平成一二年一月一二日、原告に対し、本件通知書面を送付した。
(5)　原告は、平成一二年五月三〇日に、本訴を提起した。被告は、同年六月二九日、答弁書を提出し、その中で、本件特許権等は、貸付金五〇〇〇万の担保としたものであるところ、約定どおり返済がされなかったので、被告のものとなった旨の主張をした。
(6)　原告は、被告を被供託者として、平成一二年六月三〇日、元金五〇〇〇万円に平成一一年一二月三〇日及び同月三一日分の利息八二一九円を加算した五〇〇〇万八二一九円を東京法務局に供託した（以下「本件供託」という。）。(二)　右(一)認定の事実に弁論の全趣旨（本件訴訟における本件特許権等に関する被告の主張内容等）を総合すると、被告は、貸付金五〇〇〇万円の返済期限である平成一一年一二月三一日が経過した後の時期においては、原告からの右貸付金の返済を受領することを明白に拒絶しているものと認められるから、本件供託は、適法であり、既に右貸付金は弁済されたと認められる。したがって、原告は、被告に対して、本件特許権等について返還請求権を有するものと認められる。
二　以上の次第で、原告の本訴請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　        義    之裁判官        内    藤    裕    之裁判官        岡    口    基    一
（別紙）
目　　　録
(一)　特許権
特許番号          特許第二七一八九〇四号
発明の名称        焼却灰無害化処理剤
出願年月日        平成七年三月二日
出願番号          〇七ー〇四二九五三
登録年月日        平成九年一一月一四日
(二)　特許出願
発明の名称        臭気性ガスの脱臭剤
出願年月日        平成九年七月三一日
出願番号          特願平九ー二〇五九〇五
公開年月日        平成一一年二月二三日
公開番号          特願平一一ー〇四七二四五
(三)　特許出願
発明の名称        ダイオキシン類無害化除去剤およびその使用方法
出願年月日        平成一〇年三月一三日
出願番号          特願平一〇ー〇六三五三三
公開年月日        平成一一年九月二一日


主　　　文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理　　　由
１　上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告理由は，理由の不備をいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２　上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
平成１６年１０月１４日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官　泉徳治
裁判官　横尾和子
裁判官　甲斐中辰夫
裁判官　島田仁郎
裁判官　才口千晴</s>１５　同一〇〇頁三行目から一〇一頁五行目までを次のとおり訂正する。「ｂらは、昀初の調査日である八月二七日には、控訴人及びｃに対し事前に通知をして控訴人事務所を訪れているのであり、ａが一一月二六日にｄに対し調査の事前通知をし、同月二七日にはｂがｄ及びｃに対して調査の事前通知をしたにもかかわらず、ｄ及びｃ、身分証明書のコピーをさせるべきだという主張に固執して、一切の税務調査を拒否していたのであるから、九月二一日と三〇日の調査に際して、事前の通知を欠いていたからといって、その瑕疵の故に控訴人による帳簿等の提出の拒否が正当な理由を有することになるものではないと解される。したがって、右の通知を欠いたという瑕疵は、前記の推定に影響を及ぼすものではない。
３　控訴人は、本件訴訟において
、帳簿等を提出していることから、前記推定が覆されると主張するが、前記のとおり、控訴人の帳簿等提出の拒否の理由が極めて不合理であることに鑑み、右の事実のみでは前記推定を覆すことはできないと解すべきである。そして、本件においては、控訴人の主張するその他の事由を勘案しても、税務調査等の時点において帳簿等が保存されていたことを推認させる事実の具体的な立証があったということはできず、したがって前記推定が覆されることはないというべきである。４　よって、控訴人は、税務調査の時点において帳簿等を保存してなかったものであるから、仕入税額控除を受けることはできず、本件各処分は正当である。」二　以上のとおりであるから、本件控訴は理由がないので、これを棄却し、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第二部
裁判長裁判官　大内捷司
裁判官　佐賀義史
裁判官　加藤美枝子</s>ウ　上記のとおり，防衛施設局長は，土地等の使用又は収用の認定の告示があった後，土地調書及び物件調書を作成しなければならず，これを作成する場合において，土地所有者及び関係人（防衛施設局長が過失なくして知ることができない者を除く。）を立ち会わせた上，土地調書及び物件調書に署名押印をさせなければならないものとされている（土地収用法３６条２項）。この趣旨は前記イ記載のとおりと解される。
このような趣旨や土地収用法３６条２項の文言からすると，同項は，土地調書及び物件調書作成の全過程において，土地所有者及び関係人に立会いの機会を与えることまでを要求しているものではなく，調書が有効に成立する署名押印の段階で，調書を土地所有者及び関係人に現実に提示し，記載事項の内容を周知させることを求めているものと解するのが相当である。確かに，本件各土地の所有者及び関係人にとっては，現地を確認することなく，土地調書及び物件調書の記載内容の真偽を判断することが困難である場合もあることは，原告らが指摘するとおりであるとしても，土地所有者及び関係人は，同条３項に基づき，異議を付記して署名押印をすることができ，そうすることによって，調書の記載が真実に合致するとの推定を排除することができるのである。その場合には，那覇防衛施設局長が収用委員会の審理手続の中で土地調書及び物件調書の記載内容が真実に合致することを立証しなければならないことになるのであるから，本件各土地の所有者及び関係人に現地における立会いの機会を与えなくても，その権利を不当に侵害するものとはいえない（平成８年昀高裁大法廷判決）。
よって，この点に関する原告らの主張には理由がない。
第７　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　窪　　木　　　　　稔
裁判官　　　鈴　　木　　　　　博
裁判官　　　野　　澤　　晃　　一
別　　紙
物件目録
１　所　在　　中頭郡a村字bc
地　番　　d番
地　目　　宅地
地　積　　２３６．３７平方メートル
２　所　在　　浦添市字ef
地　番　　g番h
地　目　　墓地
地　積　　１４８平方メートル


しかし，①については，たしかに，原告の指摘するように本件霊園には原告又は原告らの所（共）有する目録３各土地が存在しており，妙照界に対して墓地の経営の許可をしてもそれらの他人所有地が本件霊園内に存在することにはなるが，上記各土地については本件許可処分はなされていない上，妙照界からは被告さいたま市保健所長に対して，上記各土地の取得に努める旨の各種誓約書が提出されているし，そもそも，上記各土地は原告又は原告らの所（共）有であるから，本訴又は原告が提起した別訴が係属している最中に妙照界が上記各土地の所（共）有権を原告又は原告らから買い受けることができなかったとしてもやむを得ない。そうすると，本件霊園が完成し，大多数の墓石が建立されている状態においては，本件
霊園内の一部の土地が原
告又は原告らの所（共）有であったとしても，目録２各土地における墓地経営についてはその各土地を所有している妙照界に許可することについて国民の宗教的感情，公衆衛生その他の公共の福祉に反するところはないというべきである（なお，本件霊園内に他者の所有地が横切っている状態は，墓地利用者の保護の観点からも望ましいものではないことは確かであり，今後，原告らと妙照界が話し合い，墓地利用者に不測の損害や不便をかけないよう本件霊園の墓地用地全体の所有関係を墓地埋葬法の趣旨に沿う方向で確定させることが望まれる。）。また，②及び③については，それ自体では許可処分の違法事由となるものではなく，原告主張の事実を考慮したとしてもこれまでの判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張①ないし③を考慮しても本件許可処分を違法ということはできない。
(4)　以上のとおりであり，被告さいたま市保健所長の妙照界に対する本件許可処分は適法であり，この点の原告の主張も理由がない。
５　結論
以上の次第であり，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　豊　　　田　　　建　　　夫
裁判官        富　　　永　　　良　　　朗
裁判官        松　　　村　　　一　　　成</s>平成１   ７年１   月２１   日
岐阜地   方裁判   所刑事   部</s>00130015
001600180021
21</s>この点に関し，筑豊じん肺控訴審判決である福岡高裁平成１３年７月１９日判決（判時１７８５号８９頁）は，「権利の行使を妨害する等の債務者の側に責めるべき事由あったことを認めるに足りる証拠はないが，債権者らのじん肺患者は，先に認定判断したとおり，債務者らの長年にわたって続けられた重大な安全配慮義務違反によって惹起されたものであって，その被害は，極めて長期にわたり，重篤であり，債権者らは，そのような被害に耐えながら，入退院を繰り返したりして，困窮した生活を送っているのに対し，債務者らは，十分なじん肺対策を施さなかったことによる設備投資の省略などによる利益を受けているだけでなく，強大な資本力を持つ大企業であること，（中略）本件において認められる事実関係の下においては，（中略）消滅時効を援用して，損害賠償義務を免れさせることは，著しく正義に反し，条理にも悖るものというべきであり，債務者らの消滅時効の援用は権利の濫用として許されない
」とし，きめ細かな認定をしている
このように，時効援用権の濫用になるかどうかの判断については，画一的な法解釈論ではなく，個別具体的な事情を考慮し，消滅時効を援用することが著しく正義に反し，条理にも悖るか，社会的に許容された限界を逸脱するか，また時効制度の趣旨に照らして妥当か否かが検討されなければならない
</s>--
BC
--
--
BCA
BCAA
--
BA
--
BCB
--
BA
BBABD
--
CD
--
CC
CD
CC
--
Ba
--
Bb
EEC
EQ
CEE
--
cBBBBBB
--
CBB
CB
BCCEEBC
--
CCBCCDD
DF
IE
DE
DHF   IE
DGI   F
--
FBF
FDG
DDJDJ
BBD
DDD
--
BD
CD
BBCC
BB
--
BBBKBB
CD
BFFB
--
BB
BaBbBBcBdBB
--
BLM
NBaB
EOP
BBBB
HH
BBBB
--
bBBB
BBD
CH
BH
--
BB
BH
BBBB
--
nT
BB
--
--
DC
BC
--
FG
--
CDB
CEA
BBA
--
DHBB
--
JJ
JBBBBB
KCQ
--
AK
KD
BF
--
BQA   B
QQ
BQB
BC
nB
BCD
--
BB
BB
BQU
BBI   J
BJI   KB
--
RBBB
SBL
--
CCCBC
CMQ   LB
CB
CBE   A
--
BCE
CE
ECCBB
CAQ
TN
BB
CB
BQ
CB
--
CE
EC
BC
CE
BO
CAB
BCQ
DD
--
BB
BDB
BDFJC
--
DDU
VDP
DUl
oVD
plo
wl
PD
FX
BDF
--
FW
EE
WCX
JQ
XD
DJ
YD
YD
ZD
--
JBZ
Ba
FDq
BB
FD
bB
BO
EEA
cE
--
QBHHOd
EE
dEO
CB
IIB
BCD
EEI
EO
--
eE
BA
ER
Aef
EB
Bf
CA
gEBAh
QU
--
iEOjEO
CC
DB
--
--
BBBBBBBBBBBB
--
BB
BkB
--
BBF
BC
BC
BC
AA
--
BCA   A
AA
BCB
AA
BC
SB
SB
BBB
BBK
--
BK
BK
KDK
KOSS
HB
BB
BB
CQ
--
--
--
CD
BB
BB
BB
--
BB
ECA
Qa
--
ach
EIB
BB
Bb
--
DQ
IB
CD
cBB
--
CE
BCCBBH
CB
BC
BC
BBCC
--
CBB
CE
DCCD
DI
BDD
DF
DFV   P
--
DE
DDD
JJ
DDDB
DD
BBDDDD
BB
--
BcBBBCD
BDB
KK
BDD
BC
DB
BB
--
BFBBBBBB
--
BCD
BH
--
BH
BB
BB
BB
BB
--
BBBSSBJB
--
JB
BB
--


原告は，被告市長が原告に対して昇任についてした違法な差別的査定によって，原告が同期採用同学歴職員のうち，昀も昇任につき劣位に査定された者の給与よりも低額な給与，退職金等を支給されたにすぎなかったほか，職級及び役職位等を低位に据え置かれたことにより，他の同期採用同学歴職員の全員（途中退職者を除く）及び後輩に当たる職員よりも下位の地位になり，その結果，社会的信用評価が損なわれ，名誉感情も傷つき，自己及び家族に物心両面で多大の犠牲を強いられるなど，精神的苦痛を被っていることは明らかであり，このような原告の精神的苦痛は，上記の経済的損害の賠償のみによっては回復し難い損害と認められる。そうすると，被告は，原告に対し，上記精神的苦痛に対する慰謝料を支払う義務があると言うべきであり，本件の違法行為の内容，程度，結果及び本件で顕れた事情等を総合すると，慰謝料の金額は１００万円と認めるのが相当である。
（３）　弁護士費用について
原告が本訴の提起，遂行を原告訴訟代理人らに委任したことは当裁判所に顕著であり，本件の事案の内容，認容額その他一切の事情を考慮すると，本件不法行為と
相当因
果関係のある弁護士費用の損害は１００万円と認めるのが相当である。
（４）　遅延損害金について
上記損害賠償請求権は，原告は，平成５年４月１日の時点で，少なくとも副参事（７級）に昇任し得べきであったとの判断から導き出したものであって，本件係争期間中，毎月，具体的に発生していたとするのは相当ではなく，これに対する遅延損害金は，本件係争期間の昀終日（原告が被告を退職した日）の翌日である平成１１年４月１日から認めるべきこととするのが相当である。
４　結論
以上によれば，原告主張の損害のうち，金１０４２万５６２４円及びこれに対する平成１１年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。よって，主文のとおり判決する（尚，仮執行の宣言は付さない。）。
静岡地方裁判所浜松支部民事部
裁判長裁判官　田中優
裁判官　溝口稚佳子
裁判官　村瀬憲士</s>裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>被告人は，共犯者のＤが同Ｅから，被害者が多額の債務を負いながら返済をしようとしないとしてその取立の依頼を受けたことから，Ｄらと共謀の上，暴力を用いて被害者から債権回収をしようとして，本件各犯行に及んだものであって，いかに被害者の態度が不誠実であるとはいえ，暴力団がこのような形で債権を回収しようとするのは法治国家においては絶対に許されない行為であること，被告人らは，何人もで被害者を待ち伏せして帰宅してきた被害者を襲い，自動車内やＤの使用する事務所内に監禁して金員を喝取しようとし，その間，判示のような暴行や脅迫を加えたものであって，犯行の態様は悪質であること，被害者は，そのため約８時間２０分にわたり自由を奪われ恐怖の時を過ごしただけでなく，判示のような傷害をも負わされたものであって，その結果も相当に重いこと，被告人は，判示のとおり，被害者を監禁するための暴行においては積極的役割を果たしていること，被告人は，捜査・公判段階を通じ，自己や共犯者らの責任回避のための供述に終始していて，そこに真摯な反省の態度は認められないことなどを考え併せると，犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いというべきである。
また，被告人には，平成４年１２月に傷害罪で懲役８月，３年間刑執行猶予の判決を受けた前科があることや，被告人が今後も暴力団組織に身を置き続ける旨公言していることも，量刑上看過するわけにはいかない。
してみると，本件では，被害者がＥに多額の負債を負いながら不誠実な態度を取っていたことが原因となっており，法的な手続を取ってもなかなか埒があかず，Ｅはそのために困り切っていたのであるから，被害者にも相当の落ち度があること，監禁時間は８時間余りとそう長くはないし，恐喝の点も未遂に終わっていること，被告人は，暴力団組織内の上位者の命令で本件に加担するに至ったものであって，共犯者の中で主導的な地位にあったわけではないこと，被告人自身は負担をしていないものの，被告人，Ｄ，Ｆから被害者に対して金１００万円を支払い，また，Ｅから被害者に対して金１００万円を支払って，それぞれ示談が成立しており，その示談書には被害者が被告人らを宥恕する旨の記載があること，被告人の前記の執行猶予は取り消されることなくその期間を満了しており，被告人にはその外に前科がないこと，被告人が本件で８か月半以上の期間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役２年）
よって，主文とおり判決する。
平成１４年６月１４日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　　森　　　岡　　　安　　　廣


１　本件明細書には「環体の両側に存在する渦流中心部は、」との記載部分が存し（第２欄19、20行目）、この記載は横断流れが帯状環体の両側を通過し、両側で渦流が生じていることを前提としているものと解されるところ、本件イ号及びロ号物件における隠蔽凹部においては横断流れが片側しか通過していないことが明らかである。この点について控訴人らは、当該箇所は部分的に設置した帯状環体による羽根車全体にわたる渦位置制御過程を示しているもので、帯状環体を端部に設置した場合をあえて注記する必要はないとするが、本件明細書の右記載部分が、少なくとも帯状環体が羽根車の両端よりも内側に取り付けられていることを念頭に置いたものであることは否定することができない。
２　また、控訴人らは、隠蔽凹部も流出流れに対する抵抗作用を有し、流速を減じていると主張し、【Ｄ】教授も甲36において「流体力学的見地からは、帯状環体に要求されている機能は、その内面の吐出流に対する抵抗作用のみ」であることを前提とした上、控訴人らの主張に沿った供述をする。しかしながら、甲19及び【Ｄ】証言によると、端部リングを取り付けた場合、その外側部分に空気流れの止まっている死水域が生じるとされている（甲19の図２のニ）ところ、同様の死水域は端部リングの内側部分にも生じていると考えられる。もっとも、羽根車中央部の渦流が波及して端部リング内にも渦流が発生しており、その作用で空気流れの若干が端部リング内に流入している可能性は理論上否定できないが、右端部リング内の渦流の存在自体が実験的に確認されているわけでもなく、また、羽根車端部の境界層流れの構造は非常に複雑でいまだ理論的に解明されていない点も少なくないことなどを考慮すると、端部の隠蔽凹部について、控訴人ら主張のような羽根車中央部に設置された帯状環体と同様の抵抗作用が存することを確実に認定するには足りないといわざるを得ない。
三　結論
以上の次第で、控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　鳥    越    健    治
裁判官　　若    林        　諒
裁判官　西      井    和    徒</s></s>(ア)　正面から見て，長方形の箱型本体の上側に，フープ材の投入口を前側部に，モータをその後側部にそれぞれ配置するとともに，前記箱型本体を，支持板を介して，左右の脚枠で支持したスタンド型を呈してなるものである。(イ)　前記フープ材の投入口は，垂直に立設する当てつけ板と，これの前側に，フープ材の投入間隔を置いて，ガイド板と，箱型本体及び当てつけ板に垂直に設置されてガイド板の左右に配設された２枚の板からなる。(ウ)　モータは円筒状をなす。
(エ)　支持板には，箱型本体を傾斜させつつ支持するための弧状のガイド溝が配設されている。
(オ)　左右一対の脚枠がある。
イ　本件登録意匠の構成とイ号意匠の構成とを対比すると，次の点において相違している。
(ア)　箱型本体が，正面から見て，本件登録意匠は，前後方向に長く，後方を円弧状とした二段からなっているのに対し，イ号意匠は，左右方向に長くなっている。
(イ)　ガイド板が，本件登録意匠は，水平方向に近く斜めに傾斜する長板であるのに対し，イ号意匠は，垂直方向に近く斜めに立設する長方形の短片である。
(ウ)　モータが，本件登録意匠は，円筒状というだけであるのに対し，イ号意匠は，円筒側面部に縦方向のヒダがある。
(エ)　支持板が，本件登録意匠は，長方形の短片であるのに対し，イ号意匠は，コの字型の鋼板の一部をなす幅広の板である。
(オ)　脚枠が，本件登録意匠は，丸棒状の２本の脚からなるのに対し，イ号意匠は，コの字型の鋼板と下部のコの字状の枠杆とからなり，また，脚枠の下部にはキャスターが左右各２個接続されているとともに，後側部には左右各１個のずれ防止用固定ボルトが配設されている。
ウ　上記相違点(ア)は，本件登録意匠の要部①に，(イ)は，要部②に，(エ)及び(オ)は，要部④にそれぞれかかるものであり，イ号意匠は，同各相違点において，本件登録意匠の要部をなす構成を備えておらず，その相違は，視覚を通じての美感において異なった印象を与えるというべきである。」
２　結論
よって，原判決は正当であり，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１３年１０月４日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　原    　俊　一
裁判官    若　林      　　　諒
裁判官    山　田    　陽　三


以上検討してきたとおり，強盗殺人罪の刑が極めて重いところ，本件においては，動機，経緯に酌量すべき点がないこと，計画的な犯行で被害者に落ち度はないこと，犯行自体，助けを求め，許しを請う被害者の顔面，頭部を木製棒で多数回殴打するという凄惨な態様のものであること，死体を遺棄し，さらに被害者方に盗取行為に及んでいることからすれば，この種事犯の中でも重い部類に属するというべきであり，強盗殺人の犯行後に共犯者の祖母方への強盗に及ぶなどしており，本件各犯行で被告人は相当の役割を果たしていることからすれば，被告人の刑事責任には極めて重いものがある。もっとも，殺害された被害者が１名であること，被告人は，共犯者に対する恋愛感情から共犯者の誘いに応じて本件各犯行を決意し，実行している側面は否定できないこと，被告人が事実を認め反省の態度を示しており，被害者への償いをする意思を有するに至っていること，被告人の父親が情状証人として出廷し，被告人の社会復帰後の同居と監督を誓っていること，被告人に前科がなく，未だ若年で更生の余地があるといえることなど，被告人に斟酌すべき事情も認められる。
しかしながら，これらを最大限に考慮してもなお，被告人の刑責には，その生涯をかけて償いをすべき重さがあるというべきであり，情状によって刑を減軽するのは相当ではなく，被告人を無期懲役に処するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役）
平成１７年９月２６日
仙台地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　卯木　　　誠
裁判官　　　鈴木　信　行
裁判官　　　大木　美結己</s>裁判官　　　渡　　　邉　　　和　　　義
裁判官　　　田　　　中　　　秀　　　幸</s>裁判官　　　大　　　澤　　　　　　　晃
裁判官松阿彌隆は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　東　　　畑　　　良　　　雄
物　　件　　目　　録
１　奈良県生駒郡斑鳩町Ｂ丁目Ｃ番Ｄ
境内地　　　７５３平方メートル
（但し，登記簿上の表示による。実測面積は７９９．６９平方メートル）上記土地のうち，別紙第１図（略）のＸ部分の土地４５５．５４平方メートル
２　同所Ｃ番Ｅ
境内地　　　１３８平方メートル
（但し，登記簿上の表示による。実測面積は１０５．８０平方メートル）
３　同所Ｃ番Ｆ
境内地　　　　５６平方メートル</s>95
251</s>1729
1426
161020
13220   1
13220
2224   11
112
13220
15101   164
115
128
12829   91
91212
612
131
13220
114
1111
1110
111211
111216
125
8211   23
13331
90131
14426
22
111110
111110
117
1110
111110
113
111111
111111   3
1215
1216
216
229
314
131
125
12
123
741
3137
741
741
125
13220
125
1010
1010
111110
111211   1110
112612
6212   6
1215
12216
12313
54
12
1315
13116
104
1047
114
21111   10
11103
122
1110
31111   10
11113   47
1011
1919147   0708
2012
201
11113
41111   11
111126
126
111111
1112
111211   16
49116
111216
111216
1030
2122
12216   1
12216
123
31826   9
1243
5192
2133
1292
11111   10
111111
13
111110
11111   10
156
18
111216
156
111110
15
17
1111
18
19
11012   3
111
1216
122
1111
21114
2213   2313   2419
111212   3
111216
521220   3
3171101
1112
333
33
33
54
2937
53713   15
67
1319
31
2413   116
14
13116
741
83
3137
741
891
352
1111
1110
741
3412   1228
125
45
125
8211   23


(1)　原告は、審判手続において、商標法４条１項８号該当性は、付随的な登録無効事由にすぎなかったと主張するが、被告が審判手続において商標法４条１項８号該当性を本件商標登録の無効事由として主張していたことは、当事者間に争いがないところ、独立した複数の無効事由が並列的に主張された場合において、これらを付随的な無効事由と、それ以外の主要な無効事由とに区別すべき理由はない。審判手続において、同号該当性についても他の無効事由と等しく、無効事由としての審理がされたというべきである。
(2)　また、原告は、特許庁が被告の会社登録証も被告に提出させてこれを取り調べ、原告に主張立証の機会を与えるべきであったのに、これを怠ったと主張するが、被告の名称が審判における争点であった本件において、被告の会社登録証が有力な証拠となることは、特許庁による示唆を待つまでもなく明らかであって、特許庁が被告の会社登録証を提出するよう被告に命じなかったからといって、審決が違法となるものではない。
(3)　さらに、原告は、審決取消訴訟において被告がその名称を立証するため新たな証拠を提出することは許されないとも主張する。しかしながら、上記証拠の提出は、商標登録の無効事由の存否をめぐる審決の判断における前提となる事実の立証であって、審決取消訴訟においてこのような新たな証拠の提出を制限すべき理由はないから（商標に係る審決取消訴訟に実質的証拠法則の適用がないとする最高裁昭和３５年１２月２０日第三小法廷判決・民集１４巻１４号３１０３頁、商標登録の不使用取消審決の取消訴訟における当該登録商標の使用の事実の立証は事実審の口頭弁論終結時に至るまで許されるとする最高裁平成３年４月２３日第三小法廷判決・民集４５巻４号５３８頁参照）、当審において、被告が会社登録証（乙第１号証）等の証拠を提出し、当裁判所がこれを取り調べたことに、訴訟法上の問題はない。
５　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>1729
1426
161020
13220   1
13220
2224   11
112
13220
15101   164
115
128
12829   91
91212
612
131
13220
114
1111
1110
111211
111216
125
8211   23
13331
90131
14426
22
111110
111110
117
1110
111110
113
111111
111111   3
1215
1216
216
229
314
131
125
12
123
741
3137
741
741
125
13220
125
1010
1010
111110
111211   1110
112612
6212   6
1215
12216
12313
54
12
1315
13116
104
1047
114
21111   10
11103
122
1110
31111   10
11113   47
1011
1919147   0708
2012
201
11113
41111   11
111126
126
111111
1112
111211   16
49116
111216
111216
1030
2122
12216   1
12216
123
31826   9
1243
5192
2133
1292
11111   10
111111
13
111110
11111   10
156
18
111216
156
111110
15
17
1111
18
19
11012   3
111
1216
122
1111
21114
2213   2313   2419
111212   3
111216
521220   3
3171101
1112
333
33
33
54
2937
53713   15
67
1319
31
2413   116
14
13116
741
83
3137
741
891
352
1111
1110
741
3412   1228
125
45
125
8211   23


なお、甲第１号証及び弁論の全趣旨によれば、本願商標は、当初、「VENTVERT」の欧文字を横書きしてなり、指定商品を旧別表による第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）　布製身回品（他の類に属するものを除く。）　寝具類」とする登録第２４６５２３９号商標（平成２年６月２９日登録出願、平成４年１０月３０日設定登録）の連合商標として登録出願されたものであるところ、当該商標登録については、商標法４条１項１１号に違反して登録されたものとして無効とする審決（平成８年審判第１５２１９号）がされ、これに対する審決取消訴訟の判決（当庁平成１０年(行ケ)第１６３号、平成１１年６月１日判決）においても上記審決の判断が維持されてこれが確定していることが認められる。３　よって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>27同９２頁４行目，同９３頁及び６行目「おそれ」をいずれも「蓋然性」に改める。28同９３頁１６行目｢(五)｣を｢(三)｣に改める。29　同頁１８行目から２０行目にかけて「情報公開法５条１号又は同条４号に該当すると認
めることはできないものの､」を削る｡
30同９４頁１３行目冒頭から同１７行目末尾までを削る。31　同頁１８行目｢(三)｣を｢(二)｣に改める。32　同頁２０行目から２１行目にかけて「情報公開法５条６号柱書・同号ハに該当すると認めることはできないものの､｣を削る。
第４　結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は正当であるから，本件控訴を棄却することとし，控訴費用の負担について行訴法７条，民訴法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官　　　大　喜　多　　　　啓　　　　光
裁判官　　　園　　　　部　　　　秀　　　　穗
裁判官　　　定　　　　塚　　　　　　　　　誠</s>（一）　原告らは、原告ｂに係る懲戒手続の違法性について、①　逮捕後に、警務官から、具体的な被疑事実を告知されなかった、加えて、逮捕後の留置中、黙秘権の否定、暴行、医療拒否等を受けた、②　麻布警察署から釈放された後、第二中隊に強制的に連行された上、休暇中であるにもかかわらず、外出を阻止された、③取調中に暴行脅迫を受けたり、外部との連絡を制限されるなど、不当な監禁及び精神的虐待を受けた、④　ｊ一曹から差別発言を受けた旨主張する。しかし、以上のうち、②中の休暇中であるにもかかわらず外出を阻止されたとの点については、外出の阻止が違法でないことは、前記二６判示のとおりであるし、①、③及び④と、②の右以外の点に関しては、原告ｂ本人の供述中、その主張に沿う部分は採用することができず、他に、右主張を認めるに足りる証拠はない。したがって、原告らの右主張は、採用することができない。（二）　さらに、原告ｂは、審理に出頭した場合に再び調査の名目で監禁されるおそれがあったことから、自衛隊関連施設外での審理を繰り返し要求したが、ｉ連隊長は、これに応じず、結局、右審理は開催されなかった旨主張する。しかし、懲戒手続の審理を自衛隊施設内で行うことを、懲戒権者の裁量を逸脱又は濫用したものということができないことは、前記１判示のとおりである。また、原告ｂに対する暴行脅迫、監禁等があった旨の主張が採用できないことは、前記（一）判示のとおりであるし、加えて、前記一３（二）（２）認定のとおり、原告ｂが市ヶ谷駐屯地を出て病院に入院した際、ｏ弁護士が同原告の身柄引受人となり、懲戒手続に応じることを保証したことを併せ考えると、原告ｂが不出頭を続ける合理的理由は見出し難いものというべきである。にもかかわらず、原告ｂが、審理に出頭しなかったことは、前記一３（二）（３）認定のとおりであるから、右不出頭は、法施行規則七六条一項にいう、被審理者が供述を辞退した場合又は故意若しくは重大な過失により定められた日時及び場所に出席しない場合に当たるものということができる。さらに、被告らが、原告ｂの審理を開き、関係者に対する尋問及び証拠調べをして審理を終えたことは、前同認定のとおりである。
したがって、原告らの右主張も、採用することができない。３　以上のとおり、懲戒手続の違法をいう原告らの主張も、すべて採用することができない。
五　結論
以上の次第であるから、本件各処分の取消しを求める原告らの請求はいずれも理由がない。
よって、原告らの請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第一一部
裁判長裁判官　福岡右武
裁判官　飯島健太郎
裁判官　細川二朗


しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明の原告指摘部分は，いずれも中空微小球を含有する粘土であることを前提とする記載であり（上記(2)ア），本件明細書の図1(A)及び図1(B)も，中空微小球の存在を前提とした図面であり，審判請求書（甲19）の図１～３は，中空微小球を含有する軽量粘土に関する実施例１～４及び比較例１～６について性能を評価した本件明細書の【表１】の数値を基にして作成されたグラフである。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載，図1(A)及び図1(B)並びに審判請求書（甲19）の図１～３から，仮に，原告の主張するような技術的意義が読み取れるとしても，それは，中空微小球を含有する粘土についてのものである。本願発明に包含されるもののうち，中空微小球を含有しない粘土についても，色素顔料の平均粒径，粒径分布における標準偏差，添加量の各数値範囲が，同様の技術的意義を有すると解すべき根拠は見当たらないから，原告の上記主張は理由がない。
(6)　以上のとおり，本件明細書の記載が特許法36条６項１号に規定する要件を満たしていないとした審決の判断に，誤りはない。
３　以上検討したところによれば，取消事由２について判断するまでもなく，本願発明は特許を受けることができないとした審決には誤りがない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　岡本    　岳
裁判官      上田卓   哉
裁判官      早田尚   貴</s>さらに，控訴人ベレッタの製造，販売に係るけん銃を模した玩具銃についての記事が，「GUN」平成２年４月号（Ａ甲１５９－１，２），同年５月号（Ａ甲１６０），同年９月号（Ａ甲１６２），同年１１月号（Ａ甲１６３），平成３年２月号（Ａ甲１６５－２，３），同年３月号（Ａ甲１６６），同年４月号（Ａ甲１６７），同年９月号（Ａ甲１６９），同年１２月号（Ａ甲１７０），平成４年１月号～３月号（Ａ甲１７１～１７３），同年７月号（Ａ甲１７５），同年８月号（Ａ甲１７６），平成６年１月号（Ａ甲１８３），同年４月号（Ａ甲１８４），平成７年８月号（Ａ甲１８９），同年９月号（Ａ甲１９０－１），同年１０月号（Ａ甲１９１－１，２），平成８年２月号（Ａ甲１９２），平成９年６月号（Ａ甲２００－２），平成１０年２月号（Ａ甲２０１－２），同年３月号（Ａ甲２０２－２），同年６月号（Ａ甲２０５－２），平成１１年２月号（Ａ甲２０９），同年３月号（Ａ甲２１０－２），同年４月号（Ａ甲２１１－１），同年６月号（Ａ甲２１２－１），同年７月号（Ａ甲２１３），同年９月号～１２月号（Ａ甲２１５～２１８），平成１２年１月号（Ａ甲２１９－１～４），同年２月号（Ａ甲２２０），同年３月号（Ａ甲２２１），同年６月号（Ａ甲２２３－２），同年７月号（Ａ甲２２４），同年９月号（Ａ甲２２５）及び同年１２月号（Ａ甲２２６）等に掲載されている
</s>主文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１６年７月９日午後５時５分ころ，横浜市ｅ区ｆ町ｇ番地先路上に停車中の現金輸送車内から，Ａ株式会社代表取締役Ｂ管理に係る現金１億５６６７万４３２４円を窃取したものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は，現金輸送車の運転手として現金輸送業務に従事していた被告人が，同車内から現金を盗んだ事案である。
被告人は，競輪にのめり込んで５００万円ないし６００万円の借金を作り，その返済に窮した挙げ句，本件犯行に及んだものであり，身勝手な動機に酌量の余地はない。犯行態様は，勤務先で事前に発表される走行ルート等を勘案して犯行日を決め，当日の現金回収が終了した後に，現金輸送車に同乗していた同僚を言葉巧みに欺いて下車させた上，同車を自宅近くに移動させ，事務所から持ち出した合鍵を使用してその金庫を開け，大きさや重さから現金が多く入っているであろう現金収納袋３袋を選んで運び出すというものであるが，職務上得た知識を利用して敢行した計画的かつ極めて大胆な犯行である。被害金額は１億５６６７万４３２４円と莫大な額に達しており，結果は余りに重大である。被害会社の関係者は，被告人に裏切られ，財産面及び信用面で多大な不利益を被ったとして，一様に被告人の厳重処罰を希望している。本件が報道されたことによる社会的影響も軽視できない。加えて，被告人は，窃取した現金のうち約６７００万円を持って逃走し，逮捕されるまでの約半年間に，借金返済や，競輪，競馬，貴金属の購入等の遊興のためにその大半を費消しており，規範意識の鈍磨は甚だしいものがある。以上の諸事情に鑑みれば，被告人の刑事責任は重大であって，この際相当期間矯正施設に収容することとなるのはやむを得ないというべきである。しかしながら，他方で，被告人宅に遺留されていた現金約８９５５万円が還付されたほか，被告人が逮捕時に所持していた現金約４４７万円及び貴金属類が被害会社に交付され，窃取金を原資とした貸付債権も被害会社に譲渡されており，現時点で可能な被害回復の措置が採られていること，被告人は事実を素直に認め，自己の愚かな行為を反省悔悟し，今後働いて弁償を続けていく旨誓約していること，前科前歴が一切なく，日頃の勤務態度も概ね良好であったことなど，弁護人指摘の斟酌すべき事情も存する。そこで，これら諸般の事情を総合考慮して，主文の刑を量定した次第である。よって，主文のとおり判決する。
（検察官名畑友紀，国選弁護人伴広樹　求刑懲役７年）
平成１７年３月４日
横浜地方裁判所第１刑事部
裁判官       足　立　　　勉


すなわち，在監者が特定の者に対する信書発信の許可を求めたのに対し，拘置所長がこれを許可したとしても，実際に信書が作成され，提出されたときは，これを検閲して発信が適当か否かを判断しなければならず，逆にこれを不許可としても，改めて作成された信書が提出された場合には，上記と同様の判断を求められることになる。そうすると，単にあて先とその趣旨を特定してなされたものにすぎない本件発信許可申請は，監獄法に基づく申請権を行使したものではなく，後に作成されるであろう信書の発信を申請した場合における名古屋拘置所長の感触を事実上尋ねたものにすぎず，本件発信不許可告知も，上記の感触を事実上伝えたにすぎないものというべきである。したがって，本件発信不許可告知は，これによって，後になって作成された具体的信書の発信を禁ずる法的効果をもたらすものとはいえないから，前記の行政処分性を有しないと解するのが相当である（仮に，原告から具体的信書の発信の申請があった場合に，本件発信不許可告知がなされていることを理由に放置することは違法となり得る。また，その際には，監獄法４６条１項の規定に基づき，具体的な信書の内容に即して，信書発信の制限が必要かつ合理的であるか否かの観点から判断されるべきことについて，平成１１年最高裁判決参照。）
()よって，本件各告知は，いずれも取消訴訟の対象となる行政処分に該当4するものではないから，本件訴えのうち，これらの取消しを求める訴えは，不適法といわざるを得ない。
２国家賠償法に基づく損害賠償請求の当否について
原告は，名古屋拘置所長が故意又は過失により違法な本件各告知を行い，その結果，精神的苦痛を被ったと主張して，国家賠償法１条に基づき慰謝料の支払を求めている。
しかしながら，前記のとおり，本件各告知によって原告の具体的な権利利益が侵害されたと認めることはできないから，賠償すべき慰謝料その他の損害が原告に生ずることもないというべきである。
そうすると，その余の点を判断するまでもなく，被告に対する賠償請求を認めることはできない。
３結論
以上の次第で，本件訴えのうち本件各告知の取消しを求める訴えは不適法であるから却下することとし，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
加藤幸雄裁判長裁判官
舟橋恭子裁判官
片山博仁裁判官</s>ク　農地等を所有し，収益事業を行っている被告法人などの農事組合法人等は，固定資産税，法人県市町村民税，法人税を納付している。他方，被告調正機関は，参画者が農事組合法人等の「従業員」の立場で農事組合法人等から支払われるとされる「給料」に対して参画者個人に課税される住民税や所得税を，参画者個人の名義をもって納付しているほか，参画者から被告調正機関に出えんされた財産に関して贈与税を納付している。(3)上記認定の事実によれば，納税や外部との一般取引においては被告調正機関と被告法人とはそれぞれ別の団体として扱われていると認められるし，被告調正機関の財産が被告法人名義で隠匿されているとか，被告調正機関が被告法人を脱退者の財産返還請求を困難にする目的のために用いているなどの事情はうかがえない。しかし，被告法人の組合員が名目的であるとか，被告法人が名目的に参画者に給料を支払うとかいう処理がなされていることのほか，そのことが参画者の全員に説明されているわけではないこと，被告法人等が産業経済活動により上げた収益は，参画者の「給料」名下に，被告調正機関に移転され，全参画者の生活費に当てられていること，参画者の具体的な就業場所への配置は被告調正機関の世話係の調正により決められること，農事組合法人等で働く参画者には就業規則等の適用はないものとして扱われていることなどの事情からすれば，被告法人の法人格は少なくとも参画者に対する関係で形がい化していると認められる。
そうとすれば，被告法人は被告調正機関と同様の責任を負うというべきである。
７　結論
以上によれば，原告丙の被告らに対する請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
原告甲の被告らに対する請求は，不当利得返還請求権に基づき，連帯して２１００万円及びこれに対する平成１４年７月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。
原告丁の被告らに対する請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
原告乙の被告らに対する請求は，不当利得返還請求権に基づき，連帯して２０００万円及び内金６００万円に対する平成１４年９月４日から，内金１４００万円に対する平成１６年３月２日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　内　田　計　一
裁判官　　上　野　泰　史
裁判官　　後　藤　　　誠


向が窺われること，被告人Ａ３もまた被告人Ａ１らに加担して失神状態にある被害者に繰り返し暴行を加えたものであって，その程度も軽いものではなかったことなどを考え併せると，犯情は悪く，被告人Ａ２及び被告人Ａ１の刑事責任は重いし，被告人Ａ３の刑事責任も軽くはないといわざる得ない。しかしながら，被告人らは一応事実を認め，現在ではそれなりに反省していること，本件の犯行態様や被害者の負った傷害の程度等からすると，十分な額とは到底いえないものの，被告人らから被害者に対し金４０万円を支払いまた被害者に面会等一切接触しないことを誓約して示談を成立させていること，被告人Ａ２及び被告人Ａ３にはいずれもこれまで前科がないこと，被告人Ａ１にはこれまで禁錮以上の刑に処せられた前科がないこと，被告人３名がそれぞれ約１か月ないし１か月余りの間本件で身柄拘束を受けていることなどの，被告人らのために酌むべき事情も認められるので，今回は，被告人らに対し，主文の刑に処した上，それぞれその刑の執行を猶予し，社会内更生の機会を与えることとする。（検察官の科刑意見　被告人３名について　それぞれ懲役１年６月）よって，主文のとおり判決する。
平成１５年７月１７日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁判官　　　森岡安廣</s>しかしながら，前記第３の１において説示したとおり，ドメイン名登録は，インターネット利用者とJPNICとの間の契約を根拠とする債権的な権利に基づくものにすぎず，第三者との間で先使用なる概念を観念する余地はない。また，これまで判示したところから明らかなとおり，ドメイン名の登録に際しては，当該登録と第三者の有する商標権等の権利との関係についての審査は一切されず，事後的に紛争が生じた場合に，あらかじめ合意された紛争処理方針に基づき，紛争処理パネルの手続のなかで第三者の権利との関係についての判断がされることとされているのであるから，紛争処理パネルの判断を訴訟において争うに当たって，確認請求の対象として登録者に先使用なる概念を独立して観念することは無意味というほかはない。
以上によれば，原告の上記請求は，確認の利益を欠く不適法なものとして却下すべきものである。
なお，原告が請求の趣旨第４項につき主張する内容は，要するに被告による前記の登録商標「IYBANK」及び「アイワイバンク」の出願が，原告の本件ドメイン名登録に後れることを挙げて本件裁定の認定判断の不当をいうものであるが，前記のとおり，本件ドメイン名登録に先立って，被告が登録商標「IY」を有し，被告の名称として「IY」が周知となっており，かつ，本件ドメイン名の登録前に被告の銀行業務への参入が新聞等により大々的に報道されていたことに照らせば，前記の商標登録出願時期は，原告につき紛争処理方針４条ａ項(ⅰ)～(ⅲ)に該当する事実が認められるとの本件裁定の認定判断を否定する理由となるものではない。
５　結論
以上によれば，原告の請求のうち，請求の趣旨第３項については理由がないものとして棄却すべきものであり，その余の請求は，いずれも，確認の利益を欠く不適法なものとして却下すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　三村    量一
裁判官　村越    啓悦
裁判官　青木    孝之</s>したがって，上記の契約の締結については，適法な住民監査請求がされたとはいえないことになる。
控訴人は，被控訴人が清瀬市とＣ会との間の契約を維持したことも，契約の締結に当たり，住民訴訟の対象となるとし，これを前提として，上記の契約の締結は適法な住民監査請求を経ていると主張しているものと解し得ないでもないが，法２４２条２項の規定に照らし，その前提を採用することができない。もっとも，東京都知事が清瀬市に対し平成１１年６月１４日本件建物の使用許可を更新したことにかんがみると，仮に同市とＣ会との間に本件建物部分の使用に関する契約があったとすれば，この契約についても同日ころ更新の合意がされたことがうかがえないではなく，控訴人の上記主張は，この合意も住民訴訟の対象とするものと解する余地がある。しかし，この合意の時を基準としても，本件監査請求は１年を経過した後にされたものであることになるから，上記合意についても，適法な住民監査請求がされたとはいえない。
（３）　契約の締結の違法を原因とする訴えの追加的変更と出訴期間乙請求を追加する趣旨の訴え変更申立ては，平成１５年２月１４日当裁判所に提出された控訴人の同月１７日付け準備書面によってされたものである（記録上明らかである。）。一方，本件監査請求の結果が控訴人に通知されたのは，上記２（１）のとおり平成１４年２月２１日であるから，上記訴え変更申立ては，本件監査請求につき法２４２条の２第２項１号の定める期間を経過した後にされたことが明らかである。
控訴人は，乙請求の原因も，甲請求のそれと全く重なり合っており，法律要件に適合するよう構成し直しただけであるとして，乙請求に係る訴えも本件の当初から提起されていたものとみるべきであると主張するが，両請求の原因として控訴人の主張するところは，事実として異なるものであるだけでなく，それぞれの法的な観点も同一ではない。また，控訴人において，所定の期間内に乙請求に係る訴えを提起することを妨げるような事情があったとも認められない。したがって，乙請求を追加する訴え変更の申立てについて，出訴期間の遵守に欠けるところがないと解すべき特別の事情があるとはいえない。
よって，上記訴え変更申立ては，出訴期間の遵守を欠くものであり，乙請求に係る訴えは，この点においても不適法であることとなる。
（４）　まとめ
以上のとおり，乙請求に係る訴えは，いずれの点からしても不適法である。
４　結論
以上の次第であるから，甲請求に係る訴えは適法ではあるけれども，同請求は失当であって棄却を免れない。しかし，この点に関し原判決を取り消して甲請求を棄却することは，原判決を控訴人に不利益に変更することとなるので，本件控訴を棄却するにとどめることとする。
また，当審で追加された訴え（乙請求に係る訴え）は不適法であるから，これを却下することとする。
よって，主文のとおり判決する。


また，被告各製品の販売等が，特許法１０１条２号により本件特許発明２を侵害するものとみなされるということはできないから，本件特許権２に基づく原告の請求も，理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　松　　　岡　　　千　　　帆
裁判官青木孝之は，退官のため，署名，押印することができない。
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
（別紙）
物件目録１物件目録２力学的作用についての図面</s>AB
AAA
AB
AA
AB
AB
AC
AA
AAAAAAAAA
aa
AB
ADEA
AA</s>原判決挙示の証拠のよれば、原判決の第三の二３（二）（１）、二３（三）（１）及び四１に記載の事実が認められる。この事実によれば、控訴人は、昭和六三年分の所得税について、Ｃに対する土地の売買につき代金を減額した虚偽の契約書（乙二）を作成したこと、Ｄに対する土地の売買につき売主をＥとする虚偽の契約書（乙四）を作成したこと、平成元年分の所得税について、Ｆに対する土地の売買につき代金を減額した虚偽の契約書（乙一一）を作成したこと、平成元年一二月二三日の株式会社村山商事に対する土地の売買につき平成二年一月八日付けの虚偽の契約書（乙一五）を作成したこと、Ｇに対する土地の売買につき売主をＨとする虚偽の契約書（乙一七）を作成したこと、控訴人は、これらの虚偽の契約書を被控訴人に提示したことが認められる。
そうすると、控訴人は、昭和六三年分及び平成元年分の所得税について、基礎となるべき事実の一部を隠ぺいし又は仮装して、これに基づいて申告したものと認められる。したがって、本件の重加算税賦課決定に違法はない。以上のとおりであって、控訴人の主張は、いずれも採用することができない。二　したがって、控訴人の請求のうち、昭和六一年分等の本件賦課決定処分の取消しを求める訴えを却下し、その余の請求を棄却した原判決は相当で、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一九民事部
裁判長裁判官　淺生重機
裁判官　菊池洋一
裁判官　江口とし子</s>ク　農地等を所有し，収益事業を行っている被告法人などの農事組合法人等は，固定資産税，法人県市町村民税，法人税を納付している。他方，被告調正機関は，参画者が農事組合法人等の「従業員」の立場で農事組合法人等から支払われるとされる「給料」に対して参画者個人に課税される住民税や所得税を，参画者個人の名義をもって納付しているほか，参画者から被告調正機関に出えんされた財産に関して贈与税を納付している。(3)上記認定の事実によれば，納税や外部との一般取引においては被告調正機関と被告法人とはそれぞれ別の団体として扱われていると認められるし，被告調正機関の財産が被告法人名義で隠匿されているとか，被告調正機関が被告法人を脱退者の財産返還請求を困難にする目的のために用いているなどの事情はうかがえない。しかし，被告法人の組合員が名目的であるとか，被告法人が名目的に参画者に給料を支払うとかいう処理がなされていることのほか，そのことが参画者の全員に説明されているわけではないこと，被告法人等が産業経済活動により上げた収益は，参画者の「給料」名下に，被告調正機関に移転され，全参画者の生活費に当てられていること，参画者の具体的な就業場所への配置は被告調正機関の世話係の調正により決められること，農事組合法人等で働く参画者には就業規則等の適用はないものとして扱われていることなどの事情からすれば，被告法人の法人格は少なくとも参画者に対する関係で形がい化していると認められる。
そうとすれば，被告法人は被告調正機関と同様の責任を負うというべきである。
７　結論
以上によれば，原告丙の被告らに対する請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
原告甲の被告らに対する請求は，不当利得返還請求権に基づき，連帯して２１００万円及びこれに対する平成１４年７月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。
原告丁の被告らに対する請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
原告乙の被告らに対する請求は，不当利得返還請求権に基づき，連帯して２０００万円及び内金６００万円に対する平成１４年９月４日から，内金１４００万円に対する平成１６年３月２日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　内　田　計　一
裁判官　　上　野　泰　史
裁判官　　後　藤　　　誠


賃金合計４４３万９２８３円及びうち期末手当等である８３万７７５３円（就労期間１に係る３０万９５２９円とその余の期間に係る５２万８２２４円との合計額）に対する平成１３年８月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金
イ本件期間２に係る賃金
(ア)平成１３年６月分の期末手当７万８５６９円（控除前の同期末手当の額に，就労期間２(1)に係る期末手当等の控除前の合計金額に対する控除後の合計金額の割合を乗じた金額）及びこれに対する同年８月７日から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金
(イ)その余の賃金合計４３８万７８１６円及びうち期末手当等である９３万０３４８円（就労期間２(1)に係る１８万５７１０円から(ア)の７万８５６９円を引き，就労期間２(2)に係る２９万４９８３円及びその余の期間に係る５２万８２２４円を加えた金額）に対する平成１４年１２月１２日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金
５以上と異なる見解に立って賃金から控除すべき中間利益の金額の算定を誤り，本件期間に係る賃金等の請求につき上記４(3)の金額を超えて過大に認容した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの限度で理由がある。
その余の請求に関しては，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除された。
そうすると，原判決を主文第１項のとおり変更すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官堀籠幸男裁判官   濱田邦夫裁判官   上田豊三裁判官
藤田宙靖)</s>したがって，Ａは，上記危険性を予知し得たにもかかわらず，普段より多量に飲酒した後，運動をしたうえで，その自由意思に基づき入浴し，その結果急性心不全を発症したものと認められる。なお，Ａの直接の死因は溺水であるが，その原因は急性心不全であり，溺水は急性心不全発症時の周囲の状況に基づく因果関係の進行に過ぎないというべきである。
(2)　控訴人は，Ａは急性心不全の発症や死亡の結果を予知していなかったから偶然性が認められると主張する。しかし，被保険者が，その行動が傷害の原因となることを予知し得るのに，その行動をとったため傷害の結果が生じた場合であっても，傷害の結果や発症する疾病を具体的に予知していなければ偶然性の要件を満足すると考えるのは相当ではない。なぜなら，このような傷害は，被保険者がその結果等について深く考えずに行動したときに生じるのが一般であるから，このような場合にまで結果等の予知がないとして偶然の事故による傷害であると認めるなら，偶然性を要件とした意味が失われかねないからである。(3)　以上によれば，Ａが，偶然の事故により死亡したとは認められない。３　よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，控訴費用の負担につき民訴法６７条１項，６１条を適用して主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　下　　　司　　　正　　　明
裁判官　　檜　　　皮　　　高　　　弘
裁判官　　齋　　　藤　　　憲　　　次</s>そうすると、前述のとおり、本件において、本件各送金に係る金員が相続税の課税価格に加算されるためには、ＡとＢとの間で本件各送金に係る贈与契約が本件各送金以前に成立していたことが必要であり、本件各送金以前の贈与契約の成立は、相続税の課税根拠事実に当たるというべきである。したがって、この点に関する主張立証責任は被告が負担すると解すべきところ、前述のとおり、被告は自己の主張を裏付ける立証ができていないのであるから、本件各送金の手段である外国為替による電信送金の法律構成いかんにかかわらず、ＢがＡから本件各送金により本邦に所在する財産を取得したものと認めることはできないというべきである。４　以上によれば、ＢがＡから贈与を受けた財産は、取得した時点において本邦に所在する財産であったとは認められず、相続税法１９条により相続税の課税価格に加算されるべきものではないことになり、原告及びＢがした更正の請求には理由があるというべきであるから、これを更正すべき理由がないとした本件通知処分は違法なものであって取り消されるべきである。
５　なお、以上のように解すると、本件とは異なり、日本国籍を有する者が、一時的に外国に住所を移し、その間に被相続人たり得る者から生前贈与を受けることにより、将来納付すべき相続税ばかりか当該贈与についての贈与税をも回避する行為が頻発する事態が考えられないではない。しかし、そのような事案においては、本件と異なり、住居移転及び送金の経緯などから事前の贈与契約の存在を推認し得る場合が多いと思われる上、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１２年法律１３号）により改正された租税特別措置法６９条２項において、「贈与（以下略）により、相続税法の施行地外にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時において同法の施行地に住所を有しない者のうち日本国籍を有する者（その者又は当該贈与に係る贈与者が当該贈与前５年以内において同法の施行地に住所を有したことがある場合に限る。）は、贈与税を納める義務があるものとする。」と規定され、同条３項により、相続税法２１条の２第２項の読替規定が設けられたことにより、少なくとも、日本国籍を有する者については、原則として、本邦に住所を有する者と同様に、その取得した財産のすべてを贈与税及び相続税の課税対象とすることができるようになった。このことは、従前の相続税法に立法上の不備があったことを意味すると同時に、少なくとも、日本国籍を有する者については、租税回避行為を防止することができるようになったものと評価することができる。
第４　結論
よって、原告の請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　廣澤諭
裁判官　日暮直子