そして，本件当時の控訴人の前記認定の業務からすると，相応の収入を得ていたと推認できるから，その年収額は，少なくとも４１５万０３００円を下らないと認めるのが相当である（「賃金センサス」平成１１年第１巻第１表，産業計・企業規模計・男子労働者学歴計の年齢別平均賃金）。そうすると，控訴人の１日当たりの休業損害は１万１３７０円であり（4,150,300÷365＝11,370（１円未満切捨て）），２日間の休業損害は合計２万２７４０円と認めるのが相当である。これに対し，控訴人は，休業損害が１日当たり１０万円，合計２０万円である旨主張するが，その金額はあまりにも高額である上，これを裏付ける証拠はなく，控訴人自身，当審における本人尋問において，上記主張の根拠について合理的な説明をすることができなかったから，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ　治療費
控訴人は，上記のとおりＤ医院に２日間通院し，治療費として，平成１１年１０月８日に２４６０円，翌９日に１３９０円をそれぞれ支払った（甲３の１，２）から，その合計額３８５０円をもって上記債務不履行と相当因果関係のある控訴人の損害と認めるのが相当である。
ウ　通院交通費
控訴人は，Ｄ医院に通院する際，須磨水族園からlm丁目まで市バスを利用し，同月８日及び同月９日に往復交通費としてそれぞれ４００円ずつを支払った（甲４）から，その合計額８００円をもって上記債務不履行と相当因果関係のある控訴人の損害と認めるのが相当である。
エ　慰謝料
控訴人は，上記のとおり食中毒症に罹患したため，Ｄ医院に２日間通院し，その間，上記営業の休業を余儀なくされたことによって，精神的苦痛を被ったものと認められる。その精神的苦痛を慰謝するために要する金額は，上記認定の控訴人の症状の程度，通院及び休業の期間その他本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，２万円と認めるのが相当である。
オ　以上によれば，控訴人の損害額の合計は，４万７３９０円である。
６　結論
したがって，控訴人は，被控訴人に対し，債務不履行に基づき，上記５の損害金合計４万７３９０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１２年１２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第２　結語
よって，控訴人の本訴請求は，損害金合計４万７３９０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１２年１２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却すべきであり，これと異なり，原判決中損害金合計４万７３９０円及びその遅延損害金の請求を棄却した部分は不当であるから，原判決を本判決主文第１項掲記のとおり変更することとし，訴訟費用の負担について民訴法６７条２項前段，６１条，６４条本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部</s>前項に述べたとおり、データ自体は、仮にその集積行為に多額の費用、時間及び人員を費やしたものであったとしても著作権法の保護の対象となるわけではない。しかしながら、このような情報の集積行為及びそれによって得られた情報の全てが法的に保護すべき価値を有しないというわけではなく、このような情報が特別法により保護される場合（不正競争防止法二条一項四号ないし九号）は存するし、一定の場合には、民法七〇九条によって保護されることがないとはいえない。しかしながら、本来何人であっても接することができ、あるいは利用することができる客観的な情報（ないしデータ）について、特定の者に排他的な権利を付与することはそれ以外の者が当該情報を利用する機会を奪い、その活動を制約するものであるから、前記のような特別の法の規定がないものについて一般規定である民法七〇九条による保護を与えることは慎重でなければならない。これを本件についてみると、本件データは「自動車部品二〇〇品目の生産流通調査」の一九九六年（平成八年）版及び「カーエレクトロニクス部品の生産流通調査」の第三版（平成七年版）にそれぞれ記載されたものであるが、これらのデータは、原告が主張するとおり、自動車部品の流通業界においては有用性が高いものであると認められるから、原告書籍が発刊された平成七年又は平成八年当時においては一定の財産的経済的価値を有し、保護され得たと解する余地がある。しかしながら、原告書籍が発刊された後においては、右データはだれもが利用可能な状態に置かれたことになるから、発刊直後に原告書籍をデッドコピーした書籍を発行するといった行為を除いて、そのような状態に置かれた右データを利用する行為が直ちに不法行為を構成するということはできない。また、本件データのようにマーケットリサーチによって得られたデータの価値は、一般に時間と共に不可避的に劣化していく性格のものであり、時系列的にデータを対比して見る必要があるなど特定の場合を除いては、複数年経過後における商品的価値はほとんどなくなるというべきである。とりわけ自動車業界における部品調達に関するマーケットリサーチデータについては、今日見られるように自動車業界の再編成は著しいものがあることに加え、技術の進展や消費者のニーズの多様化等により各自動車メーカーにおいて自動車のモデルチェンジが頻繁に行われるなど自動車部品の調達状況、シェア割合が刻々と変化していることにより、その価値の劣化は著しいというべきである。したがって、自動車業界における部品調達に関して、二、三年も前に集積されたデータには、第三者による無断使用行為に対して法的な保護に値するだけの価値を認めることはできない。
そして、本件データは、被告書籍が出版された平成一一年六月三〇日時点において、既に市場に置かれてから三、四年が経過しているのであるから、このようなデータは不法行為による侵害に対して法的な保護に値するだけの価値を有していないというべきである。
よって、不法行為に基づく原告の請求も理由がない。
二　結論
以上判示したところによれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用については、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第九部
裁判長裁判官　　　野　　田　　武　　明
裁判官　　　橋　　本　　都　　月
裁判官　　　富　　岡　　貴　　美
（別紙）　　書籍目録
「主要自動車部品二五〇品目の国内における納入マトリックスの現状分析
（九九年版）」


(2)　上記認定事実によれば，被告会社は，原告が同月１日に振り込んだ上記(1)ウの金員を約定の決済日である同月１２日に売掛金の支払に充当することとしていたにもかかわらず，原告の口座からの自動引き落としを停止する措置を怠ったため，原告に多額の金員を二重に支払わせる結果となり，しかも，被告会社は，同月２０日から同月２２日までの間にそのことに気づいたのであるから，速やかに上記(1)オの金員を原告に返還すべきであったのに，これを同月２６日まで返還しなかったものであり，このような被告会社の対応には問題があったものといわざるを得ない。
しかしながら，約定の代金支払方法は原告の口座からの自動引き落としの方法であったこと，原告による上記(1)ウの振込みは原告の一方的な判断によるもので，約定とは異なる変則的な措置であったことからすると，被告会社が約定に従った原告の口座からの自動引き落としを停止するという異例な措置を怠ったからといって，これを重大な落ち度と評価することはできないし，証拠（証人Ｅ）によれば，被告会社が上記(1)オの金員を原告に返還する手続を取るためには相応の時間を要するものと認められるから，同月２６日に上記(1)オの金員を原告に返還したのが遅きに失するとまで評価することは困難である。
したがって，仮に，被告代表取締役両名に任務懈怠があったとしても，その任務懈怠につき重大な過失があったと認めることはできない（なお，悪意があったとはおよそ考えられない。）。
(3)　以上によれば，原告の被告代表取締役両名に対する請求は，いずれも理由がない。
第２　結語
よって，原告の本訴請求のうち，商品引渡しを受けるべき地位の確認請求は，本判決主文第１項の限度において理由があるから，これを認容することとし，その余の確認の訴えは不適法であるから，これを却下することとし，その余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部</s>（ア）　本件更新において原告の更新後の免許証の有効期間が３年とされた理由が，原告が違反運転者等に該当したため（すな　　　　　　　わち優良運転者又は一般運転者に該当しなかったため）であることは，法９２条の２第１項，及び，法施行令３３条の７の規定　　　　　　から明らかであるので，本件は，「法令に定められた許認可等の要件」が「数量的指標その他の客観的指標により明確に定め　　　　　　　られている場合」（行政手続法８条１項ただし書き）に当たるといえる。（イ）    そこで，本件が「当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかである　　　　　　とき」（同項ただし書き）に当たるかについて検討する。
（ウ）　前記アの行政手続法の目的，理由提示制度の趣旨，同法８条１項本文の解釈及び同項ただし書きの文言等を考慮する　　　　　　　と，同項ただし書きは，客観的指標が定められていて，申請がこれに適合するか否かの判断を客観的に行うことができる場合　　　　　　　において，申請がこれに適合しないことが，申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から直ちに客観的に明らかであっ　　　　　　て，あえて理由を示す必要がない場合をいうと解するのが相当である。（エ）　そこで，本件についてこれをみるに，前記第２の１の事実，証拠（乙１の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，本件更新申請　　　　　　書及び添付書類の記載内容は，別紙運転免許証・講習申請書及び別紙運転免許証更新申請書別紙のとおりであって，本件更　　　　　　新申請においては，更新申請書及び添付書類には，更新前５年間において原告にいかなる違反行為等があったかについて記　　　　　　載する欄はなかったことが認められる。そうすると，本件においては，申請書の記載及び添付書類によって，直ちに，当該申請　　　　　　拒否処分の理由（原告にいかなる違反行為等があったか）を了知することはできなかったというべきである。また，本件全証拠　　　　　　　　をもってしても，本件更新申請において，更新申請書の記載又は添付書類以外に認められる申請の内容から，原告が，本件　　　　　　更新申請は，法の定める有効期間５年の更新の要件（申請者が，優良運転者又は一般運転者に該当すること，すなわち，違反運転者等に該当しないこと）に適合しないことを，本件更新時において，直ちに了知することができたと認めるに足りる事情は窺　　　　　　われない。（オ）　なお，本件においては，前記ウのとおり，原告は，本件更新申請の頃には本件事故における安全運転義務違反によって違　　　　　　　反運転者等に該当することとなったことを推知することができたものと考えられるが，このような事情は，本件更新申請の内容　　　　　　　となるものではないから，このような事情をもって「当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他　　　　　　　　の申請の内容から明らかであるとき」（行政手続法８条１項ただし書き）に当たると解することはできない。
オ　したがって，本件は，行政手続法８条１項ただし書きが適用される場合に当たるとはいえない。そして，前記ウのとおり，本件更　　　　　　新当時，原告に対し，行政手続法８条１項本文に規定する処分理由の提示が行われたとも認められないから，被告が本件更新　　　　　　において原告の更新後の免許証の有効期間を３年とした処分は，行政手続法８条１項に違反するものとして，取消しを免れない　　　　　　ものというべきである。
第４　結論
よって，原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山口　博
裁判官　      武　田　美和子
裁判官    　高石直樹


（Ｅ）代替地選定調書のうち，㎡当たり単価，坪当たり単価，金額，買収予定価格
及び取引事例の単価
（Ｆ）代替地買収調書のうち，契約金額及び支払金額
（Ｇ）代替地譲渡通知書のうち，譲渡価格及び譲渡単価（Ｈ）代替地取得処分計画書のうち，取得予定価格，譲渡予定価格及び土地補償金額（Ｉ）土地売買契約書のうち，売買代金，売買代金の一部金（前金及び残金），売
買土地の単価及び金額並びに個人法人の印影
（Ｊ）物件移転補償契約書のうち，補償金額及び内訳の金額，補償金額の一部金並
びに個人法人の印影
（Ｋ）代替地の取得及び処分に関する覚書に基づく協議のうち，買収単価及び買収
金額
（Ｌ）別途協議理由書（代替地譲渡理由書）のうち，金額（買収・譲渡金額）及び
地権者の家庭事情に関する記載の部分
（Ｍ）協議確認書の事業用地並びに代替地一覧表のうち，買収単価，補償金額，譲
渡単価，譲渡金額及び譲渡価格
（Ｎ）代替地取得譲渡価格評価説明書のうち，単価，既答申価格又は取得価格，取
得及び譲渡価格及び算出額（時点修正額）</s>もっとも、右のような勤務評定が困難を伴うものであること、また、その評価方法及びそれに基づく勤勉手当の支給額の算定方法については、評価権者であり、支給権者である被告の合理的裁量に委ねられる部分が多いことは前記３のとおりなのであるから、その勤務評定に常に厳密さを要求することはできないし、また、その勤勉手当の支給額への反映方法についても、ある程度概括的なものとならざるを得ないと考えられるが、本件定額金の支給においてとられた前記（二）のような一級ないし六級の職員の勤務成績の評価方法は、そもそも個々の職員の勤務評定とはいえないような性質のものであり、右のような合理的裁量の範囲内といえないことは明らかである。すなわち、休暇取得日数や時間外勤務時間数の多寡が、直ちに勤務成績の評価に結びつくものではない上、それらはあくまで平均的な数値なのであるから、それが個々の職員の勤務状況を直接反映するものとはいえないし、これらに、前記（二）のような一級及び二級の職員の置かれた立場、状況を考慮しても、その全員の者が一律に勤務成績が「通常良好」の水準を超えて「優秀」というべき水準に接近していると合理的に評価し得る根拠はないといわざるを得ない。このことは、三級ないし六級の職員についても同様である。
なお、被告は、本件の成績定率金と本件定額金を合算し、その勤勉手当基礎額に対する割合を再計算しても、その割合は、昀高の一級該当者でも、六月期において七七・五三、一二月期において七八・六三であり、本件規則一四条所定の成績率の上限である一〇〇分の九〇を超えるものではないと主張するが、そうであったとしても、前記のような評価方法に基づく本件定額金の支給が許容されるものでないことはいうまでもない。
（四）　このようにみてくると、前記のような定額金の支給は、個々の職員の勤務成績を評価し、それに基づいて勤勉手当の支給額を決定するという考え方とは全く異なる観点から、勤務成績の評価につき、一定の擬制的な判断をし、その判断に基づき、画一的・一律的に勤勉手当の一部を配分するものであって、前記２のような勤勉手当の基本的性格とその趣旨を没却するものであり、前記３の被告の合理的な裁量の範囲を逸脱するものといわざるを得ない。
なお、右のような定額金が支給されるに至った背景には、前記（二）のように、職員のモラルを高揚し、優秀な職員の採用確保のために初任給を高水準に設定する必要があった上、職員組合からも、若年職員に対する手当の増額を求める強い要望が存在したという事情があったと認められるが、そのような事情があるからといって、右裁量権の逸脱が許されるものでないことはいうまでもない。また、証拠（乙二七、二八、三二、三五、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、勤勉手当額の決定については、八千代市と同様、定額金を加算する運用を行っている市町村が千葉県内に複数存在し、右運用が相当程度一般化していたことが推認できること、また、財政上の問題からではあるが、八千代市においては、本件勤勉手当の支給後は定額金の加算が見送られていること、本件定額金を含む本件勤勉手当の総額は、本件条例の定める勤勉手当限度額の範囲内であり、右についての予算はあらかじめ議会の議決を経由したものであることなどが認められるのであるが、これらをもって本件定額金の支給を適法ならしめる事由ということができないことは明らかである。
５　以上のように、本件定額金の支給は、勤勉手当の支給についての被告の合理的な裁量の範囲を逸脱するものとして、違法であると考えられるが、右支給によって具体的な損害が発生したと認め難いことは後記二のとおりであるので、本件においては、これ以上、右支給についての被告の故意・過失の有無及び不法行為責任の存否については判断しないこととする。
二　損害について
原告は、本件勤勉手当の支給により、八千代市に本件定額金相当額（一八七三万〇八〇〇円）の損害が生じた旨主張するのでこの点について検討する。八千代市が、勤勉手当として本件定額金相当額の支出をなしたことは当事者間に争いがないのであるが、証拠（乙三五、証人Ａ）及び弁論の全趣旨に照らせば、本件定額金を含む本件勤勉手当の支給総額は、本件条例の定める勤勉手当限度額の範囲内である上、右支給総額についての予算はあらかじめ議会の議決を経由したものであり、仮に、被告において、個々の職員の勤務評定を行い、それに基づき勤勉手当支給額を決定したとしても、その額が、実際に支給された本件勤勉手当の額を下回ることになったとは認め難く、いずれにせよ、それとほぼ同額の勤勉手当が支給されることになったと推認されるのであるから、本件定額金の支給によって、八千代市に具体的な損害が発生したとは認め難い。
したがって、本件定額金相当額の損害賠償を求める原告の主張は、被告の責任について判断するまでもなく、理由がない。
第四　結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　及川憲夫
裁判官　瀬木比呂志
判官　澁谷勝海


発明の名称　　　鉄－希土類－窒素系永久磁石粉末
発明者　　　　　原告
出願日　　　　　昭和５８年１２月１９日
出願番号　　　特願平４－３１０６９８
公開日　　　　　平成５年１０月２２日
登録日　　　　　平成１０年７月３１日
特許請求の範囲
「１　鉄と，希土類元素（Y，Thおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素）と，鉄の結晶格子に侵入して存在する窒素から実質的になる鉄－希土類－窒素系永久磁石粉末であって，
組成式；（Fe１－ＸRＸ）１－ｙNｙ
（ただし，RはY，Thおよびすべてのランタノイド元素から成る群の中から選ばれた１種または２種以上の元素，
0.07≦ｘ≦0.3
0.001≦ｙ≦0.2
で表されることを特徴とする鉄－希土類－窒素系永久磁石粉末。２　希土類元素がNd，Ce，Pr，La，Smの１種または２種以上である請求項１に記載の鉄－希土類－窒素系永久磁石粉末。」</s>ちなみに，審決の判断中には，引用例につき，「シリンダーノズル（可動部材）」が「わずかとはいえ，『前進』する位置をとると認められる。」と認定する部分がある。しかし，ラバーチェンバーがシリンダーノズル側に向かって後退したために，シリンダーノズル（可動部材）が「前進」したかのようにみえたにすぎない。したがって，審決の上記説示には，疑問がある。もっとも，審決は，「『前進』する位置をとる」と説示しており，相対的な位置関係をいうものと解する余地があり，そうであれば，必ずしも誤りであるとはいえない。４　取消事由４（作用効果との関係についての判断の誤り）について(1)　本件明細書においては，「スライダ部内にガス圧を利用して装弾室に弾丸を供給するための準備を行う」構成を「ガス圧動作部」と位置付け，これを簡略化することが目的の一つとして挙げられており（段落【0006】），発明の効果の一つとして，「ガス圧動作部が全体の複雑化をまねかない簡単な構成」（段落【0050】），「受圧部が形成する簡単な構成とされたガス圧動作部」（段落【0051】）に言及されており，これらは，関連するものである。(2)　ところで，取消事由２について既に判示したとおり，本件発明においては，構成要件Ｆにおける「上記スライダ部と一体的に移動する部材である受圧部」と，構成要件Ｇにおける「上記装弾室と上記受圧部との間に配され，上記スライダ部の移動方向に沿う方向に移動可能とされた可動部材」からなる構成により，「スライダ部」の「受圧部」にガス圧を直接作用させる構成が採用されている。さらに検討すれば，本件発明では，「可動部材」内に「ガス通路制御部」が設けられており，「可動部材」と「受圧部」の関係を考慮するのみで，上記のような「ガス圧動作部」を構成し得ることが認められる。
一方，引用発明については，前判示のとおり，銃身部に沿って移動可能な「スライド」（本件発明の「スライダ部」に相当）内部に「シリンダーノズル」（本件発明の「可動部材」に対応）が収納され，当該「シリンダーノズル」内部に「シリンダー（切り替えバルブ）」（本件発明の「ガス通路制御部」に相当）が収納されており，当該「シリンダー（切り替えバルブ）」内部に，銃身軸方向に伸びて一端が前記「スライド」（「スライダ部」）と当接するように構成された「ピストンＡ，Ｂ」（その前部ないし前面部が本件発明の「受圧部」に対応）を収納した構成を備えており，ガス圧がＡ，Ｂの二重ピストンの前面部に作用し，ピストンが後退して「スライド」に当たって後退させるというように，スライドは，ガス圧で直接後退させられるのではなく，ガス圧で後退させられたピストンを介して後退させられる構成となっている。
以上からすれば，引用発明と比べ，本件発明の「ガス圧動作部」の構成が簡略化され，簡単な構成となっていることは明らかであり，引用発明にはない作用効果を発揮するものであるといえる。そして，この作用効果は，上記のとおり，請求項１記載に係る本件発明の作用効果であると認められる。
また，本件発明の構成と引用発明の構成について既に判示したところに照らせば，引用発明の「シリンダーノズル」と「ピストン（前部ないし前面部）」の関係を，本件発明の「可動部材」と「受圧部」の関係のように構成するには，「シリンダー（切り替えバルブ）」をどのように構成するかなども含んだ考慮が必要であって，容易に想到し得るものではないというべきである。よって，原告らの主張は，採用の限りではない。
(3)　既に判示したとおり，本件発明と引用発明との間には「切り替えバルブ」の切り替え方法以外に明らかな相違が認められるものであり，「切り替えバルブ」の切り替え方法のみを問題とする原告らの主張は，当を得ないものというほかない。５　取消事由５（公知発明，周知技術の認定の誤り）について取消事由２について検討したように，本件発明が同じ「ブローバック」に係るものであるとしても，これに採用される構成は甲７，８に記載されるものとは異なっており，前記のように引用例のものとも大きな相違があるのであるから，原告らの主張は，採用することができない。
６　以上のとおり，審決の構成要件Ｈに関する相違点の認定判断には，疑問の余地がないわけではない。しかし，この点をおいても，構成要件Ｆ及びＧに関する相違点についての審決の認定判断は是認し得るものであって，原告ら主張の審決取消事由１，２，４，５については理由がないことが明らかである。したがって，本件発明の進歩性を肯定し，無効事由が存在しないものとした審決の結論は是認し得るものであって，審決を取り消すべきことにはならない。よって，原告らの請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文


外観について見ると、本件商標は「キシリデンタル」を通常の書体で横書きしたもの、引用商標は「ＸＹＬＩＤＥＮＴ」及びこれを片仮名表記した「キシリデント」をいずれも通常の書体で上下２段に横書きしたものであり、両商標とも、図形部分や装飾の施された文字部分を有しない。そうすると、両商標は、外観において類似するとはいえないが、その差異は、取引者、需要者に両商標の差異を特段印象付けるほどのものではない。
(4)　引用商標の周知性について
証拠によれば、以下の事実を認定することができる。
キシリトールは、糖質の天然素材甘味剤であり、虫歯を予防する効果のあることが知られており、原告は、平成９年１０月、歯磨き業界初のキシリトール入り歯磨きの新製品「キシリデント」の販売を開始した（甲第６～第１０号証）。原告は、「キシリデント」について、平成９年７月から１２月までの間に６億３１２０万円（甲第１６号証）、平成１０年中に８億０３３０万円（甲第３７号証）、平成１１年中に５億４７３０万円（甲第３８号証）の広告宣伝費を支出している。その中で、「キシリデント」の販売数は、平成９年下期に８２万２０００個、平成１０年上期に２５６万１０００個、同下期に２２０万９０００個に及んでいる（甲第１８号証）。また、需要者の認知度という観点では、「キシリデント」のブランド名は、平成１０年１２月の調査で77.6％（甲第１９号証）、平成１１年６月の調査で78.0％（甲第３９号証）の助成想起知名率（ブランド名を提示した上で、その名前が知られている割合）を有していた。
したがって、これらの事実を総合するならば、引用商標の付された歯磨きである「キシリデント」について、平成９年１０月の発売前後半年間に６億円を超える莫大な広告宣伝費が支出されるなどの積極的な広告宣伝がされ、このこと等により、発売から約３箇月間に８２万個以上、翌平成１０年中に５００万個近い販売がされたのであって、引用商標は、発売後短期間のうちに、急速に取引者、需要者の間で広く知られるに至ったものであり、本件商標の登録査定時である平成１０年１０月２日当時、既に、本件商標の指定商品に含まれる「歯磨き」について、原告の商品を表示するものとして取引者、需要者間に周知であったことが認められる。(5)　以上によれば、本件商標及び引用商標は、称呼において類似するものであり、外観及び観念は、類似するとはいえないが、その差異は、取引者、需要者に両商標の差異を特段印象付けるほどのものではないから、称呼の類似性をしのぐものではなく、両商標の類似を妨げるような取引の実情もうかがわれないから、これらの事情を総合して全体的に観察すれば、両商標は互いに類似する商標であるといわざるを得ない。
また、引用商標は、本件商標の登録査定時において、既に、本件指定商品中「歯磨き」につき、原告の商品を表示するものとして、その取引者、需要者間に周知であり、このことは、「歯磨き」について、商品出所の混同のおそれを増幅させるという事情である上、他の指定商品についても、商品出所の混同のおそれを増幅させる可能性のある事情ということができるから、このような取引の実情を参酌するならば、両商標に係る商品出所の混同のおそれは、一層増幅させられるものである。
(6)　被告は、商標法４条１項１１号に係る商標の類否判断においては、商標の周知性を参酌すべきでないと主張するが、商標の類否の判断において当該指定商品の取引の実情を参酌すべきことは当然であって、引用商標の周知性も、このような取引の一事情に当たるから、これを参酌すべきものというべきである。２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由があるから、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　　長　　沢　　幸　　男</s>３　なお、本件過少申告加算税賦課決定については、仮に、原告が、本件権利行使益は給与所得ではなく一時所得に該当するとして申告したため、被告が、本件権利行使益を給与所得として税額の計算をした結果得られる所得税額と本件権利行使益を一時所得として税額の計算をした結果得られる所得税額との差額を基礎として、過少申告加算税賦課決定をしたのであれば、１及び２に記載したとおり、原告が本件権利行使益を一時所得として申告したのはやむを得ないところであることからすると、本件権利行使益が給与所得として本件更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があると認められるというべきである。しかし、前記前提となる事実によれば、本件過少申告加算税賦課決定は、原告が平成９年分の所得税の確定申告において申告しなかった、同年５月２３日に本件ストックオプションを行使することにより取得した２５９万７２３５円の権利行使益に対応する所得税額１２３万円を基礎としてされたものと認めることができる。そうすると、本件過少申告加算税賦課決定については、前記の「正当な理由」があると認めることはできない。三　以上のとおり、本件権利行使益は、所得税法２８条１項所定の給与所得に該当するというべきである。そして、前記前提となる事実に甲第３号証及び弁論の全趣旨を総合すると、被告は、本件権利行使益が給与所得に該当することを前提として税額を計算した上で本件更正を行ったこと、上記計算の元となった算出根拠、計算過程等については、被告の主張のとおりであって、原告の平成９年分の所得税の課税総所得金額及び納付すべき税額は、本件更正におけるこれらの金額及び税額と一致することが認められる。したがって、本件更正等は適法である。
第四　結論
以上によれば、本訴請求は失当であるから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所　民事第３８部
裁判長裁判官　　　　菅野博之
裁判官　　　　内野俊夫
裁判官　　　　村田一広
（別紙省略）


なお，弁護人は，被告人が精神的肉体的な疲労が長期間継続した結果，事理の弁識能力が低下して本件に及んだというが，本件の動機は了解可能なものであり，犯行も計画的に準備して行なっており，犯行前後に記憶の欠落もないから，本件犯行当時，被告人の事理の弁識能力は低下していなかったものと認められる。以上によれば，被告人の刑事責任は重いというほかない。しかしながら，寝たきり状態の難病の妻の介護をしながら，引きこもり状態の長女から常軌を逸した言動で文句を言い続けられ，さらには暴力を振るわれ，頼りにしていた妻からも死にたいと述べられ，次第に心労を深めていったという本件犯行に至る経緯には酌量の余地があること，本件犯行は凄惨なものであるが，当初から意図したものではないこと，逮捕後は事実を素直に認めていること，当公判廷において，次第に反省を深め，「生涯消えることのない精神的苦痛に耐えることが娘への供養である。」などと述べて，その責任の重さを自覚するに至っていること，妻は被告人の心情に理解を示し，今後は重病と闘いながらも，被告人の帰りを待ち続ける旨述べていること，老齢で，これまで前科前歴はなく，長く教職にあって，同
僚や地域住民などか
ら広く尊敬を集める人物として社会生活を送ってきたことなど被告人のために斟酌すべき事情も認められるので，これらの事情を考慮して主文のとおり量刑する。
（求刑－懲役８年及び玄能１本の没収）
平成１５年４月１６日
盛岡地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　卯　　木　　　　　誠
裁判官遠藤東路及び同菊池浩也は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　卯　　木　　　　　誠</s>したがって、原特許出願日においては、逆転防止機能を有するクラッチ機構において、環状保持体に相当する部材のみがころがり部材を保持し、ころがり部材を発条で付勢する場合においては、環状保持体内に発条を設置するのが一般的であったものというべきであり、また、原特許出願の分割出願日においても、上記の被告出願に係る特開平８－１１２０４９号公開特許公報の公知技術があったのみであるから、上記のとおり、ころがり部材を発条で付勢する場合においては、環状保持体内に発条を設置するのが一般的であったことには変わりはないものというべきである。
キ　以上の認定によれば、本件当初明細書及び原出願当初明細書のいずれにおいても、「発条」は特許請求の範囲の構成ではなく、「発明の詳細な説明」及び図面には環状保持体を形成するガイド溝孔内部に発条が設置される構成のみが示されており、発条が環状保持体とは別に設置される構成は全く開示されていなかったものである。そして、原特許出願時及び分割出願時において、逆転防止機能を有するクラッチ機構に関する当業者の知見としても、環状保持体に相当する部材のみがころがり部材を保持し、ころがり部材を発条で付勢する場合においては、環状保持体内に発条を設置するのが一般的であったものであるから、本件当初明細書及び原出願当初明細書に、環状保持体とは別に発条が設置されてころがり部材を保持する構成についての示唆もなかったものというべきである。そして、原出願当初明細書に記載されているような「ころがり部材、環状保持体及び環状外枠を一体的にユニット化して製造時の組込み操作や分解清掃を迅速容易にして作業性を向上できる」という作用効果を奏するためには、発条が設置される場合にも、それが環状保持体内に一体的に組み込まれていることが前提になっているものと解される。ク　以上検討したところによれば、本件発明の構成要件Ｂの「環状保持体」とは、それのみによってころがり部材の周方向の動きを規制し、ころがり部材を保持、すなわち、「ころがり部材を楔作用をする作動位置と非作動位置に保持する」機能を有するものであり、同じく「発条」とは、環状保持体のガイド部内に設けられて環状保持体の一部を構成する発条をいうと解するのが相当である。(2)　被告装置が別紙物件目録記載のとおりであることは当事者間に争いがないところ、これによれば、被告装置においては、ころがり部材7は、つるまきバネ11の一端と、Ａ部材9の突出部9bによって、その作動位置と非作動位置が保持されており、つるまきバネ11がなくては、Ａ部材9のみでころがり部材7を作動位置と非作動位置に保持することはできないものである。そして、つるまきバネ11は、その他端のコイル部分が枠体外周の突出部32bに嵌合されており、Ａ部材9とは独立して設置された部材であり、操作部材の回動操作に伴ってＡ部材9が回動するのに対し、つるまきバネ11は何ら回動するものではなく、それぞれの動作も独立している。したがって、被告装置においては、Ａ部材9とつるまきバネ11は別個の部材であって、つるまきバネ11がＡ部材9の構成要素となっているわけではない。そうすると、Ａ部材9は構成要件Ｂの「環状保持体」には当たらず、また、つるまきバネ11は構成要件Ｂにいう「発条」には当たらないものといわざるを得ない。よって、被告装置は、本件発明の構成要件Ｂを充足しない。２　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小    松    一    雄
裁判官　　　阿    多    麻    子
裁判官　　　前    田    郁    勝
（別紙）
物件目録被告イ号物件の構成イ号－１イ号－２
イ号－３イ号－４イ号－５イ号－６イ号－７
イ号－８イ号－９イ号－１０イ号－１１イ号－１５
イ号－１３イ号－１４イ号－１５イ号－１６イ号－１７
イ号－１８イ号－１９イ号－２０イ号－２１
イ号－１、２イ号－７イ号－９第３図ａ－Ａ
第３図ａ－Ｂ第３図ｂ第３図ｃ－１第３図ｃ－２
第３図ｄ第３図ｅ－Ａ、ｆ－Ａ、ｇ－Ａ第３図ｅ－Ｂ、ｆ－Ｂ、ｇ－Ｂ
第４図ａ第５図ａ－Ａ第５図ａ－Ｂ第５図ｂ第５図ｃ
第５図ｄ第５図ｅ－Ａ第５図ｅ－Ｂ第６図ａ－Ａ
第６図ａ－Ｂ別表１


また、判示第四の犯行は、その法定刑が示すとおり、それ自体重大な犯罪である。そして、被告人が犯行を否認しているため、その真の狙いは明らかではないものの、Ｂ住職の実姉夫婦宅への発射であったことからすると、これもＢ住職に対する脅迫の一環と考えられ、やはり、Ａ寺に対する恐喝行為の中で発生した一連の事件と位置付けられるものといえる。Ｋが公道上からＬ方目がけて発射した銃弾は、一発はガラス窓のアルミサッシに着弾してアルミサッシを凹損させ、もう一発は、ガラス窓を貫通して、内壁にめり込むなどしているところ、銃弾が撃ち込まれた部屋やその隣室にはＬらが就寝中であり、銃弾が当たる危険性も十分にあったことをも考慮すると、本件は危険極まりない犯行であったといえる。深夜、自宅で就寝中に、突如として、銃弾を撃ち込まれたＬらの恐怖感は、極めて強く、処罰感情が峻烈であるのも当然であるといえる。銃弾によって破壊されたガラス窓や内壁などの損害もさることながら、さらなる攻撃に怯えたＬらがその後の対策等に費やした費用も相当額に上っているし、閑静な住宅地で敢行された本件は、周辺住民に強い不安感を与えたもので、地域社会に及ぼした影響も看過することはできない。
さらに、Ａ寺関連ではない判示第三の犯行についてみるに、被告人は、被害者の代理人である弁護士が提示した解決案をはねつけ、高額な迷惑料を要求した上、右要求に従わなければ、Ｃ党員らが被害者の生命、身体等にいかなる危害を加えるかも知れない気勢を示して脅迫したもので、その犯行態様は悪質である。暴力団員である被告人から、右のように脅された被害者の恐怖感は強く、一時期はＣ党員らが事務所に押し掛けてくることを恐れ、出社を控えたほどであって、その処罰感情が厳しいのも理解できるところである。被告人が、判示第三の犯行に及んだのは、利欲目的以外にはなく、動機に酌量の余地はない。
このような重大で悪質な犯罪行為に及んだにもかかわらず、被告人は、判示第一の事実を除いて、捜査段階から一貫してその犯行を黙秘あるいは否認した上、公判廷においても、不合理な弁解をしているものであって、反省の情は認められない。その他、被告人は、暴力団員として活動している期間も長い上、前記累犯前科を含め懲役刑に処せられた前科数犯を有し、相当長期間服役したことがあるにもかかわらず、またもや本件各犯行に及んでいるのであって、規範意識が明らかに欠如している。
これらの諸事情に照らすと、被告人の刑事責任は誠に重大である。他方、犯情悪質である判示第五の恐喝未遂において、被告人が相応の役割を果たしたことは否定できないものの、そもそも、Ａ寺から多額の金員を喝取することを計画し、別紙記載の個々の脅迫行為の具体的計画を立案し、Ｃ党員に実行させていたのはＤであって、犯行の首謀者たるＤのそれと比べれば、被告人の刑事責任はいくぶん軽いものにとどまっていること、判示第一の被害品であるビデオテープは返還されていること、判示第三及び第五の犯行は未遂に終わっていること等、被告人にとって斟酌すべき事情も認められるが、これらの事情を十分勘案しても、本件事案の重大性、犯行態様の悪質さ、生じた結果、被害者及びその周囲の者に与えた影響、被告人の果たした役割、共犯者らの刑責との均衡等からすれば、主文掲記の刑は免れないと判断し、主文のとおり量刑した。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑　懲役一六年）
（別表略）
平成一五年一月二四日
東京地方裁判所刑事第九部
裁判長裁判官    安井久治
裁判官    宮武　芳
裁判官    鎌倉正和</s>(7)被告は，同じ物質でなくとも既に過飽和状態にある溶液が種晶として添加された物質をきっかけとして結晶化することは，当業者に広く知られており，ラクチュロース三水和物を種晶としてラクチュロース三水和物を得るとの記載に接した当業者が，ラクチュロース三水和物を有しない場合にそのまま実施不能になることは有り得ないと主張し，これに関する証拠（乙２，乙１１～１３）を提出する。しかしながら，乙２には「異質種上での結晶成長は極めてよく知られた現象である（例えば，砂粒子が種として働くDHVの粒状反応体を参考にされたい）」（４．の３段落）と記載され，乙１１には「種晶‥‥‥溶質と同一成分の微小小片結晶で，この結晶は溶液の一部をとり濃縮して作成したものを用いる。ときには構造や結晶形の似ているもので代用することもある。」と記載され，乙１２には「結晶の核発生‥‥‥同じ物質の小結晶か，他の物質でも類似の結晶構造を持ったものが種となりうる」と記載され，乙１３には「結晶化の核　結晶を形成するであろう溶液中に置かれる小さな固形の粒子。溶解している物質の結晶，それと異種同形である他の物質の結晶，ほこりの粒等が核として役立つ。」と記載されているものであって，これらの記載によれば，目的物質と同じ物質でなくとも種晶として使用できる場合のあることが認められるものの，ラクチュロース三水和物がラクチュロース三水和物以外の種晶を使用して製造できることまでを認めることはできない。(8)被告は，本件明細書の記載に基づいて実際にラクチュロース無水物を種晶として使用しても，ラクチュロース三水和物が得られることは，追試実験（被告による甲５，６，原告による甲４）からも裏付けられると主張する。しかしながら，上記のとおり，本件出願時の技術常識を考慮しても，本件明細書の記載から，当業者が種晶としてラクチュロース無水物を使用してラクチュロース三水和物を製造する方法を知り得るものと認めることはできないのであるから，被告の挙げる追試実験の結果を本件明細書の記載を補完するものとして参酌することはできない。
(9)以上検討したところによれば，被告の主張はいずれも採用できず，本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて，当業者が種晶として使用するラクチュロース三水和物を容易に製造できる特段の事情が存在すると認めることはできないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載には，特許法旧３６条４項に違反する不備があるというべきである。
２　結論
以上によれば，本件明細書に特許法旧３６条４項に違反する不備がないとした審決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取消しを免れない。
よって，原告の本訴請求は，理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　嶋　　末　　和　　秀
裁判官　　　   沖　　中　　康　　人


(2)－１　原告は、本願第１発明では、第２絶縁膜の形成に際しては、周辺回路領域の露出した基板の上面のみならず、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁膜の上部酸化膜に対しても酸化工程が施されることになり、膜厚の観点から考えてＯ－Ｎ－Ｏ絶縁膜と第２絶縁膜とを正確に制御していることになると主張するが、本願第１発明の特許請求の範囲には、第２絶縁膜に関しては、「この第２工程で形成されたストレージセル領域以外のＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層を除去してから第２絶縁膜を形成する第３工程と」との記載があるにとどまり、第２絶縁膜を酸化により形成することについての記載はない。
また、乙第５号証（特開昭６３－３１３８６３号公報）及び乙第６号証（月刊SemiconductorWorldVol5,   No.12８２～８８頁（１９８６年））によれば、ＭＯＳトランジスタのゲート酸化膜を形成する方法として、化学気相成長法（ＣＶＤ法）が本件出願前に知られていることが認められるので、本願第１発明につき、第２絶縁膜を酸化により形成する構成が採用されているものと一義的に認めることはできない。
したがって、第２絶縁膜を酸化工程により形成することを前提とする「Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層の上部には既に酸化膜が形成されているために更なる酸化膜が成長することはほとんどなく、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層の膜厚と第２絶縁膜の膜厚とを正確に制御することができる」との原告主張の効果をもって、本願第１発明の特許請求の範囲の記載に基づくものと認めることはできない。
(2)－２　原告は、本願第１発明の第５工程中にＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層上に形成された第２絶縁膜について記載がないことは、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層上に更なる酸化膜は成長しないことを意味する、と主張する。
しかしながら、本願第１発明の第２絶縁膜の形成工程において、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層の上部酸化膜上に酸化膜が成長したときは、成長した酸化膜はＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層の上部酸化膜と一体となり、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層の上部には膜厚が増大した一体となった酸化膜が残ることになる。この場合、本願第１発明の第５工程のＯ－Ｎ－Ｏ絶縁層の「－Ｏ」は第２絶縁膜の形成前の酸化膜と成長した酸化膜とが一体となった酸化膜を意味することになるのであり、成長した酸化膜について記載がないからといって、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層上に更なる酸化膜が成長していないと認めることはできない。また、甲第２号証によれば、本願明細書に、「前記第２絶縁膜９２は、上記Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層８５上部の酸化膜の上面においては殆ど育たない」（段落【００３８】）と記載されていることが認められるように、本願明細書における実施例においても、Ｏ－Ｎ－Ｏ絶縁層上にある程度の酸化膜の成長を認めている。よって、原告の上記主張は理由がない。
(3)　以上のとおりであって、審決認定の相違点に関してした審決の判断の誤りがあるとして原告が主張するところはいずれも理由がない。４　取消事由４（他の発明についての審理不尽）について一つの特許出願に係る２以上の発明の特許要件は、請求項に係る発明ごとに判断されるが、拒絶は当該一出願についてされるものである。したがって、本件出願の請求項１に係る発明が特許要件を欠くと判断したときには、他の請求項に係る発明について特許要件を検討することなく本件出願について拒絶すべきものであるとした審決の判断に誤りはない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年１０月５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙</s>本件決定は，本件発明の要旨を設定登録時の特許請求の範囲の記載（上記２(1)）のとおり認定した上，本件発明は，特開平１－２６９５８９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，拒絶の査定をしなけらばならない特許出願に対してされたものであり，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過規定を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，取り消されるべきものであるとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が，本件発明の要旨を設定登録時の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。そして，この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから，本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を，設定登録時の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


３以上により，本件公金支出は違法なものであるから，ａ町には，そのうち，Ｃ議員以外の町議会議員２１名から返還を受けた分を除いた１万４７００円について，損害が生じており，Ａ町長は，過失により違法行為を行った職員として，ａ町に対して，上記損害及びこれに対する訴状送達の翌日である平成１７年７月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金につき，損害賠償責任を負うことになる。
また，Ｂ課長は，支出負担行為をする権限を有する職員であり，重大な過失により地方自治法２０４条の２に違反して本件公金支出を行った者として，ａ町に対して，同額の損害賠償責任を負う。
さらに，上記１に説示のとおり，本件互助負担金の支出は，本来町議会議員自身が支払うべきものを，同町が代わって支払ったものということができるから，Ｃ議員は，法律上の原因なくして１万４７００円の利益を受け，そのために町に同額の損失を及ぼしたものといえ，ａ町に対して，同額の不当利得返還義務を負う。ただし，Ｃ議員が，同額について不当利得返還請求を受けこれにつき遅滞に陥ったことを認めるに足りる証拠はなく，上記利益を受けるにつき悪意であったとの主張立証はないから，遅延損害金あるいは利息についての支払義務を負うものとはいえない。
第４以上によれば，原告の請求は，被告に対して，Ａ町長に対し１万４７００円及び平成１７年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求するよう求め，Ｂ課長に対し１万４７００円及び平成１７年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償を命令するよう求め，Ｃ議員に対し１万４７００円を請求するよう求める限度で理由があるから認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官福島   節男
裁判官原道   子
裁判官松井   理恵子
相手方目録
１栃木県塩谷郡ａ町
２栃木県塩谷郡ａ町
３栃木県塩谷郡ａ町</s>なお，弁護人は，当審において，本件各融資後も，Ａ農協から，ＤやＧには多額の融資が実行されており，これらの融資のほうが回収が強く危ぶまれ，その貸付の違法性が強いのに，これらの融資に関与した貸付担当者らを起訴せず，被告人を起訴したのは甚だしい不当起訴であり，公訴権の濫用に当たると主張するが，被告人は，平成５年８月以降，金融課長の職にあり，当初から，ＤやＧに対する融資に関与していたとの経緯等からすると，被告人の刑責が軽いものとは到底いえないのであって，本件各起訴が著しく公平さを欠いた不当なものとはいえない。
（法令の適用）
罰　　　条　　　いずれも刑法６０条，２４７条
刑種の選択　　　いずれも懲役刑を選択
併合罪加重　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の昀も重い第２の２の罪の刑に加重）
刑の執行猶予　　刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，Ａ農協の金融課長であった被告人が，組合長であったＢらと共謀の上，担保不足で回収の見込みがほとんどないのに，町外に居住する製缶業者に事業資金として合計２５９６万円を不正に融資し（第１の事実），結婚相談事業を経営していた右翼団体構成員に合計７０００万円を不正に融資し（第２の１，２の各事実），任務に違背し，Ａ農協に損害を与えた，という背任３件の事案である。
Ａ農協では，本件以前から，監督官庁の監査において，貸付業務の適正化や担保評価の客観化を勧告され，多額の貸付金の回収が困難になる可能性があるなどの指摘を受けていたにもかかわらず，諸規程を遵守することなく，本件を含む不当な融資が続けられていた。これらの不当融資を中心となって推し進めていたのは，組合長の地位にあったＢであるが，被告人も，長年にわたり，金融業務を担当し，金融課長として，実質的には，組合長に次いで，Ａ農協の貸付業務の中心を担っていたのであるから，唯々諾々として組合長の決定に従って融資を実行するのではなく，自らの判断で，諸規程に従った信用調査や担保評価を行い，不当な融資については，これをやめるように意見することが期待される立場にあったのに，不当な融資に異を唱えないで，これを実行したものであって，被告人の任務違背の程度は決して軽いものとはいえない。さらに，被告人は，Ｂが組合長を辞任した後も，Ｂの意を汲んで，後任の組合長代行らが貸付業務に疎く，被告人が貸付を決定する権限を実質的に代行していたのをよいことに，本件第２の２の不正な融資を実行したものであって，被告人が果たした役割を軽視することはできない。
そして，本件の被害総額は９５９６万円と多額に及び，ほとんど回収ができない状態となっているのであって，Ａ農協に与えた被害は重大である。Ａ農協は，本件を含む一連の過剰融資が原因で破綻しており，組合員に与えた影響は大きい。被告人は，上司であるＢの決定に従い，あるいは退任後も影響力が大きかったＢの依頼に応じて，本件各融資を実行したもので，Ｂの自己保身に協力するという面が大きく，同情すべき点が多々あることは否定できないが，被告人の果たした役割や結果の重大性にかんがみると，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。そうすると，他方で，本件各不正貸付について中心的な役割を果たしたのは，農協内で圧倒的な権限を振るっていた組合長のＢであり，被告人は，その意向に従ったとの側面があること，Ａ農協では，理事らが組合長に迎合的で監督機能を十分果たしていなかったことが，本件の一因ともなっていること，被告人は，本件により懲戒解雇処分を受け，退職金の支給を受けられないなど，社会的制裁を受けていること，民事上の損害賠償を請求され，その一部を弁償していること，前科前歴はないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められるところ，これら諸般の事情を総合考慮した上，主文のとおり量刑する。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年２月２０日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　菊　　　地　　　健　　　治
裁判官　　　・　　　・　　　　　　　源


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--</s>主　　　　文
１　本件抗告を棄却する。
２　抗告費用は抗告人らの負担とする。
理    　　由
第１抗告の趣旨及び理由
別紙抗告状（写し）に記載のとおりである。
第２当裁判所の判断
１　当裁判所も，相手方には本件各文書の提出義務はないものと判断する。【要旨】その理由は，次のとおり訂正し，抗告理由について２のとおり付加するほかは，原決定の「第２　当裁判所の判断」の記載を引用する。
(1)原決定４頁１９行目の「６９号」を「９６号」と改める。(2)　同６頁５行目の「適性な」を「適正な」と改め，同頁９行目，１３行目及び同７頁６行目の「訴訟」を「争訟」と改める。
(3)　同７頁１６行目から８頁１７行目までを削除する。(4)　同８頁２１行目の「一般に」から２３行目の「いわざるを得ないので」までを次のとおり改める。
「上記のとおり，本件各文書について，相手方が民事訴訟法２２０条による提出義務を
負わない以上」
(5)　同頁末行の「本件各文書は」から９頁１行目の「該当しないから」までを次のとおり改める。
「本件各文書は，民事訴訟法２２０条３号後段所定の文書に該当せず，かつ，同条４号
ロ所定の文書に該当するから」
２　抗告理由について
(1)　【要旨】抗告人らは，民事訴訟法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは，公権力作用にかかわる職務上の秘密をいうのであり，本件のような非権力作用に関する職務上の事項については該当しないと主張する。確かに，国が運営する医療機関による医療行為は，純然たる私経済作用であって，国家賠償法１条にいう「公権力の行使」には当たらないというべきである。しかし，訂正の上引用した原決定が認定するとおり，本件各文書は，本件医療事故について，行政庁内部において，相互に自由かつ率直な意見交換を行うことにより，将来の医事紛争が予想される患者らとの交渉ないし訴訟追行に向けての対応・方針を検討することを目的として作成されたものであって，非公知の事項に関するものであり，かつ，紛争当事者としての国の円滑な交渉ないし訴訟追行の適正を確保するために実質的にも秘密として保護するに値する事項に関するものであるから，非権力作用に関する職務上の事項であるがゆえに「公務員の職務上の秘密」に当たらないとするのは相当でない。抗告人らの主張は採用できない。
(2)　抗告人らは，原決定は，内部文書のうち公務員が組織的に用いるものは一般的文書提出義務があり，本件各文書を公務員が組織的に用いるものと認めながら，「外部の者におよそ開示が予定されていない文書」という別のカテゴリーを設けて，民事訴訟法２２０条４号ニ括弧書き所定の「公務員が組織的に用いる」文書には当たらないとするが，そのような解釈手法は，解釈の域を超えるものとして違法であると主張する。原決定の上記抗告人らの指摘する部分は，本件各文書が同条４号ロ所定の文書に該当する以上，結論に影響を及ぼすものではないが，念のため検討するに，上記括弧書きが設けられた趣旨は，国又は地方公共団体が所持し公務員が組織的に用いる文書は，文書の所持者である国等の自己使用文書に該当するものではないことを規定上明確にするためであると解される。
そして，訂正の上引用した原決定が認定するとおり，本件１の文書は，文部科学省大学局医学教育課長宛に本件医療事故について報告するために作成された文書であり，本件２の文書は，本件医療事故について，その状況を病院長に報告するため，また，岡山大学医学部附属病院医事紛争対策委員会の委員長が，同委員会の招集の必要性の有無を判断する資料としたり，同委員会が招集された場合に，本件医療事故に対する今後の病院の対応を同委員会において審議する場合の資料とするために作成された文書である。
そうすると，本件各文書は，本件医療事故について，文部科学省及び岡山大学医学部附属病院という行政庁内部で組織的に検討する目的で作成されたものと認められるから，外部の者に開示が予定されているか否かにかかわらず，上記括弧書き所定の「公務員が組織的に用いる」文書に当たるといわざるを得ない。したがって，同条同号ニにより本件各文書につき提出義務を否定することはできないというべきである。よって，この部分についての抗告人らの主張は理由がある。
３　結論
以上検討したところによれば，原決定は，本件各文書が民事訴訟法２２０条４号ニ所定の自己使用文書に当たるとした点において相当でないが，本件各文書が同条３号後段所定の文書に当たらないとした点及び同条４号ロ所定の文書に当たるとした点並びに相手方に本件各文書を提出する信義則上の義務があるとは認められないとした点においては相当であって，結局，相手方には本件各文書を提出する義務があるとは認められない。よって，本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。


犯行に至る経緯は，前判示のとおりであって，被告人は，自己が妊娠していることに気付いたものの，妊娠の事実を告げれば交際相手の男性に嫌われるのではないかと思い込み，また，大学生で，未婚の自分が妊娠したことを知れば，両親が悲しむのではないかと考え，交際相手にも，両親に対しても妊娠の事実を告げないまま，漫然と臨月を迎え，深夜，突然陣痛が始まるや，自宅にいた母親に助けを求めることもなく，一人で，自宅の便所内で男児を出産し，その処置に窮した末，とっさに同児を殺害しようと決意し，犯行に及んだというもので，混乱した心理状態にあったとはいえ，余りにも短絡的で，我が子に対する慈しみの気持ちを忘れた，身勝手で自己中心的な犯行といわざるを得ない。被告人は，便器内に産み落とされたえい児が産声を上げて泣いているのを見ながら，口の中に指を入れてのどをふさごうとし，さらに，泣き止まない同児の口の中に丸めたトイレットペーパーの固まりを詰め込んで，窒息死させて殺害しており，犯行態様は残忍というほかない。犯行後，被告人は，死体を自室に運んで，はさみで臍帯を切断し，死体に布団を掛けて隠ぺいしようとしており，犯行後の状況も芳しくない。殺害されたえい児は，この世に生を受けて間もなく，母親である被告人の手によって一命を奪われたもので，誠に不憫というほかない。これらの点からすると，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
しかしながら，他方，被告人が，本件殺人の事実自体は認め，殺害したえい児の冥福を祈ると述べて，真しな反省の態度を示していること，両親が監督を誓約し，交際相手の男性も，更生に助力すると述べていること，前科前歴がなく，犯行当時二十歳と若年であったこと，相当期間身柄の拘束を受けており，大学を自主退学していることなど，被告人のためにしん酌し得る事情も認められる。そこで，以上の情状を総合考慮し，主文のとおり量刑した。
（求刑懲役４年）
【さいたま地方裁判所第三刑事部</s>したがって、弁護士法に基づく弁護士会の行為について行政庁のした処分と同視する余地があるとしても、それは、上記のとおり個別に行政不服審査法に基づく不服申立て及び取消訴訟の提起を許した規定のある行為に限られるというべきであり、弁護士法４３条の２の規定はこのような解釈の妨げとなるものではない。オ　よって、国選弁護人推薦停止に係る弁護士会の決定については、その行為の性質からしても、また行政不服審査法に基づく不服申立て及び取消訴訟の提起を許した規定がないことからも、これを行政庁のした行政処分として抗告訴訟の対象となることはないものというほかない。
このように解した場合、国選弁護人推薦停止決定を受けた者は、これを取消訴訟において争うことはできないが、仮に、それによって法的な不利益が生じるならば、その者は、民事訴訟においてそのような不利益が生じていない法的地位の確認を求めたり、損害賠償請求訴訟を提起することができると解されるのであって、推薦停止決定を受けた者の保護に欠けることはない。
（２）　小括
よって、５５０号事件の訴えは、いずれも、本件決定が行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは認められず、その余の点について判断するまでもなく、抗告訴訟の対象となり得ない行為の取消しを求めるものとして不適法なものといわざるを得ない。
なお、仮に、本件決定を行政事件訴訟法３条２項の処分に該当するとした場合においても、本件決定による原告の国選弁護人推薦停止は、平成１５年８月１８日の経過をもって終了しており、原告が本件決定により受ける国選弁護人推薦停止の効力は既に消滅したものといわざるを得ないから、本件決定の取消し及び無効確認を求める利益も消滅したといわざるを得ない（本件処分を受けた旨の記録が残ることや本件処分により原告の名誉が害されたこと、さらには、後に同種の処分を受けた場合に本件処分を受けたことが考慮される可能性があることについては、いずれも本件決定の本来的な効果ではなく、反射的に生ずる事実上の効果であるから、それにより、本件決定の取消しや本件決定の無効確認を求める利益が肯定されるものではない。）ものであり、５５０号事件の訴えは不適法ということになる。
２　６３６号事件について
（１）　行政事件訴訟法３条３項は、裁決取消しの訴えとは、審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取り消しを求める訴訟をいう。
（２）　そして、被告東京弁護士会による本件決定は、前記１のとおり行政処分ではなく、行政不服審査法４条は、行政庁の処分（この法律に基づく処分を除く）に不服がある者は、次条及び第６条の定めるところにより、審査請求又は異議申立てをすることができる旨定めているのであるから、行政処分でない同決定に対して行政不服審査法に基づく不服申立てを行うことは許されないというべきである。また、仮に、本件決定の処分性の点をおくとしても、行政不服審査法５条は、行政庁の処分についての審査請求は、①処分庁に上級行政庁があるとき、②前号に該当しない場合であって、法律に審査請求をすることができる旨の定めがあるときにできる旨定めるところ、被告日本弁護士連合会は、各弁護士会がした処分等のうちの弁護士法によって審査請求の権限を付与された登録又は登録替えの請求の進達の拒絶及び懲戒を除くものについては、それを職権をもって取り消したり、停止することは認められていないのであるから、被告日本弁護士連合会が被告東京弁護士会の上級行政庁には当たらず、審査請求ができる旨の法律の定めもないから、いずれにしても、行政不服審査法５条に基づき本件決定につき被告日本弁護士連合会に対して審査請求を行うことは認められないものということになる。さらに、仮に本件決定が行政処分であり、これに対して被告日本弁護士連合会に審査請求をすることができるものであったとしても、本件回答の時点においては、本件決定の法的効力は既に消滅し、その取消しを求める利益は消滅していたのであるから、審査請求の利益も消滅したというべきものであり、同被告としては、審査請求を却下すべきものであったと認められる。
そして、本件において被告日本弁護士連合会がした本件回答は、あくまで原告がした「審査請求」を受理せず、審査請求書を返還するものではあるが、これは、法的には審査請求を却下するものと認められるべきであるから、その処理に誤りはなかったというべきである。
（３）　そうすると、６３６号事件の訴えは適法ではあるが、理由がないものというべきである。
第４　結論
以上によれば、原告の被告東京弁護士会に対する訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとし、被告日本弁護士連合会に対する請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　廣澤諭
裁判官　加藤晴子


(2)　原告は，前記第３，２(1)(2)のとおり主張するので，検討する。審決が，周知例１を援用しつつ，「刊行物１発明において，送受信共用部を送受信アンテナ端子とする」としたのは，上記第５，２(1)の(a)ないし(c)に記載した趣旨をいうものであって，周知例１（甲６）の図５に記載されたスイッチ１３そのものを刊行物１発明に用いるというものではない（また，時分割送受信を行う無線通信機において，図５のスイッチ１３に代えて，送受信共用部１２を用いる構成を採ろうというものでもない。）。よって，原告の上記主張は，審決を正解しないものであって，採用することができない。
(3)　原告は，前記第３，２(3)のとおり主張する。確かに，受信側と送信側とをアンテナ端子に直接接続するように構成した場合には，送信回路７から出力された送信信号が，アンテナ端子で分岐して，内部アンテナ８と受信側とに流れ，内部アンテナ８側に流れる送信信号レベルが低下するおそれがあり，内部アンテナ８で受信した受信信号が，アンテナ端子で分岐して，受信側と送信側とに流れ，受信回路２に届く受信信号レベルが低下してしまうおそれがある。すなわち，刊行物１発明のように，受信フィルタ３及び送信フィルタ６で信号を阻止しても，フィルタまでは，上記の分岐した信号が流れるおそれがある。しかしながら，本願発明においても同様である。例えば，本願発明の実施例１の図１にみられるように，λ／４ラインで信号を阻止しているものの，スイッチ素子，アンテナ端子，λ／４ラインとの間には，送受信波を分配するような構成は何ら存在しないのであるから，送信回路から出力された送信信号が，送信回路側の「ａ」の部分を通り，前記のａ側の結合点で分岐して，受信回路側の「ａ」を通って受信回路側のλ／４ラインまで流れるおそれがあり，同様に，アンテナで受信した受信信号が，ａ側の結合点で分岐して，送信回路側の「ａ」を通って送信回路側のλ／４ラインまで流れるおそれがある（本願明細書によれば，本願発明においては，第１のスイッチ素子が「ａ」に接続しているときは，第２のスイッチ素子も「ａ」に接続している構成であると認められる。）。
このように，原告が主張する問題は，当業者であれば，容易に予測されるものであり，刊行物１発明においても，高周波信号の損失や主ラインのレベル低下を当然考慮して，適宜に回路設計を行い得るものであるというべきである（本願発明においても，特に解決手段を開示するまでもなく，問題を解消しているものと解される。）。
よって，原告主張の点は，前記想到容易性の判断を覆し得るものではない。(4)　原告が種々主張する点をすべて考慮しても，取消事由２も理由がない。３　取消事由３（本願発明の作用効果の看過）について前判示の点に照らせば，本願発明の構成は，刊行物１発明，刊行物２発明，設計的事項及び周知技術に基づいて，容易に想到し得るものである。そうすると，原告の主張する効果も，当業者であれば予測することができる程度のものであって，格別顕著なものとはいえない。よって，取消事由３も理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　高　　野　　輝　　久</s>確かに，ＰＴＣＡの施行後である午後５時２５分ころ，被告が主張する部位には血流があったことが認められ，これは，被告も主張するとおり，内径０．９ミリメートルのバルーンカバーが当該部位に残置されたことによるものと考えられる。しかしながら，この血流が十分なものであったと認めるに足る証拠も，この血流がその後も維持されていたと認めるに足る証拠もないばかりか，当該部位の血流は，ＰＴＣＡの施行前から極めて不十分で，遅延していたと認められるのであって，ＣＡＢＧが成功して十分な血液の再灌流が確保されるまでの時間経過をも考慮すれば，被告の主張するような血流があったからといって，原告に後遺障害を残すような血流の途絶ないし著しい減少がなかったとはいえないというべきである。したがって，いずれの被告の主張も採用できない。
３　そこで，原告が被った具体的な損害額について検討する。（１）　原告は，本件当時５２歳であり，年間４８０万円の収入があったところ，前記後遺障害の程度からすれば，原告の労働能力喪失率を５６％と認めるべきであるから，原告の逸失利益は，２７９０万０３６４円とするのが相当である。４８０万円×０．５６×１０．３７９６（ライプニッツ係数）（２）　原告は，被告病院医師の過失によって，本来必要ではなかったより身体的侵襲の大きいＣＡＢＧを余儀なくされたうえ，前記のとおりの後遺障害を負ったものである。
しかも，甲２６号証，証人Ｂの証言及び原告本人尋問の結果によれば，被告病院は，バルーンカバーの取り忘れという極めて初歩的なミスを犯していながらその事実を秘し，原告に具体的な経過についての説明をしなかったと認められるばかりか，本件訴訟に至っても，バルーンカバーを取り忘れた医師を明らかにしないなど極めて不誠実ともいうべき対応に終始しているといわざるを得ない。このような事情をも考慮すれば，原告に対して支払うべき慰謝料は１２００万円とするのが相当である。
（３）　本件事案の内容など本件にあらわれた一切の事情からすれば，弁護士費用相当の損害としては４００万円とするのが相当である。（４）　したがって，被告は，原告に対し，４３９０万０３６４円について損害賠償責任がある。
第３　結　論
よって，原告の本訴請求は主文１項の限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求については理由がないから，これを棄却することとするが，本件事案に鑑み，仮執行の宣言を付したうえ，その免脱の宣言を付すのが相当であるから，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言について同法２５９条１項を，仮執行免脱宣言について同条３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官    土　　田　　昭　　彦
裁判官    佐　　藤　　哲　　治
裁判官    山　　城　　　　　司


６　以上のとおり、本件補正は発明の要旨を変更するものというべきであり、この点に関する本件決定の認定判断に誤りはないから、本件決定の取消事由についての原告らの主張は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき事由は認められない。７　よって、原告らの請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官      長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利</s>３　２認定のとおり，本件事故前，本件事故現場付近道路上に被害者が泥酔状態で座り込むなどしており，通り掛かった複数以上の車両の運転者がこれに気づき被害者を避けて通り過ぎ，声を掛け，あるいは，本件事故直後に多量の出血をして路上に倒れている被害者に気付いて前記Ｅ運転の車両がその直前で急停車したことなど，本件事故前後の被害者の状況は本件証拠上ある程度明らかとなっているところ，これらの事実に加えて，法医学の専門家による合理的見解として首肯すべきＨ所見によれば，被告人車両が被害者を轢過する以前に先行する事故によって被害者がすでに損傷を受け，あるいは死亡していた可能性は，抽象的にはともかくも，具体的にはこれを排除できる事実関係にある。弁護人は，被害者の轢過が１回だけであったとするには未だ合理的疑いを容れる余地があり，あるいは被告人車両が被害者を轢過した時点において被害者が生存していたとするには未だ合理的疑いを容れる余地があるというが，理由がない。
４　次に，判示第２の事実の故意の点について検討すると，なるほど，弁護人主張のとおり，被告人の捜査段階における供述調書の供述中，被害者を発見した時点においてそれが人であると確定的に認識していた旨，轢過直後の時点において人を轢いて少なくとも重傷を負わせる程度の事故を起こしたことを十分認識していた旨の供述部分の信用性は必ずしも十分ではないが，２(1)認定のとおり，被告人は自車線上で横臥していた被害者を「何か白い物」との認識ではあったものの，前方約１１．１メートルの地点に接近して発見し，自車を同人に衝突させたこと，その直後，被告人は，犬か猫であって欲しいとの思いでサイドミラーで後方を確認したが，何も見えず，今轢過した物をはっきりと自分の目で確認するのが怖いとの心情で，まわりに誰も人がいなかったことも手伝って，そのまま停車することなく現場を走り去ったことが認められるところ，轢過直後の段階において，被告人に，その「白い物体」が人間であって欲しくない，換言すると人間であるかもしれないという未必的認識のあったことは優に認められるのであって，救護義務違反の罪の犯意としては，このような人身事故発生の未必的認識で足りるものと解されるから，犯意に欠けるところはなく，この点に関する弁護人の主張も理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段に，判示第２の所為のうち，救護義務違反の点は，平成１３年法律第５１号による改正前の道路交通法１１７条，道路交通法７２条１項前段に，報告義務違反の点は同法１１９条１項１０号，７２条１項後段に各該当するが，判示第２は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い救護義務違反の罪の刑で処断することとし，各所定刑中懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，普通乗用自動車を運転中，前方注視不十分のまま走行した過失により，酒に酔って道路上に横臥していた被害者を轢過して死亡させた業務上過失致死の事案（第１）と，第１の交通事故を惹起したにも拘わらず，救護義務及び報告義務を尽くさず現場から走り去ったという道路交通法違反（第２）の事案である。業務上過失致死の犯行については，過失の内容は前方注視不十分という自動車運転者にとって基本的な注意義務違反であるところ，人命が失われたその結果は重大であること，事故後，そのまま現場から逃走した救護義務違反，報告義務違反の犯行はいうまでもなく卑劣かつ無責任で，強い非難が妥当すること等に徴すると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
しかしながら，判示のとおり，被告人は人身事故の発生について確定的な認識があったものではなく，事故後，自首したこと，本件事故の発生については，酒に酔って道路上に横臥していた被害者にも落ち度があり，その程度は軽いとはいえないこと，被害者遺族宅を頻繁に訪ねて謝罪を続けるなど被告人の事故後の態度には被害者遺族らに対する十分な誠意が認められること，被害者遺族との間で既に示談が成立し，被害者の妻は寛大処分を望む旨の嘆願書を作成していること，被告人には真摯な反省の態度が認められること，前科はなく，被告人には養育すべき家族がいること等被告人のために酌むべき事情も認められるので，被告人に対しては，主文のとおり量定した上，その刑の執行を猶予するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年２月２６日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　杉　森　研　二


主　　　文
原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。
理　　　由
上告代理人岡村親宜，同玉木一成の上告受理申立て理由第一点について１　本件は，労働者災害補償保険法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの。以下「法」という。）に基づく遺族補償年金の受給権者である上告人が，被上告人に対し，外国の大学に進学した子の学資に係る労災就学援護費の支給申請をしたところ，被上告人から，同大学が労災就学援護費の支給対象となる学校教育法１条所定の学校に当たらないとして，労災就学援護費を支給しない旨の決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，その取消しを求める事案である。原審は，本件決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に該当せず，本件訴えは不適法であるとして，これと同一の理由により本件訴えを却下した第１審判決に対する上告人の控訴を棄却した。
２　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
法２３条１項２号は，政府は，労働福祉事業として，遺族の就学の援護等，被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業を行うことができると規定し，同条２項は，労働福祉事業の実施に関して必要な基準は労働省令で定めると規定している。これを受けて，労働省令である労働者災害補償保険法施行規則（平成１２年労働省令第２号による改正前のもの）１条３項は，労災就学援護費の支給に関する事務は，事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長が行うと規定している。そして，「労災就学援護費の支給について」と題する労働省労働基準局長通達（昭和４５年１０月２７日基発第７７４号）は，労災就学援護費は法２３条の労働福祉事業として設けられたものであることを明らかにした上，その別添「労災就学等援護費支給要綱」において，労災就学援護費の支給対象者，支給額，支給期間，欠格事由，支給手続等を定めており，所定の要件を具備する者に対し，所定額の労災就学援護費を支給すること，労災就学援護費の支給を受けようとする者は，労災就学等援護費支給申請書を業務災害に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならず，同署長は，同申請書を受け取ったときは，支給，不支給等を決定し，その旨を申請者に通知しなければならないこととされている。このような労災就学援護費に関する制度の仕組みにかんがみれば，法は，労働者が業務災害等を被った場合に，政府が，法第３章の規定に基づいて行う保険給付を補完するために，労働福祉事業として，保険給付と同様の手続により，被災労働者又はその遺族に対して労災就学援護費を支給することができる旨を規定しているものと解するのが相当である。そして，被災労働者又はその遺族は，上記のとおり，所定の支給要件を具備するときは所定額の労災就学援護費の支給を受けることができるという抽象的な地位を与えられているが，具体的に支給を受けるためには，労働基準監督署長に申請し，所定の支給要件を具備していることの確認を受けなければならず，労働基準監督署長の支給決定によって初めて具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得するものといわなければならない。
そうすると，労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は，法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり，被災労働者又はその遺族の上記権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものと解するのが相当である。論旨は理由がある。
以上と異なる見解の下に，本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決は破棄を免れない。そして，第１審判決を取り消し，本案について審理させるため，本件を第１審に差し戻すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官　泉德治
裁判官　深澤武久
裁判官　横尾和子
裁判官　甲斐中辰夫
裁判官　島田仁郎</s>２第１項の「故意」にあたる旨主張し，その理由として，亡Ｃの残した遺書
の内容，筆跡からすれ
ば，同人の自殺直前の精神状態は安定しており，心神喪失の状態にあったとはいえないとする。
しかしながら，労働省の依頼に基づく精神障害等の労災認定に係る専門検
討会の検討結果（甲５
７）をも考慮すれば，精神障害により，正常な認識や行為選択能力が著しく阻害され，あるいは，
自殺行為を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺し
たと認められる場合に
は，その状態が心神喪失に陥っているか否かにかかわらず，「故意」には該
当しないものと解する
のが相当であり，また，当該精神障害が一般的に強い自殺念慮を伴うもので
あることが知られてい
る場合に，その精神障害に罹患している患者が自殺を図ったときには，当該
精神障害により，正常
な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていたものと推認するの
が相当であるから，こ
の場合にも上記「故意」には該当しないものと解するのが相当である。ところで，証拠（甲５７）によれば，うつ病患者の自殺率は，一般人口の
自殺率と比較して３６
・１倍になるとの報告がされており，うつ病患者の自殺念慮，企図は同疾病
の症状であることが認
められるところ，前記２（４）に説示したとおり，亡Ｃは，昭和５７年１０
月ころから翌１１月こ
ろにかけてうつ病に罹患し，昭和５８年１月には同症状が増悪傾向にあった
ほか，前記１認定のと
おり，発見された遺書が短文の連続であったことに鑑みれば，亡Ｃは，本件
被災当時，うつ病によ
り，正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは，自殺を思い止
まる精神的な抑制力が
著しく阻害されていたものと推認するのが相当であり，これを左右するに足りる証拠はない。
そうすると，亡Ｃの自殺は，上記「故意」に該当しないものと解するのが
相当であるから，被告
の主張は理由がない。
４　以上のとおり，亡Ｃは，過重な公務により，うつ病に罹患し，その自殺念慮
発作によって自殺した
ものというべきであるから，業務起因性を認めるのが相当である。したがっ
て，その認定を誤った被
告の本件処分は，違法であるから，取消しを免れない。
第４　結論
よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担に
ついて行政事件訴訟法
７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
盛岡地方裁判所第２民事部


(3)　上記④についてみると，引用例３に記載のものにおいて，平瓦本体１には，葺き重なり後部が形成されているために，平瓦本体１と素丸９とは，異なる長さに形成されているが（なお，本願発明の実施例においても，葺き重なり後部が形成されることは，原告も自認している。），引用例３の図面第１１図，第１２図からすると，葺き重なり部を除けば，平瓦本体１の１枚と素丸９の１枚がほぼ対応するものと認められる。
また，引用例１によれば，引用発明１においても，本平瓦は，丸瓦の１枚と対応しているものと認められる。
そして，引用例１に記載の段付き本平瓦に，引用例３に記載された技術に従って平坦部を形成した場合，平坦部は，本平瓦の段付きをはさんだ前後部に連続して設けられることは明らかであり，本平瓦の１枚に対して丸瓦を１枚形成することは，引用例１及び同３の記載から，当業者が当然に考慮することである。したがって，原告主張のように，引用例３の技術を採用した場合に平瓦１枚に対して丸瓦が２枚必要になる，ということはないし，「安定性も低く，瓦の葺く枚数の増加による屋根への負荷もかかり，また，葺く際にも熟練を要する」ということもないといえる。
(4)　したがって，本願発明の作用効果は，引用発明１ないし３及び周知技術（乙１）により奏される作用効果の総和であって，格別顕著なものということはできず，本願発明において，当業者の予測し難い作用効果が奏されているとはいえない。したがって，本件審決が，本願発明の顕著な効果を看過しているとの原告の主張は採用できず，取消事由３は，理由がない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由によっては，本件審決を違法として取り消すことはできず，また，他に，本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本件審決は相当であり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所　知的財産第１部
裁判長裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　    　上　　田　　卓　　哉</s>(4)　原告は，前記第３，２(2)のとおり主張する。しかしながら，既に判示したとおり，刊行物１～３に記載された亜酸化銅に刊行物４に記載された１１種の金属塩をそれぞれ組み合わせて水中防汚塗料とする場合において，防汚活性のみならず増粘，ゲル化の問題を念頭において併用系を検討することは，当業者が当然に行うことであるところ，防汚活性の確認も室温における貯蔵安定性の確認も，数か月ないし数年の期間を要する（甲９の表８，甲１０の表－１，表－２）ことを考慮すれば，当初から，防汚活性と保存安定性を同時に検討する方が合理的であることは明らかである。例えば，甲９においては，「サンドブラスト板に市販の船底塗料１号を２回塗りした被塗物に，所定期間室温で貯蔵した実施例１～１２および比較例１～９の塗料（実施例１～１２のＡおよびＢ成分は塗装直前に混合）を２回塗り重ね，１週間室温で乾燥させ，その後三重県鳥羽湾内の試験筏につりさげて浸海し，６ヶ月，１２ヶ月，２４ヶ月後の生物付着状況を観察した。又この塗料は１Ｌのガラスビンに入れ密閉して，２０℃の恒温室で貯蔵して塗料の状態を観察した。」（３頁左上欄１６行～右上欄７行）と記載されており，防汚活性の確認試験と貯蔵安定性（ゲル化の有無）の確認試験が並行して行われたものと認められる。
また，「亜鉛塩以外の市場で入手できない銅塩を含む他の各種金属塩との併用系につき防汚活性さえも確認する可能性は極めて低い」との原告の主張が採用し得ないことは，既に取消事由１に関して判示したところから明らかである。原告の上記主張は，いずれも採用することができない。(5)　相違点２についての決定の判断は，前記第２，３(1)(e)のとおりであり，「ゲル化せず長期保存が可能」との構成に係る相違点の看過が，本件特許に関する第１次決定取消訴訟の判決で第１次取消決定を取り消す理由となっているのであるから（当裁判所に顕著な事実），第１次取消決定とは引用された公知文献が違っていても（すなわち，第１次取消決定取消訴訟の判決の拘束力は本件決定には及ばない。），再度の異議の審理及び決定においては，この構成の容易想到性の有無について慎重な審理判断が必要であった。しかるに，この点について決定がした結論に至る理由ないし根拠の説示は，いかにも不十分で不親切であるとの非難は免れない。しかしながら，上記(1)ないし(4)に説示したとおり，決定の結論は是認し得るものであるから，原告主張の取消事由２は，理由がない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
前判示のとおり，刊行物１～３記載の亜酸化銅に刊行物４記載の１１種の各種金属塩をそれぞれ組み合わせて水中防汚塗料とすることも，刊行物４記載の１１種の金属塩のうち銅塩を亜酸化銅の併用成分として用いた水中防汚塗料に，「ゲル化せず長期保存が可能」という性質があることを見いだすことも，当業者にとって容易であるから，原告の主張する課題の解決は，特に困難を要することとは認められない。
そして，刊行物４には，特許請求の範囲に記載された化合物を含有する水中防汚塗料が，動植物に対する選択性が少ないものであることが記載されている（２頁左上欄１２～１３行）上，刊行物４における併用の示唆（前記１(1)における２頁左上欄１６行～左下欄２行の記載）に従って得られる水中防汚塗料は，必然的に一液型となる以上，二液型に比べて実用性，利便性が高いことも明らかである。そうすると，防汚活性スペクトルの広い優れた防汚化合物系の水中防汚塗料を実用性，利便性の高い形で市場に提供したことは，自明の効果にすぎず，訂正発明及び本件発明１の進歩性を肯定すべきほどの顕著な効果であると認めることはできない。なお，商業的成功ということから直ちに，発明の進歩性を肯定することはできない。
原告主張の取消事由３は，理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　高　　野　　輝　　久


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--</s>しかしながら，前記２の(2)認定のとおり，本件商標権(1)についても，本件商標権(2)ないし(10)と同様に，１審被告が本件商標権(1)を保有しているのは，１審原告と第１及び第２ライセンス契約並びに本件合意を締結し，少なくともその事後的な承諾を得たことを前提とするものと認められ，１審被告が，１審原告との間の上記第２ライセンス契約等とは関係なく独自に取得保持しているものとは認められない。したがって，１審被告が，１審原告の不正競争防止法に基づく差止請求等に対し，本件商標権(1)を保有していることを抗弁として主張することは権利濫用というべきであるから，「本件商標権を実質的に所有してきたのは１審被告であり，上記抗弁として機能し得る。」ということはできない。(ウ)　さらに，１審被告は，「本件商標権を実質的に所有してきたのが１審被告であることは，乙９２ないし９４からも明らかである。」旨主張する。しかしながら，１審被告が本件商標権を保有しているとしても，１審原告の不正競争防止法上の差止請求等に対し，本件商標権の存在を抗弁として主張することは権利濫用として許されないことは，既に説示したとおりである。しかるに，乙９２及び乙９３には上記権利濫用の評価をくつがえすに足りる具体的な事実は何ら記載されていない。
もっとも，乙９４は，「マーチャンダイジングライツレポート№３０７」（昭和６１年・商品化権資料センター発行）収録の河野詮著「変貌するライセンス市場(2)―ピーター・ラビットと福音館書店」と題する資料であり，同資料には，「福音館書店では出版当初，クリアーしていたのは出版権だけで，商品化権と呼ばれる権利については全く関心がなかったようだ。」，「現在まで「ピーター・ラビット」のライセンシーは日本ではファミリア１社しかない。契約当初の１年目に，福音館に支払われた使用料は４５万円しかなく，神戸のファミリア本社との交渉のための旅費その他の経費を差し引くと，全くの赤字だったという。ところが２年目の後半から売れ行きが伸び始め，現在ファミリアの「ピーター・ラビット商品」は，英国からの輸入品であるウェッジウッドの陶器なども含め約３００品目，年間売り上げ高約２０～２５億円にのぼっている。」，「ところが，「ピーター・ラビット商品」の売り上げが伸びてゆくにつれて，ピーター・ラビットのファンが全国的に増えはじめ，それが福音館の本業である絵本の発行部数にはね返りここ１０年間でかなりの伸びを示した。」等の記載がある。しかしながら，上記記載のみをもっては，１審原告が当初商品化事業に関心がなかったことを認めるに足りず，むしろ，１審原告は，現に原告商品化事業に関して１審被告と第１ライセンス契約を締結しているのであるから，商品化事業に関心がなかったとは到底いえない。また，１審原告が「ピーターラビット」という名称を日本で有名にしたことにつき多大の貢献をしたとしても，そのことから直ちに上記権利濫用の評価をくつがえすことはできない。
したがって，１審被告の上記主張は理由がない。
２　当審において拡張された予備的請求（第２ライセンス契約終了に基づく本件商標権(1)ないし(6)の移転登録義務）について
１審原告は，「１審原告・１審被告間の第２ライセンス契約は，平成１１年１０月１９日に終了したから，１審被告は，同契約の終了による原状回復請求権に基づき１審被告名義で登録された本件商標権(1)ないし(6)について，１審原告に対する移転登録義務を負うものである。なお，仮に，本件合意が原判決の認定する趣旨のものであるとすれば，本件合意自体が無効となる（民法１３４条）から，本件合意の存在により，上記移転登録義務が消滅するとはいえない。」旨主張する。しかしながら，第２ライセンス契約と同日に締結された本件合意は，本件商標権の返還義務に関して，第２ライセンス契約に対する特約と位置づけられるべきところ，前記３認定のとおり，本件合意によれば，本件の場合においては，１審被告は，本件商標権(1)ないし(6)について，１審原告に対する移転登録義務を負担しないものである。また，本件合意に民法１３４条が適用されないことは，前記１(2)ア(ア)ａ（２０～２１頁）説示のとおりである。したがって，１審原告の上記主張は理由がない。
３　結論
以上によれば，１審原告の１審被告に対する甲事件請求は，原判決が認容した限度で理由があり，その余は理由がなく，また，１審被告の１審原告に対する乙事件請求は，理由がないから，原判決は相当であって，１審原告及び１審被告の各本件控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却することとする。また，当審において拡張された予備的請求は理由がないから，これを棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官　　沖　　中　　康　　人


(ｵ)　イ(ｱ)の電話が，控訴人の携帯電話であったかどうかを認めるに足りる証拠はないが，仮に，携帯電話であったとしても，控訴人は，陳述書（乙２１（第５））でも，法廷（控訴人供述１０１項）でも，平成１３年９月１０日から携帯電話を所有するようになり，それ以前は，平成８年５月ころまで勤務していたＫの携帯電話を利用していたにすぎないと主張する。（もちろん，控訴人には，契約申込書の会社とは別の携帯電話会社の携帯電話を持っていた可能性や家族（妻）の携帯電話を使用した可能性もあることから，携帯電話の契約申込書と領収証（乙１５の１，２）のみから，上記電話確認の当時において，控訴人が携帯電話を所持せず，これを使用していなかったとまで即断するわけではない。）エ　ウで指摘した点をあれこれ考慮すれば，イのＩ証言を採用することは困難であるというべきところ，他に控訴人が本件各手形に自署により裏書したことを認めるに足りる証拠はない。
オ　争点１に関する原判決と当審の判断の相違点
この点において，原判決（３ページ７行目から２０行目まで）が，控訴人の署名（自署），捺印を認めたのは相当でない。
４　争点２（裏書の署名代行権の有無）について
(1)　被控訴人は，仮に，控訴人名の裏書が自署でなかったとしても，控訴人がＣに，控訴人名の署名代行権を授与し，それに従ってＣが控訴人名の署名を代行したと主張する（請求の原因２(2)）が，署名代行権の授与を認めるに足りる証拠はないし，上記認定の事実及び判断に照らしても，同授与の事実を推認することはできない。
(2)ア　被控訴人は，Ｃが控訴人名のゴム印を作成したということは，控訴人がＣに控訴人名の裏書の署名代行権を授与したことを裏付けるものであると主張する。
イ　しかしながら，
(ｱ)　２認定の事実に照らすと，そのようにいうことは困難であるのみな
らず，
(ｲ)　むしろ，
ａ　前記認定によれば，Ｃがわざわざ控訴人名の印鑑を注文して購入し，これを使用して控訴人の裏書人欄に押印したと推認されること，ｂ　２⑪で認定したとおり，Ｃから，控訴人あてに，１通は，支払期日を平成１０年１２月１０日，金額を３５０万円と，もう１通は，支払期日を平成１１年１月２５日，金額を３５０万円とそれぞれ記載したとの電話連絡とともに，収入印紙欄には各１０００円の印紙（印紙税法３条１項所定の印紙分）が貼付された本件各手形２通の表部分のみ（乙２）がファックスで送信され，あたかも，これが真実であるかのような情況を作出しながら，裏部分は，控訴人の催促にもかかわら
ず，ファックス送信をしてこなかったこと
は，Ｃが裏書の控訴人名を署名代行するにつき，控訴人から同権限の授与を得ていなかったことを強く推測させるものである。(3)　２④⑤認定のとおり，控訴人の息子がＤの役員に名を連ね，また，控訴人がＣに多額の貸付けをし，Ｃと同じようにＤの霊園事業に重大な利害関係を有していたことも，２⑲認定のとおり，平成１２年１１月１１日付けでＣ及びＮのＤの役員辞任届を提出させ，平成１４年５月，控訴人及びＨが同社の代表取締役に就任し，同年９月１３日，Ｃを刑事告訴したことをも合わせ考慮すれば，上記(1)(2)の認定・判断を左右しない。
５　まとめ
(1)　そうとすれば，争点１及び２についての被控訴人の主張は，いずれも採用できないから，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の本件請求は理由がないことに帰する。したがって，これと一部結論を異にする原判決は不当である。
(2)　よって，本件控訴は理由があるので，
ア　原判決中，控訴人敗訴の部分を取り消して，
イ　被控訴人の請求を棄却し，
ウ　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官　　藤　　　本　　　久　　　俊
（別紙約束手形目録省略）</s>頭部がなく，首のまわりは血にまみれ，腹部の刺創からは大網（たいもう，腹壁のひだ）が長々と飛び出した被害者の遺体は，異様で見るも無惨である。被害者の頭部はいまだ発見されていない。タイ国籍を有する被害者は，不法残留中ではあったものの，在日タイ人の間では良き相談相手として皆に慕われる存在であった。被害者は，Ａと同じ飲食店で働いていたことから，被告人との関係を聞かされたり，Ａに頼まれ被告人方からＡを誘い出したりしたことはあったが，Ａと被告人との仲を引き裂こうとそそのかした事実はなかった。被告人は，公判に至ってもなおＣに責任があると供述している。Ａを美化し，Ａの心変わりの原因が被告人の粗暴癖などにあることを直視できずにいる。いわれない理由から惨殺され，頭部を捨てられた被害者の恐怖，苦痛，無念の思いは計り知れない。
被害者死亡の事実を知らされたタイに残る遺族は，経済的に一家を支えていた最愛の娘があまりにもむごたらしい死を迎えたことを深く悲しみ，極刑を望んでいる。生首を切り取って持ち去るというあまりに異常な事件は，社会に対し大きな衝撃を与えた。
被告人の刑事責任は極めて重大である。
してみれば，被告人は，不法滞在中とはいえ，Ａに出会うまではほぼ堅実に過ごしてきたこと，日本での前科前歴はなく，本件殺人，死体遺棄の結果について，公開で処刑されて当然と述べ，深い反省の気持ちを表していることなど，被告人に有利な事情を最大限しん酌しても，被告人に対しては主文の刑が相当である（求刑　懲役１８年）。
平成１３年１２月６日
宇都宮地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　肥留間　健　一
裁判官　　　伊　　　藤　　　正　　　高
裁判官      小　　　林　　　謙　　　介


３　本件発明２と先願発明２との相違点についての判断の誤り，の主張について決定は，本件発明２と先願発明２との一応の相違点として認定した，「ブレードの回転半径を前者（判決注・本件発明２）は，「前記吸込具本体の開口から外側へ出ない寸法に形成」したのに対し，後者（判決注・先願発明２）は，その点が明瞭でない点」について，本件発明１についての判断と同様の判断をした。先願明細書２（甲第５号証）には，「ブレード１２の寸法は，掃除面に吸口１を置いたとき，掃除面とブレード１２の間は，僅かな隙間が開く寸法に設定し，フローリング床等の木床上で使用されてもブレード１２が上記，木床で擦れる事のないようにしている。」（段落【００２４】）との記載がある。同記載によれば，先願発明２において，ブレードが床面に当たらないようにブレード先端と床面との間にわずかな隙間を形成していることは明らかである。原告は，先願発明２において，ブレード先端が床面との間にわずかな隙間を形成しているとしても，ブレードの寸法は，吸込具本体から外側に出る寸法に形成されている，と主張する。
先願明細書２（甲第５号証）には，「また，吸口１底面よりの突出量がブレード１２の突出量よりも，拭きブラシ７１ｄが大きいため，例えばフローリング木床などにある溝等によく入り込むため，溝内に入っている微細塵の捕集効果が高い。」（段落【００５４】）との記載がある。この記載の下では，先願発明２においては，ブレードの寸法は吸込具本体の開口から外側に出る寸法に形成されている，とするのが，自然な理解であるということができる。しかしながら，仮に，先願発明２がこのような構成のものであったとしても，本件発明２において，ブレードの寸法が吸込具本体の開口から外側に出ない構造としたことの技術的意義は，結局，ブレードの先端と床面との間にわずかな隙間を形成することを意味するにすぎないことは，本件発明１について述べたところと同じであり，このことに照らすと，いずれもブレードの先端と床面との間にわずかな隙間を形成している本件発明２と先願発明２において，ブレードの寸法が吸込具本体の開口から外側に出ているか否かの差異は，単なる設計上の微差にすぎないものというべきである。この意味において，本件発明２と先願発明２とは実質的に同一である。
原告は，設計上の微差とする判断は，決定には何ら示されていない，と主張する。しかしながら，決定の「先願明細書２に記載された発明のブレードも，ブレード先端と床面との間にわずかな隙間を形成しているという本件発明１と同じ構造を有するものであるから・・・，実質上，ブレードの寸法は吸込具本体の開口から外側へ出ない寸法に設定されていると認めるのが妥当である。」との記載は，先願発明２のブレードの寸法と本件発明２のブレードの寸法との間に差異があったとしても設計上の微差であるにすぎず，実質上同一であると評価することができる，との趣旨を含むものと理解することができる。
原告の主張は採用することができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）
図面１図面２更正決定</s>４　なお，審決は，甲４刊行物発明について「甲第１号証（判決注・甲４刊行物）に記載された発明の装入物予熱器は，アーク炉の炉容器上に横に配置されているものと認められる。」（審決書１３頁２５行～２７行）と認定した上で，本件発明１と甲４刊行物発明との一致点として「前記炉容器（３）上に横に配設されたシャフト状装填材料予熱装置（２）を有し，該予熱装置の内部（１５）は該予熱装置の床（１３）の隣接領域において連絡区域（１７）を介して前記電気アーク炉（１）の内部（３１）と連絡しており，前記予熱装置は，さらにその上部領域において材料装填のための閉じ可能な装填入口（１８）およびガス出口（１９）を有する溶解プラントにおいて，前記装填材料予熱装置の壁は，その下部において前記炉容器壁（５）の一部分によって形成され，その上部の領域においてはシャフト（１０）の壁によって形成されていることを特徴とする溶解プラントである点」（審決書１４頁２２行～３１行）を認定している。しかしながら，甲４刊行物発明においては，「図２に示すように円形の断面を有する炉容器の側面に，装入物のための収容空間（内部空間）８を有する縦穴状の装入物予熱器７が配置され」（甲第４号証訳文３頁６行～７行）として，装入物予熱器は炉容器の「側面」に配置されるものとされていること，甲４刊行物記載の図１ないし４によれば，同刊行物発明の装入物予熱器は，少なくとも上部においては，炉容器壁に囲まれた範囲の外側に容器壁とは離れて設けられているものと認められる。審決は，甲４刊行物の上記記載内容にもかかわらず，同刊行物発明の装入物予熱器はアーク炉の炉容器上に横に配置されており，予熱器の壁はその下部において炉容器壁の一部分によって形成されていると認定することができる根拠について何ら示していない。この点において，審決には，少なくとも，説明において不備があるといわざるを得ない。上記の点については，審判手続において，改めて，審理，判断されるべきである。
第６　結論
以上のとおりであるから，審決は，その余の点について判断するまでもなく取消しを免れないことが明らかである。よって，原告の請求を認容して審決を取り消すこととし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面１別紙図面２別紙図面３別紙図面４


イ　次に，本件考案のイ号物件に占める寄与率について判断する。前記のとおり，イ号物件は，ストローク調整ユニット（定価の平均価格が１万１８２３円）及びオートスイッチ（同６３４０円）と組み合わされて販売されているところ，ストローク調整ユニットやオートスイッチは，ロッドレスシリンダ本体に付属する部品にすぎず，その機能や購入の動機づけにおいて，これに完全に依存した部品と考えられることなどを考慮すると，本件考案のイ号物件に占める寄与率は，９０パーセントをもって相当と判断する。
ウ　さらに，実施料率について検討するに，一般に，これを算定するに当たっては，権利者の実施状況，実施契約の状況，侵害された権利が基本的技術か又は改良的技術か，従前技術との距離はどうか，被告製品において果たしている重要性はどうか，商業的実施に困難性があったか，更に投資を要するものであったか等の当該権利の技術内容と程度，被告の規模，被告製品の単価数量等の諸般の事情に加え，平成１０年法律第５１号による改正によって，現行の実用新案法２９条３項の規定が新設された趣旨を総合的に考慮して，相当な割合を算定すべきである。これを本件についてみるに，前記のとおり，本件権利は，ロッドレスシリンダの分野においては，小型化しつつ正確な直線運動を確保できる，有用性の高い考案を対象とするものであること，そうであるにもかかわらず，製造については，特段複雑な工程を要するものではなく，そのため利益率が高めになると考えられること，被告は，空圧機器で世界シェア２割，国内シェア５割を占める大手の会社であり，原告と比較して規模に格段の相違があること（甲４０），被告においても相当数の販売実績を有し，その販売数量が増加傾向にあり（乙４７），これによって上記シェアの拡大，維持に貢献していると考えられること，原告は，本件権利を同業他社に販売金額の１２パーセントの実施料で実施許諾し，その実施料の支払を受けていたこと，もっとも，上記実施契約は１件だけであり，販売数量も少なく本件実用新案権以外に意匠権等も併せてその使用を認める契約であること（甲４１），その他，本件に顕れた上記の諸般の事情を総合考慮すれば，本件において相当な実施料率は，１０パーセントと判断するのが相当である。この点について，被告は，発明協会発行の「実施料率」における当該分野の昀頻値や平均値を採用すべきである等と主張するが，上記のとおり，各事案における実施料率は，具体的な事情に基づいて個別的に判断されるべきものであり，いわゆる業界相場はその一要素として検討され得るにすぎないから，上記判断を覆すには足りず，被告の上記主張は，採用できない。
エ　よって，アの金額にイ及びウの各割合を乗じて算出した実施料相当損害金は，１億６３８３万９２４０円となる。
(3)   昀後に，弁護士費用について判断するに，原告が本訴の提起・追行を訴訟代理人に委任したことは本件記録上明らかであり，これに本件事案の性質・内容・複雑さ等の本件訴訟の経過及び認容額並びに本件実用新案権の存続期間内であれば差止請求が認容されるべきであったこと，その他本件に顕れた一切の事情を参酌すると，被告による侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用としては，１０００万円をもって相当と認める。
９　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，損害金１億７３８３万９２４０円並びにうち４５６０万円に対する履行期後であることの明らかな平成８年８月２８日から，うち１億２８２３万９２４０円に対する同様の平成１４年７月２日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所第９民事部
裁判長裁判官　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　富　　岡　　貴　　美
（別紙）
イ号物件目録図面第１図～第４図第５図第６図第７図</s>そして，刊行物１には，「無機ポリリン酸塩の加水分解における主要要因は，溶液の酸性度と温度である」（９９頁左１１ないし１４行）と記載されているから，そうであれば，「平成１５年１２月１６日付けの意見書（甲９）における確認実験も，その実験条件と結果の関係は，刊行物１の・・・記載から当然予測される範囲内のものである」とした審決の判断に，誤りはない。
イ　原告は，ヒータとともに紫外線ランプを用い紫外線を照射することにより，照射しない場合に比べて，リンの回収率を大幅に増加させ，９０℃でも，縮合リン酸の加水分解を完全に行うことができることを見出したと主張し，原告が実施した実験結果（甲１１，１３）を援用する。
しかしながら，本件明細書（甲２の２）には，縮合リン酸をオルトリン酸に変化させるプロセスは加水分解であり，この分解速度は酸性・高温下で大きくなることが記載されているが（【０００７】，【００１４】，【００１７】），紫外線を照射することにより，縮合リン酸の加水分解が向上するなどとは記載されていない。しかも，甲１１の表３，甲１３の図２によれば，紫外線照射をした場合であっても，設定温度が１００℃よりも低くなればなるほど，リンの回収率が低下することが認められるから，紫外線を照射することにより，照射しない場合に比べて，リンの回収率を大幅に増加させ，９０℃でも縮合リン酸の加水分解を完全に行うことができるという原告主張の効果が，加熱温度として「１００℃未満で」という広範な温度範囲を構成要件とする本件発明１全体の効果であるということはできない。したがって，原告の主張は，明細書に記載されていない効果を主張するものであるから，採用の限りでない。
(3)　以上のとおりであるから，取消事由１は，理由がない。２　取消事由２（本件発明２に関する相違点１についての判断の誤り）について取消事由１に理由がない以上，取消事由２に理由がないことは明らかである。
第５　結論
したがって，原告主張の審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　高　　野　　輝　　久


名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官    　永　　　野　　　圧　　　彦</s>原告は、仮に本件商標が引用商標と類似しないとしても、引用商標の略称である「BENZ」の標章は一般大衆にも極めて広く知られているから、本件商標を付した商品が原告または原告と何らかの関係を有する者の業務に係る商品と混同されるおそれが高い旨主張する。
しかしながら、本件商標と引用商標がいかなる意味においても類似するとはいえない以上、本件商標を付した商品が原告または原告と何らかの関係を有する者の業務に係る商品と混同されるおそれはないとした審決の判断は正当である。
理　　　　由
第１　原告の主張１（特許庁における手続の経緯）及び２（審決　　の理由）は、被告も認めるところである。
第２　商標法４条１項１１号について
原告は、本件商標と引用商標を離隔観察すると両商標の外観は相紛らわしい旨主張する。
しかしながら、本件商標は横書きした４つの欧文字（ただし、その間に「’」がある。）を上段に、横書きした３つの片仮名を下段に表したものであるのに対して、引用商標は１２の欧文字（ただし、その間に「－」がある。）を横書きしたものであるから、それぞれの外観はいかなる意味においても類似しないことは明らかである。
この点について、原告は、本件商標の要部は「BENS」の部分であり、引用商標の要部は「BENZ」の部分であるから、両商標の外観は類似する旨主張する。確かに、後記のように「BENZ」あるいは「ベンツ」の標章が極めて広く知られていることに鑑みると、引用商標の要部が「BENZ」の部分であると解する余地は十分にあるといえよう。しかし、同時に、「BENZ」あるいは「ベンツ」が極めて広く知られている標章であるだけに、本件商標を見た需要者が、これを「BENZ」あるいは「ベンツ」と取り違えることはほとんどあり得ないと考えられる。したがって、原告の上記主張は失当である。
また、原告は、本件商標と引用商標の要部から生ずる各称呼は極めて相紛らわしい旨主張する。
本件商標から「ベンズ」の称呼が生ずることは当然であり、また、「BENZ」あるいは「ベンツ」の標章が広く知られていることに鑑みると、引用商標から「ベンツ」の称呼が生ずると解することもあながち不合理ではないであろう。しかしながら、わずか３音の称呼にあっては、たとい２音が同一であっても、１音が異なる以上は、異なる１音が特殊な関係にあるような場合（「イ」と「ヰ」，「エ」と「ヱ」，「オ」と「ヲ」などが典型的なものである。）など特別な事情がある場合を除いて、称呼は類似しないと解するのが相当である。そして、本件商標の「ベンズ」と引用商標の「ベンツ」との間に、このような特別な事情があることは、本件全証拠によっても認めることはできない。したがって、本件商標と引用商標は、生ずる称呼においても、類似するとはいえない。
以上のとおりであるから、本件商標は商標法４条１項１１号に該当しないとした審決の判断に誤りはない。
第３　商標法４条１項１５号の規定について原告は、引用商標は世界的に著名であって、その略称である「BENZ」の標章も一般大衆に極めて広く知られているから、本件商標を付した商品が原告または原告と何らかの関係を有する者の業務に係る商品と混同されるおそれがある旨主張する。
確かに、ベンツ社が世界的な自動車メーカーであって、引用商標あるいはその略称である「BENZ」あるいは「ベンツ」の標章が、高級な外国製自動車に係る標章として一般大衆にも極めて広く知られていることは当裁判所に顕著な事実であ　　る。しかしながら、「BENZ」あるいは「ベンツ」の標章が、自動車と何ら関係のない商品に係る標章としても広く知られていることを認めるに足りる証拠はない。また、原告又は原告と何らかの関係を有する者とのつながりを感じさせる要因が、引用商標あるいは「BENZ」ないし「ベンツ」との類似性以外に本件商標にあることは、本件全証拠によっても認めることができない。そして、上記類似性を認めることができないことは、前述のとおりである。そうすると、たとい本件商標をその指定商品（いずれも、自動車とは何の関係もない商品である。）に付しても、それが原告または原告と何らかの関係を有する者の業務に係る商品と混同されるおそれはないと考えざるを得ない。
以上のとおりであるから、本件商標は商標法４条１項１５号に該当しないとした審決の判断にも誤りはない。
第４　よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告及び上告受理の申立てのための期間付加について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１１年１１月２５日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　山　下　和　明
裁判官　　春　日　民　雄
裁判官　　宍　戸　　　充


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iff</s>亡Ｂの死亡慰謝料については、以下の事情を考慮すべきである。まず、亡Ｂは、本件搬送時３１歳であって未だ若年であったこと、上記(1)エにおいて判示したとおり、将来の回復可能性等も皆無とまでは言い切れないし、ほとんど唯一人信頼していた被告の過失によって死の結果を招いたことについては、同女自身の慰謝料を考慮する際には無視し得ない要素と言うべきである。他方で、亡Ｂは、前記１(1)カ、ク、コ、セ、タないしテ、２(3)において認定したとおり、これまで幾度となく自殺未遂や自傷行為を繰り返しており、重篤な状態に陥り救急搬送されたこともあったこと、境界性人格障害という治療の難しい病気に罹患していた上、アルコール依存症も併発しており、予後は悪いことが予想され、しかも本件搬送の直前には、Ｐ病院を脱院し、Ｐ病院、Ｑ病院、Ｊ病院、Ｒ病院等へ入院受け入れの要請がいずれも拒絶されるなどその病状自体も悪いものであったと推測されることなどの事情も存在している。
さらに、被告に関しては、亡Ｂに対する従前の治療自体は、頻回に外来診療、往診、訪問看護等を行い（前記１(1)ク、コ、ス）、それらは丁寧かつ熱心なものと評価することができ、亡Ｂの病態の改善に向けて努力していたものと認められること（原告らは、亡Ｂの病態が改善しなかったことや被告のカルテ記載が判読し難いことから、被告の治療には疑問があるとするが、これまで認定説示したとおり、境界性人格障害の患者の治療には相応の困難があるから、状態が改善していないから治療が悪かったなどと断定することはできず、また、カルテの文字が判読しがたいことと治療内容に有意な関係があるとも考え難いから、原告らの上記主張は採用できない。）、亡Ｂが自殺未遂等起こしたときにも適切な救急活動を行い、最終的には大事に至らず済んでいたこと（前記１(1)タ）、本件搬送も、県外への移送であるために救急車を利用することができなかったところ、本来であれば原告らにおいて警備会社に依頼するなどして多額の経済的負担をした上で搬送しなければならないところ（前記１(1)ト）、被告クリニックにおいていわば好意で搬送したものであることなど、一概に亡Ｂの死亡に至った経緯について同女の死亡後に第三者が強い非難を向けるには躊躇される事情も存在する。
以上のほか、本件に現れた一切の事情を総合考慮すると、本件における亡Ｂの死亡慰謝料としては、１５００万円を認めるのが相当である。
イ　原告ら固有の慰謝料について
本件においては、乙Ａ１ないし３において記載されている診療経過からも容易に推測できるように、亡Ｂの境界性人格障害には、前記１(1)イの被害が大きく影響していることが容易に看取されるところ、前記１(1)ク、コ、シ、ソにおいて認定したとおり、亡Ｂは、このときの原告らの対応に少なからぬ不服を抱いており、さらに、原告らに対してはもちろん肉親としての愛情も感じていたものの、根強い不満も繰り返し述べていたところであって、原告らとの関係については原告らが陳述ないし供述するほど円満であったとは考えにくいこと、前記１(1)サ、ソにおいて認定したとおり、原告らとしても、一応地元で治療を受けさせようと試みたことはあったものの、被告クリニックでの治療を希望する亡Ｂの意思に強く反対はせず、結局亡Ｂの面倒を専ら被告に委ねる結果になっていたこと、亡Ｂは、平成５年４月に上京して以来、本件搬送によって死亡した平成１３年１月まで８年弱の期間を原告らとは離れて生活していたことなどの事情が存するところであり、このように亡Ｂと原告らとの関係が通常の親子としての親密な関係というにはやや疑問があることに照らすと、原告ら固有の慰謝料を認めるべきかという点にはなお疑問が残り、当裁判所としては、上記アにおいて認容した亡Ｂ自身の慰謝料に加えて原告ら固有の慰謝料を認めることまではできないものと判断する。
(3)　その他の損害について
ア　葬儀費用
亡Ｂの葬儀費用中、被告の過失と因果関係のあるものとして原告各自につきそれぞれ６０万円を相当な損害と認め、各２分の１ずつを原告ら各自の損害と認める。
イ　弁護士費用
原告らは、原告ら代理人弁護士らに本訴提起及び訴訟追行を委任したが、被告の過失と因果関係ある弁護士費用は原告各自につきそれぞれ８０万円が相当であると認める。
(4)　合計
上記(2)の額を原告らが各２分の１ずつ相続し、これに上記(3)の額を加えると、原告ら各自についての損害額は、それぞれ８９０万円となる。
５　結論
以上によれば、原告らの請求は、主文の限度で理由があるからその限度でこれらを認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官藤　山　雅　行
裁判官　金　光　秀　明
裁判官　熊　代　雅　音


未決勾留刑法２１条（１２０日算入）
訴訟費用刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
本件は常習累犯窃盗（手口は仮睡盗）の事案であるが，被告人は，格別の理由もないのに，最終刑の執行終了後約６か月で本件犯行に及んだものであり，その盗癖は固着化しているといわざるを得ず，被告人が本件犯行につき不合理な弁解に終始して恥じるところがないこと，前記累犯前科のほか多数の同種前科があることを併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重いというべきところ，被害額は比較的少額で，被害は回復されたことなど被告人のために酌むべき事情を十分に考慮し，主文のとおり量刑した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年３月２６日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　　杉　森　研　二</s>２　しかしながら、右大蔵省令への委任は、以下のとおり租税法律主義に反し、効力を有しないというべきである。
憲法の定める租税
法律主義（憲法八四条）の原則からすれば、単に租税の種類や課税根拠等の基本的な事項が法律で定められるというだけでなく、納税義務者、課税物件、課税標準、税率等の実体的要件はもとより、賦課、納付、徴収の手続もまた、法律によって定められていなければならないと解される（最高裁判所昭和三〇年三月二三日大法廷判決・民集九巻三号三三六頁参照）。そして、このことは、特例法三七条一項のように、通常の課税要件よりも納税者に有利な特例措置を定めるものについても、同様に妥当すると解すべきである。
もとより、かかる租税法律主義の原則の下においても、課税要件の下位規範への委任は認められると解すべきであるが、その場合にも、下位規範への委任は具体的・個別的であることを要するのであって、手続的課税要件の下位規範への委任については、単に課税の手続を課税要件とすること自体を法律で定めるのみでは足りず、どのような手続的課税要件の定めを下位規範に委任するかという、委任を受けた下位規範が定めるべき内容のよりどころとなるような基準まで定めていなければならないと解すべきである。けだし、手続的課税要件として想定される事項は、多様であり、単に手続を課税要件とするということ自体を法律で定めればよいとするのであれば、行政機関の無制限の裁量を認めるに等しく、租税法律主義の目的に反することになるからである。
本件の特例法三七条一項においては、「・・・登記については、大蔵省令で定めるところにより平成七年四月一日から平成一二年三月三一日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。」と規定しているのみであり、どのような手続的課税要件の定めを大蔵省令に委任するかを判断するための手掛かりはない。他の法律の規定をみると、例えば、登録免許税法四条二項は、「・・・登記等（同表の第四欄に大蔵省令で定める書類の添附があるものに限る旨の規定がある登記等にあっては、当該書類を添附して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。」、同法五条一項は、「・・・登記等（第四号又は第五号に掲げる登記又は登録にあっては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する大蔵省令で定める書類を添付して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。」、租税特別措置法四一条八項は、「第一項
の規定は、確定申告書に、・・・
大蔵省令で定めるところにより、当該金額の計算に関する明細書、登記簿の抄本その地の書類の添付がある場合に限り、適用する。」としていて、書類の添付を要するとする手続的課税要件自体は法律で定めた上、その添付すべき書類についての細目の定めを大蔵省令に委任することを定めているのである。なお、租税特別措置法中の他の規定において、特例法三七条一項と同様に「大蔵省令で定めるところにより・・・登記を受けるものに限り」というような規定の仕方をしているものが相当数あるが（七二条ないし七五条等）、だからといって、右のような規定がどのような手続的課税要件を下位規範に委任しているのかが明らかであるということにはならない。
そうすると、特例法三七条一項は、どのような手続的課税要件を大蔵省令に委任しているのか明らかでなく、いわば白紙的に委任しているものというほかはないから、右委任は租税法律主義に反して無効であり、したがって、特例法施行規則二〇条一項の定める登記申請書への被災証明書の添付をもって課税（免税）要件とすることはできない。
特例法三七条一項による委任を受けた特例法施行規則二〇条一項が登記申請書への被災証明書の添付を要すると規定しているその内容自体は、合理的というべきであるが、法律によって白紙的委任を受けて定められた大蔵省令の内容が結果的に合理的であるからといって、このことから逆に法律による大蔵省令への白紙的委任が許されるということにはならない。
３　以上によれば、原告は、本件登記申請に際し特例法施行規則二〇条一項の定める被災証明書を添付しなかったとしても、登録免許税の免除を受けられないわけではないから、本件納付は誤納付に当たり、納付された税額は被告国がこれを保有する法律上の原因はないことになる。したがって、被告国は、原告に対し、右誤納付に係る登録免許税額七二万三〇〇〇円と同額を不当利得として返還すべき義務を負うといわなければならない。
第五　よって、被告国に対し七二万三〇〇〇円及びこれに対する平成一〇年一一月一〇日（訴状送達の日の翌日であることが記録上明らか）から支払済みまで年五分の割合による金員の支払を求める原告の請求を認容し、被告登記官に対し本件拒否通知の取消しを求める訴えを却下することとして、主文のとおり判決する（なお、主文第一項につき、仮執行の宣言は相当でないから、これを付さないこととする。）。
神戸地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　水野武
裁判官　田口直樹
裁判官　大竹貴


裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久</s>(2)　被告ｂら３名らの責任
公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国又は地方公共団体がその被害者に対して賠償の責任を負うべきであり，公務員個人はその責を負わないものと解されている。
そうすると，本件においては，被告ｂら３名がその職務を行うについてｅに加害行為を行った場合であるから，原告らに対し，その責任を負担しないというべきである。
12　原告らの損害
(1)　逸失利益
ア　給与分
前記認定の事実，証拠（乙２０，２３ないし２６）及び弁論の全趣旨によれば，ｅは，昭和４２年３月２５日生まれの男子であり，死亡当時，被告川崎市の水道局に勤務していたこと，生存していれば，６０歳の定年までの約３０年間稼働することができ，その期間中，少なくとも１級Ａ１１号から１年ごとに順次上の号給に昇給し，４３歳で２級２０号に，５４歳で３級１６号の給与の支給を受けることができると見込まれること，ｅの死亡当時の給料は１か月２３万円であり，３０歳以降の収入は，別表のとおり，月給に調整手当（月給の１００分の１０）を加えたものの１２か月分及び期末手当，勤勉手当を加えた合計として，月給を１．１倍した額に別表記載の係数を乗じた額になることが認められる。そこで，支給を受けるはずであった給与をライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除して死亡時点の現価を求めると，別表記載のとおり８９３７万１８７８円となるところ，生活費として，５０パーセントを控除すると，その額は４４６８万５９３９円となる。
イ　退職手当分
退職手当については，既に支給された退職手当の金額と定年まで勤務すれば得られたであろう退職手当の金額との差額が逸失利益となるところ，定年退職時におけるｅの月給を４１万３５００円として支給率６２．７（甲２２の４）を乗じると，退職手当の総額は２５９２万６４５０円となる。そこで，その金額からライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除すると，死亡時点の現価は５９９万６７８７円（２５９２万６４５０×０．２３１３）となるが，原告らは，既に退職手当として３８１万８０００円の支給を受けたので，これを控除すると，その額は２１７万８７８７円となる。
(2)　相続
原告らは，ｅの父母であるから，その法定相続分に従い，ｅの被告川崎市に対する損害賠償請求権を２分の１ずつ相続した。
(3)　原告ら固有の慰謝料
原告らは，被告ｂら３名のいじめ，被告川崎市の安全配慮義務違反により唯一の子であるｅを失ったものであり，その無念さは想像に余りあり，その他諸般の事情を考慮すると，原告らの慰謝料は，それぞれ１２００万円とするのが相当である。
(4)　過失相殺の規定の類推適用
ｅは，いじめにより心因反応を生じ，自殺に至ったものであるが，いじめがあったと認められるのは平成７年１１月ころまでであり，その後，職場も配転替えとなり，また，同月から医師の診察を受け，入通院をして精神疾患に対する治療を受けていたにもかかわらず，これらが効を奏することなく，自殺に至ったものである。これらの事情を考慮すると，ｅについては，本人の資質ないし心因的要因も加わって自殺への契機となったものと認められ，損害の負担につき公平の理念に照らし，原告らの上記損害額の７割を減額するのが相当である。(5)　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１０６２万９７０８円
(6)　弁護士費用
本件事案の性質，審理経過等を考慮すると，本件事件と相当因果関係のある原告らの弁護士費用は，それぞれ１１０万円とするのが相当である。
(7)　損害額合計
以上によれば，原告らの損害額合計は各１１７２万９７０８円となる。
13　結論
よって，原告らの請求は，被告川崎市に対し，主文第１項の限度で理由があるから，その範囲で認容し，その余の請求並びに被告ｂ，同ｃ及び同ｄに対する各請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとする。
横浜地方裁判所川崎支部民事部
裁判長裁判官　　　打　　　越　　　康　　　雄
裁判官　　　八　　　木　　　貴　美　子
裁判官      　山　　　口　　　勝　　　久


また，上記認定事実にあるように，本件払戻請求者は，30歳くらいの女性で，当時27歳の原告とほぼ同年代の同性であったこと，本件払戻請求者は，Ａの求めに応じて，健康保険証を取り出して，預金払戻請求書（乙２）に届出住所と電話番号を記入していること，その際，本件払戻請求者に不自然な様子は見られなかったこと，Ａ及びＢは，本件払戻請求者から健康保険証の提示を受け，その記載内容を確認していること，本件払戻の間，本件払戻請求者に不審な挙動や言動などはみられなかったことからすると，本件払戻において，払戻請求者が正当な受領権限を有しないことを疑わせるような特段の事情も認められない。
したがって，本件払戻について，被告の担当者に過失はないというべきである。(三)(1)　これに対し，原告は，①本件払戻を担当したＡは，旧住所を本件払戻請求者に教えて旧住所を書かせ，本件払戻に応じている　②その際，本件払戻請求者は，「ｆ区ｇｈ」の「ｈ」の字を誤って別紙のとおり記載している　③Ａの上司であるＢは，当時の被告の内部ルールに違反して，預金名義人本人に電話で確認することを怠っているとして，本件払戻について被告には過失があると主張する。(2)　証拠（甲２及び原告本人）には，①の主張の沿う記載及び供述がなされている。
これらの記載及び供述は，原告らが，本件払戻がなされた後に被告ｄ支店を訪れ，その時応対した同支店の支店長代理Ｄ及び次長のＦから聞いたものであるところ，支店長代理らは，直接本件払戻に関与したわけではないこと，本件払戻を担当した証人Ａの供述内容と全く異なっていること，上記記載及び供述を裏付ける客観的な証拠はないことからすると，これらの記載及び供述の信用性には疑問がある。したがって，これら記載及び供述だけで①の事実を認めることはできず，前記認定事実を覆すものではない。
(3)　また，②の主張についても，預金払戻請求書（乙２）をよく見ると，「ｈ」という字の誤字というよりも，書き損じとみることもできるのであるから，Ａがこの点に気付かなかったとしても，不自然ではないし，このような記載から，直ちに本件払戻請求者と預金名義人とが別人であることをうかがわせるものでもない。(4)　原告が③で主張するように，Ｂは，当時の被告の内部ルールに違反して，預金名義人本人に電話で確認することを怠っている。
上記認定事実にあるように，本件払戻に際して，ＡとＢは印影の同一性を慎重に判断し，本人確認のための他の措置を講じているから，Ｂが原告への電話確認を怠ったとしても，そのことのみを捉えて，本人確認が不十分であるとはいえない。また，証拠（原告本人）によれば，本件払戻がなされた当日，原告は勤務先に出勤し，同居していた実母も仕事で不在にしていたことが認められるところ，Ｂが原告本人に電話したとしても，本人であることの確認を取ることはできなかったのであるから，このような手続を怠ったとしても，本件払戻手続に影響はなかったといえる。
(四)　以上によれば，本件払戻について，担当者の過失を認めることはできず，民法478条ないし本件約款14条が適用される。
３　よって，原告の請求は理由がないのでこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判官　末吉幹和
（別紙省略）</s>本件明細書の特許請求の範囲は，前述のとおり，「帯鋼を案内片で巻取機の巻胴に押圧しながら巻付けてコイル状に巻取る装置において，巻胴に向つて進行する帯鋼の先端位置を検出する検出器と，この検出器の検出値から該巻胴に巻付けられ前記帯鋼の先端部との重なりによって生じるコイルの段付部が案内片を通過する時期を予測演算する演算器と，前記演算器で算出された通過時期に基づいて操作信号を出力する指令器と，この指令器からの出力により操作され，前記コイルの段付部が該案内片を通過する前にこの案内片を前記段付部の段差寸法より大きな距離だけコイルの半径方向外方に移動して該案内片と帯鋼表面との間隙を大きくし，且つ前記コイル段付部が該案内片を通過した後に前記案内片を帯鋼表面に所定の圧力で押し付けるようにこの案内片をコイルの半径方向内方に移動させる駆動装置を備えせしめ，更に前記駆動装置は，該案内片を移動操作させる液圧シリンダと，この液圧シリンダを駆動する液圧サーボ弁からなり，前記指令器からの操作信号に基づいて前記液圧サーボ弁を作動して案内片の移動を制御するものであることを特徴とする帯鋼の巻取装置。」というものであり，発明の詳細な説明中にも，従来技術において押えロールを板厚以上に退避させることの技術的困難性についても，この困難性を克服するための具体的技術についても，何らの記載も見当たらない。本件明細書のこのような記載内容に照らすと，相違点３に係る本件発明の構成は，「案内片を前記段付部の段差寸法より大きな距離だけコイルの半径方向外方に移動して該案内片と帯鋼表面との間隙を大きくし，且つ前記コイル段付部が該案内片を通過した後に前記案内片を帯鋼表面に所定の圧力で押し付けるようにこの案内片をコイルの半径方向内方に移動させる」との発想自体をその内容とするものとみるほかない。相違点３に係る本件発明の構成がこのようなものであるとすると，仮にこの発想を現実化することには困難が伴うことが知られていたとしても，相違点３に係る本件発明の構成自体に至ることは，むしろ，極めて容易なことというべきである。被告の主張は採用することができない。
他にも，上記特段の事情に該当するものは，本件全資料を検討しても見いだすことはできない。
審決の相違点３についての判断は誤りであり，この点についての原告の主張は理由がある。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）
図面１図面２


審決の理由中、「添加物」が本件補正により初めて記載された文言であり、これが、「香料や色素など」、「パルプ（繊維粉）」、「繊維粉」であること、当初明細書に、添加物として、「岩石粉」、「パルプ繊維紛」、「繊維粉」等の記載があることは、原告らにおいて争わないところである（被告は、明細書に「添加物」との記載をした場合、天然の炭酸カルシウムやタルク等の岩石粉、人工的な炭酸カルシウム、クレー等が、明細書に記載された作用効果を奏するかどうかにかかわらず、全部本件発明に含まれ、当初明細書に記載された発明を拡張することにもなると主張するが、審決においては、該「添加物」が、「岩石粉」、「パルプ繊維紛」、「繊維粉」の外には、「香料や色素など」であると認定されているのであるから、該主張を採用することはできない。）。
しかるところ、粘土の製造において、香料や色素などを添加することは、前示特開昭５４－１５３８２６号公報（甲第９号証）に、染料、顔料を添加すること（同号証４頁左上欄３～１１行、右上欄７～９行）が、前示特開昭５７－１３００８０号公報（甲第１４号証）に、発色剤として塩化コバルトを混練することが、特開昭６２－４３４７号公報（甲第１０号証）に、染料、顔料を用いること（同号証４欄１行）が、特開昭６１－１０２６８３号公報（甲第１１号証）に、香料を吸着させた多孔性シリカ微粉末を配合すること（同号証特許請求の範囲）が、特開昭５５－２１３５０号公報（甲第１２号証）に、染料を用いること（同号証３欄４２行～４欄２行）が、それぞれ記載されていることに照らして、本件特許の出願当時、当業者にとって周知の事項であったものと認められる。そして、前示(1)のとおり、本件発明の目的が、粘土の主成分として、シラスバルーンに代えて、熱可塑性重合体殻の熱膨張性微小中空球を用い、粘土の軽量化及び白色度の向上という効果を奏することにあることに鑑みれば、当業者が、当該周知事項を本件発明に適用することができると判断することは容易であって（なお、粘土の白色度が高いことが、色素による着色の彩度を高めることは、技術常識といえるものである。）、「香料や色素などを添加すること」は、当初明細書に記載されていたと同視できるものであると認めることができる。
したがって、本件補正によって、本件明細書に「添加物」との記載をなし、「岩石粉」、「パルプ繊維紛」、「繊維粉」の外に、「香料や色素など」を含ましめたことが、明細書の要旨を変更するものということはできず、審決が、「当初明細書には、添加される物質として・・・『香料や色素など』については示唆する記載もない。そして、従来、粘土に『香料や色素など』を加えることが知られていたとしても、本件発明で特定される粘土にまでこれを加えることが当然のこととされていた訳ではないから、『香料や色素など』を含む『添加物』が当初明細書の記載から自明であったとは言えない。」と判断したことも誤りであるといわざるを得ない。
(6)　軽量微小素材の粒径として「１～２００ミクロン」を記載した点について審決は、軽量微小素材の粒径の数値範囲が「１～２００ミクロン」である点が、当初明細書に記載されておらず、当初明細書の記載から自明であったとはいえないとし（審決書１３頁７～１５行）、本件補正は、この点を理由としても、明細書の要旨を変更するものであるとする（同１５頁１０～１２行）ものの、「この粒径の数値範囲は、第１回補正で補正された明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されている」（同１３頁１６～１８行）ことから、この点を、本件特許出願の日を本件補正時である平成５年１１月２５日とみなすべきことの根拠としていないことが窺われ（同１５頁１２～１４行の「本件発明の出願日は、上記①～③、及び⑥のなお書きから、第２回補正時の平成５年１１月２５日とみなすべきものである。」との判断に、④である粒径の数値範囲の記載の点が含まれていない。）、そうであれば、軽量微小素材の粒径として「１～２００ミクロン」を記載した点が、要旨変更に当たるか否かは、結局、審決の結論に影響を及ぼすものではない。(7)　以上のとおりであるから、本件補正が明細書の要旨を変更するものであって、本件特許出願の日を本件補正時である平成５年１１月２５日とみなすべきであるとした審決の判断は誤りである。
２　よって、原告らの請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田    中    康    久
裁判官    　石    原    直    樹
裁判官　　　長    沢    幸    男</s>前記前提となる事実で判示したように，被告エム・エム・オーは有限会社であり，被告Ａは，その取締役の地位にあるところ，弁論の全趣旨によれば，被告エム・エム・オーは，被告Ａの個人会社であり，被告エム・エム・オーの活動は被告Ａの活動と同視できるものと認められるから，本件サービスの提供は被告Ａの行為であると解して差し支えない。そして，前記(1)で判示したのと同様の理由により，本件サービスの運営により原告の送信可能化権及び自動公衆送信権を侵害したことについて，被告Ａに過失が認められ，したがって，被告Ａには不法行為が成立し（民法７０９条），同被告は，原告が上記侵害によって被った損害を賠償する責任があるというべきである。
そして，被告らの上記不法行為は，共同不法行為となり，被告らの上記損害賠償債務は不真正連帯債務となる。
３　結語
以上より，本件サービスにおいて，パソコンの共有フォルダ内に本件各ＭＰ３ファイルを蔵置した状態で，被告サーバに同パソコンを接続させる行為は，本件各管理著作物について原告の有する送信可能化権及び自動公衆送信権の侵害行為に当たり，被告エム・エム・オーは，同侵害行為の主体であると認められる。また，被告らは，上記侵害行為により原告に生じた損害を連帯して賠償すべき義務がある。
そして，本件においては，被告エム・エム・オーに対する差止請求の範囲及び原告の被った損害の額等について，更に審理をする必要がある。よって，主文のとおり中間判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      榎　　戸　　道　　也
裁判官      佐　　野　　　　　信


原告は，①本件発明１は，「回転食い込み」の理論，すなわち，第２のラック歯をラック溝に嵌入させた状態で，伸縮脚を主脚の方向に縮めると，係止部材が回転力を受けて，ラック歯をラック溝方向に強く嵌入させ，ラック歯の基台部分をラック溝の間に強く押しつけるという理論を具現化させたものであり，②そうすると，そのような効果を奏するものであれば，広く「第２のラック歯」と解すべきであり，③被告装置における，第７図(ｂ)，(ｃ)の２４の部分（原告の主張では「当接面」とする。），あるいは係合突起２５（８６）の部分も，構成要件Ｄの「第２のラック歯」に該当すると解すべきであると主張する。しかし，原告の上記の論拠は，構成要件Ｄの「第２のラック歯」の意義について，上記アのとおり解すべきことを左右するに足りるものとはいえない。そうすると，①構成要件Ｄの「第２のラック歯」は，ラックを構成する等間隔に並んだ同形の複数の歯を意味するものと解すべきであるのに対して，第７図(ｂ)，(ｃ)の２４の部分は第２のラック歯（係合突起）２５（８６）と同形でないこと，また，②構成要件Ｄの「第２のラック歯」は，第１のラック歯間に形成される複数のラック溝に嵌入係合するものであるのに対して，                被告装置の２４の部分は，ラック溝に嵌入係合していないことから，被告装置は，構成要件Ｄを充足しないことになる。したがって，原告の主張は理由がない。
(2)　被告装置の構成要件Ｇの充足性について
上記(1)と同様の理由により，被告装置は，本件発明にいう「第２のラック歯」を備えないから，構成要件Ｇも充足しない。
２　予備的主張１（本件発明１についての均等侵害の有無）について原告は，仮に本件発明１の「第２のラック歯」が複数の歯をいうものと解されるとしても，「第２のラック歯」が１個である被告装置は，本件発明１の均等物であると主張する。
しかし，前記１(1)ア(ウ)のとおり，原告は，上記意見書（乙１１）において，「第２のラック歯」が１つである従来技術における問題点を指摘し，これと本件発明との差異を強調していることからすると，出願人たる原告は，本件発明１の「第２のラック歯」については，１つのものを意識的に除外しているものと認められる。
そうすると，「第２のラック歯」が１つである被告装置は，本件発明１の均等物とはいえず，この点に関する原告の主張は採用できない。３　予備的主張２（本件発明２についての文言侵害の有無）について(1)　原告は，本件特許１に明白な無効理由が存在するとされた場合には，予備的に，本件発明２に基づいて請求をする。上記のとおり，当裁判所は，本件特許１に明白な無効理由が存在すると判示したものではないが，念のため，原告の予備的主張の当否について判断する。
(2)　本件発明２の特許請求の範囲には，「前記主脚に，前記ラックの第１のラック歯間に形成される複数のラック溝に弾性手段によって弾性的に嵌入係合可能で第２のラック歯を有するラックシューが取付けられ」（構成要件Ｃ’及びＤ’）と記載され，同記載によれば，複数のラック溝に第２のラック歯が係合するのであるから，第２のラック歯は，当然に複数のものを想定していると理解するのが自然であること，及び前記１(1)ア(ア)，(ウ)，(エ)の各理由を総合すれば，構成要件Ｄ’及びＧ’における「第２のラック歯」は，複数の歯を意味し，１つのものは含まれないと解される。したがって，被告装置は，本件発明２の構成要件Ｄ’，Ｇ’を充足しない。
４　予備的主張３（本件発明２についての均等侵害の有無）について本件発明２についても，前記２で認定判断したのと同様に「第２のラック歯」が１つであるものは意識的に除外されているものと解されるから，被告装置は，本件発明２と均等であるとはいえない。
第４結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      榎　　戸　　道　　也
裁判官      今　　井　　弘　　晃
（別紙）
物件目録図面説明書斜視図第１図第２図第３図、第４図第５図、第６図第７図、第
８図</s>（６）　以上の他に，被告は，原告の学部長在任中の行動について，詳細かつ広範な事実主張をするが，その内容は，いずれも学部長又は総長選挙候補者としての行動に係わる事由であり，直ちに教授としての適格性に関する主張としては，不十分であるといわなければならない。また，その具体的な行動の中身も，前記認定事実（２（１）オカ）によれば，例えば，教員の充員については，法学部内での「村」からの推薦，教員拡充委員会，担当者会議，教授会という各機関が関与しており，また，例えば，図書館棟の建築の問題にあっては，法学部内のキャンパス整備委員会，担当者会議，教授会によるチェック，本部が関与する案件にあっては，日本大学本部，営繕委員会，理事会等による組織的なチェックが働くことが予定されているのである。してみると，被告は，原告が学部長在職中の不都合な行為を縷々主張しているものの，それぞれの権限と責任を持った機関が，学部長をチェックするかたちで法学部の行為がなされる組織となっている以上，上記の法学部の行為が不適切であるからといって，教授という地位に関しての解雇権濫用の障害事由としての主張としては，失当であるといわなければならず，採用することはできない。（７）　以上の検討によれば，仮に本件議決が，法学部教授を解雇する意思表示とする法律構成が可能であるとしても，原告が法学部教授としての適格性を有しているのに，社会通念上相当なものとして是認するだけの解雇権濫用の障害事由が存在しないから，本件議決は，解雇権濫用に該当すると評価することができるから，無効になるという結論になる。
第４　結論
以上のとおりであるから，原告の請求のうち，被告の設置する日本大学法学部教授であることの地位の確認を求める請求については理由があるし，原告の未払賃金及び賞与の請求のうち，本判決確定日までの請求については理由があるから，いずれもこれを認容し，原告のその余の請求に係る訴えについては，訴えの利益を欠くから，いずれも却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判官　渡邉弘


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48</s>(1)ア　本願発明に係る明細書（甲２）には次の記載がある。「ここに教示されたレーザー励起共焦点けい光走査装置は，ゲル内のＤＮＡ及びＲＮＡを検出する非常に高感度な方法である。本発明は，昀高の集光効率を達成するため，大口径の対物レンズを備えた共焦点顕微鏡を採用している。本発明は，昀高の検出限度を得るためにバックグラウンド光を効率的低減する偏光，分光濾過，空間濾過，及び屈折率整合の原理を教示している。周波数－電圧変換で光子を計数するノイズの電子的ゲートは，信号対ノイズをさらに改善する。レーザービームを横切ってゲルを送る方式を採用することにより，高い感度と空間解像度とによって大きい電気泳動ゲルを撮像する装置が形成された。このけい光撮像装置の昀大空間解像度は，本発明で説明された光学構成要素を使用して，直径で１～２μｍ程度に小さいレーザーのスポットの大きさにより決定される。このけい光撮像装置の高い空間解像度と高感度の検出限度との組合せは，自動放射線写真の限度に近い非常に高感度の検出限度が容易に得られることを意味する。」（５頁７欄１６～３３行）
イ　上記アの記載によれば，本願発明１のレーザー励起共焦点蛍光走査装置は，ゲル内のＤＮＡ及びＲＮＡを非常に高感度に検出するために，大口径の対物レンズを備えた共焦点顕微鏡を採用し，直径で１～２μｍ程度の昀大空間解像度を有するものであると認められる。また，本願発明に係る請求項１には，「光ビームを受け，そしてその光ビームをゲルの選択した部分に焦点を結ばせて異なる波長の蛍光を発生させ，そのゲルの選択した部分から発生した蛍光を集めて，その蛍光を通すが，前記の所定の波長の光は反射する前記のダイクロイック・ビームスプリッタへ向ける対物レンズ」と記載されているところ，対物レンズにより焦点を結ばせるとは，直径で１～２μｍ程度のレーザースポットにすることであると解される。したがって，本願発明１の光学系は，高い空間解像度を有するものであり，刊行物Ｂ発明で想定される蛍光を当てる試料上の点とは異なる，ある程度の大きさを有する領域内から発せられる蛍光を集めて観測するものと認めることはできない。(2)　刊行物Ｂ（甲５）には次の記載がある。
「スリット４１の細長開口の幅は，スポット光の回折径より小さくても良いし，大きくても良い。小さい場合には理論的に焦点深度方向の分解能（断面像の厚さ）を小さくできる。大きくすれば，それに従って焦点面以外の面の情報も徐々に入ってくる。」（４頁左下欄１～６行）
上記記載によれば，刊行物Ｂには，ピンホールの代替としたスリット（「一次元走査光であれば必ずしもピンホールでなくてもスリットを用いることにより共焦点方式を構成できることを利用したもの」（３頁右下欄１８行～４頁左上欄１行））の幅をスポット光の回折径より大きくしてもよいことが開示されている。
(3)　上記(1)，(2)に指摘した点を前提に考えれば，刊行物Ｂ発明において，レーザー光の集光される領域及びピンホールの径が，本願発明１のものよりも小さいとしても，引例Ａ発明と本願発明１とはレーザー光の集光される領域の大きさが同じであることは明らかであり，刊行物Ｂにピンホールの径を大きくすることが開示されていることは前記(2)に認定したとおりであるから，刊行物Ｂ発明の高い空間解像度を有する共焦点顕微鏡の構成を引例Ａ発明のＤＮＡ塩基配列解析用装置に組み込むことについて，原告主張のような困難があるとは認めることはできず，刊行物Ｂ発明の共焦点構成を引例Ａ発明の光学系に適用する際に，レーザー光の集光される領域及びピンホールの径の大きさを本願発明１のものと同じにすることは，当業者が適宜なし得ることと考えられる。
（なお，本件審決が認定した本願発明１と引例Ａ発明との一致点及び相違点並びに刊行物Ｂ発明の内容については，原告はこれを自認するところ，この事実を前提にすると，本件においては引例Ａ発明と刊行物Ｂ発明とを組み合わせれば，本願発明１の構成になる筋合いというべきである。）
(4)したがって，引例Ａ発明と刊行物Ｂ発明とを組み合わせたとしても本願発明１の構成に到らないとの原告主張は，理由がない。
３　以上のとおりであるから，原告の主張する取消事由は理由がなく，本件審決に他に取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人


以上のとおり、原告ら主張の取消事由２には理由がなく、原出願には吸引口（５）をダストボックスの「上部」に開設する点に関しては記載も示唆もないとした審決の認定判断は正当であるから、取消事由１及び３について検討するまでもなく、「本件は、実用新案法第１１条第１項で準用する特許法第４４条第１項の『二以上の考案を包含する実用新案登録出願の一部を・・・新たな実用新案登録出願』としたものではないから、原出願の実用新案登録出願の時に実用新案登録出願をしたものとは認められず、・・・本件の出願日は分割出願日である平成４年１１月４日であると認める。」（審決書７頁１～５行）との審決の認定判断に誤りは認められず、その他審決を取り消すべき瑕疵は見いだすことができない。　よって、原告らの請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　橋　　　本　　　英　　　史</s>()以上によれば，甲６公報には，ＣＲＴを用いた表示装置やパネル型液晶表3示装置において，操作者が装置の前にいるかどうかを自動的に検知し，操作者がいる場合には高輝度とし，操作者が装置の前におらず，機器が使用状態にないといえる場合には低輝度として，不要な電力消費を避ける技術が開示され（上記()ア），甲８公報には，ファクシミリ装置が待機状態であり，2機器が使用状態にないといえる場合に，ファクシミリ装置の表示部，操作部にあるＬＥＤの輝度を下げて，電力消費を避ける技術が開示されている（上記()イ(ｱ)，(ｲ)及び(ｵ)）ことが明らかである。そうすると，表示装置を有2する機器において，機器の使用状態を検知し，それに基づく信号を用いて，表示装置の輝度を昀適なものに変化させる技術は，本件優先日当時，周知のものであったといえるのであるから，当業者が，上記周知の技術手段に基づいて，ディスプレイ装置を使用しているかどうかを表す信号に基づき，昀適な駆動モードを選択し，それに従う駆動モード制御信号を出力するという，本願発明の構成に想到することは容易であったといわざるを得ない。原告は，甲６公報及び甲８公報に記載された技術手段を引用発明に適用しても，単純に画面を明るくしたり暗くしたりすることを，その画面を備えた装置を使用しているかどうかで行うことが推測できるだけであり，本願発明のように，昀適の駆動モードを選択してその駆動モードでディスプレイすることを推測できる可能性はないと主張する。しかし，相違点１に係る本願発明の構成は，機能・特性等により特定したいわゆる機能的クレームであって，昀適の駆動モードの選択について具体的な限定を何らしていないのであるから，機器の使用状態を検知し，それに基づく信号を用いて，表示装置の輝度を変化させることは，正に，本願発明にいう，「ディスプレイ装置を使用しているかどうかを表す信号・・・によって，昀も適した一つの駆動モードを選択」することに含まれるものであるといえるのであるから，原告の主張は理由がない。
()また，甲８公報には，ファクシミリ装置の周囲の明るさとその表示部，操4作部にあるＬＥＤの輝度やバックライト付きＬＣＤのバックライトの輝度とを対応させ，周囲が暗くなった場合にそれらの輝度を下げる技術が開示され（上記()イ），甲９公報には，周囲の明るさに応じてＬＥＤ表示パネル部2の照度を切り替え，昼は照度を強くする技術が開示されている（上記()2ウ）。これら外部の照度に応じ，表示装置における適切な輝度を選択するという表示装置についての周知の技術に基づけば外部光の照度に昀も適した一つの駆動モードを選択した後，それに従う駆動モード制御信号を出力する制御部を有し，前記制御部から出力した駆動モード制御信号によって調節をするという，相違点１に係る本願発明の構成に想到することは，当業者にとって容易であったというべきである。
原告は，甲８公報では，単に，ＬＣＤ（液晶表示板）を照明しているバックライトの明るさを「適正輝度」に調節することが記載されているだけであって，ディスプレイの駆動そのものとは全く無関係であり，本願発明の「それに従う駆動モード制御信号を出力する」構成に関しては全く記載されておらず，甲９公報に記載されているのは表示装置であるものの，道路工事用の表示装置であって，本願発明のエレクトロニクスの技術分野とは技術分野が異なると主張する。
しかし，液晶のバックライトの輝度を変化させることも，上記のとおり，本願発明において，ディスプレイ装置の駆動ということができるし，甲９公報には，道路工事用表示装置が記載されているが，そこには，同装置における，ＬＥＤという自己発光素子を使用した表示に係る技術が記載されているのであって，これは，本願発明と正に技術分野を同じくするものであり，技術分野が異なることをいう原告の主張も理由がない。
()原告は，本願発明の昀も特徴とする部分は，ディスプレイするための自己5発光素子を駆動させるための駆動モードをあらかじめいくつか用意しておき，周囲の明るさに応じて，いずれかの駆動モードを選択するようにした部分であるとして，本願発明と引用発明とは，根本的に技術的思想が異なるものであり，引用発明に，本願発明の特徴が一切記載されていない何らかの他の周知技術を組み合わせても，本願発明の構成に想到することは容易とはいえない旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，本願発明の自己発光素子は，自己発光素子そのもので表示を行う素子に限ることを前提とするものであるが，そのように解することができないことは前記のとおりであり，原告の上記主張は，前提を欠くものであり，採用できない。
()以上によれば，相違点１についての審決の認定判断に誤りはなく，原告主6張の取消事由２は，理由がない。
３以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明


(3)以上の事実によれば，原告の被告Ｃに対する本件請求に係る請求権は，上記裁判上の和解により放棄されたか，少なくとも，同和解により原告と被告Ｃとの間で不存在が確認されたものであることが認められる。そうすると，上記請求権は仮に存在していたとしても，既に消滅していることが明らかであるから，原告の被告Ｃに対する請求は理由がなく棄却を免れない。
４結論
以上のとおり，原告の被告Ｂに対する訴えを却下し，原告の被告Ｃに対する請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中   俊次
裁判官西理   香
裁判官   西森みゆき</s>被告人は，競走馬の馬主となること等に対する自己の欲望が高まるや，それまでの経験から熟知していた宿泊費差額水増し請求の方法により多額の金員を手にしようとして，短絡的に本件各犯行を決意し，内閣総理大臣の外国出張を機に敢行してきたものであって，その自己中心的な動機に酌量の余地は全くない。そして，被告人は，このようにして詐取した金員の大部分を被告人及び交際相手等との遊興費や競走馬，マンションの購入等に浪費し，豪奢な生活を送っていたものである。なお，弁護人は，本件の背景に，予算費目の硬直性や外国出張時に一部関係者が被告人に予算費目上は認められない出費を負担させていた事情があるなどと主張するところ，被告人が水増し請求するに至った経緯の中には，出張先現地での外国人協力
者や職員に対する配
慮や出張時の不測の事態に備えた面などがあったことも窺われるが，それ故に宿泊費差額名目の詐欺という違法な行為が是認されうるものでないことはいうまでもないところである上，本件はおよそそのような範囲にとどまるものではなく，被告人の私利私欲を図るために敢行されたものであることは明らかである。さらに，本件各犯行による被害結果をみるに，財産的損害の合計が５億６００万円余りという莫大な額に及ぶのみならず，現職の外務省幹部職員であった被告人によって，その地位を悪用して敢行された本件は，国民に多大な失望や不信感をもたらし，公務員なかんずく外務省及びその職員に対する信頼を失墜させ，さらには，出張先の外国における関係者らにさえ我が国の公務員の職務遂行に関して疑念を抱かせるなどしており，その影響は重大かつ深刻である。本件の被欺罔者たる内閣官房関係者のみならず，本件の影響で国民の非難の対象となった外務省職員らにおいても，被告人に対する厳しい処罰感情を示しているのは当然のことである。以上によれば，被告人の刑事責任はまことに重い。
３　他方，本件各犯行については，判示のとおり，水増し後の宿泊費差額全体について詐欺罪が成立するものであるが，詐取した金員中には，実際に生じ，かつ，正規に認められる範囲内の宿泊費差額に充当された部分があり，さらに一部は精算金として内閣官房に返納されている。
そして，被告人は，捜査段階当初から本件各犯行を全て認め，自らの行為につき詳細に供述して被告人なりに本件の解明に協力した上，各犯行を深く反省し，公判廷においても悔悟の念及び国民や外務省，総理大臣官邸関係者等に対する謝罪の意を繰り返し表明している。
なお，弁護人は，内閣官房及び外務省の管理監督体制に不十分な点が存在し，これが本件を助長させ継続させてきた背景にあるから，被害者側の落ち度として情状上斟酌すべきである旨主張するが，被告人は，本件各犯行当時，それまでの経験により，宿泊費差額請求について外務省内における上司の決裁がなく，かつ，同省に対する信頼から内閣官房側が宿泊費差額支出の決定をするにあたって実質的に宿泊費差額表のみで審査し，その算定の基礎となった現実の宿泊料等に関する資料の調査を行わず，精算に際しても前示のような実情であることなどを熟知しており，むしろ，そのような状況を積極的に利用する形で本件各犯行に及んだのであるから，この点をもって，特に被告人に有利に斟酌すべき事情とみることは相当ではない。しかし，本件各犯
行に至るまでの経緯をみるに，確かに，弁護人主張のとおり，被告人に対する信頼も手伝って，外務省自体及び内閣官房において十分な決裁や審査が行なわれておらず，宿泊費差額の取扱いやその運用に必ずしも適正とはいい難いところがあったことなどの事情が窺われ，それが被告人の犯行を助長した側面があることは否定できない。
また，判示第３ないし第７，第１０，第１１及び第１３の８件の犯行について，国との間で，合計約２億２０４５万円の損害賠償金とこれに対する遅延損害金を支払う旨の和解を成立させるなど，被告人において，その保有する資産のほとんどすべてを充てて被害弁償に努め，現に総計３億円弱が国に支払われ，あるいは支払われる見込みとなっている。
加えて，被告人は，本件各犯行及びそれに先立つ同種の違法行為の点を除けば，これまで３６年余の長きにわたって，外務省職員として公務に携わり国民のために貢献し，後進の指導，育成等に実績をあげてきたところ，自ら犯した行為の結果として当然のこととはいえ，本件により外務省から懲戒免職処分を受けるとともに，本件がマスコミによって大きく報道され，社会的にも厳しく指弾されるなど相応の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと，元外務省職員である知人が被告人のために出廷したこと，その他弁護人主張にかかる被告人に有利に斟酌することができる諸事情も認められる。
４　そこで，以上のような諸般の事情を総合考慮の上，主文のとおり判決することとした。
平成１４年３月２９日
東京地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官　　　井上弘通
裁判官　　　野口佳子
裁判官　　　森　喜史


４　実公昭58-51246号公報（甲８、以下「引用例４」という。）５　実公昭58-51248号公報（甲９、以下「引用例５」という。）６　実公昭62-4595号公報（甲１０、以下「引用例６」という。）７　実公昭62-4596号公報（甲１１、以下「引用例７」という。）８　実公昭62-23885号公報（甲１２、以下「引用例８」という。）９　JISA5506-1987   下水道用マンホールふた　昭和62年1月31日発行　表紙、P.1～P14、裏付け（甲１３、以下「引用例９」という。）１０　「機械工学辞典」1990年3月20日株式会社朝倉書店発行、P.190（甲１４、以下「引用例１０」という。）
１１　第３版「鉄鋼便覧　Ｖ　鋳造・鍛造・粉末冶金」昭和57年10月1日丸善株式会社発行、P.7～P.14（甲１５、以下「引用例１１」という。）１２　実願昭58-155106号（実開昭60-66748号）マイクロフィルム（甲１６、以下「引用例１２」という。）
１３　特開昭58-150632号公報（甲１７、以下「引用例１３」という。）１４　実願昭55-186458号（実開昭57-110154号）マイクロフィルム（甲１８、以下「引用例１４」という。）</s>６　争点５（本件事前練習の引率・指導に当たったＤ小学校講師らにはＣが倒れた後の措置に過失があったか否か）について
(1)　救急車要請について
Ｇ教諭が本件事故により倒れているＣを発見したときのＣの状況は，前記１(4)のとおり，走行不能により仰臥位となって息苦しさ等の苦痛を訴え足を上下に動かしていたというものであり，身体上異常を呈しているとともに，外見上直ちに生命に対する危険が生じていることを認識し得る状況ではないとしても，その後の具体的状況いかんによっては生命の安全も脅かされることが予測し得る状況であったと認められる。
そして，乙第２０号証によれば，Ｇ教諭は倒れているＣについて，歯を食いしばっていたからという理由でまずてんかんを疑い対応しようとしたが，Ｅ講師からてんかんの既往症はない旨告げられ，その後，同教師らはＣにジャンパーを着せたり，トレーナーを頭の下に敷いたり，口にハンドタオルをかませようとしたり，Ｃの足にジャンパーをかけようとするもＣに拒絶されたり，Ｃに求められるままに水を飲ませたりする等，病状を的確に把握しないままに様々な処置を行っていることが認められ，Ｃの前記状況は，本件事前練習の引率・指導に当たったＤ小学校教師らがその知識等によって適切に対処し得ない状態であったものと認められる。
かかる場合，Ｇ教諭を含む本件事前練習の引率・指導に当たったＤ小学校教師らには，Ｃを速やかに医療機関に搬送させる処置を施す義務があるというべきである。
そこで，同教師らが速やかに医療機関に搬送させる処置を施したか否かを検討するに，前記第２の１(3)ク，同(4)アのとおり本件事故について救急車が要請されたのは，Ｇ教諭がＣを発見してから約８分間を経過した午後３時１８分であるが，乙第２０号証によれば，午後３時１２分ころ，Ｇ教諭及びＭ教諭が持っていたＰＨＳ又は携帯電話で，それぞれ救急車を要請しようとしたものの，電話がつながらなかったため，駆けつけたＬ教諭が，午後３時１３分ころ学校に電話し，学校から救急車の要請を行うよう依頼したものであるところ，同証拠によれば，Ｇ教諭及びＭ教諭の電話がつながらなかった理由は１１９番通報に市外局番である０９２を付して電話をかけようとしていたためであることがうかがわれ，また，Ｌ教諭はＤ小学校に連絡した際，電話を受けた土生教諭に対し救急車を要請することなくまず校長に取り次ぐよう要請したとされており，これらの点につき，同教諭らの対応には不手際な点がみられることは否定できない。しかしながら，前記１(4)のとおり救急車到着までのＣの症状が原告ら主張に係る瀕死の状況であったとまでは認められないこと，かかる緊急時においては，傷病者に対する応急の対応や傷病状態に関する具体的な状況判断を経て適切な決定に至るまでにある程度の時間を要することは社会通念上やむを得ないというべきであることにかんがみれば，Ｃが倒れてから搬送行為及び医療行為を経て死に至るまでの本件全過程の中においてＧ教諭がＣを発見してから救急車の要請までに８分を経過したことを評価した場合に，本件事前練習の引率・指導に当たったＤ小学校教師らに，速やかに救急車を要請しなかった過失があったということまでの評価をすることはできない。
(2)　救急車受け入れ態勢について
前記１(5)アのとおり，本件通路には本件車止め①，②があり，そのままでは救急車が本件通路を通って本件事故現場に近寄れない状況であったと認められるが，救急車がどのルートを通って現場に到着するかも判然としない等本件事故当時の具体的状況の下で，救急車要請後にその受け入れ態勢をどのようにすべきかについて適切かつ合理的な判断を下すことは困難であるというべきであり，特に本件車止め②は施錠されており，外すことの可否ないしその具体的方法を検討するには一定の時間が必要であったというべきであるから，消防士等の具体的指示のない段階で本件事前練習の引率・指導に当たったＤ小学校教師らが本件車止め①，②を外すことを思い至らなかったとしても，やむを得ないものというべきである。
他方，乙第２０号証によれば，Ｇ教諭及びＬ教諭は救急車要請後において，救急車の誘導のため本件通路及び本件通路の入口に向かっていたことが認められ，本件事前練習の引率・指導に当たったＤ小学校教師らは救急車が本件事故現場に到着し易くするための一応の対策を取っていたといえるから，救急車の受け入れ態勢についてＤ小学校教師らに過失があるということはできない。
７　結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告らの本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用につき民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官    杉　山　　正　士
裁判官    阪　口　　彰　洋
裁判官    光　岡　　弘　志


原告は、本願意匠について、交差部に別の鋼板を取り付けたような印象を与え、また、卍模様あるいは風車のような模様を表出させて格子模様＋卍模様の印象を与え、さらに、斜め方向から光が当たると際立って突出した印象を与えるから、特異な隆起部が一定間隔で存在する旨主張する。しかしながら、交差部に別の鋼板を取り付けたような印象を与えるという点、及び、格子模様＋卍模様の印象を与えるという点については、帯板の板厚程度の部分が隆起していることに変わりはなく、その交差部は、前記のように、格別目立つとはいえないものであって、ごく普通に見た場合にはそのような印象を与えるとは想定し難く、また、その主張は交差部の傾斜の程度に帰着するところでもあるから、両意匠を別異とするほどの差異を生ずるとはいい難いものであって、さらに、斜め方向から光が当たると際立って突出した印象を与えるという点については、光の効果であり形状自体の態様ではなく、いずれにしても、いわゆる井桁格子に編組みしたという、両意匠の共通する印象に影響を及ぼすものではないから、その主張は失当である。
５　素材の幅の相違について
原告は、本願意匠について、素材の幅の影響は大きく、幅の相違が異なった印象を与える旨主張する。
しかしながら、両意匠の素材の幅を、いわゆる金網の目の大きさの幅と比較すると、本願意匠は、約4分の1であるのに対し、引用公知意匠は、約5分の1であって、形態全体から観れば、ごくわずかな差異にすぎず、また、金網の素材の幅を広くしたり狭くしたりすることは、例えば、乙第6号証の第3図、特許庁発行の実開昭56-87235号（乙第4号証）の第5図のように、その幅を各種表したものが知られており、使用の状況に応じて適宜行われるところでもあって、本願意匠のその幅も、格別顕著な特徴のある幅ともいい難いものであり、ごく普通に知られた範囲内における一態様にすぎず、いわゆる井桁格子に編組みしたという、両意匠の共通感を覆すほどの別異感を惹起させるものとはいえないから、その主張は失当である。
６　結論について
原告は、本願意匠について、引用公知意匠とは縷々相違しているとして、意匠法第３条第1項第3号に規定する意匠に該当せず、登録を受けることができるものである旨主張する。しかしながら、原告の主張する差異点は、前記のとおり、いずれも理由がなく、これらの差異点が相まって表出する相乗効果を勘案しても、両意匠の類否判断に影響を及ぼすものではない。そうすると、審決のとおり、両意匠は意匠に係る物品が一致し、形態においても共通点が差異点を凌駕するものであるから、本願意匠は引用公知意匠に類似することを免れない。したがって、本願意匠は意匠法第３条第１項第３号に規定する意匠に該当し、意匠登録を受けることができない。</s>そうすると，本件審決が，本件発明の要旨を，本件各補正前の本件明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件審決は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。２　被告は，本件審決のした本件発明の要旨認定は，本件訴えの提起により確定しておらず，原告も本件訴状においてその認定を争っているところであり，このような状況において，本件訂正審決の請求の対象が不確定のままでは，本件訂正審決の確定により特許請求の範囲を減縮したものか否かの判断はできないと主張する。しかしながら，本件審決が，本件発明の要旨を，本件各補正前の本件明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定したことは，上記第２の３のとおりである（なお，原告が，本件各補正の不適法を理由に上記のとおり本件発明の要旨認定をした本件審決の認定の誤り等をいう本件訴状記載の取消事由の主張を，本件第２回弁論準備手続期日においてすべて撤回し，取消事由の主張を上記第３の１の主張に限定したことは，記録上明らかである。）ところ，本件発明に係る特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたこと，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは上記１のとおりであるから，本件訂正審決の確定により特許請求の範囲を減縮したものか否かの判断ができないとの被告の主張が失当であることは明らかである。
被告は，平成１１年３月最判及び平成１１年４月最判は，訂正前の発明の要旨が争いなく認定された事案であり，訂正審判の請求の対象も明確であったため，当該訂正が特許請求の範囲の減縮であることが判断できたものであるのに対し，本件訴訟においては，本件訂正前の本件発明の要旨が，本件審決の認定のとおり本件各補正前の明細書に記載されたものであるか，又は原告が主張する本件各補正を経た後の明細書に記載されたものであるのかについて，司法判断がされていないから，本件訴訟において，本件審決が取り消されるとしても，取消し後に再開される審判における本件訂正前の本件発明の要旨を，判決の拘束力をもって認定しておく必要があるとも主張する。しかしながら，本件訂正前の本件発明の要旨が，本件審決の認定するとおり本件各補正前の本件明細書に記載されたものであることについては，原告も争っていないこと，本件訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは，上記１のとおりであり，無効審決取消訴訟の係属中に当該特許権について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合には，当該無効審決は取り消されなければならないと解すべきである（平成１１年３月最判及び平成１１年４月最判参照）から，被告の上記主張も理由がない。
また，被告は，①本件訂正前の本件発明の要旨が，本件各補正を経た後の明細書に記載されたものであれば，本各補正後の明細書を対象として，訂正審判請求を行うべきであり，これを誤ることは，訂正要件を欠き，無効原因となる（特許法１２３条１項８号，１２６条２項及び３項），②本件訴訟の審理の対象は，訴え提起時の本件特許に関する取消原因の有無であり，本件訂正審決の適法性は，別途，無効審判の手続において判断すればよいとして，本件訴訟において本件訂正前の本件発明の要旨の認定を怠ることは許されないとも主張するが，いずれも，その前提において失当であることは，上記判示に照らして明らかである。以上のとおり，被告の主張はいずれも採用の限りではない。３　よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


112   4
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31</s>ることにより，原告らの精神的損害も慰謝されたとすることはできない。）。会社のした男女差別の態様，その期間（平成１１年４月以降），この期間における原告らと比較対象男子との賃金等の格差の額，原告らの有する外務員資格の種別（原告Ｐ２，同Ｐ９，同Ｐ１０の外務員資格は一種に相当する。）その他本件に現れた諸般の事情を総合すると，原告らの慰謝料額は，原告Ｐ２については４９０万円，原告Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８については各人当たり４４０万円（原告Ｐ１については，賃金等の差額が退職金にも反映されていることを考慮する。），原告Ｐ９，同Ｐ１０については，各人当たり４００万円，原告Ｐ１１については３７０万円，原告Ｐ１２については３５０万円と認めるのが相当である（この期間の原告らの慰謝料請求額はこの認定額を下回るが，原告らは同期間に他に賃金等の損害賠償も請求しており，前記のとおり，この認定額は原告らの財産的損害の算定が困難であることも斟酌したことからすれば，慰謝料の補完的作用からして，この額を認定することが弁論主義に反するものではない。）。したがって，会社は，前記原告らに対し，以上の金額とこれに対する不法行為日である平成１１年４月１日（均等法施行の日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延
損害金を支払う義務がある（不法行為に基づく損害賠償請求金の遅延損害金率が原告ら主張のように年６分であるとする特段の根拠はない。以下，弁護士費用を認容する場合の遅延損害金の額及びその始期については同じ。）。（２）　しかしながら，均等法施行前に会社を退職した原告Ｐ１３に対しては，違法な男女差別があったとはいえないから，原告Ｐ１３の慰謝料請求は理由がない。
２　弁護士費用について
（１）　不法行為の被害者が，自己の権利擁護のため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，相当と認められる額の範囲内の弁護士費用は，不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきである（昀高裁判所昭和４１年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁）。これに反する被告訴訟引受人の主張は，採用しない。
弁論の全趣旨によれば，原告らは，会社の男女差別による損害を回復するため原告ら訴訟代理人弁護士らに訴訟追行を委任し，差額賃金等相当損害金及び慰謝料の合計額の１割を支払う旨約したことが認められるところ，本件事案の難易，前記１（１）の認容額その他諸般の事情を総合すると，会社が原告Ｐ１３を除く原告らに支払うべき弁護士費用は，原告Ｐ２については４９万円，原告Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８については各人当たり４４万円，原告Ｐ９，同Ｐ１０については，各人当たり４０万円，原告Ｐ１１については３７万円，原告Ｐ１２については３５万円をもって相当と認める。
（２）　しかしながら，前記１（２）のとおり，原告Ｐ１３に対する違法な男女差別があったとはいえないから，原告Ｐ１３の弁護士費用の請求は理由がない。
第７　結論
１　第２４２２４号事件について
（１）　原告らの訴えのうち，原告Ｐ１を除く原告らが「職位表」の「課長代理昇格の日付」欄記載の日付をもって課長代理に昇格した総合職掌として，会社の退職慰労金規程，退職年金規程の適用を受ける地位にあることの確認を求める訴え，原告Ｐ１が退職年金額の確認を求める訴えは不適法であるから，却下する。（２）　原告Ｐ１を除く原告らの，同原告らが総合職掌「指導職一級」の職位にあるものとして取り扱われることの労働契約上の地位にあることの確認請求，原告らの差額賃金等の請求は，いずれも理由がないから棄却する。（３）　原告らの差額賃金等相当損害金，慰謝料，弁護士費用の各請求は，前記第６の１（１），２（１）の限度で理由があるから認容すべきであるが，その余は理由がないから棄却する。
２　第１２６２８号事件について
（１）　原告Ｐ１３が退職年金額の確認を求める訴えは不適法であるから，却下する。
（２）　原告Ｐ１３の差額賃金等，差額賃金等相当損害金，慰謝料，弁護士費用の各請求は，いずれも理由がないから棄却する。
３　よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官　山口幸雄
裁判官　木納敏和
裁判官　鈴木拓児


そして，本件本案事件は，被申立人のした本件各決定の取消しを求めるものであるが，本件各決定が執行されてしまうと，本件各決定を取り消す意味も失われることになり，また，仮に記録が閲覧・謄写されることによって申立人らの企業秘密が明らかにされることなどによる損害が生ずるとすると，その申立人らの損害は性質上回復が困難になることが明らかである。したがって，申立人らには回復の困難な損害を避けるため本件本案事件の判決確定まで本件各決定の執行を停止すべき「緊急の必要がある」というべきである。
他方，本件各決定の執行を停止すると，Ａらの提起している住民訴訟の進行に遅滞を生じさせる懸念がないではないが，Ａらが主張立証の機会を逸し，その提起している住民訴訟の機能が害されると認めるに足りる疎明はないから，これによって直ちに「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」があるとまでは認め難い。３　以上検討したところによれば，本件各決定の執行は，本件本案事件の判決の確定まで停止するのが相当である。
よって，主文のとおり決定する。
平成１３年１０月２４日
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　石井健吾
裁判官　大●弘
裁判
官　植垣勝裕</s>（一）　被告は、（１）本件施設の概要が、南陽市の企画する地域振興策に直接的に関連すること、（２）本件会社の業務内容は、南陽市の市有財産の管理に直接的に関連する本件施設の管理・運営の受託業務を行うことにあること、（３）南陽市が本件会社の資本金の過半数を出資し、代表取締役を被告が務め、助役が取締役を務めていたこと、（４）本件会社が、地方自治法上普通地方公共団体の長の調査対象となる法人であり、南陽市に対し定期的に経営状況や事業内容を報告する等南陽市からの指導・監督に服していること、（５）本件会社が、地方自治法に基づき財政上の支援措置として公の施設の管理の受託や公の施設利用料金を収受できる法人であること、（６）本件施設の有効活用及び適正運営の確保の見地から、市職員である本件職員を本件会社に派遣して業務の推進及び指揮・指導・教育・監督等することが不可欠であること、（７）本件職員は、南陽市との間で経営改善策及び施設管理等の詳細事項について打ち合わせる等南陽市から具体的な指揮監督を受けていたこと等から、本件職員の本件会社における業務は南陽市の公務と同視し得ると主張する。
（二）　しかし、右主張のうち（１）、（３）及び（５）については、これらをもって本件職員の本件会社における業務を南陽市の公務と同視するに足りる事情とはいえない。
（三）　右主張のうち（２）については、本件会社の業務内容が南陽市の市有財産の管理に直接的に関連する業務であったとしても、これは南陽市の本件会社に対する委託契約によって本件会社の業務に属することになったものというべきであるから、このような業務は委託を受けた本件会社の負担において行うべきものであるといえ、本件職員に対する右給与の支払いを適法な公金の支出とする根拠とはならない。
（四）　右主張のうち（４）については、地方自治法は、普通地方公共団体の長の調査対象となる法人については、当該普通地方公共団体に定期的に経営状況や事業内容を報告する義務を課したに止まり、それ以上に職員を当該法人に派遺することによってその業務の指導監督を行うことまで予定ないし期待しているとまではいえないから、普通地方公共団体の長に与えられた調査権の存在から、直ちに派遣職員の業務を派遣元の地方公共団体の公務と同視することはできない。（五）　右主張のうち（６）については、南陽市が本件施設の運営・管理を第三セクター方式によって設立する本件会社に委ねたのは、コストの削減及び民間活力を導入するところにあったのに、南陽市がその人件費を負担してまでその市職員を本件会社の業務の推進と指揮・統括という本件会社の業務のうち中核的な業務に従事させる合理的必要性があったのかいささか疑問であり（本件施設の有効活用及び適正運営の確保は、前述したように、原則として地方自治法上の普通地方公共団体の長の調査によって図ることが予定されているというべきである）、被告の主張は採用の限りでない。
（六）　右主張のうち（７）については、前記二２認定によると、本件職員が南陽市との間で行った打合せというのは、ハイジアパーク南陽振興検討委員会におけるもの及び本件会社の代表取締役を兼務する南陽市長及びその助役との協議に集約されるところ、前者については、地方自治法二二一条一項によって認められる普通地方公共団体の長が行う法人に対する調査権の行使の一環として当該法人の従業員である本件職員から施設の現状・利用方法等の報告・説明を受ける等していたということができ、本件職員が南陽市の職員として南陽市から指揮監督を受けていたとは評価できないし、後者については、いわば会社従業員と会社役員との間で行われた社内会議にすぎないというべきである。したがって、これをもって、本件職員の業務を派遣元の地方公共団体の公務と同視することはできない。（七）　以上から、被告主張の事実をもってしても、本件職員の本件会社における業務は南陽市の公務と同視し得ない。
４　結局、本件措置は地方公務員法三五条に違反するというべきところ、被告は、自ら右措置を行って、これにより本件職員を南陽市の職務ではなく本件会社の職務に専従させながら、そのような本件職員に対し法律及び条例上の特段の根拠がないにもかかわらず、給与等を支給したのであるから、本件派遣期間中の給与等の支給は、右のとおり違法な本件措置と直接の関係を有し、地方自治法二〇四条の二、二四二条一項及び二四二条の二第一項に違反する違法な公金支出と解すべきであるし、また、被告が本件職員の職務を公務と同視できるとして右の違法な公金支出行為に及んだことについて、過失があるというべきである。そして、南陽市はこれにより右支給相当額八七六万円の損害を被ったというべきであるから、被告は、南陽市に対し同額を損害賠償として支払う義務があるというべきである。
以上の次第であるから、原告の請求はすべて理由があるから、これを認容する。
山形地方裁判所民事部
裁判長裁判官　手島徹
裁判官　石橋俊一
裁判官　伊東満彦


る病状が前各号と同程度以上と認めら
れる状態であって，日常生活の用を弁
ずることを不能ならしめる程度のもの。
10号精神の障害であって，前各号と同程度
以上と認められる程度のもの。
11号身体の機能の障害若しくは病状又は精
神の障害が重複する場合であって，そ
の状態が前各号と同程度以上と認めら
れる程度のもの
２級１号両眼の視力の和が０．０５以上０．０８以
下のもの同左
２号両耳の聴力損失が８０デシベル以上の
もの両耳の聴力レベルが９０デシベル
以上のもの
３号平衡機能に著しい障害を有するもの同
４号そしゃくの機能を欠くもの同左
５号音声又は言語機能に著しい障害を有す
るもの同左
６号両上肢のおや指及びひとさし指又は中
指を欠くもの同左
７号両上肢のおや指及びひとさし指又は中
指の機能に著しい障害を有するもの同
８号１上肢の機能に著しい障害を有するも
の同左
９号１上肢のすべての指を欠くもの同左
10号１上肢のすべての指の機能に著しい障
害を有するもの同左
11号両下肢のすべての指を欠くもの同左
12号１下肢の機能に著しい障害を有するも
の同左
13号１下肢を足関節以上で欠くもの同左
14号体幹の機能に歩くことができない程度
の障害を有するもの同左
15号前各号に掲げるもののほか，これらと
同程度以上と認められる身体障害であ
って，日常生活に著しい制限を加えるこ
とを必要とする程度のもの（内科的疾患
に基づく身体障害であって，前各号の
いずれにも該当しないものを除く。）前
各号に掲げるもののほか，身体の機能
の障害又は長期にわたる安静を必要と
する病状が前各号と同程度以上と認め
られる状態であって，日常生活が著し
い制限を受けるか，又は日常生活に著
しい制限を加えることを必要とする程度
のもの
16号精神の障害であって，前各号と同程度
以上と認められる程度のもの
17号身体の機能の障害若しくは病状又は精
神の障害が重複する場合であって，そ
の状態が前各号と同程度以上と認めら
れる程度のもの
注）昭和６０年改正法について
は，同法３０条２項に基づき定
められた国民年金法施行令
（政令第５３号）４条の７所定の
別表による。</s>証拠（乙１１、１７）によれば、次の事実が認められる。ア　被告は、前記(1)の２５セット分については、仕入帳に販売先を明記しているが、平成５年６月１８日の「ＬＥＣＳ－１０００特別版」の欄には、販売先を記載していない。
イ　被告とソフトプロは、被告がソフトプロから購入するＬＥＣＳの価格を、ＬＥＣＳ－３０００が１本１５０万円（同一顧客に対する２本目以降の価格は１本７５万円）、ＬＥＣＳ－１０００が１本７５万円（同一顧客に対する２本目以降の価格は１本３７万５０００円）と定めているが、平成５年６月１８日の「ＬＥＣＳ－１０００特別版」の仕入金額の欄には１２０万円と記載されている。ウ　被告は、仕入帳に、ＬＥＣＳの当初開発委託に関するソフトプロへの支払を計上しており、これについては販売先の名が記載されていない。以上の事実によれば、「ＬＥＣＳ－１０００特別版」が、被告が顧客へ販売するためソフトプロから購入した分と推認することは、「ＬＥＣＳ－１０００特別版」と他のＬＥＣＳ商品の仕入帳での記載の違いに照らして相当でなく、他に同事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)　被告が原告に対し本件契約第４条及び本件覚書に基づき支払うべき約定金は、次のとおりとなる。
ア　同一顧客に対する一台目の販売については、代金は１セット当たり７０万円となるから、その１８セット分である１２６０万円に契約当時の消費税（３％）を加えた額である１２９７万８０００円（700,000×18×1.03＝12,978,000）が代金額となる。
イ　同一顧客に対する追加販売については、代金は１セット当たり３５万円となるから、その７セット分である２４５万円に契約当時の消費税（３％）を加えた額である２５２万３５００円（350,000×7×1.03＝2,523,500）が代金額となる。これらの合計は、１５５０万１５００円となる。
なお、本件プログラムを装着して被告が販売した製品については、第２、１、(5)の既払額のほかに未払分があることを認めるに足りる証拠はない。４　以上によれば、原告の主位的請求は、被告に対し金１５５０万１５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成９年１２月１７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。なお、原告は、予備的請求として、著作権侵害に基づく損害賠償を請求しているが、予備的請求において原告が著作権法１１４条２項所定の「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額」とする額は、主位的請求と同じく、本件契約第４条に基づく金員をＬＥＣＳの販売数量で乗じた額であり、予備的請求は、主位的請求と経済的に同一の目的に向けられた請求といえる。そうすると、予備的請求の損害額が前記３で認定した主位的請求の認容額を超えることはないから、予備的請求のその余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は前述の限度において理由がある。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
別紙（省略）


３　結論
よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所姫路支部
裁判官　　藤野美子･</s>この点について，課税処分の適否を判断する際には，租税法律主義の原則が貫かれるべきであり，信義則の適用については慎重でなければならないが，法人税法基本通達は，国税庁が税務行政，とりわけ，法律解釈について，公的見解を示すものであるから，当該通達による画一的な事務処理が確立しており，納税者が，その責めに帰すべき事由なく上記事務処理を信頼して行動したところ，その事務処理と異なる課税処分が行われた結果，経済的不利益を被った場合など，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分における課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するような特別の事情がある場合には信義則の法理の適用により，当該課税処分が違法と評価される余地があると解するのが相当である。これを本件についてみるに，本件全証拠によるも，本件リース契約のようなファイナンスリース契約について，本件法人税法基本通達を適用して，短期前払費用として損金処理を認める画一的な事務処理がなされているとは認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（証人Ｌ，同Ｉ，同Ｋ）によれば，ファイナンスリース契約においては，そもそもリース料が前払されることがまれである上，特に契約途中で手形による支払に変更される事例は実務上みられないことがうかがわれ，税務上も本件のような事例が問題となることはまれであると推認できることに照らすと，本件が信義則を適用すべき上記要件を充たすものとは到底いえない（なお，これに対し，原告は，乙１３，甲１１の文献を引いて，コピー機の年間リース料や設備のリース料に本件法人税法基本通達の適用があることは明らかであるとするが，上記文献が，いかなるリース契約を前提とするのか必ずしも明らかではない上，いずれも税務当局の公式の見解とまで認めることはできず，これをもって，画一的処理がなされているとはいえない。）。よって，本件に信義則の適用は認められない。
エ　以上のとおり，本件リース料について，本件法人税法基本通達を適用して，損金算入を認めなかった本件法人税の各更正処分は適法である。なお，原告は，本件訴訟において，本件法人税の各更正処分のうち，被告が，原告Ｊ営業所の賃借建物の蛍光灯設備を確認せずに，安易に付属設備費用と認定したこと等は不当であり，これらは，上記処分の判断が慎重さや合理性を欠く，恣意的なものであることの象徴であるとしている。この主張は，本件法人税の各更正処分について，本件リース料の損金算入を認めなかった点と別個の違法事由を主張するものでなく，本件リース料の損金処理を認めなかった違法性を疑わせる事情として主張されたものと解されるが，このうち，Ｊ営業所の件については，証拠（乙１５の１，証人Ｉ）によれば，問題となっている電気工事については，単に蛍光灯管を付けるのみならず，電気配線スイッチ，分電盤設置による電気電気容量アップの工事が行われていることが認められ，これを建物付属設備としたことに違法はない。また，そもそも，これら主張をもって，本件リース料を損金算入しなかった本件法人税の各更正処分が違法ということはできない。
とすると，結局，本件法人税の各更正処分は適法である。
４　争点(3)イについて
本件消費税法取扱通達によれば，１年以内の短期の前払費用について，本件法人税法基本通達の適用を受けていることを条件に，その支払時点で課税仕入れとすることを認めることとされており，上記判示のとおり，本件リース料について，本件法人税法基本通達の適用がない以上，本件消費税法取扱通達を適用して，本件各課税期間の課税仕入税額とすることはできない。よって，本件消費税の各更正処分は適法である。
５　以上のとおり，本件法人税の各更正処分及び本件消費税の各更正処分はいずれも適法であり，原告が，本件各事業年度の法人税の確定申告を過少に行ったこと及び本件各課税期間の消費税の確定申告を過少に行ったことについて，国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるとは認められないから，本件法人税の各賦課決定処分及び本件消費税の各賦課決定処分はいずれも適法である。
第４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，平成６年１２月１日から平成７年１１月３０日までの事業年度の法人税について，被告が平成８年７月３０日付けでした更正処分の取消しを求める請求のうち，所得金額４０２３万８２４４円を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であるから，これを却下することとし，その余は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
松江地方裁判所民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　横　　山　　光　　雄
裁　判　官　　　上　　寺　　　　　誠
裁　判　官　　　西　　田　　正　　博


また，原告が持ち出しを認めている書類について，原告が被告に対する返還義務を負っているものと認めるに足りる的確な証拠もなく，これらの書類を原告が横領したものと認めることもできない。したがって，原告に被告主張の前記解雇理由③に該当する行為があったとする被告の主張も採用することができない。(3)被告は，原告が，在社十数年間，就業規則に基づく出勤退社のタイムレコーダーに当たる営業日報に，出発，帰社の記録をほとんどしておらず，この件だけでも解雇の原因に当たる旨主張する。しかし，かかる解雇事由が本件解雇通告における解雇事由とされたものと認めることはできず，本件解雇通告による解雇の有効性を基礎付ける主張としては失当である。
(4)被告は，原告が，本件解雇通告後も，横領行為や名誉毀損行為をしている旨主張する。しかし，本件解雇通告後の事由によって本件解雇通告の有効性を基礎付けることはできず，失当な主張というべきである。
(5)　以上によれば，被告の本件解雇通告による原告に対する解雇は無効というべきである。
(6)　弁論の全趣旨によれば，原告の本件解雇通告前の給与額は，１か月２５万８８１３円であったと認めることができる。
(7)　そうすると，原告は，被告に対し，本件解雇通告後の平成１３年５月から毎月末日限り１か月２５万８８１３円の割合による給与支払請求権を有していると認められるところ，弁論の全趣旨によれば，平成１３年５月分以降その支払がなく，今後もその支払がなされないものと認められるから，あらかじめ将来分についてもその請求をする必要があると認めることができる。
２　争点②(本件解雇通告前の未払給与の存否)について甲５には，原告が将来被告の役員になるためには被告に貢献することが必要であるという名目で，原告の関西地方における売上げが原告の給料の歩合に含まれていなかったものであり，原告が被告代表取締役会長に対し，今まで役員にするという約束でもらっていなかった給料を清算してほしいと申し入れたところ，未払の給料は払ってやるから，書類でいくらあるのか出せと怒鳴られた旨の記載がある。しかし，この記載から，原告の昭和５３年７月分から昭和５８年６月分までの給与のうち少なくとも合計１００万円の未払があると認定するには足りず，他に原告主張の未払給与の存在を認めるに足りる的確な証拠はない。
３　争点③(賃料請求権の存否)について
原告が，被告に対し，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の原告の住居の一室を賃料１か月６万５０００円で賃貸していることを認めるに足りる証拠はない。
４　争点④(慰謝料請求権の存否)について
甲１，２（乙３），４，乙４，６によれば，被告は，原告に対し，本件解雇通告及びその前後の通告文をもって，原告が窃盗犯人であるなどとしてその名誉を毀損する指摘をしたものと認められるところ，前記１で認定したところによれば，その摘示事実が真実であると認めるには足りず，他に被告が原告の名誉を毀損したことにつき違法性を阻却すべき事情があると認めるに足りる証拠はなく，また，本件解雇通告が無効であることは前記認定のとおりであって，少なくとも被告には無効な解雇の意思表示をするにつき過失があったものと認められ，本件解雇通告及びその前後の通告文によって，原告は精神的苦痛を被ったものと認めることができる。そして，その精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，本件解雇通告及びその前
後の通告文の内容や
，本件訴訟提起の結果によるものではあるが，原告が被告の従業員であることが確認されることによる被害回復等の諸般の事情を勘案すると，１００万円をもって相当と認めることができる。
第４　結論
以上によれば，被告の原告に対する平成１３年４月４日付け解雇は無効であると認められるところ，現在原告が被告の従業員の地位にあることが確認されれば，無効な解雇から派生した紛争は解決されるものと認められるから，過去の解雇の無効確認を求めることについて確認の利益はないといわざるを得ない。したがって，原告の請求中，解雇の無効確認を求める部分については，訴えを却下し，その余の請求については，原告が被告の従業員の地位にあることを確認し，平成１３年５月分の未払給与２５万８８１３円及び被告の不法行為による慰謝料１００万円の合計１２５万８８１３円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年６月１４日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払と，平成１３年
６月から毎月末日限
り月額給与２５万８８１３円の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純</s>主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人が、控訴人に対し、平成一〇年三月三一日付け指令防土第四三―八六号をもってなした国有財産加工に係る不承認処分を取り消す。
第二　事案の概要
原制決の「第二　事案の概要及び争点」に記載のとおりであるから、これをここに引用する。ただし、原判決五頁一一行目の「被告が」から同六頁七行目までを「右は、国有財産の本来の用途または目的に即した用法ではないから、国有財産法一八条三項にかかる国有財産の目的外使用には該当せず、これとは別に国有財産管理者である被控訴人が、国有財産の加工に関して事実上承認する（承認しない）ものであるというべきである。したがって、本件申請に対して被控訴人がなした本件不承認は、行訴法三条二項にいう「処分」には該当しない。」と改める。
第三　争点に対する判断
一　原判決の「第三　争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これをここに引用する。ただし、原判決九頁一二行目の「その他特別法の適用がないため」を「その他特別法の適用がない、いわゆる」と、同一二頁七行目の「仮に、」から同一〇行目までを「本件土地が囲繞地であるかどうか、囲繞地通行権が発生するかどうかは別個に解決されるべきものであって、右架橋にかかる権利あるいは法的利益に結びつくものではないから、右主張は失当である。」とそれぞれ改める。二　当審における主張立証も前記認定判断を左右しえない。三　よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第四部
裁判長裁判官　浅田登美子
裁判官　菊地健治
裁判官　河野清孝


したがって，弁護士たる者は，その属する弁護士会が定めた報酬規定に則ってその報酬を請求すべきものであり，いやしくも架空の経費を計上し，実質的には報酬としてこれを受領するようなことは，報酬の明朗さを損ない，法の上記要請に反するものであり，到底許されないものというべきである。４　しかるに，原告は，本件刑事事件の預かり金の中から１００万円を「交渉経費」に充てたとしているのであるが，その実質が弁護士報酬であることは，前記のとおりである。そして，原告が「刑事事件成功報酬」１００万円とは別にこの「交渉経費」を計上していることからすると，この「交渉経費」はあたかも報酬等基準にいう「事件等を処理するため必要な費用」若しくは滋賀弁護士会規定にいう「委任事務処理に要する実費等」と受け取られる表現であることは否定し難いものというべきである。原告は，「経費」という言葉は多義的であり，必ずしも実費のみを指す言葉ではない旨を主張するところ，なるほど，世上一般に用いられる言葉としての「経費」は，実費以外も含む意味で使用される場合がないとはいえない。しかしながら，ここで問題とされているのは，世上一般の言葉の解釈ではなく，弁護士会の会則等において規定されているところの「報酬」等の言葉の解釈である。前記のように，報酬等基準や滋賀弁護士会規定は，弁護士の報酬の種類を掲げ，それぞれに報酬額の算定方法を定めているのであるが，本件の「交渉経費」がそこで規定された「報酬」のいずれかに当たるとみることは困難であり，むしろ「委任事務処理に要する実費等」のように受け取られることは明らかといわなければならない。原告は，これとは別に，１００万円を「刑事事件成功報酬」として計上しているのであるから，なおさらである。滋賀弁護士会規定は，不起訴で終わった「事案簡明な事件」の着手金及び報酬金について，いずれも「２０万円以上５０万円以下」と定めているところ（乙１），本件刑事事件がこの「事案簡明な事件」に該当するか否かは見解の分かれるところであろう。したがって，その実質が弁護士報酬である１００万円を「交渉経費」の名目で「刑事事件成功報酬」とは別に計上して取得したことが直ちに過大な報酬を取得したものといえるか否かは一概にいえないが，原告は，その実質が報酬であるものを，「交渉経費」と表示することによって，あたかも「事件等を処理するため必要な費用」又は「委任事務処理に要する実費等」に当たるもののように装って取得したものであり，このことは，本件懲戒請求の理由としてＡらが主張するように，架空経費を計上して預かり金を横領したのではないかと疑われても致し方のないところというべきであって，弁護士倫理３６条，３７条及び４０条の各規定の趣旨，ひいては被告及び弁護士が属する弁護士会は報酬に関する規定を記載した会則を定めなければならないとした前記の法の趣旨にも反するものというべきであり，かかる原告の行為は弁護士としての品位を損なうものであるといわなければならない。
したがって，上記判断と同旨の見解に立って，被告が原告に対して本件処分をしたことには，何ら違法はないものというべきである。
５　また，原告は，被告の懲戒委員会が本件について審尋期日を開いたのは１回だけであり，しかも，予断を持っているとしか思われない一方的な質問に終始し，原告に対して十分な弁明の機会を与えなかったので，本件処分は手続的にも違法である旨主張するが，被告が本件処分において懲戒事由として取り上げた事柄は，本件懲戒請求において当初から問題にされており（乙３），滋賀弁護士会の綱紀委員会においても問題にされていたことである上（乙８），前記１で認定した事実によれば，被告の懲戒委員会は，原告の都合を考慮して審尋期日を変更し，原告に釈明の機会を与え，原告が「交渉経費」の名目で１００万円を預かり金から差し引いたことについて説明を求め，原告は，十分にその趣旨等を説明していることが認められるから，被告の懲戒委員会が原告に十分な弁明の機会を与えなかったとはいえず，したがって，被告の懲戒委員会の手続に違法があったということはできない。原告の上記主張も，採用することができない。
６　よって，被告の本件処分には原告主張の違法は認められず，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年２月１３日）
東京高等裁判所第４特別部
裁判長裁判官　石井健吾
裁判官　大橋弘
裁判官植垣勝裕は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　石井健吾</s>したがって、本件発明は、上記周知発明、刊行物２に記載された発明及び上記公知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。なお、特許権者は、平成１３年１２月２５日付け特許異議意見書で、「甲第１号証－１及び甲第２号証－１の取合図に基づいて製作された掘削機は伸縮ケーシングと記載された部分のものであり、ケーシングの長さが伸縮するものである。そして本件発明の出願前に販売された掘削機は、甲第１号証－１及び甲第２号証－１の取合図ににおいて掘削の全体が一つの図面として記載された掘削機、すなわち、本特許発明のごとく、ケーシング長さとオーガスクリューの長さが固定された関係にあるような掘削機ではない。」（第４頁第１７～２３行）と述べているが、本件発明においてそのような限定はなされていない。また、「本特許発明の特徴は、「ケーシングは本体管の先端に掘削刃を有するケーシングヘッドを嵌着するものであり、オーガーヘッドの長さはこのケーシングヘッドの長さより数十センチメートル短いものとし、」（以下第１要素という）という構成と、「オーガースクリューのオーガヘッドの掘削刃は前記ケーシング先端の掘削刃より数センチメートル～十数センチメートル引っ込むようにケーシングをわずかに先行させて切り込む」（以下第２要素という）という構成の相関関係にあり、その効果として、（１）セットまたは交換の際のオーガヘッドのオーガースクリューへの取り付け、および、ケーシングヘッドのケーシングへの取り付けの容易性と（２）それぞれの接合部がかさならないようにして、力の負荷に対する強度的な配慮が得られる。」（第４頁第２～１２行）と述べているが、第１要素は、装置としての構成要素であり、第２の要素は、工法としての構成要素であり、それらの間にどのような相関関係があるのか不明であるし、かつ、上記したように、本件発明において、ケーシング長さとオーガスクリューの長さが固定された関係にあるような掘削機であるとの限定もない以上、特許権者の主張は採用できない。
４．むすび
以上のとおりであるから、本件発明についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
平成１４年　１月１５日


【請求項１】複数種類の識別情報を表示可能な可変表示装置と、遊技球の入賞によって、前記可変表示装置を変動表示させた後、停止表示
させる始動領域と、
遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変化可能であって、前記停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、第１状態から第２状態に移行する可変入賞球装置と、
を遊技盤面に具備するパチンコ機において、
前記始動領域は、前記可変表示装置及び可変入賞球装置の直下に配置され、遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変化可能であって、前記可変入賞球装置とは異なる一の普通入賞球装置のみであり、遊技球の入賞又は通過によって、前記普通入賞球装置を第１状態から第２状態に移行させる特定始動領域を遊技盤面に設けたことを特徴とするパチンコ機。【請求項２】複数種類の識別情報を表示可能な可変表示装置と、遊技球の入賞によって、前記可変表示装置を変動表示させた後、停止表示
させる始動領域と、
遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変化可能であって、前記停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、第１状態から第２状態に移行する可変入賞球装置と、
前記始動領域とは異なる特定始動領域と、
該特定始動領域を遊技球が入賞又は通過することによって、複数種類の識別情報を変動表示させた後、停止表示させる普通図柄表示装置と、
を遊技盤面に具備するパチンコ機において、
前記始動領域は、前記可変表示装置及び可変入賞球装置の直下に配置され、遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変化可能であって、前記可変入賞球装置とは異なる一の普通入賞球装置のみであり、前記普通図柄表示装置に表示された停止表示が予め定められた特定識別情報となることに基づいて、前記普通入賞球装置は第１状態から第２状態に移行することを特徴とするパチンコ機。
３　本件決定の理由の要旨
本件決定は、本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】～【請求項３】の発明（以下「本件発明」という。）の要旨を、本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した上、本件発明は、その出願日前の出願であってその出願後に出願公開された特願平２－３５８３５号（特開平３－２３７９８９号）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であると認められ、かつ、本件発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、本件特許出願の時にその出願人と先願発明に係る特許出願の出願人とが同一であるとも認められないとして、本件発明は特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項及び２項の規定により取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。本件決定は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されなければならない。
第４　被告の主張
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用は、原告の申立て等本件訴訟の経過にかんがみ、原告に負担させることとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>したがって，本件において取引の実情を考慮しても，称呼及び観念を共通にする本件商標と引用商標が同一又は類似の商品に使用された場合には，商品の出所について誤認混同を生じるおそれを否定できないのであって，両商標が類似の商標であるとした本件審決の判断に誤りはない。
(3)　原告は，引用商標を付した商品も本件商標を付した商品も，需要者は等しく原告を出所と認識するのであり，本件商標の使用により，引用商標の出所表示機能が害されることはあり得ないから，商標法８条１項を適用して本件商標の登録を無効とすべき理由は存しないと主張する。
しかし，商標法８条１項は，同一又は類似の商品又は役務について使用する同一又は類似の商標について，複数の商標登録出願があったときは，先願の出願人のみが商標登録を受ける旨定めているのであるから，前記のとおり，本件商標が先願である引用商標と類似するものであり，その指定商品も同一又は類似するものである以上，同条項により先願である引用商標が優先し，本件商標については商標登録の余地がないというべきである。原告は，引用商標を付した商品も本件商標を付した商品も，需要者は等しく原告を出所と認識すると主張するが，そのように認めるべき証拠はなく，原告の上記主張は失当である。
３　以上のとおりであって，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   若　　林　　辰　　繁
裁判官　　   沖　　中　　康　　人


ア　しかし，上記（引用にかかる原判決）のとおり，地方公営企業がその活動資金を調達するために，一般会計又はその他の特別会計から出資を受け，長期借入れをすることは，その対価として納付金の納付や利子の支払を前提としている点で，通常の経済的取引と変わらず独立採算の原則に触れるものではないし，出資を受けたり，長期借入れをすることについて，補助を受ける場合のような特別の条件は付されていない。したがって，地公企法１８条に基づく出資は，利益状況に応じて納付金の納付を受けることのほかは何らの条件を付けることなく，三重県の裁量によりなし得るものというべきである。イ　そして，上記（引用にかかる原判決）及び上記(1)のとおり，三重県は既に本件負担金の支払義務を負担しているうえ，この負担金が工業用水道事業の水資源確保のために発生した費用であることから本件特別会計で負担するのが受益者負担の原則に適うが，同会計には本件負担金支払の余裕がないために本件出資に至ったこと，後記のとおり，本件堰開発水による工業用水道の事業化の可能性がないとは言えないことからすれば，三重県が本件出資をすることには合理的理由があるということができるのであって，控訴人らの上記主張は理由がない。
ウ　なお，本件堰開発水による工業用水道の事業化についてであるが，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，四日市市を中心とする構造改革特別区域計画，第２名神高速道路の開通，４つのバレー構想，木曽岬干拓地の存在などによる新たな企業誘致などに伴い，水需要の拡大，新規水需要の可能性が認められるうえ，需給想定調査（甲２０）に基づき検討すると，日最大取水量ベースで需要量を算出すると，平成２７年度の北勢地区における工業用水道日平均取水量ベースは６．６９m
/s，これを工業用水道日
最大取水量ベースに換算すると７．６３m
/sとなるところ，供給側において「その他水系」の安定水源としての日
最大取水量は０．８１m
/sであるから，「指定水系」の日最大取水量としては６．８２m
/sを確保する必要があり，
これを賄うためには，本件堰からも０．６４m
/sを取水しなければならないことになるという見通しになることなどに照らすと，本件堰開発水による工業水道の事業化の可能性がないとまでは言えない。控訴人らは，需給想定調査の需要見込みが過大であるなどと主張するが，需給見込みの算出方法が不合理なものとはまでは認められず，控訴人らの指摘は上記判断を左右するものではない。
第４　結論
よって，以上と結論を異にする原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　　　　　坪　　　井　　　宣　　　幸
裁判官　　　　　　　田　　　邊　　　浩　　　典</s>１　原告らは、被告Ｄが、就任当初より、被告Ａ、同Ｂ及び同Ｃによる本件の違法な公金管理の事実を知っていながら、これを容認し、何ら是正措置をとることなく、違法行為を継続するに任せた旨主張する。しかし、被告Ｄは、前示のとおり、平成八年四月一五日、Ｆ収入役からの報告を受けて元収入役らによる本件ＮＴＴ株の購入及び保有の事実を知ったものであるから、故意に適正な財産管理を怠ったものと認めることはできない。
２　次に、原告らは、被告Ｄが平成八年四月一五日ころまで本件公金の違法管理の事実を知らなかったとすれば、過失により適正な財産管理を怠った責任があると主張する。しかし、本件ＮＴＴ株の保有自体によって館山市に損害が発生していたと判断し得ないことは前示のところから明らかである上、前掲各証拠によれば、本件ＮＴＴ株の購入は、被告Ｄが館山市長に就任する以前に、現金の出納及び保管の権限を有する収入役の指示により、極めて秘密裡のもとに行われていたものであって、被告Ｄがこれを防止することはできなかったものであり、被告Ｄが市長に就任後も、収入役により従前と同様に監査委員に提出する金融機関別預金残高総括票に虚偽の記載を行うなどされ、本件ＮＴＴ株購入の事実は全く記載されておらず容易に発覚しにくい状態にされていたことが認められ、また、収入役の権限内容及び被告Ｄが収入役の行う会計事務を管理する権限があるとはいえないこと等に照らし、被告Ｄにおいて、適正な財産管理を怠ったものと認めることはできない。
３　さらに、原告らは、被告Ｄが平成八年四月一五日以降も、本件公金の違法管理により館山市が被った損害について、収入役に対する損害賠償請求を含め、何ら適切な損害回復措置を講じておらず、適正な財産管理を怠っていたとも主張する。しかし、被告Ｄは、前示のとおり、平成八年四月一五日、Ｆ収入役から元収入役らによる本件ＮＴＴ株の購入、保有についての報告を受け、同年五月二日、法二四三条の二に基づき、館山市監査委員に対し、本件ＮＴＴ株購入問題について、監査を請求し、さらに、同月七日、館山市議会全員協議会に報告するとともに、報道機関に対する記者会見を行い、市民に事実を公表したものであり、さらに、弁論の全趣旨によれば、被告Ｄは、同年七月一七日、関係部署に命じて早急に換金するよう指示をし、その結果、同年八月一五日、本件ＮＴＴ株を売却したことが認められ、これらの事実に照らすと、被告Ｄが財産管理を怠ったとは到底認めることはできず、他に被告Ｄが違法に財産の管理を怠ったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
第四　結論
よって、本件訴えのうち被告Ａ、同Ｂ及び同Ｃの本件ＮＴＴ株購入に関する請求部分は、適法な監査請求を経ていない不適法なものであるから却下し、原告らのその余の請求は、いずれも理由がないから棄却し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条及び民事訴訟法六一条、六五条に従い、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　園部秀穂
裁判官　今泉秀和
裁判官　吉川昌寛は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官　園部秀穂


最愛の夫ないし父親が回復困難な意識障害に陥ってしまったことにより，原告Ｂ及び同Ｃは，原告Ａの死亡に比肩すべき精神的苦痛を受けたものと認められるところ，原告Ｂ及び原告Ｃの年齢，原告Ａの意識障害に至る経緯，その後遺症の程度並びに被告側の過失の態様及び程度のほか，さらに，肩書住所地に居住する原告Ｂにおいては，上記の精神的苦痛に加えて，将来にわたって日常的に原告Ａを介護する精神的，肉体的負担も受けていることを考えると，原告Ｂ及び同Ｃの固有の慰謝料は，それぞれ３００万円及び２００万円と認めるのが相当である。
５　結論
以上によれば，原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃの不法行為（使用者責任）に基づく本訴請求は，それぞれ１億０８０２万２７５０円，３００万円及び２００万円並びにこれらに対する本件不法行為の日である平成３年４月４日からの遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用については民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行及びその免脱宣言については同法２５９条１項，３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　佐　藤　陽　一
裁判官　　村　田　龍　平
裁判官　　坂　田　大　吾</s>(2)　以上の記載によれば，本願発明は，市販の解熱鎮痛消炎剤であるアニリン系薬剤，サリチル酸系薬剤，フェニルプロピオン酸系薬剤等のうち，特にサリチル酸系抗炎症剤について，これにトラネキサム酸を配合したものが，サリチル酸系抗炎症剤の解熱，鎮痛，消炎作用を増強し，胃粘膜損傷等の副作用を生じさせなくするとの知見を得て完成されたものであり，用いられるサリチル酸系抗炎症剤としては，アスピリン，エテンザミド，サリチル酸メチル，サリチル酸ナトリウム，サリチル酸アミド，アスピリンアルミニウム等が好ましいものの，特に制限されないと認められる。
(3)　もっとも，本願明細書には，上記のように，「本発明に用いられるサリチル酸系抗炎症剤としては・・・エテンザミドが特に好ましい。」（段落【０００５】）との記載があり，さらに，「【００１５】表１より，エテンザミド５０mg／kg及びトラネキサム酸２００mg／kg単独での抑制率は，それぞれ１０％及び１４％であり，両薬剤とも軽度の抑制作用が認められた。一方，両薬剤を併用投与した場合の抑制率は５６％であり，対照群との間に有意差が認められた。また，この作用をバルジの方法にて検討したところ，併用投与群の相対指数（０．４４）は，各単独投与群の相対指数の積（０．７７）よりも小さく，併用による相乗効果が認められた。【００１６】表２より，エテンザミド１００mg／kgおよびトラネキサム酸５０mg／kgを併用した場合の抑制率は４２％であり，対照群との間に有意差が認められた。また，この作用をバルジの方法にて検討したところ，併用投与群の相対指数（０．５８）は，各単独投与群の相対指数の積（０．８３）よりも小さく，併用による相乗効果が認められた。」との記載がある。
しかし，本願明細書には，エテンザミド以外のサリチル酸系抗炎症剤にトラネキサム酸を配合した例の記載がなく，エテンザミドを採用することが，それ以外のサリチル酸系抗炎症剤を採用することと比較して，格別に顕著な効果を奏するものであることをうかがわせるような記載もない。そうであれば，本願明細書の段落【０００５】，【００１５】及び【００１６】に上記のような記載があるだけでは，エテンザミドを特定した本願発明が，それ以外のサリチル酸系抗炎症剤を採用する態様に比較して，格別に顕著な効果を奏すると認めることはできない。そして，上記１(2)のとおり，本願発明の特許出願当時，解熱鎮痛消炎剤とトラネキサム酸とを併用することは，協力作用が得られる組合せであって，治療効果を向上させる配合として考えられていたのであるから，本願発明の特許性判断において，格別顕著な効果があると認めるためには，単に相乗的な協力作用が得られるというだけでは足りず，エテンザミド以外の解熱鎮痛消炎剤成分であるサリチル酸系抗炎症剤との配合によっては得ることのできない固有の効果がなければならないが，上記のとおり，本願明細書には，その評価に必要な根拠となるべき記載がないから，結局，本願発明が格別に顕著な効果を奏するとは認めることはできない。(4)　原告は，試験成績証明書（甲１２，１３）にあるように，サリチル酸系抗炎症剤としてよく知られたアスピリン，サリチル酸ナトリウム及びサイチルアミド並びに引用例１に記載されたアセトアミノフェンとトラネキサム酸とを併用した場合の抗炎症効果を試験したところ，併用による抗炎症効果の増強作用は認められなかったから，本願発明のエテンザミドとトラネキサム酸との併用による抗炎症効果の相乗的増強作用は，格別顕著なものであると主張する。しかし，上記(3)のとおり，本願明細書には，エテンザミドを採用することが，それ以外のサリチル酸系抗炎症剤を採用することと比較して，格別に顕著な効果を奏するものであることをうかがわせるような記載はないから，原告の主張は，本願明細書の記載に基づかないものである。そして，引用例１の段落【０００６】には，解熱鎮痛消炎剤としてのエテンザミドと抗炎症剤としてのトラネキサム酸とを配合する点について，少くともその組合せが示唆されているものであり，また，上記１(2)のとおり，本願発明の特許出願当時，解熱鎮痛消炎剤とトラネキサム酸とを併用することは，協力作用が得られる組合せであって，治療効果を向上させる配合として考えられていたのであるから，本願発明のエテンザミドとトラネキサム酸との併用による効果についても，協力作用が期待され，治療効果の向上が予測されるところである。そうであれば，本願発明が格別に顕著な効果を奏するとは認めることができないのであって，原告の上記主張は，採用することができない。(5)　したがって，審決の判断に誤りはない。
第５　結論
以上のとおりであって，審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文