裁判長裁判官金井   康雄
裁判官三井   大有
裁判官小津   亮太</s>312
21
423</s>abcd
13
34
14
11</s>これに対して，原告は，本願発明における「帯電」は，強電界によるイオン化や静電誘導作用と同じものであると主張するが，強電界によるイオン化の場合も，静電誘導作用の場合も，電気絶縁性被膜で被包された密閉領域には，プラスの電荷とマイナスの電荷とが等量に存在するものであって，本願発明における「帯電」のようにプラス又はマイナスのいずれか一方の極性の電荷が発生するものではないから，本願発明における「帯電」を，強電界によるイオン化や静電誘導作用と同じものとみることはできない。
(2)以上を前提として，本願発明の明確性及び実施可能性について検討する。本願明細書の請求項１に記載されているように，密封包装物３は「導電性を有，する流動物ないし粉体又は食品等の内容物１を電気絶縁性被膜２で被包した」ものであり，本願発明は「該密封包装物３の側面3   に高圧電源６の出力端子からの単，1一の電極４を接触ないし近接せしめて高電圧のかかった該電極４による電界により該密封包装物３内の内容物１に電気絶縁性被膜２を介して帯電せしめ」るものである。しかし，電気絶縁性被膜を電流が流れるのは，高圧電源の一方から密封包装物の内容物を通って他方の極に戻る回路が形成され，変位電流等が流れる場合であって，このような回路が形成される場合を除いて電気絶縁性被膜を電流が流れることはない。本願発明のうち，特に直流高圧電源を用いる本願発明２については，請求項にも，発明の詳細な説明にも，上記のような回路の存在は記載されておらず，むしろ，図１をみると，回路が形成されない構造となっていることが理解される。このように回路が形成されない以上，電気絶縁性被膜２で被包された密封包装物３の側面部3に電極４を接触ないし近接させても，密封包装物３の内容物１に電流が1流れることはない。そして，密封包装物３の内容物１に電流が流れない限り，電極４にかかる高電位による作用が生じるとしても，内容物１にプラスの電荷とマイナスの電荷が等量に存在する状態となるにすぎず，本願発明における「帯電，すな」わち内容物１にプラス又はマイナスのいずれか一方の極性の電荷が発生する状態とはならないものである。換言すれば，密封包装物３の内容物１に電流が流れないのに，内容物１にプラス又はマイナスのいずれか一方の極性の電荷が発生する状態となるとすれば，電荷保存則に反することとなる。
したがって，本願発明のように「該密封包装物３の側面部3   に・・・単一の電，1極４を接触ないし近接せしめて・・・該密封包装物３内の内容物１に電気絶縁性被膜２を介して帯電せしめ」ることは，電荷保存則に反し，何人にも実現することが不可能であるから，このような発明は不明確であるといわざるを得ず，また，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないものである。(3)原告は，大阪府立産業技術総合研究所長作成の報告書（甲２）や，原告が試作したピンホール検知器を用いた測定結果（甲８）において，閉回路が成立していないのに放電電流が検知されているのは，試料内容物が帯電しているためであると主張する。
しかし，前記報告書における測定は，交流高電圧発生装置にアルミ板を介してピンホール検出用試料を接続した上で，交流高電圧発生装置でアルミ板に5kVを印加しながら，前記試料に刺されたテストピンに放電電極を近づけ，放電電流波形をカレントプローブとオシロスコープを用いて測定するという方法により行われたものである（甲２。したがって，放電電極をテストピンに近づけると「交流高電圧発），生装置の一極→アルミ板→電気絶縁性被膜→内容物→テストピン→カレントプローブ→接地→交流高電圧発生装置の他極」という回路が成立し，電気絶縁性被膜を挟んで内容物とアルミ板とがコンデンサを形成することにより電気絶縁性被膜に変位電流が流れることが理解されるのであって，放電電極をテストピンに近づけると放電電流が検知されることは，本願発明にいう「帯電」とは関係のないものである。また原告が試作したピンホール検知器を用いた測定についても試料にピンホー，，ルが存在する場合には「交流高電圧発生器→アルミ板（高電圧電極）→アクリル，被覆板（電気絶縁体）→プラスチック製包装袋（電気絶縁性被膜）→内容物→ピンホール→検査電極ブラシ→・・・→交流高電圧発生器」という回路が成立し，電気絶縁体及び電気絶縁性被膜を挟んで内容物とアルミ板とがコンデンサを形成することにより，変位電流が流れることが理解されるから，検査電極ブラシをピンホールに近づけると放電電流が検知されることは，本願発明にいう「帯電」とは関係のないものである。
２結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由１（特許法３６条４項及び６項について），，の判断の誤りは理由がないので   その余の取消事由について判断するまでもなく原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官石原直樹
裁判官清水知恵   子


３　取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について原告は，本願発明は，手動で起動することができるラップトップ・コンピュータとしても使用することができ，しかも手離しで起動することができる身体装着可能なコンピュータとしても使用することができるものであるから，これら二つの起動手段に適合し，かつ，身体装着可能にするためにキーボードを拡張・縮小自在に構成することは，従来より周知ないし慣用された技術とは，その技術的意義を全く異にするものであり，本願発明における可動式のキーボードについては，単に周知ないし慣用手段を適用したものとみることはできないなど，と主張する。しかしながら，「コンピュータのキーボードとして，部分的には移動可能であって，拡張されたときには通常サイズの大きさとなるように構成することは従来より周知乃至慣用される技術的事項・・・である」(審決書６頁３１行～３５行)ことは原告も争わないところである。このような周知ないし慣用技術は，ラップトップ・コンピュータ等の携帯可能なコンピュータのキーボードの大きさを縮小し，コンピュータを全体として小型化すること，及び，ラップトップ・コンピュータ等として使用するときは，通常のサイズのキーボードとなって使いやすくすることを目的としたものと認められ，このような目的は，携帯可能なコンピュータ全般にわたって要請されるものであるから，引用発明すなわち手離しで起動される身体装着可能なコンピュータにおいて，手離しによる起動手段に加えキーボード等による手動の起動手段を設けるに際し，同様の目的で，ラップトップ・コンピュータ等の携帯可能なコンピュータのキーボードに関する上記周知乃至慣用される技術的事項を適用することは，当業者が容易になし得るものであることは明らかである。原告の上記主張は理由がない。審決の「本願発明におけるキーボードとして周知乃至慣用される技術的事項を適用することは，当業者が容易になし得ることと認められる。」(審決書６頁３５行～３７行)との判断に誤りはない。４　取消事由４（本願発明の顕著な作用効果の看過）について原告は，本願発明は，引用発明でも，引用例２及び３に記載された発明でも達成できない顕著な作用効果を奏するものである，と主張する。しかしながら，当業者が本願発明の構成に容易に想到し得るものであることは上記のとおりである。そして，原告が主張する上記作用効果は，本願発明の構成自体から通常予測される作用効果であるにすぎないことは明らかである。本願発明が，その構成自体から通常予測し得ない顕著な作用効果を奏するものということができない以上，原告の主張は，本願発明の進歩性を根拠付け得るものとみることはできないというべきである。審決が，「本願発明により奏する作用効果も，当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。」（審決書６頁３８行～３９行）とした判断に誤りはない。
５　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ</s>しかしながら、属や種を異にする様々な由来のタンパクの外来遺伝子についてすら同じように発現が成功するということは、同じロタウイルス由来のタンパク質については、刊行物Ａに具体的に記載されたロタウイルスの特定のタンパク質に限らず、ロタウイルスのタンパク質をコードする遺伝子全般を同様に発現できるであろうことを強く示唆するものであると理解すべきである。(5)　原告は、乙１～３に記載された事項はロタウイルスに関する本願優先日当時の技術常識を構成するものでないと主張し、また、刊行物Ａや乙１～３に開示されたベクターは本願明細書に記載されたベクターと異なっていること、ロタウイルスは他の遺伝子のように他の発現系での発現についての知見が多数蓄積されておらず事情が異なることなどを理由に、刊行物Ａの記載及び乙１～３に記載されたプロトコルに基づいて本願発明１に容易に到達することはできないと主張する。しかしながら、乙１～３には、それぞれ、種々の外来遺伝子をバキュロウイルス発現系に組み込んで発現させるための詳細な方法が記載されていることが認められ、これらは、バキュロウイルス発現系に関する本願優先日当時の技術常識を構成するものといえるから、刊行物Ａにおけるバキュロウイルス発現系についての記載を理解する上で参酌すべきものであって、それらを参酌すれば、刊行物Ａに記載に基づき、本願発明１に到達することは容易であったというべきである。また、本願発明１はベクターを特定したものではないから、刊行物Ａや乙１～３に開示されたベクターが本願明細書に記載されたベクターと異なっていることは、本願発明１の進歩性についての判断において考慮する余地がない。ロタウイルス遺伝子についても、他の発現系での発現に関する知見が本願優先日前に存在していたことは前示のとおりであるから、他の遺伝子の場合と格別事情が異なるともいえない。(6)　以上のとおり、本願発明１は、刊行物Ａ及び刊行物Ｂの開示に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきであり（前記(1)）、原告が本願発明１が想到困難なものであるとして挙げる理由は、いずれも採用することができない（同(2)ないし(5)）。
取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（手続補正書の取扱いの誤り）について平成１１年３月３１日付け手続補正書は、原告が審判を請求した平成１０年１２月１８日から３０日を経過した後に提出したものであるから、これを却下ないし不受理としたことに違法は認められないばかりか、上記手続補正書は、被告主張のように本願発明１に択一的に記載されるロタウィルスのジーンの選択肢をさらに追加するにすぎないものであるから、これによって進歩性についての判断が変わるものでもないことは明らかであり、したがって、いずれにしても原告主張の取消事由３は理由がない。
４　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


ABCA
31615    1
31615    17
31614    2
31615    16
A5    7
AA
67
31626    1</s>１４　ａは、平成七年四月二八日までに、大和ファイナンスからの借入金五億円を一括して返済した。ａが大和ファイナンスからの借入金について支払った利息の合計額は九四二七万六〇二七円、保証料の合計額は四三三万七六七〇円に上る。１５　ａは、平成八年四月一日に死亡したが、ａの相続人である原告らは、ｆを通じて、遺産総額を四億三一三二万四二八五円、これから控除される債務を六億一二一七万七九九四円（原告らからの右借入金元本全額及び未払利息の合計五億八七〇六万三二六五円を含む。）あるとして、相続税の課税価格及び納付すべき税額を〇円とする相続税の申告書を提出した。
五　以上認定の事実によれば、ａが本件株式を取得したのは、配当金の取得に目的があるのではなく、本件株式が、将来において、必ず、時価純資産価額方式による評価額相当で売却できるという保障があることに加え、ａが死亡して相続が生じ、あるいはａが原告らに本件株式を生前贈与しても、訴外会社の株主構成における前記の仕組みから、課税価格の計算上、その価額は純資産価額方式により計算した価額より著しく低くなることに主眼があったというべきである。実際にも、原告らは時価純資産価額により計算した価額相当の本件株式の贈与を受けながら、これを現金で贈与を受けた場合には約二億五〇〇〇万円の贈与税額を納付しなければならないにもかかわらず、本件通達一八八、一八八―二を形式的に適用して本件株式を配当還元方式で評価した場合の贈与税額は〇円となり、本件通達の形式的な適用により、贈与により承継された実質的な経済的利益を基礎として計算される贈与税額に比して著しい不均衡が生じる結果となる。右のように、ａが本件株式を取得、保有するに至った目的、その後における本件株式の贈与に伴い生ずる経済的利益の承継とこれに対する課税関係は、本件通達一八八、一八八―二が同族株主以外の株主の保有する株式の評価について配当還元方式を採用する上で想定した利益状況とは全く異なるというべきである。むしろ、本件株式の取引に関しては、実質的に、時価純資産価額に基づく価格により取引されることが予定されていたというべきであり、かような場合に、本件通達に定める配当還元方式を適用することは、課税上、実質的な公平を著しく損なうものである。したがって、本件通達一八八、一八八―二の規定を形式的に適用するのが相当でない特別の事情が存するというべきである。
そして、右認定事実及び前記の相続税法及び本件通達の趣旨によれば、本件株式の評価は、当事者間の取引における価格の算定において採用された時価純資産額方式による評価をもって、相続税法二二条にいう時価とすることが相当である。これによれば、本件贈与に係る原告らの課税価格及び贈与税額は別表２のとおりとなり、本件各処分はその範囲内である。
六　原告らは、累進課税制度が憲法二九条及び一四条に違反するから、累進課税税率による税額を前提とする本件各処分も違憲、違法であると主張する。しかし、相続税は、富の再分配機能を通じて経済的平等を実現することを目的とするもので、そのために如何なる課税制度を採用するかは、原則として立法府の裁量に委ねられているものというべきであり、累進課税制度についても、それが極めて極端なもので、憲法の規定に反していることが一義的に明白であるなど特段の事情がある場合以外は、違憲の問題は生じないというべきである。原告らの右主張は、採用できない。
七　また、原告らは、本件株式の価格が被告主張のとおりであるとすると、本件贈与の意思表示は、動機に錯誤があるから無効である旨主張する。しかし、原告らが主張する錯誤は、原告らも自認するとおり、動機の錯誤にすぎないもので、本件贈与の原告らの意思表示自体には何らの瑕疵もなく、その動機が表示されていたとしても、前記三の認定事実によれば、それが、意思表示の内容となっているとまでは認められないこと（最三小判昭和三七年一二月二五日・裁判集民事六三号九五三頁参照）、本件贈与の履行があった後も、本件株式を返還するなどの措置を採っておらず（最二小判平成二年五月一一日・訟務月報三七巻六号一〇八〇頁参照）、むしろ、セムヤーゼに売却して収益を挙げたこと、ａが死亡したことによる原告らの相続税の申告も、本件贈与が有効であることを前提としてされていること等に照らすと、原告らの右主張は、採用できない。八　以上の認定、判断によれば、原告らの本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく失当であるから、いずれも棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民訴法六一条、六五条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第七民事部
裁判長裁判官　八木良一
裁判官　青木亮
裁判官　谷口哲也


確かに，前記(3)ウのように，本件許可準則の「第２　許可基準」の１（四）ニには「接道条件」の項が置かれ，同項において，自動車車庫の出入口はできるだけ周囲の居住環境や道路交通に対する影響が少ない場所に設ける等の取扱基準を定めているところである。
しかし，道路交通の円滑ないし安全の確保の点は，もともと都市計画法や建築基準法による第一種低層住居専用地域に係る用途地域の指定や建築物の用途規制の趣旨・目的と密接に関連する事項ではないばかりでなく，道路交通の円滑ないし安全という社会生活上の利益を享受することができる地位は，基本的には，特定の個々人としての各居住者に帰属するものというよりは，当該地域における一定の面的拡がりをもった範囲において道路交通に関わる者らが一般的に享受すべき性質のものというべきであって，上記アないしウにみた本件における具体的な事実関係に照らしても，それが，一般的公益の中には吸収解消され得ない個々人の個別的利益として，特定の原告に帰属しているものと認めることは困難というべきである。
(オ)　さらに，原告らは，本件行政実例に依拠して，建築基準法４８条１３項の同条１項ないし１２項の各ただし書の規定による許可に「利害関係を有する者」とは，「許可にかかる建築物の敷地の外周およそ５０メートル（物件によっては１００メートル）の範囲内に土地，建物を所有する者」であり，これらの者は，例外許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たる旨を主張する（前記第３，２(2)ウ）。
しかし，本件行政実例は，あくまで行政事務処理上の便宜のために，建築基準法４８条１３項にいう「利害関係を有する者」の範囲に関して設けられた実務上の画一的な取扱基準にすぎないのであって，このような取扱基準上の「利害関係を有する者」の範囲に含まれている地域内に土地，建物を有するすべての者が，当然に同条１項ないし１２項の各ただし書の規定に基づく例外許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たるということができないことは，既に説示してきたところに照らし明らかというべきである。
２　まとめ
上記の検討によれば，上記１(4)エ(ア)に記載した各原告らは，いずれも本件建築許可処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，本件建築許可処分の取消訴訟の原告適格を有するものというべきである。そして，本件訴訟における審理の経過にかんがみれば，同原告らの本件各請求の当否については，さらに審理を尽くした上，これを判断することが相当である。これに対し，上記１(4)エ(イ)に記載した原告らは，いずれも本件建築許可処分の取消訴訟につき原告適格を有する者ということはできないから，同原告らの本件各訴えは，いずれも不適法として却下すべきである。
第５　結論
そこで，上記第４，１(4)エ(ア)に記載した原告らの本件各訴えについては中間判決をし，同(イ)に記載した原告らの本件各訴えについては終局判決をすることとし，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　川　　　勝　　　隆　　　之
裁判官　　　　　菊　　　池　　　絵　　　理
裁判官　　　　　諸　　　岡　　　慎　　　介</s>前記争いのない事実等(1)，前記３(2)認定事実，証拠（甲３，４の３ないし５，乙１，被告Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｅは，臼杵市長から事前に本件訪問団の名誉団長の委嘱を打診され，また，その後，臼杵市長から被告Ｅに対し，正式に，被告Ｆに本件訪問団への参加を依頼する文書を受けて，被告Ｆに対し，本件出張を命じたものであるが，そのような経緯からは，被告Ｅは，本件出張の主目的が敦煌市親善訪問であることを知悉していたこと，しかし，それにもかかわらず，臼杵市長から被告Ｅに対し，被告Ｆの本件訪問団参加を依頼する文書には，被告Ｆの訪問先として，敦煌市の他，敦煌市親善訪問とは関連のない桂林市，昆明市が明記されており，また，被告Ｅの押印した被告Ｆの旅行命令簿にも，用務地欄に，本件出張の目的地とは関連のない「桂林２泊，昆明２泊」との記載がなされていたこと及び被告Ｅは，被告Ｆが出張をなすに当たって，秘書役の随行員が同道することも知っていたことが認められる。
そうすると，被告Ｅは，本件旅行命令(1)をするに当たり，被告Ｈ分も含めて，本件出張のうち西安空港に着いて以降の部分について公務性がないことを認識し得たものであるから，当該部分について，自らは，本件旅行命令(1)の発令を部分的に控え，被告Ｇによる本件旅行命令(2)の発令を部分的に控えるようにとの指示をなすとともに，被告Ｉに対し，当該部分に関する本件旅費(1)及び(2)の支出を行わないように指揮監督すべきであったというべきである。しかし，それにもかかわらず，被告Ｅはそのような指揮監督上の注意義務を怠ったものであるから，過失があったものと認められる。
第４　結論
以上によれば，原告らの本訴請求のうち，被告Ｅに，大分県に対し，損害金１９万９６００円及びこれに対する平成１３年４月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分，被告Ｆに，大分県に対し，被告Ｅと連帯して損害金１０万２４００円及びこれに対する同月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分，及び，被告Ｈに，大分県に対し，被告Ｅと連帯して損害金９万７２００円及びこれに対する同月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分については，いずれも理由があるので，これを認容し，その余の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条，６４条，６５条１項を適用し，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１４年１０月２１日）
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　一志泰滋
裁判官　　細　野　なおみ
裁判官　　和　田　はる子


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--</s>(2)以上の事実によると，被告は，原告に対し，平成１６年３月２５日ころ解雇する旨の予告をし，同年４月３０日をもって解雇したと認めるのが相当である。原告は，平成１６年６月２３日に被告から即日解雇されたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はないから，この主張は採用しない。なお，平成１６年６月及び７月支給分（５月分及び６月分）から雇用保険料が控除されているが（甲１），この一事を持って平成１６年５月以降も雇用契約が継続していたと認めることはできない。
３　請求原因の要旨(3)の事実について
原告の主張によれば，原告は，平成１６年６月２３日に時間外手当の質問をしたら，被告代表者から怒られ，仕事の予約が入っていたにもかかわらず首だと告げられ，直ちに荷物をまとめて帰るように言われたこと，及び被告代表者から店舗のある青山の地を歩くなと言われた上，美容師として仕事を続けるなら就職先にも今回のことを報告し，働けなくすると捨てぜりふを言われたことにより精神的苦痛を受けたとして，被告に対して不法行為に基づく慰謝料請求をしていることが認められる。しかし，前者の被告代表者の言辞は，被告代表者が被告の利益を考慮して発言したものと評価できるとしても，その言辞が原告に精神的な苦痛を与えるような違法な行為であると認めるに足りる証拠はない。また，後者の被告代表者の言辞は，被告代表者が個人として発言したものと考えるのが相当であり，そうすると，被告に対して不法行為に基づく慰謝料請求をすることは相当ではなく，仮に被告としての発言としても，その言辞が原告に精神的な苦痛を与えるような違法な行為であると認めるに足りる証拠はない。
４　以上から，原告の請求は，時間外手当金請求のうち平成１５年６月１日から同１６年４月３０日までの間の２６万９９８４円の限度で理由があり，その余の部分並びに解雇予告手当金請求及び不法行為に基づく慰謝料請求は，いずれも棄却する。
東京簡易裁判所少額訴訟４係
裁　判　官　　行　　田　　　　　豊
（別紙）時間外手当金計算書
平成１４年７月分から同１５年５月分までの間の合計２６万９９８４円（後記平成１５年６月分から同１６年４月分までの間の時間外手当金合計２６万９９８４円について，月平均額を計算し，その金額に同１４年７月分から同１５年５月分までの月数を掛けた金額である。計算式：２６万９９８４円÷１１か月×１１か月＝２６万９９８４円）平成１５年６月分から同１６年４月分までの間の合計２６万９９８４円（内訳）　　(賃金額)÷(労働時間)＝(時給)，(時給)×(超過時間)×1.25＝(時間外手当金)H15.6月分　163,000円÷179   時間＝910円,   910円×20   時間×1.25＝22,750円H15.7月分　163,000円÷169   時間＝964円,   964円×13.5時間×1.25＝16,267円H15.8月分   163,000円÷180.5時間＝903円,   903円×27   時間×1.25＝30,476円H15.9月分   164,000円÷173.5時間＝945円,   945円×22   時間×1.25＝25,987円H15.10月分164,000円÷194.5時間＝843円,     843円×19.5時間×1.25＝20,548円H15.11月分164,000円÷166    時間＝987円,   987円×20   時間×1.25＝24,675円H15.12月分164,000円÷180.5時間＝908円,     908円×21   時間×1.25＝23,835円H16.1月分   164,000円÷174.5時間＝939円,   939円×24   時間×1.25＝28,170円H16.2月分   164,000円÷178.5時間＝918円,   918円×22   時間×1.25＝25,245円H16.3月分   164,000円÷187時間＝877円,     877円×24.5時間×1.25＝26,858円H16.4月分   164,000円÷171時間＝959円,     959円×21   時間×1.25＝25,173円
以　上


つまり，訂正明細書をみると，数平均分子量に関しては，【００２３】において，「カーテンフック中の樹脂成分の数平均分子量は，特に制限されず，例えば，１２，０００～４６，０００，好ましくは１４，０００～３０，０００程度である。樹脂成分の数平均分子量が１２，０００未満であると，カーテンフックの強度が低く，カーテンフックとして利用できない場合がある。一方，数平均分子量が高すぎると加工性が低下して，押し出し成形や射出成形（特に射出成形）では成形することが困難になる。」と記載されているにすぎず，ここにおいて数平均分子量の数値限定の技術的意義は，カーテンフックの強度及び加工性にあること以外にはなく，上限値や下限値の臨界的意義についての記載はない。(2)　そうすると，数平均分子量の数値限定の技術的意義は，固有粘度ＩＶ値の数値限定の技術的意義と同じということができるから，刊行物１に記載された発明の合成樹脂製カーテン吊り具のような，複雑な構成の成形品の樹脂成分として，ポリエステルであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を採用するに際し，成形品に要求される強度，成形加工性を考慮して最適な数平均分子量を採用することは，当業者にとって当然に考慮すべき設計的事項にすぎないというべきである。なお，乙第６号証（「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」１９８９年（平成元年））２１１頁によれば，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の固有粘度と分子量との間には直接の比例関係があること，その関係式における定数についても多くの文献報告があることの記載があり，また，その２１２頁には，繊維やフィルム用ではあるが，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の数平均分子量が通常１５，０００～４０，０００のものが使用されていることが記載されているところである。
(3)　以上のとおりであり，取消事由４は理由がなく，訂正発明３は刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものというべきであって，基本的にこれと同旨に帰する決定の判断には，決定を取り消すべき誤りはない。
原告の準備書面中には，決定の説示の一部にでも誤りがあれば，特許を取り消した決定を支持することはできないとするかのような主張も見受けられるが，上記認定判断のとおりであるから，採用することができない。
５　取消事由５～８について
訂正発明１についてした決定の判断に原告主張の誤りはなく，この誤りのあることを前提とする訂正発明４，５についての取消事由５，６は，理由がない。訂正発明３についての決定の判断に原告主張の誤りはなく，この誤りのあることを前提とする訂正発明６についての取消事由７は，理由がない。取消事由１～３の誤りがあることを前提とする取消事由８も，理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　   塚　　原　　朋　　一
裁判官         塩　　月　　秀　　平
裁判官         髙　　野　　輝　　久</s>(1)被控訴人成田ケーブルテレビに対しては，
ア　著作権に基づく差止請求と，
イ　別表２－①記載の各年度の使用料相当額合計６２４万１８５７円（平成３年分から平成１２年分については，平成１０年９月３０日までは不当利得金として，平成１０年１０月１日から平成１３年３月３１日までは損害賠償金として。平成１３年分については，平成１３年４月１日から平成１４年３月２１日までは不当利得金として，平成１４年３月２２日から平成１４年３月３１日までは損害賠償金として。）と，
ウ　別表２－①記載の既経過遅延損害金８５万５１３６円（ただし，平成３年分から平成１２年分の平成１０年９月３０日までの分と，平成１３年分の平成１４年３月２２日までの分は法定利息として。その余は遅延損害金として。）と，
エ　弁護士費用４０万円と，
オ　前記イの使用料相当額合計６２４万１８５７円と弁護士費用４０万円の総合計６６４万１８５７円に対する平成１３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（ただし，使用料相当額のうち損害賠償債権の時効消滅部分については法定利息として）と
を，各求める部分（なお，前記イ・ウ・エの合計額は７４９万６９９３円である。）は理由があるが，その余は理由がなく，
(2)被控訴人銚子テレビに対しては，
ア　著作権に基づく差止請求と，
イ　別表２－②記載の使用料相当額合計７２万０５０４円（内訳は前記(1)イのとおり）と，
ウ　別表２－②記載の既経過遅延損害金９万１３８３円（ただし，法定利息との関係は前記(1)ウのとおり）と，
エ　弁護士費用５万円と，
オ　前記イの使用料相当額合計７２万０５０４円と弁護士費用５万円の総合計７７万０５０４円に対する平成１３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（ただし，法定利息との関係は前記(1)オのとおり）とを，各求める部分（なお，前記イ・ウ・エの合計額は８６万１８８７円である。）は理由があるが，その余は理由がなく，
(3)被控訴人行田ケーブルテレビに対しては，平成８年度ないし平成１３年度の使用料合計２９２万９６０１円及びうち平成８年度ないし平成１２年度の使用料合計２２６万９６０１円に対する訴状送達の日の翌日である平成１３年１０月１２日から，平成１３年度分の使用料６５万８２０８円に対する弁済期の翌日である平成１４年４月１日から，各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める全部について理由がある。
11　結論
よって，これと異なる原判決を変更し，控訴人の本訴請求を，前記10の理由がある限度で認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　　　岡　　本         　岳
裁判官    　       上    田    卓    哉
（別紙）


被告人は，最初に起こした人身事故の被害者らが追いかけてくるものと誤信し，捕まれば飲酒運転の事実が発覚し，免許取消等の処分を受けてダンプカー運転手の職を失ってしまうと考え，追跡を振り切って逃げるために赤信号を無視して交差点を１つ突っ切った上で判示第３の犯行現場に至り，本件危険運転行為に及んだものであって，その身勝手極まりない犯行動機に酌量の余地は全くない。被告人は，夜間でも交通量の少なくない市街地の交差点に，赤信号を無視して時速約５５キロメートルで進入したものであって，その犯行態様は極めて無謀かつ危険であり，悪質と言うほかはない。被告人が飲酒の上判示第１の人身事故を起こした後，救護義務及び報告義務に違反して現場を逃走し，信号を無視するなど交通法規の違反を重ねた上で本件危険運転行為に至っていること，これまで業務上過失傷害と速度超過の道路交通法違反で２回罰金刑に処せられていることも考え併せると，被告人の運転態度には相当に問題があると言わざるをえない。本件危険運転行為は，このような被告人の交通法規軽視の態度のあらわれというべきであり，厳しい非難を免れない。また，このような被告人の無謀運転によって生じた結果は極めて重大である。タクシーの乗客のうち死亡した被害者は，栃木県内で家族と共にパチンコ店を経営していた３０代の男性であり，友人と北海道に来てゴルフなどを楽しみ宿泊先のホテルに戻る途中で本件事故に遭い，理不尽にも一命を奪われたものであって，その無念は察するに余りある。その将来に大きな期待をかけていた最愛の息子を奪われた両親の悲しみと憤りは激しく，その被害感情は今なお極めて厳しい。幸いにして傷害にとどまった２名の被害者も，長期の入院加療を余儀なくされており，１名については両上肢不全マヒ，巧緻運動障害等の症状が現在も残っているのであって，両名とも被告人の厳重な処罰を求めている。このような重大な結果を発生させたにもかかわらず，被告人は，任意保険に加入していなかったという理由で，現在に至るまで被害弁償を一切せず，被害回復のためにとるべき措置を講じていない。以上によれば，被告人の刑事責任は甚だ重いというべきである。
そこで，被告人が，危険運転致死傷及び業務上過失傷害の各事実を認め，公判廷で自分が罪を償うには刑に服するしかないと述べ，各被害者に謝罪の手紙を書くなど，不十分ではあるが被告人なりに反省の態度を示していること，被告人には前記の罰金前科があるだけで，公判請求されるのは今回が初めてであること等，被告人のために酌むべき事情を考慮した上で，主文の刑に処することとする。
（求刑　懲役８年）
（検察官倉持亮世，国選弁護人野並正彦各出席）
平成１５年１月２４日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　井　　　口　　　　　　　修
裁判官　　　田　　　村　　　政　　　喜
裁判官　　　辻　　　　　　　和　　　義</s>第４に，原告は，被告ａにより，平成１２年度の講義の担当をはずされたことが違法行為であると主張する。被告ａは，被告大学における脳神経外科主任教授として，学生の教育に責任を持つ立場であるところ，前記認定事実のとおり，原告の出題した試験問題が不適切であると判断して，講義の割当てから除外した行為は，被告ａの有する権限と責任の範囲内の行為であると評価することができる。また，同年度に，原告を講義の担当からはずしたのは，被告ａだけでなく，ｆ教授も同様の措置を執っていることに鑑みれば，この行為が被告ａによる濫用的行為であると評価するだけの根拠は乏しい。したがって，この点に関する原告の主張もまた，採用することができない。
第５に，原告は，被告大学脳神経外科外来の患者待合室に掲示されている外来担当医師一覧表示板から，原告の名札が取り去られたこと，被告の保管するパソコン用の印刷機にのりのようなものが入れられたことという嫌がらせ的行為があったことを被告大学の責任であると主張するが，誰がどのような動機で行ったかが明らかでないこれらの行為から，直ちに被告大学の不法行為ないし債務不履行責任を肯定することは困難である。
なお，原告は，平成１０年の日本定位・機能神経外科学会の第２７回大会において，原告は会長職から外され，ｅ教授が会長となったことも不法行為として主張するが，被告の主張するこの事実から何故に被告大学に法的責任が生じるのか，理解し難い主張であるといわなければならない。
以上に検討した事実に関しては，原告の債務不履行又は不法行為の主張は，いずれも採用することができない。
６　損害
前記判断のとおり，原告は，被告ａによる名誉毀損的行為から著しい精神的苦痛を受け，医師及び教育者としての社会的評価に影響を与え得る不法行為を受けたものということができる。してみると，この行為による原告の精神的苦痛を慰謝する損害賠償額は，少なくとも４００万円を下らないと考えるのが相当である。そして，弁論の全趣旨によれば，原告は，原告代理人らに本件訴訟の訴訟追行を委任したのであり，弁護士費用としての５０万円は，本件不法行為と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である。したがって，４５０万円について，被告らは連帯して賠償義務を負う。
次に，原告は，被告ａの行為により強制的に退職させられたと主張して，満６０歳以降も勤務していれば得られた企業年金，定年まで勤務していた場合の退職金及び定年までの得べかりし給与額を損害であると主張する。これらの損害が被告ａの行為と相当因果関係のあるという原告の主張自体が成立するか，疑問なしとしないが，仮にその点を措くとしても，前記認定事実及び原告の供述（甲４５，原告本人）によれば，原告が退職を決意するについては，被告ａの前記不法行為のみならず，不法行為とはいえない助教授室が使用できなくなったことや第二病院の教授選考に漏れたこと等による影響が大きいし，原告は，被告ａによる違法行為を受けてから１年以上経過してから退職届を提出しており，しかも，退職届を提出した後にも，ｅ学長，ｆ教授及びｇ専務理事から，企業年金の受給の点も含めた説明と慰留を受けながら，退職を翻意しなかったことに照らせば，原告の主張する不法行為と得べかりし企業年金，退職金及び給与額との因果関係の立証が十分であるとはいえない。したがって，原告のこれらの損害賠償請求は理由がないことになる。
第４　結論
以上の次第であるから，原告の被告らに対する請求は，４５０万円及び各遅延損害金の限度で理由があるからこれを認容し，原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判官　渡邉弘


２　以上のとおり，原告主張の利益調整合意の成立は認められないから，その余の点について判断するまでもなく，これに基づく原告の請求は理由がない。（本件ガス供給契約の中途解約による損害賠償請求について）１　中途解約による損害賠償の合意（争点Ｃ）について（１）　前記認定のとおり，本件設備の所有権は，被告夫婦にあり，原告にはないので，本件ガス供給契約の中途解約により原告には少なくとも本件設備に関連して損害が生じる余地はない。
（２）　また，本件合意は，前記認定のとおり，本件設備を被告において買い取ることの対価として，残存価格相当額を支払うという内容であって，損害賠償の合意とはその内容，性質を異にしていること，中途解約による損害賠償というのであれば，その旨の説明や少なくとも損害賠償であるとの字句が原告と被告との間で交わされたガス供給契約書（甲３）に記載されるべきであるが，この記載がないことなどからすると，本件合意をもって原告主張の損害賠償の合意であるとは認め難い。（３）　その他，本件全証拠によるも原告主張の中途解約による損害賠償の合意を認めるに足りる証拠はない。
２　そうすると，原告主張の損害賠償の合意があったとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，原告主張の中途解約による損害賠償請求は理由がない。
第４　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判長   裁判官       小　　　島　　　　　　　浩
裁判官       合　　　田　　　智　　　子
裁判官       小　野　寺　　　健　　　太
（別紙）          ＬＰガス設備一覧表
１　供給管（供給設備）
(1)　２０ＡＰＬＶ（ＰＣ）（４メートルのうち，約３．５メートル）
(2)　分岐コック１個
(3)　ＰＣ絶縁ソケット１個
(4)　メーターコック１個
２　配管一式（消費設備）
(1)　２０ＡＰＬＶ（ＰＣ）（４メートルのうち，約０．５メートル）
(2)　１０Ａガスフレキ一式
(3)　２０Ａガスフレキ一式
(4)　検圧プラグ１個
３　フレキガス栓２個（消費設備）</s>②　審決は，証拠Ｕ及び証拠Ｖについて，「証拠Ｕには以下の事項が記載されていることとなる。すなわち，一定数のパチンコ玉を打球してセーフ穴または入賞装置（ヤクモノ）へ入賞させるゲームにおいて，ゲーム中に誤ってコインを投入した場合，一定数のパチンコ玉の打球が終了し，貯留経路に一定数のパチンコ玉が貯留されたことが検出される迄，当該一定個数のパチンコ玉は放出されず，次のゲームが開始されないこと｡｣（審決書２０頁下から７行～２１頁１行）と認定し，また，証拠Ｖの記載内容を摘示した上で，「してみると，可変表示装置の動作中に，可変表示装置のスタートスイッチが動作した場合，当該スタートスイッチの動作回数を記憶し，可変表示装置の可変表示動作が一通り完了した後に再度起動されること，すなわち，現在動作中の動作と同様の動作を開始させる動作開始指示が発せられた場合，当該動作開始指示を記憶しておき，現在の動作終了後に当該記憶に基づいて当該動作を自動的に開始させることは，・・・周知の技術である。」（審決書２１頁２７～３４行）と認定しており，甲２０，２１号証によれば，その認定に誤りはない（この点に関する審決の認定については，原告も争っていない。）。③　上記のとおり，「現在のゲームが終了した後，次回のゲームを人手を介さずに開始させること」（証拠Ｕ）や，「現在動作中の動作と同様の動作を開始させる動作開始指示が発せられた場合，当該動作開始指示を記憶しておき，現在の動作終了後に当該記憶に基づいて当該動作を自動的に開始させる」（証拠Ｖ）といった技術は，本件出願当時，パチンコなどスロットマシンと近接した遊技機において採用されている周知の技術であったものである。そうすると，前記のとおり，回胴式遊技機においては，ゲームの進行制限により，リズミカルな遊技ができなくなることはできる限り避ける必要があることは，当業者が当然認識していることであるから，割当時間内に次のゲームの開始指示を受けても次のゲームを直ちに開始できない周知回胴式遊技機に，上記周知の技術を適用して，相違点４に係る構成とすることは，当業者であれば，きわめて容易に想到し得るものということができる。④　原告は，証拠Ｕ及び証拠Ｖは，本件考案の従来技術の技術課題に相当するような問題が存在せず，所定の条件が満たされれば自動的に次のプロセスに進行することについて何の障害もない技術分野の技術であり，本件考案の従来技術の課題を認識し，解決する上での示唆となる事項は何も記載されていないから，これらの技術があるからといって，本件考案の進歩性は否定されない旨主張する。しかし，証拠Ｕ及び証拠Ｖは，いずれもスロットマシンと近接したパチンコなどの遊技機に関する共通の技術分野に関するものであり，「現在動作中の動作と同様の動作を開始させる動作開始指示が発せられた場合，当該動作開始指示を記憶しておき，現在の動作終了後に当該記憶に基づいて当該動作を自動的に開始させる」という技術であるから，リズミカルな遊技の実現という観点から，これを周知回胴式遊技機に適用しようとすることは，当業者ならばきわめて容易に思いつくことであり，証拠Ｕ及び証拠Ｖにおいて，本件考案の従来技術の課題が認識ないし示唆されていないとしても，そのことは，上記判断を何ら左右するものではない。
ウ　したがって，相違点４は，証拠Ｖ及び証拠Ｕの技術に基づいて当業者がきわめて容易になし得る程度の事項であるとした審決の判断に誤りはない。
３　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　   若　　林　　辰　　繁


以上のとおりであるから，被告Ａは不法行為責任に基づく損害賠償金として，また，被告新潟県は債務不履行責任に基づく損害賠償金として，各原告らに対し各自金１９５０万円及びこれに対する被告ＡについてはＢが死亡した平成８年１０月９日から，被告新潟県については同被告に対する訴状送達の日の翌日である平成１０年１月２９日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払義務があることになる。なお，被告Ａの不法行為責任に基づく損害賠償債務と被告新潟県の債務不履行に基づく損害賠償債務とは不真正連帯債務の関係に立つものと解される。
７　結論
よって，原告らの本訴請求は，被告らに対し前項記載の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官　氣賀澤　耕　一
裁判官　目　代　真　理
裁判官藤田敏は転補につき署名・押印できない。
裁判長裁判官　氣賀澤　耕　一</s>・ア　亡丙が急変する平成１０年５月３０日の前日まで，同人に対し継続的に抗精神病薬が投与されていたこと，前日まで亡丙の様子に特段の変化が認められなかったことは上記１に認定のとおりであるから，Ｆ医師が，Ｇ看護師から前記の報告を受けた際，同人に対し，まず，薬の効き過ぎを疑って，朝の投薬の中止と排泄を早めるための点滴を処方し，看護師に対して経過観察を指示したことは合理的というべきである。
この点，原告らは，Ｇ看護師は，同月３０日午前７時１５分の時点で，亡丙の瞳孔散大，軽度のチアノーゼを確認してＦ医師に報告したと主張し，証人Ｇもこれに沿う供述をするが，診療録（甲２）の記載及び証人Ｆの反対趣旨の供述に照らして，採用できない。
イ　原告らは，平成１０年５月３０日午前６時２５分からＢ病院に搬送されるまでの少なくとも７時間，Ａ病院で行われた検査は血糖値と心電図検査に過ぎず，点滴と導尿以外の処置は行われなかったと主張する。
しかしながら，次の事実は前記認定のとおりである。
ａ　午前７時１５分ころ，Ｇ看護師から報告を受けたＦ医師は，抗精神病薬の持ち越し効果による症状を疑って，同看護師に対し，ソリタＴ３を点滴し，当日出勤予定であったＣ医師に診察してもらうように指示した。
ｂ　Ｇ看護師から亡丙の症状について報告を受けたＣ医師は，午前９時３０分ころ亡丙を診察し，亜昏睡状態であるものの，痙攣や著明な発汗，発熱がないこと，その他の異常もないことを確認した。正午ころにはＩ医師も診察した。ｃ　その間，婦長のＧ看護師や他の看護師は，亡丙の症状について経過観察を続け，ソリタＴ３の点滴（１５００ml），尿管カテーテルの留置，対光反射検査，血圧測定，心電図記録，血糖値測定，吸引器による唾液吸引，左右腋下での氷枕を使うなどの各処置を行った。
そして，以上の処置が上記アの判断に基づく処置として不適切な点があったと認めるに足りる証拠はない。これらの時点では，呼名反応や痛覚がなくても，まだ，薬の効き過ぎが原因である可能性を考慮し，既に朝の投薬を中止していること，点滴を継続していることから，次第に薬が抜けて覚醒するかも知れないと考えて経過観察を継続したことについて過失があるとは認め難い。したがって，原告らの前記主張は採用できない。
ウ　原告らは，被告は意識障害等の原因のための検査（ＣＰＫ，白血球の検査，頭部ＣＴ，髄液検査など）をすることなく，Ｂ病院への転送も特段の理由もないまま同日午後１時３０分まで行わなかったと主張する。
しかし，Ａ病院においては上記イのとおり適宜の処置が採られており，また，Ｃ医師が転送の必要性を認めた同日午後０時３０分ころまでの亡丙の状態に照らせば，直ちに亡丙を他の病院に搬送しなければならなかったということはできないし，他にこのような事由が存在したことを認めるに足りる証拠はない（同日午前８時３０分までに看護師が認めたとするチアノーゼの症状がそれ以後も継続していたことを認めるに足りる証拠はない。）。
そして，Ｃ医師らは，亡丙に熱感を認め，意識のない状態が続いていることから脳の器質的変化を疑った後は，直ちに脳外科があり診療設備が整っているＢ病院への搬送措置を採っており，かかる判断が，妥当性を欠く判断であったと認めることはできない。
エ　さらに，原告らは，適切早急な転院が行われていれば，悪性症候群であったとしても，適切な処置を行うことにより，解熱とともに諸症状が次第に消滅し，後遺症を残すこともなかったと主張するが，亡丙の死亡原因が悪性症候群であったとは認められないことは上記２のとおりであるばかりでなく，そもそも亡丙の死亡原因は不明であって，本件よりもっと早い時点で亡丙が同病院に搬送されていれば，亡丙が救命されていたであろうと認めるに足りる証拠はない。オ　以上によれば，本件における被告の診療行為に過失があるとはいえない。４　以上の次第であるから，原告らの請求は，その余の点につき判断するまでもなくいずれも理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　田　　　伸　　　太
裁判官　　　　　寺　　　田　　　利　　　彦


このような点に照らすと，原告は，本件店舗の経営者が原告であると，在留資格「技能」では在留することができないと考え，雇用契約書を偽造したか，あるいは，本件会社ないしＴの了解のもと，虚偽の内容の雇用契約書を作成したとの疑いを払拭することはできない。さらに③について検討するに，貸主が保管している「建物賃貸借契約書（事業用）」（乙２６に添付）中の「（Ｄ）貸主及び管理人」及び「（Ｅ）借主及び緊急時の連絡先」欄は空欄であること，同契約書末尾の借主欄には原告の住所と原告の署名押印のみがあること，契印も原告の印影であること，他方，原告提出に係る乙２５には，「（Ｄ）貸主及び管理人」の欄に本件会社及び代表取締役の各記名印があること，同書面末尾の借主欄には原告の住所と原告の署名押印の下に本件会社の住所と本件会社の各記名印があることなどにかんがみれば，上記契約書は，原告が本件店舗の経営主体が本件会社であることを装うために，後日，本件会社等の記名印を使用して改ざんしたものと推認することができる。
以上のとおりであって，本件会社が本件店舗の経営者であるとの原告の主張は採用できず，前記認定を覆すことはできない。
ウ　在留資格該当性についての判断の当否
前記のとおり，本件店舗の実質的経営者は原告であり，かつ本件店舗を開店するに当たって，原告が相当の資金や労力を費やしたと認められる以上，本件資格変更申請が許可された場合に予定している活動は，主として本件店舗の経営であると推認することができる。この点，原告は，本件資格変更申請の際，被告に対し，「二度と在留資格外の行為はいたしません。」などと記載された平成１６年２月１日付け理由書を提出している（乙１９）が，その内容は，「契約等をしてはいけないとゆう事を知らず……あのような法律行為をしてしまいました。」とあるように，契約等の法律行為を自分名義では行わないことを表明しているにすぎないと解される上，「弟一人では大阪と名古屋の両店舗を切り盛り運営していくことはとうてい無理」であると自認していることを考慮すると，実質的な経営から離れる意思があるとは認め難く，実際にも，本件店舗は原告の経営面における関与なくして維持できないと考えられるから，上記判断を覆すことはできない。そうすると，原告は本件店舗を実質的に経営する傍ら，調理等の業務に携わることも予定しているとしても，なお，在留資格「技能」が想定している活動を超える活動を企図していると判断することができるから，原告について「技能」の在留資格該当性を認めなかった被告の判断に，事実誤認の違法があるとは認められない。
したがって，被告のした本件在留資格変更不許可処分は，その余について検討するまでもなく，適法といわざるを得ない。
３　よって，本件訴えのうち本件不更新通知の取消しを求める請求に係る部分は不適法であるから同部分を却下し，本件在留資格変更不許可処分の取消しを求める原告の請求には理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久</s>しかしながら、Ｐ３ら１９名は、本件において、５６年以降３年度までの賃金及び賞与と、３年６月１日以降の職能資格格付け及び職位について、差別的な取扱いを受けていることを主張・立証して、前者については、人事考課の中間評価であるＣとして査定され昇給していれば得られたであろう金額へ是正することを、後者については、同日以降同年同期入社者に遅れないように取り扱うことを求めているのであるから、「不当労働行為を構成する具体的事実」の主張がないとはいえず、本件救済申立は却下されるべきであるとの会社の主張は採用できない。なお、会社のいう同人らの低査定の合理性は会社がむしろ主張・立証すべき事柄であるが、前記（４）及び（５）のとおりこの点の主張・立証はなされていない。６６　上記６４で改めた８の（８）の①の次に②及び③として次のとおり加える。②　本件賃金差別に係る救済方法については、同人らの６３年４月以降３年度までの賃金について、人事考課査定がＤ査定以下のものを査定の中間評価であるＣとして再査定して昇給させ、既支給額との差額を支払うよう命じるとともに、同人らの６３年６月以降３年度までの賞与について、基礎となる賃金は上記により是正した金額を基準として、また、査定部分（平成元年１２月を除く。）については人事考課査定がＤ査定以下のものを査定の中間評価であるＣとして再査定して金額を算定し、既支給額との差額を支払うよう命じるのが相当である。③　次に、Ｐ３ら１９名の職能資格格付け及び職位の是正に関し、申立人らは、会社では職能資格毎にこれに対応する職位が定められており、職能資格格付けについてのみ是正し、職位について是正しなければ、職能資格格付けに対応しない職位となり、制度上矛盾することとなるのであり、また、申立人らは特定の職位に就くことを求めているのではなく同年同期入社者の標準者の職位への是正を求めているのであるから、職能資格格付け及び職位の差別が共に不当労働行為である以上、職能資格格付けのみでなく職位についても是正されるべきであると主張する。そこで判断するに、Ｐ３ら１９名の職能資格格付け及び職位において生じている格差は、前記（５）判断のとおり不当労働行為と認められ、これがなければかかる格差は生じなかったのであるから、これを是正することが必要であるところ、前記（１）③認定のとおり、会社の６１年制度では職能資格毎に対応する職位が定められ、一定の職能資格に格付けられるとそれに対応するいずれかの職位に就くこととなるのであるから、少なくとも組合員資格を有するライン外の役職までは是正することができると考えられる。したがって、各人の職能資格格付けを同人らの同年同期入社者に遅れないように取り扱うよう命じるとともに、各人の職位についても当該是正後の職能資格格付けに対応するよう、その是正を命じるのが相当である。なお、前記５（４）により本命令が命じるＰ１ら５名の原職又は原職相当職への復帰に当たっては、各人の職能資格格付け及び職位の是正を考慮するものとする。６７　別添①～２の表中「資格」欄の「次長」を「副部長」に改める。以上のとおりであるので、初審命令主文の一部を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条及び第２７条並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成１０年１月２１日
中央労働委員会
会長　Ｐ９４


本件は，社会福祉法人の理事長である被告人が，介護保険法に規定する介護給付費を詐取しようと企て，同法人が運営する特別養護老人ホーム及びその併設事業所である指定短期入所生活介護事業所に，定員を超過して入居者を受け入れていたのに定員を超過していないかのように装ったり，常勤医師や管理栄養士が配置されていないのに，配置されているかのように装ったりして，常勤医師配置加算額合計約７３２万円，短期入所生活介護費合計約５９９８万円及び基本食事サービス費合計約１６５６万円を含む介護給付費合計６億円余りを詐取したという詐欺の事案（判示第１及び第２の各犯行），簡易水道の配管をつなぎ直して水道水を窃取したという窃盗の事案（判示第３の犯行）及び，介護給付費の不正受給に関する報道を見聞きし，自分や妻が警察に逮捕されるのではないかなどと恐れ，将来を悲観して妻の求めに応じて妻と心中を図り，妻を殺害したものの被告人は生き残ったという嘱託殺人の事案（判示第４の犯行）である。判示第１及び第２の各犯行（詐欺）についてみると，被告人は，より多くの介護給付費を得ようと各犯行に及んだもので，その利欲的な動機には酌量の余地がない。常勤医師配置加算に関しては，内容虚偽の雇用契約書を作ったり，医師の出勤記録を改ざんしたりして，あたかも施設に常勤医師が配置されているかのような外観を積極的に作り出した上，約１年にわたって上記加算額を請求し続け，また，短期入所生活介護費に関しては，職員らに執拗に指示して定員を大幅に上回る入居者を受け入れ，県や市の監査等の際には入所者を外に連れ出したり，正当な理由なく監査を拒絶するなどして，徹底して事実を隠蔽しようとしており，さらに，基本食事サービス費に関しては，管理栄養士が退職した後も変更届を出さず，管理栄養士が配置されているかのように装って加算額を請求し続けたもので，いずれの犯行態様も巧妙で相当に悪質である。判示第１及び第２の各犯行による実質的な被害額は，約８３８７万円（なお，これには，正しく請求すれば支払いを受けられるはずの短期入所生活介護費分，基本食事サービス費分も含むものである。）とかなりの多額に上る。しかるに，被告人自身は何らの被害弁償もしていない。また，高齢化社会において介護保険制度の重要性が増す中で，制度を悪用して介護給付費を詐取するといった制度の根幹に関わる本件犯行が社会に及ぼした悪影響も大きい。本件が，Ａの理事長，判示施設の施設長として職員に対し強い支配力を有していた被告人が，主導的，積極的に敢行した犯行であることが明白であるにもかかわらず，被告人は，不合理な弁解に終始しており，犯行後の情状も甚だ芳しくない。次に，判示第３の犯行（窃盗）も，利欲的で自己中心的な動機によるものであり，酌量の余地がない。被告人は，情を知らない配管業者を使ったり，自ら材料を調達したりして簡易水道から施設内の受水槽までつなぐための配管工事をするなどしているもので，手口は巧妙である上，判示の期間中は栓を開けたままにして水道水を窃取し続けるなど態様は極めて大胆で悪質である。本件犯行により，１万４０００立方メートル以上もの水道水を窃取し，その被害額は約２９５万円と多額に上っているほか，地域住民の水道利用にも悪影響を及ぼしたのであるから，これまた結果は重い。しかるに，これについても被告人は何らの被害弁償をしていない。
昀後に，判示第４の犯行（嘱託殺人）については，精神的に追い詰められていたことは認められるが，短絡的で，生命軽視の態度は許容できず，実際に，妻のＫが死亡しているという結果の重大性は明らかであって，これについても相応の刑責は免れない。以上によれば，被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ない。他方，被告人は，Ａの役職を辞職しただけでなく，本件が大きく報道されたりして，その信用を著しく失墜させており，その点では既に一定の社会的制裁を受けていると評し得ること，社会福祉に貢献した面もあったこと，嘱託殺人については，前記のとおり妻において積極的に死を望んだと認められること，被告人には前科前歴がないことなど，被告人に酌むべき事情もある。
そこで，以上の事情を総合考慮し，被告人を主文の刑に処するのを相当と認める。
（求刑　懲役１０年）
平成１７年６月３日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　　　竹　　花　　俊　　德
裁判官　　　　    多　　田　　尚　　史
裁判官植村幹男は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　　竹　　花　　俊　　德</s>（３）　　原告Ａらは，原告タカイシと石川銀行が同一人格であることを前提として，出資法違反の融資仲介手数料相当額等の不当利得返還請求権ないしは損害賠償請求権を自働債権とし，石川銀行の被告ホテル及び被告樹里に対する平成１０年２月分以降の貸付金債権を受働債権として対当額において相殺したから，債務不履行はなく，原告Ａは買戻権を失っていない旨主張する。しかし，原告タカイシと石川銀行が同一人格であるという前提の正当性は別としても，上記相殺の意思表示は，前認定のとおり，石川銀行の被告ホテル及び被告樹里に対する期限の利益喪失による融資金残債の一括返済を求める平成１０年３月３０日付催告書に対する同年４月７日付回答書においてなされたものであり，既に債務不履行が発生し，したがって本件株式等譲渡契約により原告Ａの買戻権が失われた後のものであって，相殺の遡及効は金銭債権債務関係の清算を計算の簡明等の便宜上相殺適状時にさかのぼって行なうだけで，債務不履行に基づいて生じた期限の利益喪失等の法律効果や契約解除の意思表示等の法律行為の効力を覆す効力を認めたものではないから，原告Ａらの主張は失当である。
また，原告Ａが原告タカイシないしＦの承諾を得ないで被告ホテル及び被告樹里の役員を変更した行為が本件株式等譲渡契約に定めた買戻権喪失事由にあたることは明らかである。
（４）　　以上の次第であるから，原告タカイシは被告ホテルの全株式及び被告樹里の全社員持分を有し，かつ，本件各決議はいずれも有効になされたと認められる。３　よって，原告Ａらの各請求（甲・乙事件）はいずれも理由がなく，原告タカイシの各請求（丙・丁事件）はいずれも正当である。
（口頭弁論終結の日　平成１３年１０月１６日）
福岡地方裁判所小倉支部第３民事部
裁　判　官　　池　谷　　　泉


・手紙により，または姉の協力を得て，謝罪の気持ちを表している。・せめてもの償いである保険金については被告人の運転車両の保険により支払われることが見込まれる。
・前科がない。
（求刑　禁錮５年）
平成１６年１月１６日
名古屋地方裁判所刑事第５部</s>第３　被告人は，Ａ及びＢと共謀の上，第２記載日時ころ，第２記載場所において，被告人及びＢにおいて，被害者の死体を道路脇の断崖から崖下に投棄し，もって，死体を遺棄した。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為のうち，逮捕監禁の点は刑法６０条，２２０条に，営利略取の点は同法６０条，２２５条に，判示第２の所為は同法６０条，１９９条に，判示第３の所為は同法６０条，１９０条にそれぞれ該当するが，判示第１は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として重い営利略取罪の刑で処断することとし，判示第２の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により昀も重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２８０日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
本件犯行の結果，被害者が所在不明となった直後の段階で既に，市の一部関係職員がＤの仕業と感付き，明日は我が身と動揺萎縮をするなどの悪影響を引き起こしていた上，時を経て全貌が明らかとなり，事の真相が，行政対応への不満を理由とする担当職員を標的とした暴力脅迫沙汰ないしは監禁沙汰に止まらず，その極限的事態というべき類例を見ない殺人等事案であったことが疑う余地がなくなったところより，前記のような背景事情とも相俟ち，心ある市職員を震撼させ，市民に衝撃や不安を与えたことも推測に難くないところである。ちなみに，本件犯行の発覚を機に，市や市議会において，背景となった一般廃棄物処理許認可事務等に対する調査検討作業が実施され，被害者の尊い犠牲を無駄にせず，二度と本件のような悲劇が繰り返されないためとして，幾つかの具体的方策とともに，市の四役の倫理の確立や職員の資質の向上が提言されるに至っている。
進んで，被告人の個別事情を検討すると，多額の報酬を目当てに，自身には何ら特別の利害関係のない被害者の略取等に安易に加担したもので，利欲的な動機に酌量の余地はないばかりでなく，略取等後の監禁中にＡから被害者殺害等の意図を告げられるや，一旦は話が違うと抗議したにせよ，結局は，逮捕監禁及び営利略取の犯行の発覚を恐れ，被害者殺害等案に同調しているのであり，その動機も余りにも短絡的かつ身勝手というほかない。被告人は，本件逮捕監禁及び営利略取の犯行には不可欠ともいえる車両の運転や乗せ替え車両の提供をしたに止まらず，当初の段階で被害者を車両内に押し込めるのに手を貸し，殺人等の犯行に当たっては，殺害等に適する地域を提案して，採用するに至らしめ，実際の殺害場面でも，被害者の首に二重に巻かれたロープの隙間をなくしてＡ及びＢがロープを引く力を集中させようと試み，さらには，死体遺棄行為をも分担しているのであって，果たした役割には相応のものがあり，犯行後には報酬も受け取っていて，事後の情状も芳しくない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重大といわなければならない。もっとも，他方，被告人は，首謀者らの不埒な陰謀の詳細は知らされておらず，当初は，被害者の逮捕監禁及び営利略取への加功意思に止まっていて，途中の段階で，被害者の殺人及び死体遺棄事案に関与するに至ったのも行き掛かり上との側面があり，Ａの策に乗せられたといえなくもないこと，被告人は，基本的には暴力団組織の構成員として兄貴分であるＡの指示に基づき行動しており，関与の仕方はどちらかといえば従属的であって，受け取った報酬も他の者ほどには高額ではないこと，本件は，いわゆる遺体なき殺人等事案であるが，被告人は，捜査段階途中からは，記憶に基づいて率直に供述して事案解明に一定の寄与をし，当公判廷においても，事実関係を認め，被告人質問のなかで，傍聴席の遺族に振り向くや否や，いきなり土下座して謝罪するなど，真摯な反省の情を示していること，被告人は，古い粗暴前科等は有するものの，ここ十数年は前科のない生活を送っていること，そのほか，従前から健康状態が思わしくないことなど，酌むべき事情も指摘できる。
そこで，これらの諸事情をも総合勘案の上，被告人に対しては，主文の刑（求刑懲役１８年）をもって臨むのが相当であると判断した次第である。
平成１６年２月１２日
宇都宮地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　飯　渕　　　進
裁判官　　有　賀　貞　博
裁判官　　渡　辺　一　昭


６　原判決三六頁四行目の次に改行の上次のとおり加える。「六　控訴人らは本件各処分につき憲法三〇条、一三条、三一条、一四条違反を主張する。しかしながら、本件各処分は本件通達の定める方式によらず純資産価額方式を採用したが、右方式が相続税法二二条に定める時価の算定に反するとはいえないし（また本件通達が法規あるいはこれと同視すべきものといえないことは明らかである。）、前記のとおり本件処分は右通達の趣旨目的に沿った合理的解釈運用によってなされたもので、右通達自体も定められた評価方式以外の方式を採用する場合のあることを前提としていること（本件通達六）に照らしても、純資産価額方式の採用が本件通達に反し、これを実質的に改正するものであるともいえないことは明らかである（さらに控訴人らは、税の専門家であり国家が承認した税理士の税務法令に関する解釈適用についての専門的判断を信頼したものであり、この信頼も適正手続の保障として保護されるべきである旨の主張もするが、実質的な租税負担の公平に反する方法を信頼したことによる利益を保護すべき理由はなく、右は独自の見解であって到底採用できない。）。また前記のとおり本件各処分には他の納税者との間での実質的な税負担の公平を図る合理的理由が存在するのであるから、いずれの主張も採用できない。」
７　同三六頁五行目の「五」を「七」と改め、同頁九行目の「累進課税制度についても、」を「累進課税制度は担税力に応じた税負担の配分の要請に適合するもので、公共の福祉に合致した合理的な制度であるといえるから、」と改め、同頁末行の「いうべきである。」の次に「本件では控訴人らの主張する税率の点を考慮してもなおこれが右特段の事情に当たると解することはできない。よって、」を加える。
二　以上によれば、控訴人らの本件請求は理由がない
から棄却すべきである。よってこれと同旨の原判決は相当であるから本件控訴を棄却し、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　武田多喜子
裁判官　正木きよみ
裁判官　松本久</s>(1)　健康保険法７２条本文，厚生年金保険法８２条１項及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律３０条５項の各規定は，各保険料の２分の１は事業主が負担することを定めているが，事業主は，賃金はもとより事業活動を行うに必要な諸経費の財源をその事業活動の収益に求めざるを得ないのであるから，上記の諸規定も，社会保険料の事業主負担分を労働者の労働によって得られる収益から捻出するすることを当然是認しているものと解される。
(2)　ところで，証拠（乙５ないし７，２１号証，原審証人Ｅの証言並びに原審及び当審における被控訴人代表者尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人に雇用されるタクシー運転手の賃金算出方式は，原価計算方式又はリース方式といわれるものであり，その具体的内容は，毎月の運転手の運収（売上高）に一定の基準額（仕切額と称され，昭和６２年当時は３２万円，平成３年から平成５年当時は３５万円であった。）を設け，その中から一定額の基本経費（運転手を除く従業員の給与，事務所諸経費，車両償却費などの経費に充てる費用）や定額又は実費相当額の車検費，燃料費，タイヤ償却費，修理費のほか，公課費として健康保険，厚生年金保険，雇用保険などの社会保険料の事業主負担分を控除し，その残額を給与と賞与の原資に充て，基準額を上回る額については，その５パーセントを諸経費の名目で会社が取得して利益に充て，残りの９５パーセントは運転手の給与，賞与の原資とする，というものである。
(3)　以上の賃金算出方法は，定額賃金を基本とする一般企業のそれとは基本的構造を異にするものであり，賃金を確定することなく，事業収益（売上高）を事業主と運転手の間でどのように配分するかを事前に定めている点において，きわめて特異な面があることを否定できない。そして，運転手の賃金は，自己の運収（売上高）によって大きく左右され，基準額（仕切額）の範囲では，事業主が事業経費を優先的に確保していることから，その点では運転手に不利であるが，基準額（仕切額）を超える運収をあげれば，その大部分を運転手が自己の収入として取得できるから，被控訴人の賃金算出方式が運転手に一方的に不利益であるとまではいうことはできない。
(4)　控訴人らは，被控訴人が社会保険料の事業主負担分を運転手（労働者）に負担させていると主張するが，上記のとおり，被控訴人においては，運収（売上高）に対する事業主と運転手の配分を事前に定め，社会保険料の事業主負担分相当額は公課費の名目で事業主に配分することとなっていて，運転手に配分されることになっている分から控除されている訳ではないのであるから，控訴人らの主張は失当である。
控訴人らは，同じ賃金算出方法を採用する他のタクシー会社では，社会保険料の事業主負担分を控除していないと主張するが，要は，運収（売上高）を事業主と運転手の間でどのように配分するかの問題であり，労使の間でその配分が合意されている以上，他のタクシー会社のそれがどうであるかは，本件に関係のないことである。それに，弁論の全趣旨によれば，他のタクシー会社でも，社会保険料の事業主負担分と明示はしないものの，他の名目で事業主負担分を事業主に配分すべき経費分として運収の中から控除していることが窺われるところである。(5)　控訴人は，被控訴人の運転手以外の従業員については，他の民間企業と同様に被控訴人の収益（利益）の中から社会保険料の事業主負担分が賄われており，不合理な差別であると主張する。しかし，証拠（原審における被控訴人代表者尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人の運転手以外の従業員の賃金は，定額であって，会社の収益によって増減されるものでないことが認められるのであるから，かかる賃金体系を異にする従業員間の取り扱いの差異をもって，不合理な差別ということはできない。
３　結論
以上によれば，控訴人らの本訴請求は，控訴人Ｂにつき，不法行為に基づく損害賠償として，１万８８７９円及びこれに対する不法行為後である平成１０年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この限度で控訴人Ｂの請求を認容し，控訴人Ｂのその余の請求並びに控訴人Ａ及び控訴人Ｃの請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって，これと結論を同じくする原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　　　　川崎和夫
裁判官        源　孝治
裁判官        榊原信次


原告は，また，本願発明の「空間フィルター」は「視野絞り」に相当するのに対し，引用発明の「開口部材」は入射角を制限するものであって，円形貫通孔が「開口絞り」に相当し，両者は機能を全く異にする別個の概念であるから，当業者が引用例の「開口部材」から本願発明の「視野絞り」を想到することは困難である旨主張するが，引用発明の「開口部材」が光学理論上の「開口絞り」に相当するか否かはさておくとしても，引用発明の「開口部材」がプローブ領域を限定する作用を有することは上記のとおりであるから，この主張も失当である。原告は，さらに，乙１～４は，いずれも結像面上又はその近傍に開口を配置する構成であり，そのことによって当業者はその「開口（スリット，ピンホール）」が「視野絞り」であると理解するのに対し，引用発明は，「開口部材」を結像面上又はその近傍に配置する構成ではなく，円形貫通孔が「開口絞り」に相当するから，当業者は引用例の「開口部材」が乙１～４と同じような「視野絞り」と同じ働きをすると理解することはないと主張するが，引用例には，変換器を結像面に配置するとも，「開口部材」を結像面に配置するとも記載されていない一方，「開口部材」を結像面に配置することを排除する記載もないことは，上記のとおりであるから，原告の上記主張も採用の限りではない。
(4)　したがって，審決の相違点２についての上記判断に誤りはないというべきであり，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>3,498,200¡365×156＝1,495,121（１円未満切捨て）
ス　入通院慰謝料
前記(1)イウに認定したとおり，原告は，１３０日間入院し，約７箇月半にわたって２４日間通院しているから，入通院による慰謝料としては，２００万円が相当であり，同金員が，本件事故による損害となる。
セ　逸失利益
原告は，前記(1)エに認定したとおりの後遺障害を有しており，上方視で複視が生ずるのは自動車損害賠償保障法施行令第２条別表後遺障害別等級表（以下「後遺障害等級」という。）１４級に，顔面の骨折による外傷性顎関節症に伴い，右頬骨のしびれ，頭痛，咬筋部の疼痛，右眼窩下神経麻痺，右顎関節痛といった神経症状が残存するのは後遺障害等級１２級１２号に，右膝の関節の可動域が４分の３以下に減じているのは，後遺障害等級１２級７号にそれぞれ該当することが認められ，さらに，上記神経症状や外傷性顎関節症に伴う咬合不全の後遺症によって固い肉などの固形物を食べることができない状態にあることを総合考慮すると，原告の後遺障害は，併合で後遺障害等級１０級に該当していると認めるのが相当である。また，証拠（甲３１，原告本人）によれば，原告は，中国において四川大学新文学與新聞学院に実験師として勤務して，年収６万６３２０元の収入を得ていたこと（口頭弁論終結日である平成１４年１月２５日現在において，１元＝１６．２７円であることは当裁判所に顕著であるところ，６万６３２０元は日本円に換算して約１０７万９０２６円となる。），症状固定の日である平成１３年７月１２日現在４６歳であったことが認められ，本件後遺障害により，今後２１年間にわたって労働能力を２７パーセント喪失したと評価するのが相当であり，ライプニッツ方式による中間利息を控除して２１年間の逸失利益の本件事故時の現価を求めると，３７３万５２６１円となる。
1,079,026×0.27×12.8211=3,735,261（１円未満切捨て）
ソ　後遺症慰謝料
前記セのとおり，原告の後遺障害は１０級に該当するから，後遺症慰謝料は５１０万円が相当である。
タ　将来の治療費
証拠（甲２８）によれば，原告の顎関節症は治癒しておらず，現在もスプリント療法及び内服治療を続行中であることが認められるが，本件全証拠によるも，今後どの程度の治療が必要で，どの程度の費用がかかるかは明確ではない上に，前記(1)エのとおり，原告の症状は既に固定しており，症状固定後の治療費を請求するものであるから，これを損害として認めることはできない。
チ　弁護士費用
上記アないしタに認定した原告の損害額の合計は，１９８９万１１９２円であるところ，原告が本訴の提起を弁護士である原告訴訟代理人に委任したことは本件訴訟上明らかであり，本件事故により相当因果関係がある損害として認めるべき弁護士費用は，１５０万円が相当である。
ツ　合計
以上によれば，原告の本件事故による損害は２１３９万１１９２円となる。
(3)　保険会社からの支払について
証拠（甲３２（枝番含む。））によれば，住友海上は，原告との間の海外旅行傷害保険契約に基づき，丙病院に対し，１９５万９５９０円を支払ったこと，原告に対し，３９万９６３４円を支払ったことが認められる。以上の合計２３５万９２２４円は，原告が被告に対して有する損害賠償請求権から差し引かれるべきものである。
(4)　よって，原告の損害２１３９万１１９２円から，保険によって填補された２３５万９２２４円を差し引いた１９０３万１９６８円が，被告が賠償するべき損害となる。３　以上によれば，原告の請求は，１９０３万１９６８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年１月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限度において理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官前　田　順　司
裁判官　　　　池　町　知佐子
裁判官　　　　荒　谷　謙　介


以上の諸点にかんがみると，被告人の刑事責任は極めて重大である。６　そうすると，被告人が，警察に自ら出頭し本件各犯行を申告し，公判廷においても，本件強盗殺人についてはおおむね認め，その余の各犯行についてはいずれも事実を認め，反省の態度を示していること，判示第２の被害品の一部が関係被害者に返還されたこと，被告人の交際相手が，公判廷において，被告人の身元引受けを約していること，未だ２０歳代の若年であること，その他被告人のため有利又は考慮すべき諸事情を十分考慮しても，主文の無期懲役の刑は免れない。なお，弁護人は，自首減軽すべき旨主張するが，前記の諸事情に加え，被告人が警察に出頭した時期が本件強盗殺人の半年後であり，その間もひったくり盗を連続して敢行していたところ，同せい中の交際相手の住居を退去せざるを得なくなったため，収入もなく行き場に困り警察に出頭した経緯等を総合すれば，本件において，自首により裁量的に刑を減軽し有期懲役刑を選択するのは相当ではない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役，ペティナイフ１本没収）
平成１７年７月２８日
長野地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　土屋靖之
裁判官　　　　桂木正樹
裁判官　　　　吉川健治</s></s>00270027
00050006
00170018</s>原告スローガンは，「ボク安心　ママの膝（ひざ）より　チャイルドシート」という交通標語であり，チャイルドシートの使用を一般に広めようとする趣旨で作成されたものである（甲８）。これに対し，被告スローガンは，「ママの胸より　チャイルドシート」という交通標語であり，原告スローガンと同趣旨で作成されたものである（乙２）。両スローガンを対比すると，両者は，「ママの・・・よりチャイルドシート」の部分において共通するものの，原告スローガンは，３句構成であるのに，被告スローガンは２句構成である，被告スローガンには，原告スローガン中の「ボク安心」に対応する語句が存在しない，原告スローガンでは「ママの膝（ひざ）より」となっているのに対し，被告スローガンでは「ママの胸より」となっているという各点で相違することが認められる。原告スローガンや被告スローガンのような交通標語の著作物性の有無あるいはその同一性ないし類似性の範囲を判断するに当たっては，①表現一般について，ごく短いものであったり，ありふれた平凡なものであったりして，著作権法上の保護に値する思想ないし感情の創作的表現がみられないものは，そもそも著作物として保護され得ないものであること，②交通標語は，交通安全に関する主題（テーマ）を盛り込む必要性があり，かつ，交通標語としての簡明さ，分りやすさも求められることから，これを作成するに当たっては，その長さ及び内容において内在的に大きな制約があること，③交通標語は，もともと，なるべく多くの公衆に知られることをその本来の目的として作成されるものであること（原告スローガンは，財団法人全日本交通安全協会による募集に応募した作品である。）を，十分考慮に入れて検討することが必要となるというべきである。
そして，このような立場に立った場合には，交通標語には，著作物性（著作権法による保護に値する創作性）そのものが認められない場合も多く，それが認められる場合にも，その同一性ないし類似性の認められる範囲（著作権法による保護の及ぶ範囲）は，一般に狭いものとならざるを得ず，ときには，いわゆるデッドコピーの類の使用を禁止するだけにとどまることも少なくないものというべきである。
これを本件についてみると，まず，原告は，母親が幼児を膝の上に乗せて抱いたりするよりもチャイルドシートを着用させた方が安全であるという考え方を広めたいとの趣旨から，「ママの膝（ひざ）より　チャイルドシート」との対句的表現を用いたものであり（甲８），この表現の前に更に，「ボク安心」との表現を配置して，両者を対句的に用いることにより，家庭的なほのぼのとした車内の情景を効果的に的確に表現し，これらを全体として５・７・５調で表現している。他方，「チャイルドシート」は，もともと，保護者が車内に同乗する幼児の安全を守るために着用させるものであり，また，幼児を同乗させる車内の光景としては，父親が車を運転し，母親が幼児を保護するのがその典型的なものとして連想されるため，幼児とその母親とチャイルドシートは密接に関連する題材であるということができ，このことから，「ボク」，「ママ」及び「チャイルドシート」という三つの語句は，チャイルドシートに関する交通標語において，使用される頻度が極めて高い語句であると推認することができる。また，チャイルドシートの使用を勧めるに当たり，チャイルドシートを使用しない従前の状態との対比を明らかにすることにより，その効果を高めようとして，「・・・よりチャイルドシート」とすることは，ごくありふれた手法に属する。このようにみてくると，原告スローガンに著作権法によって保護される創作性が認められるとすれば，それは，「ボク安心」との表現部分と「ママの膝（ひざ）より　チャイルドシート」との表現部分とを組み合わせた，全体としてのまとまりをもった５・７・５調の表現のみにおいてであって，それ以外には認められないというべきである。
これに対し，被告スローガンにおいては，「ボク安心」に対応する表現はなく，単に「ママの胸より　チャイルドシート」との表現があるだけである。そうすると，原告スローガンに創作性が認められるとしても，それは，前記のとおり，その全体としてのまとまりをもった５・７・５調の表現のみにあることからすれば，被告スローガンを原告スローガンの創作性の範囲内のものとすることはできないという以外にない。
２　上述したところによれば，被告スローガンを，原告スローガンを複製ないし翻案したものということはできず，控訴人の著作権侵害に基づく損害賠償の請求も，不当利得返還の請求も，いずれも理由がないことは，その余の点について判断するまでもなく，明らかである。
３　以上のとおりであるから，控訴人の本訴請求中当審において追加した新請求を除く部分を棄却した原判決は相当であり，上記新請求も棄却を免れない。そこで，本件控訴及び上記新請求のいずれも棄却することとして，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　   設　　　樂　　　隆　　　一


（１）　本件特許の出願に先立って，訴外日本楽器製造株式会社が，接点ばね片が絶縁基台に左右方向に埋設されているカセットセンサ孔検出装置に係る実用新案の出願をしていた（本件先願考案，乙２の２）。
（２）　本件特許の異議申立事件において，被告（申立人）は，本件発明と本件先願考案の同一性を主張した（乙５の１，２）。
（３）　これに対して，原告（出願人）は，本件発明の特許請求の範囲に「上下」，「下」及び「上」等の，文言を追加する補正を行い，特許異議答弁書において，本件発明は，接点ばね片が上下方向に位置しているから，本件先願考案とは異なるとの主張を行った（乙５の３）。
以上の補正をめぐる経緯から考えて，原告が，本件発明を，絶縁基台に接点ばね片を埋設する方向が上下（なお，上記の経過及び明細書の記載から考えて，ここで「上」とは，反曲動作した接点ばね片が元に戻る動作方向をいい，「下」とは，接点ばね片が反曲動作する方向を指すことは明白である）のものに意識的に限定したことは明らかである。
なお，上記補正が，本件先願考案（接点ばね片が絶縁基台に左右方向に埋設されているカセットセンサ孔検出装置に係る実用新案）との同一性を回避することを目的とする意図でなされたものであることは，原告自身も認めているところであり（原告準備書面（第２回）１４頁２１行目以下），このことからも，原告が上記のような意識的な限定を行ったことは明白である。
２　その後，原告は，本件訂正により，「上下に」との要件が不明瞭であるなどとして絶縁基台に埋設される設定はね片の構成を「上下に略平行して」（反曲動作方向に略平行して）と規定されていたものを，単に「略平行して」とするなどの訂正を行った。
３　以上から，本件訂正によって，絶縁基台に埋設される設定はね片の構成が，「上下に略平行」（反曲動作方向に略平行）しているものだけでなく，補正段階で意識的に除外したはずの本件先願考案のように（反曲動作方向から見て）「左右に略平行」しているものまで包含することになったことは明らかであり，本件訂正は，特許請求の範囲を明らかに拡張するものである。
なお，原告の主張の内容に着目して考えても，原告は，特許異議答弁書の段階では，本件発明は，本件先願考案の構成を含むものではないと主張していたのに，原告準備書面（第２回）においては，本件発明は，本件先願考案の構成を包含するものである，などと主張しており，原告の主張内容のみから考えても，本件特許請求の範囲が拡張されていることになる。
４　従って，本件訂正は，特許請求の範囲を拡張するものであるから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条２項（平成６年法律第１１６号附則６条１項）の規定に違反してなされたものであり，平成５年改正特許法第１２３条第１項７号に該当し無効であるとした本件審決は，正当である。なお，別件の特許権侵害訴訟において，東京高裁は，上記と同様の理由から，訂正が違法で本件特許権が無効とされるべきであり，原告の権利行使が権利の濫用に該当する，と判断した（乙３）。
その後，上記判決に対して上告したが，平成１４年４月２５日に，最高裁が上告棄却の決定を出したことにより，上記高裁判決は確定している（乙４）。５　以上より，原告の請求には理由がなく，直ちに，原告の請求は棄却されるべきである。</s>この点について，原告は，上記構成は甲５明細書に示されているとして，審決の「クレーンの吊上げ動力がフックを重量物から離すことに利用されている限度において，本件発明１の上記抜去助力効果と共通する」（審決謄本１９頁下から第３段落）との説示を援用する。しかしながら，本件発明１における上記「フック装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための」との構成は，単に「フックを重量物から離す」というだけではなく，上記のような技術的意義を持ったものと解されるところであり，審決もそれを踏まえて，「フックを重量物から離すことに利用されている限度において」と説示しているものとみられるから，原告の上記主張は失当である。また，原告は，本件発明１と甲５発明との抜去態様の差異は，技術的に意味のあるものではないとも主張するが，上記のとおり，前者は，荷重を強く受けた状態で，その荷重に抗して抜去されることが前提とされるのに対し，後者は，荷重のほとんど掛からない状態でフックを離脱させることが前提となるものであるから，両者が技術的に異なる意味を持つものであることは明らかである。(4)　以上によれば，引用発明，甲４発明及び甲５発明から，相違点６に係る本件発明１の「フック装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための」との構成を，当業者が容易に想到するものとは認められないから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点６の判断の誤り２）について
(1)　原告は，甲４明細書に記載された内蔵型ストッパを甲６公報に記載されるようなロック機構と置換した上で，甲５明細書に示される抜去助力効果を目的として，引用発明に適用すれば，相違点６に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到することができたものである旨主張し，これを否定した審決の認定判断は誤りであるとする。
(2)　しかしながら，甲３明細書，甲４明細書及び甲６公報には，相違点６に係る本件発明１の特定構成Ａのうち「フック装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための」との構成は何ら記載及び示唆がされていないと認められるところ，原告の引用する甲５明細書の記載によっても，当該構成を容易に想到し得るものでないことは，上記１で判示したとおりである。
(3)　そうすると，その余の点につき判断するまでもなく，相違点６に係る本件発明１の上記構成につき容易想到性を否定した審決の上記判断に誤りはないというべきであるから，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　          古　　城　　春　　実
裁判官          　早　　田　　尚　　貴
（別紙）
原告参考図１～３被告参考図


以上から，原告らの請求はいずれも理由がないので，主文のとおり，判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁　判　官　　　今　　中　　秀　　雄</s>すなわち，乙５及び弁論の全趣旨によれば，被告装置１においては，レッグギャザーとボディフィットギャザーは同一のユニット（レッグギャザー及びボディフィットギャザー取付装置）により，おむつに装着される設計となっていること，おむつメーカーがレッグギャザーを不要と考えれば，レッグギャザー用の弾性部材を使わないか，トラバース手段を止めればよいこと，現に，大王製紙株式会社が，被告装置を使用してレッグギャザーのないおむつを製造していたことがあり，同様の製品は米国でも販売されていたこと，その背景に，レッグギャザーは脚回りからの漏れ防止に一定の効果があるものの，着用者に圧迫感を与えたりムレの原因となったりすることからこれを嫌う考え方があること，がそれぞれ認められる。これらからすれば，被告装置１においては，レッグギャザーなしのおむつを作ることができ，現実にそのようなおむつが製品として存在しているというのであるから，被告装置１においては，レッグホールに沿って弾性糸を位置させるという本件第１発明の方法と異なる用途があるといわなければならない。
したがって，被告装置１及びこれと同一の構成を有すると原告の主張するその余の被告装置は，いずれも，上記の点からも，本件第１特許権を侵害しないものというべきである。
この点について，原告は，被告装置１を使用してレッグギャザーのないおむつを製造することは，被告装置１の価格の７割も占める高額のカムを使用しないことになり無意味である，また，被告装置１を記載した別紙物件目録においてはレッグギャザー取付機構が特定されておりボディフィットギャザー取付機構は特定されていないから，別紙物件目録記載の被告装置１との関係では，レッグギャザー取付機構が遊んでいるような状態を「他の用途」ということはできない旨主張する。しかし，被告装置１におけるカムがその価格の７割を占めることを認めるに足りる証拠はないし，被告装置１については，別紙物件目録の図２の（ｂ）図において，ボディフィットギャザー用糸ゴム(9)及び同糸ゴム(9)をバック不織布(1)及びインナー不織布(2)の間に挟み込むニップロール(3)，(4)が図示されている。原告の主張は，失当といわざるを得ない。
また原告は，被告装置１を他の用途に用いるときに重要な部分が遊んでしまうことになったとしても特許法１０１条２号により特許権の侵害とみなされないと考えることは正当とはいえないと主張する。しかし，上記に認定したように現実にレッグギャザーのないおむつが製品として存在していることなどに照らせば，被告装置１において，ボディフィットギャザーの取付けに比してレッグギャザーの取付けが重要ということには必ずしもならないと考えられる。つまり，被告装置を使用する各おむつメーカーは，レッグギャザーを取り付けずにボディフィットギャザーのみを取り付けるという選択をすることによって，レッグギャザーのないおむつを製造することができ，レッグギャザーの取付けを嫌う考え方もあって，現実にそのようなおむつが製品として存在するというのであるから，このようなレッグギャザーのないおむつを製造するという用途をレッグギャザーのあるおむつを製造する用途の他の経済的用途と認めることは何ら妨げられないというべきである。原告の主張は，採用できない。
４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　　田　中　孝　一
物　件　目　録
添付図面１に示すパンツ型おむつ製造装置であって，添付図面２に示すレッグギャザー及びボディフィットギャザー取付ユニットを含み，該ユニットは下記「構成の説明」に記載されたとおりの動作をするように構成されている。記
構成の説明
１　バック不織布(1)及びインナー不織布(2)は，繰出装置により，ニップロール(3)及び(4)を含むレッグギャザー及びボディフィットギャザー取付ユニットに送られる。
２　バック不織布(1)は，ニップロール(3)及び(4)に至る途中でホットメルト塗布装置を通過し，バック不織布(1)のほぼ全面にホットメルトを塗布される。３　各３本からなる２組のレッグギャザー用糸ゴム(5)及び(6)が，ガイドローラーによりレッグギャザー用糸ゴムガイド(7)及び(8)に送られ，ニップロール(3)及び(4)においてボディフィットギャザー用糸ゴム(9)とともにバック不織布(1)及びインナー不織布(2)の間に挟み込まれ，バック不織布(1)に塗布されたホットメルトによって，バック不織布(1)及びインナー不織布(2)に接着固定される。４　レッグギャザー用糸ゴムガイド(7)及び(8)は，それぞれスライドシャフト(10)及び(11)に沿って移動するように構成され，互いに独立してカム(12)及び(13)により駆動され，定常的に一定の速さで移動するバック不織布(1)及びインナー不織布(2)に対して，添付図面１に「糸ゴムガイド軌跡」として示される軌跡を描く。
図面納入先目録概念図


しかしながら，甲９文献には，「塩化カルシウムは気体，液体，固体などの乾燥にもっとも広くもちいられているものの一つである。」（甲第９号証２頁第３段落）との記載があり，甲１０文献にも，「塩化カルシウム：気体，液体，固体の乾燥に最も広く用いられ，乾燥用として無水物が市販されている。」（甲第１０号証４３頁１行）との記載があることからも分かるように，塩化カルシウムが気体の乾燥に広く用いられるものであることは周知の技術である。したがって，塩化カルシウムを塩素の乾燥剤として用い，水のみを除去することは，塩化カルシウムを塩素の乾燥剤として使用することが困難であることを示す特段の事情がない限り，当業者にとっては容易なことであるということができる。本件全証拠によっても上記特段の事情に当たるものを認めることはできない。原告の上記主張は採用し得ない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   山　　下　　和　　明
裁判官　   設　　樂　　隆　　一
裁判官     阿　　部　　正　　幸</s>(1)　被控訴人Ａは，原審での本人尋問において，抗弁(1)，(2)の事実に沿う旨の供述をし，その陳述書である乙１号証にも同旨の記載がある。(2)　上記被控訴人Ａの供述及び陳述書の記載によると，被控訴人Ａの主張する本件事故発生の態様は，要するに，「被控訴人Ａは，本件事故が発生する前から，控訴人が本件交差点を右折しようとしていることに気づいていたが，控訴人が方向指示器を点滅させずに本件交差点を右折しようとしていることに抗議してクラクションを鳴らしたところ，控訴人が急停止したため，控訴人車両に追突した。」というものである。
(3)　しかしながら，被控訴人Ａの主張する上記事故態様が極めて不自然であることに加えて，抗弁(1)，(2)の事実を否定する控訴人の原審における供述及び陳述書（甲２）の記載にかんがみると，にわかに上記(1)の被控訴人Ａの供述及び陳述書の記載を信用することはできず，他に，抗弁(1)，(2)の事実を認めるに足りる証拠はない。
(4)　なお，抗弁(1)については，被控訴人Ａの供述によっても，被控訴人Ａは，本件事故が発生する前から，控訴人が本件交差点を右折しようとしていることを認識していたというのであるから，仮に控訴人が本件交差点を右折する際に方向指示器を点滅させていなかったとしても，この不作為と本件事故との発生の間には因果関係を認めることができない。したがって，抗弁(1)の事実を過失相殺の一事情とする被控訴人らの主張は，そもそも主張自体失当であるというべきである。(5)　また，被控訴人会社は，本件事故当時に７４歳であった控訴人が道路交通法７１条の５第２項所定の標識（以下「高齢運転者標識」という。）を付けていなかったことをもって，本件事故の発生に対する責任は控訴人の方が重いなどと主張するが，本件全証拠を精査しても，控訴人に，本件事故の発生時，「加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれ」があったと認めるに足りる証拠はないし，そもそも，本件事故の態様によると，控訴人が高齢運転者標識を付けていなかったことと本件事故の発生の間に因果関係を認めることはできない。したがって，仮に被控訴人会社が高齢運転者標識の不装着を過失相殺の一事情として主張する趣旨であったとしても，その主張は採用できない。(6)　他に，本件事故に関し，控訴人の被った損害の額を定めるについて過失相殺すべき事情を認めるに足りる証拠はない。
３　請求原因(4)イ（弁護士費用）について
(1)　証拠（甲２ないし５，控訴人本人，被控訴人会社代表者）及び弁論の全趣旨によると，本件事故の後に行われた修理費等の負担に関する控訴人と被控訴人らの交渉について，次の事実を認めることができる。
ア　控訴人は，本件事故が発生した後，被控訴人会社の加入していた保険会社（Ｂ損害保険）の担当者に控訴人車両の損傷を確認してもらい，同人から，平成１７年２月８日ころ，控訴人車両の修理費は９万４４１６円であるとする見積書（甲４）の提示を受けた。
イ　そこで，控訴人は，同額をもって控訴人車両を修理することをＣ鈑金に依頼し，この修理代金は，Ｃ板金が，上記保険会社に対し，直接請求することとなった。
ウ　しかしながら，被控訴人会社は，控訴人と被控訴人Ａの過失割合を不服とし，上記保険会社に対し，示談交渉は被控訴人会社が行うので，保険会社は関与しないよう指示したため，Ｃ板金は，上記保険会社から，上記修理代金の支払を受けることができなかった。
エ　Ｃ板金から上記経緯について連絡を受けた控訴人は，その後，被控訴人会社に連絡したが，返答がないため，本件の訴訟代理人である弁護士に依頼し，平成１７年４月１２日，本件訴えを提起した。
(2)　上記(1)の本件訴えが提起されるに至った経緯，本件事故の態様及び本件の認容額など，本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると，本件事故と相当因果関係のある損害として認めるべき弁護士費用は，５万円とするのが相当である。
４　結論
以上によると，控訴人の請求はすべて理由があるから認容すべきである。よって，原判決のうち，控訴人の請求を棄却した部分は不当であるからこれを取り消し，当該部分に係る控訴人の請求を認容し，本件附帯控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　堀　　亮　　一
裁判官　　　倉　　地　　康　　弘
裁判官　　　岩　　井　　一　　真


よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    　古　　城　　春　　実
裁判官   　　　　早　　田　　尚　　貴</s>判決　平成１４年１月９日　神戸地方裁判所　平成１３年（わ）第９２８号　道路
交通法違反被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役６月に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用のうち証人Ａに関する分は被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，公安委員会の運転免許を受けないで，
第１　平成１３年４月１７日午後４時４０分ころ，神戸市Ｂ区Ｃa丁目b番c号付近道
路において，普通乗用自動車を運転した
第２　同年６月１４日午後３時２０分ころ，同市D区Ｅｄ丁目e番ｆ号付近道路にお
いて，普通乗用自動車を運転した
ものである。
（証拠の標目）‐かっこ内は検察官請求証拠等関係カード甲乙の番号
省略
（争点に対する判断）
弁護人は，被告人には無免許運転の故意はないから，運転免許証不携帯の罪が成立するにすぎない旨主張する。
しかしながら，関係各証拠によれば，被告人は，平成１１年６月７日に運転免許更新センターに赴き，運転免許証更新の申請をしたが，それまでの交通違反のため，兵庫県公安委員会において，既に運転免許取消の行政処分を受けており，それが未執行になっていたことから，係官から，運転免許取消処分の執行を受けるよりも運転免許を失効させる方が有利である旨の説明を受け，運転免許証更新の申請を撤回して，その有効期間の経過により同日限りで運転免許を失効させたものであって，被告人には，本件各犯行当日，自己が無免許であることの認識のあったことが十分認められる。
被告人の公判供述等は，前記の運転免許証更新の申請をした際に，係官から上記のような説明を受けておらず，優良運転者として運転免許証の有効期間が５年に延び，罰金を払うまで運転免許証を上記センターに預けていると思っていたなどというのであるが，被告人は，運転免許取消の行政処分を受け，それが未執行になっていたものであって，係官が，そのような被告人に対し，運転免許証の有効期間が５年に延びるとか，罰金を払うまで運転免許証を上記センターで預かるなどと言うはずがないこと，被告人は，運転免許証更新の申請をした際に支払った手数料等の返還を受けたことを認めているが，それは運転免許証更新の申請を撤回したからにほかならないこと，更には，被告人が，上記運転免許証の失効後に普通乗用自動車の無免許運転をしたことにより，平成１２年１月１３日と同年１２月７日の２回にわたり罰金刑に処せられていることなどからして，被告人の上記のような公判供述等は全く信用できないことが明らかである。
以上のとおりであって，被告人に無免許運転の故意があったことに疑いを容れる余地はなく，弁護人の上記主張は採用できない。
（法令の適用）
被告人の判示各行為はいずれも道路交通法１１８条１項１号，６４条に該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役６月に処し，情状により同法２５条１項を適用して，この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により，証人Ａに関する分は被告人に負担させることとする。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，２回にわたり，普通乗用自動車を無免許運転したという事犯であるが，被告人は，交通違反を重ねて，運転免許取消の行政処分を受けていた（未執行）ことから，平成１１年６月７日限りで運転免許証を失効させながら，自分勝手な理屈を振り回して，いまだ運転免許を有していて免許証の不携帯に過ぎないなどと強弁し，自己名義の自動車を所有して無免許運転を繰り返すうち，本件各犯行に至っただけでなく，本件裁判中も無免許運転を繰り返すとともに，今後も無免許運転を続ける旨公言しており，被告人の交通法規軽視の態度には強いものがあって，被告人の刑事責任は軽くないといわざるを得ないから，本件は実刑をもって臨むことも十分考えられる事案である。
しかしながら，被告人にはこれまで禁錮以上の刑に処せられた前科がないこと，被告人が６４歳と若くはないこと，被告人の妻の健康状態がよくないこと，強制執行を受けて，これまで住んでいた住居を明け渡すに至っていることなどの，被告人のために酌むべき事情もあるので，被告人に対し，今後絶対に無免許運転をしないように強く戒めた上で，今回はその刑の執行猶予の言渡しをすることとする。
（検察官の科刑意見　懲役６月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１月９日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁判官　　　　　森　　　岡　　　安　　　廣


(1)　原告センター学院は，被告が，同原告の有する商標権（登録番号　第３３６６７６２号）の登録商標と同一の標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を無断で使用して上記商標権を侵害し，これにより同原告に損害を被らせたが，被告の同行為が不法行為に当たると主張しているものと善解される。(2)　証拠（甲２の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，原告センター学院は，次の商標権（以下「本件商標権」という。）を有することが認められる。
登録番号　　第３３６６７６２号
登録日　　平成９年１２月１９日
指定役務　　技芸・スポーツ又は知識の教授
登録商標　　「家庭教師派遣業自主規制委員会」（標準文字）しかし，被告が，標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用しているとの事実を認めるに足りる証拠はない。
すなわち，甲１２の１の書面には，「家庭教師派遣業自主規制委員会」と表示されている。しかし，同書面と被告との関わりは全く不明であり，これにより被告が標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用しているとの事実を認めることはできない。
また，被告は，自らのホームページ上において，①「信頼できる家庭教師派遣業者とは」との見出しのもとに，「内閣府公認『ＮＰＯ法人家庭教師派遣業自主規制委員会』『家庭教師優良業者全国ネットワーク』など良質な・・・」と記載し，②「悪質商法と闘う業界団体の活動」との見出しの付いた記載部分の下に，「ＮＰＯ法人家庭教師派遣業自主規制委員会」と記載している（甲１５の３）。しかし，①については，その記載自体から，「ＮＰＯ法人家庭教師派遣業自主規制委員会」は被告とは別の法人を指していることが分かるから，被告の商標として使用されているとは認められないし，②についても，上記①の記載及び「悪徳商法と闘う業界団体の活動」との見出しのもとに記載された内容と併せて見れば，家庭教師に関するトラブルの相談先として被告とは別法人の「ＮＰＯ法人家庭教師派遣業自主規制委員会」を記載したものと理解できるから，被告の商標として使用されているとは認められない。したがって，上記各記載は，原告センター学院の本件商標権を侵害するものとはいえない。
その他本件全証拠によるも，被告が標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用していることを窺わせる事情は認められない。よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告センター学院の請求は理由がない。
（原告自主規制委員会及び原告センター学院の各請求）
５　同第６項の請求について
原告らは，被告が標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用して原告センター学院の本件商標権を侵害したことを理由として，被告に対し，標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」の使用差止と謝罪広告の掲載を求めているものと善解される。
しかし，前示のとおり，本件全証拠を検討しても，被告が標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用して本件商標権を侵害したとの事実を認めることはできない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの請求は理由がない。
（結論）
６　以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>１　本願商標は、黒地に白い格子模様を描き、多数のひし形を交差して連続的に配置したもので、その外周はトランプ札の形状となっていることも合わせてみると、規則的な地模様から成っていることが明らかである。地模様であっても、特徴的な形態が見いだされれば自他商品の識別機能を有する場合もあり得るが、上記のような態様の本願商標においては、地模様の形態を超えて、自他商品識別機能を果たすことができるような特徴的な部分を見いだすことはできないといわなければならない。なお、本願商標を更に仔細に観察すると、ひし形を囲む白い斜めの格子模様は３個の小さい楕円と、それより少し大きい角形を順次直線上に配列してあることが認められるが、これらの配列模様も、本願商標の全体の印象からみれば、地模様を詳細に観察しなければ分からない程度のものであり、これをもってしても、本願商標の特徴的な部分と認めることはできない。
以上説示した本願商標の態様によれば、「本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、本願商標が単に地模様を表したにすぎないものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない」とした審決の判断に誤りがあるということはできない。２　甲第４号証、第７号証の１、２及び弁論の全趣旨によれば、原告は、１８６７年にオハイオ州シンシナチ市に印刷会社として発足し、１８９４年にニューヨーク・コンソリデイテッド・カード・カンパニーを吸収合併し、トランプなど遊戯用カードの生産において世界最大の会社となったところ、原告の製造、販売するトランプのうちには、本願商標の地模様がトランプの箱及びカード裏面に表示されているものがあることが認められる。しかしながら他方、甲第７号証の１、２、第８、第１０号証、乙第１ないし第３号証によれば、カードの裏面に本願商標の地模様が付されているトランプの箱には、本願商標の図形だけではなく、「Ｂｅｅ」の文字商標も付されていることが認められ、また、甲第８、第９号証によって認められるように、原告が製造、販売する「ＢＩＣＹＣＬＥ」の文字商標を付したトランプのカード裏面に表示されているような特徴的な絵模様であればともかく、本願商標の地模様の付されたトランプが、その地模様自体から我が国の需要者によって原告の製造、販売に係るものと広く認識されていることを認めるに足りる証拠はない。したがって、上記認定の原告のトランプ生産の歴史並びにその生産に係るトランプの箱及びカードの裏面の態様を斟酌してみても、我が国において本願商標に係る地模様だけから自他商品識別機能が果たされてきたものと認めることはできない。３　他に上記１の判断を覆すべき事実関係を認めるべき証拠はなく、原告主張の審決取消事由は理由がない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１１年１１月２５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　市　　　川　　　正　　　巳


判決　平成１３年９月２０日　　神戸地方裁判所　平成１３年(わ)第７４９号
覚せい剤取締法違反
主　　　　　　　文
被告人を懲役１０月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から２年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ｘと共謀の上，法定の除外事由がないのに，平成１３年６月１９日ころ，神戸市a区b町cd番地所在の「ホテルＡ」３１５号室において，フェニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する覚せい剤結晶粉末約０．０３グラムを加熱して気化させた気体を上記Ｘから口移しで吸引させてもらい，もって，覚せい剤を使用したものである。
（証拠の標目）ー括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号
（省略）
（補足説明）
弁護人は，本件は，Ｘが気化させた覚せい剤を一方的に被告人の口の中に吹き込んだものというべきであって，被告人において覚せい剤を使用したものではないから無罪であると主張するので，検討すると，前掲関係証拠によれば，被告人はＸと再三にわたり連れだってラブホテルに宿泊していたが，平成１３年５月はじめころ，ラブホテルに宿泊した際，上記Ｘにおいて気化させた覚せい剤を口に含んだ上，被告人の口の中に吹き込み，被告人はそれが覚せい剤であることを知ったこと，その際及びその後の同様の機会に，被告人はＸに覚せい剤を使用するのはやめるように注意したものの，それ以上に同人に対し，厳しくそのような行為を咎めたり，このことを原因としてＸとの仲が悪くなることはなかったこと，その後，同様の機会に何度かＸが同様の行為に及び，被告人において，気化した覚せい剤を吸引する結果となる事態が続いたこと，本件犯行当日も同様，Ｘが気化させた覚せい剤を口に含み約５回にわたり被告人の口の中に吹き込んだが，前記の経過があったため，被告人はＸがこれまでと同様自己に覚せい剤を使用させようとしていることを認識しつつ，事態に身をまかせ，これを吸引したことが認められる。以上のとおり，本件証拠上，被告人にＸとの共謀による覚せい剤の使用行為は優に認められるというべきであり，確かに，被告人が積極的に覚せい剤の使用を望んでいたわけではないことは事実と認められるが，そのことにより，覚せい剤の使用行為がないことになるわけでも，被告人に覚せい剤の使用の故意が失われるものでもない。弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
罰　　　条　　刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
宣告刑　　懲役１０月
未決勾留　　刑法２１条（３０日算入）
執行猶予　　刑法２５条１項（２年間刑の執行猶予）
訴訟費用　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
本件は，「補足説明」欄記載の経過で，共犯者が覚せい剤を気化させて口に含み，被告人に口移して吸引させたという，共犯者との共謀による覚せい剤取締法違反の事案であるところ，被告人の刑事責任は軽視できないが，その使用に至る経過に徴すると，被告人に覚せい剤使用に対する積極的態度は弱く，覚せい剤に対する親和性はほとんど認められないことのほか，反省の情など，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮し，主文のとおり量定した上，その刑の執行を猶予することとした次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年９月２０日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官      　　杉森研二</s>被告病院がＡに対しファンギゾン吸入療法を行った当時，ファンギゾン吸入療法は，臨床医学上の現場において，静脈注射による投与の場合と比べて心停止等の重大な副作用が発現する可能性が少ない安全な治療方法であるとの認識が広くなされており，被告病院も同じ認識に立っていたものと認められるところ，かかる認識が，当時の臨床医療上の症例報告等の根拠に沿うものであり，これに反する症例報告や医学文献等が窺えないことは前記１(1)ア(イ)で説示したところと同様である。そして，以上の事実に加え，Ａにはファンギゾンに関するアレルギー既往歴，薬物過敏症を窺う事情がなく（前記１(1)ア(イ)），吸入施行前のＡの症状には特に変化がなく，Ａへの吸入を施行したＯ看護師は，Ａに対し，吸入方法を説明し，Ａは，これを理解して，同説明に従って吸入を開始し，約１分間，特に問題なく吸入を続けていたこと（前記Ⅰ１(5)ア）の各事実を併せ考えれば，Ａに対しファンギゾン吸入療法を行った際，被告病院において，吸入中に心停止等の重大な副作用が発現した場合に備えて医師あるいは看護師が吸入状況を監視し得る態勢を講じなかったことをもって，医療機関としての注意義務に違反したものと評価することは相当でない。
３　救命措置義務違反について（争点１(3)）
原告らは，被告病院は，Ａへのファンギゾン吸入療法の施行に先だって，十分な救命措置を準備していなかったと主張する。
しかしながら，証拠（乙６９）によれば，被告病院の８Ａ病棟においては，指導担当の看護師がリーダー業務を担当する看護師に対し，緊急事態の発生時には，リーダーが当直医及び当直科長に連絡し，主治医に報告，状況により家族に報告する旨を日常的に指導しており，救急蘇生機器の準備については，救急カート車が常備され，週１回定期的に副科長が点検を行い，カート使用後は，当日のリーダー又は副科長が責任者として補給点検を行うこととされており，前記Ⅰ１(5)で認定した本件ショック症状発現後の被告病院の看護師らの対応，看護師ら及び当直医らが行った気道確保，アンビューバック，気管内挿管，心臓マッサージ，カウンターショック，投薬等の各蘇生措置の内容や時期に鑑みれば，被告病院においては，Ａに対するファンギゾン吸入療法が行われた際には，心停止等の緊急事態に対応し得る救命措置態勢が準備されていたことが認められ，原告らのこの点についての主張は採用できない。
Ⅲ　結論
以上によれば，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから棄却し，訴訟費用につき，民事訴訟法６１条，６５条を適用して主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　　神　　吉　　正　　則
裁判官　　　　　山　　口　　芳　　子
裁判官　　　　　本　　多　　智　　子


しかしながら，被告人のために酌むべき諸事情を十分に考慮に入れても，前記のとおりの犯行態様の悪質性，結果の重大性，犯行後の情状に加えて，被害女性やその家族，被害会社の被害感情が今なお厳しい状況にあることなどの事情に照らすと，本件が，被告人に対しその刑の執行を猶予すべき事案とは認め難く，被告人に対し，主文の実刑をもって臨むことはやむを得ないと判断した。８　よって，主文のとおり判決する。
（検察官壬生隆明出席）
（求刑－懲役３年）
平成１３年１２月１９日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　　　向　　　野　　　　　　　剛
裁判官        古　　　庄　　　　　　　研</s>(2)原告は，甲６判決を引用し，本件登録意匠の上半部袋体の背面図に表われているシール部の形状，模様は背面側のアルミラミネートシートと正面側のプラスチックシートを熱溶着する金型の押圧痕にすぎず，図面に表わせば一応明りょうな線となって形状，模様が表われるものの，実際製品では，客観的に見て意匠法２条１項でいう視覚上美感を起こさせる程の視認性は認められるものでないから，審決が「概略横倒Ｙ字形状２字を相対抗するように繋いで形成したシール部の態様」を本件登録意匠の要部と認定したことは誤りであると主張する。「概略横倒Ｙ字形状２字を相対抗するように繋いで形成したシール部の態様」は，本件登録意匠の背面図及び参考正面図に表れているところ，本件登録意匠に係る輸液バッグは，側面視において全体が薄型の形状をしているから，正面と背面が，通常看者の目に触れるものと認められる。また，輸液バッグは，アルミラミネートをはがした状態で使用されるものであり，取引者，需要者は，購入時のみならず，使用時における美感をも選択の基準とすると認められる。そして，証拠（甲１８の１～甲１９の５）によれば，同シール部は看者に十分視認し得るものと認められるところ，上記態様は，熱溶着されたシール部として表れ，輸液バッグのほぼ中央部分に，全体の縦長さの約３分の１を占める部分に表れて同境界部付近の骨格を特徴付けており，看者の注意を引く部分であると認められる。原告の引用する甲６判決には，「この種袋体の製造においてシールを用いるか否かは，当業者が適宜選択し得る事項であると認められるところ，シールを用いるにしろ，シールを用いないにしろ，そのことにより生ずる形態は，この種袋体の製造方法に付随して生ずるありふれたものということができ，本件意匠においてシールが存在しないのは薬液収納部の両側縁に限定されていることをも考慮すれば，両側縁のシールの有無により生ずる意匠的効果の差異は格別のものではない」（２１頁第２段落）と説示する部分があるが，上記説示は，両側縁のシールの有無により生ずる意匠的効果に係るものであり，輸液バッグのほぼ中央部分に全体の縦長さの約３分の１を占める本件シール部分が有する意匠的効果についても同様にいうことはできない。原告は，ダブルバッグタイプの輸液バッグにおいては，下部袋体の上端部側方を上窄まりに傾斜させ，上部袋体の下端両側縁を下窄まりに傾斜させてる形態は機能上必然的かつありふれた形態であるから，形態中央境界部のシール部の形状を重視しない慣行が存在すると主張する。しかし，上記形態自体は機能上必然的かつありふれた形態であるとしても，輸液バッグのほぼ中央部分に全体の縦長さの約３分の１を占める本件シール部分の「概略横倒Ｙ字形状２字を相対抗するように繋いで形成したシール部の態様」が機能上必然的かつありふれたものであるとは認められず，また，本件全証拠によるも，ダブルバッグタイプの輸液バッグにおいて形態中央境界部のシール部の形状を重視しない慣行が存在するとも認められない。また，原告は，本件登録意匠の背面図に表わされているシール部の形状，模様は，実際製品にあっては販売状態から使用状態を通じて強行規定である薬事法５０条，５１条に規定する表示が印刷されたラベルがほとんど全面に接着せざるを得ないこととなり，事実上，取引者，需要者が目視できなくなるとも主張する。しかしながら，輸液バッグ上にラベルをほとんど全面に接着させなくても，輸液バッグの表面に印刷する等の方法により薬事法５０条，５１条に規定する表示をすることは可能であると認められるところ，上記表示を施すことにより輸液バッグのほぼ中央部分に全体の縦長さの約３分の１を占める本件シール部分が視認できなくなるとは認められないから，原告の上記主張も採用することができない。(3)以上検討したところによれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
３　取消事由２について
原告は，審決における本件登録意匠の要部認定が誤りであるから，本件登録意匠と引用意匠１とが類似し，くびれ部を有しない引用意匠１にくびれ部を有する引用意匠２を組み合わせることにより容易に意匠の創作をすることができたものであると主張する。
しかし，審決における本件登録意匠の要部認定に誤りがないことは上記２のとおりである。そうすると，上記要部の構成を有しない引用意匠１と本件登録意匠が類似するものとはいえず，両者が類似するものではない以上，本件登録意匠が引用意匠１と引用意匠２とから容易に創作をすることができたものということはできない。
したがって，原告主張の取消事由２も理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野    哲弘
裁判官    　岡本      　岳
裁判官    　上田    卓哉


(イ)　これを本件についてみるに，前記認定事実によれば，第２アメリカ視察の日程において，平成１３年８月２５日（土曜日）と同月２６日（日曜日）については，視察目的に沿う何らの視察も行われていないところ，２５日の土曜日については，交通機関による都市間の移動も同時に行われており，インナーハーバー等の「観光」が約１時間にすぎないことから，必ずしも２５日の日程全体が観光目的とまで即断できないものの，２６日の日曜日については，同一都市（ニューヨーク）に滞在しつつ，視察目的とは直接には何らの関連性も有しないメトロポリタン美術館等ニューヨーク市内の見学等をしているのであるから，観光目的であると判断されてもやむを得ないものであり，その所要時間が８時間もの長時間に及ぶこと
からしても，２６日
の日曜日の日程に限っては，相当性を欠くものとして，裁量権の逸脱又は濫用があるといわなければならない。
(ウ)　被控訴人らは，観光施設の見学が含まれているとしても，京都が国際観光都市としての機能を高めるためには，海外の観光施設を視察して今後の参考とすることも有意義であるから，議員の職務と関連ある行政視察的要素を含むものである旨主張している。
しかし，前記のとおり，そもそも第２アメリカ視察の目的には，観光施策の調査などは含まれていない上，いやしくも視察目的とする以上，漠然とした見学にとどまらず（それは正に観光であろう。），具体的な調査項目が必要であると解されるところ，２６日の日曜日の日程には，そのような具体的な調査項目がまったく設定されておらず（現に，乙５の報告書においても，土曜日と日曜日の日程に関する報告は全くされていない。），また現実に調査もされた形跡がないのであって，当該部分は，視察目的に照らして相当な計画であるとは到底認められない。もっとも，海外行政視察の機会に，我が国と異なる街並み，文化，生活等に触れること自体，議員の行政的判断のための知識ないしその土台となる素養を得るという
面において，それなり
に有意義であるとは解されるものの，そのようなことはその性質上，およそ議員の自己研鑽の一環として自費で賄われるべき事柄であって，市民の税金等を原資とする公金を費消してまで行うことが許されるべきものではない。また，前記認定事実によれば，前記両日以外にも観光的な日程が組まれていることが窺えるが，これらはいずれも正当な視察日程の前後に接着して組まれたものであり，ことさら観光のみを目的に組まれたものとまで断定できないから，いまだ裁量権の範囲内というべきであり，裁量権の逸脱又は濫用があるとまでは認め難い。
オ　そこで，以上を前提に，違法な公金の支出額について検討する。証拠（甲９の4）によれば，８月２６日に支出された費用のうち，宿泊費用を除いた額は，総額１６５９．８ドルであり，被控訴人ら６名とｇの７名で負担するものとすると，１人当たり，２３７．１ドルであることが認められ，これを所定の為替レートで円換算すると，１ドル＝１２０．４円であるから（弁論の全趣旨），１人当たりの支出額は，２万８５４６円（円未満切捨て）となる。もっとも，甲９の4を上記の為替レートで円換算して，航空運賃を加えた額の総額は，８１９万２８４５円であるのに対し，第２アメリカ視察について，京都市がｊ社ｋ支店に支払った総額は７９８万円（甲９の4）であるから，現実に支払われた額を前提に違法な公金額を算定するには，上記の額を上記の割合で按分する必要があり，その額は，１人当たり，２万７８０４円（円未満切捨て）となる。カ　したがって，第２アメリカ視察に関する公金の支出のうち，上記の１人当たり，２万７８０４円の支出は違法であるから，第２アメリカ視察の参加者である被控訴人らは，上記金額を不当に利得しているというべきである。
３　結論
以上によれば，控訴人らの被控訴人らに対する請求は，京都市に対し，不当利得として，各２万７８０４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年４月１３日（ただし，被控訴人ｃにおいては，同月１４日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の返還を求める限度で理由があるが，その余の請求はいずれも理由がない。
よって，原判決を上記の趣旨に変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　　　　井　　　垣　　　敏　　　生
裁判官      　高　　　山　　　浩　　　平
裁判官　　　　神　　　山　　　隆　　　一</s>そして，本件犯行の結果，被告人方隣室の居住者は全治３日の傷害を負い，また，Ａ荘の所有者は建物の修繕費用として１０００万円を超える損害を被っているほか，雨漏り等により，Ａ荘の居住者の家財道具等に損傷が生じ，その者らの生活に多大な不便を来しているなど，Ａ荘の所有者や居住者の被った物的損害は大きい。しかるに，被告人は，先に述べたように，唯一の収入である年金を担保に金銭を借り入れ，そのほとんどを費消してしまっているのみならず，他にも消費者金融会社に対して多大な負債を抱えていることから，弁償能力に乏しい。
加えて，被告人は，前科３犯を有し，うち２犯については懲役刑を受刑し，その最終の刑を受け終わってから１年あまりで本件犯行を敢行しており，現時点における被告人の規範意識は相当程度鈍麻しているものといわざるを得ない。以上によると，本件について，被告人の刑事責任は重く，被告人は懲役刑の実刑を免れない。
２　他方，本件においては，Ａ荘の所有者に対しては同人が付保していた火災保険から保険金が支払われ，財産的損害の相当額については填補されていること，自ら招いたこととはいえ，被告人自身も本件犯行によって顔面及び両上肢に熱傷を負っていること，被告人は既に７０歳近い高齢であること，被告人は，本件犯行について，身勝手な理由により周囲の人々に多大な迷惑をかけたことを申し訳ないと思うなどと述べて反省の意を表するとともに，今後は取りとめた一命を大切にして生きていきたいと述べ，二度と同じ過ちを繰り返さない旨誓約していることなど，被告人にとって有利な事情も存在する。
３　以上の事情を総合考慮した上，本件については被告人を懲役５年に処するのが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年１１月１６日
山口地方裁判所第３部
裁判長裁判官　　　府内　覚
裁判官　　　広田　聰
裁判官　　　武智舞子


したがって，昼夜間独居拘禁処分及びその更新処分については，当該刑務所長の裁量的判断が，合理的な根拠を欠き，著しく妥当性を欠く場合に限り，裁量権の範囲を逸脱ないし濫用したものとして，違法と評価されることになる。（２）　これを本件についてみると，上記１に認定した各事実によれば，原告は，本件処分の前から，処遇改善のためなどとして所長面接願せんを提出し，刑務所側が対応策をとるとそれがあたかも自らの手柄であるかのように喧伝する一方，自らの意のままにならないと，徳島刑務所の係官に対し，法的根拠を明らかにするよう要求したり，訴訟の提起をほのめかしたり，あるいは職権濫用と主張して刑務所職員の刑事告訴を繰り返すなど，他の受刑者と比較してもかなり特異な行動傾向を示しており，そのような傾向は，本件更新処分時においても継続していたことが認められる。これらを前提とすると，原告を雑居拘禁に付した場合には，長期受刑者を収容する徳島刑務所において，原告の上記のような行動傾向が他の受刑者に悪影響を及ぼすおそれがあることは否定できず，施設内の規律及び秩序の維持，ひいては集団処遇にも支障が生ずることが十分に予想される。そうすると，本件処分及び本件更新処分時において，行刑上，原告を昼夜間独居拘禁に付する必要性があったことは否定できず，被告の本件処分及び本件更新処分について，合理的な根拠を欠くとか，著しく妥当性を欠くなどとみることはできない。次に，上記１に認定した各事実によれば，原告は，本件処分後も，平成１３年８月ころ，過呼吸症候群と診断されたほかには，特段の身体の不調があるとかパニック障害その他の精神障害が生じているなどとは診断されていない一方，徳島刑務所に入所して以来，戸外運動の際には欠かさず屈伸運動等を積極的に行い，その際には身体の不調を訴えることもなく，毎日の食事もすべて摂取していることが認められる。これらを前提とすると，原告には，昼夜間独居拘禁に耐えられないほどの心身の故障があるとは認められない。この点，原告は，腰痛の増悪や自律神経失調症の発症の原因が，昼夜間独居拘禁にある旨を主張する。しかし，原告のこれらの症状については，徳島刑務所においてその都度適切に対処していることが認められ，その他上記認定の諸事情に照らせば，原告のこれらの症状を考慮しても，なお，刑務所内における規律維持のために原告を昼夜間独居拘禁に付する必要性が否定できないとの上記結論は，左右されるものではない。
そうすると，被告の本件処分及び本件更新処分に違法はない。
第４　結語
よって，原告の本件主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　村岡泰行
裁判官　石垣陽介
裁判官　千賀卓郎</s>(ウ)　当初は，Ｍが本件職業紹介事業を行うための中国人女性等の在留資格の認定申請が認められないことはほとんどなかったが，平成１２年４月に東京入管の首席審査官が交替し，Ｏ首席審査官が着任したときに，上記在留資格の認定手続が滞留し，同年１０月ころからは，在留資格の認定がされないケースが増加した（甲７，証人Ｍ）。そして，平成１３年２月以降に行われた東京入管の実態調査によれば，Ｍが本件職業紹介事業を行うために入国させた中国人女性等は，「国際業務」の在留資格を得て入国したものの，実際には，日本語の能力が低く，旅館又はホテルにおいて通訳としての業務に従事することなく，客室係や，場合によっては，接客に携わらないバックヤード業務と称される単純労働に従事していることが明らかとなり，「国際業務」の在留資格で入国した中国人女性等は，同年６月ころまでに，ほぼ全員が中国に帰国した。
ウ　上記アに説示した入管法の規定及び基準省令の規定に照らすならば，そもそも，中国人観光客に対して客室や食堂等で接客サービスをしたり，これらの業務を担当する日本人スタッフと中国人観光客との間の意思疎通に協力することが，通訳等基準省令が掲げる通訳等の９つの類型の業務又はこれに類似する業務のいずれかの業務に該当すると解することは，法令の解釈として必ずしも妥当なものとは解されない。しかも，東京入管においては，一つの旅館又はホテルが１０人，８人といった多数の中国人女性等を一度に雇傭している実態を雇用先である旅館又はホテルから提出される雇傭契約書などから把握できたはずであり，中国人観光客の入国の状況と対比すれば，このような多数の中国人女性等が，従来，通訳の業務に含まれるものと解されていたフロント業務の延長といえるような業務に従事するなどということは著しく不自然であることは，容易に認識し得たものというべきである。また，実態調査の結果によれば，「国際業務」の在留資格によって入国した中国人女性等のほとんどは，日本語能力が低かったというのであり，仮に，「国際業務」の在留資格の認定申請に当たり，３年以上の通訳の実務経験又は大学卒業の資格を証明する文書が添付されていたとしても，東京入管においては，在留資格の認定申請がされている中国人女性等が極めて多数に及んでいることからみて，その日本語能力が基準省令の定める要件に該当するかどうかについても疑問を抱いてしかるべきであったというべきある。これらのことに，Ｍが本件職業紹介事業を行うために「国際業務」の在留資格で入国をさせようとしていた中国人女性等の在留資格の認定申請が，当初はほとんどすべて認められていたにもかかわらず，東京入管の首席審査官が交替した時点で認定手続が滞留し，その後，認定がされないケースが増加していったなどの事情も考慮すると，Ｍが本件職業紹介事業を行うために，「国際業務」の在留資格により入国させていた中国人女性等に関しては，通常の入国審査と比較して緩やかで，妥当性を欠く入国審査が行われていたものと認めることができる。そして，客室係として就労することが予定された中国人女性等を「国際業務」の在留資格で入国させるようなことは，政治家の入管当局に対する働き掛けがあって，初めて実現が可能になったこと，原告が私設秘書であるＡを通じてかかる働き掛けを行ったことは既に認定したところであることからすれば，この働き掛けの影響もあって，初めて，上記のような入国審査が行われたものとみるよりほかはない。
(5)　本件摘示事実の真実性
以上(1)ないし(4)に認定説示したように，本件摘示事実①ないし④は，いずれも，その重要な部分において真実であることが証明されたものということができるので，本件記事の掲載には違法性がないものというべきである。４　したがって，その余の争点を判断するまでもなく原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官　　　綿引万里子
裁判官　　　澤野芳夫
裁判官　　　横地由美


1193   2
123
22316   151
316151   6
191
2213   32
316151   6
331615   1</s>(1)　前記１の当事者間に争いのない事実によれば，担当執行官は，本件土地の現況調査をするに当たって，地中の埋蔵物の有無，その種類，量等についての調査を経ておらず，本件報告書にもこの点についての記載のないことが認められる。そこで，担当執行官が本件土地の地中の埋蔵物についての調査をしなかったことが，現況調査を行う執行官としての調査義務に違反したものとして，その過失といい得るかどうか，換言すれば，本件土地の現況調査を行う上で，その調査義務の範囲が地中の埋蔵物についてまで及ぶものであるかどうかについて検討する。(2)　現況調査において執行官が調査すべき事項につき，民事執行法５７条１項は「不動産の形状，占有関係その他の現況」と規定し，さらに，調査の目的物が土地であるときの現況調査報告書の記載事項につき，民事執行規則２９条１項４号は，占有者及び占有に関する状況（同号ロ，ハ），土地上に建物が存するときのその建物の現況及び所有者（同号ニ）のほか，「土地の形状及び現況地目」（同号イ）と規定している。そして，ここでいう「土地（不動産）の形状」とは，土地の範囲のほか，平坦地であるか傾斜地ないし起伏を有する土地であるか，土地中に池沼，水路等が存在するかといった，外見上認識し得る土地の状況を意味するものと解され，当然に，外見上認識し得ない地中の埋蔵物までを含むものと解することはできない。
(3)　のみならず，仮に，民事執行法５７条１項所定の調査事項及び民事執行規則２９条１項４号所定の現況調査報告書記載事項が例示であって，これらの条項が，調査事項ないし現況調査報告書記載事項として土地の埋蔵物を規定していないことの一事をもって，埋蔵物が現況調査に係る調査事項の範囲外であると断定し得ないとしても，以下のとおり，本件土地の現況調査を行う上で，その調査義務の範囲が地中の埋蔵物についてまで及ぶものと解することはできない。すなわち，一般に，現況調査は，民事執行において，執行裁判所及び買受希望者に適切な判断資料を提供し，売却の適正化を図るという制度趣旨に基づくものと解されるが，他方，現況調査の実施については，民事執行の迅速な処理の要請に基づく時間的制約，現況調査の費用が執行費用の一部として売却代金から優先的に弁済されるため，過大な費用の支出は控えなければならないという経済的制約，執行官の権限の限界に伴う調査活動上の制約等の制度的な制約が存することも明らかであるから，現況調査の調査義務の範囲は，上記制度趣旨及びこれらの制度的な制約を考慮して，相当な限度で認められるものというべきである。ところで，土地の埋蔵物は，土地の外見によって，その存否，種類，量等が明らかになるものではなく，これらの点を明らかにして，その全容を把握するためには，土地を掘削するなどして，地中の状況を調査する必要があり，通常，これには多くの時間と費用とがかかることは明白である。のみならず，現行法上，上記のような調査を完遂するのに必要十分な権限が執行官に付与されていると解することもできない。
そうすると，土地の埋蔵物については，土地の外見自体によって，これが存在する高度の可能性が認められ，かつ，上記制度的な制約が，その全容を把握する上でほとんど障害とならないような例外的な場合であれば格別，原則としては，執行官のする現況調査の調査義務の範囲に属するものではないと解するのが相当である。
この点につき，原告は，本件土地については，隆起の状況等から何らかの埋蔵物があることは十分に予見可能であったとし，それゆえに，担当執行官には，本件土地の埋蔵物についても調査すべき義務があったと主張する。しかしながら，上記当事者間に争いのない事実によれば，担当執行官は，本件土地の前所有者から，土地の隆起の原因につき，残土を積み上げた旨の説明を受けていることが認められるところ，担当執行官として，これを疑って，埋蔵物存在の可能性が高度にあるものと認識すべき事情は見当たらないのみならず，上記制度的な制約が，本件土地について，埋蔵物の存否，種類，量等を把握する上でほとんど障害とならないとする事由も認められないから，原告の上記主張は採用することができず，他に，本件土地について，例外的に現況調査義務の範囲が埋蔵物にまで及ぶものと解する事情も認められない。
(4)　したがって，担当執行官が本件土地の地中の埋蔵物についての調査をしなかったことが，現況調査を行う執行官としての調査義務に違反し，その過失に当たるものということはできない。
２　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第１民事部
裁　判　長　裁　判　官　　石　原　直　樹
裁　判　官　　木　本　洋　子
裁　判　官    中　野　哲　美
（別紙）
物件目録（略）


しかしながら，第２の２の事実に，証拠（甲１３，１４，１８の１・２）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告Ｂ総支部は，その後も，解散手続をとることなく，民主党本部の解散要請に対しても応ずることがなかったため，民主党は，平成１６年２月３日，常任幹事会において，改正前の規約２５条７項，組織規約１０条２項，３項に基づき，本件決定をし，同１７年５月１７日，常任幹事会において，本件決定について再度確認を行った上，改正後の規約２７条７項に基づき，本件新役員選任をしたことが認められる。以上によれば，本件決定及び本件新役員選任は，民主党の規約等に従った適正なものであり，これらが効力を有することは明らかである。()これに対し，被告らは，本件決定及び本件新役員選任の効力を争うが，改2正後の規則２７条９項や組織規則１１条３項は党総支部の代表者が国会議員又はその公認候補者であることまで要求しているとはいえないし，政治資金規正法７条１項後文，同法６条１項３号によれば，政党の規約に異動があった場合に，京都府選挙管理委員会に対して同異動について届出をしなければならないとはされておらず，原告訴訟代理人が被告Ａに対し本件決定を通知していることなどに照らすと，本件決定及び本件新役員選任の各手続に瑕疵があるとはいえないから，被告らの上記主張は理由がない。
３訴訟要件の有無（争点１）について
()上記２説示のとおり，原告Ｊは被告Ｂ総支部の代表者，原告Ｋはその会計1責任者，原告Ｌは会計責任者の職務代行者であり，原告らが本件訴訟について当事者適格を有していると認められる。
()そして，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄは本件決定及び本件新役員選任の効力2を争い，依然として，被告Ａは被告Ｂ総支部の代表者，被告Ｃはその会計責任者，被告Ｄは会計責任者の職務代行者であると称し，被告Ｂ総支部の解散手続を行わず，被告Ｂ総支部が民主党の支部として活動を継続していること20060411135018.jtd0604   111832印刷//   :に鑑みると，被告Ｅが被告Ｂ総支部の会計責任者でないことの確認を求める訴えを除く本件訴えについて，確認の利益があることは明らかである。()これに対し，被告Ｂ総支部及び被告Ｅは，第４の１の被告らの主張(   )の32とおり，平成１５年１０月１日に被告Ｃが被告Ｂ総支部の会計責任者に選任され，被告Ｅは会計責任者でなくなったと主張して，その旨の届出事項の異動届（乙１）を証拠として提出し，同被告が会計責任者の地位にないことを争っていないので，被告Ｅが被告Ｂ総支部の会計責任者でないことの確認を求める訴えについては，確認の利益がないというべきである。
４結論
以上の次第で，被告Ｅが被告Ｂ総支部の会計責任者でないことの確認を求める訴えは不適法であるから却下すべきであり，原告らのその余の請求はいずれも適法であり，かつ，理由があるから，これらを認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山下   寛
裁判官衣斐瑞穂
20060411135018.jtd0604   111832印刷//   :
裁判官脇村真治</s>そうすると，相違点γにつき，控訴人が本件特許発明の特徴であると主張する，複数の対象物（複数台のタクシー）をそれぞれの状況に従って色別に表示し全体として管理するとの構成は，本件特許権の特許出願前の頒布刊行物（乙９公報）に記載された乙９発明において，「道路網の各区間」という「複数の対象物」について，「当該区間の密度比」という「それぞれの状況」に従って「色別に表示し全体として管理する」技術が開示されていた以上，当業者が乙９発明に基づいて容易に想到することができたものというべきである。
ウ　これに対し，控訴人は，乙９発明は，確かに，複数区間の密度比を色別表示しているが，その色別表示された結果をもって，当該区間を通行しようとする車両を他区間へ誘導するなどの当該区間の密度比を緩和するための管理等をするものではないから，単なる視認性のみについての発明である旨主張する。しかしながら，そもそも，色別表示された表示結果をタクシーの無線管理業務に用いるものであることは，本件特許発明と本件刊行物記載発明との一致点というべきものであって，色別表示の結果をどのように利用するかという問題は，相違点γには含まれていないと解される上，乙９公報によれば，乙９発明は，「高速道路および一般道路における交通管制システムに係り」（１頁左欄下から第３段落），「高速道路網の有効活用を計るために計算機による交通管制システムの導入が取入れられている」（同下から第２段落）ことを前提とするものであり，発明の目的として，色別表示を行うことによって，「必要な情報の引出し，フレキシビリテイに富んだ交通状況の表示方法を提供することを目的とするものである」（同頁右欄第３段落）ことが開示されているのであるから，乙９発明における色別表示が，それによって引き出した情報を道路交通状況の全体としての管理，制御に用いるために行われるものであることも明らかというべきである。したがって，控訴人の上記主張は採用の限りではない。
エ　以上のとおり，相違点γに係る本件特許発明の構成の特徴をいう控訴人の主張を前提としたとしても，当該構成は，乙９発明に基づき当業者が容易に想到することができたものであるというほかはないから，結局，本件特許発明は，本件刊行物記載発明及び乙９発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
(3)　そうすると，本件特許発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，同特許に無効理由が存在することは明らかであるから，他に特段の事情について主張立証のない本件においては，本件特許権に基づいて不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求める控訴人の請求は，いずれも権利の濫用に当たり許されないというべきである。
２　以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却すべきである。よって，以上と同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官   　早　　田　　尚　　貴


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23</s>25,600×（14.3751－7.7217）＝170,327(エ)本件基金年金についての損害      406万7898   円本件において，原告Ｐ２が解雇時に遡って本件基金の加入者資格を回復していた場合，基本年金の受給見込額は年額87万   8160円となり，CB加算年金（支給期間15年）の受給見込額は年額   50万7480   円となること，これに対し，復職時に加入者資格を再取得した原告Ｐ２においては，基本年金の受給見込額は年額83万   1120円となり，CB加算年金（支給期間15年）の受給見込額は年額   6万5400   円となることについては，当事者間に争いがない。
そして，各年金の1年当たりの差額を基礎として，ライプニッツ方式により中間利息を控除して原告Ｐ２の本件基金年金についての損害額を算出すると，次の計算式のとおり，406万7898   円となる（なお，ライプニッツ係数については，不法行為時である平成17年から受給終了時までの年数〔基本年金については平均余命まで，CB加算年金については75歳まで〕に対応するライプニッツ係数から本件基金年金の支給開始までの5年に対応するライプニッツ係数〔4.3294〕を控除したものを用いるものとする。）。
（47,040×〔14.3751－4.3294〕）＋（442,080×〔12.4622－4.3294〕）＝
4,067,898
これに対し，原告Ｐ２は，被告入社時から退社時までの加入者期間に対応するDB加算年金を受給できることを前提として，DB   加算年金について損害がある旨を主張するが，原告Ｐ２は，DB加算年金について，説明義務違反に係る不法行為の前である平成12年   11月16   日に一時金279万6180   円を受給しており（甲12，乙23，弁論の全趣旨），原告Ｐ２は上記の加入者期間に対応するDB加算年金を受給することはできないのであるから（甲52の附則   23条4   項参照），原告Ｐ２の上記主張は，前提を欠くものであって，採用することができない。また，被告は，原告Ｐ２が入社時から退社時までの加入者期間に対応するDB加算年金を受給できることを前提として，原告Ｐ２にDB加算年金について利益がある旨を主張するが，上記のとおり，原告Ｐ２は上記の加入者期間に対応するDB加算年金を受給することはできないのであるから，被告の主張は，前提を欠くものであって，採用することができない。
イ年金保険料について
原告Ｐ２が解雇時に遡って厚生年金等に加入していた場合，原告Ｐ２が負担すべきであった保険料が361万   6821円であり，これを年金の損害額から控除することについては，当事者間に争いがない。
ウ小活
上記アの年金差額部分の損害合計453万   7015円から保険料361   万6821円を控除すると，原告Ｐ２の年金についての損害額は，92万0194   円となる。
(2)    弁護士費用    9万円
本件の事案の性質，審理の経過及び認容額等を総合考慮すると，不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，9万円と認めるのが相当である。なお，その余の原告Ｐ２の主張する損害は，そもそも損害自体が認められないものか，年金の資格回復に関する不法行為と相当因果関係のある損害とは認められないものであるから，この点に関する原告Ｐ２の主張は，採用することができない。
(3)まとめ
上記認定の損害を合計すると，原告Ｐ２の損害額は101万   0194円となる。
６結論
以上によれば，原告Ｐ１の請求は，被告に対し，不法行為に基づき，10万7991円及びこれに対する不法行為日である平成17   年10月   20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきであり，また，原告Ｐ２の請求は，被告に対し，不法行為に基づき，101万0194   円及びこれに対する不法行為日である平成17年   10月20   日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきである。なお，原告らの請求を債務不履行に基づくものと構成したとしても，上記認容額を上回ることはない。
よって，訴訟費用の負担について民事訴訟法64条ただし書，61   条を適用することとし，主文のとおり判決する。
宮崎地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    足    立    正    佳
裁判官    宮    武          芳
裁判官    大    原    哲    治


ただ、右原告の主張には、被告奈良県に対する信義則上の義務違反を問うものも含まれると解されるところ、被告奈良県は、被用者である職員に対し、一定の場所、設備等のもとでの勤務を命じるのであるから、職員が勤務に従事するに際して、その生命、身体等に対し危害を受けないように配慮すべき信義則上の義務を負っていると解される。しかし右義務の発生及び具体的内容については、当該職員の職種、地位、あるいは当該義務が問題となる具体的な状況等により異なりうるものであって、原告が主張するように、当然に被告奈良県には、原告の学生に対する教育・指導、学問・研究に重大な支障を来す事由の発生を防止し、支障が発生した場合には、速やかにこれに対処して支障を除去する義務があるとまでは認められない。奈良医大においては、研究教育、施設管理、学生管理、金銭管理等について、学長による包括的な委任のもと、各「教室」において、教室主任が中心となって、教室会議等の場で自主的に業務内容等を決定し遂行されている。かかる状況を考慮するならば、仮に「教室」内において、ある職員が、他の職員に対し何らかの違法な権利侵害行為を行い、そのため当該職員の職務の遂行に何らかの支障が生じていたとしても、これにより被告奈良県に、当該違法行為の是正を図らなければならない信義則上の義務が発生していたというためには、被告奈良県において、右義務の発生を認識するに足りる程度の具体的な事情を把握していることが必要であるとするのが相当である。
本件においては、原告が、平成五年九月二四日ころ、Ｐ１０学長に面談のうえ、同月二二日の公衆衛生学教室の教室会議の概要や、被告Ｐ１が原子吸光装置を誰にでも使わせると言ったことなどを述べたことは認められるものの（甲一一、一〇一、原告本人）、右面談は二〇分程度のものであり（原告本人）、その内容等に照らし、Ｐ１０学長が、教室内で原告に対する何らかの違法行為が行われたと認識するに足りるものであったとまでは認められない。またグルンド会に対する基礎助手会による申立ては、グルンド会が被告奈良県の正式な機関ではないことから、これをもって被告奈良県に職場環境配慮義務違反を問うことはできない。さらに当時グルンド会の会長であったＰ１８教授が、グルンド会に対する原告の被告Ｐ１より教室会議で不当な恫喝を受けたとの苦情を受け、Ｐ１０学長に報告したことは認められるものの（甲七六）、当時Ｐ１８教授がいかなる報告をしたのか不明であって、これをもって被告奈良県に職場環境配慮義務違反があったとまでは認めることはできない。加えて、原告は、Ｐ２４元学長や総務課職員、あるいはＰ２２事務局長に対し、具体的に被告Ｐ１から違法行為を受けていることを申し立てたと主張するが、乙一〇から一一、一三、一四、一七、一八及び証人Ｐ２２の証言等に照らし、右事実を認めることはできない。
してみれば、本件において、被告奈良県に前記信義則上の義務違反は認められない。
五　争
点５（時効）について
被告奈良県に対する国家賠償法一条の責任の成否は、被告Ｐ１の原告に対する違法行為を基にするものである。そして、原告の主張する被告Ｐ１の違法行為は、それぞれ日時場所を異にするものであり、原告としては、主張する各違法行為の時点で慰謝料の請求をすることに何らの妨げもなかったもので、これらを不可分一体のものとして把握しなければならない必要性はなく、これらの行為による損害賠償請求権は、それぞれ、その行為のときから進行するものである。そこで、原告の本訴請求にかかる慰謝料請求権は、被告らの時効援用により、本訴提起の三年以前のもの、すなわち、前記認定事実のうち、平成六年八月二九日から三一日まで出張していた間にされた廃液の容器に張り紙をつけて原告の部屋の前室に移動したことによる損害については、既に、時効により消滅したものである。
六　争点６（損害）について
被告Ｐ１の前記認定の違法行為は、比較的長期間にわたりなされたものであるが、その程度は、原告の研究に具体的に支障を与えるようなものではなかったし、被告Ｐ１が前記認定のような嫌がらせ行為を行うに至るまでには、原告が先に嫌がらせというべき行為を仕掛けたり、また、教室会議で決まり、また、公務員として当然に要求される欠勤や休暇についての手続を、独自の研究に関する考え方に固執して、これを遵守しなかったことに起因するところもあるところ、これら被告Ｐ１の前記違法行為の内容、各違法行為に至るまでの原告の対応等本件における諸般の事情を考慮し、原告の精神的苦痛に対する賠償としては、五〇万円をもって相当と思料する。
また、弁護士費用としては、右賠償額に照らし五万円が相当である。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第五民事部
裁判長裁判官　松本哲泓
裁判官　川畑公美
裁判官　西森みゆき</s>被告人は，当時，窃盗による前刑の懲役刑について執行猶予期間中の身であったにもかかわらず，無施錠の本件自動車を発見するや，同行していた友人に見張りをさせながら，第１の犯行に及び，しかも，その翌日，共犯者とともに本件自動車を盗もうと前記エンジンキーを使用して解錠したところを被害者に発見されたにもかかわらず，本件自動車に乗り込み現場から逃走して第２の犯行に及んだものであり，その短絡的かつ自己中心的な動機に酌量の余地はないこと，被害額は多額であること，第２の犯行については，被告人において，窃取行為を行っており，その果たした役割が大きいこと，第２の犯行の際，急発進させた本件自動車の車体下部に被害者を巻き込んだまま相当の距離を進行し，同人に瀕死の重傷を負わせているにもかかわらず，被害者に対し治療費すら支払っていないこと，そのためもあって，窃盗被害者の被害感情は極めて厳しいこと，犯行当時の生活行状全般は不良であり，前刑以外にも毒物及び劇物取締法違反の罪による罰金前科２犯もあって，規範意識は低調といわざるを得ないこと等に徴すると，犯情は極めて悪質であって，被告人の刑事責任は相当に重いというべきである。
そうすると，第１の犯行は，偶発的犯行であること，第２の犯行は，共犯者が強く望んだため敢行された犯行であること，本件被害品のほとんどは被害者に還付されたこと，被告人の実父が，当公判廷において，被告人の指導監督を誓約していること，未決勾留が相当長期に及んでいること，被告人が未だ若年であり，社会復帰後の勤め先も確保されていること，被告人なりの反省悔悟の情等被告人のために酌むべき事情を最大限斟酌しても，主文掲記程度の実刑は免れない。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年２月２６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉森研二
裁判官　　溝國貞久
裁判官　　林　史高


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，平成１３年５月７日付けでした調布・狛江地区保護司会のうち，調布分区の保護司名簿（名前のみ）を開示しない旨の決定を取り消す。第２　事案の概要（略語等は，原判決のそれに従う。）
１　本件の概要
本件は，控訴人が，調布地区の保護司の中にいるとされる不適格者が退任したかどうかを確かめるため，いわゆる情報公開法３条に基づき，調布・狛江地区保護司会のうち，調布分区の保護司名簿（名前のみ）の開示を求めたのに対し，同法５条１号に定める個人に関する情報に該当するとしてされた開示しない旨の決定の取消しを求めた事案である。
原審は，控訴人の請求を棄却した。
当裁判所も，原審と同じく，控訴人の請求を棄却すべきものと判断した。２　前提となる事実並びに当事者の主張及び争点は，当審における当事者の主張を次項のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」欄の２から４まで（原判決３頁６行目から９頁２４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３　当審における控訴人の主張
（１）情報公開法５条１号は，一般の個人に関する情報と公務員に関する情報を同列に規定しているところ，公務員においては，公務に関する情報を有しているという特殊性からプライバシー保護の法理は大幅に後退するものと解すべきである。このような見地から，行政庁内部において誰でも知りうる情報，すなわち内部公開情報は，国民の何人においても入手できるものとすべきである。（２）憲法１５条は，個々の国民に対し，直接公務員の選定罷免権を保障したものではないが，選定された公務員について関心をもち，選定の結果を認識することは憲法上認められた当然の権利であり，国民は，公務員に対する関心を具体化するために公務員情報を求める権利を有する。また，憲法１６条は，国民の請願権を規定し，その請願の対象として公務員の罷免を挙げており，公務員の罷免に関する請願権行使の前提として，公務員の氏名を知る権利を保障していると解すべきである。（３）原判決は，情報公開法５条により開示の禁止される情報を同法７条により開示しなかったことが違法となるのは，裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したと認められる場合に限られると判示するが，このような解釈は，同法７条を空文化する。情報開示請求者の目的が真面目なものであり，開示されるべき情報が公共の利益に資するものであることが予測され，かつ，開示により関係者のプライバシーを侵害するおそれがない場合には，仮に同法５条の開示禁止情報に当たるとしても，その情報は，同法７条により開示されるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　当審における控訴人の主張に対する判断を次項のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」欄（原判決９頁２５行目から１３頁１５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　当審における控訴人の主張に対する判断
（１）当審における控訴人の主張（１）について
公務員の氏名が情報公開法５条１号に規定する「個人に関する情報」に当たることが明らかであり，プライバシー侵害の有無により公開されるべき情報となるものではなく，控訴人の主張によっても，原判決の判断は左右されない。
（２）同（２）について
憲法１５条に関する控訴人の主張について理由がないことは原判決（１２頁８行目から１３頁初行目まで）の判示するとおりであり，憲法１６条の規定により，国民が一切の公務員に対する請願権行使に関してその氏名を確認する権利を具体的に保障されているものと解することはできない。
（３）同（３）について
情報公開法７条は，同法５条により開示が禁止される情報について，行政機関の長が，高度な行政的判断により裁量的開示を行うことができる旨を定めた規定であり，行政機関の長に一定の裁量の幅を認めていることが明らかである。したがって，行政機関の長に裁量の余地が存することを前提として，その裁量権行使に逸脱，又は濫用が認められる場合に限り違法となるとした原判決の判断に何ら不当な点はない。
第４　結論
以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を失当として棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　江見弘武
裁判官　白石研二
裁判官　土谷裕子</s>（計算式）6,809,600×0.8×0.27×16.0025＝23,537,654円」（５）　原判決１０頁８，９行目の「Ａ町方面からＢ丁目方面に向かう」を「Ｂ丁目方面からＡ町方面に向かう」と改め，同１７行目から２４行目までを次のとおり改める。
「（１２）弁護士費用について
前記（１）ないし（１０）のとおり認められる損害額合計３２００万９８７４円に前記治療費１７２万４２１９円を加えた損害の合計は３３７３万４０９３円であるのに対し，そこから前記（１１）の過失相殺による３０パーセント分を控除すると２３６１万３８６５円が残り，そこからさらに既払分１０００万８２７６円を控除すると１３６０万５５８９円が残る。
そうすると，上記１３６０万５５８９円の１０パーセント以内である１３５万円を本件と相当因果関係ある弁護士費用としての損害と認めることができる。
（１３）　第１審原告の被った損害額
第１審原告が本件交通事故により被った損害額の合計は前記（１２）に算出した１３６０万５５８９円に弁護士費用１３５万円を加算した合計１４９５万５５８９円となる。」２　以上によれば，第１審原告の本訴請求は，第１審被告に対して１４９５万５５８９円及びこれに対する事故発生日である平成８年７月２３日から支払いずみまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で認容すべきであり，その余は失当として棄却すべきであるから，第１審被告の控訴に基づきこれと一部異なる原判決をこの趣旨に変更し，第１審原告の本件控訴は理由がないから棄却することとする。
よって，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条２項，６４条，６１条を適用し，仮執行の宣言につき，同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官     喜多村　治　雄
裁判官     小　林　　　崇
裁判官     片　瀬　敏　寿


登録商標別紙３（標章目録）記載１(2)のとおり
１１出願日　　平成６年６月７日
出願番号６－５５９４５
商品区分第６類
指定商品　キーホルダー，金属製のバックル
登録商標別紙３（標章目録）記載５のとおり
１２出願日　　平成６年６月７日
出願番号６－５５９４６
商品区分　第１８類
指定商品　かばん類・袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具・がま口金
具，傘
登録商標　別紙３（標章目録）記載５のとおり
１３　出願日　　平成６年６月７日
出願番号６－５５９４７
登録日　　平成１０年８月７日
登録番号　第４１７４４８５号
商品区分第２５類
指定商品　洋服・コート，セーター類・ワイシャツ類・寝巻き類・下着・水泳着・水泳帽，和服，エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・布製幼児用おしめ・ネクタイ・ネッカチーフ・マフラー・耳覆い，ずきん・すげがさ・ナイトキャップ・ヘルメット・帽子，ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた・草履類，運動用特殊衣服・運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）
登録商標別紙３（標章目録）記載５のとおり
１４　出願日　　平成６年６月７日
出願番号６－５５９４８
商品区分第２８類
指定商品　おもちゃ・人形，運動用具
登録商標別紙３（標章目録）記載５のとおり
１５　出願日　　平成６年６月７日
出願番号６－５５９４９
商品区分第３４類
指定商品　喫煙用具（貴金属製のものを除く）
登録商標別紙３（標章目録）記載５のとおり
１６　出願日　　平成６年６月７日
出願番号６－５５９５０
商品区分第６類
指定商品　キーホルダー，金属製のバックル
登録商標別紙３（標章目録）記載６のとおり
１７出願日　　平成６年６月７日
出願番号６－５５９５１
商品区分第１８類
指定商品　かばん類・袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具・がま口金
具，傘
登録商標別紙３（標章目録）記載６のとおり
１８出願日　　平成６年６月７日
出願番号６－５５９５２
登録日　　平成１０年８月７日
登録番号　第４１７４４８６号
商品区分第２５類
指定商品　洋服・コート，セーター類・ワイシャツ類・寝巻き類・下着・水泳着・水泳帽，和服，エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・布製幼児用おしめ・ネクタイ・ネッカチーフ・マフラー・耳覆い，ずきん・すげがさ・ナイトキャップ・ヘルメット・帽子，ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた・草履類，運動用特殊衣服・運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）
登録商標別紙３（標章目録）記載６のとおり
１９出願日　　平成６年６月７日
出願番号６－５５９５３
商品区分第２８類
指定商品　おもちゃ・人形，運動用具
登録商標別紙３（標章目録）記載６のとおり
２０　出願日　　平成６年６月７日
出願番号６－５５９５４
商品区分第３４類
指定商品　喫煙用具（貴金属性のものを除く）
登録商標別紙３（標章目録）記載６のとおり</s>以上によれば，Ｄに，右肩の可動域低下という器質的な障害の後遺症が残った可能性は否定できないものの，その程度は前記後遺障害別等級表８級６号（１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの）から１０級１０号（１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの），１２級６号（１上肢の３大関節中の１関節に障害を残すもの）までの差があり，このうちのいずれかに該当する高度の蓋然性があるとまでいうことはできない。しかし，Ｄの年齢からして，神経症状として，右肩関節の可動域にある程度の症状が残ることは，かなりの蓋然性をもって予想できたといえる。その症状は，日常生活に大きな支障がない程度にまでは回復できるであろうとの上記主治医の推察からして，前記後遺障害別等級表９級１０号（神経系統の機能に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの）に該当するとはいえないが，１２級１２号（局部に頑固な神経症状を残すもの）には該当するものといえる。そうすると，その後遺症慰謝料としては２４０万円，これによる逸失利益は，労働能力喪失期間が５年程度と考えられることから６９万８１８８円となる。
（９万６００１円×１２×０．１４×４．３２９＝６９万８１８８円）５　１ないし４の合計額４７０万９５２６円に，前記一の過失相殺を考慮すると，被告が賠償すべきＤの損害は４４８万５２４１円となる。（４７０万９５２６円×（１－０．１５）＝４００万３０９７円）このうち，被告は既に９２万２９３４円を支払っているから，残りは３０８万０１６３円となる。本件事案の内容，請求認容額等を考慮すると，被告に負担させるべき弁護士費用としては３０万円が相当である。
三　結論
Ｄの被告に対する損害賠償請求権は，二のとおり３３８万０１６３円の限度で生ずるから，前記第２一３のとおりＤの相続人である原告Ａは１６９万００８１円，同Ｂ及び同Ｃは各８４万５０４０円を相続したことになる。よって，原告らの請求は上記の額とこれに対する本件交通事故の日である平成８年１１月１４日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるけれども，その余は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所堺支部第一民事部


(ウ)被告らは，来客の来訪目的やタクシー利用の必要性について，使用伺いの決裁を受ける際に口頭で報告を行ったものであること，来客に非礼にあたるので使用伺いに氏名を記載せず受領印も求めなかったことを主張し，被告Ａ及び同Ｐは被告本人尋問においてこれに沿う供述をするが，来客名等を使用伺いや使用整理簿に記載することは容易であるのにその労を惜しんで記載をせず，一方でわざわざ口頭でそれらの点につき報告を行って決裁を受けたというのは極めて不自然であるし，また，公金の支出行為であるタクシー券の交付を無制限に認めることはできず一定の手続を要することは来客も当然のこととして了解するはずであるから，来客名を使用伺いに記載してこれに来客の受領印等を求めても格別不都合がないというべきであって，これらの事情に鑑みれば，同人らの上記供述はにわかに信用できない。そして，他にも上記の推認を妨げる事情は本件証拠上認められない。(エ)以上を総合考慮すると，単に使用目的を「来客用」とのみ記載し，使用区間の記載もなく，タクシー券の受領者も使用伺いの起案者等になっている別紙使用一覧表Ⅰ記載１１の(2)・(4)・(11)ないし(13)・(25)ないし(27)の各タクシー券の使用については，もはや単なる手続の不備にとどまらず，実体的に公務上の必要性を欠くものであったと認めるのが相当であり，かかるタクシー券の使用を決裁した被告Ｂの行為は違法なものであったというべきである。オ　上記各証拠によれば，使用伺いや使用整理簿等の帳簿類の記載は，上記判示の点以外にも，正確性を欠いたり必要な記載が漏れているなど，切手類と類似の物品を管理するための受払簿の補助簿とはいえ，取扱いに不十分な点が数多いことが認められ，かかる杜撰な運用を放置することは公金不正使用等の不祥事を生む温床となりうるのであって，これら帳簿の不備が存在することは極めて遺憾であるが，かかる記載の不備のみをもって直ちにタクシー券が違法に使用されたことを推認することはできないし，被告らが用務内容として主張している事実が虚偽であるかタクシーを使用する必要のないものであったことを認めるに足りる証拠もない。
３　結論
以上の次第で，本件訴えのうち，第１，第２事件被告らに対する別紙使用一覧表Ⅰ記載１ないし１０，１１の(1)・(5)ないし(10)・(14)及び(15)・(19)・(21)ないし(24)，１２，１３の(3)，１４の(1)ないし(4)，１５，同一覧表Ⅱの１及び２，３の(1)ないし(8)・(18)ないし(21)・(29)ないし(37)，４及び５，６の(1)及び(2)の各タクシー券の使用並びに別紙購入一覧表記載①及び②の各タクシー券の購入を対象とする部分は不適法であるからこれを却下し，原告のその余の請求は，別紙使用一覧表Ⅰ記載１１の(2)・(4)・(11)ないし(13)・(25)ないし(27)のタクシー券の使用を決裁した違法性に基づいて，被告Ｂに損害賠償金７万０７５０円及びこれに対する第１事件訴状送達の日の翌日であることが本件記録上明らかな平成１３年１月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を広島県に対して支払うよう請求する限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも失当であるからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　　田　　　中　　　澄　　　夫
裁判官　　次　　　田　　　和　　　明
裁判官　　小　　　崎　　　賢　　　司</s>ア　控訴人らの取り扱う貝割れ大根が，Ｏ-157による汚染とはかかわりがないにもかかわらず，明示的に除外することもないまま中間報告が公表され，商品としての評価，信用が毀損され，これにより，控訴人らが損害を被ったと認められる。イ　控訴人らの扱う商品の評価，信用の毀損による損害は，控訴人らが貝割れ大根を生産する等して得られる利益を償うべきものではなく，控訴人らの扱う貝割れ大根が，厚生大臣による中間報告の違法な公表方法により，市場における商品としての評価，信用を毀損されたことによる損害であり，本判決により厚生大臣の公表に違法があると判断されることにより，大部分は回復される性質のものと認められ，更にこれを補うため，控訴人それぞれについて，１００万円（１００万円以下の請求をする控訴人については，請求額）をもって相当と認める（控訴人協会は，貝割れ大根を生産し，販売して利益を得ている者ではなく，生産等をする業者全体のために，貝割れ大根の普及，啓蒙活動等に従事する者で，控訴人業者らと異なるところもあるが，貝割れ大根の生産，販売について利害関係を有することは明らかで，同様に被害を被ったと認められ，同額を認容する。）。
５　争点(４)（損失補償の可否）について
控訴人らが当審において追加的に併合して審理することを求める損失補償請求については，被控訴人が請求の追加に同意せず，当審において，この請求について審理することはできず（最高裁平成５年７月２０日第三小法廷判決・民集４７巻７号４６２７頁），損失補償に係る訴えは，不適法であり，却下を免れない。
６　まとめ
以上のとおり，控訴人らの請求は，取り扱う商品について違法に市場評価及び信用を毀損されたことに基づき，本判決により，市場評価及び信用が回復されることをも考慮し，各１００万円（一部の者は，請求額）及び遅延損害金の限度において認容する。中間報告の公表後，貝割れ大根の生産及び販売が受けた苛酷な影響は，前記認定の事実からも，その一端を窺うことができる。控訴人らの貝割れ大根の生産及び販売が，今もなお，当時の販売量を回復しない（控訴人らの主張）ことを考慮すると，控訴人らの怒りの程は察するにあまりあるが，当裁判所は，この判決において判断した以上の解決を見出すことはできない。控訴人らが突きつける怒りは，この訴訟を契機として，被控訴人において，非常時に遭遇してから対処するのではなく，将来の危機に備え，国民の利益をどのように調整し，確保するかについての技能を高める契機とすることによって解消されることを期待すべきものと考える。
第５　結論
よって，原判決を変更し，控訴人らの請求の一部各１００万円（同額以下の請求をする者については，請求額）及び平成８年８月７日（厚生大臣による違法行為の日）から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金を認容し，その余を棄却し，当審において追加された損失補償請求に係る訴えを却下することとして，主文のとおり判決する（仮執行宣言は，付さない。）。


(1)　控訴人は、被控訴人会社から控訴人に対して嘱託報酬（平成７年１０月分から同８年３月分）が支払われた事実はなく、平成８年９月３０日付け被控訴人の取締役に就任する以前に控訴人が被控訴人会社の嘱託であったことはないと主張し、被控訴人会社の就業規則２７条の適用を争うが、被控訴人会社から控訴人に対し上記期間中、嘱託報酬の支払いがなされていたことは、原判決挙示の証拠のほか、当審において提出された証拠（甲４６、乙２４の１ないし６、２５の１及び２、２６、２７）及び弁論の全趣旨によってこれを認めることができる。甲４９（控訴人の陳述書④）中の上記認定に反する部分は採用することができない。さらに、控訴人が平成７年１０月以降の時期において、対外的に被控訴人会社の営業部長、開発技術部長等の肩書きを使用して被控訴人会社のために業務を遂行していたことは控訴人も自認するところであり、これらの事実と上に認定した嘱託報酬支払いの事実とを総合すると、控訴人と被控訴人会社との間には、被控訴人会社の就業規則第２条（乙１）にいうところの「嘱託員」関係が成立していたというべきである。
(2)　被控訴人会社から控訴人に支払われた２００万円の趣旨について、控訴人は、これは被控訴人Ｃが一存で２００万円を被控訴人会社から一旦役員賞与として支払った形にしたうえ増資資金に充てたものにすぎないと主張し、控訴人の陳述書④（甲４９）には上記主張に沿う陳述部分がある。しかし、証拠（甲４７、乙２７）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人会社から控訴人名義の銀行預金口座に平成９年１０月２０日に２００万円から源泉徴収税額２０万円を差し引いた金額と認められる１８０万円が振り込まれたこと、上記預金口座の通帳と印鑑を一時期、被控訴人Ｃが管理していた事実はあるが、上記口座の出入金は控訴人が確認し了承しており、通帳と印鑑もその後控訴人に引き渡されていることを認めることができ、これらの事実に照らして、上記陳述書（甲４９）の２００万円支払いの趣旨に関する部分は不自然であり採用することができない。上記２００万円の趣旨については、原判決認定のとおり、特許権を受ける権利の譲渡に対する対価と認めることが相当である。
３　結論
以上のとおり、当審における控訴人の全主張及び当審において提出された証拠を考慮しても、本件の事実関係については原判決が認定したとおりであると認められ、本件特許出願の対象とされた発明についての特許を受ける権利が控訴人から被控訴人会社に適法に承継されたとする原判決の認定、判断は正当である。よって、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であって本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実
（別紙）目録</s>(2)　次に，原告は，引用例（甲９）の「なお書き」は，キードＡＧＣを対象とする記載であるとして，自動利得制御システムを誤らせる方法の違いを理由に相違点に係る容易想到性を否定した審決の誤りを主張するので，検討する。引用例（甲９）の「なお書き」は，「なお，ＶＴＲの記録系に設けられているＡＧＣ回路１２が，それの時定数が短かく，垂直走査周期毎に応答するものであった場合には，垂直同期信号部分に存在している妨害信号Ｐｓに応答してＡＧＣ回路が動作し，それにより映像信号のレベルを低下させるので，盗録された複製物からの再生信号による再生画像は暗くなされる」（８頁左上欄第３段落）との記載であり，妨害信号のＡＧＣ回路への影響について触れているものの，いかなる作用機序によってＡＧＣ回路を動作させるのかについては何ら説明されておらず，しかも，引用例中には，上記「なお書き」のほか，妨害信号のＡＧＣ回路への影響について記載されている部分はないから，これがキードＡＧＣに関する記載か，ピークＡＧＣに関する記載か，一義的に明確であるとはいえない。原告は，「なお書き」の記載中の「垂直走査周期毎に応答する」との文言及び「時定数が短かく」との文言は，キードＡＧＣを意図したものである旨主張するが，これらの記載文言のみから，これをキードＡＧＣに関するものか，ピークＡＧＣに関するものかを，断定することはできないといわざるを得ない。
加えて，引用発明の妨害信号は，垂直同期パルスＰｖの尖端から外方に突出しているから（上記１(2)イ及び引用例の第２図（ｇ），（ｈ）参照），このような妨害信号を付加した場合，少なくとも，ピークＡＧＣを誤作動させ，映像信号のレベルを低下させる，すなわち，再生画像を暗くさせる要因となることは明らかである。そうすると，上記「なお書き」は，ピークＡＧＣを対象とした記載と理解するのに，格別不自然不合理な点はない。これに対し，引用発明の妨害信号がキードＡＧＣに作用するためには，信号の負のパルスと正のパルスとが，自動利得制御システムによるサンプリングに必要な所定の時間という観点から特定される時間的順序と間隔をもって「対」となっていることが必要であることは前示のとおりであるが，上記「なお書き」の記載からこのような趣旨を読み取ることはできない。以上を総合すれば，引用例の「なお書き」に接した当業者の自然な理解としては，これをピークＡＧＣを対象とした記載と考えるものと認められ，したがって，キードＡＧＣを前提とする本件発明の相違点に係る構成を何ら示唆するものとはいえない。これと同旨の認定に基づいて，相違点に係る容易想到性を否定した審決の判断に誤りはないというべきである。
３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


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CREATELABEL</s>れるが，本件事故によって故障したガスメーターの修理費合計２５万４５００円（下記計算参照）は本件事故と相当因果関係のある損害であると認められる。①ＮＢ型２号　　　７３００×　１＝　　　７３００円②ＮＢ型３号　　　７４００×　８＝　５万９２００円③ＮＳ型３号　　　７３００×　２＝　１万４６００円④ＮＩ型３号　　　７４００×　１＝　　　７４００円⑤ＮＳ型５号　　　８３００×　１＝　　　８３００円⑥ＮＢ型５号　　　８３００×１９＝１５万７７００円
合計　　　　　　　　　　　　２５万４５００円
・　深夜勤務者タクシー料金１万８９５２円（請求額認容）証拠（甲Ｂ４の６，３５の１ないし３の２，３７，証人　Ｊ　）によれば，本件事故当日である平成１１年９月１日，緊急出動した原告社員２名の帰宅時間が深夜に及んだため，それぞれタクシーで帰宅したこと，タクシー料金は合計１万８９５２円（消費税を含まない料金）であったことが認められるが，本件事故の対応のために緊急出動し，帰宅が深夜に及んだものであるから，本件事故と相当因果関係のある損害であると認められる。
・　機器修理費１２万５７００円（請求額認容）
証拠（甲Ｂ４の４，５の１，５の２，２７ないし３３，３７，証人Ａ）によれば，本件事故によりガス需要家６軒のガス機器７個（テーブルコンロ３個，暖房機，風呂釜２個，大型湯沸器）が故障し，その修理に合計１２万５７００円を要したことが認められるが，本件事故を原因として上記ガス機器が故障したものであるから，その修理代金は本件事故と相当因果関係のある損害であると認められる。
・　お客様弁当代（請求棄却）
原告は，この代金として６万７６１９円が相当であると主張するところ，証拠（甲Ｂ４の５，３４の１ないし３，３７，証人　Ｊ　）によれば，原告が，本件事故によりガスの供給が停止した家庭を訪問し，在宅していた５０世帯程度に対し，弁当を１世帯につき２，３個，合計１００個配ったこと，弁当代の合計額が前記請求額（消費税を含まない価格）であったことが認められるが，ガスの供給が停止したことにより当然にガス需要家に弁当代金相当額の損害が生じたとはいえず，その他上記弁当代が本件事故と相当因果関係のある損害であると認めるに足りる証拠はない。
・　以上より，本件事故と相当因果関係のある原告の損害額は３３３２万７４３２円であり，ガス需要家の損害額の合計額は１２万５７００円である。
３　争点・について
前述のとおり，本件事故によりガス機器が故障したガス需要家が，被告に対し，その修理代金相当額の損害賠償請求権を有することが認められるところ，証拠（甲Ｂ２７ないし３３，弁論の全趣旨）によれば，原告が無償でガス機器を修理したことが認められるのであるから，実質的には，ガス需要家が被告に対し損害賠償請求しうる損害につき，原告が被告に代わって支払ったといえ，また原告には被告のために支払う意思があったと認められる。
以上より，機器修理費について，事務管理が成立すると認められる。なお，弁当代については，そもそも本件事故と相当因果関係がある損害と認めるに足りる証拠はないのであるから，その余について判断するまでもなく事務管理及び不当利得が成立するとは認められない。
４　以上のとおりであるから，原告の本件請求は，原告が被告に対し，３３４５万３１３２円及びこれに対する平成１２年８月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　松田　　　清
裁判官　　　　　加藤　　美枝子
裁判官　　　　　蒲田　　祐一
（別紙図面　省略）


６　以上によれば，原判決は相当であって，控訴人らの本件各控訴は理由がない。　よって，本件各控訴を棄却することとし，控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文，６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   佐　藤　久　夫
裁判官　　   設　樂　隆　一
裁判官　　   若　林　辰　繁</s>裁判官　　香　川　礼　子</s>ア　証拠（甲１３の１ないし47、１４、１５の１ないし３、１６、２０）によれば、争点２で判示した被告の不法行為による原告への返品に際し、その送料は、当業界の慣行上、原告の負担とされたこと、返品を受けたこれらの商品は、返品のための運送等が重なり、値札を付けるためのロックス（プラスチック製の白い細い糸状のもの）との摩擦により、同商品の傷みが激しく、通常ルートで販売することができなくなったこと、そこで、原告は、奈良県内の処理業者に依頼して当該商品（合計１８１５足であり、その合計引取金額は１５５万９５２０円である。）を廃棄処分せざるを得なくなったこと、また、取引関係者からの順次返品の過程で発生したペナルティ料（３０万２４００円）も、商品違いの名目をとりながらも、昀終的には原告が負担するものとされたことの各事実が認められる。これに対し、被告代表者の陳述書（乙１２）中、被告の不法行為とは異なる原因による返品の可能性を指摘する部分はあるが、前掲各証拠に比し、特段の根拠を有するものではなく、前記認定を覆すには足りない。
イ　前記認定の事実によれば、廃棄処分した返品商品、返品送料、ペナルティ料のいずれも相当因果関係ある損害ということができるものの、このうち、返品送料について、少なくとも前記ア認定の数量の返品についての送料である以上、相応の金額に達することは推認するに難くないものの、当裁判所からその算出根拠となる書証の提出を求められながら、原告において合計３万９６８０円の返品送料を示す書証（甲２３の１及び２）を提出するにとどまる点を考慮して、これを控えめに算定し、原告主張金額の３分の２をもって相当と認める。以上の点に関する損害の合計金額は次式のとおりである。
1559520＋150000×2/3＋302400＝1961920
(2)　ネーム張替のための外注費　４２万円
ア　証拠（甲１７の１ないし３、２０）によれば、争点２で判示した被告の不法行為により原告が返品を受けた商品のうち再度販売に付すことが可能なものについては、「Ｑ　Ｎ'ｓＭＯＤＥ」のネームを張り替える取引上の必要が生じ、この張替作業を、４人の者（時給９５０円１人、８５０円２人、不明１人）に外注し、これら４人は、週約４８時間の作業を行い、約３週間で同作業を終えたことが認められる。
イ　前記認定の事実によれば、ネーム張替のための外注費も相当因果関係ある損害であることは明らかであるものの、その算定の基礎となる具体的数値を前記以上に詳らかにしえない本件においては、これを控え目に算定し、次式の限度をもって相当と認める。
（950＋850＋850＋850）×48×2.5＝420000(3)　値引販売による損害　１２６万円（（880-280）×2100）ア　証拠（甲１８ないし２０）によれば、争点２で判示した被告の不法行為により、原告は、発注先の中国工場から問題視されたネーム部分を張り替えた商品を遅れて受領したため、値引（この点については、原告は損害として主張しない旨を明らかにしている。）等の販売努力を尽くしたものの、サンダルという夏季に需要が集中する商品の性質上、季節遅れや納期遅れを理由として、当該販売シーズンで完売するには至らず、合計２１００足（１足当たり８８０円）を次期販売シーズンにおいて１足当たり２８０円に値引した上で販売せざるを得なくなったことが認められる。
イ　前記認定の事実によれば、原告主張の値引相当額は相当因果関係ある損害であり、その具体的な損害額も、他に特段の反証のない本件においては、原告主張額をもって相当と認める。
(4)　弁護士費用及び弁理士費用　３５万円
本件事案の難易、請求額、認容額、その他諸般の事情を考慮し、前記金額をもって相当と認める。
(5)　合計　３９９万１９２０円（1961920＋420000＋1260000＋350000）
第４　結論
以上によれば、原告の請求は上記の限度で理由があり、被告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない（訴訟費用の負担につき民訴法６４条ただし書）。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官        中　　平　　　　　健
裁判官        田　　中　　秀　　幸
別紙
標章目録　　　登録商標目録


(3)　原告は，Ｑシートについて，ＢがＦＦＳ理論に基づき，人の個性について，凝縮性，受容性，弁別性，拡散性及び保全性の５個の因子並びにあるストレスを与えることにより発現する潜在能力を計量的に分類するために作成したものであって，質問文は，１９４６年にミネソタ大学のＦとＧによって英文で作成された５５０問を翻訳して，８０問を選択し，その質問の順序は，判定の対象となる５つの因子に関し，同じ因子についての質問が連続しないように配列されていると主張しており，この主張によると，Ｑシートの質問文全体は，素材の選択又は配列によって創作性を有するとして，編集著作物に当たるとする余地がある。
３　被告らによる侵害の有無
(1)　Ｑシートの８０問の質問文全部が測定テストに使用されているのではなく，測定テストに使用されているのは，そのうちの本件５０問である。別紙２のとおり，本件５０問の質問内容のうち，第２６問「少数派になるより，多数派でいることの方が好き」，第４０問「燃えやすく，冷めやすい」を除く４８問については，１９７７年に発表されたＥ・Ｄ式質問票の５０問とほぼ同じ内容であると認められる（乙１，なお，原告は，第４８問「八方美人的なところが多い」とＥ・Ｄ式質問票の「人から気に入られたいと思いますか」が同じ意味であることを争うが，「八方美人」は，「誰に対しても如才なくふるまう人」という意味がある（広辞苑第５版２１６１頁）から，これらはほぼ同じ意味であると認められる。）。Ｅ・Ｄ式質問票は，アメリカの精神分析学者・精神科医であるＨの「ＴＡ（交流分析）」法に基づきアメリカの心理学者Ｃが開発した性格分析手法で，全ての観察可能な行動（言語，音声，表情，ジェスチャー，姿勢，いわゆる行動）をＣＰ（CriticalParent，批判的な親），ＮＰ（NurturingParent，養育的な親），Ａ（Adult，大人），ＦＣ（FreeChild，自由な子供），ＡＣ（AdaptedChild，適応的な子供）という５つの自我状態に分類し，それらの発生頻度を棒グラフにして示したエゴグラムを基礎としており，それぞれの自我状態ごとに１０問ずつの質問をまとめて，合計５０問としたものである（乙１ないし５）。このように，本件５０問が，原告がＱシートを完成する以前に発表されたＥ・Ｄ式質問票の５０問のうち４８問とほぼ一致することからすると，本件５０問のうち４８問は、Ｅ・Ｄ式質問票又はその基となった質問票に依拠して作成されたものと推認することができる。そうすると、上記のとおりＱシートの質問文全体が素材の選択によって創作性を有するとしても，被告会社が，測定テストに本件５０問のうち上記４８問を選択して使用した行為は，Ｑシートの選択についての創作性を有する部分を複製した行為ということはできない。また，Ｑシートの質問文全体が素材の選択によって創作性を有するとしても，それは，前述のような目的の下に最適の８０問を選択したことにあるから，その創作性は，１問や２問の選択に認められるものではなく，したがって，被告会社が，測定テストに本件５０問のうちＥ・Ｄ式質問票にない２問を選択して使用した行為が，Ｑシートの選択についての創作性を有する部分を複製した行為ということはできない。よって，被告会社が本件５０問を測定シートの作成に使用した行為は，Ｑシートの質問文全体の素材の選択による創作性を有する部分を複製した行為ということはできない。(2)　前記１認定のとおり，測定シートでは，本件５０問は，他の１６０問と混在しており，その順序も，Ｑシートとは全く異なっている。したがって，上記のとおりＱシートの質問文全体が素材の配列によって創作性を有するとしても，被告会社が，測定テストの作成に当たって本件５０問を使用した行為は，Ｑシートの配列についての創作性を有する部分を複製した行為ということはできない。(3)　よって，被告会社の行為がＱシートについての複製権を侵害したとは認められないから，Ｑシートについての複製権侵害を理由とする請求は理由がない。４　原告は，Ｑシートの著作者ではないから，著作者人格権を有していない。したがって，Ｑシートについての同一性保持権及び氏名表示権の侵害を理由とする請求は理由がない。
５　以上のとおり，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    森　　　        義    　之裁判官    東海    林        　　　保
裁判官　　瀬　    戸　    さや    か</s>１CLA64891994年8月31日   電話設備６０（解約済）２CLA69941994年12月2日   ハードウェア６０2,714,526   301,614９３CLA69951994年12月2日   第一次開発６０2,559,116   182,794１４４1HD543A1995年8月31日   リコーコピーＣＦ２５０／ＤＦ６１／Ｐ６０※　1,016,919   61,594１７６1H4A1111996年5月31日   パンフレット表示板（Ｗ３６０）７２6,724,252   176,954３８７1H4A1361996年9月25日   ホームページ業務用機器６０2,740,830   91,361３０８1H4A1931996年10月31日   サーバー関連システム６０8,228,361   265,431３１９1H4A2581997年3月24日   IBMパソコン６０1,319,220   36,645３６101H4A2601997年3月24日   ソフトウェア６０33,075,000   918,750３６111CE84EK1997年8月29日   リコーファクシミリＨＬ５２００６０383,040   10,080３８121CE57EM1997年9月30日   リコーーコピーボード
ＥＢ１０６０171,990   4,410３９
131H4A4261997年9月30日   受注発注管理システム６０31,306,590   745,395４２142EE492Q1998年1月1日   IBMパソコン６０756,000   16,800４５
合計
90,995,844円


しかしながら，上記①については，４度の冷水に片手又は片足を１分程度入れて行う寒冷昇圧負荷試験と比べて，全身に寒冷刺激が加えられたＡの業務の方が身体的負荷は大きいとするＩ医師の意見（甲１７）もあることに加え，Ｍ医師も，仮に運動負荷試験を寒冷下で行ったならば９．５メッツという数値も変わってくるとし，また，一般論としても，運動に寒冷が加わるとより強い負荷となって狭心発作が生じやすく，冬季に暖房中の室内から寒い戸外に出て労作をすると狭心発作を生ずる場合があることは，臨床的に古くから知られているとしていること（乙４４，証人Ｍ），前記のとおり，医学上，寒いときの運動は，虚血性心疾患の患者にとって，発作が起こりやすいので避けるべきであるとされていることをも踏まえると，Ａの業務が狭心発作を生じさせる程度に過重であったことを否定することはできないといわざるを得ない。また，上記②については，本件実験の被験者である林が常温下で本件実験と同様の荷下ろし作業を行った際の血圧の測定結果（甲２０）によると，作業開始の１０分後に収縮期血圧が２０程度，拡張期血圧が１０程度上昇したにすぎず，本件実験において，林の血圧の上昇は，荷下ろしの作業開始の１０分後に収縮期で９６，拡張期で５０に及んでいることと対比して，この間には有意な差異が認められることは前示のとおりであるから，本件実験において林の血圧が急激に上昇したのは，自動車の運転の直後に急激な寒冷暴露があったことが大きな要因であったと考えるほかなく，本件実験当時，林が満５７歳の男性であり高血圧治療中であったことは，Ａと同様であることも踏まえると，本件実験の結果は，Ａの血圧変動について有力な参考資料とすべきものであると考えられる。さらに，上記③及び④については，前記のとおり，Ａは，Ｋ病院に毎月１回以上定期的に通院して，経過の観察と内服薬による治療を受けており，Ａの主治医であるＩ医師は，Ａの死亡直前の症状は安定していて，良好な予後が期待されていたと述べていること，西山研究では，２枝病変群のうち左室駆出率が４１ないし５９パーセントの症例については良好な予後であるとされているところ，定期的に通院して投薬を受けていたＡが西山研究の対象とされた患者群に比べて医師の指導を守らなかったと認めるに足りる証拠はなく，西山研究はＡの予後を推定する上で参考にすべきものといえること，Ｍ医師は，昭和６２年１１月当時のＡの左室駆出率が５０パーセント未満であることを前提としてＡの予後に関する意見を述べているが，実際には，Ａの左室駆出率は５０パーセントを超えていること（乙第２０号証（入院診療録）の１３枚目及び３０枚目）を考慮すると，Ａがいつ急性心筋梗塞を発症してもおかしくない状態にあったとまで認めることは困難であるといわざるを得ない。
したがって，被控訴人の前記主張は採用することができない。（三）【要旨２】以上によれば，Ａの死亡当日の業務は，Ａに対して過重な負荷を与え，その結果，基礎疾患である冠動脈硬化の自然の経過を超えて急性心筋梗塞又は心筋虚血に伴う致死性不整脈を発症させ，Ａを死亡に至らしめたとみるのが相当であって，本件発症は，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとみることができるから，業務起因性を肯定することができるというべきである。
第四　結論</s>証拠（甲１１，乙６，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は昭和２５年５月２３日生まれの男性で，昭和５０年に大学の教育学部を卒業後，公立中学校の英語教師として勤務してきたが，本件注射の後，利き手である右手の痺れや痛みのため不自由を感じ，現在も前記の右橈骨神経不全麻痺のために右手には力が入らず，字も書きづらく，また，冬の気温の低いときは右手の動きが非常に悪くなったり，痛みがひどくなる症状が残っており，教員として仕事にも悪影響が出ていることが認められる。しかし，原告は現在も公立中学校の教員として勤務を継続しており，本件注射による後遺障害によって原告の収入が現実に減少したことを認めるに足りる証拠はなく，今後も教員として勤務を継続する限りにおいては上記後遺障
害によって現実の収
入が減少することは予想し難いところである。また，原告が将来教員を定年退職する時期まで上記の症状が継続するとすれば，再就職等に際して原告が不利益を被る可能性は否定できないものの，その時点まで原告の上記症状が継続しているかについては明確な予測がし難いところである。
したがって，原告の後遺障害による具体的な逸失利益を算定することはできず，上記の後遺障害によって今後原告に生じ得る不利益等は後記の慰謝料算定の一事情として考慮することとする。
２　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００万円前認定の原告の後遺障害（右橈骨神経不全麻痺）の症状等に係る事情，原告が本件注射後に発生した症状の診療のために種々の病院での診察を余儀なくされたことその他諸般の事情を総合考慮して，原告に対する慰謝料として被告が負担すべき金額を３００万円と定めることとする。
３　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　３０万円本件事案の性質，審理経過，請求認容額等諸般の事情を考慮すると，本件注射行為と相当因果関係のある原告の損害として被告が負担すべき弁護士費用の額を３０万円とするのが相当である。
第５　以上の検討によれば，被告は，原告に対し，診療契約の債務不履行あるいは不法行為（民法７１５条１項）に基づく損害賠償として金３３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１１年９月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務があることになる。
第６　結論
よって，原告の本訴請求は，被告に対し前項記載の金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官　氣賀澤　耕　一
裁判官目　代　真　理
裁判官藤田敏は転補につき署名・押印できない。
裁判長裁判官　氣賀澤　耕　一


上記１の事実関係からすると，Ｄが一審原告らに持ちかけた本件取引とは，我が国最大手の著名な旅行会社である一審被告が，１か月当たり預入金の２０％ないし２か月当たり預入金の１０％という通常の商取引では考えられない高利の手数料の支払を約束して，中小企業の経営者にすぎない一審原告らから資金の提供を得ようとするものであって，しかも，航空券を大量に安く仕入れて販売するという旅行会社の通常の業務の中からこの高利の手数料を支払うというのであるから，一般通常人の知識経験から判断しても，このような高利の支払をしてまで資金の提供を求める利益が一審被告にあったとは到底うかがわれず，また，それが可能とも考え難いのであって，それ自体極めて不自然かつ疑わしい話であったということができる。また，本件取引については，手数料の額及びその支払日，預け入れるべき金額及びその返還時期などの主要な事項について，合意が成立したことを示す書面が何も作成されておらず，Ｄと一審原告Ａ及び一審原告Ｂとの間においては，上記事項についての明確な合意がされたことすらもうかがわれず，この本件取引に関する行為のすべてが一審被告とは無関係の場所で行われたばかりか，一審原告らは手数料を受領しても領収書すらも発行しなかったのである。したがって，このような本件取引が正常な取引といえないことは明らかであるが，一審原告ら自身も，当初から，これが正常な取引ではなく，税務申告をせずに済ませられるいわゆる裏の取引であると認識していたことがうかがわれるのである。さらに，本件取引では，一審被告の従業員にすぎないＤが一審原告Ｃ及び一審原告Ａに対して連帯保証をしたり，債権者であるはずの一審原告Ａが本件取引の維持のためＤの要求に応じて高額の約束手形を振り出すなど，正常な取引では到底考えられない行為がされていたのである。ところが，一審原告らは，本件取引が上記のような極めて不自然あるいは疑わしいものであることを認識しながら，あえて，この不審な点につき，一審被告に対し何の問合せもしなかったのである。加えて，Ｄの不正行為が一審被告に発覚した後の一審原告らの対応をみても，一審原告Ｃは，預入金及び支払手数料の明細が記載されていたＤのノートを破棄させるとともに，あらかじめ本件支店の印が盗捺してあった一審被告の白紙の便せんを利用し，一審原告Ａと共同して，自己の都合に合わせた内容の預り証や念書を何通か偽造させ，その上で，一審原告らは，手数料として受領した金額が実際に受領した金額より少ない額であるとの虚偽の主張をして，本訴を提起し，一審被告との和解を求めたのである。
そうすると，一審原告Ａ及び一審原告Ｂについては，上記の事実関係からしても，Ｄが権限なく本件取引を行ったことの認識があったとまで推認するには足りないが，本件取引が極めて不自然あるいは疑わしいものであることを認識しながら，あえて，この不審な点につき，一審被告に対し何の問合せもせず，また，Ｄの不正行為が一審被告に発覚した後，関係文書の偽造あるいは虚偽の主張をして一審被告との和解を求めた経緯からして，そう認識したことについて，故意に匹敵するような重大な過失があったものということができる。また，一審原告Ｃについては，上記の事実関係のほか，１か月当たり２０％もの極めて高額の手数料の支払をＤに求めたばかりか，一審原告Ａ及び一審原告Ｂを勧誘した上で，一審原告Ａ及び一審原告Ｂへの手数料の一部を自ら取得して，Ｄの不正行為を利用して自己の利得をも図っていたことがうかがわれ，Ｄの不正行為が一審被告に発覚した後も，一審被告との和解交渉を有利に展開させる目的で，Ｄに関係書類の隠滅や偽造をさせ，また，虚偽の主張をして訴訟を提起することなどを積極的に行っていたことからして，一審原告Ｃには，Ｄが権限なく本件取引を行ったことの認識があったものと推認される。仮に一審原告ＣがＤの無権限を認識していなかったとしても，そう認識したことについて，故意に匹敵するような重大な過失があったことも明らかである。したがって，一審被告は，Ｄの不法行為について，一審原告らに対し，使用者責任を負うものではない。
(3)　まとめ
以上によれば，一審原告らの本訴請求はいずれも理由がないこととなる。
第４　結論
よって，一審原告Ａの請求を一部認容した原判決主文第二項は失当であるから，一審被告の控訴に基づいて原判決主文第二項を取り消して，これを棄却し，また，一審原告らの各控訴及び一審原告Ａの当審で拡張した請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　近　藤　崇　晴
裁判官　　宇田川　　　基
裁判官　　加　藤　正　男</s>被告人は，被害者殺害の気持ちから果物ナイフを購入した上，持っていることを気付かれないようにサンバイザーカバーを改造して，これに凶器を入れ，自らのシャツで隠した上，客のいない時，場所において本件に及んでいるのであるから，犯行は周到に準備されたもので犯情は悪い。
また，被告人は，事務室内において，被害者から出ていくように言われるや，突如被害者の背後から，その腹部を狙いナイフを思い切り突き刺した上，さらに刺すためにナイフを引き抜こうとしたが抜けなかったため被害者の首を絞めたというもので，殺意は強く，態様は執拗であり，悪質である。
被害者は，２８歳という若さで突然生命を奪われたもので，結果は，極めて重大である。被害者は，被告人から突如右脇腹を刺された上，首を絞められ，搬送された病院で死亡したもので，それまでの間被害者が被った精神的，肉体的苦痛は大きい。また，被害者は，海外での生活を予定していたもので，その将来を奪われた点においても酷いというべきである。
そのため，被害者の遺族が受けた精神的損害も極めて甚大である。遺族は被害者の将来に期待を寄せていたが，突然被害者を失ったもので，遺族の受けた苦しみ，悲しみは計り知れない。加えて被害弁償はなされておらず，被害者の父親が被告人の極刑を望むなど，被害者の遺族らが峻烈な処罰感情を有することは，当然である。したがって，被告人の刑事責任は極めて重い。
一方，本件がストーカー行為をする性癖の発露としての犯行でないことに加えて，被告人が客観的な事実については認め，また，被害者の冥福を祈っている旨述べていること，母親が今後の監督を誓約していること，前科がないことなど被告人にとって有利な事情も認められるので，これらの事情を考慮して，主文の刑が相当であると判断した。
（求刑―懲役２０年，主文掲記の果物ナイフの没収）
平成１８年２月３日
仙台地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官卯木   誠
裁判官鈴木信行
裁判官浅海俊介


審決が認定した，本件発明が，吐出管を長尺管内でステップアップして吐出作業を行うものではなく，また，後に吐出管は残置されるものであるとの点については，【請求項１】に明示的に記載されてはいないが，「速硬性の固結用薬液」を使用すると規定する以上，速硬性であればステップアップしたり，引き抜くことは困難であると認められるから，これを前提とした審決の上記認定に妥当性はあるということができる。一方，刊行物１発明に刊行物１開示工法を適用し，その際，周知の速硬性の固結用薬液を使用することは，当業者が容易に想到し得ることは上記のとおりである。そして，刊行物４（甲３添付）には，「該パイプ部材を前記孔内に固定せしめる一方，かかるパイプ部材の中空部を通じてパイプ部材他端側より所定の固結薬液を前記孔内奥部に注入せしめ，更に岩盤に浸透せしめて反応，固化させることにより，該孔内に前記パイプ部材を残置させつつ，該孔周囲の岩盤を固結せしめるようにすることを特徴とする岩盤固結工法」（１頁左欄特許請求の範囲の請求項１）と記載され，刊行物５（同）には，「トンネル内岩盤削孔に挿入され凝結材を注入囲繞されて埋設されるトンネル施工用ロックボルト構造において，アンカボルトが中空パイプにされ，その中途に差圧バルブが設けられ，而して該差圧バルブの基部寄りにノズルが設けられて該アンカボルトに外設したパッカに接続しており，一方該アンカボルト前部に他のノズルが設けられていることを特徴とするトンネル施工用ロックボルト構造」（１頁実用新案登録請求の範囲）と記載されているように，地山固結工法において吐出管を残置させることは，従来周知の技術であったものと認めることができる。そうすると，刊行物１開示工法を刊行物１発明に適用し，速硬性の固結用薬液を使用した場合において，ステップアップしたり，引き抜くことは困難であり，かつ，そのようにする必要性はなく，上記周知の技術を参酌して，構成Ｂに係る「吐出管を長尺管内でステップアップして吐出作業を行うものではなく，また，後に吐出管は残置されるものである」とすることは，当業者が当然選択し得ることである。
そして，刊行物１開示工法を適用し，速硬性の固結用薬液を使用した刊行物１発明が容易想到であること，及びこの発明において，「後に吐出管は残置されるものである」とすることは，当業者の当然選択し得ることであるから，被告主張のように，これが技術的に不可能であるということはできず，また，極めて高価な内管部材の繰り返し使用ができないと施工コストがばく大なものとなるとする被告主張の経済的問題についても，内管部材が高価か否かは，内管部材を外管内に残置することの容易想到性の判断とは関係のない事項であって，本件発明と同様の，隔壁板と吐出管の組合せ構造体を採用することによる対応が可能であるから，被告の上記主張は，上記容易想到性の判断を左右するものではなく，採用することができない。
(4)以上のとおり，本件発明と刊行物１発明との相違点に係る構成は，刊行物１開示工法及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得るというべきであるから，本件発明の刊行物１～５（いずれも甲３添付）に基づく容易想到性を否定した審決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，原告らの取消事由３の主張は理由がある。２　よって，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消しを免れず，原告らの請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>【請求項13】血液または血液成分を，白血球除去フィルター装置の入口に接続された導管を通して白血球除去フィルター装置に通すことを含み，前記ガス入口がこの導管とフィルター装置とに連通している，請求項11または12記載の処理方法。【請求項14】気体を，前記白血球除去フィルター装置より下流側に設けた気体出口を通過させる工程をさらに含み，この気体出口が，バクテリアの通過を妨害する孔径を持った，気体を通過させるための膜を備えている，請求項11～13のいずれかに記載の処理方法。
【請求項15】前記白血球除去フィルター装置が，バクテリアの通過を妨害する孔径を持った，気体を通過させるための膜を含んでいる気体出口を備え，該方法が気体をこの気体出口に通す工程をさらに含んでいる，請求項11～13のいずれかに記載の処理方法。【請求項16】閉鎖系内で実施される，請求項11～15のいずれかに記載の処理方法。（別紙２）特許請求の範囲（本件訂正審決後のもの。訂正部分を下線で示す。）【請求項１】供血された血液またはそれに由来する血液成分を処理するアッセンブリー
であって：
入口と出口を備え，その入口と出口の間に流体流路が形成されているハウジングと，該流体流路を横断する白血球除去媒体，とを含んでいる白血球除去フィルター装
置，
バクテリアの通過を妨害する孔径を持った，気体を通過させるための膜を備えている，前記白血球除去媒体より上流側に，この白血球除去媒体と流体連通させて設けた
気体入口，
前記白血球除去フィルター装置の前記出口に通じる第１の下流の導管，および前記第１の下流の導管を適合する第１の脚部と，受容コンテナーに通じる第２の下流の導管を適合する第２の脚部とを有する枝分かれ要素，を備え，前記枝分かれ要素には，前記白血球除去フィルター装置より下流側に，バクテリアの通過を妨害する孔径を持った気体を通過させるための膜を備えた，通気用気体出口が，設けられている，ことを特徴とするアッセンブリー。【請求項２】前記気体入口と前記白血球除去フィルター装置との間に配置され，これら気体入口および白血球除去フィルター装置と流体連通している導管，をさらに備えている，請求項１記載のアッセンブリー。
【請求項３】前記気体出口と前記白血球除去フィルター装置との間に配置され，これら気体出口および白血球除去フィルター装置と流体連通している前記第１の下流の導管，を備えている，請求項１または２記載のアッセンブリー。【請求項４】バクテリアの通過を妨害する孔径を持った，気体を通過させるための膜を備えている，前記白血球除去フィルター装置と流体連通している第２の気体入口をさらに含んでいる，請求項１～３のいずれかに記載のアッセンブリー。【請求項５】前記気体入口が備える膜が疎液性（リクオフォービック）である，請求項１～４のいずれかに記載のアッセンブリー。
【請求項６】前記気体出口が備える膜が疎液性である，請求項１～５のいずれかに記載のアッセンブリー。
【請求項７】前記気体出口がさらに親液性（リクオフィリック）の膜を備える，請求項６記載のアッセンブリー。


以上のほか，被告人らは，本件の前年に行われた色丹島及び択捉島におけるディーゼル発電施設設置工事の競争入札に当たっても，競争意思のある業者を入札から排除し，競争意思のない業者を参加させて競争入札を形ばかりのものにしようとして，種々の工作をし，本件はいわばそれを引き継いだ方法で行われたなどの事情も，本件の犯情を考察するに当たって看過することはできないところである。各被告人の個別の役割をみても，被告人Ｂは，Ｃで本件工事の受注に係る事務を主として行う担当者の立場にあり，共犯者らや関係者らと積極的に連絡をとって，判示のとおりの本件犯行の実行行為の多くを自ら行うという重要な役割を果たしたことが明らかである。また，被告人Ａも，北方領土におけるディーゼル発電施設設置工事に係る情報を，かねて交際があった前記Ｅから入手して，Ｃがその受注に向けて活動する契機を作り，その後も，被告人ＢとＤを引き合わせ，折に触れ被告人Ｂから報告を受けるなどし，特に，本件工事については，被告人Ｂの所属するチームのチームリーダーとして，同被告人から報告を受け助言するなどするとともに，Ｌの関係者を呼び出して，被告人Ｂとともに面談し，Ｋとの提携を解消するよう自
ら圧力をかける言動
に及んだり，被告人Ｂが積算価格を知ることができないでいるとみると，Ｄに聞いてみたらよいと，不正な手段で積算価格に関する情報を得るようしょうようするなど，本件犯行の遂行の上で重要な役割を果たしたことが明らかである（被告人Ａの弁護人の主張中には，この認定と異なる前提に立って，本件における同被告人の役割が小さかったという趣旨を主張する部分があるが，採用することはできない。）。
このような本件の経緯，態様の悪質さ，結果の重大性及び被告人らそれぞれの役割の重要性等の諸事情に照らすとき，各弁護人が指摘するように，かねてＯＤＡの入札案件については，業者間で実質的な競争を排除して受注業者をあらかじめ絞り込む工作が行われることが少なからずあったことが，本件の一つの背景事情となっているようにうかがわれるなどの事情を考慮してもなお，被告人らの刑責はいずれも重いといわざるを得ない。
他方，被告人両名は，本件犯行を認め，反省の態度を示していること，被告人両名はいずれも，本件犯行によって個人的な利得を得たものではないこと，被告人両名にはいずれも前科がないこと，被告人Ａの知人や被告人Ｂの妻が，公判に出頭して，それぞれの被告人のため証言していること等，被告人らにとって酌むべき事情が認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人両名に対しては，それぞれ主文掲記の刑を科した上，いずれもその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年２月２５日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官　　　木口信之
裁判官　　　幅田勝行
裁判官　　　北村治樹</s>１　Ｃ証言は，弁護人も指摘するとおり，断片的であいまいである。髪をわしづかみにされたときの自分の動き，蹴られた状況やそれによる自分の動き，被告人の暴行が収まった経緯などにつき，質問されても具体的あるいは積極的に語ることのできた部分はわずかである。Ｃは，本件前に数時間にわたってＦらから，かなりの傷害を負う暴行を受けており，そのために，意識がぼうっとなったことを認めているところ，証言においては，本件暴行（訴因によれば午前零時４０分ころ）までに時間がたっていたので，意識は元に戻っていたと述べている。しかし，Ｄは，本件当夜の午後１１時を過ぎてもなお，ＧとＥが５分か１０分にわたり，Ｃを叩いたり蹴ったりしたと証言している。Ｃは，午前零時過ぎに被告人が帰ってきた様子にも気付いていない（Ｃ証言）。さらに，Ｃは，捜査初期の平成１６年７月２０日供述に係る警察官調書では，要旨，「７月１７日の午後８時ころ，Ｂ方で七，八名の男女に殴られたり蹴られたりして，ケガをさせられた。初めに男から右胸を強く蹴られ，それからの記憶があいまいだが，顔面を拳で殴られたり，体を蹴られたりした。実際にどのくらいやられたのかは，途中，気絶していて分からない。私が意識を戻したところ，蹴られてからどのくらいたったかは分からないが，鼻血が出ており，全身がだるい状態で，相当やられたんだなと思った。そのうち，病院に連れて行ってもらった。」などと供述するのみである。すなわち，意識を回復して鼻血に気づいた後に，新たな暴行を受けたことは供述していなかったのである。
Ｃの証言態度は不誠実なものとは認められないが，これらの点にかんがみると，本件暴行に関するＣ証言は，必ずしもそれ自体で信用性が高いものとはいえず，他に同証言を裏付ける客観的な証拠もない。
２　Ｄ，Ｅ，Ｆ及び被告人については，同人らが口裏合わせをしたことをうかがわせる証拠はない。Ｄは，被告人の知人であるＥの交際相手であるが，その証言態度，証言内容において，あえて虚偽の供述をしている様子はない。Ｆは，被告人の友人で本件訴訟に関心を示しており，検察官調書では，被告人を完全には止めきれず，被告人はＣに手や足が届くくらいの距離まで近づいた，見てはいないが被告人の蹴りがＣに当たったと思うなどと，被告人の勢いやＣとの距離について証言と異なる供述をしている。しかし，ＦやＤなどが被告人の身体を抱えたりつかんだりして，その動きを止めようとしていた点では一貫している。被告人については，捜査段階には，Ｃに立腹して立ち向かっていったことを供述せず，ただ立ち上がったときに，勘違いをしたＧやＥから肩を押さえられたなどと述べていた。その理由について，被告人は，逮捕当日（平成１６年７月２１日）の任意同行に続く取調べのときに，公判供述のような供述をしたが，取調官から，違うだろう，蹴った足が当たっている，髪の毛をつかんでるなどと言われたので，逮捕後は，何も知らないと供述するようになったと述べている。十分な説明とはいえないにしても，一概に排斥することはできない。そして，Ｄ，Ｆら４名の供述は基本的に一致し，相互にその信用性を補強しているといえる。３　以上によれば，被告人から本件暴行を受けたというＣ証言について，信用性を認めることはできない。
第５　そして，他に本件公訴事実を認めることのできる証拠は存在せず，本件公訴事実については犯罪の証明がない。よって，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
平成１６年１２月１７日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁　判　官　　半　　田　　靖　　史