平成１４年１１月２９日宣告　裁判所書記官
平成１４年特（わ）第４７９７号
判決
国籍　テュニジア共和国
住居　茨城県つくば市ａｂ丁目ｃ番地ｄ　ａｂ丁目住宅ｅ号棟ｆ号室
大学職員
被告人　ｇ
ｈ年ｉ月ｊ日生
上記の者に対する麻薬及び向精神薬取締法違反，大麻取締法違反被告事件について，当裁判所は，検察官川島喜弘及び唐木智規並びに弁護人ｋ各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中１０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。押収してあるマジックマッシュルーム１袋，大麻１袋及びＭＤＭＡ１包を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，みだりに，
第１　平成１４年６月２３日，東京都港区ｌｍ丁目ｎ番ｏ号付近路上において，麻薬である３－〔（２－ジメチルアミノ）エチル〕－インドール－４－イルリン酸エステル（別名サイロシビン）及び３－〔２－（ジメチルアミノ）エチル〕－インドール－４－オール（別名サイロシン）を含有するきのこ類０．５８３グラムを所持
し，
第２　同年９月２５日，茨城県つくば市ａｂ丁目ｃ番地ｄ　ａｂ丁目住宅ｅ号棟ｆ号室の被告人方において，大麻を含有する樹脂状固形物０．４１４グラム及び麻薬であるＮ・α－ジメチル－３・４－（メチレンジオキシ）フェネチルアミン（別名ＭＤＭＡ）塩酸塩を含有する錠剤０．５３２グラムを所持した。
（法令の適用）
・　罰　　条
判示第１の所為　　　　　　　麻薬及び向精神薬取締法６６条１項
判示第２の所為のうち
大麻所持の点　　　　　　　大麻取締法２４条の２第１項麻薬所持の点　　　　　　　麻薬及び向精神薬取締法６６条１項・　科刑上一罪の処理（判示第２）　刑法５４条１項前段，１０条（重い麻薬及び向精神薬取締法違反の罪の刑で処断）
・　併合罪の処理　　　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い判示第２の罪の刑に加重）
・　未決勾留日数の算入　　　　　　刑法２１条
・　刑の執行猶予　　　　　　　　　刑法２５条１項
・　没　　収
麻薬及び向精神薬取締法６９条の３第１項本文（判示第１の罪に係る麻薬）大麻取締法２４条の５第１項本文（判示第２の罪に係る大麻）麻薬及び向精神薬取締法６９条の３第１項本文（判示第２の罪に係る麻薬）・　訴訟費用の不負担　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，ｐ大学の研究員である被告人が，マジックマッシュルーム，大麻及びＭＤＭＡを自己使用目的で所持したという事案である。
被告人が，ストレスを発散するために使おうとして，違法であることを知りながら，安易に，本件各犯行に及んでいることなどからすると，本件は悪質な犯行であるといえる上，被告人が薬物に対する親和性を有することもうかがわれる。したがって，被告人の刑事責任は軽くない。
他方，被告人が，本件各事実をいずれも素直に認めて，反省の態度を示していること，マジックマッシュルームについては，購入時点ではその所持が違法とはされていなかったこと，被告人が再犯に及ばないと誓っていること，被告人の勤務する大学の上司や駐日テュニジア大使館員が被告人のために出廷したことなど，被告人のために酌むべき事情もある。
以上の諸事情を総合考慮し，主文のとおりの刑を量定した上，その刑の執行を猶予することとした。
（求刑　懲役２年及び没収）
平成１４年１１月２９日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判官　　　馬渡直史</s>しかしながら，刊行物２に記載された保持器を刊行物１に記載された発明に採用するのであれば，保持器と移動ブロックの間に複列ボールチェインの連結部材が通る隙間を設けることは当然に考慮すべき設計的事項であるから，刊行物２に記載されたものが寸法上の設計自由度が小さいものであるとしても，設計上不可能なものでない以上，ボール保持器と摺動台６との間に，ボールと共に移動する複列ボールチェインの連結部材が通る隙間を設けることに格別の困難はない。(ｳ)さらに，原告は，刊行物２に記載された保持器１３によるボール保持手段を刊行物１に記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置に採用するのは困難であるから，ボール保持部と複列ボールチェインの組合せによってボールの脱落を防止するという本願発明の効果は，当業者が予測することができる程度のものではなく，また，複列ボールチェインの端部の垂れ下がりの防止という課題は，刊行物１にも，刊行物２にも開示されていないから，これを解決した本願発明の効果も，当業者が予測することができる程度のものでもないと主張する。しかしながら，上記イのとおり，刊行物２に記載された保持器１３によるボール保持手段を刊行物１に記載された複列ボールチェインを使用した直線運動案内装置に採用することは，当業者であれば，容易に想到することができるから，ボール保持部と複列ボールチェインの組合せによってボールの脱落を防止するという本願発明の効果は，当業者が予測することができる程度のものであるといわざるを得ない。また，上記イのとおり，刊行物１に記載された発明は，軌道台２０から摺動台２１を取り外した際に，複列ボールチェインが脱落し，その端部が垂れ下がるものであるところ，刊行物２に記載された保持器を刊行物１に記載された発明に採用することによって，これを解決することができるから，複列ボールチェインの端部の
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垂れ下がりの防止という課題を解決するという本願発明の効果も，当業者が予測することができる程度のものである。
(3)したがって，審決の相違点の判断には誤りがないから，原告主張の審決取消事由３は，理由がない。
第５結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は，すべて理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
清水知恵子


また，原告は，本件代理店契約の趣旨に照らせば，販売委託者たる原告と競合する活動により原告に損害を与えてはならない契約上の保護義務が被告に認められ，被告には競合製品を取り扱ってはならない義務が存在したと主張する。しかしながら，上記(1)認定のとおり，本件代理店契約においては原告商品の競合商品の取扱いについて何らかの形で規制する条項は全く定められておらず，かえって，原被告間においては，原告商品の競合商品となる本件ＯＥＭ商品の取扱いを内容とする本件ＯＥＭ契約が締結されていた事実が存在するのであって，本件代理店契約において，被告に原告商品の競合品となる商品の取扱いをしてはらなないという信義則上の義務が存在したとまでは認めることはできない。したがって，原告が本件代理店契約に基づき，被告に対して被告商品の取扱いを禁止を求めることはできないと解するのが相当であり，同契約上の義務に違反したとして被告に対して被告商品の取扱いの差止め及び損害賠償を求める原告の請求も，理由がないものというべきである。
４　争点(4)（原告の損害）について
(1)　買取義務違反による損害
上記２において説示したとおり，被告に負担させることができる買取義務違反による原告の損害は，本件ＯＥＭ商品５台分のライセンス相当額に限られるところ，証拠（甲１３，１６，２４ないし２６）及び弁論の全趣旨によれば，本件ＯＥＭ商品の１台当たりの原告の利益は少なくとも２４万円であったものと認められるので，上記１台分の損害２４万円に５台を乗じて原告の損害額を算定すると，買取義務違反による原告の損害は１２０万円と認めるのが相当である。
(2)　弁護士費用
債務不履行に基づく損害賠償を請求する本件において，弁護士費用を相当因果関係を有する損害と認めることはできない。
５　結論
以上のとおりであるから，原告の被告に対する請求は，金１２０万円及びこれに対する平成１４年７月２６日（訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかである。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　大須賀　　寛　　之
裁判官　　　松　　岡　　千　　帆
（別紙）
商品目録図面１図面２</s>被控訴人図柄⑤は、被控訴人図柄①と比べると、二つの大きな丸い目玉の中の目がいずれも丸く小さな黒目に描かれ、また、目玉の上方に３本の睫毛が描かれている点、服の縞模様がピンク色である点、手足の動きが異なる点で相違し、その余は同じである。
オ　上記のとおり、独自の創作性を認めることができる本件著作物の形状、図柄を構成する各要素の配置、色彩等による具体的な表現全体に関して、本件著作物(1)、(2)、(3)①ないし⑥、(4)①及び②と、被控訴人図柄①、④及び⑤を、それぞれ個別的に対比してみると、輪郭の線の太さ、目玉の配置、瞳の有無、顔と胴体のバランス、手足の形状、全体の配色等において、表現を異にしていることが明らかであり、このような状況の下で、被控訴人図柄を見た者が、これらから本件著作物を想起することができると認めることはできないから、被控訴人図柄を、そこから本件著作物を直接感得することができるものとすることはできないというべきである。
(4)　控訴人は、基本となるキャラクターが共通していれば、このキャラクターに特徴を持たせて差別化を図り、それにより個性を出すことが行われたとしても、同じキャラクターであると認識することができる限り、複製権又は翻案権の侵害に当たるという趣旨の主張をする。
しかし、著作権法によって保護されるのは、「表現したもの」、すなわち、現実になされた具体的表現を通じて示された限りにおいての創作性であり、その意味では、著作権法によって保護されるのは、現実になされた具体的な表現のみであるというべきである。ただし、現実になされた具体的な表現に創作性が認められる場合に、次に問題となるのは当該著作物の保護の範囲であり、具体的な保護の範囲を検討するに当たって、本来それ自体としては著作権法上の保護の対象とならない思想又は感情自体、あるいは、表現手法ないしアイデアの創作性、その延長上で、キャラクターの創作性が影響を及ぼすことがあることは否定できないところである。そして、キャラクターとして把握されるもの及びその創作性のいかんによっては、当該キャラクターを創作し、それを現実に具体的な図柄として表現した者は、その図柄を著作物とする保護の範囲として、当該キャラクターを現実化した図柄すべてを主張することが許されることもあり得るであろう。しかしながら、前述したとおり、カエルを擬人化するという手法が広く知られた事柄であることは明らかであり、カエルを擬人化する場合に、顔、目玉、胴体、手足によって構成されることになることも自明である。そして、本件著作物の基本的な表現に着目してみる限り、前述のとおり、それは、通常予想されるありふれた表現といい得る範囲に属するものであるから、これ自体を保護に値するキャラクターの構成要素とすることはできず、細部の表現によって構成されるところから抽象化されるものを本件著作物のキャラクターと把握する場合には、被控訴人図柄を同一のキャラクターの具体化とみることができないものであることは、前述したところから明らかである。
そうすると、本件著作物の具体的表現を捨象した抽象的概念と考えられるキャラクターをいかなる内容のものとして把握するとしても、それを考慮することにより、前記(3)の判断が左右されることはあり得ないことになる。(5)　以上によれば、被控訴人図柄が本件著作物の複製権又は翻案権を侵害したものということはできないことは、その余の点について判断するまでもなく明らかである。
２　被控訴人図柄の著作者等の開示について
被控訴人図柄の著作者等の開示に係る主張が、理由のないものであることは、上述したところに照らし明らかである。
３　結論
以上検討したところによれば、控訴人の本訴請求は、いずれも理由がないから、原判決は結論において相当であって、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担について、民事訴訟法６７条、６１条を各適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   山　　田　　知　　司
裁判官   宍　　戸　　　　　充
別紙（一）
別紙（二）（１）～（３）（４）


裁判長裁判官    　田　　中　　康　　久
裁判官    　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利</s>32
54
246</s>ア　原審は，労基法上の労働時間に当たる本件仮眠時間が法定時間外労働に当たるか否かを判断するにつき，上告人らについては，４週間ないし１箇月を通じての変形労働時間制が適用されていたとした上，４週間ないし１箇月の単位期間を通じて１週平均４８時間を超えて労働させた時間を算出してこの時間の労働を法定時間外労働に当たるとしているので，この点について職権で検討する。労基法３２条の２（平成１０年法律第１１２号による改正前のもの。）の定める１箇月単位の変形労働時間制（昭和６２年法律第９９号による改正前の４週間単位のものもほぼ同様である。）は，使用者が，就業規則その他これに準ずるものにより，１箇月以内の一定の期間（単位期間）を平均し，１週間当たりの労働時間が週の法定労働時間を超えない定めをした場合においては，法定労働時間の規定にかかわらず，その定めにより，特定された週において１週の法定労働時間を，又は特定された日において１日の法定労働時間を超えて労働させることができるというものであり，この規定が適用されるためには，単位期間内の各週，各日の所定労働時間を就業規則等において特定する必要があるものと解される。原審は，労働協約又は改正就業規則において，業務の都合により４週間ないし１箇月を通じ，１週平均３８時間以内の範囲内で就業させることがある旨が定められていることをもって，上告人らについて変形労働時間制が適用されていたとするが，そのような定めをもって直ちに変形労働時間制を適用する要件が具備されているものと解することは相当ではない。もっとも，前記事実関係によれば，被上告人においては，月別カレンダー，ビル別カレンダーなるものが作成され，これに基づいて具体的勤務割である勤務シフトが作成されていたというのであり，これによって変形労働時間制を適用する要件が具備されていたとみる余地もあり得る。しかし，そのためには，作成される各書面の内容，作成時期や作成手続等に関する就業規則等の定めなどを明らかにした上で，就業規則等による各週，各日の所定労働時間の特定がされていると評価し得るか否かを判断する必要があるところであるが，原審はこの点について認定判断をしていない。
また，仮に，上告人らにつき変形労働時間制が適用されることを前提としても，原審のした前記の算出方法も是認することができない。変形労働時間制の適用による効果は，使用者が，単位期間内の一部の週又は日において法定労働時間を超える労働時間を定めても，ここで定められた所定労働時間の限度で，法定労働時間を超えたものとの取扱いをしないというにすぎないものであり，単位期間内の実際の労働時間が平均して法定労働時間内に納まっていれば，法定時間外労働にならないというものではない。すなわち，特定の週又は日につき法定労働時間を超える所定労働時間を定めた場合には，法定労働時間を超えた所定労働時間内の労働は時間外労働とならないが，所定労働時間を超えた労働はやはり時間外労働となるのである。したがって，本件請求期間中の上告人らの法定時間外労働に当たる時間を算出するには，４週間ないし１箇月を通じて１週平均４８時間を超える時間のみを考慮すれば足りるものではなく，本件仮眠時間を伴う上告人らの２４時間勤務における所定労働時間やこれを含む週における所定労働時間を特定して，これを超える労働時間を算出する必要がある。
イ　労基法３７条所定の割増賃金の基礎となる賃金は，通常の労働時間又は労働日の賃金，すなわち，いわゆる通常の賃金である。この通常の賃金は，当該法定時間外労働ないし深夜労働が，深夜ではない所定労働時間中に行われた場合に支払われるべき賃金であり，上告人らについてはその基準賃金を基礎として算定すべきである。この場合，上告人らの基準賃金に，同条２項，労働基準法施行規則２１条（平成６年労働省令第１号による改正前のもの。）により通常の賃金には算入しないこととされている家族手当，通勤手当等の除外賃金が含まれていればこれを除外すべきこととなる。前記事実関係によれば，上告人らの基準賃金には，世帯の状況に応じて支給される生計手当，会社が必要と認めた場合に支給される特別手当等が含まれているところ，これらの手当に上記除外賃金が含まれている場合にはこれを除外して通常の賃金を算定すべきである。しかるに，原審は，この点について認定判断することなく，上告人らの基準賃金を所定労働時間で除した金額をもって直ちに通常の賃金としており，この判断は是認することができない。被上告人の第二上告理由書記載の上告理由は，この趣旨を含むものとして，その限度で理由がある。５　以上によれば，原審の判断のうち前記３の（３）の部分には，法令の解釈適用を誤った違法があり，この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，原判決は破棄を免れない。そして，本件については，更に所要の審理判断を尽くさせるため，これを原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判長裁判官　井嶋一友　裁判官　藤井正雄　裁判官　町田　顯　裁判官　深澤武久）


被控訴人らは、本件更正処分においては、本件施設建築物の敷地（１万９５１１．３７平方メートル）を路線価に基づいて１平方メートル当たり１０８６万３４８０円と評価されたが、基準となる正面路線の位置を誤り、また、同敷地には複数の路線価が付されているにもかかわらず、加算額の調整が不適正であったほか、同敷地は、七角地の不整形地であるにもかかわらず、その補正もされておらず、適正な評価がされていなかったというべきところ、これらを考慮すると、同敷地は１平方メートル当たり９７４万４０５５円と評価されるべきであった旨を主張する。甲第４８号証及び弁論の全趣旨によれば、本件施設建築物の敷地は、四方を道路に囲まれた土地であり、東側及び南側の通りの平成５年度の路線価は１３３９万円、北側のε街道の路線価は１３３２万円であるものの、西側の道路は幅員の狭い路地であるため、その路線価も２９７万円又は４２５万円と低額であること、路線価が昀も高い東側及び南側の各通りと本件施設建築物の敷地との接道関係を比べると、南側の通りの方が長いことの各事実を認めることができるところ、Ｐ１自身は、本件修正申告をした際、別紙３のとおり、西側の通りを一路線（正面路線）、南側の通りを二路線（側方路線）、北側の通りを三路線（側方路線）、西側の通りを四路線（裏面路線）と定めて四路線影響加算を行って、本件施設建築物の敷地の１平方メートル当たりの価額を１０８６万３４８０円と評価したことは前記認定のとおりであるから、西側の路地を裏面道路と位置づけ、その反対側の東側の通りを正面路線として四路線影響加算を行ったことは必ずしも不合理ではなく、そうである以上、同加算額の調整が不適正ともいえず、また、本件施設建築物の敷地は、本件事業遂行にとって十分な面積が確保され、宅地としての利用に支障が生じているとはにわかにいい難く、不整形地であるとしてその補正を行わなかったことが不合理であるとまではいえないから、被控訴人の上記主張は採用することができない。四　本件更正処分に更正の理由が付記されていなかった違法性被控訴人らは、本件更正処分に係る通知書に更正処分を行う理由が十分に付記されておらず、本件更正処分には手続上の瑕疵があり、違法である旨を主張するが、税務署長が更正を行う場合において、その更正通知書に記載しなければならない事項は、国税通則法２８条２項に規定されているところ、同条には更正の理由を付記することは要求されておらず、青色申告書に係る申告に対する更正においてとは異なって、相続税法上、更正処分に理由を付記しなければならない旨の規定はないのであるから、被控訴人らの上記主張も採用することができない。
五　本件更正処分及び本件賦課決定処分の適法性
以上によれば、Ｐ１が取得した財産の価額及び債務等の額の内訳並びに課税価格は、別紙１「課税価格等の計算明細表」の「Ｐ１欄」記載のとおりとなるというべきであり、これを前提に算出したＰ１の納付すべき相続税額の算出過程は別紙２の「税額算出表」のとおりとなるから、Ｐ２を被相続人とするＰ１の相続税の課税価格は１５億７５７４万９０００円、納付すべき税額は８億０２５８万９９００円であるというべきところ、これは、本件更正処分の内容と一致するから、本件更正処分は適法である。そうすると、Ｐ１は、本件修正申告において、相続税の課税価格及び納付すべき相続税額を過少に申告していたというほかなく、これについて国税通則法６５条４項にいう正当な理由も存しないから、同条１項により、本件更正処分によってＰ１が新たに納付すべきこととなった相続税額１億３８１６万円に１００分の１０を乗じて算出した１３８１万６０００円を過少申告加算税として賦課決定した本件賦課決定処分も適法である。
六　結論
以上の次第で、被控訴人らの本訴請求は、いずれも理由がないから、これを認容した原判決を取り消して、被控訴人らの請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　村上敬一
裁判官　水谷正俊
裁判官　永谷典雄</s>また，原告の上記②の主張は，要するに，引用発明では，厚い選択酸化膜を形成する一方，位置合わせマーク領域は薄い選択酸化膜を形成するにとどめるため，選択酸化を２段階で行うこととし，前者は２回，後者は１回の選択酸化をしており，上記周知技術を適用するに当たり，引用発明の上記構成をそのまま維持することを念頭に置いたものと解される。しかし，「コア領域の第１フィールド酸化物の酸化膜が周辺領域の第２フィールド酸化物の酸化膜より薄くなるように二重フィールド酸化膜領域を形成すること」が周知手段であることは，原告も認めるとおりである。これを引用発明に適用し，コア領域に薄い選択酸化膜を形成することとする場合には，コア領域に２回の選択酸化をする必要はなく，２回目の選択酸化を周辺領域についてのみ行うこととすることは妨げられないというべきであるから，原告の上記②の主張も採用することができない。
(3)以上検討したとおり，審決における相違点１の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
原告は，本願発明は「２枚のマスクを用い異なる領域に異なるフィールド酸化膜を形成することができ，かつアライメント・マークおよびアライメント・マーク周辺の障壁酸化物層に酸化物が成長し一体となることを防止する」という顕著な作用効果を奏するところ，本願発明と引用発明とは，解決しようとする課題，具体的な構成，作用効果が異なるから，本願発明の作用効果は，引用発明及び周知手段から当業者が予想できる範囲のものではない旨主張する。しかし，２枚のマスクを用い異なる領域に異なるフィールド酸化膜を形成することができるとの点は，周知手段を適用することにより構成上当然に奏される効果にすぎないし，アライメント・マークおよびアライメント・マーク周辺の障壁酸化物層に酸化物が成長し一体となることを防止するとの点は，引用発明の構成から当然に予測される効果にすぎない。
したがって，本願発明の作用効果が，引用発明及び周知手段から当業者が予想できるものであるとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由４は理由がない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長   裁判官   三村量一
裁判官   古閑裕二
裁判官   嶋末和秀
（平成１８年９月２８日付け更正決定により，上記判決の「第２当事者間に争いのない事実」の表記を一部訂正）


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--</s>原出願明細書には，「本発明によれば，増幅生成物の生成が，反応の進行中において監視され得る。結合試剤により生成される信号の検出装置は，増幅の前，途中および後において信号の検出，測定および定量に使用され得る。・・・本発明の好ましい実施態様において，ＰＣＲ生成物を標識するために，螢光ＤＮＡ結合染料が使用され・・・得られる螢光が，二重鎖ＤＮＡの量の増大と共に増加する。」（１６欄３９ないし４８行）と，「ＰＣＲの好適な方法において，増幅反応は自動化工程として実施される。・・・本発明は，試料操作，チューブの開放，または周期反応の中断なしに・・・ＰＣＲ生成物の検出を可能にする。」（１７欄１２ないし１８行）と，例Ⅷに関して，「図５は，ＤＮＡを含まないＰＣＲ反応の結果を示す。図５Ａは，サーモサイクラが２５℃から始動し，螢光が温度が９４℃まで上昇するに従って低下し，温度が５０℃に低下した場合に再度螢光が上昇することを示している。このパターンは，サーモサイクラが再び２５℃に達するまで残るサイクルについて繰り返され，螢光は，出発時の値にほぼ戻った。図６は，適切な標的ＤＮＡを含むＰＣＲ反応の螢光プロフィールを示す。５０℃における螢光強度は，二重鎖ＤＮＡ量の増加を反映してサイクル依存的な増大を示している。３０サイクル完了後，サーモサイクラが２５℃に戻った際に，螢光は，最終値が２５℃における初期値の３倍以上に増大した。」（３２欄７ないし１９行）と，それぞれ記載されている。
原出願明細書の上記各記載及び図５，６によれば，原出願明細書には，原出願に係る発明を実施するための前記(1)の装置は，「複数の循環期間にわたって各光学シグナルの循環依存的変化を測定することが可能である」（構成要件Ｅ）ことが記載されているといえる。
(6)　小括
以上のとおり，原出願明細書には，原出願に係る発明を実施するための装置であって，本件発明の構成要件ＡないしＥを備えたものが記載されているから，原出願明細書には本件発明に係る装置が具体的構成を示して記載されているといえる。
５　被告製品全体を差止められるか（争点(3)）について前記のとおり，被告装置は本件発明の技術的範囲に属する。そこで，差止めの対象となる被告製品の範囲について検討する。証拠（甲３，乙１０）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，顧客の便宜のため，被告装置と解析用コンピュータ及びカラープリンタ等を併せて被告製品として販売していること，被告製品中の解析コンピュータ及びカラープリンターは，汎用品を用いていることが認められる。まず，被告が輸入，販売行為について不作為義務を負う範囲については，被告製品全体であるとするのが相当である（なお，主文１項の趣旨について付言する。被告製品のうち，解析コンピュータ及びカラープリンターは，汎用製品であるから，これらのみの販売は本件特許権の侵害又は間接侵害に当たることはあり得ない。解析コンピュータ又はカラープリンターを販売する行為は許される。）次に，被告が廃棄義務を負う対象は，本件特許権を侵害している部分，すなわち，被告製品のうちの解析コンピュータ及びカラープリンターを除く部分であるとするのが相当である（ただし，廃棄請求を認める部分の仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。）。なお，訴訟費用は，全体を被告に負担させることとした。
６よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　村　　敏　　明
裁判官      　榎　　戸　　道　　也
裁判官      　佐　　野　　　　　信
物　件　目　録
(1)　ｉＣｙｃｌｅｒｉＱリアルタイムＰＣＲ解析システムＭＣ（４波長システム）
(2)ｉＣｙｃｌｅｒ   ｉＱリアルタイムＰＣＲ解析システムＤＣ（２波長システム）
(3)ｉＣｙｃｌｅｒ   ｉＱリアルタイムＰＣＲ解析システムＳＣ（１波長システム）
［添付図面の説明］
第１図は，各装置共通の全体外観写真である。
第２図は，各装置の内部の光学モジュール部及びサンプルプレートの概略図である。
目録添付図面


裁判長裁判官　　　水　上　　　敏
裁判官      　下馬場　直　志
裁判官      　財　賀　理　行
（別紙図面は一部省略した）</s>平成１４年６月１０日宣告
平成１４年（わ）第１６５号
主　　　　　文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，前橋家庭裁判所桐生支部から，平成１２年５月３１日，Ａの財産管理人に，同年８月２３日，同Ａの成年後見人にそれぞれ選任され，財産管理人又は成年後見人として同Ａの財産管理等をしていたものであるが，別紙犯罪事実一覧表記載のとおり，同年６月１６日から平成１３年８月２０日までの間にかけて，前後２５回にわたり，群馬県桐生市ａ町ｃ所在の株式会社Ｂ桐生支店ほか９か所において，自己の用途に供する目的で，ほしいままに，前記の各職務として業務上預かり保管中の上記Ａ名義の預貯金口座から合計１７４６万８４０８円の払戻しを受けるなどして着服し，もって横領した。
（法令の適用）
被告人の判示所為は包括して刑法２５３条に該当するので，所定の刑期の範囲内で，被告人を懲役２年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，被害者の財産管理人及び成年後見人の地位にあることを濫用して，被害者のために預かり保管中の被害者名義の預貯金を横領したという事案である。
被告人は，平成９年にそれまで勤務していた警備会社を退職したが，その後就職できなかったことから，平成１０年春ころには，当時居住していた公団住宅の家賃を支払うことができない状態となり，同年１１月ころには，公団住宅から退去することを余儀なくされた。しかし，被告人は，転居費用を捻出できなかったことから，平成１１年２月ころ，被害者に対して，転居費用の援助を求めたが，被害者はこれに応じず，被害者から預貯金通帳等を事実上預かり保管していた被害者の隣人に対しても送金を依頼したが，隣人からもこれを拒まれたので，結局転居することができず，妹の住居に転がり込むことになった。その後，被告人は，妹との同居に耐えられないようになったが，なお就職できなかったので，転居して自力で生活す
ることができなかった
。そこで，被告人は，被害者が被告人に対して全財産を相続させる旨の遺言をしていたことを思い出し，被害者の死亡前であっても，被害者の財産を自己の用に供することができないかと考え，みずから被害者の成年後見人に就任することを企て，前橋家庭裁判所桐生支部に対して，平成１１年１０月ころ，被害者についての成年後見開始の申請を行い，その後，判示の犯行に及んだものである。このように，被告人は，みずからの生活費等に費消するため，本件の横領に及んだもので，その自己中心的な犯行の動機は酌量の余地に乏しい。また，被告人は，本件の犯行に先立ち，転居費用等に窮したことから，被害者に対して金銭的な援助を求めたが，被害者から援助が得られず，被害者から預貯金通帳等を事実上預かり保管していた被害者の隣人に対して送金を依頼したが，隣人からもこれを拒まれたのに，生活に窮していたことから，被害者の財産を自由にするため，前橋家庭裁判所桐生支部に対してみずからを成年後見人として選任するように申請して，被害者の財産を管理できる地位を得て，本件の犯行に及んだものであって，本件の犯行は計画的かつ巧妙である。加えて，被告人は，同支部から，成年後見人として選任された後，説明又は報告を求められながら，本件の犯行を継続してきたものであって，その犯行は大胆かつ悪質である。さらに，被告人は，約１年２か月という短期間に合計１７４６万円以上もの額の被害者名義の預貯金を払い戻して横領し，マンションの入居費用，自動車，家具，洋服等の購入費用に費消したものであって，被害額は多額であるにもかかわらず，被害の弁償はほとんどなされておらず，今後なされる見込みも乏しい。
このような本件の犯行の動機，態様，結果等を併せ考慮すれば，被告人の刑事責任は重いと言わざるを得ない。
従って，他方において，被告人が，本件の事実を認め，反省の弁を述べるとともに，被害者に対する被害回復の努力を行う意思があることを表明し，弁護人を通じて示談に向けた努力をしていること，被告人には交通罰金前科のほかに前科前歴がないこと，被害者が被告人の叔母であり，従前から被告人と親密な関係を有し，本件に先立って，被告人に対して全財産を相続させる旨の公正証書遺言をしていることなど，被告人のために酌むべき事情が認められるものの，なお，被告人には主文の刑を科すことが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年）
平成１４年　６月１０日
前橋地方裁判所刑事部
裁　判　官　　　吉　井　隆　平


ア　上記(3)ウのとおり，本条例１５条２項は，同条１項により開示請求するものは本人であることを明らかにしなければならない旨定めるが，証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，本条例にも，本条例施行規則及び市情報公開事務取扱要領にも，本人確認手続に関する定めがないことが認められる。しかし，実施機関は，本条例１５条１項にいう「本人」であるとして個人識別情報の開示請求を受けた場合には，同開示請求者に対して，上記判断に必要な資料の提供を求めるなどして，同開示請求者が同項の「本人」に該当するか否かを個別に判断すべきものであるから，本条例等にその点に関する手続等に関する定めがなく，その判断には相応の困難が伴う場合があるからといって，本条例１５条１項の「本人」には，個人識別情報により直接特定される個人しか含まれないと解さなければならないものではなく（なお，本条例１５条１項の「本人」について，本判決のような立場を採ったからといって，その該当性の判断に困難を来す事例が多数生じて，本条例の運用に困難を来すような事態が生じるものとも解されない。），本件診療記録との関係で，Ａの子として同人を相続した控訴人を含めることを否定する理由とはならない。
イ　また，前記のとおり，新湊市において，本条例に先行して実施されていた国民健康保険及び老人医療に係る診療報酬明細等の開示に係る取扱要領では，開示依頼できる者の範囲を遺族等や被保険者等とし，その確認手続について，遺族等であることが分かる書類の提出又は提示を求める規定が定められ，本条例で本人開示制度が設けられた後も，上記取扱要領は廃止されることなく，存続しているが，本条例１５条１項の「本人」の範囲と上記取扱要領が定める開示依頼できる者の範囲とは必ずしも一致するものではないし，また，本条例７条２号の個人識別情報と上記取扱要領が定める開示文書の範囲も一致しないから，上記取扱要領の存続は，本条例１５条１項の「本人」にＡの子として同人を相続した控訴人を含めることを否定するだけの理由とはならないというべきである。
ウ　そして，本条例は，その１２条において，開示請求された公文書に実施機関及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは，実施機関が開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対して，意見書を提出する機会を与えることができる旨等を定めて，第三者保護に関する手続に関する規定をしているから，同規定を適切に運用することにより，本条例１５条１項の本人にＡの子として同人を相続した控訴人を含めることによって生じるかもしれない，複数の開示請求者の存在の場合にも適切に対処することができるものと解される。
３　そして，本件診療記録を控訴人に開示することに関して，本条例１５条１項ただし書に該当する事由があることについての主張立証はない。
第４　結論
以上によれば，控訴人の本件開示請求に係る本件診療記録について，本条例７条２号本文に該当し，控訴人が本条例１５条１項の「本人」に該当しないとしてした本件不開示決定は違法であるから，これを取り消すべきである。よって，控訴人の請求を棄却した原判決を取消し，本件不開示決定の取消しを求める控訴人の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　　　　長　　　門　　　栄　　　吉
裁判官   　　渡　　　邉　　　和　　　義
裁判官源孝治は転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　長　　　門　　　栄　　　吉</s>３　当裁判所の判断
(1)　時効取得の要件としての一定範囲の土地の占有を継続したというためには，その部分につき，客観的に明確な程度に排他的な支配状態を続けなければならないと解するのが相当である（昀高裁判所第三小法廷判決昭和４６年３月３０日・裁集民１０２号３７１頁ページ参照）。
(2)　本件についてこれをみれば，
ア　本件境界付近は，第３の１(4)エ認定のとおり，「くね」と呼ばれる状況にあり，Ａ及びＢの子どもらにとっては，子ども時代（昭和初年ころ）は，格好の遊び場であった。
イ　本件境界付近の客観的状況は，第３の１(5)認定のとおりである。ウ　本件係争地の現在の占有状況は，第３の１(6)認定のとおりである。(3)　控訴人が依拠するＮ証言によっても，控訴人主張の昭和５２年４月５日から，控訴人が，本件土地１につき，客観的に明確な程度に排他的な支配状態を続けてきたとは言い難いところ，他に，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
(4)　以上を総合すれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の時効取得の主張は採用できない。
第５　結論
１　以上の次第で，
(1)　本件土地２は被控訴人所有のｂ番ｃの土地に含まれるところ，(2)　控訴人は，本件土地２を占有している。
(3)　したがって，被控訴人は，控訴人に対し，本件土地２の所有権に基づく返還請求権を行使して，同地を明け渡すように請求することができるから，ア　同地の明渡し請求（原判決のいう予備的主張）は理由があるが，イ　同地の範囲を超えて本件土地１全部の明渡し（原判決のいう主位的請求）は，一部（同超える部分は）理由がない。
２　１(3)と趣旨を異にする原判決は一部不当であり，本件控訴は，この限りで一部理由がある（第２の２(1)イ参照）から，この趣旨に従って，原判決主文第１項を変更する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じ，民事訴訟法２９７条により，同法６１条，６４条本文，６７条２項を適用して定める。
４　よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官　　　　藤　　　本　　　久　　　俊
（別紙物件目録及び図面の掲載は省略）


２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について原告の主張は，認定発明に本件発明の「防水層の塗布」がないことを前提とするものであるが，認定発明において，上記の塗布があったといえることは既に述べたとおりであり，原告の主張は，その前提を欠き，失当である。本件において，本件発明のクラック防止層の機能が認定発明にもあるとした審決の判断に誤りはない。
３　結論
以上のとおりであって，原告が主張する取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>遺族らの被告人に対する処罰感情は，いずれも峻厳である。殊に，実の母と妹を殺害されることとなった義姉は，被告人に対する峻烈な怒りの感情を露わにしており，被告人の娘らの気持ちを考えると複雑な思いであると留保を付しながらも自分としては極刑を求める旨述べている。また，被告人の娘らは，被告人が実父であることから極刑を求めると明言まではしていないものの，実父の手によって実母と祖母の生命を一挙に奪われたことによる深い悲しみと，これまでの被告人の生活態度を踏まえた厳しい処罰感情を吐露しており，それぞれの心情には誠に無理からぬものがある。しかるに，被告人から慰謝の措置は何ら取られておらず，今後も取られる見込みは乏しいといわざるを得ない状況にある。本件は，保険金目的により妻と養母を殺害した事件として大きく報道され社会に衝撃を与えており，その社会的影響は多大である。また，本件は，人の生命を代価とすることによって一挙に高額の金銭を取得し得る模倣性の高い犯罪類型でもあることから，その禁圧の必要性が高度であり，この点も量刑上考慮せざるを得ない。なお，本件は，当初企図した保険金の取得にまでは至らぬうちに被告人が検挙された事案であって，保険金の取得をも達成した事案とはおのずからその罪責についての評価を異にする面がないではないものの，そもそもこの種の保険金目的による殺人の事案においては保険金の取得に成功したか否かが量刑上本質的な要素になるとはいい難い上，本件では，所轄警察署が本件転落の原因に疑念を抱き事故証明書を出さなかったため保険金を取得できなかったにすぎないから，保険金の取得に至らなかったことを量刑上過大に考慮することはできない。被告人の反省の状況をみると，逮捕前に自白してから第１回公判期日までは殺意を認め続け，本件起訴当日の検察官の取調べでは動機が保険金取得にあったことも認めていたほか，捜査段階の検察官の取調べに対し，本件犯行の重大性に対する畏れと後悔の念や被害者らに対する謝罪の心情を率直に打ち明け，今後は被害者らの冥福を祈りつつその責任を全うしなければならず甘んじて極刑に処せられる覚悟はできていると述べていた。少なくともこの時期は被告人が真摯な反省の情を持ちかけていたと評価する余地が残っており，被告人の犯罪性向の矯正が不可能であるとする検察官の主張にはにわかに賛同し難いところがある。しかし，被告人は，本件犯行後，約１０か月間にわたり当初のものに修正を加えた弁解を弄するなどして捜査機関の追及を免れていたことに加え，第２回公判以降，自白を翻し再び殺意を否認して保身のための不自然，不合理な弁解に終始しており，現時点においては，遺憾ながら，自己の犯行の重大性，被害者らと遺族らに与えた苦痛や悲しみに真摯に向き合う姿勢を失っているというほかなく，反省の情を認め難い状況にある。
他方，被告人は，これまで前科前歴がなく，良き父親としての役割を担っていた時期もないではない上，現時点においては６５歳という老年に差しかかりつつある境涯にあり，これらは，被告人の量刑に当たり有利に斟酌し得る事情と認められる。以上諸般の事情を総合して考慮するに，保険金目的による殺人という本件の罪質，身勝手かつ自己中心的で冷酷極まりない動機に酌量の余地は微塵もないこと，計画的で大胆かつ狡猾な側面も併せ持ち，冷酷かつ残忍，非道悪質な犯行の態様，何の落ち度もない被害者２名を殺害したという結果の重大性，遺族らの処罰感情の峻厳さ，犯行の社会的影響の大きさ，被告人の現在の供述態度も含めた犯行後の情状等に照らすと，被告人の刑事責任は誠に重大であり，既に指摘したとおり過大に評価できないとはいえ本件が当初企図した保険金取得を達成していない事案であり，犯行の計画性に緻密さを欠く面があることに加え，前科前歴がなく，良き父親であった時期もないではない上，老年に差しかかりつつあることなど証拠上認められる被告人に有利に斟酌し得る事情を昀大限考慮し，さらには死刑が人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去る冷厳な極刑であり，誠にやむを得ない場合における究極の刑罰であってその適用が慎重に行われなければならないこと（昀高裁判所昭和５６年あ第１５０５号同５８年７月８日第２小法廷判決刑集３７巻６号６０９頁参照）を踏まえてもなお，罪刑の均衡及び一般予防の双方の見地に照らし，被告人に対しては死刑をもって臨むことがやむを得ないものと判断し，主文の刑を選択しこれを科することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　死刑）
秋田地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　田　　村　　　　　眞
裁判官　　　山　　本　　由美子
裁判官      石　　田　　寿　　一


11

18810
18912

18912
13
32900
60963   2
482
1811
123
13
16
19226</s>主　　　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役１２年及び罰金５００万円に処する。
原審における未決勾留日数中７５０日をその懲役刑に算入する。その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理　　　　　　　由
第１　本件控訴の趣意は，弁護人吾郷計宜作成の控訴趣意書及び意見書記載のとおりであるからこれを引用する。
第２　所論は，被告人を懲役１４年及び罰金５００万円に処した原判決の量刑は重きに失し，被告人に対しては懲役５年ないし６年程度の判決が言い渡されるべきである，というのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せ検討するに，覚せい剤の密輸入という本件の罪質，大規模，計画的かつ組織的な犯行であるという本件の態様，輸入しようとした覚せい剤の量が約１０１㎏と極めて多量であること，とりわけ，被告人は，本件貨物船Ａ号の多数の乗務員らを本件犯行に巻き込み，覚せい剤を隠した大型消火器２本の本件貨物船への積み替えにも自ら立ち会い，本件貨物船の出航後はいち早く来日して，他の共犯者と連絡を取り合いながら，日本での本件覚せい剤の受取り，保管について綿密な準備をし，本件貨物船がａ港に入港後も，同船に乗り込んで船長と打ち合わせをするなど，末端価格にして約１０億円（１グラム１万円として）にものぼる本件犯罪の遂行に向けて主導的かつ中核的な役割を果たしていること等の事情を総合すると，被告人の刑事責任は極めて重大である（なお，所論は，被告人は，本件の首謀者であるＢに雇われ，その指示，命令を受けて本件犯罪に関与したにすぎない旨主張するが，Ｂが本件貨物船の乗組員らに対し，被告人をビッグボスと紹介するなどしていること，被告人は，２万米ドルの報酬での覚せい剤の密輸を一旦は拒絶したＣ船長に対しもっともっと金を出す旨の動作をして密輸を説得するなどしていることに加え，前記のとおり被告人は本件犯行の多くの重要な部分に自ら積極的に関与していること等の事実に照らすと，被告人が単にＢの指示，命令により覚せい剤の密輸に向け行動していたとは断定し難い。）。
そうすると，本件は覚せい剤取締法違反の点が未遂，関税法違反の点が予備に止まり，幸いにして覚せい剤が社会に拡散すること自体は未然に防止されたことなど被告人のために斟酌すべき事情を十分考慮しても，原判決の量刑は，その宣告時においてみる限り，罰金額も含めて重きに過ぎて不当であるとまではいえない。
しかしながら，当審における事実取調べの結果によれば，被告人は，原審では，犯行を否認し，本件貨物船に積み込んだ大型消火器２本の中に覚せい剤が隠してあったことを全く知らなかったなどと主張して本件公訴事実を争っていたが，原判決後，本件の重大性にあらためて気づき，当審においては一転して公訴事実を認めるに至り，反省を深めていると考えられること，また，原判決後，Ｄ協会に２００万円，Ｅ協会に４００万円の合計６００万円の贖罪寄附をしていること，香港にいる被告人の妻が当公判廷に出廷し，遠い故郷から一日も早い被告人の帰国を子供らとともに心から待っている旨証言していることが認められ，これらの点も加え，あらためてその量刑を検討すると，現時点でなお原判決の量刑を維持することは酷に過ぎ，これを破棄しなければ明らかに正義に反するものといわねばならない。
第３　よって，刑事訴訟法３９７条２項により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，直ちに当裁判所において自判することとし，原判決が適法に認定した事実に原判決挙示の各法令を適用し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役１２年及び罰金５００万円に処し，刑法２１条により原審における未決勾留日数中７５０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし，なお原審及び当審における訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用してこれを被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成１５年３月２４日
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　　　　　宮　　　本　　　定　　　雄
裁判官　　　　　吉　　　波　　　佳　　　希
裁判官　　　　　植　　　屋　　　伸　　　一


一方，被告人には，前科前歴がないこと，被告人車両には対人賠償無制限の任意保険がかけられており，すでにこの保険により被害者の治療費等約２０００万円が支払われていることなどの事情もある。
そこで，これらの諸事情を総合考慮して，主文の刑に処し，その執行を猶予することとする。
（求刑－懲役１年６月）
平成１５年６月１０日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　片　　山　　俊　　雄
裁判官　　岩　　井　　隆　　義
裁判官　　石　　井　　　　　寛</s>(1)　原判決７頁２１行目冒頭から８頁１９行目末尾までを次のとおり改める。「　原審証人Ａによれば，本件のような縫合手術において，針をつかみそこなって膣内に遺残させることは時にあることで，その場合通常は糸を引っ張ることで針を膣外に引き出すことが可能であること，Ａ医師は，被控訴人に対する縫合手術において，持針器から針をはずした直後に，左手の指でつかんだ針を取り落としたため，まず持針器を膣外に取り出しその後糸を引っ張ろうとして，持針器を膣外に取り出したところ，針から離れた糸が持針器に絡まって持針器と一緒に出てきたこと，以上の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。この事実に，引用にかかる原判決の争いのない事実等(5)のとおり，本件針付縫合糸は，鉗子や持針器などの手術器具で糸がつぶれたり折り目がついたりすると，術中の糸切れの原因となること，前記認定（引用にかかる原判決の争点に対する判断１(3)ア）のとおり，本件針付縫合糸は，包装紙から引き出す際は針と糸の接合に問題はみられなかったこと，原審証人Ａは，持針器を取り出すときに糸を引っ張ったという可能性を否定していないことを併せ考えると，Ａ医師は，持針器等により本件針付縫合糸を痛める原因となる行為をしたか，その後持針器を取り出す際に持針器に絡まった糸を安易に引っ張ったかしたために，同糸が針との接合部分又はその付近で切れて針から離れたものと推認することができる。
そして，本件針付縫合糸を使用して縫合手術を行う医師としては，持針器などの手術器具により糸をつぶしたり糸に折り目をつけたりするような，本件針付縫合糸の糸切れの原因となる行為をしてはならない注意義務があることはもとより，針を取り落とし，その所在が不明といった前記状況のもとにおいては，当該医師自身の行為やその他の原因により糸に損傷が生じている可能性がないとはいえないから，持針器を取り出す際は，同器に絡まった糸を不必要に引っ張ることがないよう慎重に対処すべき注意義務があるというべきであり，同医師は上記のとおりこれら注意義務に違反した点において，過失がある。」(2)　同８頁２３行目の「針の脱落」を「本件針付縫合糸の糸切れ」と改める。(3)　同８頁２６行目の「針を」から９頁１行目の「遺残させた点で，」までを削除する。
２　当審主張に対する判断
(1)　控訴人の当審主張(1)は，上記１(1)の認定に沿う限度で理由がある。
(2)　同(2)について
原審証人Ａの証言中には，控訴人の主張する「Ａ医師は，本件手術後，改めて糸の抜け落ちた針の形状を確認したが，針に明らかな変形はなく，糸が抜けた針の穴にも糸くずは付着しておらず，抜けた糸にも何ら損傷は発見されなかった。」との事実に副う部分がある。
しかし，同証言により，本件針付縫合糸は，針と糸の接合部分付近で分離したことは認められるものの，被控訴人から摘出された本件針付縫合糸の針と糸の切断部分がどのような状態であったのかについては，その現物や写真が本件の証拠として提出されてはいないため，厳密な意味で，針の部分から糸が抜けて分離したことまでは，認めるに足りないというべきである。また，前記のとおり，本件針付縫合糸は，包装紙から引き出す際は針と糸の接合に問題はみられなかったのであり，他に，本件針付縫合糸に欠陥があったことを窺わせる事実を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，控訴人の上記主張は採用できず，糸が針との接合部分又はその付近で切れて針と離れたという上記１(1)の認定は左右されないというべきである。
(3)　被控訴人の当審主張(1)について
被控訴人の上記主張にかかる事実を考慮に入れても，引用にかかる原判決の認定判断（第３の２）のとおり，被控訴人に対する慰謝料は６０万円をもって相当と判断する。
(4)　その他，控訴人及び被控訴人は当審においてるる主張するが，以上の認定判断に照らすと，これに反する部分はいずれも採用できない。
第４　結論
よって，原判決は相当であって，本件控訴及び附帯控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　福　　　田　　　晧　　　一
裁判官　　　藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也


広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　工　　　藤　　　涼　　　二</s>本件は，被告人が共犯者Ａらと共に，事業に成功し順調に会社経営を行っていた被害者から金品等を窃取し，さらに強取することを企て，２回にわたり被害者方に忍び込み多額の金品を窃取した上，遂には被害者をナイフで突き刺して殺害して金品を強取したという窃盗及び強盗殺人の事案である。被告人は，消費者金融などから約３００万円に上る高額の借金を抱えながら無為徒食の生活をおくっていたところ，被告人以上に多額の借財を抱えその返済に窮していた共犯者であるＡに誘われ，借金の返済資金や同棲相手との遊興費等欲しさに本件各犯行に及んだものであって，その動機には，全く酌量の余地がない。また，本件強盗殺人は，被告人において，Ａと具体的な犯行の段取りについて打合せを行い，Ａにおいて折り畳み式ナイフ，金属バット，ガムテープ等を準備してなされたものであり，周到に用意された計画的な犯行である。そして，Ａは，本件強盗殺人の際に，被害者に対して，仕事について話があるなどと嘘を言って，被害者を信用させて，その居宅内に入り，機を窺っていきなり同人に襲いかかり，それと同時に被告人も被害者の居宅内に入り，被告人が被害者を押さえつけ，Ａが，金属バットで被害者の頭部・胸部等を殴打し，その手足をガムテープで緊縛するなどして，同人に金品の在処を問い詰めたものの芳しい返事が得られず，いたずらに時間が経過することで隣人等に気付かれることを恐れて，遂にナイフで同人の背部を４か所にわたって深く突き刺して殺害したものであって，その態様は，真に残虐なものである。そして，被告人は，Ａと共に，その前に２度にわたって被害者方に侵入して金品を窃取しており，本件は，被害者の財産を執拗かつ徹底して奪取するためにはその死をも厭わずなされた凶悪な犯行といえる。判示第２の窃盗も，当初は強盗を計画し，やはり凶器として用いるナイフ等を準備して忍び込んだものの，たまたま被害者が帰宅しなかったため窃盗にとどまったものに過ぎない。財産的な被害をみても，判示第１及び第２の各窃盗においては，現金約７１０万円及び時価合計約４００万円の腕時計ほか９点が奪われ，判示第３の強盗殺人においても現金約１００万円及び時価合計約１３０万円相当の腕時計等４点が奪われており，極めて大きいというべきである。被害者は４０歳と働き盛りであって，その経営する会社は順調に事業拡大しており，交際中の女性とも結婚の約束をするなど，公私ともに順調な時に本件によって非業の死を遂げることになったもので，その無念さは察するに余りある。被害者の遺族らは被告人の厳罰を臨んでいるが，当然のことといえる。また，強盗殺人という凶悪な犯罪が発生すること自体，治安一般に対する社会の不安を増大させるものであるところ，同一人方に続けて侵入盗が入った上，遂にはそこで強盗殺人事件が起こったもので，地域住民に与えた不安は多大なものがあり，社会的影響の大きさも見逃せない。
そして，被告人は，第１及び第２の窃盗では自ら実行犯となり，第３の強盗殺人においては，凶器等を持って，上記Ａの合図に応じて被害者方に入り，Ａが被害者を金属バットで殴打し，遂には被害者の背部をナイフで突き刺して殺害するまでの間，同人を押さえつけるなどしているのであって，終始重要な役割を果たしている。その結果，被告人は，本件各犯行により現金約３００万円のほか，奪取した腕時計を入質処分して約５０万円の利得を得ている。また，強盗殺人の後，被告人は，被害者方から共犯者が持ち出した被告人らの指紋の付着しているおそれのある布団等を共犯者と共に燃やしたりして証拠隠滅を図るなどしており，犯行後の情状も芳しくない。
他方，被告人は，素直に罪を認め反省していること，本件各犯行は終始共犯者であるＡの主導で行われており，被告人にＡに引きずられた面があることは否めないこと，被告人には懲役前科がないこと，被告人の父親が被告人のため公判廷に情状証人として出廷したことなど酌むべき情状もある。しかしながら，そもそも強盗殺人は昀も重い犯罪の一つであるところ，本件各犯行の動機に酌量の余地が全くないこと，計画的かつ周到に準備された上で敢行された危険な態様の極めて悪質な事案であること，犯行の結果もまことに重大であること，本件各犯行においては，共犯者が主導的であったとは言え，被告人も重要な役割を果たしていること等を併せ考えると，被告人に有利な事情を昀大限斟酌しても，本件については，無期懲役をもって臨むのが相当であると判断した。
（求刑　無期懲役）
（公判出席　検察官加藤直人　国選弁護人杉原信二）
平成１４年１０月２４日
前橋地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　長谷川憲一
裁判官　　　吉井隆平
裁判官　　　丹下将克


主　　　文
１　原判決中、控訴人の被控訴人鹿児島県指宿土木事務所長に対する不許可処分の取消しを求める訴え、及び被控訴人鹿児島県加世田土木事務所長に対する不許可処分の取消しを求める訴えを却下した部分を取り消し、同部分を鹿児島地方裁判所に差し戻す。
２　控訴人の被控訴人鹿児島県に対する控訴、並びに被控訴人鹿児島県指宿土木事務所長及び被控訴人鹿児島県加世田土木事務所長に対するその余の控訴をいずれも棄却する。
３　控訴人と被控訴人鹿児島県との間に生じた控訴費用は控訴人の負担とし、控訴人と被控訴人鹿児島県指宿土木事務所長及び被控訴人鹿児島県加世田土木事務所長との間に生じた控訴費用のうち、鹿児島地方裁判所に差し戻されない請求に係る部分については、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　本件を鹿児島地方裁判所に差し戻す。
第２　本件事案の概要及び当裁判所の判断は、次のとおり訂正するほかは、原判決事実及び理由の「第二　事案の概要」及び「第三　当裁判所の判断」一及び二の記載のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決１５頁２行目及び２２頁４、５行目の各「土地の使用許可」を「土地の土石（砂）の採取許可」に改める。
２　原判決２２頁６行目から２９頁２行目までを次に改める。「そこで、本件各不許可決定の行政処分性について検討するに、海底の土地における砂利採取に関する国有財産法１８条３項の許可は、一定期間にわたり、海底を使用して砂利を採取する権原を付与するものであるから、「申請」を前提とするというべきである。旧建設省所管国有財産取扱規則（昭和３０年４月３０日建設省訓令第１号）２１条の２は、旧建設省所管の行政財産の使用収益の許可について申請書を提出させ、これに対して許可書を交付するものと定め、これを受けて本件規則４条は、一般海浜地等の使用・収益の態様の区分に応じ、その申請書式及び添付書類を定めているが、これらはいずれも、「申請」を前提としたものと解される。そうすると、右申請は、行政庁の職権発動を促す単なる事実上の行為ではなく、行政庁の応答を義務づけるものと解すべきであり、さらに、申請に対する許可は、採取権原の付与という法的効果を生じさせ、不許可は、申請に係る許可を得る可能性を奪う場合もあることからすると、右許可・不許可は、申請者の権利、利益に影響を及ぼす公権力の行使に当たるというべきであり、申請に対する不許可は、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当すると解すべきである。」第３　よって、控訴人の請求中、被告鹿児島県指宿土木事務所長に対する不許可処分の取消しを求める訴え及び被告鹿児島県加世田土木事務所長に対する不許可処分の取消しを求める訴えについては、本件各不許可決定について行政処分性を否定して同各訴えを不適法であるとした原判決は相当ではなく、これを取り消して、事件を第一審裁判所である鹿児島地方裁判所に差し戻すべきであるから、本件控訴はこの限度において理由がある。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官　馬渕勉
裁判官　黒津英明
裁判官　岡田健</s>(6)　以上によれば，刊行物１記載の実験により実際に製造された炭素フィラメントは，熱分解堆積物から成る黒鉛結晶の構造とは別異の構造をその外側部分に有するものであって，刊行物１の図２に示された構造の炭素フィラメントそのものであるとはいえず，また，刊行物１には，他に，上記熱分解堆積物から成る構造を持たない炭素フィラメントを製造する方法について開示ないし示唆する記載は見受けられないから，本件優先日当時の技術常識を考慮しても，刊行物１をもって，当業者が，熱分解堆積物を持たない図２に示された構造の炭素フィラメントそのものを製造することができる程度の記載がされているとは認められない。(7)　そうすると，刊行物１の記載によっては，その図２に示された構成の炭素フィラメントの発明をもって，引用発明とすることはできないというべきであるから，審決の相違点１，３，４に関する判断は，これと同旨をいうものとして是認することができる。したがって，相違点２に関する原告のその余の主張を検討するまでもなく，原告の取消事由１の主張は，理由がない。
２　取消事由２（引用発明２との相違点の認定の誤り）について原告は，本件発明と引用発明２との間に相違点１，３，４が認められない根拠として，刊行物２記載の炭素繊維の成長の第１段階における炭素フィラメントは，刊行物１によって明確に分析されているような構造を有していることは容易に想像ができる旨主張する（上記第３の２）ところ，刊行物１の記載によって相違点１，３，４の存在を否定することができないことは，上記１で説示したとおりであるから，その余の点について検討するまでもなく，原告の取消事由２の主張は，理由がない。
３　取消事由３（容易想到性の判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が刊行物１記載の炭素フィラメントの認定を誤ったことを前提に，引用発明１～３の組み合わせによって，相違点１，３，４に係る本件発明の容易想到性が肯定される旨主張する（上記第３の３(1)及び(2)）が，その前提において失当であることは上記１(5)～(7)のとおりであるから，原告の上記主張は，採用の限りではない。
(2)　また，原告は，炭素フィラメントを非酸化性雰囲気（非活性雰囲気）中で２０００～３０００℃前後に加熱して行われる黒鉛化処理により，黒鉛結晶がより完全となることは当業者に周知であるから，刊行物１記載の炭素フィラメントに周知技術である上記黒鉛化処理を施せば，本件発明の容易想到性は肯定されるとも主張する（上記第３の３(3)）。しかしながら，上記１(5)で説示したところから明らかなとおり，本件優先日当時，刊行物１記載の炭素フィラメントに上記黒鉛化処理を施すことによって，刊行物１の図２に示された構造の炭素フィラメントそのもの（熱分解堆積物を含まないもの）や本件発明の炭素フィブリルを得ることが，当業者にとって容易に想到し得ることであったとは認められないから，原告の上記主張は採用することができない。
(3)　以上によれば，原告の取消事由３の主張は，いずれも理由がない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　    岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


(3)　原告は，前記第３，２(2)のようにも主張する。しかし，引用発明の液晶混合物にさらに引用例２の化合物を含有させた場合に，しきい値電圧の上昇とネマチック相範囲の悪化が予想されることを裏付けるに足りる証拠はない。また，前判示のとおり，引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体は，「シアノ化合物」における消費電流や比抵抗やそれらの経時変化，表示コントラストの問題を解決するものであるから，引用発明の液晶混合物（例えば，実施例１３，１４のもの）に対し，引用例２のトリフルオロベンゼン誘導体を追加又は置換することは，意味があり，かつ，十分にあり得ることというべきである。よって，原告の上記主張は，採用の限りではない。
(4)　小括
以上判示のとおり，原告主張の取消事由２も理由がない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
高　　　野　　　輝　　　久</s>前記のとおり，刊行物１には，記載Ｃ，Ｄのほかに，呼び出し用表示部３には「しばらくお待ち下さい」の文字を，文字表示部４には「ありがとうございました。この機械は打止めになりました」の文字を表示するようにしてもよい，と記載されている。この場合には，呼出し用表示部３及び文字表示部４の双方に文字が表示されるため，両表示部が本件発明の「文字・図形を表示する表示板」に相当し，刊行物１の「呼び出し用表示ランプ１１」が本件発明の「ランプ」に相当することになる。これは，審決が本件発明との対比のために行った刊行物１発明の認定に当たり示した対応関係とは整合しない。しかし，そのことは，刊行物１に「パチンコ機用表示ランプ（遊技機の表示装置）に表示するための複数の表示内容が記載されている」と認定することと矛盾するものではない。ウ　原告は，審決は，相違点２を本件発明と刊行物１発明との相違点としているのであるから，再び刊行物１に戻って，相違点２に係る本件発明の構成は刊行物１に記載された周知技術であるというのは，明らかに矛盾していると主張する。しかしながら，審決が，刊行物１に記載されているものとして認定した技術の中から，「各パチンコ機台Ｐ毎の上方に取付けられ，呼び出し用表示部３，打止め指令に基いて文字表示する文字表示部４と，呼び出し用表示ランプ１１，文字表示用ランプ１２と，呼び出し用スイッチ２とを備えた各パチンコ台Ｐと別体の表示用ランプ本体１であって，前記呼び出しスイッチ２を押すことにより，呼び出し用表示ランプ１１を点灯し呼び出し用表示部３に表示すると共に，カウンターのコンピュータ６を作動して上記文字表示部４にパチンコ機の打ち止めの文字を表示するパチンコ機用表示ランプ」を選び出しこれを主引用発明として採用し，本件発明とこれとを対比して両発明の一致点・相違点を認定したものであることは，その説示自体で明らかである。審決がこのようにして認定した相違点についての認定判断において，同刊行物に記載されている他の技術を認定してこれを判断の資料としたからといって，これを誤りとすることはできない（このような判断を必要としない技術を主引用例としなかったことを，効率の悪い方法であるとして批判する余地はあり得る。しかし，これを誤りとすることはできない。）。
エ　原告は，審決が，周知技術の認定に当たり，「甲第３号証（刊行物２）には，遊技機から入力される信号により，稼働状況の表示をする点が記載されている」（審決書１５頁１３行～１５行）と認定したことは誤りであると主張する。刊行物２には，「遊技機１の稼働状況は各々の情報に対応して設けられた検出器２から電気信号として電子制御装置４に送られて，計数記憶部５で情報の計数，記憶を行い，演算部６で計算，ゲームの打止数の設定数との比較等が行われ，遊技機１の稼働内容がゲームの打止設定数に達すると打止信号出力部７によって遊技機１に設けたゲーム打止装置３に電気信号が伝達されて，ゲームの打止操作が行われる。遊技機１の稼働状況の表示は表示出力部８によって電子制御装置４に設けた表示部１０に表示されるか，又は外部に接続された電子操作表示器１２に表示又は印字される。」（甲第５号証３頁右上欄３行～左下欄４行）と記載されている。同記載によれば，同刊行物に，「遊技機から入力される信号により，稼働状況の表示をする点が記載されている」とした審決の認定に誤りはないというべきである。
原告は，審決が，「制御のために複数の表示内容を記憶するメモリと，ＣＰＵとを備える制御装置」が周知であるというために，刊行物２を引用したことは誤りである，と主張する。
しかしながら，審決は，刊行物２を根拠に，「制御のために複数の表示内容を記憶するメモリと，ＣＰＵとを備える制御装置」が周知であるとしたものではなく，刊行物５を根拠に上記の点が周知であるとしたものであることは，審決の記載から明らかである。
オ　原告の主張は，いずれも採用することができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
（別紙）
図面１第１図第２図第３図図面２


平成１３年(行ウ)第２０３号　判定取消請求事件
判　　　　　　決
原        告    　　　株式会社日本冷凍食品開発研究所
原        告    　　　Ａ
被        告    　　　特許庁長官　及川耕造
主　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　請求の趣旨及び原因
(1)　請求の趣旨
ア　特許庁が平成１３年５月７日に判定，同年５月１７日に送達した登録意匠第７７００７４号判定２０００－６０１３５号判定を取り消す。イ　訴訟費用は被告の負担とする。
(2)　請求の原因
ア　原告は，その有する意匠権に基づき，特許庁に対して，判定請求をしたところ，特許庁審判官は，平成１３年５月７日，同判定請求事件（判定２０００－６０１３５号）について「(イ)号写真版及びその説明書に示す「メンチカツ」の意匠は，登録第０７７００７４号意匠及びこれに類似する意匠の範囲に属しない。」との判定をした。
イ　この判定は，判定の公正を担保するために重要である証拠事実等を看過し，商品形態模倣の禁止等の法律を誤認した結果，誤った結論に至った違法があるから，判定の取消しを求める。
２　本訴は，意匠法２５条所定の判定に対する取消しを求めるものであるところ，同判定は，特許庁の単なる意見の表明であって，鑑定的性質を有するにとどまるものである（最高裁判所昭和４３年４月１８日第一小法廷判決・民集２２巻４号９３６頁参照）から，行政事件訴訟法３条２項が規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらない。
３　したがって，本訴は，不適法であって，その不備を補正することができないから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条を適用してこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森        　義    之裁判官        内    藤    裕    之
裁判官　　　　上    田    洋    幸</s>そうすると，前記技術常識が存在する状況下において，先願発明のような目的を有するシステムにおいて，先願明細書に，管理コンピュータから監視端末の通信端末に接続不能な状態，若しくは，監視手段からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が，前記管理コンピュータで確認された場合，所定の異常通知をアクセスした利用者に送信する手段を備えていることが明示されていなかったとしても，同システムに，上記のような異常通知をアクセスした利用者に送信する手段を付加することは，当業者が適宜に配慮することであって，周知技術を付加した設計上の微差にすぎないということができるのであり，先願発明と本願発明は，実質的に同一であると認められる。
()原告は，先願明細書に記載されたｉモードの携帯電話を利用する場合，ｉ3モードに「タイムアップ」という機能があるため，先願発明では，アクセスした利用者に所定の異常通知を送信する手段を持つ必要がないことを指摘する。
しかし，本件において，本願発明と対比されているのは，先願明細書の記載から認定された抽象的な先願発明であり，先願明細書において先願発明として認定された以外の技術的事項が記載されていたとしても，同事項は，対比において無関係であるところ，本件では，先願発明はｉモードの携帯電話を利用する発明として認定されているものではない（審決謄本８頁第４段落～９頁第１段落）のであるから，原告の上記主張は，その余を判断するまでもなく採用できない。
()原告は，甲２１公報，甲２２公報及び甲２４公報は，通信不能状態を常時4監視しているシステムのものであるのに対し，本願発明は常時監視システムではないのであり，通信分野のあらゆる発明において，接続不能状態が確認されたときにそれを監視センター等に伝えることが技術常識であるとはいえない旨主張する。しかし，先願発明のように，携帯端末機から管理コンピュータを介して端末を監視するシステムにおいて，管理コンピュータと監視端末間の通信異常は，システムの目的からして，利用者にとって極めて重要な意味を持つものであることは明らかであり，二者間での通信異常がある場合に，アクセスした利用者にそれを伝えることは上記のとおり技術常識であるから，先願発明において，管理コンピュータと監視端末との二者間の通信異常をアクセスした利用者に知らせることは合理的というべきである。したがって，原告の上記主張は，前記()の判断を左右しない。2また，原告は，甲１８公報，乙９公報及び乙１０公報に記載されている装置等の機能及び役割は，本願発明の管理コンピュータの機能及び役割と全く異なったものである旨主張するが，ここで問題とされるのは，上記公報によりどのような技術常識が認められるかであって，上記各公報記載の発明と本願発明との相違ではないから，原告の上記主張は，失当である。()原告は，先願発明は，そもそも，管理コンピュータから監視手段の通信端5末に接続不能な状態，若しくは，監視手段からの情報が管理コンピュータに送信されてこない状態を管理コンピュータで確認する確認手段を備えていないとも主張する。しかし，二者間で通信をする場合，一方の端末が相手方との通信ができないことを確認することは，当業者にとって，当然のことであるばかりでなく，同確認手段を設けることは設計事項ともいうべきものであるから，原告の上記主張も，前記()の判断を左右するものではない。2()したがって，原告の取消事由４の主張も採用できない。6
５取消事由５（優れた効果の看過）について
原告は，本願発明の効果として，①監視端末により認証された管理コンピュータしか情報を得ることができないため，情報の秘匿性が格段に向上する点，及び，②通信異常がある場合，利用者はリアルタイムに異常の内容を知ることができ，安心することができるばかりか，その対策を的確にとることができる点があることを挙げ，これらの効果は先願発明にはない優れたものであるから，審決の同一性の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告主張の本願発明の効果は，先願発明が奏する効果と，審決が技術常識と認定した技術（ネットワークを通じて通信を行う場合には，他の装置からの通信の要求を受けたときに，その装置と通信してよいか判断するために認証を行う技術，及び，接続不能な状態が確認されたとき，アクセスした利用者に伝える技術）がもたらす効果との総和にすぎず，また，相違点１，２が設計上の微細にすぎないとする審決の判断に誤りはないことは上記判示のとおりであるから，原告の取消事由５の主張は理由がない。
６以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明


本件は，被告人が窃盗グループに見張り役等として参加し，平成１４年３月１９日及び同年４月３日の２日間に合計５件の建造物侵入，窃盗，窃盗未遂の事務所荒らしに及んだ事案である。被告人らは，盗みに入る会社事務所の下見をし，実行犯役と見張り役の役割分担をしたうえで，バールやピッキング道具を用いて会社事務所に侵入し，手当たり次第に金目の物や金庫等を盗み，金庫をこじ開けてその中の金品を手に入れ，被告人らの間で盗品を分配するという，組織的かつ計画的な犯行を繰り返していたものでその犯行態様は悪質である。そして，本件被害は現金合計６６万４４６９円，物品合計７５万２５００円相当に及んでいるところ，被害回復は一部しかなされておらず，今後の弁償の見込みも乏しい。また，被告人は，Ｚら
から事務所荒らしを
する際の見張り役をしないかと誘われ，軽い気持ちからこれに参加し，アルバイトなどをして金を稼ぐより窃盗の分け前にあずかったほうが楽であるという理由で，幾度となく窃盗グループの犯行に参加していたものであり，その動機に酌量の余地はない。これらの事情に照らすと被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。しかしながら，被告人は窃盗グループ内で末端の立場にあったに過ぎず，本件各犯行における被告人の役割も従属的なものにとどまり，被告人の利得も多いとはいえない。加えて，被告人は，捜査段階において，当初は，ＺとかＹなどという人間は知らないなどと述べて本件犯行を否認していたものの，やがて素直に自供するようになり，公判廷においても，深く反省していること，被告人には前科がなく，まだ年も若いことなど，被告人のために酌むべき情状が認められる。そこで，これらの諸事情を総合考慮し，主文の刑を定めた上，その刑の執行を猶予することとした。
（検察官大野雅祥　出席）
平成１４年１２月１１日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官　　笹野明義</s>被告人の判示第１の１，第２ないし第４の所為はいずれも平成１４年法律第７９号（法人税法等の一部を改正する法律）による改正前の法人税法１５９条１項に，判示第１の２の所為は平成１６年法律第１４号（所得税法等の一部を改正する法律）による改正前の法人税法１５９条１項にそれぞれ該当するところ，いずれも所定刑中懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
１　本件は，パチンコ店を経営していた被告人が，自己が代表取締役を務めていた被告会社やこれに吸収合併された３会社において，それぞれ２又は１事業年度にわたり，コンピュータを不正操作してパチンコ店の売上金を除外するとともに，従業員給与を水増し計上するなどして虚偽過少申告を行い，合計約３億５０００万円あまりもの法人税をほ脱したという法人税法違反の事案である。２　被告人のほ脱税額の総合計は３億５７６８万３４００円（うち被告会社のほ脱税額は２期合計で約２億２２０２万１７００円）と多額であり，ほ脱率は８６.９パーセント（うち被告会社のほ脱率は８４.６パーセント）と高率であって，このような金額や数値に照らすと，本件の結果は重大である。犯行態様について見ると，被告人は，腹心の従業員に指示して売上除外を実行させたり，従業員の給与を水増計上させたりするなど複数の手段を用いて所得隠しを行っており，強固なほ脱意思に基づく計画的かつ悪質な犯行である。特に，パチンコ店に設置されたホールコンピュータにいわゆる裏ロムを装着し，遊技台ごとに売上除外額を設定するという不正操作の方法を選択しているが，単純な経理帳簿上の不正操作にとどまらないその巧
妙かつ悪質な手口
は厳しい非難を免れない。被告人は，競争激化による将来の会社経営に対する危機感にかられての資金確保や，暴力団に対するみかじめ料捻出などを理由に本件各犯行に及んだものであるが，そもそも将来の経営危機に対する備えは健全な経営努力により解決を図るべきものであって，これを脱税によって解決しようとすることは短絡的かつ身勝手な考えといわざるを得ず，他の事情も何ら脱税を正当化するものではないから，本件の動機において斟酌すべきものはない。さらに，売上除外金については，定期的にそれに見合う金額の現金を腹心の従業員に回収させて同人宅の金庫や銀行の貸金庫に保管させた上，割引債券を購入させるという巧妙な方法で簿外資金として隠匿・管理していたほか，親族に贈与したり，各種団体等への寄付な
どに費消しており，
犯行後の行状も芳しくない。
以上によれば，本件の犯情は悪質であり，被告人及び被告会社の刑事責任は重い。
３　しかしながら，他方，本件発覚後，被告会社において修正申告を行い，本件に関する本税，重加算税及び延滞税についてはいずれも完納していること，被告人の発案により本件を機に被告会社においてコンプライアンス委員会を設置し，税理士・弁護士等の関与を得て内部の監視を強化するなど経理体制を刷新し，法令遵守及び再犯防止に尽力していること，被告人は，査察当初においてこそ否認していたものの，その後は捜査に協力し，当公判廷においても本件各犯行を素直に認めて反省の弁を述べているほか，既に被告会社の代表取締役及び取締役を辞任するなど反省の態度を示していること，贖罪の意を表す趣旨で被告人名義で法律扶助協会に多額の寄付をしていること，被告人は昭和６０年に外国人登録法違反の罪により罰金
刑に処せられたことが
あるほかは前科がないこと，被告会社の従業員や関係者から被告人のために嘆願書が作成されていることなど，被告人及び被告会社のために酌むべき事情も認められる。
４　そこで，当裁判所は，以上の事情を総合考慮して，主文のとおりの刑を量定した次第である。
（検察官佐藤方生，被告会社及び被告人ともに私選弁護人古屋俊仁（主任）・永野義一・吉永祐介・中島大督各出席）
（求刑　懲役２年６月〔被告人Ｂ〕，罰金１億円〔被告会社〕）
平成１７年６月１日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　矢　　野　　直　　邦
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫


(ウ)　そして，一審被告コスモ油化が，一審被告フローリックに対し，被告標章が付された段ボール箱に入れた白蟻防除剤を販売していた時期は平成１３年４月５日ころから同年９月末までであるので，その間に一審被告フローリックが被告標章を使用したことにより得た利益額を算出すると６７万９４８５円となる。したがって，一審被告コスモ油化は，一審原告に対し，同金額の賠償義務を負うことになる。
（計算）
ａ　平成１３年４月５日から同年８月３１日まで
２６８４万９７０６円（前記ア(イ)ｂ(ａ)）
ｂ　平成１３年９月の売上高
４０３万６０００円
ｃ　（２６８４万９７０６円＋４０３万６０００円）×０．２２（上記ア(イ)ｃ）×０．１（前記ア(ウ)）＝６７万９４８５円
(3)　弁護士及び弁理士費用に係る損害額
本件訴訟の難易度，認容額など諸般の事情を総合的に考慮し，一審原告が原審において本件訴訟の提起，追行等のために支出した弁護士及び弁理士費用のうち，甲事件被告らとの関係においては１００万円，乙事件被告らとの関係においては１０万円の範囲で，一審被告らの不法行為との間の相当因果関係を認めることにする。
９　争点１０（一審被告南部及び一審被告浅井の責任の有無）について
(1)　一審被告Ｂについて
まず，一審被告Ｂは，一審原告の顧客に本件ダイレクトメールを送付した営業誹謗行為について不法行為責任を負う。
また，前記１のとおり，一審被告Ｂは，一審被告フローリックの代表取締役として，被告標章を一審被告フローリックに使用させ，また，甲Ａ２３号証の謝罪文を作成して，一審原告の顧客に送付したのであるから，本件商標権侵害及び同営業誹謗行為についても不法行為責任を負い，一審被告フローリックと連帯して一審原告に生じた損害を賠償する義務を負う。
(2)　一審被告Ｃについて
前記１で認定のとおり，一審被告コスモ油化は，一審被告Ｂ及び一審被告フローリックから委託を受けて，白蟻防除剤を製造し，これを被告標章の付された段ボール箱にいれて販売していたところ，証拠（甲Ａ２３）及び弁論の全趣旨によれば，これら一審被告コスモ油化の白蟻防除剤の製造販売は，一審被告コスモ油化の代表取締役である一審被告Ｃが主体となって行われていたことが認められる。したがって，一審被告Ｃは，本件商標権侵害について前記８(2)イで説示したところと同様の不法行為責任を負い，一審被告コスモ油化と連帯して一審原告に生じた損害を賠償する義務を負う。
10　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，当審及び当審の引用する原審の認定，判断を覆すほどのものはない。
11　以上によれば，一審原告の請求は，①甲事件被告らに対し，連帯して５６７万１８６８円及びこれに対する平成１５年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（乙事件被告らと６７万９４８５円及びこれに対する遅延損害金の範囲で不真正連帯となる。）の，②一審被告Ｂに対し，１００万円及びこれに対する平成１５年９月１２日から支払済みまで同割合による遅延損害金の，③乙事件被告らに対し，連帯して７７万９４８５円及びこれに対する平成１４年６月２５日から支払済みまで同割合による遅延損害金（甲事件被告らと６７万９４８５円及びこれに対する遅延損害金の範囲で不真正連帯となる。）の各支払を求める限度で理由があるから，一審原告の控訴は上記の限度で理由があり，甲事件被告らの各控訴は，いずれも理由がなく棄却を免れない。よって，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日・平成１７年９月１日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　若　　林　　　　　諒
裁判官　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　中　　村　　　　　心</s>オ以上によれば，引用発明及び甲４～６，８に示されるような周知技術に基づいて，本願補正発明の相違点３に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものというべきであり，原告の主張は採用することができない。(3)原告は，本願補正発明が，ターンテーブルの摺動，並びに傾斜したディスクに対するホルダの水平回動及び再生機構の上下回動の異なる３種の複雑な動きを単一のモータにより駆動するという技術思想を初めて開示したものであるところ，これら３種の動作を全て開示している公知文献は存在しない旨主張する。
しかしながら，本願補正発明の相違点３に係る構成が，当業者が容易に想到することができたものであることは，上記のとおりであり，相違点３の判断に際して，３種の動作をすべて開示している公知文献を掲げる必要があるものではない。原告の上記主張は採用することができない。(4)原告は，本願補正発明の特徴の一つである「ホルダ及び再生機構の移動は同期されている」点は，引用例にも，周知例にも記載されておらず，甲８にも，再生機構及びホルダが同時に自己同期式に夫々の作動位置及び非作動位置に移動する点の開示はない旨主張する。
しかしながら，本願明細書における請求項１の「該ホルダ及び該再生機構の該移動は同期されており」との記載から，直ちに，同時に自己同期式に移動することまでは認められない。原告の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，採用することができない。
なお，甲８に，「ホルダ及び再生機構の移動は同期されている」点が記載されていることは，前記(2)で説示したとおりである。４上記１ないし３で検討したとおり，本願補正発明に関する審決の判断に誤りはないので，審決が，本件補正を却下し，本願の請求項１に係る発明の要旨として，本願発明を認定し，その進歩性を否定したことにも誤りはない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官


Ｃが正規に所持している株券を早急に資金を要するために売却するという話が疑わしく，通常の取引方法によっては現金化できない株券を処分しようとしたものと疑わせる事情であって，そのことは，被告にも容易に理解することができたと思われる。
このことに，被告は，Ｃとは全く面識もなかったのに，その素性等についてＤに確認していないこと，本件株券はすべて原告ら名義の記名株券であるのに，Ｃにその事情を確認していないこと，Ｃは，初対面の被告との取引であって，しかも，代金のうち１０００万円の支払を受けただけであるのに，残金の確認，その支払確保のための方策も講じることがないまま取引株券を交付していること等の事情を併せると，被告としては，Ｃが本件株券の正当な所持人ではないことを知りながら，それにつけ込んで，取引株券を安価に取得しようとしたか，少なくとも，少しの注意を払えばそのことを知り得べきであったのに，対象株券を安価に入手できることにひかれ，そのような注意を怠ったもので，Ｃが本件株券の正当な所持人でないこと
を知らなかったこと
について重過失があったというべきである（なお，上記事情に，Ｃが被告に対して残金の支払を求めていないこと（被告，弁論の全趣旨）を併せると，Ｃは，本件株券が盗まれたものであることを知っていたか，これを知らないことについて重過失があるので，本件株券の所有権を取得しておらず，しかもＣ自身そのことを知っていたと推認することができる。）。
第４　結論
以上によると原告らの請求は，いずれも理由があるのでこれを認容し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，仮執行宣言について同法２５９条に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判官      水　　　上　　　　　　　敏</s>（診療の具体的方針）
第２０条　医師である保険医の診療の具体的方針は，前１２条の規定によるほか，次に掲げるところによるものとする。
１　診察
イ　診察は，特に患者の職業上及び環境上の特性等を顧慮して行う。ロ　健康診断は，療養の給付の対象として行つてはならない。ハ　往診は，診療上必要があると認められる場合に行う。ニ　各種の検査は，診療上必要があると認められる場合に行う。ホ　ニによるほか，各種の検査は，研究の目的をもつて行つてはならない。ただし，治験に係る検査については，この限りでない。
２　投薬
イ　投薬は，必要があると認められる場合に行う。
ロ　治療上１剤で足りる場合には１剤を投与し，必要があると認められる場合に２剤以上を投与する。
ハ　同一の投薬は，みだりに反覆せず，症状の経過に応じて投薬の内容を変更する等の考慮をしなければならない。
ニ　栄養，安静，運動，職場転換その他療養上の注意を行うことにより，治療の効果を挙げることができると認められる場合は，これらに関し指導を行い，みだりに投薬をしてはならない。
ホ　投薬量は，予見することができる必要期間に従つたものでなければならないこととし，厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに１回１４日分，３０日分又は９０日分を限度とする。
ヘ　注射薬は，患者に療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行い，厚生労働大臣の定める注射薬に限り投与することができることとし，その投与量は，症状の経過に応じたものでなければならず，厚生労働大臣が定めるものについては当該厚生労働大臣が定めるものごとに１回１４日分，３０日分又は９０日分を限度とする。
３　処方せんの交付
イ　処方せんの使用期間は，交付の日を含めて四日以内とする。ただし，長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は，この限りでない。ロ　前イによるほか，処方せんの交付に関しては，前号に定める投薬の例による。
４　注射
イ　注射は，次に掲げる場合に行う。
(1)　経口投与によつて胃腸障害を起すおそれがあるとき，経口投与をすることができないとき，又は経口投与によつては治療の効果を期待することができないとき。
(2)　特に迅速な治療の効果を期待する必要があるとき。(3)　その他注射によらなければ治療の効果を期待することが困難であるとき。ロ　内服薬との併用は，これによつて著しく治療の効果を挙げることが明らかな場合又は内服薬の投与だけでは治療の効果を期待することが困難である場合に限つて行う。
ハ　混合注射は，合理的であると認められる場合に行う。ニ　輸血又は電解質若しくは血液代用剤の補液は，必要があると認められる場合に行う。
５　手術及び処置
イ　手術は，必要があると認められる場合に行う。
ロ　処置は，必要の程度において行う。
６　理学的療法
理学的療法は，投薬，処置又は手術によつて治療の効果を挙げることが困難な場合であつて，この療法がより効果があると認められるとき，又はこの療法を併用する必要があるときに行う。
６の２　居宅における療養上の管理等
居宅における療養上の管理及び看護は，療養上適切であると認められる場合に行う。
７　入院
イ　入院の指示は，療養上必要があると認められる場合に行う。ロ　単なる疲労回復，正常分べん又は通院の不便等のための入院の指示は行わない。
ハ　保険医は，患者の負担により，患者に保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。
８　次に掲げる治療の治療方針，治療基準及び治療方法は，厚生労働大臣の定めるところによるほか，前各号に定めるところによる。
イ　性病の治療
ロ　結核の治療
ハ　高血圧症の治療
ニ　慢性胃炎，胃潰（かい）瘍（よう）及び十二指腸潰（かい）瘍（よう）の治療
ホ　精神科の治療
ヘ　抗生物質製剤による治療
ト　副腎（じん）皮質ホルモン，副腎（じん）皮質刺戟（げき）ホルモン及び性
腺（せん）刺戟（げき）ホルモンによる治療
（診療録の記載）
第２２条　保険医は，患者の診療を行つた場合には，遅滞なく，様式第一号又はこれに準ずる様式の診療録に，当該診療に関し必要な事項を記載しなければならない。
（適正な費用の請求の確保）
第２３条の２　保険医は，その行つた診療に関する情報の提供等について，保険医療機関が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない。


しかしながら、甲第２号証によれば、引用例にはスリットがプレス加工により形成されるとの記載ないしスリットの加工方法を限定する記載はない。「第８図に示すように、磁気ヘッドスライダ(1)との第１固定部(5)がプレスにより押し出される」（２頁右下欄）及び「第１固定部(5)がプレスにより押し出されるのを防ぎ」（４頁左上欄）との記載はあるが、この「プレス」がスリットを形成するためのものであるとの明確な記載はなく、また、スリットの加工方法はプレスによるものに限られるとの記載もない。さらに、甲第４号証からも明らかなとおり、本願発明１の特許請求の範囲には、溝がエッチング加工により形成されるものに限定されることを示す記載もない。したがって、原告の主張は、その前提において根拠を欠き理由がない。
(2)　相違点Ｄについて
取消事由２について判断したように、原告が主張する相違点Ｄは、実質的な相違点ということはできない。審決はこの相違点に関する検討をしていないとする原告の主張は、前提において根拠を欠き理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年１１月８日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
平成１３年（行ケ）第３０号判決別紙　本願発明図面
【図１】【図３】【図４】【図６】【図７】【図８】【図９】
平成１３年（行ケ）第３０号判決別紙　引用例図面
【図１】～【図８】（省略）</s>平成１４年(行ケ)第６０９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年２月５日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　ホワイト・ハイドローリックス，
インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士　　　木　　　下　　　洋　　　平被　　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎同指定代理人      　　　西　　　川　　　惠　　　雄同　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　　　　　充同　　　　　　　　　　　高　　　木　　　　　　　進同　　　　　　　　　　　涌　　　井　　　幸　　　一
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００１－２３５５号事件について平成１４年７月２２日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，特許庁から受けた特許出願の拒絶査定について，不服があるとして，特許庁に対し，上記拒絶査定に対する審判を請求したところ，特許庁が，審判の請求は成り立たない旨の審決をしたことから，原告が，被告に対し，同審決の取消しを求めた事案である。
２　次の各事実は当事者間に争いがない。
(1)　原告は，発明の名称を「付勢された旋回バルブと揺動スティックを通じる排出通路とを具えたジェロータ装置」とする発明につき，平成４年７月２日を国際出願日として，特許協力条約による国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ９２／０５４４６）をした。
(2)　上記出願の国内段階への移行は，平成５年３月２日付け国内書面をもってなされ，これに対して，平成５年特許願第５０２２７０号の出願番号が与えられた。
(3)　原告は，特許庁から，上記特許出願につき，拒絶査定を受け，同査定の謄本が，原告に対し，平成１２年１１月２２日送達されたので，原告は，特許庁に対し，同１３年２月１９日，上記拒絶査定に対する審判を請求をした（不服２００１－２３５５号事件）。
(4)　特許庁は，平成１４年７月２２日，上記審判請求につき，別紙審決のとおり判断して，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（出訴期間として９０日を附加。以下「本件審決」という。）を行い，同審決謄本が，原告に対し，同年８月１２日，送達されたので，原告は，被告に対し，同年１２月６日，本件審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
３　原告は，本件審決の取消事由について，何らの主張・立証をしない。
第３　当裁判所の判断
１　上記のとおり，原告は，本件審決の取消事由について，何らの主張・立証をしないところ，本件一件記録を精査しても，本件審決には，結論に影響を及ぼすべき瑕疵は見当たらない。
２　以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官　　　青　　　柳　　　　　　　馨
裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅


しかし，審決は，本件発明の作用効果として，「支持部材２２は，ワイヤ１２を回動可能に支持する支持部２６を有しているため，可動障子３をピボット２５を支点に室内側に倒す場合に，可動障子３を容易に倒すことができる。前記支持部２６は，円形に形成され，その外周にワイヤ１２の輪１６を引掛ける環状溝２７を形成してなるため，簡単な構造でワイヤ１２を回動可能に支持することができ，また，部品の構造が簡素化され，部品点数が減少し，コストを抑えられる。」（段落【００３６】）と認定しているところ，「支持部材２２は，ワイヤ１２を回動可能に支持する支持部２６を有しているため，可動障子３をピボット２５を支点に室内側に倒す場合に，可動障子３を容易に倒すことができる。」という作用効果は，本件明細書に，「前記支持部材２２は，吊り材であるワイヤ１２を回動可能に支持する支持部２６を有している。この支持部２６は，前記ピボット２５の端部に円形に形成されており，その外周にワイヤ１２の輪１６を回動可能に引掛けるための環状溝２７を有している。このワイヤ１２を回動可能に支持する構造は，特に後述するシングルハング式の上げ下げ窓における可動障子（内障子）３をピボット２５を支点に室内側に倒す場合に役立つようになっている。」（段落【００２１】），「ピボット２５の基部側は略上半分が切除されており，その上面にピボットバー２４が載置されて下方からネジ２８で固定されている。ピボットバー２４の先端は，円形の支持部２６に形成した嵌入溝２９に嵌入されて一体的に固定されている。前記ピボット２５の基部側略下半分は，前記支持部２６と同じか若干大きい径の規制部３０として形成されており，図２に示すように，この規制部３０が縦枠１ｃの縦溝１９の開口部１９ａに収まることにより可動障子２，３の室内外方向の動き（振れ）を規制（抑制）するようになっている。」（段落【００２２】）と記載されているように，上記①，②の構成上の特徴点に係る構成を必須とする。そうすると，審決は，本件発明の支持部材が上記①，②の構成上の特徴点に係る構成を備えていることを前提にして，「本件発明は，刊行物１に記載の発明に，刊行物２に記載の発明，刊行物３に記載の発明及び従来周知の事項を適用したとしても，当業者が容易に本件発明の構成を得ることができたものということができない」と判断したものと解することができる。
４　そうであれば，上記２のとおり，相違点６に係る構成は，吊り材の先端の輪を支持部に引掛けて，被吊持物品を回動ないしは揺動させるという周知の慣用手段に基づいて，当業者が容易に想到することができないから，これと同旨の審決に誤りはなく，原告ら主張の審決取消原因は，理由がないといわざるを得ない。
第５　結論
以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由は理由がないから，原告らの請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>主    　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人Ａは，橿原市に対し，１５万３６００円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被控訴人Ｂは，橿原市に対し，５万８２４０円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被控訴人Ｃは，橿原市に対し，１１万５４６０円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　被控訴人Ｄは，橿原市に対し，１２万８５００円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，橿原市の住民である控訴人らが，橿原市議会議員であった被控訴人らは平成１３年度に交付された政務調査費を本来の目的外に使用したと主張して，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）２４２条の２第１項４号に基づき，橿原市に代位して，被控訴人らに対して不当利得の返還又は損害賠償を求めた事案である。
２　原審は，被控訴人らはいずれも橿原市議会議員として調査研究活動を行っており，その活動のために政務調査費を充てたことが議員としての裁量権の範囲を逸脱，濫用したものということはできないとして，控訴人らの請求を棄却した。そこで，控訴人らが原判決を不服として控訴した。３　前提となる事実及び争点は，原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」の「１　前提事実」及び「２争点」に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人らの本件請求は理由がないからこれを棄却するのが相当であると判断する。その理由は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決３５頁２１行目から３６頁２行目までを次のとおり改める。「(ｳ)なお，上記ア(ｶ)及び証拠（甲８の１２，原審における被控訴人Ａ本人尋問の結果）によると，被控訴人Ａは，東京から酒田まで航空機で移動したものとして収支報告書を提出したが，実際には，鉄道を利用してこの間の移動を行ったことが認められるけれども，上記区間の航空賃が鉄道賃を上回ることの主張，立証はない上，上記収支報告書の誤記につき被控訴人Ａに不当な意図があったと認めることもできないから，上記誤記があるからといって直ちに被控訴人Ａによる政務調査費の使用が違法であるとか，法律上の原因を欠くとまでいうことはできない。」
２　よって，原判決は正当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官      岡　部　崇　明
裁判官      片　岡　勝　行
裁判官      福　井章　代


これにより、突状体(4a)が鉤状部(5b)と舌片(5c)と脱落防止部(5d)で形成される空間部(5e)に遊嵌される。
このとき、舌片(5c)と脱落防止部(5d)により空間部(5e)の出口が狭められ、開き戸(92)が遊び分の範囲で移動可能に維持されるところ、舌片(5c)は突状体(4a)が空間部(5e)から脱落するのを防止する働きをする。その後、地震のゆれにより、開き戸が閉じる方向に動き、この動きに伴ってアーム(4)が押し戻され、突状体(4a)が空間部(5e)に遊嵌されたままの状態で、アーム(4)がピン受面前端部から後部へピン受面上を摺動する。このとき、アーム(4)が装置本体(2)の蓋に設けられた当接部に当接し、アーム(4)に装置本体(2)の蓋に設けられた当接部の抵抗が働くまでアーム(4)が移動する。
さらに、地震のゆれが続くことにより、アーム(4)がピン受面上の摺動を繰り返すが、アーム(4)がピン受面上を摺動する範囲内で、開き戸(92)が遊び分及び突出ピン(4c)の移動分だけ移動可能に維持される。
なお、球(3)は装置本体(2)内の凸段部に形成された断面逆円錐形状の凹部から離脱した後は、前後方向だけでなく、装置本体壁面で制約されつつも、どのような方向にも移動可能であるが、アーム後端(4b)が装置本体(2)の内側幅一杯の幅を有するため、球(3)がどのような移動経路をとっても、球(3)がアーム後端(4b)を押すことが可能となっている。
また、アーム(4)及び突状体(4a)は、終始装置本体(2)外にあり、「装置本体内に収納された係止手段」は存在せず、球(3)は、アーム(4)とは別体である。ロックを解除する際は、開き戸(92)を閉じることによって、アーム(4)が押し戻され、突状体(4a)が空間部(5e)に遊嵌されたままの状態で、アーム(4)がピン受面前端部から後部へピン受面上を摺動し、アーム(4)に装置本体(2)の蓋に設けられた当接部の抵抗が働くことによって、突状体(4a)が鉤状部(5b)と脱落防止部(5d)との間隙を通過して空間部(5e)より脱落し、アーム(4)の突状体(4a)が下降することによってロックが解除される。
なお、ロックを解除する際、アーム後端(4b)が球(3)を地震前の位置すなわち装置本体(2)内の凹部に押し戻す。</s>平成８年６月３日付読売新聞に，「歌川派六代家元　歌川豊国さん」と紹介され，記事中に「江戸時代から続く浮世絵の歌川派六代家元，歌川豊国さん」，メモとして「江戸時代に活躍した浮世絵師初代豊国の直系
」「七十五歳で六代家元を襲名した
」という記事が掲載された（甲２３３の２２）
平成８年６月９日付徳洲新聞に，「９３歳で高校入学！浮世絵師　六代目豊国さん」「昼は浮世絵界の重鎮，夜は高校生」という題字の下に，「多少なりとも美術や歴史に関心のある人ならその名前からピンとくるはず
実は浮世絵界の伝統を受け継ぐ歌川派の宗家にして，現代浮世絵界の重鎮であり，その作品は１号当たり１０万円ともいわれる大家だ
」，「歌川派といえば，１７００年代から今日までの浮世絵界に大きな影響を与えた画家集団
豊国さんは，その宗家である歌川家の末裔で，由緒正しき豊国の名を受け継いだ六代目に当たる
」，「生まれは明治３６年，父・二代目歌川国鶴氏と母・<C>さんとの間に生まれ，幼時から歌川家の家名を継ぐため，浮世絵のほか油絵，写真背景画などの教育を受けてきた
」，「その後画業に専念する傍ら，後進の育成にも力を注いできたが，あることがきっかけで，高校進学を思い立つ
歌川派の宗家を継ぐ立場として，きちんとした書物を残しておきたいという強い思いからだった
」という記事が掲載された（甲２３３の２３）
平成８年６月１０日付産経新聞に，「老いてなお挑戦の人生」という題字の下に，「定時制高校に合格した九十三歳の浮世絵師，歌川豊國さんの挑戦を描いたドキュメンタリー『人生はこれからだ９３才の高校生』が関西テレビで十一日深夜零時二十分から放送される
」と旧控訴人のテレビ出演が宣伝され，「歌川さんは，安藤広重を生んだ浮世絵の伝統的流派，歌川流の六代目家元
」，「画家としての自らの実力の限界も痛感
そして二年間も絵筆を握らず，自分に何ができるのか，何が足りないのかを考えて出した結論が，大学進学への挑戦だった
」という記事が掲載された（甲２３３の２４）
平成９年９月６日付産経新聞に，浮世絵・歌川派六代家元の肩書きの下に，「江戸時代から続く著名な浮世絵師の末えい」という記事が掲載された（甲２３３の２６）
平成１１年２月２３日付産経新聞に，「学ぶ志は衰えず　９６歳で大学合格」という題字の下に，旧控訴人を「浮世絵師・歌川豊国さん」と紹介し，「子どものころから父などに浮世絵を習い，修行のため尋常小学校を卒業しただけだった
」，「昭和十九年，江戸時代の浮世絵師，豊国の名跡を継ぎ」という記載がある記事が掲載された（甲２３３の２７）
平成１１年２月２３日付中日新聞の通風筒に，旧控訴人を「九十六歳の浮世絵師」と紹介し，「子どものころ父親らに浮世絵を習い，尋常小学校を卒業して修業の道に
」，「四四年に江戸時代の浮世絵師，豊国の名跡を継ぎ，七二年から画業に専念」と記載した記事が掲載された（甲２３３の２８）
平成１１年２月２４日付産経新聞の産経抄に，「江戸時代の浮世絵師・歌川家の末えい，六代目豊国だという
」，「『浮世絵は日本文化の誇りだ』といい，講演や弟子の指導で走り回っている
」という記事が掲載された（甲２３３の２９）
平成１１年５月１１日付信濃毎日新聞に，「浮世絵師　燃える向学心」の題字の下に，旧控訴人を「九十六歳の浮世絵師，六代目歌川豊国さん」と紹介し，「歌川派は江戸時代後期に活躍した日本最大の浮世絵師集団
豊国をはじめ，広重や国芳ら数々の著名な絵師が輩出した
六代目豊国さんは，歌川派の画法を現代に伝える最後の浮世絵師とされる
幼い時から絵師だった父親に指導を受けた
」「尋常高等小学校を卒業したが，修業のため進学を断念
関東大震災を機に，東京から大阪に転居し，六代目豊国を継ぐ，」という記事が掲載された（甲２３３の３０）


６　原判決の三三頁八行目から九行目にかけての「家屋は一棟の建物ではあったが」を「各家屋は一棟の建物を構成していたが」と改め、三四頁九行目及び三五頁二行目の「道路」をいずれも「道」と改め、三六頁三行目の「家屋」の前に「各」を加え、同頁四行目の「一棟ではあったが」を「一棟の建物を構成していたが」と改め、同頁一〇行目の「家屋」の前に「各」を加え、三七頁六行目の「本件通路の敷地」を「本件通路」と改め、同頁七行目の「境界」の前に「各」を加え、同頁九行目の「家屋」の前に「各」を加え、三九頁五行目の「板塀」を「板囲い」と改め、同行の「本件通路の」を「本件通路に」と改め、同頁六行目の「板塀」を「板囲い」と改め、同頁七行目から八行目にかけての「昭和三九年ころ」を「昭和三九年一〇月ころ」と改め、同頁九行目から一〇行目にかけての「していたこと」の次に「、原告やＰ２らは昭和四三年六月ころに本件通路の中心線を認知していること」を加え、同頁末行の「原告ら」を「原告やＰ２ら」と改める。二　控訴人は、前記のとおり、「本件長屋は、基準時（昭和二五年一一月二三日）においては、一個の建築物であって二個の建築物ではなかった。本件長屋が二個の建築物になった（分割された）のは、昭和三七年以後である。したがって、法四二条二項の「建築物が立ち並んでいる道」の解釈として、「当該道のみによって接道義務を充足する建築物が複数存在すること」と解するとしても、本件通路はその要件を満たさない道である。」旨を主張する。
しかし、長屋は数戸の家屋を一棟に建て連ねた建築物であって、各戸が独立の機能構造を有し、別個の使用者の用に供されているものである。本件長屋も、二戸の家屋（Ｐ１方家屋及びＰ２方家屋）を一棟に建て連ねた建築物であり、各家屋が独立の構造を有していて、それぞれ別個の使用者の用に供されているものである。そして、さらに、基準時において、各戸の家屋所有者であるＰ１及びＰ２はそれぞれその敷地の所有者である豪徳寺との間で別個独立の土地賃貸借契約を結んで固有の借地権を有していたこと、各戸の家屋についてはそれぞれに登記簿が編成されて表示登記（家屋番号八二番及び八二番二）及び所有権登記がされていたこと、各戸の家屋は別々に売買譲渡されてきたこと、実際にも、昭和三六年ないし三七年ころに本件長屋は二棟の建物に分割されていること、等の事情を考慮すると、本件長屋は基準時において社会通念上二個の建物であったと認めるのが相当であって、たとえ外形的構造的には一棟の建物であったとしても、一個の建物と見るのは相当でないというべきである。
控訴人の前記主張は採用することができない。
三　よって、本件控訴を棄却することとし、当審で拡張された土地について指定処分が存在しないことの確認を求める訴えを却下し、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　矢崎秀一
裁判官　原田敏章
裁判官　木下秀樹</s>前記１認定の事実に証拠（乙４，９）を総合すると，本件特許の出願当初の特許請求の範囲は，前記１(1)認定のとおりであり，混合羽根の取付位置とスリット状開口部との関係を限定しないものであったところ，後に補正をして，「混合羽根の取付位置に対応したスリット状開口部」と，混合羽根の取付位置とスリット状開口部との関係を限定したこと，上記の本件明細書の【実施例】の記載は，出願当初から存した記載であること，本件明細書は，上記補正においても，【特許請求の範囲】と【課題を解決するための手段及び作用】を補正したのみで，実施例については，補正されなかったこと（そのため，上記の本件明細書の【実施例】の記載以外にも，明らかに本件発明の実施例とはいえない記載がある。），上記(1)のとおり「混合羽根の取付位置に対応したスリット状開口部」は，文字通り理解すると，混合羽根の取付位置にスリット状開口部が１：１で対応していることを意味するものと認められることを総合すると，上記の本件明細書の【実施例】の記載，すなわち，「これに限定されるものではない。むしろ１：１に設けることなく，その開口部位置及び大きさを変えることにより，より混合効率を向上させることなく，その開口部位置及び大きさを変えることにより，より混合効率を向上させることが可能である。」との記載は，本件発明の実施例についての記載であるとは認められない。
(3)　さらに，前記１で認定したとおり，原告は，本件特許の出願過程において，スリット状の開口の位置を混合羽根の取付位置に対応して設けることによって，混合羽根によって混合された改良対象土の移送先が確実になって，容易に改良対象土を排出することができると補正の理由を述べている。(4)以上を総合すると，「混合羽根の取付位置に対応したスリット状開口部」は，混合羽根の取付位置にスリット状開口部が１：１で対応していることを意味するものと認められる。
(5)　証拠（甲４の１ないし６，乙１１の１ないし６）及び弁論の全趣旨によると，被告製品の混合羽根は６個であるのに対し，開口部は，横方向に８個に分かれており，被告製品においては，開口部は混合羽根の取付位置に対応して１：１に設けられていないものと認められる。
６　原告は，原告製品と被告製品とを比較して，これらが同一であることを理由に被告製品は本件発明の技術的範囲に属するとも主張しているが，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するということができるためには，被告製品が本件発明の構成要件を充足していなければならず，原告製品と同一であるかどうかは関係がないから，原告の上記主張は失当である。
７　なお，原告は本件口頭弁論終結後，口頭弁論再開の申立てをし，被告による原告製品と類似する被告製品の販売は，原告に対する営業妨害であるとして不法行為に基づく損害賠償請求を追加しているが，被告製品が原告製品と類似しているということのみで被告製品の販売が原告に対する営業妨害であり不法行為となるということはできないから，原告の上記請求は理由がなく，口頭弁論の再開はしないこととする。
８　よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の各請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　　　義　之
裁判官　    内　藤　裕　之
裁判官　    上　田　洋　幸
（別紙）
物件目録正面図側面図後面図


(3)　被告は、【Ｉ】が本件出願を冒認出願であると主張できない事情について、具体的な主張をしていない。しかし、本件考案ないし本件出願は審判請求時を遡ること十数年前の出来事であること、その間、被告は、経営者が交代し、社長であった【Ｋ】、専務であった【Ｍ】、三島工場の事業部長ないし工場長であった【Ｊ】が円満ではない形で退社して原告フジパーツに関係しており、同工場の副工場長であった【Ｒ】は死亡していること（甲７、１０、乙３、１４、【Ｉ】）など、本件考案ないし本件出願に関する事情を知る可能性がある者と被告とが協力的な関係にないことを考慮すれば、被告にとってもその事情が分からないとしても、そのことを不自然ということはできないから、上記の点について被告が具体的主張をしないことは、前記認定の妨げとなるものではない。(4)　この点に関して、原告らは、【Ｉ】が本件考案の登録異議申立てをしたことが、【Ｉ】から被告に対する権利の承継のなかったことの重要な証拠であると主張する。しかし、【Ｉ】は、折角弁理士に委任して登録異議申立てまでしながら、冒認出願の主張をしていないのであるから、冒認出願の主張をできない事情があったと考えなければ、辻褄が合わない。そうである以上、上記登録異議申立てを、【Ｉ】から被告に対する権利の承継がなかったことの証拠ということはできない。原告らの主張は、採用することができない。
５　以上のとおりであるから、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官        山　　下　　和　　明
裁判官　      山　　田　　知　　司
裁判官        宍　　戸　　　　　充</s>主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，その町内に設置した防災放送塔を通じて，毎夕１８時に鳴らしているドボルザークの電子音を出してはならない。
第２　事実関係
事実関係は，原判決「事実及び理由」欄の第２記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断するが，その理由は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決９頁５行目と６行目の間に次のとおり付加する。「　なお，控訴人は，本件放送は被控訴人が無線局の運用に関して定めた西枇杷島町防災行政用無線局（固定局）の運用要綱３条の定める放送の種類のうちの「チャイム放送による定時放送」に該当するが，「チャイム放送による定時放送」は被控訴人の無線局免許状に記載された「無線局の目的」である「防災行政用」にも，「通信事項」である「防災行政事務に関する事項」にも該当しないから，電波法５２条で禁止されている目的外使用ということになると指摘する。
たしかに，乙第１号証によれば，被控訴人は無線局の運用に関して西枇杷島町防災行政用無線局（固定局）の運用要綱を定めていること，同要綱３条は放送の種類として，「一般放送とチャイム放送による定時放送」，「特別臨時放送」並びに「非常事態が発生する恐れがあると認められるとき，直ちに放送するサイレン放送及び緊急放送」を定めていることが認められ，本件放送は上記放送の種類のうち「チャイム放送による定時放送」に該当するものと考えられる。
しかしながら，無線局免許状に「無線局の目的」として記載される「防災行政用」とは，都道府県及び市町村（特別区を含む。）が，災害対策基本法，水防法，消防組織法（昭和２２年法律第２２６号），災害救助法（昭和２２年法律第１１８号），気象業務法等の諸法令に基づき，それぞれの地域における防災，応急救助，災害復旧等に関する業務の円滑な遂行を主たる目的とするものであることと解されるところ，前記（原判決９頁１行目から３行目まで）のとおり本件放送は災害時に住民の生命財産を守るという目的のためになされているものであるから，上記内容の「防災行政用」に該当するものということができ，したがってまた，「通信事項」である「防災行政事務に関する事項」にも該当することになるのであって，チャイム放送による定時放送であることが防災行政用であることや防災行政事務に関する事項であることと相容れないものということはできないから，控訴人の上記指摘は採用できない。」
(2)　同１０頁１７行目と１８行目の間に次のとおり付加する。「　なお，控訴人は，被控訴人に隣接する名古屋市でも防災無線放送システムを設け，平成１６年５月１日から設備点検のため放送塔から音楽を流すようになったが，その頻度は月１回であり，このことからしても，毎日１回本件放送をする必要がないといえると指摘する（控訴人は，毎日１回放送をする必要性の有無は受忍限度論とは別個の問題であるとするが，それは独自の見解であって採用できない。）。
しかしながら，乙第１３号証，第４０号証によれば，無線放送の屋外支局が吹聴しない故障は時折生じるものであること，防災行政無線で毎日定時放送を流している市町村も少なくないことが認められ，結局設備点検のためにどの程度の頻度で定時放送をするのが相当かは，各市町村が状況に応じて判断すべき裁量に委ねられているところが大きいというべきであり，いずれにしろ設備点検のために毎日定時放送をすることが全く必要のないとまで断じることは難しく，本件放送の放送時間帯，放送時間，曲目，音量等は前記（原判決「事実及び理由」欄第３の２(2)エ）のとおりであって住民一般の生活利益をそれほど侵害するものとは認め難いことも併せ考えれば，仮にこれを控訴人が苦痛と感じるとしても，それだけで受忍限度を超えるものとして，その差止めを求めることはできないというべきである。」２　控訴人は他にもるる指摘するが，いずれも以上の判断を左右するものではないから，これを採用しない。
３　結論
したがって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　田　士　朗
裁判官　　　　川　添　利　賢
裁判官　　　　多見谷　寿　郎


他方，判示第２のＪ関係の各犯行については，被告人３名に確定的な犯意までは認められない。また，被告人３名はいずれも，Ｂ及びＬ１銀行において長年にわたり職務に励み，Ｂの発展にもそれぞれの立場から寄与してきた者であり，とりわけ，被告人Ａ１は，Ｂの業績拡大に努めて，実際に，Ｂを住専各社の中でも有力な企業に成長させたといえる。そして，Ｂにおいて前記のような巨額の損失が生じたのは，我が国経済におけるバブルの崩壊やその後の深刻な不況も一因となっていることは否定できず，そうした経済情勢の推移を当時すべて予想することは必ずしも容易ではなく，Ｂ破綻の責任をすべて被告人３名に帰せしめるのはいささか酷に失するとも考えられる。さらに，被告人３名はいずれも，判示の各融資等について，個人的な利益を図ったりＢに積極的に損害を加えるまでの意図はなく，本件各犯行により直接に利得を得ているわけでもない。
また，被告人Ａ３は，被告人Ａ２の指示に基づき，Ｄ及びＪに対して，貸付金額を絞り込むよう指示したり，しばらくの間融資はできない旨通告するなど，被告人Ａ２及び被告人Ａ３が，それなりに損害の発生をできるだけ少なくしようとしたことがうかがわれるほか，被告人Ａ３は，既にＤ及びＪグループに対する融資が開始された後に入社した者であり，上司である被告人Ａ１や被告人Ａ２の指示に逆らうことが困難な立場にあったともいえる。加えて，被告人３名はいずれも，本件により約６か月間にわたり身柄拘束を受けるとともに，本件がマスコミで大きく取り上げられるなどして，被告人Ａ２の経営する会社が倒産し，被告人Ａ３がＬ１銀行からの退職を余儀なくされるなど，既に相応の社会的制裁を受けているほか，本件に関してはＬ４機構から損害賠償請求訴訟を提起されていること，被告人３名にはいずれも前科前歴のないこと，現在被告人Ａ１は７７歳，被告人Ａ２は６６歳とそれぞれに高齢であること，その他被告人３名のために酌むべき事情も少なからず認められる。５　そこで，以上の諸事情を総合考慮すると，被告人Ａ１及び被告人Ａ２に対しては，本件各犯行の重大性，社会的影響の大きさ，態様の悪質さ，その役割の重さ等に照らし，主文掲記の各実刑に処するのが相当であり，被告人Ａ３に対しては，本件各犯行当時に同被告人の置かれた立場等を考慮して，主文掲記の刑に処した上，特に今回に限りその刑の執行を猶予するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１１月３０日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　中　　谷　　雄二郎
裁判官　　植　　村　　　　　稔
裁判官福家康史は，差し支えにより署名押印することができない。
裁判長裁判官　　中　　谷　　雄二郎
別表は省略</s>で，そのために，被控訴人が東北佐川に弁済するという形の処理がなされており，証拠（甲Ａ１２の１，４，６，８，Ａ１３の１ないし８，Ｂ１の２，１の３の１，２，Ｂ１の４，５，Ｂ２の３，乙Ａ６９，７０の１ないし３，７１の１ないし２８，Ｂ５，被控訴人本人（原審））によれば，被控訴人の役員報酬は，平成元年８月分から月額３５０万円であったところ，平成２年７月の４０００万円の貸金について，当初毎月２８万円の分割弁済とされて，これが役員報酬から天引され，同年１０月に，翌１１月から概ね毎月４０万円ずつ役員報酬から天引して弁済するとの処理をすることと変更される（なおその後何回か処理の詳細は変更されている。）と，時期を同じくして同年１０月分から月額４２０万円と増額され，途中同年１２月分から平成３年６月分までは月額５２０万円と引き上げられ，同年７月分からは月額５００万円とされた後，平成４年７月の１０００万円の貸付の際，その弁済として月額１５万円ずつ役員報酬から天引して分割弁済することが定められると，同様に同年９月分から月額６００万円に引き上げられていること，実際の支給額においては，平成３年５月２日に支給された同年４月度役員報酬から平成４年８月５日支給の同年７月度役員報酬まではそれぞれ４０万円ずつ天引され(ただし，その間５か月天引のない月があった。)，同年８月度及び９月度報酬からは４５万円，同年１０月度報酬以降平成５年７月度報酬までは５０万円天引されていることが認められる。したがって，既に説示のとおり被控訴人に対する役員報酬額は，前記貸付に対する被控訴人による弁済の必要を考慮し，それを補填する趣旨で，弁済金にほぼ見合う分だけ増額されたものであり，この増額分は本来被控訴人に対する役員報酬の性質を持たないものと認めざるを得ないから，この部分は被控訴人に対する未払報酬額を考えるに当たっては控除する必要がある。そうすると，直近の平成５年７月度の被控訴人の役員報酬から前記の貸金の弁済として天引されている金額は５０万円であるから，これを前記月額６００万円から控除した５５０万円を基礎とし，１か月を３１日間として平成５年７月２１日から同年８月１８日までの被控訴人に対する未払取締役報酬額を算定すると，その額は５１４万５１６１円となる。
(4)　請求原因(6)について
請求原因(6)の事実については当事者間に争いがない。(5)　以上によれば，被控訴人の本訴請求は，７７８万５１６１円及びこれに対する平成５年１２月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
２乙事件について
乙事件についての判断は，原判決９５頁１０行目から同９６頁３行目まで（ただし，当判決第３，１(2)アにおいて訂正後のもの）において説示するとおりであるから，これを引用する。
３よって，被控訴人の本訴請求は，主文１(1)記載の限度で理由があるから認容
し，
その余は棄却すべきであり，控訴人の本訴請求は棄却すべきであるから，これと一部結論を異にする原判決を変更し，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第一民事部
裁判長裁判官　　佐々木　寅　男
裁判官　　衣　笠　和　彦
裁判官　　橋　本　　　健


中綴じ用コンパイルトレイ，
（Ａ05）前記中綴じ用コンパイルトレイ内の複数のシートを中綴じする位置と中綴じされたシートセットを折り曲げる位置との間で移動させるシート位置調節部材，（Ａ06）前記中綴じ用コンパイルトレイに収容されたシートを中綴じするサドルス
テープラ，
（Ａ07）中綴じされたシートの中綴じ部分を前記急傾斜した中綴じ用コンパイルトレイの前記他側面側に配置された一対の折りローラ間に垂直に押付けるナイフエッ
ジを有するシート折曲装置，
（Ａ08）折曲げられた中綴じシートを前記シート排出口に搬送するシート排出路を
有する中綴じシート排出装置，
（Ａ09）前記シート搬入口から搬入された複数のシートを端綴じし，前記サドルス
テープラの上方に配置された端綴じ用ステープラ，
（Ａ10）前記一側面の反対側の他側面に配置された端綴じシート排出口，（Ａ11）前記端綴じ用ステープラは，位置決め部を有する端綴じ用コンパイルトレイの位置決め部の近傍に配置され，前記端綴じ用コンパイルトレイの位置決め部に記録シートの一端が位置決めされた状態で，且つ前記端綴じシート排出口から排出される記録シートの１部分が端綴じシート排出トレイに載置された状態で記録シートのコンパイラトレイ側の端綴じを行うようにしてなる。」
６　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件第２訂正前の本件特許の請求の範囲（本件第１訂正後の特許請求の範囲）請求項１の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，請求項１につき本件特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
決定は，これにより，結果として，請求項１について判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，取消しを免れない。７　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>１　控訴人は、第１状態における第２のガス通路が閉状態であることを要するとした構成要件Ｈに関する原審の解釈は、本件発明に不要な要件を加えるものであると主張する。しかしながら、本件発明の構成要件Ｈにおいて、「第１のガス通路と第２のガス通路の夫々を開閉制御し」と規定されているから、この要件の解釈として、第２のガス通路の状態が一定のものに限定されると解することは、本件発明に不要な要件を加えるものではない。
２　また、控訴人は、本件発明の「第１のガス通路と第２のガス通路の夫々を開閉制御」する構成において、第１、第２のガス通路がいつどのように「閉状態」に置かれるかは要件とされていないと主張する。しかしながら、本件発明の構成要件Ｈには、「第１のガス通路と第２のガス通路の夫々を開閉制御し」と規定されており、ここにいう「夫々」とは、「第１のガス通路」と「第２のガス通路」の双方を意味し、「開閉制御」とは、「開状態」と「閉状態」とが切り換えられることを意味するから、本件発明は、「第２のガス通路」が「開状態」と「閉状態」とに切り換えられることを意味するものというべきである。
３　本件発明の構成要件Ｈには、「第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、・・・第２の状態に移行する」と規定されているから、本件発明におけるこの構成を考え併せるならば、第２のガス通路は、開状態となる前では閉状態であると解するほかはない。本件発明の「ガス通路制御部」が第２のガス通路を閉状態にせずに制御を行うものを含むということはできない。４　なお、受圧部にガスが流れ込んでも、弾丸発射までにスライダ部に有意的な移動が生じない限り、弾道の狂いの原因となり得るスライダ部の後退が生じないということはでき、また、ガス圧を「開閉制御」するという用語一般は、ガス流路の完全な解放と完全な閉塞を切り換える意味のみならず、ガスの流路の有効断面積を変化させる操作も、これに当たるということができる。５　しかしながら、本件において問題となるのは、本件発明の構成要件Ｈにいう「開閉制御」が、ガス流路の完全な解放と完全な閉塞のみならず、単にガスの流路の有効断面積を変化させる操作を含むかどうかである。前記（原判決六三頁二行目ないし六四頁七行目）のとおり、本件発明は、「装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されるものとすることで、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けてその弾道に狂いが生じることになる事態を回避する」ことを目的の一つとしており、そのためには、装弾室から弾丸が発射されるに至るまでの第１の状態において、スライダ部の後退が生じることのないような構成にすることが必要であり、そのためには、ガス通路制御部が第２のガス通路を完全な閉状態に制御する構成を採るのが最も望ましく、本件発明がこのような構成を採用しているものと解するのが合理的である。
６　したがって、本件発明の構成要件Ｈにいう「開閉制御」の構成は、ガス流路の完全な解放と完全な閉塞を意味し、単にガスの流路の有効断面積を変化させる操作を含まないものと解すべきである。
三　以上によれば、控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は正当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六一条、六七条一項本文、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　田　　　中　　　康　　　久
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


そうであれば，「強度をブロックを機械的に支持するのに十分なもの」として金属網を選択し，金属網とフィルターシート（吸い出し防止用シートとして機能するものであることは，引用例の７欄８～３４行の記載から明らかである。）とを重ね合わせたものを支持シートとして，ブロックを支持シートに接着する場合において，金属網をフィルターシートの上方に配置することも任意選択的に行い得ることは明白であり，引用例には，各塊状表面部材（ブロックＢ），金網，吸い出し防止用シートの順に配置する点が実質的に開示されているということができる。自然石が，従来より，護岸工事に広く用いられていることは，特開平４－１６６５０７号公報，特開平３－１９４０１１号公報及び特開平３－１４４００９号公報（乙３４，３５及び８）にみられるように，周知のことと認められる。そして，自然石を並べれば，ブロックに求められている，液体が上下に通過できること，重量を有すること，隣接するもの同士は相対的に多少変位し得るものであることという条件を満たすことになることは明らかであるから，引用発明において，ブロックに代え，自然石を用いることは当業者ならば容易に想到し得ることというべきである。本件特許発明の効果も，上記のところからみて，格別顕著なものと認めることはできない。
以上のとおり，審決について控訴人が主張する点は理由がない。他に，審決の前記認定判断を左右するに足りる事情も認められないので，本件特許発明に進歩性がないとした審決の判断は支持し得るものである。
４　なお，この審決に対する取消訴訟（当庁平成１５年(行ケ)第１７５号）は，本控訴審と同一の裁判体で審理し，同一の期日で弁論を終結し，本件の判決言渡しと同一の期日に，上記審決に誤りは認められないと判断し，控訴人の審決取消請求は理由がないとの判決を言い渡すものである。なお，前記訂正審判請求を成り立たないとした審決に対する控訴人の取消訴訟（当庁平成１５年（行ケ）第４８９号）も，同一の裁判体で審理し同一の期日で弁論を終結し，これを理由がないとする判決を，本件と同一の期日に言い渡すものである。
５　してみれば，本件特許発明は進歩性を欠如することが明らかであり，本件特許権に基づく控訴人の本訴請求は権利の濫用に当たり許されない。
第４　結論
よって，控訴人の本訴請求は理由がないので，本件控訴は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　髙　　野　　輝　　久</s>(1)　上記２(3)ウに説示したとおり，本件発明１及び２の中核をなす技術思想は，「第１のラック」及び「第２のラック」がいずれも等間隔に細かく並んだ複数の歯と溝から成り，互いのラック歯とラック溝との噛合せによって係合するという構成を有する伸縮脚の固定装置を従来技術として前提にした上，この従来技術に伴う雪，ゴミ，ペンキ等の付着物の除去という技術的課題を解決するために，「第１のラック」のラック歯の歯間（ラック溝）を貫通させるという構成を採用したところにある。すなわち，本件発明１及び２の本質的部分は，上記従来技術を前提にした上，この技術の有する上記課題を解決すべく，構成要件Ｆ，Ｇ，ＨないしＦ’，Ｇ’，Ｈ’の構成を採用した点にあるというべきである。そして，上記のとおり，本件発明１及び２の本質的部分と不可分一体の関係にある前提要件を欠く場合にも，上記本質的部分を具備しない場合に準じて考えるべきである。しかるに，被控訴人装置のラック溝２２（９１）は複数であるが係合突起２５（８６）は単数であるため特定の伸縮長さでの係止の用に供されるラック溝は１つだけであり，複数のラック歯とラック溝との噛合せによって係止するものではないから，被控訴人装置の構成は上記前提要件を欠いており，したがって，上記本質的部分を具備しないものに準じて，本件発明１及び２の文言侵害にも均等侵害にも該当しないというべきである。
(2)　ところで，控訴人が本件発明１の実施品であると主張する甲２２別紙－３のものと，被控訴人製品の１つである甲２２別紙－５のものとの外観を比較すると，確かに，伸縮脚に２０mm間隔の貫通溝が設けられている点において一見きわめて類似する構成となっている。しかしながら，これは表面上の類似に過ぎず，各製品の根底にある技術思想に遡って検討すれば，両者は別異の技術思想によるものであるということができる。
まず前者（本件発明１の実施品）では，係止部材側の「第２のラック歯」に複数（３個）の歯がありその間隔が２０mmであるために，伸縮脚の側の「第１のラック歯」の歯間（ラック溝）の間隔も必然的に２０mmという細かいものにならざるを得ない。そして，そのラック溝の付着物の打ち抜きを容易にするために，ラック溝を貫通溝によって形成したというのが，当該実施品の技術思想なのである。後者（被控訴人製品）では，係止部材の側の突起部は１個しかないので，伸縮脚の側の貫通溝の間隔が例えば１００mmや２００mmなどの広いものであっても，係止部材との係合によって伸縮脚を固定することができるのであり，被控訴人製品でこの間隔が２０mmとされているのは，２０mm単位で伸縮長さを調整できるという効果を奏するために過ぎない。この点において，被控訴人製品における貫通溝は，乙３等における係止孔と同様の機能を果たすためのものである。そうすると，貫通溝であることによって付着物の打ち抜きが可能であるということも，乙３等におけるのと同様に，副次的な作用効果に過ぎず，被控訴人製品の構成自体は，本件発明１及び２の技術思想とは無関係に採用し得たものというべきである。４　以上のとおりであるから，控訴人の当審における主張を考慮しても，結局のところ，本件発明１及び２の技術思想に照らし，被控訴人装置が本件特許権の侵害に当たる余地はない。
第４　結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　　　上　　田　　卓　　哉


以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，４１５万９４９８円及びこれに対する平成１５年１１月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。よって，被告の本件控訴により，これと一部結論を異にする原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日　平成１７年４月２８日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹原俊一
裁判官　　小野洋一
裁判官　　長井浩一
（別紙）
商標目録</s>11
22
11
OECD
22
11
22
33
267</s>別紙図面（１）　　　別紙図面（２）</s>(4)　被告は，審決が引用発明の認定において「カナディアン航空情報の案内方法」とした点は誤りであるが，引用例に記載された上記二つのサーバは「旅行関係のＷＷＷサーバ」（引用例１２４頁左欄１０行）という概念で一つにまとめられており，引用例の冒頭部分の記載と上記ア，イ，ウの記載事項を読んだ読者がフライトスケジュールのチェックとホテルの予約を一連のプロセスとして理解することは明らかであるから，引用例には「フライトスケジュールのチェックに引き続いてホテルの予約までもが可能な旅行関連情報の案内方法」という一つの発明が記載されていると主張する。
しかし，上記二つのＷＷＷサーバは，それぞれの提供者が独自に自らの技術に基づいて作成し，Ｗｅｂページとして公表しているものであって，両者の間に特別の関係があるわけではなく，全く別個のＷＷＷサーバである。また，引用例においても，「今回は，インターネットらしいサービスを提供している旅行関係のＷＷＷサーバ，つまりＭｏｓａｉｃなどのビューアを使って見ることができるサービスをいくつか紹介しようと思います。」（甲１号証１２４頁左欄９～１３行）として，１２５頁で「フライトの発着状況をチェック！」との表題の下にカナディアン航空のＷＷＷサーバを紹介し，次いで１２６～１２７頁で「サンフランシスコのホテルはおまかせ」との表題の下に「Ｓａｎ　Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ　Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎｓ」のＷＷＷサーバを紹介しているのであって，二つのサーバはそれぞれ別々のものとして独立して紹介され，特に二つのサーバを一連のプロセスのものとして理解させるような記載は見当たらないのである（甲１号証。なお，引用例１２４頁左上の「それでは皆さんお待ちかねのＭｏｓａｉｃを使って，フライトスケジュールをチェックして，著名なホテルを予約してみましょう」との記載も二つのＷＷＷサーバを一連のものとして位置づけたものとまでみることはできない。(5)　以上のとおりであるから，審決は，「予約を電子メールで送付すると受信元から予約確認の通知が電子メールで送られてくる」という引用発明にはない構成を含めて認定した点において，引用発明の認定を誤り，その点に関する相違点を看過したものといわざるを得ない。その結果，審決は，相違点６として，「前者（判決注・本願補正発明）がインターネット端末から問い合わせ文を送出して，その応答文を該インターネット端末が受信するのに対して，後者（判決注・引用発明）はインターネット端末から予約を送出し，その予約確認の通知を受信する点」と誤って認定した上で，「ユーザが疑問な点があれば電子メールを用いて相手方に問い合わせ文を送信し，応答文を受信することは，良く知られた慣用技術であるから，後者（判決注・引用発明）にこの慣用技術を用いて前者（判決注・本願補正発明）の構成のようにすることは，当業者が容易に推考できた」（審決書６頁２９～３２行）と判断し，この判断をそのまま本願発明についても援用しているのである。この判断は，引用発明に「予約を電子メールで送付すると受信元から予約確認の通知が電子メールで送られてくる」という構成が備わっていることを前提に，これに慣用技術を用いることにより，相違点６に係る本願補正発明の構成とすることが容易に推考できるとしたものであって，前記引用発明の誤認に基づく相違点の看過がその判断に影響を及ぼしていることは明らかである。そうすると，サンフランシスコのホテル情報提供のＷＷＷサーバに関する技術や審決のいう慣用技術を用いて，本願補正発明の構成のようにすることが容易に推考できたといえるかどうかはともかくとして，審決の上記判断は，その判断の過程に誤りがあるといわざるを得ない。
(6)　したがって，審決は，引用発明の認定を誤って相違点を看過し，本件補正を却下すると共に，本願発明の進歩性を否定したものであるから，審決を取り消し，改めて本件補正の可否を含めて本願発明の進歩性の有無について審理し直すのが相当である。
２　結論
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由があり，審決は取消を免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　        佐　　藤　　久　　夫
裁判官    　　設　　樂　　隆　　一
裁判官    　　若　　林　　辰　　繁


(2)　同補足的主張(2)についてみるに，なるほど平成１１年最高裁判決は一審被告が指摘するとおりの判示をしているが，これは４号訴訟において弁護士報酬分も違法な財務会計行為により地方公共団体の被った損害として拡張請求をした事案に関するものであり，本件とは事案を異にすると解されるから，同主張も採用することはできない。３　以上の次第で，原判決は相当であって，当事者双方の本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する（なお，一審被告の民事訴訟法２６０条２項に基づく申立ては，本案判決の変更されないことを解除条件とするものであるから，本件では判断をしない。）。</s>「本発明の主要な目的を成しているこれらの蛇籠は、任意のシステムの網目を伴う金網部品で構成されており、これらの部品は、それらを単に折り畳むことによって蛇籠すなわちフタ付き又はフタなし、底面付き又は底面なし又は単数又は複数の側壁が欠如し、かつフランジが備った又は備わっていない箱を形成することができるような形で調製され輪郭づけされている。ケース及びニーズに応じて、これらの蛇籠は工場内であらかじめ調製され完成されていてもよいし、又は都合よく輪郭付けされた金網部品を現場に送り、蛇籠の形に折り畳むことによりその場で加工することも可能である。」（１頁１７～２５行）
「要約　本発明は、フタ、又は底面又はいずれかの側壁又はこれらの要素の余地の複数のものが欠如し、いずれにせよ突出するフランジが備わっているか又は備わっておらず、また都合よく調製され輪郭付けされた１つの金網部品又は互いにヒンジ又はその他の類似のあらゆる方法で連結された都合よく調製され輪郭付けされた複数の金網部品を折り畳むことによって仕上げ加工された、任意の幾何形状を持つ箱の形で構成された護岸工事用の金網蛇篭に関する。」（３頁１～１４行）との記載があることが認められ、この記載によれば、審判甲第１号証に記載の発明の部品は折り畳まれることが予定されているものであって、ヒンジ式継手で連結されることも開示されているということができ、フランジの部分についても、例えば従来周知のヒンジ式継手を適用することにより、折畳み可能とすることは、当業者であれば当然に予想可能な技術的事項であったということができる。そうすると、当業者が審判甲第１号証を見たとき、そこに記載の発明におけるフランジを回動自在とすることは自明であったというべきである。
(3)　他に本件発明２と審判甲第１号証記載の発明との間に相違点があるものとは認められず、本件発明２は、審判甲第１号証記載の発明におけるフランジに周知の技術を適用したものにすぎないと認められるから、実質的に審判甲第１号証に記載された発明であったというべきである。被告の準備書面中には、本件発明２の作用効果について触れる部分もあるが、構成が審判甲第１号証記載の発明と同一である以上、この主張をもってしても、上記判断は左右されない。２　取消事由２（本件発明１と審判甲第１号証記載の発明との相違点についての認定判断の誤り）について
審判甲第１号証に記載された「蛇籠」が本件発明１における「布団篭」に相当し、本件発明１と審判甲第１号証記載の発明とは、「底網と複数の側網で構成する布団篭において、１枚の側網の上辺に回動自在に蓋を取付けて構成する布団篭」である点で一致するとの点は審決が認定するところであり、これに反する特段の主張、立証はなく、審決が説示するところに照らし、当裁判所もこれを支持することができる。
そして、審判甲第１号証の図６（本判決３頁）が図示する第３層（上層）の蛇籠及び同じく図８（本判決３頁）が図示する切頭角錐の形状の蛇籠では、蓋が蛇籠の上面のほぼ全体を覆うような大きさのように図示されているのに対し、本件発明１は「補助蓋」と規定するだけであって、その大きさに関し特許請求の範囲で規定するところではない。そうすると、審判甲第１号証が開示する蛇籠の上面のほぼ全体を覆うような大きさの蓋も、本件発明１の「補助蓋」に相当するものと認められる。したがって、本件発明１の「補助蓋」と審判甲第１号証記載の蛇篭の上面全体を覆う蓋は相違しているとした審決の認定は誤りである。他に本件発明１と審判甲第１号証記載の発明との間に相違点があるものとは認められず、本件発明１は、審判甲第１号証に記載された発明であるというべきである。被告の準備書面中には、本件発明１の作用効果について触れる部分もあるが、構成が審判甲第１号証記載の発明と同一である以上、この主張をもってしても、上記判断は左右されない。
被告の主張中には、９０年前の仏国の特許明細書である審判甲第１号証を原告が見付けたことに関して述べる部分があるが、９０年前の文献であっても、その文献が開示する技術が本件発明の先行技術であることに変わりはなく、被告の主張は理由がない。
第６　結論
以上のとおり、本件発明１、２はいずれも審判甲第１号証に記載された発明であるということができ、これに反する審決の認定、判断は誤りであるから、審決は取消しを免れない。
（平成１４年２月２８日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実


しかしながら，他方，上記チラシ等の多くにおいて，「主管」として，「国際航空連盟（ＦＡＩ）」（但馬大会，平成１０年大会，平成１１年大会），「FAIWorldGrand   PrixofAerobatics   HeadOffice」又は「ＦＡＩ」（とよころ大会）との記載がされているところ，ここで，「主管」とは「管轄・管理の中心となること。また，その役の人。」（広辞苑第五版）を意味するから，それらのチラシ等の記載に接した需要者は，本件大会の管理運営が，国際航空連盟（ＦＡＩ）又はその下部団体によって行われているものと認識すると認めるのが相当である。なお，上記のとおり，とよころ大会では，「主管」として，「FAIWorldGrandPrixofAerobatics   HeadOffice」なる団体名様の記載がされた例が多いが，冒頭に「ＦＡＩ」の文字が含まれている以上，当該団体名様の記載に接した当事者は，国際航空連盟（ＦＡＩ）の一部門又は下部団体が主管者であると認識するものと認められるから，上記認定を左右しないというべきである。また，原告は，上記のとおり，上記の各本件競技会は，いずれも原告が企画し，運営したものである旨主張するが，仮に，その主張が客観的事実に沿うものであったとしても（なお，上記認定事実のとおり，少なくともチラシ等の表示上は，国際航空連盟（ＦＡＩ）が主管者であるとの表示がされる例が多い上，原告自身，その業務の実施に当たり，同連盟の一部門又は下部団体であることを示すような肩書を用いていたことからすれば，真実，原告が，同連盟とは別個独立の運営主体であったかは相当に疑わしいというべきである。），上記認定事実に照らせば，需要者の認識という点では，国際航空連盟（ＦＡＩ）又はその下部団体が運営主体であると認識されると認めるのが相当であって，需要者が，同連盟とは別個独立の法的主体としての原告が当該業務の主体であると認識すると認めるに足りる証拠はないというほかはないから，やはり，上記認定を左右しないというべきである。そして，そもそも引用商標が，その中央部分に，太文字で，白抜きの「ＦＡＩ」の欧文字を配してなる商標であることからすれば，但馬大会，とよころ大会，平成１０年大会及び平成１１年大会の実施に当たり，配布されたチラシ等によって引用商標に接した需要者は，引用商標自体に示された「ＦＡＩ」の太文字及びチラシ等に記載された上記のような「主管」名によって，上記各本件競技会の管理運営主体は，国際航空連盟（ＦＡＩ）又はその下部団体であると認識するものであり，したがって，引用商標が，原告の本件競技会の企画，運営又は開催する役務を表示する商標として，需要者の間に広く認識されているとの事実を認める余地はないというべきである。この点について，原告は，国際航空連盟（ＦＡＩ）が長年にわたって使用する標章は別に存在すると主張するが，国際航空連盟（ＦＡＩ）が本件競技会の運営に当たって本来の標章とは別の標章を，いわば競技のシンボルマーク的に用いる可能性や，同連盟の一部門又は下部団体が本件競技会の運営に当たって，同連盟の標章とは別に，独自の標章を用いる可能性もあることからすれば，国際航空連盟（ＦＡＩ）が長年にわたって使用する標章が別に存在するとの事実は，上記判断の妨げにはならないというべきであるから，原告の上記主張は採用の限りではない。
(3)　以上によれば，引用商標は，平成１２年６月の本件商標登録出願時点においても，平成１３年４月の本件商標登録査定時点においても，日本国内における需要者の間で，原告の提供する役務を表示する商標として広く認識されていたものと認めることはできない。
したがって，これと同旨の審決の認定に誤りはないから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の取消事由の主張は理由がない。２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　古　　城　　春　　実
裁判官　　    　早　　田　　尚　　貴</s>また，本件指示②が実行されなければ，Ｃ株式の買付代金の一部に充当するために，Ａ株式６６００株及びＢ株式３０００株も売却されることもなかったと考えられるから，控訴人はそれらの時価に相当する損害（なお，弁論の全趣旨によれば，Ｂ株式は，平成１３年８月２８日に１：１．１で分割権利落ちしたものと認められる。）を被ったものと認められるところ，甲１２及び１３によると，本件口頭弁論終結時におけるＡ株式１株の時価は４３０円であり，Ｂ株式１株の時価は６００円であると認められるから，損害額は４８１万８０００円である。控訴人は，このほかに慰謝料を請求しているけれども，本件における被控訴人の不法行為の内容，その程度，控訴人が被った損害の内容，程度を考慮すると，控訴人が前記損害のほかに金銭をもって償われるべき精神的苦痛を受けたとまでは認められないから，控訴人の慰謝料の請求は理由がない。
そうすると，被控訴人の不法行為により，控訴人は合計１０９４万８６５９円の損害を受けたものであるところ，前記の割合で過失相殺すると，控訴人が被控訴人に対して請求できる損害は，２１８万９７３１円である。
控訴人は，本件訴訟の遂行のため，弁護士である控訴人訴訟代理人に委任し，相当額の報酬の支払を約したものと推認されるところ，そのうち，本件不法行為と相当因果関係のある部分は，２０万円と認められる。
３　よって，控訴人の本訴請求は，被控訴人に対して，金２３８万９７３１円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１２年６月９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これと一部異なる原判決は変更を免れない。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　宮　　良　　允　　通
裁判官　　石　　井　　宏　　治
裁判官　　野　　島　　秀　　夫


特に、甲第１号証及び乙第１号証ないし第３号証によれば、①被告は、平成６年３月８日に本件意匠の類似意匠の登録出願をするに際し、当該意匠に係る物品を「装飾用下げ飾り」とし、その説明において、「この物品は、ネックレス、ペンダント、数珠、その他装身具に取り付けて用いるさげ飾りである。」と記載していること、②被告は、平成６年３月８日、本件意匠と同様に、意匠に係る物品を「根付け」とする二つの登録意匠の類似意匠の登録出願をするに際し、いずれも、当該各意匠に係る物品を「装飾用下げ飾り」とし、その説明において、「この物品は、ネックレス、ペンダント、数珠、その他装身具に取り付けて用いるさげ飾りである。」と記載していること、③被告は、平成８年、上記②の二つの登録意匠に係る意匠権を含む三つの意匠権（出願日はいずれも昭和６０年４月３０日）を根拠として、原告株式会社神戸数珠店に対し、各登録意匠に類似する形状の下げ飾りを取り付けた数珠の製造、販売の中止などを求める訴訟を提起し、確定勝訴判決を得ていることが認められ、これらの事実によれば、被告は、平成６年当時、本件意匠に係る物品の「根付け」が数珠の下げ飾り（すなわち、房部）にも用いられるものであると考えていたと思われ、しかも、意匠に係る物品として上記説明の加えられた意匠を本件意匠の類似意匠として登録出願している以上、本件意匠の登録出願当時においても、同様に考えていたものと思われ、このことも、数珠の房部の形状を根付けに利用するという着想が困難なものであったとはいえないという事実を裏付けるものということができる。
そうすると、たとい数珠の房部を根付けとした資料が見当たらないとしても、その原因は、意匠としての着想の困難さ以外の宗教的要因を含む社会的、経済的要因に求めるべきであり、数珠の房部を根付けとする着想が困難であったとの認定に結び付けることはできないものというべきである。以上のとおりであるから、審決の前記判断が誤っていることは明らかである。
また、審決は、本件意匠が数珠の房部の形状を応用していることに関して、数珠の房部の形状は伝統的にかなり様式化され、その改変には宗教的制約もあろうと考えられることからすれば、その房部に係る創作は比較的自由度が少なく、房部の先端を、元来の普通の房や鉱物製玉としたものなどしかなかったところにおいて、小田巻きにした着想は、単なる組合せや交換とはいい切れず、たとい兼業者であっても一定の創作力を要するものであると判断している。
しかしながら、本件意匠に係る商品は「根付け」であるから、本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分の形状に、先端の小田巻き部を組み合わせる発想が生じ得るかどうかを検討すればよいのであって、数珠の房部の先端を小田巻きにするという着想の難易を論ずること自体、無意味なことというべきである。また、前記認定のとおり、数珠の房部の先端を小田巻きにした形状が周知であったのであるから、房部の先端を、元来の普通の房や鉱物製玉としたものなどしかなかった、との前提も誤りである。
そうすると、上記審決の判断も、誤っていることが明らかである。(ハ)　以上、検討したところによれば、数珠のものとして周知となっていた、本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分の形状と、根付けのものとしても数珠のものとしても周知となっていた、先端小田巻きの形状とを組み合わせ、これを根付けとして、本件意匠に想到することは、当業者が容易になし得たものというべきである。
２　そうすると、原告らの本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由があることが明らかである。そこで、これを認容して審決を取り消すこととし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　下　和　明
裁判官山　田　知　司
裁判官宍　戸    　充</s>(4)加えて，原告は，刊行物３の発明の目的は，携帯電話機の小型化にあり，説明を要しない「釦イメージ」にその機能を表現する文字列を表示させるには，表示部に機能を表現する文字列を表示させる付加的なスペースを設ける必要があり，刊行物３の発明の目的に反するから，刊行物２，４の周知技術と組み合わせることには，これを阻害する理由があり，さらに，「釦イメージ」のオフフックボタン等で実現される機能は，本願発明の「通常複数のキー操作によって実現される機能」ではなく，本願発明のように「電話番号」，「時計設定」，「カレンダ表示」，「スケジュール」等の機能を，表示されたアイコンの機能を表現する文字列を参照して実行するような利便性を備える効果がないから，刊行物３発明と周知技術を組み合わせることは，当業者が容易に想到し得ることではないとも主張する。しかしながら，刊行物３の「【作用】例えば，１２個のダイヤル釦（０～９，＊，＃）を少なくとも有する場合を考えると，ダイヤル釦イメージをディスプレイに１度に表示する場合は，少なくとも１２個のキースイッチを本体から削除可能となる。ただし，１２個のキースイッチの代わりに，モードキー，カーソルキー，エンターキーが必要となるので，差引き９個分のキースペースが削減できる」（段落【００１５】）との記載によれば，刊行物３発明は，代替が可能となったスペースを削除することにより小型化を図るものであるところ，「オフフック」，「リダイアル」，「オンフック」のアイコンも，機能の説明を要しないものということはできないことは上記のとおりであるから，説明を表示するための，代替のできないスペースを確保しておくことは，刊行物３の目的に反することはなく，刊行物２，４の周知技術と組み合わせることに阻害する理由があるとまでは認められない。また，刊行物３発明の「オフフック機能」は，「通常複数のキー操作によって実現される機能」と認められ，本願発明は，刊行物３に記載された発明の「オフフック機能」等を含むものであることは上記２(2)のとおりであるところ，表示されたアイコンの機能を表現する文字列を参照して，その機能を実行することによる利便性は，刊行物２及び刊行物４に開示される周知の技術が本来有する効果であるから，この周知の技術を採用することで必然的にもたらされるものであることは明らかである。(5)したがって，審決の本願発明と刊行物３発明との相違点についての判断に原告主張の誤りはなく，原告の取消事由４の主張も，理由がない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


,A   212    12
B2   11
18,3   84    64   821
C21    214   C
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28   ,44    13
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,426   2,</s>福岡県建築都市部都市計画課が，被告に対し，総会の議決は，仮換地指定を実施することについて得れば足り，具体的な仮換地指定については個人説明会を行う方法で差し支えない旨指導した事情（乙１３）及びこのような取扱いが行われた事例が多数存在する事情（乙１４）は，上記判断を左右するものではない。(3)　しかしながら，前記（第２の１(3)）のとおり，被告理事は，本件総会において，具体的な仮換地案については個人説明会を開催する旨を説明し，これに対し原告を含む出席組合員から異議は出なかったこと，その後，被告は，原告に対し，個人説明会を実施し，図面，書類等の具体的資料を交付した上，仮換地の位置，形状及び面積や減歩率等の説明を行ったこと，その際，原告にも，他の組合員同様，変更又は修正の申立てを行う機会を与えられていたと認められることなどの事情からすれば，原告を含む組合員らには，本件各処分が行われる以前に，本件仮換地案が法８９条１項の規定に適合するか否かを判断する機会を与えられており，実質的には，本件各処分の時点までには，法９８条３項及び３１条８号所定の総会の同意があったものと同視し得る状況にあったものというべきである。したがって，単に形式上は本件総会においては同意を得ていなかったとしても，手続全体を見た場合，総会の同意があったものと解することができるから，本件各処分が違法であると解することはできない。
(4)　ところで，原告は，個人説明会では，質問ができる雰囲気ではなく，変更又は修正の申立てについては考える余裕もなかった旨供述するが，前記（第２の１(3)）のとおり，原告以外の組合員らは，十数件の変更又は修正の申立てを行っており，現に修正をされていることを考慮すると，原告の上記供述を直ちに採用することはできない。
２　争点(2)について
(1)　法８９条１項及び法９８条２項によれば，仮換地を定める場合，仮換地を従前の宅地との位置，地積，土質，水利，利用状況，環境等が照応するように定めなければならない（照応の原則）。この仮換地の照応関係は，従前地に所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限がある場合でない限り，同一所有者に対する従前地全体とこれに対する仮換地全体を総合的に見て，その間に認められれば足りると解すべきである。
(2)　本件では，前記（第２の１(4)）のとおり，本件各土地の面積の合計は２９６４平方メートルであり，これに対する仮換地の面積は１９３９平方メートルであって，その減歩率は３４．５９パーセントであるところ，本件区画整理事業全体の減歩率は３２．９９パーセント，本件各土地所在の第２工区の減歩率は約３７パーセントであるから，本件各土地に対する仮換地の減歩率は平均程度といえる。また，本件各土地は，それぞれ一面が道路に接するものであるが，互いに隣接し，これを一体として見た場合には，前後面ともに道路に接する位置にあり，原告は，本件各土地を一体の土地として利用していたところ，本件各土地に対する仮換地も，Ａの土地の仮換地は，前後面ともに道路に接し，Ｂの土地の仮換地は一面が道路に接し，これら２つの仮換地は隣接しており，一体として利用することが可能である。また，各仮換地の形状も，おおむね整ったものである。しかも，被告は，面積の大きな従前地（Ｂの土地）に面積の小さな仮換地（別紙目録符号６）が，面積の小さな従前地（Ａの土地）に面積の大きな仮換地（同目録符号８）が当てられたが，原告の希望があれば，その逆も可能であったことが認められる（乙９）。
以上の各事実によれば，本件各土地とこれに対する仮換地は，いずれも全体として見た場合照応していると認めることができる。したがって，本件各処分が，法９８条２項及び法８９条１項に違反するということはできない。(3)　これに対し，原告は，Ａの土地に対して約５．８倍の地積の仮換地が，Ｂの土地に対して約４分の１の地積の仮換地がそれぞれ指定されたことをもって，本件各処分が法９８条２項及び法８９条１項に違反する旨主張するが，前記のとおり，仮換地の照応関係は，同一所有者に対する従前地全体とこれに対する仮換地全体を総合的に見て，その間に認められれば足りるのであるから，上記主張は採用できない。
３　結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　木　村　元　昭
裁判官　　　宮　尾　尚　子
裁判官　　　櫛　橋　明　香


裁判長裁判官　　　　　　飯    村    敏    明
裁判官　　　　　　八    木    貴美子
裁判官　　　　　　谷        　有    恒
（別紙）
物件目録一   第１図   第２図   第３図
物件目録二   第１図、第２図   第３図</s>23
ababccababdismiss,discharge,fire,sack,etc.abcabc
23
firedismisslay   off
lay
off
layoff
layoff</s>神戸地方裁判所　平成１４年１０月１６日判決　平成１４年わ第７３１号　常習累
犯窃盗被告事件
主　　　　文
被告人を懲役１年１０か月に処する。
理　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成６年６月１４日名古屋簡易裁判所において窃盗罪により懲役１年（３年間執行猶予，同年１２月２７日同取消）に，同年１１月２８日茨木簡易裁判所において窃盗罪により懲役１０月に，平成１０年１０月１２日岡山簡易裁判所において窃盗罪等により懲役１０月にそれぞれ処せられ，いずれもそのころ前記各刑の執行を受け終わったものであるが，さらに常習として，平成１３年５月１３日午後１時５５分ころ，神戸市Ａ区Ｂａ丁目ｂ番地所在のパチンコ店「Ｃ」において，遊技中のＤのすきに乗じて，同人が管理するパチンコ玉２４４５個（景品交換５６８６円相当）を窃取した。
（証拠）
（括弧内の検で始まる番号は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。）
省略
（補足説明）
弁護人は，本件犯行は窃盗の常習性の発現として行われたものではないとして単純窃盗罪にあたるとする。
そこで検討すると，常習累犯窃盗罪における常習性とは反復して窃盗行為を行う性癖であり，言い換えれば，機会があれば抑制力を働かせることなく安易に窃盗を反復累行するという習癖があることと言える。そこで被告人にその習癖があるといえるかをみると，被告人の判示前科は平成６年以降のものであるところ，いずれも本件同様周囲に人がいないとか対象物の所有管理者が目を離しているすきに財物を盗んだものであり，その罪質が本件と極めて類似している。また，被告人は判示最終前科の終了後約４か月（仮出獄後約５か月），本件の約１年４か月前の時期に占有離脱物横領罪を犯して検挙されているが，これも前記各前科と同様の罪質を有する犯行である。
確かに，被告人は前刑終了後等において働いていた時期も長く，被告人が前記各前科前歴以外の盗犯を一定期間継続して反復累行していたことを認めるべき証拠はないが，先に検討したような前科等の時期，内容からは，本件犯行は，被告人の周囲に対象物の所有管理者がいないすきがあれば抑制力を働かせることなく安易に財物を盗むなどする習癖の発現としてなされたといわざるを得ない。弁護人は前記各犯行がいずれも１回限りの犯行にとどまるとし，また本件は出来心による衝動的行為であるとしてこれを強調し，常習性を争うが，被告人にはまさにそのような衝動的にみえる窃盗行為の常習性が認められる。
したがって，弁護人の主張は採用できない。
（累犯前科）
１　事実
(1)　平成６年６月１４日名古屋簡易裁判所宣告
窃盗罪により懲役１年（３年間執行猶予，同年１２月２７日同取消）
平成８年８月２８日刑執行終了
(2)　平成１０年１０月１２日岡山簡易裁判所宣告
建造物侵入，窃盗罪（(1)の刑執行終了後の犯行）により懲役１０月
平成１１年７月２日刑執行終了
２　前科調書，１(2)の前科にかかる判決書謄本により認定
（法令の適用）
１　罰条　　　　　　　　　　　盗犯等の防止及び処分に関する法律３条，２条，
刑法２３５条
２　３犯加重　　　　　　　　　刑法５９条，５６条１項，５７条，１４条３　酌量減軽                  刑法６６条，７１条，６８条３号４　訴訟費用の不負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，所持金をパチンコで使い果たして生活費に不足を感じるまま金品の窃盗をしようと考えてほとんどためらいなく本件窃取行為を行ったもので，その動機や態様にはしん酌すべき点が乏しい。また，被害感情も厳しい。しかし，被害金品が返還されていると認められること，被告人が前刑終了後働いてもいること，したがってまた前述のとおり被告人には窃盗行為についての常習性が認められるもののこれが極めて強いものとは認められないこと，被告人が自己に不利なことを含めた供述をし，法廷でも反省の弁を述べていること，被告人が本件後事故にあい，現在ハンディを有すること等の事情も認められるので，これらの諸事情を総合考慮し，酌量減軽の上主文のとおり量刑した。
（求刑，懲役３年）
（出席した検察官苅谷昌子，国選弁護人坂詰幸次郎）
平成１４年１０月１６日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　　　橋本　一


以上によれば，控訴人の被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｅに対する請求はすべて理由があり，控訴人のその余の被控訴人らに対する請求は上記の限度で理由がある。
第４結論
よって，原判決のうち控訴人の被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｅに対する請求を棄却した部分は不当であるからこれらを取り消して控訴人の上記被控訴人２名に対する請求をすべて認容し，その余の被控訴人らに対する請求を棄却した部分については本件控訴は一部理由があるから原判決を一部変更して前記の限度で控訴人の上記被控訴人２名以外の被控訴人らに対する請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官浜野   惺
裁判官高世   三郎
裁判官長久保尚善は，転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官浜野   惺</s>主文
被告人を懲役１０月に処する。
この裁判が確定した日から２年間その刑の執行を猶予する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，道路運送法による自動車運送事業等を営むＡ鉄道株式会社（以下「Ａ鉄道」という。）のＢ自動車営業所（以下「Ｂ営業所」という。）においてバスの運転士として勤務していたものである。
ところで，同じくＢ営業所でバスの運転士として勤務していたＣは，平成１５年２月１９日午後７時３５分ころ，愛知県岡崎市ａ丁目ｂ番地ｃ先国道２４８号線路上において，公安委員会の運転免許が失効し，いわゆる無免許であるのに，定期路線バスである大型乗用自動車（以下「本件バス」という。）を運転していたところ，普通乗用自動車に追突されるという交通事故に遭遇した。
そして，同日，Ｂ営業所の運行主任として勤務していた分離前の相被告人Ｄ，営業主任として勤務していた同Ｅ及び総務主任として勤務していた同Ｆの３名は，前記交通事故に関し，警察官が捜査に乗り出していることを知ると，Ｃが無免許であり，罰金刑以上の刑に当たる道路交通法違反の罪を犯した者であることを認識しながら，その処罰を免れさせる目的で，警察官に対し，被告人が本件バスを運転していたと装うことを企て，被告人にＣの身代わりとなり，本件バスの運転をしていたと名乗るように頼み，その了解を得た。
（罪となるべき事実）
かくして，被告人は，Ｃが無免許運転の犯人であることを知りながら，前記Ｄ，Ｅ及びＦと共謀の上，平成１５年２月１９日午後９時４０分ころ，愛知県岡崎市ｄ町ｅ番地所在のＢ営業所において，本件バスの実況見分のため訪れた愛知県Ｇ警察署警察官Ｈ及びＩに対し，被告人が，Ｃの身代わりとして本件バスを運転していた者であると名乗り出た上，「ギアが抜けたショックだと思い，ぶつかったとは思いませんでした。」などと虚偽の供述をし，さらに，同月２０日午前１０時ころ，同市ｆ町ｇ番地ｈ所在の同警察署において，前記Ｉに対し，「今回私が交通事故に遭いました」，「そのとき私は運転席」などと虚偽の供述をし，犯人であるＣを隠避させた。
（法令の適用）
罰条　　　刑法６０条，１０３条
刑種の選択　　　懲役刑
執行猶予　　　同法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，Ａ鉄道のバス運転手である被告人が上司の共犯者らと共謀し，バスを無免許で運転していた際に交通事故に遭遇した同僚の身代わりとなり，警察官に対し，自らが運転をしていたなどと虚偽の供述をした犯人隠避の事案である。被告人は，身代わりを立てることを考えた上司の共犯者３名から頼まれるままに本件犯行に及んだものである。しかし，たとえ上司の依頼ないし命令で，同僚である犯人庇護のためとはいえ，明らかに違法な行為を承諾し，身代わりとして名乗り出るという重要な役割を果たしたことは，無思慮かつ法を軽視したものとして厳しい非難を免れない。そして，本件犯行により刑事司法作用を阻害し，捜査官による前記無免許運転の発見を遅れさせるという重大な結果が生じている。本件は，公共的な旅客輸送会社の従業員による犯人隠避事件として大きく報道され，地域社会に与えた影響も軽視できない。以上によれば，被告人の刑事責任を軽微なものとみることはできない。しかしながら，本件犯行は，前示のとおり，上司でもある共犯者らの主導によるものであって，被告人が上司の依頼ないし命令を断ることは，困難な一面のあることは否定し難い上，被告人は，本件犯行前，共犯者らから呼ばれると，直ちにその場で加担を求められて，決断を強いられたため，他の上司や同僚らと十分に相談したり，熟慮する時間や余裕もなかったことなど，その動機や経緯に同情すべき点も認められる。また，被告人は，本件犯行を素直に認め，反省の態度を示していること，前科がなく，今までまじめな社会人として生活してきたことが認められ，Ａ鉄道から譴責処分を受けているほか，新聞等によって広く報道され，社会的な制裁も受けているところである。そこで，これらの諸事情のほか，その家族の状況など被告人に酌むべき諸事情を十分に考慮すると，被告人に対しては，主文の刑を科することにするが，今回に限り，その刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑　懲役１年）
平成１５年１０月８日
名古屋地方裁判所岡崎支部
裁判長裁判官　　堀　　　　　　　毅　　　彦
裁判官　　井　　　上　　　秀　　　雄
裁判官　　大　　　野　　　晃　　　宏


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--</s>(7)ア　以上のとおり，市立病院のＨ主任科長及びＩ医師の注意義務違反と本件患者の後遺障害との間に因果関係を認めることはできない。そうすると，原告らの被告Ｙ市に対する主位的請求は，その余の点について検討するまでもなくいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。よって，以下，予備的請求に関する争点(6)について検討する。
イ　なお，原告らは，市立病院の医師らの過失として，様々な義務違反を主張するが，原告らの主張するそれらの過失は，争点(2)及び(3)に対する原告らの主張として摘示した過失と別個独立に被告Ｙ市の責任原因を構成するものではない。５　争点(6)（争点(4)で医師らの不作為と本件患者の損害との間に因果関係が認められなかった場合，Ｃ病院及び市立病院の医師らは，本件患者の適切な治療を受ける期待権を侵害したといえるか。また，期待権侵害による本件患者の慰謝料額は幾らが相当か（被告両名に対する予備的主張関係）。）について(1)　上記３(5)で認定したとおり，市立病院のＨ主任科長及びＩ医師は，本件患者がＨＩＶ陽性であることが判明したことから，市立病院の看護師や外の患者等への動揺を避けるためなど，本件患者に対する治療以外の目的のために，市立病院での手術的治療を回避した。また，上記４(1)の本件患者の回復状況や脊椎の破裂骨折が基本的に手術的治療に適応があることなど，既に検討してきたところにかんがみると，市立病院のＩ医師が予定していた平成４年１２月２４日において，本件患者に対して本件術式による手術的治療が実施されていれば，本件患者の後遺障害が更に軽症となった相当程度の可能性を否定することはできない。そうすると，被告Ｙ市は，本件患者が適切な治療を受ける期待権を侵害されたことによる精神的損害を賠償すべき責めを負う。
(2)　加えて，市立病院の医師らは，本件患者に対する手術を予定し，その術式は，当時，有効かつ適切なものであったと認められ，かつ，その実施についても医学的に特段の問題はなかったのに，本件患者がＨＩＶ感染者であることが判明するや，そのことのみを理由にこれを取りやめ，積極的な保存的治療も行わないまま，本件患者をＯ病院に転院させた。これは，患者がＨＩＶ感染者であることのみを理由にした医学的根拠のない差別的取扱いであるといわざるを得ず，本件患者の人格権を違法に侵害し，著しい精神的苦痛を与えるものである。(3)　そこで，本件患者の慰謝料の額について検討する。①本件患者の後遺障害，特に膀胱直腸麻痺が本件患者の生活の質（ＱＯＬ）に与える影響が決して小さくなかったと考えられること，②市立病院のＩ医師及びＨ主任科長が本件患者に対する手術的治療を回避した真の理由が，本件患者がＨＩＶ感染者であり，市立病院の看護師や他の患者に動揺が広がることを恐れたというおよそ首肯し難いものであった一方，本件患者は，当時，自分がＨＩＶ感染者であることを知らなかったと認められること（甲６１の３６丁，８４丁），③他方，本件患者は，平成４年１２月当時，いわゆる不法残留外国人であったこと，④証拠（甲１２１，乙１８，丙１３）によると，タイにおける平均賃金は日本の約１０分の１であり（１バーツ４円で換算），タイと日本では貨幣価値に大きな違いがあると認められることなど，本件にあらわれた一切の事情を総合考慮すると，本件患者が上記適切な治療を受ける期待権及び人格権を侵害されたことによって被った精神的損害に対する慰謝料としては，１００万円とするのが相当である。
(4)　以上によると，原告らの被告Ｙ市に対する予備的請求は，原告らそれぞれが，本件患者から相続した慰謝料５０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成５年２月２２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の予備的請求は理由がないからいずれも棄却すべきである。
６　総括
よって，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　堀　　亮　　一
裁判官　　　倉　　地　　康　　弘
裁判官　　　岩　　井　　一　　真


被告Ｇの健康配慮義務違反について認定したとおり，Ａ医師はＨとともに，原告の体調に配慮しながら，本件投薬を行っていたものと認められる。この点，原告はＡ医師は原告の体調に合わせて投薬処方をきめ細かく変更するなどの医療的措置を講ずべきであったと主張する。しかし，一般的に新しい薬剤を試すことには一定の危険性を伴うことから，当該薬剤がある程度有効に作用し，かつ，重篤な副作用が認められない場合には，当該薬剤の量を増減することによって調整する方が危険性が少ないと認められる（証人Ａ）。そして，原告に対する投薬の必要性があったこと，その投薬量は一貫して必要最小限にとどめられていたこと，それによって原告は退所を余儀なくされるほどの大きな問題行動を引き起こさずに済んでいたことは，既に認定したとおりであり，かつ，過呼吸発作は一過性のものであり，肝機能障害についても軽度のものであったことにも照らせば，
投薬を変更しなかったこ
とについて，Ａ医師に注意義務違反があったとは認められない。よって，Ａ医師に原告が主張する健康配慮義務違反なるものは認められない。
以上のとおりで，Ａ医師に注意義務違反があったとは認められないから，被告Ｉに民法７１５条の使用者責任があるとは認められない。
ウ　被告Ｌ市の注意義務違反
前記認定のとおり，原告に対する本件投薬について，被告Ｇ及びＡ医師に何らの違法性及び過失が認められない以上，被告Ｌ市の監督義務違反については，その前提を欠くものである。したがって，被告Ｌ市には注意義務違反は認められない。
３　結論
よって，原告の本訴請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　上　　　田　　　昭　　　典
裁判官    　太　　　田　　　敬　　　司
裁判官      北　　　岡　　　裕　　　章</s>イ　原告は、現代の商品の多くはファッション性を有しているから、「ブランド商品乃至はファッション関連商品」という概念は、あらゆる商品に無限に拡大すると主張する。しかし、前記ア認定に係る著名な服飾デザイナー及び著名な海外ブランドの取扱商品からすれば、著名な服飾等のデザイナーである【Ｇ】ないし著名な海外ブランドである通称「ポロ」ブランドについての混同のおそれを判断する場合に、ファッションに関係する商品であるか否かを考慮することは当然である。そして、ファッション（装身に関する流行）との定義からすれば、それが無限に拡大するものではないことも自明である。原告の主張は、採用することができない。(3)ア　原告は、本件商標が一体不可分のものであると主張する。しかし、本件商標は、「ポロ」「ＰＯＬＯ」と「カントリー」「ＣＯＵＮＴＲＹ」よりなるものであることは、その構成自体から明らかである。そして、「ＰＯＬＯ　ＣＯＵＮＴＲＹ」「ポロカントリー」との文字ないし語が、全体として特定の熟語や団体名称を表すものとして一般の取引者・需要者によく知られているものではないことは前認定のとおりである。そうである以上、これが一体不可分のものと認識される理由はない。
イ　また、原告は、本件商標は、ポロ競技が行われている広大な大地の風景を連想させるものであり、商標「ＰＯＬＯ」とは異なる独自の意味合いを有していると主張する。
しかし、本件商標から、原告の主張するごとき風景が連想されるとは認められない。
のみならず、本件商標において、「ＰＯＬＯ」「ポロ」の文字が重要な意味を持つ言葉と認識されることが前認定のとおりである以上、本件商標に接した取引者・需要者において、その「ＰＯＬＯ」「ポロ」に着目して、「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）と通称される著名な商標や「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）と通称される著名なブランドを連想し、本件商標を著名な「ポロ」ブランドの一種である等と誤解するおそれがあるものというべきである。(4)　原告は、今までに需要者から他者の商品と誤認・混同したとの苦情を受けたことはないと主張し、甲第１０６ないし第１３２号証の証明書を提出する。しかし、これらの書証の作成者は、本件商標を付した商品を販売している業者の一部であって、本件商標の登録が無効とされるか否かに利害関係を有する者であるうえ、需要者が混同した場合に直ちにこれらの者に苦情を述べるとも限らないから、上記書証をもって需要者が混同していないことの証左とすることはできない。(5)　原告は、審決が平成１１年７月１日より実施の、改正された審査基準に基づいて判断したとして、判断基準の適用において違法であると主張する。しかし、審決に誤りがあるか否かは、本件商標に商標法４条１項１５号該当事由があるとした審決の認定判断そのものに基づいて決められるべき事柄であり、審決が上記審査基準に基づいて判断したか否かが、これに関係することはあり得ないものというべきである。原告の主張は失当である。
(6)　原告は、混同のおそれについては、本件商標の商標登録出願日の実情に基づいて判断されるべきであるのに、審決はこの点を全く無視して判断したと主張する。しかし、審決が、本件商標の商標登録出願日における混同のおそれをも判断していることは、「請求人が『アパレル、眼鏡等』に使用する商標『ＰＯＬＯ』・・・が本件商標の出願前から著名性を有していることについては当事者に争いが無く」（９頁２行から４行）との記載から明らかである。原告の主張は、採用することができない。
４　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　　　　　充


また，控訴人は，本件告知文書に記載された内容は，被控訴人ラディクスやデリネットに直接言及した部分など存在しないし，それを想起させるような表現もされておらず，本件写真（甲３９）を含む試験報告書（原審における併合前の乙事件の乙１）は，デリネットであっても，一定の条件のもとではカビが生えることもあるということを実験の結果によって明らかにしたものにすぎない，被控訴人ラディクスの取引先に対して本件告知文書等を配布した際に，デリネットが問題のある食肉用ネットであるなどと説明したことはないと主張する。しかしながら，控訴人による本件告知文書及び本件写真等の配布の状況は，上記認定（原判決５９頁第２段落～６０頁第２段落）のとおりであるところ，本件写真は，デリネットと明示されたネットにカビが生えた状態が撮影されているものであり，控訴人の従業員等による口頭の説明とあいまって，相手方である被控訴人ラディクスの取引先に，被控訴人ラディクスの販売するデリネットは，カビが生えやすいとの印象を抱かせるものであると認められるから，控訴人の上記行為は，被控訴人ラディクスに対する不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争に該当するというべきである。
イ　被控訴人ラディクスの損害について
控訴人は，被控訴人ラディクスの売上の減少がそのまま損害となることはあり得ず，食肉用ネット販売における利益は，粗利益でも売上の２０％程度，経常利益であれば売上の１～２％程度にしかならないと主張して，原判決の損害の認定を非難する。しかし，原判決は，被控訴人ラディクスの売上の減少をそのまま損害として認定したものではなく，また，控訴人主張の上記事実を認めるに足りる証拠はない。そして，被控訴人ラディクス代表者作成の平成１４年７月２１日付け陳述書（乙３２）及び弁論の全趣旨により，被控訴人ラディクスが契約を受注できなかったこと等による損害の額を，被控訴人ラディクスと上記取引先との間の取引の規模，食肉包装用ネットという商品の性質，市場の動向等に照らし，５００万円を下らず，また，本件告知文書及び本件写真の配布等により害された被控訴人ラディクスの信用についての損害を１００万円を下らないと認めた原判決の損害の認定は，相当というべきである。
ウ　過失相殺の主張について
控訴人は，控訴人が上記行為に出たのは，被控訴人ラディクスによる虚偽事実告知が存在したからであり，また，控訴人による上記行為後も，被控訴人ラディクスは，ジェットネットにカビが生えた写真を付した「JETNET5LNS12　カビ試験報告」（甲６０）を控訴人の取引先に回覧したり，デリネットとジェットネットの比較表（甲６１）を作成し，その中でジェットネットが使用している糸は強度が弱く，切れやすいため，不良品の発生率が高くなるなどと記載して，これを，控訴人の取引先に配布し，ジェットネットに対する信用を毀損する行為に出ていること等にかんがみれば，損害額について，少なくとも５割の過失相殺がされるべきであると主張する。しかしながら，被控訴人ラディクスによる控訴人主張の虚偽事実告知を認めることができないことは，上記のとおりである。また，被控訴人ラディクスによる甲６０及び甲６１の控訴人の取引先への回覧ないし配布が，控訴人による不正競争後の行為であることは控訴人の自認するところであるから，これを過失相殺の根拠とすることはできないものであることが明らかである上，甲６０及び甲６１の記載内容自体から，その回覧ないし配布が，控訴人ないし控訴人の販売するジェットネットの信用を毀損するものと認めることもできない。したがって，控訴人の過失相殺の主張も理由がない。
３　結論
以上のとおり，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>件とされており、請求があったことを含む同条の要件が満たされることが法一八条一項の「支給すべき事由」に該当し、支給開始の基準となるのであるから、原告の右の主張は、失当である。
四　さらに、原告は、法の趣旨及び憲法二五条に照らせば、法律の文言上、解釈が明らかでない場合には、可能な限り広く適用が認められるように解釈すべきである旨主張するが、平成六年改正附則六条による障害基礎年金については、請求があったこと自体が支給のための要件とされていると解されるから、原告の右主張は採用することができない。
原告は、仮に、平成六年改正法附則六条に基づく障害基礎年金について、その「支給すべき事由」が生じた日が請求の日であるとしか解されないとするならば、右規定は、同じく厚生年金保険等の公的年金制度のもとで保険に加入しながら、立法の不備のため障害認定日や年金の加入時期の違いによって障害基礎年金を受給できる金額に差異が生じる結果を招来するのであって、このような結果をもたらす右規定は憲法一四条に違反するものというべきである旨主張する。昭和六〇年改正法が、傷病の発生日又は初診日が同改正法の施行日前の傷病による障害年金の支給について、前記第二の一１、２記載の経週措置を置いたことから、傷病の発生時には国民年金の被保険者であり、初診日には厚生年金保険の被保険者であった者は、障害厚生年金、障害基礎年金のいずれの支給要件も満たすことができず、したがって、公的年金制度のもとで保険に加入していながら、障害年金を受給できないという不都合が生じていたのであるが、右のような各公的年金制度の仕組みの相違により障害年金の受給権の有無が左右されることは、好ましいとはいえないものの、それ自体不合理な差別ということはできず憲法一四条違反の問題を生じないものである。したがって、平成六年改正法が、右の不都合を是正すべく従来障害年金を受給できなかった右の者らに対し障害基礎年金を支給する旨の規定を創設するに当たり、その開始時期をどのように定めるかは立法政策にかかわる事柄であるというべきあり、同改正法附則六条の適用を受ける者とその適用を受けることなく国民年金法等により当然に障害年金を受給できる者との間で、障害基礎年金を受給できる金額に差異が生じても、これをもって不合理な差別ということはできず憲法一四条違反の問題は生じないものといわなければならない。
五　以上のとおり、平成六年改正附則六条に基づく障害基礎年金の受給権発生日を原告の裁定請求の日とした本件処分は適法なものというべきである。
第四　結論
よって、原告の本件請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　青柳馨
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡
裁判官　松山　遙


ア　原告Ａ５の年齢，障害の程度等，本件における諸般の事情を考慮すれば，原告Ａ５の平成３年１２月１日から本件口頭弁論終結の日である平成１５年１月３０日まで（４１３９日）に必要とされた介護費用は，１日８０００円として合計３３１１万２０００円が相当である。
イ　また，原告Ａ５について，将来にわたり必要とされる介護費用は，現時点での原告Ａ５の年齢（１３歳）及び平均余命（７２年）とそのライプニッツ式係数１９．４０３等諸般の事情を考慮すれば，年額２９２万円として，合計５６６５万６７６０円が相当である。
(5)　慰謝料
ア　原告Ａ５は，本件ＭＭＲワクチンの接種を受け，副反応により重度の後遺障害を生じるに至っており，本件により精神的苦痛を被ったことは明らかである。そして，被告阪大微研は格別の必要もないのに承認を受けた製造方法を変更して本件で使用されたＭＭＲワクチンを製造していること，原告Ａ６，Ａ７，Ａ５らには全く落ち度がないこと等，本件における諸般の事情を考慮すれば，原告Ａ５の精神的苦痛に対する慰謝料は１４００万円が相当である。イ　また，原告Ａ５は，ＭＭＲワクチン接種による副反応が発生し，入院中には激しい発熱等の症状に見舞われて，また，退院後も重篤な後遺障害が残り，それにより精神的苦痛を被ったことは明らかである。そして，原告Ａ５の身体症状，障害の程度及び入院又は通院期間等，本件における諸般の事情を考慮すれば，原告Ａ５の入院及び通院の精神的苦痛に対する慰謝料はそれぞれ入院慰謝料１８２万００００円，慰謝料１４８万円合計３３０万円が相当である。
(6)　弁護士費用
原告Ａ５が，本訴の提起及び追行を原告Ａ５訴訟代理人に委任したことは証拠上明らかであり，本件事案の性質，審理の経過及び認容額等諸般の事情を考慮すると，本件の弁護士費用としては１３００万円が相当である。
(7)　損益相殺
上記争いのない事実によれば，原告Ａ５は，本件ＭＭＲワクチン接種に関して，合計２４５１万３１８９円の給付を受けているから，上記損害賠償請求権からこれを損益相殺として控除すべきである。
(8)　したがって，原告Ａ５の損害は，合計１億２３７８万７４４４円である。
11　原告Ａ６及び同Ａ７の損害
(1)　慰謝料
原告Ａ５は，本件により，精神薄弱，てんかん，脳性麻痺の障害が生じ，その等級は１級であって，死亡にも比肩すべき重大な後遺障害が生じたと認められ，原告Ａ５の両親である原告Ａ６及び同Ａ７が精神的苦痛を被ったことは明らかである。そして，原告Ａ５の年齢，障害の程度及び原告Ａ６，Ａ７，Ａ５らに特段の落ち度がないこと等，本件における諸般の事情を考慮すれば，原告Ａ６及び同Ａ７らの精神的苦痛に対する慰謝料としては各５００万円が相当である。
(2)　弁護士費用
原告Ａ６及び同Ａ７が，本訴の提起及び追行をそれぞれ原告Ａ６又は同Ａ７訴訟代理人に委任したことは証拠上明らかであり，本件事案の性質，審理の経過及び認容額等諸般の事情を考慮すると，本件の弁護士費用としては各５０万円が相当である。
(3)　したがって，原告Ａ６及び同Ａ７は，被告らに対し，それぞれ５５０万円の損害賠償請求権を有している。
第４　結論
よって，原告Ａ３，Ａ４ら及び原告Ａ６，Ａ７，Ａ５らの請求は主文の限度で理由があるからこれを認容し，原告Ａ３，Ａ４ら及び原告Ａ６，Ａ７，Ａ５らのその余の請求及び原告Ａ１，Ａ２らの請求はいずれも理由がないから棄却することとするが，被告国に対する認容部分については，その権利実現が確実であることなどからすると仮執行宣言を付すことは相当ではないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２３民事部
裁判長裁判官    吉　川　愼　一
裁判官    中　嶋　　　功
裁判官    俣　木　泰　治</s>オ　既払金
甲Ｃ全４によれば，原告Ｅは，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯとの間で，Ｆ医師の実施したＲＫ手術について和解契約を締結し，６０万円の支払を受けたことが認められる。よって，原告ＥがＦ医師のＲＫ手術によって被った損害から６０万円を控除すべきである。
カ　弁護士費用
２４０万円の限度で，本件と相当因果関係がある損害と認める。
キ　合計額
以上より，原告Ｅの被った損害の残額は，２６６９万４３３１円（請求額は２５４８万８５３３円）となる。
１１　結論
以上によれば，原告らの被告エイエム三井に対する請求は，債務不履行に基づく損害賠償として，原告Ａにつき１５８８万０９７０円，原告Ｂにつき４１８万１７７８円，原告Ｃにつき４３６１万７０２４円，原告Ｄにつき１８４３万５２８９円，原告Ｅにつき２５４８万８５３３円（請求額の限度）及びこれらに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１３年５月２２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（原告Ｅは全部理由がある。）から，これを認容し，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄのその余の請求はいずれも理由がないから，棄却することとし，被告エフエムエス及び被告アートメーキング三井に対する請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとする。
大阪地方裁判所第１７民事部
裁判長裁判官　　中　本　　　敏　嗣
裁判官　　橋　本　　　都　月
裁判官　　松　川　　　充　康
（別紙省略）


被控訴人福岡県は，Ｄ教諭を含む城島中学校の教師らの俸給，給与その他の費用を負担する公共団体であるから，上記のとおり被控訴人城島町が国家賠償法１条に基づく損害賠償責任を負うものである以上，同法３条１項に従って，被控訴人城島町とともに，その賠償責任を負うものである。被控訴人福岡県は，いじめ問題の解消に向けて各種の取組をしてきた旨を主張するが，国家賠償法１条１項及び３条１項は，加害公務員が負うべき損害賠償責任を国又は公共団体が代わって責任を負うとする規定であるから，被控訴人福岡県がいじめ問題解消に向けて一般的な取組を尽くしたことが免責事由となるものではなく，その主張は失当である。
４　損害
原判決「理由」，「２　判断」，「(3)　損害について」に記載のとおりであるから，これを引用する。
５　過失相殺について
原判決「理由」，「２　判断」，「(4)　過失相殺について」に記載のとおりであるから，これを引用する。
６　結語
よって，控訴人らの請求を，各５００万円及びこれに対する不法行為後であることが明らかな平成８年１月２２日（Ａ死亡の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求の限度で認容した原判決は相当であって，控訴人らの控訴は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　    星野雅紀
裁判官　　    近下秀明
裁判官　　    荻原弘子</s>(1)　上記のとおり、ロ号方法と本件発明とを比較すると、本件発明の構成要件Ｃでは、絞り加工前に隅フランジ代と開口部とが連通する構成であるのに対し、ロ号方法では、折り曲げ時に円形の丸穴４の周縁と開口のコーナー角６との間の部分が破断して連通する構成である点で相違する。そして被告は、右相違点について均等が成立すると主張するので検討する。
(2)　いわゆる均等が成立するためには、特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分が特許発明の本質的部分ではないことを要するが（最高裁平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁参照）、右にいう特許発明の本質的部分とは、特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで、当該特許発明特有の作用効果を生じさせ、課題解決手段を基礎付ける、技術的思想の中核をなす特徴的部分をいうものと解するのが相当である。
この観点から本件発明を見ると、前記のとおり、本件発明は、従来技術とは異なり、一体形成されたパネルであって、しかも隅フランジ代を具備するパネルを絞り加工することにより、完成品の美感の良さを維持しつつも、①隅フランジ代を、切れ目又は切り欠きによって、絞り線の各コーナーの曲線部分中央からの最短距離がパネル板厚のほぼ８倍以下となるように形成することにより、絞り加工の際、絞り線のコーナー部が開口部方向へ引っ張られ歪みが生じること、及び開口付近の隅フランジ代が左右に引っ張られ歪みが生じることを少なくし、②当該切れ目又は切り欠きの先端に丸みを備えることにより、絞り加工の際、隅フランジ代の開口側角に応力が集中し隅フランジ代が剪断することを防止しようとした点に特徴を有するものであると認められる。
ところで、絞り加工の際にパネルの開口部コーナーに歪みが生じないのは、前記のとおり、隅フランジ代をパネル板厚のほぼ８倍以下となるようにしたことによる効果であるといえる。しかし、本件発明が対象とする採光窓付き鋼製ドアを製造する際に、隅フランジ代を小さくすると歪みがなくなることは自明であるし、隅フランジ代をどの程度残すかは、歪みの発生と美感等との相関関係によって決せられる問題にすぎないと考えられる上に、本件発明の出願前に公開された甲１７（実開昭６３－６２２１９号公開実用新案公報）によれば、プレス加工をする場合に、フランジの四隅に歪みが発生するのを回避するために、隅フランジ代を残すように切り欠きを形成する例も開示されていることが認められ、本件明細書を精査しても、切り欠きによって隅フランジ代を板厚のほぼ８倍以下とすることに、何らかの臨界的意義があるとは認められない。そうすると、絞り加工の際にパネルの開口部コーナーに歪みが生じないという効果を生じさせるための本件発明の本質的部分は、単に隅フランジ代を板厚のほぼ８倍以下とした点にあるのではなく、そのようにするための具体的構成にあると解するのが相当であり、本件発明が物を生産する方法の発明である点をも考慮すると、絞り加工を行う前の段階で、材料パネルの隅フランジ代の一部の縁を切り取り、開口部と連通する欠損部（すなわち前記の意味での「切れ目または切り欠き」）を設けることとした点にあると解するのが相当である。
被告は、「切れ目または切り欠き」は欠損部を設けるための技術的常識にすぎず、隅フランジ代の先端を丸味を備えて形成することが本質的部分であると主張するが、上記説示に照らして採用できない。
したがって、ロ号方法は、本件発明の本質的部分の構成を具備しない。なお、ロ号方法においても、円形の丸穴４の周縁と開口のコーナー角６の間(ニ)が破断した後においては、円形の丸穴４と破断箇所が、一体となって、本件発明と同様の効果を果たしていると見ることも可能である。しかし、それは、ロ号方法が本件発明の本質的部分とは異なる手段により、本件発明と同様に歪みや板割れを防止していることを意味するにすぎない。
(3)　以上より、ロ号方法は、本件発明の本質的部分を具備しないものであるから、ロ号方法が本件発明と均等であると解することはできない。
３　争点６（業務妨害、不正競争）について
原告の本訴請求は、いずれも被告に原告主張に係る行為を行うおそれが認められることが前提となる。
しかし、本件本訴請求に係る保全事件である当庁平成１０年(ヨ)第１３２３号製造販売妨害差止仮処分事件において、被告と原告との間で、被告は、本件特許権に基きイ号方法の使用の差止めを求めた仮処分事件（当庁平成９年(ヨ)第２７４１号）の仮処分決定に基づいて、ロ号方法で製造した物件について執行することはしない旨の和解が成立したことは当裁判所に顕著な事実である。したがって、被告が、将来、原告主張に係る業務妨害行為をするおそれがあるとは認められない。また、被告が、第三者に対し、原告がロ号方法を使用して本件特許権を侵害している旨陳述していると認めるに足る証拠もない。
４　結論


本件道徳研究の関係では，進路指導に従事する第３学年担当教員の負担が大きくならないように配慮されており，しかも，控訴人は，この関係では，実践部の校門指導並びに記録部の写真等の撮影及び整理の依頼を受けていたが，このうち，校門指導については，朝の生徒の登校時に交代で校門に立って生徒が挨拶できるように指導するものであり，また，写真等の撮影と整理についても，実際には，他の教諭が中心となって行っていたものであって，いずれもさほどの負担となるものではなかった。
(オ)　Ａ校長との折衝等について
控訴人は，１月から２月の間，Ａ校長に対し，時間外勤務が多い状況を改善するように申し入れることがなかった。そして，控訴人は，３月に，Ａ校長に対し，平成２年度においても第３学年を担当し，学年主任をすることを希望する旨を表明した。
５　以上のとおりであって，控訴人の本訴請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　大　　　内　　　捷　　　司
裁判官　　　佐　久　間　　　邦　　　夫
裁判官　　　加　　　藤　　　美　枝　子</s>裁判長裁判官　　　井上弘通
裁判官野口佳子，同森喜史は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官      井上弘通</s>「本発明は上記課題を解決するもので，測定流路の断面を矩形状に形成し，その断面における短辺側の長さを，この長さを用いて計算したレイノルズ数が層流域になるように設定することにより，測定流路における流れの圧力損失を増加する事なく，しかも流れの層流状態を維持しつつ乱流域への遷移状態を発生する事なく，精度の良い流量計測を行うことを目的としている。」
（【０００４】）
「【発明の効果】以上のように本発明によれば次の効果が得られる｡｣(【０
０４２】）
「(1)圧力損失を増加させることなく流量計測を層流状態で行うことができ，流速分布の形状が不安定な遷移状態を経過する事なく精度の良い流量測定が実現する。」（【００４３】）
「(2)流量計測部の流入口を円弧状に形成すれば，流量測定部における層流の測定状態をより保証することができる。」（【００４４】）「(3)流量計測部における超音波伝搬経路をｖ字状とすれば，超音波伝搬経路が流量計測部の断面を２度通過することになり，より平均化された流速を得ることができる。」（【００４５】）
「(4)流量計測部の上流室と下流室に超音波振動子を配置すれば，それぞれの振動子が流量測定部から離れて設置されるようになり，流量測定部に超音波振動子を配置する場合に形成される窪みが存在せず，流量測定部において流れを乱流状態に遷移させてしまうようなことが起こらない。したがって，より精度の高い計測を行うことができる。」（【００４６】）
--18
これらの記載によれば，本願発明の効果は，「圧力損失を増加させることなく流量計測を層流状態で行うことができ，流速分布の形状が不安定な遷移状態を経過する事なく精度の良い流量測定が実現する」ことであり，円形断面内の流れを層流状態にして測定する従来例を前提にしたもので，原告が主張する，乱流での流量計測が余儀なくされる広い流量範囲にわたって，流量計測を層流状態で行うことができるとの効果は，本願明細書の記載に基づくものではない。
(2)そこで，「圧力損失を増加させることなく流量計測を層流状態で行うことができ，流速分布の形状が不安定な遷移状態を経過する事なく精度の良い流量測定が実現する」という効果の予測性について検討する。前記１(1)ｱのとおり，伝播時間差法により流速を求めるに際し，流れを層流にすれば，補正係数を一定にすることができることは，本願の出願時に周知であったし，また，前記１(2)のとおり，矩形断面の管における流体のレイノルズ数Ｒｅは，長辺長さＨが短辺長さｈよりも十分大きい場合には，短辺長さｈに依存するものであることも，本願の出願時に周知であったものである。
上記の点が周知である以上，矩形断面管に流れる測定流体の最大流量Ｑ（ｍａｘ）時の好ましい流速ｖ（ｍａｘ）が与えられると，矩形管の断面積Ａ（＝Ｈ×ｈ）が定まり，矩形管の短辺長さｈがレイノルズ数を考慮して定められると，矩形管の長辺長さＨは自動的に決定されることは，当業者にとって明らかである。この場合においては，断面積を自由に設定することができるから，測定領域の管以外の最大流量と同じ最大流量を測定領域の管部分に流すことも可能となるため，圧力損失の増加を防止することができることも明らかである。
上記のように，矩形管においては，レイノルズ数が層流域となるように短辺長さｈを設定し，長辺長さＨを調整することによって断面積を自由に設定
--19
することができるから，矩形管の方が層流状態となる最大流量を円管に比べて大きなものとできることも，当業者が予測し得る程度のことにすぎない。以上のとおり，「圧力損失を増加させることなく流量計測を層流状態で行うことができ，流速分布の形状が不安定な遷移状態を経過する事なく精度の良い流量測定が実現する」という本願発明の効果は，当業者が予測し得る程度のものであって，格別のものではない。
(3)したがって，本願発明によってもたらされる効果は，引用発明Ａ，引用発明Ｂ及び周知技術から予測される範囲内のものであるとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由２も理由がない。
３結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りは認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二


裁判長裁判官　　　   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　      上　　田　　卓　　哉</s>ことの予見を欠いたまま，残されていた関係書類の内容を十分に確認せずに細部の具体的な供述を含む不確実な内容の供述をし，調書の読み聞けの際にも内容の正確さに十分注意を払うことなく安易に署名押印した結果として，不正確な調書が作成された可能性も否定することはできない。
また，被告Ａが，転職の話を聞いていないなどと供述する根拠として，休業損害証明書のコピーが１通しか残っていないとの事実を挙げた件については，同被告の職務において事故後に転職があって転職後の休業損害が問題となる場合は転職先の職場の休業損害証明書または職業証明書等の提出を求め，提出された書面が何ら関係のない書類であればはねつけることはあっても，このような場合でない限りその控えを残しておく取り扱いをしていること（甲６号証により認定）との関係で見れば，通常の事例であれば，転職の話があれば，転職先の書面の提出を求め，その控えを残すことになるのであるから，これが残っていないことから転職の話がなかったことを推論することは格別不合理なことではない。そして，被告Ａが転職先の書
面を突き返したとい
う事実を前提にして初めて不合理な理由づけとなるところ，本件証言に際して前記根拠を述べた時点では，突き返したとされる書面が就業先の押印もなく鉛筆で休業期間等が記入されていた不適格な書面であることはまだ明示されていない（甲５号証及び甲６号証により認定）ために，提出された書面を突き返したことについて明確な記憶がなかった同被告が，話題になっている転職先の休業損害証明書を就業先の押印等を備えた通常の書面と考えて推論して供述しているとも考えられるから，ことさらに偽証を隠蔽する趣旨の供述とまでは言えず，同被告の説明が一見不合理な根拠づけであるとしても，これを理由として本件証言の内容が虚偽であるとまで認定する根拠にはできない。
さらに，原告が指摘するとおり，被告Ａの証言からすれば，同被告は本件警察官調書の作成に際しての対応に不誠実さがあったことになるが，そのことから本件証言に偽証があったことまでを推認することはできない。その他，被告Ａの本件証言中の発言内容及び本件における本人尋問における供述中に同被告が本件証言において偽証をしたと認めるに足りる根拠はない。原告の主張するその余の事情は，被告Ａが本件証言において偽証したことを推認するには足りない。
イ　偽証の動機について
被告Ａが偽証をしたとすればその動機が問題となるところ，原告は，同被告には，仮に本件警察官調書記載のとおりの事実を認めると，背任罪に問われる危険があり，原告を冤罪に陥れてでもこれを避けるという偽証の強い動機があったと主張する。
しかし，被告Ａが本件証明書の記載内容が虚偽であることを認識して不正な請求に荷担した事実があって初めて同被告の刑事責任が問題となり得るところ，本件警察官調書には同被告が本件証明書の記載内容が虚偽であることを認識していなかったことが記載されており，本件警察官調書に記載された事実を認めると刑事責任に問われる危険があるとする原告の主張は理由がない。
そして，被告Ａに，ことさらに同被告の認識していた事実に反する証言をすべき動機があったことを認めるに足りる証拠はない。
ウその他，本件証言中の前記各供述について，被告Ａが自己の記憶に反することを知りながらあえて虚偽の証言をしたとまで認めるに足りる証拠または事情は存在しない。
（３）　よって，被告Ａに偽証があったことを請求の原因とする原告の損害賠償請求は理由がなく，したがって，同被告に偽証があったことが前提となるＨ警察官らによる偽証の教唆があったことを請求の原因とする原告の損害賠償請求もその前提を欠き理由がない。
４　争点（４）（Ｇ検察官が，警察官が証人尋問前に被告Ａに対して接触することを許可したことが違法か。）について
原告は，Ｇ検察官が，Ｈ警察官らが証人尋問前に被告Ａに対して接触することを許可したことが，刑事訴訟法２４７条の趣旨等に照らし，違法であると主張するが，警察官が証人尋問前に証人予定者に接触することについて，その当否は問題とされる余地があるとしても，刑事訴訟法上禁止されていると解すべき根拠はないから，原告の前記主張は採用できない。
よって，前記許可が違法であることを請求の原因とする原告の損害賠償請求も理由がない。
第４　結　論
以上のとおりであって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
宮崎地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　中　　山　　顕　　裕
裁判官　　　細　　野　　　　　敦
裁判官　　　矢　　作　　泰　　幸


しかし，他方，甲１５７，乙６２，６３によると，①底泥の分析について愛知県等の調査結果よりもＦのそれが高いとの点は，愛知県等とＦの試料の採取方法，その検査及び分析方法が，いずれも前者が環境省の定める底質調査方法，すなわち，円形部分を上部として半球体に深さ１０㎝までの底泥を採取するスミス・マッキンタイヤ型採泥器により採泥するなどの方法に拠っているのに対し，後者は独自の方法，すなわち，直径５㎝のパイプを垂直に打ち込んで採泥するなどの方法に拠っており（両者の方法の対比について乙６３参照），両者を比較することには問題があること，②後者の分析結果自体からも工事開始後とそれ以前の値に大きな違いがあるとの点も，年代分析に使用した試料の残りを利用して分析した結果によって上記判断に至ったとしているところ（甲１５７の６ないし８頁），年代分析をした試料の残りに十分な量が確保されていたのかの確認はできないこと（なお，当初採取した底泥を深さ２．５㎝ずつに分けて分析したところ，全体としては上層の２．５㎝とそれより深い層との差違が明瞭ではなかったとしている。），③底生生物の個体数についても，Ｆは着工前の個体数等は愛知県等の調査結果を使用して，着工後の自己の調査結果と比較しているところ（甲１５７の８，９頁，表の２－１ないし３），愛知県等は底泥の分析と同じく上記スミス・マッキンタイヤ型採泥器で採泥して調査している（乙３４の添付資料１５頁，乙５９の参考資料の２２頁）のに対し，Ｆの調査方法は必ずしも明らかではないが，底泥の分析でもこれとは異なる方法で底泥を採取していること，深さ１５㎝までの底泥に住む生物を調べたとしていること（甲１３９）から，両者が異なる方法，範囲で採泥し調査した可能性があり，したがって，両者を比較して増減を判断した結果を直ちに採用することはできないから，Ｆの調査結果に基づく控訴人らの主張は採用できない。イ　同イについて見るに，愛知県等の調査方法では約２０年間の平均値しか測定できないと非難する点は，上記スミス・マッキンタイヤ型採泥器で採泥した場合には，深さ１０㎝近くまでの底泥を採取する可能性はあるものの，表層に近い部分が多く採取されることは明らかであり，調査方法として不適切であるとはいえないから，控訴人らの非難は的を得ていない。
ウ　さらに，同ウについては，甲１４８ないし１５０によれば，環境省は，愛知県等が提出した報告書に基づいて，平成１６年５月，事業予定地から離れた地点で２㎎／ｌ以上の濁りが観測されたこと，一部の監視点において，夏季に全硫化物値が高くなる傾向が見られたこと，空港島等周辺の底生生物等の海域生物の個体数等に変動があること，藻場面積には変化が大きいこと等から，引き続き監視を行い，注意を払う必要があると指摘したことが認められる。しかし，同指摘は，愛知県等の調査方法に問題があるとするものではなく，また，甚だしい環境の悪化が生じ，重大な環境破壊が生じる現実のおそれがあることをただちに裏付けるものでもない。エ　同エについては，独自の見解に基づくもので採用できない。(4)　控訴人らは，以上の他にも本件支出が違法であるとしてるる指摘するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
第４　結論
以上のとおりであるから，控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　　田　　士　　　朗
裁判官　　　　川　　　添　　利　　　賢
裁判官　　　　多　見　谷　　寿　　　郎</s>訴訟委任契約においては，理由の如何に拘わらず委任契約が終了した場合には，訴訟の継続する裁判所に対して，弁護士は速やかに辞任届を提出して，裁判所に訴訟代理権が消滅したことの通知をすべき委任者に対する義務が含まれているものと解すべきである。
辞任届の提出は，代理人に課された，委任契約の終了に伴なう当然の義務であるから，訴訟代理人において，代理権がなくなったにも拘わらず，裁判所に対する辞任届の提出を欠く場合には，当然に辞任時以降も訴訟代理人として扱われるので，裁判所からの通知，判決正本の送達などが，その辞任した代理人になされるため，委任者に不測の迷惑や損害が生じる可能性があり，訴訟代理人として，許されない不作為であることは明らかである。
本件においては，原告において訴訟委任契約を自ら解除し，被告に対する通知は平成１２年３月２６日に到達し，辞任の効力が生じたのであるから，原告としては，速やかに裁判所あてに辞任届を提出すべきであったといえる。そして，辞任届を裁判所あてに提出していなかったため，被告においては，本件離婚訴訟の判決正本を原告から送付される前に，突然，Ａからのメールで判決内容を知るところとなり，大変驚き，その後，本件離婚訴訟の判決により，親権者に指定されたＡは，直ちに，被告の元にＢ及びＣを引き取りに来たため，被告において，その後の対応にかなり苦慮し，混乱が生じたことが認めらる（乙１１）。一方，原告は平成１２年４月２３日に言い渡された本件離婚訴訟の判決正本を受領した後，直ちに判決正本を被告に送付したため，平成１２年５月２日には判決正本は被告の手元に郵送されたことが認められる（乙１１，弁論の全趣旨）。　これら一連の被告の混乱の原因は，原告による辞任届提出懈怠によるところが少なくはないが，もともと，本件離婚訴訟の判決が被告に相当不利な結果であったこと，原告においては，誤って受領した判決正本を直ちに被告に転送して，判決正本は間もなく被告に送付されたこと等を総合して判断すると，辞任届の提出懈怠は極めて不適切な原告の不作為であったということができるものの，被告に金銭的慰謝料を支払うべき程度の精神的損害が発生したことまでは認められない。なお，被告においては，原告の不作為により，第三子が早産したことを理由に慰謝料の請求をするが，本件記録からは，原告の辞任届提出懈怠が原因で，早産の結果が発生したことを認めるに足りる証拠はないので，この点に関する被告の主張も認めることはできない。結局，被告の反訴請求にはいずれも理由がない。
第３　結論
以上のとおり，本訴請求については，原告の請求は５０万円について認めるべき理由があるから，この範囲で請求を認容し，その余の請求は棄却することとし，反訴請求については，理由がないので棄却し，本訴原告の請求に対する仮執行宣言は，これを付するのは相当ではないので，付さないこととして，主文のとおり判決する。


裁判官      松　　　永　　　栄　　　治
裁判官      小　　　河　　　好　　　美
（物件目録省略）</s>東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭</s>(3)　しかしながら，オーバーライドにより自動操縦が解除された後の機体の動きについて，被告人は，Ｙ解説やＰＦＴＧに目を通して，大きなＧが掛かるという情報を得ていたとはいえ，関係者の供述により，様々な状況が重なれば，そのことによって人身事故が発生することもあり得るという認識があったと認められるにとどまり，直ちに人身事故を発生させる危険性を有するという認識まであったとは認められない。また，オーバーライドにより自動操縦が解除された後にオーバーコントロールの状態になるのは，前記のとおり，ＭＤ－１１型機の高高度での不安定性に由来するものであり，１万７０００フィートの高度でオーバーコントロールの状態になることまで予見し得たとはいえない。
実際，前記のとおり，昀初の機首上げは，被告人によるオーバーライドによって自動操縦が解除される前から始まっていた可能性が高く，被告人のオーバーライドによって昀初の機首上げの程度が大きくなったことは認められるものの，その程度は不明である。また，自動操縦解除後の機首の上下の繰り返しは，被告人の操縦輪への入力以外の原因が作用した可能性がある。
すると，被告人が自動操縦をオーバーライドしたことにより，手動操縦に切り替わり，その過程で機首上げが生じることの予見は可能であったとはいえ，その機首上げが直ちに人身事故に結び付く可能性があるとまで認識し得たとはいえず，また，手動操縦に切り替わったことにより，本件において見られた機首の大きな上下動の繰り返しが生じることの予見が可能であったとはいえない。
第９　結論
以上によれば，本件事故の発生に，被告人の操縦操作が関与していたことは認められるが，公訴事実に掲げられるような結果予見義務及び結果回避義務の違反を認めることができず，結局本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。（検察官蛯名太郎，同伊藤文規，主任弁護人伊佐次啓二，弁護人藤井成俊，同大林研二，同山下淳各出席）
（求刑　禁錮１年６月）
平成１６年１０月２８日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　　石　　　山　　　容　　　示
裁判官　　　　鈴　　　木　　　芳　　　胤
裁判官　　　　村　　　松　　　教　　　隆
別紙１負　傷　者　一　覧　表
１　客室乗務員
番号
氏　　名
（年齢）
傷　　病　　名加　療　期　間
Ａ１
（当時４３歳）
右骨盤環骨折，第１腰椎破裂骨折，
右橈骨頭骨折
入院加療約２か月
間２
Ａ２
（当時３３歳）
外傷性頭頚部症候群，左眼視力低
下，頭部・左肩・骨盤打撲，頚椎・
腰椎捻挫
加療約５週間
Ａ３
（当時３０歳）
左恥骨骨折，右母指末節骨開放性骨
折，頭部挫創
加療約１か月間
Ａ４
（当時４３歳）
左足関節打撲・捻挫加療約４週間
Ａ５
腰部打撲加療約５日間
（当時２６歳）
Ａ６
（当時３４歳）
腰部打撲加療約５日間
Ａ７
（当時２９歳）
右Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ趾打撲加療約５日間
２　乗客
番号
氏　　名
（年齢）
傷　　病　　名加　療　期　間
Ｂ１
（当時４８歳）
左第１・２・３・４腰椎横突起骨折加療約１か月間
Ｂ２
（当時２６歳）
頚部・胸背部・腰部挫傷加療約１か月間
Ｂ３
（当時４２歳）
左下腿部・左足関節部挫傷加療約３週間
Ｂ４
（当時４８歳）
頭部・胸部打撲，耳介切創加療約２週間
Ｂ５
（当時３６歳）
胸椎・腰椎捻挫加療約２週間
Ｂ６
（当時５２歳）
頭部・右肩・右肋骨打撲，頚部捻挫加療約１週間