とがあったが、それ以
上の具体的な話はなかった。」と改める。
（５）　原判決１２頁１８行目の「連続し，」から同２０行目末尾までを「続いた。また、同月４日
は、低学年だけの国語の低学団研究会があり、同月１２日は道徳の全校研究会があった。しか
し、全校研究会の日程は、年度当初の職員会議によって経験者から先に
行うということで既に
この時期に亡Ｃが担当することに決定していたものであるし、学団研究
会の実施時期は、担当
する職員の都合に合わせてその申し出に応じたかたちで決定されていたものである。そして、
各研究会における亡Ｃ作成の指導案（甲４、６）はそれぞれ第１学年の
学習指導書（甲４に対
応するものとして乙１３、甲６に対応するものとして乙１４の１、２）を基礎にして作成され
ている。」と改める。
（６）　原判決１２頁２１行目の「平成７年度」を「昭和５７年度」と、同２
３行目の「計画案の」
を「計画案の備考欄の」と、同末行の「記載されていなかった。」を
「記載されていないが、
それ以前の日についても同計画案の備考欄に記載されていない日もある
ほか、同月７日からは
記載がなされるに至り、次第にその量も増え、同月２０日以降は従前の
ように記載するように
なった（亡Ｃは、同月１７日の欄に「今日の道徳おもしろかったといってくれたのがとてもう
れしい。」と記載している。）。なお、昭和５８年２月４日に道徳の公開授業が行われること
は、昭和５７年４月の段階で決定されており、そのための資料決定は同
年１１月２５日になさ
れていたものであることは後記認定のとおりである。また、同年１２月
後半に、亡ＣがＧ校長
に「僕の学級の図画を見てください。お陰でここまで書けるようになりました。」といって子
供の図画を見せたことがあった。」とそれぞれ改める。（７）　原判決１３頁１行目から同５行目までを次のとおり改める。「　（ウ）　亡Ｃの２学期における年休の取得経過で同人の行動など
をみると、昭和５７年
９月は、１日（水）には特免を取得し、８日（水）は、午
後２時３０分から、１
０日（金）は午後３時から、２２日（水）は午後２時から
それぞれ午後５時まで
年休を取得している。なお、２１日（火）は授業参観日で
あり、１６日（木）は
Ｅ教諭が道徳の、Ｈ教諭が国語の全校研究会を担当している。同年１０月は、１
日（金）には午後３時から、１４日（木）は、午後１時か
らそれぞれ午後５時ま
で年休を取得している。１９日（火）は釜石まつりで休校となっている。なお、
７日（木）はＨ教諭が道徳の学団研究会を担当している。
また、１５日（金）は、
Ｉ教諭とＪ教諭が道徳の全校研究会を担当している。同年
１１月は、２日（火）
には、学芸会の代休で休みである。４日（木）は、学団研
究会で国語の、１２日
（金）は全校研究会で道徳の発表をしていることは前記のとおりである。１４日
（日）ころに亡Ｃの長男Ｋに高熱が続いたため釜石市民病
院に入院したことから、
亡Ｃは、１６日（火）には午後２時３０分から、１８日
（木）、１９日（金）、
２２日（月）はいずれも午後１時から５時まで年休を取得している。Ｋは２６日
（金）に退院した。同年１２月は、１日（水）には、午後
２時３０分から午後３
時１０分まで、同月２４日（金）は午後１時から、２８日
（火）は、午前８時１
５分からいずれも午後５時まで年休を取得している。
（エ）　ところで、原審における本人の尋問の結果において、被
控訴人は亡Ｃが、２学
期に入ってから、連日のように自宅で午後１１時ないし翌
日の午前１時ころまで
仕事をするようになり、同年１２月に入ると、通知票作成
などの学期末業務と翌
年の公開授業に向けた本件指導案の作成を平行して行って
いたため、深夜まで自
宅で仕事をするようになっていた旨供述するが、この点は
必ずしも被控訴人が実
際に確認したものでないことは、同人も供述するところで
あるし、その具体的な
仕事の内容についても明確ではない。確かに、昭和５７年
１１月４日は、低学年
だけの国語の低学団研究会があり、同月１２日は道徳の全
校研究会があったが、
全校研究会の日程は既に同年４月の段階で決定していたも
のであるし、学団研究
会の実施時期は、担当する職員の都合に合わせてその申し
出に応じたかたちで決
定されていたものであり、各研究会における亡Ｃ作成の指
導案（甲４、６）はそ
れぞれ第１学年の学習指導書（甲４に対応するものとして乙１３、甲６に対応す
るものとして乙１４の１、２）を基礎にして作成したことが認められることは前
記のとおりであることからすると、被控訴人のこの点の供
述から直ちに亡Ｃの公
務が過重であったと即断することはできない。」
（８）　原判決１３頁６行目の「（エ）」を「（オ）」と改め、同１１行目の
「（オ）」を削り、同
じ行の「亡Ｃ」を「また亡Ｃ」と改め、同１４行目の「また」を「さら
に」と改め、同１８行
目の次に行を変えて次のとおり加える。
「　なお、同月末ころには、学校内で風邪が流行し、亡ＣもＧ校長か
ら病院に行くように勧
められたが、「若いから大丈夫です。」と答え、Ｇ校長から薬をも
らって飲んだりしたこ
とがあった。」
（９）　原判決１４頁２行目の次に行を変えて次のとおり加える。「　なお、亡Ｃは上記秋田市で開催された東北Ｂ青年教職員研究集会
においてレポートを用
意するなどして準備し、また、同集会においてメモをとっており、
熱心に取り組んでいる
姿勢が認められる。」


（１０）　原判決１４頁１２行目から１３行目の「出席し，同月１１日に指導
助言教諭であるＬ小学
校のＭ教諭に本件指導案を提出し，」を「出席して、午前８時４０分
ころから午後３時３０
分ころまで資料指導案を検討し、その際亡Ｃは、本件指導案の修正前
の指導案を提出したが、
亡Ｃの当該指導案の内容は、ほぼ完成に近いかたちであり、同月８日
ころ、指導助言教諭で
あるＬ小学校のＭ教諭のところに指導案を持っていき、構成などにつ
いて指導・助言を受け、
さらに修正した本件指導案を同教諭に提出した。」と、それぞれ改
め、同１３行目から１４
行目の「その後も同指導案の修正を行っていたところ，」と、同２０
行目の「本件指導案の
修正をするためという理由で，」をそれぞれ削り、同２１行目の次に
行を変えて次のとおり
加える。
「　他方、亡Ｃは同月１２、１３日に年休を取得し、盛岡市で開催さ
れた日教組の教研集会
に参加したが、その時の様子を同月１７日にＮ教頭に語ったり、子
供の育て方について生
き生きとした様子で話していた。同月は、４日、５日、１０日、１
４日、１８日が自宅研
修となっており、同月２０日の３学期の始業式までに出勤したの
は、６日から８日までの
３日と１１日、１７日、１９日の３日の合計６日であった。そし
て、亡Ｃは１９日の社会
主義青年同盟の新年会に出席し、同じ会に出席した者から、酒の席
ではあったが、亡Ｃの
Ａ小学校分会における活動について「やっぱりＣさんもっと入って
いかなきゃならないじ
ゃないかな。・・・・Ｃさんもっと頑張ることでぎねのがなあ。」、「ずるいんじゃない
か。もっと前に出なきゃ。」と指弾されていた。」
（１１）　原判決１４頁２５行目の次に行を変えて次のとおり加える。「　亡Ｃは、同日の週学習指導計画案簿には「５０日という短かい
３学期、がんばってほ
しいと思う。」と記載している。
（イ）　同月２１日に前記Ｍ教諭から、同年２月の道徳の公開授
業について亡Ｃが先に
提出した本件指導案の返却を受けたが、同人の指導案には
主題設定の昀後の２行
に朱書があるだけであったので一緒にいたＨ教諭から「Ｃ先生は良かったね。私
の指導案はほらこんなに訂正があるよ。」といってＨ教諭
の指導案を見せたられ
たところ、亡Ｃはにこっと笑っていた。」
（１２）　原判決１４頁末行から同１５頁７行目までを次のとおり改める。「　（ウ）　同月２２日、Ｇ校長は、Ｎ教頭や教務主任から亡Ｃの
前記Ｍ教諭から返却さ
れた本件指導案がほぼ完成しているとの報告を受けた。
その後、亡Ｃは２階階
段の踊り場付近に立っていたのをＦ教諭が見かけた（同人は、亡Ｃがぼおーっ
と立っているように見えた旨証言する。）が、少し話をしたのみであった。ま
た、他の教諭に亡Ｃは話しかけ冗談も言っていた。同日
亡Ｃは午後１時３０分
過ぎに実家の花巻に行き、花巻の病院に祖母を見舞った
うえ、午後１０時３０
分ころ帰宅した（行き帰りの車中において、被控訴人に対し「うるさい。」な
どと怒鳴ったことがあった。）。同月２３日は終日自宅で過ごし、本件指導案
を検討するなどしたが、夜には被控訴人が亡Ｃの姉と電
話している際、電話の
そばで、１歳４か月になるＫの声を聞かせようとして、
Ｋをくすぐったりした
後、自分が４２歳になったら自宅を建て替えたいなどと家族に話した。」
（１３）　原判決１５頁８行目の「（ウ）」を「（エ）」と、１３行目の
「（エ）」を「（オ）」と
改める。
（１４）　原判決１６頁１５行目の次に行を変えて次のとおり加える。「　なお、Ａ小学校においては、昭和５７年度は全校研が１６回、
学団研が６回の合計２
２回が予定されていたところ、実際に行われた回数は不明である
が、釜石市内の他の小
学校においては年２０回程度が行われていることからすると、Ａ
小学校が特別多いとは
いえない。また、Ａ小学校の昭和５７年度の学校経営計画（甲１）では、全校授業研は
年間一人１回とし、学団研も同様とし、学団研は、全校授業研の
準備も行うものとし、
略案程度で、気軽に取り組んでみようとされており、実際にも全
校研でもＢ４サイズの
用紙３枚程度の指導案を作成するものであり、その教材も国語、
道徳の既存の学習指導
書を基礎にしているものであることは前記のとおりである。」（１５）　原判決１６頁２３行目の「あった（Ａ方式）。」を「あったが、こ
の方式を、被控訴人が
主張するように特に「Ａ方式」と呼称するとの共通認識があったこと
を認めるに足りる的確
な証拠はない。」と改める。
（１６）　原判決１７頁２行目の「また，亡Ｃは」を「また、原審における被
控訴人本人尋問の結果
によれば、亡Ｃは」と、同１７行目の「話していた。」を「話してい
た等と被控訴人は供述
する。しかし、他方、週学習指導計画案簿（甲２）には亡ＣがＡ小学
校における道徳教育や
公開授業などについて悩んでいたことをうかがわせる記載はないし、
同僚の教諭にもその悩
みを相談したことはなかった。」とそれぞれ改める。
（１７）　原判決１８頁１行目の次に行を変えて次のとおり加える。「　（なお、乙１８、１９によれば、Ｏ分校においても、亡Ｃは、道徳の授業研を担当し
たことがあり、いわゆる抽出方法についてもＡ小学校の方法に
類似していることが認
められる。）」


（１８）　原判決１９頁６行目の次に行を変えて次のとおり加える。「　（２）　また、証拠（乙６６）によれば、ＡＰＡ（アメリカ精神医学会）のＤＳＭー
ＩＶ診断基準では、２週間以上継続を基本としてその人
自身が抑うつ気分の存
在を、悲しみまたは、空虚感を感じていると表現するこ
と、またはほとんど毎
日の、すべて、またはほとんどすべての活動における興
味、喜びの著しい減退
が本人の言明、または他者の観察によって証明されるこ
とが原則であり、その
他に体重減少（食欲減退）、不眠・睡眠過多、気力の減
退・易疲労性、無価値
感・罪責感、思考力や集中力の減退、死についての反復
思考のうち３つが存在
していることが証明されなければならないとされる。」（１９）　原判決１９頁７行目の「（２）」を「（３）」と改める。（２０）　原判決１９頁１４行目の「（３）　財団法人」を「（４）　亡Ｃの
行動全般について専門
家の見解をみると、財団法人」と改め、同２０頁３行目の次に行を変えて次のとおり加える。
「　他方、Ｐ大学医学部精神神経医学研究室助教授Ｑ（以下「Ｑ医師」という。）は、Ｒ医
師と同様に本件訴訟記録を検討した上で、その意見書など（乙６６、６７の１）において、
結論において亡Ｃの自殺は公務が精神的に過重な負担となり、その
結果精神疾患に罹り、
正常な認識等が阻害され、自殺行為を思い止まる精神的な抑止力が
阻害された結果のもの
であるとは認められず、公務外と判断し、Ｒ医師の見解とは正反対の結論を示している。」
（２１）　原判決２０頁４行目から同２１頁５行目を次のとおり改める。「　（５）　前掲第３、１に掲げた証拠及びそこで認定した事実を
前提に検討すると、被
控訴人の主張及びＲ医師の見解では亡Ｃが抽出児の技法
をもって道徳の授業計
画をすすめる作業が同人の児童観、教育理念にそぐわ
ず、同人に特別な精神的
負担を与えたとするが、週学習指導計画案簿（甲２）の
内容からは道徳の授業
について悩んでいたことはうかがわれず、周囲の教諭に
も悩みをうち明けたり
相談したような形跡はないこと、昭和５７年１０月１８
日から同年１２月６日
までの間は、週学習指導計画案簿（甲２）の備考欄に従
来のような記載がない
が、それ以前にも記載がない日があるうえ、これは、そ
の間１０月３日のＰＴ
Ａ運動会、同月１３日の遠足、同月１６日のいもの子
会、同月３０日及び３１
日の学芸会、１１月には６日のゲーム集会、２０日のマ
ラソン大会などの学校
の行事が続いたこと、また１１月中旬から下旬にかけて
長男Ｋの入院による年
休の取得などがその原因とも考えられること、同年１２
月７日からは記載がな
されるようになり同月２０日以降は従前のように記載が
なされるようになって
いること、同年１０月１８日の週以降にも備忘録（甲４１）には記載がなされ
ている箇所があり、その内容はそれぞれ明瞭であること
からすると、亡Ｃにと
って道徳の授業が特別な精神的な負担となっていたとま
ではいえないというべ
きである。また、同年１１月４日の国語の学団研、同月
１２日の道徳の全校研
究会も無事にこなし、同年１２月２８日、２９日の秋田
市で開催された教職員
組合の研究集会に泊まりがけで、レポートを用意して参
加しており、昭和５８
年１月１２、１３日には年休を取得して、盛岡市で開催
された日教組の教研集
会に参加し、その時の話を教頭に熱っぽく語っており、
同月１９日には社会主
義青年同盟の新年会に出席しているが、周囲の者も特に
おかしいと感じていな
いこと、同月２２日には亡Ｃの実家である花巻に自家用
車を運転して日帰りし
ていること、同月２３日の夜には、長男Ｋの声を妻と電
話をしている亡Ｃの姉
に聞かせようとして、電話の脇でＫに話かけたり、くす
ぐったりしていること、
失踪当日の同月２４日の出勤前に義父に坂道を滑らない
よう気を付けるように
声をかけていること、亡Ｃの遺書（乙９）には、その書
体及び内容ともに乱れ
が認められないのであって、これらの事実によれば前記
「うつ病エピソード」
の各診断の基準に照らしても、うつ病エピソードにおけ
る基本症状である当人
自身が抑うつ気分の存在、悲しみまたは空虚感を感じて
いることを表現するか、
全てまたはほとんど全ての活動における興味、喜びの著
しい減退が当人の言明
または他者の観察によって証明されてるとはいえず、亡
Ｃが反応性うつ病を含
む中等症ないし重症うつ病に罹患していたとまで断定することはできない。
もっとも、昭和５７年１２月２日、亡Ｃは、体重測定
において以前から５キ
ログラム減少した５２キログラムであり、食欲も不振で
あったことが認められ
ること、昭和５７年１０月１８日から同年１２月６日ま
での間は、週学習指導
計画案簿（甲２）の備考欄に従来のような記載がないこ
と、昭和５７年１２月
に疲労感を訴えていたこと、昭和５８年１月２０日に
は、被控訴人や同居の養
父母が亡Ｃが疲れている様子であったことから病院に行
くよう勧めていること
などを考慮すると、そのころ軽度のうつ病あるいは何ら
かの精神疾患を発症し
た可能性を全く否定することもできないと解するのが相当である。」
（２２）　原判決２１頁６行目を「３　争点２（業務起因性）について」と改める。
（２３）　原判決２１頁１４行目から同２３頁１０行目までを次のとおり改める。
「　（２）　公務との関連性について
亡Ｃは１学年を初めて受け持ったものであり、１学年
は高学年に比べて単元


数においては少ないといえるが、他方１学年は他の学年
よりも授業の準備に時
間がかかることがあり、基本的な生活態度の習慣付けな
どをする必要がある点
でそれだけ手間がかかることも否定しがたいところである。しかしながら、前
記第３、１に掲げた証拠並びにそこで認定した事実によ
れば、Ａ小学校におけ
る学団研究会及び全校研究会の回数につき、昭和５７年
度は全校研が１６回、
学団研が６回の合計２２回が予定されていたところ、実
際に行われた回数は不
明であるが、釜石市内の他の小学校においても年２０回
程度が行われているこ
とからすると、Ａ小学校のみが特別多いということはできない。また、各上記
各研究会の内容については、同小学校の昭和５７年度の
学校経営計画（甲１）
によると、全校授業研は年間一人１回とし、学団研も同
様とし、学団研は、全
校授業研の準備も行うものとし、略案程度で、気軽に取
り組んでみようとされ
ていて、実際にも全校研でもＢ４サイズの用紙３枚程度
の指導案を作成するも
のであり、指導案作成の負担についても、その教材は国
語、道徳の既存の学習
指導書を基礎にしているものであって、全く新しく作成
しなければならないも
のではないこと、週学習指導計画案簿（甲２）には、亡
ＣがＡ小学校における
道徳教育や公開授業などについて悩んでいたことをうか
がわせる記載はなく、
同僚の教諭にもその悩みをうち明けたり相談したことは
認められないこと、亡
Ｃは、教師になって７年目であり、以前に勤務したＯ分
校においても、亡Ｃは、
道徳の授業研を担当したことがあり、いわゆる抽出方法
についてもＡ小学校の
方法に類似していること、指導案の作成についても全く
経験のない教諭や教諭
２年目の者も、臨時の講師さえも授業研究会をこなし
て、指導案を作成してい
ることなどが認められるのであって、これらの事実を総
合するとＡ小学校にお
ける亡Ｃの公務が特に過重であったため、これが原因と
なって亡Ｃに軽症うつ
病が発症したとまで認めることはできない。」
（２４）　原判決２３頁１１行目から同２４行目までを次のとおり改める。
「　（３）　公務以外の事情について
前記第３、１に掲げた証拠並びにそこで認定した事実
によれば、亡Ｃは、岩
手県教職員組合に所属し、Ａ小学校に転任前は、活発に
活動したことが認めら
れるが、Ａ小学校に転任後は同組合釜石支部に所属し、
泊まりがけで研修会に
参加したりはしたものの、以前ほど活発ではなかったと
ころ、昭和５８年１月
１９日の社会主義青年同盟の新年会に出席し、同じ会に
出席した者から、酒の
席ではあったが、亡ＣのＡ小学校分会における活動につ
いて「やっぱりＣさん
もっと入っていかなきゃならないじゃないか
な。・・・・Ｃさんもっと頑張る
ことでぎねのがなあ。」、「ずるいんじゃないか。もっと前に出なきゃ。」と
言われたことが認められ、亡Ｃが組合活動について何ら
か悩みがあったのでは
ないかとも推測され、その意味で、亡Ｃが軽症うつ病あ
るいは何らかの精神疾
患を発症した可能性について、公務以外の事情による可能性も否定できない。
なお、亡Ｃは、Ａ小学校に転任するに伴い、既に養子縁
組をしていた被控訴人
の両親とともに同居することになり、Ａ小学校へはその
同居先から自家用車で
通勤していたことが認められるが、夫婦仲が悪かったと
か、養親との折り合い
が悪かった等の事情はなく、むしろ、被控訴人も両親も
亡Ｃを気遣っていたこ
とが認められるのであって、家庭内の事情が軽症うつ病
等の発症可能性の心理
的負荷となった事情は認められない。また、亡Ｃに精神
障害を発病させる何ら
かの素因がなかったことは前記認定のとおりである。」（２５）　原判決２３頁２５行目から同２４頁２４行目までを次のとおり改める。
「　（４）　亡Ｃは、前示のとおり、中等症ないし重症うつ病に罹
患していたとはいえな
いものの、軽症うつ病あるいは何らかの精神疾患を発症
した可能性を全く否定
することはできない。しかしながら、以上の説示に従う
と、亡Ｃの軽症うつ病
の原因が、亡Ｃの担当した公務が特に過重であった点に
あるとまで認めること
はできないというべきである。したがって、公務の過重
が原因で亡Ｃが自殺し
たものであると認めることはできない。」
２　以上の次第で、被控訴人の本訴請求は理由がないから、これを棄却すべきで
あり、これと異なる原
判決は失当として取消しを免れない。
よって、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６７条２
項、６１条を適用して、
主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官　　　喜多村　治　雄
裁判官　    小　林　　　崇
裁判官   　浦　木　厚　利
【原審判決】
平成１３年２月２３日判決言渡
盛岡地方裁判所　平成４年（行ウ）第２号　公務外災害認定処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成１２年１１月２日
主　　　　文
１　被告が昭和６３年１１月２２日付けでなした原告に対する公務外災害認定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，原告の夫であり，岩手県釜石市立Ａ小学校（以下「Ａ小学校」という。）の教諭であった
訴外亡Ｃが，昭和５８年１月２４日ころに自殺していたところ，同人の自殺
は，小学校教諭としての
公務が過重となり，その精神的緊張及び重圧によってうつ病に罹患し，自殺念


慮発作から引き起こさ
れたものであるとして，原告が被告に対し，地方公務員災害補償法に基づく公
務上災害認定を請求し
たところ，被告が公務外災害の認定処分（以下「本件処分」という。）をした
ため，同処分の取消し
を求めた事案である。
１　争いのない事実
（１）亡Ｃは，昭和５１年４月に岩手県の職員として採用され，昭和５７年４月
からＡ小学校の教諭と
して勤務していたが，昭和５８年１月２４日午前７時４０分ころに自宅を出
た後行方が分からなく
なり，同年２月６日，岩手県気仙郡h"町   i"j"番地のk"   の山中におい
て，縊死の状態で発見さ
れ，検屍の結果，自殺（以下，この自殺を「本件被災」ともいう。）であると判断された。
（２）原告は，亡Ｃの妻であり，昭和６２年８月１５日，被告に対し，亡Ｃの本
件被災について，公務
災害認定を請求したところ，被告は，これを公務外災害と認定する本件処分
を行い，昭和６３年１
１月２２日付けでその旨を原告に通知した。
原告は，本件処分を不服として，同年１２月９日付けで地方公務員災害補
償基金岩手支部審査会
に審査請求をしたが，同支部審査会は，平成３年２月４日付けでこれを棄却する旨の裁決をした。
さらに，原告は，同年３月２０日，同裁決を不服として，地方公務員災害補
償基金審査会に対し，
再審査請求をしたが，同審査会は，同年１２月４日付けでこれを棄却する裁
決をし，同裁決書は，
平成４年１月２４日，原告に到達した。
２　争点１
亡Ｃは，うつ病に罹患していたといえるのか。
（１）原告の主張
ア　亡Ｃは，Ａ小学校の執務状況に関連して，以下の事情により，肉体的な
疲労，精神的な緊張及
び重圧を受けていた。
（ア）亡Ｃは，児童数２５名程度，教員数４名の小規模校から，児童数２６
２名，教職員数１３名
と比較的大規模なＡ小学校に転任してきて１年目であり，昀も難しいと
いわれる第１学年児童
の担任を初めて経験させられていた。
（イ）Ａ小学校では，昭和５３年度以来，道徳教育の研究を進めてきていた
が，昭和５５年度及び
翌５６年度において，釜石市教育委員会から道徳教育研究校の指定を受けていた。同小学校で
は，昭和５７年度も道徳教育の研究を継続することとし，昭和５８年２
月４日には，同指定継
続研究の一環として，釜石市教育長や他校の教諭らが参加する道徳授業
公開研究会が予定され
ていたため，昭和５７年４月に全校研究会や学団研究会という研究体制が組織された。学団研
究会は，１ないし３学年の低学団と４ないし６学年の高学団とに分かれ
ており，また，全校研
究会は，授業研究会と資料研究会とがあり，担当教諭が指導案を作成
し，資料研究会での資料
の検討修正を経て，授業研究会で授業の実践をするというものであっ
て，授業研究会の担当は，
年間一人１回と決められていた。
昭和５７年度には，亡Ｃの本件被災までの間に，全校研究会１６回
の予定が１７回，学団
研究会６回の予定が９回も行われていた。
亡Ｃは，同各研究会の準備に追われていただけでなく，同年１１月４
日の国語の授業研究会
を担当したほか，同月１２日の道徳の授業研究会をも担当し，年１回と
決められているはずの
授業研究会を２回も担当した。亡Ｃは，同各研究会のため，同年１０月
から，週学習指導計画
案簿の記載量が極端に少なくなり，翌１１月に入ると，帰宅後毎日午前
１時まで，翌年２月の
公開授業研究会の準備に追われ，週１回程度発行していた学級通信も月
１回しか発行しなくな
った。
（ウ）Ａ小学校では，道徳の授業において，児童をいわゆる良い子，悪い
子，普通の子の３グルー
プに分け，各グループから抽出した児童を中心として，その問答によっ
て授業を展開する方法
（以下「Ａ方式」という。）を採用していた。
亡Ｃは，小学１年生の全くあどけない児童を同３グループに分けるこ
と自体道徳的教育の原
点に反するとの考えから，Ａ方式に大きな疑問を持っていたが，転任１
年目であったこと等か
らこれによらざるを得なかった。
（エ）Ａ小学校の校長Ｇ（以下「Ｇ校長」という。）は，道徳教育で著名な
人物であり，Ａ方式を
積極的に推進し，亡Ｃの授業中の教室に授業を見に来たりしていたほ
か，昭和５７年１２月の
ストに際し，教育長からの警告書を見せ，同ストへの参加を翻意するよう促すなどした。その
ため，亡Ｃは，同校長に不信感を抱き，精神的な軋轢を生じさせていた
ところ，本件被災の２
日前である昭和５８年１月２２日，同校長から，同年２月に担当する公
開授業の指導案（以下
「本件指導案」という。）の修正を求められたため，不本意ながらこれを修正することとした。
イ　亡Ｃは，上記アのような過酷な環境の中において，昭和５７年度の１学
期から既に微熱が続く
状態であったが，２学期に入ると，遠足，授業参観日などの行事に忙殺さ
れた上，上記した各授
業研究会の担当としての準備もあって，深夜まで自宅で仕事をしなければ
ならない状態であり，
そのため，食欲不振となり，５７キログラムあった体重も５２キログラム
と減少し，夜も眠れず，
寝ても疲れが取れない状態となっていた。
さらに，亡Ｃは，冬休みに入っても，公開授業に向けた全校研究会があ
り，本件指導案の作成
のため，自宅で午前０時，１時まで仕事をしており，昭和５８年１月３
日，原告に対し，「俺に
は正月はまだだよ。公開が終わらないうちは正月なんて来ないよ。何だか
いつも背中にずっしり
と重い荷物を背負って歩いてるような感じなんだよな。」などと漏らしていた。


亡Ｃは，同月２０日から３学期が始まったのに，同月２１日及び翌２２
日の週学習指導計画案
簿には教科名しか記載せず，同日，Ｇ校長から，同月２４日までに公開授
業の本件指導案の修正
を求められたため，同月２２日及び翌２３日には午前０時ころまでその作
成に当たっており，翌
２４日の週学習指導計画案簿には全く記載していなかった。ウ　亡Ｃは，以上のとおり，特別の精神的負担を与えられ，昭和５７年１１
月には過労とストレス
の条件下で反応性うつ病ないし中等症うつ病エピソードに罹患し，年末年
始にかけて，不眠，食
欲の減退及び疲労感と共に，孤立感，無力感，感情疎隔感，喜びの喪失，
公開授業への異常な集
中及び固着など，同疾病の症状が進行した結果，自殺念慮発作により，自殺したものである。
（２）被告の主張
アうつ病の症状
（ア）うつ病とは，悲しみ，孤独，絶望，低い自己評価，責任感を特徴とす
る一時的な精神状態な
いし慢性的な精神障害で，精神運動制止，頻回ではない焦燥，社会から
の引きこもり，植物神
経症状（食欲低下，不眠など）などの特徴を伴うものをいい，反応性う
つ病とは，近親者の死
亡などのある種の体験によって引き起こされたうつ病であり，倦怠感，
頭痛，頭重，手足の異
常感，肩凝り，胸内苦悶，明らかな食欲減退，体重減少（過去１ヶ月で５パーセント以上），
便秘，明らかな性欲の減退，月経不順，味覚の低下，睡眠障害などの身
体症状を伴うものであ
る。
反応性うつ病に罹患した者は，自殺念慮を抱くことがあるが，必ず自
殺念慮を抱くわけでは
ない。
（イ）全ての典型的な抑うつのエピソードに共通するものとして，①抑うつ
気分，②興味と喜びの
喪失，③活力の減退による易疲労感の増大や活動性の減少に悩まされる
ということがあり，わ
ずかに頑張ったあとでも，ひどく疲労感を感じることが普通である。こ
の他の一般的な症状は，
次のとおりである。
ａ集中力と注意力の減退
ｂ自己評価と自信の低下
ｃ罪責感と無価値観（軽症エピソードであってもみられる）
ｄ将来に対する希望のない悲観的な見方
ｅ自傷あるいは自殺の観念や行為
ｆ睡眠障害
ｇ食欲不振
（ウ）軽症うつ病の診断確定のためには，上記①ないし③のうちの少なくと
も２つが存在し，ａか
らｇまでの症状の少なくとも２つが存在することが必要であり，また，
中等症うつ病の確定診
断のためには，同①ないし③のうちの少なくとも２つが存在し，ａから
ｇまでの症状の少なく
とも３つ（４つが望ましい。）が存在することが必要であり，これらエ
ピソード全体の昀小の
持続時間は約２週間である。
イ亡Ｃの業務内容
（ア）亡ＣのＡ小学校への転任は，教諭となって７年目のことであり，職務
内容にある程度習熟し
た後のことであるから，同小学校で１年の学級担任となったことも，特
に緊張を要するほどの
ものとは思われない。
（イ）Ａ小学校での全校研究会や学団研究会は，年間の授業計画に基づき，
主に午後の授業のない
木曜日の勤務時間内に開催することとなっており，これら各研究会は，
教諭全員が参加する共
同作業であって，亡Ｃだけに過重な負担が掛かるものではなかった。Ａ
小学校では，亡Ｃが転
任早々であったことを考慮し，授業研究会の担当予定を一番昀後にする配慮などをしていた。
（ウ）亡Ｃは，昭和５７年１１月１２日，年１回の割当ての授業研究会であ
る道徳の授業を行い，
昭和５８年２月４日，釜石市内を中心に６０から７０人が参加する道徳
の公開授業を行う予定
であった。同公開授業は，校長，教頭，教務主任，養護教諭を除く全て
の教諭が担当すること
になっており，亡Ｃのみが過重な負担をしていたわけではない。亡Ｃの公開授業に向けた本件指導案は，既に同年１月２２日には完成
しており，同指導案に
Ｇ校長が修正を指示したことはない。
（エ）亡Ｃは，死亡当時の朝まで，自宅でも学校でも，いつもと変わらない日常生活を送っていた。
本件被災の直前に限って見ても，前々日の１月２２日の土曜日には，勤
務終了後，自動車を運
転して妻子と共に花巻市の実家に赴き，入院中の祖母を見舞い，午後１
０時３０分ころに帰宅
している。本件被災当日も，義父に雪道で滑らないように声を掛けて送
り出し，長男にも声を
掛けて，午前７時４０分ころに平常通り出勤している。また，亡Ｃに
は，積極的に本件指導案
を作成するなど，うつ病特有の症状である仕事のミスの多発やぼんやり
している状態など，自
発性の減退は全く認められていない。
ウ　これらの状況からすれば，亡Ｃの業務がうつ病に罹患するようなもので
あったとはいえないし，
同人がうつ病に罹患していたものと認めることもできない。
３　争点２
亡Ｃの自殺と公務との間に業務起因性があるのか。
（１）原告の主張
ア　亡ＣのＡ小学校における公務の状況は，前記２（１）のとおりであり，
その質，量ともに明ら
かに過重であった。
イ　亡Ｃは，夫婦仲も良く，子供も元気で，円満な家庭生活を営んでおり，
実父母，養父母とも健
在であって，同居している養父母との関係も良く，私生活には何らの問題もなかった。また，遺
伝，素質，体質，過去の生活環境にも問題がなく，精神障害の既往歴もな
かったのであるから，
うつ病罹患に至る個体的要因はなかった。
ウ　亡Ｃは，うつ病の精神障害により，正常な認識，行為選択能力が阻害さ
れ，あるいは，自殺を
思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺したもので
あって，そこに自由意
思の介在は認められない。
エ労災保険法の「故意」
（ア）労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）１２条の２の


２第１項は，「労働者
が故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事
故を生じさせたときは，
政府は，保険給付を行わない。」と規定しているが，同規定は，当該負
傷，疾病若しくは死亡
がそもそも業務を原因とせず，業務と死亡の結果との間に条件関係すら
存在しない場合に労災
保険給付を行わないという当然の事理を確認的に規定しているものというべきである。
ところで，業務により，うつ病に罹患して自殺した場合には，主観的
には自殺を念慮し企図
して実行されるものであるが，その自殺念慮や企図は，客観的には本人
の自由な選択に基づく
ものではなく，本人の選択を越えたうつ病の「症状」として現われるものである。したがって，
自殺による死亡がうつ病に罹患した結果であると推認することができる
場合には，本人に死亡
の認識・認容があったとしても，それはうつ病の症状の結果であり，自
らの死を主体的，理性
的に「意図する」という意味での故意には当たらないと解すべきである。
よって，「うつ病等の精神障害により正常な認識，行為選択能力が著
しく阻害され，あるい
は，自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状
態で」自殺したと認め
られる場合には，労災保険法１２条の２の２第１項の「故意」には当た
らないと解されるべき
である。
（イ）亡Ｃは，前記２（１）のとおり，昭和５７年１１月ころにうつ病（反応性うつ病）を発症し，
同うつ病の発症には業務起因性が認められるところ，同人の自殺は，う
つ病の症状の支配下に
おいて必然的に引き起こされたものであるから，上記した労災保険法１
２条の２の２第１項の
「故意」には当たらなというべきである。
オ　したがって，亡Ｃのうつ病罹患及び自殺と同人の公務との間には業務起因性が認められる。
（２）被告の主張
ア　亡ＣのＡ小学校における公務の状況は，前記２（２）のとおりであり，
特に過重なものであっ
たとはいえず，また，亡Ｃが昭和５７年に取得した年次有給休暇は，合計
１２日と６時間であり，
他の職員と比べて，決して少ない方ではなかった。
イ　公務以外の事情
仮に，亡Ｃの公務が過重なものであったとしても，同人には，以下のと
おり，組合活動の中で
の人間関係や家庭関係などで心労があり，公務が精神的疾患にとって相対
的に有力な原因になっ
たとはいえない。
（ア）亡Ｃは，自他共に認める極めて熱心な組合活動家であり，同人にとっ
て，組合活動は極めて
重要な使命であり，時には家庭や健康よりも優先しなければならないも
のであって，ある意味
で生き甲斐であったとさえいえる。しかしながら，釜石支部では，積極
性がないと批判され，
思うような組合活動ができなかったことの精神的負担は極めて大きいも
のと推測され，それま
で打ち込んできた情熱を失い，人生における使命を見失ったと考えても
決して考え過ぎではな
い。
（イ）義父母との同居，家庭内での育児，原告との性格の相違等，家庭内に
も亡Ｃの精神的負担を
もたらす原因となる何らかの問題のあったことが窺われる。
ウ　「労災保険法の故意」
労災保険法１２条の２の２第１項は，「労働者が故意に負傷，疾病，障
害若しくは死亡又はそ
の直接の原因となった事故を生じさせたときは，政府は，保険給付を行わない。」と規定してお
り，同規定からすれば，自殺の場合，自殺を認識しない心神喪失の状態で
死亡した場合にのみ，
故意が認められず，相当因果関係が肯定されるというべきところ，亡Ｃの
残した遺書の筆跡及び
その内容からすれば，同人の精神状態は安定しており，正常な意識下で自
殺したというべきであ
って，心神喪失の状態にあったとはいえない。
エ以上のとおり，亡Ｃは，精神疾患に罹患しておらず，かつ，心神喪失状
態で自殺したものでも
ない（正常な意識下で自殺したものである。）から，同人の「疾病」と
「死亡」との間の「相当
因果関係」も到底認められない。したがって，亡Ｃの自殺と同人の公務と
の間には業務起因性が
認められない。
第３　争点に対する判断
１　前記争いのない事実に証拠（甲１，２，３の１ないし８，４ないし９，２３，４０，４１，４３，
４６，５０，乙９ないし１１，証人Ｆ，同Ｓ，同Ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以
下の事実を認めることができる。
（１）亡Ｃの経歴等
ア　亡Ｃは，昭和５１年３月にＵ大学教育学部を卒業し，岩手県の職員とし
て採用され，教諭とし
て，同年４月１日から，児童数約４８０名の宮古市立Ｖ小学校に勤務し，
昭和５４年４月１日か
ら，児童数３０数名のＷ町立Ｘ小学校Ｏ分校（以下「Ｏ分校」という。）
に勤務し，昭和５７年
４月１日から，児童数２６２名のＡ小学校に勤務した。イ亡Ｃは，昭和５４年２月に原告と結婚し，そのころ原告の両親と養子縁組をした。亡Ｃと原告
との間には，昭和５６年９月に長男が生まれている。また，亡Ｃは，Ａ小
学校への転勤に伴い，
原告や長男と共に養父母である原告の両親と同居生活をするようになり，
同小学校にはその同居
先から通勤していた。
なお，原告は，同じ教諭として，亡Ｃと共に上記Ｏ分校で勤務した後，
同人と一緒に転勤とな
り，Ａ小学校の隣の釜石市立Ｙ小学校に着任し，同人の本件被災当時，同
校の教諭として勤務し
ていた。
（２）亡Ｃの生活状況等
ア　亡Ｃは，Ａ小学校に勤務するようになり，１年２組の担任となったほ
か，同校の校務として，
教務部社会科担当，児童指導，児童会活動（広報），ＰＴＡ厚生部，Ｚ地
区担当，学級指導を分
掌することになった。
また，亡Ｃには，年間行事の一環として，昭和５７年１１月には道徳と


国語の各授業研究会が，
翌年２月には道徳の公開授業が，それぞれ予定されていた。
イ　１学期
（ア）亡Ｃは，Ａ小学校での１学期当時，初めて１年生の担任となり，担任
した１年２組の児童の
中には，両親の離婚問題に直面している児童（４月下旬ころから欠席が目立つようになり，１
０月初旬に両親の離婚とともに転校した。）や祖父母の下で養育されている児童等，家庭環境
に恵まれない児童が比較的に多く，また，持ち帰りの仕事も，他に勤務
した小学校当時よりも
多かったが，学期末の忙しい時期を除き，午後１１時ころまでには終わらせていた。
（イ）亡Ｃは，原告に対し，微熱や頭痛が続いている旨を訴えることがあ
り，また，校長が授業中
に突然教室に入って来るので，子供たちの気が散るし，自分が監視され
ているようで，とても
嫌だとか，「Ａ小学校ってすごいぞ。職員室の黒板に日程が書かれて，
休憩時間が取られない
形で書いてあっても，それにみんな慣れているような形で動いてんだぞ。変だなって感じるの
は俺だけなのかな。」などと話すこともあった。
ウ　夏休み
（ア）亡Ｃは，例年であれば夏休み中の一部をのんびりと休む時間に当てて
いたが，同年の夏休み
中には，割当てられた各研究会の準備のためであるとして，海水浴には
１回出掛けたものの，
気持ちの上で余裕のある時間に当てられた日はなかった。（イ）実姉のＳ（以下「Ｓ」という。）は，Ａ"町に居住し，亡Ｃとの姉弟
仲も良かったところ，
同年の夏休みころ，亡Ｃが尋ねてきて，同人との話の中で「女の校長先生って大変なんだよな。
参ったっちゃ」と話されたことがあり，また，同年のお盆に花巻市の実
家で亡Ｃと会った際，
少し痩せたと感じたため，「何たら痩せたな。」旨話したところ，「うん，今忙しい。」とい
われたことがあった
エ　２学期
（ア）亡Ｃは，２学期に入ると，１０月３日のＰＴＡ運動会，同月１３日の
遠足，同月１６日の芋
の子会，同月３０日及び翌３１日の学芸会，１１月６日のゲーム集会，
同月２０日のマラソン
大会と学校行事が連続し，さらに，本来一人年１回の担当である全校研
究会を，同月４日には
国語の，同月１２日には道徳の，各授業研究会を連続して担当した。（イ）亡Ｃの平成７年度の週学習指導計画案簿には，１学期から，毎日の学
習指導計画案のほか，
その日にあったことなどが詳細に記載されていたが，２学期に入り，同
年１０月ころから，毎
日の学習指導計画案の記載はあるものの，その日にあったことなどの記
載が全くされない日が
続くようになっていた。殊に，同月１８日から同年１２月６日までの間
は全く記載されていな
かった。
（ウ）亡Ｃは，２学期に入ってから，連日のように自宅で午後１１時ないし
翌日の午前１時ころま
で仕事をするようになり，同年１２月に入ると，通知表作成などの学期
末業務と翌年の公開授
業に向けた本件指導案の作成を並行して行っていたため，深夜まで自宅
で仕事をするようにな
っていた。
（エ）亡Ｃは，同年１２月２４日の２学期経営反省会を欠席して帰宅したた
め，原告が，大事な会
なのに帰ってきたら変に思われるのではないかと問い質したところ，
「そういう風に思われて
もいい。考えてもらった方がいいんだ。」などと述べ，重ねて話し合い
をすべきではないのか
と問い質しても，「いや，話したって分からないから。」などと答えた。
（オ）亡Ｃは，食欲も減退して朝食を十分に取らなくなり，同月２日の体重
測定では５２キログラ
ムと，以前から比べて５キログラムも減少しており，同月中旬ころ，ボ
ーナスが出たため外食
に出かけた際にも，あまり食べないなど，食欲不振は変わらなかった。
また，亡Ｃは，養父と
毎夕食ごとにしていた晩酌もやめ，睡眠をとるために寝酒を飲むように
なったが，原告に対し，
「体の疲れなど，寝れば一発でとれるんだけれどもな。」などと漏ら
し，子供と遊びながら寝
てしまうとか，入浴中に寝込んでしまうといったこともあった。
オ　年末年始
（ア）実姉のＳは，亡Ｃが，同月２８日から翌２９日にかけて，秋田市で開
催される東北Ｂ青年教
職員研究集会に参加するため，釜石市から乗ってきた自動車をＳの働い
ているＡ"町の理容室
に置いて行く際，亡Ｃの様子がお盆に会ったときに比べ，何となく疲れ
ており，頬がこけ落ち
ていると感じたため，同人にその旨話したところ，「今，俺，仕事ちょっと忙しいんだ。」と
言われ，また，翌日，秋田からの帰途，自動車を取りに寄った際にも，
泊まって行くことを誘
ったが，同人は「今，忙しいから，泊まってられないから，また来るか
ら」などと宿泊の誘い
を断り，釜石に帰って行った。
（イ）亡Ｃは，昭和５８年１月１日，原告及び長男と共に花巻市の実家に帰
省したが，１泊しかせ
ず，翌２日には釜石市の自宅に戻り，本件指導案の作成をしていたとこ
ろ，同月３日，原告の
「正月も終わりだ」との言葉に対し，「俺には正月はまだだよ。公開が
終わらないうちは正月
なんて来ないよ。何だかいつも背中にずっしりと重い荷物を背負って歩
いてるような感じなん
だよな。」などと漏らしていた。
実姉のＳは，同月２日，花巻市の実家に行った帰途，亡Ｃの運転する
自動車で送ってもらう
車中で，同人から，「仕事も大変だし，校長先生って大変なんだよな。」などと話をされた。
（ウ）亡Ｃは，同月６日の全校研究会に出席し，同月１１日に指導助言教諭
であるＬ小学校のＭ教
諭に本件指導案を提出し，その後も同指導案の修正を行っていたとこ
ろ，同月中旬ころ，亡Ｃ
の大学時代の後輩でＢ"中学校の教諭をしていたＤから連絡を受け，勤
務先が近くなったので


久し振りに会おうとの誘いを受けたが，公開授業の準備を理由に同人の
誘いを断り，同人に対
しても，「ともかく，公開が終わらないと俺には正月がないんだよ。」などと漏らしていた。
亡Ｃは，そのころ，原告と宮古の小学校時代の同僚らに会いに行くこ
とを約束していたが，
本件指導案の修正をするためという理由で，同約束を断った。
カ　３学期
（ア）Ａ小学校の３学期は，同月２０日に始まった。原告や養父母は，亡Ｃ
の疲労ぶりを案じて病
院に行くように勧めたが，同人は，「公開が終わってから。」などとし
て，原告らの勧めを断
った。
（イ）亡Ｃは，同月２２日，Ｇ校長に本件指導案のことで呼び出され，その
直後，Ｆ教諭が２階階
段の踊り場付近で立ち尽くしている亡Ｃを見掛けた。亡Ｃは，帰宅後，
一家で花巻市の病院に
入院中であった同人の祖母を見舞い，実家に１泊する予定であったとこ
ろ，これを変更し，日
帰りで釜石市の自宅に戻ってきたが，行き帰りの車中において，原告に「うるさい。」などと
怒鳴る場面もあった。翌２３日は，朝食後，すぐに自室にこもり，ほと
んど１日中同指導案の
検討に費やしていた。
（ウ）亡Ｃは，同月２４日，養父に雪道が滑るから気を付けるように声を掛
け，また長男にも声を
掛け，普段どおり自動車で出勤するとして出掛けたが，その後行方が分
からなくなり，同年２
月６日，岩手県気仙郡h"町i"j"番地のk"の山中において，縊死の状態で発見された。亡Ｃは，
検屍の結果，自殺と判断された。
（エ）亡Ｃが乗っていた自動車内にあったファイルの中から発見されたファ
ックスの原稿用紙には，
同人の筆跡で，次のように記載されていた。
「Ｃ"ごめん
学校の仕事にいささか疲れた，
もっと楽しく　生きたかった，
Ｋ・・・元気に育てよ，
強い子になれ！
１９８３，１，２４　８：４０」
（３）Ａ小学校の研修計画等
アＡ小学校においては，昭和５７年度の学校経営計画が作成され，同計画
の一環として道徳及び
国語の研修計画が設けられた。
研修計画の研究組織としては，全校研究会，その下に推進委員会，その
下に資料分析研究会，
その下に学団研究会（１ないし３年生の低学団と４ないし６年生の高学団）が設けられ，同研究
の体制としては，①個人研＝担当者が指導案を作成する，②全体研＝全校
で担当者の資料分析に
したがって資料検討会を行う，③個人研＝全校研で検討された資料分析を
もとに担当者がさら吟
味して学習指導案を作成する，④学団研＝担当者の学習指導案を検討修正
し，全校研の授業の準
備をする，⑤授業研＝授業する学団が主体になって提案し，助言者の指導
の下に全員で討議し，
内容を深める，という５段階により構成されていた。
イ　Ａ小学校における道徳の研修計画は，昭和５３年度から道徳教育の実践
に重点を置いた取組が
行われていたが，昭和５５年度及び翌５６年度に釜石市教育委員会の指定
による研究指定校とな
ったこともあり，その研究成果を踏まえ，さらに研究を継続して推進する
ため，昭和５７年度に
おいても，自主研究としての公開授業をすることが決定されていた。そし
て，同年４月の段階で，
昭和５８年２月４日に公開授業を行うことが予定されており，そのため
に，昭和５７年１１月２
５日には資料を決定し，同年１２月及び翌年１月の資料研究会，全校研究
会の各検討会を経て，
同月２４日ころ，指導案を提出することが予定されていた。ウ　Ａ小学校の道徳授業においては，学級内の全児童に対し，事前調査及び
日常観察などから，価
値意識の類型により，「ａ　規範意識が高く，考え方と行為が一致する。
ｂ　考え方としては十
分わかっているが，たてまえ的で，行為がともなわない。ｃ　価値意識が
低く，行為がともなわ
ない。」の３グループに分け，各グループから特色のある児童を１名ずつ
抽出し，同抽出児への
問いかけを中心にして，同抽出児の価値意識の変容を図り，これに他の児
童が関わることにより，
各グループの児童個々の価値意識を高めるというものであった（Ａ方式）。
（４）亡Ｃの道徳教育に対する考え方等
亡Ｃは，「道徳は言うべきことではなく，行うべきものだ。」，「道徳は
他人に命令されるもの
ではなく，自分に命令するものだ。」という作家深代淳郎の言葉に共感していた。
また，亡Ｃは，原告に対し，「道徳というのは，人に言われるものじゃな
くて，自分が行うもの
だから，授業の中でいいこと言ったといって教諭が喜ぶんじゃなくて，それ
が生活の中でその子に
生きて働く力にならなくちゃいけない。」との道徳観を話すほどであった。さらに，亡Ｃは，原告に対し，Ａ方式について，「大変だな。Ａ方式って
言われてるけど，よく
判らないな。」，「道徳的に見て，上中下と選ぶって，俺にはよく判らないな。難しいな。ランク
付けをすることは，子供たちを差別することにつながると思わないか。」，
「いったい，子供達の
心育てるって，こういう授業でいいのかな。」などと話しつつも，「抽出児
を選んでやることに疑
問を感じないでやるのであれば，もっと楽にできるんだろうけど，Ａの形に
入っていかなければな
らないということが自分にはできないから大変なんだ。」などと話していた。
亡Ｃは，昭和５７年１１月１２日の道徳の授業研究会の直後にも，原告に
対し，「やらなければ
ならないことがいっぱいある。」，「もう一度前年度や前々年度の分につい
て読み返したりとか，
そういうことをしていかないと俺はだめなんだな。」などと話していた。
（５）Ｏ分校当時の状況
Ｏ分校では，教頭１名，教諭３名が勤務し，児童数が少ないため，１，２
年生，３，４年生，５，


６年生の３学級（各学級１０名程度）の複式授業が行われており，亡Ｃは，
初年度３，４年生，そ
の後の２年間は５，６年生の担任であった。
Ｏ分校では，児童を中心とし，児童の手による学校行事が行われてきてい
たため，高学年を担任
する教諭には全校の良きリーダーを育てることも要求されていた。亡Ｃは，
高学年を担任し，児童
会担当であったため，Ｏ分校の児童の活動を大事に受け継ぎ育てていこうと
の考えから，職員会議
でも児童の立場に立った発言や行動をしていた。
２　争点１（亡Ｃのうつ病）について
（１）証拠（甲６１）によれば，国際保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類第１０
版（ＩＣＤー10）Ｆ32
には，「うつ病エピソード」として，以下のような記載がある。ア　軽症，中等症及び重症に共通する典型的な抑うつのエピソードでは，患
者は，通常，抑うつ気
分，興味と喜びの喪失，活力の減退による易疲労感の増大や活動性の減少に悩まされる。わずか
に頑張った後でも，ひどく疲労を感じることが普通であり，また，他の一
般的な症状としては，
次のものがあるとされている。
ａ集中力と注意力の減退
ｂ自己評価と自信の低下
ｃ罪責感と無価値観（軽症エピソードであってもみられる）
ｄ将来に対する希望のない悲観的な見方
ｅ自傷あるいは自殺の観念や行為
ｆ睡眠障害
ｇ食欲不振
イ軽症うつ病エピソード及び中等症うつ病エピソードの各診断ガイドライ
ンは，以下のとおりで
あるとされている。
（ア）軽症うつ病エピソード
上記アの典型的な症状のうち少なくとも２つ，他の一般的症状のうち
少なくとも２つが，診
断を確定するために存在しなければならず，その程度が著しいものであ
ってはならず，エピソ
ード全体の昀小の持続時間は約２週間である。
（イ）中等症うつ病エピソード
上記アの典型的な症状のうち少なくとも２つ，他の一般的症状のうち
少なくとも３つ（４つ
が望ましい）が，診断を確定するために存在しなければならず，いくつかの症状は著しい程度
にまでなる傾向をもつが，もし全体的で広汎な症状が存在するならば，
このことは必要事項で
はなく，エピソード全体の昀小の持続時間は約２週間である。中等症うつ病エピソードの患者は，通常社会的，職業的あるいは家庭
的な活動を続けていく
のがかなり困難になるであろう。
（２）証拠（甲２５，２６，乙２９，３１，３２，証人Ｇ，同Ｈ，同Ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨
を総合すれば，亡Ｃには，精神疾患などの病歴はなく，近親者にもそのよう
な病歴の者はいなかっ
たこと，Ｇ校長や同僚教諭の亡Ｃに対する人物評価は，明るく，真面目，几
帳面，責任感が強い，
誠実，優しい，粘り強い，物静かなどというものであったこと，亡Ｃは，物
事を綿密に徹底して行
うといった性格の持主であったこと，以上の事実が認められる。（３）財団法人Ｅ"精神科神経科病院理事長Ｒ（以下「Ｒ医師」という。）は，
本件訴訟記録を検討し
た上，その意見書（甲５１）において，結論として，「被災職員は元来明朗
で温和，誠実で忍耐強
い教諭であり，児童が主人公という教育理念，学校観をもち，Ｏ分校でその教育実践を行ってきた。
Ａ小学校への転任は，１年生の担任，自主公開授業の担当という役割と共
に，整備された管理教育
体制の中で業務を行うことを意味した。特に抽出児の技法をもって道徳の授
業計画をすすめる作業
は，被災職員にとっては彼の児童観，教育理念にそぐわないものであり，疑
問と迷いを伴い，業務
として遂行しなければいけないという圧力と葛藤をおこし，被災職員に特別な精神的負担を与えた。
２学期の多くの行事のあと，１１月に入って，過労とストレスの条件下で明
らかにうつ病の症状が
発現し，年末正月にかけて公開授業案の作成の経過で反応性うつ病の症状が進展した。すなわち，
不眠・食欲減退・疲労感と共に，孤立感・無力感・感情疎隔感・喜びの喪
失，さらに公開授業の準
備への異常な集中・固着などは，反応性うつ病の症状であり，症状はさらに
業務の負担を著しく大
きなものとした。」と判断している。
（４）前記１認定事実によれば，亡Ｃは，少なくとも，昭和５７年１０月ころに
は，不眠，食欲減退，
疲労感などを訴え，同年１２月ころには，孤立感，無力感，感情疎隔感，喜
びの喪失を窺わせる言
動を示しているほか，Ａ小学校における道徳教育の手法である児童を３グル
ープに分けるＡ方式と
自己の道徳教育に対する教育理念との乖離に悩みながらも，同小学校の一員
として早くなじんでい
こうという思いや教諭としての責任感から，Ａ方式を理解し，遂行しようと
努力を続け，その中で
強い精神的葛藤を抱いていたことは明らかというべきであり，特に年末年始
や冬休みの間，実家へ
の帰省を１泊で切り上げたり，友人の誘いを断ったり，原告との約束を断る
などし，昭和５８年２
月に予定されていた道徳の公開授業に向けた準備に時間を割き，本件指導案
の作成に異常なまでに
集中し，固着していたことが窺えるのである。
亡Ｃの同状況に上記（１）ないし（３）を総合考慮すれば，亡Ｃは，昭和
５７年１０月ころから
翌１１月ころの間に反応性うつ病を発症し，年末年始から冬休みにかけて同
症状が増悪していった
結果，自殺念慮発作により自殺したものと判断するのが相当である。（５）被告は，亡Ｃは，うつ病に罹患しておらず，本件被災との間に因果関係は
ない旨主張し，Ｔ病院
神経科医師兼務医学博士Ｄ"作成の意見書（乙５７・以下「Ｄ"意見書」という。）は，これに沿
うものである。
しかしながら，Ｄ"意見書に対しては，これに反論を加えるＲ医師の補充
意見書（甲５２）や同
医師の当法廷での証言に鑑みたとき，Ｄ"意見書を直ちに採用することはで
きず，また，証拠（甲


５１，５２，６１）によれば，うつ病患者は，まず家庭生活におけるレベルでのみ変化が現れ，社
会生活上は見過ごされることが多いうえ，症状の重症度は，個人的，社会
的，文化的な影響により，
社会的活動とは必ずしも平行しないことが認められるのであって，同事実を
も考慮したとき，被告
の同主張を採用することはできず，他に前記（４）の判断を左右するに足りる適切な証拠はない。
３　業務起因性について
（１）地方公務員災害補償法にいう「公務上死亡した」というためには，死亡と
公務との間に相当因果
関係のあることが必要であるところ，死亡が精神障害に起因する場合には，
客観的に見て，公務に
より，当該精神障害を発病させるおそれのある強度の心理的負荷が与えら
れ，かつ，公務以外によ
る心理的負荷や当該職員の既往歴，性格傾向などの個体側要因により，当該
精神障害が発病したと
はいえない場合に，死亡と公務との間の相当因果関係が認められることになると解すべきである。
（２）公務との関連について
ア　証拠（甲１１ないし１３，６６，証人Ｅ，同Ｆ）によれば，公開授業に
おける指導案は，授業
の出来不出来を左右する極めて重要なものであり，担当教諭は，その作成
を始め，検討，修正に
かなりの労力を注がざるを得ず，相当な負担となっていること，教諭とい
う職業については，ス
トレスが多いことを調査研究した複数の論文も存在すること，以上の事実
が認められ，同各事実
に，前記１認定のとおり，亡Ｃは，Ｏ分校からＡ小学校への転任による執
務環境の変化に伴い，
その公務の内容において，前任校よりも質的・量的に負担の増加している
ことが窺えること，亡
Ｃは，２学期に入り，運動会や学芸会等の学校行事が連続していた昭和５
７年１１月には，年１
回の担当と決められていた全校の授業研究会を２回，２週続けて担当した
ことにより，一時的に
負荷が高まったものと考えられること，殊に，２学期に入ってからは，家
に持ち帰った仕事を連
日午後９時ころから同１１時ないし翌日の午前１時ころまで行っており，
同各授業研究会の準備
に追われていたことが窺えること，亡Ｃには，Ｏ分校当時の児童を中心と
した教育活動から，管
理教育の側面が強いと感じていたＡ小学校の教育活動との間に違和感を持
ち，殊に，同年１１月
の道徳の授業研究会及び翌年２月に予定されていた道徳の公開授業では，
児童を３グループに分
け，各グループから１名の児童を抽出し，同児童を中心に授業を進めるＡ
方式に相当大きな心理
的葛藤のあったことが窺えるのであって，自己の教育理念に合致しないと
いう意味において，意
に添わない公務に従事させられた面のあることは否定できないところであ
ること，亡Ｃは，同小
学校において，着任１年目でありながら，通常担当すべき公務に加えて年
間３回の授業研究会（
うち１回は公開授業）をも担当することになっていたという公務の全体を併せ考慮すれば，亡Ｃ
の同公務は，客観的に見て，同人の疾病の発現，増悪の原因となるに足り
る強度の心理的負荷を
与えたものと認めるのが相当である。
イ　被告は，亡Ｃの死亡と公務との間に相当因果関係がない旨主張し，その
理由として，Ａ小学校
では，亡Ｃが転任１年目であったことを考慮し，校務分掌上過度の責任を
負うことのないように
配慮したこと，同小学校の１年生は，高学年に比べて児童数（亡Ｃが担任した１年２組は２５名，
４年生は４２名），単元数（１年生は９２８教科，６年生１１２１教科）ともに少ないこと，亡
Ｃは，同小学校において，１年１組担任のＨ教諭から助言を得られる態勢
にあったことなどから，
亡Ｃの教諭としての公務が他の教諭に比べて特に過重であったことはない
とし，また，亡Ｃが自
宅で連日仕事をしていたことを裏付ける証拠は原告の供述しかなく，原告
は亡Ｃより早く就寝し
ていたのであるから，その根拠が薄弱であるとする。
しかしながら，証拠（証人Ｅ，同Ｈ）によれば，１年生においては，授
業の準備が他の学年よ
り時間を要することがあること，正規の授業以外にも，授業に付いていけ
ない子供に対する特別
指導をする必要があること，基本的な生活態度の習慣付けなど特有の指導
事項もあること，以上
の事実が認められるのであって，同各事実によれば，１年生の担任の業務
内容は，高学年に比べ
て過重性を否定することができないものであり，また，原告は，亡Ｃに対
し，翌朝には前日の就
寝時間を確認していた旨供述している上，前記１認定のとおり，亡Ｃの体
重の減少，食欲不振，
慢性的な疲労感など，これを裏付ける事実が存することに鑑みれば，原告
の同供述は十分に信用
するに値するものである。
被告の同主張は採用できない。
（３）公務以外の事情について
ア　前記２（２）認定事実によれば，亡Ｃには，精神的な既往歴や社会生活
の適応に影響するよう
な顕著な性格傾向等，その個体側に精神障害を発病させる何らかの要因が
あったことを窺わせる
ものはないから，公務以外に心理的負荷となり得る事情があり，これによ
って亡Ｃにうつ病が発
症したということができないことは明らかである。
イ　被告は，亡Ｃの自殺が組合活動や家族関係に起因している旨主張し，原
告の供述によれば，亡
ＣがＡ小学校に転任する以前，組合活動に従事していたことは認められる
が，実姉のＳや原告の
各供述に照らしたとき，被告主張の諸事情をもって，亡Ｃを自殺に至らせ
るほどの心理的負荷で
あったとまで認めることはできないから，前記（１）に説示した公務によ
る心理的負荷を超えて，
うつ病の有力な原因となり得るだけの強度の心理的負荷が生じたものとは到底いえない。
被告の同主張は採用できない。
（４）労災保険法の「故意」について
被告は，亡Ｃの自殺は，心神喪失の状態にあったとはいえないとして，労
災保険法１２条の２の


平成１３年（行ケ）第８０号　審決取消請求事件
平成１３年６月１９日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　アメリカン　ホーム　プロダクツ　コーポレー
ション
訴訟代理人弁理士　　　　木　村　三　朗
同　　　　　　　佐々木　宗　治
同　　　　　　　小　林　久　夫
同　　　　大　村　　　昇
被　　　　　　告　　　　ユニリバー　ピー　エル　シー
訴訟代理人弁理士　　　　浅　村　　　皓
同　　　　　　　　　　　浅　村　　　肇
同　　　　　　　　　　　小　池　恒　明
同　　　　　　　　　　　岩　井　秀　生
同　　　　　　　　　　　宮　城　和　浩
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第３０２９７号事件について平成１２年１０月１６日になした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，昭和３４年商標法に基づく商品区分第１類「薬剤，医療補助品」を指定商品とする，ローマ字大文字で「ＳＭＡ」と左横書きして成る登録第２２４２４９１号商標（昭和５４年１月３１日商標登録出願，平成２年６月２８日商標登録，平成１２年７月１８日存続期間の更新登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
被告は，平成１１年３月１１日，原告を被請求人として，商標法５０条の規定に基づき，本件商標の登録を取り消すことについて審判を請求した（平成１１年３月３１日登録）。特許庁は，これを平成１１年審判第３０２９７号事件として審理した結果，平成１２年１０月１６日，「登録第２２４２４９１号商標の指定商品「薬剤」については，その登録は取り消す。」との審決をし，その謄本は同年１１月７日に原告に送達された。
２　審決の理由
審決は，別紙審決書写しのとおり，原告が本件商標を使用している乳児用調製粉乳（ＳＭＡ　Ｓ－２６）は，「母乳の代用品又は代替品」としての特性を有する乳児用の栄養食品であって，栄養改善法１２条に規定された，厚生大臣が許可する特別用途食品の範疇に属するものであり，医薬品・医薬部外品等ではないから，上記商品についての本件商標の使用をもってその指定商品である「薬剤」についての使用とみることはできず，したがって，本件商標は，日本国内において，継続して３年以上指定商品中の「薬剤」について，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていなかったものと認めざるをえず，かつ使用されていなかったことについて正当な理由があるものとは認められないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
原告から本件商標の通常使用権を与えられた下記会社がこれを使用している下記２種類の商品（以下これらをまとめて「本件商品」という。）は，本件商標の指定商品である「薬剤」に該当するから，これを「薬剤」には該当しないとした審決は，この点についての認定判断を誤り，その結果誤った結論に至ったものであるから，取り消されるべきである。
１　原告は，日本ワイス株式会社（東京都港区＜以下略＞　平成１２年４月１日，アイクレオ株式会社と商号変更。以下「アイクレオ社」という。）に対し，本件商標の通常使用権を与え，同社は，昭和３８年以降，継続して本件商品について本件商標を使用してきた。
２　本件商品は，「ミルクを主原料として調製された粉乳状の栄養素」であり，「ＳＭＡ　Ｓ－２６」の商標を使用している乳固形分が５０％以上の商品（以下「ＳＭＡ　Ｓ－２６」という。）と，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」の商標を使用している乳固形分が５０％未満の商品（以下「ＳＭＡ　ＬＢＷ」という。）の２種類がある。「ＳＭＡ　Ｓ－２６」は，乳固形分を５０％以上含むため，食品衛生法に基づく乳及び乳製品の成分規格等に関する省令別表の適用を受け，栄養改善法第１２条第１項の規定に基づき，「特別用途食品」の表示について厚生労働大臣の許可を受けている。
これに対し，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，乳固形分が５０％未満であるため，上記省令の適用がなく，「特別用途食品」の表示の許可の対象外の商品として販売されている。
３　「ＳＭＡ　Ｓ－２６」は，新生児の成育に不可欠な栄養の補給を行い，その正常な成育を支えることにより新生児に強い免疫力を与え，新生児に起こりがちな病気の発生を予防することを目的としており，母乳が与えられないとき又は母乳が不足するときに，医師の管理下に医師の指示に基づいて，哺乳に経験を積んだ看護婦又は医療従事者によって新生児に哺乳される。


「ＳＭＡ　Ｓ－２６」は，主としては病院や医院に納入されるが，一部は，医師の処方に基づいて，薬局，スーパーマーケット（医薬品売場）でも販売されている。
４　「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，低出生体重児の中でも，体重が１５００グラムに満たない未熟児に与えられる栄養素である。低出生体重児は，母乳のみで保育された場合には，しばしば，くる病，低蛋白血症，ミネラル欠乏症を発症することがあり，また，特別な栄養管理を怠ると脳神経などの中枢神経の発育に悪影響を及ぼすことも報告されている。したがって，母乳は，一般的には，新生児にとって，生育に昀も適した栄養素であるものの，低出生体重児にとっては，母乳のみに頼ることには問題があり，低出生体重児用に特別に調整した栄養素の哺乳が要請されることとなる。
低出生体重児の哺育は，医師の特別な管理の下で，栄養状態，成育状態を精密に監視しながら行わなければならず，哺乳される栄養素は，母乳を補ってあるいはこれに代替して，その正常な成育に必要なすべての要件に合致するべく調整される必要がある。「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，上述の目的に合致するべく調整された栄養素であり，医師が低出生体重児の状態を診断し，哺乳する栄養素として処方され，医師の指示に基づいて専門教育を受けた看護婦の手によって哺乳される。したがって，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，低出生体重児の治療のために医師の処方に基づいて用いられる栄養素であり，そのため，市販されることはなく，病院又は医院にのみ納入されている。
５(1)　新生児の先天性代謝異常症に属する病気は，約３００種といわれている。新生児の先天性代謝異常に対する治療は，哺乳するミルクによって行われることから，その治療に用いられる調整ミルクを治療乳と位置づけ，それぞれの症例に適した特殊ミルクの開発が行われている。
このようにして開発されている特殊ミルクは，ミルクを主原料としてミルク成分を吸収されやすいようにし，治療目的に応じた栄養素を配合した調整乳（栄養素）の一種であるが，乳成分の含量のために，食品衛生法の適用を受けていないものが多い。そして，特殊ミルクは，先天性代謝異常障害の治療に用いられるための栄養素であるから，医師の処方に基づいてのみ哺乳され，市販されることはない。
原告の「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，上述の目的における特殊ミルクにも該当する栄養素である。
(2)　特殊ミルクの中には，例外的に，薬事法による医薬品として「薬価基準」に掲載されているものもあるものの（例えば，雪印ロフェミルク，雪印ペプチドロフェ，明乳ＧＳＤフォーミュラＤ等），その多くは，薬事法に定める医薬品にも医薬部外品にも該当しない。
しかし，特殊ミルクは，栄養を補給するミルクであるとはいうものの，医師の処方に基づき特定の疾患の治療，予防に用いられるものであるから，その面から見れば医薬品と等価であると考えられる。「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，正にこの特殊ミルクに該当する商品である。
６(1)　本件商標が出願されたのは昭和５４年１月３１日であるから，その指定商品は，昭和３４年法律第１２７号商標法に基づく商標法施行令別表及び商標法施行規則別表に定める商品区分（以下「３４年商品区分」という。）の第１類「薬剤，医療補助品」である。商標法施行規則別表に掲示されている商品は，網羅的で，それらに限られることはなく，あくまでも例示にすぎない。また，３４年商品区分は，一般に用途に重点が置かれて区分されているために，内容的には同一商品であっても２類にまたがって表示されるものもある（例えば第３０類の菓子に区分される氷砂糖と，第３１類の調味料に区分される氷砂糖がある。）。３４年商品区分第１類の「薬剤」には，種々の医薬品，医薬部外品，動物用医薬品，農薬等のほか，黒焼き等薬事法の対象外の人の健康維持・疾患の予防を目的とした治療に用いる薬剤も含まれている。
また，食品としての乳製品は，３４年商品区分第３１類に区分されていて，牛乳，クリーム，粉乳，バターなどが例示されている。本件商標が使用されている本件商品は，その原料組成及び外観上から見れば，上記の粉乳に該当する。
しかし，本件商品は，その用途，授乳に際して医師の処方が必要であること，授乳対象が限定されていることからみた場合，商品区分第１類の薬剤の概念に該当する商品でもある。
一つの商品が商品の機能又は用途から見て異なって用いられる二面性を持っている場合，同一商品であっても，二つの異なった商品概念のいずれにも該当するものとされるべきである。本件商品は，乳幼児の生育のための食品としての機能から見れば「乳児用粉乳」であるが，これを低出生体重児の生命を維持し，先天性代謝異常その他の疾病から防衛（予防）し，治療するという機能から見れば，まさに「薬剤」の概念に該当する商品である。
(2)　３４年商品区分においては，第１類に区分されている「薬剤」について，明確な説明はなされていないものの，一般に，単に明治，大正の時代を通じて薬剤として取り扱われてきた例を踏襲したものと考えられている。しかしながら，医学，薬学の発展に伴って，様々な病原菌が発見され，多くの未知の疾患の治療法が開発されるとともに，疾患の発生を予防する治療法やその治療目的に合わせた機能性食品も開発，発見されてきた。したがって，「薬剤」の概念も旧態依然のままであることはできないはずである。我が国が平成４年に加入したニース協定に基づく「商品及び役務の国際分類」には，その「GeneralRemarks」(b)において，「多目的の用途に用いられる完成品（例えばラジオを組合せた時計）はその機能又は目的に対応する商品の類に区分されるものとする」旨が述べられ，第５類の薬剤には「医薬及びその他医療目的の製品」が含まれ，これらには「医療目的の食餌療養の物質，乳幼児用食品」が含まれる旨が示されている。
これら「医療目的の食餌療養の物質，乳幼児用食品」は，医師の処方に基づいて用いられる医療を目的とした商品であることから，商標登録の目的における区分では「薬剤」に該当する商品でもあるとしているのである。７　本件商品は，乳幼児の哺育用のミルク（乳製品）でもあるが，低出生体重児の治療用の薬剤でもある。したがって，本件商標は，３４年商品区分第３１類に属する乳製品であると同時に，低出生体重児の治療目的にも使用される第１類の「薬剤」の概念にも該当する調整粉乳でもある。本件商標は，本件審判の請求の登録前３年間に本件商品について使用されているのであるから，本件商標は，指定商品「薬剤」についても使用されているのである。
第４　被告の反論の要点


審決の認定・判断は，正当であり，審決に原告主張のような違法はない。１　本件商品は，そのパンフレットに，「量的に母乳に近づけた乳児用調整粉乳ＳＭＡ　Ｓ－２６を開発しました。」，「母乳の栄養成分に昀も近い乳児用調整粉乳」との記述があることからも分かるとおり，「母乳の代品又は代替品」としての特性を有する乳児用の栄養食品であって，栄養改善法１２条に規定された，厚生大臣が許可する特別用途食品の範疇に属する「乳児用調整粉乳」そのものにほかならない。
社団法人発明協会の発行に係る「商品及び役務区分解説」によれば，３４年商品区分における「薬剤」の範疇に属する商品は，「薬事法の規定に基づく「医薬品」の大部分」，「薬事法に規定する「医薬部外品」の一部」及び「農薬の大部分」である。本件商品すなわち「乳児用調整粉乳」は，母乳の代用品又は代替品であるから，乳児用の栄養食品であって，上記の医薬品ないし医薬部外品でも，農薬でもないことが明らかである。
また，本件商品すなわち「乳児用調整粉乳」は，上述のとおり，乳児用の栄養食品であって，医薬品等ではないから，薬事法の規制を受けず，通常の医薬品等のように薬局やスーパーマーケット等の医薬品売り場での販売に限定されているわけではなく，スーパーマーケットの食品売り場，乳幼児製品の大手販売会社である株式会社あかちゃん本舗の本店及び各支店等の通常の乳児用食品の売り場等で，他の乳児用調整粉乳メーカー（明治乳業，森永乳業，雪印乳業等）の同種製品と一緒に，展示，販売されているものである。
このように，本件商品は，その母乳の代用品・代替品としての商品特性及びその販売経路（薬局・医薬品売り場に限定されない。）からしても，医薬品・医薬部外品等ではなく，用途が特定・限定された食品であることが明白であるから，決して「薬剤」の範疇に属する商品ではなく，我が国の分類上では「乳児用粉乳」の範疇に属する商品であるというべきである。
２　原告は，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」が医師の処方に基づいてのみ哺乳され，市販されることはない旨主張しているが，これは誤りである。すなわち，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，そのパンフレットに「専門家の指導のもとで使用」と記載されてはいるものの，ここにいう「専門家」は医師に限定されていないから，栄養士その他の専門的知識を有する者もここにいう「専門家」である。また，入手や使用が医師の処方によらなければできないというわけのものでもない。「ＳＭＡ　ＬＢＷ」という「食品」が市販されていないとしても，それは，その使用目的が「低出生体重児」用に限定されているために，量販品として「市販」されることがないという結果となっているだけであり，商品の性質上市販品として取り扱うことができない食品であるためではない。
３　原告は，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，「特殊ミルク」にも該当する栄養素であると主張しているが，「特殊ミルク」に該当することが直ちに「薬剤」に該当することにはならない。すなわち，特殊ミルクといってもその実状は多岐にわたっているものであり，例えば，特殊ミルク共同安全開発事業で取り扱われている登録特殊ミルクですら，法的には医薬品とはいえず，「特殊ミルク」に該当することが直ちに「薬剤」に該当することにはならないのである。
４　原告は，本件商品が第１類の「薬剤」と第３１類の「乳製品」の双方の概念に該当する旨を主張している。しかし，他の類での扱いはともかくとして，「薬剤」については，このような扱いを安易に認めると，様々な食品，とくに「健康食品」なども「薬剤」に含まれることとなり，両分類の限界が全くあいまいになってしまうから，上記主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　証拠（甲第５ないし第１４号証，枝番のあるものについてはすべての枝番）によれば，次の事実が認められる。
(1)　「ＳＭＡ　Ｓ－２６」は，「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（昭和２６年厚生省令第５２号）に基づき，厚生大臣の承認を受けて，アイクレオ社により昭和４２年ころから販売されているミルクを主原料とする乳児用調整粉乳である。「ＳＭＡ　Ｓ－２６」は，限りなく母乳に近い調製粉乳であり，母乳授乳が全くあるいは十分にできない乳児に対し，母乳に代えてあるいは母乳不足を補う目的で，与えられるものである。「ＳＭＡ　Ｓ－２６」は，栄養改善法１２条１項の規定により，厚生労働大臣の許可を受けて，特別用途食品の表示として「母乳は赤ちゃんにとって望ましい栄養です。「エスエムエー　Ｓ－２６　ベビー」は母乳が不足したり与えられない場合に，母乳の代わりをする目的でつくられたものです。」との表示が付されて販売されている。
「ＳＭＡ　Ｓ－２６」は，哺乳により乳児に栄養を補給する必要がある場合に，専門家である医師，看護婦，栄養士による母親に対する指導に従って用いられるものとされており，このことから，病院や医院にも販売されている。しかし，これに限られず市中の薬局及びスーパーマーケット（医薬品売場）等でも販売されている。
(2)　「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，ミルクを主原料として調整された低出生体重児用の粉乳であり，アイクレオ社により平成８年２月から販売されている。低出生体重児は，正常な新生児に比べて，消化，吸収，代謝，排泄の仕組みが未熟であるため，健全な生育及び疾病予防のために特別な条件に合わせた栄養が必要となる。「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，医師の管理の下に病院等で育成されている低出生体重児に対し，母乳と併用して，あるいは，母乳に代えて，専門家の指導の下に使用されるものである。また，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，病院や医院等で医師の指導の下に使用されるものであるので，専ら病院や医院に納入されており，薬局やスーパーマーケットでは一般に販売されていない。
「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，未熟児が過度な濃度の乳の摂取に耐えられないことから，成分組成中の乳固形分が５０％以下とされており，「乳製品の成分規格等に関する省令」によれば，乳固形分が５０％以上という調製粉乳には該当せず，「乳等を主要原料とする食品」に分類され，製造に関する承認申請や特別用途食品の表示許可の必要がない。


「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，乳児の成熟程度に応じて，経管栄養として，又は哺乳瓶で，飲ませるものである。原告のパンフレットにおいては，新生児の体重が１８００グラムないし２５００グラムに達したら，「ＳＭＡ　Ｓ－２６」などの乳児用調製粉乳に変更していくことが推奨されている。
(3)　特殊ミルクといわれるものは，一般には，フェニルケトン尿症などの先天性代謝異常症の新生児のために，それぞれの病気に応じて特殊に調合されたミルクのことであり，これらの特殊ミルクの中には，一般の乳児用調製粉乳と比べ，高価であるため，雪印ロフェミルクＳ，雪印ペプチドロフェ等のように，医薬品として認められ，薬価収載されたものがある。ただし，特殊ミルクといっても，様々なものがあって，その定義は必ずしも明確ではなく，特殊ミルク共同安全開発事業で現在取り扱われている登録特殊ミルクの多くは，薬事法上は医薬品とも医薬部外品ともいえず，現在のところ，医療食品，病態食品に属するものが多い（原告は，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，特殊ミルクであると主張する。しかし，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，低出生体重児の持つ多くの栄養上の必要条件を満たすことを目的とするものであり，低出生体重児に必要な栄養量を考慮して開発されたものである。そして，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」が，特定の先天性代謝異常症の治療のために開発されたものであることを認めるに足りる証拠はなく，特定の先天性代謝異常症の治療のために開発されたミルクを特殊ミルクというのであれば，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，特殊ミルクということはできない。）。
２　証拠（甲第１７号証の１ないし５）によれば，①３４年商品区分は，商標法施行令別表と同法施行規則別表の両者で構成されていること，②同法施行規則別表は，商品の区分に属すべき商品を定めたものであり，商品の区分を明確にするためのものであること，③同法施行規則別表は，用途主義の比重が重くなっている結果，物の用途によっては，同一の物が２類以上にまたがって掲載されていることがあること（例えば「氷砂糖」は，第３０類「菓子」と第３１類「調味料」に掲載されている。），④このような場合は，商標を付すべき商品がいずれの形で取り引きされるかによりそれに該当する類を指定しなければならないとされていること，⑤３４年商品区分第１類の「薬剤」には，「中すう神経系用薬剤，末しょう神経系用薬剤，感覚器官用薬剤」等の種々の医薬品，医薬部外品，動物用医薬品，農薬等が例示的に列挙されていること，⑥しかし，この中に乳児用調製粉乳が該当する可能性のあるものは全く見いだせないこと，⑦これに対し，３４年商品区分第３１類には，食品として「乳製品」が規定され，その中に，牛乳，クリーム等のほかに「粉乳」が例示されていることが認められる。
３　上記１，２に認定した状況の下では，次のとおり認めるのが合理的であるというべきである。
(1)　「ＳＭＡ　Ｓ－２６」について
「ＳＭＡ　Ｓ－２６」は，新生児に対し与えられる調製粉乳であり，限りなく母乳に近いものであって，母乳に代替しあるいはこれを補完するものとして，乳児に与えられるものである。また，「ＳＭＡ　Ｓ－２６」は，病院や医院にも納入されるものの，市中の薬局又はスーパーマーケット等でも販売されている。３４年商品区分第１類の「薬剤」には，医薬品，医薬部外品，農薬その他多くのものが列挙されているものの，その中に，乳児用の調製粉乳に該当する可能性があるものは全く見いだせないのに対し，３４年商品区分の第３１類の「乳製品」には，粉乳が例示されている。
以上によれば，「ＳＭＡ　Ｓ－２６」は，限りなく母乳に近いものであって，母乳に代替しあるいはこれを補完する調製粉乳であり，３４年商品区分第３１類の「乳製品」に該当するものであることは明らかというべきであり，これを同商品区分第１類の「薬剤」に該当するものということはできない。
(2)　「ＳＭＡ　ＬＢＷ」について
「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，低出生体重児に対し与えられる調製粉乳である。低出生体重児については，母乳による栄養を与えるだけでは十分ではなく，その健全な生育と疾病予防のために低出生体重児用に特別に調整した栄養素の哺乳が要請される。低出生体重児の哺育は，医師による管理下で行われるので，哺乳は，母乳の補充あるいは母乳の代替として，医師の指示に基づいて，看護婦らによって行われるものであるため，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，専ら，病院に対し販売されるものである。
このように，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，低出生体重児用に特別に栄養素を調整している点，利用者である低出生体重児が病院や医院で医師の管理の下に生育されることから，一般に市販されず，病院や医院にのみ販売される点では，「ＳＭＡＳ－２６」と異なるものである。しかし，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，新生児の生育に必要な調製粉乳であることにおいては「ＳＭＡ　Ｓ－２６」と変わりはなく，その哺乳の対象が低出生体重児であるために，その成育に必要な栄養素について特別な配慮がなされているにすぎないものである（そのため，原告のパンフレットにおいても，新生児の体重が１８００グラムないし２５００グラムに達した後は，「ＳＭＡ　Ｓ－２６」などの調製粉乳に変更することが推奨されている。）。この意味で，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，「ＳＭＡ　Ｓ－２６」と同じく，基本的に乳児用調製粉乳に該当するものであるということができる。また，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，特定の先天性代謝異常の新生児の治療に使用される特殊ミルクでもなく，医薬品として認可されているものでもない。
３４年商品区分第１類の「薬剤」には，このような低出生体重児用の調製粉乳に該当する可能性があるものは全く見いだせないのに対し，第３１類には「乳製品」として「粉乳」が挙げられている。


平成１４年(行ケ)第５２３号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年９月２２日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　旭硝子株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　三　好　秀　和
同　　　　　　　　　　　岩　崎　幸　邦
同　　　　　　　　　　　中　村　友　之
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　安　藤　勝　治
同　　　　　　　　　　　藤　原　伸　二
同　　　　　　　　　　　高　木　　　進
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２０００－７１５３３号事件について平成１４年８月２２日にした決定を取り消す。
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　原告は、発明の名称を「アタッチメント付き複層ガラス」とする特許第２９６３３４１号発明（平成６年７月７日出願、国内優先権主張日・平成５年７月７日、平成１１年８月６日設定登録。）の特許（以下「本件特許」という。）を有する者である。
その後、訴外セントラル硝子株式会社より本件特許につき特許異議の申立てがなされ、同申立ては、異議２０００－７１５３３号事件として特許庁に係属した。原告は、平成１２年９月２６日、本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の訂正の請求をした。特許庁は、上記事件につき審理した結果、平成１３年１２月１１日、「訂正を認める。特許第２９６３３４１号の請求項１～３に係る特許を取り消す。」との決定（以下「１次決定」という。）をし、その謄本は、平成１４年１月５日、原告に送達された。
原告は、上記１次決定を不服とし、その取消請求の訴えを提起した。東京高等裁判所は、同請求を平成１４年（行ケ）第５６号事件として審理し、平成１４年６月１９日、「特許庁が異議２０００－７１５３３号事件について平成１３年１２月１１日にした決定を取り消す。」との判決（以下、「前取消判決」という。）をし、同判決は同年７月１９日に確定した。
特許庁は、前記異議事件の審理を再開し、平成１４年８月２２日、再度「訂正を認める。特許第２９６３３４１号の請求項１～３に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年９月１３日、原告に送達された。
(2)　本件特許の請求項１ないし３記載の発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）の要旨は、本件決定に記載された以下のとおりである。【請求項１】複層ガラスの周縁部を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル状の補強材と、該補強材の複層ガラスに相対する内側面に一体的に設けた内部軟質材と、複層ガラス用サッシと係合する外側面の一部に一体的に設けた外部軟質材と、からなり、上記補強材を主材とするグレージング用のアタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したアタッチメント付き複層ガラス。【請求項２】前記外部軟質材には、複層ガラス用サッシの取付け開口部の先端縁に係止される係止部が備えられている請求項１記載のアタッチメント付き複層ガラス。
【請求項３】前記内部軟質材及び外部軟質材は、ショアＡ硬度が６０～７０°の塩化ビニル樹脂またはショアＡ硬度が６０～７０°のアクリル樹脂からなる請求項１または２に記載のアタッチメント付き複層ガラス。(3)　本件決定は、別紙異議の決定書写し記載のとおり、本件発明１が、刊行物１（甲７、実願昭５６－１９５１９５号（実開昭５８－１０１９８１号）のマイクロフィルム、以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「刊行物発明１」という。）及び周知の技術に基づいて、本件発明２が、刊行物１に記載され刊行物発明１を引用する発明（以下「刊行物発明２」という。）に基づいて、本件発明３が、刊行物発明１又は２と刊行物２（「建築材料ハンドブック」，初版，株式会社朝倉書店，昭和４４年４月１５日，Ｐ８３６－８３９）に記載された技術事項（以下「引用技術事項」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
２　原告主張の本件決定の取消事由の要点
本件決定は、１次決定を取り消した前取消判決の拘束力に従わず、刊行物１に「アタッチメント付き複層ガラス」が記載されていると認定する（取消事由１）とともに、刊行物１を用いて本件発明１が容易に発明できたとする（取消事由２）から、行政事件訴訟法３３条１項の規定に違反するものであって、違法として取り消されるべきである。


(1)　刊行物１の認定に関する拘束力違反（取消事由１）についてア　最高裁第三小法廷平成４年４月２８日判決（民集４６巻４号２４５頁、以下「小法廷判決」という。）は、「特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において審決取消の判決が確定したときは、審判官は特許法１８１条２項の規定に従い当該審判事件について更に審理を行い、審決をすることとなるが、審決取消訴訟は行政事件訴訟法の適用を受けるから、再度の審理ないし審決には、同法３３条１項の規定により、右取消判決の拘束力が及ぶ。そして、この拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから、審判官は取消判決の右認定判断に抵触する認定判断をすることは許されない。したがって、再度の審判手続において、審判官は、取消判決の拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断につきこれを誤りであるとして従前と同様の主張を繰り返すこと、あるいは右主張を裏付けるための新たな立証をすることを許すべきではなく、審判官が取消判決の拘束力に従ってした審決は、その限りにおいて適法であり、再度の審決取消訴訟においてこれを違法とすることができないのは当然である。」と判示しており、上記判決は、特許無効審判事件についてのものであるが、特許異議事件についても当てはまることは明らかである。
イ　前取消判決は、１次決定が、刊行物１に「アタッチメント付き複層ガラス」が記載されていると誤った認定をした結果、本件発明１と刊行物発明１とが「アタッチメント付き複層ガラス」の点で一致すると誤認し、これが同決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるとして、１次決定を取り消し、確定したものである。
したがって、小法廷判決の上記判示内容から、当該特許異議事件についての更なる審理においては、行政事件訴訟法３３条１項の規定により、前取消判決の拘束力が及び、刊行物１にアタッチメント付き複層ガラスが記載されていると認定することは許されない。
しかるに、本件決定は、刊行物発明１を、「複層ガラスをサッシ（外枠１１）に係合（嵌着）するのに先がけてその場でアタッチメント（ビード）を複層ガラスの周縁部（複層ガラス１０の端面から両表面端縁）に被着（外嵌）したもの。」と認定するところ、上記認定された「もの」は、以下の①ないし③の理由から、「アタッチメント付き複層ガラス」を意味していることが明らかであるから、上記認定は、前取消判決の拘束力に違反している。
①　本件決定は、相違点３の検討において、「本件発明１のアタッチメント付き複層ガラスが、上記『１』の場合　刊行物発明１の、複層ガラスをサッシに係合するのに先がけてその場で、アタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したものも、当然アタッチメント付き複層ガラスといえることは、明白である。したがって実質的には相違点３は存在しないといえる。」と判断している。②　１次決定において、実質的に本件決定と同一の刊行物１の記載箇所を挙げて刊行物発明１を認定した上、本件発明１と対比し、一致点を、「グレージング用のアタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したアタッチメント付き複層ガラス。」と認定している。
③　本件においては、１次決定に先立ち、平成１２年７月１９日付け取消理由通知書（甲３、以下「本件通知書」という。）が原告に対し送付され、その取消理由には、本件発明１と刊行物発明１の一致点として、「グレージング用のアタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したアタッチメント付き複層ガラス。」と記載されており、本件決定は、上記一致点を前提として行われている。(2)　刊行物１の使用に関する拘束力違反（取消事由２）についてア　前記小法廷判決は、「特定の引用例から当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明することができたとはいえないとの理由により、審決の認定判断を誤りであるとしてこれが取り消されて確定した場合には、再度の審判手続に当該判決の拘束力が及ぶ結果、審判官は同一の引用例から当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明することができたと認定判断することは許されないのであり、したがって、再度の審決取消訴訟において、取消判決の拘束力に従って再度の審決の認定判断を誤りである（同一の引用例から当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明することができた）として、これを裏付けるための新たな立証をし、更には裁判所がこれを採用して、取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決を違法とすることが許されないことは明らかである。」と判示している。
イ　１次決定は、結論として、「本件発明１は、刊行物１の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである」と判断するものであるところ、前取消判決は、「本件決定の上記一致点の認定の誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。」と判示しており、この判決は、１次決定の内容から判断して、「刊行物１から本件発明１を特許出願前に当業者が容易に発明することができたとはいえない」と同じ法的意味を有することは明らかである。
これに対し、本件決定は、「以上を総合判断すれば、本件発明１は、刊行物発明１および周知事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。」と認定判断しているが、小法廷判決の判示内容から、本件決定において、刊行物発明１を用いて本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたと判断することが許されないことは明らかである。
(3)　被告の予備的主張について
ア　被告は、本件発明１が、刊行物発明１及び周知事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたと予備的に主張している。この周知事項は、本件決定における相違点３の判断において示されたものであり、相違点３は、「グレージング用のアタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したアタッチメント付き複層ガラス」であるから、本件発明１の対象そのものである。ところで、発明の容易推考性の判断は、刊行物記載の技術内容を認定した上、これを小前提（刊行物発明）とし、出願前の当業者の技術水準を大前提としてなされる。ここでいう技術水準は、周知技術と同じであり、周知事項の補充として許されるのは、大前提のみである。
本件の場合、相違点３は、前記のとおり、本件発明１の対象そのものであるから、大前提ではなく小前提に当たる。したがって、新たな刊行物を示して対比判断すべきものである。ところが、被告は、後記本件周知例について「周知事項」といいながら、実際上は、小前提に当たる新たな刊行物として各々の文献に記載されている技術内容を引用している。このような被告の予備的主張は、最高裁大法廷昭和５１年３月１０日判決（民集３０巻２号７９頁、以下「大法廷判決」という。）に反し失当である。


イ　被告は、本件発明１と刊行物発明１とは「グレージング用のアタッチメント」において一致すると主張するところ、刊行物発明１が、複層ガラスの周縁部を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル状の補強材と、該補強材の複層ガラスに相対する内側面に一体的に設けた内部軟質材と、複層ガラス用サッシと係合する外側面に一体的に設けた外部軟質材と、からなるグレージング用シール材であるビードに関するものであり、このビードに複層ガラスが嵌着されている実施例が開示されていることは認める。
しかし、刊行物発明１には「アタッチメント付き複層ガラス」は全く記載されておらず、刊行物１の第４図に記載のものは、「ビード」に係る考案を説明するための補助的意味を持つにすぎないものであって、「ビード」が組み立てられた状態の断面図にすぎない。
これに対し、本件発明１は、「アタッチメント付き複層ガラス」の発明であり、その効果は、複層ガラスの周縁部にアタッチメントが被着されているので、そのままサッシ框に取り付けることができるというものであるが、そのような技術的意味をもつ「アタッチメント」は、刊行物１には全く記載されておらず、本件発明１と刊行物発明１との間には技術的思想の共通性があるとは到底いえない。したがって、被告主張の上記事項を本件発明１と刊行物発明１との一致点とすることは、明らかに誤りである。
３　被告の反論の要点
本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)　取消事由１について
ア　被告は、刊行物１にアタッチメント付き複層ガラスが記載されていない点に前取消判決の拘束力が働くことを認識している。
そして、本件決定は、この拘束力に従い、本件発明１の「アタッチメント付き複層ガラス」が「予め別工程で被着したもの」のみならず「その場で被着したもの」という２つの態様に具体的に特定される「被着」、を前提とした用語として用いられていることを、本件明細書【００１３】の記載より忠実に読み取り、これを出発点としたものである。
しかるに、刊行物１には、「その場で被着したもの」のみが記載されているのであるから、このものは、上記具体的に特定された用語としての「アタッチメント付き複層ガラス」ではないとして、刊行物発明１については、「その場で被着したもの」と認定したのである。また、一致点としては、具体的に特定されていない「被着したもの」である点で共通するとし、その上で、相違点として、本件発明１については、「予め別工程で被着したもの」と「その場で被着したもの」との具体的に特定された「被着」を前提とする「アタッチメント付き複層ガラス」であるとし、また、刊行物発明１については、「その場で被着したもの」であるとしたのである。
イ　原告は、本件決定が刊行物発明１として認定した「もの」の意味が、「アタッチメント付き複層ガラス」であると主張して、その根拠を相違点３の判断に求める。しかし、「もの」は、あくまでも「もの」であって、「アタッチメント付き複層ガラス」ではない。本件発明１の「アタッチメント付き複層ガラス」が、「予め別工程で被着したもの」のみならず、「その場で被着したもの」をも含むものであるのに対して、刊行物発明１は、「その場で被着したもの」のみであることを前提とする。
すなわち、本件決定における「アタッチメント付き複層ガラス」は、「予め別工程で被着したもの」あるいは「その場で被着したもの」という、具体的に特定されたものとして理解することができる。一致点が認定した「もの」は、「予め別工程で被着したもの」と「その場で被着したもの」を含む広い概念を意味し、具体的に特定されない「もの」であり、具体的に特定された「アタッチメント付き複層ガラス」とは異なる。
ウ　原告は、刊行物発明１について、１次決定と本件決定とで、同じ記載箇所を挙げて発明を認定しているから、本件決定における一致点の認定も結局、１次決定の一致点の認定と同じであると主張する。しかし、同じ記載箇所を挙げたとして常に同じ認定になるわけではなく、認定が異なるものであることは上記のとおりである。
エ　本件通知書の取消理由は、前取消判決の指摘に従えば、結果的に一致点の認定に誤りがあったといえるが、相違点とすべきを相違点としなかった誤りがあるとしても、本件明細書の【００１３】には、その相違点とすべき、「アタッチメント付き複層ガラス」について、「その場で被着したもの」をも含める意が明白に記載されており、この取消理由によって、原告には既に十分に、その意が通知されていたものと解されるから、再度の取消理由通知をしないことが、原告にとって、何ら不意打ちとなるものではない。
(2)　予備的主張について
仮に、本件決定に前取消判決の拘束力違反があるとしても、本件決定は、以下のとおり、変更して解釈することが可能であるから、結論において誤りがないことは明らかである。
ア　刊行物発明１の認定
複層ガラスの周縁部（複層ガラス１０の端面から両表面端縁）を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル状の補強材（溝形本体１６に挿入した軟鉄１７）と、該補強材の複層ガラスに相対する内側面に一体的に設けた内部軟質材（軟鉄１７より内側の圧接片１５）と、複層ガラス用サッシ（外枠１１）と係合（嵌着）する外側面に一体的に設けた外部軟質材（軟鉄１７より外側の溝形本体１６）とからなるグレージング用のアタッチメント（ビード）。
イ　本件発明１と刊行物発明１の一致点及び相違点
（一致点）複層ガラスの周縁部を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル状の補強材と、該補強材の複層ガラスに相対する内側面に一体的に設けた内部軟質材と、複層ガラス用サッシと係合する外側面に一体的に設けた外部軟質材と、からなるグレージング用のアタッチメント。
（相違点１）本件発明１においては、複層ガラス用サッシと係合する外側面の一部に外部軟質材を設けるのに対して、刊行物発明１においては、一部のみに設けるとしていない点。
（相違点２）本件発明１においては、補強材を主材とするというのに対して、刊行物発明１においては、軟鉄１７が主材であるか不明な点。（相違点３）本件発明１は、グレージング用のアタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したアタッチメント付き複層ガラスであるのに対して、刊行物発明１は、グレージング用のアタッチメントという、アタッチメント付き複層ガラスの部品である点。
ウ　相違点の判断


相違点１及び２は、本件決定の認定と同様であるから、これらについての判断も本件決定と同様である。そこで、相違点３の判断について検討する。グレージング用のアタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着してアタッチメント付き複層ガラスとすることは、下記公報等にも見られるとおり、従来周知である（乙１、実願昭５９－３０３３０号（実開昭６０－１４３８７６号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）、乙２、実願昭５８－１８７０７２号（実開昭６０－９４５８５号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。）、乙３、実願昭５８－６２３０２号（実開昭５９－１６７２８８号）のマイクロフィルム（以下「周知例３」という。）、乙４、実公昭４７－４９３６号公報（以下「周知例４」という。）、乙５、特公昭４２－１９１２０号公報（以下「周知例５」という。）参照、以下まとめて「本件周知例」という。）。そうすると、刊行物発明１に周知事項を適用して、すなわち、グレージング用のアタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着してアタッチメント付き複層ガラスとなすことは、当業者が容易になし得ることである。
第３　当裁判所の判断
１　刊行物１の認定に関する拘束力違反（取消事由１）について(1)　前取消判決（甲６）は、刊行物１について、「『アタッチメント付き複層ガラス』が記載されているとの誤った認定をした」と判示しており、この判決の拘束力が、刊行物１に「アタッチメント付き複層ガラスが記載されていない」点にあることは、当事者間に争いがない。
そして、本件決定は、本件発明１と刊行物発明１との相違点３として、「グレージング用のアタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したものが、本件発明１においては、アタッチメント付き複層ガラスというものであるのに対して、刊行物発明１においては、複層ガラスをサッシに係合するのに先がけてその場で被着したものである点。」（甲１第６頁４～７行）と認定した上、相違点３の検討において、本件発明１のアタッチメント付き複層ガラスが、框あるいはサッシに取り付けるのに先がけてその場で、アタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着することにより得た態様である場合について、「刊行物発明１の、複層ガラスをサッシに係合するのに先がけてその場で、アタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したものも、当然アタッチメント付き複層ガラスといえることは、明白である。したがって実質的には相違点３は存在しないといえる。」（甲１第７頁１４～１８行）と説示している。
上記の説示においては、刊行物発明１の、「複層ガラスをサッシに係合するのに先がけてその場で、アタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したもの」が、「アタッチメント付き複層ガラス」といえると認定しており、刊行物１にアタッチメント付き複層ガラスが記載されていると認定していることは明らかであるから、前取消判決の拘束力に反するものといわなければならない。(2)　被告は、本件決定が前取消判決の拘束力に従ったものであるとした上、本件発明１が、「予め別工程で被着したもの」と、「その場で被着したもの」という２つの態様により具体的に特定される「アタッチメント付き複層ガラス」であるのに対して、刊行物発明１は、「その場で被着したもの」のみであることを前提とし、一致点として、「予め別工程で被着したもの」と「その場で被着したもの」を含む具体的に特定されない「被着したもの」を認定したのであり、刊行物１に、具体的に特定された「アタッチメント付き複層ガラス」が記載されていると認定したのではないと主張する。
しかし、本件発明１の「予め別工程で被着したもの」及び「その場で被着したもの」は、いずれも「アタッチメント付き複層ガラス」というべきものであり、同様に、被告が刊行物発明１について主張する、「その場で被着したもの」も、「アタッチメント付き複層ガラス」以外のものでないことが明らかである。刊行物発明１を「アタッチメント付き複層ガラス」と認定したものでないとする被告の主張は、それ自体誤りである上、本件決定の相違点３についての前記判断とも矛盾するものであり、到底これを採用することはできない。そうすると、本件決定における刊行物発明１の認定は、前取消判決の拘束力に違反していると解すべきところ、本件決定は、許されない刊行物発明１の認定に基づいて本件発明１との対比を行っている以上、これに関連する本件発明１と刊行物発明１との一致点の認定及び相違点３の認定を誤ったものといわなければならない。
２　被告の予備的主張について
被告は、仮に、本件決定に前取消判決の拘束力違反がある場合においても、本件決定は結論において誤りがないと主張するので検討する。(1)　刊行物発明１が、複層ガラスの周縁部を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル状の補強材と、該補強材の複層ガラスに相対する内側面に一体的に設けた内部軟質材と、複層ガラス用サッシと係合する外側面に一体的に設けた外部軟質材と、からなるグレージング用シール材であるビードに関するものであり、このビードに複層ガラスが嵌着されている構成が開示されていることは、当事者間に争いがない。
(2)　そこで、刊行物発明１と本件発明１とを対比すると、一致点は、「複層ガラスの周縁部を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル状の補強材と、該補強材の複層ガラスに相対する内側面に一体的に設けた内部軟質材と、複層ガラス用サッシと係合する外側面に一体的に設けた外部軟質材と、からなるグレージング用シール材及び該グレージング用シール材に嵌着される複層ガラス。」となり、相違点としては、まず、本件決定が認定した相違点１及び相違点２（甲１第５頁下から２行～６頁３行）と同一の点が認められる。
そして、「グレージング用シール材及び該グレージング用シール材に嵌着される複層ガラスが、本件発明１においては、グレージング用シール材をアタッチメントとして複層ガラスの周縁部に被着したアタッチメント付き複層ガラスであるのに対して、刊行物発明１においては、グレージング用シール材はビードであり、複層ガラスは外枠に嵌合する際に該ビードを使用するものであるが、アタッチメント付き複層ガラスではない点。」が、相違点３となるものと認められる。(3)　上記相違点１及び２に関する本件決定の判断（甲１第６頁９～末行）について、原告は、これを明らかに争わないものと認められる。そこで、上記相違点３について検討する。


本件決定が相違点３の検討において提示した本件周知例のうち、周知例１には、「複層ガラスを既設のサッシ枠等に簡単に取り付けられるようにしたものとしてこの複層ガラスの周辺部に弾性ビードを介してアダプターを嵌め込んだ複数ガラスユニットが知られ、」（乙１明細書２頁７～１０行）、周知例２には、「周囲に、断面溝型で開口部両側縁に外側に向かう鍔を有する、厚みの薄い鋼箔からなる枠体が、その溝を複層ガラスの周縁に嵌合するようにして装着されてなる複層ガラス。」（乙２明細書１頁実用新案登録請求の範囲第１項）、「予め工場において複層ガラスの周縁に枠体が装着されているようにすれば、施行時には枠体の部分を障子枠の溝内に嵌入させるだけで良い。」（同５頁１４～１７行）、周知例３には、「一対の板ガラスを周囲にシール材を介して対向させ、この板ガラスの縁を断面略Ｕ字状のグレイジングチャンネル内に嵌込み、グレイジングチャンネルの内底面中央に沿って凹溝を凹設してシール材とグレイジングチャンネルとを絶縁させると共に凹溝の両側の段部を板ガラスに当接させ、凹溝の部分においてグレイジングチャンネルに水抜き孔を穿孔して成るペアガラス。」（乙３明細書１頁実用新案登録請求の範囲(1)）、「このペアガラスはアルミサッシに嵌めて二重窓等として使用されるものである。」（同３頁８～１０行）、周知例４には、「適間隙を隔てて並立させた二枚若しくは数枚の板ガラス周縁部に、内周面にこれと嵌合する溝を設けたゴム又は合成樹脂質の材料から成る帯状のパッキングを着設し、該パッキングの両側面に建具框の内縁部に嵌合する適形状の切欠溝を設けると共に、板ガラス周縁部とパッキングの各溝底部間に硬化後においても弾力性のある接着剤を介在せしめ、両者を一体に結合固着したことを特徴とする複層ガラス。」（乙４第２欄実用新案登録請求の範囲）、周知例５には、「２枚以上の複数枚の硝子板を適当な間隙を隔てて常温において加硫出来る液状ゴムをもって固定しその外周を硝子板の厚みとほぼ同じ幅の複数の溝を有し、かつ弾力性を有するガスケットをもって被包固定したことを特徴とする気密性多重硝子板」（乙５第２頁特許請求の範囲）と、それぞれ記載されている。
以上の本件周知例の各記載によれば、グレージング用のシール材であるビード、ガスケット等を、アタッチメントとして用い、これらを複層ガラスの周縁部に被着してアタッチメント付き複層ガラスとすることは、従来、周知の技術であったものと認められる。そうすると、当業者は、上記周知技術に基づき、刊行物発明１に開示されるビードをアタッチメントとして用いて複層ガラスに装着し、アタッチメント付き複層ガラスとすることを容易に想到できるものといわなければならない。
原告は、本件発明１が「アタッチメント付き複層ガラス」であり、その効果は、複層ガラスの周縁部にアタッチメントが被着されているので、そのままサッシ框に取り付けることができるというものであるが、そのような技術的意味をもつ「アタッチメント」は、刊行物１には記載されておらず、本件発明１と刊行物発明１との間には技術的思想の共通性があるとはいえないと主張する。しかし、刊行物発明１自体はアタッチメント付き複層ガラスではないとしても、刊行物１には、前示のとおり、グレージング用のシール材であるビードが開示されており、このビードに複層ガラスを嵌着した実施例の構成も示されているのであるから、本件発明１と技術的共通性があることは明らかであり、しかも、このようなシール材であるビードについて、アタッチメントとして用いて複層ガラスの周縁部に被着するという周知技術を適用すれば、当該複層ガラスをそのままサッシ框に取り付けることができるという原告主張の効果を奏することも明白であるから、原告の上記主張を採用することはできない。
(4)　以上のとおり、本件決定は、前取消判決の拘束力に違反して刊行物発明１を認定した結果、本件発明１と刊行物発明１との一致点の認定及び相違点３の認定をも誤ったものであるが、上記のように、前取消判決の拘束力に反することなく、刊行物発明１の認定を行い、これに基づいて一致点及び相違点の認定を行った場合には、新たに認定される相違点３に関しても、本件決定が従来の相違点３の検討において掲示した本件周知例に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できるものといえる。
したがって、本件決定の前記誤りは、その結論に影響しないというべきであり、被告の予備的主張は、上記判断と同旨のものと解するのが相当である。(5)　原告は、相違点３が、「グレージング用のアタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したアタッチメント付き複層ガラス」であり、本件発明１の対象そのものであることを理由に、被告が、相違点３の判断において、新たな刊行物を示すことなく、本件周知例を「周知事項」といい、実際上は、小前提に当たる新たな刊行物として記載されている技術内容を引用して予備的主張を行うことは、大法廷判決に反すると主張する。
しかし、本件発明１は、その発明の要旨で示されるように、チャンネル状の補強材、内部軟質材、外部軟質材などを規定してアタッチメント自体を特定するものであり、これを除外した上記相違点３のアタッチメント付き複層ガラスが本件発明１の内容であるとすることは、明らかに誤りであるから、原告の主張はその前提を欠くものといえる。
また、大法廷判決は、「審決の取消訴訟においては、抗告審判の手続において審理判断されなかった公知事実との対比における無効原因は、審決を違法とし、又はこれを適法とする理由として主張することができないものといわなければならない。」と判示するものであるところ、被告の予備的主張及び当裁判所の判断は、特許異議の手続において審理判断された刊行物１について、審理判断された引用箇所のみに基づいて、刊行物発明１の認定の誤りを是正するとともに、本件決定において掲示された周知技術に基づいて新たな相違点の判断を行い、その結果、本件発明１が刊行物発明１及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたと判断するものであり、当該手続において審理判断されなかった公知事実を問題としているわけではないから、上記大法廷判決の説示に反するものでないことが明らかである。


口頭弁論終結日　平成１３年８月３０日
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，３３３３万８９２２円及びこれに対する平成１２年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，パーティー開催を目的として被告の管理運営する施設の利用予約をしていた原告が，パーティー開催予定日の６日前に被告から一方的に施設利用承認の取消しを通知され，パーティーの開催中止を余儀なくされたと主張して，被告に対し，施設利用契約の債務不履行を理由に，料理のキャンセル料等の損害の賠償を請求している事案である。
１　争いのない事実等（証拠により認定した事実については，各項の末尾に当該証拠を摘示した。）
(1)　当事者
ア　原告は，政治資金規正法６条１項の規定により自治大臣に政治団体の届出をした政治団体である。（甲１ないし８）
イ　被告は，東京都における国際展示場の管理運営等の事業を行う社団法人で，被告住所地所在の国際展示場，通称「東京ビッグサイト」（以下「東京ビッグサイト」という。）を管理運営している。（争いがない）(2)　原告は，平成１１年５月２４日に原告設立３０周年記念パーティー（以下「本件パーティー」という。）を開催することを計画し，このパーティー会場として使用することを目的として，同年３月１８日，被告に対し，東京ビッグサイトの会議施設の利用仮予約申込みをした上で，翌１９日，１階会議室２室，レセプションホール２室，特別応接室２室，特別応接控え室３室（以下「本件施設」という。）の使用について正式な会議施設利用申込みをした。（「原告は，・・計画し」について，甲１２，１３の１・２，その余の事実については，争いがない。）(3)　被告は，(2)の会議施設利用申込みを受け，原告に対し，同日付けの会議施設利用確認書を交付した。（乙４，弁論の全趣旨）
(4)　被告は，原告に対し，同年５月１８日，本件施設利用承認の取消しの申入れをした。
原告は，被告の上記申入れを受け，被告に対し，翌１９日被告事務所にて，本件パーティーを開催させて欲しい旨申し入れたが，被告は，翌２０日付けの書面で本件施設利用承認の取消しを通知したため，原告は，同月２４日に予定していた本件パーティーを中止した。（争いがない）
２　争点及び争点に関する当事者の主張
(1)　本件施設利用承認取消の正当性
（被告の主張）
ア　本件施設利用については，本件施設に関する申込手続並びに利用規則を定めた「東京ビッグサイト会議施設ご利用案内」第３項において，被告に施設利用制限権，予約取消権が留保されていたものであるところ，原告について，同項に定められた施設利用制限事由あるいは予約取消事由である「公の秩序または善良な風俗をみだすおそれがあると認められるとき」，「管理運営上，支障があると認められるとき」，「当協会会長が使用を不適と認めるとき」，「お申込時の利用目的と利用時の内容が著しく異なるとき」，「管理の都合上やむをえない理由が発生したとき」に該当する事実があったことから，被告は，本件施設利用の予約において被告が留保していた施設利用制限権あるいは予約取消権を行使したものである。したがって，本件施設利用承認取消は，正当な理由に基づくものとして被告に違法な点は存在せず，原告に対する損害賠償義務は発生しない。
イ　正当な理由を基礎付ける具体的事実
(ア)　警視庁及び東京都からの中止要請
被告は，平成１１年５月１８日，警視庁暴力団対策課及び東京都労働経済局から，原告はその幹部が暴力団住吉会の幹部でもあり，そのような団体に対して本件施設の利用を許諾することを中止するよう要請を受けた。これは，原告が指定暴力団住吉会住吉一家小林会と同等ないしは暴力団と極めて関係の深い反社会的集団であり，このような集団に対して本件施設すなわち東京ビッグサイトという東京都の施設としては最も規模が大きく国際的にも知名度が高い施設を利用させることは，暴力団等の反社会的な集団の活動を助長させることになり，また，公的機関が反社会的な集団の活動を支援したり援助したりしているとも受け止められかねないこと，また，暴力団同士の抗争は頻繁に生じており，当日不特定多数の来場者が予測される公共施設において万一抗争が現実化すれば，一般市民に甚大な損害を与えることは明らかであり，責任を持って警備を担当することが困難であること等が理由であった。
(イ)　原告の団体としての反社会性
原告は，指定暴力団住吉会住吉一家小林会とほぼ同一体ないしは極めて親密な団体であり，その幹部には住吉会の主たるメンバーが名を連ね，構成員には暴力団関係者がいること，いわゆる右翼団体としての原告及び原告の幹部や構成員等の関係者には，数々の犯罪行為を犯した犯罪歴があること，さらに，原告は，本件の５年前の原告設立２５周年記念パーティーを東京都港区所在の全日空ホテルで開催したが，当該パーティーの出席者の多数が付近路上に違法駐車をするなどし，付近住民や宿泊客らからホテルに苦情が寄せられたため，今回のパーティーにつき全日空ホテルから施設の利用を拒絶されていたことなど，原告が団体として反社会性を帯びた集団であることが本件施設利用予約後判明した。
(ウ)　利用人数の虚偽申告
本件施設の利用人数は，被告が本件施設を管理するに当たり重大な事項であるところ，原告は，本件パーティーの出席者が約２０００名程度になることを予約当初から充分知悉していたにもかかわらず，被告に対しあえて６００名程度という虚偽の報告を行い，その後平成１１年５月１７日に至って初めて，被告からの問い合わせに対し，出席予定者が２０００名程度である旨を報告した。(エ)　被告は，東京都所有の公的施設である本件施設を管理運営する公益社団法人であって，反社会的集団である暴力団関係者の利用を排除する高度の必要性があり，平穏且つ安全な利用環境を確保するという責務を担っており，その目的を達成するためにいささかでも暴力団と関係が疑われる者の利用につながる施設利用の申込みを否定することには当然に正当な理由がある。そして，被告としては，被告の事業全般についての指導監督をし，本件施設の所有者兼管理運営の委託者としても被告の指導監督をしている東京都の強い要請を拒絶することは困難であり，また，大規模な公的施設の管理者として，警視庁の強い要請に反して今後施設を管理していくことは極めて困難であることから，本件施設利用承認を取り消さざるを得ないとの判断に至ったものである。
（原告の主張）
ア　被告の本件施設利用承認取消には正当な理由がなく，被告に債務不履行に基づく損害賠償義務が存する。


イ　正当な理由を基礎付ける具体的事実についての被告の主張に対する反論(ア)　警視庁及び東京都からの中止要請の主張につき被告が警視庁及び東京都からの中止要請を受けたことについては不知。被告が上記中止要請を受け，本件施設利用予約を取り消さざるを得なかったということについては争う。
警視庁は，原告の団体の構成員に住吉会系の組員がいるというだけで原告に暴力団と同種の団体であるとの誤ったレッテルを貼り，憲法で保障された原告の集会，結社の自由を不当に侵害しようとして，被告に強く利用拒絶を要請したのであり，警視庁やその意を受けた東京都の中止要請自体が憲法に違反する違法なものである。そして，被告は，本件施設の管理運営を業として行っている以上，上記のような中止要請があったとしても独自に判断すべき立場にあることは明らかであり，憲法違反の違法な中止要請に従った被告に責任があることは明白である。
(イ)　原告の団体としての反社会性の主張につき
原告の幹部に住吉会の幹部がおり，構成員には暴力団関係者がいることは認めるが，原告が住吉会と極めて密接な関連性を有し且つ反社会的集団であるとの点は否認する。原告の構成員等に犯罪歴があることは認めるが，構成員の中の一部の者が犯罪行為を犯したからといってその団体自体が反社会的集団とみなすことはできない。さらに，原告設立２５周年記念パーティーを全日空ホテルで開催した際，出席者多数が付近道路に路上駐車をしたこと，今回のパーティーにつき全日空ホテルから施設の利用を拒絶されていたことは認めるが，全日空ホテルが今回のパーティーの申込みを拒絶したのは，不当にも警視庁が同ホテルに対し，事前に原告からのパーティー申込みを拒絶するように指導していたからである。原告は，日本でも屈指の規模を誇る民族派の政治団体であり，設立以来地道に政治運動を展開してきた団体であるから，暴力団との関わりが極めて深い反社会的集団だとの被告の主張は認められない。
そして，被告は，原告から本件施設の利用申込みを受けた段階で，原告の構成員の一部に住吉会系暴力団幹部がいることなど原告の素性につき知っていたはずであり，その後に原告と住吉会との関係を理由に本件施設の利用を拒絶するのは不当である。
(ウ)　利用人数の虚偽申告の主張につき
原告が被告に対し，本件パーティーの出席者を６００名程度として本件施設の利用を申し込んだこと，平成１１年５月１７日に被告からの問い合わせに対し，出席予定者が２０００名程度である旨を報告したことは認めるが，２０００名というのは，招待状を発送する招待客の概算の数であり，そのうち確実に出席することが本件施設利用申込時に判明していた人数は６００名であり，原告が被告にことさら虚偽の報告をしていた訳ではない。また，本件のようなパーティーでは，招待状を受け取った者が全員出席することは考えられず，また，途中で帰る者や途中から出席する者などがおり，２０００名が一度に会場に集まるということは考えられないものであり，これがあり得るとの前提での被告の主張は首肯し得ない。
(2)　損害賠償請求権放棄の有無
（被告の主張）
原告は，被告からの本件施設利用承認取消の申入れを受け，平成１１年５月２２日，本件パーティーの開催中止を決定する旨の意思を表示し，被告との間に本件施設利用予約取消の合意が成立した。さらに，翌２３日，被告に対し，「ここまで来たらお互い協力して問題なく終わらせたい」などと発言し，本件施設の利用承認取消に伴い発生するであろう損害の賠償請求権を放棄した。
（原告の主張）
原告と被告との間に本件施設利用承認取消の合意が成立したという事実及び原告が被告に対し損害賠償請求権を放棄したという事実はいずれも否認する。(3)　原告の損害賠償請求が権利濫用に該当するか。
（被告の主張）
原告は，被告が原告の団体としての属性，行動形態さらに出席人員の規模等の実態を知っていれば，原告の本件施設利用申込みを当然拒絶するであろうことを充分に予想しつつ，申込主体の属性のカムフラージュ，申込金の即座支払，参加人数の虚偽報告などの手段により被告に本件施設利用を承認させ，原告の実態を知った被告から本件施設利用承認取消の意思表示を受けた後も損害の拡大を防ぐどころか徒に損害を拡大させる行為に出たものであり，このような原告の行為は，原告自らが自らの責任においてなしたものに他ならず，その責めを被告に負わせようとすること自体が，正義に悖り信義に反するものであるから，原告の損害賠償請求は権利濫用であり，到底認められない。
（原告の主張）
被告は，一旦本件施設の利用を承認しておきながら，本件パーティー開催予定日の直前に原告に対し中止の要請をしたのであり，原告が損害賠償請求をするのは当然であり，何ら権利の濫用には当たらない。
(4)　損害
（原告の主張）
原告は，被告の債務不履行により下記のとおり，合計３３３３万８９２２円の損害を被った。
①　会議施設使用料　　　　　　　　　　　　　　　　　９４万２９００円②　料理キャンセル料（支払先株式会社ニュー・トーキョー）
３０７万００７９円
③　記念品代（支払先廣済堂商事）　　　　　　　　　４７２万５０００円④　記念品代（菓子）（支払先たちばな商店）　　　　　　　　１４４万円⑤　祝章，看板等代（支払先永桶祭典株式会社）　　　　６５万５９００円⑥　音楽バンドキャンセル代（支払先ヒロ松井＆スターライトオーケストラ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５万円⑦　スタンド花代（支払先株式会社アーティーズ）　　６１４万５０００円⑧　案内地図印刷代（支払先スガワラ印刷）　　　　　　　８万８２００円⑨　印刷代（支払先有限会社栄光印刷所）　　　　　　１９７万３９００円⑩　封筒筆耕代（支払先彩光印刷株式会社）　　　　　　１２万２２２０円⑪　ネームプレート等備品代金（支払先有限会社オーエスライン）
２２万８４８０円


⑫　木綿日の丸代（支払先株式会社平野商店）　　　　　　２万１６３０円⑬　酒樽等代金（支払先株式会社イベントサービス飛鳥）４２万２６２５円⑭　アクリル名刺入代金（支払先豊産業株式会社）　　　１０万８１５０円⑮　旗代金（支払先株式会社アキバ徽章販売）　　　　　１１万７７５８円⑯　祝賀案内郵送代　　　　　　　　　　　　　　　　　１２万２９８０円⑰　記念品宅配料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１００円⑱　案内状配布交通費等　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００万円⑲　名誉・信用を害したことに対する慰謝料　　　　　　　　１０００万円
（被告の主張）
すべて否認する。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件施設利用承認取消の正当性）について(1)　乙第１号証によれば，「東京ビッグサイト会議施設ご利用案内」には東京ビッグサイトの会議施設の利用細則が定められていることが認められ，甲第１３号証の１及び２によれば，原告は上記案内に定められた利用細則を遵守することを承諾した上で本件施設利用の申込みを行っていることが認められるから，原告の施設利用申込みとそれに対する被告の承認によって成立した本件施設利用の合意により，原告と被告は，上記案内の利用細則に定められた権利義務を負うこととなる。そして，上記案内の３の(2)には，「お申込時の利用目的と利用時の内容が著しく異なるとき」，「管理の都合上やむをえない理由が発生したとき」等の事由が存在する場合，被告に施設利用承認の取消権が留保されている旨定められている。したがって，本件においても上記の事由に該当する事実が存在する場合には，被告は本件施設利用承認の取消権を有し，被告のなした承認取消は何ら債務不履行を構成しないこととなる。
以下，上記事由に該当する事実が存在するか否か検討する。(2)　証拠（甲１，３，９，１０，１１，５６ないし６１，６３ないし６５，乙６ないし１１，１２の１ないし４，１３ないし２６，３０，３１，３４，３６，３７，証人Ａ，原告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（争いのない事実も含む。）。
ア　被告の団体としての性質
被告は，当初通商産業大臣認可の公益社団法人として昭和３１年に設立された団体で，東京国際見本市などの見本市開催等を事業としていたが，東京都が東京ビッグサイトを被告住所地に竣工すると，東京都の委託を受け東京ビッグサイトの管理運営にも当たることとなった。被告の認可主体は，平成１２年１０月から東京都知事に移管している。
東京ビッグサイトは，年間８００万人程度の人が来集する規模を有する施設である。
イ　警視庁等からの中止要請
被告は，平成１１年５月１８日，警視庁暴力団対策課から，原告の幹部には暴力団関係者がいるのでそのような団体に本件施設を貸すことを中止するよう強く要請を受けた。また，同日，被告は，本件施設の所有者であり被告に本件施設の管理を委託している東京都からも上記同様の要請を受けた。なお，被告は，上記中止要請を受ける数日前にマスコミや警視庁深川警察署から原告に対する本件施設利用承認に関する問い合わせを受け，懸念をしていたところであった。
ウ　原告の素性
(ア)　原告の前身である右翼団体楠皇道隊は，昭和３６年にＢとＣが設立した団体である。初代会長はＢであり，同人は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３条により指定された指定暴力団である住吉会の住吉一家小林会会長であり住吉会の幹部であった。上記楠皇道隊は昭和４４年ころに発展的に解消され，原告が発足した。原告の初代会長も上記Ｂであった。原告の現代表者であるＤは，昭和４７年頃から原告に所属していたが，同時に住吉会住吉一家小林会に所属しており，その組織委員長を務めていた者であるが，平成１１年頃小林会を辞め，原告の代表者に就任した。原告は，「日本の国体と歴史に基づき政治と文教を粛正し国権と領土を回復」すること等，いわゆる右翼運動を行うことを綱領として掲げ，例えば，中華人民共和国との間の尖閣諸島領有権帰属問題に関し，尖閣諸島の魚釣島に灯台を設置し保守点検を行うなどの活動を行ってきた団体である。(イ)　原告発行の機関誌「青年戦士」平成１０年１月１日号に記載された原告の幹部のうち８名の者は，住吉会の上級幹部（住吉会住吉一家総長１名，住吉会会長１名，住吉会住吉一家小林会４名，住吉会住吉一家中里５代目増田会２名）であった。すなわち，当時原告の最高顧問であったＥは，住吉会住吉一家６代目総長であり，原告の顧問であったＦは，住吉会会長であった。また，原告が開催を予定していた本件パーティーの式次第に挨拶等をする者として記載された１０名のうち４名が住吉会系の暴力団構成員であり（住吉会住吉一家日野６代目１名，住吉会住吉一家馬橋６代目１名，住吉会住吉一家中里５代目増田会１名，住吉会住吉一家小林会１名），本件に関して被告と交渉した原告側担当者４名のうち３名は，住吉会住吉一家の者であり，特に，原告の事務局長として前面にたって被告と交渉したＧ事務局長は，原告に所属する者ではなく，住吉会住吉一家小林会の構成員であり，事務局長であった。(ウ)　原告が平成元年ころ自治大臣等に届け出た原告事務所所在地は，住吉会小林会の本部と同室であり，平成１０年ころからの原告事務所所在地は，同小林会六本木本部と同じ建物内の隣室同士であった。


平成１５年５月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１４年(ハ)第４９１７号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年４月３０日
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　被告Ａは，原告に対し，４４万５５００円及びこれに対する平成１３年４月１７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２　被告Ｂ株式会社は，被告Ａに対する前項の判決が確定したときは，原告に対し，４４万５５００円及び前項の判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３　原告の被告らに対するその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
事実及   び理由
第１　請　　　求
１　被告Ａは，原告に対し，４９万５０００円及びこれに対する平成１３年４月１７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２　被告Ｂは，被告Ａに対する前項の判決が確定したときは，原告に対し，４９万５０００円及び前項の判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，平成１３年４月１７日午後８時２５分ころ，東京都杉並区ab－c先の片側３車線の道路の第１車線を進行する普通乗用自動車（deほ○○○○，原告所有，（以下「原告車」という。））と第２車線を進行する被告Ａ運転の普通乗用自動車（efて○○○○，訴外Ｃ株式会社所有，（以下「被告車」という。））との接触による物損事故について，原告が，被告Ａに対して民法７０９条に基づき，また，被告Ａが加入している保険会社である被告Ｂに対して，被害者による直接請求として，他車運転危険担保特約に基づき，それぞれ損害賠償額の支払を求めた事案である。
２　争点
事故の態様及び原因
（原告の主張）
本件事故は，原告車が第１車線を走行中，右隣の第２車線を同一方向に進行中の被告車が，原告車の走行車線に進入した過失により，被告車が原告車に接触したものである。
（被告らの主張）
被告車が第２車線を走行していたところ，原告車が，被告車を左側から追い越そうとして第２車線に進入したため，被告車に接触したものである。
第３　争点に対する判断
１　本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。すなわち，本件事故現場から約２０～３０メートル前方左側には，首都高速の出口専用道路が接合しており，その出口の前方角の本件道路に沿ってコンビニ店がある。本件事故当時，原告車は，第１車線を，大森方面から杉並方面へ向かって時速４０ないし５０キロメートルで進行し，他方，被告車は第２車線を原告車と同一方向に，時速４５ないし５５キロメートルで走行していて，事故直前，両車両はほぼ併走する状態であった。原告車の右側助手席に同乗していたＤは，原告車の右側面に接近してきた被告車を発見し，「あぶない」と叫んで，よけるようにして左側運転席の方に身を寄せた。原告が運転席から右側を見ると，原告車がわずかに先行するような状態
で，被告車が寄って
来ていたので，衝突を回避しようとして加速した。その瞬間に，被告車の前部フェンダー左角部分が原告車の右側フェンダー前部分に衝突し，同衝突部位から右側後部フェンダーにかけて擦過傷を生じた。
衝突後，原告は，前方のコンビニ店前で停止したところ，被告車がそのまま通過しようとしたので，発進して追いかけたところ，被告車が道路左端に停車したので，原告車も，被告車の前に停車した。以上の事実が認められる。２　物件事故報告書（乙９号証）には，略図や特記事項が記載された裏面部分が省略されているが，その作成者である証人Ｅは，「現場で当事者が述べた内容は覚えていないが，物件事故報告書には，乙（原告）は，『相手が寄って来たので，回避しようとしてスピードを上げようとしたがぶつかった。』と述べ，甲（被告Ａ）は，『直進していたところ，気が付いたらぶつかっていた。何がなんだか分からない。』と述べたことが書いてあった。また，略図には，第１車線に少し入ったところで接触したように記載されていた。」と証言しており，その証言は十分信用できる。
次に，Ｄ証言によれば，事故直後，被告Ａは，Ｄに対して，「左折しようとしていた」と述べていたとのことである。また，事故調査会社の調査員ＦのＧ株式会社宛（原告が加入していた保険会社）の報告書（甲２号証）によれば，平成１３年６月９日の時点で，被告Ａは，同調査員に対して，「原告車がかなりの速度で私の車を追い越そうとして右に寄り，私の車は理由がないが左に寄ったため衝突した。」と述べており，第１車線に寄ったことを自認している。３　以上によれば，被告Ａには，左隣の第１車線を併走する原告車との間隔を適正に保たないまま，漫然と第１車線に進入した過失があり，本件事故は，被告Ａの同過失に起因するものと認められる。
４　これに対して，被告らは，自動車損傷診断書（乙５号証）によれば，原告車の衝突部位の入力方向が１時の方向であるから，原告車が第２車線に進入して被告車に衝突したものであると主張する。しかしながら，この点は，衝突直前に原告が衝突を避けるために加速して被告車の速度を上回っため，衝突時には１時の方向から入力されたものと考えられるから，被告車が第１車線に進入して接触したとの認定と入力方向が１時であるとする乙５号証とは矛盾しない。　したがって，この点に関する被告らの主張は採用しない。


主　　　　　　　　文
１　原判決中被控訴人に関する部分を取り消す。
２　被控訴人が平成８年２月９日付けでした原判決別紙物件目録記載の建物の取得に対する不動産取得税賦課決定処分のうち，課税標準額１億０１７８万４０００円，納付すべき税額４０７万１３００円を超える部分を取り消す。３　控訴人の被控訴人に対するその余の請求を棄却する。４　訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを２分し，その１を被控訴人の，その余を控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(１)　原判決中被控訴人に関する部分を取り消す。
(２)　被控訴人が平成８年２月９日付けでした原判決別紙物件目録記載の建物の取得に対する不動産取得税賦課決定処分のうち，課税標準額９５７３万２０００円，納付すべき税額３８２万９２００円を超える部分を取り消す。
２　被控訴人
控訴棄却
第２　事案の概要
１　控訴人は，平成７年１０月３０日，原判決別紙物件目録記載の建物（茨城県結城市所在，鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建，店舗，床面積１１８０．７９㎡，本件建物）を新築し，同年１１月に使用を開始した。被控訴人は，平成８年２月９日付けで，本件建物の取得に対し，課税標準額１億０８５７万１０００円，納付すべき税額４３４万２８００円とする不動産取得税賦課決定（本件処分）をした。本件は，控訴人が，本件建物取得時の適正な時価は，９５７３万２０００円を上回ることはないなどとして，本件処分のうち，課税標準額９５７３万２０００円，納付すべき税額３８２万９２００円を超える部分の取消しを求める事案である。原判決は，本件処分における課税標準額は本件建物取得時の適正な時価を下回るとして，控訴人の請求を棄却した。これに対し，控訴人が不服を申し立てたものである。２　以上のほかの当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の事実欄第２（２頁以下）記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
(１)　不動産取得税の課税標準について
不動産取得税の課税標準は，その不動産を取得したときの価格であり（地方税法７３条の１３第１項），その価格とは，「適正な時価」をいう（同法７３条５号）。不動産の適正な時価とは，正常な条件の下に成立する当該不動産の取引価格である。本件建物のような店舗として利用される家屋の新築の場合には，一方で，請負人においては，建築に必要な資材費，労務費，設計管理費に適正な利益を上乗せした金額を下回ってはならないという要請があり，他方で，施主においては，収益還元的視点から建築費がその家屋から上がる収益で回収できる費用を上回ってはならないという要請がある。そこで当事者間で建築費の交渉がされ，正常な条件の下で取引価格が形成されるのである。したがって，請負人と施主との間に特殊の関係等のない独立した契約当事者間で，新築家屋について約定された工事請負価格があるときは，これが取得時の家屋の価格を最も正確に反映しているというべきである。本件建物の建築工事費及び開発費から看板，舗装，外構といった本件建物以外の部分に係る建築工事費及びこれに比例する開発費を控除した本件建物の実質取得価格は，９３９７万１６３７円である。
(２)　再建築価額評価法の問題点
ア　家屋の価格は，固定資産評価基準においては，再建築費を基準として算定される。それは，評価のばらつきを防ぎ，課税処分の公平を実現するものであるといわれている。ところが，その評価基準によってされた評価額は，現実には評価者により極めて大きな価格差がある。控訴人は，全国に構造，仕様，部材を標準化した店舗を多数建築しているが，平成１２年に取得した店舗建物についてみても，控訴人が支出した実建築費以上に，課税標準の価格偏差が大きく，また，実建築費を上回る課税評価がされた例が相当数にのぼる。こうした実情からすれば，「現実の取得価額には個別事情による偏差があるが，再建築価額は家屋の価格の構成要素として基本的なものであり，適切な評価方法である」との建前は，もはや幻想でしかない。
イ　控訴人は，本件処分が平成６年度の固定資産評価基準を適切にあてはめたものであること（評価の基準適合性）自体を特に争うものではないが，本件では，評価基準が定める評価の方法によっては，適正な時価を算出することができない特別の事情がある。すなわち，建物の建築物価水準の下落傾向が続く場合には，一定の過去における建築物価をもとに算定され，３年に一度しか改訂されない標準評点数を用いて再建築費を積算する評点式評価法は，不合理な結論に至る場合がある。平成６年度の固定資産評価基準における標準評点数は，平成４年１月現在の東京都（特別区の区域）の建築物価水準をもとに積算されたものとされている。しかし，それがいかなる指標に基づいた建築物価を基礎としているのか明らかではなく，それ自体の信頼性に疑問がある。その上，平成４年から本件建物が建築された平成７年までの間，建築物価水準は毎年下落し続けており，このような事態は，評価基準においても予定していないところである。この間の建築物価の下落率は，建物全体においては，１１．０５％，構造別のうちの鉄骨造においては，１１．８３％という大幅なものである。このことは，固定資産評価基準の再建築費評点基準表にも反映されており，平成７年１月の建築物価水準をもとに積算された平成９年度の固定資産評価基準における標準評点数は，平成６年度のそれに比べて多くの項目で評点が下がっている。本件処分における被控訴人の評点評価を平成９年度固定資産評価基準における評点に引き直して算定すると，課税標準額は１億０１３２万４３６９円となる。この点からも，本件処分における課税標準額が本件建物の適正な時価を超えていることが明らかである。土地の評価においては，いわゆる７割評価基準により，こうした事態にも一定の幅で課税処分の謙抑性を保つことが可能である。ところが，家屋の評価においては，そのような課税処分の謙抑性が保たれていないのである。
(３)　鑑定による評価額について


原判決は，本件建物の適正な時価について，鑑定人Ａによる鑑定の結果（Ａ鑑定）によれば，１億０９４７万円であるとして，請求を棄却した。しかし，Ａ鑑定は次のような点から採用することはできず，少なくとも，そのような難点のない不動産鑑定士Ｂ作成の不動産鑑定評価書（甲８，Ｂ鑑定）による１億０１７８万４０００円をもって適正な時価とすべきである。ア　Ａ鑑定においては，平成１２年１１月１３日付け不動産鑑定書により，いったん１億０６５０万２０００円との鑑定結果を出していたにもかかわらず，設計管理費の項目を挙げながらこれを０円と査定したこと，時点修正の指数を鑑定時点である平成７年１１月のものではなく，平成７年平均のものを用いたことを指摘され，平成１３年４月２７日付け不動産鑑定補正書により，１億０９４７万円と修正することを余儀なくされている。設計管理費につきこのような錯誤を犯す鑑定人Ａの専門性，習熟性には強い疑念が残る。イ　Ａ鑑定においては，その基礎となった見積もりをＣ株式会社という規模も大きくないと考えられる１社のみから取っており，その信用性には疑問がある。ウ　Ａ鑑定が時点修正のために用いた建築費指数の一部（平成１２年７月の「仮設」の項目の建築費指数）に不適切なものがある（９８．２ではなく，９８．３）。エ　Ａ鑑定では，石・タイル工事につき，御影石貼りの材料費（１㎡当たり８０００円ないし１万円）と貼り手間を合わせた工事単価を１㎡当たり１万６０００円（５０㎝角のもの）ないし１万５５００円（６０㎝角のもの）としているが，材料費の１㎡当たり単価として４０００円ないし７０００円を示す工事契約書及び見積書からみて，明らかに高価にすぎる。また，Ａ鑑定においては，本件建物に用いられた御影石の材質，加工精度，施工精度が低いものであることを十分吟味していない。原判決は，中国産御影石の価格は，上記工事契約書及び見積書の日付である平成１１年ないし１３年当時より，本件建物建築当時（平成７年当時）の方が高価であったと推認できること，本件建物の御影石は，控訴人自ら中国から輸入し，施工業者に卸したものであり，客観的時価より安価であったと推認できることから，Ａ鑑定を相当としている。しかし，Ａ鑑定が１㎡当たりの単価を８０００円ないし１万円としたのは平成１２年当時の価格なのであるし，平成７年当時，控訴人が施工業者に御影石を卸す際には，自社物件の建築の場合も，他社物件の場合と同様，利益分の上乗せをして卸していたのであり，上記の点は理由にならない。
オ　Ａ鑑定における土工事及び屋根工事の単価は，本件建物の実際の建築費はもとより，民間工事よりは一般に高価と評価される公共工事に用いられる建設物価と比較しても高価にすぎる。
原判決は，建設物価は一般的な工事規模における建設費用の定価を示したものにすぎず，施工量の多寡，異なる施工方法の採用等特殊な事情を含まず，これのみを理由として，価格の高低は考えられないとする。しかし，本件ではそのような特殊な要因は見当たらない。また，原判決は，控訴人の店舗で，延床面積や仕様がほぼ共通なものが全国に３６０あるとすれば，本件建物の工事については，地域の実情に特に精通した地元の建設業者や控訴人から多数回請け負っていることにより大幅な値引きが可能となるような建設業者が請け負ったものと推認でき，本件建物の工事における実建築費には，控訴人固有の特殊な条件による可能性もあるとするが，全くの憶測にすぎない。カ　これに対し，Ｂ鑑定は，控訴人の依頼にかかる私的鑑定ではあるが，鑑定士としての経歴，経験には何ら問題はなく，自己が採用した方式の適合性，合理性，その方式の留意点に対する配慮，対立する方式を採用しなかった理由，利用した補助者の資質，石・タイル工事における留意点と採用した単価の合理性，値引率を決定するに当たっての判断過程のいずれにも問題は見当たらない。
（被控訴人の当審における主張）
(１)　不動産取得税の課税標準は，不動産取得時の適正な時価，すなわち正常な条件の下に成立する取引価格であるが，地方税法７３条の２１第２項によれば，本件建物のように課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産については，同法３８８条１項の定める固定資産評価基準によって課税標準となる価格を決定するものとされている。そして，固定資産評価基準に従って決定した価格は，評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情等の存しない限り，家屋の適正な時価と推認するのが相当である。
(２)　家屋が新築される場合においても，その実際の請負代金価格をもって，直ちに正常な条件下で成立した取引価格と認めることは正当ではない。正常な条件下に成立する取引価格を一義的に確定する手段，方法が確立しているものではなく，家屋の場合は，土地の場合と異なり，当該家屋の本来の価値のほかに，敷地の場所的条件や当事者の主観的事情等によってその取引価格が大きく左右され，家屋固有の価格が，公開された市場によって形成されることはほとんど期待できない。実際の取引（新築の場合の請負契約も含む。）における家屋の取得価格においては当事者間の恣意性は避けられず，これを客観的な価値と評価することはできない。このため，再建築価額を評価するという固定資産評価基準による評価が定められているのである。評価基準に基づき家屋の価格を求めることにより，実際の取引における恣意性を排除し，納税者から要請される法的安定性や予測可能性と課税庁に要請される取扱いの公平性，画一性を達成することができる。(３)　控訴人は，本件建物に適用された評価基準は平成６年度固定資産評価基準であり，その評点数は，平成４年１月の建築物価をもとに作成されたものであると論難する。しかし，地方税法は税負担の安定を図り，課税事務の安定化の観点から，原則として基準年度の課税標準額である価格を３年間据え置くこととしており，平成７年１０月建築の本件建物につき，平成８年１０月２４日に告示された平成９年度固定資産評価基準を適用することは事実上不可能である。また，平成６年度固定資産評価基準に従って決定された本件建物の価格が適正な時価を上回っていないことは，本件建物建築時の建築物価水準によって算定したＡ鑑定の評価額からも明らかである。なお，Ｂ鑑定とＡ鑑定との評価額の差は６％程度であり，その誤差は，不動産鑑定において通常生ずる誤差として許容範囲内のものである。


(４)　本件建物の実際の建築費においては，本体工事において１７．４％の，空調工事においては２８％の，通常では考えられない大幅な値引きがされている。また，控訴人自らが輸入した中国産御影石が石・タイル工事に使用されている。こうした特殊事情を考慮することなく，上記建築費をもって適正な時価を評価することは妥当ではない。
第３　当裁判所の判断
１　不動産取得税の課税標準について
(１)　固定資産税の課税標準である不動産の価格である適正な時価とは，正常な条件の下に成立する当該不動産の取引価格である。地方税法は，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を固定資産評価基準にゆだね，市町村長は，この評価基準によって，固定資産の価格を決定しなければならないと定めている（同法３８８条１項，４０３条１項）。しかし，これは適正な時価を算定するための技術的かつ細目的な基準を定めることをゆだねたものであり，賦課期日における客観的な交換価値を上回る価格を算定することまでをゆだねたものではない。したがって，固定資産評価基準に従って決定された不動産の価格が，適正な時価を上回るときは，その上回る限度において，当該価格の決定は違法となる。
固定資産評価基準の定める家屋の評価の方法は，家屋の再建築費評点数を基礎として，これに損耗の状況による減点等を行って評点数を付設し，当該評点数を評点１点当たりの価額に乗じて各個の家屋の価額を求める方法（再建築価額評価法）である。評点１点当たりの価額は，自治大臣（現総務大臣）が別に指示する「物価水準による補正率」と「設計管理費等による補正率」とを相乗した率を乗じて得た金額とされる。再建築費評点数については，自治大臣が定めた再建築費評点基準表に基づいて算定される。このような評価の方法は一般的な合理性を肯定することができ，固定資産評価基準に従って決定した価格は，この評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情等の存しない限り，家屋の適正な時価であると推認することができ，これが適正な時価を超えるものと判断するには，上記特別の事情の存することを要する。
（以上につき，最高裁平成１０年（行ヒ）第４１号同１５年６月２６日第一小法廷判決及び最高裁平成１１年（行ヒ）第１８２号同１５年７月１８日第二小法廷判決参照。）(２)　不動産取得税の課税標準である不動産取得時の当該不動産の価格は，固定資産税と同様に「適正な時価」とされているところ，これは正常な条件の下に成立する当該不動産の取引価格であると解される。地方税法７３条の２１第２項によれば，本件建物のように課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産については，同法３８８条１項の定める固定資産評価基準によって課税標準となる価格を決定するものとされている。したがって，不動産取得税の課税標準となる適正な時価に関しても，上記（１）と同様に解することができ，評価基準に従って決定された不動産の価格が適正な時価を上回るときは，その上回る限度において，当該価格の決定は違法となる。
２　本件建物の建築費及び再建築費について
(１)　当事者間に争いのない事実に加え，証拠（甲５，１０，１３，１５，１９，乙１，３，５，６，１０，１９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　控訴人は，総合衣料スーパーを全国展開している株式会社であり，全国に，その床面積，構造，仕様，部材等が概ね共通する多数の販売店舗を建築している。本件建物は，平成７年１０月に新築され，同年１１月から使用が開始されたものである。イ　控訴人は，本件建物の建築に関し，Ｄ株式会社等の請負人に対し，その建築工事費等（測量費，設計費等の開発費を含む。）として，総計１億１２９５万円を支払っている。この金額から，外構工事，舗装工事及び看板工事という本件建物以外の部分の工事費とこれに開発費を工事費に応じて按分した金額の合計１８９７万８３６３円を控除した場合の金額は，９３９７万１６３７円となる。
ウ　本件建物の取得時の再建築費の評価は，平成６年度の固定資産評価基準によってされ，別表第１２の非木造家屋再建築費評点基準表に基づいて評点数が付設された。平成６年度の再建築費評点基準表の標準評点数は，平成４年１月現在の東京都（特別区の区域）における物価水準により算定した工事原価に相当する費用に基づいて算出されたとされ，その費用の１円を１点として表している。評点１点当たりの価格は，自治大臣が別に指示する金額を基礎として市町村長が定めるとされており，平成５年１１月２２日の通達により，自治大臣が別に指示する金額は現行どおりとされ，評点１点当たりの補正率は，非木造家屋については，全市町村を通じ，物価水準による補正率が１．００，設計管理費等による補正率が１．１０とされている。
エ　被控訴人は，本件建物につき，平成６年度の固定資産評価基準における非木造家屋再建築費評点基準表の標準評点数に基づき，工事形態，地盤，施工の程度による補正の要否を個別に検討した上で，部分別の評点数を積算し，再建築費評点数を９８７０万１２１３点と算定し，評点１点当たりの補正率を乗じて，その評価額を１億０８５７万１３３４円とした（新築の家屋の場合，損耗の状況による減点補正は適用されない。）。なお，固定資産評価基準においては，市町村長は，家屋の構造等の実態から特に必要があるときは，再建築費評点基準表に所用の補正を行い，これを適用することができるとされているが，本件においては，そのような補正はされていない。
オ　建設省（現国土交通省）建設経済局調査情報課発行の建築統計年報に記載された各年の着工建築物の床面積と工事費予定額から求めた１㎡当たりの工事費予定額は，平成４年から平成７年にかけて，全体で約１１．０％，構造別のうちの鉄骨造では約１１．８％減少している。なお，建築統計年報において工事実施額を推計するために対象建築物を抽出して実地調査を行った補正調査においては，工事費予定額に対する補正率は，非木造建築物につき，平成４年は１００％，平成５年は１０３％，平成６年は１００％，平成７年は１０１％であった。


また，平成９年度の再建築費評点基準表の標準評点数は，平成７年１月現在の東京都（特別区の区域）における物価水準により算定した工事原価に相当する費用に基づいて算出されたものとされているが，平成６年度のそれに比べて，多くの項目で小さくなっている。(２)　前記のとおり，地方税法は，課税台帳にその価格が登録されていない家屋の不動産取得税の課税標準としての適正な時価の算定については，固定資産評価基準に従って決定するものとしている。固定資産評価基準は，再建築価額評価法を採用しており，新築家屋を取得した場合においても，実際の建築費や請負代金額によるものとはしていない。これは，実際の建築費の中には当事者間の特殊な事情によって影響されたものが混在していること，また，実際の建築費をもって評価額とすると，建築費につき過小の積算や隠蔽がされるおそれもあることから，徴税事務の簡易，迅速，低廉と納税者間の公平を実現すべく，固定資産評価基準に従った評価によって均衡を図ろうとしたものと考えられる。しかし，前記のとおり，適正な時価とは，正常な条件の下に成立する当該不動産の取引価格であり，新築家屋の取得の場合，施主と請負人との間に特殊な関係がなく，正常な価格交渉がされて請負契約が成立する限りにおいて，その請負金額は，適正な時価を反映しているものということができる。すなわち，本件建物のような営業の用に供する家屋の場合，施主は，その家屋における営業によって上げ得る収益によって建築に要する資金を回収すべく，収益還元額以下の金額となることを望み，請負人は，資材費，労務費等のコストを賄った上で利益を上げ得る金額であることを望んで，その価格交渉に臨むのであり，経済社会に存在する競争によって，価格交渉が促進され，適正な取引価格が決定されるのである。
上記認定事実によれば，控訴人と請負人との間で成立した請負契約における本件建物の実際の建築費は，およそ９３９７万円程度であると推認される。この金額と，被控訴人が固定資産評価基準に従って決定した金額である１億０８５７万１０００円とは，相当程度の隔たりがある。もっとも，この金額の正確性や請負契約締結の際の特殊な事情の有無については，必ずしも十分な立証があるとはいえず，上記の実際の建築費とされる金額がそのまま本件建物の適正な時価を反映するものということはできない。しかしながら，弁論の全趣旨によれば，控訴人と請負人との間に親子会社や関連会社といった特殊な関係があったことなどはうかがわれず，上記の隔たりは，本件建物の適正な時価を考慮するに際して，なお看過することができないものといわざるを得ない。(３)　前記認定事実によれば，平成４年から平成７年にかけては，一般的に建築物価水準は，相当程度下落しているということができる。このように建築物価水準が下落傾向にあるときは，賦課期日の２年前の物価水準により算定した工事原価に相当する費用に基づいて算出される標準評点数につき，３年にわたって何らの補正，修正をすることなくこれを用いて評価した場合には，賦課期日における本件建物の再建築費を適切に算定できない可能性がある。
もとより現実の取引社会において形成される建築価格は，それが正常な条件の下に成立した取引価格であっても，相当程度の幅を有するものである。大量評価を前提として定められた固定資産評価基準に従って評価した結果が，一般的に適正な時価として認められるのは，こうした正常な取引価格の下限を超えない限りにおいてである。それ故，標準評点数を設定するに当たっても，その基礎となる建築物価の調査において，正常な取引でも幅のある取引価格のうちの安値のものについても調べ，それらが排除されないよう配慮すべきものである。
したがって，上記のような現実の取引社会における建築物価水準の下落は，家屋の適正な時価の判断において，看過することができないものといわざるを得ない。(４)　以上のような状況を勘案すれば，本件建物の評価が，再建築費評点基準表に従って決定されたといい得るとしても，その評価額は，なお本件建物取得時の適正な時価を上回っている可能性があり，本件においては，固定資産評価基準が定める評価の方法によっては適正な時価を適切に算定することができない特別の事情があるというべきである。
３　鑑定について


そこで，本件建物取得時の適正な時価について，さらに検討する。平成７年時点の本件建物の正常価格については，Ａ鑑定とＢ鑑定とがある。(１)　Ａ鑑定における鑑定額は，平成７年１１月時点の本件建物の再調達原価を１億０９４７万円，１㎡当たりの単価を９万２７０９円とするものである。Ａ鑑定においては，いわゆる合い見積もりを経ない１社の見積もりを基礎とした上で，１級建築士の意見を参考として，鑑定時点の各単価を積算した上，平成７年１１月の価格時点への修正をするなどしているが，競争を経ない１社の見積もりを基礎とする場合には，その単価が割高となるおそれが生ずる。そして，甲２８，証人Ａの証言（Ａ証言）及び証人Ｂの証言（Ｂ証言）によれば，月刊「建設物価」という書籍に記載された建設物価の単価は，一般に民間工事における単価よりも割高となる部分があるが，Ａ鑑定における土工事等の単価は，建設物価の単価を超えるものとなっていることが認められる。また，Ａ鑑定は，石・タイル工事のうちの床の御影石貼り工事については，仕上がりの単価として１㎡当たり１万５５００円から１万６０００円と評価している。Ａ証言によれば，同鑑定は，鑑定時点である平成１２年当時の石工事における材料費を１㎡当たり８０００円から１万円とみたものである。しかしながら，前記のとおり，控訴人が全国展開する各店舗の仕様，部材等は概ね共通するものであるが，甲２２の１ないし３，２４の１，２５の１，２，４，６，７によれば，平成１１年ないし１３年における控訴人の各店舗の石工事における材料費を４０００円ないし７０００円とするものが多数あり，Ａ鑑定において前提とする平成１２年当時の材料費は高額に過ぎるというべきである（なお，平成１２年当時の材料費が平成７年当時のそれに比べて，時点修正率を超えて大幅に下落していることを認めるに足りる事情もない。）。控訴人は，自ら石の輸入及び卸販売も業としており，本件建物の石工事における御影石も，控訴人が中国から輸入したものであるが，甲８，２４の１及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件建物の工事の際に，中国から輸入した御影石について輸入販売業者としての利益を上乗せして工事業者に卸していたというのであり，控訴人が工事業者に材料を供給しない場合の材料費単価も同程度のものであることが認められ，控訴人が自ら輸入したため，控訴人の各店舗の石工事における材料費が特に安価になったともいえない。さらに，甲８，２１の１，２４の２，２６の１ないし９，乙１ないし４，Ａ証言，Ｂ証言によれば，本件建物における床の御影石貼り工事は，御影石の品質，加工精度，施工精度が劣るものであることが認められ，本件建物の実際の建築費における床の御影石貼り工事の値引前の１㎡当たりの単価は１万２５００円とされ，被控訴人の評価基準に従った評価においても，本件建物の石工事は，人造石ブロック等によるものと同程度のものとして，１㎡当たりの標準評点数が１万２６００点とされている。こうした点からみても，Ａ鑑定における石工事の単価は高額に過ぎるものというべきである。
(２)　これに対し，Ｂ鑑定における鑑定額は，平成７年９月時点の本件建物の再調達原価を１億０１７８万４０００円，１㎡当たりの単価を８万６２００円とするものである（なお，本件建物の取得時点は同年１１月とみなされるものであるが（地方税法７３条の２第２項），価格時点を同年９月としたことにより，その評価が過小になるものとは考えられない。）。Ｂ鑑定は，実際の本件建物の建築に当たって詳細な見積書が作成されていることから，見積書における個々の単価の当否を検証した上，値引率について修正を施すなどして細項目の工事ごとの補修正を行って本件建物の再調達原価を求めたものである。Ｂ証言によれば，上記の見積書は，４ないし５社の合い見積もりを取り，競争の上で採用されたものであり，これが過大な見積もりとなっているおそれは少ないといえる。また，値引率の点を除けば，個々の工事の単価自体が過小であるといった事情もうかがわれない。石工事についてみても，御影石貼り工事における材料の品質，加工精度，施工精度を検討した上で，実際の建築費における単価が不当に安価であるとはいえないとした上で，値引率の補正を行って，石・タイル工事全体の単価として１㎡当たり１万２７４０円と査定したものであり，過大な評価とも過小な評価ともいえない。また，土工事等についても過小な評価であるなどの事情は認められない。
Ｂ鑑定においては，上記見積書の各単価は概ね適正と認められるとした上で，本体工事については，１７．４％の値引率は過大であるとして，これを１２％程度が相当であるとして補正をしている。これは，本体工事における通常の粗利益率からみて，１７．４％もの値引率ではほとんど粗利が生じない可能性があり，競争下においても適正な粗利として５％程度が確保されるべきであるとして，１２％の値引率に補正がされたものである。このような見方にも一定の合理性があるといえる。また，空調工事については，２８％程度の値引率は過大であるとして，これを２０％程度が相当であるとして補正をしている。これは，空調工事については，空調機器の値引きにより仕入れ値が相当下がる可能性があることから，値引率が高くなることがあるが，その場合でも２０％程度が相当であるとして補正をしたものである。この見方も不合理とはいえない。
(３)　以上によれば，Ａ鑑定における評価額は，本件建物取得時の再調達原価として，割高になっているというべきであり，採用することができない。他方，Ｂ鑑定における評価額には，合理性があるというべきであり，前提となる事実の確定や計算過程に問題があるともいえない。そして，本件建物の実建築費等について前述のような算定結果があることを考慮すると，本件建物取得時における適正な時価は，少なくともＢ鑑定の評価額１億０１７８万４０００円を超えるものではないと認めるのが相当である。
４　結論
本件建物の取得時における適正な時価を１億０１７８万４０００円であるとすると，税率１００分の４（地方税法７３条の１５）を乗じ，１００円未満を切り捨てて（同法２０条の４の２第３項）求められる納付すべき税額は４０７万１３００円となる。そうすると，本件処分は，上記の限度で適法であるが，これを上回る部分については，違法というべきであり，取消しを免れない。
そこで，控訴人の請求を全部棄却した原判決を取り消し，控訴人の請求を上記の限度で認容し，その余を棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１５年１２月２日）


主　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　控訴人は，被控訴人Ａに対し金９３９万４５１７円及びこれに対する平成１１年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　控訴人は，被控訴人Ｂに対し金７４８万１０８５円及びこれに対する平成１１年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。２　本件各附帯控訴を棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審を通じて４分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人らの各負担とする。
４　この判決は，第１項の(1)及び(2)に限り，仮に執行することができる。ただし，控訴人が被控訴人ら各自につきそれぞれ金５５０万円の担保を供するときは，同各仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　控訴及び附帯控訴の趣旨
（控訴人の控訴の趣旨）
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
（被控訴人らの附帯控訴の趣旨）
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　控訴人は，被控訴人Ａ（以下「被控訴人Ａ」という。）に対し，金４１７３万４０７９円及びこれに対する平成１１年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　控訴人は，被控訴人Ｂ（以下「被控訴人Ｂ」という。）に対し，金３９５２万９７９９円及びこれに対する平成１１年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は第１，２審とも控訴人の負担とする。
３　第１項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
次のとおり補正するほかは，原判決の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決２頁下から２行目から末行にかけての「、北方に左折し」を削除し，同３頁下から４行目から３行目にかけての「４０」を「少なくとも３０」と改める。
２　同４頁４行目の「そして」を「Ｃは，本件現場交差点を北方に左折しようとしていたところ」と改め，同５頁１５行目末尾の次に次のとおり加える。「また，仮に中間利息の控除についてライプニッツ係数を採用するとしても，中間利息の利率については，本件事故後現在まで低金利状況が継続しており，少なくとも今後３年間は同様の状況であることが予想されるから，本件事故後８年間については，現実の金利動向を反映した利率を，その後は年５パーセントをそれぞれ基礎とした係数（１６．１１３５）を採用すべきであり，これを下回ることがあってはならない。」
３　同６頁初行から同１６行目までを次のとおり改める。「⑧　葬儀費用及び墓代　　　　　　　　　　　　　２００万円
⑨　損害の填補
前記１の(5)のとおり
⑩　充当関係
以上のとおり，被控訴人らの損害額は，被控訴人Ａ分が合計５０８８万０６９８円，同Ｂ分が合計４８８８万０６９８円となるところ，前記⑨の各填補額を各填補日までの遅延損害金及び損害額に法定充当すると，被控訴人らの損害残額は，被控訴人Ａ分が３８７３万４０７９円，同Ｂ分が３６５２万９７９９円となる。
⑪　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　各３００万円⑫　請求金額　　　　　　被控訴人Ａ　４１７３万４０７９円
被控訴人Ｂ３９５２万９７９９円」
第３　当裁判所の判断
１　次のとおり補正するほかは，原判決の「第３　争点に対する判断」の説示と同一であるから，これを引用する。
(1)　原判決７頁４行目の「１１」の前に「９，」を加え，同５行目の「被告本人」を「原審における被控訴人Ａ及び控訴人各本人」と，同８行目から同８頁６行目までを次のとおりそれぞれ改める。
「ア　本件現場及び本件事故の状況は，原判決添付別紙図面（以下「別紙図面」という。）のとおりであり，本件現場は非市街地で，交通量は普通である。本件道路は，アスファルト舗装され，黄色の中央線が切れ目なく引かれ，南から北に向けて１００分の５の割合の傾斜で下り坂になっており，本件事故当時，路面は乾燥していた。本件現場の制限速度は時速４０キロメートルである。本件道路（幅員６．９メートル）は，交差道路（幅員４．７メートル）との関係では優先道路となっている。
交差道路は，ａ方面から見て左側に位置するところ，道路に隣接して法面の高さ約２メートルの水田の土手があるために，本件道路から左方（西側）の交差道路及び交差道路から本件道路の右方（南側）に対する見通しの状況は，いずれも良くないが，本件道路を北進した場合，交差道路入り口付近の身長１．２メートル程度の人物を約２４メートル手前で視認することができる。また，交差道路向側の本件道路東側に設置されたカーブミラー（以下「本件カーブミラー」という。）によれば，衝突地点から約３５メートル南側の地点（別紙図面のＰ点）で，衝突地点から西側１８．９メートルの交差道路上の地点（同図面のＰ’点）まで見通すことができる。
イ　控訴人は，本件事故以前にも約２０回本件現場を走行したことがあり，本件道路には交差する道路が多いことは認識していたが，交差道路に気付いたことはなく，本件事故時も本件カーブミラーを見落とし，これによる交差道路の交通状況を確認していない。


控訴人は，本件現場近くのゴルフ場から帰宅するため，本件道路を控訴人車を運転して南から北に向けて進行していたところ，衝突地点の手前１３．４メートルの地点（別紙図面の②点）で，本件現場交差点に自転車で進入しようとしているＣを別紙図面の<ア>点に発見し，右にハンドルを切りながら急制動の措置を取ったが間に合わず，別紙図面の<×>点でＣ車と衝突した。なお，別紙図面の<ア>点と同<×>点間の距離は２．０メートルである。
ウ　Ｃは，当時小学校３年生（８歳）であり，友人宅からの帰宅途中，交差道路をＣ車に乗って西から東に向けて進行し，本件現場交差点に進入して本件事故に遭ったものであるが，本件現場は，登下校時にも通っていた。エ　本件現場には，控訴人車による長さ約１７．９メートルのスリップ痕が残っていた。また，衝突後，Ｃ車は衝突地点から北へ１１．２メートル先の本件道路西側の溝（別紙図面の<エ>点）に，Ｃは衝突地点から北へ１６．８メートル先の本件道路西側の路側帯（別紙図面の<ウ>点）にそれぞれ倒れていた。オ　本件事故により，控訴人車は，前部バンパー，左前フェンダー及びボンネットが凹損し，フロントガラスが破損した。また，Ｃ車は，前ホーク，前輪及びフレームが曲損した。」
(2)　同８頁８行目の「速度」の次に「及び控訴人の過失」を，同９行目の冒頭に「乙第３号証（控訴人作成の陳述書）及び」を，同下から６行目の「証拠（」の次に「甲６，」を，同９頁７行目の「道路」の次に「（アスファルト舗装された道路で乾燥した路面の場合）」をそれぞれ加え，同１０行目から同１７行目の「また」までを次のとおり改める。
「　したがって，控訴人は，制限速度を２０キロメートル以上も超過して本件道路を走行していたことになる。また，控訴人は，前記(1)のア，イのとおり，衝突地点の約２０メートル以上手前から交差道路入り口付近の身長１．２メートル程度の人物を視認することができ，また，本件カーブミラーによれば，さらにその手前（衝突地点から約３５メートル南側）で，衝突地点から交差道路の西側１８．９メートルの地点まで見通すことができるのであって，交差道路を本件道路に向けて走行していたＣを発見することが十分可能であったにもかかわらず，本件カーブミラーを見落とし，これによる交差道路の交通状況の確認を怠ったため，衝突地点の南側１３．４メートルの地点に至るまでＣを発見することができなかったものであ
るから，控訴人に前
方不注視の過失ないしは交差道路から本件現場交差点に進入しようとする車両等の動静を注視する義務を怠った過失があったことが明らかである。そして，控訴人のこれら制限速度違反，前方不注視等の過失の程度は，前記認定の事実に照らし，著しいものといわなければならない。
(3)　Ｃの過失について
Ｃとしては，本件道路が優先道路であること，交差道路から本件道路右側の見通しが良くないことから，交差道路から本件現場交差点に進入するに際しては（本件道路を横断するにせよ，左折するにせよ，いずれの場合も同様である。），本件道路を走行する車両の動静に注意し，左右の安全を確認した上，本件現場交差点に進入すべき義務があったというべきところ，控訴人がＣ車を発見してから（この時点で，Ｃも被告車を発見し得たものと推認できる。），控訴人車がＣ車に衝突するまでの間，Ｃ車も２メートル走行して本件道路の路側帯を越えて走行車線に進入していることに照らせば，Ｃは，少なくとも本件道路の右方の安全確認をしないまま漫然と本件現場交差点に進入したものといわざるを得ず，Ｃにも過失
があったことは否定できな
い。ところで」
(4)　同９頁末行の「その際」を「Ｃが自転車のハンドルを左に切っていたとしても，その角度が４５度ということは考えにくいこと（原審証人Ｄ）などからして，衝突時」と，同１０頁３行目の「一旦停止をせず、」を「安全確認が不十分なまま」と，同６行目の「諸事情」から同９行目の「していたこと」までを「控訴人及びＣの前記認定の各過失の内容及び程度のほか」と，同下から７行目の「広島大学付属病院」を「広島大学医学部附属病院」とそれぞれ改める。(5)　同１０頁下から３行目から同１１頁下から７行目までを削除し，同６行目の「②」を「ア」と改め，同１２頁５行目の次に改行して次のとおり加える。「イ　逸失利益の現価計算における中間利息の控除に関する被控訴人らの主張について，検討する。
(ア)　中間利息の控除方法（ライプニッツ方式とホフマン方式）について交通事故訴訟における若年者の逸失利益の算定において，適正，妥当な損害額を認定するためには，基礎収入の認定方法と中間利息の控除方法とを整合的に関連させて考える必要があるところ，同算定において，被害者が生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められる場合には，基礎収入を全年齢平均賃金又は学歴別平均賃金（賃金センサスの全年齢平均賃金）によるのが妥当であるが，基礎収入として初任給固定賃金でなく，比較的高額の全年齢平均賃金を用いることとの均衡，ホフマン方式（年別・単利・利率年５分）の場合には，就労年数が３６年以上になるときは，賠償金元本から生じる年５分の利息額が年間の逸失利益を超えるという不合理な結果になるのに対して，ライプニッツ方式
（年別・複利・利率年
５分）の場合には，そのような不合理な結果を招来しないことなどを考慮すると，中間利息の控除方法としては，ライプニッツ方式を採用するほうが，より適正かつ妥当な逸失利益を算定できるものというべきであるから，同方式を用いるのが相当である。
(イ)　中間利息の利率について
ここ数年間は低金利の状況が続いているが，それ以前の十数年間の定期預金の金利は年５パーセント前後の水準で推移し，公定歩合をみると，戦後年５パーセントを上回っていた時期の方が年５パーセントを下回っていた時期より長く，この３０年間のうち，昭和５０年前後の数年間の公定歩合は年６パーセントを超え一時的には年９パーセントに達する時期があったこと（甲１２，１３，１５，弁論の全趣旨），本件における逸失利益は，口頭弁論終結時から約４年後（Ｃが満１８歳に達する時）以降約５０年間にわたる得べかりし収入に係るものであって，そのような長期間にわたる将来の金利の推移を客観的かつ高度の蓋然性をもって予測することは極めて困難であること，また，民法において法定利率が年５分と
されている（民法４０


平成一〇年(ﾜ)第一七三一一号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年三月一〇日）
判　　　　　決
原告　　              ミック電子工業株式会社
右代表者代表取締役　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　及川    昭二
被告　　              アルプス電気株式会社
右代表者代表取締役　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　飯田    秀郷
同                    栗宇    一樹同                    和田    聖仁同                    早稲本　和　徳同                    久保田　　　伸同　                  秋野    卓生
右訴訟復代理人弁護士　七宇    賢彦
右補佐人弁理士        【Ｃ】
同                    【Ｄ】
主    　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、別紙物件目録(一)ないし(三)記載の各物件を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示してはならない。二　被告は、原告に対し、金五〇〇〇万円及びこれに対する平成一〇年八月八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三　被告は、別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を、同目録記載の新聞に同目録記載の方法で掲載せよ。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　原告は、電気製品の部品及び通信機部品の製造販売業務を主たる目的とする株式会社であり、被告は、電子及び電気機械器具・同部品並びに同材料・情報通信機器・事務機器・精密機器・光学機器等の製造販売業務を主たる目的とする株式会社である。
２　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、特許請求の範囲第１項記載の発明を「本件発明」という。また、本件特許権に係る明細書（甲二）を、「本件明細書」という。）を有している。
登録番号　　第一七三〇〇九〇号
発明の名称　センサースイッチ
出願日　　　昭和五七年五月二二日
出願公告日　平成二年六月八日
登録日　　　平成五年一月二九日
特許請求の範囲
第１項
「絶縁基台に接点ばね片を上下に略平行して埋設し、両接点ばね片の接点を一定間隔を隔てて相対したノーマルオープン型リーフスイッチにおいて、検出突部の前方から上方に設定幅の案内面を形成するガイド兼カバー若しくはガイド片等のガイド部材を、下の接点ばね片に連結手段を介して連係設置し、該ガイド部材に対して一定の方向性をもって接触してくる対象体を、上記案内面が該接点ばね片を反曲させつつ首振り運動して滑り案内するように設け、上の接点ばね片の一部に検出突部を設けて、該検出突部の先端を上記案内面より外方に設定寸法突出せしめて設け、上記ガイド部材の案内面に接触した対象体の定位置の変形部の有、無により、検出突部が対象体の接触部に押されて接点ばね片を反曲させつつ後退して、該反曲動作によって接点相互を接触（閉）せしめ、或は、検出突部が案内面から突立したままの原位置を保つ、即ち、接点も離間（開）位置を保つようにして、対象体の変形部の有、無を自動的に検出して作動するようにしたことを特徴とする、センサースイッチ。」
第２項
「特許請求の範囲第１項記載のセンサースイッチにおいて、ガイド兼カバー若しくはガイド片のガイド部材と接点ばね片が関連作動するための連係手段
は、
(イ)　一方の接点ばね片に連結子を設け、該連結子をガイド部材に
連結する
(ロ)　ガイド部材の後端部を絶縁基台に回動自在に枢着すると共に、一方の接点ばね片とガイド部材とを、連結子をもって連係せしめる(ハ)　ガイド部材を、一方の接点ばね片に直接一体的に固設する何れかの手段に依るものである、センサースイッチ。」３　本件発明の構成要件は、次のとおり分説される（弁論の全趣旨）。(一)　絶縁基台に接点ばね片を上下に略平行して埋設し、両接点ばね片の接点を一定間隔を隔てて相対したノーマルオープン型リーフスイッチにおいて、(二)　検出突部の前方から上方に設定幅の案内面を形成するガイド兼カバー若しくはガイド片等のガイド部材を、下の接点ばね片に連結手段を介して連係設置し、該ガイド部材に対して一定の方向性をもって接触してくる対象体を、上記案内面が該接点ばね片を反曲させつつ首振り運動して滑り案内するように設け、(三)　上の接点ばね片の一部に検出突部を設けて、該検出突部の先端を上記
案内面より外方に設定寸法突出せしめて設け、
(四)　上記ガイド部材の案内面に接触した対象体の定位置の変形部の有、無により、検出突部が対象体の接触部に押されて接点ばね片を反曲させつつ後退して、該反曲動作によって、接点相互を接触（閉）せしめ、或は、検出突部が案内面から突出したままの原位置を保つ、即ち、接点も離隔（開）位置を保つようにして、対象体の変形部の有、無を自動的に検出して作動するようにしたことを特徴とする、センサースイッチ。
４　被告は、別紙物件目録(一)ないし(三)記載の物件（以下「被告物件」という。）を製造販売している。
二　本件は、本件特許権を有している原告が、被告に対し、被告物件は本件発明の技術的範囲に属するから、被告による被告物件の製造及び販売は右特許権の侵害であると主張して、右製造販売の差止め、右侵害による損害の賠償及び謝罪広告の掲載を求める事案である。
第三　争点及びこれに関する当事者の主張
一　争点
１　被告物件が構成要件(一)、構成要件(二)の「下の接点ばね片」及び構成要
件(三)の「上の接点ばね片」を充足するか
２　被告物件が構成要件(二)の「連結手段」を充足するか
３　損害の発生及び額
４　謝罪広告の掲載
二　争点に関する当事者の主張
１　争点１について
（原告の主張）


構成要件(一)は、本件発明の前提周知技術として、接点を備えた二本の接点ばね片を略平行して絶縁基台に埋設し、両接点ばね片の接点を相対して備えたという、リーフスイッチの昀も基本的な構成を示したものである。本件明細書中の「発明の詳細な説明」に、「通常行われているようなスイッチ構成に本発明要旨構成を実施したものは、当然に本発明の技術的範囲に属するものである。」と記載されているとおり、リーフスイッチの基本的構成は、本件発明の実施例図面に示された構成のものに限定されるものではない。被告物件は、接点ばね片を埋設する方向が構成要件(一)の「上下」ではなく、左右であるが、右のようなリーフスイッチの基本的構成を備えているノーマルオープン型のリーフスイッチであるから、構成要件(一)を充足し、構成要件(二)の「下の接点ばね片」及び構成要件(三)の「上の接点ばね片」も充足する。本件特許に対する特許異議申立て事件において、接点ばね片の埋設方向が左右である先願考案と、本件発明との同一性について、原告は、本件の被告の主張同様に、接点ばね片を埋設している方向が違うとの主張をしたが、特許庁は、右主張を全く認めず、本件発明の構成要件(二)以下の要件及びそれによる作用、効果の相違を理由として異議申立てを認めない決定をした。このことは、特許庁が、両者のリーフスイッチの基本的構成が同一であることを認めたものである。また、被告は、被告物件について、特許の出願をしたが、右出願において、被告物件が本件発明とリーフスイッチの基本的構成において全く同一であることを自ら認めたのみならず、右特許出願に対する特許庁からの拒絶理由通知書において、その同一性を指摘されたにもかかわらず、被告物件と本件発明が、接点ばね片の方向、位置関係等が相違することによって、構成要件が相違するとの主張を一切行っていない。
このように、接点ばね片の埋設方向の変更程度のことがリーフスイッチの基本的構成を変更するものでないことは、当業者においては技術的常識である。
（被告の主張）
構成要件(一)の「上下」方向は、接点ばね片の反曲動作の方向であるところ、被告物件は、接点ばね片一〇〇Ａ、一〇〇Ｂが、絶縁基台一〇一に、「上下」方向とは九〇度ずれた左右方向に略平行して埋設されているから、構成要件(一)の「上下に」を充足しない。また、同様の理由によって、構成要件(二)の「下の接点ばね片」及び構成要件(三)の「上の接点ばね片」を充足しない。なお、仮に、被告物件の接点ばね片が埋設されている方向を「上下」とすると、被告物件の案内面の形成方向が構成要件(二)と異なることになるから、被告物件は、右の理由によって構成要件(二)を充足しないことになり、さらに、構成要件(三)及び(四)のいずれも充足しないことになる。
２　争点２について
（原告の主張）
(一)　本件特許請求の範囲第２項は、同第１項を引用しているから、第１項の「連結手段」は、第２項の「連係手段」と同一の意義でなければならない。本件明細書の「発明の詳細な説明」においては、本件発明の技術思想を説明する場合に、「連係」という語句が用いられており、この記載によって「連係手段」「連係設置」「連係」等の語句の意義は明確に把握できる一方、「連結手段」という語句は、右記載中に全く見あたらず、この語句は、本件特許請求の範囲第１項の一か所だけに記載されたものにすぎない。
したがって、構成要件(二)の「連結手段」は、連係手段と読み替えて解釈するのが妥当である。
そして、連係手段の定義は、本件明細書の「発明の詳細な説明」の「ガイド部材Ｄの接点ばね片に対する連係手段は、直接、間接何れでも任意であり、上記のように案内面２で対象体Ｃを接触案内するときに、それと連動し首振り運動して接点ばね片が反曲するように連係されていれば可であり」という記載のとおりであり、要するに、ガイド部材と一方の接点ばね片が関連作動できるように連係されているということである。
被告物件の「圧接凸部一〇六」「肉厚側板面106’」及び「当接」は、右の連係手段に該当するので、被告物件は、構成要件(二)の「連結手段」を充足する。
(二)　構成要件(二)の「連結手段」を、「連係手段」と読み替えないとしても、被告物件は、以下のとおり、「連結手段」を充足する。(1)　本件特許の「発明の詳細な説明」に、「連結手段」の定義がないことからすると、「連結手段」とは、特許請求の範囲の文言に従い、「該ガイド部材に対して一定の方向性をもって接触してくる対象体を、上記案内面が該接点ばね片を反曲させつつ首振り運動して滑り案内するように設け、」を充足するような、技術的な「連結」の「手段」であると解さざるを得ないが、このように解した場合、被告物件の「当接」が、右のような「連結」の「手段」の技術的意義に含まれることは、明白である。
(2)　被告物件の左の接点ばね片一〇〇Ａとガイド部材（ガイド兼カバー）一〇〇Ｄは、常時接触（圧着）し、一瞬たりとも離隔することはなく、また、隔離しては作用できないから、右圧着状態で両者を固着したとしても、構成及び作用効果において全く変わることがない。
したがって、被告物件は、接点ばね片とガイド部材（ガイド兼カバー）が固着されている場合と、構成、作用効果が全く同じであるから、「連結手段」を有する。
(3)　本件特許請求の範囲第２項の(イ)、(ロ)の実施例は、ガイド部材の左右側板内面に空けた「孔」に連結子の突起が当接（圧着）した状態のものであるが、技術的には、連結子の突起を連結する部分が「孔」である必要はなく、連結子を接点ばね片の先端部に設けてもよい。
そうすると、被告物件の接点ばね片一〇〇Ａの直角に曲げた先端部分は、連結子の一種であるということができるから、被告物件は「連結手段」を有する。
(4)　本件明細書には、上の接点ばね片の検出突部の基部をガイド部材の上板内面に常時圧着している状態が示されているが、それを下の接点ばね片に用いることは何の困難もないから、そのようなものも「連結手段」ということができる。被告物件においては、左の接点ばね片一〇〇Ａとガイド部材（ガイド兼カバー）一〇〇Ｄが常時圧着しているから、被告物件は「連結手段」を有する。
（被告の主張）
(一)　本件特許請求の範囲第１項には、「連結手段」と明確に記載されているうえ、本件発明の実施態様項である同第２項(イ)ないし(ハ)が、いずれも連結手段を用いたものであること、本件明細書及び図面に記載があるガイド部材と一方の接点ばね片は、いずれも連結されていることからすると、これを「連係手段」と読み替える必要性や合理性は見いだせない。


(二)　被告物件の圧接突部一〇六、肉厚側板面106’は、ガイド部材（ガイド兼カバー）一〇〇Ｄと連結していないから、これらが、「連結手段」に当たらないことは明らかである。
したがって、被告物件は、構成要件(二)の「連結手段」を充足しない。
３　争点４について
（原告の主張）
被告は、平成六年三月ころから、平成一〇年六月ころまで、被告物件を五〇〇〇万台製造販売したところ、その販売（工場卸）による利益は被告物件一個につき約三円であるから、被告が右製造販売により得た利益は一億五〇〇〇万円を下らない。
右利益は、原告の損害と推定されるところ、原告は、右損害の内金五〇〇〇万円及びこれに対する平成一〇年八月八日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を請求するものである。
（被告の認否）
損害の発生及び額については争う。
４　争点５について
（原告の主張）
被告は、被告物件が本件特許を侵害することを知りながら、また、原告からの書面による差止めの請求も無視して、大々的に被告物件の製造販売を継続し、原告の業界における名誉を毀損し、業務上の信用を低下させた。したがって、原告は、これらの名誉、信用を回復するための適当な措置として、謝罪広告の掲載を求める。
（被告の認否）
原告の右主張は争う。
第四　当裁判所の判断
一　争点１について
１　本件発明の特許請求の範囲の記載からすると、構成要件(一)の「上下」が、対象体の接触により接点ばね片が反曲動作する方向であることは明らかであるところ、被告物件の接点ばね片一〇〇Ａ及び一〇〇Ｂが絶縁基台一〇一に埋設されている方向が、別紙物件目録各記載のとおり、対象体の接触により接点ばね片が反曲動作する方向と垂直をなす左右の方向であることは、当事者間に争いがない。したがって、被告物件は、構成要件(一)の「絶縁基台に接点ばね片を上下に・・・埋設し」を充足しないし、また、構成要件(二)の「下の接点ばね片」、構成要件(三)の「上の接点ばね片」のいずれも充足しない。２　原告は、構成要件(一)は、絶縁基台に接点ばね片を埋設する方向を限定したものではないと主張する。
しかしながら、右主張は、本件発明の特許請求の範囲の文言に明らかに反するから、採用することができない。
また、証拠（甲二、一六、一七、甲二〇の一ないし七）によると、本件特許の出願時の明細書には、本件発明について、構成要件(一)の「上下に」との記載がなく、また、構成要件(二)の「下の接点ばね片」、構成要件(三)の「上の接点ばね片」のいずれの記載もなかったこと、本件特許の出願に先立って、原告以外の者が、接点ばね片が絶縁基台に左右方向に埋設されているカセットセンサ孔検出装置に係る実用新案の出願をしていたこと、本件特許の異議申立て事件において、申立人が、本件発明と右考案との同一性を主張したこと、原告は、右異議申立て後、構成要件(一)の「上下に」、構成要件(二)の「下の接点ばね片」、構成要件(三)の「上の接点ばね片」をそれぞれ追加する補正を行い、特許異議答弁書において、本件発明は、接点ばね片が上下方向に位置しているから、右の先願の考案とは異なるとの主張をしたこと、以上の事実が認められる。以上の事実によると、原告は、本件発明を、絶縁基台に接点ばね片を埋設する方向が上下のものに意識的に限定したと認めることができるから、原告の右主張は、このような本件特許の出願経過に照らしても、到底採用することができない。
３　なお、証拠（甲二、一七）によると、本件明細書の「発明の詳細な説明」に、「通常行われるようなスイッチ構成に本発明要旨構成を実施したものは、当然に本発明の技術的範囲に属するものである。」（９段三九行ないし四一行）と記載されていることが認められるが、絶縁基台に接点ばね片を埋設する方向が「上下」でないものは、右にいう「本発明要旨構成を実施したもの」ではないから、右記載によっても、接点ばね片の埋設方向が「上下」でないものが、本件発明に含まれるとはいうことはできない。
また、証拠（甲二〇の六）によると、前記特許異議申立て事件において、特許庁審査官は、接点ばね片の埋設方向の相違を理由とせず、別個の理由で、本件発明と前記先願の考案が同一でないとして、右異議申立てを認めない決定をしたことが認められるが、右事実から直ちに、審査官が、絶縁基台に接点ばね片を埋設する方向が「上下」でないものも本件発明に含まれると判断したということができないばかりか、審査官の判断がどのようなものであっても、右１の認定が左右されることはない。
さらに、証拠（甲二一及び二二（いずれも枝番を含む））と弁論の全趣旨によると、被告は、本件発明を従来技術として、二件の特許の出願をしたこと、その出願の過程において、被告は、本件発明と右出願に係る発明は、絶縁基台に接点ばね片を埋設する方向が異なる旨の主張をしなかったこと、以上の事実が認められるが、右事実は、本件特許とは別個の被告が出願した特許に関する事実であって、何ら右１の認定を左右するものではない。
二　争点２について
１　原告は、本件特許請求の範囲第１項の「連結手段」を「連係手段」と読み替えるべきであると主張するので、この点を判断する。(一)　証拠（甲一八、一九）によると、「連係」は、「たがいにつながりを持つこと」を意味するのに対し、「連結」は、「つないでひと続きにすること」を意味し、その国語的な意味は、明らかに異なることが認められる。(二)　本件特許請求の範囲第２項には「連係手段」という記載が存するところ、同第１項には「連係手段」という記載は存しない。しかし、同第１項には、「連結手段を介して連係設置し」という記載が存すること、同第２項(イ)ないし(ハ)は、ガイド部材と下の接点ばね片を直接又は連結子を介して連結した構成であることからすると、本件特許請求の範囲第２項は、同第１項の「連結手段を介して連係設置し」という記載を受けて、ガイド部材と下の接点ばね片を連結して、ガイド部材と接点ばね片を連係せしめる手段を記載したものと認められる。そうすると、本件特許請求の範囲第２項には「連結手段」が記載されているということができるから、同第１項の「連結手段」を「連係手段」と読み替えなくても、同第２項の記載と矛盾することはない。


平成１５年（行ケ）第１４３号　審決取消請求事件（平成１６年５月２４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　アールシーエー　ライセンシング　コーポ
レイション
（旧　　商　　号）　　アールシーエー　トムソン　ライセンシン
グ　コーポレイション
訴訟代理人弁理士　　　伊東忠彦
同　　　　　　　　　　湯原忠男
被　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　橋本恵一
同　　　　　　　　　　新宮佳典
同　　　　　　　　　　小曳満昭
同　　　　　　　　　　涌井幸一
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００２－１５３８８号事件について平成１４年１１月２９日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年４月２０日，名称を「テレビジョン偏向装置」とする発明につき特許出願（１９８６年〔昭和６１年〕４月１８日・英国及び同年１２月１８日・アメリカ合衆国の各特許出願に基づく優先権を主張して昭和６２年４月１７日に出願した特願昭６２－９６１０２号の一部の新たな特許出願）をしたが，平成１４年５月１５日に拒絶査定を受けたので，同年８月１２日，不服の審判の請求をし，不服２００２－１５３８８号事件として特許庁に係属した。特許庁は，同事件について審理した結果，同年１１月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１２月１７日，原告に送達された。
２　本件特許出願の願書に添付した明細書（平成１４年９月１０日付け手続補正書により補正されたもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求項１】記載の発明（以下「本願発明」という。）の要旨垂直同期入力信号に応答して，位相変調された垂直制御信号を発生する手段と，上記位相変調された垂直制御信号に応答して上記位相変調された垂直制御信号に同期した鋸波形を有する第２の信号を発生する鋸波発生器とよりなり，上記第２の信号は所定の偏向サイクルにおいて第１の方向に変化するトレース部分と上記第１の方向と実質的に逆の方向に変化するリトレース部分とを有し，上記第２の信号は各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ期間であって上記垂直制御信号の位相変調によって影響を受けない期間を有する間隔を有し，更に垂直偏向巻線と，上記第２の信号に応答して上記垂直偏向巻線に印加される鋸波形を有する垂直偏向電流を発生する手段とよりなり，上記垂直偏向電流はトレース期間中に，上記第２の信号の上記トレース部分に対応するものであって上記垂直制御信号に従って位相変調されるトレース部分を有し，上記垂直偏向電流は上記垂直制御信号の位相が変化する偏向サイクルの各々において上記位相変調された垂直制御信号と同位相に維持される構成のテレビジョン偏向装置。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，実願昭５９－９５５８６号（実開昭６１－１４５７２号）のマイクロフィルム（甲４，以下「刊行物１」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は，本願発明と刊行物１の発明との相違点に関する認定判断を誤った（取消事由）結果，本願発明の進歩性を誤って否定したものであるから，違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（相違点に関する認定判断の誤り）


(1)審決は，本願発明と刊行物１の発明との相違点として認定した，「上記『第２の信号』（注，一致点の認定に係る「上記位相変調された垂直制御信号に応答して上記位相変調された垂直制御信号に同期した鋸波形を有する第２の信号」）が，本願発明においては『各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ期間であって垂直制御信号の位相変調によって影響を受けない期間を有する間隔を有し』とするのに対して，刊行物１の発明においては，各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間の間隔が示されていない点」（審決謄本６頁(2)「相違点」）について，「『第２の信号』を『各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ期間であって垂直制御信号の位相変調によって影響を受けない期間を有する間隔を有し』とすることは，当業者であれば，刊行物１の発明に基づいて，適宜なし得ることである」（同７頁第３段落）と判断したが，誤りである。(2)　まず，審決は，「刊行物１の発明において，位相補正された信号(Ａ)は，分離回路(６)で分離された従来の垂直同期信号(Ｖ)の周波数が２倍(２Ｖ)にされて位相補正されたもの(２Ｖ’）であるから，この位相補正された信号(Ａ)は，分離された従来の垂直同期信号(Ｖ)と同じ（同期）期間（帰線期間）を有する間隔を有することは，明らかである」（審決謄本６頁下から第３段落）と認定した。しかしながら，位相補正回路(１５)に供給される信号は，分離回路(６)からの垂直同期信号が２逓倍回路(１４)により，信号が変換されたものであり，一般的なパルス周波数の２逓倍回路は，パルス幅が変更されてもよいものであるから，位相補正回路(１５)に供給される信号が，分離回路(６)で分離された垂直同期信号(Ｖ)と同じパルス幅を有するパルスであるということはできず，したがって，位相補正回路(１５)から出力される信号が，分離回路(６)で分離された垂直同期信号(Ｖ)と同じパルス幅を有するパルスであるとすることもできない。
(3)　次に，審決は，「上記位相補正された信号(Ａ)によって，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)のピークレベル（始点レベル）が一定にされるのであるから，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)は『各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ（同期）期間（帰線期間）を有する』ことも，明らかである」（審決謄本６頁下から第２段落）と判断したが，誤りである。刊行物１では，第５図の鋸歯状波発生器(１９)が，ピークレベル（始点レベル）が一定である第４図Ｂの鋸歯状波信号Ｓ１を出力するものであり，位相補正された信号(Ａ)によって，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)のピークレベル（始点レベル）が一定にされるのではない。また，「鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)のピークレベル（始点レベル）が一定にされる」ことから，「鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)は『各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ（同期）期間（帰線期間）を有する』こと」になると判断したことには，論理の飛躍がある。刊行物１の第４図の鋸歯状波信号Ｓ１は，単なる１本の直線で表現されているから，これによれば，トレースの最後に位置するリトレースするためのリトレース部分についての具体的な内容については何ら開示されておらず，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)が，「各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ（同期）期間（帰線期間）を有する」ということはできない。(4)　また，審決は，「鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)の始点レベルが，位相補正された信号(Ａ)によって一定にされるということは，位相補正された信号(Ａ)の周期が異なっても一定にされるのであるから，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)は『位相補正された信号(Ａ)の周期が異なっても影響を受けない期間を有する間隔を有する』ことも，明らかである」（審決謄本６頁最終段落～７頁第１段落）と判断したが，上記(3)と同じ理由により，誤りである。
(5)　以上の点に関し，被告は，特開昭５５－９０１８５号公報（乙１，以下「乙１公報」という。），特開昭６１－１０３６７号公報（乙２，以下「乙２公報」という。）及び特公昭５４－３３８０７号公報（甲５，以下「刊行物２」という。）を引用して，審決が，抽出される垂直同期信号の幅は通常一定であり，そのような一定幅を有する垂直同期信号，あるいはそれに対応する信号の前縁でトレースからリトレースに移り，後縁で次のトレースに移るようにする技術が周知であることを当然の前提にしている旨主張する。しかしながら，引用に係る上記公報には，垂直同期信号が欠落した場合，垂直の偏向動作を維持するための複数の手段は開示されているが，本願発明のように，位相変調された垂直制御信号による問題を解決するための手段については開示がなく，その図面は，コンデンサの放電時間等を無視しており，正確な図面であるとはいえない。また，乙２公報には，垂直同期信号の前縁でトレースからリトレースに移り，後縁で次のトレースに移るようにする技術は開示されていない。
(6)　さらに，審決は，本願発明の実施例の記載について，刊行物２を引用した上，「本願発明が，結果として，垂直偏向電流のスタートレベル（始点レベル）を一定にするものだとしても，刊行物１の発明における『垂直出力回路（１７）』に代えて，刊行物２の発明を適用することによって，刊行物１の発明において，垂直偏向信号（垂直偏向電流）の始点レベルを一定とすることは，当業者であれば，容易になし得ることである」（審決謄本７頁最終段落）と判断したが，本願発明は，「垂直偏向電流のスタートレベル（始点レベル）を一定にする」点を要旨とするものではないから，審決のこの判断も誤りである。
第４　被告の反論


１　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。２　取消理由（相違点に関する認定判断の誤り）について(1)　垂直偏向回路において，抽出される垂直同期信号の幅は通常一定であり，そのような一定幅を有する垂直同期信号，あるいはそれに対応する信号の前縁でトレースからリトレースに移り，後縁で次のトレースに移るようにする技術が，本件特許出願前に周知であることは，乙１公報，乙２公報及び刊行物２の記載からも明らかであり，審決は，このことを当然の前提にしている。そのような前提に立てば，刊行物１の発明のように，２逓倍し位相変調した垂直同期信号を利用して２倍の周波数で画像を表示するようにしたものにおいても，「各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ期間であって上記垂直制御信号の位相変調によって影響を受けない期間を有する間隔」を設ける程度のことは，当業者が適宜し得たことである。
(2)　審決の判断中，上記(1)の容易想到性の判断に直接にかかわらない部分は，余事記載というべきものであり，以下のとおり，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
ア　まず，２逓倍回路がパルス幅を変えるものか否かは，本願発明の進歩性とは関係しない。刊行物１における位相補正された信号(Ａ)は，分離回路(６)で分離された従来の垂直同期信号（Ｖ）を基に作成されており，この信号(Ａ)が従来の垂直同期信号(Ｖ)と同様，各サイクルにおいて一定のパルス幅を有することは明らかであり，そうであれば，本願発明の進歩性は否定されることになり，また，刊行物１には，位相補正された信号(Ａ)を受けて，鋸歯状波発生回路(１９)が鋸歯状波信号Ｓ１を発生することが記載されているから，この限りにおいて，審決の判断に誤りはない。
イ　上記のとおり，鋸歯状波信号Ｓ１のピークレベル（始点レベル）を一定とするか否かは，本願発明の実施例には関係するが，その要旨とは直接に関係しない事項であり，刊行物１の発明においても，各サイクルにおいて同一幅を有する位相補正された信号(Ａ)に基づき，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)が作成されるのであって，上記周知技術を前提にして考えれば，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)を「各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ（同期）期間（帰線期間）を有する」ものとすることに何らの困難もないことは明らかである。
ウ　刊行物１の第４図にリトレース部分の期間が示されていないのは，刊行物１の発明においては，この期間を通常のものから変更することを発明の対象としていないことによるものと考えられるが，このことは，刊行物１の発明において「各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ期間であって上記垂直制御信号の位相変調によって影響を受けない期間を有する間隔」を設けることが困難であることを意味するものではない。上記周知技術を前提にすると，刊行物１の発明においても，「各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ期間であって上記垂直制御信号の位相変調によって影響を受けない期間を有する間隔」を設けることは，何らの困難もないというべきである。
エ　なお，審決が刊行物２を引用した点は，余事記載にわたるものであり，審決の結論には関係しない。
第５　当裁判所の判断
１　取消理由（相違点に関する認定判断の誤り）について(1)　原告は，審決が，本願発明と刊行物１の発明との相違点について，「『第２の信号』を『各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ期間であって垂直制御信号の位相変調によって影響を受けない期間を有する間隔を有し』とすることは，当業者であれば，刊行物１の発明に基づいて，適宜なし得ることである」（審決謄本７頁第３段落）と判断したことに対し，容易想到性の判断の誤りを主張する。
そこで，まず，この点に関する本件特許出願前の技術水準について検討すると，乙１公報には，名称を「陰極線管表示装置における垂直偏向発振回路」とする発明に関し，「いま，入力端子Ｔから，第２図の＠に示す如き垂直同期信号が伝達されるとき，・・・トランジスタ１は第２図＠において，期間Ｔ１はオフ，Ｔ２はオンとなり，逆にトランジスタ２は期間Ｔ１はオン，Ｔ２はオフとなる。したがって，上記期間Ｔ１の間に，コンデンサＣ３に蓄積された電荷はトランジスタ２を経由して放電されることとなる。そして上記期間Ｔ２の間に，抵抗Ｒ６，Ｒ７を経由して＋１２Ｖの電源から充電されることになる」（２頁右下欄第３段落～最終段落），「上記期間Ｔ１における偏向コイルＬに流れる急激な電流変化により，該偏向コイルＬには第２図＠に実線として示すフライバック・パルス電圧が発生する。・・・この電圧が抵抗Ｒ１４及びコンデンサＣ２を経由して，トランジスタ２のベースに印加されるので，トランジスタ２のオン状態はより完全なものとなり，コンデンサＣ２の放電を一層完全に行なうことができる」（３頁右上欄第２段落）と記載されており，これらの記載によれば，一定の期間Ｔ１を有する垂直同期信号により，期間Ｔ１の前縁でトレースからリトレースに移り，後縁で次のトレースが開始する鋸歯状波信号を発生させ，この一定期間Ｔ１に鋸歯状波信号を発生するコンデンサの電荷を放電させることが開示されている。


また，乙２公報には，名称を「垂直偏向同期回路」とする発明に関し，「第３図(Ａ)の様に垂直同期信号が入力されると，タイマー回路１５からは同期信号の立ち上がりを基点として一定時間巾Ｔ１を有するパルス（第３図(Ｂ)）を出力する。このパルスの時間巾Ｔ１はタイマー回路１５の抵抗２７，コンデンサ２８によって定まる。このパルス(Ｂ)によってトランジスタ１７をＯＮ－ＯＦＦし，ＯＮ時にはコンデンサ１８のディスチャージ電流及び定電流源１９の電流を吸収する。ＯＦＦ時には，定電流源１９の電流Ｉがコンデンサ１８をチャージされ，出力端２０に鋸歯状波（第３図(Ｃ)）が得られる。・・・又，Ｔ１は垂直偏向の帰線期間に相当している」（２頁左下欄第２段落～右下欄第１段落）と記載されており，これらの記載によれば，垂直同期信号を入力して一定時間幅Ｔ１を有するパルスを発生させ，このパルスによって一定時間幅Ｔ１に対応する期間の前縁でトレースからリトレースに移り，後縁で次のトレースが開始する鋸歯状波信号を発生し，上記期間中にコンデンサの電荷を放電させることが開示されている。以上によれば，抽出される垂直同期信号の幅は，通常，一定であると認められ，また，本件特許出願前に，そのような一定幅を有する垂直同期信号，あるいはそれに対応する信号（パルス）の前縁でトレースからリトレースに移り，後縁で次のトレースに移るようにし，各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間の期間中にコンデンサがその電荷の影響を無視できる程度に放電されるようにする技術は，周知であったと認められる。
そうすると，刊行物１に，「位相変調された垂直同期信号」（垂直同期信号として供給される位相補正された信号（Ａ））によって発生される「第２の信号」（鋸歯状波信号Ｓ１・第４図のＢ）について，「各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ期間であって変調された垂直同期信号の位相変調によって影響を受けない期間を有する間隔を有する」ことという相違点に係る構成が明示されていないとしても，刊行物１発明において，上記のような周知技術に基づき，各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，垂直偏向の帰線期間に相当する一定の期間（同じ期間）を有する間隔があるようにし，その期間中にコンデンサをその電荷の影響が無視できる程度に放電させて，鋸歯状波信号が垂直同期信号の位相変調により影響を受けないようにすること，すなわち，その期間を鋸歯状波信号が「位相変調によって影響を受けない」ようにした期間とすることは，当業者が適宜にし得ることというべきである。これに対し，原告は，乙１公報及び乙２公報は，本願発明のように，位相変調された垂直制御信号による問題を解決するための手段について開示したものではないと主張する。しかしながら，垂直同期信号の周波数を２倍にしない従来の垂直偏向信号の鋸歯状波波形が，各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に同じ期間を有する間隔を有することは，本件特許出願前に周知の事項であり，この期間にコンデンサの電荷を放電させるものである以上，本願発明のように，位相変調された垂直制御信号に同期した鋸波形の垂直偏向信号を発生させる場合においても，そのトレース部分の間に，垂直制御信号の位相変調によって影響を受けない期間を有する間隔を設けることは，当業者が適宜にし得ることというべきであって，原告の上記主張は，上記判断を左右するものではない。原告は，また，上記各公報の図面では，コンデンサの放電時間が無視されており正確な図面であるとはいえないと主張するが，乙１公報には，上記のとおり，「期間Ｔ１の間に，コンデンサＣ３に蓄積された電荷はトランジスタ２を経由して放電される」ことが明確に記載されており，乙２公報でも，コンデンサがその電荷の影響が無視できる程度に放電されると考えられるから，原告主張の図面の記載により上記判断が左右されるものではない。
(2)　原告は，審決が，刊行物１の発明に基づく容易想到性を肯定するに当たり，「刊行物１の発明における『鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ１）』は，『各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ期間であって位相補正された信号（Ａ）の周期が異なっても影響を受けない期間を有する間隔を有する』ことは，当業者において自明のことである」（審決謄本７頁第２段落）と認定したことに関し，その誤りを主張する。本願発明の容易想到性が肯定されることは，上記(1)で説示したとおりであるが，念のため，原告主張の点について，検討する。
ア　原告は，まず，審決が，「当業者において自明のこと」とする上記認定に当たり，「刊行物１の発明において，位相補正された信号（Ａ）は，分離回路（６）で分離された従来の垂直同期信号（Ｖ）の周波数が２倍（２Ｖ）にされて位相補正されたもの（２Ｖ’）であるから，この位相補正された信号（Ａ）は，分離された従来の垂直同期信号（Ｖ）と同じ（同期）期間（帰線期間）を有する間隔を有することは，明らかである」（審決謄本６頁下から第３段落）と認定したことに対し，一般的なパルス周波数の２逓倍回路は，パルス幅が変更されてもよいものであるから，位相補正回路（１５）に供給される信号が，分離回路（６）で分離された垂直同期信号と同じパルス幅を有するパルスであるということはできないと主張する。


確かに，刊行物１の発明において，位相補正された信号（Ａ）は，分離回路（６）で分離された垂直同期信号（Ｖ）の周波数が２倍にされて位相補正されたものであり，このことから直ちに，「位相補正された信号（Ａ）は，分離された従来の垂直同期信号（Ｖ）と同じ帰線期間を有する間隔を有する」とはいえない。しかしながら，刊行物１における位相補正された信号（Ａ）は，分離回路（６）で分離された従来の垂直同期信号（Ｖ）を基に作成され，これに基づいて鋸歯状波信号を発生させるものである。垂直同期信号やこれを基にして鋸歯状波信号を発生させるために形成される信号は，上記(1)認定のとおり，通常，各サイクルにおいて一定のパルス幅を有するものであるから，刊行物１にこれと反する記載がされていない以上，上記信号（Ａ）が従来のものと同様に各サイクルにおいて一定のパルス幅を有すると解すべきである。そうであれば，刊行物１の発明も，垂直同期信号の周波数を２倍にしない従来の回路と同様に，一定のパルス幅を有する信号により，「期間の前縁でトレースからリトレースに移り，後縁で次のトレースが開始する鋸歯状波信号を発生すること」，すなわち，鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ１）が各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，上記一定のパルス幅に対応する「一定の期間を有する間隔」を有することは明らかである。したがって，原告主張は採用の限りではない。
イ　原告は，また，審決が，同じく「当業者において自明のこと」とするに当たり，「上記位相補正された信号（Ａ）によって，鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ１）のピークレベル（始点レベル）が一定にされるのであるから，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)は『各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ（同期）期間（帰線期間）を有する』ことも，明らかである」（審決謄本６頁下から第２段落），「鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ１）の始点レベルが，位相補正された信号(Ａ)によって一定にされるということは，位相補正された信号(Ａ)の周期が異なっても一定にされるのであるから，鋸歯状波信号（Ｂ又はＳ１）は『位相補正された信号（Ａ）の周期が異なっても影響を受けない期間を有する間隔を有する』ことも，明らかである」（同６頁最終段落～７頁第１段落）と認定判断したことに対し，①「鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)のピークレベル（始点レベル）が一定にされる」ことから，「鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)は『各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ（同期）期間（帰線期間）を有する』こと」になると判断したことには，論理の飛躍がある，②刊行物１では，第５図の鋸歯状波発生器(１９)が，ピークレベル（始点レベル）が一定である第４図Ｂの鋸歯状波信号Ｓ１を出力するものであり，位相補正された信号(Ａ)によって，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)のピークレベル（始点レベル）が一定にされるのではない，③刊行物１の第４図の鋸歯状波信号Ｓ１は，単なる１本の直線で表現されているから，これによれば，トレースの最後に位置するリトレースするためのリトレース部分についての具体的な内容については何ら開示されておらず，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)が，「各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ（同期）期間（帰線期間）を有する」ということはできないとして，その認定判断の誤りを主張する。(ｱ）まず，原告の上記①の主張について検討すると，刊行物１（甲４）の発明では，「第１，第２副フィールド，あるいは第３，第４副フィールドでの水平走査位置が等しくなるように垂直偏向の位相が補正されるものであり，各垂直同期はわずかずつ異なっている」（７頁第２段落）のであり，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)の始点レベルが一定にされるのであるから，その最下位レベルが各副フィールドにより異なることは明らかである。ところで，鋸歯状波信号は，本件明細書，乙１公報及び乙２公報の記載にみられるとおり，通常，コンデンサの充放電により発生させるのであるから，刊行物１のように始点レベルを一定にするためには，コンデンサの放電期間をその充電電圧に応じた期間とするか，コンデンサの放電期間を一定期間とし，この期間にコンデンサを完全に放電させることが必要である。しかしながら，前者の構成とすることは，放電レベル（始点レベル）の制御や放電期間の制御が必要となるのに対し，後者の構成は，上記(1)のとおり，本件特許出願前の周知技術であったから，刊行物１に別段の記載がない以上，刊行物１の発明においても，周知技術のように一定の期間を設けてコンデンサの電荷を放電させているものと解するのが相当である。そうとすれば，この期間が，位相補正された信号の周期が変わっても影響を受けない一定期間であることも明らかである。したがって，審決が，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)の始点レベルが一定にされることから，鋸歯状波信号(Ｂ又はＳ１)について，「各トレース部分の最後とその次のトレース部分の最初との間に，各サイクルにおいて同じ（同期）期間（帰線期間）を有（し）」，「位相補正された信号（Ａ）の周期が異なっても影響を受けない期間を有する間隔を有する」ことが明らかであると判断した点に誤りがあるとはいえない。(ｲ)　次に，原告の上記②の主張についてみると，刊行物１（甲４）には，「垂直出力回路(１７)は，例えば第３図に示すように構成されている。同図において，端子(１８)には位相補正回路(１５)で位相補正された信号（第４図Ａに図示）が垂直同期信号として供給され，この信号は鋸歯状波発生器(１９)に供給され，これよりそのピークレベル（始点レベル）が一定である鋸歯状波信号Ｓ１（第４図Ｂに図示）が得られる」（７頁第３段落）と記載され，位相補正された信号(Ａ)を受けて，鋸歯状波発生回路(１９)が鋸歯状波信号Ｓ１を発生することが開示されているのであるから，その限りにおいて，審決の認定に原告主張の誤りはないというべきである。
(ｳ)　原告の上記③の主張については，刊行物１において，リトレース期間を１本の直線で表示し，その期間について記載していないことは，上記(1)の周知事項を当然の前提としたものであると解され，この点に何ら矛盾を生じさせるものではないから，失当というほかはない。


平成１３年（行ケ）第３３８号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年５月２２日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　三菱重工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　熊　倉　禎　男
同　　　　　　　　　　辻　居　幸　一
同　　　　　　　　　　宮　垣　　　聡
同復代理人弁護士　　　相　良　由里子
訴訟代理人弁理士　　　弟子丸　　　健
同　　　　　　　　　　倉　澤　伊知郎
被　　　　　　告　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　    　小　林　　　武
同　　　　　　　　　　宮　崎　侑　久
同　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　大　橋　良　三
同　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
被告補助参加人　　　　株式会社不二越
訴訟代理人弁理士　　　河　内　潤　二
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が異議２０００－７１２９６号事件について平成１３年６月１４日にした決定のうち，特許第２９６１１０６号の請求項１，２，４，５，６及び８に関する部分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「ギヤシェーパ加工方法及びギヤシェーパ」とする特許第２９６１１０６号の特許（平成１０年６月２６日に特許出願（以下「本件出願」という。），平成１１年７月３０日に特許権設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許の請求項１ないし８について，特許異議の申立てがなされた。特許庁は，これを異議２０００－７１２９６号事件として審理し，その結果，平成１３年６月１４日に，「特許第２９６１１０６号の請求項１，２，４，５，６，８に係る特許を取り消す。同請求項３，７に係る特許を維持する。」との決定をし，同年７月２日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
「【請求項１】高速度工具鋼製の歯車形削り用工具を用いて歯形を創成するギ
ヤシェーパ加工方法において，
前記歯車形削り用工具として，
実質的に，(Ｔｉ（１－Ｘ）Ａｌｘ）（ＮｙＣ（１－ｙ）)
ただし，０．２≦ｘ≦０．９
０．２≦ｙ≦１．０
の組成の膜を少なくとも一層を，少なくとも逃げ面にコーティングしたもの
を用い，
切削油剤を用いずに，切削速度３００ｍ／ｍｉｎ以下で加工することを特徴とするギヤシェーパ加工方法。」（以下「本件発明１」という。）「【請求項２】高速度工具鋼製の歯車形削り用工具を用いて歯形を創成するギ
ヤシェーパ加工方法において，
前記歯車形削り用工具として，
実質的に，
(Ｔｉ（１－Ｘ）Ａｌｘ）（１－Ｗ）（ＮｙＣ（１－ｙ）)   w
ただし，０．２≦ｘ≦０．９
０．２≦ｙ≦１．０
０．４５≦ｗ≦０．５５
の組成の膜を少なくとも一層を，少なくとも逃げ面にコーティングしたもの
を用い，
切削油剤を用いずに，切削速度３００ｍ／ｍｉｎ以下で加工することを特徴とするギヤシェーパ加工方法。」（以下「本件発明２」という。）「【請求項３】高速度工具鋼製の歯車形削り用工具を用いて歯形を創成するギ
ヤシェーパ加工方法において，
前記歯車形削り用工具として，
窒化物形成元素をＭとし，実質的に，
(ＴｉｚＡｌｘＭ（１－Ｚ－Ｘ））（１－Ｗ）（ＮｙＣ（１－ｙ）)ｗ
ただし，０．２≦ｘ≦０．９
０．２≦ｙ≦１．０
０．１≦ｚ≦０．８
０．７≦（Ｚ＋Ｘ）＜１．０
０．４５≦ｗ≦０．５５
の組成の膜を少なくとも一層を，少なくとも逃げ面にコーティングしたもの
を用い，
切削油剤を用いずに，切削速度３００ｍ／ｍｉｎ以下で加工することを特徴とするギヤシェーパ加工方法。」
「【請求項４】切削部にエアを吹き付けることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のギヤシェーパ加工方法。」（以下「本件発明４」という。）
「【請求項５】実質的に，
(Ｔｉ（１－Ｘ）Ａｌｘ）（ＮｙＣ（１－ｙ）)


ただし，０．２≦ｘ≦０．９
０．２≦ｙ≦１．０
の組成の膜を少なくとも一層を，少なくとも逃げ面にコーティングした高速度工具鋼製の歯車形削り用工具をカッタヘッドに取り付け，切削油剤を用いずに，切削速度３００ｍ／ｍｉｎ以下で加工するようにしたことを特徴とするギヤシェーパ。」（以下「本件発明５」という。）
「【請求項６】実質的に，
(Ｔｉ（１－Ｘ）Ａｌｘ）（１－Ｗ）（ＮｙＣ（１－ｙ）)   w
ただし，０．２≦ｘ≦０．９
０．２≦ｙ≦１．０
０．４５≦ｗ≦０．５５
の組成の膜を少なくとも一層を，少なくとも逃げ面にコーティングした高速度工具鋼製の歯車形削り用工具をカッタヘッドに取り付け，切削油剤を用いずに，切削速度３００ｍ／ｍｉｎ以下で加工するようにしたことを特徴とするギヤシェーパ。」（以下「本件発明６」という。）
「【請求項７】窒化物形成元素をＭとし，実質的に，
(ＴｉｚＡｌｘＭ（１－Ｚ－Ｘ））（１－Ｗ）（ＮｙＣ（１－ｙ）)ｗ
ただし，０．２≦ｘ≦０．９
０．２≦ｙ≦１．０
０．１≦ｚ≦０．８
０．７≦（Ｚ＋Ｘ）＜１．０
０．４５≦ｗ≦０．５５
の組成の膜を少なくとも一層を，少なくとも逃げ面にコーティングした高速度工具鋼製の歯車形削り用工具をカッタヘッドに取り付け，切削油剤を用いずに，切削速度３００ｍ／ｍｉｎ以下で加工するようにしたことを特徴とするギヤシェーパ。」
「【請求項８】切削部にエアを吹き付けるエアノズルを設けたことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載のギヤシェーパ。」（以下「本件発明８」という。）
３　決定の理由（本件発明１，２，４，５，６及び８（以下，これらをまとめて「本件発明」ということがある。）に関する部分）
別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，本件出願前にＧｌｅａｓｏｎ-Ｐｆａｕｔｅｒ社（以下「ファウター社」という。）により作成・頒布された刊行物「American　Pfauter　IMTS　1994　Tech　Report」（異議甲第１号証の２の２枚目。本訴甲第３号証の２枚目。以下「甲３文献」という。）には，「高速度工具鋼製の歯車形削り用工具を用いて歯形を創成するギヤシェーパ加工方法において，前記歯車形削り用工具として，実質的に，ＴｉＡｌＮの組成の膜を少なくとも一層をコーティングしたものを用い，切削油剤を用いずに加工するギヤシェーパ加工方法」（以下「引用発明１」という。）及び「実質的にＴｉＡｌＮの組成の膜を少なくとも一層をコーティングした高速度工具鋼製の歯車形削り用工具をカッタヘッドに取り付け，切削油剤を用いずに加工するようにしたギヤシェーパ」（以下「引用発明２」という。引用発明１と同２とを併せて「引用発明」ということがある。）が記載されていると認定した上，①本件発明１，２は引用発明１と同一である，②本件発明４は，引用発明１及び日本機械学会［No．95-68］見学・講習会教材（異議甲第６号証。本訴甲第４号証。以下「甲第４号証刊行物」という。）に記載された発明（以下「甲第４号証発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，③本件発明５，６は，引用発明２と同一である，④本件発明８は，引用発明２及び甲第４号証発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，とするものである。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由中，「第１　手続の経緯」，「第２　訂正の内容」，「第３　訂正拒絶理由の概要」，「第４　訂正の適否」，「第５　本件発明」，「第６　特許異議の申立ての理由の概要」，「第７　取消理由通知の概要」（決定書２頁１行～６頁１８行）は認める。
「第８　対比・判断」（６頁１９行～１４頁１３行）のうち，「１　本件発明１，２，５及び６について」の「（１）甲第１号証の２及び甲第６号証に記載された発明」中，６頁２２行ないし２６行，６頁３５行ないし７頁２９行は認め，６頁２７行ないし３４行，７頁３０行ないし９頁１３行は争う。９頁１４行ないし２１行は，これが超硬製合金以上に硬度の高い窒化ケイ素基セラミックス製の工具による切削に関する記載であることを限度として，認める。「（２）本件発明１」のうち，本件発明１と引用発明１との対比，判断について，「引用発明１ではＴｉＡｌＮであり，Ｔｉ，Ａｌ及びＮの組成の割合について不明であること（決定書９頁２９行～３０行），逃げ面へのコーティングについて一致すること（１０頁１１行～１７行）は認め，その余は争う。「（３）本件発明２」のうち，本件発明２と引用発明との対比，判断について，ｗ＝０．５０のとき本件発明２が本件発明１と同一となるとの認定（１０頁２８行～３２行）は認め，その余は争う。「（４）本件発明４」のうち，異議甲第６号証（本訴甲第４号証刊行物）に切削部にエアを吹き付けることが記載されていること（１０頁下から４行～３行）は認め，その余は争う。「（５）本件発明５」のうち，本件発明５と引用発明２とが逃げ面へのコーティングについて一致すること（１１頁３行～４行）は認め，その余は争う。「（６）本件発明６」のうち，ｗ＝０．５０のとき本件発明６が本件発明５と同一となること（１１頁１４行～１５行）は認め，その余は争う。「（７）本件発明８」のうち，異議甲第６号証（本訴甲第４号証刊行物）に切削部にエアを吹き付けることが記載されていること（１１頁１８行～１９行）は認め，その余は争う。