査決定場合と同様の措置をとること義務づけられるものと解されるのであって、改めて審査委員会の審査決定を介在させる必要性はないし、介在させないことによって特に不都合が生ずるとも考えられず、むしろ、紛争の早期解決につながるものと考えられる。そうすると、違法の理由が審査手続の違法である場合や、例えば、標準宅地の評定方法そのものに過誤があってその再施を要するなど、内容の違法であっても例外的に審査委員会に審査のやり直しを求めるのが相当である場合は別として、本件のような場合には、審査決定のうち、裁判所の認定に係る適正な価格を超える部分について審査の申出を棄却した部分のみを違法として取り消せば足りるというべきである。
したがって、本件決定については、原判決の認定に係る前記各価格を超える部分について審査の申出を棄却した部分のみを取り消すべきである。
第四　結論
以上によれば、原判決は上記判断と抵触する限度で相当ではないから、主文第一項のとおり変更することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第６７条第２項、第６１条、第６４条本文、第６５条第１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　魚住庸夫
裁判官　飯田敏彦
裁判官　菅野博之</s>そうすると，被告人が本件犯行を認め，反省の情を示していること，被告人は，被害児らが生活できるように努力していたのであり，被害児の実母にも善処すべき点があったこと，被告人の親が，賠償金の一部として３００万円を用意して申し入れており，被告人の監督方も約束していること，被告人には前科がないことなど被告人のために酌むべき諸事情を十分に考慮しても主文の刑はやむを得ない。
（求刑－懲役６年）</s>以上のとおり，別件住民訴訟におけるＢらの訴訟活動等を通じて，本件視察旅行の参加負担金及び旅費の支出という財務会計行為の適法性がある程度明らかになったということはできる。しかし，本件視察旅行は，具体的な政策立案等の必要から企画実行され，その成果が議員活動等として実践されたというようなものではなく，一般的な観光旅行の色彩を払拭し得ない相当性に欠ける側面があったものであって，これを違法な財務会計行為であるとして提起された別件住民訴訟において，被告とされたＢらが訴訟活動をしたことについて，住民全体の福祉の増進に対して寄与があり，公益上の必要性があるとして補助金を支出することには，根本的な疑問がある。Ｂらの訴訟活動等によって，同人らが市に対し不当利得返還債務を負っていないことが判決により認められ，また，Ａの訴訟活動等によって，自らが当該職員に当たらないことが判決によって明らかになったことがその核心であり，これらはいずれも主に同人ら固有の法的な問題に関わる事項である。以上のほか，本件補助金の支給額，旧法２４２条の２第８項及び法２３２条の２の各規定の趣旨等を併せて考えると，本件補助金の支給について，公益上の必要性があるものとは認められず，裁量権の逸脱，濫用があるものというべきである。控訴人は，本件補助金の支給につき公益上の必要性があることの根拠として，Ｂらの訴訟活動により，本件視察旅行の参加負担金及び旅費の支出という財務会計行為の適法性が明らかになり，ひいては，Ｂらの本件視察旅行への参加という適法な職務執行行為について，住民が違法なものという誤った認識を持つことを阻止し，市政に対する信頼を維持できたことを挙げる。しかし，本件視察旅行の評価は上述のとおりであり，Ｂらは，当該行為の相手方として被告とされたことから，自らの主張立証を行うために訴訟活動をしたものであって，その結果判決により，当該財務会計行為の適法性が当該事案について明らかになったからといってそれが住民全体の福祉の増進にとって特段の意義があるとは考えられない。また，控訴人は，４号訴訟の被告とされ勝訴した当該職員個人の弁護士費用を公費で負担することとの公平，均衡をも，公益上の必要性があることの根拠に挙げる。しかしながら，４号訴訟の当該職員として訴えられ勝訴した者の弁護士費用を旧法２４２条の２第８項により公費負担することと，４号訴訟の相手方として訴えられ勝訴した者の弁護士費用を法２３２条の２により公費負担することとは，全く次元を異にしており，その適用の要件が基本的に異なるのであるから，同じ弁護士費用であるからといって，両者を安易に比較衡量して同日に論じることはできない。後者については，公費負担の対象たる当該住民訴訟の性質，当該財務会計行為等の態様，争点，旧法２４２条の２第１項４号後段の相手方として被告となった者の訴訟活動の内容，判決の結論及び理由，補助金の支給額，支給の趣旨・目的等の個別的事情及び旧法２４２条の２第８項及び法２３２条の２の各規定の趣旨並びに関係法規等を総合考慮して，公益上の必要性の有無を判断するものである。上記のとおりの別件住民訴訟の事案の内容，争点，Ａ及びＢらの訴訟活動，別件住民訴訟の判決の結論及び理由等を総合考慮すると，本件補助金の支給につき公益上の必要性があるとは認められず，本件補助金を支給すべきものとした控訴人の判断及びこれを承認した柏市の市議会の判断には，裁量の逸脱があったものというべきである。
５　控訴人は，その他るる主張するが，上記認定・判断を左右するものではない。よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　大藤敏
裁判官　桐ヶ谷敬三
裁判官　佐藤道明


裁判官　　　　本　　　　多　　　　健　　　　司
別　紙物　件　目　録
所　　在　　北海道余市郡ａ町ｂ町ｃ番地ｄ，ｅ番地ｆ
家屋番号　　ｃ番ｄ
種　　類　　店舗
構　　造　　鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積　　１１６８．１５平方メートル
別紙
再建築費評点数一覧表
評価項目１平方メートル当たりの
再建築費評点数（点／㎡）
主体構造部２万８０２５
基礎その１２８２３
その２１３８２
外周壁骨組２５８２
間仕切骨組２８
外部仕上げ１９６
内部仕上げ２７７６
床仕上げ３万５１２２
天井仕上げ２７８９
屋根仕上げ４４１４
建具木製０
鋼製５９６０
ガラス６１６
塗装・吹付（加算材）１４６７
その他（加算材・特殊設備）２９２０
建築設備電気４７６４
衛生１８８９
空調１万５３４０
防災１０１１
運搬０
清掃０
仮設工事３５１２
その他の工事２１５０
合計１１万９７６６</s>しかしながら，３(3)ア記載のとおり，本件リサイクルセンターにおいて処理することが予定されている産業廃棄物の種類は，廃プラスチック類，紙くず，木くず，繊維くず，ゴムくず，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず並びにがれき類の８種類であり，爆発性，毒性，感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定める特別管理産業廃棄物は含まれていない。また，その処理の形態もいわゆる中間処理であり，焼却処理等は行われないものである。もっとも，本件リサイクルセンターは，自動選別機，リサイクル選別ライン及び破砕機の設置される本件建物北側部分上の屋根が撤去され，本件申請に係る産業廃棄物の処分の中核部分を成す選別及び破砕作業が屋外作業として行われることとされていることは，３(3)ア(ア)ｃ記載のとおりであるが，同記載のとおり，同部分は選別ラインカバー（上部は大波鋼板）で覆われる構造となっている上，粉じん対策として，搬入された産業廃棄物の処理前保管作業及び自動選別機による選別作業を散水しながら行うものとされるとともに集塵機が設置されるものとされ，雨水，汚水対策として，本件建物外部東南側に容量１６立方メートルの貯水槽が設置され，本件建物内に汚水ピットを設けて本件建物内から貯水槽へ自動吸引ポンプで吸引するとともに，選別ラインカバー上部の降雨を樋を通して雨水桝に流すものとされ，騒音対策として，本件建物外壁全周を石膏ボード及び遮音シートを使用し，本件建物内側より鋼板を貼るものとされ，選別ライン設置場所には高さ９メートルの防音壁を設置するものとされている。のみならず，本件自動選別機を振動源とする振動予測値は，本件土地に各隣接する地点において４３デシベルないし５３デシベルであるとされ，本件自動選別機，本件破砕機及び本件集じん機を含め，主要な騒音発生源となると考えられる設備７点を音源対象とする騒音予測値も，本件土地に各隣接する地点において５０デシベルないし５２デシベルであるとされている（疎甲２号証，３号証，疎乙５号証）。以上説示したような本件リサイクルセンターの構造，設備，本件リサイクルセンターにおいて処分することが予定されている産業廃棄物の種類，量，本件リサイクルセンターにおいて行われるこれら産業廃棄物の処理の方法，態様，処理の過程で用いられる設備機器の種類，能力等に照らすと，それ以上の疎明を欠く本件においては，本件リサイクルセンターにおいて産業廃棄物が適正に処理されなかった場合に生じる粉じんの飛散，汚水の流出や地下への浸透，騒音及び振動等が，申立人ら５名の生命，健康を著しく害するような性質のものであるとまでは認め難いというべきである。
そうであるとすれば，申立人ら５名について，本件申請に対する許可処分がされることにより，その生命，身体の安全等に対し償うことができない損害が生じるものと認めることは困難である。なお，申立人らは，申立人Ｐ２，申立人Ｐ３，申立人Ｐ４及び申立人Ｐ５について，その営む営業上の損害が生じる旨の主張もするところであるが，前記のような廃棄物処理法１４条６項の規定の趣旨にもかんがみると，上記のような営業上の損害が仮に生じるとしても，これをもって償うことができない損害ということはできない。
(2)　以上によれば，本件申請に対する許可処分がされることにより，申立人ら５名について，償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があると一応認めることはできないから，申立人ら５名に係る本件申立ては，その余の点について判断するまでもなく，失当である。５　よって，本件仮の差止め申立てを却下することとして，主文のとおり決定する。
平成１７年７月２５日
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　西川知一郎
裁判官　　田中健治
裁判官　　石田明彦


(2)平成１０年４月８日付けの手続補正書後の，平成１０年７月１日付けの拒絶理由通知書で，特許庁は，「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」，「引用文献１（判決注・甲５公報），２（判決注・甲第１２号証）に記載されているバーチカルドレーンはドレーンと振動締勝固め（判決注・「振動締固め」の誤記と認める。）の両者の機能を有しており，粘性土と砂質土の両者の混在する地盤においても施工可能であることは示唆されている。」との拒絶理由を通知し，拒絶査定において，「この出願については，平成１０年７月１日付け拒絶通知理由書に記載した理由によって，拒絶査定する。・・・備考　バーチカルドレーン工法の際に振動締固めを行うことは周知である。」と，通知している。
（甲第２号証の２，４）
審決は，上記拒絶理由通知及び拒絶査定と，同一の法条（特許法２９条２項）に基づき，同一の引用例を引用して，拒絶査定を維持したものであるから，新たな拒絶理由を加えたものではないことは明らかである。本判決の「第３　原告の主張」の４(1)及び(2)において摘示されている審決の説示からは，審決が甲６文献，甲７公報ないし甲１１公報，乙１文献を引用したのは，周知技術の存在ないしその内容を明らかにするためであると認められる。当業者であれは当然知っているべき周知技術を明らかにするための証拠であるから，審決について新たに付け加えることは，許されないことではない。(3)原告が主張するとおり，平成１０年４月８日付け手続補正書による補正後の拒絶理由通知（平成１０年７月１日付），拒絶査定（平成１０年１１月４日付）のいずれも，地震時の液状化防止技術の周知性及びそれを引用発明に備えさせることの容易推考性について，言及していない。
しかし，前記認定のとおり，本願発明にいう地震時の液状化防止の機能は，細長い筒状構造の透水性材料の収納袋で構成されるドレーンが，施工完了後もドレーン効果を保持するということにより発揮されるものである。そして，引用発明のドレーンもまた，一般的に，施工後もドレーン効果を保持することは，周知であるから，同様に液状化防止機能を有することは明らかである。本願発明の特許性の判断に関する限り，地震時の液状化防止機能は，引用発明の工法が通常備える周知の機能を構成要件としたものにすぎないと認められる以上，拒絶査定がこれについて言及していなくても，審決がこれを拒絶査定を維持する理由として採り上げることは，新たな拒絶理由を追加したことにはならない，というべきである。
手続違反をいう原告の主張は，失当である。
７　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部（旧第６民事部）
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>オ　その後、【Ｄ】は本件発明につき特許異議の申立てをしたが、特許庁審査官は、平成五年六月一〇日付け特許異議の決定（甲三）において、「本願は、特許請求の範囲には、その発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されておらず、また、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施できる程度に本願発明が記載されていないことから、本願は特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていない。」との異議理由に対し、「『水平光』、『落射光』および『透過光』の三種類の光をバランスよく利用することが必須であるとも、これら『水平光』『落射光』『透過光』の発生が、特許請求の範囲に記載されるべきであるとも、認められない。」と判断した。(3)　控訴人は、本件発明が「全反射」のものに限られず、「鏡面反射」のものも含むと考えていたのであれば、そのことを特許請求の範囲の記載又は発明の詳細な説明の記載によって明確にすることができたにもかかわらず、右認定の事実によると、控訴人は、そのような特許請求の範囲等の記載をせず、かえって、第３引用例をその引用例の一つに含む拒絶理由通知を受けたため第３引用例との相違点を明らかにする客観的必要性があった状況下において、右(2)ウに認定のとおり、意見書において、本件発明においては、導光キャップの内側面及び外側面が覆われていないのに対し、第３引用例においては、導光キャップに相当する部材の内側面及び外側面が不透明の鏡筒で覆われていることを指摘し、かつ、その意見書に沿う手続補正を行っているものであるから、本訴において、右限定に反して、イ号物件のように導光部材がアルミ蒸着膜や金属カバーにより覆われており、鏡面反射をするものが均等により構成要件Ｅを充足すると主張することはできないものといわなければならない。
(4)　控訴人は、特許異議答弁書及び特許異議決定に基づく主張をする。確かに、特許庁審査官は、前記(2)オに認定のとおりの特許異議決定における説示を行っていることが認められるが、この説示は、前記(2)オに認定のとおり、進歩性欠如ではなく、特許法三六条違反を主張する異議理由に対する判断の中で行われたものであり、イ号物件のように導光キャップの内側面及び外側面が被覆されたものの本件発明の技術的範囲への属否が具体的に問題となった事例における判断ではない上、控訴人は、前記のとおりの内容の手続補正を行っているものであるから、特許異議手続における控訴人の主張等を含む本件発明の出願経過全体を考慮しても、控訴人は、自ら行った右(3)のような限定に反する主張をすることはできないものというべきである。
(5)　よって、イ号物件は、均等により構成要件Ｅを充足するものとも、実質同一であるとも認められない。
(三)　まとめ
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、イ号物件が本件発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
二結論
以上の次第で、控訴人の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がなく、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとする。
（口頭弁論終結の日　平成一二年二月三日）
東京高等裁判所第一八民事部


BIOTECHNOLOGYLETTERS
FFIJOURNAL,VOL.210,   No.2,DehydrationHO(oil   phase)HO(vapor)2   2
c)Dehydration
(oilphase)(vapor)
NOVONORDISK
LipozymeRMIM
shelled
BIOTECHNOLOGY
LETTERS
FEMSMicrobiology
Letters
R.arrhizus
Rhizopusarrhizus
(ATCC24563)
Rhizopusarrhizus(CMI83711)
Rhizopusarrhizus
interesterificationinteresterification
Rhizopusarrhizus
0.02/(2.51.50.25   0.00480.02)×100   0.16
Rhizopusarrhizus
Rhizopus
arrhizus
Rhizopus
arrhizus
Rhizopus
arrhizusSlotboom
Bell
awater-solublemicrobiallipase   enzyme
Ricinuscommunis
Ricinuscommunis
SlotboomRhizopusarrhizus
Bell
AspergillusnigerRhizopus
Rhizopusarrhizus
P.B.RS.T.R
RhizopusarrhizusCMI
P.B.R.S.T.R.
A.R.
B.D.H.
S.T.R.
S.T.R.
P.B.R.S.T.R.
P.B.R.
P.B.R.
P.B.R.
P.B.R.
P.B.R.
Ollis
Rarrhizus
P.B.R.
CONCLUSION
Aspergillusniger
niger
RhizopusdelemarGeotrichumcandidumPenicilliumnotatum
R.arrhizus
arrhizus
Rhizopusarrhizus
interesterification</s>よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
--17
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二
--18</s>CARGO
SCANNAMSCLtd
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123
SCANNAMSCLtd
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scan
mail
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SCANMAIL10K...ELECTRONICMAILSCANNERProvidereassurancefor   mailroomstaffwith   theSCANMAIL10K.The10Kis   easytouse   the10K'sability
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CARGO
SCANNAMSCLtd
SCANNAMSCLtd</s>４条）ことや遅延損害金の利率が法定利率の年５分とされている（民法４１９条）こととの均衡（逸失利益における中間利息の控除の趣旨からして，その場合の控除割合を前記法定利率や遅延損害金の利率と同一のものとしなければならないものとは必ずしもいえないが，民法制定当時，法定利率等を定めるに当たり，一般的な運用利益が考慮されて年５分とされた経緯に照らすと，中間利息の控除と共通する面があることは否定し難いところ，民法の前記規定は，制定後現在に至るまで改正されていない。），破産法４６条５号，会社更生法１１４条，民事再生法８７条等の規定において中間利息控除の割合が年５分とされていることのほか，大量の交通事故による損害賠償請求事件においては，定型的で迅速な処理が要請されるところ，逸失利益の算定にお
ける中間利息の控除割合については，永年にわたり，金利動向の高低にかかわらず，民法上の法定利率による扱いが定着して採用されてきたのであって，個々の事件ごとに利率の認定作業をすることは前記要請に反することなどを考慮すると，本件の逸失利益の算定における中間利息の控除割合は，年５パーセントとするのが相当である。なお，甲１５には，初期の低金利は，将来の高金利よりもライプニッツ係数の算出により影響するとして，現在の低金利を無視して逸失利益を算定すべきではない旨の記載があるが，前記説示に照らすと，年５パーセントとするのが不合理であるとまではいえず，他にこれを不合理とする特段の事情があるものとも認められない。」
(6)　同１３頁９行目の「そして」から同１２行目までを削除し，同１３行目から同下から２行目までを次のとおり改める。
「(11)　損害の填補及び充当計算
以上によれば，被控訴人Ａは２３４８万８９６４円，同Ｂは２１８８万８９６４円の各損害賠償請求権を有しているところ，被控訴人らは，前記第２の１の(5)のとおり，損害の填補を受けたから，各填補額を各填補日までの遅延損害金にまず充当し，残額を前記損害額に充当すると，別紙計算書のとおり，損害残金は，被控訴人Ａにつき８５４万４５１７円，同Ｂにつき６７８万１０８５円となる。
(12)　弁護士費用
本件事案の内容，審理の経過，認容額等に照らし，被控訴人らが本件事故による損害として控訴人に対し賠償を求め得る弁護士費用は，被控訴人Ａにつき８５万円，被控訴人Ｂにつき７０万円と認めるのが相当である。
(13)　損害賠償請求債権
そうすると，被控訴人らの損害賠償請求債権は，被控訴人Ａ分が９３９万４５１７円，同Ｂ分が７４８万１０８５円となる。」２　以上の次第で，被控訴人らの本訴請求は，控訴人に対し被控訴人Ａが９３９万４５１７円，被控訴人Ｂが７４８万１０８５円及び同各金員に対する平成１１年４月２０日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は失当として棄却すべきであり，これと異なる原判決は不当であるから，これを前記のとおり変更し，本件各附帯控訴は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条２項，６４条，６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　高　升　五十雄
裁判官　布　村　重　成
裁判官　松　井　千鶴子


原告は、審決が特定の課題の解決、特定の効果の実現のために個々の要素を組み合わせることの困難性については何の判断もしていない旨主張している。しかしながら、以上に判示したとおり、本件訂正発明と引用発明との相違点（１）ないし（７）につき、それぞれ刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとする審決の判断は、いずれも誤りが認められないのであり、本件全証拠によっても、これらを組み合わせて、本件訂正発明全体の構成として発明することが当業者にとって格別困難であると解すべき根拠は認めることはできない。
したがって、審決が、本件訂正発明について、「刊行物１～３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない」（審決書１４頁３１行ないし３３行）とした判断に誤りはない。
（８）　小括
以上のとおり、原告の取消事由２（相違点の判断（進歩性判断）の誤り）の主張も採用することができない。
３　結論
以上の次第で、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　    永　　井　　紀　　昭
裁判官   　古　　城　　春　　実
裁判官     　橋　　本　　英　　史</s>(二)　原告は、被告は意図的に分割出願の要件を欠く出願をしたのであるから、本件特許が無効であることの認識があったと主張するが、被告が意図的に分割出願の要件を欠く出願をしたことを認めるに足りる証拠はない。(三)　そこで、被告に過失が存するかどうかについて判断する。前記一２で認定した事実に証拠（甲六）を総合すると、サムレストのみが回転し、釣糸案内部材は回転しない構成は、従来技術として存在したこと、サムレストが釣糸案内部材とともに一体として回転する構成のみならず、サムレストのみが回転し、釣糸案内部材は回転しない構成であっても、本件発明の構成要件Ｅ、Ｆのような構成をとれば、従来技術におけるメンテナンスが困難であるという問題点を解決することができること、原明細書には、「サムレストを従来と同様な方式とし、釣糸案内部材のみを開放回転できる方式としても良い」との記載があったこと、以上の事実が認められ、これらの事実に照らすと、被告が、分割出願をするに際して、原明細書に、サムレストのみが回転し、釣糸案内部材は回転しない構成も含まれていると考えたとしてもやむを得ない事情があったということができる。また、前記第二の一６のとおり、本件特許は、いったんは特許庁により設定登録され、特許異議事件においても特許が維持され、特許無効審判事件においても、平成九年九月三〇日にされた特許庁の審決（東京高等裁判所の判決によって取り消されたもの）では、原明細書に、サムレストのみが回転し、釣糸案内部材は回転しない構成も含まれているとして、分割出願の要件が存することを認めて、右請求は成り立たないとされたのであるから、本件特許において、分割出願の要件の存否の判断は、微妙なものであったというべきである。
そうすると、被告が、本件特許が分割出願の要件を欠き、その結果無効であるとの認識をもたなかったとしても、それについて過失があるとは認められない。
２　以上によると、本件警告をするに当たり、被告に、不正競争行為についての故意又は過失があったとは認められないから、本件損害賠償請求は、その余の点を判断するまでもなく、理由がない。
四　よって、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　森          義    之
裁判官　　岡    口    基    一
裁判官    男    澤    聡    子
別紙物件目録     イ号図面     ロ号図面
別紙特許権目録
登録番号　　第二五〇〇八一五号
分割の表示　特願昭六一ー一三二〇九号の分割
発明の名称　魚釣用リール
出願日　　　昭和六一年一月二四日
分割出願日　平成三年三月二二日
登録日　　　平成八年三月一三日
特許請求の範囲
「　フレーム本体に回転可能に取り付けたスプールの前方の案内筒上を、ハンドルの回転に連動してスプールの幅方向にトラバース運動する釣糸案内部材を備えた魚釣用リールに於て、手の親指が載置可能な親指載置部を設けたサムレストで、上記フレーム本体の前部上面及び前面部を一体的に覆うと共に釣糸案内部材に対向する当該サムレストの前面部に釣糸の繰り出し窓孔を設け、前記サムレストが起立した開放時に釣糸案内部材及び案内筒の上部が露出するように、サムレストを釣糸案内部材の釣糸挿通穴より下方位置のフレーム本体に前方へ向けて回転可能に枢支しサムレストの前部上面をフレーム本体より前方の離間した位置に起立させると共に、サムレストを閉じた時にフレーム本体に係止保持する係止部を当該サムレストに設けたことを特徴とする魚釣用リール。」


また、控訴人らは、鉄道営業法三条の「運賃其ノ他ノ運送条件ハ関係停車場ニ公告シタル後ニ非サレハ之ヲ実施スルコトヲ得ス」（同条一項）、「運賃其ノ他ノ運送条件ノ加重ヲ為サントスル場合ニ於テハ前項ノ公告ハ七日以上之ヲ為スコトヲ要ス」（同条二項）との規定をもって、鉄道運賃等の認可に当たり、当該鉄道利用者の個別的利益を当然考慮すべきであることを明らかにしている旨主張する。しかし、同条一項及び二項の規定は、新規又は変更後の運送条件による運送業務の遂行及び不特定多数の者の鉄道の利用が円滑に行われるようにするために、これを鉄道利用者に周知させる手続を定めたものにすぎず、それが鉄道運賃等の運送条件の認可に対する不服申立ての途を開くなど右運送条件の決定手続へ個々の鉄道利用者が関与することを認める趣旨のものではないことは、鉄道営業法を通覧すれば明らかである。したがって、控訴人らのこの点に関する主張は採用することができない。５　控訴人らは、その他、鉄道事業法等の鉄道運賃の変更に関する諸法規が鉄道利用者の個々具体的な利益をも保護している旨るる主張するが、前記二、三の説示に照らし、いずれも採用することができない。
五　控訴人らの原告適格の有無について
控訴人らは、いずれも小田原線等を通勤、通学その他所用のために利用している者であり、その運賃の値上げに直接利害関係を有するから、本件認可処分の取消しを求める法律上の利益を有する旨主張するが、前記一ないし四において判断したとおり、本件認可処分は、本来、小田原線等の利用者の契約上の地位に直接影響を及ぼすものではなく、また、鉄道事業法及び設置法は、当該地方鉄道の利用者の個別的な権利利益を保護する趣旨を含むものと解することができないから、控訴人らは、本件認可処分によって自己の権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそ
れのある者に当たるということができず、本件認可
処分の取消しを求める原告適格を欠くといわざるを得ない。
六　結論
よって、本件訴えは、いずれも不適法であるから却下すべきところ、右と同旨の原判決は正当であり、控訴人らの控訴は理由がないから棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条一項、六一条、六五条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第九民事部
裁判長裁判官　塩崎勤
裁判官　小林正
裁判官　萩原秀紀</s>このほか，被告は，Ａ食品が本件実用新案登録を無効にすることにつき利害関係を有し，原告の訴訟追行に協力し続けていること等を理由として，Ｃ作成の陳述書（甲８０）その他の関係証拠の信用性を論難するが，そもそも，上記(1)のとおり，昭和６０年１０月又は１１月に製造された発見品の存在が認められ，これがＣ作成の陳述書（甲８０）を始めとする関係証拠と符合することからすると，それらの証拠は相互にその信用性を高め合うものであるということができるから，この点に関する被告の主張も採用の限りではない。
カ　ところで，審決は，「『高級料亭の味　しゃぶしゃぶ』の包装袋に印刷されている『製法特許出願中』に着目しても・・・そのころＡ食品が出願したものは，板こんにゃくに刃物で切込みを入れる技術に関するものであり，上記写真のような表面に凹凸を有する縞模様の帯状こんにゃくの製法に係る特許出願をしていなかったのであるから，上記『製法特許出願中』と表記されていることをもって，そこに充填されていた製品が甲第５号証の１ないし２（判決注，本訴甲２の５の１，２）の写真のような形状のものであったとすることはできない。むしろ，上記『製法特許出願中』との表記は，『高級料亭の味　しゃぶしゃぶ』という製品が，上記写真のような表面に凹凸を有する縞模様の帯状こんにゃくとは異なるものであった可能性を示唆するものである」（審決１４頁第４段落～第５段落）と説示して，本件こんにゃくに係る包装袋に記載された「製法特許出願中」との文言と，昭和５７年１０月３０日にＡ食品が本件考案とは異なる発明について特許出願しており（甲４の５），当時，Ａ食品が特許出願した事実は他に認められないこととを総合すれば，昭和５７年～昭和５８年当時，Ａ食品が「しゃぶしゃぶこんにゃく」の名称で製造販売していたこんにゃくは，本件こんにゃくとは異なる構造，形状のものであったことが推認される旨示唆している。
しかしながら，実際には，本件こんにゃくの製法について特許出願されないまま，その包装袋に「製法特許出願中」との記載がされていたとしても，本件審判事件における証人Ｂ及び同Ｃの供述内容にあるとおり，当初は特許出願する意思があり，その旨包装袋に表示したが，その後断念したとの事情（甲２８の１４～１５頁，２９～３０頁，甲２９の３７～３８頁）があるとすれば，その間の経緯自体を，格別，不自然ないし不合理であるということまではできないし，原告が主張するように，本件こんにゃくに係る包装袋に「製法特許出願中」との記載をしたことは，真実，Ａ食品が本件こんにゃく及びその製法を開発したためであると解することも可能であるから，結局，審決の上記説示に係る事情も，上記ア及びイの認定判断を左右するに足りないというべきである。
(3)　以上，本件訴訟において新たに提出された証拠を含む本件全証拠を総合すると，本件考案に係る「表面筋状薄肉こんにゃく」は，Ａ食品が，遅くとも昭和５８年１１月ころには公然実施していた本件こんにゃくと同一であると認めるのが相当であるから，本件公然実施の事実を認めるに足りないとした審決の認定判断は，結果的に誤りであったというほかはなく，原告の取消事由の主張は理由がある。３　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，審決は，違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野    哲弘
裁判官　　　大鷹    一郎
裁判官    　早田    尚貴


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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%
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123   4
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I/OI/F</s>裁判長裁判官　　　　内　田　計　一
裁判官　　　　上　野　泰　史
裁判官　　　　後　藤　　　誠</s>
</s>次に，原告が本件信用取引によって被った損害について検討するに，被告としては，本件信用取引において原告に生じた損失を拡大させないために，原告に対してポートフォリオの解消を勧めるとすれば，同時解消を勧めるべきであったのにもかかわらず，分割解消を勧めて原告に損害を与えたものと考えられる。そうとすれば，被告が原告に対して賠償すべき損害は，原告がポートフォリオを同時解消したとして，その当時被ったであろう損失と，原告がＣの勧めに従ったことによって被った実際の損失との差額が損害となると解される。そして，証拠（甲１，８，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，仮に原告が平成８年１１月１５日にポートフォリオを同時解消し，本件信用取引を全部決済したとすれば，その損失は１００万円を超えなかったであろうことが認められる。これに対して，原告が実際に被った損失については，本件信用取引の売りポートフォリオを決済したことによって生じた利益が５９２万５９６４円であり，買いポートフォリオのうち１７銘柄を一部決済したことによって生じた損失が３２９万８３９３円であったことは当事者間に争いがない。また，弁論の全趣旨によれば，原告が買いポートフォリオの残り１３銘柄を受株したことによって生じた損失は，１４６２万７１９３円であったと認められる。
してみると，原告が本件信用取引により被った実際の損失は，１１９９万９６２２円であることになるから，これと前記全部決済した場合の損失との差額は，１０９９万９６２２円となる。
したがって，以上を合計すれば，本件不法行為により原告に生じた損害は，２６９０万３４０４円であると認められる。
ウ　過失相殺
しかしながら，前記認定事実に徴すれば，原告は，多数回の証券取引を行った経験を有しており，しかも徐々にハイリスク・ハイリターンな投機的取引を行うようになっていたうえ，本件オプション取引については，先に同一の取引によって損害を被った経験も有するのである。また，原告は，ダブル・アルファの仕組みを被告担当者から説明されていたのであるから，分割解消が危険であることを知ることが十分可能であり，Ｃから分割解消を勧められたときにもこれを断ることができたにもかかわらず，Ｃを信頼するあまり，これをせず，また，本件信用取引及び本件オプション取引が，大金を投じるリスクの高い投機的取引であることを認識しながら，投資の対象である商品の性格，リスク等について慎重に検討することもなく，被告担当者に勧められるままに安易に取引を始め，またこれを終了しているものということができ，このような原告の軽率かつ安易な態度が被告の不法行為を可能ならしめる重要な因子となったことは明らかである。したがって，原告にも，その損害発生について相当大きな落ち度があるから，損害賠償額の算定をするにあたって，過失相殺することが妥当であり，その過失割合は，上記過失の程度に照らし，６割と見るのが相当である。よって，被告が，原告に対して，本件信用取引及び本件オプション取引により賠償すべき損害額は，１０７６万１３６１円であると認められる。
エ　弁護士費用
原告が原告訴訟代理人に本件訴訟の提起，追行を委任したことは明らかであるところ，本件事案の性質，審理の経過及び認容額等に鑑みると，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，１５０万円と認めるのが相当である。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，１２２６万１３６１円及びこれに対する平成１０年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    小磯武男
裁判官    坂口公一
裁判官    大谷　太･


証拠（甲第五ないし第九号証）及び弁論の全趣旨によれば、キャンディを初めとする別紙登場人物目録記載の各人物は、いずれも本件漫画作品において描かれている登場人物であって、本件絵画はこれらの登場人物を描いた絵画であることが認められる。これによれば、本件絵画は、本件漫画作品における主人公キャンディを初めとする登場人物の絵を複製又は翻案したものというべきである。
四　請求原因５について
前記二及び三に認定したところによれば、被告が本件絵画を販売することは、原告が本件漫画作品について原著作者として有する複製権又は翻案権を侵害することになるというべきところ、証拠（甲第三号証）及び弁論の全趣旨に、請求原因４（被告が、本件絵画を展示・販売した事実）を併せ考慮すると、被告が今後も本件絵画を販売するおそれがあると認められる。
五　以上によれば、請求原因１ないし５がいずれも認められるから、本件漫画作品について、これを二次的著作物としその原作を原著作物とする原著作者として原告の有する著作権（複製権又は翻案権）に基づき、本件絵画を販売することの禁止を求める原告の請求は、理由がある。
六　よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　    和　久　田　　　道　　　雄
裁判官　    田　　　中　　　孝　　　一
（別紙）物件目録     登場人物目録</s>契約の目的欄の会議（懇談会）の名称、目的
契約履行の場所（開催場所）
事業者（相手方）の住所、氏名
事業者（相手方）の社印
事業者（相手方）の代表者印一
７　予定価格書のうちの
予定価格（金額）
会議（懇談会）の名称
出席者の所属団体名及び役職名
封筒の記載のうちの
会議（懇談会）の名称
出席者の所属団体名及び役職名
８　随意契約理由のうちの
業者名
開催場所</s>「請求項３の発明は，請求項１または２の発明において，第一加圧室の加圧手段をバネとしたものであるが，一次側の加圧室の加圧手段をバネとすることは周知技術として引用した前記特開平９－２３０９４２号公報の図１，特公平５－４６４４１号公報の第１図，第３図，辻茂著「空気圧工学」の図７．１８にもみられるように，これまた従来周知の技術手段である。してみれば，請求項３の発明は刊行物に記載された発明に前記各周知技術と上記周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。」
(5)　本件発明４に関して
「請求項４の発明は，請求項１ないし３のいずれかの発明において，第二加圧室の加圧手段を加圧気体としたものであるが，二次側のダイヤフラムを加圧する加圧手段を加圧気体とすることは上記引用例でも行われているから，請求項４の発明は刊行物に記載された発明に前記各周知技術とを適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。」
(6)　結論
「本件の請求項１～４に係る発明は，上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件の請求項１～４に係る発明についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。したがって，本件の請求項１～４に係る発明についての特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。」
第３　原告の主張（決定取消事由）の要点
原告としては，本件については，決定に記載された事項について取消事由を主張するものではない。原告は，別途，平成１５年９月２日付けで訂正審判請求をしたところ（訂正２００３－３９１８５号），審判請求は成り立たないとの決定がされたため，その決定取消訴訟を提起した（平成１７年（行ケ）１０２９４号（東京高裁平成１６年(行ケ)第１０１号））。原告としては，専ら，平成１７年（行ケ）第１０２９４号事件について争い，同事件における訂正審判請求が認められるべきであって，これが認められれば本件異議の決定が結果的に本件発明１ないし４の要旨認定を誤ったことになるという意味で，取消事由があることのみを主張するものである。
第４　当裁判所の判断
原告の主張は，前記のとおりであり，本件決定については争わず，取消事由を主張するものではない。前記平成１７年（行ケ）第１０２９４号事件もまた当部に係属している。同事件は，原告が本訴係属中の平成１５年９月２日付けで訂正審判請求をしたところ（訂正２００３－３９１８５号），審判請求は成り立たないとの決定がされたため，その決定取消訴訟を提起したものである。そして，当裁判所は，平成１７年（行ケ）第１０２９４号事件についても，本件と同一期日に口頭弁論を開いた上，同一期日に判決を言い渡すものであるが，同判決の結論は，上記訂正審判請求を成り立たないとした審決は是認し得るものであり，原告の主張する審決取消事由は理由がないというものである。
以上によれば，本件決定を取り消すべき事由はなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文


また、証人Ｄは、原告社内では、日頃から本件情報は機密情報であるという話を、営業時間中や営業課員のミーティングの席上等の際にしていたと証言する。しかし、右証言は抽象的である上に、これを裏付ける客観的証拠はなく、被告Ｃもこれを否定する供述をしている。また、先に認定したファイルの管理状況や、営業担当社員が作成する各派遣社員に関するメモ等について特に客観的な管理をしていることを窺わせる証拠がないことからすれば、原告社内において、右のような話がなされていなかったとしてもあながち不合理ともいえない。以上からすれば、証人Ｄの右証言は、採用することができない。
また原告代表者本人は、被告Ｃの在職中、他の営業担当社員が取引先に見せるために派遣社員の履歴書を持ち出したことを叱ったことがあると供述する。しかし、社員の経歴の詳細を記載した履歴書の持ち出しを叱った事実があったからといって、本件情報が機密であることを注意していたとは認められない。以上よりすれば、本件情報が原告内部において、秘密として管理されていたということはできない。
第五　結論
以上によれば、本件請求は、その余について検討するまでもなくいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
（平成一二年四月二五日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　安　　　永　　　武　　　央
（別紙省略）</s>なお，甲５２（「損害賠償の立場から見た交通事故医療の問題点」と題する文献）中には，肺動脈血栓症よりは稀な合併症ではあるが，頭頚部の外傷により血管壁の損傷を生じ，２次的に血管閉塞や動脈瘤，動静脈瘻などを生ずることがあり，頻度は低いものの，時間を経て発症するために因果関係の判断にとりわけ注意を要するとし，また，頚部内頚動脈閉塞症の発症は，交通事故が原因となることが最も多く，非開放性頚動脈損傷により生じ，頚部に所見のないものが７５パーセントとされ，内膜損傷による血栓形成での閉塞や，内・中膜の断裂による動脈壁解離で血管が徐々に閉塞される場合があり，内頚動脈閉塞による症状は受傷１２ないし４８時間後に出現することが多いが，遅いものでは７５日後との報告もあり，さらに，残存する解離性動脈瘤の血栓が剥離して前大脳動脈や中大脳動脈を閉塞し，数か月ないし数年後に発症を見ることもあるとの記載部分がある。しかしながら，上記記載もＡ鑑定と矛盾するものではなく，Ａ鑑定によれば，甲２２（松阪中央総合病院のカルテ等）は，動脈硬化性変化により通常みられる内頚動脈の壁不整と椎骨動脈の狭窄を示すものであって，控訴人が受けたと推定される頚部の過伸展により総頚・内頚動脈，椎骨動脈が損傷を受けたと考えられる所見は，脳血管撮影でもみられず，控訴人の上記症状の原因は，外傷性と考えにくいものであることが認められるから，上記記載部分を本件に当てはめることはできない。」
(4)　同８頁８行目と９行目を次のとおり改める。
「　本件交通事故による控訴人の傷害の内容・程度，治療経過（通院期間は１２９日で，通院実日数が８２日である。）のほか，前記（本判決による補正後の原判決第３の１）のとおり，事故と脳梗塞発症に因果関係は認められないものの，鑑定の結果によれば，外傷による精神的負担が血圧の変動もしくは高血圧症の発生を助長したと考えられ，この点で外傷が脳梗塞の発症に関して間接的な原因（誘因）であることが否定できないものと認められることをも慰謝料額算定の事情として斟酌することとし，慰謝料額は１３５万円とするのが相当である。」
(5)　同８頁２３行目の「８５万円」を「１３５万円」と改める。(6)　同８頁２５行目の「２４６万４１２７円」を「２９６万４１２７円」と改める。(7)　同９頁２行目の「８６万１１７９円」を「１３６万１１７９円」と改める。(8)　同９頁４行目の「９万円」を「１４万円」と改める。(9)　同９頁５行目の「９５万１１７９円」を「１５０万１１７９円」と改める。
２　結論
以上のとおり，控訴人の請求は本件事故による損害賠償金１５０万１１７９円及びこれに対する同事故の日である平成１０年９月１４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があり，その余は理由がないから，その旨原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　川　　添　　利　　賢
裁判官玉越義雄は，転官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　熊　　田　　士　　朗


そして、同じく、５．（１）において認定したように、本件特許では、上記に認定した認識にもとづいて明細書が記載されているものと認められる。すなわち、請求項１の、「ＭＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物で、Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にする」における「母結晶」とは、ＭＡｌ2Ｏ4で表される化合物の結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成分であることを意味しているものと認められ、また、請求項２の、「ＳｒＡｌ2Ｏ4で表わされる化合物を母結晶にする」における「母結晶」とは、ＳｒＡｌ2Ｏ4で表される化合物の結晶が本件発明の蓄光性蛍光体の主体となる成分であるとの意味で発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。
さらに、段落番号【００１９】ないし段落番号【００８９】には、「ＭＡｌ2Ｏ4で表される化合物」とはいかなるものかが記載されており、「母結晶」なる用語が蛍光体、燐光体の主体となる成分という当業者の共通認識に基づいて具体的に説明されているものと認められるから、この点からしても、請求項１及び請求項２で規定する「母結晶」という用語の意義は明確であると認められる。したがって、請求項１及び請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲が不明瞭なものではなく、改正前の特許法第３６条第５項第２号に違反するものではない。
６．むすび
以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効にすることはできない。
審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。よって、結論のとおり審決する。
平成１４年　６月　５日</s>（ウ）　原告は，平成１４年５月２１日，被告に対し，本件建物部分を同年７月末日までに明け渡すよう要求した。原告の今回の明渡要求は，被告に対し他に代替場所を提供するというのではなく，βキャンパス内には被告に貸与する余地はなく，被告において必要なら自分で周辺に場所を求めるようにしてはどうかという内容であった。被告は，原告に対し，本件建物部分より狭くても構わないのでβキャンパス内に代替施設を貸与してほしいとの態度をとったが，原告はこれを一貫して拒否し，本訴を提起した。（甲１４，乙２ないし１１，被告代表者【５ないし９頁】）（エ）　本訴提訴時の原告の代表理事であったＡは，証人尋問の中で，本件覚え書の効力はなくなっていないし（証人Ａ【２９頁】），本件建物部分を明け渡してもらった後の具体的な利用計画が決まっているわけではない（証人Ａ【３１頁】）と証言している。また，原告が被告に対し本件建物部分の明渡しを求めたこれまでの理由はβキャンパスの狭隘さを理由とするものであって，組合運動の基礎造りに便宜を提供するという目的を達したということを理由にしたことはなく，このような理由が主張されたのは本訴になってからである。（証人Ａ【２９，３１頁】，同Ｂ【１０頁】，被告代表者【９頁】，弁論の全趣旨）
（３）　本件契約の使用目的について
前記（２）で認定した被告の組合結成の経緯，原告から被告に対する組合事務所貸与の経緯，明渡交渉の経過をみてみると，①被告は組合活動の拠点とするためにβキャンパス内に組合事務所を必要としたこと，②原告は被告の事情を承知のうえ本件建物部分を貸与したこと，③本件覚え書には，「組合に組合事務所を貸与する」と記載がされているだけであり，「組合運動の基礎造りに便宜を提供するため」等の限定は一切されていないこと，④原告は被告の組合運動の基礎造りが終了して長期間経過しているのに，代替施設の提供なく明渡しを求めたのは平成１４年５月になってからのことであること，⑤しかも，これまでの本件建物部分明渡しの根拠はβキャンパスの狭隘さであり，本訴提起まで被告の組合運動の基礎造りが終了し使用目的が達成されているということが理由とされたことはないことが認められ，そ
ページ(2)
うだとすると，本件契約の目的を「被告の組合運動の基礎造りに便宜を提供するため」，「使用目的はない」と認めることはできず，本件契約の使用目的は，「被告の組合事務所」，換言すれば，「被告の組合活動の本拠として組合の維持・運営」のためにされたものと認めるのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
（４）　小括
以上によれば，請求原因（３），（４）（終了原因その１，その２）は，これを認めるに足りる証拠が存在しない。よって，原告の本訴請求はその余の点を判断するまでもなく理由がない。
３　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないので，これを棄却することにする。なお，昀後に付言するに，生徒数，βキャンパスの面積等に照らすと同キャンパスが狭隘であることは証拠（甲６，１２）上明らかである。そして，被告もこれを踏まえて，本件建物部分の使用に拘泥しているわけではない。本件契約の成立に至る経緯，本件覚え書の内容等に鑑みれば，本件建物部分の明渡し後の利用目的も示すことなく明渡しを求める原告の態度には問題が多く，明渡しに正当な理由があるとは言い難い。原告においては，被告に対し，本件建物部分の具体的な利用計画を示し，他の代替施設の提供案を示すなどして，互いに譲歩して本件を話し合いで解決するのが相当と思われる。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判官　難波孝一
ページ(3)


犯行の態様も，あらかじめ映画愛好会のことで訪問したいと言って同女方に電話をかけ，同女から来訪を承諾されるや，平静を装って同女方を訪れ，応対した被害者と映画愛好会の話をした後，突然，借金の話を切り出し，被害者からこれを断られるや，両手に手袋をはめ，持ってきた包丁を取り出して，これを被害者に突き付けて脅迫し，悲鳴を上げて逃れようとする被害者の口を塞ぎ，うつ伏せにして馬乗りになって押さえ込み，なおも助けを求めて，必死に抵抗する被害者の手首をコードで縛り上げ，自宅から持ってきた電気コードを頸部に巻き付けて強く締め付けており，周到で計画的である。その後，室内を物色中に，被害者が「ゲボッ」という音とともにつばを吐き出すのを認めるや，被害者を確実に殺害するために，うつ伏せになっている被害者に再び馬乗りになり，室内にあった電気コードを被害者の頸部に二重，三重に巻き付けて首の後ろで交差させ，左右に強く引っ張って絞め付け，これを結束するなどして，まさに息の根を止めようとしているのであって，極めて強固な殺意に基づいた，冷酷で執よう，残忍な手口である。被告人は，被害者を殺害した後，遺体をそのままにして室内を物色し，指紋を拭き取るなど犯跡の隠ぺいを図り，その日のうちに強取した金員で借金の一部を返済し，その後，３度にわたって警察官から事情聴取を受けても虚偽のアリバイを述べるなどしていたばかりか，被害者の通夜にも平然と参列するなどしていた。被害者は，二人の娘を嫁がせた後，現役で働いている夫と二人で，近くに住む娘や孫らと行き来し，孫の成長を楽しみに平穏な毎日を送っていたもので，犯行の前日には娘らから誕生祝いの食事をご馳走になるなどして幸せなときを過ごしていたのであり，その翌日に，突然，被告人の凶行の犠牲となり，恐怖と苦痛の中でその一生を閉じたものであって，無念の情は察するに余りある。妻であり，母親であり，また，祖母でもある被害者を突然奪われた夫をはじめ娘や孫ら，遺族らの心痛や悲嘆は筆舌に尽くし難く，被告人に対して極刑を求める心情には同情の念を禁じ得ない。本件犯行が，団地住民はじめ近隣住民に与えた衝撃や不安も軽視できない。被告人からは，これまで遺族に対する慰謝の措置は何も執られておらず，今後その見込みもない。これらの点からすると，被告人の刑事責任は極めて重いといわざるを得ない。
そうすると，被告人が，事実を認め，被害者及び遺族に対して謝罪の言葉を述べて反省の情を示していること，前科がないことなど，被告人のためにしん酌し得る事情を十分に考慮してみても，被告人に対しては，しょく罪のため，その終生をもって償わせるのが相当である。
（求刑無期懲役）
【さいたま地方裁判所第三刑事部</s>商品名　　　回転式立体組合せ玩具「ＭＡＧＩＣ　ＣＵＢＥ」商品形態　    添付写真のとおり、六面体であり、各面を九つのブロックに区分し、六面体の一面にマリンジャンボの絵柄を配し、他の五面にそれぞれ異なる色の着色を施して各ブロックに海洋生物の絵柄及びＡＮＡの文字を描き、回転により各ブロックの移動が可能な立体色合わせパズル。
容　　器　　　被告標章目録（一）添付の写真３のとおり。
写真
物　件　目　録（四）（ハ号商品）
商品名　　　回転式立体組合せ玩具「ＭＡＧＩＣ　ＣＵＢＥ」商品形態　    添付写真のとおり、六面体であり、各面を九つのブロックに区分し、六面体の一面にウルトラマンティガの絵柄を配し、他の五面にそれぞれ異なる色の着色を施して各ブロックにウルトラマン怪獣及びウルトラマンティガの絵柄を描き、回転により各ブロックの移動が可能な立体色合わせパズル。容　　器　　　被告標章目録（一）添付の写真２のとおり。
写真
物　件　目　録（五）（ニ号商品）
商品名　　　回転式立体組合せ玩具「ミニマジックキューブ」商品形態　    添付写真のとおり、六面体であり、各面を九つのブロックに区分し、六面体の各面ごとにそれぞれ異なる色で着色を施し、回転により各ブロックの移動が可能な立体色合わせパズルであり、その一つの角に、鍵等を掛けることができる金具を取り付けたもの。
容　　器　　　被告標章目録（二）添付の写真のとおり。
写真
物　件　目　録（六）（ホ号商品）
商品名　　　回転式立体組合せ玩具「ミニマジックキューブ」商品形態　    六面体であり、各面を九つのブロックに区分し、六面体の一面にウルトラマンの絵柄を配し、他の五面をそれぞれ異なる色の面としてウルトラマン怪獣の絵柄を描き、各面を九つのブロックに区分し、回転により各ブロックの移動が可能な立体色合わせパズルであり、その一つの角に、鍵等を掛けることができる金具を取り付けたもの。
物　件　目　録（七）（ヘ号商品）
商品名　　　回転式立体組合せ玩具「ＣＵＢＥ」
商品形態　    物件目録（二）記載の商品と同じ。容　　器　　　被告標章目録（四）添付の写真のとおり。
物　件　目　録（八）（ト号商品）
商品名　　　回転式立体組合せ玩具「ミニキューブ」商品形態　    添付写真のとおり、六面体であり、各面を九つのブロックに区分し、六面体の一面にウルトラマンティガの絵柄を配し、他の五面にそれぞれ異なる色の着色を施して各ブロックにウルトラマン怪獣及びウルトラマンティガの絵柄を描き、回転により各ブロックの移動が可能な立体色合わせパズルであり、その一つの角に、鍵等を掛けることができる金具を取り付けたもの。容　　器　　　被告標章目録（五）添付の写真のとおり。
写真
被告標章目録（一）   写真１、２   写真３
被告標章目録（二）   写真
被告標章目録（三）
被告標章目録（四）   写真
被告標章登録（五）   写真


主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
１本件抗告の趣旨は，原決定を取り消し，本件申立てを却下する旨の裁判を求めるというのであり，その理由は，別紙抗告理由書に記載のとおりである。２当裁判所も，本件退去強制令書に基づく執行は，本案事件の第１審判決の言渡しの日から起算して１５日後まで停止するのが相当と判断するが，その理由は，原決定が説示するとおりである。
抗告理由は，「留学」の在留資格を有する外国人が経費支弁能力を失い，資格外の報酬を受ける活動を行って，その活動が本邦滞在中の必要経費を賄おうとする程度にまで至っている場合には，在留目的たる活動が「留学」から変更されたことになる旨主張するが，原決定が説示するように，相手方が本件退去強制の事由である「報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」に当たるかどうかについては，相手方の本邦における学生としての生活及び就労等の状況，就労に至った経緯，学費及び生活費の支出の状況，本国からの送金の状況及び使途等並びにこれらの事実の評価等に関し，更に本案における審理を尽くす必要があるのであって，現時点において，相手方の在留目的たる活動が「留学」から変更されたものと直ちに認めることはできない。そして，相手方の上記在留資格にかんがみれば，極めて計画的かつ意欲的に学業に励んでいた若年の相手方にとって，収容が更に継続されることによって学業に支障を生ずることによる不利益は，回復が容易でなく重大なものということができ，原決定にいう特段の事情が認められることも，原決定の説示するとおりである。３よって，本件抗告は理由がないので棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成１７年１２月１３日
東京高等裁判所第１０民事部
大内俊身裁判長裁判官
江口とし子裁判官
大野和明裁判官</s>(13)　４１頁１９行目の「±１５度ないし±２０度」を「前記原点を中心にして最後方点から±約１５度」と、同２４行目の「少なくとも±５０度の範囲」を「±６０度の点付近を除くほぼ全領域」と各改める。
２　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審及び当審の引用する原審の認定、判断を覆すほどのものはない。
３　結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は棄却を免れない。よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１５年１０月２日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　中　　村　　　　　心</s>刊行物２には，「自走式無人散水装置の噴霧ノズル」について記載されており，「従来のように噴霧杆に多数の噴霧ノズルを配置しても，噴霧ノズルから吐出されるときに円錐状に吐出されるので，一つの噴霧ノズルとその隣の噴霧ノズルから噴出された噴霧がその中間で重なり合い，その重なり部分において噴霧量や噴霧圧が異なると，均一な散布が行われず，ムラ散布となっていたのである。‥‥‥本考案はこのような点に鑑み，次の如く構成したものである。機体前端に噴霧杆１７・１７を両側水平側方に突出し，該噴霧杆１７に多数の噴霧ノズル１９・１９‥‥‥を装着した散水装置において，各噴霧ノズル１９の噴出部先端に斜め方向の切込み１９ｂを設け，該切込み１９ｂの中央に噴出孔１９ｃを設け，各々の噴霧ノズル１９・１９‥‥‥が互いに重なることなく噴出すべく構成したものである。」（甲第２号証の２頁７行～３頁４行）と記載され，そのノズルが「噴射口側端面にその一方の縁部から他方の縁部に至る断面Ｕ字状の凹溝が形成され」たものであることも，第４図から読みとれる。しかしながら，刊行物２の上記記載によれば，同刊行物の噴霧ノズルは，各噴霧ノズルからの噴霧が互いに重ならないものであればよいと解されるから，刊行物２には，ノズル口から噴射される液体の放射角の大きさを特段規定しないノズルが記載されているにとどまり，「ノズル口から前方に向けて放射角が鋭角の扇形状に均等圧力液が集中して且つ薄い幅で噴射されるようになっている」ノズルが記載されているということはできない。むしろ，一般に，散水装置においては，広い範囲に一度に散水する方が効率がよいことを考慮すれば，刊行物２における散水装置のノズルの噴角は，大きい方が好ましいとすら解される。
上記のとおり，刊行物２に記載されたノズルが本件発明のノズルと同一の構成であるということはできず，刊行物１に記載されたねぎの皮むき装置におけるノズルとして刊行物２に記載されたノズルを適用したとしても，それだけでは，本件発明の「ノズル口から前方に向けて放射角が鋭角の扇形状に均等圧力液が集中して且つ薄い幅で噴射されるようになっている」という構成は充足されないから，本件発明に到達することが容易であるということはできない。本件発明と刊行物１記載の発明との相違点についての審決の判断に誤りはなく，原告の主張は，理由がない。
(4)なお，原告は，甲第４，５号証には，本件発明で採用されているノズル（構成及び機能）が実質上示されており，「主用途」の欄をみると，当該ノズルがそれぞれの目的に応じて多くの分野で使用されていることが分かると主張するが，仮に，原告の主張するところが，刊行物１に記載されたねぎ類の皮むき装置に甲第４，５号証に記載された複数の種類のノズルのうちのいずれかを適用することにより本件発明に想到することができるというものであるならば，審判手続において審理されなかった甲第４，５号証を，審決取消訴訟において新たな引用例として提出するものであるから，採用することができない。
(5)結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由は理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　     古　　閑　　裕　　二


規則８条は、制定当初「勝舟投票券の発売場は、当該競走場以外に設置してはならない。」との規定であったが、昭和５７年運輸省令１０号により、この規定に加えて２項として「施行者は前項の規定にかかわらず、運輸大臣の承認を受けて、自己の施行にかかる競走の実施に支障が生じない範囲において、かつ、当該競走の開催日に限り、当該競走場内に他の競走場で行われる競走の勝舟投票券の発売所を設置することができる」との規定が新設され、さらに、昭和６０年運輸省令２９号によって全部改正がされ、同条１項は、「施行者は、場外発売場を設けようとするときは、当該場外発売場がその位置、構造及び設備に関し、告示で定める基準に適合するものであることについて、運輸大臣の確認を受けなければならない。」との規定となった。
しかし、法が競走場外に勝舟投票券発売場の設置を許容しておらず、その設置に関する規定を置くことを省令に委任しているとは解し難いことは、前記のとおりであるから、昭和５７年改正以降の規則８条の規定は、上位規範である法の規定に反するものとして、無効というほかない。
４　本件確認の行政処分性
上記のとおり、規則８条が法に反して無効である以上、本件確認は、法律上の根拠を欠くものであることが明らかであり、行政事件訴訟法３条にいう行政庁の処分と認めることはできない。
したがって、申立人らは、仮に本件確認によってその権利を侵害されたならば、取消訴訟を経ることなく、直ちに民事訴訟手続によって救済を求めることができるのであって、本件の本案訴訟である取消訴訟は不適法であり、本件各執行停止の申立ては、その前提となる適法な本案訴訟の係属を欠くものといわざるを得ない。
第４　結論
よって、他の事由について判断するまでもなく、本件申立ては不適法であるからこれを却下することとし、申立費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり決定する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭</s>--
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--</s>JAPANESE
JOURNALOFAPPLIED   PHYSICSVol.30,No.12B   (DECEMBER,1991)pp.L2110-L2112OpticalProperties   ofaLiquid   CrystalMicrolenswith   aSymmetricElectrode
StructureJAPANESE</s>しかしながら，決定の上記論証は，その出発点において既に誤っているという以外にない。引用例発明の第２レンズを第３レンズとし，分岐膜と光アイソレータとの間に第２レンズを配置しただけでは，本件第８発明と同じものとはならない。同じものとするには，光アイソレータを平行光束中で使用されるものから，収束光束中で使用されるものに変える必要があるからである。結局，決定は，本件第８発明と引用例発明との間の光アイソレータいおける相違を看過したため，この点についての検討を経ないまま，その結論に至ったものというべきである。(5)被告は，光アイソレータに応じて，それに入射する光束の平行，収束等の状態をレンズにより変えることは周知の事項であり，レンズの用い方に関する光学的技術として自明なことである，と主張する。この趣旨は，平行光学系で使用する光アイソレータを収束光学系で使用する光アイソレータに置き換えることは容易であり，収束光学系で使用する光アイソレータを用いる場合には，平行光束を収束光束に変換するためのレンズを配置することは自明である，ということであろう。しかしながら，決定は，「一方の入射側光導波路と他方の出射側光導波路との間には，・・偏光無依存型光アイソレータ・・・を配置」（決定書９頁１５行～１７行）したことを本件第８発明と引用例発明との一致点と認定した上で，上記前提に立って，「配置された光学素子を光ビームが順次通過する形の光部品において，レンズは光部品において光ビームをどのように発散，収束させるかに応じたものを必要な位置に配置すべきものであることは，光学技術として明らかなことであり，甲第１号証刊行物に記載のものにおいて，分岐膜と光アイソレータとの間にレンズを配置することは，この意味での明らかな事項を示したにすぎないものであって，それによって何ら格別な技術的特徴が与えられることはない。」（決定書９頁３０行～３６行）と説示しただけで，「それゆえ，本件第８発明は，甲第１号証刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである」（決定書９頁３７行～３８行）との結論を導いているのである。決定のこの判断においては，引用例発明における光アイソレータを前提として，レンズを必要な位置に配置するだけで，引用例発明と本件第８発明とが同等なものとなる，との考え方が示されているにすぎないという以外にないのであり，決定のこの判断には，引用例発明の，平行光束中で使用することが可能な偏光無依存型光アイソレータを，収束光束中で使用することが可能な他の偏光無依存型光アイソレータに置換し，その上で新たにレンズを配置するとの，被告が本訴において主張するような判断が含まれていると解すべき余地はない。このように，被告の上記主張は，決定の判断理由と異なる内容のものであるから，本訴において，この主張の当否について判断することはできないというべきである。本件第８発明の進歩性については，上記被告主張の当否の形で検討することが可能であるとしても，そしてまた，その結果，本件第８発明の進歩性が否定されることがあり得るとしても，この点は，改めて，異議申立て手続における審判体により，判断されるべきである。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由１には理由がある。そこで，原告の請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸


(2)行政手続法８条が理由の明示を求める趣旨は，行政庁の判断の慎重・合理性を担保するとともに，申請者の争訟提起等の便宜を図るためであるところ，明示すべき理由の内容・程度については，処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らして決定されるものと解される。これを本件について検討すると，原爆症の認定に当たっては，被告厚生労働大臣は，原則として医療分科会の意見を聴くこととされるとともに，判断は審査の方針に従ってなされるなど，一定の慎重さ，客観性が担保されており，被告厚生労働大臣の恣意的運用は防止されているものといえ，他方，原爆症の認定は，高度な科学的，医学的，疫学的知見に基づく判断を要する複雑なものであり，処分理由について，具体的，詳細に明示することは困難であるといえる。また，本件却下処分の通知には，「原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断」した旨が記載されており，少なくとも，いかなる要件で申請が却下されたかは，原告も理解することが可能であり，争訟提起等に支障を生じるとまではいい難い。
したがって，被告厚生労働大臣の本件却下処分について，行政手続法８条の違反は認められない。
５結論
以上によれば，原告の主張はいずれも採用できず，本件却下処分について，国家賠償法１条１項の違法性は認められない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の国家賠償法１条１項に基づく請求は認められない。
第６結論
以上によれば，原告の各請求のうち，高血圧症及び慢性Ｃ型肝炎に係る原爆症認定申請却下処分の取消しを求める部分は，理由があるからこれを認容し，その余の取消請求と国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官竹田   光広
裁判官田口   紀子
裁判官鈴木   清志</s>しかしながら，被告が根拠として挙げる，「特殊通話サービス呼には，特定のデータベース処理の取り扱いが必要であり，これは，加入者線交換システムから発信中継交換システムにルーティングが行われる」（段落【０００８】）との記載における「ルーティング」とは，単なる回線の接続を意味するにすぎないから，本願発明の「ルーティングの設定」を解釈する際の参考にならないことは明らかである
また，「加入者線交換システムとゲートウエイ国際交換システムの間に直接リンクがあれば，このルーティングは直接行われる」（段落【０００９】）という記載における「ルーティング」については，加入者線交換システムから宛先の交換システムに「直接リンク」があるとしても，当該「直接リンク」は「中継交換システム間をつなぐルーティングトランクを含むルート」の選択肢の一つであるということができるから，本願発明における「ルーティングの設定」についての上記解釈とは何ら矛盾しない
</s>同　　　　　　　　　　牟礼大介
被控訴人番号12　被控訴人　　　　株式会社フジモトバイオメディカルラボ
ラトリーズ
代表者代表取締役　　　　Ｎ
被控訴人番号13　被控訴人　　　　　　　藤本製薬株式会社
代表者代表取締役　　　　Ｎ
被控訴人番号14　被控訴人　　　　　吉川病院ことＯ
３名訴訟代理人弁護士　　中橋紅美
被控訴人番号15　被控訴人　　　　　　　医療法人寿山会
代表者理事長　　　　　　Ｐ
訴訟代理人弁護士　　　　山崎幸三
被控訴人番号16　被控訴人　　　　　　　医療法人暁美会
代表者理事長　　　　　　Ｑ
訴訟代理人弁護士　　　　古川幸伯
被控訴人番号17　被控訴人　　　　　　　医療法人藤井会
代表者理事長　　　　　　Ｒ
訴訟代理人弁護士　　　平井利明
被控訴人番号18　被控訴人　　　　　　　医療法人清水会
代表者理事長　　　　　　Ｓ
訴訟代理人弁護士　　　　澤田有紀
被控訴人番号19　被控訴人　　　　　　　医療法人気象会
代表者理事長　　　　　　Ｔ
被控訴人番号20　被控訴人　　　　　　　医療法人きっこう会（社団）
代表者理事長　　　　　　Ｕ
訴訟代理人弁護士　　　　板東秀明
同　　　　　　　　　　　下河邊由香
被控訴人番号21　被控訴人　　　　　　　学校法人関西医科大学
代表者理事　　　　　　　Ｖ
訴訟代理人弁護士　　　池上健治
被控訴人番号22　被控訴人　　　　　　　学校法人近畿大学
代表者理事　　　　　　　Ｗ
訴訟代理人弁護士　　　米田泰邦
被控訴人番号23　被控訴人　　　　　　　学校法人川崎学園
代表者理事　　　　　　　Ｘ
訴訟代理人弁護士　　　　佐々木　基　彰


出願日　　　昭和六一年一月三一日
出願公告日　平成六年一二月七日
登録日　　　平成七年一〇月三日
実用新案登録請求の範囲
「　複数の支柱を介して一体形成された左右側枠と、左右側枠の外側にそれぞれ装着されるハンドル側外側板および反ハンドル側外側板と、ハンドル側外側板および反ハンドル側外側板間に収容されるスプールと、ハンドル側外側板および反ハンドル側外側板間に橋設される指掛部を有する魚釣用両軸受型リールにおいて、前記指掛部が、前記反ハンドル側外側板と段差のないように前記ハンドル側外側板に向け一体成形され、かつ前記指掛部が、前記スプールの上側でかつ該スプールの軸芯より前側に位置する前記支柱の上部に当接可能に支持されていることを特徴とする魚釣用両軸受型リール。」
(2)　登録番号　　第二〇六〇四〇七号
考案の名称　魚釣用リール
出願日　　　昭和六一年四月九日
出願公告日　平成六年八月一〇日
登録日　　　平成七年五月九日
実用新案登録請求の範囲
「　本体フレームと、この本体フレームの両支持板間にスプール軸を介して回転可能に支承したスプールと、このスプールにピニオン及びドライブギアを介してハンドル軸からの回転を伝達するようにした両軸受型の魚釣用リールに於て、上記ハンドル軸の一端部をスプール側の支持板外側に露出しないように該支持板の内側で回転可能に支持すると共に、上記ハンドル軸の他端部側を支持板に取り付けられる外側板に支持し、上記ハンドル軸の支持板側端部外周に係止部を形成し、この係止部と係合してハンドル軸の軸方向の動きを規制する抜止部材を上記支持板の内側に固定したことを特徴とする魚釣用リール。」</s>というのは，スワットがけん銃を持ってＡ親分を警護していると聞いていたし，Ａ親分のガードの者が銀座で発砲事件を起こしたとＮ組長から聞いていたので，公用に参加した者の中に，けん銃を持っている者がいると思った」旨（検察官に対する平成１０年１月１１日付け供述調書抄本＝原審甲１１４号証），⑦大阪スワットの乗った車の運転を担当したＤは「私は，Ａ親分が上京したとき，これまで１０回くらい付いて回った
３，４回目から大阪スワットを乗せた車の運転をするようになった
Ａ親分がホテルに戻った後，反省会があり，そのとき，スワットの意見を聞いた
ＮやＰ’（Ｐを指す）が中心になり，問題点などを話し合った
初めてスワット車を運転したときの反省会と思うが，Ｐ’から『お前はＡ組長の乗った車から離れすぎだ
もっとすぐ後ろにくっついて走れ』『お前の車にはスワットを乗せている
スワットは，Ａ組長に万が一のことがあったら，大変だからいるんだ』と言われた
スワットは，けん銃を持ってＡ親分をガードする者と思った」旨（検察官に対する平成１０年１月９日付け供述調書＝原審乙３８号証），「スワットには，東京サイドで用意するスワットと，Ａ親分の専属スワットがいた
東京スワットは，大概，１人はＲであり，Ｕもよくこれをやっていた
Ｉは今回が初めてのスワットである
私は，必ず，大阪の専属スワットの車の運転をしていた
大阪スワットは，２０代の若い男２，３人であり，これまでは大阪からけん銃を用意してくることもあったが，今回は私の方で５丁のけん銃を用意した」旨（検察官に対する平成１０年１月５日付け供述調書＝原審乙３５号証），⑧東京スワットを務めたＩは「Ａ組長が上京するときには，護衛が付けられる
山口組関係者の間では，組織の上の人の身辺警護をする役目をスワットと呼んでいる
護衛の中でも特別の護衛という意味で使っている
スワットには，けん銃が渡され，偉い人に危害が加えられる場合は，当然このけん銃で相手をやっつける役割が与えられている」旨（検察官に対する平成１０年１月４日付け供述調書抄本＝原審乙７５号証）それぞれ供述している
そして，これらの供述は，相互に符合し，その信用性に疑いを容れる余地はないというべきである
もっとも，これらの者も原審公判廷や当審において，これに反するような内容を供述するに至っているが，これらの者は捜査段階において一貫してスワットの存在について供述しておきながら，原審ないし当審においてその存在を希薄化し，あるいは否定するかのような供述をするに至ったものであって，到底信用することができない
所論は，スワット本来の意味とは異なる意味でスワットという言葉が用いられていたことを強調し，Ｆの「スワットとはアメリカ特殊部隊のこと」（上記検察官調書），Ｊの「スワットとは犯人を射殺することもあるアメリカの武装警官のこと」（上記検察官調書）といったものとはほど遠いものであるというが，ここで重要なのは，被告人のボディーガードを務めるＧらが本来の意味でのスワットと同様の訓練と装備のもとに配置されていたかどうかではなく，スワットと称されるＧらボディーガードがけん銃を所持して被告人の警護の任に当たっていた事実の存在なのであって，Ｇ，Ｆ，Ｉらがボディーガードの実態とこれについての同人らの認識を述べた上記各供述は，いずれも十分に信用することができるのである
スワットに関してＧらが供述するところを検察官による誘導，押し付けであるとする所論は失当であり，原判決のスワットに関する認定・説示は正当として是認することができる
なお，スワットの存在やスワットに警護されていることについての被告人の認識の点は，後述する


被控訴人は、その主張によれば平成６年以降、第１グループ控訴人製品と形態が実質的に同一である第１グループ被控訴人製品を製造販売するに際し、価格を名目上第１グループ控訴人製品のものと同額に設定し、第１グループ被控訴人製品と実質上同一形態の第１グループ控訴人製品の品番を記載した品番対比表及び注文書用紙を作成して、電設資材卸業者に配布するなどの行為を行った（甲第４６号証）。こうした行為は、それ自体が独立の不法行為としての違法性を帯びるとまではいえないとしても、上記のとおり、控訴人は、昭和３８年以来、大量の広告宣伝を継続するなどして、パイラック製品及びその一種である第１グループ控訴人製品の圧倒的なシェア、販売数及び売上高を保持し、第１グループ控訴人製品の形態の商品表示性については、その周知性を遅くとも平成６年までには獲得し、現在に至っているものである。これらの事実によれば、控訴人は、第１グループ控訴人製品の製造販売による利益を維持するため、被控訴人の上記行為に対抗して種々の営業上の防衛手段を講ずることを余儀なくされたこと、それにもかかわらず、控訴人の取引先や消費者一般の中には、現実に第１グループ被控訴人製品を第１グループ控訴人製品と混同するなど、混乱を生じた者も少なからず存在することを推認することができる。そうすると、上記の状況により、控訴人は、被控訴人による第１グループ被控訴人製品の製造販売行為により、被控訴人の得た利益相当の損害にとどまらず、信用毀損による無形の損害を被ったと認められるところ、本件における上記認定の諸事情を総合勘案すれば、その損害額は、２００万円と認めるのが相当である。
(4)　弁護士費用
控訴人は、本訴提起に当たり、本件訴訟代理人に対し訴訟委任をしたところ、本件事案の内容、訴訟の経緯、請求の認容部分等の諸般の事情に照らせば、被控訴人による第１グループ被控訴人製品に係る不正競争行為と相当因果関係を有する弁護士費用は、２００万円と認めるのが相当である。８　以上のとおり、控訴人の第１グループ被控訴人製品に係る製造、譲渡、引渡し、譲渡又は引渡しのための展示の差止請求は理由があり、同被控訴人製品に係る損害賠償請求は、１４５９万００９３円及び内金６７１万９３９６円（平成６年度分ないし平成８年度分の損害額の合計）に対する控訴人主張の平成９年３月４日から、内金７８７万０６９７円（平成９年度分及び平成１０年度分の損害額並びに無形損害及び弁護士費用の損害額の合計）に対する損害が遅滞に陥った平成１０年８月３１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による金員の支払を求める限度において理由があるからいずれも認容し、控訴人のその余の請求は理由がないから棄却すべきである。
よって、原判決を上記のとおり変更することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項、６４条本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官石原直樹は填補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美</s>よって，被告病院の医師らによる説明義務の違反と原告の指の切断との間に因果関係があるとは認められない。
(4)　以上によれば，被告は，原告が指を切断したこと自体について，診療契約又は事務管理に基づく債務不履行責任も不法行為責任（民法７１５条１項に基づく使用者責任）も負わないものというべきである。
７　争点６（原告の損害）について
(1)　原告は，被告に対し，指を切断したことに関して被った精神的苦痛に対する慰謝料の支払を求めている。
しかしながら，既に上記６で検討したとおり，被告は，原告が指を切断したこと自体についての責任を負うものではない。
(2)　ただ，前記のとおり，被告病院の医師らは，原告に対し，指を切断することになるかもしれないことなどを説明すべき義務を果たしていない。原告は，被告病院の医師らから指を切断することになるかもしれないことなどをきちんと適切に説明されていれば，指の切断について心の準備ができたはずである。ところが，原告は，実際には被告病院の医師らから適切な説明を受けていなかったことから，城山病院において指を切断するに際し，大きな精神的苦痛を受けたものと認められる（原告本人）。
そうすると，被告は，被用者である被告病院の医師らが被告の事業である原告の指の治療に関し説明義務を果たさなかったことにより，心の準備ができていなかったために指の切断に際して原告が受けた精神的苦痛に対し，民法７１５条１項に基づき慰謝料を支払うべき責任を負うものというべきである。そして，慰謝料額については，結果発生の突然性（被告病院で治療を受けている間は指切断の可能性についての説明がなかったのに，２７日に城山病院のＡ医師の診察を受けたところそのまま切断となった。），結果の重大性（右手第２指の中節骨近位３分の１くらいで切断した。），被告病院の医師らの説明不足（指切断の可能性についてはほとんど説明していなかった。）などを総合的に考慮して，１００万円とするのが相当である。
(3)　原告が本訴追行のために訴訟代理人として弁護士を依頼したことは当裁判所に顕著な事実であり，上記の認定慰謝料額，本件事案の内容，本訴の審理経過などの一切の事情を勘案すると，被告が負担すべき弁護士費用は１０万円とするのが相当である。
(4)　したがって，原告は，被告に対し，不法行為（民法７１５条１項の使用者責任）に基づき，１１０万円及びこれに対する不法行為の日（被告病院において本件手術が行われ，指の治療が開始された日。なお，同日から被告病院の医師らによる前記の説明義務違反があったものと認められる。）である平成１０年１１月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第６　結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，１１０万円及びこれに対する平成１０年１１月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官　高　橋　正　幸


３　以上の事実によると、一次掘削工事自体が厳密な意味で根切り工事に含まれるものか否かについては疑問が生じないでもないが、一次掘削工事はもとより、その後行われた地中障害物撤去工事及び地盤改良工事は、いずれも根切り工事を行うのに必要不可欠の工事であり、少なくとも根切り工事と密接不可分の関係にあるというべきであるから、基準日以前において、これらの工事が外形的に明らかな形で行われている以上、外形的にみて建物の建設に着手されているものと社会通念上評価することができるし、基準日以後の工事の進捗状況からみて、恒久的な建物の用に供されることが確実であると認められる土地であったというべきである。四　本件土地の（特別土地保有税の納税義務）免除対象土地該当性右三のとおり、本件土地は、基準日現在において、既に恒久的な建物の建設に着手されており、かつ、その後の工事の進捗状況からみて恒久的な建物の用に供されることが確実であると認められる土地であったというべきであり、社会通念上既に恒久的な建物の敷地と同視し得る状況にあったと認められるから、本件土地は、地方税法六〇三条の二第一項一号の特別土地保有税の納税義務免除対象土地に該当する。
五　結論
弁論の全趣旨によると、本件処分は、専ら本件土地が特別土地保有税の納税義務免除対象土地に該当しないことを理由として行われたと認められるところ、右四のとおり、本件土地は右免除対象土地に該当するから、本件処分は本件土地についての右免除対象土地該当性の判断を誤ったものであり、違法というべきである。したがって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　杜下弘記
（別紙）
物件目録
所在　江東区α
地番　六二四番一〇
地目　宅地
地積　九、九一七．三五平方メートル</s>しかし，被告市と職員団体との間でたとえ上記のような合意が存在していたとしても，そもそも地方公共団体の職員団体は，法的拘束力のある団体協約を締結する権利を有していない（地方公務員法５５条２項）上，正規職員の任用は，地方公共団体の管理及び運営に関する事項であって交渉の対象とすることはできない（同条３項）から，上記合意は，何ら法的効力を有するものではない。また，前記のとおり，臨時職員を恒常的業務に従事させた上，一定期間経過後，競争試験や選　考による厳格な能力の実証によることなく正規職員に任用するという運用は，地方公務員法の定める臨時的任用制度に反するものであるから，かかる違法な運用を前提とする原告らの期待を法的に保護することは困難である。そして，原告らに対し，長期間にわたり，そのような期待を抱かせた被告市の行政上の責任は厳しく批判されるとしても，前記のとおり，行政行為たる任用行　為の内容を当事者の意思により変容させることはできないから，原告らの臨時職員たる地位が，地方公務員法２２条６項に反して一定期間経過後当然に正規職員の地位に転化すると解することはできないのであって，原告らの主張する「違法行為の転換」の理論や「瑕疵の治癒」の理論を採用することはできない。(4)　以上によれば，原告らは，正式任用を受けていない以上，正規職員たる地位を有するものではない。
３争点②（正規職員として任用すべき義務の存否）について(1)　原告らの請求のうち，被告市長に対し，原告らを正規職員として任用すべきことを求める請求は，行政庁に一定の行政行為を求める，いわゆる義務付け訴訟に当たるところ，このような訴訟は，行政事件訴訟法の定める抗告訴訟の類型に含まれないものであり，行政庁の第一次的判断権　を侵害するおそれのあるものであるから，行政庁が処分をなすべきことについて法律上羈束されており，行政庁に自由裁量の余地が全く残されていないためにその第一次的判断権を重視する必　要がないと認められ，かつ，事前の審査を認めなければ回復しがたい損害が発生するおそれが大きく，事前救済をなすべき緊急の必要性がある場合に限り，許されると解する。
(2)　これを本件についてみると，地方公共団体において，職員の正式任用をすべきか否かは，地方公務員法の規定に従う限り，任命権者の自由な裁量に属する事項である上，被告市におけるこれまでの臨時的任用の運用を考慮したとしても，原告らにおいて正式任用を要求する権利又はそれを期待する法的利益を有するものでないことは前述のとおりであり，他方，被告市においても，厳しい財政状況のもと，肥大化した人件費を削減するために職員の任用を控えることに合理性があるといえるから，任命権者である被告市長において原告らを正式任用すべき義務がないことは明らかである。
(3)　以上によれば，原告らの上記請求は，義務付け訴訟の適法要件を満たしていないから，不適法な訴えというべきである。
第４　結論
よって，原告らの本件請求のうち，被告市に対して正規職員の地位確認及び給与差額相当額の支払を求める請求（第１，第２事件請求）はいずれも理由がないから棄却することとし，被告市長に対して正規職員としての採用を求める請求（第３事件請求）に係る訴えは不適法であるから却下することとする。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　村　　岡　　泰　　行
裁判官      古　　田　　孝　　夫
裁判官      井　　出　　弘　　隆


したがって，上記の契約の締結については，適法な住民監査請求がされたとはいえないことになる。
控訴人は，被控訴人が清瀬市とＣ会との間の契約を維持したことも，契約の締結に当たり，住民訴訟の対象となるとし，これを前提として，上記の契約の締結は適法な住民監査請求を経ていると主張しているものと解し得ないでもないが，法２４２条２項の規定に照らし，その前提を採用することができない。もっとも，東京都知事が清瀬市に対し平成１１年６月１４日本件建物の使用許可を更新したことにかんがみると，仮に同市とＣ会との間に本件建物部分の使用に関する契約があったとすれば，この契約についても同日ころ更新の合意がされたことがうかがえないではなく，控訴人の上記主張は，この合意も住民訴訟の対象とするものと解する余地がある。しかし，この合意の時を基準としても，本件監査請求は１年を経過した後にされたものであることになるから，上記合意についても，適法な住民監査請求がされたとはいえない。
（３）　契約の締結の違法を原因とする訴えの追加的変更と出訴期間乙請求を追加する趣旨の訴え変更申立ては，平成１５年２月１４日当裁判所に提出された控訴人の同月１７日付け準備書面によってされたものである（記録上明らかである。）。一方，本件監査請求の結果が控訴人に通知されたのは，上記２（１）のとおり平成１４年２月２１日であるから，上記訴え変更申立ては，本件監査請求につき法２４２条の２第２項１号の定める期間を経過した後にされたことが明らかである。
控訴人は，乙請求の原因も，甲請求のそれと全く重なり合っており，法律要件に適合するよう構成し直しただけであるとして，乙請求に係る訴えも本件の当初から提起されていたものとみるべきであると主張するが，両請求の原因として控訴人の主張するところは，事実として異なるものであるだけでなく，それぞれの法的な観点も同一ではない。また，控訴人において，所定の期間内に乙請求に係る訴えを提起することを妨げるような事情があったとも認められない。したがって，乙請求を追加する訴え変更の申立てについて，出訴期間の遵守に欠けるところがないと解すべき特別の事情があるとはいえない。
よって，上記訴え変更申立ては，出訴期間の遵守を欠くものであり，乙請求に係る訴えは，この点においても不適法であることとなる。
（４）　まとめ
以上のとおり，乙請求に係る訴えは，いずれの点からしても不適法である。
４　結論
以上の次第であるから，甲請求に係る訴えは適法ではあるけれども，同請求は失当であって棄却を免れない。しかし，この点に関し原判決を取り消して甲請求を棄却することは，原判決を控訴人に不利益に変更することとなるので，本件控訴を棄却するにとどめることとする。
また，当審で追加された訴え（乙請求に係る訴え）は不適法であるから，これを却下することとする。
よって，主文のとおり判決する。</s>で，そのために，被控訴人が東北佐川に弁済するという形の処理がなされており，証拠（甲Ａ１２の１，４，６，８，Ａ１３の１ないし８，Ｂ１の２，１の３の１，２，Ｂ１の４，５，Ｂ２の３，乙Ａ６９，７０の１ないし３，７１の１ないし２８，Ｂ５，被控訴人本人（原審））によれば，被控訴人の役員報酬は，平成元年８月分から月額３５０万円であったところ，平成２年７月の４０００万円の貸金について，当初毎月２８万円の分割弁済とされて，これが役員報酬から天引され，同年１０月に，翌１１月から概ね毎月４０万円ずつ役員報酬から天引して弁済するとの処理をすることと変更される（なおその後何回か処理の詳細は変更されている。）と，時期を同じくして同年１０月分から月額４２０万円と増額され，途中同年１２月分から平成３年６月分までは月額５２０万円と引き上げられ，同年７月分からは月額５００万円とされた後，平成４年７月の１０００万円の貸付の際，その弁済として月額１５万円ずつ役員報酬から天引して分割弁済することが定められると，同様に同年９月分から月額６００万円に引き上げられていること，実際の支給額においては，平成３年５月２日に支給された同年４月度役員報酬から平成４年８月５日支給の同年７月度役員報酬まではそれぞれ４０万円ずつ天引され(ただし，その間５か月天引のない月があった。)，同年８月度及び９月度報酬からは４５万円，同年１０月度報酬以降平成５年７月度報酬までは５０万円天引されていることが認められる。したがって，既に説示のとおり被控訴人に対する役員報酬額は，前記貸付に対する被控訴人による弁済の必要を考慮し，それを補填する趣旨で，弁済金にほぼ見合う分だけ増額されたものであり，この増額分は本来被控訴人に対する役員報酬の性質を持たないものと認めざるを得ないから，この部分は被控訴人に対する未払報酬額を考えるに当たっては控除する必要がある。そうすると，直近の平成５年７月度の被控訴人の役員報酬から前記の貸金の弁済として天引されている金額は５０万円であるから，これを前記月額６００万円から控除した５５０万円を基礎とし，１か月を３１日間として平成５年７月２１日から同年８月１８日までの被控訴人に対する未払取締役報酬額を算定すると，その額は５１４万５１６１円となる。
(4)　請求原因(6)について
請求原因(6)の事実については当事者間に争いがない。(5)　以上によれば，被控訴人の本訴請求は，７７８万５１６１円及びこれに対する平成５年１２月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
２乙事件について
乙事件についての判断は，原判決９５頁１０行目から同９６頁３行目まで（ただし，当判決第３，１(2)アにおいて訂正後のもの）において説示するとおりであるから，これを引用する。
３よって，被控訴人の本訴請求は，主文１(1)記載の限度で理由があるから認容
し，
その余は棄却すべきであり，控訴人の本訴請求は棄却すべきであるから，これと一部結論を異にする原判決を変更し，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第一民事部
裁判長裁判官　　佐々木　寅　男
裁判官　　衣　笠　和　彦
裁判官　　橋　本　　　健


家屋番号　　　未番６
種類　　　居宅兼作業場
構造　　　木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積　　　１階　　４６．０５平方メートル
２階　　３７．９５平方メートル</s>この点に関し，筑豊じん肺控訴審判決である福岡高裁平成１３年７月１９日判決（判時１７８５号８９頁）は，「権利の行使を妨害する等の債務者の側に責めるべき事由あったことを認めるに足りる証拠はないが，債権者らのじん肺患者は，先に認定判断したとおり，債務者らの長年にわたって続けられた重大な安全配慮義務違反によって惹起されたものであって，その被害は，極めて長期にわたり，重篤であり，債権者らは，そのような被害に耐えながら，入退院を繰り返したりして，困窮した生活を送っているのに対し，債務者らは，十分なじん肺対策を施さなかったことによる設備投資の省略などによる利益を受けているだけでなく，強大な資本力を持つ大企業であること，（中略）本件において認められる事実関係の下においては，（中略）消滅時効を援用して，損害賠償義務を免れさせることは，著しく正義に反し，条理にも悖るものというべきであり，債務者らの消滅時効の援用は権利の濫用として許されない
」とし，きめ細かな認定をしている
このように，時効援用権の濫用になるかどうかの判断については，画一的な法解釈論ではなく，個別具体的な事情を考慮し，消滅時効を援用することが著しく正義に反し，条理にも悖るか，社会的に許容された限界を逸脱するか，また時効制度の趣旨に照らして妥当か否かが検討されなければならない
</s>証拠（甲４及び５の各１・２，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によると，Ｇ（昭和１２年４月１６日生）は，有限会社Ｍ商店の代表取締役を務め，原告Ａら家族の生活を支えていたことなどが認められ，これに加え，Ｇは，被告Ｆの説明義務違反のため，意識不明の状態となり，化学療法等の適切な治療を受ける機会を奪われたまま死亡し，被告病院に寄せた信頼を裏切られたことをも考慮すると，その精神的苦痛に対する慰謝料の額としては２６００万円が相当というべきである。
なお，Ｇは，その余命が当該死亡の時点から約２ないし５か月であり，平均余命までは生存できなかったと考えられるが，Ｇの余命が短いことをもって慰謝料の減額事由とすることできない。
(ウ)　その他
その他のＧの損害として，葬祭費１００万円，弁護士費用３００万円が相当と認められるので，これらを前記慰謝料に加えると，Ｇの損害額は合計３０００万円となる。
イ　原告らによる相続
Ｇの死亡により，原告Ａは，上記損害額の２分の１である１５００万円を相続し，その余の原告らは，それぞれ上記損害額の６分の１である５００万円を相続した。
ウ　原告Ａの損害（逸失利益）
原告Ａは，別紙損害一覧３記載のとおり原告Ａ自身の逸失利益を主張しているが，その主張に係る損害が発生したと認めることはできない。
６　結論
以上のとおりであるから，原告Ａの請求は１５００万円の限度で，その余の原告らの請求は各５００万円の限度で理由がある。但し，遅延損害金の起算日は，不法行為の日である平成９年４月１７日とすべきである（なお，原告らは，仮執行宣言の申立てをしていない。）。
和歌山地方裁判所民事部
裁判官　　　河　　　田　　　充　　　規
損害一覧
１　Ｇの損害　６７１１万２９４０円
(1)　逸失利益　３５１１万２９４０円
Ｇは，死亡当時６０歳で，有限会社Ｍ商店の代表取締役として年収３６８万４０００円を得ており，その平均余命は２０．７５年で，死亡するまで仕事を続けて上記年収を得ることができたので，生活費３割を控除し，労働可能年数２０年に対応する
新ホフマン係数１
３．６１６によって逸失利益を算定した。
(2)　慰謝料　２６００万円
(3)　葬祭費　１００万円
(4)　弁護士費用　５００万円
２　原告らによる相続
原告Ａは，上記損害額の２分の１である３３５５万６４７０円を相続し，その余の原告らは，それぞれ上記損害額の６分の１である１１１８万５４９０円を相続した。
３　原告Ａの損害（逸失利益）　１９２０万円
原告Ａは，Ｇの死亡当時５６歳で，有限会社Ｍ商店に経理担当として勤務して年収９６万円を得ており，その平均余命は２８．９０年で，Ｇが仕事ができた期間（少なくとも２０年）は上記年収を得ることができたのに，その死亡によって後継者の育成ができないまま閉店を余儀なくされ，上記収入が得られなくなったので，上記年収に２０を乗じて逸失利益を算定した。


(3)　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告ソフトの著作権（複製権、翻案権）侵害を理由とする原告の請求は、理由がない。２　争点(3)（被告は、不正競争防止法２条１項５号、６号に反する行為をしたか。）
(1)　原告は、別紙「営業秘密目録」記載の文書、電磁的記録が営業秘密に当たると主張する。
同目録の１項には、地方自治体向け土木工事・設計積算システムのパソコン用プログラムソフトの開発（要求定義、システム設計、プログラム基本設計、プログラム詳細設計、コーディング、総合テスト）に関する文書、電磁的記録が掲げられ、また、同目録の２項には、上記のパソコン用プログラムソフトの各地方自治体向けの営業活動に関する文書、電磁的記録が掲げられている。しかし、これらの文書、電磁的記録に記載されたどのような技術上又は営業上の情報が営業秘密に当たるのかについて、何ら具体的な特定がされておらず、営業秘密であることの主張、立証はないといわざるを得ない。なお、同目録２の(1)販売先と販売先担当者のリスト、(2)需要見込みのある地方自治体のリストについては、そうしたリストを掲載した文書ないし電磁的記録に記載されている個々の情報が営業秘密であると解する余地があるが、当該情報について非公知性、有用性についての具体的主張、立証はなく、また、当該情報が窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段（不正競争防止法２条１項４号）により取得されたものであることの主張、立証もない。
(2)　したがって、不正競争防止法２条１項５号、６号を理由とする原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。３　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　前　　　田　　　郁　　　勝
（別紙）
営業秘密目録
被告の納入先と損害額</s>11
11
21
31
13
46</s>-1/6-
-2/6-
-3/6-
-4/6-
-5/6-
-6/6-</s>(3)しかしながら，法令及び通達上，デット・アサンプション契約に基づく金員（差額分）の支払を預金の利子でないとする取扱いを明らかにした基準等は存在せず，これが預金の利子であることを否定する社会通念が存在するとは考えられないこと，原告は，本件各社債発行会社からＡ金員を「定期預金」勘定で受け入れ，本件金員を「支払利子」の勘定を使用して会計処理を行ったこと，原告が本件各契約締結に当たり使用した本件取引説明書（乙８ないし１１）にも，「預託銀行は源泉税との関係上，国外の銀行が選定されますが（本邦銀行の海外支店で可能），預託に際しては，事前に大蔵大臣の許可を取得する必要があります。」と記載されていたことに照らすと，本件金員が預金の利子であるという可能性について認識し得たというべきである。原告は，上記本件取引説明書の記載について，税務上の正確な知識及び理解に基づき一定の認識又は見解を述べようとする意図はなかったなどと主張するが，本件取引説明書は，巨額の取引の説明書として，契約の相手方に対し交付された対外的な文書であることにかんがみると，原告の上記主張は採用できない。
原告が公的見解と主張するものも，税務雑誌において，国税庁に所属する職員が，デット・アサンプション契約についての社債発行会社における法人税の税務上の取扱いを述べたものであり，これにより，国税庁が，デット・アサンプション契約における損益を所得税法１７４条各号に掲げる利子等に該当しないという公式見解を表示していたと認めることはできない。なお，原告のケイマン支店を使用した支払と国内での支払の要件との関係についてみても，前記２(4)の事実関係によれば，原告は，源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定において，国内での支払として源泉徴収義務の対象となることがあり得ることを認識し得たというべきである。
(4)そうすると，結局，原告は，税法の解釈，適用について，独自の見解に基づき源泉所得税の徴収及び納付をしなかったものと認められ，その事情は，税法の不知，誤解又は事実誤認に基づくものといわざるを得ないから，本件各納税告知処分に係る源泉所得税を法定納期限までに納付しなかったことについて，「正当な理由がある」とは認められない。
第４結論
１本件各納税告知処分の適法性について
以上によれば，本件年月分についての本件金員の支払は，国内における内国法人に対する預金の利子の支払に当たり，その支払に際し，原告が源泉徴収して国に納付すべき所得税の金額は，所得税法２１２条３項，２１３条２項の規定により，当該支払額に１００分の１５の税率を乗じて計算した金額（法定納期限は，各支払日の属する月の翌月１０日まで）であり，これを計算すると，原告が納付すべき金額は，別表１のとおりとなるところ，本件各納税告知処分に係る所得税の金額は，同表記載の金額の範囲内又は同額と認められる。したがって，本件各納税告知処分は適法である。
２本件各賦課決定処分の適法性について
本件各納税告知処分を前提に，原告の本件年月分における源泉徴収すべき所得税に係る不納付加算税の額を計算すると，別表１のとおり，本件各納税告知処分による納付すべき税額（国税通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として，同法６７条１項の規定を適用し，１００分の１０の割合を乗じて算定した金額となるところ，本件各賦課決定処分に係る不納付加算税の金額は，上記各金額と同額と認められる。したがって，本件各賦課決定処分は適法である。
３よって，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官大門   匡
裁判官関口剛弘
裁判官菊池章


確かに，人は，社会の中で内心の静穏を維持しながら生活できるという人格権を有している。しかし，社会生活の中で，各人の価値観や考え方の相違などから，精神的な摩擦や葛藤が生じることは避けられないものであり，このような葛藤が生じた場合，直ちに内心の静穏が害されたとして，これを損害賠償の対象とすることは相当でない。社会生活の中で，他者から内心の静穏を害されることがあっても，一定限度では甘受すべきものであり，内心の感情の動揺が極めて大きく，社会通念上その限度を超える精神的苦痛を被ったと認められる場合に限り，人格的利益として法的に保護されるものと解すべきである。原告らは，本件各処分による精神的苦痛が上記社会通念上甘受すべき限度を超える理由として，在外被爆者が長年にわたり差別的な扱いを受けてきたこと，平成１４年判決で在外被爆者も同等に扱われると信じていたのに，本件各処分によりその信頼が裏切られたこと，これらにより，原告Ｂは「日本政府に敵対視された」という感情まで抱いていることを主張する。　このうち，被告らが，長年にわたり，在外被爆者に対しては被爆者特措法は適用されないとする解釈を示した４０２号通達に準拠して法を運用してきたこと，原告らが，同通達の見直しにより，在外被爆者が死亡した場合にも葬祭料は支給されるという期待を持ったことは認められる（原告Ｂ本人（８頁），弁論の全趣旨）が，被告らが差別的な意図を持って法を運用してきたと認めるに足りる証拠はない。そして，葬祭料が，被爆者が特別な不安感を抱いていることに対する国家的関心の表明として，死亡被爆者の葬祭を行う者（遺族に限らない。）に対し支給されるものであり（乙６），その給付額は１８万９０００円であること，本件各処分の理由は，法３２条の「都道府県知事」を被爆者死亡の際の居住地の都道府県知事と解した法解釈に基づくものであり，亡Ａ’，亡Ｂ’及び原告らに固有の事情に基づくものでもなく，その法解釈にも一応の根拠があったこと（前記(2)ア参照）なども併せて考えれば，本件各処分が原告らの上記期待を裏切るものであったとしても，その精神的な苦痛は，本件各処分が職権で取り消され，原告らに対し葬祭料が支給されれば回復されるものであり，原告らの内心の静穏が，社会通念上甘受すべき限度を超える程度にまで侵害されたと認めることはできない。なお，原告Ｂは，本件各処分が取り消されても，日本政府から敵対視までされた悔しさは和らがないという意見を述べる（甲３０の２）が，上記程度まで内心の静穏が害されたか否かは，社会通念を基準に，客観的に判断されるべきであるから，原告Ｂがこのような感情を抱いているとしても，上記判断を左右しない。
(4)　結論
このように，原告らが主張する被侵害利益に対する侵害の事実が認められない以上，その余の点を判断するまでもなく，府知事が本件各処分をしたことに国賠法上の違法があるとはいえず，厚生労働省の担当職員が，被爆者が日本国内に居住又は現在しなかった場合の定めを規定せず，府知事に対し原告らの葬祭料支給申請を却下するよう指導したことについても，同様の理由で国賠法上の違法があるとはいえない。
２　以上のとおり，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　廣　谷　章　雄
裁判官　　　山　田　　明
裁判官　　　芥　川　朋　子</s>蓄熱運転によって蓄熱槽の水温が４０℃まで上昇すると原告が主張する根拠は，甲第１２号証２６頁にあるが，同号証７１頁によると，４０℃は蓄熱槽の上限として設定された温度であって，４０℃まで常に蓄熱する性能を保証したものではない。また，同号証１４８頁によれば，蓄熱槽の水温が１５℃以上であれば，１０時間の放熱運転が可能であることが認められる。検証のときにも，約８時間の蓄熱運転の後，本件機械の蓄熱槽の水温は２５．２℃まで上昇していたことが認められる。理論上，蓄熱槽の水温が４０℃から３０℃に下がるときに放出される熱量と３０℃から２０℃に下がる時に放出される熱量は等しいから，蓄熱が不十分ならば，蓄熱槽から放出される熱が早く尽きてしまい，長時間の運転においてコストが悪化するはずであり，蓄熱が不十分なため，暖房開始時に「立ち上がり能力を発揮しない」とする原告の推論は成り立たないと考えられる。以上のとおり，本件機械に，必要以上にデフロスト（霜取り）運転がされ，本来蓄熱すべき熱が霜取りに消費され，蓄熱が不十分となる欠陥があるとは認められない。４　原告は，本件機械の欠陥により第２の２(2)記載の損害を被ったと主張する。このうち，原告からＣへの売買代金額を損害としている点については，原告とＣとの間の売買契約は解除されたとしても，原告と被告との本件機械の売買契約が解除されたとの主張はないから，原告が被告との本件機械の売買契約を解除せず，本件機械の所有権を有する状態のままで，この代金額相当の損害の賠償を求めることはできない。
また，原告は本件機械の欠陥により，蓄熱が不十分となるため，暖房の際に，コンプレッサーを作動させて生じる熱に依存する割合が相対的に高くなり，電気代が高くなるという瑕疵があり，同じ暖房効果を得るために要するコストが高くなると主張する。しかし，本件機械の所有権が現在原告にあるとしても，本件機械はアサヒ化成に設置され，原告が運転による電気代を負担していると認めるに足りる証拠はないから，コスト（電気代）が高くなるという損害との間の因果関係がない。５　第２事件については，原告は被告との間で，別紙売上目録記載の「売渡日」欄記載の日に，同目録「品名（形名等）」欄記載の物件を，原告が被告から同目録「合計（円）」欄記載の代金額で購入する売買契約を締結し，同日ころ，被告は原告に各物件を引き渡したことに争いはない。原告が第２事件の売掛金債務の弁済をしないのは，第１事件における損害賠償請求権によって相殺したと主張しているからであるが，前記のとおり，損害賠償請求権は存在しないから，全額を支払うべきである。６　よって，第１事件における原告の請求は理由がないから棄却し，第２事件における被告の請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法第６１条，仮執行の宣言について同法第２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判    官　　　　　　古　　　閑　　　裕　　　二
※　「別紙」は掲載省略


なお，引用刊行物に，３６°の角度から±５°程度ずれた場合の実施例の記載がなくても，当業者であれば，上記記載から，弾性表面波フィルタのリーキー波をＸ方向に伝搬させる３６°回転Ｙ板のＬｉＴａＯ３基板を用い，基板のカット角及び伝搬方向が±５°程度ずれたもの，すなわち，３１°～４１°のカット角を用いる発明を容易に認識することができるというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)　また，原告は，第３，２，(2)のとおり，「本願発明１は，カット角を「３９°を超え４６°以下の範囲」とすることによって，電極の付加質量効果の影響をなくし，伝搬損失を小さくするという課題を達成し，そのような顕著な作用効果を得るものである。一方，引用発明の３６°±５°のカット角という数値範囲は，本願発明１の実施例のみならず比較例もすべて含むものであって，電極の付加質量効果による伝搬損失を小さくするためのカット角ではない。したがって，本願発明１と引用発明は，技術思想や作用効果を異にし，同一のものとはいえない。」旨主張する。
しかしながら，本願発明１の弾性表面波共振器と引用発明の弾性表面波フィルタは，基板が「Ｘ軸を中心に，Ｙ軸からＺ軸方向に３９°を超え４１°以下の範囲の角度で回転させた方位を有する」構成で一致する以上，引用刊行物に「電極の付加質量効果の影響をなくし，伝搬損失を小さくする」という本願発明１の課題が開示されていなくても，上記一致点の認定に誤りがあるということはできない。また，上記一致点の角度の範囲においては，引用発明は，本願発明１と同様の効果を奏するものであることが明らかであるから，作用効果を理由に上記一致点の認定に誤りがあるということもできない。なお，本願の明細書の記載からは，本願発明が採用した３９°～４６°のカット角の数値範囲を境に作用効果が本質的に相違するという臨界的意義が存在するとは認められないから，本願発明における３９°～４６°というカット角の数値限定を理由に，上記一致点の認定に誤りがあるということはできない。さらに，引用発明のカット角の数値範囲が，本願発明の実施例のみならず比較例もすべて含むものであっても，そのような点は，上記一致点の認定を何ら左右するものではない。
したがって，原告の上記主張も理由がない。
２　結論
以上のとおり，本件審決を取り消すべき旨の原告の主張には理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　      沖　　中　　康　　人</s>(5)　本件テニスコートの利用に当たっては、テニス部員がコート使用後、ローラーで転圧を行っており、月に２、３回程度　　　塩化カルシウムをまいてローラーで転圧を行い、地面を固めていた。
また、Ｉ校の財産管理担当者は、雨が降ったときなどに前記排水溝を見回り、ゴミなどで詰まっていた場合には、これを　　　取り除くなどしていた（乙４２の③、⑤、４７）。
(6)　本件土砂崩れは、テニスコート位置図Ｇ地点から南西側にかけて幅約１０ｍにわたり、上記防球フェンスの根元付近か　　　ら生じており、防球フェンスは本件テニスコート側に傾いていた（甲３の①ないし③、乙２４、４２、４４）。２　本件テニスコートの設置・管理の瑕疵の有無について(1)　国賠法２条１項にいう営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい（昀　　　高裁昭和４５年８月２０日第１小法廷判決・民集２４巻９号１２６８頁参照）、それは、当該営造物の構造、用法、場所的　　　環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的、個別的に判断すべきである（昀高裁昭和５３年７月４日第３小法廷　　　判決・民集３２巻５号８０９頁参照）。
(2)　そこで、これを本件テニスコートについてみると、前記１(4)認定のとおり、本件テニスコートの敷地については、本件　　　傾斜地とは反対側（市道側）に傾斜がつけられており、さらに本件傾斜地と反対側の上段及び下段のテニスコートの南東隅　　　部分には、それぞれ排水溝が設けられ、本件テニスコートに降った雨は、排水溝を通じて市道側溝へと水が排出されるよう　　　になっていること、Ｉ校の財産管理担当者は、雨天時には排水溝を見回り、ゴミを取り除く等の管理を行っていたこと、本　　　件テニスコートの造成に当たり、十分に転圧・締め固めを行っている上、通常の使用に当たってもローラーで転圧し、時々　　　塩化カルシウムをまいて締め固めるという管理を行っていたこと等からすると、本件テニスコートの排水対策・土砂崩壊対　　　策が不十分であり、これが通常有すべき安全性を欠いていたとは認められない。
(3)　これに対し、原告Ｆは、本件テニスコート面に降った雨水が本件傾斜地に浸透してきたことによって、本件土砂崩れが　　　生じた旨主張・供述するが、本件全証拠によるも、その事実を認めるに足りない。
(4)　よって、本件テニスコートの設置・管理に瑕疵があったとは認められず、原告Ｆの請求は、その余の点について判断す　　　るまでもなく、理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告らの請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　吉　　　田　　　　　　　肇
裁判官　　柴　　　田　　　義　　　明
裁判官    三　　　村　　　憲　　　吾
別紙
請求金目録


(2)　当裁判所も、登録されていない通常使用権は、対人的な債権的請求権として、商標権者又は専用使用権者の属人的な契約遵守義務に基礎を置いているものであって、（株）ケンアンドロンが本件登録商標「」の本件専用使用権を被告独フーゴに譲渡したことにより、本件使用許諾契約における（株）ケンアンドロンの義務が履行不能となり、原告が本件通常使用権に基づきボスクラブ標章を使用することができなくなったとしても、原告としては、（株）ケンアンドロンに対して債務不履行責任を追求することができるのは別として（現に、原告は（株）ケンアンドロン及びその代表者Ａの責任を追求して損害賠償請求訴訟を提起し、原判決後の平成１３年３月１５日、原告が（株）ケンアンドロン及びＡから金銭支払を受けることを骨子とする和解が大阪高等裁判所において成立している（甲１０９）。）、被告らに対して不法行為責任を問うことは原則としてできないと判断するものである。その理由は、原判決事実及び理由欄の「第三　当裁判所の判断」の「二　争点についての当裁判所」の２の項に説示されているとおりであって、被告らの行為が原告に対する関係で債権侵害としての不法行為を構成するものとすべき例外的な事情を認めることはできない本件においては、原告主張の上記不法行為性は認められないものと判断する。原告が当審において原判決の判断の誤りを種々主張するところをもってしても、この判断は左右されない。
第４　結論
以上のとおりであって、本訴請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　   古　　　城　　　春　　　実</s>3.3
0.059.0
3.3
7.0
10.
3.3
3.3
3.3
CVD
CVD
CVD
CVD
CVD
3.3
3.3
3.3
0.059.0
3.3
7.0
10.
0.05
3.3
103.3
3.3
CVD
CVD</s>この点，確かに，証拠（甲２，証人Ｇ，証人Ｂ）によれば，Ｂは，本件保証後の平成１５年２月１２日に株式会社Ａから２１０万６５７３円の振込み（本件振込み）を受け，同年３月１７日にも１０万円の振込みを受けている事実は認められる。しかしながら，他方，証人Ｇの証言によれば，株式会社Ａの同年１月３１日の原告からの借入金及び同月の他の金融機関からの借入金は，すべて従前の他社からの借入金の返済に回された事実も認められ，上記の各振込みが第１項６に認定した貸金や他の立替金の返還の趣旨であるとしても，本件保証によってこれが可能となったという事実関係すら認められない。かえって，証拠（乙５，証人Ｇ，証人Ｂ）によれば，本件振込みは，同年２月１０日付けで改めて株式会社Ａが株式会社Ｅから１億円を借りられることになった際，ＢからＧに対して，株式会社Ａの契約社員で路頭に迷っていたＫへの援助を頼んだことのついでにされたものにすぎないというのが真相である様子もうかがわれるところであって，いずれにしても，本件保証と本件振込み等との対価関係は，一切存在していなかったというべきである。
第３項そして，本件保証による求償権は，当然には本件保証の対価としての経済的利益に当たるとはいえないと解される（本件昀高裁判決参照）以上，結局，本件保証は無償行為というほかはないものであって，これを否定する原告の主張は採用することができない。
第３節　本件保証の有害性（争点第２項）について
第１項そこで次に，本件保証の有害性について判断すると，証拠（乙６ないし１１，１３ないし１６）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂが本件保証時に有していた固定資産は，評価額にして４０００万円余りであったと推認される（なお，前記第２節第１項の６及び７に認定した株式会社Ａの資金繰りの状況に照らして，当時の株式会社Ａの株式は既にほとんど無価値であったと解され，その価値を新株予約権行使価格から計ろうとする原告の主張を採用すべきではない。）のに対して，Ｂは，当時，負債として，住宅ローン債務のほかに，平成１５年１月１５日付けのＣ銀行に対する連帯保証債務５０００万円を負っていたことが認められ，それのみでも債務超過の状況にあったということができる。
第２項原告は，被告が，Ｃ銀行に対しても，原告に対するのと同様の連帯保証の否認の請求をしていることをもって，その保証債務は無いものとして扱うべきである旨主張するが，否認は，その請求を認容する旨の決定を認可する判決が確定したときに確定判決と同一の効力を有するものである（民事再生法１３７条４項）ところ，弁論の全趣旨によれば，本件口頭弁論終結時において，Ｃ銀行に対する否認は未だ効力を有していないと認められるから，上記原告の主張は理由がない。
第３項したがって，本件保証は，当時のＢの債権者を害する内容のものであったと認められる。
第４節　結論
以上にみたところによれば，本件保証は，再生債務者であるＢが支払の停止等（再生手続開始の申立て）の前６月以内にした有害な無償行為ということができ，民事再生法１２７条１項５号の要件を満たすものである。
よって，被告による本件保証の否認の請求を認容した本件決定は相当であって，原告の請求は理由がないから，同法１３７条３項に基づき本件決定を認可することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判官　　　　平山　馨


（５）　同４６頁６行目の「変動させることより」から同８行目末尾までを「変動させることは，法令等の規制の範囲内で許されるから，遊技客は出玉率も考慮すると考えられ，必ずしも本件賞品の価格だけを考慮するわけでない。」と改める。（６）　同５５頁８行目の次に行を改めて次のとおり加える。「控訴人は，本件指示処分が，ぱちんこ玉と通常スロットメダルとで異なる交換比率が一般化していることを無視して，控訴人のみを対象とした警察比例の原則を逸脱した違法な処分である旨主張する。甲２０ないし２４号証，２５号証の１ないし５によれば，平成１２年１２月現在，愛知県下のパチンコホールにおいて，ぱちんこ玉と通常スロットメダルとで異なる交換比率を採用しているところが多いことが認められる。しかし，本件指示処分は，平成１０年４月になされたものであり，かつ，ぱちんこ玉と通常スロットメダルとで異なる交換比率を採用していることが
等価性の原則に違反していることを理
由としてなされたものではないから，上記事実をもって，本件指示処分が，相当性を欠いた違法な処分であったということはできず，控訴人の上記主張は理由がない。」
２　よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　小川克介
裁判官　黒岩巳敏
裁判官　永野圧彦</s>中間利息の控除については、年５％の割合によるライプニッツ係数によるのが相当であり、２０年間のライプニッツ係数は、１２．４６２である。原告らは、現時点での公定歩合が年１％以下であること等を根拠に年１％の割合による中間利息の控除をすべきと主張するが、現時点において、今後の長期的な経済動向を推測することは困難であり、本件発症の前年である平成２年末の公定歩合は６％であったこと、民法においては法定利率が年５％と定められていることに鑑み、中間利息の控除についても年５％とするのが相当である。以上により、亡Ｄの逸失利益は以下の計算式のとおりとなる。
（計算式）
４５９万８８１２円×（１
－０．３）×１２．４６２＝４０１１万７２７６円（１円未満切り捨て）（３）　死亡慰謝料　２４００万円
本件発症の内容、その原因、亡Ｄの真面目な執務態度等を考慮すれば、亡Ｄの死亡慰謝料として、上記金額を認めるのが相当である。
（４）　寄与度減額
以上合計額は、６５１１万７２７６円であるが、上記のとおり、２０％の割合で寄与度減額するのが相当であるから、寄与度減額後の額は、５２０９万３８２０円（１円未満切捨て）となる。
（５）　相続
原告らは、相続により上記損害賠償請求権を各相続割合により取得したから、その各損害額は以下のとおりとなる。
原告Ａ　２６０４万６９１０円
原告Ｂ　１３０２万３４５５円
原告Ｃ　１３０２万３４５５円
（６）　損益相殺
原告らは、被告から見舞金として１０００万円を受領しており、これについては、その相続分の割合に応じて、各原告の損害から控除するのが相当であるから、損益相殺後の額は、以下のとおりとなる。
原告Ａ　２１０４万６９１０円
原告Ｂ　１０５２万３４５５円
原告Ｃ　１０５２万３４５５円
（７）　弁護士費用
本件事案の内容、本件の審理経過、認容額等に照らし、本件発症と相当因果関係ある原告ら各人の弁護士費用として、以下のとおりの金額を認めるのが相当である。
原告Ａ　２２０万円
原告Ｂ　１１０万円
原告Ｃ　１１０万円
（８）　原告らの各損害
以上の結果、原告らの各損害は、以下のとおりとなる。
原告Ａ　２３２４万６９１０円
原告Ｂ　１１６２万３４５５円
原告Ｃ　１１６２万３４５５円
６　結語
以上により、原告らの被告に対する請求は、原告Ａについては２３２４万６９１０円、原告Ｂ及び原告Ｃについては各１１６２万３４５５円、並びに亡Ｄが死亡した日である平成３年２月２３日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、よって主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１５民事部
裁判官　斎藤清文
裁判官　下馬場直志
裁判長裁判官中路義彦は、転補のため、署名押印できない。
裁判官　斎藤清文


(1)控訴人は，被控訴人のDが，半年でフィチン酸の研究開発を成功させ，そのプラントを作り，本格的に商品として製造販売することは不可能である，と主張する。しかし，前記のとおり，被控訴人が昭和５９年にフィチン酸の製造を開始したときは，既に，フィチン酸の製造方法に関する東洋高圧の特許権も消滅していたのであり，また，本件においては，控訴人が被控訴人に対し，フィチン酸製造方法のノウハウを実施可能な程度に具体的にかつ詳細に教示したことが立証されていないのであるから，被控訴人がどのような方法でフィチン酸を製造しているのかを明らかにする必要はない。
(2)控訴人は，昭和５３年６月４日，フィチン酸製造のノウハウを記載した甲４６書面をBに手渡し，同年６月８日，同じくこのノウハウを記載した甲８７書面をY社長に郵送した，と主張する。しかし，甲４６書面及び甲８７書面は，いずれも控訴人から被控訴人に対し，手渡されたものとも，郵送されたものとも認められないことは前記のとおりである。
４　結論
以上によれば，控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。よって，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　   佐　藤　久　夫
裁判官　　　　   設　樂　隆　一
裁判官　　　     高　瀬　順　久</s>このように，本件は，Ｅの主導のもと，共犯者らがそれぞれ役割分担して敢行された組織的犯行であるところ，その態様も甘言を弄しておびき出した被害者をＥらが数人がかりで襲いかかり，有無を言わさず２０時間もの長時間監禁し，その間人間らしき取扱いをすることも殆どなかった。ついには，深夜，人里離れたＴまで連行し，両手足に手錠を掛けた状態の同人を車から引きずり出した上，放り投げ，命だけは助けてほしいという同人の最後の訴えにも全く耳を貸すことなく，情け容赦なく，同人を殺害している。正に残忍かつ凄惨で，極悪非道な凶行というほかはなく，良心のかけらも感じさせないその犯行には，慄然とせざるを得ない。犯行後も，証拠品を投棄するなどの罪証隠滅行為に及び，何食わぬ顔で平然と従前の生活を続け，警察が捜査を開始したと知るや口裏合わせを行うなど犯行後の情状も芳しくない。
被害者は，Ｇらと援助交際をし，Ｇらに言われるまま親切心から金を貸したことが仇となり，Ｅらから金をむしり取る絶好の相手と狙い定められたことから本件に至っているのであるが，警察に被害申告するのは，被害者として当然の事であって，何ら責められるべき点はない。被害者は，Ｆからの呼び出しに応じた際，何らかの危険に遭うことは想定していたものと思われるが，よもや殺害されるとは夢想だにしていず，この点を落度と目するのは相当でない。被害者は長時間人間らしい扱いを受けることなく，被告人らに生殺与奪の権を握られ，最後には目隠しをされ，両手足に手錠をかけられた状態で惨殺されたもので，その無念さは察するに余りある。被害者は高校の教師であり，多感な年代の子弟らにもたらした衝撃も軽視できない。被害者は，３人兄弟の長男であり，被害者が行方不明になった後必死にその所在を探していた遺族が約４か月後に白骨化した被害者の死体を発見したとの報に接し，変わり果てた姿に対面したショックは大きく，いまだその被害感情は厳しく，被告人らの厳重処罰を望んでいる。しかるに，みるべき慰謝の措置は講じられていない。
被告人の個別的役割をみるに，被告人は，Ｆから被害者が警察に被害申告したと聞知するや，これに憤激し，殺すと怒鳴り出し，Ｆに被害者を呼び出させた上，Ｅ及びＤと被害者のら致，殺害を計画し，配下のＣ，Ａ及びＢをも使って犯行を遂行しており，本件犯行を発案した者であって，首謀者の１人といえる。次に，その余の犯行についてみるに，被害者から金を巻き上げることができるとみるや，暴力団員であるＤ及びＥが中心となって６人という多数で敢行された典型的な暴力団特有の粗暴な犯行であるが，被告人がＤらに話を持ちかけたことが発端となっている。被告人らは，被害者を呼び出し，同人が公立高校の教師であることを知るや笠に着て，一層責め立て，約３５時間被害者の両手足を紐で縛るなどして監禁し，Ｇへの貸金を放棄させるとともに，現金や被害者方の鍵やキャッシュカードを喝取し，このカードを利用して店から商品を騙取し，判示第３の監禁中にも現金等を強取したものである。このように，被害者を長時間拘束し，骨の髄までしゃぶり尽くしたもので，被害金額も約６０万円の相当額に達している。被告人も騙取したスーツ２着等を取得している。さらに，覚せい剤の使用にまで及んでいる。以上によれば，被告人の刑責は重い。
他方，被告人は，覚せい剤の使用の点を除き，事実関係を認め，反省の情を示していること，前科前歴がないことなど，被告人に酌むべき事情もある。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年５月２３日
さいたま地方裁判所第１刑事部


原告は，本件契約が水道法２４条の３に違反する内容のものであることを前提として本件契約締結前の職員に対する賃金等と，本件契約を締結したことによって支出することとなった委託料とを比較して，後者が前者を上回るから，その差額分が損害であると主張する。
原告の上記主張は，本件契約締結前に一人当たりの嘱託職員に要した費用と本件契約による委託料の職員一人当たりの額との比較のみで，本件契約によることでＢ町の水道事業の人件費が増大する結果になるかのようにいうなものである。しかし，乙第５号証によれば，Ｂ町の浄水場における業務に従事する職員のうち町職員の人件費は，嘱託職員の人件費や委託業務による人件費よりも割高であること，本件契約により，Ｂ町浄水場での業務に従事する町職員が減り，その分を嘱託職員と委託業務とによることとすれば，全体としては人件費が安くなることが認められる。したがって，本件契約の締結による人件費の増大が損害であるとの主張を前提としても，本件においては損害の立証がない。よって，本件契約締結手続の違法に基づいて損害が生じていると認めることはできない。
５　結論
よって，原告の本件請求は，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　　笠井勝彦
裁判官　　　　　寺西和史
裁判官　　　　　片山博仁</s>（１）　原判決１３頁８行目冒頭から同１４頁１２行目末尾までを引用する。（２）　ところで，本件条例は，町民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより，町民の町政参加を推進し，町政に対する町民の理解と信頼を深め，開かれた町政を一層推進することを目的とし（１条），実施機関は，公文書を原則として公開するものとし，前記目的が十分達成されるようこの条例を解釈し，運用するものとする（３条）と定めている。このように，本件条例の定める公文書公開請求権は本件条例によって具体的権利性を認められたものであるから，その解釈に当たっては，本件条例の目的並びに解釈及び運用の基本を前提として，その規定の意味するところを合理的に解釈すべきであることはいうまでもない。そこで，このような見地から，本件録音テープが「公文書」に当たるかどうかについて検討を進める。（３）　本件条例において，公開の対象となる公文書とは「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図面，写真及びスライド（磁気ディスク及び磁気テープ並びにマイクロフィルムを含む。）であって，決裁又は供覧の手続が終了し，実施機関が管理しているもの」と定めている（２条２項）。したがって，本件条例は，公開の対象となるのは行政情報そのものではなく公「文書」であり，かつ「公」文書の要件として「職務上作成・取得した」ものであることに加えて，「決裁・供覧手続を終了した」ものであることを要求しているのであり，「決裁・供覧手続を終了した」文書であることを要求している趣旨は，実施機関が対外的に責任を負うことができる文書に限定することにあるものと解するほかない。（４）　前記認定事実（原判示）によると，本件録音テープ全体は，議会事務局長が会議録を正確に起案作成するための補助手段とするために，紀勢町議会（定例会）の議事を録音したものであるから，「実施機関の職員が職務上作成し」た文書であるとはいえるけれども，そもそも決裁文書である会議録の起案の準備のためのいわばメモの代わりにすぎないという性格のものであって，録音テープに対する「決裁・供覧手続」自体を想定していないため，そのような手続を経ることなく，また特別の管理規程等もなく，議会事務局において事実上保管されているにすぎないものである。
ところで，実施機関の職員が職務上作成又は取得した録音テープであっても，これに対する「決裁・供覧手続」が全く想定されない訳ではなく，被控訴人が主張するように，決裁権者がこれを再生聴取して録音テープやケースに決裁のための署名押印をするなどの方法で決裁し，これを供覧に付することは可能であるというべきである。そうすると，本件録音テープは「決裁・供覧手続」を経ていなくても「公」文書性を有すると解するに足りる合理的根拠を見出すことは困難である。（５）　原判決１５頁３行目冒頭から同９行目末尾までを引用する。（６）　よって，本件録音テープは，本件条例における公文書には該当しないというほかない。
５　また，控訴人は，録音テープを公開の対象としない規定や運用は，憲法１４条に違反する旨主張するが，そもそも公文書公開請求権は本件条例によって具体的権利性を認められたものであり，本件録音テープは本件条例の定める公文書に該当しないことを理由になされた本件非公開決定①，②に違法な点はないから，他の地方自治体において本件と同様の録音テープが公開されているとしても，憲法１４条違反の生じる余地はない。よって，控訴人の前記主張は採用することができない。６　以上の次第で，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　小川克介
裁判官　黒岩巳敏
裁判官　鬼頭清貴


そして，その結果，友人Ｖと被告人らのけんかを止めに入っただけの被害者Ｗは，被告人らの強度の暴行を受け，交際相手や家族らを残し，約３１年間の人生をこのような無残な形で終えざるを得なくなったもので，Ｗが被告人両名から足蹴にされるなどの暴行を受け続けていたときに抱いたであろう苦痛や屈辱感の大きさは計り知れず，Ｗの無念の心中は察するに余りある。また，被害者Ｖも，上記Ｗと同様の暴行を受け，右眼窩底骨折等の約７か月間の通院加療を必要とする重傷を負い，右眼陥凹変形，複視症状の固定等の後遺症が残ると予想され，今後の社会・職業生活に支障を来すことも考えられる。本件各犯行の結果は極めて重大である。加えて，被告人両名は，被害者ＶやＷの遺族に対して，何らの被害弁償をしておらず，被害者Ｖの被害感情が厳しいのはもちろん，被害者Ｗの遺族の被害感情はまことに峻烈である。
さらに，被告人Ｘは，平成８年ころから現役の暴力団構成員として活動し，これまでに前掲の累犯前科を含む同種前科２犯のほか，公務執行妨害，傷害罪等による前歴５回を数え，その粗暴癖には根深いものがあるばかりか，前刑から出所してわずか４か月余りで再び本件犯行に及んだものであって，その規範意識の鈍麻には甚だしいものがあり，その犯情は悪質である。
一方，被告人Ｙは，自ら被害者らに対して暴行を加えたことが明らかであるにもかかわらず，何ら暴行には関与していないなどと不合理な弁解に終始し，反省の情は見られない。
(2)　有利な事情
しかしながら，他方，飲食店内において，泥酔した被害者Ｖから被告人Ｘに対し絡んでいったことが本件の契機になったことは明らかであること，被告人Ｘは犯行翌日に自首し，公判廷においても自己の行為に関しては事実を認め，被害者Ｗの遺族に対して謝罪文をしたためるなど一応の反省の情を示していること，被告人Ｙには前科がないことなど各被告人にとって有利な事情も若干認められる。
３　結論
そこで，以上諸般の事情を総合して考慮し，各被告人に対して，それぞれ主文の刑を科することとした。
（求刑・被告人Ｘについて懲役１０年，被告人Ｙについて懲役７年）
平成１５年９月１１日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸</s>このような特別の規定として、例えば地方税法四一五条の固定資産税課税台帳の縦覧の制度（これは縦覧期間を法定することをもって、縦覧する機会を確実に確保することにより、個別の告知のない不利益の代償措置としたものである。）や、同法四三二条や土地収用法一三〇条の現実の知不知を問わない審査請求の短期の期間制限の制度（固定資産税や土地収用法による事業の認定の場合、制度上特別の必要があり、合理性があるために、国会において国民の側の了承が与えられているのである。
）がある。
そのような法律の規定がないのに、当然に、処分の存在の知不知を問わないで、行政不服審査法一四条三項の一年の期間を短縮することはできないのであって、このことは、処分が告示によって効力を生じる場合でも、変わりはないものである。本件の場合、裁判所の法廷での求釈明に対し、被控訴人は、早期に都市計画事業の認可処分の効力を安定させなければならない特別の必要はない旨釈明している。そうであれば、行政不服審査法とは異なる特別の規定を設けようとしても、できないことは明らかで、被控訴人は、行政不服審査法一四条の規定に従わねばならず、知ったときから六〇日または知不知を問わないで一年の審査請求期間の経過を待たないで、処分の不可争力が発生したものと取り扱うことはできないものというべきである。
３　なお、都市計画法六六条には、都市計画事業の認可の告示があったときは、施行者はすみやかに周知措置を講じるべき旨の規定がある。この規定をみると都市計画法自体が、告示だけでは、処分の効力を受ける個々の住民への周知措置として不十分であると認めているものというべきである。そうである以上、都市計画事業の認可の場合、法が周知措置として不十分だとしているその告示によって、処分の効力を受ける者が処分の存在を知ったものとみなすのは、同一の事項に関する判断として一貫しないものといわねばならない。被控訴人の主張は、この点でも採用することができないものである。
４　そして、被控訴人は、建築線の指定に関する昭和六一年六月一九日の最高裁判決（判例時報一二〇六号二一頁）をあげる。しかし、その判示の内容は、当該事案を前提として、原審の判断の結論を是認したのにとどまり、一般的な判示をしたものではないとも読める。また、最高裁判決の事案の一審判決（二審判決はこの一審判決の認定を引用している。）をみると、当該事件の原告は公告の一〇日後には指定の事実を知ったと認められるとしており、それより約半年後にされた審査請求が、審査請求期間六〇日を経過していたことは明らかであったものである。とすると、公告の日を審査請求期間の起算点とするべきかどうかの点は、当該事案では結論を出すために不可欠のものであったとは、認められないから、この点についての判示は、判例としての拘束力を認めがたい。都市計画事業の認可の場合、処分の効
力を受ける者が建築線指定の場合のよ
うに処分が発せられる過程に関与する機会を与えられていないこと、事業認可のもととなる都市計画決定と事業認可との間には多くの場合長年月（本件では控訴人の主張によると約四〇年である。）が経過していることなど、多くの点で建築線の指定の場合とは異なるのであって、右の判決は本件の事案には参考とならない。二　そうすると、被控訴人が平成一〇年一一月二四日付けでした審査請求を却下する旨の裁決の取消しを求める控訴人の請求は、これを認容すべきものである。この請求を棄却した原判決は、法の解釈を誤ったものであるから失当としてこれを取り消し、控訴人の請求を認容することとする。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一九民事部
裁判長裁判官　淺生重機
裁判官　菊池洋一
裁判官　江口とし子


そうすると，上記のような原告商品の使用実績が認められるとしても，それによって原告配色が原告商品の出所である原告を表示するものとして周知になったとはいえず，しかも，原告配色に特徴があるとして社会的に注目された，あるいは，原告商品の特徴は原告配色にあるとして強力な宣伝がされた，といった特段の事情も認められないのであるから，原告配色が，特定の事業者の出所を表示するものとして周知性を備えていたということはできない。なお，原告は，高齢者が，ＰＴＰシート自体の色，ＰＴＰシートに記載された文字の色やカプセルの色によって医薬品を識別することが多いと主張する。上記主張は，患者が「需要者」に含まれることを前提とするものと解されるところ，この前提が誤りであることは，前記イに説示したとおりである。また，仮に，患者が「需要者」に含まれるものと解したとしても，高齢者をはじめとする患者全般が医療用医薬品の配色に着目するのは，通常，自らが誤って当該医薬品と他の医薬品とを混同して服用するのを防止することを意図しているのであって，患者全般が，医療用医薬品の配色を特定の事業者の出所を表示するものと理解する場合が多いとは到底認められない。
したがって，原告の上記主張を採用する余地はない。
オ　以上によれば，原告配色は，損害賠償請求の対象とされている行為の時点である平成１４年３月から平成１７年３月２４日までの間においても，口頭弁論終結日である同年１２月７日においても，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとはいえず，特定の事業者の出所を表示するものとして周知性を備えていたということもできない。
したがって，原告配色は，不正競争防止法２条１項１号所定の「商品等表示」には該当しない。
（２）　小括
以上のとおりであるから，その余の点を判断するまでもなく，被告の行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当しない。
２　結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　山　　田　　真　　紀
裁判官　　　　　東　　崎　　賢　　治</s>(2)　乙第４号証には，血液検査の結果の記載の前に，「Ｈ６ＵＳ卵そうｔｕｍｏｒ？Ｐ．Ｏされてる」との記載があり，「（原告から）”婦人科の今すぐの診サツをと””今すぐ診断して治りょうしてほしい”といわれる。」との記載がある。証人Ａの証言によれば，原告が婦人科の診察を受けたいとの希望を表明したのは，平成１１年９月８日午後９時ころであることが認められる。遅くとも同日午後１１時前から午後１１時過ぎころまでには，Ａ医師は，原告が平成６年に卵巣腫瘍の疑いを指摘されながら婦人科の受診が中断になっている旨が記載された被告病院のカルテ（乙第５号証）を確認したことは争いがない。また，証人Ａの証言によれば，被告病院においては，全診療科目にわたって宿直医がいるわけではなく，産婦人科については，医師の自宅待機という体制になっていたことが認められる。このような状況下において，Ａ医師は，平成１１年９月８日午後９時の時点で，原告の右下腹部痛の原因が婦人科の疾患である可能性を否定する除外診断を行っていないが，腹部所見や検査の結果を考えると，婦人科の医師の診察を頼むほどではないと判断し，このまま痛みを抑えて明朝の産婦人科受診を勧めた（乙第４号証，証人Ａの証言）ことが認められる。ところが，Ａ医師は，県病院に対して診療情報の提供を行うに当たり，原告が婦人科の診察を受けたがっている旨の希望は伝えているが，平成６年に被告病院産婦人科において行われた診療結果については触れていない（乙第３号証）。この事実からみると，Ａ医師は婦人科の疾患も考えていたというが，医学的に重視していたかは疑問である。Ａ医師は，自己の専門外である婦人科の疾患の可能性があると思いながらも，午後９時の時点で被告病院内に産婦人科の医師が居残っていないかどうかを確認したり，自宅待機中の産婦人科の医師に連絡を取っていわゆるセカンドオピニオンを求めたりする行動に出たと認めるに足りる証拠はない。午後９時であれば，自宅待機中の医師の就寝前であると考えられ，直ちに病院への呼出しをしなくても，原告についての所見を伝え，翌日産婦人科を受診することでよいかどうかについて意見を求めることが十分可能であったと考えられる。鑑定結果においても，「（産婦人科の医師を）呼べる体制であればコンサルトするということと，腹部のＣＴをお撮りになってよかったのではないかとは思います。」とされている。Ａ医師の判断に従ったとすると，少なくとも翌日産婦人科の医師が出勤してくるまでの約１２時間，人的体制が手薄な中で婦人科の疾患の可能性のある患者を産婦人科を専門としない医師の管理下に置くという危険を冒すことになるし，この判断は産婦人科の専門医の意見を聴かずにされている。患者の急変等の不測の事態を考えると，このような危険を冒す選択をしたことは，危機管理の在り方として妥当ではなく，医師としての慎重さに欠け，患者に対して最善の措置（best-efforts）を講じたとはいえない。４　以上のとおり検討したところによれば，本件においては，患者の死亡や後遺症等の大事に至らなかったものではあるが，被告病院の医師の行った診療は，患者（原告）に対して最善の措置を講じたものとはいえず，患者を長時間にわたる痛みの継続及び不安の状態に置いたものであるから，原告の精神的損害に対する慰謝料は５０万円が相当である。５よって，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるから一部認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法第６１条，第６４条本文，仮執行の宣言について同法第２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部


９　原判決四二頁初行の次に改行して次のとおり加える。「なお、控訴人は、憲法八九条後段の趣旨につき、右に述べた公費濫用の防止のほかに、慈善、教育、博愛の事業が時々の政治勢力によって左右され、事業の本質に反することになるのを防止することをも挙げ、これを前提に、本件補助金の支出が違法である旨るる主張する。しかし、右に述べたように、慈善、教育、博愛の事業は、国、地方公共団体等との厳密な分離を本質的に必要とするものではないのであるから、憲法八九条後段の趣旨に関する控訴人の右主張は、採用することができない。また、平等原則違反、比例原則違反、補助金決定の経緯の不明確を主張して、本件補助金の支出が私立学校法五九条所定の「教育の振興上必要があると認める場合」の要件を欠き、ひいては憲法八九条後段に違反する旨の主張も、独自の見解であって採用できない。」
１０　原判決五七頁初行「できず、」の次に「右証言及び陳述は」を加える。１１　原判決六〇頁末行「トキワ」を「トキハ」と改める。１２　原判決六二頁末行の括弧書きを削る。
１３　原判決六四頁四行目の次に改行して次のとおり加える。「３　本件貸付けについての貸付規則、運営要綱違反の主張について控訴人は、請求原因３の（三）（２）のとおり、本件貸付けは対象事業、貸付手続等において貸付規則ないし運営要綱に違反し、ひいてはこれにより捻出された資金を原資とする本件補助金の支出も違法となると主張する。しかし、仮に、本件貸付けについて控訴人が主張するような違法事由があったとしても、本件貸付け自体の違法性はともかく、これにより確保された一般財源を原資とする（後記４の判示参照）本件補助金の支出が違法となるとは解されないから、控訴人の右主張は失当である。」
１４　原判決六四頁五行目「３」を「４」と改める。
１５　原判決六六頁三行目ないし同四行目「五号」を削る。二　以上によれば、原判決中、控訴人の各請求のうち当審においても維持されているものを棄却した部分は相当であり、本件控訴及び控訴人が当審において追加した各請求はいずれも失当として棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法六七条一項、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官　將積良子
裁判官　兒嶋雅昭
裁判官　原啓一郎</s>本件特許出願前に頒布された刊行物である甲６文献（「疑問に答える　路面覆工・仮桟橋の設計・施工ノウハウ」（近代図書株式会社，１９９６年６月１５日発行）５５頁の「図－１，３４」）には，路面に下部溝に連続して幅の広い上部溝を掘削して行う工事中に溝を覆う路面覆工方法において，上部溝の溝壁に土留め板が当接され，その土留め板が覆工桁により保持固定された構造が図示されている（甲６の２）。このような構造は，同様の構造が「横浜市水道局設計標準図」（横浜市水道局，平成１０年７月発行。甲７）に地方公共団体の設計標準図として記載されていることからも明らかなとおり，本件特許出願当時，当業者に周知の構造であったと認められる。また，このように，予め製造された土留め板を用いれば，土留め部材を現場打ちコンクリートにより現場で形成するのに比べて，土留め板を設置する際に，余掘りや埋戻しの必要性が乏しくなることは明らかである。そして，路面覆工において，土留め部材（山留部材）を余堀り及び埋戻しの必要な現場打ちコンクリートにより形成する方法によるか，あるいは，そのような余堀りや埋戻しの必要性の乏しい予め所定形状に製造されたコンクリートその他の部材（いわゆるプレキャストされたコンクリート部材等）を設置する方法によるかは，工事の場所，地盤の性状，工期，予算，部材に要求される大きさ・強度等の諸事情を踏まえて当業者において適宜選択されるものである。甲５文献（甲５）記載の覆工方法においても，断面Ｌ字形の部材が，最終的に形成された上部溝の溝壁と底面に当接し，その対向する縦壁に覆工桁の両端を当接させるとともに横壁上面に覆工桁を設置するという点では，その断面Ｌ字形の部材が必ずしも現場打ちコンクリートで形成されなければならない必然性があるとは認められない。そうすると，甲５文献記載の覆工方法において，現場打ちコンクリートの「断面Ｌ字形の支えコンクリート」に代えて，予め製造された部材を上部溝の溝壁に当接し覆工桁により同部材を保持固定するという上記周知の技術事項を採用し，予め断面Ｌ字形に形成した部材を設置することにより，コンクリートの現場打ちに伴う余堀り及び埋戻しの必要をなくして，上記相違点②に係る本件発明１の構成のようにする程度のことは，当業者であれば容易に想到することができたことというべきである。
(4)　以上のとおり，仮に，本件審決の認定した本件発明１と甲５発明との相違点を前提としても，甲５発明に基づき，同相違点に係る本件発明１の構成を想到することは，当業者であれば容易に行うことができたことであるから，この点についての本件審決の判断は誤りであるというべきである。そして，本件発明１において山留を断面Ｌ字形の部材に限定した本件発明２についても，同様に本件審決の判断は誤りである。
２　結論
以上の次第で，原告の取消事由３の主張は理由があるから，本件審決の本件発明１及び２の進歩性に係る判断は誤りであり，これらの誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。
したがって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　嶋　　末　　和　　秀
裁判官      　　　沖　　中　　康　　人


等に照らしても，原・被告双方に今後新たな夫婦関係を築いていくとの意欲や展望はうかがわれず，このことに，原・被告双方の性格，物の考え方，見方の違いを併せ考えれば，今後，原告と被告が正常な婚姻関係を築きあげていくことは困難であると認められる。そうすると，離婚請求を棄却して，婚姻関係の維持を強制するよりも，離婚請求を認容し，金銭的に精算すべきものがあれば精算をし，双方に新たな出発の機会を与える方が，お互いの将来にとって利益であると考えられる。また，原告と被告との離婚を認める以上，原・被告間の円満な婚姻関係の存続を前提としてなされた原告とＡとの養子縁組についても離縁を認めるのが相当である。以上のような意味で，民法７７０条１項５号及び同法８１４条１項３号の婚姻（縁組）を継続し難い重大な
事由が存するとの原告の主張には理由がある。これに反する被告の主張は，以上において認定・説示したところに照らして採用できない。３　よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所民事第１部
裁判官　　　　　西　　　村　　　欣　　　也</s>（１７）　原判決２５頁１１行目の「（なお、被告は」から２６頁１１行目の「与えない。」までを，次のとおり改める。
「被控訴人らは，平成９年３月１３日，亡Ａが本件各確定申告書に押印するためにＤ税理士事務所に来所した際，亡Ａの面前で，Ｄ税理士が鳥取税務署の資産課税部門に電話して，後日修正申告する旨を担当の統括国税調査官に伝言してくれるよう申し入れたと主張し，これに沿う証人Ｄ，証人Ｇの各証言部分及び亡Ａの供述部分等が存するが，確定申告書の提出前に修正申告する旨を伝えたという点の不自然さからして，他に客観的裏付けのない前記各証言部分及び供述部分はそのままには採用できず，認めるには至らない。しかし，同事実は，前記判断に影響を及ぼさない。」
（１８）　原判決２８頁６行目の「（なお、」から９行目の「付言しておく。）」までを削除する。
（１９）　原判決２８頁１１行目から２９頁１行目にかけての「ことは否定できない」を削除する。
２　よって，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　宮本定雄
裁判官　吉波佳希
裁判官　植屋伸一</s>しかしながら，上記認定事実によれば，Ａは，同日午前１０時３０分頃には，一人で歩いたり更衣することが困難な状態であったものの，バイタルチェックの結果に異常はみられず，被告施設を出発するまでは意識があったと認められる（ただし，時間の経過とともに減退していたことは否定できない。）上，本件各証拠によっても，Ａにおいて急性硬膜下血腫を生じるような頭部外傷を疑わせるに足りる事故の存在を認めることはできないことが指摘できる。そうすると，Ａの上記症状に照らすと，医療機関でない被告が，医療機関による治療を必要とする緊急事態であると判断することは困難であったというべきであり，さらに何らかの重篤な傷病の可能性を考慮して，Ａを病院に搬送する必要があると判断することも困難であったというべきである。そして，被告職員（被告施設のみならず，併設の介護支援事業所及びヘルパーステーションの職員も含む。）が頻繁にＡの経過を観察していたこと，遅くとも同日午前１１時３０分頃には，被告職員がＧに対し，Ａの体調不良の事実を伝え，家族による通院を勧めたこと，被告において，ヘルパーによる通院介助の方法を提案し，調整の上，同日午後２時１７分にＡをＣ病院へ搬送したこと等を併せて考えると，一連の被告の対応が本件入居契約上の債務不履行を構成すると評価することはできない。
(3)　ところで，原告は，被告が，同日午前１１時３０分の時点で，Ａを病院に搬送することを引き受けたにもかかわらず，Ｃ病院への到着が同日午後２時１７分と遅れ，その結果，Ａに適切な治療行為を受けさせる機会を失わせた旨主張するので，この点について検討を加える。
なるほど，上記認定事実によれば，Ｈは，同日午前１１時３０分頃，Ｇに対してヘルパーを利用した通院を勧め，Ｇはこれを承諾したのであるから，この時点で，被告が，Ａの通院介助をする義務を負担したということもできなくはない。しかしながら，Ａを病院に搬送するという事態は，あらかじめ定められたケアプランにないヘルパーの利用であったため，直ちにヘルパーが通院介助できる状況ではなかったこと（現に，Ａの通院介助を担当することとなったＪは，同日正午まで施設外にて介護に従事しており，移動及び昼食等の時間を考慮すると，同日午後１時頃までは，Ａの通院介助に従事できる状況ではなかったことが認められる〔証人Ｊ〕。），通院介助の準備のために相当の時間を要すること等からすると，被告がＡをＣ病院へ搬送した時間が遅きに失し，上記義務に違反したとまではいえない。
また，前示のとおり，被告において，Ａを早急に病院に搬送する必要があると判断することは困難であったのであるから，被告において，Ａの家族が救急車を要請する等の何らかの手段を講ずることを想定して，Ａの家族に対し，Ａの通院介助を行うのに若干の時間を要することを説明する義務まではないというべきである。
そうすると，原告の上記主張を考慮しても，被告に債務不履行を認めることはできないというほかない。
３　結論
以上の次第で，被告に債務不履行があったということはできないから，その余の点について判断するまでもなく原告の請求は理由がない。よって，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官　　　　黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官　　　　河　　　本　　　寿　　　一
裁判官　　　　渡　　　辺　　　　　　　諭


不法行為に基づく損害賠償債務（弁護士費用を含む）の遅延損害金の起算点は不法行為時であると解される（昀高裁第三小法廷昭和３７年９月４日判決・民集１６巻９号１８３４頁，同昭和５８年９月６日判決・民集３７巻７号９０１頁）ので，本件国語テストの各発行年度ごとに遅延損害金が発生するものと認められ，これに反する被告らの主張は採用できない。
(9)以上によると，原告らの損害額は別紙損害集計表記載のとおりであり，具体的内訳は別紙損害計算表１，２記載のとおりである。原告Ｉと参加人は，別紙著作物目録２の８－１の著作物に対する著作権侵害に基づく損害賠償請求権について，それぞれ２分の１の割合による損害賠償請求権を有しているものと認められる。
９　差止請求について
別紙著作物目録１記載の各著作物のうち，原告Ａの本件著作物１ー７ないし１１については，本件国語テストに掲載された事実を認めるに足りる証拠がないので，これらに基づく差止請求は認められない。
10　結論
以上により，原告らの請求及び参加人の請求はいずれも主文の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    内　　藤　　裕　　之
裁判官　    上　　田　　洋　　幸</s>--
--
--</s>審決が、当初明細書は「アンテナ部が収納された状態」と「アンテナ部を縮めた状態」とを区別して記載しており、前者はアンテナ部の不使用状態を、後者は上部アンテナエレメントの使用状態を意味する旨説示しているのに対して、原告は、「アンテナ部が収納された状態」と「アンテナ部を縮めた状態」とは同一の状態であり、願書添付図面の第２図の「アンテナ部が収納された状態」においても上部アンテナエレメントは使用状態にある旨主張する。
甲第５号証によれば、当初明細書には、次のような記載があることが認められる。
ａ　「アンテナ部は不使用時には収納部に収納する。」（３頁１２行）ｂ　「かかる第１図の状態はアンテナ部４が伸びた状態であり、アンテナエレメント３の下端部がアンテナ支持部５によって支持され、給電チューブ６に電気的に接触している。また上部のアンテナエレメント１は絶縁体２によりアンテナエレメント３とは絶縁されている。従ってアンテナエレメント３が実際のアンテナエレメントとして機能し、このエレメント３の長さで設定された周波数に共振することによりフィーダ８を通して送受信機により送受信を行なう。」（４頁９行ないし１８行）
ｃ　「第２図はアンテナ部を縮めた状態を示し、上部のアンテナエレメント１の下端部がアンテナ支持部５によって支持されると共に、給電チューブ６と接触している。従ってアンテナエレメント１による設定周波数に共振して送受信を行う。」（４頁１９行ないし５頁３行）
これらの記載によれば、当初明細書が、「アンテナ部が収納された状態」（ただし、この状態を示す図面は存在しない。）はアンテナ不使用の状態であり、「アンテナ部を縮めた状態」（別紙図面の第２図）は上部アンテナエレメント使用の状態であることを開示していることに疑問の余地はない。そして、前掲甲第５号証によれば、当初明細書には「アンテナ部が収納された状態」が上部アンテナエレメント使用の状態であることを開示ないし示唆する記載は存在しないことが認められるから、原告の上記主張は失当である。
この点について、原告は、「アンテナ部を縮めた状態」を示す別紙図面の第２図において、下部アンテナエレメント３の全部及び上部アンテナエレメント１の一部が収納部７に「収納」されていることも事実である旨主張する。しかしながら、アンテナ不使用時にアンテナエレメントの一部を収納部から突出したままにしておくと、アンテナエレメントの破損などの不都合を生じ得ることは技術的に明らかである。したがって、当初明細書の上記ａの記載は、下部アンテナエレメントのみならず上部アンテナエレメントも全部収納部に収納するという意味に解するのが相当であるから、原告の上記主張は採用することができない。原告は、アンテナを使用しないときは、アンテナエレメントを縮めて収納するのであるから、「アンテナ部が収納された状態」と「アンテナ部を縮めた状態」とは同一の状態であって、これが別個の状態であるとすることは常識に反する旨主張する。
しかしながら、原告の主張は、アンテナ部の縮め方の程度にも種々あり得ることを忘れ、収納するときには必ず縮めるからといって、縮めるときには必ずしも収納するとは限らないことを忘れるという極めて初歩的な誤りを犯すものであり、採るを得ない。
以上のとおり、要点３に関する審決の判断は正当であるから、要点１の判断に関する原告主張の審決取消事由の当否を検討するまでもなく、最終補正は明細書の要旨を変更するものであるとした審決の結論に誤りはない。第４　よって、審決の取消しを求める原告の請求は失当であるからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１２年３月２日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　山　下　和　明
裁判官    春　日　民　雄
裁判官    宍　戸　　　充


（２）同１８頁１行目の「本件送電線を本件土地の侵害にならない位置及び高さ」を「本件送電線が本件土地上に建物を建築しても本件省令の制限に抵触しないような位置及び高さ」に改める。
（３）同頁５行目の「１０億円近くの費用」を「８億円程度の費用」と改める。（４）同頁７行目の「原告Ａは」から１１行目の「推認でき」までを，「控訴人Ａは，本件送電線が存在することを認識した上で，控訴人Ｂとともに本件土地を購入し，その後，本件土地上に建物を建築すると本件省令に抵触する事態が生じうることに気付いたが，これを解消するために，本件送電線を移設及び嵩上げすることが著しく困難であることを承知しながら，その後，被控訴人から金銭の給付を得るために，架空の建物建築計画を示して被控訴人と交渉したものと推認でき，」と改める。（５）同頁１２行目の「及び嵩上げ」を削除する。
（６）同頁１７行目の冒頭から１９頁２行目の「また，」までを削除する。（７）同１９頁９行目の「本人Ａ）は，」の後に，「１９９４年４月１４日付の図面（甲７）を除けば，利用計画の存在を客観的に裏付ける証拠は全くない上に，上記図面も本件土地でカフェを開くプランを示すものではあるが，それ以上に具体的な計画を示してはおらず，結局，」を加える。（８）同頁１２行目の「本件送電線の移動及び嵩上げ請求」を「本件送電線の移動請求」と改める。
４　結語
以上によれば，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，控訴人らの金銭支払請求を棄却した原判決は正当であるから，本件各控訴をいずれも棄却し，控訴人らの当審における新たな請求はいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官    　濱　　　口　　　　　　　浩
（別紙省略）</s>右１(二)のとおり、本件公報の図面に図示された照射プローブは、赤色光、青色光の双方について、集束光学系又は光ファイバーが用いられており、その先端から毛根部等の狭い領域に光を照射することができるものである。右１(三)のとおり、本件発明の先行技術である特願昭五九・一九八七七一号特許出願においても、光脱毛装置について「プローブ」という用語が用いられているが、そこでは、プローブは、プローブ先端部を介して一つの毛根又は毛根付近に光を当てることができるような先端の細い部材として示されている。(二)以上に述べたところを総合すると、本件発明の「付属照射プローブ」は、目的の毛の毛根部等の狭い領域に集中して光を当てることのできる器具を意味するものと解釈することができ、かつ、それは、赤色光、青色光の双方について存しなけれならないということができる。
３別紙物件目録に証拠（甲九の一、検甲一）と弁論の全趣旨を総合すると、イ号物件のハロゲンランプ照射器は、ハロゲンランプの光が拡散して照射されるのみで、毛の毛根部等の狭い領域に集中して光を当てることができる器具ではないと認められるから、本件発明の「付属照射プローブ」に当たるとは認められない。したがって、イ号物件は、本件発明の技術的範囲に属さない。４原告は、イ号物件のハロゲンランプ照射器が本件発明の「付属照射プローブ」に当たらないとしても、本件特許権の特許請求の範囲請求項５の「赤色光の付属照射プローブの先端には、照射強度を低減させて照射範囲を拡大させる光拡散用キャップが装着可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置」と均等なものであるとも主張する（前記第三の二１(二)）。
原告の主張する右請求項５の装置は、赤色光の付属照射プローブの先端に「光拡散用キャップが装着可能である」本件発明の光脱毛装置であるから、この装置は、赤色光及び青色光を「付属照射プローブ」から照射することができるとの構成を備えたものに、赤色光用の「光拡散用キャップが装着可能である」との構成が付加されたものであることは、文言上明らかである。そして、右１(一)の本件明細書の記載からすると、右の光拡散用キャップは、皮膚の真皮内にある生体組織を乾固させるため（実施例でいうと、表Ⅰの第二及び第三段階での赤色光及び青色光の照射）に用いられるものではなく、その事前及び事後の照射（実施例でいうと、表Ⅰの第一及び第六段階での赤色光の照射）に用いられるものであると認められる。そうすると、右請求項５の装置は、「付属照射プローブ」から赤色光及び青色光を照射することによって、皮膚の真皮内にある生体組織を乾固させるとともに、光拡散用キャップを用いることによって、右処置の事前及び事後の処置として赤色光の照射をすることができるというものであると認められる。
これに対し、イ号物件のハロゲンランプ照射器が赤色光を「付属照射プローブ」から照射するという構成を備えていないことは右認定のとおりであって、イ号物件は、「付属照射プローブ」から赤色光を照射することによって、皮膚の真皮内にある生体組織を乾固させるものではないから、右請求項５の装置と同一の作用効果を奏するものということはできない。
したがって、その余の要件について検討するまでもなく、イ号物件のハロゲンランプ照射器は、右請求項５の装置と均等なものということはできず、原告の主張は採用できない。
二以上の次第で、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　　義　之
裁判官        榎　戸　道　也
裁判官        杜　下　弘　記


確かに，刊行物１の図１自体からは，リード線13a,13bやコネクタの具体的な配置関係を把握することができないことは被告主張のとおりである。しかし，刊行物１の前記記載事項を読めば，前記のとおり，リード線がバックライトケースの下方まで延び，同コネクタに接続されていると考えるのが自然かつ合理的であって，これによって，リード線がバックライトケース内において保持されることは上記のとおりであるから，単に刊行物１の図１だけをとらえて，その接続態様等が不明であるとする被告の上記主張は受け入れがたい。
被告は，「刊行物１の図1においては，リード線13a，13bは導光板6（バックライトケース8ではない）の上面の端から多少内側の位置で終わっているが，導光板6は，側面に配置された光源からの光を均一な面光源とするための光学素子であり，原告が主張するように導光板6に孔を形成することになれば，その部分において光が散乱するので均一な面光源を得ることができず，もはや導光板としての機能を喪失する。また，原告が主張するように，刊行物１の図1においてリード線13a，13bの終わっている位置がバックライトケース8の壁部であると仮定するとしても，バックライトケース8の内側には隙間を持たずに導光板6が存在しているため，バックライトケース8の壁部のみに孔をあけたとしても，導光板6が障害となってバックライトケース8の内部にリード線13a，13bを引き込むことはできない。」などと主張する。
確かに，導光板の内部にリード線を貫通させることや，そのための孔を設けるようなことは，導光板の機能を損なうものであるから，そのような構成を先願発明が採用しているとは考えられない。しかしながら，バックライトケースの内側には隙間なく導光板が存在しているために，内部にリード線を引き込むことはできないとの被告の主張も首肯しがたい。すなわち，導光板は蛍光灯の光を拡散させてＬＣＤパネルを背部から照射するものであるから，バックライトケースの中にリード線を通す余裕もないほどに導光板が稠密に存在しなければならないとは考えられず，それほどの太さでもないリード線を通す空間が存在しないと考える必要はない。前記のとおり，先願発明におけるリード線は，バックライトケース内の空間に引き込まれ，底部に導かれ，コネクタに接続され，保持されていると認めるのが相当である。
(4)以上からすれば，先願発明は，光源の電力供給配線（リード線）の保持機構を備えない点で本件特許発明２と相違するとした審決の認定判断は誤りであり，本件特許発明２は，先願発明と同一であると認めるのが相当である。
２　結論
以上に検討したところによれば，本件特許発明２が先願発明と同一ではない，とした審決の認定判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，請求項２について取消しを免れない。そうすると，原告の本訴請求は，理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　   若　　林　　辰　　繁
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ</s>(イ)　以上によれば、原告は、難民条約上の難民に該当するものというべきであるから、この点を看過してされた本件不認定処分は違法であるというべきであるが、他方において、被告らが、原告の難民該当性を否定する事情として指摘している点が、明らかに根拠を欠くものであったとまでいえるかどうかには疑問も残ることは既に検討したところからも明らかである。そうすると、本件不認定処分に、重大かつ明白な瑕疵があったとまで断定することは困難である。したがって、原告の主位的請求（難民不認定処分の無効確認請求）は、理由がなく、棄却すべきであり、予備的請求（同処分の取消請求）の限度で、これを認容すべきである。
(ウ)　本件裁決及び本件退令発付処分の取消原因について以上によれば、原告は法２条３号の２，難民条約１条に規定する「難民」に該当するというべきところ，これを前提として，本件裁決及び本件退令発付処分の各取消原因について検討すると，次のとおりである。
ａ　本件裁決の取消原因について
原告は，前提事実のとおり，釜山港から船名船籍等不詳の貨物船で出発し、平成１３年７月３０日ころ、横浜港に到着し、本邦に不法入国した者であり，法２４条１号所定の退去強制事由に該当するというべきである。しかしながら，法６１条の２の８によれば，被告法務大臣が，難民の認定を受けている者に対しては，異議の申出に理由がない場合であっても，その裁量によって在留を特別に許可することができる旨を定めている。被告法務大臣は，前記のとおり，原告が難民条約上の難民に該当するにもかかわらず，本件難民不認定処分を行っているものであるから、原告が難民認定を受けるべき者であることを考慮せずに本件裁決を行ったことは明らかである。そうすると，本件裁決は，原告が難民条約上の難民に該当するという当然に考慮すべき重要な要素を一切考慮せずに行われたものといわざるを得ないから，その裁量の範囲を逸脱する違法な処分というべきであって，取り消されるべきである。
ｂ　本件退令発付処分の違法性について
退去強制令書は，法務大臣の異議の申出に理由がない旨の処分が適正に行われたことを前提として発付されるものであるところ，前提となる処分が取り消されるべきものであることは前記ａのとおりであって，退去強制令書の発付もその根拠を欠くものであるから，その余の点について判断するまでもなく，違法として取消を免れないものというべきである。
第４　結論
以上によれば、原告の本件不認定処分の無効確認請求は、理由がないから棄却し、同処分の取消請求、並びに本件裁決及び本件退令発付処分の取消請求は、いずれも理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　鶴岡稔彦
裁判官       　     新谷祐子
裁判官          　潮海二郎当　事　者　目　録
原告　　Ａ
第１事件被告　　東京入国管理局主任審査官
第１・第２事件被告　　法務大臣以上


前記(1)のとおり，「薬の事典　ピルブック　第１５版　（２００５年版）」の表紙や「ＥＢＭに基づく胃潰瘍診療ガイドライン」及び「写真でわかる処方薬事典」の「テプレノン」に関する項目で原告カプセル及び原告ＰＴＰシートの双方又は前者のみの写真がそれぞれ掲載されているものの（甲５ないし７），これらに掲載されていることから直ちに，商品名とは別に原告カプセル及び原告ＰＴＰシートの色彩構成が医師，薬剤師等の医療関係者及び胃潰瘍患者に広く浸透しているとまではいえない。
そうすると，原告商品が一定期間独占的に販売され，宣伝広告がされたとしても，商品やその名称の出所表示機能とは別に，原告カプセル及び原告ＰＴＰシートの色彩構成が原告の出所を表示するものとして周知になっているとまでは必ずしもいい難い。
(5)　まとめ
以上のとおり，原告カプセル及び原告ＰＴＰシートの色彩構成は，医療用医薬品全体ではもちろん，胃潰瘍治療薬の中でも，顕著な特徴を有しているとはいえず，需要者においてこれを用いて商品を識別しているとはいい難いから，いかに多数の原告商品が販売されたとしても，原告カプセル及び原告ＰＴＰシートの色彩構成には自他商品識別機能ないし出所表示機能はなく，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」には該当しないというべきである。
３　争点(3)（混同のおそれ）について
前記２(3)オ(ウ)に判示したとおり，医師，薬剤師等の医療関係者は，医療用医薬品をその商品名で識別しており，また，細心の注意力をもって医薬品を選別すべきことが要求されるのであるから，カプセル及びＰＴＰシートの色彩構成による出所の混同のおそれがあるとはいえない。また，前記２(3)オ(エ)に判示したとおり，仮に，胃潰瘍患者を不正競争防止法２条１項１号の「需要者」に含めたとしても，胃潰瘍患者も上記色彩構成により医療用医薬品を識別しているとはいえないから，被告商品の色彩構成による混同のおそれがあるとはいえない。
４　結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　髙　部　眞規子
裁判官　　　　中島    基至
裁判官　　　　田　邉　　実
（別紙略）</s>１４Ｅの死因は，遺体の鑑定の結果によれば，インスリン投与の中止を主原因として，高度なケトアシドーシス状態に陥り，昏睡致死に至ったものと認められる
Ｅの死因を鑑定したＱ医師は，Ｅの遺体のＨｂＡｌｃ値は１３．４パーセントであり，死亡の１，２か月以上前から血糖コントロールが悪い状態，すなわち必要なインスリン量が投与されていないなどの状態にあったと推定している
</s>右のような標準的な具体例からも明らかなように、異物の数は、一般的には半径方向では内側が極めて少なく外側が多い。上下方向では底部が多いが上層部も相当多く、位置としては外側上層部及び外側底部が多い。したがって、前記乙号各証が実験の結論としているように「異物はすべての領域に万偏なく分散されている」とは到底いうことができず、むしろ相当明確な分離がされているということができ、被告製品においても、回転板の回転により生じる回転流（渦）の遠心力により、異物は外側の底部又は上層部に集積するものと認めることができる。４　以上のとおりであって、右各実験報告書におけるいずれの実験結果も、外側底部（個数を示す数値表の右下セル）を軸として外側の列、底部の行に異物が分布しているものが大部分となっていることが明らかであり、被告製品においても、回転流（渦）の遠心力により異物が分離されているということができる。確かに、これらの実験結果では、被告製品において、外側底部にのみ異物が明らかに顕著に集積する結果をみることはできないが、これら実験においては、前示のとおり、撹拌中の異物採取に伴う混合液流の乱れが生じ得るほか、異物がある程度以上多くまた原藻の粘着性が高いものが使用された場合であるとすると、異物が外側底部にある程度溜まった段階で、それ以外の異物はそれよりも上側又は内側に溜まる傾向が生じることも否定することができないのであり、右のことから直ちに、控訴人が主張するように、被告製品においては回転板によって生じる回転流（渦）の遠心力により異物が分離されることはないと認めることはできない。すなわち、右乙号各証によっても、本件特許発明の構成要件Ｂとは異なる被告製品の構成（被告製品１については、環状枠板部の最も内側の部分と回転盤３の最も外側の部分とが上方から見て一致し、隙間４が回転盤３の下側の面と選別ケース６の外側上部の面との間に設けられている構成、被告製品２については、回転盤３の最も外側の部分が環状枠板部の最も内側の部分よりも外側にあり、隙間４が回転盤３の下側の面と選別ケース６の外側上部の面との間に設けられている構成）によって、すなわち、控訴人が具体的に主張するところに従えば、被告製品では隙間が斜め下方に向けて形成されている構成等によって、水流が、異物に対する関係で、回転によって得られる自明の理である遠心力に抗するほどに、本件特許発明の構成によるものと異なるものとなることを認めるに足りず、他にこれを認め得る証拠もない（乙二八及び三〇によってもこれを認めるに足りない。）。したがって、前記実験結果にみられる数値をもってしても、被告製品においては、水と海苔と異物が完全に混濁した状態になるので、本件特許発明の目的である渦の遠心力により比重の大きい異物が底隅部に集積するということはおよそあり得ない、との控訴人主張事実を認めることはできず、この主張事実を前提とする控訴理由の１、２の主張はすべて理由がない。
５　本件全証拠によるも、本件特許権が明らかに無効であると認めることはできず、控訴理由３の主張も理由がない。
第四　結論
よって、被控訴人の請求を認容した原判決は相当である。
東京高等裁判所第一八民事部
裁判長裁判官　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　橋　　　本　　　英　　　史


４　取消事由３（相違点ａ，ｄ及びｅについての判断の誤り）について原告は，相違点ａ，ｄ及びｅは，取消事由１及び２で説明した相違点ｂ及びｃに基づく本件訂正発明特有の構成であり，引用発明に対する有意な相違点となることは明らかであり，審決における相違点ａ，ｄ及びｅについての判断には明らかな誤りがあると主張する。上記原告の主張は，相違点ｂ，ｃについての判断の誤り（取消事由１及び２）を前提とするものであると解されるところ，これらの点について審決に誤りがないことは上記２，３に述べたとおりである。また，相違点ａは，患者に対する処置部位の入力時期に関するものであり，相違点ｄは，再入力する項目が選択された場合に，当該項目の入力を可能とする入力項目許可手段に関するものであり，相違点ｅは，再登録に関し，「対応する部位の過去の対応する全ての入力に対して一括変換」するものであるから，相違点ｂ及びｃと相互にかつ密接に関連するものではなく，それぞれ別個に判断し得るものであって，審決が相違点ａ，ｄ及びｅについて，それぞれ判断したことにも誤りはない。したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
５　取消事由４（本件訂正発明の顕著な作用効果の看過）について原告は，審決において対比判断される引用発明及びその変形発明は本件訂正発明とはまったく異なる発明であり，これらにより本件訂正発明が奏する発明の効果が達成されることはないと主張する。しかし，引用発明との相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることであることは上記のとおりであり，そうである以上，本件訂正発明の奏する効果も引用発明の作用効果から当業者が予測することが可能であって，顕著なものとは認められない。したがって，原告主張の取消事由４も理由がない。
６　結論
以上検討したところによれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野哲弘
裁判官    　岡本　岳
裁判官    　上田卓哉</s>３　以上で検討したところを前提にして，本件事業が消費税法施行令５７条５項所定の「サービス業」に該当するのか，「製造業」に該当するのかについて判断するに，消費税法の簡易課税制度が，納税事務の簡素化を目的としつつ，税負担の公平性の実現のために改正が重ねられてきた経緯，前記各消費税基本通達が，消費税法施行令における事業の範囲判定の基準として，いずれも日本標準産業分類を掲げているところ，同分類は，本来，統計上の分類の必要から定められたものではあるが，前記のとおり，日本における標準産業を体系的に分類しており，他にこれに代わり得る普遍的で合理的な産業分類基準は見当たらないことなどから簡易課税制度における事業の範囲の判定に当たり，同分類によることの合理性は否定できないこと，本件事業が前記のとおり，歯科医師の指示書に従って，歯科補てつ物を作成し，歯科医師に納品することを業務内容としており，歯科医療行為の一端を担う事業である性質を有すること，また，１企業当たり平均の課税仕入れ（昀大見込額）及び構成比に照らしても，みなし仕入率を１００分の５０とすることには合理性があること及び税負担の公平性，相当性等をも考慮すると，本件事業は，消費税法施行令５７条５項４号ハ所定の「第五種事業」中の「サービス業」に該当するものと判断するのが相当である。
なお，被控訴人は，義肢製作業が，医師の指示に従って義手や義足を製作して納品する事業であり，歯科技工と同様に資格を必要とし，医師の指示に従う必要があり，高度な専門知識，技能，技術が必要であって，医療行為の一環として行われるものであるところ，簡易課税制度における事業分類上，「製造業」とされており，歯科技工を「サービス業」とするのは，課税の公平を害すると主張するが，義肢装具士法によれば，「義肢」とは上肢若しくは下肢の全部又は一部に欠損がある者に装着して，その欠損を補てんし，又はその欠損により失われた機能を代替するための器具機械をいうとされているところ（２条１項），義肢装具士が医師の具体的な指示を受けて行う業務は，手術直後の義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の身体への適合させることであって（３８条，平成１１年１２月２２日法律第１６０号一部改正後のもの），義肢の製作については何らの医師の制限を受けるものではなく，義肢の製作業自体は，義肢装具士の資格の有無に左右されず，かつ，医師の指示も必要としないのであるから，その販売も医師のみに限らず，義肢を必要とする者へ直接販売できること（乙９）などからすれば，義肢の製作業が歯科技工所の行う医療行為に付随するサービス提供と同様に解することはできない。さらに，前記したとおり，歯科技工所において仕入率の実態等を考慮すれば，義肢製作業が「製造業」として「第三種事業」としてみなし仕入率が１００分の７０とされていることをもって，税負担の公平性を害するものとはいえず，被控訴人の上記主張は採用できない。
第４　結論
以上のとおり，被控訴人の本件各請求は理由がなく，これらをいずれも棄却すべきところ，これと結論を異にする原判決は不当であり，本件控訴は理由がある。よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　田　　　中　　　由　　　子
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　真　　　弘
裁判官　　　　　山　　　崎　　　秀　　　尚


なるほど、甲第１号証に【実施例】として示されているものでは、成形ロール、即ち、形状ロール８を支持するブラケット７は、衝撃的に生じる荷重によって変位可能に構成されているが、図３に示されるような衝撃的な荷重が作用しない通常の場合には、ブラケット７は、変位することなくワークの圧延加工が行われる。また、甲第１号証の段落【０００１】【産業上の利用分野】には「・・・形状ロールが垂直の直立支柱で支持された水平の不動ブラケットに回転可能に支持されている・・・」と記載されており、同じく【従来の技術】を説明する段落【０００５】には「・・・液圧式に発生された圧延圧がスライダによって支持された内側ロールに与えられるようなリング圧延機が知られている。その内側ロールは不動の外側ロール（当審注：本件発明１の「成形ロール」に相当。）に向けて半径方向にロールギャップを減少して移動できる。」と記載されているように、甲第１号証記載の従来のものでは、ブラケットは不動であり、(3)のアで示したように、この「ブラケット」は、本件発明１の「固定枠」に相当することが明らかである。(イ)また、被請求人は、甲第１号証記載の発明は、装置が縦型のものだけに限定されているのに対して、本件発明１の「ガイド軸」は、水平であることを前提要件としている旨主張している。
しかしながら、本件の訂正後の請求項１にみられるように、ガイド軸が水平であることは、本件発明１の構成要件となっていないだけでなく、訂正後の明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本件発明１において、ガイド軸が水平であることを前提要件としなければならない理由は見当たらない。
（以上）</s>したがって，被告人に対し，結果の回避可能性を肯定し，被告人が結果回避義務を尽くしていなかったと認定し判断した原判決は相当である。所論は採用することができない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成１５年１２月１８日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　　　島　　　田　　　　　　　一</s>(2)　次に，原告は，本願意匠の第二の特徴は，帆立貝のひもでいなり寿司全体を結んでいる点にあるとした上，いなり寿司をひもで結ぶとともに，ひも状の食材として帆立貝のひもを選択したことに独創性が認められべきである旨主張する。しかし，いなり寿司をひもで結ぶ意匠は，昭和４５年６月２０日図書印刷株式会社発行の「家庭料理全書」２７５頁所載の「いなりずし」の意匠（乙４），平成３年１０月１日株式会社光文社発行の「ＪＪジェイジェイ」１７巻１０号２７３頁中央右に所載の「志乃多寿司総本店特製志乃多」の意匠（乙５）に見られるとおり，本件出願前において普通に採用されていた常とう的なものにすぎないというべきであるし，ひも状の食材として帆立貝のひもを選択した点も，食味や食感等の問題は別として，意匠としての美感という観点からは，かんぴょう等を使用した慣用的な形態と選ぶところはなく，当業者にとっての格別の創作性を肯定することはできない。
(3)　また，原告は，本願意匠の色彩に関し，そばの濃い茶色，それよりやや薄い茶色の油揚げの色，肌色の帆立貝のひもの色，帆立貝のひもで分けられた左右に，黄色い生姜と緑色及び白色の刻んだねぎの色が配され，おいなりさん全体にアクセントを与える美的な処理が施されていると主張するが，原告も自認するとおり，本願意匠は意匠登録を受けようとする意匠を白黒の図面代用写真をもって現わして出願されているものであり（甲４），同写真によっては上記主張に係る色彩を認識することはできないから，失当というべきである。なお，白黒写真であっても，濃淡が表現され得ることは原告の主張するとおりであるが，本願意匠の図面代用写真に見られる濃淡の表現において，当業者が本件公知意匠に基づいて意匠の創作をすることを困難とするような格別の創作性は認められない。(4)　さらに，原告は，意匠法３条２項の創作容易性の判断に係る特許庁の意匠審査基準は，同一の形状を含む公知意匠についての置換，寄せ集め，配置の変更，構成比率の変更等を創作容易性のない意匠であるとしているとの前提で，審決の創作容易性の判断は特許庁の審査基準に適合しない旨主張する。しかし，意匠審査基準は，特許庁における意匠登録出願審査事務の便宜と統一のために定められた内規にすぎず，法規としての効力を有するものではないのみならず，意匠法３条２項に定める創作容易性の判断において，原告主張の「同一の形状を含む公知意匠」の存在が前提となると解すべき根拠はないから，上記主張は採用することができない。また，原告は，多数の公知意匠を組み合わせれば創作が容易であるとするのは，創作容易性の判断の手法として誤りである旨主張するが，本件において，本願意匠の特徴として原告の主張する点が，いずれもいなり寿司における慣用的な形態にすぎないものであり，かつ，それらの組合せに当業者にとっての格別の創作性が認められないことは前示のとおりであるから，審決が本件公知意匠として６件の意匠を引用したこと自体が，本願意匠の創作非容易性を基礎付けるものとはいえない。
２　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利
別紙
公知意匠一覧表


ウ取消事由３（本件訂正発明１によってもたらされる効果についての認定判断の誤り）について
(ア)本件訂正明細書には，本件訂正発明１の構成要件を備えたフィンを用いたルーバは，断面形状が長方形の従来型フィンを用いたルーバに比べて，騒音発生の抑制の効果が明白に現れた旨の試験結果（上記(2)ウ）が示され，その上で，上記(2)エのとおり，騒音の発生が抑制されたこと等の本件訂正発明１の効果が記載されている。
(イ)審決は，「本件訂正発明１によってもたらされる効果も，刊行物１記載発明及び本件特許出願前周知の事項から，当業者であれば予測することができる程度のものであって，格別なものとはいえない。」と認定判断している（１１頁２０行～２２行）が，この判断は，相違点３及び４についての前記の誤った判断（前記ア(ウ)及びイ(ウ)参照）に基づいてされたものであって，上記(ア)の本件訂正発明１の構成全体から生ずる効果について正しく考慮したものとはいえないから，やはり誤ったものというほかない。したがって，取消事由３は理由がある。エよって，審決のうち本件訂正発明１についての特許を無効とする部分は取消しを免れない。
また，審決は，本件訂正発明１についての前記の誤った判断に基づいて，本件訂正発明２～４，６～９は，刊行物１記載発明及び本件特許出願前に周知であった事項に基づいて当業者が容易に発明することができたとの判断をしているから，審決のうち，これらの発明についての特許を無効とする部分も取消しを免れない。
３以上のとおり原告主張の取消事由は全て理由があることになるので，原告の本訴請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一</s>２　同年５月８日，同市ｂ区ｗｘ丁目ｙ番ｚ号所在のρ信用金庫σ支店のＬ名義の普通預金口座に，上記車両保険金名下に１５万７８４０円を振込送金させ，もって，いずれも人を欺いて財物を交付させたものである。
(証拠の標目)(略)
(累犯前科)
被告人は，(1)平成５年６月１８日福岡地方裁判所小倉支部で詐欺罪により懲役２年４月に処せられ，同７年１０月８日その刑の執行を受け終わり，(2)その後犯した詐欺罪により同１０年２月１２日福岡地方裁判所行橋支部で懲役１年３月に処せられ，同１１年４月２日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は判決書謄本(乙１７，１８)及び前科調書(乙１６)によって認められる(判示第２ないし第６の罪については，(2)のみが累犯前科となる。)。
(法令の適用)
罰　条
いずれも(判示第６の１，２については包括して)，刑法６０条，２４６条１項に該当
累犯加重
判示第１の罪については，同法５９条，５６条１項，５７条(３犯)，その余の罪について
は，いずれも同法５６条１項，５７条
併合罪の処理
同法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重）
未決勾留日数の算入
同法２１条
(訴訟費用はない。)
(量刑の理由)
本件は，被告人が，複数の共犯者とともに交通事故を装い保険会社や農業協同組合から自動車保険金ないし自動車共済金名下に金員を騙し取った詐欺６犯の事案であるが，本件各犯行は，いずれも被告人を含めて４名又は５名の者の共同行為によるもので，共犯者の総勢は１２名となる大がかりなものであり，また，被害総額も１５００万円以上にのぼるもので，本件のような犯行がまかり通れば，掛け金の値上がりなど，真面目に自動車保険制度を利用している一般の善良な利用者が多大な迷惑を被ることにもなり得るものであって，その犯行の悪質性や社会的影響，結果はいずれも極めて大きい。しかるところ，被告人は，平成５年，同１０年にいずれも詐欺罪で実刑判決を受けながら，自己の自動車や保険制度についての豊富な知識を生かして本件各犯行を画策・計画し，それらの具体的過程等において，いずれも中心的な役割を果たし，多くの友人や知人を犯罪に巻き込んだほか，本件だけでも総額数百万円の利得を得ている。しかし，利得金は遊興費や借金の返済等に費消して，被害弁償が何らなされておらず，被害者側の処罰感情も当然大きいものである。そして，本件各犯行の具体的計画・内容等を見ても，被告人の狡猾さがうかがわれ，もとより，本件各犯行の動機に何ら酌むべき点はないのであり，以上を総合すると，犯情は殊のほか悪質であって，被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ない。他方，被告人は，本件各犯行の性質や影響，社会的重大性等について理解を示し，これまでの生活態度等を含めて反省の態度をあらわにしていること，また，社会復帰後には必ず被害弁償をしたい旨誓っていることなど，被告人のために酌むべき事情もあるので，当裁判所は，これら一切の事情を考慮し，主文の量刑をした。(検察官田代英明，私選弁護人岡田基志   各出席)
(求刑懲役６年)
平成１４年９月１２日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判官　　　　　西　森　英　司


前記認定のとおり，原告は，本件事件によって，右不全麻痺，外傷性くも膜下出血，遷延性意識障害，脳浮腫，外傷性脳梗塞の傷害を負い，現在，左前頭葉から側頭葉に，外傷性脳梗塞による梗塞巣及び白質不全軟化巣が認められ，左大脳から脳幹の萎縮が高度に認められる状況にある。このような身体的所見からすれば，上記の傷害が原告の学業に少なからず影響を及ぼしたものと認めるのが相当であり，また，原告は将来にわたって抗痙攣剤の服用が必要な状態であるため，危険な作業はできず，自動車運転免許の取得も困難と認められる。
これら原告の本件事件による傷害の結果に照らすと，原告は就労可能な職種の範囲が相当程度制限されるものと認められ，これは後遺障害別等級表第９級に該当し，労働能力喪失率は３５パーセント，労働能力喪失期間は，障害の内容に照らし，就労可能な１８歳から６７歳までと認めるのが相当である。なお，原告は，独力では一般平均人の２分の１程度の労働能力が低下しているとして，後遺障害別等級の第７級に該当すると主張するが，上記認定の程度を超える労働能力喪失率を認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告の逸失利益は，平成１０年男子労働者平均賃金５６９万６８００円を基礎として，これに，原告（本件事件当時９歳）の就労の終期（６７歳）までの年数である５８年に対応するライプニッツ係数１８．８１９５から，就労の始期（１８歳）までの年数である９年に対応するライプニッツ係数７．１０７８を差し引いた１１．７１１７を乗じ，さらに労働能力喪失率３５パーセントを乗じて算出された２３３５万１７２４円となる。
(2)　慰謝料
前記認定事実のとおり，原告は，本件事件当日の平成１０年１月１１日から同年６月１日まで入院を余儀なくされ，その後も，平成１２年５月１０日までの期間，実日数にして２０日間の通院を余儀なくされたこと，本件の傷害及び後遺障害の程度及び内容，原告が受けた暴行の態様などの諸般の事情を考慮すれば，傷害慰謝料は２００万円，後遺症慰謝料は６４０万円が相当である。
(3)弁護士費用
弁護士費用は，２００万円の限度で相当因果関係ある損害と認めるのが相当である。
(4)したがって，被告愛知県は，原告に対し，３３７５万１７２４円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１０年９月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する義務がある。
５　よって，原告の被告愛知県に対する請求は上記の限度で理由があるので認容し，被告愛知県に対するその余の請求及び被告積善会に対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官　　　中村直文
裁判官　　　武　藤　真紀子
裁判官　　　舟橋伸行</s>この点，被控訴人は，市規則２４条の２は，市規則２４条により随意契約によることができる契約についての規定であって，法施行令１６７条の２第１項２号の「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するため随意契約による場合には適用されない旨主張する。しかし，市規則２４条の２は，上記のとおり「契約担当者は，随意契約により」と規定し，２４条による随意契約の場合に限定していないこと，法施行令１６７条の２第１項は，随意契約においても予め選定した数人の業者に見積書を提出させることや，予定価格を定めることを禁止するものではないと解されること，契約の内容等からこれを履行するためには専門的知見が必要であるとか，契約の内容が極めて特殊な分野である場合等には，契約の相手方が自ずから１人に限定される場合もないとはいえないが，２人以上の者がいる場合も多いと考えられるから，２人以上の者から見積書を徴するということは十分可能であること，同規定は，２人以上の者から見積書を徴することにより，契約の相手方の選定が一部の者に偏し，情実に左右され，犬山市にとって不利な価格で契約が締結される恐れを防止するために設けられた規定であると解するのが相当であることを考慮すると，被控訴人の主張は採用できない。
ウ上記のとおり，本件委託契約においては，２人以上の者から見積書を徴したことがないところ，市規則２４条の２は「なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない」と規定しているから，ただし書の例外に該当しない場合の全ての案件について２人以上の者から見積書を徴することを求めるものではない。
もっとも，市規則２４条の２の規定の趣旨は，契約の相手方の選定が一部の者に偏し，犬山市にとって不利な価格で契約が締結される恐れを防止するというものであると解されるから，単なる努力義務にすぎないと解することはできないが，上記のとおり，随意契約によるか否かは，個々具体的な契約ごとに当該契約の種類，内容，性質，目的等諸般の事情を考慮して，当該地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量に基づいて判断されるべきものと解するのが相当であるから，随意契約の相手方の選定についても，個々具体的な契約ごとに相手方の資力，信用，技術，経験等諸般の事情を考慮して，当該地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量に基づいて判断されるべきものであること，及び市規則２４条の２の趣旨に鑑みれば，２人以上の者から見積書を徴しなかったことが違法となるのは，同程度の能力・技術・信用等を有する者が複数いるにもかかわらず，合理的理由なくして１人の者に限定し，かつ，同人が提示した金額が不当に高額であることを認識又は容易に認識することができたにもかかわらず，他の業者からの見積書を徴することなく，そのまま契約を締結した場合等，契約担当者の裁量の範囲を著しく逸脱し，あるいはこれを濫用した場合に限られるというべきである。
本件の場合，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，公団は，市街地再開発事業の施行主体たる資格を有し，市街地再開発事業に携わった実績は他の民間業者の追随を許さないものであり，先行した基本計画策定委託契約の相手方も公団であったこと，犬山市は予め公団から見積書を徴していない（なお，都市基盤整備公団法２８条の規定により公団は委託により初めて業務を行うことができるとされている。）が，犬山市においても本件委託契約締結の前に委託料の積算を行って予定価格を決定していたことを考慮すると，本件委託契約締結前に２人以上の者から見積書を徴しなかったことが，裁量権を著しく逸脱するものであったとはいえない。
したがって，控訴人らの主張は理由がない。
第４結論
よって，原判決は相当であって，控訴人らの本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官青山   邦夫
裁判官藤田   敏
裁判官田邊   浩典


しかしながら，上記①については，４度の冷水に片手又は片足を１分程度入れて行う寒冷昇圧負荷試験と比べて，全身に寒冷刺激が加えられたＡの業務の方が身体的負荷は大きいとするＩ医師の意見（甲１７）もあることに加え，Ｍ医師も，仮に運動負荷試験を寒冷下で行ったならば９．５メッツという数値も変わってくるとし，また，一般論としても，運動に寒冷が加わるとより強い負荷となって狭心発作が生じやすく，冬季に暖房中の室内から寒い戸外に出て労作をすると狭心発作を生ずる場合があることは，臨床的に古くから知られているとしていること（乙４４，証人Ｍ），前記のとおり，医学上，寒いときの運動は，虚血性心疾患の患者にとって，発作が起こりやすいので避けるべきであるとされていることをも踏まえると，Ａの業務が狭心発作を生じさせる程度に過重であったことを否定することはできないといわざるを得ない。また，上記②については，本件実験の被験者である林が常温下で本件実験と同様の荷下ろし作業を行った際の血圧の測定結果（甲２０）によると，作業開始の１０分後に収縮期血圧が２０程度，拡張期血圧が１０程度上昇したにすぎず，本件実験において，林の血圧の上昇は，荷下ろしの作業開始の１０分後に収縮期で９６，拡張期で５０に及んでいることと対比して，この間には有意な差異が認められることは前示のとおりであるから，本件実験において林の血圧が急激に上昇したのは，自動車の運転の直後に急激な寒冷暴露があったことが大きな要因であったと考えるほかなく，本件実験当時，林が満５７歳の男性であり高血圧治療中であったことは，Ａと同様であることも踏まえると，本件実験の結果は，Ａの血圧変動について有力な参考資料とすべきものであると考えられる。さらに，上記③及び④については，前記のとおり，Ａは，Ｋ病院に毎月１回以上定期的に通院して，経過の観察と内服薬による治療を受けており，Ａの主治医であるＩ医師は，Ａの死亡直前の症状は安定していて，良好な予後が期待されていたと述べていること，西山研究では，２枝病変群のうち左室駆出率が４１ないし５９パーセントの症例については良好な予後であるとされているところ，定期的に通院して投薬を受けていたＡが西山研究の対象とされた患者群に比べて医師の指導を守らなかったと認めるに足りる証拠はなく，西山研究はＡの予後を推定する上で参考にすべきものといえること，Ｍ医師は，昭和６２年１１月当時のＡの左室駆出率が５０パーセント未満であることを前提としてＡの予後に関する意見を述べているが，実際には，Ａの左室駆出率は５０パーセントを超えていること（乙第２０号証（入院診療録）の１３枚目及び３０枚目）を考慮すると，Ａがいつ急性心筋梗塞を発症してもおかしくない状態にあったとまで認めることは困難であるといわざるを得ない。
したがって，被控訴人の前記主張は採用することができない。（三）【要旨２】以上によれば，Ａの死亡当日の業務は，Ａに対して過重な負荷を与え，その結果，基礎疾患である冠動脈硬化の自然の経過を超えて急性心筋梗塞又は心筋虚血に伴う致死性不整脈を発症させ，Ａを死亡に至らしめたとみるのが相当であって，本件発症は，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとみることができるから，業務起因性を肯定することができるというべきである。
第四　結論</s>(5)　以上のとおり、相違点(2)に係る本件発明の構成は、引用例発明２及び本件技術事項が具備する構成であり、かつ、これらは、いずれもバーナーを備えた調理装置という同一種類の製品に係る技術事項であって、当業者にとって、引用例発明１に適用することを妨げる事情はうかがわれない。そうすると、本件発明の相違点(2)に係る構成は、当業者にとって、引用例発明１、引用例発明２及び本件技術事項に基づいて容易に想到し得るものというべきである。２　取消事由２（相違点(3)に係る認定判断の誤り）について(1)　本件特許出願の願書に添付した明細書（甲第２号証）には、「本発明は互換性を有するロストル及び五徳を取換自在に装備して焼肉としゃぶしゃぶ鍋の両者兼用を図る様にした多目的ロースターに関するものである。」（１欄２２行目～２５行目）と記載され、この記載によれば、本件発明における「多目的ロースター」とは、ロストル及び五徳を取換自在に装備することにより、焼肉としゃぶしゃぶ鍋の双方について調理し得るようにした兼用調理器のことであると認められる。これに対し、本訴甲第８号証には、上記１(4)エのとおり、「ゴトク支え」の上に載置するものとして、鉄板及び五徳を取換自在に装備することにより、焼肉でもしゃぶしゃぶ鍋でも調理できるようにする兼用調理器が記載されているから、相違点(3)に係る本件発明の構成が開示されているというべきである。(2)　被告は、本件技術事項が、２個のバーナーを備えていること、五徳を必要としたり取り外すものであることにおいて本件発明と相違している旨主張するが、これらの相違は、本件発明の相違点(3)に係る構成である「多目的ロースター」において、単なる設計事項にすぎないから、本件技術事項が「多目的ロースター」の構成を有しているという上記判断を左右するものではない。また、被告は、本件発明が特定部材の特定選択載置のものであるのに対し、本件技術事項が用途対応部材の適宜選択載置のものであるとも主張するが、その主張に係る特定部材の特定選択載置及び用途対応部材なるものも、結局のところ、「多目的ロースター」の構成における設計事項にすぎないものと認められるから、この点も、上記判断を左右するものではない。
(3)　したがって、相違点(3)に係る本件発明の構成は、本件技術事項のものであって、これを引用例発明１に適用することは、当業者にとって、容易に想到することができるものというべきである。
３　そうすると、審決は、相違点(2)及び(3)に係る本件発明の構成についての容易想到性の判断を誤ったものであり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、原告主張の審決取消事由は理由があり、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


結局，本件各名称それ自体が，商品の出所を示すものとして広く用いられ，自他商品の識別力を有するに到ったとは認めることができない。(2)控訴人らは，本件各名称が普通名称化したとの原判決の認定を論難する。しかし，そもそも，本件各名称が出所表示機能を獲得したとはいえない以上，これにつき，不正競争防止法２条１項１号ないし２号を適用する余地はない。このことは，本件各名称が普通名称化したか否かとは無関係である。もっとも，平成７年ころから，ＲＣクロアブロック工法の受圧板について，「クロスタイプ」，「スクエアタイプ」の名称が使われ，平成９年ころからは，ＡＣＲフレーム工法の受圧板について「クロスタイプ」，「セミスクエアタイプ」の名称が使われ，平成１１年ころから，ＰＵＣ受圧板について本件各名称が使われていることに，本件各名称がもともと特異性のない記述的な語であることを併せ考慮すると，これらが現在では普通名称化しているとの判断に誤りがあるとは認められない（なお，上記各工法の受圧板も，ＰＣフレームとは構造が異なるものの，用途や受圧板としての機能には基本的に差がないと認められるから，これらについて本件各名称が使用されたことは，同じ受圧板という商品分野において，本件各名称が普通名称と認識されるか否かについて，当然に斟酌すべき事情である。）。
３　以上検討したところによれば，控訴人らの請求は理由がないことが明らかであり，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官高　　瀬　　順　　久</s>9,670,0000.073
234365
9,670,0000.073
9,670,0000.045
0.5
9,670,0000.045
0.5
9,670,0000.041
0.1
9,670,0000.041
0.1273365</s>ウ　第２特許の明細書中には，上に認定した発明の詳細な説明中の実施例の記載以外には，第２特許における，「変化幅」，「幅比率」及び「第２の原点データ」の具体的関係について説明した記載はない（甲第３号証）。そうだとすると，第２特許に係る構成要件の技術的意義が，上記実施例記載の方法以外の方法についても存し得ることが当業者に自明であることが，明らかにされない限り，上記実施例に該当する方法以外の方法を，第２特許の構成要件を充足するものと認めることは，できないというべきである。実施例によってしかその技術的意義が明らかにされていない事項につき，当該実施例に関する記載を含む明細書の記載から当業者に自明な範囲を越えて特許権の効力を及ぼすことは，情報の開示に見合う範囲で独占権を与えることにより特許権者と第三者との利害を調整しようとする特許法の目的に沿わないことが明らかであるからである。ところが，第２特許に係る構成要件の技術的意義が実施例記載の方法以外の方法についても存し得ることも，そのことが当業者に自明であることも，本件全証拠によっても認めることができない。
別紙２記載のイ号物件２の３における影指定アイコンに記載された影文字の配置は，いずれも，上記実施例記載の方法では実現できないことは明らかである。上記実施例において，作成された文字パターンの中心点は基準の文字パターンの中心点と重複し，イ号物件２の３の影文字のように中心点がずれることはないからである。
控訴人は，変化幅を決めて，幅比率を求め，第１のキャラクタパターンに幅比率を乗算して第２のキャラクタパターンを求め，第１のキャラクタパターンの左上方にずらせた位置に第２のキャラクタパターンの原点データをずらすとともに，第１のキャラクタデータの後ろ左上方に第２のキャラクタパターンを重ね合わせれば，イ号物件２の３の影文字を作成することができる，と主張する。しかしながら，このような方法が上記実施例記載の方法に当たらないことは，上述したところに照らし明らかである。
以上のとおりであるから，その余の点について検討するまでもなく，イ号物件２の３が第２特許を侵害するとの控訴人の主張は理由がないことが明らかである。
３　第３特許の特許権に基づく請求について
特許庁は，平成１２年８月２４日に第３特許を請求項１及び２のいずれについても無効とするとの審決をしたこと，控訴人はこれを不服として東京高等裁判所に審決取消訴訟（同庁平成１２年（行ケ）第３９３号）を提起し，同裁判所は，平成１４年６月１３日，控訴人の請求を棄却したこと，同判決に対し，上告受理の申立てがなされたが，平成１４年１０月２４日に上告不受理の決定がなされ，同判決が確定したことは，当事者間に争いがない。
このように，第３特許については，これを無効とした審決が確定したのであるから，第３特許の特許権に基づく控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことが明らかである。
第４　結論
以上のとおり，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）
別紙１別紙２


以上の事実によると、原告とその母であるＡは、日本国民であり、認知によって原告の法律上の父となったＢによって生計を維持しており、また、週末等においては、夫婦及び家族としての交流もしているということができるから、原告、Ａ、Ｂの間には、完全な同居生活の成立こそ認められないものの、ＢとＡとの間には内縁関係の成立が認められ、三者の間には家族としての共同生活と評価するに値する関係が成立しているものというべきである。したがって、４(2)、(3)において検討したところによれば、原告は、国籍取得の届出によって国籍を取得したものというべきであり、原告の主張はその限度で理由があるものというべきである。
なお、原告は、出生のとき、又は認知のときに日本国籍を取得した旨の主張もしているけれども、前者の主張は、認知の遡及効を否定した昀高裁第二小法廷平成９年１０月１７日判決（民集５１巻９号３９２５頁）、平成１４年昀高裁判決の判断を無視した見解であり、また、後者の主張は、子本人の意思を尊重するために、国籍取得の届出を要求するという法３条２項の趣旨を無視した見解であって、いずれも採用することはできないものというべきである。したがって、原告は、国籍取得の届出をした平成１５年２月４日に国籍を取得したものというべきである。
第４　結論
よって、本件届出によって日本国籍を取得したことの確認を求める原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　鶴　岡　稔　彦
裁判官　　　　新　谷　祐　子
裁判官　　　　　今　井　　　理</s>裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生</s>すなわち、引用例（甲第３号証）には、「被充電蓄電池の表面に蓄電池の充電終了時を検出する感温素子を設けてある蓄電池組立体と、該蓄電池組立体に接続する充電器とより構成される過充電防止機能を有する充電回路において、前記蓄電池組立体の感温素子と並列に充電開始時を検出する低温感温素子を接続し、前記充電器のコンデンサと抵抗器との並列回路を有する過充電防止保持回路の前記抵抗器に直列に前記充電器を前記蓄電池組立体に接続したときに開路するスイッチを接続し、前記低温感温素子は前記過充電防止回路に直列に接続する構成としたことを特徴とする充電回路」（実用新案登録請求の範囲）の発明が記載され、「第３図によれば、蓄電池７の表面温度がＴ１より低いときに充電器１に蓄電池組立体２を接続して電源を投入すると、低温感温素子１０が閉路しているから電解コンデンサ５ａを充電するための大きな電流がゲート付制御素子６ａのゲート回路に通電され、ゲート付制御素子６ａがオン状態となり、充電が開始される
ゲート付制御素子６ａは、一旦オン状態になると、ゲートに電圧が印加されなくとも、そのままオン状態を保つ性質をもっているため、充電末期に蓄電池７の表面温度が上昇してＴ１以上となって低温感温素子１０が開路してもそのまま状態が継続される
そして表面温度がＴ２以上となって感温素子８が開路すると充電終了となる
そして、一旦充電が終了すると・・・感温素子１０、８がともに閉路しても、電解コンデンサ５ａがすでに充電されているため、ゲート回路に大きな電流が流れることはなく、再びゲート付制御素子がオン状態となって充電が開始されることはなく」（６頁２行目～７頁１行目）、「次に、蓄電池７の表面温度がＴ１より高いときに充電器１に蓄電池組立体２を接続したとすると、接続直後は低温感温素子１０が開路しているので充電は開始されない
しかし、時間の経過とともに蓄電池７が冷却し、その表面温度がＴ１以下となって感温素子１０が閉路すると、電解コンデンサ５ａを充電する電流がゲート回路に流れ、ゲート付制御素子６ａがオン状態となり、充電が開始される」（７頁８行目～１６行目）との各記載がある
上記各記載及び図面第３、第４図に照らすと、引用例記載の発明においては、低温感温素子１０の電解コンデンサ５ａ側の端子（端子Ｂ）とゲート付制御素子６ａのゲートとは、電解コンデンサ５ａを介してその充電までの短期間のみ電流が流れるように接続され、また、低温感温素子１０の電解コンデンサ５ａ側の端子（端子Ｂ）の電圧を検出する回路手段等の構成は存在しないこと、充電器１に蓄電池組立体２を接続したときに、低温感温素子１０が、電解コンデンサ５ａを介してゲート付制御素子６ａのゲートに接続され、その状態で電源を投入すると、蓄電池７の温度がＴ１未満であるとき、又はＴ１未満に低下したとき、すなわち、低温感温素子１０が閉じているとき、又は閉じたときに、端子Ｂの電位が、接地電位から電解コンデンサ５ａの充電電位にまで短期間に上昇し、それに伴って発生する電解コンデンサ５ａを充電する大きな電流が、トリガ電流としてゲート付制御素子６ａのゲート回路に通電され、ゲート付制御素子６ａをオン状態にして充電を開始すること、ゲート付制御素子６ａは、いったんオン状態になった後は、電解コンデンサ５ａが充電され、ゲートに電圧が印加されなくなっても、そのままオン状態を保つものであって、端子Ｂの電圧自体によりオン状態にされるわけではないことが認められる


このような事情から，本件特許出願当時において，発熱体を接着する構造は，製造上のメリットがありながら，その実用性が当業者から疑問視されていた
本願発明は，当時の当業者の認識に反して，発熱体を接着する構造を採用し，かつ，実用化を実現したものであるところ，これは，鉄，銅などの金属に比べて熱によるひずみが小さく，熱膨張率が小さいが，熱伝導性及び電気伝導性は金属と同様の値を示すカーボンを発熱体として使用したことによるものである
</s>第６　以上によれば，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵が見当たらない。よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>平成１４年１０月２４日
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官　中島崇</s>(1)
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(2)</s>なお、前記第二の一５（五）記載のとおり、大田区が実際に被告東洋不動産に交付した補助金の額は、本件事業の採択時の補助費全体計画における補助金の合計額より大幅に少なくなっているが、証拠（甲一四の３、乙一八ないし二六）及び弁論の全趣旨によれば、それは、本件事業計画の見直しを求める近隣住民との話し合いによる解決の目処がたたなかったため、被告東洋不動産が当初計画で予定されていた平成八年度の建設設計費等の補助金の交付申請を断念したこと、また、交付要綱上、補助金の交付申請は事業の着手に先立ち行うべきものとされているところ、本件事業により建築された建物三棟（Ａ棟、Ｂ棟及びＣ棟）のうち、Ａ棟及びＢ棟については建設工事に早期に着手する必要があり、大田区の審査を待つ時間的余裕がないとして、被告東洋不動産が当初計画で予定されていたその共同施設整備費に係る補助金の交付申請を断念したことによるものと認められるのであって、右のような経緯により実際の補助金の交付額が当初計画より減少したからといって、被告区長が十分な審査を行わずに本件事業を採択したものということはできない。原告らは、本件補助金の交付について補助金額の確定手続が一日で行われていることから実質的な審査がなされていないとも主張する。しかし、交付要綱一六条に規定されているとおり、実績報告書の審査は必要があると認める場合に現地調査を行うほかは原則として書面審査であり、審査の内容も交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかにすぎないところ、前記２（六）に認定の事実からすれば、本件事業に係る優良建築物等整備事業事業承認手続の段階から補助金の交付申請に至るまでの過程で、大田区の担当者と本件事業の施行者である被告東洋不動産等とが本件事業の施行をめぐって各種の折衝、指導を行い、右担当者において折衝の結果ないし指導の内容が履行されているかどうかの確認を行っていたことは容易に推認されるところであり、右担当者がそのような折衝・指導の過程・内容を踏まえてこのような書面審査を一日で完了することは十分に可能であり、一日で審査が完了したことをもって実質的な審査がされていないなどということはできない。平成一〇年度においては、交付決定が一日で審査されているが、証拠（甲二一の２、乙二三）によれば、平成九年度及び平成一〇年度の補助対象の項目は、いずれも共同施設整備に係るものであり、実質的な審査は平成九年度の交付決定と共通することから、一日で審査が完了したとしても、実質的な審査がなされていないということはできない。
以上からすると本件事業に補助金を支出するにつき実質的な審査がなされていないとする根拠はなく、また、前記（一）記載のとおり、本件事業は制度要綱に適合していることからすれば原告らの主張に理由がないことは明らかである。５　以上のとおり、制度要綱の要件を具備する事業に補助金を支出することは、「公益上必要がある場合」（法二三二条の二）の補助に該当するというべきところ、本件事業は制度要綱に適合するものであるから、本件事業に本件補助金を支出することとした被告区長の判断には、合理性が認められ、本件補助金の支出は、法二三二条の二の規定違反の問題を生ずるものではない。
第四　結論
以上の次第で、本件訴えのうち、原告らの被告区長に対する訴えは不適法であるからこれを却下し、原告らの被告東洋不動産に対する本件請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項本文を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　青柳馨
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡