「本発明のソルダペーストは，酸やハロゲンに侵されやすいＺｎを含むＳｎ－Ｚｎ系合金粉末のソルダペーストにおいて，Ｚｎを分子量の小さな亜鉛塩にして・・・粘度が増加しにくい。また・・・Ｓｎ－Ｚｎ系合金粉末の表面が有機酸化合物で覆われていて・・・長期間にわたって金属的特性を失うことがなくリフロー時に完全に溶解して信頼あるはんだ付け部を形成できるものである。」（段落【００３５】）
実施例１ないし３及び比較例１（段落【００３０】ないし【００３３】）のソルダペーストで用いるＳｎ－Ｚｎ系合金粉末は，実施例１及び比較例１が「Ｓｎ－５Ｚｎ－２４Ｂｉ－０．１Ａｇ」，実施例２及び３が「Ｓｎ－７Ｚｎ－８Ｂｉ－０．２Ａｇ」である。
ウ上記ア，イの記載によれば，はんだ粉末の技術分野では，鉛を含まないはんだ合金として，Ｓｎ及びＺｎの元素，又は，Ｓｎ及びＡｇの元素を含有する合金であって，溶融温度をＳｎ－Ｐｂの共晶はんだに近づけたものは，本件訂正発明の特許出願当時周知であったことが認められる。また，Ｓｎ－Ｚｎ系合金が酸化しやす
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い，また，酸やハロゲンに侵されやすいことも知られていたことが認められる。(2)上記(1)によれば，刊行物３の技術的教示を適用して，相違点ハに係る「ＳｎおよびＺｎ，又は，ＳｎおよびＡｇの元素を含有する」との構成にすることに，格別の困難はないといわなければならない。
なお，上記２(6)のとおり，本件訂正発明１は，Ｐｂフリーはんだに限定されるわけではないから，刊行物３の技術的教示を適用することに格別の困難はないのであるが，仮に本件訂正発明１がＰｂフリーはんだに限定されるものであるとしても，少なくとも「ＳｎおよびＡｇの元素を含有する」との構成については，刊行物８及び９をみても，酸化しやすい等の問題点はなく，溶融温度もＳｎ－Ｐｂの共晶はんだに近づけているのであるから，刊行物３の技術的教示を適用して，粒径分布が相違点イに係る発明特定事項を満足するようにし，併せて，酸素原子含有量が相違点ロに係る発明特定事項を満足するようにすることは，当業者が容易になし得る程度のことであると認められる。
(3)以上のとおりであって，刊行物３の技術的教示を適用して，「本件訂正発明１のようにＳｎ－Ａｇ系，或いは，Ｓｎ－Ｚｎ系合金組成のはんだ材に適用することに格別の困難性はないし，また，この適用を阻害する格別の要因も存しない。」とした決定の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由４は，理由がない。
第５結論
よって，原告主張の決定取消事由はすべて理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
--46
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文</s>(1)法１８条１項は，その文理に照らすと，１８条書面の記載事項は，同項１号から５号までに掲げる事項（以下「法定事項」という。）及び法定事項に追加して内閣府令（法施行当時は大蔵省令。後に，総理府令・大蔵省令，総理府令，内閣府令と順次改められた。）で定める事項であることを規定するとともに，１８条書面の交付方法の定めについて内閣府令に委任することを規定したものと解される。したがって，１８条書面の記載事項について，内閣府令により他の事項の記載をもって法定事項の記載に代えることは許されないものというべきである。上記内閣府令に該当する施行規則１５条２項の規定のうち，弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもって，法１８条１項１号から３号までに掲げる事項の記載に代えることができる旨定めた部分は，他の事項の記載をもって法定事項の一部の記載に代えることを定めたものであるから，内閣府令に対する法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効と解すべきである（最高裁平成１６年（受）第１５１８号第二小法廷同１８年１月１３日判決・民集６０巻１号登載予定参照）。
そうすると，法１８条１項２号所定の契約年月日の記載に代えて契約番号が記載された本件各受取証書の交付をもって，１８条書面の交付がされたものとみることはできない。
(2)本件期限の利益喪失特約のうち，Ａが支払期日に利息の制限額を超える部分（以下「制限超過部分」という。）の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は，利息制限法１条１項の趣旨に反して無効であり，Ａは，支払期日に約定の元本及び利息の制限額を支払いさえすれば，制限超過部分の支払を怠ったとしても，期限の利益を喪失することはなく，支払期日に約定の元本又は利息の制限額の支払を怠った場合に限り，期限の利益を喪失するものと解するのが相当である。
そして，本件期限の利益喪失特約は，法律上は，上記のように一部無効であって，制限超過部分の支払を怠ったとしても期限の利益を喪失することはないけれども，この特約の存在は，通常，債務者に対し，支払期日に約定の元本と共に制限超過部分を含む約定利息を支払わない限り，期限の利益を喪失し，残元本全額を直ちに一括して支払い，これに対する年３６．５０％の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負うことになるとの誤解を与え，その結果，このような不利益を回避するために，制限超過部分を支払うことを債務者に事実上強制することになるものというべきである。
したがって，本件期限の利益喪失特約の下で，債務者が，利息として，利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には，上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り，債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできないと解するのが相当である（前掲最高裁平成１８年１月１３日第二小法廷判決参照）。
そうすると，上記特段の事情の存否につき審理判断することなく，Ａが任意に制限超過部分を支払ったものということはできない。
６以上と異なる原々審及び原審の前記判断には，いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。したがって，原判決及び原々判決を破棄し，本件を原々審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官津野修   裁判官滝井繁男   裁判官今井   功裁判官
中川了滋裁判官古田佑紀)


また，「未走行空気入りタイヤの接地表面に於て，断面形状が均一にコントロールされた最大１mm以下，最小３０ミクロン以上の微細凹凸高さをもつ山形（３ａ，３ｂ），カマボコ形（３ｃ，３ｄ），台形（３ｅ，３ｆ）の単一形状群及び，それらの複数形状の混合配列，分布で，１平方センチメートル当りの凹凸数が，２５個又は２５列以上ある」，という部分の，凹凸数の技術的意義も不明である。
凹部と凸部は，一方が存在すれば他方が必ず存在するという関係にあるから，凹部又は凸部の一方のみに注目してこれを計数することは可能であるものの，「凹凸数」との記載では，これを，凹部又は凸部の如何なるものを対象として計数し，把握するべきかが不明なのである。
したがって，本件出願は，旧特許法３６条５項２号の要件を満たしていない。
(3)前記のとおり，本件発明１の，「凹凸数」の技術的意味は不明であり，そして，これが如何なるものか説明する記載は本件説明中に存在しない。そうすると，「未走行空気入りタイヤの接地表面に於て，断面形状が均一にコントロールされた最大１mm以下，最小３０ミクロン以上の微細凹凸高さをもつ山形（３ａ，３ｂ），カマボコ形（３ｃ，３ｄ），台形（３ｅ，３ｆ）の単一形状群及び，それらの複数形状の混合配列，分布で，１平方センチメートル当りの凹凸数が，２５個又は２５列以上ある」との技術的意味は，本件説明に照らしても不明である。本件説明は，当業者がその実施をできる程度に，発明の効果，構成及び効果が記載されているものではない。
したがって，本件出願は，旧特許法３６条４項の要件を満たしていない。
第３　原告の主張の要点
１　審決に対する認否
審決中，「以上のことからすると，本件発明１及び２は，本件説明（判決注・本件明細書中の「【発明の詳細な説明】」を指し，本判決の「本件説明」と同義である。）に記載したものとはいえないから，本件出願は，平成６年改正前特許法（平成６年法律第１１６号による特許法改正前のものをいう。以下同じ。）第３６条第５項第１号に規定する要件を満たさないものである。」（６頁２３行目～２６行目），「ｃ．以上のことから，本件出願は，平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たさないものである。」（７頁３３行目～３４行目），「したがって，本件説明には，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，発明の目的，構成及び効果が記載されていないから，本件出願は，平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものである。」（８頁６行目～９行目），との部分はいずれも争う。
その余の部分はすべて認める。
２　審決取消事由
原告は，平成１５年１０月２９日，本件明細書の訂正をすることについて審判の請求を行った（甲第５号証）。この訂正が認められれば，審決は，結果として，本件明細書の記載事項の認定を誤ったことになる。
第４　被告の主張の要点
原告の先行自白は，すべて援用する。
原告の訂正審判請求は，その内容から，認められないことが明らかである。
第５　当裁判所の判断
原告主張の審決取消事由は，主張自体失当であることが明らかである。他にも，審決には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>しかし，Ａ夫婦がお金を支払ったという点については金額も明らかではなく，その支払を裏付ける証拠は何もないこと，乙第３号証はｂ区長が１審被告において本件持分の相続登記をすることを認めたものに過ぎないし，乙第４号証は，１審被告が大字ｂ字ｄ及び同字ｅの土地に対するＡの共有持分を１６０万円の支払を受けて放棄する旨の文書であって，いずれの文書もｂ区長が本件土地（字ｆの土地）について１審被告が持分（本件持分）を有することを承認した文書ではない。そして，上記２の(3)及び(4)の事実によると，本件共有登記の名義人２２名のうちＡ以外の２１名の相続人等の承継人は，本件土地が同名義人らの承継人の共有ではなく，１審原告の所有であることを認めていることが明らかである。１審被告の上記主張はこれを認めることのできる的確な証拠はないものであって，これを採用できない。５　大字ｂと本件共有登記の名義人２２名との間の委任契約は，大字ｂが登記名義人適格を有しないために登記名義人となるとのものであることからすれば，受任者の死亡によって終了するものではなく，大字ｂの構成員としてその財産に対する登記名義人の持分を承継した者において同委任契約を承継すると解することが当事者の合理的意思に沿うものである。そして，１審被告はＡの本件土地についての権利義務を承継した者であることは既に判示のとおりであり，また，１審原告の地縁団体としての認可により登記名義人となることが可能となったことに伴い，上記委任契約の解約告知のなされたことも上記２(4)の事実に照らして明らかである。してみれば，１審原告が成立した平成１２年１０月６日，上記委任契約は終了したということができるから，同日の委任終了を原因として本件持分の移転登記手続を求める１審原告の請求は理由がある。なお，上記委任契約がＡの死亡により終了すると解するとしても，受任者には委任の終了により登記名義を委任者に返還すべき義務が発生すると考えられ，同義務はＡの相続人において負うものと解されるところであり，この場合においても１審被告は本件持分全部移転義務を負担するというべきである。
第４　結論
よって，１審被告の委任終了を原因とする持分移転登記請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用を１審被告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　田村洋三
裁判官　　　　小林克美
裁判官　　　　佐藤真弘


前記のとおり，控訴人は，平成６年１０月２８日付で，拒絶理由通知を受け，これに対する意見書の中で，本件発明と上記拒絶理由の中の引用例との違いに関し，本件発明は，「スリット状の開口の位置は混合羽根の取付位置に対応して設けたこと」を挙げ，「（これがあるからこそ）混合羽根によって混合された改良対象土の移送先が確実になって排出の容易性を達成できる・・・」と説明している。そして，平成６年１２月２６日に原告が提出した手続補正書では，本件特許の請求項を，請求項１にまとめて，「掘削機械に取付けて使用するバケットにおいて，前記バケットは２枚の側板と前記各側板の底面に曲線を有して形成された底板とでバケット本体を形成し，前記両側板間にはシャフトを設けてモータにて駆動すると共に，前記シャフトには所定間隔をへだてた位置に夫々ヒネリ角を有して複数の混合羽根を固定し，かつ前記各混合羽根の取付位置に対応した底板側には長手方向に沿って複数のスリット状開口部を備えたことを特徴とする混合装置付バケット」とした。なお，上記の図７及び実施例の記載には，何ら補正は加えられていない。
（乙第５号証～第９号証）
(2)以上の，本件特許の登録に至る経緯にかんがみれば，当初の明細書においては，混合羽根とスリット状開口部が１：１に対応するもの以外のものも出願の対象となる発明とされていたものの，上記補正により，出願の対象となる発明は，混合羽根の取付位置に対応して，その位置にスリット状の開口部があるもの，すなわち，前者と後者が１：１に対応したものに限定されたと解するべきである。上記実施例中の記載は，これが補正により新たに加えられたものであるなら格別，当初からあったものであるから，単なる補正漏れと考えるべきであって，これにより，前記認定が左右されるものではない。
仮に，控訴人の主張するとおり，混合羽根の取付位置とスリット状開口部とが１：１に対応していることに格別の技術的意義がないとしても，特許登録の過程で，引用例との違いを明確にするために，本件発明の構成要件が限定されたものである以上，そのように本件発明の構成要件を解釈すべきであることはいうまでもない。発明の構成要件は，専ら，客観的に認められる技術上の意義のみから行えばよい，というものではないのである。
５　結論
以上検討したところによれば，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官高　　瀬　　順　　久
（別紙）</s>他方，刊行物２（甲２，乙２）には，「従来の側板取付構造は，・・・往々にして側板の脱落事故が発生し易い憾みがあった。本考案は・・・側板の脱落事故が生じることなく，しかも側板の取付け取外し操作が容易な車輪を提供しようとするものである」（２欄１行目～１４行目），「１は一側にボス部２を突設し他側に軸孔３を囲む環状凹部４を形成した合成樹脂製輪体で，上記凹部４の内の周縁には等間隔に複数・・・の小孔５を穿設している」（同１６行目～１９行目），「７は上記環状凹部に嵌合する円盤状側板で，合成樹脂もしくは金属等の弾性を保有した部材よりなり，周縁には上記各小孔５に嵌入する複数の脚部８を突設している」（同２６行目～３欄３行目），「係止時には脚部先端下縁と小孔との間には遊隙が形成されるので，側板を取り外す際には該脚部先端をこじるだけで側板を輪体から容易に離脱させ得る効果がある」（４欄２２～２５行）と記載されている。この記載によれば，刊行物２記載の発明は，ホイールカバー（円盤状側板７）に突設した係止片（脚部８）を，車輪凹所の底面（凹部４の周縁）に開設された係止孔（小孔５）に係止させるようにした係止構造を採用しており，ホイールカバーを着脱自在としたものと認められる。
そして，上記２(3)のとおり，双輪キャスターの分野においても，材料リサイクル等のために，製品を構成する部材や部品を，各構成素材の種類ごとに分離が容易になるようにしておくことは，本件特許出願前から，広く認識され，また，実施されていたものと認められるから，当業者において，材料リサイクルの便宜を図ることを動機付けとして，刊行物１発明の「キャップ１８」につき，刊行物２記載の着脱自在なホイールカバーに係る技術を適用し，本件発明１のホイールカバーのように「着脱自在」なものとすることは，容易に想到し得ることというべきである。
ウ　ホイールカバー及び各抜け止め係止具を離脱させることで，金属製の支持ブラケット，車軸と，ゴム又は樹脂の一体成型品のホルダ，車輪とを分離可能と
した構成について
上記ア及びイのとおり，刊行物１発明のものにおいて，ホイールカバーに相当する「キャップ１８」及び抜け止め係止具に相当する「止環９，１６」を「着脱自在」，「係脱自在」なものとすることは，当業者が容易に想到し得るものであり，また，嵌環１５を省略した構成とすることを当業者が容易に想到し得たことも上記４において判示したとおりであるところ，そのようにすれば，刊行物１発明のものも，ホイールカバー及び各抜け止め係止具を離脱させることで，金属製の支持ブラケット，車軸と，ゴム又は樹脂の一体成型品のホルダ，車輪とが分離可能という本件発明１の構成と同様の構成となることは当然であるから，当該構成は，当業者が容易に想到し得たものであるというほかはない(5)　以上によれば，相違点４に関する審決の上記(1)の判断は是認することができるものであるから，原告の取消事由５の主張は理由がない。７　取消事由６（本件発明２の容易想到性に関する判断の誤り）について原告は，本件発明１の容易想到性に関する審決の認定判断は誤りであるから，本件発明１に新たな構成要件を加えた本件発明２の容易想到性に関する審決の判断も誤りである旨主張する。
しかしながら，本件発明１の容易想到性に関する審決の認定判断に誤りがないことは，上記２～６において判示したとおりであるから，原告の取消事由６の主張も理由がない。
８　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野哲   弘
裁判官　    大鷹一   郎
裁判官    　早田尚   貴


（３）移住後の過程についてみても，確かに，基礎的事実関係第４ないし第６において認定したとおり，移住者らと現地公使館又は大使館との間で様々なやり取りがされているが，原告ら主張に係る保護義務違反という不法行為規範を基礎付けるに足りる法律関係が原告らと被告との間に存在したことを認めることができないことは，前記第２章第４において説示したとおりである。こうしたことに照らすと，移住後についても「生命及び健康等を危険，から保護するよう配慮すべき」であるという契約規範を信義則上生じさせるだけの実質を有する「ある法律関係に基づく特別な社会的接触の関係」が原告らと被告との間に存在したということはできないというほかない。（４）以上のところによれば，原告らと被告との間に，契約関係にはないが，信義則上「生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき」であると，いう契約規範を生じさせるだけの実質を有する「ある法律関係に基づく特別な社会的接触の関係」が存在したものと認めることはできないというべきである。
３結論
そうすると，安全配慮義務違反に基づく原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことに帰する。
第４章結論
以上の次第であるから，原告らの請求中，本件ドミニカ移住政策の遂行過程における外務大臣及び農林大臣の職務上の法的義務違反を理由とする国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求については，その請求権が発生したことは認められるが，除斥期間の経過により消滅したものとして取り扱わざるを得ないので，棄却を免れない。そして，原告らのその余の請求は，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官金井   康雄
裁判官小川   卓逸
裁判官森脇江津子は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官金井   康雄</s>四　したがって，【要旨】第二次納税義務者は，主たる納税義務の存否又は数額を争って主たる課税処分に対する不服を申し立てる適格を有しないものというべきである。そうすると，本件異議申立ては，不服申立適格のない者によってされた不適法な申立てというべきであり，したがって，本件審査請求は，適法な異議申立てを経ないでされた不適法なものというべきであるから，これを却下した本件裁決に違法はない。五　以上のとおり，本件裁決が違法であるとして被控訴人の請求を認容した原判決は失当であり，本件控訴は理由がある。</s>裁判官        榊原信次</s>(2)　被告は、本願発明の消費電力を低くする効果は、当業者が容易に予測し得るものであると主張するので、この点について判断する。本件明細書（甲第２号証）には、「書き込みパルスＰｗが全部の画面４に対して同時に印加され、これによって同時に壁電荷が形成されるので・・・壁電荷を形成するのに必要な時間が大幅に減少する。そのため、従来と同じ階調性を従来よりも低い駆動周波数で得ることができ、それだけ消費電力を低くすることができる」（２３頁３行目～１１行目）と記載されている。引用例発明も、「書き込みパルスＰｗが全部の画面に対して同時に印加され、これによって同時に壁電荷が形成される」のであるから、「同時に壁電荷を形成する」ことによる消費電力の低減が認められる。したがって、アドレス期間における消費電力の低減効果に限れば、引用例の記載から予測可能であると一応いうことはできるが、その場合の駆動周波数の低下は、階調表示と関連するものではなく、また、発光に関与しない維持パルスが存在しないことによる消費電力の低減は、引用例及び周知例から予測することができないので、被告の主張は、採用することができない。(3)　原告は、本願発明では、第１ステップのパルス列と第２ステップのパルス列をそれぞれ独立して決定することができ、第２ステップのパルス列の個数を各サブフレームごとに自由に設定することができるので、ガンマ特性に合った階調性を実現するなど輝度の制御が容易となる旨主張する。
本件明細書（甲第２号証）によれば、従来のラインごとに順次維持パルス及び書き込みパルスを印加する階調駆動法には、画面全体で見ると、書き込みサイクルと維持サイクルとが同時に実行されるため、両サイクルを同じ周期にする制約があったのであり（１０頁３行目～６行目）、本願発明は、分割したサブフレームを画面を構成するすべてのラインに対して互いに同一のタイミングとなるように、第１ステップとそれに続く第２ステップとに時間的に分割することにより、維持サイクルを書き込みサイクルと同じ周期にする必要をなくしたものである。本願発明は、画面単位で書き込みサイクルと維持サイクルを分離したものであって、第１ステップのパルス列と第２ステップのパルス列につきパルス個数などを独立して決定することができ、また、第２ステップのパルス列の個数を各サブフレームごとに自由に設定することができるのであるから、維持パルスの個数を調整することによるガンマ補正等の効果が認められる。
(4)　被告は、第１ステップのパルス列と第２ステップのパルス列をそれぞれ独立して決定することができること、表示サイクル内の維持パルスの個数を任意に設定することができることは、特許請求の範囲に記載がないと主張する。しかしながら、これらの効果は、上記のとおり、本件明細書の特許請求の範囲に記載された、「分割した前記サブフレームを、前記画面を構成する全ての前記ラインに対して互いに同一のタイミングとなるように、第１ステップとそれに続く第２ステップとに時間的に分割」する構成により、維持サイクルを書き込みサイクルと同じ周期にする必要性をなくしたことによる効果であって、特許請求の範囲の記載を根拠としているから、本願発明の効果であるということができる。(5)また、被告は、引用例発明において階調表示をすると、表示期間はアドレス期間から独立したものとならざるを得ないと主張するが、上記のとおり、引用例には、階調表示方法についての開示がなく、当業者が引用例に接しても、引用例発明において階調表示をする動機付けが存在しないので、被告の主張は採用することができない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由３、４は理由があり、これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


以上の次第で，不当利得に基づく返還請求権の行使を怠ることの違法確認を求める原告の本件訴えは，訴訟要件を欠くから，不適法として却下すべく，被告が，鏡野町森林組合に対して，鏡野町が上記組合に請け負わせた工事に関する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求める原告の請求は，損害金７１７万７８００円及びこれに対する平成１１年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求権の行使を怠る事実が違法であることを確認する限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の上記確認請求は失当として棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条本文を適用して主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　金馬健二
裁判官　金光秀明
裁判官　鈴木紀子</s>裁判官　　　沖　　中　　康　　人</s>しかし、弁護人の指摘する「Ｉ」、「Ｍ」、「Ｋ」等のアルファベットの形状に関する相違については、庚は、アルファベットや数字の場合、画数が少なく字画構成も単純であり、個人内変動の幅が大きくなる旨説明している上、被告人名義の手紙等が新しくても昭和四八年に作成されたものであるのに対し、本件査証申請書は平成元年に作成されたものであって、両者の作成時期に十数年の差があることに鑑みれば、その間に個人の筆跡に若干の変動が生じ得ることは容易に想定できるのであるから、弁護人の指摘するような相違が個人内変動の範囲内とする説明は十分に納得できる。また、弁護人が「ＴＯＫＹＯ」の「Ｙ」がベースラインより下に突出していることや、「Ｌ」の縦画の傾斜について有意性がないことなどを根拠として、庚鑑定を論難する点については、これらが希少性のある特徴とはいい難いとしても、庚鑑定は、これらの文字の形状の類似性のみで結論を導いているわけではなく、これらを一つの要素としつつ、そのほかの「Ｇ」、「Ｎ」、「７」等の文字における希少性のある特徴が双方の資料において共通することをも指摘した上で、結論を導き出しているのであるから、鑑定手法が不適切ということはできない。その他弁護人が指摘するところも、庚鑑定の信用性に疑いを差し挟むべき事情ということはできない。
もっとも、アルファベットや数字は、漢字と比べると個人間の差が現れにくく、個人内変動の幅が大きいものであり、庚鑑定の結論も同一人物の筆跡である可能性が大きいという程度にとどまることからすると、筆者の同一性を認定する上で庚鑑定の証明力は、それ自体としては必ずしも大きくない。しかし、前記１のとおり、本件査証申請書に貼付された顔写真は被告人を撮影したものであり、前記二１のとおり、チェッコスロヴァキア大使館の査証担当の事務職員は、査証申請書に添付された写真と申請者自身の容貌とを対比して人物の同一性を確認した上で査証を発給したのであるから、大使館で本件査証の申請をした者も被告人自身であったと認めることができ、そのことと庚鑑定の結果を併せ考えれば、被告人が自己と筆跡の類似する他人の作成した申請書を提出したことを窺わせる事情が存しない本件においては、本件査証申請書の筆者は被告人であると認定するのが相当である。
四　まとめ
以上認定した旅券審査手続の方法、本件査証申請書の顔写真及び文字の筆跡等を総合的に考慮すれば、被告人が、判示のとおり、あらかじめ所要事項を記載して作成された本件査証申請書を旅券審査官に提出して行使したものと認定することができる。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は、日本赤軍の構成員として、レバノンを中心に活動していた被告人が、チェッコスロヴァキアの旅券審査官に対し、偽造の入国許可申請書を提出して行使したという偽造有印私文書行使の事案である。
被告人は、犯罪事実だけでなく、その動機や犯行に至る経緯についても黙秘していて、未解明な部分は残るものの、本件犯行がチェッコスロヴァキアの入国管理行政の適正を害したことは明らかである。
また、被告人は、犯罪事実その他の関係事項について供述を拒み、公訴事実の認否すら明らかにしないなど、捜査、公判を通じて、真摯に反省する態度が認められない。
以上によれば、被告人の刑事責任は決して軽くない。
しかしながら、本件犯行は法定刑が比較的短期であり、本件犯行自体によって我が国の法益が大きく害されたわけではないこと、被告人には前科前歴がないこと、本件による身柄拘束が一年五か月間余の長期に及んでいること、今後日本において合法的な活動を基盤として生活する旨供述し、そのような生活を送るについて知人らの協力が期待できることなど、被告人のために斟酌すべき事情も認められる。そこで、これらの事情を勘案して、主文の刑を定め、刑の執行を猶予することとした。
（求刑　懲役二年六月）
平成一三年九月五日
東京地方裁判所刑事第五部
裁判長裁判官　　山室　　惠
裁判官　　大内めぐみ
裁判官辻川靖夫は差し支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官　　山室　　惠


（なお、控訴人は、本件納付書による本件納付の後、遅滞なく補正の指示等があれば、控訴人は特許権回復期間内に不足分を追納することができた旨主張するが、被控訴人が控訴人主張の義務を負担すると解すべき根拠がないばかりでなく、上記のとおり、本件納付が法１１２条の２第１項所定の特許料及び割増特許料の追納であると解することはできないから、控訴人主張の不足分の追納の余地はないというべきである。したがって、控訴人の上記主張は理由がない。）
第４　結論
以上の次第で、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　橋　　本　　英　　史</s>裁判長裁判官　　　　三    村    量    一裁判官        村    越    啓    悦裁判官　　    青    木    孝    之
（別紙）
目録</s>--
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--</s>(2)　甲第２２、第２３号証は、甲第１４号証作成に携わった（株）日産ディーゼル研究所の担当者及び控訴人担当者の報告書であり、その内容は、甲第１４号証に添付の写真には、実験に使用した装置、部材でないものが含まれているとするものであり、控訴人から、甲第１４号証の証拠力に問題がない趣旨で提出されたものである。しかし、特許発明の構成要件具備を立証するためにされた実験について実験対象の装置、部材の写真添付に手違いがあったということだけでも、実験内容及び結果の信憑性を直ちには認めることができないというべきである。仮に甲第２２、第２３号証で報告されているように、甲第１４号証添付の写真の一部に実験対象でないものが誤って添付されていたにすぎないとしても、同書証の報告書は、エンジンヘッドガスケット接合面の温度の測定の結果に関するものであり、被験対象とされた一つである「ガスケットの微小隙間内に冷却水の流通するガスケット（標準品）」が、冷却水の流通するものであるか否を測定したものに関するものではない。甲第１４号証及び第２２号証によれば、甲第１４号証の作成者が控訴人から依頼を受けた実験内容は、「できる限り実際の走行状態に近い条件で、ガスケットの空隙のみを一部閉鎖したものと、何も加工を施していないものとで、温度差が生じるかどうかを実験する」というものであり、被験対象である被告製品のガスケットは、「ガスケットの微小隙間内に冷却水の流通するガスケット（標準品）」と「冷却水の隙間内流通を封じたガスケット」の２種類とされており、後者のガスケットは「水孔から水が流出しないように、水孔近傍にシリコーンゴムを塗布した」ものであることが認められ、温度の測定結果は①冷却水温は標準品使用の場合の方がやや低い（０．１～０．５℃）、②ブロック温度はほとんど差がない、③ヘッド温度は標準品使用の場合の方が低い（０．５～０．８℃）、④ガスケット温度は標準品使用の場合の方が低い（０．８～３．１℃）とされていることが認められる。しかしながら、標準品とされるガスケットは「微小隙間内に冷却水が流通する」とされているものの、本件発明の構成要件である「冷却水流通空隙」に相当する空隙が形成され「冷却水がその空隙を流通する」構成のものか否かについて確認、調査された形跡はなく、シリコーンゴムを塗布したガスケットとそのような加工をしないガスケットを比較しても、冷却水の流通の有無とは関係なく、塗布されたシリコーンゴムや密封された空気の存在等に影響されて温度差が生じ得る可能性もあり、この実験結果をもって、被告製品において「冷却水が冷却水流通空隙を流通する」ものであることが証明されたということはできない。したがって、甲第１４号証によっても、控訴人主張のように、被告製品が、本件発明における意味で「冷却水が冷却水流通空隙を流通することにより、メタルガスケットを冷却している」との事実を認めることはできないといわなければならない。
(3)　甲第３１号証は、被告製品にヘッドとガスケットの間の隙間があるとの試験結果を得たとして記載されている控訴人担当者作成の報告書である。しかし、そこで、隙間があることの裏付けとして示されたのは、ヘッドとガスケットの間の感圧紙の発色状態であり、被験対象のヘッドとガスケットの間に隙間が存することは同書証によってうかがうことはできるものの、同書証によって、冷却水が滞りなく流通するほどの空隙が被告製品に形成されていることまで認めることはできない。(4)　その他、本件発明の構成要件Ｂにおける「冷却水を流通させる冷却水流通空隙」との構成を、被告製品が具備するものであることを認めるに足りる証拠はない。
第６　結論
よって、控訴人主張のその余の点について判断するまでもなく、控訴人の本訴請求は理由がないので、本訴請求を棄却した原判決は相当である。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


ついていえば，３万本以上もの印材の状態をわずかの人数で確認しつつ水分のふきとりをするなどということは，非現実的なことといわざるをえない。したがって，事故後のＱ社長その他の原告関係者の行動が損害を拡大させたと評価することはできないから，これを損害額の減額事由として考慮することはできない。
(4)　仏壇とホワイトボックスについて
証拠（甲５の１・２，乙１）によれば，本件水漏れ事故時に２階Ａ号室に保管されていたために被害にあった仏壇とホワイトボックスは別表３に示すとおりであり，その仕入価格はそこにあるとおり合計３９０万９６１９円であることが認められる。
次に，上記認定の水ぬれの経緯と証拠（乙１）によれば，これらの商品の損害額は３４３万８１２９円であることが認められる。
(5)　弁護士費用と損害額のまとめ
ここまでの損害額の合計は３７３５万６８４９円である。4,989,473＋28,929,247＋3,438,129＝37,356,849この金額をおもな基準にして，本件訴訟の性格や審理の経過をふまえ，弁護士費用は３７４万３１５１円とする。
弁護士費用を加えた損害額の総合計は４１１０万円である。37,356,849＋3,743,151＝41,100,000
７　結論
(1)　本訴
争点(5)において検討したとおり，原告が被った損害の金額は４１１０万円である。ところが，原告の主たる請求の金額は３９４０万６０９２円であり，この金額より少ない。これは，争点(4)における原告の主張のところでみたとおり，原告は，相殺勘定があることを前提として，賃料４２か月分を差し引いて請求しているからである。
処分権主義（民事訴訟法２４６条）により，認容額が請求額を超えることは許されないから，結局，原告の請求を全部認容するにとどめるべきであるということになる。
原告は，被告Ｍに対しては不法行為に基づき，被告Ｎと被告Ｏに対してはいずれもその連帯保証契約に基づき，３９４０万６０９２円とこれに対する不法行為後である本訴状送達の日の翌日（被告Ｍ，被告Ｎは平成１４年１１月３０日，被告Ｏは同年１２月２日）以降支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう請求することができる。原告の請求は全部正当である。
(2)　反訴
基本的事実関係として摘示した事実と争点(4)についての判断を前提にすると，２階Ａ号室の賃貸借契約は原告の賃料不払いにより解除されたということができる。
よって被告Ｏは原告に対し，
２階Ａ号室の明渡し，
未払賃料１４０万円（平成１４年３月分から平成１５年４月分まで１４か月分）とこれに対する弁済期後の平成１５年４月４日から支払いずみまで商事法定利
率年６％の割合による遅延損害金
平成１５年５月１日以降明渡しずみまで１か月１０万円の割合による賃料相
当損害金
の支払いを求めることができる。被告Ｏの請求はこの限度で理由がある。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘
（別紙）
物　　件　　目　　録
所　　在　　（省略）
家屋番号　　（省略）
種　　類　　（省略）
構　　造　　（省略）
床面積　　１階　○○㎡
２階　○○㎡
３階　○○㎡</s>原告は，上記賠償金を慰謝料として請求するが，本件において，原告は，複製権という財産権の侵害のみを主張しているところ，本件複製権侵害行為によって原告が著しい精神的苦痛を被り，その結果，財産的損害の賠償に加えて，さらに慰謝料を認めなければならないような事情が存するとは認められない。したがって，この点に関する原告の主張は理由がない。
(3)　したがって，原告の受けた損害は，前記(1)の額をもって填補するのが相当であり，それ以上の賠償額を請求する原告の主張は，理由がない。
６　争点(5)（過失相殺）について
Ａは，原告の役員ではなく，「週刊ダイヤモンド」の編集・制作とは無関係の部署に所属していた上，原告社員としての立場を離れて，本件マンションの管理組合の理事長という個人的な立場において交渉したことは，前記４で認定したとおりである。たとえ，原告が主張するとおり，Ａが原告社員という立場から，原告とウェンディ企画との係争を知っていたとしても，本件マンションの管理組合の理事長という個人的な立場において交渉したＡに，本件記事の複製頒布につき原告の承諾を得たか否かを確認し，Ｂに対し注意を与えるべき法律上の義務があるということはできず，ＡがＢに対し，無断複製物と知りながら，ことさら本件記事の複製物を再度請求した事実も認められないから，Ａの対応が不公正な態様であるとまではいえない。Ｂが本件記事の複製物を交付したのは，Ｂ自身の判断であり，Ａがそれに対し，異議を唱えなかったからといって，損害の拡大に寄与したということはできない。したがって，被告の過失相殺の主張は，理由がない。
７　結論
よって，原告の請求は，著作権法１１２条１項，２項に基づき，本件記事の複製及び複製物の頒布の差止め及び廃棄を求め，民法７０９条に基づき，著作権侵害による損害賠償として１万０５００円及びその遅延損害金の損害賠償を求める限度において，理由があるからこれを認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      髙　　　部　　　眞　規　子
裁判官      東　海　林　　　　　　　保
裁判官　　　瀬　　　戸　　　さ　や　か
（別紙）
目　録
雑誌の名称　　「週刊ダイヤモンド」２００２年２月１６日特大号
発　行　所　　株式会社ダイヤモンド社
発　行　日　　平成１４年２月１６日
対象範囲　　表紙及び５０頁ないし５３頁


他方，前記のとおり，被害品の大半は被害者に還付されたこと，判示第２の犯行は事後強盗による強盗致傷の事案であって，その暴行はそれほど強度で悪質な態様のものであるとまでは言えず，幸い，被害者の傷害の程度は比較的軽微に止まったこと，被告人には我が国における前科前歴がないことなど，被告人のために斟酌すべき事情も認められるので，これらの事情を十分に考慮して，酌量減軽の上，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１０月３日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉　森　研　二
裁判官    橋　本　　　一
裁判官    沖　　　敦　子</s>

</s>（２）　しかしながら，抗告人は新空港建設反対運動を展開する団体であるところ，本件工作物がその運動の中心的な拠点であったとしても，本件封鎖措置は，新空港若しくはその機能に関連する施設の設置若しくは管理を阻害し，又は新空港若しくはその周辺における航空機の航行を妨害する暴力主義的破壊活動を防止することを目的として，本件工作物を封鎖することにより物理的にその使用をできないようにするというにとどまるものであり，抗告人が他の場所を利用して上記反対運動を展開することまでを制限するものではなく，抗告人の上記反対運動に直接的，全面的な制約を加えようとするものではない。抗告人が行っている上記反対運動は期間，回数を限定したものではなく，昭和４１年に上記反対運動を行うことを目的として結成されて以来継続的に行われ，新空港の供用を廃止させることを目的として今後も継続的していくことが予定されているものであるところ，緊急措置法の趣旨と本件封鎖措置がとられるに至った前記認定の経緯及び同措置の目的を考慮し，また，後記のとおり，抗告人は，本案判決が確定するまでの間は，他の代替施設等を利用して上記反対運動を展開することが可能であることを勘案すれば，抗告人が上記反対運動の拠点を奪われることにより，抗告人の活動に一時的な支障が生じ，上記反対運動の気勢をそがれるという面があるとしても，本案判決をまつまでもなく，本件封鎖措置の執行停止をして，抗告人の上記反対運動の拠点である本件工作物の使用を可能にしなければ，権利救済の実効性確保の見地からみて著しく妥当性を欠くとまでいうことはできない。
なお，抗告人は，新空港Ｂ滑走路予定地直近の規制区域内には，本件工作物に代わるような代替施設はなく，抗告人にとって本件工作物は非代替財産である旨主張しているが，本件工作物がその建設の歴史的経緯，本件工作物の立地条件等からして，抗告人にとって新空港反対運動の中心的拠点として重要な施設であることは理解できるが，客観的・物理的にみれば，本件工作物はあくまでも建物・工作物としての域を出るものではなく，また，新空港Ｂ滑走路予定地直近の規制区域以外であれば，その代替施設を他に見出すことがそれほど困難なこととは考えられず，さらに，抗告人自ら，その代表者の自宅等において，本件工作物の機能の一部を代替させていることを認めているところでもあるから，本件工作物が，客観的な観点において，非代替財産であると認めることはできない。そして，「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか否かの判断に当たっては，抗告人にとって本件工作物が上記反対運動の拠点としてかけがえのない重要な位置を占めるという点は，緊急措置法及び本件封鎖措置の趣旨・目的と対比して考慮されるべきものであり，本件工作物が抗告人にとって上記のような主観的価値を有するということのみから，本件封鎖措置の執行停止の必要性を基礎づけることはできないというべきである。
また，抗告人が地元住民の集会，結社の自由に基づき結成され，新空港建設反対運動を進めてきた団体であり，その拠点となる本件工作物につき封鎖の措置をとることが集会，結社の自由と抵触する面のあることも否定できないところであるが，本件封鎖措置が上記のような目的によるものであって公共性の高い新空港の供用にかかわるものであるばかりでなく，上記反対運動自体を直接的，全面的に制約するものではないことを考慮すれば，団体の活動拠点である工作物の封鎖という形態での新空港反対運動の制約と集会，結社の自由との抵触の問題は，本案である本件封鎖措置の取消訴訟において解決が図られるべきものであり，抗告人に本件封鎖措置により集会，結社の自由の侵害に関し損害が生じているとしても，それは，上記本案訴訟で勝訴した上で，金銭賠償によりその損害の回復を図るべきものと解するのが相当である。
（３）　したがって，いずれの観点からみても，本件について「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当する事由が存在するということはできない。
３　以上の次第で，本件申立ては，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを却下すべきである。よって，原決定は結論において相当であり，本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成１４年７月１７日
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　青柳馨
裁判官　橋本英史
裁判官　絹川泰毅


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HA
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--</s>2005SPECIALSUMMER   EXHIBITION
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Jackssurfboards
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SURFBOARDS
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etc
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jpg</s>しかしながら，本願補正発明においては，発注条件をトリガとして設定するものであるところ，本願明細書には，「トリガ項目としては上述の「価格」，「時間」等のほか，「出来高」，「約定」等のいろいろな条件をトリガ項目として設定することができる。」（甲１号証６頁１０欄３０～３３行），「前記発注条件には，前記取引市場における取引価格，前記取引市場における出来高，時間，売買注文の約定の少なくとも一つに関する条件が含まれており････」（甲６号証の２【請求項２】，本件補正前の【請求項３】（甲４号証））との記載があり，これらによれば，「約定の条件」が「発注条件」に含まれていることが明らかである。また，「指値」とは，一般に，「客が取引所や一般市場で売買注文をする場合に指定する希望の値段，指定値段」（広辞苑第５版）を意味するものであり，通常の用法として，「指値」が発注の際に付される条件，すなわち発注条件であることを否定することはできない。
したがって，「指値」は「発注条件」に含まれない旨の原告の上記主張は採用することができない。
(2)　また，原告は，本願補正発明の「発注条件」は，証券会社が証券取引所等に対して行う株式売買注文の注文内容に含まれる条件のことではなく，投資者が証券会社に対して行う株式売買取引委託注文において付した特殊な発注条件のことであると主張する。
しかしながら，本願補正発明においては，請求項１に「発注条件を付した売買注文を取引市場に発注する売買注文自動発注システム」「前記売買注文に付された発注条件」「発注条件を付した売買注文」というように，発注条件は売買注文に付されるものとして特定されていることが明らかである。そして，「売買注文を取引市場に発注する････」とあることから，「売買注文」には取引市場すなわち証券取引所に対するものを含んでおり，顧客から証券会社への注文に付される条件に限られるものではないことが明らかである。したがって，この「発注条件」には，「取引市場に発注」される売買注文に付される条件，すなわち売買注文のための条件を含むと解するのが相当であり，株式をいくらで売り，いくらで買うといった「指値」を含むものであるというべきである。
原告は，本願補正発明の「発注条件」は売買注文の発注のタイミングについて設定した様々な条件を意味するもので，引用例１の「指値」と異なる旨主張しているが，本願補正発明の特許請求の範囲には，単に「発注条件」という記載があるだけであり，また，上記のとおり「発注条件を付した売買注文を取引市場に発注する」と記載されていることに照らしても，その「発注条件」を原告主張のような条件のみを意味するものと限定して解釈することはできないといわざるを得ない（なお，審決は，本願補正発明が原告の主張する「発注のタイミングについて設定した様々な条件」に対応可能な構成を有している点について，引用発明との相違点としてこれを認定し，その容易想到性について判断している。）。したがって，本願補正発明の発注条件に関する原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるを得ず，これを採用することはできない。(3)　以上のとおり，引用発明における「指値」が本願補正発明における「発注条件」に相当するとして，「発注条件を付した売買注文を取引市場に発注する売買注文自動発注システム」の点を本願補正発明と引用発明との一致点とした審決の認定に誤りはなく，この点について審決に相違点を看過した違法はない。３　取消事由３（本願発明についての判断の違法）について取消事由１及び２が理由のないことは前記のとおりであるから，これらと同様の相違点の看過をいう取消事由３もまた理由がない。
４　結論
以上のとおりであって，原告が主張する取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   若　　林　　辰　　繁
裁判官　　   　　沖　　中　　康　　人


本件無効審決は，これにより，結果として，本件第２訂正前の請求項１ないし４（本件第１訂正後の請求項１ないし４でもあり，同訂正前の請求項１ないし４でもある。）について，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の文言の認定を誤ったことになる。この誤りが上記各請求項についての本件無効審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件無効審決は，上記各請求項に係る部分については，取消しを免れない。
本件第２訂正前の請求項５（本件第１訂正後の請求項５であり，同訂正前の請求項６である。）は，本件訂正審決により削除されたので，本件無効審決のうち，これを無効とした部分の取消しを求める原告の訴えは，訴えの利益を欠くに至ったことが明らかであり，却下を免れない。
２　以上により，主文第１項掲記の限度で本訴請求を認容し，その余の請求に係る原告の訴えを却下することとし，訴訟費用は，原告勝訴の部分についても原告に負担させるのを相当と認めて，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書きを適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>しかし，控訴人は，本件実用新案登録の出願自体を独立の不法行為の原因として実用新案法５７条所定の詐欺の行為などの主張をするものではないことは，その自陳するところであるが，被控訴人における実用新案登録出願の手続は，被控訴人の知的財産権室が明細書を作成して，自社内で行うこととされ，発明者は発明者用のマニュアルを参照して発明提案書に必要事項を記入し，所属長の決裁を受けた上で，被控訴人の知的財産権室に提出していたこと，上記発明者用のマニュアルでは，実施済みの技術は実用新案等の権利を取得できないことを説明し，間もなく提案内容が外に出てしまう場合など出願を急ぐ場合は提案書に出願期限を記載することが定められていたことは，上記認定のとおりである。また，乙３０（Ｇ作成の陳述書）によれば，本件考案の考案者であるＧは，本件考案を，最初の製品について不具合を指摘されたことから，その改良として考案したものと認識しており，上記マニュアル等の定めに従って提案書を作成し，提出したことが認められる。本件実用新案登録出願に係る上記の経緯に照らせば，当時，Ｇないし本件実用新案登録出願にかかわる被控訴人の担当者において，本件考案が本件実用新案登録出願前に公然実施されていたか否かにつき十分な調査を行うべき注意義務があったとまでいうことはできず，控訴人の上記主張は採用することができない。イ　控訴人は，控訴人との交渉の被控訴人側担当者であったＤ及びＥらは，平成７年８月９日，控訴人から本件考案を実施したＰＣ－８８２５の実機を見せられ，本件考案が本件実用新案登録出願前に公然実施された事実を指摘された際，同機とほぼ同じ仕様のＰＣ－８８２４の発売時期が昭和５８年４月であることを知っていたものであり，又は，仮にそうでないとしても，容易に知り得たにもかかわらず十分な調査をしなかったといわざるを得ないとも主張する。しかし，Ｄ及びＥらが，平成７年８月９日当時，ＰＣ－８８２４の発売時期が昭和５８年４月であることを知っていたと認めるに足りる証拠はなく，また，平成７年８月９日の交渉では，ＰＣ－８８２５の販売日等は明らかでなく，控訴人は，被控訴人に対して，ＰＣ－８８２５の販売日等についてはＮＥＣに証拠の調査を依頼中で，入手できたら提示すると返答していたことは，上記のとおりであるから，Ｄらが，控訴人の調査結果を待たずに，ＰＣ－８８２４の発売時期を自ら十分に調査すべき注意義務があったということもできない。したがって，控訴人の上記主張も理由がない。ウ　以上のとおり，控訴人の民法７１５条１項に基づく損害賠償請求は理由がない。
４　独占禁止法違反の主張について
控訴人は，前訴１の提起は，控訴人とカシオ計算機との間のプリンタユニット取引を妨害する目的で行われたものであるから，独占禁止法２条９項６号，一般指定１５項の禁止する取引妨害行為であり，不法行為に当たると主張する。しかし，本件全証拠によっても，被控訴人による前訴１の提起が控訴人主張のような目的に出たものであることを認めるに足りない。かえって，被控訴人は，前訴１を提起した当時，本件実用新案権を有していた者であり，また，本件実用新案権に基づく上記訴えの提起が事実的，法律的根拠を欠くものであることを知っていたとか，通常人であれば容易にそのことを知り得たということができないことは，上記のとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
５　結論
以上のとおり，控訴人の被控訴人に対する請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がなく，控訴人の当審で追加した請求もいずれも理由がない。
よって，本件控訴及び控訴人の当審で追加した請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


被告人らの個別的情状についてみると，被告人甲は，本件一連の犯行を終始主導し，殺害行為を発案し，実行行為の大半を自ら実行した主犯である。すなわち，同被告人は，行動隊長として，被告人乙，ＦやＥにとって，組織上上位の地位にある者であって，いわばその地位を利用してこれらの共犯者を使って犯行を遂行したものである。殊に，被害者Ｄ殺害については，これらの共犯者から犯行を思い止まるよう進言されたのに，その考えを改めず，一人でも行うとして同人らを巻き込み，更には，その後県本部長のＧからも犯行を思い止まることはできないかと言われた際も，あくまで自らの考えを押し通したものである。しかも，自ら被害者Ｄの頸部にベルトを巻き付けて絞め付けるという殺害の実行行為を行っている。その余の犯行についても，店での被害者Ｄに対する暴行の大半は被告人甲が行ったものであり，金員の交付要求は専ら同被告人が行い，喝取等の行為も同被告人の指示の下に行われた。その後の監禁等の行為も，概ね同被告人の指示の下に行われ，死体の損壊等も，同被告人の発意の下に行われたものであり，その後の口裏合わせ等も，同被告人が主導している。このような本件各犯行において同被告人の果たした役割に照らし，共犯者中その刑責は最も重い。しかも，同被告人は，被害者Ｄが酔余とった言動を非難し，本件が起こった原因はそこにあるかのような言辞を弄するなどしており，今一つ真摯な反省の情は窺えない。被告人乙は，当初，事実関係を十分に確かめることもせずに，風俗嬢が被害者Ｄから性交されそうになったものと勝手に決め付けるなど，店長としての職責を果たすどころか，帰ろうとする被害者Ｄを取り押さえて店に引きずり込むなどした上，被告人甲を呼び出し，本件のきっかけを作ったものである。その後，被告人甲から被害者Ｄ殺害の情を明かされ，同被告人の意思が強固であることを知るや，組織の論理を優先させ，結局はこれに協力することとし，その後は同被告人の指示に唯々諾々と従い，店で被害者Ｄの両手両足等をビニールテープで縛った上，ランドリーバッグに詰め込み，これを車のトランク近くまで運ぶなどし，被害者Ｄを積んだ車の運転に当たり，殺害現場まで同人を連行した上，殺害の際には，同人の上に座って押さえ付け，脈を確かめるなど，本件の遂行上重要な役割を果たしており，その刑責は被告人甲に次いで重い。
他方，被告人甲については，事実を認めていること，同被告人の両親において，損害賠償の一部として１００万円を弁護人に預け，その所有土地の提供を申し出ていること，前科がないこと，被告人乙については，事実を認めており，反省の情を示していること，同被告人の両親において，損害賠償の一部として１００万円を供託していることなど，被告人らに酌むべき事情もある（なお，検察官は被告人甲に対し無期懲役を求刑するが，上記の事情その他諸般の情状，更には同種事案の量刑の実情に鑑み，有期懲役刑を選択するのが相当である。）。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年９月１１日
さいたま地方裁判所第１刑事部</s>３　以上を前提として，本件各論文が本件条例9条2号に定める非公開事由に該当するか否かについて検討する。
(1)　本件各論文のうち，①の部分は，当該論文の作成者である応募者を特定するための情報であるから，同号に定める「個人に関する情報」であって，本件論文の作成者である特定の個人が識別されるものであることは明らかである。また，公募委員の応募者が，自己が応募した事実や，自己の住所，電話番号等について，他人に知られたくないと望むことは，社会通念上正当であるということが相当である。
したがって，①の部分は，本件条例9条2号に定める非公開事由に該当する。
(2)　また，本件各論文のうち，②の部分は，市民自治の基本理念，市民協働及び市民参加等のあり方に関する応募者個人の思想，信条，意見等が記載されているものであって，これを①の部分と一体の情報としてみた場合，①の部分に記載された当該論文の作成者である特定の個人がこのような思想，信条，意見等を有することが明らかになるところ，このような情報が同号に定める「一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」に該当することは明らかというべきであるから，②の部分は，本件条例9条2号に定める非公開事由に該当するというべきである。
なお，本件各論文は，応募者が，小金井市市民参加条例策定委員会の公募委員に応募するために，小金井市に提出したものであるが，そのような目的で選考者側にこれを提出することと，その内容を一般公衆に知らせることとは別個のことがらであるから，本件各論文が上記のような目的で小金井市に提出されたものであるからといって，応募者が，その内容を提出先以外の広く一般公衆に知らせることを承諾していると認めるべき理由はない。
(3)　さらに，本件論文８の②の部分には，前記１のとおり，「○年○月小金井市の行政計画（注：論文には，具体的な行政計画の名称が記載されている。）が策定され，私も市民代表の策定委員として起草の場に参加させていただくことができた。」とする記述が存在するところ，上記記述に基づいて，本件論文８の作成者である特定の個人を識別する可能性があることは否定できないから，上記記述は，「個人に関する情報で，特定の個人が識別され得るもの」に該当するというべきである。
また，本件論文８の作成者である特定の個人が識別された場合には，当該個人が本件論文８に記載された思想，信条，意見等を有することが明らかになるから，このような情報は，「一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」に該当すると認められる。
したがって，本件論文８の②の部分は，このようなことからも，本件条例9条2号に定める非公開事由に該当するというべきである。(4)　以上のとおり，本件各論文には，いずれも本件条例9条2号に定める非公開事由に該当する記載が存在するから，本件各論文は，同号に定める非公開事由に該当する情報であると認められる。
したがって，本件各論文の全体を非公開とした本件決定は，適法というべきであるから，本件各論文のうち，上記の非公開事由に該当する記載を除いた部分の公開を求めて本件決定の一部の取消しを求めることは，できないというべきである。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　　市村陽典
裁判官　　　　　　森　英明
裁判官　　　　　　馬渡香津子


しかしながら，被告人の捜査段階での供述調書をみると，被告人が受供応者らに対し投票の依頼を言葉に出したことはない，本件飲食は演説会に出席してくれた人への慰労が主目的であり，投票依頼は副次的な目的であるなどと被告人の言い分や有利な内容も記載されているのであって，原判決が指摘するとおり，その任意性には疑いがないうえ，上記説示のとおり，本件飲食の経緯ともよく合っており，不自然，不合理な点はなく，十分に信用できる。そのほか，弁護人がいろいろと主張するところを全て検討しても，原判決の上記事実認定は正当であって，事実の誤認はない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
平成１５年１１月２０日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一</s>(5)以上によれば，本件考案１～４は，「その実用新案登録出願（平成９年４月２８日）前に日本国内において公然知られた考案，あるいは，公然実施をされた考案に該当するに至った」（審決謄本５頁６の(1)第１段落）との審決の認定に誤りはない。なお，審決は，当該事実を「両当事者間に争いがない」（同）としているところ，その根拠が審判第１回口頭審理調書（乙１２）にあるものとすれば，同調書には本件考案１～４が公知になった時点につき何ら記載のないことに照らし，原告主張のように誤りではあるが，仮に審判手続において自白が成立したとしても拘束力を生ずるわけではないから，この点は当裁判所の上記判断を左右しない。２　取消事由２（新規性喪失の例外規定の不適用の誤り）について(1)原告は，実施品MMXはいまだ試作段階にあったものを内部的な評価，試験目的でマクサスに３個だけ提供したもので，正式な製品であるとの認識は原告側にはなく，実施品MMXの動作は未確認であることにつきマクサスが了解していたことは明らかであり，動作確認もされておらず不具合の発生するおそれのある不完全な製品を市場に供給することは業務上の信用を失う行為であり通常あり得ないことであるから，マクサスが，実施品MMXを取材記者に引き渡すという不適切な行為に及ぶことは，原告において予測することができず，上記引渡しは原告の意に反したものであると主張し，前掲甲５のほか，甲３（原告代表者の宣誓供述書）及び甲４（マクサス代表者の宣誓供述書）中には，これに沿う記載がある。しかし，上記認定の事実によれば，原告とマクサスとの間の上記輸出売買は，日本のパソコンでの互換性をテストする目的でしたサンプルの売買であって，通常の取引にすぎないものと認められるところ，原告が，輸出後に実施品MMXが第三者に譲渡され，その結果その内容が知られることがないよう秘密にしていたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告の上記輸出後にマクサスから取材記者に対してされた実施品MMXの引渡しは，本件考案１～４の公表という事実を容認する原告の意思に基づくものと認めるのが相当であり，原告の意に反して行われたとはいえないから，前掲甲３～５は採用することができず，他に原告の上記主張事実を認めるに足りる証拠はない。(2)また，原告は，実施品MMXの正式販売時期が平成９年５月であり，その動作が未確認であることは，原告とマクサスとの間で了解が得られており，さらに，Ｂは実用新案法の新規性要件につき一般的な知識を有する一方，日本における実用新案登録出願手続が未了であることを認識していたのであるから，原告とマクサスは実施品MMXを秘密扱いにすることを社会通念上又は商慣習上，暗黙に了解していたものというべきであり，マクサスから取材記者に対する実施品MMXの上記引渡しはこの了解に背くものであるとも主張する。しかしながら，原告とマクサスとの間の上記輸出売買は，日本のパソコンでの互換性をテストする目的でしたサンプルの売買であって，通常の取引にすぎないものであることは上記のとおりであり，また，Ｂは５月中旬の発売日に合わせ雑誌の取材に応じたものであることが認められるところ，実用新案登録手続を了する予定日につき原告から知らされた形跡もなく，本件全証拠によっても原告主張の原告とマクサス間の暗黙の了解の事実を認めるに足りない。したがって，原告の上記主張も理由がない。
(3)以上によれば，本件考案１～４は，原告の意に反してその実用新案登録出願前に公然知られるに至ったものということはできないから，実用新案法１１条１項において準用する特許法３０条２項の規定に該当しないとした審決の判断に誤りはない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


（計算式）6,587,500×0.1×17.2943＝11,392,620（小数点以下切捨て）エ　上記アないしウの合計額は，１５６７万８９８５円となる。
オ　弁護士費用について
弁論の全趣旨によれば，原告は，本件訴えの提起，追行を原告訴訟代理人らに委任し（この点は当事者間に争いがない。），相当額の報酬の支払を約束したことが認められるところ，本件事案の内容，主な争点，難易度，審理経過，認容額等の事情を総合考慮すると，本件における被告の不法行為と相当因果関係のある損害として被告に請求しうる弁護士費用としては，上記認容額の約１割に相当する１５０万円と認めるのが相当である。
第４　結論
以上によれば，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，１７１７万８９８５円及びこれに対する不法行為の日である平成１５年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　奥　　田　　正　　昭
裁判官　　鈴　　木　　秀　　行
裁判官　　金　　田　　健　　児</s>ところで，難民に該当性するか否かの判断は，一般に，迫害国と主張された国の歴史，文化，政情等の背景を十分に把握した上で，難民認定申請者が主張する迫害状況を子細に検討し，最後に難民条約等の趣旨をそんたくしつつ，その当てはめを行うという過程が必要となるところ，このような作業は，高度な専門的知見を要すると考えられることから，入管難民法は，その認定主体を法務大臣と定めている（法６１条の２第１項）。そうすると，退去強制手続の過程で実体上の難民該当性の有無を考慮する主体としても，法務大臣（あるいは法務大臣から権限の委任を受けた者）以外には考え難く，したがって，その判断は，法４９条３項に定める特別審理官の判定に対する異議手続において，法務大臣（あるいは法６９条の２，法施行規則６１条の２第１０号に基づいて権限の委任を受けた地方入国管理局長）が法５０条１項３号の在留特別許可を与えるか否かを検討する中でなされるべきものと考えられる。
この点につき，原告は，難民条約は入管難民法に優位することなどを理由に，主任審査権の裁量権の有無にかかわらず，難民条約に反する退去強制令書の発付は取り消されるべきである旨主張するが，入管難民法は，容疑者が法２４条各号の一に該当するとの入国審査官の認定（若しくは特別審理官の判定）に服したとき等の場合，主任審査官は，当該容疑者に対し，すみやかに退去強制令書を発付しなければならないと規定し（法４７条４項，４８条８項，４９条５項），主任審査官が発付の可否について何らかの実質的判断権限を有することをうかがわせる文言は存在しない（法５３条３項も，難民条約等にいう難民に該当するものの，なお退去強制が相当と判断された外国人についての規定であると解される。）。そうすると，主任審査官の権限は，せいぜい，手続が入管難民法に従って履践されたことを確認する形式的審査権を有するに過ぎず，これが満たされている場合に，その発付を拒否することは許されないと解すべきであるし，このように解しても，前記のとおり，難民条約等は，それが目的とする基本的価値を損なわない限り，締約国がその国情に応じた認定手続を定めることを許容するものと考えられるところ，上記のとおり，法務大臣（あるいは地方入国管理局長）が退去強制手続の一過程である在留特別許可の付与を検討する中で，実体上の難民該当性の有無を判断すべきものと解する以上，入管難民法が定める退去強制手続全体として難民条約等に違反するものではないというべきである。
本件においては，前記前提事実(4)記載のとおり，原告は，原告が入管難民法２４条６号に当たるとの入国管理官の認定に服し，口頭審理放棄書に署名指印しているから，自らの意思で退去強制手続の中で実体上の難民の該当性について判断を受ける機会を放棄したといわざるを得ず，したがって，もはや，原告が実体上の難民に該当することを理由に，本件処分の取消しを求めることはできないと判断するのが相当である。
２　なお，付言すれば，前記のとおり，被告には実体上の難民該当性についての判断権限がなく，本件処分の適法性が否定されないとしても，それをいつ，どのように執行するのが行政目的を達成する上で相当かを判断することは，当該行政処分の主体である被告にゆだねられているというべきである（このことは，後に執行行為を予定している行政処分一般について妥当するものである。）ところ，前記前提事実(5)のとおり，原告は難民認定の申請を行っており，かつ，その主張に沿う証拠（甲１，乙４，６，７）もないではないから，被告としては，その内容や進行状況を慎重に検討した上で，送還部分の執行の可否等を判断するのが望ましいというべきである。３　以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官      尾　　河　　吉　　久


二　本件賦課決定の課税額について
被告は、β町に本件各土地の近傍の宅地の評価額を照会し、地方税法三八八条一項の固定資産評価基準に従って、本件各土地の価格を決定し、不動産取得税の賦課決定をしたと主張しているところ、原告らは、被告がそのような方法で本件各土地の価格を決定したこと自体については、何ら違法性がある旨の主張・立証をしない。
三　よって、原告らの本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所第二部
裁判長裁判官　渡辺修明
裁判官　小川賢司
裁判官　森岡礼子</s>東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　　市村陽典
裁判官　　　　　　森　英明
裁判官　　　　　　馬渡香津子</s>また，本件施設に入店するテナントに対する賃料債権については，仮に差押えをしても，第三銀行が平成元年５月１５日付け根抵当権に基づく物上代位を行使すれば，法定納期限がこれに遅れるため本件各延滞金(4)は劣後し，徴収に効果のないことは明らかであるから，賃料債権の差押えをしないとしても，本件各延滞金(4)の徴収を違法に怠っているとはいえない。しかし，本件課税対象物件については，本件各延滞金(4)に優先する日本政策投資銀行及び第三銀行の被担保債権を弁済してもなお剰余があり（平成１３年度における固定資産税１１４８万３０００円を税率１．４％で割った約８億２０００万円が本件課税対象物件のおおよその時価であると考えられ，他方，上記優先債権は平成１６年３月３１日時点で約１億７２００万円である。），滞納処分としての差押えをすれば，本件各延滞金(4)を徴収することが十分に可能であると認められる。
もっとも，差押えをし公売すると，Ｂ町の貸付金９億５０００万円の回収も困難となるが，租税法は，一般的標準により，多数の人を相手方として公平かつ普遍的に租税を課することを建前とするものであるから，同じＢ町の貸付金とはいえ，その回収可能性に配慮することは相当ではない。そして，本件各延滞金(4)は，古いものでその発生以来１５年以上もの長期間にわたって未納となっていること，Ａは平成１０年８月２４日に３５０万円を納付したほか，平成１５年１０月２９日付けの本件計画書に基づき，平成１５年度に１５０万円，平成１６年度（同年９月２１日現在）に６０万円を納付したものの，現在の毎月１０万円ずつの分割納付では完納までに３０年近くかかり，さらに，これ以外に平成１４年度分以降の固定資産税本税も滞納し，これに対する延滞金も発生しているという状況からすれば，差押えを控えても徴収につながるとはおよそ認め難い。
そうとすると，被告町長が本件課税対象物件について滞納処分をしないことは，実質的に公金徴収権の確保が図られないものであるとともに，公平を欠き偏頗な徴税行為であるともいうべきであって，被告町長はその裁量を逸脱し，徴収金の徴収を違法に怠るものと認められる。
この点，被告は，Ａが本件計画書を提出していることをもって，納付の意思はさらに明らかになったと主張するが，Ａはこれを提出後１年も経過しないうちに，１か月当たりの支払額を１２万５０００円から１０万円に減額していることからすると，同計画書に従って支払われる見込みすら低いといわざるを得ない。これに対し，被告は，１か月当たりの支払額を２０万円に増額し，そのうち１０万円を平成１４年度固定資産税に，１０万円を本件各延滞金に充てることになったとも主張するが，本件計画書の提出に際して，本件各延滞金(4)の分割返済と並行して，平成１４年度以降の固定資産税本税を速やかに支払うことは当然予定されていたというべきであり，１か月当たりの返済額を増額したとの評価は採用できない。
証人Ｄは，本件課税対象物件は権利関係が複雑で，公売には時間を要するなどと供述するが（乙１０），Ａの本件各延滞金(4)の滞納状況からすれば，時間がかかるとしても地方税法所定の手続をとるべきであって，滞納処分をとらない理由とはなり得ない。
３　結論
以上によれば，原告らの被告町長に対する請求は，平成元年度第３期から平成１３年度第４期までの各期別の固定資産税延滞金の徴収を怠っていることの違法確認を求める限度で理由があるから認容すべきであり，被告町長に対するその余の請求及び被告税務住民課長に対する請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　内　田　計　一
裁判官　　　上　野　泰　史
裁判官　　　後　藤　　　誠


も，「SONYNETBANK.CO.JP」，「SONYNETBANK.COM」という「SONY」ないし「SONY」の名称と「BANK」の語の入ったドメイン名を登録したものであって，これらの事情を総合すれば，本件ドメイン名は，被告が特定の事業に関してSONYの語を含んだ名称をドメイン名として使用できないように妨害するために，Ａが原告名義で登録したものというべきである。これによれば，本件ドメイン名は，不正の目的で登録されているというほかはない。このことは，Ａが，前述の被告のインターネットを利用した銀行業への参入が報道された平成１１年１２月１０日の直後に，本件ドメイン名だけでなく，「SONYNETBANK.CO.JP」（同月２１日登録）及び「SONYNETBANK.COM」（同月２７日登録）までも実質上登録・保有していること
（乙１９，２０の１～３），同人
が，｢ITOYOKADOBANK.CO.JP｣，｢IYBANK.CO.JP｣，｢SEJBANK.CO.JP｣，｢FINANCIAL-ONE.CO.JP｣，｢FINANCIAL-ONE.NE.JP｣，「FINANCIAL-ONE.NET」と，すべて銀行業への参入等が新聞で報道された直後（イトーヨーカ堂につき平成１１年１１月１２日，フィナンシャルワンにつき平成１２年１月１９日）に，その企業名，企業グループに関連したドメイン名を実質上登録，保有していること（イトーヨーカ堂関連につき平成１１年１２月末ころ，フィナンシャルワン関係につき平成１２年１月末及び２月中旬ころ；乙８の１～４，１９，２０の４～１２及び３０の２～５）の各事実からも裏付けられるというべきである。
上記のとおり，本件においては，(ⅲ)の項目に該当する事実が認められる。
（５）以上によれば，本件において，上記(ⅰ)～(ⅲ)の項目に該当する事実が認められるから，原告は，本件裁定に従って，本件ドメイン名の登録を被告に移転する義務を負っているというべきである。したがって，仮に原告の主張するところが同義務の有無を争う趣旨であったとしても，原告の同主張には理由がない。
３　結論
以上によれば，原告の本件訴えは，不適法な訴えであり，訴えの利益を欠くものとして却下されるべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　　田　中　孝　一</s>被告人の判示第１の所為は刑法２０３条，１９９条に，判示第２の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の罪については有期懲役刑を，判示第２の罪については懲役刑をそれぞれ選択し，被告人には上記の前科があるので刑法５６条１項，５７条により（判示第１の罪については同法１４条の制限内で）それぞれ再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役８年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中８０日をその刑に算入し，押収してある果物ナイフ１丁（平成１６年押第４号の１）は，判示第１の殺人未遂の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，知人との物の貸借をめぐるトラブルによるうっ憤を晴らすため公園で女児を殺害しようと企て，偶然遊んでいた被害者を果物ナイフで刺し殺そうとしたが，その目的を遂げなかった，という殺人未遂及びその際の果物ナイフの不法携帯の事案である。
本件犯行の動機は，自己のうっ憤晴らしのため無関係の第三者を攻撃するという極めて身勝手かつ卑劣なものであって，酌量の余地は全くない。その上，抵抗力の弱い子供を殺害対象に選び，凶器を準備して公園に赴き，子供だけになるのを待って犯行に及ぶなど計画的な犯行である。その態様も，刃体の長さ約９センチメートルの果物ナイフを利き手で逆手に持ち，しゃがんでいた被害者の背中を目掛けて振り下ろして失敗するや，更に着衣に覆われていない後頸部をねらって同ナイフを振り下ろすという執拗なものであり，殺意の強固さもうかがわれることからしても，悪質といわざるを得ない（刺突位置がわずかでもずれていれば，その付近にある頸動脈を切断するなどして被害者を死亡させる危険が高かった。）。しかも，被害者のけがの程度は，約３０針もの縫合を要するものであって，耳介の軟骨が削がれ，傷跡や耳の変形が残る可能性が高いだけでなく，幼い被害者は，本件犯行により強烈な精神的衝撃を受けており，今後の成長過程でどのような影響を及ぼすかも懸念される。このような状況に鑑みれば，被害者やその両親の被告人に対する処罰感情が厳しいのは当然であるにもかかわらず，被告人は，損害賠償ができず，将来もその見込みはない。加えて，児童をねらった通り魔的な本件犯行が被害者と同じ年頃の子供を持つ親や学校関係者に与えた衝撃は誠に大きく，地域社会に与えた不安も深刻であって，その社会的影響の大きさも見過ごせない。
さらに，被告人は上記累犯前科を有し，５年間近く服役したにもかかわらず，出所後半年余りで本件に及んでいることからすると，被告人は更生の意欲に欠けるばかりか，重大犯罪を繰り返すという反社会的性格すら明らかになっている。これらに照らすと，被告人の刑事責任は相当重い。
他方，殺人の点は幸い未遂に終わり，抜糸までの入院加療期間は約１週間であったこと，被告人は警察への任意同行後一貫して本件犯行を認め，被害者に詫び状を書くなど，反省の態度が認められること，被告人には軽度の精神遅滞があり，弁識能力及び制御能力が不十分であることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，以上のような諸情状を総合考慮し，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑　懲役１０年，果物ナイフの没収）
平成１６年５月２５日
富山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　手　　崎　　　政　　　人
裁判官　　　大　多　和　　　泰　　　治
裁判官　　　五　十　嵐　　　浩　　　介


そうすると，被告人が，事実を認め，被害者に謝罪の手紙をしたためるなどして反省の態度を示していること，姦淫行為自体は未遂にとどまっていること，監禁された時間もそれほど長時間ではないこと，窃盗の被害額もそれほど高額ではなく，被害品はほぼ還付されていること，家庭には４歳を頭に幼い二人の子供を抱えていること，妻と実母が，更生に助力することを誓っていること，交通関係を除いて前科前歴がないこと，被害者に損害金として３０万円を弁済供託していることなど，被告人のためしん酌し得る事情を十分に考慮してみても，本件が執行猶予を相当とする事案であるとは認められず，主文掲記の科刑は免れない。
（求刑懲役４年）
【さいたま地方裁判所第三刑事部</s>TheKEWPIE'SChristmasFrolic--
Ladies'HomeJournal
TheKEWPIES'ChristmasFrolic
Woman'sHom
eCompanionDOTTY   DARLINGAND
THEKEWPIES
TheOneRose
TheOneRose
http:
//www.courts.go.jp
No.9
194447
198251
Kewpies-Dolls&Art
612.47
TheOneRose
Kewpies-Dolls&Art
JosephKallus</s></s>（主　　文）
被告人を懲役１０月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
（犯罪事実）
被告人は，平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの間，青森県上北郡ａ村の建設課長として，同村発注に係る工事の計画の樹立及び実施並びに指名審査会に関する事務等を総括運営する業務を担当していたものであるが，同村村長であったＢ，同村議会議員であったＣ，有限会社Ｄ１の代表取締役で同村内の土木建築請負業者で構成する建友会の会長であったＤ及び株式会社Ｆ１の取締役で前記建友会の会員であったＦの４名と共謀のうえ，平成１１年７月１５日に同村が施行する村道Ｇ線道路改良工事（第１工区）の指名競争入札に関し，同工事を前記株式会社Ｆ１に落札させることを企て，同月１１日ころ，同村大字ｂ字ｃｄ番地ｅ所在の同村役場敷地内において，被告人が前記Ｄに対して同工事の設計価格（１２１８万８０００円）が約１２１０万円である旨教示し，Ｄにおいて，同日ころ，同村大字ｂ字ｆｇ番地所在のＣ方において，同人に対して同価格を告げたうえ，同月１２日ころ，同村大字ｂ字ｈｉ番地ｊ所在の前記株式会社Ｆ１資材置場小屋において，Ｃが，Ｆに対して同価格を教示し，同月１５日，同村役場において実施された前記入札に際し，同人が同価格で入札して同社に落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をしたものである。
（量刑の理由）
１　本件は，ａ村の建設課長として，同村発注に係る工事の計画の樹立及び実施並びに指名審査会に関する事務等を総括運営する業務を担当していた被告人が，同村が施行する道路改良工事の指名競争入札に関し，同村村長，同村議会議員及び同村内の土木建設業者で構成する建友会の会員２名と共謀のうえ，予め同工事の設計価格に近似する金額を建友会会員に内報し，同会会員に同価格で落札させることにより，公の入札の公正を阻害した事案である。
２　本件犯行は，ａ村の要職にある被告人が，同村村長，同村議会議員，さらには同村長に協力し支援する見返りとして同村の発注する工事を談合により確実かつ高額で落札するために設けられた団体である建友会の会員らと通謀して，組織的になされたもので，特定の業者との癒着を排し，公正な公共工事の発注を旨とする競争入札制度の趣旨を没却し，ａ村の財政に多大の損害を与えたもので，甚だ悪質である。
また，被告人は，ａ村の幹部職員として，公正中立にその職務を遂行すべき職責を有し，部下職員を指導監督すべき立場にありながら，敢えて本件犯行に及んだものであり，同村建設課の職務はもちろん，同村の職務全般に対する村民の信頼を大きく損なった被告人の刑事責任は実に重いといわなければならない。３　しかしながら，被告人については，ａ村の職員を統括管理する村長の命を受け，これに従って本件犯行に及んだものであり，村役場職員の一員として，組織の長である村長の指示・命令を拒むことは，著しく困難であること，本件犯行によって，何らの直接的利益も受けていないこと，むしろ，判決の確定により，当然のこととはいえ，懲戒免職処分を受けて退職金の支給も受けられなくなること，再犯の虞れはないこと，談合による弊害の大きさを自覚し，深い反省の情を示していること，前科前歴が全くないこと，３０年以上にわたり同村職員として真面目に職務に従事してきたことなど，酌むべき事情も多く認められる。４　そこで，これらの諸事情を総合考慮して，被告人に対し，主文掲記の刑を科したうえ，その刑の執行を猶予し，社会内で自力更生する機会を与えることとする。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１０月）
裁判長裁判官　山　内　昭　善
裁判官　結　城　剛　行
裁判官　吉　田　静　香


（判決主文）
被告人を懲役２年に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。秋田地方検察庁で保管中のショルダーバッグ等２７２点（秋田地方検察庁平成１３年領第３２３号符号３ないし１５，１７，同領３３４号符号１ないし２１，４９ないし５６，９４ないし１２９，１５３ないし１５５，１６０ないし１６３，１７４ないし１７９，１９１ないし２０２，２０４ないし２０６，２１４，２１６，２１７）を没収する。
（罪となるべき事実）
平成１３年１０月１０日付け及び同月１９日付け各起訴状記載の公訴事実のとおり（但し１０月１９日付け起訴状中，２頁目下から７行目で「半袖Ｔシャツ等１５点」とあるのを「半袖Ｔシャツ等１３点」と，１０頁目の別紙一覧表６（被告人使用車両内所持分）中「番号４，品名ストラップ（プレート型）」の数量が「５個」とあるのを「３個」と，同表末尾に「合計８点」とあるのを「合計６点」とそれぞれ訂正する）であるから，これを引用する。
（法令の適用）
被告人の所為　販売譲渡につき商標法７８条，３７条１号，販売譲渡のための所持につき同法７８条，３７条２号，共謀につき刑法
６０条
刑種の選択　　　懲役刑
併合罪加重　　　同法４５条前段，４７条本文，１０条犯情の重い平成１３年１０月１０日付け起訴状の罪の刑に
法定の加重
執行猶予　　    同法２５条１項
没　収　　　　　同法１９条１項２号，２項
（量刑の理由）
本件は，被告人が，ルイ・ヴィトンやプラダなどの偽ブランド商品をいわゆるコピー商品であることを示した上で自己が経営する会社の支店で販売したり，個人的な知人に販売したりあるいは又インターネットを利用して不特定の者に販売したりしたほか，会社の倉庫や事務所に偽ブランド商品を販売目的で所持していたものであって，起訴に係る偽ブランド商品の販売事実は１８点１７万９５００円，所持事実は２７２点にのぼる事案である。これらの販売は，詐欺罪には当たらないが，識別標識である商標に関する商標権に対する侵害行為であることは明らかであって，商標権者の財産権を害するだけでなく，需要者の利益という公益をも害する犯罪行為であるといわなければならない。このようなことから，本件の犯情は悪質といわなければならない。又一般予防の見地からも，外国有名ブランドのコピー商品の販売，所持といった同種事件がまん延すれば，日本市場の国際的信用を毀損するおそれが強く，厳重な処罰が望まれる。
しかしながら，被告人はよく自己の非を認めて，反省をしていること，前科のないことは勿論，地元の経済人として，地元商工界の発展のために尽くしていること等諸般の情状を考慮し，被告人を懲役２年に処するが，３年間その刑の執行を猶予する。なお，被告人が販売のため所持していた偽ブランド商品であるショルダーバッグ等２７２点（秋田地方検察庁保管）は，法の規定により，被告人からこれを没収する。
（裁判官　　穴　　澤　　成　　巳）</s>(4)　さらに，控訴人林物産は，信義則上，本件訂正審判請求について承諾義務を認めるべき事情が存在する旨主張し，①本件特許権の実施許諾を受けたことにより，被控訴人製品が雨水協の技術評価認定を受け，販売実績を伸ばすことができたこと，②本件特許が無効とされれば，控訴人ら及び被控訴人は経済上大きな打撃を被るおそれが大きいこと，③被控訴人が本件訂正審判請求を承諾しない場合には，控訴人らは，存続する可能性の高い本件特許権をすべて失うことになり，その不利益は極めて大きいこと，④被控訴人にとって，本件訂正審判請求を承諾することは，利益になりこそすれ，何ら不利益になるものではないこと，⑤訂正審判請求につき一切承諾しない被控訴人の態度は，訂正審判請求について通常実施権者の承諾を要件としている制度を濫用して，控訴人林物産から，無効審決に対する対抗手段を違法に奪うものであること，⑥本件契約は，控訴人らと被控訴人との間の本件特許をめぐる紛争に関し，和解契約として締結されたものであり，被控訴人には，本件特許権を維持，存続させるべき強度の義務があることを挙げる。しかしながら，上記①の主張については，被控訴人製品が雨水協の技術評価認定を受けたのが平成１３年１月２６日であり（甲１５），本件契約の締結日が平成１４年１月１６日であること（甲２）からすれば，そもそも，本件特許権の実施許諾を受けたことと雨水協の技術評価認定との間には何らの因果関係も認められず，失当というほかはないし，上記②及び④の主張については，上記(3)のとおり，通常実施権者である被控訴人においては，本件特許が無効となることにより，実施料を支払うことなく，当該技術を自由に使用することができるという利益があることは明らかであるから，その主張の前提自体，採用し難いものというべきである。また，上記③の主張については，被控訴人が本件訂正審判請求を承諾しない結果，別件無効審判請求事件に係る無効審決が確定することとなれば，控訴人らが大きな損害を被るであろうことは，控訴人林物産の主張するとおりであるにしても，本件契約の締結に際し，第三者から無効審判を請求された場合の取扱いや，その際の防御手段としての訂正審判請求の取扱いについては，特段の規定を置かないという選択をした以上は，控訴人らがそのような不利益を受けることもやむを得ないというほかはない。さらに，上記⑤及び⑥の主張が失当であることは，上記(2)及び(3)において判示したところから明らかというべきであるから，結局，控訴人林物産の上記主張は採用の限りではない。
(5)　以上のとおり，控訴人林物産の主張に係る特許法１２７条の法意及び信義則を考慮しても，被控訴人に本件訂正審判請求を承諾すべき義務を認めることはできないというべきである。
３　結論
以上によれば，控訴人らの被控訴人に対する本件契約の解除に基づく通常実施権設定登録の各抹消登録手続請求（主位的請求）はいずれも理由がなく，控訴人林物産の被控訴人に対する本件訂正審判請求についての承諾請求（当審において追加した予備的請求）も理由がない。
よって，控訴人らの主位的請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件各控訴は理由がないから棄却し，控訴人林物産の当審において追加した予備的請求も失当として棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官   　早　　田　　尚　　貴


ウ　その他，前記認定の原告の態度（原告は，本件調査に必ずしも協力的であるとはいい難く，宇摩民商関係者を含め，Ａ調査官との対応に穏当さを欠くきらいがないとはいえないが，Ａ調査官と電話あるいは直接口頭で打ち合わせるなどして，一貫して，本件調査には応ずる姿勢を示していること），Ｂの立会いの態様・本件帳簿書類への関与の程度，Ａ調査官らの守秘義務違反の具体的可能性等にかんがみると，Ａ調査官がＢの立会いの排除に拘泥して本件調査を進めず，最終的に本件調査を打ち切ったことは，合理的な判断に基づくものであったとは認め難い。
そうすると，原告が正当な理由なく本件帳簿書類の提示要求を拒否し，これにより被告が帳簿書類の備付け，記録及び保存が正しく行われていることを確認することができなかったとはいえず，被告が処分理由として主張する事実の存在を肯定することはできないから，本件青色申告承認取消処分は違法であり，取消しを免れないというべきである。
４　本件更正処分等は本件青色申告承認取消処分を前提として行われているのであるから，本件青色申告承認取消処分を違法として取り消すべき以上，本件更正処分等も違法なものとして取り消されるべきである。
第４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，その余の争点２（本件における推計の必要性及び合理性）を判断するまでもなく理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　豊　　　永　　　多　　　門
裁判官　　中　　　山　　　雅　　　之
裁判官　　末　　　弘　　　陽　　　一</s>主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人が控訴人に対し平成１４年７月○日付け厚生労働省発医政第○○○○○○○号で通知した，柔道整復師に対する行政処分の命令書（平成１１年度）中被処分者の本籍以外の部分を開示する旨の決定のうち，控訴人の住所，氏名及び生年月日に係る部分を取り消す。
（３）　訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
（１）　本件の事案の内容は，次のとおりである。
控訴人は，柔道整復師であるが，過去に業務停止命令を受けた。被控訴人は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）に基づき柔道整復師に対する行政処分の命令書の被処分者の本籍以外の部分を開示する旨の決定をした。
そこで，控訴人は，被控訴人に対し，上記決定のうち控訴人の住所，氏名及び生年月日の記載に係る部分に対する公開を認めた部分は，法が定める公開除外事由に反する違法があると主張して，同部分の取消しを求めた。（２）　原審は，被処分者として控訴人の住所，氏名及び生年月日の記載に係る部分をも公開するとの被控訴人がした決定は適法であるとして，控訴人の請求を全部棄却する判決をした。
（３）　控訴人は，控訴人の請求を全部認容することを求めて，控訴した。
２　前提事実
原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の「１　前提事実」（２頁４行目から４頁１０行目まで）と同じであるから，これを引用する。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の「２　争点」（４頁１１行目から２２頁４行目まで）と同じであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件決定中の控訴人の住所，氏名及び生年月日の記載（本件記載）に係る部分をも開示するとした部分は，適法であって，本件決定中の同部分の取消しを求める控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は，次の判示を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３　争点に対する判断」（２２頁５行目から２９頁１４行目まで）と同じであるから，これを引用する。
２（１）　控訴人は，法５条１号ただし書によって開示されるべき情報は，そもそも開示によりプライバシー侵害の可能性が乏しい，プライバシー性の小さな個人情報に限られ，本件のようにプライバシー性の極めて高い個人情報について同号ただし書を適用する余地はないと主張する。しかしながら，同号ただし書は，同号ただし書の規定する情報が，類型的に，不開示情報として保護する必要性に乏しく，開示されることによって個人のプライバシーを侵害することがあるとしても，受忍限度内にとどまると考えられることから，例外的に開示すべきものとしているものであって，同号ただし書がプライバシー性の小さな個人情報に限定して開示情報とする趣旨の規定であると解することはできないから，控訴人の上記主張は，採用することができない。
（２）　控訴人は，柔道整復師の過去の処分歴は，慣行として公にされたこともなければ，公にすることが予定されていた情報でもなく，また，周知性を失った過去の情報であるから，本件個人情報は，法５条１号ただし書に該当しないと主張する。しかしながら，柔道整復師に対する行政処分情報が同号ただし書イに規定する「公にすることが予定されている情報」に該当することは，本判決が引用する原判決が判示するとおりであるから，控訴人の上記主張は，採用することができない。３　以上のとおり，控訴人の本件請求は棄却すべきであるから，これと同旨の原判決は相当で，控訴人の本件控訴は理由がない。
よって，本件控訴を棄却することとする。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官　柳田幸三
裁判官　礒尾正
裁判官　金子修


本件においては，前記(5)において判示したとおり，補正後の請求項１ないし７は，いずれも補正前の請求項を減縮したものであるから，原告の上記主張は審決に影響するものではなく，その点において既に失当であるが，事案にかんがみ，進んでこの点についての判断を示すと，次のとおりである。改正前特許法１７条の２第３項は，「前項において準用する前条第２項に規定するもののほか，第１項第４号及び第５号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は，次に掲げる事項を目的とするものに限る。」と規定した上，その２号において，「特許請求の範囲の減縮（前号に規定する一の請求項に記載された発明（‥‥‥以下この号において「補正前発明」という。）と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において，その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）」と規定している。そして，同条４項は，「第１２６条第３項の規定は，前項の場合に準用する。この場合において，同条３項中『第１項ただし書第１号』とあるのは，『第１７条の２第３項第２号』と読み替えるものとする。」と規定し，改正前特許法１２６条３項は，「第１項ただし書第１号の場合は，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。」と規定している。
上記によれば，改正前特許法１７条の２第３項２号において問題とされているのは，「特許請求の範囲」全体について減縮があったか否かであって，「特許請求の範囲」全体に減縮があれば，同条４項により，「特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明」について独立特許要件の判断が必要となるものと解するのが相当である。独立特許要件の判断の要否を「特許請求の範囲」に含まれる個々の請求項ごとに考えるべきである旨の原告の主張は，採用できない（原告の指摘する同条３項２号括弧書きの規定は，補正が許される場合を，「特許請求の範囲の減縮」のうち一定の場合に限定することを規定したにすぎず，原告の上記主張を裏付けるものではない。）。
(8)　以上のとおり，本件補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとして，本件補正の独立特許要件について検討した本件審決の判断に誤りはない。そして，本件補正によって補正された明細書及び図面の記載が不備であることについては当事者間に争いがなく，独立特許要件を充足しないことを理由として本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはない。
３　結論
以上によれば，本件審決を取り消すべき旨をいう原告の主張は理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　嶋　　末　　和　　秀
裁判官      　沖　　中　　康　　人</s>(6)　被告Ａの加盟店が実施する１時間車検と同様の車検を実施する業者によって構成されるＥのようなボランタリーチェーンに属する各加盟店は，被告Ａの加盟店と競争関係に立つものである。同被告に加盟しながら，別の競争グループに加盟することは，その重複加盟した加盟店を通じて，同被告のノウハウが競争グループに流出する危険が存するのであって，この観点から重複加盟が，同被告の会則の「本会の秩序を乱す行為」に該当するとの被告らの主張は理由がある。(7)　また，被告Ａは，チャレンジ車検を宣伝及び実績によりユーザー間に浸透させ，各加盟店の顧客を増加させることを目的としている。同被告に加盟しながら，他のＥなど他の競争グループに重複加盟することにより，重複加盟店を訪ねたユーザーが，Ｅの顧客として取り込まれ，以後同車検を利用するようになるおそれが存することも，被告ら指摘のとおりである。現に，原告は，被告ＡとＥ両方の宣伝をしていたが，その料金はＥ車検の方が１５００円廉価に設定されており（甲２７，乙４，５），原告のもとに同被告の宣伝を見てあるいは評判を聞いて訪れた顧客が，Ｅ車検を選択することは容易に想像されるところである（乙２９）。この意味で，重複加盟により，被告Ａの宣伝効果が希薄化することが予想される。そしてこのような実態に鑑みれば，重複加盟店は，被告Ａの加盟店にとって，潜在的な競争相手となっているといい得るのに，被告Ａの加盟店同士は競争をさけるための出店規制をしているため（乙１），これとの競争ができないことになる。これらの観点からしても，重複加盟は，被告主張のとおり「本会の秩序を乱す行為」に該当するものと思料する。
(8)　原告は，被告Ａの加盟店中には，なんらとがめられることなく，Ｅ以外のグループに重複加盟している加盟店があるという。しかし証拠（乙２１，２８）によれば，同被告は，現在のところ，１時間車検を行うグループとして特化しており，自動車販売グループはもとより１日車検を行うグループも同被告とは競争関係に立たないとの方針を有していることが認められる。したがって，同被告は，原告が単に他のグループに重複加盟したことを問題にするのではなく，原告が１時間車検を行うグループを組織し，重複加盟したが故に，同被告は原告を除名処分にしたこものと認められる。
３　原告は，Ｅグループに加盟したのは，有限会社Ｆであって，原告ではないという。しかしながら，有限会社Ｆは，前記認定のとおり，原告代表者が経営する会社であり，しかも同会社は，自動車分解整備事業の認証を受けておらず指定自動車整備事業の指定を受けていないから，自らは車検をなすことができない。このため，有限会社Ｆが受けたＥ車検の申し込みは，原告に下請けに出されているのであって（原告代表者），前記(6)及び(7)の弊害が生じうるという点では，実質的に，原告が重複加盟した場合と変わりがない。
４　以上検討したところによれば，原告が被告Ａに加盟しながら，同被告と競争関係に立つＥを設立しこれに加盟したことが，被告Ａの秩序を乱すものとしてなした除名処分は有効であって，同処分に違法事由は見出し難い。そうすると処分の違法を理由に損害賠償を求める原告の請求は失当であるから棄却すべきである。よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所姫路支部
裁　判　官　　三　木　昌　之


(4)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　原告Ａにつき　５００万円弁論の全趣旨によれば，原告らは，原告ら訴訟代理人に対し，本訴の提起，追行を委任し，原告Ａがその費用及び報酬を支払う旨約したことが認められるところ，本件事案の性質，訴訟の経緯及び認容額等の諸般の事情に照らすと，本件事故と相当因果関係のある原告Ａの弁護士費用は，５００万円と認めるのが相当である。
(5)　上記によれば，原告Ａの損害は合計３１９６万８８５９円，原告Ｂの損害は合計２５７６万８８５９円になる。
第４　結語
以上によれば，原告らの請求は，不法行為に基づき，原告Ａが被告らに対し３１９６万８８５９円，原告Ｂが２５７６万８８５９円及び上記各金員に対する不法行為の日である平成７年７月１１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないので棄却する。
千葉地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　　丸　　山　　昌　　一
裁判官　　　　　菅　　原　　　　　崇
裁判官　　　　　本　　多　　智　　子･</s>裁判官　林　史高</s>しかしながら，説明内容が共通している場合に，これをありふれた表現で説明すると，同一又は似通った表現になることがあるからといって，必ず同一又は似通った表現になるとまではいえない。
そうすると，控訴人商品と同種商品であって，その説明内容に共通する点もあると考えられる「ユーフィー」及び「湯美人」の取扱説明書中のイラストが，いずれも控訴人イラストと異なっているからといって，直ちに，控訴人イラストの当該表現がありふれた表現ではないとはいえない。したがって，上記同種商品の取扱説明書の存在は，前記認定判断を左右するものではない。
(3)　争点(3)イ（控訴人取扱説明書の著作物性と複製の有無）についてア　引用にかかる原判決認定，説示のとおりであって，編集著作物は，「素材の選択又は配列によつて創作性を有するもの」に限り著作物として保護される（著作権法１２条１項）ところ，商品の取扱説明書は，当該商品に関する各種情報という素材を扱うものであるから，控訴人取扱説明書と被控訴人取扱説明書とは対象とする商品が異なっており，「素材」となる情報も異なるから，既にこの点において，被控訴人取扱説明書が控訴人取扱説明書の編集著作権を侵害するものということはできない。
また，この点をおいて，控訴人の主張する説明文（文章内容及び文字の大小・太細，下線の有無など），イラスト，絵表示自体を著作権法１２条１項の「素材」ととらえて，その編集著作物性の有無を検討しても，控訴人主張にかかる，①控訴人商品の使用方法，特徴点，生じ得る問題とその対処方法，手入れ方法，各部の名称等，安全上の注意事項及び警告事項等の章立て，使用方法の説明においては時系列に沿って説明文を配列していること，②生じ得る問題点とその対処方法の説明において，問題点を頁の左に，対処方法を頁の右に配置していること，禁止事項についてはイラストに「×」印を付していること，③注意事項と警告事項を分け，各事項の説明においては頁の左側に絵表示を，その右側上段に各事項を，その右側下段に説明文を配置していること，④説明文に沿って適宜イラストをその横や下に配置していること，⑤注意事項等の前には絵表示を置いて注意事項等であることの注意喚起を促していることは，いずれも，商品の取扱説明書における，章立て，文章，イラスト，絵表示の配列としてありふれたものといわざるを得ないから，「配列」の創作性を肯定することはできない。
したがって，いずれにせよ，控訴人取扱説明書には編集著作物性を認めることはできないから，争点(3)イ(イ)（複製の有無）について判断するまでもなく，控訴人取扱説明書の編集著作権侵害を理由とする請求は，いずれも理由がない。
イ　これに対し，控訴人は，本件の場合，編集著作物としての「素材」は，「浴湯保温器という商品の各種情報」であり，控訴人取扱説明書と被控訴人取扱説明書とで素材は共通していると主張する。
しかし，控訴人商品と被控訴人商品は，「浴湯保温器」という点では同じであるが，既にみたとおり，商品の形態及び商品名とも類似するものとはいえず，別個の会社の製造販売する別個の商品であることは否定できないから，「素材」となる情報は異なるといわざるを得ない。
また，控訴人が主張するように，同種商品である「ユーフィー」及び「湯美人」の取扱説明書と控訴人取扱説明書とで，説明文，イラスト，絵文字の配列が異なっている（甲４，２６，２７）としても，同種商品の取扱説明書における，説明文，イラスト，絵文字のありふれた「配列」がたった一つしか存在しないとはいえないから，上記同種商品の取扱説明書の存在も，前記認定判断を左右するものではない。
４　結論
その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，当審及び当審の引用する原審の認定判断を覆すほどのものはない。
以上の次第で，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日　平成１７年９月２７日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　小野洋一
裁判官　　長井浩一
裁判官　　中村　心


」などと言われ，同人にパムを注射したこと，⑪その際，Ａ１４及びＡ１９は，目の前が少し暗いと言ってお互いにパムを注射し合ったこと，⑫Ａ１４は，Ａ３３との待ち合わせ場所でも，Ａ３８からまだ気分が悪く目の前が暗い旨訴えられ，エイジングを恐れ同人に更にパムを注射したこと，⑬Ａ１４は，Ａ３８が本件行為時に着用していた衣服等を焼却し，遠沈管を中和処理してＡ１９に返したことなどの事実を総合すれば，Ａ１４は，Ｄ３事件を通じて３㎏サリン溶液など教団で生成したサリンが強い殺傷力を有するものであり，同様の方法で生成した３０㎏サリン溶液がサリンを７割くらい含有する旨認識し，そのサリンの殺傷力や本件行為の現実的危険性を認識した上で，本件行為を行うＡ３８をはじめ現場に赴く５名がサリン中毒により死亡し又は重大な傷害を被ることのないよう事前に周到な準備をし，事後にも十全な注意を払ったものであり，Ａ１４が，被告人の前記の指示により，青色サリン溶液中のサリンの殺傷力や本件行為の現実的危険性を認識した上で，Ｂ６弁護士を殺害する意思を持って，Ａ３８ら４名と共に本件行為に及んだことは明らかである
(3)Ａ１９について検討すると，前記の(2)(③，⑦，⑧，⑪）の事実のほか，①Ａ１９は，一般的に化学兵器であるサリンの殺傷力を知っていたが，被告人は，Ａ１９，Ａ１４及びＡ１０に対し，サリンの隠語である「魔法」という言葉を用いて「Ｂ６の車に魔法を使う
」と言い，自動車のボンネットなどにサリンを滴下して外気の導入口を通じて車内に気化したサリンを流入させるという内容の話をしたことなどの事実を総合すれば，Ａ１９は，３０㎏サリン溶液など教団で生成したサリンの強い殺傷力を認識した上で，自分やＡ３８らがサリン中毒により死亡し又は重大な傷害を被ることのないよう前記の種々の準備ないし行為に及んだものであり，Ａ１９が，被告人の前記の指示により，教団で生成したサリンの殺傷力や本件行為の現実的危険性を認識した上で，Ｂ６弁護士を殺害する意思を持って，Ａ３８ら４名と共に本件行為に及んだことは明らかである
</s>（３）本件において、本件届出書が施行規則３４条の定める形式上の要件に適合するものであることは当事者間に争いがないから、無償旅客自動車運送事業に関する原告の本件届出は、本件届出書が被告の事務所に提出された平成１３年５月１０日にその効力を生じていると解すべきである。したがって、それから７日後になされた被告による本件届出書の返付行為は単なる事実上の行為にすぎず、原告の権利ないし法律上の地位に何ら影響を及ぼさないというべきであるから、取消訴訟の対象となる処分その他公権力の行使に当たる行為に該当しない。（４）この点につき、原告は、無届営業等の場合に刑事罰を受けるおそれがあることを根拠に、被告の返付行為は原告の権利ないし法律上の地位に影響を及ぼすと主張するところ、被告は、原告が本件届出の前に別件申請をしていたことを根拠として、本件届出は無償旅客自動車運送事業に関する届出とは評価し得ないとか、法４４条１項所定の無償旅客自動車運送事業は需要者と事業者の間に特殊な関係が存在する類型の事業に限定される旨主張し、原告が現実に本件届出に係る事業を実施した場合における刑事事件の立件を示唆する。しかしながら、原告が無届営業等を理由に訴追された場合、本件届出が有効になされたものか否かを当該刑事手続において争わせるのが法の基本的方針と考えられるのであって、この点をあらかじめ抗告訴訟において争うことは許されないと解される上、そもそも、被告が無償旅客自動車運送事業の典型例として挙げる旅館等の送迎バスにかかる無償運送事業は、その役務の提供が結果として他の事業（宿泊業や飲食業等）に何らかの良好な影響をもたらすとの経営判断の下になされるものであるから、動機、目的の点では本件届出に係る事業と何ら異ならないし、当該運送事業以外の事業（他の地域における運送事業を含む。）の収益によって当該運送事業に必要な経費を捻出するものである点でも両者に違いはない。そして、無償旅客自動車運送事業の定義規定である法３条３号は、事業の内容につき被告主張のような限定は全く加えていない上、法４０条１号や４３条７項の規定が法４４条３項によって無償旅客自動車運送事業に準用されていることからすると、むしろ、法は、一般旅客自動車運送事業の経営を困難なものとさせるような形態の旅客自動車運送事業についても、それが無償でなされるものである限り、一応無償旅客自動車運送事業に該当するものとして届出により事業を行うことを許容し、例外的に、当該事業の経営によって法４３条７項所定のおそれがあると認められるような場合等に限って、事業の実施方法の変更を命じたり、これに違反した事業者に対して事業の停止等を命ずる権限を運輸大臣に与えたものであると解するのが相当である。したがって、無償旅客自動車運送事業が一定の類型のものに限定される旨の被告の主張は誤りというほかなく、結局、原告が本件届出に係る事業を実施しても、法９６条１号の構成要件はもちろんのこと、法９８条１１号の構成要件を充足することもないと考えられるから、刑事罰を受けるおそれを理由に処分性を基礎づけることはできないというべきである。さらに、原告は、処分性の根拠として自動車登録に関する道路運送車両法３９条及び自動車登録令１４条１項２号により自動車登録に際して本件届出の事実を証する書面が必要である点を主張するが、このような利益は事実上のものにすぎず、法律上の利益とはいい難いのであって、自動車登録申請の際に添付された書類が適式なものであるか否かは、書類が不備であるとして登録申請に対する不受理処分（自動車登録令２１条）又は登録申請却下処分がなされた場合に当該処分を争えば足りる上、そもそも無償旅客自動車運送事業は届出制とされており、自動車登録令１４条１項２号のいう「登録の原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するとき」に該当しないから、原告の主張はその前提を欠き、いずれの点からしても失当である。
２　以上の次第で、本件訴えは不適法であるからこれを却下し、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　橋本都月
裁判官　富岡貴美


松本サリン事件では，一日の終わりにそれぞれの自宅で憩いや休息などの時を迎えていた多数の人々が，加熱式噴霧装置で気化発散させられたサリンの突然の侵襲を受け，まさに悶絶のうちに命を奪われ，また奪われようとし，地下鉄サリン事件では，朝の通勤時間帯に密閉空間ともいえる地下鉄内で，多数の人々が，発散させられたサリンの急襲を受け，同様悶絶のうちに命を奪われ，また奪われようとした
一時に多数の人々がサリンに襲われ極度の苦しみにあえぐその被害の有様は想像を絶するすさまじさであり目を覆うばかりである
資産家の信者の兄は，夕刻路上で手荒くらちされ麻酔薬を注射されながら教団の密室内に連れ込まれ自白強要のため更に麻酔薬を注射されるなどして命を奪われるに至り，証拠隠滅の意図でその身体を跡形もなく焼却損壊された
残虐非道極まる犯行の数々というほかはない
４　被告人の犯行によって命を奪われた多数の人々は，あるいは死の恐怖を味あわされつつ絶命させられ，あるいは死への途にあることすら知ることもできずに絶命させられ，またサリン中毒症との長期にわたる闘いの果てに絶命させられたのである
将来においてさまざまな出来事や人々と巡り会いさまざまな感動に出会いながら家族，近親者，友人，仲間らとともに精一杯に充実させて生きていくはずであったその人生をことごとく無惨にも奪われたその無念さは，余りにも大きく言葉では表現できようはずもない
そして，命を奪われた被害者の遺族らの悲嘆は誠に深くその衝撃は甚大である
その心奥からの精神的苦痛はこれをわずかでも和らげようとすることすらできようもない
かろうじて一命を取り留めた多数の人々も，今なお死にも等しい状態に置かれ苦しみ続ける人があり，重い後遺症によりその人生の実質をほとんど奪われて苦しみ続ける人があり，また心身の重い不調に苦しむ人も少なくない
その精神的肉体的苦痛は癒されようもなく大きい
そして，その家族及び近親者らの精神的苦痛やのしかかるさまざまな負担も誠に大きく耐え難いものである
</s>ア　前記認定事実からすると，被告らが偽ブランド品の販売を開始したのは平成１３年９月期中のことで，翌平成１４年９月期に最も活発に偽ブランド品の販売を行っていたが，この期末に警察による摘発を受けたために翌平成１５年９月期の偽ブランド品の販売は縮小し，さらに翌平成１６年９月期には，その期首に警察による再度の摘発を受けたために，偽ブランド品の販売を行わなくなったと認められ，別紙「被告会社の損益計算状況」中の売上高の推移もこのような経過に符合するといえる。
そうすると，別紙「被告会社の損益計算状況」の平成１３年９月期と平成１４年９月期の売上高のかなりの部分（特に後者の時期には半分以上）は，偽ブランド品の販売が占めているといえ，これだけの売上げを生み出すに当たって，原告が主張するように仕入費用（売上原価）以外の費用を追加的に要しなかったはずであるとは，到底考えることができない。
イ　そこで，どのような費用が偽ブランド品の販売のために追加的に必要になったかについて検討するに，インターネットオークションによる販売を行うためには，その出品，発送等の作業を行うために相応の従業員や運賃，通信費，コンピュータ設備等が必要になると考えられる。現にマリアにおいてはそのための従業員を新たに雇い入れたことは先に認定したとおりである。また，パチンコ店等への偽ブランド品の販売についても，取引量が大幅に拡大した以上，そのための人件費や運賃等を要したであろうと考えられ，別紙「被告会社の損益計算状況」の被告会社の従業員数の推移を見てもそのように理解できる。
これらの点を考慮し，さらに被告自身が本件において「無駄とも思える人件費や経費を重ねるなどしており」と主張していること（平成１７年７月１９日付被告準備書面２の５頁）を併せ考慮すると，被告らにおいて偽ブランド品の販売のために追加的に要した費用（仕入費用を除く）は，売上額の４％と認めるのが相当である。
被告らは，販売費及び一般管理費の売上高に対する割合を基準として，控除すべき費用額を算定すべきであると主張する趣旨と解されるが，この主張は，各項目の費用が被告らの偽ブランド品の販売のために追加的に必要になったものか否かを吟味しないものであって，採用することができない。ウ　そこで，被告らによる本件侵害品の売上額を検討するに，マリアによるインターネットオークションを介した売上額は，合計１億６５０７万７７１６円であり，同社によるパチンコ店等への販売による売上額は，合計８４８２万０７５０円である（前記前提事実(3)ア(ア)及び(イ)）。そして，被告会社によるパチンコ店等への売上額については，①その売上量が合計７万４３２９個であり（前記前提事実(3)イ），②その平均単価は，被告会社と実質的に一体であったマリアのパチンコ店等への販売の平均単価が９９６９．５円（前提事実記載(3)ア(イ)の，売上額合計８４８２万０７５０円÷売上数合計８５０８個）であることから，合計７億４１０２万２９６５円（74,329×9969.5。小数点以下切捨て）であると推認される。したがって，被告らによる本件侵害品の売上額は，以上の合計９億９０９２万１４３１円であるから，控除すべき費用（仕入費用を除く）は，その４％である３９６３万６８５７円（小数点以下切捨て）となる。
３　まとめ
以上より，本件侵害品の販売によって被告らが受けた利益の額は，１で認定した粗利益額１億０６７７万５８１９円から，２で認定した控除費用額３９６３万６８５７円を控除した，６７１３万８９６２円となる。よって，原告の本件請求は，この限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　田　　　中　　　俊　　　次
裁判官      高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　西　　　森　　　み　ゆ　き


３　改革法の国会審議において，法案を所管する運輸大臣は，国鉄と設立委員の関係について，国鉄は設立委員の採用事務を補助する者で，民法上の準委任に近いものである旨を繰り返し答弁し，さらに，国鉄は設立委員の補助者であるから，国鉄の組合と団体交渉をする立場にはないと説明しているのである。国会の法案審議における大臣の答弁は，立法者意思として法解釈に際して重く評価しなければならない。特に，改革法は，国鉄の抜本的改革を目的として，昭和６１年１１月２８日に成立し，同年１２月４日に公布，施行されたものであるところ，同６２年４月１日に国鉄改革を実施することとされ（同法５条），極めて短期間のうちにその内容を実現して，役割を果たしたのであって，この経緯を考慮すれば，合理的な理由もなく立法者意思に反した法解釈をするのは避けるべきである。これら大臣の答弁は法案説明のために便宜的に用いられたものにすぎないというような見解は，国会の審議を軽視し，国民の国会審議に対する信頼を損なうもので，到底容認できない。また，大臣の上記発言を受けて，当時，国鉄が承継法人の職員採用に関しての団体交渉に応じなかった経緯も考慮すべきである。
４　上記のとおり，改革法は，承継法人の職員採用について国鉄に設立委員の補助的なものとして権限を付与したものと解すべきであるから，採用手続過程において国鉄に不当労働行為があったときは，設立委員ひいては承継法人が労働組合法７条の「使用者」として不当労働行為責任を負うことは免れないのである。５　したがって，承継法人が同条の「使用者」に当たらないとして被上告人らの請求を認容すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるから，原判決を破棄し，不当労働行為の点について審理させるため，本件を原審に差し戻すべきである。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官　深澤武久
裁判官　横尾和子
裁判官　甲斐中辰夫
裁判官　泉徳治
裁判官　島田仁郎</s>•R
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OH</s>裁判官      浅　　　香　　　竜　　　太</s>そして、前示(2)のとおり、被請求人（注、本訴原告）が再度の審判手続において新たな証拠方法として提出した審判乙第３４～第４０号証、第４１号証の１、２について、いずれも採用することができず、予告登録日前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその指定商品についての本件商標の使用をしていたことを認めることができないとした本件審決の認定判断は、上記前判決の拘束力に従ったものであることが明らかであり、本件審決の認定判断中、前判決の拘束力の及ぶ部分、すなわち、予告登録日前３年以内に新世界興業が壁の穴チボリ店及び壁の穴西新宿店において前訴乙第１０号証（写真）に撮影された容器詰め持ち帰り商品を展示、販売し、同乙第２２号証の定価表を展示、頒布し、同乙第２０号証の案内書を頒布し、同乙第６号証の定価表を展示していた事実はいずれも認められないとの部分は、再度の審決取消訴訟である本件訴訟において、これを違法とすることはできず、原告が、本件審決のその認定判断が誤りであることを主張立証することは許されないものといわざるを得ない。そうすると、本件訴訟において原告の主張する本件審決の取消事由は、上記第３の２(1)のとおりであって、前示(1)イのとおり、①の本件商標を付したシール（本訴甲第３号証の１～４）を貼付した容器に詰めた持ち帰り商品は上記前訴乙第１０号証（写真）に撮影された容器詰め持ち帰り商品と同一であり、②の定価表（本訴甲第５号証）は上記前訴乙第２２号証の定価表と同一であり、③の案内書（本訴甲第６号証）は上記前訴乙第２０号証の案内書と同一であり、④の定価表（本訴甲第１８号証）は上記前訴乙第６号証の定価表と同一であると認められるから、原告が取消事由として主張するところは、前判決の拘束力に従った本件審決の上記認定判断が誤りであると主張することに帰着するものである。原告は、本件訴訟において、原告が、登録商標の使用の事実の立証のため、前判決における証拠とは全く別個の証拠を提出する場合及び新たな証拠を提出し、新たな証拠と前判決における証拠とあいまって初めて原告の主張を裏付ける事実の立証がされる場合には、前判決の拘束力は及ばず、これと異なった判断が許されるというべきであると主張し、本件訴訟において提出した甲第４号証（Ｄ作成の陳述書）、甲第８号証（Ｂ作成の日記）、甲第１１号証（Ｅ作成の陳述書）、甲第１２号証（新世界興業作成の広告写し）及び甲第１７号証（Ｆ作成の陳述書）が上記の新たな証拠に該当すると主張する。しかし、これらの各証拠は、いずれも、その立証趣旨及び記載内容に照らし、上記甲第３号証の１～４のシール、甲第５号証の定価表、甲第６号証の案内書及び甲第１８号証の定価表による予告登録日前３年以内の各使用の事実を立証しようとするものにすぎないものと認められるから、これらの立証も、結局、前判決の拘束力に従った本件審決の上記認定判断が誤りであることを立証することに帰着するものである。したがって、本件訴訟における原告の上記主張立証は、前判決の拘束力が及ぶ事項につき、再度の審決取消訴訟においてこれを蒸し返すものにほかならず、そもそも本件審決の取消事由とはなり得ないものであるから、いずれもそれ自体失当というべきである。２　以上のとおりであるから、原告主張の本件審決取消事由は理由がなく、他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利
（別　紙）
目録


0.3240ppm
I.3AB
No.12   4
51011   16
Fig.1Fig.330   350
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Fig.4Fig.6
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No.2200ppm   50ppm
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No.No.2
No.No.2   ppm
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No.16
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ReticulitermessantonesisLeucotermessperatusReticulitermes   speratus
57
142
41(3)
57
No.No.2</s>また，原告乙の区分機類の保守業務を行う子会社は，平成１１年度以降，保守拠点を北海道，北陸及び信越に新たに設け，納入した物件の保守に対応できるようにしており，原告乙は，平成１１年度の一般競争入札では，これまで配備実績のなかった北海道郵政局管内の郵便局の物件について入札に参加し，落札・受注した。イ   丙が，平成１０年４月９日付け文書で，郵政省に対し，原告甲製及び原告乙製の選別押印機等との接続に関する技術情報の開示を求めたところ，機械情報システム課はこれに応じて，同年５月８日付け文書で技術情報を開示し，丙は，その開示を受けて技術的に接続が可能であることを確認して，同年６月９日の区分機類の一般競争入札に参加した。</s>また，ＶによるＡ３信用金庫Ａ４支店やＡ５協会での調査も，いつどのような内容の資料を基になされたかを裏付ける的確な証拠がない。前　　記第３，１(1)④⑤⑦で認定にかかる，Ｂ，Ｈ，Ａ，Ｊは，Ａ２と，本件２和解をしたこと，Ｂ及びＪは，Ｉを権利者とする，同月１７日売買を原因と　　する所有権移転仮登記及び本件所有権登記(三)の各登記手続をすることを了解し，その登記手続に協力したこと，本件売買契約の頃，　　本件各土地上の建物が撤去されたことからすれば，Ｖのこの調査結果も直ちに採用しがたいところである。さらに，Ｖのこの調査結果によるも，いかなる根拠で控訴人がＡ１に対し損害賠償の責任を負うのか明らかではないし，この調査結果に対　　して控訴人に反論の機会が与えられていない。
そうとすれば，このＶの陳述書，原審証人Ｖの供述部分は，被控訴人が，控訴人に対し，いかなる根拠で，Ａ１の申出債権が宅建業法６４　　条の３第１項第３号に定める弁済業務の対象債権に該当する可能性があるのか，明確にしないまま，苦情解決業務委員会で事情聴取を　　行い，また，さしたる根拠もなく，本件認証を行ったとの前記認定，判断を左右するものではない。
(4)　ところで，宅建業法６４条の８第２項にいう認証がなされ，保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が保証協会の供託し　　た弁済業務保証金から還付を受けると，その取引をした者が権利を有しない場合においても，事実上，当該社員は還付額に相当する還　　付充当金を保証協会に納付するか，営業保証金を供託するかしなければ，建設大臣又は都道府県知事から，その業務の全部又は一部　　の停止を命ぜられ，さらに宅建業者としての免許の取消処分を受けることになるのは，前記第３，４(2)の認定，説示から明らかである。
〈要旨２〉このように保証協会の認証によって社員が重大な不利益を受けることに鑑みれば，保証協会は，認証に当たっては，当該社員　　　に対し，取引をした者の認証申出の趣旨（取引をした者が当該社員に対しいかなる根拠で損害賠償請求権を有するかについての説明を　　含む。）を明らかにして，反論の機会を与えなければならないと解するのが相当である。そして，保証協会が当該社員にかかる機会を充　　　分に与えないで認証し，結果として，取引をした者が当該社員に対する権利（損害賠償請求権）を有しないことが認められた場合において　　は，保証協会としては，民法７０９条に基づく損害賠償責任を免れないと解される。
本件においては，前記第３，４及び５の認定事実からして，被控訴人が，控訴人に対し，いかなる根拠で，Ａ１の申出債権が宅建業法６４　　　条の３第１項第３号に定める弁済業務の対象債権に該当する可能性があるのか，明確にしないまま，苦情解決業務委員会で事情聴取を　　行い，また，さしたる根拠もなく，本件認証を行ったものであるうえに，Ａ１は控訴人に対し本件仲介契約につき何らの損害賠償請求権も　　　有していなかったものと認められるから，被控訴人は控訴人に対して，民法７０９条に基づく損害賠償責任を免れないというべきである。〈/
要旨２〉
(5)　そこで，控訴人の損害額につき検討するに，前記第３，５(1)の認定事実からすれば，控訴人は，本件認証によって，岐阜県知事から営　　業停止を命ぜられたり，免許取消を命ぜられたりして，社会的信用を失ったことが認められる。これらの事情を勘案すると，控訴人の損　　　害額は１００万円を下るものではないと認められる。(6)　以上によれば，控訴人の不法行為に基づく損害賠償請求は，理由があるから，これを認容すべきである。
第４　結論


【請求項１０】　グルコース，マルトース，マルトトリオース，及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質（但し，糖質が，グルコース又はマルトースのいずれか単独の場合を除く。）を有効成分とし，α，α－トレハロース含有シラップに対し，そのシラップが含有するα，α－トレハロース18.5重量部に対して35重量部以上の割合で使用されるか，ソルビトール，マルチトール，マルトトリイトール，及び蔗糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を有効成分とし，α，α－トレハロース含有シラップに対し，そのシラップが含有するα，α－トレハロース23.2重量部に対して46.8重量部以上の割合で使用されるα－グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）50未満のα，α－トレハロース含有シラップのためのα，α－トレハロース晶出抑制剤。【請求項１１】　α－グリコシルトレハロースを含有しないα，α－トレハロース含有シラップに，グルコース，マルトース，マルトトリオース，及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質（但し，糖質が，グルコース又はマルトースのいずれか単独の場合を除く。）を有効成分とするα，α－トレハロース晶出抑制剤を，α，α－トレハロース含有シラップが含有しているα，α－トレハロース18.5重量部に対して35重量部以上の割合で溶解含有せしめるか，ソルビトール，マルチトール，マルトトリイトール，及び蔗糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を有効成分とするα，α－トレハロース晶出抑制剤を，α，α－トレハロース含有シラップが含有しているα，α－トレハロース23.2重量部に対して46.8重量部以上の割合で溶解含有せしめることにより，α，α－トレハロース含有シラップにα，α－トレハロースを，室温下におけるα，α－トレハロースの水分当たりの溶解度量を超えてその溶解度量に対応する温度において溶解含有せしめることを特徴とするα－グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）50未満のα，α－トレハロース含有シラップからのα，α－トレハロースの晶出抑制方法。
【請求項１２】　α，α－トレハロースを，室温下におけるα，α－トレハロースの水分当たりの溶解度量を越えて，その溶解度量に対応する温度において含有せしめるとともに，グルコース，マルトース，マルトトリオース，及びマルトテトラオースから選ばれる１種又は２種以上の糖質（但し，糖質が，グルコース又はマルトースのいずれか単独の場合を除く。）を，溶液組成で当該α，α－トレハロース18.5重量部に対して35重量部以上の割合で含有せしめるか，ソルビトール，マルチトール，マルトトリイトール，及び蔗糖から選ばれる１種又は２種以上の糖質を，溶液組成で当該α，α－トレハロース23.2重量部に対して46.8重量部以上の割合で含有せしめることを特徴とするα，α－トレハロースの晶出が抑制されたα－グリコシルトレハロースを含有しないデキストロース・エクイバレント（ＤＥ）50未満のα，α－トレハロース含有シラップの製造方法。</s>６　検察官は，被告人車両が第２車線を走行しているのを現認した旨の供述を含めＥ警察官及びＦ警察官の公判供述の信用性に疑いを差し挟む余地がないと主張する。しかしながら，両警察官の公判供述は，いずれも内容的に明確で相互に一致しているけれども，その供述内容を子細に検討すると，前記速度測定カードや速度取締用通報記録紙並びに平成１２年９月３日に同人らが立ち会って作成した実況見分調書（検２４はその抄本）に記載されている内容以上のものはほとんど供述していないと言って良く，これらの書面の記載に沿うように供述したものであって，必ずしも，当時の記憶に基づいてなされた供述ではないと疑う余地がないではない。他方，前認定のとおり，被告人は検挙された当初から第１車線を走行していた旨取締りの警察官に対して述べていたことは明らかであるところ，現場で調書を作成したＨ警察官は，第２車線を走行しているところを現認した旨説明したが，第１車線を走行していた旨言い張るのでその旨の調書を作成したにすぎないというが信用し難い。前記５認定のとおり，Ｅ警察官は現場で被告人はそのような主張はしていなかったと思うと述べるなど，Ｈ警察官を除く警察官らは，当時，現場において被告人がそのような主張をしていることに気付いていた旨の供述はしておらず，Ｈ警察官は，被告人が，単に「速度違反はしていない，他の車両を測定したのではないか」という水掛け論でしかない否認をしていると認識しており，その食い違いに気付かないまま前記調書を作成した可能性が濃厚である（少なくともその可能性は否定できない。）。Ｈ警察官がその食い違いに気付いていたならば，現認したＥ警察官あるいはＦ警察官を被告人に引き合わせ，現場でその点につき多くのやりとりがあってしかるべきであるのにそのような形跡は窺えないこと，被告人は，現認された直後であるにもかかわらず，走行した車線に関して明らかな虚言を弄するような人格の持ち主とは認められないことのほか，被告人は，検察官の取調時にはじめてこの食い違いに気付いた旨供述するところ，その供述の信用性は否定し難いことをも併せ考慮すると，前記可能性はさらに高いと認められる。７　以上の検討によれば，第１車線を走行していた旨の被告人の供述には否定し難い信憑性が認められる。そうすると，２０年以上速度違反取締りに従事した経験を有するＥ警察官がその業務に従事中現認した内容を機械的に記録した速度取締用通報記録紙に「走行状況・１台のみ」等の記載があることやその公判供述自体には特段の不自然さが見られるわけではないこと等を考慮しても，なお，第２車線を走行していた被告人車両に対し電波を発射し速度測定をした旨のＥ警察官の公判供述及び第２車線を走行していた被告人車両を停止させた旨のＦ警察官の公判供述の信用性には，いずれも合理的疑いを差し挟む余地がある。そして，被告人は自車を追い越していった車があった旨供述するところ，その供述は必ずしも明確ではないけれども，約２時間２０分間行われた本件速度違反取締りにおいて３０台の違反車両が検挙されていることなどから予想される本件現場付近道路の交通量をも考慮すると，被告人の前記供述を強ち排斥することはできず，１台のみの走行であった旨のＥ及びＦ警察官の公判供述の信用性にも，前同様合理的疑いを差し挟む余地がある。
８　そうすると，本件証拠上，本件速度測定が他車両の速度を測定するなど誤測定であった可能性が必ずしも排斥できず，本件速度測定が被告人車両についてなされたものであると断定するには，なお，合理的疑いを容れる余地があると認めるのが相当である。
したがって，結局本件公訴事実は犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年８月２６日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　　杉森研二


（７）甲事件原告は、本件各処分が法３９条の定める守秘義務に反するかのような主張をするほか、原告らはいずれも閲覧謄写によって不利益を受ける旨主張し、特に丙事件原告らは、本件審判事件が未だ成熟過程にあり、その段階で記録を第三者に開示することは被審人の当事者権を侵害すると主張する。しかし、法３９条は、公正取引委員会の委員長、委員及び職員等に対して、職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏し、又は窃用してはならない旨規定しているところ、法６９条はこれに対する例外規定と解すべきであり、しかも同条には民事訴訟法９２条のような秘密保護を義務付ける定めがないのであるから、被告が原告らが主張する点を考慮した上で自らの責任の下に法６９条に基づいて閲覧謄写を認めることは、法３９条に違反するものでないことが明らかである。
また、被告は、以上のような趣旨から、その裁量によって閲覧謄写を認める範囲を決定することができ、申請内容に応じてその範囲を変動させることもできると解
すべきであって、本件各処分においても一定限度で閲
覧謄写を制限していることが認められるが、そのことについて被告に裁量権を濫用又は逸脱したと認めるに足りる具体的な事情は見当たらない。
第４　結論
よって、甲事件原告の訴えのうち主位的請求、予備的請求１及び２並びに乙事件原告の訴えのうちの主位的請求及び予備的請求１に係る部分はいずれも不適法な訴えであるからこれを却下し、甲事件原告の予備的請求３、乙事件原告の予備的請求２及び丙事件原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　日暮直子</s>ただし，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，この期間を３０日以内に限り延長することができ，この場合には，開示請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない（同法１０条２項）。
（３）　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき６０日以内に開示決定等をし，残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合には，３０日以内に開示請求者に対し，情報公開法１１条を適用する旨及びその理由，残りの行政文書について開示決定等をする期限を書面により通知しなければならない（同法１１条）。（４）　被告は，本件行政文書を保有する外務省の長である（国家行政組織法５条１項。甲１の１ないし４，乙１の１ないし４）。
２　まず，本件訴えの適否について判断する。
甲第１号証の１ないし４によれば請求原因（２）（本件開示請求）の事実が認められ，本件開示決定等がなされたことは当事者間に争いがない。そうすると，本件開示請求に対しては，本件開示決定等によりすべて応答がなされたものということができるから，本件訴えは訴えの利益を欠く不適法なものである。
原告は，本件訴えを不開示処分取消の訴えに変更するために必要な相当期間が経過するまでの間は，本件訴えの利益は消滅しない旨主張するが，本件口頭弁論終結時にいまだ訴え変更の申立てがされていない以上，被告が開示決定等をしないことの違法の確認を求める本件訴えは訴えの利益を欠くものといわざるを得ない。
３　訴訟費用の負担
情報公開法は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときであっても，開示決定等の期限の延長は開示請求の日から６０日以内に限っており（同法１０条２項），開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合でも，開示請求があった日から３０日以内に同法１１条を適用する旨及びその理由並びに残りの行政文書について開示決定等をする期限を書面により通知した上で，開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分については開示請求があった日から６０日以内に開示決定等をしなければならない旨定めている（同法１１条）。
しかるに，甲第２号証の１ないし４及び第３号証によれば，被告は，平成１３年８月６日（本件開示請求の日から３０日目である平成１３年８月５日は日曜日なので，民法１４２条により情報公開法１１条後段，９条１項所定の３０日の期間は翌日である同月６日に満了する。）付けで，原告に対し，「開示決定等の期限の延長等について」と題する情報公開法１１条所定の通知を行ったものの，本件開示請求から６０日目である同年９月４日になっても，同法１１条によって命じられた相当の部分の行政文書の開示決定等を行うことなく，また，同通知に示した期限である同年１０月４日までにも本件行政文書について全く開示決定等がされなかったことが認められる。そして，原告が本件開示請求後１８７日目の平成１４年１月９日に本訴を提起し，第１回口頭弁論期日が同年３月５日と定められると（本件記録上明らかである。），前記のとおり，本件第１回口頭弁論期日の１週間前で，本件開示請求の日から実に２３５日目である同年２月２６日に至って，ようやく本件開示決定等を行ったものである。
以上の経緯に照らせば，原告の本訴の提起は原告の権利の伸張に必要であった行為というべきであるから，訴訟費用は被告に負担させるのが相当である。４　よって，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　北澤晶
裁判官　伊藤繁
裁判官　西村康夫
文書目録


しかし，本件発明１は，「床面の水平方向の振動により」という以外に，床面の振動態様についても何ら規定せず，前記のとおり，抵抗差付与手段や移動棚の移動量についても何ら限定していない。本件発明における原告の真の狙いや，原告の実際の製品の有する顕著な効果の存在は，本件発明１と引用発明の同一性を否定するものではない。原告が上記のように陳述したという事実は，動力伝達機構による抵抗のみでも，速さ等の点を別とすれば，一定方向への移動が生じるとの上記認定と一致するものであり，これを裏付けるものというべきである。
６　結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由は理由がなく，そのほか，審決を取り消すべき誤りは認められない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２</s>右２認定のように、(一)の特許権の特許出願に先だって本件各発明の特許を受ける権利の譲渡がされたころには、原告ソルクスと被告との間では、譲渡代金をいくらとするかについては、双方の考えは十分にまとまっていなかったものと認めるべきである。ところで、前記一認定のとおり、平成四年六月の(一)の特許権の出願時において、その発明はメガドライブの後継機（メガドライブ２）に用いられるコントロールキー装置として実製品化することが予定されていたところ、メガドライブの販売実績が約三〇〇〇万台であったことから、右後継機の販売台数も二〇〇〇万台ないし三〇〇〇万台となるものと予想されていたこと、同年七月ころ、原告ソルクスから被告に対して特許を受ける権利の譲渡の対価としてロイヤリティをもらいたい旨の意思表明があり、被告は、対価が高額になりそうなことを予期してあわてたが、後継機のコントロールキー装置の設計作業を止めることなく、続行したこと（このころは、右コントロールキー装置については、設計図面を作成中の段階であり、いまだ生産準備には入っていなかった。）、右以降、被告では知的財産権部が本件を担当するようになり、原告ソルクスと被告が特許を共同出願する内容の契約書案が作成されたこと、これには対価について全く記載されていないことなどを、総合的に考慮すると、原告ソルクスにおいては、本件各発明の実施品である前記コントロールキー装置について予想される将来の売上高や販売台数等を基礎として譲渡代金が算定される旨の意思を有していたものであり、被告においては、原告ソルクスが右のような意思を有していることを知りながら、前記コントロールキー装置の設計作業を続行し、結局その製造を行っているのであるから、譲渡代金が右のような方法により算定されることにつき、黙示の承諾をしたものと認めるのが相当である。そうすると、前記認定のとおり、本件各発明の実施品である前記コントロールキー装置については、下請業者から被告への納入価格が約五〇〇円となること（被告は、既にメガドライブのコントロールキー装置の生産をしていたのであるから、本件各発明の実施品であるコントロールキー装置の購入価格については当然予想できたはずである。）、その販売台数が二〇〇〇万台ないし三〇〇〇万台となることが予想されていたのであるから、これらの点に、前記認定のような右コントロールキー装置の販売に至る経緯における諸般の事情を併せて考慮すれば、本件各発明の特許を受ける権利の譲渡の対価として原告ソルクスと被告との間で黙示に合意されていた額としては、五〇〇〇万円と認めるのが相当である。この点につき、被告は、本件発明についても、原告ソルクスが従前被告から請け負った他の工業デザインと同様、買い切りのものであり、その額は四五四万四四〇〇円を超えることはないと主張する。しかしながら、原告ソルクスが被告のために創作したものは、専ら意匠の分野に属するものであって、発明や考案はなかったこと、本件各発明については、被告から具体的な注文があって原告がそれに応じて請け負って仕事を完成させたものではなく、原告Ａにおいて自発的に発明し、原告ソルクスの側で被告に売り込んだものであって、従前の原告ソルクスと被告との間の取引とは全くその形態が異なること、被告において前記のような契約書案が作成されて原告ソルクスに示されていること、その後平成六年三月に至って原告ソルクスが被告に四五四万四四〇〇円の請求をしたのは、Ｅから、とりあえず掛かった実費の請求をするようにとの指示があったことから、同原告がこれに応じてとりあえず掛かった実費の請求をしたというにすぎないことなどに照らせば、本件各発明については、従前の原告ソルクスと被告間の通常の取引条件に従って処理する意思を当事者双方とも有していなかったものというべきである。被告の主張は、採用できない。
三　結論
以上によれば、原告Ａの請求は理由がなく、原告ソルクスの請求については、五〇〇〇万円及びこれに対する(一)(二)の特許権の特許出願の後である平成五年一月一日以降の商事法定利率による利息（商法五一四条、民法五七五条二項）の支払を請求する限度で理由がある。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年六月二七日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官      三    村    量    一裁判官      村    越    啓    悦裁判官      中    吉    徹    郎
別紙　図面


以上のとおり，本件公訴事実中，被告人が被害者を監禁した点については，本件全証拠をもってしても，合理的な疑いを容れる余地が残るので，結局犯罪の証明がなく，被告人が被害者を強姦しようとしたが未遂に終わったとの点については，強制わいせつ罪の限度で犯罪事実が認められるに止まるが，監禁罪は判示強制わいせつ罪と科刑上一罪の関係があるとして起訴されたものと認められるから，主文において特に無罪の言渡しをしない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１７６条前段に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役２年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１８０日をその刑に算入し，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が自動車内で被害者に対し，強いてわいせつな行為に及んだ事案である。
被告人は，密室というべき自動車内で，性的欲望を満たすべく本件犯行に及んだものであり，動機に酌量の余地はなく，犯行態様も悪質である。被害者がこれにより受けた精神的苦痛は大きく，被害者及びその交際相手は被告人の厳重処罰を望んでいるが，被告人は，捜査段階から一貫して本件犯行を否認し，当公判廷においても不合理な弁解に終始しただけでなく，被害者を侮辱するような言動にも及んでおり，監禁の事実等が認められないことや被告人が本件により家族を失いかねない立場にあることを考慮しても，その態度は見苦しいというほかはなく，遺憾ながら，被告人には，事実を直視し自らを省みる態度は全く見られない。これに加えて，被告人には，平成１５年１月にも本件と類似した強制わいせつ未遂罪の前歴があることなどを考慮すると，被告人の規範意識の乏しさや歪みには憂慮すべきものがあり，その刑事責任は重いというべきである。
そうすると，本件においては，被告人は逃走した被害者を追いかけるなどしておらず，その犯意が強固なものとまでは認められないこと，公訴事実中監禁罪の成立が認められず，強制わいせつ罪が成立するに止まること，未決勾留が相当期間に及んだことなど被告人のために斟酌すべき事情をいかに考慮しても，本件はその刑の執行を猶予すべき事案とは認められず，主文の刑はやむを得ないところである。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年４月１３日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉　森　研　二
裁判官      橋　本　　　一
裁判官沖敦子は差しつかえのため署名押印することができない。
裁判長裁判官      杉　森　研　二</s>確かに，同随行の時点では，尼崎市では歴史博物館構想はあったものの何ら具体化していなかったし，また，友好都市がある中国にちなんだ公園整備についても計画が具体化していなかったし，本件訪中団の旅行に随行した後，同被告らの同研修の成果が具体的に尼崎市の活動に活かされたとまではいえない。しかし，西安市及び北京市への訪問を含めた本件訪中団の活動に関して，被告Ｃらによってその研修目的も踏まえて相当な程度具体的な内容記載のある報告書が作成されているうえ，同研修目的による視察によって，被告Ｃらは，本件訪中団に対する随行業務を行なう傍ら，尼崎市の職員として長期的にはその視野を広げるとともに国際感覚を身につけたということも可能であり，同人らの同視察を通して友好都市である鞍山市との友好関係を促進したともいえる。
ｃ　本件随行決定は，これまで特に問題とされることなく行われてきた市議会ないし日中友好議員連盟による鞍山市及びそれに付随する訪問先への議員の派遣と同様に，議会事務局職員にその随行を命ずるもので，鞍山市などへの訪中内容もこれまでのものとそれほど差異なく，北京市，西安市への訪問には，上記のとおり随行目的だけでなく国際的な視野を広げ職務能力を高める趣旨としての職員研修目的も付加されていた。
②　ところで，普通地方公共団体の議会は，当該普通地方公共団体の議決機関として，その裁量により同地方公共団体の費用で議員を国内や海外に派遣することができるが，上記裁量権の行使を逸脱又は濫用があるときは，議会による議員派遣の決定が違法となる（最高裁判所第１小法廷昭和６３年３月１０日判決・判時１２７０号７３頁，同第３小法廷平成９年９月３０日判決・判時１６２０号５０頁参照）。本件訪中団の議員らの費用は，訪中議員個人及び鞍山市当局が負担しており，尼崎市は負担していない。しかし，上記①の判断に照らせば，仮に，尼崎市議会が全額尼崎市の費用負担で本件訪中団の派遣を決定していたとしても，その決定に裁量権の行使を逸脱又は濫用した違法があるものとは認めらない。すなわち，本件訪中団の旅行には公務性があり，所定の手続きさえとれば公費支出も許されるものであって，単なる私的な私費旅行とはいえないものであった。③　結局，前記（２）①で認定した尼崎市議会事務局職員の議会の庶務に関する職務内容の下で，上記（３）①②で検討した諸事情を踏まえると，尼崎市議会議長が決定した本件随行決定それ自体には，その相当性，必要性の判断において，裁量権を逸脱・乱用した違法があるということはできず，同随行決定は適法であるといわなければならない。
④　被告Ｂ（総務課長）は，市議会議長がした費用支出を伴う本件随行決定が著しく合理性を欠き，そのため予算執行の適正を確保する趣旨から看過できない瑕疵が存する場合でない限り，同決定を尊重し，その内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり，これを拒むことは許されないところ，本件随行決定には，上記のとおり市議会議長にその裁量判断を逸脱・濫用した違法があると認めることができないことからすると，被告Ｂの本件支出命令は適法といわなければならない。⑤　次に，被告Ａ（市長）の責任であるが，同Ｂの本件支出命令が適法である以上，同支出命令が違法であることを前提とする同Ａの監督責任について，違法となる余地はない。
⑥　また，被告Ｃ（市議会事務局次長），同Ｄ（同庶務課長）の不当利得であるが，同人らは，上記したとおり適法な本件随行決定に基づいて本件訪中団の旅行に随行したことは，前記認定したとおりであって，本件随行費用を不当に利得したとは認められない。
３　結論
以上の次第で，原告らの本件請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　紙浦健二
裁判官　中村哲
裁判官　今井輝幸


これに対し，原告は，４号所定の不開示情報については同号のおそれを生じさせる範囲で１個の情報になり，本件文書に記載された年月日，金額，氏名等のそれぞれが独立した情報である旨主張するが，情報公開法６条２項の規定から窺われる「情報」の意義や，本件文書の記載内容，作成名義，作成目的等に照らすと，上記説示のとおりに独立した一体的情報を捉えるのが相当であり，原告の主張は採用できない。
・また，同法６条２項は，１号に該当する不開示情報について定める規定であるところ，本件文書に記録された情報には，前記のとおり，４号該当性が認められるのであるから，同法６条２項を適用する余地はない。
５　争点・（被告の判断における不法な目的，他事考慮の有無）について原告は，被告が本件処分をしたのは，不正な流用の事実を隠ぺいする目的からであり，不開示事由該当性の判断にあたって考慮すべきでない事情を考慮（他事考慮）したことにもなるから，本件処分は違法である旨主張するが，かかる不法な目的や他事考慮の存在が本件処分の違法性を基礎付けるといえるかはともかく，前提とする本件調査活動費の不正流用の事実が認められないことは前記のとおりであるから，原告の上記主張は失当である。
６結論
よって，原告の請求は，その余（特に，１号該当性）について判断するまでもなく，理由がないから，これを棄却し，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　田　　村　　幸　　一
裁判官　　清　　水　　知恵子
裁判官　　能　　登　　謙太郎･
別紙
文書目録
１　仙台高等検察庁の平成１０年度分（平成１０年４月から平成１１年３月まで）
の調査活動費に関する支払明細書</s>四　したがって，【要旨】第二次納税義務者は，主たる納税義務の存否又は数額を争って主たる課税処分に対する不服を申し立てる適格を有しないものというべきである。そうすると，本件異議申立ては，不服申立適格のない者によってされた不適法な申立てというべきであり，したがって，本件審査請求は，適法な異議申立てを経ないでされた不適法なものというべきであるから，これを却下した本件裁決に違法はない。五　以上のとおり，本件裁決が違法であるとして被控訴人の請求を認容した原判決は失当であり，本件控訴は理由がある。</s>本件決定は、①訂正請求書の補正につき、補正事項が訂正請求書の要旨を変更するものであるから、上記補正は特許法１３１条２項の規定（注、「平成１１年法律第４１号による改正前の特許法１２０条の４第３項において準用する同法１３１条２項の規定」の趣旨と解される。）により認められないとし、②訂正請求につき、訂正に係る明細書記載の発明が特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、特許法１２０条の４第３項で準用する特許法１２６条４項の規定が、平成６年法律第１１６号附則６条１項の規定によりなお従前の例とされることから適用される、改正前の特許法１２６条３項の規定（注、「平成１１年法律第４１号による改正前の特許法１２０条の４第３項において準用する同法１２６条４項の規定が、平成６年法律第１１６号による特許法の改正の際に改正の上同法１２６条３項から同条４項とされたことに伴う平成６年法律第１１６号附則６条１項所定の経過措置により、上記訂正に対しなお適用されることとなる同改正前の特許法１２６条３項の規定」の趣旨と解される。）に適合しないので認められないとし、③特許異議の申立てにつき、本件発明の要旨を設定登録時の明細書の特許請求の範囲のとおり認定した上、本件発明は、実公昭５０－２８９７４号公報、特開平２－１５２６３０号公報及び昭和６３年３月１日社団法人日本包装技術協会発行の「食品包装便覧」５１７頁～５２５頁及び１５４４頁～１５４９頁の各記載に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきであるとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件発明の要旨を設定登録時の明細書の特許請求の範囲のとおり認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正審決に係る特許請求の範囲のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになるので否認する。本件決定が本件発明の要旨の認定を誤った瑕疵は、その結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
２　被告
訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正審決に係る特許請求の範囲のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正審決に係る特許請求の範囲のとおり訂正されたことは当事者間に争いがないところ、訂正審決に係る特許請求の範囲は、これを設定登録時の明細書の特許請求の範囲と対比すると、新たな構成要件が付加され、特許請求の範囲が減縮されたものであることが認められる。そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を設定登録時の明細書の特許請求の範囲のとおり認定した点は、結果的に誤りであったことに帰し、この要旨認定を前提として、本件発明が、実公昭５０－２８９７４号公報、特開平２－１５２６３０号公報及び上記「食品包装便覧」に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものと判断したことも誤りであったといわざるを得ない。そして、この誤りが、本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして、取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


原告は，本件特許出願に対する拒絶査定を踏まえ，平成１４年４月８日付けで本件審判請求を行うとともに，本件補正を求めたが，審決は，本件補正を却下するとともに，本件補正前の請求項に基づいて特許要件を判断し，本件審判請求は成り立たないと判断した。原告は，本件補正を却下した審決の判断を争うものではないが，本件補正を却下するのであれば，原告に対し，その旨の拒絶理由通知を行い，意見陳述又は補正（分割出願も含む）の機会を与えるべきである。そうすれば，原告としては，請求項１ないし６を削除し，あるいは分割出願を行うなどの対応をすることが可能であった。かかる機会が付与されないまま進められた本件審判手続は，違法であり，審決は取り消されるべきである。
第４　被告の主張の要点
審決には手続的な瑕疵はなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１に対して
特許法４９条２号の規定によれば，「その特許出願に係る発明が第２９条の規定により特許することができないものであるとき」は，審査官は，その特許出願について拒絶の査定をしなければならないとされているが，同規定は，特許出願に係る発明のうち一つにでも，特許法２９条２項の規定により特許をすることができない発明があるときは，その特許出願について拒絶の査定をなすべき旨を定めていると解すべきである（東京高裁昭和６２年（行ケ）第２０５号・昭和６３年１２月２０日判決参照）。したがって，請求項１について特許法２９条２項により特許をすることができない本件において，審決が請求項７ないし１２について判断をしなかったことに何ら誤りはない。
２　取消事由２に対して
争う。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１について
原告は，審決が，請求項１の特許要件のみを判断し，独立した請求項７及びその従属項である請求項８ないし１２について判断を行わなかったのは，誤りであると主張する。確かに，原告の主張するところは，特許法の法文に直接明記されていないから，解釈上疑義がある。このような事項は，手続の基本的な原則であるから，本件のような事態を避けるためにも，本来，明文をもって定めるべき筋合いであり，解釈上の疑義を生ずるような立法は妥当ではない。しかしながら，特許法４９条，５１条の規定などにかんがみれば，一願書に複数の請求項が記載されている場合に，一つの請求項発明について特許をすることができないときは，他の請求項が独立項であると従属項であるとにかかわらず，当該特許出願の全体について拒絶査定をすることも予定しているものと解釈し得ないではない。そうであってみれば，原告の主張は，採用することができない。
２　取消事由２について
原告は，補正を却下して，補正前の請求項で審理することは，審判請求人にとって，極めて不利益であるから，補正却下される場合には，拒絶理由を通知して，意見陳述又は補正（分割出願も含む）の機会を与えるべきところ，かかる機会が与えられなかったのであるから，審判手続には瑕疵がある旨主張する。しかしながら，審決は本件補正が特許法１７条の２第４項（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。以下の各条項について同様。）に違反するとして却下しているところ，同法１５９条２項により読み替えて適用される同法５０条但書きによれば，拒絶査定に対する審判の請求の日から３０日以内になされた本件補正について同法１７条の２第４項の規定に違反するとして却下する場合には，拒絶理由を原告に通知する必要はないのであるから，本件審判手続に違法な点はないというべきであり，原告の主張は採用できない。
３　結論
以上のとおり，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>確かに，前記第２の２(2)の公職選挙法の各規定によると，ある市町村の選挙人名簿に登録されている者が他の市町村に住所を移転した後，３箇月を経ずして更に他の市町村に住所を移転し，最初に住所を有していた市町村から転出した後４箇月が経過したものの，現に住所を有する市町村に転入届を提出後３箇月に満たない場合には，現に住所を有する市町村及び前に住所を有した市町村の選挙人名簿には登録されていないのに，最初に住所を有していた市町村の選挙人名簿の登録が抹消されることになるから，その者は選挙権等を有しながら，どの市町村の選挙人名簿にも登録されないため，選挙権等行使の機会を与えられない結果となる。このような結果は，それ自体は，憲法による選挙権等の保障の趣旨に反するものである。そして，公職選挙法２１条，２８条２号を含む前記の仕組みを採用するに当たって，原告のような短期間に住所を移転する者に選挙権等の行使の機会を与えることについてどのような検討，考慮がされたのか，二重登録が生じることをできる限り回避し，生じたとしてもその期間をできる限り短くする一方で，原告のような短期間に住所の移転を繰り返す者についても，選挙権の行使を保障するための仕組みを採用することができないのか，そのような仕組みを採用した場合に，上記のような投票の正確性，円滑性という観点からどのような支障が生じるのかについて，被告が，原告の主張する前記第２の３(1)ウ(ア)及び(イ)の方法について反論するほかは主張，立証しないこと（なお，そのような仕組みを採用することによって，選挙管理委員会に調査，照会，確認等の事務が多少増大することは，そのような仕組みを採用し得ない理由とはならない。）を考慮すると，公職選挙法２１条１項，２８条２号を含む前記の仕組みが前記(1)の観点からしても，必要で事実上不可欠なものといえるかに疑問がなくはない。
しかし，この仕組みは，前述のとおり，投票の正確性，円滑性の確保の観点からは一応の合理性があるのであるから，憲法の一義的な文言に違反しているとはいえない。そうすると，国会議員が，これらの規定を立法したこと及びその後公職選挙法を改正して，短期間に転居を繰り返した結果どの市町村の選挙人名簿にも登録されず，選挙権の行使を制限される者が発生する事態を避ける立法を行わなかったことが国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものということはできない。
３　以上の次第で，原告の本訴請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとする。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　水上　敏
裁判官　　　　　井戸謙一
裁判官　　　　　尾河吉久


前記(1)ウにおいて認定のとおり，本件薬品リストは，データとしてコンピュータに保存して保管されており，原告の本社及び原告薬局のすべてのコンピュータ端末からアクセスすることができる状況にあり，これにアクセスできる者が事実上原告本社及び原告薬局においてコンピュータ端末を操作できる者に限られていたとはいっても，アクセスに際してのパスワードの設定はなく，データのコピーや印刷が禁じられていたという事情も認められない。また，原告の就業規則には上記認定のような規定が置かれているが，当該規定はその対象となる秘密を具体的に定めない，同義反復的な内容にすぎず（かえって，例示として，「会社の機密，ノウハウ，出願予定の権利等に関する書類，テープ，ディスク」と規定していることからすれば，単なる，一薬局の在庫管理上の情報にすぎない本件薬品リストは，就業規則上対象とされている事項に当たらないとも解される。），また，被告Ａが提出した誓約書も単に入社に当たって従業員として就業規則を遵守することを述べたものにすぎないから，これらをもって本件薬品リストの管理に関するものと認めることはできない。
上記によれば，本件薬品リストについては，これにアクセスする者が同リストが営業秘密であることを認識し得るような措置が講じられていたとは，到底いえない。したがって，本件薬品リストが，秘密として管理されていたということはできない。
また，前記のとおり，本件薬品リストの実質的内容を占めるＦ医院において処方される薬品（本件薬品リスト中，これ以外の情報は，独立して価値を認めることができない。）については，同医院において同様の情報が管理されているものであり，同医院においてはその情報を自由に第三者に提供し得る状況にあるものであるから，この点においても，本件薬品リストが秘密管理性の要件を満たすということはできない。
(3)　以上によれば，本件薬品リストは不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するものではない。
２　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　　古　　河　　謙　　一
裁判官　　        吉　　川　　　　　泉
（別紙）
薬品リスト
（別紙「薬局目録」は省略）</s>しかしながら，場外車券売場設置許可制度の目的は，前記(2)で判示したとおり，申請に係る施設の位置，構造及び設備が公安上及び競輪事業の運営上適当であるか否かを審査することにあり，前記の許可基準等もその目的のために設けられたものというべきであるから，施行規則及び場外告示の前記各規定は，場外車券売場の設置による周辺環境に悪影響が及ぶことをできるだけ回避するなどすることによって，これが社会的に受容され，公安を維持し，競輪事業の運営が円滑に行われることに資するという観点から定められたものと解するのが相当である。したがって，前記各基準がこれらの一般的公益と別に地元自治体の個別的利益を保護する趣旨であると解することはできない。なお，施行規則４条の２第２項１号は，場外車券売場設置許可申請書に場外車券売場付近の見取図（敷地の周辺から１０００メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設の位置並びに名称を記載した１万分の１以上の縮尺による図面）を添付しなければならないとしているが，これも添付図面として要求されているにすぎないから，前記の規定によっても，地元自治体の個別的利益が保護されているということはできない。
ウ　法７条の２，２１条について
法７条の２，２１条は，学生生徒及び未成年者の車券購入及び譲受を禁止するとともに，その禁止行為の相手方に罰則を科する規定であって，地元自治体の個別的利益を保護する趣旨でないことはその規定自体から明らかである。
エ　法２条，３条について
法２条は，競輪を開催しようとする場合の規定であり，法３条は競走場を設置又は移転しようとする場合の規定であって，場外車券売場設置許可についてはこれら各規定はいずれも準用されていないから，前記各規定も地元自治体の個別的利益を保護する趣旨であるということはできない。
オ　地方自治法について
地方自治法は，地方自治の本旨に基づいて，地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め，併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより，地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに，地方公共団体の健全な発展を保障することを目的とする（同法１条）ものである。他方，法は，その目的を明示した規定はないものの，自転車競走の施行に伴う諸制度を定めることを目的とするものであるから，法の目的と地方自治法の前記目的が共通するものでないことは明らかである。したがって，地方自治法の規定によって，本件許可処分の根拠法規である法が地元自治体の個別的利益を保護する趣旨であることを根拠づけようとすることはその前提を誤ったものであり，既にこの点において理由がないことは明らかである。
カ　憲法３１条及び憲法の保障する自治権について
これら憲法の諸規定が本件許可処分の根拠法規である法と目的を共通するものでないことは明らかであるから，これらの規定によって場外車券売場設置許可制度に関して地元自治体の個別的利益が保護されているとすることはできない。以上のとおり，原告の主張する各規定は，いずれも場外車券売場の設置に関して，地元自治体の個別的利益を保護する趣旨であるということができない。(4)　また，本件で原告に原告適格が認められるか否かは我が国の法令解釈の問題であるから，法制度の異なる諸外国において，地方自治体の自治権が侵害された場合に国等の行為に対する出訴が認められるとしても，原告が原告適格を有する根拠となるものではない。したがって，原告の主張は採用できない。(5)　以上によれば，原告は，本件許可処分に関して法律上保護された利益を有せず，その無効確認ないし取消しを求めるにつき法律上の利益を有しないから，原告は本件訴えについて原告適格を欠くというべきである。３　よって，その余の点について判断するまでもなく，本件訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年１０月１日）
裁判長裁判官　須　田　啓　之
裁判官　細　野　高　広
裁判官　宮　本　博　文


たにすぎないもので，これによって新たに相手方の主張するような憲法上保障された基本的人権を侵害するものではない。また，本件において抗告人がその実質的審査権を行使すべきであったとする理由が，地方公共団体の長として負っている地域の秩序を維持し住民の生命，身体の安全を保持すべき責務に基づくものであることからすれば，本件消除処分は，公共の福祉の観点からの基本的人権に対する必要かつ合理的な制約の結果と解されるのであって，この点の相手方の主張も採用できない。
オ　結論
以上のとおり，本件においては，相手方による本件転入届は，抗告人の実質的審査権の行使を妨げる目的と方法のもとに行われたものであって，これに基づいた住民基本台帳の記録は本来必要とされる実質的審査を経ていないものであるから保護すべきものとはいえず，記録から除かれるべきであり，調製された住民票も消除されるべきものということができる。
とすれば，本件消除処分の対象となった相手方の住民票には，もともと消除されるべき事由が存したものであるから，これが抗告人によって消除され，それによって何らかの損害が生じるとしても，それは当然に受けるべき損害が生じるにとどまるものであり，本来保護されるべき正当な利益が侵害され，回復の困難な損害が生じるものと認めることはできない。また，仮に，住民票が調製され，住民基本台帳に記録されているという事実を形式的に捉えて，この記録が除かれ住民票が消除されることが相手方に回復の困難な損害を生じうるものとしてみても，前記のとおり，実質的にはこの住民基本台帳の記録は除かれて住民票は消除されるべきものと認められることからすれば，本件執行停止の申立ては本案について理由がないとみえるときに該当するものということができる。
２　したがって，相手方の執行停止の申立てを認容した原決定は失当であるから，これを取り消して，本件執行停止の申立てを却下することとする。よって，主文のとおり決定する。
平成１３年４月２０日
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　淺生重機
裁判官　西島幸夫
裁判官　渡邉左千夫</s>以上のように，原告が主張するような内閣の法案提出義務を想定することは困難である上，法案の発議権は，本来的には国の唯一の立法機関である国会にあることはいうまでもないから（憲法４１条），内閣の法案提出権自体も国会における立法行為に対していわば補充的な立法準備行為とでもいう性質のものにすぎないのであって，立法について固有の権限を有する国会の本件立法不作為につき，上記のとおり国家賠償法１条１項の適用上違法性を肯定することができないものである以上，国会に対して法案提出権を有するにとどまる内閣の法案不提出についても同条項の適用上違法性を肯定する余地はないものというべきである。(2)　また，原告は，各議院から送付された請願について，内閣には法案提出を含めた検討を行う義務があると主張する。
まず，各議院において採択した請願で内閣において措置するのを適当と認めたものは内閣に送付されることとなる（国会法８１条１項）。そして，請願が内閣に送付された場合，内閣は，当該請願の処理の経過について毎年（１年単位で）議院に報告しなければならないこととされている（国会法８１条２項）。しかしながら，内閣において，それ以上に法案提出を検討するなど一定の措置をとる法的義務はないものと解される。したがって，内閣が各議院から請願の送付を受けたからといって，これによって内閣に法案提出について何らかの検討を行うべき義務が生じることはあり得ないものというべきである。
なお，証拠（甲３１，乙１９）及び弁論の全趣旨によれば，内閣は，昭和５１年１０月２９日に第７８回国会衆議院（公職選挙法改正に関する調査特別委員会）において採択され内閣に送付された「障害者の選挙権行使に関する請願（第６０９号）」に関し，「１，『在宅投票制度』について　郵便による不在者投票制度は，当日投票所投票主義の原則に対する例外措置であり，しかも不在者投票管理者のいない場所での投票であること及び過去のいわゆる在宅投票制度において種々の弊害があって廃止された経緯にかんがみ，重度の身体障害者であって，公的に証明された書面によって公正に認定することができる者に限定することとしているが，これは，選挙の公正を確保するため，やむを得ない措置であると考えている。この
制度は昭和５０年か
ら実施されたものであるため，現段階では，この制度が円滑に，かつ，過去のような不正を惹起することなく実施されるよう指導していくことが重要であると考えており，制度の改善をどうするかについては，その実施状況の推移をみながら検討してまいりたい。また，郵送料の取扱いについては，今後の検討課題と考えている。２，『点字公報』，『手話通訳』，『字幕』について　これらについては，全国的に円滑な実施を期するために必要な諸条件が必ずしも整っていないと考えられる現状からすれば，選挙の適正な管理執行を確保する上で種々の問題があるので，慎重に検討する必要があると考えている。」とする内容の処理経過を衆議院に報告したことが認められる。
よって，請願の処理に関し，内閣を構成する大臣等が職務上の法的義務に違反したとは認められない。
(3)　さらに，原告は，内閣が国会において真摯に答弁・説明をする義務に違反した，この義務違反がなければ上記法律案が作成・提出され，国会において立法化されるはずであったと主張する。
しかし，内閣が国会において真摯に答弁・説明をする義務に違反した事実を認めるに足りる証拠は存しないし，内閣のなした具体的な答弁・説明内容と国会の本件立法不作為との間にいかなる因果関係が存するものかは全く不明である。(4)　以上のとおり，内閣の構成員たる大臣などが何らかの職務上の法的義務に違反した事実は認められず，内閣の行為が国家賠償法上の違法性を有することを前提とする原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく理由がないものというべきである。
３　結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官    　　村　　　岡　　　　　　　寛
裁判官        小　　　堀　　　　　　　悟


そうすると、原告は、前回承認において、塩酸オンダンセトロンを有効成分とし、抗悪性腫瘍剤（シスプラスチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）の軽快を効能・効果とする医薬品について承認を受けていたのであるから、原告は、塩酸オンダンセトロンを有効成分とする医薬品で、かつ、抗悪性腫瘍剤（シスプラスチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）の軽快という用途のものについて、本件発明に係る特許権を実施していたことになり、有効成分が同じであり、その効能・効果も同じである以上、適用対象に小児を追加して前回承認とは異なる品目で承認を受ける必要があったとしても、本件延長登録出願をもって、延長登録の要件を満たすものということはできない。
原告の取消事由１は理由がない。
(5)原告の主張の主眼とするところは、原告が同じ有効成分、効能・効果の医薬品について、成人用のものとして厚生大臣の承認を受け、製造販売することができたとしても、小児用のものについては、厚生大臣の製造承認を得ていなかったため、現実に実施できなかったのであるから、これにつき、本件発明の実施ができたとはいえないし、最初の承認では延長登録の要件を欠いていた者が、２度目の承認を受けたときに延長登録を認めないのは不公平であるというものである。しかし、前説示のとおり、原告が同じ有効成分、効能・効果の医薬品について、成人用のものとして厚生大臣の承認を受けたことによって、当該有効成分、効能・効果の医薬品に属するものにつき特許権を実施することができる状態になっていたのであるから、仮に品目単位の承認によって他の使用態様、すなわち、小児用の医薬品を製造することができない状態にあったとしても、特許法の存続期間延長登録の制度の見地からは、そのことによって特許権の実施が妨げられているとはいえないものとみざるを得ないのである。また、前記のとおり、特許法は、６７条２項に特許権の存続期間の例外規定を設け、「安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分」を的確に行うために当該特許発明の実施が相当期間妨げられる場合において、その特許発明の実施をすることが２年以上できなかったことを要件として、５年を限度として特許権の延長登録を認めたものである以上、特許発明の実施をすることができなかった期間が２年未満である場合には、延長登録を一切認めないことにしているのであるから、延長登録が認められなかったこのような場合の中から、たまたま同じ有効成分、効能・効果の医薬品の具体的な使用態様について２度目の承認を受けたところ、そのために要した期間が２年以上であったものが出たとき、先の承認のゆえに延長登録を認めないからといって、直ちに不公平ということはできない。このような事態による特許権者の不利益は、特許権者自身の努力（処分取得の仕方における工夫）により回避すべきことが期待されているのであり、それができなかったことによる不利益は特許権者自身が甘受する結果になってもやむを得ないものというべきである。原告の主張は、採用できない。
２取消事由２について
前記１(3)認定のとおり、特許法６８条の２にいう「用途」とは、当該医薬品の効能・効果によって特定される使いみちを意味するものであって、成人用か小児用かは、同じ効能・効果の医薬品について適用対象を異にしているにすぎないから、原告の取消事由２も理由がない。
第６そうすると、原告の本訴請求は、いずれも理由がないことに帰するから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山      下    和    明
裁判官山      田    知    司
裁判官宍      戸          充</s>競売入札妨害の犯行について見ると，被告人は，そのような悪慣行の中で，Ａ社が落札予定業者となっていた業務委託の入札に際し，Ａ社の営業担当者に入札予定価格そのものないしはこれに近接する金額を教示し，Ａ社にその金額を前提とした入札をさせたものであって，このような公の入札の公正を害する行為は，不況の中で県民が納めた尊い税金を一部の建設業者のために浪費したものと評価できるのであって，県民に対する背信的行為といわざるを得ない。加重収賄の犯行について見ると，被告人は，Ａ社の営業担当者に入札予定価格を教示した際，同人にパソコン等の手配を要請し，その後も入札予定価格の教示を続ける中で，これらの不正な行為に対する謝礼の趣旨等としてＡ社に要請に応じさせて収受したものであり，その賄賂もパソコン３台とディスプレー１台の価格合計９５万円相当と少なからざる物品である。パソコン３台は県土木部の業務に利用されており，専ら個人的な利益を図るための収賄ではないとはいえても，被告人自身が自宅でディスプレー１台を使用していたことからすれば，個人的な利益を図る目的があったことも否定できないのであって，この犯行が県職員一般の職務の公正さに対する県民の信頼を失墜させ，その社会的影響も大きく，一般予防の見地からも厳しい非難を免れず，被告人の刑事責任は軽いものではない。他方，本件は，昭和５０年代からａ地域で行われていた上記のような談合を建設事務所等が漫然と放置し，むしろ建設事務所側においても，落札業者の確保や予算の円滑な消化を企図して，従来から，建設事務所の職員らが，業者に対して，入札予定価格を推測させるような言動をしてきていたという従来の長野県の土木行政の不透明さが背景にあることは否定できない上，県の正規な予算によるパソコンの整備が遅れたことから県土木部及びその現地機関である建設事務所においては，正規の備品購入費以外の方法でパソコンを整備することが常態化し，本件後の県の調査においては，作業員に賃金を支払ったこととして，賃金を不正に支出して整備されたパソコンも数十台あることが報告されており，さらには情報公開された備品管理票からすれば土木部以外の部局にも供給者が不明のパソコンが存在しているのであって，このような県土木部等の体質が，業者に入札予定価格を教示し，パソコンの提供を受けることについての被告人の規範意識を鈍麻させる一因となったことは想像に難くないというべきである。しかしながら，上記のような県土木部等の体質をもって，被告人の行為を正当化することはできないし，その違法性を過小に評価することはできない。
また，被告人は，本件犯行がマスコミ等によって大きく報道されるなど一定の社会的制裁を受けていること，本件犯行につき主文掲記の判決がなされることで県職員の身分を失うこと，被告人が県職員としての仕事ぶりについては熱心であったと周囲から評価されていること，被告人に前科前歴もないことなどの有利な事情もあるので，これらを総合勘案し，主文１項のとおり刑を量定し，同３項のとおりその刑の執行を猶予することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２年，９万５０００円追徴）
平成１６年３月１０日
長野地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　青木正良
裁判官　　　桂木正樹
裁判官　　　山下博司


１　上記第２の事実経過に照らすと，被告八進興業が破産宣告を受け，その管財人が審判手続を受継した後に，破産廃止決定が確定したのであるから，本件の審判手続は当然に中断する（特許法２４条において審判の手続に準用される民事訴訟法１２５条２項）。そして，被告ら７名は，共同して本件特許につき無効審判の請求をしたのであるから，共同審判請求人の一人である被告八進興業について生じた上記中断は，請求人である被告ら全員についてその効力を生ずる（特許法１３２条４項）。そうすると，本件の審判事件の審理を担当する合議体は，被告ら全員が法律上審判手続に関与することができない状態において，これを当事者として審理し，本件審決をし，これを送達したものであるから，本件審決は，重大かつ明白な瑕疵が存在するものとして無効というべきであり，その送達も全員について無効というべきである。
ただし，このように無効な審決であり，無効な送達であっても，本件審決が実際に本件審判事件の審理を担当する合議体によってなされ，原告及び被告らに事実上送達されることにより，本件審決が有効に成立し有効に送達されているかのような外観が形成されているのであるから，誤ってこれに基づき本件特許の無効の登録がなされるおそれなどの不都合を除去し，本件審判を巡る法律関係を明確にするために，本件審決は，これが審判手続の中断中になされたものとして無効であることを確認する意味で，取り消すべきである（特許庁においては，後日，被告八進興業に適法に受継手続をさせ，審判手続の瑕疵を治癒した上で，改めて審判手続を進めるべきである。）。
２　以上のとおりであるから，原告の本訴請求は理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久</s>主      文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
理　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成１５年９月１３日午前６時４５分ころ，普通乗用自動車を運転し，青森県ａ市内の信号機により交通整理の行われている交差点を東から西に向かい直進するに当たり，対面信号機が赤色の灯火信号を表示し，同交差点手前に２台の自動車が停止しているのを同交差点停止線の手前約１７４．６メートル地点，同約２８．２メートル地点でそれぞれ認め，直ちに制動措置を講じれば，同停止線の手前で停止することができたにもかかわらず，先を急ぐあまり，これを殊更に無視し，右折車線に進路変更した後，重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約３０ないし３３キロメートルの速度で自車を運転して，同交差点内に進入したことにより，折から，左方道路から青色信号に従って，同交差点内に進入してきたＡ（当時５２歳）運転の軽四輪乗用自動車右側面部に自車前部を衝突させた上，前記Ａ運転車両を信号機用鉄柱に衝突させ，よって，Ａ運転車両に同乗していたＢ（当時５０歳）に肋骨骨折（多発），肺挫傷などの傷害を負わせ，同日午前１１時３８分ころ，Ｂを前記傷害による外傷性ショック，心不全により死亡させ，Ａに脳挫傷，急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ，同月１９日午前４時５１分ころ，Ａを前記傷害により死亡させた。
（証拠の標目）略
（法令の適用）
１　罰条
いずれも刑法２０８条の２第２項後段（致死）
２　科刑上一罪の処理
刑法５４条１項前段，１０条（犯情の重いＢに対する危険運転致死罪の刑で処断）
３　未決勾留日数の算入
刑法２１条
４　訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，職場に遅刻することを恐れ，先を急ぐあまり，対面信号機が赤色の表示になっており，既に交差点手前で信号待ちをしている自動車が存在していたにもかかわらず，右折車線に進路変更し，信号を殊更に無視して交差点に進入したもので，しかも，交差する道路を進行する車両が存在することを十分に予想できる状況であったのに，左右の見通しがきかない本件交差点手前で停止したり，十分に減速したりして左右の安全を確認することすらせず，時速約３０ないし３３キロメートルの速度で進行して，本件事故を引き起こしたものであって，犯行に至る経緯に酌むべき事情はないし，非常に危険かつ悪質な運転態様である。被告人が，本件の１週間前にも脇見運転による追突物損事故を起こしていることも考慮すれば，交通法規や安全運転に対する被告人の意識はあまりに希薄であったといわざるを得ない。
もとより，生じた結果は重大であり，青信号に従って交差点に進入した被害者らに落ち度はない。被害者Ａは精肉店経営者として，被害者Ｂは家庭の主婦として，これまで平穏な生活を送ってきたものであるところ，被告人の危険運転によって突然命を絶たれたもので，その無念さ，遺族の心痛は察するにあまりある。遺族らが法廷において被告人の厳重な処罰を求めるのは無理もない。
したがって，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。他方，被告人は，当公判廷において本件を素直に認め，反省の態度を示している。被告人は，未だ若年（２１歳）で，これまでに前科前歴はなく，被告人の父と婚約者が被告人の更生に対する助力を表明している。さらに，被告人は，財団法人日弁連交通事故相談センターに２０万円の贖罪寄付をしており，しかも，被告人運転車両に付せられた自動車共済契約により，相応の金銭的賠償がされる見込みもある。よって，これら被告人のために酌むべき事情も考慮し，被告人に対しては主文の量刑が相当であると判断した次第である。
（求刑　懲役７年６月）
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官　　　　土　田　昭　彦
裁判官　　　　佐　藤　哲　治
裁判官　　　　加　藤　　　靖


したがって、本件実用新案登録には、平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法３７条１項１号、３条２項の登録無効理由が存在することが明らかである。
そして、このような登録無効理由を有することが明らかである実用新案権に基づく損害賠償請求は、特段の事情が存在しない限り権利の濫用として許されないというべきである。
イ　ところで、前記「前提となる事実」のとおり、原告Ａは、本件実用新案権について、実用新案登録請求の範囲を訂正することを求める訂正審判請求を行っているところ、これが上記「特段の事情」に該当するか検討する。原告Ａが請求している訂正の内容は、前記「前提となる事実」のとおり、実用新案登録請求の範囲の記載中、「ストレッチフィルム」を「軟質塩化ビニール製ストレッチフィルム」に訂正するというものである。ここで、前記(3)のとおり、引用考案１において用いられるフィルムは熱可塑性合成樹脂フィルムであるが、前記(5)ウ及びオのとおり、引用考案１の熱可塑性合成樹脂フィルムとして軟質塩化ビニルフィルムを用い、ストレッチフィルムとすることは、当業者がきわめて容易になし得たものであるから、仮に、本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載中「ストレッチフィルム」が「軟質塩化ビニール製ストレッチフィルム」に訂正されても、本件考案が当業者によってきわめて容易に想到可能であったものであることには何の変わりもないというべきである。したがって、原告Ａによる上記訂正審判請求の事実は、上記「特段の事情」に該当するということはできない。
ウ　よって、本件実用新案権に基づく原告らの本件請求は、権利の濫用というべきであり、許されないという被告の主張は、理由がある。
２　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求は、いずれも理由がないことが明らかである。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　守　　山　　修　　生</s>４　争点(4)（本件裁決の固有の瑕疵の有無）について(1)　行政事件訴訟法１０条２項は，審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えにおいて，原処分の違法を理由として当該裁決の取消しを求めることができない旨規定するところ，その趣旨が，原処分が実体的にみて違法なものであるか否かの点については，これを専らその原処分の取消しを求める訴訟において審理，判断させるものとし，裁決取消しの訴えにおいては，裁決固有の瑕疵，すなわち，裁決の主体や手続等の形式に関する違法の点についてのみ審理，判断させるものとする点にあることは明らかである。(2)　原告らは，本件裁決には理由附記不備の違法がある旨縷々主張する。しかしながら，証拠（甲１４号証）によれば，被告国税不服審判所長は，本件裁決に係る裁決書において，審査請求に至る経緯や原処分の概要，双方の主張の概要を記載した上で，被告国税不服審判所長の判断を１７頁にわたって詳細に記載していることが認められ，その記載内容をみても，本件裁決において，理由附記不備の違法が存するものとは認められない。
原告らの主張は，自己の主張が容れられなかった部分について，納得できる理由が付されていないとして不服をいうものにすぎず，結局は，原処分の実体面についての不服をいうものに他ならない。
したがって，本件裁決が理由附記不備により違法であるとする原告らの主張は失当である。
(3)　次に，原告らは，国税通則法９９条に定める国税庁長官への申出の手続を過怠している旨主張する。
しかしながら，国税通則法９９条１項は，国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするときに，被告国税不服審判所長に国税庁長官への意見の申出を義務付けるものである。しかるに，本件は，２(3)記載のとおり，評価基本通達１８８－２に定める配当還元方式によるべきでない特別の事情が存する場合であり，このような場合に同項による国税庁長官への意見の申出が必要とは解されない。(4)　さらに，原告らは，被告国税不服審判所長が本件裁決において大阪国税局長の主張する買戻し約定の存在を否定したのであれば，被告税務署長らが評価基本通達総則６項で定める国税庁長官の指示を受けていないのであるから，買戻し約定の存否の認定で裁決を終了すべきである旨主張する。
しかしながら，審査請求における審査の対象は，課税庁の処分理由の当否ではなく，課税庁の認定した所得金額ないし税額の存否一般にわたるものであるから，被告国税不服審判所長が，前提となる事実等(6)カ記載のとおり，買戻し約定の存否について判断を加えた上で，評価基本通達１８８－２に定める配当還元方式によるべきでない特別の事情が存するとし，純資産価額方式によって本件出資を評価したうえで，原処分を一部取り消す旨の本件裁決を行ったことをもって，評価基本通達６項に違反するものと解することはできない。(5)　さらに，原告らは，国税不服審判所の独立性が確保されていない旨の主張をするが，原告ら主張のような人事交流等を前提としても，これをもって，原処分庁とは別個の機関により審査，裁決を行うとの被告国税不服審判所長による裁決の趣旨を没却するような違法が存するものということはできない。
(6)　他に本件裁決固有の瑕疵に当たるような違法事由は何ら認められないから，被告国税不服審判所長による本件裁決の取消しを求める原告らの請求は理由がない。５　よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判官　　　　田　　中　　健　　治
裁判官　　　　小　　野　　裕　　信
裁判長裁判官山田知司は，差し支えにつき，署名押印することができない。
裁判官　　　　田　　中　　健　　治


上記によれば，本件解除条項は，一方当事者が相手方当事者に対し，当該相手方当事者の債務不履行について書面による通知をした後４０日以内（以下「是正期間」という。）に当該債務不履行が是正された場合には，当該債務不履行を理由とする本件契約の解除はその効力を生じないことを定めたものであって，債務不履行を理由とする本件契約の解除の効果の発生を是正期間の経過にかからせたものであることが明らかである。そして，本件解除条項における但し書は，是正期間中に仲裁が申し立てられた場合には，当該仲裁手続が継続している限り，是正期間が進行しないことを定めたものであり，仲裁手続中は是正期間の進行を停止して，解除の効果の発生を制限することとしたものにすぎず，当該相手方当事者に仲裁の申立てを義務付けたものでないことはもとより，契約解除の原因たる債務不履行に関する紛争については是正期間内にのみ仲裁申立てができるとしたものでないことも明らかである。
そうすると，被控訴人が本件解除通知の受領後４０日以内に仲裁の申立てをしなかったことは，単に是正期間が途過したことを意味するにすぎず，控訴人の主張する被控訴人の債務不履行が客観的に存在する場合に，是正期間の経過によって当該債務不履行を理由とする解除の効果が発生することになるというだけのことであって，本件合意についてまで当然に解除の効果が発生することを意味するものではないし，解除原因である債務不履行の有無や，その不履行債務の履行請求に関する紛争が，もはや本件合意による仲裁の対象となり得ないことを意味するものでもない。
控訴人の主張する被控訴人の債務不履行が客観的に存在するか否か，ひいては債務不履行を理由とする本件契約の解除の効果が発生しているか否かは，本件合意に基づき，仲裁によって判断されるべき事項であるし，また，本件契約の解除の効果が発生しているか否かはともかく，本訴において，控訴人が被控訴人に対し支払を請求しているランニング・ロイヤルティは，本件契約に基づく債権であることが明らかであり，その存否は，本件合意に基づき，仲裁によって判断されるべき事項である。
したがって，被控訴人が仲裁の申立てをしなかったことにより，控訴人の請求が本件合意に基づく仲裁の対象になり得ないものとなった旨の控訴人の主張は，本件解除条項を誤って解釈するものであって，失当である。(2)控訴人は，被控訴人が自ら仲裁を申し立てなかったことが本件合意に違反するとし，被控訴人が，本訴において訴え却下を申し立てることは，クリーンハンドの法理，公正，衡平等の法理に反する旨主張する。
しかし，本件合意は，「紛争，論争又は意見の相違」を「合理的期間内に解決することができない場合，当該事項は，国際商事会議所の規則に基づいて仲裁に付すものとする」としているにとどまり，いずれか一方の当事者に対し，積極的に仲裁を申し立てる義務を課したものとは解されない。控訴人の主張は，その前提を欠くものであって，採用することができない。
２　よって，控訴人の本件訴えは不適法であって，これを却下した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   　嶋　　末　　和　　秀
裁判官　　   　沖　　中　　康　　人</s>を具備したことを特徴とする蛍光ランプ装置。
【請求項８】口金を有する基体と；
この基体に収容される請求項１ないし６いずれか一記載の電源装置と；基体に取り付けられインバータにより点灯される蛍光ランプと；を具備したことを特徴とする蛍光ランプ装置。
【請求項９】基体に取り付けられこの基体とともにほぼ電球型となるグローブを具備したことを特徴とする請求項８記載の蛍光ランプ装置。【請求項１０】請求項７ないし９いずれか一記載の蛍光ランプ装置と；
蛍光ランプ装置が取り付けられる器具本体と；
を具備したことを特徴とする照明装置。
②　本件訂正審判後の発明の要旨（全９項。なお，①の請求項１に①の請求項５を追加し，さらに発明特定事項に限定を付加して，訂正後の請求項１とされたものであり，①の請求項６ないし１０は訂正後の請求項５ないし９に請求項番号が繰り上げられた。下線部分が①と対比した訂正箇所。）
【請求項１】　全波整流器と；
この全波整流器の出力を平滑する平滑コンデンサと；
平滑コンデンサに対して並列に接続されたＮチャネルのトランジスタおよびＰチャネルのトランジスタの直列回路を主スイッチング素子としたハーフブリッジ型の
インバータ回路と；
直列に接続されたインダクタおよびコンデンサの共振回路を有し、この共振回路の共振によりＮチャネルのトランジスタのゲートおよびＰチャネルのトランジスタのゲートに交互に電圧を印加してこのインバータ回路のＮチャネルのトランジスタおよびＰチャネルのトランジスタを制御する制御手段と；平滑コンデンサの一端とＮチャネルのトランジスタのゲートおよびＰチャネルのトランジスタのゲートとの間に接続された抵抗およびＰチャネルのトランジスタのドレイン、ソース間に接続された抵抗を有し、これらの抵抗を介してＮチャネルのトランジスタのゲートおよびＰチャネルのトランジスタのゲートに電圧を印加する
起動回路と；
を具備したことを特徴とする電源装置。
【請求項２】Ｎチャネルのトランジスタは、高電位側に位置することを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項３】インバータ回路に接続されたバラストチョークを備え、制御手段は、このバラストチョークに磁気的に接続された二次巻線を有し、この二次巻線に誘起された電圧で共振回路のインダクタおよびコンデンサが共振してＮチャネルのトランジスタおよびＰチャネルのトランジスタを駆動することを特徴とする請求項１または２記載の電源装置。
【請求項４】トランジスタは、ＭＯＳ型電界効果トランジスタおよびＩＧＢＴのいずれかであることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一記載の電源装置。【請求項５】起動回路は、共振回路のコンデンサに直列に接続されＮチャネルのトランジスタのゲートおよびＰチャネルのトランジスタのゲートに電圧を印加するコンデンサを有することを特徴とする請求項１ないし４いずれか一記載の電源装置。
【請求項６】　請求項１ないし５いずれか一記載の電源装置と；
この電源装置により点灯される蛍光ランプと；
を具備したことを特徴とする蛍光ランプ装置。
【請求項７】口金を有する基体と；
この基体に収容される請求項１ないし５いずれか一記載の電源装置と；基体に取り付けられインバータにより点灯される蛍光ランプと；を具備したことを特徴とする蛍光ランプ装置。
【請求項８】基体に取り付けられこの基体とともにほぼ電球型となるグローブを具備したことを特徴とする請求項７記載の蛍光ランプ装置。【請求項９】請求項６ないし８いずれか一記載の蛍光ランプ装置と；
蛍光ランプ装置が取り付けられる器具本体と；
を具備したことを特徴とする照明装置。


判決　平成１４年９月２０日　　神戸地方裁判所　平成１４年（わ）第７８１号
傷害被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役１年に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年６月８日午後１１時２９分ころ，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号先路上において，Ａ（当時２７歳）からにらみつけられたと思って腹を立て，その顔面を手拳で殴打し，友人のＢが被告人に加勢するためビール瓶でＡの左顔面をいきなり強打するや，Ｂと暗黙のうちに意思を相通じた上，さらに，転倒したＡの顔面，胸部等をＢとともにこもごも足蹴にするなどの暴行を加え，よって，Ａに全治約１か月間を要する両側眼窩ブローアウト骨折等の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）
（省略）
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，被告人が被害者から暴行を加えられると誤信して，自己の権利を防衛するため，本件犯行に及んだものであるから，本件は誤想過剰防衛に該当する旨主張するが，前掲各証拠によれば，被告人は，被害者の胸倉を掴むなどしてもみ合いになった際，仰向けに倒れかかり，被害者の体が自己の上になるという不利な態勢になったことから，被害者がいまだ暴行に及ぶなどしていないのにもかかわらず，被害者に先制攻撃を加えるべく，被害者の顔面を手拳で殴打するなどしたものであることが認められるのであって，仮に，被告人が被害者から暴行を加えられると誤信していたとしても，誤信した内容自体に急迫性はなく，被告人の行為を防衛行為とみることもできないから，本件が誤想過剰防衛に該当しないことは明かであり，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法６０条，２０４条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で，被告人を懲役１年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３０日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が共犯者とともに被害者に暴行を加え傷害を負わせたという事案であるが，被告人は，被害者からにらまれたと思い込んで胸倉を掴むなどしてもみ合いとなり，不利な態勢になるや，被害者にいきなり攻撃を加えたものであって，その犯行動機は短絡的というほかないこと，犯行態様は，共犯者とふたりがかりで顔面を殴るなどした危険性の高いものであること，そのため被害者に全治約１か月間を要する両側眼窩ブローアウト骨折等の傷害を負わせたものであって，その程度は軽いものではないことなどを併せ考えると，犯情はよくなく，被告人の刑事責任は軽くないといわざるを得ない。
しかしながら，被告人が現在では反省していること，被告人及び共犯者が被害者に対して被害弁償の内金としてそれぞれ５０万円を支払っていること，被告人の父親が被告人の監督を約束していること，被告人の雇い主が被告人を今後も雇用していく旨述べていること，被告人にはこれまで前科がないこと，被告人が本件で２か月半以上の期間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情も認められるから，今回は，被告人に対し，その刑の執行猶予の言渡しをして，社会内更生の機会を与えるのが相当である。
（検察官の科刑意見　懲役１年２月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年９月２０日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　　森　　　岡　　　安　　　廣</s>撃も軽視できない。また，本件の一連の犯行による被害額は，判示のとおり甚大であって，結果もまことに重大である。このように本件の一連の犯行の犯情は，まことに悪質である。
被告人は，暴力団組員として無為徒食の生活を送ったあげく，遊ぶ金欲しさに，上記のような悪質な犯罪を常習的に繰り返したものであるばかりか，本件の一連の犯行を積極的に主導して，嫌がる未成年者を犯罪に引き込み，自らは安全な屋外で見張り行為をしながら，立場の弱い未成年の共犯者らをして危険な侵入行為をさせ，未成年の共犯者らよりも多くの分け前を得ていたのであるから，厳しい非難を免れない。
以上の事情に照らすと，被告人の刑事責任は重大であり，模倣性の高い犯行態様にかんがみ，同種事犯の再発を防止するためにも厳しい処罰が必要といわなければならない。
もっとも，被告人のために酌むべき事情として，①判示第７の事件にかかる被害者を除く各被害者との間で，被告人が反省の気持ちを綴った手紙を送付して慰謝に努め，また，被告人の家族が被害金額の全てを弁償したこともあって，いずれも示談が成立し，各被害者から被告人を宥恕する旨の意思が表明されていること，②判示第７の事件の被害者との間では，被害者の所在が不明であることもあって示談は成立していないものの，被害品が全て被害者に還付されており，被害回復がなされていること，③被告人の家族が，実家の庭にプレハブの建物を建てて，被告人の社会復帰後の住処を確保するなど，被告人の更生を積極的に支えていく姿勢を示していること，④被告人の義兄が情状証人として出廷し，今後の指導監督を誓約してい
ること，⑤被告人自
身，当公判廷において，本件の一連の犯行を真摯に反省する態度を見せ，暴力団とも縁を切って，人生をやり直す決意を述べていること，⑥被告人には，傷害罪により罰金刑に処せられた前科があるのみで，懲役刑に処せられた前科はないこと，その他，⑦被告人の健康状態や年齢などの諸事情が認められる。しかしながら，これら被告人に有利な諸事情を十分に斟酌しても，被告人の刑事責任の重大性や他の共犯者との刑の均衡を考慮すれば，本件において刑の執行を猶予するのは相当でなく，本件については実刑をもって臨むほかないと考える。ただし，その刑期については，被告人の家族の尽力によって，完全な被害回復がなされて，被害者の宥恕も得られていることを考慮して，検察官の求刑を大幅に減ずることとした。
よって，主文のとおり判決する。
（出席した検察官鈴木健一，私選弁護人梶原等）
（検察官の求刑　懲役４年）
平成１６年７月１３日
甲府地方裁判所刑事部
裁判官　　柴　田　　　誠


こうしてみると，第４の１及び２の各犯行は，日本，香港，スイスという３つの国又は地域を舞台に敢行された，過去に類を見ない極めて大規模かつ悪質な資金洗浄事犯であり，犯情はこの種事犯の中でも突出して悪い。(2)　被告人は，各犯行の動機について，「日本円の新紙幣への切り替えに際して銀行に預けていないと面倒が起こるとの噂が流れたが，日本の銀行では受け付けてもらえないと考えて海外の銀行に預けようと考えた」などと供述するのであるが，既に述べた各犯行の態様や，各犯行に先立って共犯者にＣ14銀行の守秘義務や海外送金の際に名前が出ないことを確認していること，共犯者に相当高額の手数料を支払っていることに加え，平成１４年１１月ころにはＡ１方に警察の捜索が入り，それ以降被告人にも捜査が及ぶことが危惧される状況にあったと認められることを併せみると，警察の捜査が及んで本件各割引金融債等の財産を押収，凍結されることを恐れて各犯行を敢行したことは明らかであり，その犯罪収益等の確保に固執する
身勝手な動機に酌量
の余地は全くない。
７　以上の各犯行の犯情の悪さや被告人の地位等の諸事情に加え，被告人には１３犯の前科があり，傷害や恐喝，あるいは覚せい剤の使用等の罪で７回にわたり懲役刑の実刑判決を受けて服役していること，また，平成４年８月及び平成６年５月には出資法違反の罪（業として行う高金利の罪）でそれぞれ罰金刑に処された前科を有するにもかかわらず，その後も規模を拡大して違法な高金利での貸金業を続けて本件に至っていることなどの諸事情も併せて考慮すると，被告人の刑事責任は誠に重い。
８　そうすると，被告人が公判の途中から各犯行をすべて認めていること，各出資法違反の犯行のうち，「甲グループ」に関する第１の１ないし14の各犯行及び「乙グループ」に関する第１の15及び16の各犯行の被害者に対しては，一部を除いて共犯者らが被害弁償を行っていること，第４の２の犯行によって生じた本件預金債権等は既にスイス連邦当局によって没収されていることなどの諸事情を考慮しても，なお，被告人を主文の懲役刑に処するのが相当であり，また，各出資法違反の犯行の被害額や仮装，隠匿に係る犯罪収益等の価額が莫大なものであることに鑑みて，主文の罰金刑を併科するのもやむを得ない。
（求刑－懲役７年，罰金３０００万円，警視庁本部で保管中の１００ドル紙幣２万０００１枚中１万７０００枚の没収，５１億０６７０万８０２１円の追徴）
平成１７年３月１日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官　　飯　田　喜　信
裁判官　　田　中　聖　浩
裁判官　　溝　口　　　優
（別紙１ないし23の各貸付関係一覧表，別紙24－１，２の各貸金業店舗一覧表，別紙25の犯罪収益等両替一覧表，別紙26の割引金融債一覧表，別紙27の割引金融債償還状況一覧表，別紙28送金等一覧表－省略）</s>()次に，本件取扱説明書の表紙に記載されている「速脳速聴<Ｒ>基本プログ4ラム」（以下「本件関連標章２」という。）について検討する。ア本件関連標章２が，本件商標と社会通念上同一といえるかについてみると，本件関連標章２は，「速脳速聴」と「基本プログラム」とが<Ｒ>マークで区分された語であるところ，この<Ｒ>マークは，米国における連邦登録商標の商標表示の方法（米国連邦商標法１１１１条〔ランナム法２９条〕）であって，商標法７３条，同法施行規則１７条にいう商標登録表示ではないが，我が国でも登録商標に簡明な<Ｒ>マークを付すことが慣行的に行われていることは，当裁判所に顕著である。そして，本件関連標章２においては，<Ｒ>マークによって，「速脳速聴」と「基本プログラム」とが明確に分離されており，また，上記のとおり，本件取扱説明書の裏表紙Xには，「『速脳』『速脳速読』『速脳速聴』等は新日本速読研究会（〔注，原告〕）が保有する商標です。」等の記載があることから，取引者・需要者は，「速脳速聴」が商標であると容易に理解することができるものである。
そうすると，本件関連標章２は，本件関連標章１以上に，「速脳速聴」の部分に自他商品識別力があるということができるから，本件商標と社会通念上同一と認められる商標であり，プランニングラボは，本件関連標章２によっても，本件関連標章１と同様，本件商標の使用をしていたといわなければならない。
イ被告は，本件ＣＤの表面には，「速脳速聴基本プログラム」と記載されており，「速脳速聴<Ｒ>基本プログラム」は本件ＣＤには付されていないので，取引者・需要者において，本件ＣＤの商標は，「速脳速聴<Ｒ>基本プログラム」ではなく「速脳速聴基本プログラム」と認識する旨，また，本件取扱説明書には，「速脳速聴<Ｒ>基本プログラム取扱説明書」と記載されているので，「速脳速聴」は登録商標であると理解することができたとしても，これがどの商品若しくは役務について使用されているのかは分からない旨主張する。
しかし，前記のとおり，本件ＣＤと本件取扱説明書から本件商品１が構成されており，本件ＣＤの表面に「速脳速聴基本プログラム」と，本件取扱説明書の表紙に「速脳速聴<Ｒ>基本プログラム」と，裏表紙に「『速脳』『速脳速読』『速脳速聴』等は新日本速読研究会（X）が保有する商標です。」とそれぞれ記載されているのであるから，これに接した取引者・需要者は，「速脳速聴」が本件商品１の出所を示すものとして理解するのが通常であるというべきである。被告の主張は，飽くまで，本件ＣＤと本件取扱説明書とを分離して取り扱おうとするものであって，採用できない。
(5)以上検討したところを総合すると，本件商標の通常使用権者であるプランニングラボは，本件予告登録前３年以内に，本件商標の指定商品につき，本件商標を使用していたものと認めることができる。したがって，これと異なる審決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
３以上によれば，本件商品２及び３に付された標章について検討するまでもなく，原告の取消事由の主張は理由があるから，審決は違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明


abc   de
AABA
BA</s>裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官黒岩巳敏は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介</s>23
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MRI</s>④　電子顕微鏡を使用すると、本件磁気テープにおける磁性体の配置を見ることができる。しかし、本件磁気テープの磁性体の配置を撮影した電子顕微鏡写真が証拠として提出されていないので、磁性体の具体的な配置状況（各磁性体の形状、各磁性体の具体的配置、各磁性体相互の位置関係、間隔）は全く不明である。また、本件磁気テープは、工業製品であるが、それぞれの製品相互間に、具体的な配置状況の点でバラツキがあるか否かについても、全く不明である。右認定のとおり、本件磁気テープについて、磁性体の配置によって形成される具体的な模様は、一切明らかにされていない（原告は、その主張においても、本件磁気テープにおける具体的な形状がどのようなものであるかを明らかにしていない。）。具体的な模様が明らかでない以上、本件磁気テープにおける磁性体の配置が「物の形状、模様又は色彩を創作又は利用して行う、人の視覚を通じた美的価値の表現」に当たると認定することはできず、本件磁気テープが美術の著作物に当たるとすることはできない。したがって、原告の主張は理由がない。２　右のとおり、本件磁気テープの磁性体の配置によって形成される具体的な模様は明らかでないので、本件磁気テープが美術の著作物であると認めることはできないが、原告は、磁性体が「長手方向」と「斜め方向」の交互に配列されていることを前提に、右抽象的なパターン（個々の製品における具体的な模様と離れて）が採られていることを理由に、本件磁気テープは「美術の著作物」に当たると主張しているようにも理解されるので、念のため、この点について検討する。前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。すなわ
ち、
①　本件磁気テープにおける磁性体は、「斜め（あるいは横）方向から徐々に垂直方向に向きを変え、反転するように横（あるいは斜め）方向に移行する」配列方法や「徐々に移行するような」配列方法が採用されている。結果として、本件磁気テープのどの製品にも、共通する特有のパターンが形成される（ただし、パターンは、模式図として示された別紙参考図面２又は３とは異なる。）。②　右のような配列方法を採用したのは、製作工程を容易化できること、偽造や変造を防止するセキュリティ機能が優れていること、読取装置により正確に磁場の変化を読み取ることができること等、専ら技術的な理由に基づいたものであって、美的な観点から採用されたものではない。「横」「斜」「横・斜」「斜・横」の配列は、専ら、記録しようとした信号が何か（「０」か「１」か）によって必然的に決まり、他の要素（例えば美的効果）を考慮して、配列が決定されるということはない。本件磁気テープの需要者等が、磁性体の配列により形成される模様の美しさを考慮して取引をすることもないし、もとより、磁性体の配列模様を鑑賞することもない。
右認定した事実によれば、磁性体の右配列パターンによって、製作者のいかなる思想、感情も表現されていると解することはできない（右配列パターンは、産業上利用されるための磁性体配列に関する技術思想やアイデアにすぎない。）ので、本件磁気テープには「創作性」はなく、また、磁性体の配列パターンを、「物の形状、模様又は色彩を創出し又は利用して行う、人の視覚を通じた美的価値の表現」と解することもできないので、本件磁気テープは「美術」に当たらない。結局、本件磁気テープにおける磁性体が「長手方向」と「斜め方向」の交互に配列されているという抽象的なパターンを形成している点に着目したとしてもなお、本件磁気テープが「美術の著作物」に該当するとはいえない。
二結論
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　飯　　　村　　　敏　　　明
裁　判　官　　　沖　　　中　　　康　　　人
裁　判　官      石　　　村　　　　　　　智


原告は、平成７年６月１２日付け手続補正書でした手続補正に基づき、試験期間を１か月間延長した場合の紙切れ回数には明らかに有意の差が認められ、防菌剤（イ）と防菌剤（ロ）との間に格別顕著な効果の差がないとすることはできないと主張する。しかし、この手続補正が平成８年９月３０日付けの決定により却下されていることは前判示のとおりであるから、原告のこの主張も本願明細書の記載に基づかないものであって、理由がない。
(6)　原告は、刊行物１には、紙切れを少なくするためにどのような構成をすればよいかを示唆する記載はなく、本願発明の課題について何も記載のない刊行物１の発明に基づいて、当業者が本願発明を容易に発明することができたとはいえず、刊行物１にいう相乗効果は、特定の生菌に対する殺菌、殺藻効果に関するものであって、抄造工程における紙切れ防止効果という異質の効果についてのものではない旨主張する。
しかしながら、甲第３号証によれば、刊行物１に記載の殺菌・防菌剤は抄紙工程に使用することができる防菌剤であり、その工程において殺菌、防菌のために用いられる工業用のものであることが認められ（刊行物１の発明の詳細な説明の欄の「産業上の利用分野」の項）、刊行物１に記載の発明は、抄紙工程における殺菌、防菌性の向上という共通の課題を有していることが明らかである。したがって、刊行物１に「紙切れ防止」が課題として明記されていないからといって、それだけの理由で、刊行物１に他の公知技術を組み合わせて本願発明を容易に想到することができなかったとすることはできない。
また、甲第３号証によれば、刊行物１には紙切れ防止効果について明記されていないが、「紙切れ防止」は殺菌、防菌剤を抄紙工程に用いたときに奏される防菌に伴う効果の一つであって、刊行物１に記載の殺菌剤が「紙切れ防止」効果を奏することは、容易に予測し得ることであるものと認められる。すなわち、甲第３号証によれば、刊行物１には「紙パルプ工業における抄紙工程や各種工業における冷却水系統には、細菌や真菌によるスライムが発生し、生産品の品質低下や生産効率の低下などの損失を与えることが知られている」との記載があることが認められ（発明の詳細な説明の欄の「従来の技術」の項）、さらに実施例５の項には、殺菌剤を抄紙工程に用いたところ、スライムの発生が減少し、製品の品質が安定し、良好に操業することができたとの記載のあることも認められる。一方、抄紙工程においては、菌の増加によってスライムが発生し、このスライムが紙質の低下や紙切れの原因となり、生産性の低下、経済的損失を招来することはよく知られており、抄紙工程においてはこれらの問題を解決するために防菌剤を使用し、その効力を紙切れ回数あるいは連続抄紙時間で表すことも普通に行われているものと認められる（甲第５号証、甲第８号証、乙第５号証）。このように、刊行物１に殺菌剤は抄紙工程で用いられて有効であると記載されており、殺菌と紙切れの関係も知られていることからすると、抄紙工程で紙切れが減少することは当業者が容易に予想し得ることと認められるのであって、原告主張のように、「殺菌、殺藻効果」と「紙切れ防止効果」とは関連づけられないということはできない。
(7)　以上のとおりであり、審決には本願発明の効果の顕著性を看過した誤りがあるとする取消事由２も理由がない。
第６　結論
結局、原告主張の審決取消事由はすべて理由がなく、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年５月９日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>そこで，控訴人の主張をみると，前記第３，３，(１－４)のとおりであるが，被告製品２がオーバーラップの要件を備えている具体的な根拠は，平成１４年４月１９日付け控訴人準備書面（６）に添付の写真①において，右から８番目の円形板にあるチップＡの左側面Ｐの延長線が，隣接する右から９番目の円形板上にあるチップＢの右側面Ｑの線よりも左側にあることをもって，実質的にオーバーラップがあるというものである（右から２４番目と２５番目の円形板のチップでも同様の説明をしている。）。
しかし，上記写真におけるチップＡとチップＢをみると，互いに隣接する円形板上にはあるものの，チップＡ，Ｂ同士は，遠く離れており，回転方向でみれば，チップＢはＡの次に可撓性層に当接するのではなく，チップ１２個（又は７個）分後方にずれていることが認められ，到底，交互にオーバーラップする構成にはなっていない。そして，チップＡとＢの幅及びそれぞれの円形板の間隔などに照らせば，チップＡとチップＢをいくら近づけても，チップ同士が衝突するおそれがあるようには認められない。これらの事情に照らすと，被告製品２は，本件特許請求の範囲第３項のオーバーラップの構成を有するものとは認めるには足りない（被告製品２の構成の概略が本判決末尾添付の図面ａ，図面ｂのいずれであろうと結論は変わらない。なお，本件証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告製品２は，チップ付きの円形板をシャフトに対して傾斜させて配設することで，チップのオーバーラップの構成を要しない構造になっているものと認められる。）。
７　結論
以上検討した控訴人の主張（当審での新たな主張を含む）は，いずれも採用することができず，その余の点につき判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。よって，控訴人の請求を棄却すべきものとした原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，当審で被告製品２による侵害が主張されているが，これは従来からの被告製品の規格の変更にすぎないものと認められ，控訴人の請求に変更はないものとして，控訴棄却の主文にとどめた。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
（別紙）
被告製品２図面