そして，札幌市においては，本件条例によって，政務調査費は会派に対して交付されるものとされている（同条例１条）が，これは，札幌市議会においては議員数が多数にのぼり，議会運営上会派の存在がその前提とされていることから，会派を受給権者とし，会派に当該政務調査費にかかる収入及び支出の報告や適正な経理処理及び保管を義務づけるのが相当であると考えられたことによるものと解される。
そうすると，政務調査費の経理の適正及び保管について会派が責任をもって行うとの前提の下に，当該会派に属する個々の議員の調査研究活動に必要な経費に充てる目的で政務調査費を使用することは許容されていると解するのが相当であるから，札幌市から交付を受けた政務調査費を，被告において各議員が支出した調査研究活動の経費の内容に応じて政務調査分担費として各議員に交付したことをもって違法ということはできない。
また，被告が各議員に配布された政務調査分担費の使途を明らかにする資料を提出せず，これらの政務調査分担費の使途が不明であるからといって，それが直ちに違法であるということはできない。
よって，原告の主張は採用できない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　奥田正昭
裁判官　　鈴木秀行
裁判官　　徳井　真</s>（ア）　本件更新において原告の更新後の免許証の有効期間が３年とされた理由が，原告が違反運転者等に該当したため（すな　　　　　　　わち優良運転者又は一般運転者に該当しなかったため）であることは，法９２条の２第１項，及び，法施行令３３条の７の規定　　　　　　から明らかであるので，本件は，「法令に定められた許認可等の要件」が「数量的指標その他の客観的指標により明確に定め　　　　　　　られている場合」（行政手続法８条１項ただし書き）に当たるといえる。（イ）    そこで，本件が「当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかである　　　　　　とき」（同項ただし書き）に当たるかについて検討する。
（ウ）　前記アの行政手続法の目的，理由提示制度の趣旨，同法８条１項本文の解釈及び同項ただし書きの文言等を考慮する　　　　　　　と，同項ただし書きは，客観的指標が定められていて，申請がこれに適合するか否かの判断を客観的に行うことができる場合　　　　　　　において，申請がこれに適合しないことが，申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から直ちに客観的に明らかであっ　　　　　　て，あえて理由を示す必要がない場合をいうと解するのが相当である。（エ）　そこで，本件についてこれをみるに，前記第２の１の事実，証拠（乙１の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，本件更新申請　　　　　　書及び添付書類の記載内容は，別紙運転免許証・講習申請書及び別紙運転免許証更新申請書別紙のとおりであって，本件更　　　　　　新申請においては，更新申請書及び添付書類には，更新前５年間において原告にいかなる違反行為等があったかについて記　　　　　　載する欄はなかったことが認められる。そうすると，本件においては，申請書の記載及び添付書類によって，直ちに，当該申請　　　　　　拒否処分の理由（原告にいかなる違反行為等があったか）を了知することはできなかったというべきである。また，本件全証拠　　　　　　　　をもってしても，本件更新申請において，更新申請書の記載又は添付書類以外に認められる申請の内容から，原告が，本件　　　　　　更新申請は，法の定める有効期間５年の更新の要件（申請者が，優良運転者又は一般運転者に該当すること，すなわち，違反運転者等に該当しないこと）に適合しないことを，本件更新時において，直ちに了知することができたと認めるに足りる事情は窺　　　　　　われない。（オ）　なお，本件においては，前記ウのとおり，原告は，本件更新申請の頃には本件事故における安全運転義務違反によって違　　　　　　　反運転者等に該当することとなったことを推知することができたものと考えられるが，このような事情は，本件更新申請の内容　　　　　　　となるものではないから，このような事情をもって「当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他　　　　　　　　の申請の内容から明らかであるとき」（行政手続法８条１項ただし書き）に当たると解することはできない。
オ　したがって，本件は，行政手続法８条１項ただし書きが適用される場合に当たるとはいえない。そして，前記ウのとおり，本件更　　　　　　新当時，原告に対し，行政手続法８条１項本文に規定する処分理由の提示が行われたとも認められないから，被告が本件更新　　　　　　において原告の更新後の免許証の有効期間を３年とした処分は，行政手続法８条１項に違反するものとして，取消しを免れない　　　　　　ものというべきである。
第４　結論
よって，原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山口　博
裁判官　      武　田　美和子
裁判官    　高石直樹


上記のとおり，Ｚの死因は，扼頸による窒息であって，他為によると認められる。加えて，失踪当時，Ｚに家出をする理由は見当たらず，Ｚと本件死体遺棄現場との間に何らの関連もなく，同人が本件死体遺棄現場に赴く理由も見当たらず，同人が本件死体遺棄現場において自殺したような痕跡も認められないことからすると，Ｚは何者かによって殺害され，本件死体遺棄現場に遺棄されたものと認められる。なお，Ｚの死亡推定時間は食後１時間ないし２時間以内であったと思料されることから，Ｚは，昭和６３年１２月７日午後８時前後から同日午後９時前後までの間に殺害されたものと認められる。
２　犯人性について
検察官は，Ｘの殺害犯人と同一人物がＺを殺害したと認められること，Ｚは，昭和６３年１２月７日夜，自宅を出て北方スポーツセンターに向かう途中で行方不明となり，その直後に殺害されていること，被告人は，同日夜，ｃ商店の勤務を終えた後，焼鳥屋「石松」で飲食して帰宅する途中，北方スポーツセンターに向かうＺと遭遇する機会があったと認められること，被告人は，本件当時，覚せい剤の使用や飲酒の影響で激高しやすい状態にあったと考えられること，被告人以外にＺを殺害した疑いのある容疑者は浮上していないことなどを考え合わせると，被告人が焼鳥屋「石松」から帰宅する途中，丸商ニット付近において，北方スポーツセンターに向かうＺと遭遇し，被告人車両にＺを乗車させ，扼頸により窒息死させて殺害した上，同人の遺体を本件死体遺棄現場に投棄したと認められる旨主張する。しかしながら，被告人がＸ殺害の犯人とは認められないことは前述したとおりである。また，被告人自身もＺが失踪した当日に焼鳥屋「石松」に行った可能性自体は否定していないものの，検察官が指摘する昭和６３年１２月７日の焼鳥屋「石松」の売上伝票（甲４７９）からは同日に被告人が同店に来店したと認定することはできず，したがって，被告人がその帰路にＺ方近くの丸商ニット付近においてＺと遭遇したとの事実も認められない。そもそも検察官の主張自体が遭遇の可能性を問擬しているものに過ぎず，その可能性が高かったともいえない。結局のところ，関係各証拠からは，昭和６３年１２月７日夜に被告人がＺと遭遇したとの事実は認められない。さらに，被告人が同日飲酒していたか不明であり，覚せい剤を使用していたか否かも不明であって，結局のところ，同日の被告人の精神状態等がどのようなものであったのかも全く不明であって，検察官の主張は想像の域を出ない。さらに，被告人以外の容疑者が浮上しなかった点も，Ｙに関して述べたのと同様に，およそ犯人性を裏付ける事情とはいえない。
以上のとおり，Ｚ殺害について被告人の犯人性を裏付ける事情は認められず，被告人の犯人性を肯定できない。
第８　結　論
以上の検討によれば，Ｘに係る殺人被告事件については，被告人が同事件の犯人であると認めるには合理的な疑いが残り，Ｙに係る殺人被告事件については，その事件性にも問題があるところ，仮にこれが肯定されるとして，被告人が同事件の犯人であることを積極的に推認する証拠・事実は存在せず，さらに，Ｚに係る殺人被告事件についても，被告人が同事件の犯人であることを積極的に推認する証拠・事実は存在せず，結局，被告人に対する本件各公訴事実についてはいずれも犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをすることとする。
よって，主文のとおり判決する。</s>６　このほか、阪急グループには、大阪では「新阪急ホテル」「ホテル阪急インターナショナル」「千里阪急ホテル」、京都では「京都新阪急ホテル」、高知では「高知新阪急ホテル」、東京には「東京新阪急ホテル」「アワーズイン阪急」、広島県に「呉阪急ホテル」等の名称でホテルを経営する企業が所属しており、さらに、旅行代理店業を営む株式会社阪急交通社は、全国各地に支店営業所を設け、国内及び海外旅行の企画・案内・手配等のサービスを提供し、株式会社阪急カーゴサービスは全国各地の空港を拠点として航空貨物等の運送業を営んでいる。７　以上のような、原告をはじめ阪急グループに属する企業の全国にわたる多角的な営業活動によって、「阪急」なる表示は、被告が後記「株式会社阪急」「阪急グループ」なる営業表示の使用を開始した平成一一年よりもはるか以前から、原告及び原告を中心とする企業グループである「阪急グループ」の営業表示として、全国的に著名になっている。
三．被告の営業表示と「阪急」との類似性
被告は、昭和六三年七月二七日に、東京都中央区銀座一－八－一九を本店所在地として「株式会社アクエリアス」の商号で設立されたが、その後平成一一年八月二七日に、商号を「株式会社阪急」と変更するとともに、本店所在地を現住所地に変更した。
その商業登記上の記載によれば、土木建築工事及び解体工事請負業、産業廃棄物処理業、美容機器の輸入販売業を営業目的としている。また、実際の本店営業所を東京都中央区銀座七－八－八ＧＲＡＮＤＩＲ四階に置き、同ビル一階入口の看板には「阪急グループ」「株式会社阪急」「ＨａｎｋｙｕＬ．Ｔ．Ｄ」と表示していた。
なお、右看板の表示は原告から警告を受けた後抹消されたが、被告は現在も右商号に使用を継続し、商号登記の抹消登記も行っていない。ところで、被告の商号「株式会社阪急」のうち、「株式会社」の部分は、会社の種類を示すものにすぎないから、右商号の要部は「阪急」であり、これは、原告及び原告を中心とする企業グループの著名な営業表示である「阪急」と同一である。
また、「阪急グループ」「ＨａｎｋｙｕＬ．Ｔ．Ｄ」等の営業表示は、原告ないし原告を中心とする企業グループの著名な営業表示を容易に想起させるものである。
よって、被告の商号及び右各営業表示は、原告及び原告を中心とする企業グループの商号・営業表示である「阪急」と同一又は類似である。
四．原告の損害
１　被告は、右「阪急」表示を使用した営業活動によって、平成一一年九月七日から同一二年三月三一日までの間に、少なくとも一億円以上の売上をあげたことは明らかである。
２　原告の商号・営業表示である「阪急」は、前記のように、著名ないしきわめて高い周知性を有するのであるから、右のごとき商号・営業表示の使用料率は、少なくとも被許諾者の売上の五パーセントを下ることはない。３　よって、不正競争防止法五条二項の規定により、原告は被告の不正競争行為により、少なくとも五〇〇万円以上の損害を被った。
五．まとめ


本件請求事項(2)及び(3)は，(ｱ)　被告らが，東京地方裁判所平成１４年(ﾜ)第２１３７６号事件の準備書面において，原告が本件各発明をしたことについて，捏造による虚偽の主張を展開し，原告を愚弄し，原告の発明者名誉権を著しく毀損したこと，(ｲ)　被告らが，本件特許③について，原告に無断で発明権譲渡書（Ｕ．Ｓ．ＡＳＳＩＧＮＭＥＮＴ）を偽造し，代理人を通じて米国特許庁に提出して特許権及び実施権を取得した上，この事実を隠蔽したこと，(ｳ)　被告らが，本件各発明について，虚偽の発明者を設定し，原告から特許を受ける権利の譲渡を受けることなく，原告の特許権を剥奪したこと，(ｴ)　被告らが，本件各発明以外の原告の発明に係る特許について，原告に対し，「特許申請請求の放棄について」，「譲渡の申入れ」及び「譲渡証明書」を送付したことが，不法行為に当たるとして，民法７２３条に基づき，謝罪文の交付及び謝罪広告の掲載を求める趣旨のものと解される。しかしながら，上記(ｱ)の行為を理由とする被告らに対する陳謝書面への署名押印を求める訴訟については，既に原告の請求を棄却する旨の判決が確定し，上記(ｱ)の行為を理由とする謝罪広告の掲載を求める訴訟については，既に訴えを却下する旨の判決が確定している（当庁平成１５年(ﾜ)第５３８３号。乙１，２）。そうすると，上記(ｱ)の行為を理由とする主張は，前記訴訟の蒸し返しというべきであり，信義則に照らして許されない。また，民法７２３条は，「名誉ヲ毀損シタ」場合に「名誉ヲ回復スルニ適当ナル処分」を命ずることができる旨規定しており，同条にいう「名誉」とは，人格的価値に対する社会的評価であって，当該不法行為が単に相手方の名誉感情を侵害するにすぎない場合は，同条の保護の対象とはならないものであるところ（最高裁昭和４３年(ｵ)第１３５７号同４５年１２月１８日第二小法廷判決・民集２４巻１３号２１５１頁参照），上記(ｲ)ないし(ｴ)の行為は，人格的価値に対する社会的評価を侵害する行　為と認めることはできないから，「名誉ヲ毀損シタ」場合に当たらない。したがって，原告は，同条により謝罪文の交付及び謝罪広告の掲載を求めることはできず，他にこれを認める法律上の根拠はない。よって，本件請求事項(2)及び(3)は理由がない。３　なお，原告は，口頭弁論終結後に「審議再開申立書及び『訴訟請求事項』訂正・補填書」と題する書面を提出し，本件請求事項(1)ないし(3)を「原告発明特許『イノシトールの製造法』，『フィチン及びフィチン酸の製造法』及び『澱粉の流動性改良法』の出願に関る不法行為（無断出願・発明権譲渡書偽造・詐欺行為等）に対する謝罪請求」及び「前項に関する『謝罪広告』は，『朝日新聞』，『毎日新聞』，『中日新聞』及び『日本経済新聞』の各紙面に，葉書大にて掲載すること」に訂正すること並びに弁論の再開を求めた。
しかしながら，上記請求は，いずれも不法行為に基づき謝罪ないし謝罪広告の掲載を求めるものであり，民法７２３条を根拠とするものと解することができるが，前記２で述べたのと同様の理由により，いずれの請求も理由がないことが明らかであるから，弁論を再開せず，従前の主張について上記のとおり判断するものである。
４　結論
以上によれば，原告の請求のうち，本件請求事項(1)を求める訴えは不適法であるから却下し，本件請求事項(2)及び(3)は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　髙　部　　眞　規　子
裁判官　　上　　田　　洋　　幸
裁判官　　宮　　崎　　拓　　也
（別紙）
訴状</s>しかし，別紙１のとおり，賞品の金額は，５０００円，９８００円，３万２０００円と違いがあり，これが公開された場合，取扱いの差異が明らかになって，不満や不快の念を抱く者が出ることは容易に予想されるところである。したがって，１審原告の主張は理由がない。
６　小括
以上のとおり，別紙１の文書のうち，類型№欄に⑦，⑩，⑭，⑱の番号の付された文書は公開されるべきものである。
したがって，
(1)　１審判決別紙(2)残高欄の前渡金出納簿欄に○印が記載されたもののうち，同欄の番号欄の番号が３１，３４，１２３，１２７，２２２，２７７，２９７，３３７，３８６，５２６，５２８，５３６，５６２，５６８，５９８，６０４，６２０，６２３，６８０，７０５，７９９，８１３，８３１，８３７，９７１，９９８，１０７１であるものの各支出情報部分（いずれも年月日，摘要及び支払高の各欄をあわせた各横一行）を非公開とした部分
(2)　１審判決別紙(2)残高欄の領収書欄に○印が記載されたもののうち，同欄の番号欄の番号が３４，１２３，２２２，２９７，３３７，３８６，５３６，５６２，５６８，５９８，６０４，６２０，６２３，６８０，７０５，８１３，８３１，９７１，９９８，１０７１であるものの領収書を非公開とした部分(3)　１審判決別紙(2)残高欄の支払証明書欄に○印が記載されたもののうち，同欄の番号欄の番号が３１，１２７，５２６，５２８，８３７であるものの各支出情報部分（いずれも支払年月日，金額及び内容の各欄を合わせた各横一行）を非公
開とした部分
は，いずれも取り消されるべきものである。
第４　結論
よって，以上と異なる１審判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典
（別紙省略）


(5)　生活妨害の法的救済手段は，原則として損害賠償であり，工事差止めについては，従来の裁判例は損害賠償の場合と比較してはるかに厳しい受忍限度を設定している。消極的生活妨害のうちでも，被害者の生命，身体，健康に関わるような切実性のない眺望阻害に関しては，被害者側の被害の程度がよほど大きく，契約上の信義則違反が認められるなど，特別の場合を除き，工事の差止めは認められていない。まして，既存建物の撤去の認容例は原判決以外には皆無である。
憲法上の人権としての環境権を認める学説においてすら，自然的環境のほかに歴史的文化的な環境をも環境権概念に取り込むことには否定的であり，「学園都市」として後者の要素が強い本件の景観利益の権利性は極めて弱いものというべきである。不法行為に対する救済は，金銭賠償によるのが原則であって（民法７２２条１項），不法行為において金銭賠償以外の救済手段を民法が認めているのは，名誉毀損に対するもの（同法７２３条）のみである。仮に景観利益が何らかの法的保護に値するものであり，本件建物がこれを侵害しているとしても，当該不法行為の事実のみから当然に撤去請求権が認められるということは法論理的にはあり得ない。(6)　本件建物の大学通りに面した棟の高さ２０メートルを超える部分を撤去するためには，直接の工事経費のみで１０億円以上を要し，また，この部分の撤去に当たっては，本件建築条例を前提とすると，建築基準法に適合するためには，本件建物全体について高さ２０メートルを超える部分の撤去を法律上義務づけられることになり，その損害ははるかに大きく，数十億円に達する。景観利益の阻害を理由に撤去を命ずることは，明らかに比例原則に違反する。</s>場所とするはずがない。」旨主張する（追加論告要旨８頁）。しかしながら，犯行現場前のＶ沿いの歩道の両側（Ｑ通り方向とＫ通り方向）が見渡せる場所に立つことが見張りとして最も有効であり，実際に被告人がＡから話をされたと供述する場所に立って左右を見渡していれば，右方にいたＤらや左方にいたＥらに気づくことができたと思われるのであって，被告人が供述する位置が見張り場所として適当であることは明らかである。
ケ　Ａが実行に着手した際の被告人とＡの距離については，Ａ，Ｄ，Ｅの供述はかなりばらばらであり，Ｄが当初供述した「５メートルも離れていない」距離というのであれば，被告人の公判供述ともそれほど違わないようであるが（被害者から街路灯までが約１２．３メートルであり，被告人が供述する位置はその真ん中辺りである。），３名ともそれぞれ再度その点を尋ねられると，その前の供述よりも距離が短くなってきている。
しかし，Ｄは，Ａを逮捕したのであり，Ｅが供述するように，その１メートル以内のところに被告人が佇立していたのだとすると，「５メートルも離れていない割と近い位置」，「二，三メートルぐらいだと思うが，歩きながら見ていたので，正確には言えない。」といった供述をしたことは，不可解な感が否めない。Ｅと被告人との距離についても，Ｅは，第４回公判では，Ａが実行に着手した時のＥと被告人との距離について，「５ないし６メートルくらい」と供述し，この距離だと被告人の供述ともほぼ符合するようであるが，第９回，第１０回公判では，「７メートルくらい」と供述を変えている。
コ　検察官は，「被告人が最終的に特定した「地下鉄擁壁のＱ通り寄りの切れ目辺り」という位置は，Ｅ証人ら３名の警察官が被告人らの動静を監視したという位置からすれば，何ら遮蔽物のない近距離ということになる。仮に同位置に被告人が佇立したとするなら，被告人の動静監視をしていたＥ証人等が監視位置を移動せざるを得ない状態であったことになろう。この点，Ｅ証人が「当然被告人から私たちは現認されるので，移動する必要がある。」と証言するが，合理的な証言である。」旨主張する（追加論告要旨９頁）。しかしながら，これも，被告人が佇立していた位置からして，自分の監視位置を移動する必要がなかったので，移動しなかったという趣旨のＥ供述が真実であることを前提とする立論であり，それが真実で
あるかどうかを判断す
る上では意味を持たない。
また，検察官は，「被告人から見張りの同意を得たとするＡは，被告人と会話を交わした直後，被害者のもとに赴いて実際に犯行に及んでいるのであり，見張り役の被告人が，仮に被告人が弁解する位置まで離れて行ったのであれば，これを黙って見逃すとは考え難い。」（追加論告要旨９頁）と主張する。しかしながら，どの位置に立つことが見張りのために適当かといえば，Ａのそばに立つことが特に適当とはいえないのであって，被告人が立っていたと供述する位置が不適当ということはなく，その位置で犯行現場前の歩道の方を向いて左右に注意を向けていれば十分に見張りができるのであるから，被告人がＡから離れたというだけでＡがそれを見逃すはずはないといった検察官の主張は理由がない。サ　被告人らが犯行現場に差し掛かってから逮捕までの時間について，Ｄは，「三，四分」と供述しており，Ｅは，第９回公判において，「二，三分」と供述している。これが２分程度であれば，被告人の供述するような行動があったとするにはやや短いことになろうが，４分程度であれば，被告人の供述するような行動があったとしても不合理ではないと思われる。
(5)　総括
以上を総合すると，Ａが被害者に近づき，実行行為に及んだ際の被告人の姿勢（体の向き）等の事実は，被告人に見張りをする意思がなかったことを強く推認させるものである。その他の多くの点を検討してみても，被告人の供述について，不自然，不合理であるとして虚偽と断定できる部分は見当たらず，逆に，Ｅ及びＤの供述に疑問とすべき部分がかなりあり，これを採用することはできない。したがって，被告人の具体的な行動から被告人が見張り行為をしていたと認めることはできない。
７　結論
以上によれば，Ａと被告人との間に共謀が成立し，被告人が共謀に基づいて，見張り行為をしたと認めることはできず，結局本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑　懲役１年６月）
平成１５年４月１８日
東京地方裁判所刑事第４部
裁　判　官　　　　　峯　　　俊　之


原告は，本願意匠のアンカー挿通孔は，凹部を設けその底部に円孔を設けたものであり，上から見た場合，この部分は，上面視で，四つの同心円の形状として現われる，特別な形態である，と主張する。
しかし，本件基本的構成態様や本件具体的構成態様に現われた，基板の形状やリブ部の形態が，本願意匠の全体的な形態であるのに対し，アンカー挿通孔の形態は，審決の認定するとおり，部分的な形態である。また，この形状が，原告の主張するとおり，曲面という創作の基本概念に適合するものであり，全体として丸みのある外観の印象付けに寄与しているとしても，それが，やはり円形の孔が開いている引用意匠と比較して，ある程度以上に大きな相違をもたらすとも認められない。
しかも，本願意匠に係る物品の使用時においては，アンカー挿通孔には，文字どおりアンカーが挿通され，その形態（少なくとも底部の円孔）は外観上現われなくなる（前掲の，本件登録願（甲第２号証）２頁１９行目から２０行目の記載「使用状態を示す参考図は，ブロックの中央部に穿設した逆円錐台形透孔に蓋を被せた状態で示されている。」参照）。そうすると，本願意匠を採用した受圧板により養生された斜面をながめるだけの者はそもそも気づき得ない。これを用いて施工する需要者（工事業者）も，当該形態部分にとりたてて着目するとは認められない。したがって，この部分が強い印象を看者に与えるとは認められない。仮に，ブロック本体と別の部材を埋設することにより，凹部を設けてその底部に円孔を設ける，ということに，機能面での意義があり，その観点から需要者が当該部分に着目することがあったとしても，そのことと，当該部分が意匠の観点から着目を受けるか否かとは，何の関係もないことである。エ　原告が指摘するとおり，本願意匠の基板の上面は，リブ部の基端部の近傍の領域において，なだらかに上昇している。
しかし，この傾斜部分は，リブ部の基端部周辺に設けられていること，その最も高い部分も，基端部のリブ部の高さの半分に満たないものであること，その傾斜の態様も，外観上ごく単純なものである上，傾斜の方向はリブ部が中央部上面の水平面から先端に向けて緩やかな下り斜面となっているから，リブ部のそれと同じであり，かつ傾斜の度合いも，この傾斜部とリブ部のそれとで顕著な差はないこと，が認められる。
本願意匠に係る物品は，専ら上面視ないし俯瞰視され，真横から見られることがないことを併せ考慮すると，上記形態が，単独で，看者に強い印象を与えると認めることはできない。
オ　上記のとおり，各差異点に係る本願意匠の構成は，個別には，看者に対し強い印象を与えるものであるとは認められない。また，本願意匠を全体的に観察しても，各差異点に係る構成が，全体としてあいまって，丸みを帯びた，柔らかいソフトな印象を与えることに寄与しているとしても，それは，基板やリブ部全体の形態が与える印象に比較して，未だ微弱なものと認められる。そうすると，各差異点の存在を考慮しても，本願意匠と引用意匠とは，類似しているというべきである。
カ　本願意匠と同様の特徴を持つ意匠（クロスタイプ，スクエアタイプ）については，登録が認められている（甲第８号証ないし第１１号証）としても，その事実によって上記判断が影響を受けるものではないことは，事柄の性質上，当然である。
５　結論
以上のとおりであるから，原告の主張の取消事由は理由がなく，その他，審決を取り消すべき事由は認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久</s>(2)　原告は、モノマー生理活性糖タンパク質組換え体の異種哺乳類細胞における発現の成功例があったとしても、ヘテロダイマー糖タンパク質の発現に多数の試行錯誤が必要であったため、被告が、ｈＣＧや類縁のホルモンタンパク質以外の発現の公知例は提示できず、また、引用例１及び２の著者らは、３年もの間、ｈＣＧの発現に成功しなかったのであり、このことは本願発明が容易に完成できないことを示すと主張する。
しかしながら、ヘテロダイマー糖タンパク質を発現した文献が呈示されないことや、引用例１及２の著者らが直ちにｈＣＧを発現しなかったことは、必ずしもｈＣＧの発現の困難性を示すものではない。仮に、原告が主張するように、本願発明の組換えｈＣＧの発現に多数の試行錯誤が必要であり、何らかの困難性があったのであれば、上記のような間接的な事実ではなく、具体的に困難性を有する事実（及びその解決手法）を摘示すべきであるが、本願明細書等にそのような事実を確認するに足る記載がないことは前示のとおりであり、本願発明の組換えｈＣＧの発現に際して、ｈＣＧがヘテロダイマー糖タンパク質であることが阻害要因となるような具体的指摘はない。
したがって、当業者は、既に単離されたαサブユニット及びβサブユニット遺伝子の全塩基配列である引用発明１及び２に基づいて、本願発明を容易に想到することができたものであり、原告の上記主張も採用することができない。なお、原告は、欧州・米国において、本願発明の対応特許出願に関し、各サブユニット遺伝子の単離を記載した引用例１及び２を意識しながら特許が認められている（甲１８、１９）ことは、本願発明の進歩性を示すものであると主張するが、欧州・米国の特許（商標）庁の出願審査において、本件審決と同様の審理検討がなされたか否かは明らかでなく、また、その結論により、上記の認定判断が左右されるものでもないから、原告の上記主張を採用する余地はない。
４　結論
以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、これと同旨の本件審決の結論には誤りがなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節


被害者は，タクシー運転手として稼働し，一家の働き手として，良き父，良き夫として家族の生活を支えてきた者であり，近々定年を迎え，安息の日々を約束されていたにもかかわらず，被告人により，何らの落ち度なく，突然その生命を奪われたものであり，その結果はとり返しのつかない誠に重大なものである。被害者の苦痛，無念はもとより，遺族の深い悲しみも察するに余りある。被害者の妻子らは，被告人に対し極刑を求めており，その処罰感情は遺族の心情として当然のものともいえる。また，本件が地域住民に与えた不安感なども軽視しがたい。　以上によれば，被告人の刑事責任は誠に重大というほかない。２　他方，被告人は事実を認め，被告人なりに反省していること，被告人は，十分な愛情を注がれることなく成長し，その生い立ちには気の毒な面も認められること，被告人には前科がなく，２５歳と若いことなど，被告人に対し酌むべき事情も認められる。
３　しかし，被告人のため酌むべき事情を最大限考慮しても，本件，殊に判示強盗殺人の犯行は，その動機・態様・結果のいずれにおいても犯情は極めて悪質であり，被告人を主文掲記の刑に処するのが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。
（検察官織田武士，国選弁護人玉城健二各出席）
（求刑　無期懲役，主文同旨の没収）
平成１６年７月１６日
那覇地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　横　田　信　之
裁判官　栗　原　正　史
裁判官　北　村　ゆ　り</s>--
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被告人を懲役８月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は
第１　平成１３年１１月８日，Ａ地方裁判所において，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律１０条づき，同日から起算して６か月間，ａ市ｂ町ｃ番地の住居以外の場所において被告人の配偶者であるＢの身辺につとい，又は住居以外のＢの勤務先その他通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないとの保護命令を受けてものであるが，同年１２月１３日午前零時３０分ころから午前零時４５分ころまでの間，Ｂが居住するａ市ｂ町ｅのＢの祖父Ｃ方付近をはいかいし，もって，保護命令に違反した第２　正当な理由がないのに，同日午前零時４５分ころ，上記Ｃ方の１階台所勝手口のガラス戸の鍵をはずして，同所Ｃ方に侵入したものである。
（証    拠）
（適用法令）
１　罰　条　　　　　　　判示第１の所為について
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律２９条
判示第２の所為について
刑法１３０条前段
２　刑種の選択　　　　　いずれも懲役刑
３　併合罪の処理　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４７条ただし書（重い判示第２の罪の刑に法定の加４　未決勾留日数の算入　刑法２１条
５　訴訟費用の不負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑事情）
本件は，配偶者の通常所在する場所付近をはいかいしてはならないとの保護命令を受けていた被告人が，これに違反かつ，正当な理由がないのに配偶者の居住する建物に侵入したという事案である。被告人は，配偶者から自動車の返還を求められ，所持していた自動車の鍵を返還しようとして配偶者の居住する祖父近づいたと述べている。しかし，他人に依頼し，あるいは郵送するなどして鍵を返還することが可能である。保護命令反し，午前零時３０分ころという深夜に，配偶者の居住する建物に近づいた行為が，そのような動機に基づくものとはられない。また，被告人は，配偶者の浮気を問い詰めてやろう，子供を連れて帰ろうという気持ちから，怒りにまかせ手口を叩き，ガラスを割って内鍵をはずし，配偶者の祖父方に侵入している。居住していた配偶者らの感じた恐怖は大住居侵入の態様は悪質である。
被告人は，平成９年１２月配偶者と婚姻したものだが，仕事をするよう注意する配偶者に対し，平成１０年９月ない０月ころから，乱暴を加えるようになり，月１回程度と頻繁ではないものの，ささいなことに機嫌を損ねて乱暴を繰子供にまで乱暴するようになった。また，被告人は，本件時，住居侵入を制止しようとした配偶者の祖父にも乱暴を加いる。さらに，被告人は，本件後，警察署で保護命令を守る旨の誓約書を作成しながら，配偶者に対し，「浮気はほんしていないんやな。明日の夜９時ころ電話するから取ってくれ」などと無神経な電話をしている。被告人は，ガラス代償するなど，本件犯行の後始末をしていない。これらの事実は，被告人の身勝手さや社会性の乏しさを窺わせている。人は，配偶者に加えた乱暴の程度が高くないように供述するものの，配偶者の供述と相違し，信用することができない偶者は，乱暴を繰り返す被告人の態度に怯えている。裁判所の保護命令に違反し，悪質な住居侵入にまで至った被告人為は強く非難されるべきであり，その刑事責任は重い。他方，被告人は，本件について自白して反省の態度を示し，現在は配偶者との離婚を決意したと述べている。また，において，配偶者に接近したり，接触しないと約束している。被告人は，本件後，まじめに働くようになり，その生活を改めた様子がある。被告人は，これまで処罰されたことがない。さらに，配偶者は，被告人の乱暴を相談した男性と行為に及んでいた。配偶者に大きな落ち度があるといえ，被告人が犯行に及んだ経緯には同情の余地がある。このように被告人に有利な事情が何点かあるものの，本件は，裁判所の保護命令に違反した事案であり，住居侵入のが悪質であること，配偶者がなお被告人の乱暴に怯える状況にあることなどを考慮すると，被告人に対し，その刑の執猶予すべき事案とはいえず，主文の実刑が相当であると判断した。
（求刑‐懲役１年）
平成１４年３月１８日
高松地方裁判所刑事部
裁判官　　高　梨　雅　夫


(1)ア　１審原告ダスキンは，１審被告による本件文書１ないし１１の公開によって前記のとおり無形的損害を被ったものであり，本件文書１ないし１１の性質，内容，１審被告による公開の態様，１審原告ダスキンの被侵害利益等諸般の事情を考慮すると，その損害は，金銭に換算して５０万円と認めるのが相当である。イ　１審被告による本件文書１ないし１１の公開と相当因果関係にある弁護士費用としての１審原告ダスキンの損害は，本件の事案の性質，審理の経過等諸般の事情を考慮すると，５万円と認めるのが相当である。ウ　したがって，１審原告ダスキンの損害の合計は５５万円と認められる。(2)ア　１審原告Ｂは，１審被告による本件文書２の公開によって前記２のとおり精神的損害を被ったものであり，本件文書２の性質，内容，１審被告による公開の態様，１審原告Ｂの被侵害利益等諸般の事情を考慮すると，その損害は，金銭に換算して５０万円と認めるのが相当である。
イ　１審被告による本件文書２の公開と相当因果関係にある弁護士費用としての１審原告Ｂの損害は，本件の事案の性質，審理の経過等諸般の事情を考慮すると，５万円と認めるのが相当である。
ウ　したがって，１審原告Ｂの損害の合計は５５万円と認められる。(3)　なお，１審原告ら及び１審被告は，それぞれ本件の損害額の認定に当たって考慮されるべき点を主張しているが，それらの主張を考慮に入れても（ただし，１審被告の主張のうち，本件訴訟提起が１審被告に対する嫌がらせのためであるとの点については，これを認めるに足りる証拠はない。），前記各金額をもって相当とするものというべきである。
８　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，引用に係る原判決を含め，当審の認定，判断を覆すほどのものはない。
第４　結論
以上によれば，１審原告ダスキンの本件請求は，民法７０９条，７１０条の不法行為に基づき，無形的損害についての損害賠償５５万円及びこれに対する最後の不法行為のあった日（１審被告サイトでの公衆送信の終わった日）である平成１６年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当であるからこれを棄却し，１審原告Ｂの本件請求は，民法７０９条，７１０条の不法行為に基づき，精神的損害についての損害賠償５５万円及びこれに対する最後の不法行為のあった日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当であるからこれを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であって，１審原告ら及び１審被告の本件各控訴はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（平成１７年９月６日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　若林　諒
裁判官　　小野洋一
裁判官　　中村　心</s>被告製品の販売個数は、平成一〇年一〇月五日から同年一二月末日までについて五七四二個、平成一一年一月一日から平成一二年七月末日までについて二万六九九五個（このうち平成一一年三月一日以降販売分は二万三一四六個）と認められる（平成一〇年一〇月五日から同年一二月末日まで、及び平成一一年一月一日から同年三月三一日までの販売数については、日割計算した。）。平成一〇年一〇月五日から同年一二月末日までの販売額は、二五五五万一九〇〇円となる。前記の考慮要素に照らすならば、その実施料相当額は、右販売額の八パーセントである二〇四万四一五二円が相当である。平成一一年一月一日から平成一二年七月末日までの販売分に係る損害について検討する。証拠（甲五の１ないし５、六）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品と同種のバッグである原告製品については、①小売価格が八五〇〇円、販売価格（卸売価格）が三八二五円、原価（本体仕入価格、カタログ価格、袋代、外箱代、運送代の合計）が一七七五円であること、②卸売価格から原価を控除した額は二〇五〇円であること、③通常、右掲記以外の一般管理費等の経費が、ある程度は存在すると推認されること、④被告製品については、小売価格が八九〇〇円であり、その利益額が一六六七円であること（その限度で争いはない。）等が認められ、この諸事情を勘案すると、原告製品一個当たりの利益額は、一八〇〇円と解するのが相当である（なお、右額を超える被告製品一個当たりの被告の利益額を認めるに足りる証拠はない。）。したがって、二万六九九五個に一八〇〇円を乗じると四八五九万一〇〇〇円となる。
そうすると、原告会社の損害額は、前記二〇四万四一五二円と四八五九万一〇〇〇円の合計五〇六三万五一五二円であると認めることができる（なお、このうち、請求が拡張された部分である平成一一年三月一日以降販売分に対応する損害額は、四一六六万二八〇〇円となり、これに対する遅延損害金の起算日は平成一二年八月一〇日となる。）。
なお、寄与度を参酌すべきであるとの被告の主張は、前記のとおり理由がない。
４　合計額
したがって、原告【Ｂ】、同【Ａ】、同【Ｃ】の損害額は、六四七万八四八八円となり、原告会社の損害額は、五〇六三万五一五二円となる。
七　結論
よって、原告らの本件請求は、主文第一項ないし第三項記載の限度で理由があるからこれを認容し、その余を棄却する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁　判　官　　　　　　沖　　中　　康　　人
裁　判　官　　　　　　石　　村　　　　　智
別紙　物件目録
図１図２図３図４図５図６図７


１　銅管を縮径する支持ダイス部と，その下流側に配置される転造ヘッドと一体となった能動型磁気軸受スピンドル（フランスＳ２Ｍ社製Ｂ２５／５００，同社製Ｂ３３／６７０，または，セイコー精機製ＳＭＢ３０），更にその下流側に配置される仕上げダイス部，銅管に挿入されるプラグ部，並びに制御装置（フランスＳ２Ｍ社製Ｅ１２０／１５）からなり，前記支持ダイス部，磁気軸受スピンドル及び仕上げダイス部はそれぞれ個別に床面に対して固定されている。２　支持ダイス部には，下流側へ向かって小径となるテーパー孔を有する支持ダイスが設けられ，該支持ダイスのテーパー孔の最大径は，該孔を挿通する前の銅管の外径よりも大きく，又，その最大径は，該孔を挿通する前の銅管の外径よりも小さく設定されている。
３　転造ヘッドは，ケーシング，アウターレース，リテイナ及び転造ボールよりなり，一対の部材よりなるアウターレースはリテイナと協働して４個の転造ボールをそれぞれ自転自在に保持した上，ケーシングに対して固定されている。４　転造ヘッドのケーシングは磁気軸受スピンドルのロータに対して，同心となるように固定されている。
５　磁気軸受スピンドルのロータは中空であって内部を銅管が挿通可能となり，又，ロータの外側には上流側より前方ラジアル磁気軸受ロータ，駆動モータロータ，後方ラジアル磁気軸受ロータ，更に下流側にスラスト磁気軸受ロータがそれぞれ設けられるとともに，該磁気軸受スピンドルのステータ側には，前記各磁気軸受ロータ及び駆動モータロータに対応して前方ラジアル磁気軸受ステータ，駆動モータステータ，後方ラジアル磁気軸受ステータ及びスラスト磁気軸受ステータが設けられている。
６　前記前方ラジアル磁気軸受ロータ，後方ラジアル磁気軸受ロータ及びスラスト磁気軸受ロータはいずれも強磁性体よりなり（前方ラジアル磁気軸受ロータ及び後方ラジアル磁気軸受ロータはケイ素鋼板の積層体である。），又，前記前方ラジアル磁気軸受ステータ，後方ラジアル磁気軸受ステータ及びスラスト磁気軸受ステータはいずれも電磁石よりなり，各磁気軸受ステータに対する通電による，各対応する磁気軸受ロータと磁気軸受ステータ間に作用する磁力の吸引力により，ロータ全体がステータに接触しない状態で保持される。
７　一方，駆動部は，駆動モータロータ及び駆動モータステータよりなり，磁気軸受スピンドルのロータに対して回転駆動力を付与している。８　仕上げダイス部には，下流側へ向かって小径となるテーパー孔を有する仕上げダイスが設けられ，該仕上げダイスのテーパー孔の最大径は，該孔を挿通する前の銅管の外径よりも大きく，又，その最小径は，該孔を挿通する前の銅管の外径よりも小さく設定されている。
９　プラグ部は，プラグシャフトに対して上流側から，大径部及び大径部から下流方向へのテーパー面を有する支持プラグと，マンドレルと，表面に所定の形状の溝を有するとともにプラグシャフトに対して回転自在となる溝プラグとからなり，前記大径部の径は支持ダイスのテーパー孔の最大径よりも小さく，最小径よりも大きく設定されている。
10　溝プラグを下流側としてプラグ部を内部に挿入された銅管が，支持ダイスのテーパー孔に挿通した上，４個の転造ボールによって囲まれた空間を各転造ボールによって圧接されつつ挿通し，更にロータ内の中空部分を挿通して，仕上げダイスのテーパー孔に挿通する。
11　以上の状態でロータを回転させるとともに銅管を下流側へ引張することにより，第１に，銅管は支持ダイスのテーパー孔を通過することによって縮径され，第２に，ロータと一体となった転造ヘッドが回転し，その転造ヘッドに設けられた４個の転造ボールが銅管の周囲を圧接しながら自転並びに公転して，銅管の内面を溝プラグ表面に対して押圧し，溝プラグ表面に設けられた所定の形状の溝が銅管内面に転写され，第３に，仕上げダイスのテーパー孔を通過して銅管の外径が整形される。尚，その際，銅管内に押入されたプラグ部の溝プラグは，支持ダイスのテーパー孔の部分で支持プラグのテーパー面が保持されることによって，４個の転造ボールと対応する位置に保持される。
図面</s>ア　前記１で認定した佐賀工業製品の構成に弁論の全趣旨を総合すると，イ号装置及びロ'号装置も佐賀工業製品も，ともに本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｅⅰ，Ｆ，Ｇの各構成を備えていること，イ号装置及びロ'号装置は，弁体を案内棒で回転させるものであって，本件発明の構成要件Ｅⅱの構成を備えていること，佐賀工業製品は，案内棒で弁体を回転させるものではないこと，佐賀工業製品とイ号装置は，いずれも弁管部の軸心上にねじ棒の軸心が配設されているうえ，ねじ棒の一端部が弁管部に回転可能に支持された雌ねじに螺合しており，ねじ棒の他端部が弁体に固定されていること，佐賀工業製品とロ'号装置は，いずれも弁管部の軸心上にねじ棒の軸心が配設されているが，佐賀工業製品では，ねじ棒の一端部が弁管部に回転可能に支持された雌ねじに螺合しており，ねじ棒の他端部が弁体に固定されているのに対し，ロ'号装置では，ねじ棒の一端部が弁管部に螺合され，ねじ棒の他端部が弁体に対して回転可能であること，以上の事実が認められる。イ　以上の事実によると，佐賀工業製品とイ号装置は，案内棒で弁体を回転させるかどうかという点のみが異なり，佐賀工業製品とロ'号装置は，雄ねじと雌ねじの一方の回転運動又は直線運動を抑制することによって，雄ねじ又は雌ねじの回転運動を直線運動に変換しているという点は同じであるが，それを行う具体的機構が異なっているほか，案内棒で弁体を回転させるかどうかという点が異なっているものと認められる。
ウ　しかしながら，前記１(3)イで認定したとおり，佐賀工業製品から案内棒で弁体を回転させるようにすることは容易に推考できるし，前記１(3)アで認定したとおり，雄ねじと雌ねじの一方の回転運動又は直線運動を抑制することによって，雄ねじ又は雌ねじの回転運動を直線運動に変換するのにどのような具体的機構を用いるかは当業者が適宜選択できる事項であるから，イ号装置及びロ'号装置はいずれも佐賀工業製品から容易に推考できたということができる。エ　したがって，被告ら装置は本件発明と均等なものということはできない。
３　よって，その余の争点について判断するまでもなく原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　        義    之
裁判官　    内    藤    裕    之
裁判官　    上　　田　　洋　　幸
（別紙）
物件目録１　図面
物件目録２　図面
被告図面　本件特許図面


３　取消事由３（商標法５０条１項括弧書き該当性）について原告は，使用商標３（別紙の２記載の商標）においては，図形部分が，その大きさや色彩から看者に強い印象を与えるものとして，自他識別の重要な要素となっていること，同商標の文字部分は，２段に分けて記載された「ＮＥＴ」と「Ｍ」とを変形させた文字と「ＡＲＫＳ」とからなることから「ネットマークス」という一連の称呼が生じる余地はないこと，を理由として，同商標は，商標法５０条１項括弧書きが規定する本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当するものではない，と主張する。
しかしながら，原告の主張は採用することができない。使用商標３中の図形部分は中央の赤色の逆二等辺三角形とその底辺に接した左右の灰色の正三角形という幾何学模様から成り，使用商標のほぼ上半分を占める大きさを有するものである。同図形部分は，その大きさや，中央の逆二等辺三角形の赤色によって，使用商標３に接した者の目を引くものであるということができる。しかしながら，同図形部分は，３個の三角形を組み合わせたもので，特徴のあるデザインとまでは言い難く，そこから生ずると考えられる観念，称呼は，せいぜい，「３つの三角」といった，ごくありふれた一般的な観念，称呼にすぎないと考えられる。これに対し，同商標中の文字部分は，図形部分と明確に区別されて，活字体の欧文字がはっきりと記載されており，後記のとおり「ネットマークス」の称呼を生じるものである。これらの点に照らすと，使用商標３において，その図形部分が自他識別標識として果たす役割は極めて小さいものといわざるを得ず，自他識別標識としての機能のほとんどを果たすのは，その文字部分であって，図形部分は，このような文字部分を装飾するものとしての役割を果たしているにすぎず，自他識別標識としての観点において，これをさほど重視することはできないというべきである。
使用商標３の文字部分は，「ＮＥＴ」の語と「ＭＡＲＫＳ」の語とを分けて上下二段に横書きして成るものではあるものの，二つの語は，同じ幅で，しかも近接して記載されていることから，一体不可分のものとして，看取，理解されることが多いものと認められる。同文字部分からは，全体として「ネットマークス」の称呼を生じ得る。本件商標からは「ネットマークス」の称呼が生じるから，本件商標と使用商標３とは，称呼を同じくする。
使用商標３においては，「ＮＥＴ」の語と「ＭＡＲＫＳ」の語とが分けて上下二段に表示されている点，「ＭＡＲＫＳ」中，「Ｍ」の文字がやや変形されている点において，本件商標の配置及び態様が変更されている。しかし，商取引の実際において，登録商標の配列又は配置などの態様に変更を加えて使用されることがよくあることは当裁判所に顕著な事実であり，このような事情をも考慮するならば，上記変更は，本件商標と使用商標との同一性を損なうものとまでいうことはできないというべきである。
使用商標３と本件商標とは商標法５０条１項括弧書きにいう，社会通念上同一と認められる商標に当たる，と解するのが相当である。取消事由３も理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）</s>原告は，本願発明２の顕著な効果として，①複数の種類の後処理を施す際に，複数の種類の後処理ユニットのうちの所定の後処理ユニットによる所定の後処理動作を選択して処理を行うこと，②複数の種類の後処理を同時に施すのではなく，ビントレイ移動動作と選択された後処理動作を所定順序で順次繰り返すこと，③複数の種類の後処理を行う場合に，後処理の位置や回数に制限がなく，記録シートの一側縁部の任意の位置に任意の回数だけの任意の種類の後処理を連続して行えることにより，複数の連続した後処理を迅速に処理できることを主張する。しかし，原告の主張①及び②については，本願発明２を特定する特許請求の範囲である請求項２には，前示のとおり「所定の後処理動作を選択して処理を行う」構成の記載がないこと，同じく③についても，上記請求項２に「記録シートの一側縁部の任意の位置に任意の回数だけの任意の後処理を連続して行える」構成が記載されていないことが認められるから，原告の上記主張は，いずれも本願発明２の特許請求の範囲に記載された構成に基づかないものであって失当である。したがって，相違点(2)について，引用発明１と引用発明２とが「技術分野的に共通のものであるから，後者（判決注・引用発明１）の後処理ユニットに代え引用例２に記載された発明の処理装置を採用することにより，後者（判決注・引用発明１）において一つであった後処理ユニットを異なる後処理を行う複数のものとすることは，当業者が格別の困難性を要することとはいえず，その際，異なる後処理を行う複数の後処理ユニットを夫々独立して行わせるようにすることも，当業者の設計的事項程度のことというべきである・・・ので，後処理制御手段を上記のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のことというべきである。しかも，相違点(2)の前者（判決注・本願発明２）の効果が，後者（判決注・引用発明１）及び引用例２に記載された発明のそれぞれの効果の総和以上の格別な効果であると認めることはできない。」（審決書６頁１６行～３１行）とした審決の判断に，原告主張の誤りはない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵が見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面


この点，原告は，本件文書は，捜査費に関する証拠書類であり，警察の捜査方法が明らかになる情報は含まれていないと主張する。しかし，各種犯罪捜査の成否は，捜査協力者から得た情報によるところが大きく，特に，銃器，薬物事犯等の組織犯罪の捜査においては，犯罪組織の中枢部等から情報を入手することが有効な捜査手法であると考えられるから，警察が，どのような個人又は団体を捜査協力者として選定し，どのような態様，方法で運用しているかという情報は，その一部であっても警察の捜査方法に関する重要な情報であると認められる。そうであれば，本件文書の存在を認めることによって，上記情報が明らかになるとすれば，警察の犯罪捜査等に支障が生ずる結果となることは否定できないから，この点に関する原告の上記主張を採用することはできない。
(3)　　また，前記のとおり，本件文書には，捜査員や捜査協力者の氏名等が記載されていると推認されるところ，一般に，捜査協力者は，情報源の秘匿を依頼し，あるいは期待して捜査員に対し捜査情報を提供していると考えられる。そうであれば，本件文書の存否を答えることによって，当該捜査協力者の氏名等が明らかになるとすれば，警察に対する信頼と協力関係に大きな影響を及ぼし，捜査に支障が生ずる結果になるというべきである。
この点，原告は，Ｂが国外に逃亡して所在不明であり，Ｃは既に死亡していること，並びに，捜査員の刑事公判廷における供述又は検察審査会の議決において，Ｂ及びＣが当該捜査員の捜査協力者であり，捜査協力の謝礼を受け取った事実が明らかにされていることを理由に，本件文書の存在を認めたとしても，捜査に支障が生ずることにはならないと主張する。しかし，本件文書の存否を明らかにすることにより，仮に当該事件の捜査との関係において捜査に支障が生ずることがなくなったか，又は乏しくなったとしても，他の事件の捜査との関係においては，将来の捜査協力が得られなくなり，捜査に支障が生ずることは否定できないというべきであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
(4)したがって，本件文書は，その存否を答えるだけで，本件条例１２条後段に規定する「犯罪の予防，捜査等に支障が生ずる」場合に該当すると認められる。５以上のとおり，被告が，本件文書の存否を答えるだけで，特定の個人の生命，身体もしくは名誉が侵害されると認められる場合及び犯罪の予防，捜査等に支障が生ずると認められる場合に該当するとしてした本件処分は，適法というべきである。
第４結論
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　生　　　野　　　考　　　司
裁判官      小　　　川　　　雅　　　敏
裁判官      蔵　　　本      匡　　　成
【注】　別紙１ないし３は省略
（別紙）
文　書　目　録
北海道警察の元警部Ａが同人の捜査協力者であるＢ及びＣに支払った謝礼に関す
る一切の書類</s>確かに，刊行物２には，脱硫レベルの具体的数値として，「０．１ｐｐｍ以下」との記載があることは，前記のとおりである。しかし，既に述べたとおり，硫黄が触媒被毒の原因物質である以上，被毒による触媒活性の低下等を防止するためには，硫黄分を可能な限り少なくなるよう除去すべきであることは，当業者が当然に認識し得ることであるから，刊行物２に上記のような記載しかなかったからといって，当時，当業者にとって，さらに低いｐｐｂのレベルまで硫黄を除去しようとする動機付けがなかったということになるものではない。(3)　また，原告は，刊行物５は，コークス炉ガスをメタンに改質するメタン化反応についてのものであって，引用例として適切なものではないとも主張する。しかし，刊行物５において触媒の被毒防止について言及する具体例がコークス炉ガスに関するものであるとしても，前記のとおり，刊行物５に記載された発明は，燃料電池用燃料の原燃料であるＬＰＧ，ナフサなどを低レベルに脱硫するという点で，引用発明と同じ目的を有しているのであるから，引用発明に刊行物５記載の発明を組み合わせることに特段の困難はないというべきであり，原告の主張は失当である。
(4)　以上からすると，「刊行１発明（判決注・引用発明）の脱硫に刊行物５に記載のものを用いて，その脱硫の程度を刊行物５に記載の程度にすることに格別の阻害要因はない。」とした決定の判断に誤りはなく，したがって，「････本件発明１の「硫黄含有量を１ｐｐｂ以下に脱硫」という構成を見出すことは，当業者が容易に為し得るものと云える。」とした決定の判断にも誤りがない。
３　原告の主張３について
(1)　原告は，本件発明には炭素析出を含む硫黄被毒について格別の効果がある旨を主張する。しかし，本件の原出願の出願当初の明細書（乙第５号証）には，炭素析出防止については何ら記載されていない。炭素析出防止効果は，本件出願時（分割時）に加入されたものであるが，これは炭素析出防止効果が硫黄被毒防止効果に付随する自明の効果であるとの前提があったからであることが明らかである。そうであるにもかかわらず，炭素析出防止効果が当業者の予測を超える格別な効果であると主張することは，本件明細書に記載されていない効果を主張することとなり，許されない。
(2)　硫黄が触媒被毒の原因物質であることが知られている以上，硫黄濃度を低くすれば，硫黄被毒による触媒活性の低下や触媒の劣化を防止することができることは当業者が当然に予測し得ることであり，また，本件明細書を検討しても，原燃料中の硫黄含有量を１ｐｐｂ以下という数値範囲にすることによって，当業者の予測を超えるような顕著な効果があるものとは認められない。
４　原告の主張４について
本件発明１について進歩性を否定した決定の判断に誤りがないことは，前記のとおりであるから，本件発明１についての決定の認定判断の誤りを前提とする原告の主張４は，その前提を欠き，理由がない。
５　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   佐　藤　久　夫
裁判官　　   設　樂　隆　一
裁判官　　   若　林　辰　繁


被告人は，平成１２年１２月２８日午前零時２０分ころ，千葉県銚子市ｇ町ｈ番地付近の道路上において，自動車を停止させて降りると，自動車で追跡してきたＡ（当時３７歳）もその後方に停車し，車から降りた。被告人は，Ａに対し，「勘弁してください。」と謝ったところ，Ａが右足で被告人の左足を踏み付けながら，「手を出してみろよ，この野郎。」と言い，右手拳で顔面を殴ってきたため，これをよけると，Ａが右手をジャンパーの右ポケットに入れ，「ふざけんじゃねえ。ぶっ殺してやる。」と言ったことから，暴力団員と名乗っていたＡがナイフかけん銃を出そうとするのではないかと思い，自己の身体を防衛する目的で，Ａの顔面を右手拳で１回殴打し，その身体に組み付いて押し，仰向けに倒れたＡの上に倒れかかったが，すぐに起きあがった。すると，Ａが上半身を起こし，Ａの車に背中を付け，両足を前に出して座り，両手で拳を作り，両腕を顔面の前に立てる姿勢を示していたことから，Ａが攻撃してこないうちに暴行を加えようと考え，自己の身体を防衛するため，防衛の程度を超え，Ａの顔面，頭部付近等を約１７回にわたり足蹴にする暴行を加え，よって，同日午後２時３５分ころ，銚子市ｉ町ｊ番地のＫ病院において，Ａを前記暴行に起因する頭部打撲による脳障害（硬膜下血腫）により死亡させたものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人の判示所為は，刑法２０５条に該当するから，所定刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中１８０日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が酩酊した被害者から因縁を付けられ，口実を設けて車で逃れたが車で追跡され，逃走を断念して被害者に謝罪しても，なお足を踏み付けられるなどして挑発されたため，被害者の顔面を殴打して組み付き，倒れた被害者が上半身を起こしたことから，防衛の意思で防衛の範囲を超えて，その顔面，頭部付近等を約１７回にわたり足蹴にする暴行を加え，頭部打撲による脳障害により死亡させたという事案である。被害者が挑発してきたとはいえ，劣勢の状態になった被害者に強度の暴行をしつように加えており，その犯行態様は悪質である。その結果，貴重な人命を奪っており，３７歳という年齢で人生を絶たれた被害者の無念さは察するに余りある。遺族の憤りは大きく，処罰感情には厳しいものがある。これらによれば，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。他方，被害者は，被告人に因縁を付け，暴力団員と名乗り，逃げる被告人を追跡して更に挑発しており，犯行を誘発した落ち度がある。また，被告人は，警察署に出頭して自首したほか，被害者に弔意を示し，遺族に謝罪の意思を表明し，被害弁償に努力するなど，本件を深く反省している。その他，これまで前科前歴がないなどの酌むべき事情がある。しかしながら，前記のような刑事責任の重さにかんがみると，その刑の執行を猶予するのは相当ではなく，主文のとおりの実刑をもって臨まざるを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年３月１２日
東京高等裁判所第８刑事部
裁判長裁判官    山　　田　　利　　夫
裁判官    柴　　田　　秀　　樹
裁判官    藤　　井　　敏　　明</s>２　補正後の明細書の特許請求の範囲
鉄筋を弾性的に係合させる開口部を有し該鉄筋係合用の空間を有する複数個の
係合体と，
該複数個の各係合体間を接続し前記鉄筋を所定間隔に維持する柔軟性を有する
間隔片とよりなり，
前記鉄筋が，下階の床及び柱の鉄筋コンクリートの打設を行なった後，その上階の梁打設用の型枠を設置して上階の床及び柱の鉄筋コンクリートを打設し，同様にして順次上階を構築する鉄筋コンクリート工法で，前記柱と接合される前記上階の梁を構成する鉄筋の梁上筋と梁下筋が組み合わされる前記柱の柱筋を前記型枠上の前記梁形成用の凹部に橋架された梁下筋受けさん木で前記梁下筋を配筋し，前記型枠上に設置された馬で前記梁上筋を保持し，前記梁下筋が配筋された後，前記梁上筋の配筋される前に，前記柱筋の周りに所定の間隔を隔てて連結された前記型枠上において，前記梁下筋受けさん木及び前記馬で前記梁上筋及び前記梁下筋を支持した状態で前記梁上筋及び前記梁下筋の間に取り付けられる梁交差部フープ筋であ
ることを特徴とする梁交差部柱フープ筋幅止め具
３　当初訂正明細書の特許請求の範囲（下線部は上記２に挿入した部分を指す。）鉄筋を弾性的に係合させる開口部を有し底部に該鉄筋係合用の空間を有する複
数個の係合体と，
該複数個の各係合体間を接続し前記鉄筋を所定間隔に維持する柔軟性を有する
間隔片とよりなり，
前記開口部は，前記鉄筋係合用の空間より小なる間隔を有し，挿入された状態
における鉄筋が前記開口部に係止可能になっており，
前記係合体は使用状態において，その開口部は伸長された状態の前記間隔片の伸長方向とほぼ同一方向を指向する開口方向を有しており，前記複数個の係合体のうち上端部に位置する一つの係合体の開口方向は下向きに，他の複数個の係合体の前記開口部の開口方向は上向きの同一方向を有し，前記一つの係合体の開口部と前記複数個の開口部とは開口方向が相対向するように取り付けられており，前記鉄筋が，下階の床及び柱の鉄筋コンクリートの打設を行った後，その上階の梁打設用の型枠を設置して上階の床及び柱の鉄筋コンクリートを打設し，同様にして順次上階を構築する鉄筋コンクリート工法で，前記柱と接合される前記上階の梁を構成する鉄筋の梁上筋と梁下筋を前記柱の柱筋と組合わせ，前記型枠上の前記梁形成用の凹部に橋架された梁下筋受けさん木で前記梁下筋を配筋し，前記型枠上に設置された馬で前記梁上筋を保持し，前記梁下筋が配筋された後，前記梁上筋の配筋される前に，前記柱筋の周りに所定の間隙を隔てて連結された前記型枠上において，前記梁下筋受けさん木及び前記馬で前記梁上筋及び前記梁下筋を支持した状態で前記梁上筋及び前記梁下筋の間に取り付けられる梁交差部フープ筋であること
を特徴とする梁交差部柱フープ筋幅止め具
物件目録図面


(12)　物損                　　　　　　　　　　　　　　２０万５０００円原告らは，本件事故により原告車が全壊したこと及び原告車の牽引料として３０万５０００円の損害が発生した旨主張する。
しかし，証拠（甲２２）及び弁論の全趣旨によると，原告車の時価は本件事故当時２０万円であったこと，原告車の解体処理場への搬送料として５０００円の支出があったことが認められるが，これを超える損害を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告車の物損としては，２０万５０００円の範囲でのみ認められる。
(13)　原告Ａの損害小計，過失相殺
以上によると，原告Ａの損害金小計は１億８０３３万７５８８円となる。そして，前記のとおり，本件につき６割の過失相殺をするのが相当であるから，上記損害額をこの割合で過失相殺をすると，被告が原告Ａに賠償すべき損害額は７２１３万５０３５円となる。
(14)　損益相殺
上記争いのない事実等記載のとおり，被告は，原告Ａに対し合計４３６５万０１９５円を支払っているのであるから，同金額を過失相殺後の原告Ａの損害額に充当すると，被告が原告Ａに賠償すべき損害金残金は２８４８万４８４０円となる。
(15)　弁護士費用
上記原告Ａの損害額及び本件訴訟の経緯に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の相当額は，原告Ａについて１５０万円と認めるのが相当である。
３　争点(3)（原告Ｂ，同Ｃの損害）について
(1)　慰謝料について
証拠（甲２４の①，２５，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは原告Ｂ及び同Ｃの長男であり，同人らの間には他に男子はなく，原告Ｂ及び同Ｃが原告Ａの将来に非常に期待をしていたこと，原告Ａが本件事故により重大な傷害を負ったことにより，原告Ｂ及び同Ｃは重大な精神的苦痛を受けたこと，原告Ｂ及び同Ｃは，上記のとおり，今後原告Ａの介護を継続する必要があること等が認められる。
そして，これらの事情その他本件にあらわれた諸般の事情を考慮すると，原告Ｂ及び同Ｃの慰謝料の額は各２００万円と認めるのが相当である。
(2)　過失相殺
原告Ｂ及び同Ｃの損害についても前記のとおり過失相殺すると，その額は各８０万円となる。
(3)　弁護士費用
上記原告Ｂ及び同Ｃの損害額及び本件訴訟の経緯に照らすと，本件事故と因果関係のある弁護士費用の相当額は各８万円となる。
第４　結論
以上によれば，原告Ａの請求は，上記損害金元本に弁護士費用を加えた２９９８万４８４０円及び内金２８４８万４８４０円に対する本件事故日である平成７年１２月２５日から，内金１５０万円に対する本件訴状送達の日の翌日であることが本件記録上明らかな平成１２年６月１０日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂ及び原告Ｃの請求は，上記損害金元本に弁護士費用を加えた各金８８万円及び各内金８０万円に対する本件事故日である平成７年１２月２５日から，各内金８万円に対する本件訴状送達の日の翌日であることが本件記録上明らかな平成１２年６月１０日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるのでこれを認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　北澤章功
裁判官      堀内照美
裁判官      小島清二
(別紙図面省略）</s>(3)後遺障害による逸失利益　　　　　０円
上記３(2)イ説示のとおり，原告の後遺障害は，その労働能力に影響をもたらすものであるということができないから，原告には，後遺障害による逸失利益を認めることができない。
５　抗弁（過失相殺）について
原告が，夜間，無灯火で自転車を走行させて本件事故を惹起したこと（当事者間に争いがない。），原告は，相当程度の速度で自転車を走行していたこと（前記１(2)イ），原告は，本件事故現場と同じ町内に居住しており（甲１），本件道路は初めて通行する道路であったとは考え難いこと，以上に照らせば，本件事故の発生につき，原告にも過失があったことが認められる。
そして，前記２(2)のとおりの被告の本件道路の管理の瑕疵とを対比すれば，原告の過失割合は４割とするのが相当である。
したがって，被告が原告に対して賠償すべき損害額は，上記４(1)及び(2)の合計金員の６割である１９８万円となる。
６　弁護士費用
弁論の全趣旨によれば，原告は，原告訴訟代理人弁護士に本訴の提起・追行を委任し，相当額の報酬を支払うことを約したものと認められるところ，本件事案の内容，審理経過，認容額等に照らせば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害は，２０万円をもって相当と認める。
７　結論
以上の次第で，原告の請求は，被告に対し，上記５及び６の合計２１８万円及び弁護士費用を除く内金１９８万円に対する本件事故の発生の翌日である平成１１年１１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を適用し，仮執行宣言について同法２５９条を適用して，主文のとおり判決する。
大津地方裁判所
裁判長裁判官　　　神　　　吉　　　正　　　則
裁判官　　　澤　　　村　　　智　　　子
裁判官村中玲子は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　神　　　吉　　　正　　　則


イ　原告は、本願発明における非線形な解曲線は、単なる数学上の観念的曲線ではなく回路の動作特性を規定する特性曲線であって、自然法則で記述された回路方程式の解曲線に限定されたものであり、しかも、上記解曲線の解析は、回路シミュレーションの一方法としてのＢＤＦ法を用いた解析に限定されたものであるから、非線形な解曲線を擬似解に収束することなく追跡する数学的操作が知られており、当該数学的操作が一般の非線形曲線に同様に適用できたとしても、そのことにより本願発明の発明性が否定されるものではないと主張する。しかしながら、本願発明における非線形な解曲線が、回路の動作特性を定式化した非線形連立方程式の解曲線に限定されたものであり、上記解曲線の解析がＢＤＦ法を用いた解析に限定されたものであるとしても、前示のとおり、当該非線形連立方程式及び解析方法自体に「自然法則を利用した技術的思想の創作」が読みとれない以上、上記の限定が付されたことにより、本願発明の発明性が肯定されるということにはならず、原告の上記主張を採用することはできない。ウ　原告は、本願発明においては、現実の回路から規定される境界条件として、各パラメータの値が経験的に付与されており（【００８５】【００８６】）、この条件の下に現実的な解曲線が追跡されることが明らかにされているから、現実の条件を無視して単なる数学的問題として純粋に数学的な操作で求解するのではないと主張する。
しかしながら、本願発明の非線形連立方程式をどのような境界条件の下で解析するかは、本願発明の特許請求の範囲のおいて全く示されておらず、本願発明の技術的な課題であるとは、到底認められない。また、現実の回路が境界条件を有しているからといって、前示のとおり、数学的な解法を示したにすぎない本願発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」となるものでないことは明らかである。しかも、原告が経験的に付与されると主張するパラメータの値も、本願発明の特許請求の範囲において特定されておらず、現実の回路との関係も明らかでないから、いずれにしても原告の上記主張は、採用の限りでない。エ　以上の説示に照らして、本願発明が、当該非線形連立方程式が現実の回路を反映したものであることに鑑みて各種パラメータを設定して単なる数学解ではなく現実の回路の特性に合致する解を算出することを当然の前提としている旨の原告の主張が、採用できないことも明らかである。
なお、原告は、回路のシミュレーション方法に関する特許が成立した事例として、特許第３４９１１３２号（甲６）及び特許第３５３５７３１号（甲７）を提示するところ、仮にこれらの特許が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であると認められるとしても、特許出願が発明としての法的要件を具備しているか否かは、当該特許出願の内容に即して個別に検討すべき事柄であるから、上記両特許の事例が、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではないとした前記説示に影響を及ぼすものではない（なお、前者の特許は、回路を定式化して方程式とする過程に関する発明であり、後者の特許は、実際の回路要素を用いた素子のモデル化に関する発明であって、いずれも、一旦定式化された後の方程式の解法に関する本願発明とは、事案を異にするものでもある。）。
３　結論
以上のとおり、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」でなく、特許を受けることができないものであり、これと同旨の本件審決には誤りがなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　青　柳　　　馨
裁判官　　　清　水　　　節
裁判官　　　沖　中　康　人</s>控訴人が，被控訴人の製品である「iOffice2000Ｖ2.43」及び「iOfficeV3   」が控訴人製品である「サイボウズOffice２」の著作権を侵害したとして，著作権等に基づき損害賠償及び上記製品の製造販売等の差止めを求めて提起した本件訴訟について，当事者双方は，下記の各点を確認して同訴訟を終了させることを合意した。記１　被控訴人は，被控訴人の製品である「iOffice2000Ｖ2.43」及び「iOfficeV3」の基となる「iOffice2000Ｖ1.0」の開発に当たり，「サイボウズOffice２」を参考にした点があることを認めるとともに，上記の参考の仕方に行き過ぎた点があったとの控訴人の主張を真摯に受け止め，今後のビジネスソフトの開発に当たって，その点に留意するものとする。
２　前項記載の趣旨に鑑み，被控訴人は，上記「iOffice2000Ｖ2.43」の新規顧客への販売を今後も行わない。
ただし，上記販売停止は著作権侵害等を理由とするものではない。３　当事者双方は，ビジネスソフトの開発に関して，互いに，開発のインセンティブを損なうことのないよう相手方の開発ソフトの価値を十分に尊重し，業界発展と共創の意識を持つように心がけて営業活動を行うものとする。また，当事者双方は，正当な競争原理から逸脱することなく，切磋琢磨して社会に貢献することとする。
４　控訴人は，東京地方裁判所平成１３年(ヨ)第２２０１４号著作権差止仮処分申請事件を取り下げる。
５　被控訴人は，控訴人に対し，控訴人が上記仮処分申請事件について立てた担保（東京法務局平成１３年度（金）第１６３３６号）の取消しに同意し，控訴人と被控訴人は，その取消決定に対し抗告しない。
６　控訴人はその余の請求を放棄し，被控訴人は，本件にかかる控訴人に対する損害賠償請求を放棄する。
７　訴訟費用及び和解費用は，第１・２審を通じて各自の負担とする。
記　　事　　目　　録
■　サイボウズとネオジャパン，違法コピー裁判で和解ソフトを違法コピーして販売したのは著作権法違反などに当たるとして，グループウエアのサイボウズがライバル会社のネオジャパン（横浜市○○区）を相手に訴えていた裁判で，両者は３０日，東京高裁で和解した。ネ社は一審でサ社に勝訴したが，違法コピーを事実上認めた。一方，サ社は，既存ユーザーの保護を理由に，ネ社の現行商品の販売継続を認めた。
和解内容によると，ネ社は(1)自社製品の「iOffice2000Ｖ1」の開発にあたって，サ社の製品「サイボウズOffice２」を参考にした(2)参考の仕方に行き過ぎた点があった(3)今後，ビジネスソフトを開発する際は，行き過ぎがないよう留意する――とした。


(4)　小括
以上を総合すれば，ダイサンの「ＤＢＴ－２０Ｓ」及び「ＤＢＴ－４０Ｓ」は，昭和５９年８月３０日及び３１日に開催されたホクシン農機具祭りに実施品として出品されていたことが明らかであるから，本件特許発明は，本件特許発明の出願時である同年１０月１９日以前に，公然実施された発明（特許法２９条１項２号）として，特許を受けることができないものであったというべきである。
第５　結論
以上によれば，被告装置は，本件特許発明の技術的範囲に属さないことが明らかであるし，また，本件特許権は，特許法２９条１項２号に違反して特許されたものであり，無効理由の存することが明らかというべきであるから，本件特許権に基づく請求は権利の濫用に当たり許されない。
したがって，その余の争点について検討するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり，判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　松　　　岡　　　千　　　帆
裁判官大須賀寛之は転任のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
（別紙）
イ号物件目録苗選別供給装置説明書図１図２図３図４被告主張装置目録被告装置図
面手書きの図</s>11
12
117
131   131
131   131
22
14
12
323
12</s>１　本件は，被告人が，前記の経過で精神分裂病の長男Ｖを殺害しようと決意し，洋出刃包丁で同人の頚部等を多数回切り付けた上，ペティナイフで同人の左胸部を数回突き刺す等して同人を殺害したという殺人の事案である。２　被告人は，前記の経過でＶの殺害を決意して本件犯行に及んだというのであるが，被告人の抱いた「ＶとＡが衝突して殺し合いになるかもしれない」等という危惧が現実化するおそれが切迫していたわけではないのに，Ａやその家族に迷惑をかけないためとして，Ｖの生命を奪うという最悪の決断をしたものであって，その動機は余りに短絡的で独善的であるというほかはない。その犯行態様をみるに，被告人は，洋出刃包丁を携えてＶの自室に入ると，布団に横になっていたＶに対し，強い殺意をもって洋出刃包丁でその左胸部を突き刺そうとし，同人がこれに気付いて抵抗し始めたのに，全く躊躇することなく，終始無言で，同人の顔面及び頭部等をめった切りにし，その頸部を執拗に切り付け，同人が仰向けに倒れて動けない状態になっても，さらにペティナイフでその左胸部を数回突き刺して同人を殺害したというものであるところ，Ｖの遺体には全身に多数の切創や創傷が認められ，判示６畳洋間の床一面には多量の鮮血が飛び散っていたのであり，本件は強固な確定的殺意に基づく犯行であるばかりでなく，極めて残酷で凄惨な犯行であるといわざるを得ない。前認定のとおり，Ｖはその病状も手伝って他者との関係殊に被告人やＡらとの関係が円滑に進まない常況にあったのであるが，これをもって本件犯行を誘発した被害者の落ち度と評価することのできないことは言うまでもなく，Ｖは，精神病に罹患しつつもそのかけがいのない人生を懸命に生き抜いていたものであるのに，事態を全く理解できないまま，実父である被告人から突然その生命を奪われたものであって，誠にあわれであり，深い同情の念を禁じ得ない。また，本件犯行が身内に精神病患者を抱え献身的な介護を続けている多くの人々など社会に与えた衝撃は甚大であり，その社会的影響には軽視しえないものがある。以上の諸点に照らすと，被告人の刑事責任は重大であり，被告人を実刑に処することを当然に考慮すべき事案というべきである。
３　しかしながら，被告人は，約３０年間にわたり，特に平成３年３月に妻を亡くしてからは，精神分裂病のＶのことでＡらに迷惑をかけたくないという想いから，単身でＶの面倒を見てきたのであるが，８０歳を迎え体調にも不安を抱え，老い先が短いことを自覚せざるを得ない状況の中で，Ｖと極めて不仲であるＡを頼らざるを得ない状態になったのであり，このような経緯を踏まえて，本件犯行前日におけるＶのＡ又は被告人に対する言動や態度に接した被告人の胸中を考えると，被告人が前記のような心境に至って短絡的に本件犯行に及んだことについては，なお，到底理解できるものではないが，同情の余地がないとまではいえないこと，被告人は，親としてＶやＡらに対して十分な愛情を有しており，主観的には，そうであるが故に本件犯行に及んだ経緯が認められること，本件が前記のような精神状態で敢行された偶発的かつ衝動的な犯行であること，被告人は，前記のとおり自首しようとして自宅で現行犯逮捕されたものであるが，その当時，臨場した警察官に対し，本件犯行を認めてその処分を委ねていたこと，被害者の遺族であるＡらが寛大な処分を望んでおり，当公判廷でも被告人を引き取って介護する旨誓約していること，前科前歴がないことに加え，被告人は，犯行直後はＶを殺害することが最善であったと述べていたものの，次第に反省改悟の情が深まり，現在では自己の非を悟り，Ｖの死亡を悲しんで毎日写経をしながらその冥福を祈る日々を過ごしていること，当公判廷でも，いかなる処罰も受けるつもりであり，服役して贖罪したい，生きている限りＶに詫び続けていきたいと述べるなど真摯に反省していること，高齢であること等，被告人のために酌むべき事情も認められる。４　以上の諸事情を総合勘案すると，被告人の刑事責任は誠に重いというべきであるけれども，被告人に対しては，社会内においてＶの冥福を祈らせつつ贖罪の日々を過ごさせることも刑事政策の目的に反しないものと思料し，主文掲記の刑を科した上で，法律上可能な最長期間，その刑の執行を猶予することとした次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年７月２４日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉森研二
裁判官　　　橋本　一
裁判官　　　林　史高


前記のとおり，補助体外循環は，いわば重症の心筋炎の場合に用いられることが認められるところ，原告らが主張するように，補助体外循環を実施した結果，救命された例が数多く報告されていることが認められる（甲１０ないし１２，乙３９ないし４１，４７）。また，一般に，鑑定人が引用する文献２のように，「急性発症の心筋炎の約半数は完全寛解が得られ，予後はおおむね良好と考えられていた」とするなど，心筋炎における救命可能性の高さを指摘するかのような文献も存在する。イ　しかしながら，次のような点も考慮すべきである。（ア）上記文献で救命できたと紹介されている例は，甲１２を除けばほとんど成人の患者であり，甲１２についても救命できた場合を紹介しているにすぎず，Ｅのような１歳２か月程度の幼児がどの程度の割合で救命できるかを直接示した資料はない。逆に，前記のとおり，新生児期についてではあるが（Ｅは１歳２か月であり新生児とはいえない），発症した心筋炎の致命率について，必要な治療を行っても致命率５０から７０％と予後不良の疾患であるとする文献がある（乙３２）。Ｅは，新生児ではないにせよ，死亡時１歳２か月とごく幼く，一般に，このような年齢の
幼児につき，新生児に関する上記指摘を排斥
して成人のデータ等から救命率が高いと推認し得るかには疑問が残り，このような幼児が心筋炎にり患した場合の致命率については，なお明らかではないといわなければならない。
（イ）鑑定人自身，心筋炎はいつ死んでもおかしくない病気である旨述べ，本件については，症状が発生して死亡するまでの期間が極めて短いと指摘する。これまで認めた事実からすれば，前駆症状の発生が１０日であったと推認でき，死亡まで５日（１２０時間）足らずであり，急性・重症であったといえる。そして，Ｌ鑑定は，被告側が心筋炎を念頭に置いた治療をしなかったことは不適切である旨明言する反面，救命できた確率については可能性があると述べるにとどめて明確な返答を避けている。なお，鑑定人が引用する文献２の前記箇所についても，「一方では約半数が慢性化し後遺症を残し」などとも述べられている。（ウ）Ｅが入院してから死亡するまでの時間は，約４２時間と短く，また前記のとおり，心筋炎の疑いがあると診断してすぐに補助体外循環装置を用いるため転医させる義務は認めがたい。そうすると，仮に転医させ補助体外循環を試みたとしても，入院して相当の時間が経過した後ということになり，時期を失せず救命し得たかどうかは疑問を挟む余地が大きい。なお，そもそも，Ｅに補助体外循環の適応があったことを示す証拠はないこと，本件が発生した平成８年１２月当時，八戸市内又はその近隣地区となる青森県内，岩手県内で補助体外循環装置を備えた病院がどの程度存在したか，また仮に近隣に存在したとしてもすぐにこれを用い得る状況にあったかを認定できるだけの証拠はなく，仮に転医を決断しても，それから短時間で補助体外循環装置の使用を開始できたかが明らかでないことも考慮すべきである。
ウ　以上のとおり，仮に被告側に求められる措置を講じた場合，Ｅを救命し得た可能性が高いことを示す証拠もあるが，そうでないことを示す証拠及び事実もまた有力である。そうであれば，担当医師らが注意義務を尽くして診療行為を行っていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していたであろうことが，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるところまで立証されたとはいえない。そうすると，仮にＪ医師らに過失があったとしても，それとＥの死亡との間の因果関係を認めることはできない。
以上説示したところによれば，原告らが主張する損害賠償責任は認められない。
（４）病理解剖の不実施について
原告らは，原告らの要請にもかかわらず，被告病院の担当医師らがＥの病理解剖を実施しなかったと主張する。
しかしながら，上記のとおり，被告にそもそも注意義務違反による損害賠償義務が認められないことを措いて考えても，医療契約が，患者が不幸にして死亡した場合に患者を解剖したうえ遺族に死因を説明する義務を当然に発生させるという根拠はなく，そうしなかったことが当然に債務不履行又は不法行為であるということはできない。また，本件全証拠によっても，特約等，本件の医療契約において特に原告らが主張するような義務が発生する根拠を認めることはできない。
３　結論
以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも理由がない。
裁判長裁判官　　久留島　群　一
裁判官　　増　田　啓　祐
裁判官　　下　田　敦　史</s>原告は，刊行物２，３に記載されたプレキャスト板を製造する際には，刊行物１に記載されているように，定盤の上に型枠を組んでコンクリート板を成形し，脱型する際は周囲型枠などを外す方法が採用されること，この場合に，脱離又は脱着により刊行物１に記載されているのと同じ引離し力が働くことは，当業者に周知である，と主張する。しかしながら，刊行物１にプレキャスト板を製造する場合に脱型時に垂直に引き離す方向に作用する力が働くことがあることが記載されているとしても，刊行物２，３発明において，プレキャスト板の製造に当たり，脱型時に方向が相反するように面に沿って水平方向に作用する力を働かせる方法を採用することを排除している，と解釈すべき根拠を見出すことはできない。原告の主張は採用することができない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
原告は，本件発明は，突起部を型枠に設けられた設定孔に装着するとともに，設定面を型枠の表面に当て，設定面が表れるコンクリート製品の面に沿って型枠を滑らせるように分離することにより，突起部を分断するときに，反対方向に設定面が型枠の表面を滑るという作用が得られ，滑らせるように脱型する際に得られる剪断力が設定面と突起部との間に効率良く作用し，スムーズに突起部が分断されるという顕著な効果を奏する，と主張する。
しかしながら，原告の主張する作用効果は，本件発明の構成により当然に奏せられる効果にすぎない。このような効果を本件発明の進歩性を根拠付ける顕著な作用効果とすることはできない，というべきである。
原告の主張は採用することができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸


商品及び役務の区分　　第１２類
指定商品　　　　　　　自動車並びにその部品及び附属品、二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品、身障者・老人用電動三輪車並びにそれらの部品及び附属品、乳母車、人力車、そり、手押し車、荷車、馬車、リヤカー、荷役用索道、カーダンパー、カープッシャー、カープラー、牽引車、陸上の乗物用の動力機械器具、軸、軸受け、軸継ぎ手、ベアリング、動力伝導装置、緩衝器、ばね、制動装置、陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機、タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片、乗物用盗難警報器、落下傘、パラシュートを利用した陸上の乗物用の制動装置、船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。）、エアクッション艇、航空機並びにその部品及び附属品、鉄道車両並びにその部品及
び附属品
商品及び役務の区分　　第３７類
指定役務　　　　　　　自動車の修理又は整備、二輪自動車の修理又は整備、身障者・老人用電動三輪車の修理又は整備、自転車の修理、自動車の改造又は架装、自動車の室内クリーニング、自動車の修理又は整備に関する情報提供、自動車の清掃、自動車の洗車、自動車の洗浄、自動車の板金・塗装、自動車車体のつや出し、ガラス器製造機械の修理又は保守、金属加工機械器具の修理又は保守、ゴム製品製造機械器具の修理又は保守、プラスチック加工機械器具の修理又は保守、照明用器具の修理又は保守、繊維機械器具の修理又は保守、自動車部品製造装置の設置工事、自動車用テレビの修理、自動車用ラジオ受信機又はテレビの修理、自動車用冷暖房装置の修理、航空機のタイヤの修理、自動車タイヤの修理、二輪自動車タイヤの修理、身障者・老人用電動三輪車タイヤの修理、自転車タイヤの修理、船舶の修理又は整備、船舶の建造、航空機の修理又は整備、鉄道車両の修理又は整備商　　標　　　　　　　別紙「本件商標２」記載のとおり
以　　上</s>主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　原審裁判所が平成１５年５月２８日付けでした続行命令を取り消す。３　本件を札幌地方裁判所に差し戻す。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　主位的請求
主文同旨
（２）　予備的請求
ア　原判決を取り消す。
イ　被控訴人の請求を棄却する。
ウ　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」に記載されたとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，原判決は被告を誤った無効な判決であるから，これを取消し，本件を札幌地方裁判所に差し戻すべきものと判断する。その理由は以下のとおりである。
（１）　本件訴訟は，平成１３年２月８日，本件処分をした北海道郵政局長を被告として提起され，審理がなされていた。
平成１５年４月１曰，日本郵政公社法（平成１４年法律第９７号，以下「公社法」という。）が施行され，日本郵政公社（以下「公社」という。）が成立したことにより，郵政事業庁は廃止され，それに伴い同庁の機関であった北海道郵政局長も廃止され，被告ではなくなった。
原審裁判所は，上記の経緯により，北海道郵政局長が有していた職員の任命権は，国家公務員法５５条２項，日本郵政公社権限規程６条及び別表第５により，公社総裁から権限を委任された控訴人に承継されたと判断するとともに，これに伴い北海道郵政局長につき法務大臣の権限等に関する法律６条２項に基づき法務大臣が指定していた訴訟代理人は，控訴人が同法５条１項の行政庁に含まれないことを理由に控訴人の関係において代理権を喪失したものと判断した上，原審訴訟手続は行政訴訟法７条，民事訴訟法１２４条１項２号により中断しているとして，平成１５年５月２８曰，控訴人に対し訴訟手続の続行を命じた（以下「本件続行命令」という。）。そして，原審裁判所は，同年１０月２７日，控訴人を被告として原判決を言い渡した。以上の事実は記録上明らかである。
（２）　本件訴訟は，郵政職員の懲戒処分の取消訴訟であるが，この処分は，旧総務省設置法（平成１１年法律第９１号）４条７９号に掲げる郵便事業の業務に関することであったと解することができる。総務省の所掌事務として，同号には，明示的には郵政職員に対する懲戒処分等の内部的な組織管理や秩序維持に関する事項が規定されてはいないが，乙３０，３１及び弁論の全趣旨によれば，それは同時に制定された郵政事業庁設置法（平成１１年法律第９２号）において，他の省庁と同様，その所掌事務に職員の人事に関する懲戒処分等の権限規定は組織体として当然の事務として規定されなかったためにすぎないものであると認めることができるからである。しかして日本郵政公社法施行法（平成１４年法律第９８号，以下「施行法」という）２２条は，公社法施行の際現に係属している旧総務省設置法４条７９号に掲げる事務に関する訴訟事件であって公社が受け継ぐものについては，政令（日本郵政公社法施行令（平成１４年政令第３８４号）附則１０条）で定めるところにより，公社を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に規定する国又は行政庁とみなし，同法の規定を適用するとしている。
上記施行法２２条，施行令附則１０条は，その文理上，公社法施行の際現に係属している旧総務省設置法４条７９号に掲げる事務に関する訴訟事件は公社が受け継ぐものであることを前提として，訴訟手続の中断を避けるための法務大臣による指定代理人の権限に関する経過規定を定めているものと解することができる。そうすると，本件訴訟は施行法２２条により，公社が被告として訴訟を承継すべきものであったというべきであり，また，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１２４条２項により，本件訴訟は中断しなかったというべきである。（３）　以上によれば，本件続行命令は誤っており，控訴人を被告として言い渡された原判決は被告を誤った無効な判決といわなければならない。
２　よって，原判決及び本件続行命令を取り消し，公社を被告としてさらに弁論をさせるために，本件を札幌地方裁判所に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　坂本慶一
裁判官　北澤晶
裁判官　石橋俊一
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特許請求の範囲（第２次訂正後のもの）
「【請求項２】透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸液性材料を加圧賦型してなるコア本体を介在させ，前記本体をティッシュペーパーで被覆し，前記本体の縁部外方の前記本体近傍に位置する前記表裏面シートの部分を合掌状に重ね合わせるとともにこの部分を互いに接合して袋を形成した使い捨ておむつにおいて，前記ティッシュペーパーを前記本体の上面を被覆する第１ティッシュペーパーと下面を被覆する第２ティッシュペーパーとで構成し，前記本体の縁部から水平方向に延出させた前記第１，２ティッシュペーパー各々の周縁部分を，前記縁部から所要寸法だけ離間させて合掌状に重ね合わせて接合して前記袋に対する内袋を形成し，前記内袋はその前記周縁部分を，前記袋を形成している前記表裏面シートの前記接合した部分の内側部位間に介在させて接合したことを特徴とする前記おむつ。」
＊　下線を付した箇所は，別紙２「特許請求の範囲（第１次訂正後のもの」に訂正を加えた部分である。</s>したがって，本件における診療報酬請求権の債権者は原告であることが明らかであるから，本件供託は，民法４９４条後段の要件を満たしていない無効なものである。
（被告の主張）
被告は，Ｂの代理人弁護士からの通知等により，原告とＢとの間で，診療報酬の受領権限の帰属を巡って争いがあることを知り，診療報酬の真の債権者又は受領権者が原告であるかＢであるかが確定できない事態となった。そこで，診療報酬の審査，支払につき，公的な使命を有している被告としては，診療報酬の二重払を回避するため，やむなく本件供託をしたものである。
以上のとおり，本件供託は，①債務の目的物が供託可能であり，②債務が現存し確定しており，③民法４９４条後段の債権者不確知という供託原因が存するという弁済供託の要件をすべて満たした適法有効なものであり，これにより上記診療報酬債権は消滅したから，原告の本訴請求は理由がない。
第３　当裁判所の判断
１　前記前提事実によれば，原告は，Ｂに対し，診療報酬の受領を委任し，その旨被告に届け出たため，被告においても，Ａ病院に係る診療報酬の受領権限はＢに帰属するものと認め，平成元年３月以降の診療報酬をＢに支払うことを承認し，以後，これをＢに支払っていたところ，平成１７年３月９日，原告から，委任契約の解除により，Ｂの上記受領権限が消滅したとの通知を受けたため，同年２月分及び３月分の診療報酬を原告に支払ったものの，その後，Ｂの代理人弁護士から，上記委任契約の解除は無効である（したがって，従来どおりの方法で診療報酬を支払うべきである）との通知を受けたことから，民法４９４条後段の債権者不確知を理由として，本件供託をしたこと，以上のように要約することができる。２　そこで，本件供託の有効性について判断する。
(1)　原告は，まず診療報酬の支払を受け得るのは，保険医療機関の指定を受けている原告に限られる旨主張するところ，社会保険診療報酬支払基金法及び健康保険法上，診療報酬の「債権者」が原告であることは否定できない。しかしながら，一般に，代理受領の受任者が代理受領するについて独自の利益を有する場合，これを承認した債務者は，みだりに上記利益を害することがないようにすべき義務を負うから，かかる義務に違背して，故意過失に基づき，委任者である債権者に弁済し，当該債権を消滅させたときは，代理受領の受任者に対する不法行為責任を免れないと解される（最高裁判所昭和４４年３月４日第三小法廷判決・民集２３巻３号５６１頁）ところ，本件においては，Ｂは，原告との間で持分を各２分の１とする民法上の組合契約を締結しており，Ａ病院の経営及びＢによる診療報酬の代理受領は同組合の業務執行として行われてきたと主張しているから，これが事実であるならば，代理受領した診療報酬を自己の利益分配請求権に充てるなど，代理受領について独自の利益を有すると認めることは十分に可能というべきである。
そうすると，被告としては，本件委任が有効である限り，原告へ診療報酬を支払うことはできないといわざるを得ない。
(2)　この点について，原告は，本件委任は解除されている旨主張するところ，原告がＢに対する委任解除の意思表示をしたことは前記のとおりである。しかしながら，Ｂは，本件委任は通常の委任契約に基づくものではなく，民法上の組合契約に基づく業務執行としてなされたものであるから，その解除は許されない旨主張しているところ，これが事実であるならば，委任の解除に関する民法６５１条は６７１条によって準用されておらず，組合の業務執行の方法は組合契約ないし６７０条によって定まることになるから，委任者による一方的な解除は認められないと解する余地が十分にあるといわざるを得ない。(3)　そうすると，被告としては，弁護士を代理人として通知を受けたＢの上記主張が正当か否かについて確定しない限り，委任者である原告に支払うべきか，それとも代理受領権者であるＢに支払うべきかを確知し得ない状況に置かれているというべきところ，このように，代理受領権限の有無について争いが生じている場合は，民法４９４条後段にいう過失なく債権者を確知することができないときに該当すると解すべきであるから，被告による本件供託は有効であると認めるのが相当である。
３　以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　片山博仁


以上によれば，Ａの刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ない。
(2)　Ｂについて
Ｂは，恩義を感じていたＡから本件に誘われ，成功すればＵ島で事業をさせてやると約束されたことなどに魅力を感じて本件に加担したものであり，その動機は自己中心的という以外の何物でもなく，酌量の余地はない。また，Ｂは，けん銃を運搬するヨットの操船という実行行為において昀も重要な部分を担っており，前述のとおり，一度失敗して遭難騒ぎまで起こしているにもかかわらず，生命保険をかけてまで再度本件を敢行しているものであり，自らの命すら省みず犯行に及ぶ強固な姿勢は強い非難に値し，同人自身，詐欺・窃盗の犯行に関与していないとしても，自らけん銃等輸入の実行に及んでいる点などを考慮すると，その刑事責任において，Ｃとの間に径庭はないというべきである。
以上によれば，Ｂの責任も誠に重いといわざるを得ないが，他方，Ａに比較すれば従属的関与にとどまること，逮捕後は本件を素直に認めて反省の態度を表していること，前科前歴を有していないことなどＢにとって酌むべき事情も認められる。
(3)　Ｃについて
Ｃは，判示第２のけん銃等輸入への関与を否定しているが，判示第１の犯行と同様に，報酬目当てやＡの歪んだ成功欲への共感から犯行に及んだものと解するほかなく，その動機に酌量の余地はない。判示第１については，ＡにＦ１を紹介して，情報を提供するなどし，判示第２については，けん銃購入資金の提供，保管場所の調達等，犯行の実現に不可欠の役割を担っており，その刑事責任は誠に重いといわざるを得ない。
他方，同人もＡに比較すれば従属的関与にとどまること，前科前歴を有していないことなどＣにとって酌むべき事情も認められる。
３　以上の事情を総合考慮した上で，それぞれ主文記載の刑に処するのが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官松井洋，国選弁護人春島美也富，私選弁護人唐真清供各出席）（求刑　Ａにつき懲役１７年及び罰金２００万円，Ｂにつき懲役８年，Ｃにつき懲役１０年，主文同旨の没収）
平成１３年１０月１８日
那覇地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官       林　田　宗　一
裁判官       西　田　時　弘
裁判官       升　川　智　道･</s>（３）　以上に検討したところによれば、本件文書①ないし③を支配する法的権限を有する者、すなわち、その「保有」の主体は被告と認められる。（４）　被告は、会計規則一二三条が伝票等の保存主体を定めておらず、事務処理規程では伝票等を県議会事務局総務課長が保存すべきものとされていること、また、事務処理上、伝票等は被告が保存する必要性に乏しい反面、担当部署に存在する必要性があることから、本件文書①ないし③を保有するのは被告ではないと主張するが、前説示のとおり、県公開条例にいう「保有」とは、法的支配権限の有無によって決すべきものであるから、県議会事務局の担当部署や担当者が右の文書を現実に保存・占有しているとしても、そのことが「保有」の要件に影響を与えるものではないし、現実にされている保存・占有は、法的には本件併任事務吏員の職務の補助として行われていると解すべきものであるから、被告の右の主張は理由がない。
また、被告が、本件文書①及び③は伝票等に該当しないと主張するが、前記のとおり、被告が予算執行に関する文書を保管する権限と義務を有していることに照らせば、現実にされている右の各文書の保存は、被告が、会計規則一二三条に基づき、出納長を通じて行っているものであり、右の各文書は伝票等に該当すると解す
るのが相当であるから、被告の
右の主張も理由がない。
更に、被告は県議会の自律性をも強調するが、県政調査交付金の使途は、議会審議や議会運営、又は議会活動そのものに係るものではなく、これらに付随する諸々の研究・調査活動等や、経費の類であり、これらを知事の権限のもとに服せしめたとしても、県議会の自律性を損なうおそれは少ないことに加え、県公開条例は、実質的な理由に基づく除外事由を定めた規定を有していることからすれば、本件文書①ないし③が文書開示の対象となり得る公文書に該当するとすることが、直ちに県議会の自律性を損なうことにはならないと解される。また、地方自治法の改正についても、従前必ずしも明確な法律的根拠に基づくものであったとはいえない県政調査交付金（地方自治法では「政務調査費」）について、条例による支出根拠を定めなければならないことを定めるとともに、県政調査交付金に係る収入及び支出の透明性を確保するために種々の手続を定めたに止まり、県議会又はその議長に予算執行権限を付与し、県議会の独立性を確認又は確保したものとまではいうことができない。したがって、被告の右の主張も理由がない。
５　争点２について右に判断したところによれば、本件文書①ないし③は、被告の職員が「作成し、又は取得し」、「保有」する文書であるといえるから、県公開条例二条二項の「公文書」に該当するが、本件文書④は、被告の職員が「作成し、又は取得し」た文書とはいうことができないから、県公開条例二条二項の「公文書」に該当しない。
第四　結論
よって、原告の本訴請求は、本件処分のうち、本件文書①ないし③に係る部分は理由があるから認容し、本件文書④に係る部分は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六四条本文、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
山口地方裁判所第一部
裁判長裁判官　山下満
裁判官　杉山順一
裁判官　安部勝
文書目録
平成九年度及び平成十〇年度の県政調査交付金に関する次の文書
①　交付申請書又はこれに類する文書
②　支出に関する支出金調査又は交付金額のわかる文書
③　実施報告書又はこれに類する文書
④　費用の使途に関する領収書又はこれに類する文書
文書目録
平成九年度及び平成十〇年度の県政調査交付金に関する次の文書
①　交付申請書又はこれに類する文書
②　支出に関する支出金調査又は交付金額のわか
る文書
③　実施報告書又はこれに類する文書
④　費用の使途に関する領収書又はこれに類する文書


①　内金３９万９６２５円に対する平成１５年５月２１日から②　内金３９万９６２５円に対する平成１５年６月２１日から③　内金３９万９６２５円に対する平成１５年７月２１日から④　内金３９万９６２５円に対する平成１５年８月２１日から各支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有している。
(3)　小括
以上のとおり，本件第１次ないし第４次減給処分が無効な本件にあっては，原告の賃金差額請求はすべて理由があるということになる。
【争点３についての判断】
１　続いて，被告の原告に対する不法行為の成否（争点３）について判断する。前記【争点１についての判断】の１ないし５で判断したとおり，本件第１次ないし第４次の降格処分，減給処分は違法であり何ら合理的根拠がない。そうだとすると，被告は，本件第１次ないし第４次降格処分，減給処分により被った原告の精神的損害については，相当因果関係のある範囲内で賠償する義務を負っていると解するのが相当である。
２　ところで，前記【争点１についての判断】の１(1)，証拠（甲２１の２，同７８ないし８０，原告【１頁】）及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，被告の違法な降格処分，減給処分の結果，体調を崩し，平成１３年１０月から東京都立Ｕ病院精神科で投薬，カウンセリングの治療を受けることを余儀なくされていること，②原告は営業職として被告に入社したのに，平成１５年１月からは試作管理課の現業職に配置され，重量物を移動する作業に従事しているところ，右膝及び腰椎を痛め同月２２日から１週間の休業，安静，通院加療を余儀なくされる等の損害を被った。これら，本件に顕れた被告の原告に対する降格処分，減給処分により原告の被った損害は１００万円を下らないものと認めるのが相当である。
３　以上によれば，原告は被告に対し，不法行為に基づき，１００万円及びこれに対する不法行為日の後である本訴状送達の日の翌日である平成１４年６月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める権利を有しているということができる。
【結論】
以上によれば，原告の被告に対する給与等の差額支払請求，不法行為に基づく損害賠償請求はいずれも理由があるのでこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁　判　官　　　　　難　波　孝　一</s>平成１４年(行ケ)第５６１号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年３月３日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　三井化学株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　牧　　　野　　　利　　　秋同　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　　　　　修同　　　　　　　　　　　深　　　井　　　俊　　　至同訴訟代理人弁理士　　　増　　　井　　　忠　　　弐同　　　　　　　　　　　小　田　島　　　平　　　吉同                      江　　　角　　　洋　　　治
被　　　　　　　告　　　東燃化学株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　竹　　　田　　　　　　　稔同　　　　　　　　　　　川　　　田　　　　　　　篤同訴訟代理人弁理士　　　小　　　栗　　　久　　　典同　　　　　　　　　　　河　　　備　　　健　　　二
主　　　　　　　文
１　特許庁が無効２０００－３５１７２号事件について平成１４年９月２５日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文１項と同旨の判決を求め，無効２０００－３５１７２号事件の審決（以下「本件審決」という）において判断の対象となった特許第１８９３０３８号の特許請求の範囲第１項に記載された発明に係る特許（以下「本件特許」という）については，本件訴訟係属中に，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したのであるから，本件審決は，取り消されるべきであると述べた。２　この点，本件特許について，本件訴訟係属中に，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したことは，当事者間に争いがない。そうすると，本件審決は，結果的に，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが，本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決は，取消しを免れない。
３　よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用は原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官      橋　　　本　　　英　　　史
裁判官      絹　　　川　　　泰　　　毅


他方，本件は，被告人が一時の激情に駆られて敢行した偶発的な犯行であったこと，また，被告人は，本件で逮捕された後は，素直に事実を認めて反省する態度を示し，公判廷においても，被害者やその家族に対する謝罪の意思を表明するとともに，その気持ちを表すために父親に頼んで被害者の治療費等の一部の提供を申し出，今後もできる限りの金銭負担をしたい旨述べていること，さらに，被告人にはこれまで交通事件による罰金前科しかなく，仕事は実父の下で長期間にわたって真面目に内装工を続けてきたこと，また，従前住居地の消防団員として地域の福祉にも貢献してきたこと，父親や職場の上司が被告人に対する今後の監督や更生への援助を誓っていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，これら本件に表れた諸般の事情を総合考慮し，被告人に対しては，主文の刑を科すのが相当であると判断した。
（求　刑　懲役７年）
平成１５年６月１２日
東京地方裁判所刑事第１部
裁　判　官　　　川　　　口　　　宰　　　護</s>明細書第１図第２図、第３図</s>--
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--</s>（計算式）６７７万４４０   ０円×（１７６６   ３－１８５９）×０．   ５..
＝５３５３万１３０８円
イ亡Ｅの慰謝料   ２２００万円
本件事故の態様，亡Ｅの年齢，境遇その他諸般の事情を総合すれば，その精神的苦   痛に対する慰謝料としては，２２００万   円が相当である。
ウ葬儀関係費用   合計１５０万円
証拠（甲４３の１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ及び同Ｂは，亡Ｅの葬儀関   係費用を折半して負担したことが認められ，本件事故と因果関係がある損害としては，原告Ａ及   び同Ｂ合計で１５０万円が相当である。
エ上記ア及びイの亡Ｅの損害賠償請求権を原告Ａ及び同Ｂは，各２分の１ずつ   相続したものと認められるから，上記ウの葬儀関係費用と合わせ，同原告らの損害は，各３８５１   万５６５４円である。
オ弁護士費用   各３００万円
本件事案の内容，訴訟の経過，訴訟活動，認容額その他諸般の事情を考慮すると，   本件事故と相当因果関係のある弁護士費   用の額としては，各３０   ０万円が相当である。
()原告Ｃ   及び同Ｄ2
ア亡Ｆの逸失利   益５４６０   万８４３８円（），（   ）前記当事者間に争いがない   事実及び証拠甲２   によれば亡Ｆ昭和５４年   ７月３１日生まれは，本件事故当時，２０歳でＯ大学２年に在学中であったことが認められるから，   本件事故で死亡しなければ，２年後の２２歳で大学を卒業して就労していたことになる。そこで   ，平成１１年賃金センサスの大卒男性労働者の平均賃金６７７万４４００円を基礎として，２年   後の平成１４年３月から就労可能終期である６７歳までの４５年間につき，生活費控除を５０％   とし，中間利息の控除にライプニッツ係数を用いて，同人の逸失利益を算定すると，次のとおり   ，５４６０万８４３８円となる。
（計算式）６７７万４４０   ０円×（１７９８   １－１８５９）×０．   ５..
＝５４６０万８４３８円
イ亡Ｆの慰謝料   ２２００万円
本件事故の態様，亡Ｆの年齢，境遇その他諸般の事情を総合すれば，その精神的苦   痛に対する慰謝料としては，２２００万   円が相当である。
ウ葬儀関連費用   合計１５０万円
証拠（原告Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｃ及び同Ｄは，亡Ｆの葬儀関係費   用を折半して負担したことが認められ，本件事故と因果関係がある損害としては，原告Ｃ及び同   Ｄ合計で１５０万円が相当である。
エ上記ア及びイの亡Ｆの損害賠償請求権を原告Ｃ及び同Ｄは，各２分の１ずつ   相続したものと認められるから，上記ウの葬儀関係費用と合わせ，同原告らの損害は，各３９０５   万４２１９円である。
オ弁護士費用   各３００万円
本件事案の内容，訴訟の経過，訴訟活動，認容額その他諸般の事情を考慮すると，   本件事故と相当因果関係のある弁護士費   用の額としては，各３０   ０万円が相当である。
第４結論
よって，原告Ａ及び同Ｂの請求は，各４１５１万５６５４円及び内各３８５１万５   ６５４円に対する不法行為の日である平   成１２年３月５日から   内各３００万円に対する不   法行為の後の日訴，（状送達の日の翌日）である平成１４年３月１９日から支払済みまで民法所定の年５   分の割合の遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｃ及び同Ｄの請求は，各４２０５万４２１９   円及び内各３９０５万４２１９円に対する不法行為の日である平成１２年３月５日から，内各３   ００万円に対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成１４年３月１９日から支   払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるか   ら認容し，その余の請求は失当であるか   らいずれも棄却すること   とし，主文のとおり判決する   。
富山地方裁判所民事部
裁判官剱持淳子
裁判官高浪晶子
裁判長裁判官永野圧彦は，   転補のため署名押印する   ことができない。
裁判官剱持淳子


本件株式分配に係る配当は、金銭ではなくＮＮ社の株式の分配により行われたものであるから、その収入金額とすべき金額は、所得税法３６条２項により、ＮＮ社の株式を取得した時におけるその価額によって評価することになる。前記前提となる事実のとおり、原告らが分配を受けたＮＮ社の株式の数は、基準日である平成１２年５月５日において原告らが保有するＢＣＥ社の株式数に応じて決定されているから、同日において、原告らが取得するＮＮ社の株式が具体的に確定したものと認められる。したがって、同日における株価をもってＮＮ社の株式を取得した時におけるその価額とすべきである。そうすると、前記前提となる事実のとおり、公共証券は、平成１２年５月５日を確定日として、同日におけるＮＮ社の株式の終値に基づいて収入金額とすべき金額を算定しているものと認められるから、本件株式分配に係る収入金額とすべき金額は、公共証券の算定したとおり、原告Ｐ１においては４１３８万９４２８円、原告Ｐ２においては１４７７万９６９７円となる。
四　本件各更正処分及び本件各賦課決定の適否について前記前提となる事実に弁論の全趣旨を総合すると、被告は、本件株式分配によるＮＮ社の株式の取得が配当所得に該当することを前提として、原告らの税額を計算した上で本件各更正処分を行ったものであること、上記計算の基となった算出根拠、計算過程等については、被告の主張のとおりであって、原告Ｐ１の平成１２年分の所得税の納付すべき税額は、本件Ｐ１分更正処分における納付すべき税額を上回り、原告Ｐ２の平成１２年分の所得税の還付金の額に相当する税額は、本件Ｐ２分更正処分における還付金の額に相当する税額と同額であることが認められる。そして、本件各賦課決定に係る各過少申告加算税の額は、いずれも本件各更正処分における納付すべき税額（原告Ｐ２にあっては、還付金の額に相当する税額）と原告らが確定申告書に記載した還付金の額に相当する税額との合計額あるいは差額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法定の割合を乗じて算出した額であることが認められる。そのほか、本件各更正処分及び本件各賦課決定が違法であることをうかがわせる事情は見当たらない。
したがって、本件各更正処分及び本件各賦課決定は、いずれも適法である。
五　結論
よって、原告らの請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　　　菅　　野　　博　　之
裁判官　　　市　　原　　義　　孝
裁判官　　　本　　村　　洋　　平</s>リール脚を受入れる脚受入部（１１）をもち、釣竿に固定される固定側受体（１）と、この固定側受体（１）に対し釣竿に沿って前後移動可能に支持される脚受入部（２１）をもった可動押体（２）と、倒伏・起立操作可能なレバー体（４）と、外表面に多数の係合歯（３１）をもち、前記釣竿に沿って延びて前記可動押体（２）の移動を阻止する係止体（３）と、前記レバー体（４）と該レバー体（４）の操作で前記係合歯（３１）に対し係脱する板ばね（５）と、前記可動押体（２）の後方部位に、該可動押体（２）に前記レバー体（４）を起伏可能に支持する支持部（６ａ）をもった押動部材（６）とをもち、該レバー体（４）の前方への倒伏操作で前記可動押体（２）を固定し、起立状態での押動操作で前記可動押体（２）の前方への移動操作を可能にした固定機構とを備えたリ一ル取付具であって、前記固定機構における前記レバー体（４）の前記支持部（６ａ）後方側に、前記支持部側から後方に向かって突出し、前記可動押体（２）の押動操作を可能とした押動操作体（６１）を設けたことを特徴とするリール取付具。
３　本件審決の理由の要旨
別紙１審決書の理由写しのとおり、本件審決は、本件考案の要旨を訂正前の実用新案登録請求の範囲に記載のとおりと認定した上で、本件考案は、本件実用新案登録出願前に日本国内において頒布された本件審決に引用された刊行物（実公昭４７－４１３５０公報、審判甲第４号証）に記載された考案ということができると判断し、実用新案法３条１項３号の規定により実用新案登録を受けることができないものであるとして、本件実用新案の登録を無効とした。
第３　当事者の主張の要点
１　原告
本件訂正審決による訂正は実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件実用新案の登録を無効とした本件審決の取消しを目的とする本件訴訟の係属中に、本件考案について実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする本件訂正審決が確定した。
そこで、本件審決が本件考案の要旨を訂正前の実用新案登録請求の範囲に記載のとおりと認定したことは誤りに帰し、この瑕疵は違法であるから、本件審決は取り消されなければならない。
２　被告
原告主張のとおり、本件考案について実用新案登録請求の範囲の訂正を認める本件訂正審決が確定したことは認める。
理　　　　由
１　本件訂正審決の確定により本件考案について実用新案登録請求の範囲が前記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって本件考案について実用新案登録請求の範囲が減縮されたことは明らかである。そうすると、本件審決が本件考案の要旨を訂正前の実用新案登録請求の範囲に記載のとおりと認定したことは、結果的に誤りがあることになり、この誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものとして違法であるから、本件審決は取消しを免れない。
２　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史


(2)　上記の上辺側の持ち手の取付け態様に関する周知事実を前提とするならば，本願意匠と引用意匠の類否判断において，本願意匠の上辺側の持ち手の取付け態様を，他の部分に比べ，特に重視するべきであるとする根拠はないということができる。そして，前記のとおり，引用意匠において，上辺側の持ち手の上辺からの突出の程度はわずかであり，本願意匠の上辺側の持ち手の取付け態様との間の差異は微弱なものであることからすれば，この差異は，両意匠の大部分を占め，その基本的な構成を形成する共通点(1)ないし(6)に比して，両意匠の類否の判断に影響するところは，はるかに小さく，これを左右するものではないというべきである。(3)　原告は，上記周知事実に基づく判断は，進歩性の判断手法としてはともかく，類否判断の手法としては誤っている旨主張する。しかしながら，本願意匠の特徴と主張される部分がありふれたものであると評価されるか否かが類否判断に影響を及ぼすことは明らかであるから，上記周知事実に基づく判断が類否判断の手法として誤りであるということはできない。原告の主張を採用することはできない。(4)　以上述べたところによれば，両意匠が類似するとした審決の判断に誤りがあるとは認められない。
３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき理由は見当たらない。
よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>るように，旧法２条の区域の認定が行われないと河川附属物の私権は消滅しないのであれば，共同施設省令３条は，「法第４条第２項の規定により河川の附属物として認定され，かつ，法第２条の規定によりその区域に認定されたもの」とでも規定されなければ平仄が合わないはずである。裏返せば，共同施設省令は，河川附属物認定のみによって私権が消滅することを前提としていると解される。次に，河川については，旧法１条の河川認定が主務大臣により，同法２条１項の河川区域認定が地方行政庁によりなされるとされていたとおり，それぞれの行政行為の主体が異なっていたが，河川附属物については，同法４条２項の認定自体が地方行政庁の行うものとされていたから，同一主体がさらに区域認定を別個独立の行政行為として行う必要性に乏しいと考えられる。そもそも，河川（又はその支派川）については流水が流れる方向を縦に，その川幅を横になぞらえて観念することができるところ，河川附属物については，堤防，護岸のように河川に沿って築造されるものは同様に観念することが可能であるものの，ダム，水門のように縦，横の観念になじまないものも存在するから，河川附属物認定とその区域認定をどのように区分けして行うのか，明確とはいえない。(6)この点について，原告らは，特に私人の築造した堤防等の場合，その範囲が不明確であり，現に福原輪中堤は，堤防法面の各所に堤防小段状の宅地，学校敷地，神社敷地，墓地，畑地等が不規則に入り込んでいて，堤防の幅員も約５メートルから約２６メートルまでと各所で大きく変動しており，現地においてもその境界は判明しない，したがって，本件処分の際の，堤防の起点，終点の字名と堤防延長のみを示して，その区域境界を示していない河川附属物認定では，その区域が不明確なままであると主張する。
確かに，私人が長年にわたって築造維持してきた福原輪中の場合，河川附属物の認定を受けた本件環状堤の横幅の境界が明確でない箇所を含んでいることは考えられないではない。しかしながら，旧法４条２項の河川附属物認定によって私権が消滅する法的効果が認められるかは，法律の一般的な解釈問題であって，個別の河川附属物認定の効果の及ぶ範囲が特定できない場合に，その土地について私権消滅の効果が生じないことがあり得るという具体的な適用の問題とは次元が異なるから，前記判断を覆すものではない（具体的適用の問題としても，本件各土地が本件環状堤の敷地を構成していることは前記のとおりであるから，本件において，特定性は問題とならない。）。
さらに，原告らは，河川附属物認定だけで登記が抹消された事例がないことや，前掲の内務省土木局長回答や建設省河川局長通牒などを根拠に，旧法２条による区域認定が行われることによって初めて私権が消滅する旨主張する。なるほど，少なくとも，本件各土地の登記が本件処分後も抹消されなかったことは被告らにおいて明らかに争わないところである。しかしながら，実体上の私権の消滅は登記の抹消によって生ずるものではないから，登記の抹消が行われなかった理由を本件証拠上確定できないとしても，前記判断の決定的な妨げとなるものとはいえない。
また，証拠（甲５）によれば，上記内務省土木局長回答の三は，岡山県知事照会の記三「川敷ト認定スヘキ区域内ニ於ケル官有地ニアリテハ…又民有地ニアリテハ…」を受けたもので，専ら河川敷に関する回答であることが明らかであり，原告ら主張のように，旧法４条による河川附属物及びその敷地に対する認定の取扱いに関するものとはいえない。
さらに，証拠（甲８）によれば，上記建設省河川局長通牒は，戦後，港湾法，漁港法などが制定され，河川附属物に関する法律関係が錯綜する中で，河川管理の主体性を確保するために，河川附属物の迅速な認定手続を進めることを指示したものにすぎないと認められ，その他原告らがるる主張する点も，その見解の正当性を支えるものとはいえない。
(7)　以上を総合すれば，河川附属物については，河川（又はその支派川）と異なり，その性質上，区域認定の手続を経なくとも，附属物認定だけで私権が消滅すると解することについて，合理的理由があると認められる。したがって，本件処分によって，原告らの私権は消滅したものと認めるのが相当であるから，これを前提として占用権の収用を内容とした本件裁決は適法というべきである。４よって，原告らの本訴各請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行訴法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　藤　　幸　雄
裁判官      舟　橋　　恭　子
裁判官      富　岡　　貴　美


(4)以上によれば「正露丸」の語は，昭和２９年１０月３０日以降の事情の変化，により原告製品を識別する商品表示性を取得したものということはできず，現在においてもなお，本件医薬品を指称する普通名称であることを免れることはできないというべきである。
(5)また「SEIROGAN」は   「正露丸」を単に欧文字で表したにすぎないから，こ，，れもまた本件医薬品を指称する普通名称というべきである。(6)そうすると，原告表示２は，いずれも本件医薬品を指称する普通名称であって，商品の出所表示機能を有するものとはいえないから，不正競争防止法２条１項１号，２号所定の「商品等表示」には該当せず，また，被告が「正露丸「SEI」ROGAN」を普通の方法で使用等する行為は，同法１９条１項１号所定の除外事由に当たるものというべきである。
(7)したがって，その余の点について判断するまでもなく，不正競争防止法に基づく原告の請求は理由がない。
３争点(3)のイ（商標権の効力制限）について
(1)本件商標１は，普通の手書き書体の漢字「正露丸」の文字を縦書きにしてなるものであり，本件商標２は，普通の手書き書体の欧文字「SEIROGAN」の文字を横書きにしてなるものであるところ（甲１０，１１の各１，前記２で説示した）とおり「正露丸」及び「SEIROGAN」の語は，いずれも本件医薬品の普通名称である。被告標章１は，被告製品の包装箱正面に普通の毛筆体で漢字「正露丸」を縦書きしたものであり，被告標章２は，被告製品の包装箱背面に普通の書体で欧文字「SEIROGAN」を横書きしたものである。
そうすると，被告標章は，いずれも本件医薬品の普通名称を普通に用いられる方法で表示したものにすぎないから，本件商標権の効力は，被告標章には及ばない（商標法２６条１項２号。）
(2)したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件商標権に基づく原告の請求は理由がない。
４結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がないことに帰するから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中   俊次
裁判官西理   香
裁判官西森   みゆき</s>(1)　検討するに，補正が発明の構成要素を削除するものであっても，補正後の発明が出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内であれば要旨変更にならないことは当然である。そして，前判示のとおり，本件補正後の発明は，モジュレータへの冷媒の流入量について何らの限定がないので，冷媒のうち一部のみ流入するものも，冷媒の全量が流入するものも包含する発明であると解される。このような冷媒の流入量の限定のないモジュレータが，出願当初の明細書又は図面に開示されていれば要旨変更にはならないのであるが，本件の場合，前判示のとおり，出願当初の明細書には，「冷媒の全量がモジュレータに流入する」という構成が記載されていなかったのみならず，「冷媒の全量が流入するモジュレータ」を積極的に排除するものであるから，冷媒の流入量を限定しない単なるモジュレータを構成とする発明が記載されていたと認めることはできないのである。したがって，本件の場合には，本件補正は，要旨の変更に当たるものといわざるを得ない。(2)　決定は，上記と同旨をいうものであり，もとより，構成要素を削除するものすべてを直ちに要旨変更となるとの見解を採るものとも解されないのであって，決定の判断は，特許法旧４１条に違反するものではない。なお，原告は，特許庁の審査基準（甲１０）を引用するが，決定はこれと矛盾するものではない。原告の上記主張も採用することができない。
６　結論
原告の主張をすべて精査しても，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
【別紙】　異議の決定の理由
異議２０００－７３２０５号事件，平成１４年２月８日付け決定（下記は，上記決定の理由のうち，「４．特許異議の申立てについての判断」の「（１）本件発明」及び「（２）本件発明の出願日」の部分のみについて，文書の書式を変更したが，用字用語の点を含め，その内容をそのまま掲載したものである。）
理　由
４．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１ないし２６に係る発明（以下、「本件発明１ないし２６」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載されたとおりのものである。（上記２．訂正事項ａ．～ｕ．参照。）
（２）本件発明の出願日
審査請求時に提出された、平成１０年４月１４日付け手続補正では、特許請求の範囲の、請求項１において「冷媒のうち一部のみが流入可能な空間を有するモジュレータ」を「冷媒が流入可能な空間を有するモジュレータ」とし、請求項３において「冷媒の一部を貯留し、」を「冷媒を貯留し、」とし、発明の詳細な説明中においても冷媒の一部を貯留するとする事項に関する記載を削除する補正をおこなっている。
一方、特許出願時の、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書」という。）には、特許請求の範囲、従来技術、発明が解決しようとする課題、作用、発明の効果の欄をみても一貫して、「冷媒を全量ではなく一部のみモジュレータへ流入できるようにした」ものとして説明されている。これに対して、上記平成１０年４月１４日付け手続補正において、この「冷媒の一部を」という限定を削除したものとしている。係る補正後の技術概念は、出願当初の明細書に記載されておらず、示唆もない。そして、これが、出願当初の明細書の記載からみて自明のこととも思われないから、この限定を削除した技術概念は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲を超えるものと認められる。よって、平成１０年４月１４日付けの補正は、出願当初の明細書の要旨を変更するものである。　そして、本件発明に係る出願は、上記技術概念を含んだものとして平成１１年１２月１７日に特許権の設定登録がなされている。したがって、本件出願は、旧特許法第４０条の規定により、上記手続補正書が提出された平成１０年４月１４日に出願されたものとみなされるべきである。
以上


しかしながら，前記１で認定したとおり，控訴人Ａは，区が設置する選定会議において本件制度の適用対象者として選定された上，東京都知事から特定優良賃貸住宅供給計画の認定を受けているのであって，その選定手続に誤りがあったと認めるに足りる証拠はない。また，Ｇが区の区議会議員であったということだけで，その選定手続が違法であるということはできないし，当時本件建物以上によりせたがやの家としてふさわしい建物があったことや本件建物がせたがやの家として選定されたことによって区に何らかの損害が生じていることを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件建物をせたがやの家として選定した手続に違法があることを前提として本件各補助金交付の違法をいう被控訴人らの主張も，採用することができない。
（５）　被控訴人らは，また，本件各補助金の交付は本件法律及び本件条例の目的に違反して許されない旨主張する。
しかしながら，（３）において上述したところによれば，本件各補助金の交付が本件法律及び本件条例の趣旨・目的に違反するといえないことは明らかであり，被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
５　結論
以上の次第であるから，本件各補助金の交付が違法，無効であるとする被控訴人らの主張はいずれも理由がないものというべきであり，本件各補助金の交付が違法，無効であることを前提とする被控訴人らの本件各請求は，その余について判断するまでもなく，いずれも失当というべきである。
したがって，当裁判所の上記判断と異なる原判決は不当であるから，これを取り消し，被控訴人らの本件各請求（当審において拡張した部分を含む。）をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　石井健吾
裁判官　大橋弘
裁判官植垣勝裕は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　石井健吾</s>被告らは，「床衝撃音の吸収性能の向上」という効果は，原特許出願にかかる乾式防振床の構成によって奏せられる効果であって，本件考案の「可撓性薄板が仕上板及び木質化粧板よりも多分に薄目」という構成によって初めて解決されたものではない，と主張する。しかしながら，本件考案によって奏せられる床衝撃音の吸収性能の向上には，リバウンドによる衝撃振動の増幅の抑制という当初発明にはなかった課題の克服が加わっている点において，当初発明によって奏せられるとされる床衝撃音の吸収性能の向上とは内容が異なり，上記課題は本件考案の可撓性薄板が「仕上板および木質化粧板よりも多分に薄目」という構成によって解決されたものであることは，上に述べたところから明らかである。被告らの主張は採用することができない（被告らの上記主張は，仮に，純粋に技術的には正しいものであったとしても（このことは，出願過程においてなされた上記主張が虚偽であることを意味する。），本件出願の出願過程において被告ドムスが自ら主張した内容と相反する主張であることが明らかであり，出願過程においてなされた上記のような主張によって拒絶を免れてなされた登録につき，後になって，これを維持するため，先になされた主張を全く否定するこのような主張をすること自体，著しく信義に反するものという以外になく，許されないというべきである。）上に述べたところによれば，審決が，本件考案の解決すべき課題である「床衝撃音の吸収性能の向上」は専ら「乾式防振床」の構造によるもので，可撓性薄板の厚さに関する構成は本件考案の課題解決にとって本質的なものではない，としたことは誤りであり，この誤った判断を前提として，「本件考案が可撓性薄板と最上層の木質床化粧板の厚さの関係について構成に欠くことができない事項としたからといって，当初明細書および図面に記載された発明と本件考案の同一性が実質的に失われるとはいえない」（審決書４頁２５行～２７行）とした審決の判断は，誤りであるというべきである。
他に，上記特段の事情があることを認めるに足りる証拠はない。(5)　被告らは，本件考案の「床衝撃音の吸収性能の向上」という効果が「可撓性薄板が仕上板および木質床化粧板より多分に薄目」である，という要件が加わって初めて解決された，との原告らの主張は，本件無効審判請求における無効理由として主張されていなかったものであるから，本件訴訟の審理範囲に含まれず，本件訴訟において主張することは許されない，と主張する。しかしながら，原告らの上記主張は，実用新案登録請求の範囲に，可撓性薄板が「仕上板および木質床化粧板より多分に薄目」との構成が加えられたため，当初発明と本件考案との同一性が失われたことにより，本件出願の出願日の本件原特許出願の出願日への遡及を認めることができない，との原告らの無効審判請求手続における主張（乙第１号証５ないし７頁）に関連するものであることは明らかであり，上記主張につき，審決が，本件考案の解決すべき課題である「床衝撃音の吸収性能の向上」は専ら「乾式防振床」の構造によるもので，可撓性薄板の厚さに関する構成は本件考案の課題解決にとって本質的なものではないから，本件考案の実用新案登録請求の範囲に可撓性薄板と最上層の木質床化粧板の厚さの関係についての構成を加えたとしても，当初明細書および図面に記載された発明と本件考案の同一性が実質的に失われるとはいえないと判断したことにつき，これを争うものであるから，本件訴訟の審理範囲に含まれることは，明らかである。被告らの主張は採用することができない。
２　１で述べたところによれば，審決は，本件考案と当初発明との同一性についての認定判断を誤った結果，本件出願の出願日につき本件原特許出願の出願日まで遡及する，との誤った認定判断をしたものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは，明らかである。
第６　結論
以上のとおりであるから，審決は，その余の原告らの主張の当否のいかんにかかわらず，違法なものとして，取消しを免れない。
よって，審決を取り消すこととし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


原告のこの主張を考慮して本件登録意匠を見ると、なるほど正面図からは、人間、ロボットあるいは動物の顔面を想起させる印象を受けないでもないが、そのような指摘がなければ、本件登録意匠の看者が一般に甲号意匠と大きく異なる特定の印象（例えば、原告の主張するバイソンの顔をイメージさせる印象）を受けるとまでは認めることができない。そして、両意匠に共通する基本的構成態様を周知のありふれた形態であるということができないことは、前示のとおりである。さらに、「ハンドル掛金」の使用態様を考えると、ハンドル導入部は「ハンドル掛金」を扉に取り付けるための基台部の一部を構成しているものであって、扉へ取り付けた後は扉とほぼ一体状となって認識されることになり、とりわけ大きな意匠的効果を奏するとは考え難い。しかも、一般に、平面状の扉にハンドル掛金を取り付ける基台部がほぼ平板状となることは見やすい道理であり、その平面形状として矩形を採用し、あるいは、矩形を若干変形させたものを採用することに格別の意匠的創意を要するとは認め難く、むしろ、両意匠に共通する基本的構成態様を備えたハンドル掛金において、平板状の基台部の平面形状は、機構変更や機能上の支障を生じることなく形状変更することが最も容易なところであると考えられる。そして、本件登録意匠の基本的構成態様を前提として、ハンドル導入部の平面形状を、基台部の本体部よりも横幅の大きい角丸横長長方形状としたことを特に独創的な意匠設計とまで評価することはできない。
以上の理由により、ハンドル導入部の正面形状が甲号意匠と相違しているという点に本件登録意匠の創作性があると認めることは困難であり、両意匠は、全体として観察すると、共通点が差異点を凌駕しているものであって、類似する意匠というべきである。
第６　結論
以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき理由は見いだせない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　古　　城　　春　　実
（別紙）
別紙第一　本件登録意匠、甲号意匠</s>そして，刊行物１発明が，「ＸＹテーブルによってＸＹ方向に移動せしめられる移載ヘッドのノズルに電子部品をその上面において吸着し，前記電子部品を基板に実装するため基板に移送する途中において，…電子部品のリードの変形を検出する方法。」（本件審決１３頁３２～３８行）であることは，当事者間に争いがないから，刊行物１発明の上記構成を前提とすれば，上記のように，固定されたレーザ装置に対して，ＸＹテーブルにより電子部品をＸＹ方向に移動させるようにする場合，当然，ＸＹテーブルによってＸＹ方向に移動せしめられる移載ヘッドに電子部品を吸着した状態でリードの変形の検出を行うようになるものである。したがって，「移載ヘッドをＸＹ方向に移動させることにより検出する」ようにして，本件発明の相違点２に係る構成とすることは，刊行物１発明に刊行物２発明を適用する際に当業者が必要に応じて行いうる付随事項にすぎず，これと同旨の本件審決の上記判断に誤りはない。
(2)ア　これに対し，原告は，刊行物１発明のカメラ撮像法においては，検出時に電子部品を吸着する移載ヘッドを移動させてはならないものであり，また，刊行物２発明や刊行物４記載の検査装置は，検査台を相対的にⅩＹ移動させて電子部品をⅩＹ走査動させるものであり，いずれにおいても移載ヘッドをⅩＹ移動させて，ⅩＹ走査するという技術思想は全くないから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，刊行物１，２及び４記載の発明に，移載ヘッドをⅩＹ移動させてⅩＹ走査するという技術思想がなくても，前記(1)のとおり，３点法を用いた検査方法においては，レーザ装置を固定し，ＸＹテーブルにより被検査体をＸＹ方向に移動させることは，本件出願前に周知の技術であるから，当業者が刊行物１発明に刊行物２発明の検出方法を適用するに際して，上記周知技術を採用し，刊行物１発明の構成を前提として，移載ヘッドをⅩＹ移動させてⅩＹ走査するようにすることは，当業者が必要に応じて行いうる付随事項にすぎない。イ　また，原告は，刊行物１記載の「部品移送機能しか有していないＸＹヘッド（移載ヘッド）」と，刊行物２及び４記載の「部品移送機能については全く考慮されていない検査台の相対的なＸＹ走査動」とを結びつける動機付けがない旨主張する。
しかしながら，前記(1)のとおり，刊行物１発明は，「ＸＹテーブルによってＸＹ方向に移動せしめられる移載ヘッドのノズルに電子部品をその上面において吸着し，前記電子部品を基板に実装するため基板に移送する途中において，この電子部品を検出手段の上方に位置せしめ，…電子部品のリードの変形を検出する方法。」（本件審決１３頁３２～３８行）であるから，刊行物１記載の移載ヘッド（ＸＹヘッド）は，部品移送機能のみならず，部品移送の途中において電子部品をリード変形検出手段の上方に位置せしめる機能も有するものである。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
そして，前記１(2)ウのとおり，刊行物１発明と刊行物２発明とが同一の技術分野に属することにより，当業者が刊行物１発明に刊行物２発明の検出方法を適用するための十分な動機付けがある以上，部品移送の途中において電子部品をリード変形検出手段の上方に位置せしめる機能をも有する刊行物１発明の移載ヘッド（ＸＹヘッド）にＸＹ走査検査機能を営ませるようにすることは，当業者が必要に応じて行いうる付随事項にすぎない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　      沖　　中　　康　　人


裁判長裁判官　　　　石　　　山　　　容　　　示
裁判官　　　　鈴　　　木　　　芳　　　胤
裁判官　　　　村　　　松　　　教　　　隆</s>裁判官　　　市　　　川　　　正　　　巳
別紙　審判甲第１号証図面　甲３の第１図</s>そして，刊行物２発明の構成に関する試験結果を記載したグラフ２を見ると，鉗子による回路閉塞が解除されている間，圧力は相対的に大きな定常値を示す一方，鉗子で回路を閉塞させた瞬間，圧力は，瞬間的に大きく下降，上昇した後，下降，上昇を繰り返して閉塞時の定常的な圧力に至り，閉塞を解除すると圧力が上昇する様子が示されている。このときの液体内部の気泡の状態について，原告は，上記のとおり，閉塞部下流の液圧が一時的に急激に低下し，気泡が液体側に戻されてしまい，多孔質膜の孔部からの気泡除去の作用を阻害するおそれがあり，場合によっては，新たな気泡発生のおそれすらあると主張する。・しかし，本件訂正発明１は，前記２・イのとおり，間欠流の勢いによって，流路内面，多孔質中空糸膜の外表面等に付着していた気泡を液中に浮遊させ，液中に浮遊する気泡を，気体は通すが，液体は通さないという多孔質中空糸膜の性質を利用して，外気に連通する多孔質中空糸膜の孔から外気に放出するものであるところ，刊行物２発明において，上記・のように気泡が液体側に戻されることによって気泡が液中に浮遊することになるのであれば，間欠流の勢いによるものではないにせよ，流路内面，多孔質中空糸膜の外表面等に付着していた気泡を液中に浮遊させるという，本件訂正発明１の間欠流と同様の作用を生じることになる。そして，このように液中に浮遊させられた気泡は，刊行物１発明に刊行物２発明の気泡除去に際して流路に間欠流が流れるようにした構成を適用すれば，その当然の効果として，気体は通すが，液体は通さないという多孔質中空糸膜の性質を利用して，外気に連通する多孔質中空糸膜の孔から外気に放出されることになる。このように，本件訂正発明１と同様の効果が奏されるのであるから，本件訂正発明１の効果が阻害されるということはできない。また，原告は，新たな気泡の発生のおそれすらあるとも主張するが，本件全証拠によるも，この主張を裏付ける事実は認められない。
・以上によると，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（刊行物１と刊行物２との組合せについての判断の誤り）について・原告は，刊行物１，２のいずれにも，本件訂正発明１の特徴である「適，正な条件の間欠流を所定の循環流路内に流してやれば，その間欠流が『孔，を有した所定の多孔質膜を備えた液体流路を有する装置』に流入した際，流路中の気泡は，多孔質膜の孔から外気に効率的に放出されていく」という点が示されていないと主張する。
しかし，原告が主張する上記理由により本件訂正発明１の進歩性を認めることができないことは，前記２・ウのとおりである。
・原告は，刊行物１と刊行物２は，共に，従来のゆっくりしたプライミングによる気泡除去の技術に関するものであり，本件訂正発明１のような，緊急性の観点から短時間で気泡を除去する技術に参考にすることができるようなものではないと主張する。
しかし，前記３・アのとおり，原告の上記主張は採用することができない。・原告は，刊行物１の回路に刊行物２の間欠流を用いたとしても，刊行物１の液面上昇による空気除去の効率を向上させることはないと主張する。しかし，前記２・イのとおり，刊行物１が，原告が主張するような空気除去の方法を採っていたとしても，刊行物１の回路に刊行物２の間欠流を用いたものは，容易に想到することができたのであって，原告の上記主張は，本件の結論を左右するものではない。
・原告は，刊行物１の回路に刊行物２の間欠流を用いても，液体の圧が低下して，気泡除去の作用を阻害するおそれがあると主張する。しかし，刊行物１の回路に刊行物２の間欠流を用いた場合に，気泡除去の作用を阻害するおそれがあるとは認められないことは，前記３・ウのとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。・以上によると，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（本件訂正発明２～４の独立特許要件（進歩性）の判断の誤り）
について
原告は，取消事由１～３のとおり，本件訂正発明１に関する審決の判断が誤りである以上，それを前提とする本件訂正発明２～４の独立特許要件（進歩性）に関する審決の判断も誤っていると主張する。
しかし，前記２～４で説示したとおり，取消事由１～３はいずれも理由がなく，本件訂正発明１に係る審決の判断に誤りがあるということはできない。したがって，本件訂正発明２～４についての独立特許要件（進歩性）の判断に誤りがあるということはできないから，取消事由４は理由がない。６以上のとおり，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官森義   之
裁判官上田卓哉
裁判官田中孝一


しかしながら、引用発明１及び２は、前示のとおり、いずれも光を拡散させつつその利用効率の低下を防止して光量損失を減らすという技術課題を有するものであり、引用発明１に引用発明２の構成を適用した結果、拡散性が不必要に高くなる場合が生じるとすれば、拡散性微粒子の配設数量を低減させるなどして入射側での光拡散性と出射側での光拡散性を適宜調整し、所定　　　の光拡散性を得るように構成すればよいことは、当業者にとって自明のことといえるから、本件発明のように光の利用効率の高い明るい画像を得ることが困難であるとする原告の上記主張も、これを採用する余地はない。
さらに、原告は、引用発明２の構成を、引用発明１に適用すると、入射光が入射面において高度に光拡散されることとなり、その結果、レンチキュラーレンズシートの出射面に通常設けられる光吸収層に到達する光量が著しく増加することになるから、「光吸収層に到達する光量を抑制する」という引用発明１が奏すべき作用効果が得られず、引用発明２に係る構成を引用発明　　　１に適用するには阻害要因があると主張する。
しかしながら、引用発明２の構成を引用発明１に適用した結果、入射面において高度に光拡散され、出射面の光吸収層に到達する光量が著しく増加すると必ずしもいえないことは、前記説示に照らして明らかである。しかも、引用発明の一部に別の発明の構成を適用した結果、当該引用発明の従前有していた作用効果の一部が低減するとしても、その主要な作用効果が実質的に失われるようなものでない限り、その適用を阻害するほどの要因があると解することはできないから、引用発明１において、引用発明２の構成を適用した結果、仮に光吸収層に到達する光量がある程度増加することがあるとしても、前示のとおり、基材と屈折率が等しい光拡散性微粒子により、光利用効率の低下を減少させつつ視野角を増大させるという引用発明１の作用効果が維持される以上、当該光量の増加をもって、適用を阻害するほどの要因と認めることはできない。したがって、いずれにしても原告の上記主張は、理由を欠くものといわなければならない。
３　結論
以上のとおり、本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これと同旨の本件決定には誤りがなく、その他本件決定に取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　上　　田　　卓　　哉</s>原告は，両者は同一のものであると主張するが，本件商標が「Phillipson」のアルファベットをゴシック体で表したものであるのに対し，使用標章は，「Phillipson」のアルファベットを全体を弓状の筆記体で表し，かつ，下線を施したものに，使用標章の１においては，飾り文字の「BassTamer」と，楕円の中に白抜きによる「完全復刻」の文字が付記されており，使用標章の２においては，上記下線と重ねて「WORLD'SFINEST」の文字をあしらった地球儀マークが付され，横には，狐のロゴを間にあしらった「CastingFoxフィリプソン・キャスティングフォックス」の文字が併記されている。これらのことからすると，使用標章（の１及び２）の使用が，本件商標と同一のものの使用態様にとどまると認めることはできない。
３　以上の事実関係を総合すれば，原告は，生産されていた当時はもとより現在においても名声を博している「フィリプソン」のロッドのコピー商品を販売することを意図して，故意に本件商標に類似する使用標章の１，２を本件指定商品中の「釣竿」について使用したものと認めるべきである。
４　原告は，使用標章は原告が有する別の登録商標の使用であると主張する。なるほど甲第６，第７号証によれば，原告は，主張に係る登録第４３１０７５９号及び第４２５１１７４号の商標権を有していること，前者の商標は「Phillipson」のアルファベットを全体を弓状の筆記体で表し，かつ，下線を施した態様のものであり，後者の商標は前者の商標の下線と重ねて「WORLD'SFINEST」の文字をあしらった地球儀マークが付された態様のものである。しかしながら，上記２で説示したように，使用標章の１，２は，これら登録商標に加えて「BassTamer」や「完全復刻」の文字が付されていたり，「CastingFox   フィリプソン・キャスティングフォックス」の文字が併記されている。このような使用標章の１，２の使用態様にかんがみると，原告が上記態様の登録第４３１０７５９号及び第４２５１１７４号の商標権を有しているとしても，使用標章の１，２の使用につき商標法５１条の適用を妨げる事情とすることはできない。５　原告は，フィリプソン社のグラスロッド「フィリプソン」は１９７４年以降生産されていないとし，構造上必要な補強を加え，使用標章を付したロッドを生産し販売したものであると主張する。
しかしながら，乙第３～第５号証によれば，フィリプソン社のグラスロッドである「フィリプソン」銘柄の釣竿はマニアの間で伝説的な存在となっていること，この釣竿はフィリプソン社及び３Ｍ社が生産を中止した後，現在においても，なおビンテージものとしてマニアの間で保存され，取引が継続されてきていることを認めることができる。このことからすると，原告が，真正な「フィリプソン」のロッドと異なる，日本製のグラスロッドを代用して生産し，「フィリプソン」のグラスロッドの「完全復刻」と称して販売した行為は，購入者に，あたかも，フィリプソン社ないし３Ｍ社が生産した真正な「フィリプソン」のロッドであるかのように，商品の品質について誤認を生じさせたことが明らかである。なお，商標法５１条の規定上「品質の誤認」は他人の商品とは関係ない，との原告の主張は採用することができない。
６　以上説示したところによれば，本件商標の商標権者である原告によってされた，本件商標に類似の使用標章の使用は，フィリプソン社標章を付した商品との関係において，故意に，商品の品質につき誤認を生じさせたものであって，本件商標の登録は，商標法５１条１項の規定により，その登録を取り消すべきものとした審決の判断に誤りはない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官     塚　　原　　朋　　一
裁判官     塩　　月　　秀　　平
裁判官     田　　中　　昌　　利


主　        文
被告人を罰金７万円に処する。
上記罰金を完納することができないときは金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理　        由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成11年10月25日午後3時50分ころ，道路標識により，その最高速度が５０キロメ－トル毎時と指定されている横浜市Ｄ区Ｅ付近道路において，その最高速度を３８キロメ－トル超える８８キロメ－トル毎時の速度で普通乗用自動車を運転して進行したものである。
（補足説明）
被告人及び弁護人は，被告人の本件速度違反事実を否認するので，以下，検討する。
１前記各証拠によれば，以下の事実が認定できる。   神奈川県Ｂ警察署交通課所属の警察官らは，本件当日，本件道路において速度違反取締りを行うこととなった。その実施にあたっては，現認係，記録係，停止係，取調べ係に分担して，各係に１ないし数名の警察官が配置されていた。同交通課司法巡査Ｈは，現認係担当であり，その実施に当たり，測定道路の左側歩道上にレ－ダ－式速度取締装置（日本無線ＪＭＡ２３０型）のレ－ダ－検出部を三脚の上に設置した。その際，Ｈ巡査は同装置の正規の取扱い規程に従って，同装置から投射されるビ－ムの方向が取締車両走行道路と２７度の角度になるように設置するなどの取扱い注意事項を正しく履行して設置した。その後，同装置が正常に作動するかどうかの作動前点検を規程どおりに行い，同装置が正常に作動することを確認した。被告人運転の車両は，本件道路をｃ町方面からｄ町方面に向かい，走行中に本件取締り場所付近において，制限速度である５０キロメ－トル毎時を３８キロメ－トル毎時超過する速度で走行したため，Ｈ巡査が前記速度取締り装置の検出スイッチを入れて走行速度を測定し，同車両が速度超過であったので，その数値を記録係（Ｉ警察官）に送り，そこでその測定速度，測定時間が印字機で印字されるとともに，記録係警察官が被告人車両の車両ナンバ－と年月日を記載し，記録用紙にもメモ的に記載した。被告人の方は停止係に車両の走行を停止させられ，次いで，取り調べ係の警察官（Ｊ巡査）の取調べを受けた。その際，被告人は，警察官から速度測定カ－ドを見せられて自己運転車両の走行速　度が８８キロメ－トル毎時と記録されていることがわかったが，自分の感覚では６０から７０キロメ－トル位で走行したもので，記録された数値は納得できないと弁解した。
２上記認定事実によれば，被告人運転車両の速度の測定は，正常に作動する装置よって正しく測定されていることが認定され，測定数値については疑問の余地はないといえる。なお，前記測定装置は年２回メ－カ－によって定期点検を実施していて，その最新の点検結果は良好で異常もないこと，また，同装置のメ－カ－の技術者の証言（証人Ｌ）によれば，本件取締り道路の付近の工作物，看板，中央分離帯の柵などの固定物体に電波が反射しても，この装置の測定には何ら影響しないこと，多重反射ということも生じないこと，また，この装置から出るサイドビ－ムという電波も非常に弱く，影響しないこと，同装置は取締り用という目的から対象者に不利益が生じないよう測定の誤差は常にマイナスになるようになっていて，それは約１パ－セントであり，プラスの誤差は生じないことなどの事実が認められる。３これに対し，弁護人は，本件速度測定装置の理論的根拠や科学的信頼性そのものを問題視しているが，直ちにそれらの主張が是認できるものではなく，前記のように，現時点では，速度測定装置として信頼しうるものといえる。次に，弁護人は本件の被告人運転車両の速度測定の信用性を疑っているが，速度の誤測定，対象車誤認等もなく，前記のように正確に測定されたものと推認される。
また，被告人は本件日時に自車の速度が６０ないし７０キロメ－トル毎時であった旨主張しているが，これを認めるに足るものは何もない。したがって，被告人及び弁護人の主張は理由がないというべきである。
（法令の適用）
１罰条について                道路交通法１１８条１項２号，２２条１項，４条
１項，同法施行令１条の２第１項
１労役場留置について          刑法１８条１訴訟費用の負担について      刑事訴訟法１８１条１項本文
（求刑    罰金７万円）
平成１３年１２月２０日
横浜地方裁判所第４刑事部４係
裁判官　　須　　山　　幸　　夫</s>その上で，審決は，引用発明１のクラッチのクラッチドラムを構成する部品の一部に代えて，刊行物２に実質的に記載又は示唆されているハイクラッチに相当する構成を適用することにより，上記相違点４に係る訂正発明の構成とすることは，当業者であれば技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものであると判断した。
刊行物２のオーバードライブクラッチ304が，訂正発明のハイクラッチに相当すると認められることは上記のとおりであり，引用発明１のクラッチのクラッチドラムを構成する部品の一部に代えて，刊行物２のハイクラッチに相当する構成を適用することに特段阻害事由があるとは認められない。したがって，相違点４に係る訂正発明の構成を想到することも容易であるとした審決の判断は是認し得る。
ウ　相違点５について
審決は，相違点５について，自動変速装置のブレーキやクラッチの摩擦係合部材のピストンにおいて，ピストンに複数の腕を設けることは，従来周知の技術手段であり，引用発明１の腕を複数の腕とすることにより，相違点５に係る訂正発明の構成とすることは，引用発明１及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものであると判断した。ブレーキ機構の一部を構成する腕を複数にすることは想到容易というべきであり，審決の判断は是認し得る。
(4)　顕著な作用効果
原告は，引用発明１及び２はいずれも自動変速装置の軸方向寸法の長大化は避けられないとの問題点を有し，訂正発明ほどの顕著な作用効果を奏することはできず，また訂正発明の進歩性の判断に当たっては，その社会的有用性等も考慮すべきであると主張する。しかしながら，原告が主張するような事情を考慮しても，訂正発明の奏する作用効果は，その構成から予期し得る範囲内にとどまるというべきであり，格別に顕著なものとは認められない。
２　結論
以上のとおり，原告の主張する審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　佐　　藤　　達　　文


よって、原告主張の取消事由２は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない（なお、審決が、単に甲第１号証に基づき新規性の判断をしているにすぎず、進歩性の判断をしていないものではないことは、審決の理由全体から明らかである。）。
３結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月１４日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳</s>【請求項４】
請求項１に記載の輪体のローリング成形装置において、該成形装置（１、１）の２台を夫々のガイド軸（５ａ～５ｄ）を同一軸心に配列させるようにして各端部枠（３、３）が前後背中合わせとなるよう対設させ、加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）を各軸支する前後の可動枠（７、７）をこれら両可動枠間に介設せしめた復動型油圧シリンダ（３０）の各ピストンロッド（３１、３１）により前後方向へ交互に進退させるようにしたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の輪体のローリング成形装置。
（別紙）　本件訂正請求に係る特許請求の範囲
【請求項１】
中央周面に輪体成形部（９ａ）を形成した成形ローラ（９）と、中央周面に輪体成形部（１３ａ）が形成されると共に、この輪体成形部の両側周面に転動面（１３ｂ、１３ｂ）を形成し、該輪体成形部が成形ローラと対向して配設されたマンドレル（１３）と、このマンドレルを基準として上記成形ローラとは反対側に、マンドレルの各転動面と対向して配設された左右一組の加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）
とで構成され、
上記成形ローラ（９）が固定枠（４）に軸支され、また、マンドレルは平行な複数本のガイド軸（５ｃ、５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された支持枠（８）に軸支され、さらに、加圧ローラが平行な複数本のガイド軸（５ａ～５ｄ）に沿って摺動自在に嵌挿された可動枠（７）に軸支されてなり、成形ローラを回転されると共に、加圧ローラをガイド軸に沿って摺動せしめてマンドレルの転動面を介し、該マンドレルを成形ローラに対し押圧移動することにより、マンドレルの輪体成形部に通挿保持されたワーク（Ｗ）をマンドレルと成形ローラとの間で成形加工することを特徴とする輪体のローリング成形装置。
【請求項２】
前記加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）の駆動部に一方向クラッチ（２７）を介設すると共に、該加圧ローラを成形ローラ（９）の回転速度より低速度で回転させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の輪体のローリング成形装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の輪体のローリング成形装置において、該成形装置（１、１）の２台を夫々のガイド軸（５ｃ、５ｄ）又は（５ａ～５ｄ）を同一軸に配列させるようにして各端部枠（３、３）が前後背中合わせとなるように対設させ、加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）を各軸支する前後の可動枠（７、７）をこれら両可動枠間に介設せしめた復動型油圧シリンダ（３０）の各ピストンロッド（３１、３１）により前後方向へ交互に進退させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の輪体のローリング成形装置。
（別紙）　訂正審判に係る特許請求の範囲
【請求項１】
中央周面に輪体成形部（９ａ）を形成した成形ローラ（９）と、中央周面に輪体成形部（１３ａ）が形成されると共に、この輪体成形部の両側周面に転動面（１３ｂ）を形成し、該輪体成形部が形成ローラと対向して配設されたマンドレル（１３）と、このマンドレルを基準として上記成形ローラとは反対側に、マンドレルの各転動面と対向して配設された左右一組の加圧ローラ（１１ａ、１１ｂ）の３つの回転要素を平面上に平行として夫々回転可能に軸支した輪体のローリング成形装置
において、
前記成形ローラは固定枠（４）に軸支され、
前記マンドレルは支持枠（８）に軸支され、
前記加圧ローラは可動枠（７）に軸支されると共に、
該可動枠は、その上下左右において嵌挿させた、前記回転要素の各軸心と直交方向に架設した４本のガイド軸（５ａ～５ｄ）により摺動自在とされ、前記支持枠は、これに嵌挿させた、前記４本のガイド軸における下方２本のガイ
ド軸（５ｃ、５ｄ）により摺動自在とされてなり、
成形ローラを回転させると共に、可動枠をガイド軸に沿って支持枠側へ摺動せしめて加圧ローラでマンドレルを成形ローラに対し押圧移動させることにより、マンドレルの輪体成形部に通挿保持されたワーク（Ｗ）をマンドレルと成形ローラとの間で成形加工することを特徴とする輪体のローリング成形装置。（下線部は訂正部分を示す。）
（別紙）
イ号物件目録イ号図面訂正明細書


NaCl
KCl
CaCl2HO2   2
MgCl6HO2   2
CHCOONa3
NaCl
KCl
CaCl2HO2   2
MgCl6HO2   2
CHCOONa3
kg
kg
kgkg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
kg
NaCl
KCl
CaCl2HO2   2
MgCl6HO2   2
CHCOONa3</s>被告人は，判示のとおり，本件寺院の知客寮に任命された後，その職責の重さや仕事の忙しさに思い悩むと共に，他の修行僧らとの折合いも悪く，また，住職や執事らの間に立って板挟みとなり，住職や修行僧の言動等に対する不満を募らせ，偶々発生した小火騒ぎをきっかけとして，寺に火をつけてその不満や怒りを解消しようなどと考えて本件放火の犯行に及んだものである。
本件において，被告人の置かれた立場を考えると，被告人が本件当時肉体的精神的に疲労していた状況自体は理解できるが，被告人がその発散のために選択した方法は余りにも常軌を逸しており，本件犯行は誠に身勝手かつ短絡的といわざるを得ず，厳しい非難を免れない。被告人は，本件直前に３回も本件寺院内で放火行為に及んだことを自認しているところ，放火の方法は次第に巧妙化し，本件時には，犯行を決意するや，効果的な放火場所・方法に思いを巡らせた上，確実に火がつくように，多量の灯油とガソリンが主成分の混合油を燃料とする時限式発火装置を作り，自己の犯行と発覚しないように工夫を凝らして犯行の機会を窺っていたのであって，本件は計画的な犯行で，放火に向けられた犯意は強固で危険性の極めて高い犯行ということができる。本件寺院は，木造で可燃性が高く，寺院を構成する多くの木造建物が渡り廊下等で接続されて一体となっているのであるから，一箇所に火を放てば延焼する危険性が極めて高いことは明白な状況にあり，現に放火した隠寮から登った火の手は瞬く間に旧書院，新書院に燃え広がったのである（なお，被告人は，公判廷で，本件寺院の旧書院や新書院を焼損させる未必的な認識もなかった旨供述するが，本件放火の態様が多量の可燃性の高い燃料を用いるという危険性が高いものであり，本件寺院の構造及び性状に加え，それらについて被告人が十分に認識していたと考えるのが相当であることに照らすと，被告人が隠寮のみならず旧書院や新書院にも延焼する危険性を認識していたと認めるのが相当である。その公判供述は，要するに焼損の状況を予め具体的に想定した上で犯行に及んだものではないというに止まるものであり，にわかに信用できるものではない。むしろ，被告人が延焼の危険性を認識していた旨の捜査段階における供述は，十分信用できるものである。）。本件犯行の結果，本件寺院の隠寮，旧書院及び新書院の全部が焼け落ち，焼損面積は合計約７２４平方メートルに上り，その失われた文化的価値も軽視できず，さらに，本件寺院の経営も多大な打撃を受け，修行僧の中には今後の生活に重大な不安を抱いている者もおり，本件で発生した結果及びその影響は甚大である。加えて，本件寺院内には本件当時１０名以上の住職や修行僧らが居住しており，同人らに大きな恐怖感を与えたことはもちろん，本件現場が住宅密集地にあり，犯行時刻が夜間であることなどに照らすと，付近住民に与えた不安感も大きい。さらに，本件後には，自己の関与を否定するために捜査機関に虚偽の事実を供述するなどしており，犯行後の情状も悪い。これらの事情に照らすと，被告人の刑事責任は重大である。他方，被告人の実兄の尽力により，家族や同人が代表役員を務める寺及びその檀家信徒らの協力を得るなどし，本件寺院の損害賠償金の内金として合計１６０７万円が支払われたほか，損害保険からの給付については，火災保険の本体金額及び臨時費用の賠償も含む総額として，８５４９万２５００円が支払われる見込みである。被告人は，本件事実関係自体は概ね認め，反省の態度を示している。情状証人として出廷した被告人の実兄が，社会復帰後の被告人を自己の寺に引き取って受け入れ，同人の更生に向けて努力する旨述べている。また，同寺の檀家信徒らも被告人を受け入れ更生に協力するとの意向を表している。被告人は，本件裁判による有罪判決が確定すれば僧籍が剥奪される可能性があり，ある程度の社会的制裁を受けることが見込まれる。被告人にはこれまで前科前歴がない。このように，被告人のために斟酌すべき事情も認められる。そこで，これらの事情を総合考慮し，被告人に主文掲記の刑を科すことが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役８年）
平成１７年１１月２日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　　　林　　　田　　　宗　　　一
裁判官　　　　　　金　　　子　　　大　　　作
裁判官　　　　　　四　　　宮　　　知　　　彦


裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　　沖　　中　　康　　人</s>しかしながら，本件明細書（甲２－１）には，「前記発明において，隣接ローラダイスの一対のリダクション（注，減面率）を３％以上にすると，ローラ面と，チタン線外壁との間の辷り量が大きくなって焼付を生じる（特に常温伸線の場合）おそれがあり，焼付を生じると，加工済細線の肌荒れを生じ，或いは細傷の原因となり，或いは局部的ストレスの残留原因になるなど，製品の表面精度及び品質の均一性を損するおそれがあった」（段落【０００８】），「この発明によれば，各ローラダイスの減面率を，チタン線素材が加圧成形に際して焼付を生じない程度（例えば３％未満）としたので，高速加圧成形した場合であっても，常時光沢のある表面無傷のチタン細線を得ることができる効果がある」（段落【００１８】）との記載があり，これらの記載によれば，本願発明１に係る請求項１においてローラダイスの減面率を３％未満と規定する趣旨は，チタン線素材の焼付けを防止することにあると認められる。刊行物１（甲３）には，「カセットローラーダイス５は摩擦抵抗の向きが中立点で逆転するので摩擦抵抗は穴ダイスに比べて小さく，引抜力が大幅に低下し，穴ダイスで生ずる焼付けが生じない利点を有する。・・・このカセットローラーダイス５による伸線はカセットのセット数に応じて線材の減面率を上記の如き利点をもちながら適宜に変えることができ」（２頁左下欄～右下欄）と記載され，摩擦による焼付けが生じないこと，カセット（ローラダイス）のセット数に応じて減面率を変更することができることが開示されている。また，刊行物２（甲４）には，「第１図は本発明（注，刊行物２発明）の伸線工程の一実施例で，１は供給リール，２は該リール１から巻戻し供給されるワイヤ素線，３は該素線２を通すカセットローラダイス（図ではローラダイスを３個組合わせている），４は該カセットローラダイス３の出側に配置した線材引張り用キャプスタンであり，図示の例ではこれらカセットローラーダイス３およびキャプスタン４の組を合計８組連続して配列し，線材を段階的に伸線している」（２頁左下欄）と記載され，ローラダイス（刊行物１発明の「カセットローラダイス」に相当する。）を３個組み合わせたカセットローラダイス（本願発明１の「ブロックローラダイス」に相当する。）と引っ張り手段であるキャプスタンの組を複数連続して配列して伸線する方法が開示されている。
そうすると，１ブロックのローラダイスを複数ブロックのローラダイスとする際，すなわち，刊行物１発明に刊行物２発明を適用する際に，全体のローラダイスの数に応じて焼き付き等の問題を勘案して減面率を適宜変更することは，当業者が容易に想到し得ることであると認められる。したがって，審決の上記判断が誤りであるということはできない。
(2)参加人は，本願発明１で減面率を３％未満とするのは，焼付けを防止するためだけではなく，肌荒れなどの問題もあり，伸線スピード及び素材の直径にも関係があるので，これらを勘案することは容易でないから，１ブロックローラダイスの場合の設定手法を複数ブロックの場合に適用することは容易でないと主張するが，本願発明１に係る請求項１において規定する減面率が，チタン線素材の焼付け防止の観点から設定されているものであることは，上記のとおりである。また，肌荒れの点は，焼付けから派生する問題にすぎないし，伸線スピードや素材の直径が関係するとしても，焼付けに影響を与える加工条件であると解されるから，参加人の上記主張は，容易想到性の判断を左右するものではない。参加人は，また，刊行物２には，極めて焼付けし易いチタン及びチタン合金の伸線加工について，減面率，伸線速度及びブロック数は，何ら示唆されていないと主張するが，審決は，刊行物２から，複数ブロックローラダイス構造を引用しているのであって，チタン及びチタン合金の伸線加工について引用しているものではないから，参加人の上記主張は，審決を正解しないものであり，失当である。(3)　以上によれば，参加人の取消事由２の主張は理由がない。３　取消事由３（本願発明２の進歩性の判断の誤り）について参加人は，審決の本願発明１についての判断は誤りであるから，本願発明２の進歩性について，「本願発明１と同様の理由により，刊行物１，２（注，甲３，４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた」（審決謄本５頁第３段落）とした審決の判断も誤りであると主張するが，上記のとおり，審決の本願発明１についての判断に誤りはないから，参加人の取消事由３の主張は，前提において失当であり，採用することができない。４　以上のとおり，参加人主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，参加人の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠   原   勝   美
裁判官    　岡   本      　岳
裁判官    　早   田   尚   貴


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mm</s>保育士試験の趣旨，目的を実現するために最も重要なことは，適正な試験問題を作成することである。そして，そのためには，試験委員にふさわしい者を確保してその専門的識見を活用し，かつ，良問の作成を阻害する要因をできるだけ除いておく必要があると考えられる。
このような観点から見ると，解答用紙及び問題ごとの配点と得点の開示は，この試験制度の趣旨，目的に合致しない面があることを否定できず，「事務の適正な執行に支障が生ずるおそれ」があるといわざるを得ない。すなわち，前記のとおり，開示することにより，一方においては，採点及び合否判定の過程を透明化し，健全な批評，批判を通じて試験の適正の確保を実現するという効果を期待することができるものの，他方においては，試験委員のなり手の確保が困難となり，試験問題が不適切なものになりがちになり，試験委員及び事務局において質問に対する回答をするための事務が増加するおそれに加えて，採点基準が推定されて受験技術が発達し，機械的，断片的知識しか有しない者が高得点を獲得する可能性があるという，いわば副作用ともいうべき難点がある。そして，全体としてみると，現時点において，開示のこの弊害は，相当程度現実的なものとみられるのに対し，開示に伴う事務の透明化が，上記副作用を押さえて試験の適正化を実現する蓋然性は低いと考えざるを得ず，この副作用がある以上，解答用紙及び問題ごとの配点と得点の開示は，保育士試験の実施に関する東京都の事務の適正な執行に支障を生ずるおそれがあるものと評価せざるを得ないのである。
（７）　ところで，本件において控訴人は，前記のとおり，被控訴人からの開示請求につき一部開示決定をしているところ，原審は，この開示部分と非開示部分との間に質的な差異は認められないとして，非開示部分につき開示しない根拠はないとする。これは，上述のように本件開示請求については，事務の適正な執行に支障を生ずるおそれがあるにしても，裁量権の行使が適正でなく，濫用であるとの指摘とみることもできる。
しかしながら，本件で開示されたものは選択問題ないし語句問題の得点部分であり，非開示とされたのは記述問題の得点部分（得点欄以外に採点者が解答用紙上にメモ的に記入した採点部分を含む。）である（甲２６，乙８）。この両者を比較した場合，採点に当たって採点者の主観的判断を要するか否か，その程度の大小には，やはり大きな差異があると認めざるを得ない。だからこそ，前記のとおり，専門的知識を有する問題作成者にその採点もすべて依頼しているのである。そして，この主観的判断の余地が大きければ大きい程，前述の開示に伴う弊害もまた大きくなるものと考えられる。そうであれば，控訴人が上記のとおり一部開示請求に応じ，その余は非開示としたことに非難すべき点は見当たらないというべきである。結局のところ，現時点においては，保育士試験の試験問題，採点基準，解答用紙，問題ごとの得点，総得点などを開示するかしないか，開示する場合においてどのような方法，態様で公表するかについては，受験者数，受験者層，受験技術の開発及び普及の程度など，試験を取り巻く各種の事情の変化や，行政の透明化の要請等の推移を見守りながら，控訴人の合理的裁量に委ね，控訴人が相当と認めたものを裁量開示させるのが相当であり，本件における被控訴人の控訴人に対する解答用紙と採点結果の一部開示も，このような裁量開示として行われたもので，裁量権の行使に不相当な点はないということができるのである。
４　よって，本件非開示決定の取消請求は理由がないから，これを認容した原判決を取り消して棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　相良朋紀
裁判官　野山宏
裁判官　上田卓哉


第１　主文
被告人を懲役６月に処する。
この裁判が確定した日から２年間その刑の執行を猶予する。
第２　罪となるべき事実
被告人は，平成１３年４月ころから平成１４年７月ころまでＡ女(当時２９歳)と交際していたものであるが，同人から交際を断られた後も同人との交際を諦めることができず，同人に対する恋愛感情を充足する目的で，１　同年９月７日午後６時５７分ころから同日午後８時５９分ころまでの間，前後８回にわたり，青森県北津軽郡ａ町内において，自己の携帯電話からＡ女の携帯電話に，「時間の許すかぎりＡ女に会いたい」，「俺の事わすれるな」等別紙一覧表のとおり（一覧表の添付省略）の内容の電子メールを送信し，同人に，同人の身体の安全，住居の平穏が害され，行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により，面会，交際等義務のないことを行うことを要求し，２　同月１日ころから同月１０日ころまでの間，前後１３回にわたり，同人に招かれていないのに，同町内の同人方居宅に行って同人方風除室の戸を揺するなどし，さらに，同月１２日午前１時１０分ころ，正当な理由がないのに，合い鍵を使用するなどして同人方風除室の戸を開けた上，便所窓ガラスを破って同人方居宅内に侵入し，同人に，同人の身体の安全，住居の平穏が害され，行動の自由が著しく害される不安を覚えさせる方法により，同人方居宅に押し掛け，もって，同人に対し，つきまとい等を反覆してストーカー行為をした。
第３　量刑の事情
被告人は，不倫関係にあった被害者から明確に交際を拒絶されたにもかかわらず，同人との交際を継続しようと考えて執拗にストーカー行為を繰り返した挙げ句に，深夜，母子家庭の被害者宅に窓ガラスを破るなどして侵入するに至ったものであって，その動機に酌量の余地はないし，犯情も悪い。そうすると，被告人の刑事責任は軽くはないが，被告人が反省し，２度とこのような犯罪は繰り返さない旨誓約していること，被告人には懲役刑に処せられた前科はなく，これまで真面目に稼働してきたこと，被告人の妻や親族らも，被告人の更生に協力する意向を有していること等の情状を考慮すれば，今回は被告人に対する刑の執行を猶予し，社会内における更生の機会を付与するのが相当である。
（求刑　懲役６月）
青森地方裁判所弘前支部
裁判官　土　田　昭　彦</s>（２）本件建物は，昭和６３年９月３０日に建築され，原告が賃借したのが平成１１年１月２１日であるから，築後１１年弱のものであったこと，原告が賃借して今回明け渡しに至るまで５年３月弱居住していたことは，当事者間の主張から認めることができる。また，入居した際に取り付けられていた備品，風呂，照明器具等は，新築した際に取り付けたものであること，本件賃貸借は２回更新しているが，各回とも約定どおり更新料の支払いをしていること，しかし，いずれの更新の際にも被告から畳の入れ替えや補修等何ら手を入れてもらったことがないこと，以上について当事者間に争いはない。原告は，入居したときは，和室を除くリビングルーム，各洋間の床には長期賃貸による数多くの傷が見られたこと，トイレの壁にはピンによる数多くの穴があったことを主張し，今回の明渡しに当たって，和室を含めて心当たりのない傷，汚れを指摘されているという。これに対し，被告は，原告に賃貸するに際して，トイレ部分を除き，クロス，カーペットの張り替え，室内塗装等のリニューアルをしており，床は張り替えはしていないが補修，塗装していると主張している。思うに，原告が長期賃貸による数多くの傷が見られたなどと指摘する点は，築１１年余も経過していればそれなりに劣化し，損傷があることは容易に理解できるところであるが，新たに賃貸するに当たっては，床に傷があれば補修し，塗装を施しているのが通常であり，また，被告が言うクロス，カーペットの張替え，室内塗装等のリニューアルについては，原告の反証のない限り，手入れされているものと解されるところである。
（３）その上で，被告は，原状回復等の費用として答弁書添付の一覧表（別紙１）のとおりの金額がかかり，それが合計４６万４２９７円であるから，敷金として預かった金額が３２万円であるので，返還すべき敷金はないと主張するので検討する。
前記載の認定事実並びに当事者の主張，証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，
被告が請求する前記一覧表のうち，
１　ハウスクリーニング
ハウスクリーニング代は，脱衣所の床の汚れ，洗面化粧台水栓金具の汚れ，防犯シールの剥がし以外にその必要性について立証がないので，これを５０００円の限度で認める。
２　リフォーム工事
リフォーム工事中１から４までのフロアについては，そもそもの前記の状況に賃借期間の５年３か月を考慮し，乙第１号証の各該当する写真を照らし合わせると，必ずしもいわゆる自然損耗とは言えない傷も散見され，それらの補修を考慮すると，その損害については補修費用の１割の１万６１７７円の限度で認めるのを相当とする。同５及び６については，合計１５００円につき原告の負担もやむを得ないものと認める。同７から９については，原告に負担させるのは相当でない。同１０から１４については，双方の主張及び乙第１号証の各該当する写真を照らし合わせても必ずしも原告負担となる故意過失による損傷，汚れか，いわゆる自然損耗と言われるものか，いずれとも明白でないが，しかしながら，原告は，賃借期間が５年３か月であることから，クロスの耐用年数，減価償却を考慮して，その残存価値を２０パーセントととして，その限度で原告負担を認める旨述べたので，これをもとに計算すると，原告の負担は２万４４００円となる。
同１５から１８については，原告に負担させるのは相当でない。同１９については，塗装工事費用の２割の４０００円の限度で認めるのを相当とする。
３　その他
その他の１から５については，前記のとおり風呂は原告が入居した際に取り付けられていたものであること，その後の５年３か月を考慮しすれば，原告負担を認める余地はない。
同６のシリンダー交換代１万８９００円の原告負担については，争いはない。同７の原告負担については，前記のとおりこの照明器具はカバーを含めて原告が入居した際に取り付けられていたものであること，その後の５年３か月を        考慮しすれば，原告負担を認めるのは相当でない。
３　以上を合計すると原告が負担すべき金額は６万９９７７円に消費税相当分を加えると７万３４７５円となるので，敷金３２万円からこれを控除すると，被告は原告に対し   て２４万６５２５円の返還義務があることになる。
４　よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所少額訴訟２係
裁　判　官　小　林　一　義


4,340,442×(1-0.5)×17.1590=37,238,822(8)　死亡慰謝料（請求額３０００万円）　　　　　　　　　　２５００万円本件事故の態様，亡Ｄ，原告の苦痛等を考慮すると，本件事故に伴う慰謝料は頭書金額をもって相当とする。
(9)　小計（請求額治療費を除き６８９５万１９３１円）
治療費を含め６６５５万３７１９円
以上の小計は頭書金額のとおりとなる。
(10)　過失相殺
前記のとおり本件事故発生については亡Ｄ側に１割の過失があったと認められることから，同割合の過失相殺をすると，５９８９万８３４７円となる。66,553,719×(1-0.1)=59,898,347(11)　弁護士費用（請求額３９０万円）　　　　　　　　　　　　２５０万円本件事案の内容，認容額等を考慮すると，本件事故に基づく弁護士費用相当の損害は頭書金額をもって相当とする。
(12)　既払金
証拠（甲１１，乙１５）及び弁論の全趣旨によると，本件事故につき自賠責保険から３０００万円が支払われたこと，労災保険から療養（補償）給付として３０７万９５９７円の給付があったこと，なお労災保険からは遺族一時金として８０１万２０００円の給付が検討されたが，本件事故による第三者損害賠償の調整として現実の給付はされないこと，他に特別支給金として４６０万３０００円の給付があったことが認められる。
ところで，労災保険の特別支給金はその性質上，損益相殺の対象とはならない。この控除を主張する被告らの主張は失当である。次に療養（補償）給付については，その性質上，本件損害中治療費３０７万９５９７円につき過失相殺後の分に充当されるものである。
したがって上記損害金中文書料，入院雑費，葬儀費用，逸失利益，死亡慰謝料の小計６３４７万４１２２円に対し過失相殺をした５７１２万６７０９円及び弁護士費用２５０万円の合計５９６２万６７０９円から前記自賠責保険金を控除するのが相当である。
(13)　総計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９６２万６７０９円以上の総計は頭書金額となる。
第４　結論
以上によると，原告の本訴請求は，被告Ａに対し損害金２９６２万６７０９円及びこれに対する本件事故日から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告Ａに対するその余の請求，被告Ｂ，同Ｃに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却して，主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第３部
裁判官　北澤章功
（別紙図面省略）</s>本件著作権の移転の対抗要件についても，保護国である我が国の法令が準拠法となるから，著作権法７７条１号，７８条１項により，被控訴人は，本件著作権の取得について対抗要件である著作権の移転登録を了しない限り，控訴人に対し，本件著作権に基づく請求をすることはできないところ，被控訴人は，この登録を了していないので（戊２４），控訴人に対し，本件著作権を対抗し，これに基づく請求をすることができない。
(4)　被控訴人は，ダリが被控訴人に対し，本件契約によりダリ作品に係る著作権を２００４年(平成１６年)５月１１日まで譲渡したことから，文化省がダリ作品に係る著作権の利用権を補助参加人に譲渡した当時，スペイン国は無権利者であったと主張する。しかしながら，スペイン国は，本件遺言によりその法律上の地位を包括承継し，文化省が勅令によりその利用権を付与されたのであるから，ダリが本件契約により被控訴人に対してした本件著作権の譲渡と，ダリの包括承継人であるスペイン国から補助参加人への本件著作権の譲渡とは，対抗関係に立つのであって，いずれかの譲渡について登録がされるなど，一方が確定的に有効となるまでの間は，いずれの譲渡も権利者による譲渡というべきであるから，スペイン国からの譲渡を無権利者によるものということはできない。
(5)　被控訴人は，補助参加人について，本件契約が著作権の有効な譲渡契約であり被控訴人がその著作権者であることを知っており，スペイン国と結託して上記契約を締結したと主張する。しかしながら，スペイン国から補助参加人に本件著作権が譲渡された１９９５年(平成７年)当時，スペイン法人であり全世界のダリ作品に係る権利を扱うことが予定されていた補助参加人が，我が国において本件契約に係る著作権の譲渡が登録されていないことを知っていたなどということは，およそ考えられず，他に，補助参加人が本件著作権の移転登録が未了であることを奇貨として，あえて上記契約を締結したなど，対抗要件の欠如を主張し得ない第三者に当たることをうかがわせる証拠はない。
また，被控訴人は，補助参加人に対し警告したと主張するところ，我が国の法令の下で，第三者が上記背信的悪意者に該当するかどうかは，当該第三者が法律上の利害関係を有するに至った時点における認識を問題とするから，この点においても，被控訴人の主張は採用することができない。
さらに，被控訴人は，控訴人について，被控訴人の警告を無視して本件著作物の無断複製頒布に及んだと主張するが，補助参加人が背信的悪意者でない以上，補助参加人から本件著作権の利用許諾を受けた控訴人も，また，背信的悪意者であるとは認め難く，他に，控訴人が背信的悪意者に当たると認めるに足りる証拠はない。
３　以上のとおり，被控訴人の控訴人に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，原判決中，これと異なる控訴人敗訴の部分を取り消し，被控訴人の控訴人に対する請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
（別紙）
書籍目録絵画目録


A13B   8
1183
10A
DE
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2071</s>すなわち、圧縮部材のアーム１０のあらゆる部分は等しく応力を受け、圧縮部材のアームが負荷中心に湾曲するようになっている
くり抜き部分１３がなかったならば、中心部分１２とアーム１０の下方表面１１との交点に過剰応力が生じる筈である
」（４欄４１行ないし５９行）と記載されていることが認められる
審判甲第５号証の１（米国特許第１８５９０８９明細書
引用例３）に、「バルブ・ケーシング１は、入口フランジ２と出口フランジ３とそれぞれ、また弁シート支持物５中で終わる内部下向き排出流体進入チャネル４と一体化された鋳造物である
比較的短い円筒状ケーシング２０はプランジャ・ダイヤフラム８０を収容し、低圧膨張室として働く
この室本体は、バルブ・ケーシングのトップ・フランジ６にねじ込まれ、レンチを用いて、プランジャ・ダイヤフラムの周辺部分がその間に締め付けられて、ケーシングの直立フランジ部分２３上に設けられた平面と係合する
膨張室のケーシングはトップ・キャップ３０を担持する
バルブ・ケーシングの底部は、ねじによって連結された個別のボトム・カップ４０によって形成されている
ダイヤフラムの中央で支持されて、垂直に延びるバルブ・オペレータは２つの一体にねじ込まれる部材５０、６０から成り、その間にはプランジャ・ダイヤフラムが締め付けられており、バルブを操作するための限られた垂直移動を自由に実施できる
下部の分岐部材又はヨーク部材５０は、リング部分５２中のねじ式結合によって作動可能なバルブ・ディスク５１を担持し、上部中空スピンドル部材６０は、それぞれ６１と６２とで示す内部押し下げスプリングと外部押し上げスプリングのためのガイドとして働く
バルブ・オペレータの押し下げがバルブの開きに該当し、バルブ・オペレータの押し上げがバルブの閉じに相当することは明白である
」（１頁左欄４９行ないし右欄８１行）、「ボトム・クロージャ４０はソケット４１付きで形成され、ソケット４１は、バルブ・ディスク５１から垂れ下がる棒部分５６を受け入れ案内するために内側が機械加工されているので、バルブ・オペレータは正確に案内され、その移動は下向きに制限されている
ボトム・カップ４０の着脱を容易にするために、その外側部分はナット面４２を備えている
」（２頁左欄３行ないし１１行）と記載されていることが認められる
審判甲第１０号証（実願昭５９－１５２３８７号（実開昭６１－７０２１１号）のマイクロフィルム
引用例４）に、「第１図に示されるように、この減圧弁１は、供給ポンプ側に接続される一次側通路３と、ノズル側に接続される二次側通路４とをそれぞれ開設されているボデー２を備えており、ボデー２には弁通路５が一次側通路３と二次側通路４とを連通するように開設されている
弁通路５には弁体７が進退自在に挿通されており、弁体７は弁通路５に形成されている弁座６に離着座することにより弁通路５を開閉するように構成されている
ボデー２には中空部８が形成されており、中空８の内部にはダイヤフラム１１が中空部８を横断して２室に仕切るように張設されている
中空部８の内部をダイヤフラム１１に仕切られてなる一方の室９には連絡通路１３が二次側通路４に連通するように開設されており、この連通により、この室は圧力室を構成するようになっている
この圧力室９には弁体７の先端部が突出されており、弁体７はばね１４により、ダイヤフラム１１の中央部に保持されている受け具１２にその先端面が常時当設するように、付勢されている
・・・この大気室１０の内部には弁ばね１６がボデー２に反力をとって弁体７を弁座６から離反させる方向に常時付勢するように配設されている
すなわち、大気室１０における弁体７の延長線上には、ばね受け１８を保持している調整ねじ部材１７が進退調整可能に螺合されており、ばね受け１８とダイヤフラム１１の受け具１２との間には、圧縮コイルばねからなる弁ばね１６が蓄力状態で介設されている
また、大気室１０の内部には感温ばね１９がボデー２に反力をとって弁体７を弁ばね１６の付勢方向とは反対方向に付勢するように配設されている
すなわち、ダイヤフラム１１の受け具１２には略筒形状に形成されているばね受け具２０が、弁ばね１６の外側を包囲するように同心的に配されて保持されており、ばね受け具２０におけるダイヤフラム１１とは反対側の端部に突設された係合部２１と、大気室１０の内周面におけるダイヤフラム１１に寄った位置に突設されている係合部２２との間には、昇温時に伸張する特性を持つ形状記憶合金により圧縮コイルばね形状に形成されている感温ばね１９が弁ばね１６と同心的に配されて介設されている
そして、この感温ばね１９は大気室１０の温度が上昇した時に、伸張変形することにより、弁ばね１６に抗する付勢力を増加するように設定されている
」（４頁１１行ないし７頁１行）と記載されていることが認められる


(3)前記(2)アないしウの事情を勘案すれば，被控訴人が控訴人に対し３６０万円を交付したとの事実を認めることもできないというべきである。(4)前記(2)及び(3)によれば，被控訴人が平成１２年２月１３日控訴人に対し３６０万円を貸し付けたとの事実を認めることはできない。
３　結論
よって，被控訴人の本訴請求は理由がないから，これを棄却すべきところ，これを認容した原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　　田　　　幸　　　夫
裁判官　　　川　　　谷　　　道　　　郎
裁判官　　　牧　　　　　　　賢　　　二</s>11
21
31
41
52
63</s>12
1.40.710.33</s>主文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人は，控訴人に対し，７０万円及びこれに対する平成１２年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その１を控訴人の負担とし，その余は被控訴人の負担とする。
３　この判決は，１項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，９０万円及びこれに対する平成１２年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，被控訴人の工場の隣地に住む控訴人が，被控訴人に対し，長年続く工場の騒音により精神的苦痛を被ったとして，慰謝料９０万円の支払を求めた事案である。
被控訴人がその工場から規制基準を超える騒音を出してきたことは当事者間に争いがなく，本件の争点は，①被控訴人は，控訴人に対し，騒音を出し続けたことを理由として慰謝料を支払うべき責任があるか，②仮にあるとしたらその額はいくらか，の２点である。
１　控訴人の当審主張
控訴人の当審主張は，別紙控訴理由書のとおりである。
２　上記主張に対する被控訴人の応答
(1)　控訴人の主張は争う。
(2)　被控訴人は，控訴人方に近い棟にある５号機を現在動かしていないから，６０デシベルを超える騒音は発生していない。
第３　当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人は控訴人に対し慰謝料７０万円及びこれに対する不法行為の後である平成１２年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うべきものと判断するが，その理由は，次のとおり訂正・付加するほか，原判決「第３　争点に対する判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　同３頁８行目及び１１行目の「昭和」を「平成」と改める。(2)　同３頁１７行目の「したのち，」の後に「平成１２年７月まで」を加える。(3)　同３頁２３行目の「概観」を「外観」と改める。(4)　同４頁１５行目末尾の後に改行して，次のとおり加える。「シ　被控訴人の工場の操業日及び時間は，一応，月曜日から金曜日までは毎日，土曜日は４回のうち１回のみ操業し，日曜日と祝日は休業する，操業時間は午前８時から午後５時までと定められているが，実際には，土曜日，日曜日も交代で常に２，３人が稼働し，毎日午後１０時ないし１１時まで操業していた。
もっとも，平成１０年ころ，控訴人から，機械の稼働は午後９時までにしてほしいとの申入れがあり，被控訴人は，その後，機械は午後９時までに止めるようになった。」
(5)　同４頁１７行目の「その」から１８行目末尾までを次のとおり改める。「被控訴人の工場からの騒音の程度，操業時間，控訴人が騒音被害を受けた期間は昭和５８年から平成１２年７月までという長期間であること，被控訴人は，控訴人からの度重なる苦情に対し，十分な実効性のある対策を講じてきたとはいい難いこと，なお，被控訴人は，控訴人が自宅を建築し居住を始める約１０年前から工場において機械を稼働させていたことなど，本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると，その慰謝料の金額は，７０万円と認めるのが相当である。」(6)　控訴人及び被控訴人の当審主張は，上記認定・判断に沿う限度で理由があり，その余は同認定・判断を左右するに足りない。
第４　結論
よって，上記と異なる原判決を変更することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条２項，６１条，６４条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　福　　　田　　　晧　　　一
裁判官　　　内　　　田　　　計　　　一
裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也


上記各刊行物の記載によれば，甲９刊行物及び乙４刊行物記載のスロットマシンにおいて，各回転リールを回転開始後に所定の時間経過後，又は所定回数回転後に自動停止させる停止制御が行われることが開示されていると認められる。引用例４に原告の自認する上記(1)の開示があるほか，甲９刊行物及び乙４刊行物に上記認定の開示があることからすれば，「回転リールの回転の開始から予め定めた一定時間の経過を条件に，回転リールの回転を停止させるようにする」ことは，本件出願時，当業者に周知であったと認めることができる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。４　取消事由４（作用効果についての判断の誤り）について(1)   原告は，本願発明のようなボーナスフラグで回転リールの停止制御がされるスロットマシンにおいて，比較的遊技経験の浅い遊技者は，「リーチ目」を記憶していないことが多く，遊技を楽しむことを困難にしていたところ，本願発明は，本件明細書（甲８）に記載のとおり，「遊技者はゲームに集中することができるとともに，リーチ目を見逃す不利益が未然に防止できる。」（段落【００３１】）という効果に加え，「ボーナス図柄が出現する可能性が極めて高いという期待感を得ながらも，遊技者は，回転リールの停止操作に格別の注意を払う必要があることから，極めてスリルに富み，興趣溢れたスロットマシンを提供することができる」（段落【００３２】）という作用効果を奏するものであり，引用発明と比較して顕著な効果を奏するものである旨主張する。
(2)　しかしながら，本願発明の奏する上記効果は，引用発明に引用例２及び３等に記載の周知技術を適用した結果，奏されるものである。そして，乙３刊行物には上記２(1)に認定した記載があるほか，引用例２及び３には，スロットマシンにおいて，リーチを遊技者に報知する構成を採用することにより奏される効果として，以下の記載がある。
ア　引用例２（甲２）
「本発明によれば，以下のような効果がある。即ち，全ての回転リールのうちのひとつを残して全ての回転リールを止めた時点で，残るひとつの回転リールの絵柄が特定のものであれば入賞となる，という場合に，プレーヤーに入賞のチャンスである旨をリーチランプの点灯によって伝えることができるように形成することによって，入賞チャンスの増大を図ったスロットマシンを提供することができた。」（５頁左欄１０行目～末行）
イ　引用例３（甲３）
「本考案のスロットマシンによれば，停止されたリールによって入賞に該当する絵柄の組み合わせの一部が構成されているときに報知手段が作動し，遊技者に入賞が得やすい状態になったことを報知するから，遊技者は残りのリールがどのように位置（注，「どのような位置」の誤記と認める。）で停止されるかということに大きな期待感をもつようになり，単調化しやすいスロットマシンゲームにこれまでにはない新たな興趣を盛り込むことができる。」（１０頁１４行目～１１頁２行目）
上記２(1)に認定した乙刊行物３の記載並びに引用例２及び３の上記記載によれば，スロットマシンにおいて，リーチを報知する構成を採用することにより，遊技者がリーチを見落とし，入賞のチャンスを逸することを防止するとともに，入賞に対する期待感を高め，単調化しやすいゲームに新たな興趣を盛り込むことができるという効果を奏することが明らかであるところ，本願発明のリーチ目も，次回以降の遊技に関し，入賞の可能性が高くなる状態の特定の図柄の組合せをいうものであるから，本願発明において，リーチ目を報知する構成を採用することにより奏される上記の効果は，リーチを報知することにより奏される上記効果に照らし，当業者であれば予測し得る範囲内のものであると認められる。５　以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　篠   原勝    美
裁判官　　　青栁      　馨
裁判官      宍戸      　充</s>しかしながら，本件発明と刊行物１発明とは，基板の構成及び液晶分子の配向処理の点において構成が一致していることは前記のとおりであるから，そもそも，両発明における表示不良の発生原因が異なることは，客観的には，あり得ず，したがって，発生する表示不良の範囲が異なることもあり得ない。そして，両発明は，いずれも，発生する不良表示部に着目し，これを前提としてこれに対処する方法を考えたものであり，表示不良の発生原因を消滅させることによって対処しようとするものではない。そうだとすると，仮に，本件発明が横方向電界について考えているものであるのに対し，刊行物１発明はこれについて考えるところのないものであったとしても，そのことは，両発明の構成の相違に何ら結び付くものでないことが，明らかである。
仮に，アクティブマトリクス型の液晶表示素子において，「横方向電界が液晶分子のプレチルトに逆らう領域」が，客観的には，原告の主張するとおり，電極角部分に限定されず，画素電極内部まで大きく拡がるものであったとしても，本件明細書中に，そのような記載は見当たらず，そのことが当業者において自明であったともいえないことは前記のとおりである。かえって，本件明細書は，本件発明の実施例として「横方向電界が液晶分子のプレチルトに逆らう領域」について，「極めて限定された領域（３３）」であるとして，電極角部分に限定された領域を示し，これが本件発明にいう「横方向電界が液晶分子のプレチルトに逆らう領域」に当たることを明示しているのである。
原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものというほかなく，刊行物１発明の「エッジドメイン現象による不良表示部」の発生原因について論ずるまでもなく，原告の主張に理由がないことは明らかである。４　原告は，本件発明における「横方向電界が液晶分子のプレチルトに逆らう領域」と刊行物１発明における「エッジドメイン現象による不良表示部」とが発生領域を異にすることを前提に，相違点２の判断の誤りを主張する。原告の同主張に理由がないことは，上述したところから明らかである。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由は理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
（別紙）
別紙図面１別紙図面２


そこで、両小隊は、本件被害区域から南東方向のかなり離れた場所にある防火水槽から本件被害区域までホースを延長し、ホースを二股に分岐して筒先を２口にし、本件被害区域の北西側においてＨ５小隊が、本件被害区域の東側においてＩ３小隊が放水を開始した。ところが、水圧が足りず、同時に２箇所に放水することが無理であることが判明した。当時、本件被害区域の北西側においては、西側に隣接する建物に対する延焼の危険が生じていたのに対し、本件被害区域の東側はＪ公園に隣接していて延焼の危険が少なかったため、両小隊は筒先を１口にして、本件被害区域の北西側に放水を集中した。
両小隊は、本件被害区域西側における延焼阻止に成功したが、この時点において延焼面積は約１０００平方メートルに達していた。そして、火の手はさらに南側に向かっており、本件被害区域の南に隣接する大阪ガスの保全倉庫に延焼した場合、大爆発を起こすおそれがあることが判明したため、両小隊は、放水先を本件被害区域の西側から南側に変更して消火活動を続けたところ、本件被害区域南側における延焼の危険はなくなった。延焼の危険のある場所は、残すところ、本件被害区域南西付近の一部（別紙焼損建物配置図の「Ｋ北側」付近）のみとなったが、両小隊は、午後１時３０分ころ、同場所の延焼阻止にも成功した。そのころ、応援部隊のＨ１３小隊が到着したので、Ｈ５小隊とＩ３小隊は、Ｈ１３小隊に残火整理を指示し、現場を引き上げた。本件被害区域の火災が完全に鎮火したのは午後１１時ころであった。
結局、本件火災の結果、本件被害区域内の建物１８棟、２０９２平方メートルが焼損し（全焼１６棟、一部焼損２棟）、死者１名が発生した。以上の事実に照らすと、①本件火災の発生時刻は、人の活動時間帯である午前９時３０分ころであるから、平時であれば住民によってより早期に火災が発見され、消火活動が行われた可能性が高いと考えられるところ、当時、火元とみられるＡ食堂の建物が壊滅していたことや、本件被害区域内の住民が他の場所に避難していたことなどから火災の発見が遅れ、初期消火活動がなされなかったと認められること、②神戸市内の各消防署がいずれも前日の阪神大震災によって各所に発生した火災の消火活動に追われていたため、本件火災現場には合計２台の消防車しか出動できなかったこと、③地震による建物倒壊が引き起こした交通渋滞のため、Ｈ５小隊の消防車の到着が数分遅れたこと、④市街地木造建物火災の場合、防御上の見地から要求される消防力の最低の必要数は筒先４口であることからすると、本件火災の場合、筒先４口以上の放水が必要であったと考えられるところが、本件被害区域周辺の消火栓が、地震による水道管の損傷のため使いものにならず、防火水槽の水しか利用できなかったため、筒先１口による放水しかできなかったこと、⑤そのため、周辺区域に延焼のおそれのある場所に対して優先的に消火活動が行われた結果、それ以外の部分に対する消火活動にまで手が回らなかったこと、以上の事実が認められる。
これらの事実に、本件火災当時、Ｈ消防署員として消火活動に従事した証人Ｇが、１００平方メートル以上燃える火災は神戸市全体で年に２０件前後しかないのであって、平時の場合であれば、延焼せずに火元だけで消火できる火災が多い旨、また、本件のような木造家屋の火災の場合、初期消火活動が重要である旨証言していることを併せ考えると、Ａ食堂において発生した火災が、本件被害区域内において延焼、拡大した原因は、主として、前日に発生した阪神大震災による火災発見・初期消火活動の遅れと、同じく阪神大震災による消火用水の不足によるものと認められるから、地震と火災の延焼拡大との間に相当因果関係を認めることができる。
以上の次第で、本件建物の損害は、発生原因のいかんを問わず発生した火災が地震によって延焼または拡大したことによる損害と認められるから、地震免責事由３に該当する。
３結論
以上の次第で、原告の請求には理由がないので棄却する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司</s>なお，地方自治法１１５条１項本文は，本会議の公開を義務付けるにとどまり，常任委員会の公開を義務付けておらず，常任委員会の公開については何ら触れていないことからすると（同法１０９条ないし１１１条参照），これを公開するか否かは議会の裁量に委ねられているものと解されるところ，大町市議会委員会条例１６条は，「委員会は議員のほか委員長の許可を得た者が傍聴することができる。」（同条１項），「委員長は，必要があると認めるときは，傍聴人の退場を命ずることができる。」（同条２項）と規定しており，常任委員会を原則非公開としている。したがって，この点に関する原告の主張も失当である。
２　結論
以上のとおりであり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担に付き行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　佐藤公美
裁判官　　杉本宏之
裁判官　　進藤光慶
別紙一覧表
本件文書公開請求本件原処分本件変更処
分ア昭和５５年条例第１６号大町市工場等誘致振興条例の議案提案から議決までの議事録（常任委員会を含む）及び
常任委員会審議等へ提出された一切の資料
本件公文書公開条
例附則２項を根拠
に非公開処分
本会議会議
録のみ公開，
他は非公開
処分
イ昭和５５年条例第１６号大町市工場等誘致振興条例が平成８年３月の議案第１３号で全部改正されるまでの間に
改正された大町市工場等誘致振興条例改正議案の議
会提案から議決までの議事録（常任委員会を含む）及び
常任委員会審議等へ提出された一切の資料
本件公文書公開条
例附則２項を根拠
に非公開処分
本会議会議
録のみ公開，
他は非公開
処分
ウ昭和５５年条例第１６号大町市工場等誘致振興条例が全部改正された平成８年３月の議案第１３号（必要に応じて１２号も含む）の大町市工場等誘致振興条例の議会提案から議決までの議事録（常任委員会を含む）及び常任委
員会審議等へ提出された一切の資料
本件公文書公開条
例附則２項を根拠
に非公開処分
本会議会議
録のみ公開，
他は非公開
処分
エ平成１３年議案第９５号大町市工場等誘致振興条例の議会提案から議決までの議事録（常任委員会を含む）及び
常任委員会審議等へ提出された一切の資料
全部公開処分


ReportNo.1
AlO23
Report
No.2
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Report
No.3
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ca</s>「本発明第１装置（請求項２の気液分離装置）と本発明第１装置で油分及び水分を除去された前記気体中の粉塵をフィルタで濾過して除去する集塵装置とを備えるのである。」（12欄二九ないし三二行）
(四)　【作用】の項
(1)　「本発明第２方法（請求項３ないし８の粉塵除去方法）及び本発明第２装置（請求項９ないし２１の粉塵除去装置）によれば、粉塵発生源かち粉塵を含有する気体が液分離装置に導入されて水分、油分などを分離した後に集塵装置に導入される。従って、集塵装置のフィルタの表面に水分、油分或いはこれらと共にこれらに吸着された粉塵が付着するおそれが無くなり、フィルタの目詰まりの進行が気体中の水分や油分によって促進されることが防止される。」（１５欄二ないし九行）
(2)　「又、集塵装置のフィルタに水分や油分が浸透して残留することも無くなり、フィルタ内への水分や油分の残留による再生能力の低下ないし喪失が防止される。」（１５欄一〇ないし一三行）
２　本件第二発明は、特許請求の範囲の記載によれば、「粉塵発生源から導入した粉塵を含有する気体中の油分及び水分を分離除去する『液分離装置』」と「該分離装置で油分及び水分を除去された前記気体中の粉塵をフィルタでろ過して除去する『集塵装置』」とを備える「粉塵除去装置」であり、かつ、前記「液分離装置」が「液分離用回転ブラシ」と、「駆動装置」と、「液分離用回転ブラシの周囲を覆う内周面及び該内周面に沿って流下した油分及び水分を貯留する底部を有する『液分離室』」とを備えるという構成になっている。しかるところ、明細書の前記記載によれば、本件第二発明は、従来、油分や水分の液体成分を含む含塵気流を粉塵除去装置に通すと、フィルターに液体成分が付着して目詰まりを起こすという問題点があったため、あらかじめ液分離用回転ブラシや液分離室等からなる「液分離装置」で液体成分を分離し、その後、液体成分を含まない気体のみを集塵装置のフィルターに導いてろ過することにより、右問題点を解決することを目的とするものであるから、本件第二発明において液分離装置を構成する液分離室は、液体成分を除去した気体中の粉塵をフィルターでろ過して除去する集塵装置とは別に設けられている必要があり（甲一一によれば、明細書の【発明の詳細な説明】の欄中の本件第二発明に係る粉塵除去装置の三種類の実施例でも、右のような構成の粉塵除去装置が示されていることが認められ、右の実施例の記載からもこのことが裏付けられる。）、また、液分離室は、液分離用回転ブラシを覆う内周面を有し、その内周面に沿って捕捉した液体成分が流下するような構成のものでなければならないと解される。
３　原告らの主張によれば、本件各装置は、回転軸４ａ、ブラシ５ａ、５ｂからなる回転ブラシ体４が、粉塵除去を行う（本件第一発明でいう「粉塵を粗取りする」）とともに、螺旋状に形成された液分離用回転ブラシとして液分離装置を構成しているとするものであるから、液分離装置と集塵装置とが区別されず、一体になったものであり、この点で、既に本件第二発明の構成とは異なり、技術思想を異にするものといわざるを得ない。原告らは、円筒状フィルター７とその下にあるボックス９をもって本件第二発明の「液分離室」に当たると主張する趣旨であると解されるが、仮に、右回転ブラシ体４が液体成分を捕捉する機能を有するとしても、その周囲に設けられた円筒状フィルター７が本件第二発明の「液分離室」の内周面に該当するということはできない。
したがって、本件各装置は、本件第二発明の「液分離室」を備えた「液分離装置」を有しておらず、本件第二発明の技術的範囲に属さないものというべきである。
五　争点３について
以上によれば、原告【Ｃ】又は原告クリーン・テクノロジー従業員による本件告知は、本件各装置の製造、販売行為が本件第一特許権及び本件第二特許権を侵害するものであるという点において、虚偽の事実というべきであり、かつ、原告エフテックの営業上の信用を害するものと認められるから、不正競争防止法二条一項一三号の不正競争行為に当たる。
六　よって、乙事件における原告【Ｃ】及び原告クリーン・テクノロジーの各請求はいずれも理由がないから棄却し、甲事件における被告エフテックの請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年八月二九日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　    小    松    一    雄
裁判官　    阿    多    麻    子
裁判官　    前    田    郁    勝
別紙
イ号装置目録図面
ロ号装置目録図面
原告主張イ号構成目録
原告主張ロ号構成目録


しかしながら，本件発明２において，連結手段が主軸の後端部とロータハウジングの間に直結されているとの限定がないことは，前記のとおりであるし，また，仮に，原告が主張するように，引用発明と本件発明２とでは振動の効率的な伝達に相違するところがあるとしても，それは本件発明２が引用発明と比較して振動を伝達する効率性において優れているということを意味するだけで，引用発明が，記載クのようにバイブレータ５０が棒４６に錠止された場合，スピンドル３３の後端部がベアリング３９，フランジ３８及び棒４６を介して回転自在にバイブレータ５０のケーシングに結合され，バイブレータ５０の振動がスピンドル３３へ伝達されるという構成を有する点において，本件発明２と同一の構成を備えているものである以上，たとえ振動の伝達効率に優劣があるとしても，そのことは，引用発明と本件発明２との同一性の判断に影響を及ぼすことになるものとはいえない。(3)　以上のとおり，原告が引用発明と本件発明２の同一性の判断に関する誤りと主張する点はいずれも理由がなく，審決が，前記第２の４(3)のとおり，本件発明２と引用発明の一致点について認定したところに基づき，引用発明には本件発明２の構成である「請求項１において，前記起振装置が，前記フレームに前記軸線方向に変位自在に設けられたロータハウジングと，このロータハウジング内に収容され，所定の周波数で回転して前記起振力を発生する複数枚の偏心ロータと，前記主軸ハウジングから突出する前記主軸の後端部を前記ロータハウジングに回転自在に結合するための連結手段とからなる地盤穿孔装置」がすべて記載されているとして，その同一性を認めた判断に誤りはない。
５　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決にこれを取り消すべき誤りはない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   佐　藤　久　夫
裁判官　　   設　樂　隆　一
裁判官　　   若　林　辰　繁
（別紙）
実験説明書実験装置図</s>主　　　　　　　文
被告人を懲役９年に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，借金苦から自殺しようと考え，その道連れに実兄であるＡ（当時６９歳。）を殺害しようと決意し，平成１４年８月９日午後９時３０分ころ，青森県西津軽郡ａ村大字ｂ字ｃｄｅ番地ｆのＡ方居間において，就寝していたＡの頚部にビニール紐を巻き付けたうえ，その両端を両手で強く引っ張って締め付け，そのころ，同所において，Ａを絞頚による窒息により死亡させて，殺害した。
（証拠）
括弧内の番号は，証拠等関係カードの検察官請求番号を示す。
１　被告人の
（１）　公判供述
（２）　検察官調書（乙１５）
（３）　警察官調書３通（乙２，９，１３）
２　捜査報告書（甲１８）
３　実況見分調書３通（甲６，１６，９２）
４　解剖報告書（甲５）
５　検視調書（甲３）
６　戸籍謄本（甲１）
７　ビニール紐１本（太さ０．５㎝，長さ３１０㎝，血液様物付着のもの。平成１４年領第２１６号符号２。甲９）
（法令の適用）
罰　条　　　　　　　　　　刑法１９９条
刑種の選択　　　　　　　　有期懲役刑
未決勾留日数の算入　　　　刑法２１条
訴訟費用の不負担          刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，多額の借金を抱えた被告人が，仕事を辞めざるを得なくなり，借金返済の目途が立たなくなったことから，将来を悲観して自殺しようと考え，その道連れとして実兄である被害者を殺害したという事案である。
就寝中で，抵抗のできない被害者の首をビニール紐で強く絞めて殺害した犯行態様は，残虐というほかなく，何よりも人の生命を奪ったという結果は，極めて重大で，悲惨というほかない。心臓に持病を持ちながらも，日常生活に支障はなく，穏やかな生活を送っていた被害者にとってみれば，数少ない身内である実妹の被告人によって殺害されたのであり，無念極まりないと思われる。
ところで，被告人は，１人で自殺すると，消費者金融会社からの過酷な取立てが被害者に対して行われるのではないかとか，被害者が必要な助力を与えなかったから被告人が自殺したなどと被害者が周囲の者から責め立てられるのではないかと思い込み，被害者１人を残してはいけないなどと考え，被害者を殺して自殺しようと本件犯行に及んだものである。しかし，被告人は，適切な解決方法を見出すための努力をすることもなく，借金の状況や無職になった経緯を被害者に打ち明けて相談したりすることもないまま，極めて安易に自殺を決意して本件犯行に及んでいるのであって，被告人が借金返済に苦慮し，負債整理に係る知識が不十分であったことをいかに考慮しても，本件犯行は，あまりにも身勝手で短絡的に過ぎると言わざるを得ず，被告人に対する厳しい非難は免れない。
また，被告人が消費者金融会社などから５００万円に上る多額の借金を抱え込んだ原因は，その歪んだ金銭感覚にあるのであり，借金については，被告人にとって酌むべき事情として，考慮すべきではない。
さらに，被告人は，昭和５６年にも，本件と同じように，自殺の道連れに実の子どもを殺害し，懲役刑に処せられた前科も有している。
以上から，犯情は甚だ芳しくなく，被告人の刑事責任は，極めて重大である。そうすると，被告人が，直ちに自首したこと，実兄である被害者を失ったことによる精神的打撃を受けているであろうこと，公判廷において反省の態度を示したこと，５９歳という高齢であることなど，被告人のために酌むべき事情をいかに考慮しても主文の刑をもって臨むほかない。
よって，主文のとおり，判決する。
（求刑　懲役１２年）
平成１５年２月２４日
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官　土　　田　　昭　　彦
裁判官    佐　　藤　　哲　　治
裁判官　　山　　城　　　　　司