判　　　　　　決
主　　　　　　文
１　被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，原告に対し，各自１億円及びこれに対する平成１４年１１月６日から（ただし，被告Ｃについては同月３日から）支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の被告らに対する請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の４と被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに生じた費用を同被告らの負担とし，その余を原告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)被告らは，原告に対し，各自１億円及びこれに対する平成１４年１１月６日から（ただし，被告Ｃ及び同Ｄについては同月３日から）支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)訴訟費用は被告らの負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)原告の請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ｱ　原告
原告は，地方公共団体であり，河川法９条２項及び１０条に基づき県内の河川を管理している。
ｲ　被告ら
(ｱ)被告らは，平成１４年１月２５日当時いずれも，砕石業，土木建築資材の製造及び販売並びにこれらに附帯する一切の業務を営業の目的とする訴外久本砕石株式会社（以下「久本砕石」という。）の取締役であった。久本砕石は，昭和４９年６月７日に設立され，同月２５日付けで鳥取県知事により採石法３２条に基づく採石業者としての登録を受け，また，同年７月２４日付けで同法３３条に基づく岩石採取計画の認可を受け，以降，鳥取県八頭郡ａ大字ｂｃ番地ｄほかの土地の採石場（以下「本件採石場」という。）において，継続して認可の更新を受けて岩石の採取を行っていた。
久本砕石は，被告らによる同族会社である。
(ｲ)被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は，    久本砕石の初代代表取締役であり，昭和５６年５月以降は取締役となり，平成５年の智頭町長選に当選したため取締役を辞任した。その後，平成９年１１月に同町長選に落選したため，再び取締役に就任した。
同被告は久本砕石の最大株主であり，少なくとも智頭町長時代以外の間は同社の実質的経営者である。
(ｳ)被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は，被告Ａの長男で，平成３年１１月５日から久本砕石の取締役，平成１２年１１月１０日から平成１４年１月２６日まで同社の代表取締役社長，同月２７日からは代表取締役専務である。(ｴ)被告Ｅ（以下「被告Ｅ」という。）は，被告Ａの妻であり，昭和５６年８月２５日から平成５年８月３１日まで久本砕石の代表取締役社長，平成１２年１１月９日まで代表取締役であり，その後，現在まで取締役である。
(ｵ)被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）は，昭和６０年ころ久本砕石の常務取締役に就任し，平成３年１１月５日から平成１２年１１月９日まで同社の代表取締役社長，同月１０日から平成１３年８月８日まで代表取締役会長，同月９日から平成１４年１０月１６日まで取締役，同年１１月１日から支配人である（弁論の全趣旨）。(ｶ)被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という。）は，被告Ａの二男であり，久本砕石の業務管理者であって，平成８年８月２日から同社の取締役である。
(2)災害防止命令の発令等
ｱ　本件採石場において，①昭和６０年３月２３日，②平成８年９月２７日に大規模な崩落事故が発生し，崩落土砂が一級河川千代川水系千代川（以下「千代川」という。）に流入した。
そして，②の崩落事故に伴い，本件採石場の上部に大規模な滑落崖（以下「本件滑落崖」という。）が確認されたため，鳥取県郡家土木事務所長（以下「土木事務所長」という。）は，久本砕石に対し，平成８年１１月１３日付けで採石法３３条の１３第１項に基づく緊急措置命令を行い，岩石採取の停止及び本件滑落崖の土砂撤去を命じた。もっとも，同命令は履行されなかった（弁論の全趣旨）。ｲ　平成９年３月３１日，久本砕石に対する平成７年３月３１日付け岩石採取計画の認可による採取期間が満了したが，久本砕石は，新たな認可を受けないまま，本件採石場における岩石の採取を継続した。
ｳ　このような状況において，土木事務所長は，久本砕石に対し，平成１０年４月１４日付けで採石法３３条の１７に基づく災害防止命令（以下「本件災害防止命令」という。）を発令した。
同命令は，久本砕石に対し，本件滑落崖の土砂を撤去し，土砂の崩落等の災害を防止するため「必要な設備」を施すこと（①ボーリング調査を実施し，②    ①の調査の結果を踏まえて必要な設備案を提出し，③②の設備案をもとに土木事務所長が通知するところに従って「必要な設備」を施すこと），及び通報連絡体制の整備等を命じている。
ｴ　久本砕石は，本件災害防止命令を受けて，平成１０年７月１３日付けで土木事務所長に対し，「設備案施工計画書」等を提出した。
そして，同所長は，久本砕石に対し，同月１４日付けで，本件災害防止命令に基づく「必要な設備」については，概ね久本砕石が同月１３日付けで提出した「設備案施工計画書」等の内容とする旨の，「災害防止命令に基づく必要な設備について」との通知をした（以下「本件設備通知」という。）。
(3)岩石採取計画の認可


鳥取県知事は，久本砕石に対し，平成１０年７月３１日付けで採石法３３条に基づく岩石採取計画の認可（以下「本件第１次認可」という。）を行い，その後，平成１１年９月３０日付け（以下「本件第２次認可」という。）及び平成１２年９月２９日付け（平成１４年９月３０日期限のもの。以下「本件第３次認可」といい，本件第１次認可及び本件第２次認可と併せて，以下「本件各認可」ということがある。）で更新の認可を行った。
(4)崩落事故の発生等
久本砕石は，本件各認可に基づく岩石採取の過程で生じた廃土等（残廃土）を，本件採石場の残廃土たい積処理区域（以下「本件たい積場」という。）にたい積していたが，平成１４年１月２４日午後９時過ぎころから同月２５日午前２時ころまでの間に，本件たい積場において崩落事故が発生し（以下「本件崩落事故」という。），ａｂ地区と同ｄ地区との間で，千代川に崩落土砂が流入して同河川を閉塞した。
そして，同河川の水位は警戒水位を上回り，原告は河川管理者として，河川に流入した崩落土砂を緊急に取り除かなければならなくなった。
(5)本件崩落事故に対する応急工事等
ｱ　原告は，上流集落の浸水被害を防ぐための仮応急対策工事として，平成１４年１月２５日から，仮排水路設置のための崩落土砂掘削並びに仮配水管の設置及び水中ポンプによる排水対策等を実施した。
ｲ　原告は，復旧対策工事として，平成１４年２月末までに，雪解け期に対応した河川断面を確保するための掘削工事を施工した。
ｳ　原告は，恒久対策工事として，崩落土砂の撤去及び護岸工事を施工した。ｴ　原告は，上記各工事のうち，河川機能の原状を超えて整備，強化する工事，もっぱら将来における河川災害の予防を目的とする工事を除いたものについて，原因者である久本砕石が行うべきであったが，緊急措置として河川管理者である原告が行ったものであるとして，河川法６７条に基づき，久本砕石に対し，崩落土砂撤去費用として最終的に合計９億１１７９万４９４０円の費用負担を命じた。
(6)本件採石場の位置関係等
本件採石場，本件滑落崖（上部滑落崖）及び本件たい積場（残廃土堆積処理区域）の位置関係は，別紙１のとおりである（乙９の５頁）。
２　原告の請求
原告は，本件崩落事故の原因は，久本砕石が本件各認可に係る採取計画によって定められた方法によらずに残廃土をたい積したことにあるところ，被告らにはこの点について悪意または重過失による任務懈怠があると主張して，商法２６６条の３第１項の損害賠償請求権に基づき，被告らに対し，各自上記崩落土砂撤去費用９億１１７９万４９４０円のうち１億円及びこれに対する本訴状送達日の翌日（被告Ａ，同Ｂ及び同Ｅについては平成１４年１１月６日，同Ｃ及び同Ｄについては同月３日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
３　争点
(1)久本砕石は，本件各認可に係る採取計画に定められた方法に従わずに残廃
土をたい積したか（争点(1)）
(2)(1)が認められた場合，これと本件崩落事故との間に因果関係があるか（争点(2)）
(3)本件崩落事故によって原告に損害が生じたか（争点(3)）(4)被告らは商法２６６条の３第１項の損害賠償義務を負うか（争点(4)）
４　争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（久本砕石は，本件各認可に係る採取計画に定められた方法に従わずに残廃土をたい積したか）について
【原告の主張】
ｱ　一般的に，サンドイッチ工法は，盛土材と排水層を交互に盛り立て，圧密促進及び強度増加を図り盛土構造物として早期に有効利用する方法であり，盛土内の間隙水は，盛土の自重圧密によって排水層に集められ，端部より外部に排水されるというものである。この工法により，盛土の強度を保持するとともに，盛土全体の重量を軽減する効用がある。
本件各認可に係る採取計画においては，採石法３３条の２，同法施行規則８条の１４第３号所定の「廃土または廃石のたい積の方法」として，①採取した岩石を砕石化する際に発生する脱水ケーキについて，２５ｔｆ／㎡の強度（粘着力）を有する第３種改良土に改良すること，及び，②残廃土を本件たい積場にたい積するに際し，第３種改良土（盛土材）４メートル，砕石の材料にできない表土（排水層）１メートルを交互に堆積するサンドイッチ工法を施工すること（以下，①及び②を合わせて，「サンドイッチ工法等」という。）が定められた。
ｲ　被告らは，平成１０年９月２５日及び１０月１８日に本件採石場において発生した土砂崩落事故により，①本件採石場の設備が被災して第３種改良土の生産が客観的に不可能となったこと，②崩落土砂による災害復旧と二次災害の防止が最優先課題となったこと等により，本件第２次認可以降，採取計画においてサンドイッチ工法は採用されないこととなったと主張する。
しかしながら，①遅くとも平成１１年４月には第３種改良土の生産は可能になったものであり，また，②崩落土砂による災害復旧と二次災害の防止とはサンドイッチ工法を施工することとは矛盾しないのであるから，被告の主張は失当である。ｳ　なお，本件第１次認可は，同認可申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」欄記載のたい積方法について認可しているが，同欄にはサンドイッチ工法等を示す「別紙，斜面の安定計算書を参照」との記載があり，本件第１次認可に係る採取計画において，「廃土または廃石のたい積の方法」として，サンドイッチ工法等が定められたことは明らかである。


これに対し，本件第２次認可及び第３次認可に係る各認可申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」欄には，「別紙，斜面の安定計算書を参照」との記載がない。しかしながら，①両認可における各認可書には，認可条件のほか「（認可）申請書のとおり」と記載され，②各認可申請書においては，「（本件）災害防止命令により決定された土砂崩落等の災害を防止するために必要な設備を履行するため」等の記載がされているところ，③「必要な設備」とは，本件設備通知によって承認された「設備案施工計画書」等の内容を指し，かつ，④サンドイッチ工法等は「設備案施工計画書」等に含まれているのであるから，本件第２次認可及び本件第３次認可においても，「廃土または廃石のたい積の方法」としてサンドイッチ工法等が採用されたことは明らかである。
ｴ　このように，本件各認可に係る採取計画においてサンドイッチ工法等が定められていたにもかかわらず，実際にはサンドイッチ工法は施工されず，また，本件崩落事故後に実施された土質試験結果によれば，第３種改良土の強度（粘着力）も１．５～５ｔｆ／㎡に過ぎないのであって，久本砕石は，本件各認可に係る採取計画に定められた方法によらずに残廃土をたい積したものである。
【被告らの主張】
ｱ　本件第１次認可に係る採取計画においては，「廃土または廃石のたい積の方法」としてサンドイッチ工法が定められたことは認めるが，原告のその余の主張は否認ないし争う。
(ｱ)たしかに，本件第１次認可に係る認可申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」の欄には，サンドイッチ工法を示す「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載がされており，採取計画においてサンドイッチ工法が定められていた。そこで，久本砕石は，本件第１次認可の後，サンドイッチ工法の遵守に努めていたものである。
(ｲ)しかしながら，平成１０年９月２５日及び１０月１８日の台風（不可抗力）による土砂崩落事故によって，①本件採石場の設備が被災して第３種改良土の生産が客観的に不可能となり，また，②約３万立方メートルの土砂が本件たい積場の最奥部の区域に堆積して，これを撤去して災害復旧すること（なお，仮に第３種改良土の生産が可能であったとしても，この撤去土砂（表土）の量は莫大であるため，サンドイッチ工法における１対４のたい積比率は損なわれることになる。），及び，本件たい積場の上部から引き続き土砂崩落することによる二次災害を防止すること（そのためには臨機応変の処置が必要となり，サンドイッチ工法は極めて非現実的である。）が最優先課題となった。
(ｳ)このような状況において，久本砕石側と県側の綿密な検討及び指導により，本件第２次認可以降，サンドイッチ工法は採用されないこととなった。そこで，久本砕石は，本件第２次認可に係る認可申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」欄において，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載を意識的に削除し（もとより，同認可申請書に斜面の安定計算書は添付されていない。）原告もこのとおりに採取計画を認可したものである。
したがって，本件第２次認可及び第３次認可に係る採取計画においてサンドイッチ工法は定められていないのであり，本件第２次認可以降，久本砕石がサンドイッチ工法を施工していないことについては，原告も月１回程度の事実上の立入検査（調査）で認識していたものである。
なお，発生土利用基準によれば，第３種改良土の土地造成における〔評価〕は「そのままで使用可能なもの」，〔付帯条件〕は「十分な施工を行えば，そのままで使用できるもの」となっており，また，本件滑落崖の土砂（表土）は第３ａ種発生土として，第３種改良土に優るとも劣らない強度を有するものであるから，もともとサンドイッチ工法は不必要な工法であった。
(ｴ)この点，原告は，サンドイッチ工法を施工することは本件災害防止命令において実施すべき「必要な設備」に含まれ，かつ，本件各認可は「必要な設備」を履行するためのものであるなどとして，本件第２次認可及び第３次認可に係る採取計画においても，サンドイッチ工法を施工することが定められたと主張する。しかしながら，そもそも，本件災害防止命令は，本件滑落崖の土砂を撤去し，同土砂の崩落等の災害を防止することのみを目的としているものであるから，本件たい積場における「廃土または廃石のたい積の方法」は同目的以外の事項であって，「必要な設備」に包含されるべき事項ではない（すなわち，本件必要な設備案の「廃土又は廃石の堆積方法」に関する記載はいわゆる余事記載である。）。したがって，原告はこのような事項に関する記載に拘束されるものではない。また，認可の内容が従来の対策・設備と齟齬するときは，本件災害防止命令の内容は，当然に新たな認可の内容に変更されるものであるから，本件第２次認可申請に係る申請書において「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載を削除したことにより，従前の「必要な設備」の内容は変更されたと解すべきである。ｲ　このように，本件第２次認可及び第３次認可においては，そもそもサンドイッチ工法を施工することは採取計画で定められていないのであるから，本件第２次認可以降，久本砕石がサンドイッチ工法を施工しなかったことをもって，採取計画によって定められた方法によらずに残廃土をたい積したことにはならない。また，原告は，本件崩落後に実施された土質試験結果によれば第３種改良土の強度（粘着力）は１．５～５ｔｆ／㎡に過ぎないと主張するが，同試験は，本件第１次認可がされた平成１０年７月以前の残廃土のたい積層（以下「旧たい積層」という。），及び，本件崩落事故後の乱された現場から採取した土砂に対する成分分析，石灰含有試験及び土質調査結果に基づき推定されたものであり，平成１０年７月以降の残廃土のたい積層（以下「新たい積層」という。）の強度を判定する方法としては不適切である。
なお，盛土の強度（粘着力）については，年３回以上ポーターブルコーン貫入試験を実施して確認していた。
(2)争点(2)（(1)が認められた場合，これと本件崩落事故との間に因果関係があるか）について
【原告の主張】
ｱ　本件のサンドイッチ工法においては，新たい積層について，第３種改良土４メートルと表土１メートルを交互にたい積させて，盛土内の間隙水を表土層に集めて盛土の端部から排水し，もって盛土の強度を保持するとともに，盛土全体の重量を軽減して，本件第１次認可以前の旧たい積層を含め，盛土全体の安定を図ることを目的としていた。
しかし，久本砕石は，サンドイッチ工法を施工せず，漫然と２０メートル以上残廃土をたい積し，その結果，本件たい積場内の盛土については排水性が悪く，雨水の浸透や周辺からの地下水の流入によって地下水位が上昇しやすい状況にあり，新たい積層のみならず旧たい積層の土中にも雨水等が浸透し，地下水位が上昇した。


そして，盛土内の間隙水圧が上昇し，盛土の先端部分にある土堤にかかる圧力が増大した。
ｲ　また，新たい積層の第３種改良土の強度（粘着力）が不足したことにより，旧たい積層にかかる圧力が増大するなどし，その結果，土堤にかかる圧力が増大した。
ｳ　これらの原因により，盛土の法先が崩壊し，本件崩落事故が発生したものである。
【被告らの主張】
ｱ　本件崩落事故は，新たい積層が表面から順次崩落してそれが旧たい積層に移行したものではなく，①旧たい積層に接していた土堤が，盛土の重量を支えきることができなくなったために崩壊し，その結果，②土堤に支えられていた旧たい積層，③旧たい積層に支えられていた新たい積層の順に瞬時に崩壊した，いわゆる底抜け事故である。
このように，先に旧たい積層が崩壊した結果として新たい積層が崩壊したものであるから，新たい積層においてサンドイッチ工法を施工していたかどうかと本件崩落事故とは無関係であり，また，盛土の強度（粘着力）はその重量に何ら影響するものではないから，サンドイッチ工法の不施工及び盛土の強度不足が本件崩落事故と因果関係があるとの原告の主張は失当である。
イ　本件たい積場における本件崩落事故時の残廃土たい積量は，本件第２次認可時の計画の６９パーセントであり，計画どおりに残廃土をたい積すれば，早晩崩落事故が発生することは必至だったのであるから，サンドイッチ工法の不施工と本件崩落事故との間に因果関係はない。
ウ　本件崩落事故は，当初の計画で崩落が想定されていた方向とは別の方向に生じたものであり，本件で崩落が生じた方向については，土堤による盛土を支える能力が十分であることを当然の前提として本件各認可をしたものであるから，本件の崩落事故については予見可能性がなく，久本砕石による残廃土のたい積と本件崩落事故との間には因果関係がない。
エ　また，地下水位の上昇に伴う間隙水圧は，地盤の低い排水方向に作用するのが自然であり，本件の崩落方向に作用することは物理的にも考えられないから，サンドイッチ工法の不施工と本件崩落事故との間に因果関係はない。オ　千代川の河川管理者側である原告は，河川への隣接地からの土砂の流入とこれによる溢水を防止する義務を負うのであるから，久本砕石側の土堤の崩壊の危険性等に常時注意し，いささかでも崩壊の危険性が予見できるのであれば，治水の専門的見地から必要にして十分な対策を講じるべきであったにもかかわらず，なんら危険はないものとして漫然現状を放置していたものである。このように，管理者側ですら予見できなかった結果を河川隣接地の所有者である久本砕石側に帰責させるべきではない。
(3)争点(3)（本件崩落事故によって原告に損害が生じたか）について
【原告の主張】
前記前提事実（第２の１）のとおり，原告がこれまでに崩落土砂撤去等のために要した費用は９億１１７９万４９４０円であり，これには，本件事故により損傷された河川機能を現状を越えて整備強化するもの，及び，専ら将来における河川災害の予防を目的とするものは含まれていない。
そして，久本砕石がこれを負担しない場合，原告は同費用の最終的な負担者であるから，原告は，本件崩落事故によって同額の損害を受けたといえる。
【被告らの主張】
原告が，本件崩落事故による崩落土砂撤去費用として１億円以上の費用を支出したことは認めるが，原告は同費用の最終的な負担者ではなく，これを原告の損害とすることについては争う。
(4)争点(4)（被告らは商法２６６条の３第１項の損害賠償義務を負うか）について
【原告の主張】
ｱ　サンドイッチ工法に関する悪意・重過失に基づく任務懈怠等(ｱ)①被告Ｃは，昭和６０年ころから現在に至るまで，久本砕石の取締役であり，うち平成３年１１月５日以降同１４年１月２６日までは代表取締役であり，自らサンドイッチ工法を内容とする「設備案施工計画書」等を提出するなどした者，②被告Ｂは，本件採石場において，実際に久本砕石の採石業務を担当していた者であり，また，平成３年１１月５日以降現在に至るまで久本砕石の取締役であり，平成１２年１１月１０日から本件崩落事故を通じ，代表取締役として，本件採石場の管理に当たっていた者，③被告Ａは，久本砕石の初代代表取締役等を務め，同社の最大株主で実質的経営者であり，平成９年１１月以降本件崩落事故を通じ，取締役であった者，④被告Ｅは，昭和５６年から平成１２年１１月まで久本砕石の代表取締役として砕石業に関与した者，⑤被告Ｄは，平成８年８月２日から久本砕石の取締役であり，業務管理者及び工場長として実際の業務に携わっていた者である。
(ｲ)このように，被告らは，本件設備通知を当然に知った上で，サンドイッチ工法を施工し，または同工法が施工されるよう監視すべき義務にあったにもかかわらずこれを怠り，漫然と残廃土をたい積し，あるいはたい積するにまかせたものであって，これは被告らの悪意または重過失に基づく任務懈怠というべきである。(ｳ)そして，この任務懈怠と本件崩落事故との間には因果関係がある。ｲ　崩落の防止措置に関する悪意・重過失に基づく任務懈怠(ｱ)平成１３年７月６日，本件たい積場に亀裂等の変状が確認され，盛土内部に軟弱な部分があることが想定された。
本件たい積場については将来盛土をさらに高く盛る計画であったことから，原告は，久本砕石に対し，①書面で修復計画を提出すること，②    当面，安全が確認されるまでこの区域には残廃土をたい積しないこと，③将来的な安定性の確保・検証のためのボーリング調査の早期実施，④残廃土の場外処分地の早期選定，⑤残廃土を有価物として場外に搬出する方法を検討するよう再三指導した。(ｲ)しかしながら，被告Ｃ及び同Ｂは，上記の指導内容に対して「検討している。」などと述べるだけで，実施時期を先延ばしにした。
そして，上記①については，久本砕石が平成１３年１１月３０日になってようやく提出した書面では，実施方法は当初伝えたもの（ジオテキスタイルを敷設するもの）とは異なっており，上記②については，久本砕石は，平成１４年１月には確認を受けないまま残廃土をたい積しており，上記③ないし⑤については，結局実施されなかった。
なお，その他，本件たい積場における品質管理として，盛土高２メートルごとに１回ポータブルコーン貫入試験を実施しコーン指数を確認することとしていたが，実際には実施した記録がない。


(ｳ)これらは，被告らの悪意または重過失に基づく任務懈怠というべきである。(ｴ)そして，被告らが適切な措置を執っていれば，本件崩落事故を防止できた可能性がある。
ｳ　したがって，被告らは，原告に対し，各自商法２６６条の３第１項に基づく損害賠償責任を負う。
【被告らの主張】
原告の主張はいずれも否認ないし争う。
ｱ　サンドイッチ工法の施工は，少なくとも本件第２次認可以降は採取計画に定められておらず，被告らにこの点に関する悪意・重過失はあり得ない。ｲ　本件たい積場の亀裂については適切に対処し，崩落の危険性は除去するなどしているから，被告らにこの点に関する悪意・重過失はない。なお，被告Ｃは，当時採石場管理を辞して，砕石センター業務に常駐して専従しており，原告主張の指導を受けたことはない。
第３　証拠
本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録の記載を引用する。
第４　当裁判所の判断
１　本件崩落事故までの経緯等について
前記前提事実（第２の１）に証拠（甲１，２，甲３の１～３，甲４～１５，甲１６の１～４，甲１８，甲１９の１，２，甲２０，２２，２８～３１，乙２～１１，乙１４の２，乙１６，証人Ｆ，証人Ｇ，被告Ｂ，被告Ｃ）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件崩落事故までの経緯等について，以下の事実が認められる。
(1)本件滑落崖の確認等
ｱ　久本砕石は，昭和４９年７月２４日付けで採石法３３条の規定に基づく岩石採取計画の認可を受け，以後，認可の更新を受けて，本件採石場において継続して岩石の採取を行っていた。
ｲ　平成８年９月２７日，本件採石場において崩落事故が発生したが，その際，同採石場の上部に大規模な滑落崖（本件滑落崖）が確認されたため，土木事務所長は，久本砕石に対し，同年１１月１３日付けで，同法３３条の１３第１項に基づき緊急措置命令を発令して，本件採石場における岩石採取の停止及び本件滑落崖の土砂撤去を命じ，以降，防災対策の実施を指導してきた。しかしながら，本件滑落崖からの土砂撤去は履行されなかった。ｳ　他方，平成９年３月３１日，久本砕石に対する平成７年３月３１日付け岩石採取計画の認可による採取期間が満了したが，久本砕石は，同法３３条に基づく新たな岩石採取計画の認可の申請をしないまま，本件採石場における岩石の採取を継続した。
(2)本件滑落崖からの土砂撤去の検討等
ｱ　平成１０年３月３１日ころ，原告の当時土木部河川課の担当者であったＦ（以下「Ｆ」という。）らは，久本砕石に対し，本件滑落崖から土砂を撤去する方法として，岩石採取計画の認可によって行う方法を打診した（被告Ｃ調書３０５項）。すなわち，本件滑落崖における土砂は，雨等によって水分を含んでいる状態であるから，これを撤去するに当たっては，乾燥させて土砂のまま場外搬出するのではなく，土砂を砕石として製品化する方法による方が，撤去した土砂をより多く場外に搬出することができ，便宜である（乙９の１０頁）。具体的には，概ね，①撤去した土砂を水洗いして土と石を選別し，②    石についてはクラッシャー（砕石機）にかけて規格品の大きさに砕石して（製品化して）場外に搬出し，③この過程で生じた廃土（水と土の混ざったもの）については脱水して粘土状にするなどした上（この粘土状のものを「脱水ケーキ」という。），残廃土たい積場にたい積する方法による。
そして，撤去した土砂を砕石として製品化する場合は，岩石採取計画の認可が必要となる（乙９の９頁）。
ｲ　ところで，脱水ケーキは産業廃棄物であるため，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に抵触しないように適正な処分あるいは再利用を図らない限り，採石法上，岩石採取計画を認可することはできない。そこで，平成１０年４月６日以降，被告Ｃ及び同Ｂに対し，本件滑落崖に関する防災対策の指導と並行して，脱水ケーキの処理方法に関する具体的な指導が行われた。
(3)本件災害防止命令等
ｱ　他方，河川課の担当者は，①防災対策の実施が本件採石場の全体に及び，また，防災対策の工法検討のためにボーリング調査等の実施が必要であると判断し（乙９の３頁），さらに，②前記のように，久本砕石の岩石採取計画の認可による採取期間が平成９年３月３１日に満了していることから，久本砕石について，本件採石場における岩石の採取を廃止したものに当たると判断した。そこで，平成１０年４月１４日，土木事務所長は，久本砕石（代表者・被告Ｃ）に対し，採石法３３条の１７に基づき，本件災害防止命令を発令して防災計画を検討させることとした。
ｲ　本件災害防止命令の内容は，概ね，以下のとおりである（甲６）。
(ｱ)崩落防止のための設備
本件滑落崖の土砂を撤去し，土砂の崩落等の災害を防止するための「必要な設備」を施すこと。
なお，「必要な設備」を施すことについては，次のとおりとする。
①　ボーリング調査の実施
②　必要な設備案の提出
①のボーリング調査の結果を踏まえ，土砂の崩落のメカニズムを解明，危険度を明らかにした上で，必要な設備案を郡家土木事務所へ提出すること。
③　必要な設備
②により提出された必要な設備案をもとに，施すべき「必要な設備」を土木事務所長が通知する。
(ｲ)「必要な設備」を通知するまでの防災対策
①　作業道の整備の促進
②　崩落土砂の撤去
③　採石場上部滑落崖の土砂の撤去
④　その他の防災対策
(ｳ)その他通報連絡体制の整備
ｳ　そして，前記(2)の経緯により，本件災害防止命令については，当初から岩石採取計画を認可し，これを実施することによって，命令を履行することが前提とされていた（被告Ｃ調書２４３項）。


ｴ　久本砕石（代表者・Ｃ）は，イの「必要な設備」を通知するまでの防災対策を履行するため，鳥取県知事に対し，平成１０年４月１６日付けで岩石採取計画認可の申請をし（乙２），これに対し，鳥取県知事は，同月２０日付けで，岩石採取の期間を同日から同年７月２１日までとして，認可した（乙３）。この時の認可においては，採取計画中の「廃土又は廃石のたい積の方法」について，水平層状堆積法を実施することとされ，また，岩石採取の過程で発生する脱水ケーキについては，具体的な処理方法が確定するまでの間，本件採石場内に仮置きし，処理方法が確定した段階で順次処理することとされた。
(4)残廃土のたい積方法についての指導内容等
ｱ　脱水ケーキの処理方法についての指導を受け，被告Ｃ及び同Ｂは，廃棄物処理法によって要請される脱水ケーキの処分あるいは再利用について，脱水ケーキを土質改良した後再利用して本件たい積場に盛土した上で植林し，岩石採取残壁を林地に復元するとの構想を示した。
ｲ　この構想をもとに，さらに被告Ｃと同Ｂに対し，具体的な汚泥再利用計画を策定するよう指導が始められ，Ｆが作成した「採石場汚泥再利用技術マニュアル（案）」（甲２８）に基づき，特に，①具体的な造成計画の樹立，②    当該造成計画に合致した強度にするための土質改良方法の検討，③サンドイッチ工法などの施工上の工夫の明示，の３点を中心として指導がされた。
なお，サンドイッチ工法とは，脱水ケーキの土質を改良したもの（改良土）を盛土材として適用し，表土等による排水層と交互に盛り立てることにより，地下水や雨水によって盛土内に生じる過剰な水分（間隙水）を盛土の自重圧密によって排水層に集め，これを盛土の端部から外部に排水して地下水位の低下を促進し，もって盛土の重量を軽減すること，及び，土の強度（粘着力）を高めることを目的にするものである（甲１３，１４，証人Ｆ調書２８項以下）。ｳ　また，本件たい積場においては，最終的に３０メートル以上の盛土が予想されていた（甲１９の１，乙１４の２，証人Ｆ調書１５項，被告Ｃ調書６４項）が，採石技術指導基準により，地盤面からその直上のたい積面までのたい積物の鉛直高の最大値が１０メートルを超える場合については，たい積場の安定計算等をすることとされている（甲２９）。
そして，土質力学上，安定計算における最小安全率（Ｆｓ）は，地震時で１．０以上，通常時で１．２以上であることが要請され（甲１５の６丁，証人Ｆ調書４３項），これを下回るような場合は盛土の法先が円弧状に地滑りを起こして崩壊する（甲１５の３丁）危険性があるため，認可行政上も上記の数値を満足することを要求している。
そこで，Ｆらは，被告Ｃ及び同Ｂに対し，盛土の安定計算を行うよう指導した（証人Ｆ調書１４項以下）が，具体的には，最低限の目標値である上記の数値を達成するため，①サンドイッチ工法の施工による間隙水圧の消滅，及び，②    地滑りが想定される面に沿って土同士の抵抗力を維持するため，脱水ケーキの土質を改良した第３種改良土の強度（粘着力）を２５ｔｆ／㎡とすることの指導がされた（証人Ｆ調書２８項以下，４３項以下，５２項）。
(5)「設備案施工計画書」等の提出等
ｱ　久本砕石（代表者・被告Ｃ）は，平成１０年７月１３日，①本件採石場内に土質改良機械を設置し，セメント系固化材ジオライトを脱水ケーキに対して１パーセント混合して，第３種改良土を目標強度である２５ｔｆ／㎡に土質改良すること，②採石場内で発生する砕石の材料にできない表土を利用し，第３種改良土４メートルに対して表土１メートルの高さの排水層を造成するサンドイッチ工法を内容とした，汚泥再利用実施計画書を原告に提出した。なお，盛土の法面の安定計算については，最小安全率（Ｆｓ）が常時１．４１，地震時１．１５と計算されていた（乙１０）。同月２３日，鳥取県土木部長は，汚泥再利用実施計画書のとおり承認した（乙５）。
ｲ　他方，久本砕石（代表者・被告Ｃ）は，本件災害防止命令に基づき，ボーリング調査を実施した上，平成１０年７月１３日，土木事務所長に対し，「災害防止命令に基づく必要な設備案について（提出）」との書面（甲８）を，以下の各文書を添付して提出した。
(ｱ)設備案施工計画書（甲９）
a　同文書には，「１岩石採取場の区域」，「２採取をする岩石の種類及び数量」，「３採取の期間」，「４    岩石の採取の方法及び岩石の採取のための設備等に関する事項」，「５岩石の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項」，「６岩石の賦存の状況」，「７    採取をする岩石の用途」，「８廃土又は廃石の堆積方法」との欄，及びそれぞれの内容についての記載がある。このうち，「３採取の期間」には，平成２０年末までの予定と記載されている。また，「８廃土又は廃石の堆積方法」には，「脱水ケーキを第３種改良土に安定処理した後，残廃土とともに残廃土堆積処理地へ盛り土を行い処理する。別紙，斜面の安定計算書を参照。」とされているが，この，「斜面の安定計算書」は，後記（ウ）の「残廃土堆積のり面の検討」中の「残廃土堆積安定計算（常時）」等を指している（被告Ｃ調書２３７項）。
b　この「設備案施工計画書」には，「岩石採取場の管理，監督計画書」，「採取した岩石の搬出方法及び搬出経路等」，「基本的事項」等の書面が添付されている。
このうち，「基本的事項」には本件採石場の範囲，本件滑落崖からの土砂撤去の作業行程等が記載されている。
(ｲ)土工検討書（甲１０）
同文書には，改良土４メートルと表土１メートルを交互に積み重ねるサンドイッチ工法を内容とする，残廃土のたい積処理方法等が記載されている。
(ｳ)残廃土堆積のり面の検討（甲１１）
a　同文書は，「残廃土堆積安定計算（常時）」や「残廃土堆積安定計算（地震時）」等からなるが，これらには，残廃土のたい積方法について，改良土の強度（粘着力）を２５ｔｆ／㎡とした上，サンドイッチ工法を施工して盛土中の間隙水を排水して消滅させることにより（それゆえ，同書面においては地下水位はないものとして計算されている。），盛土の法先の最小安全率について，通常時を１．３４，地震時を１．０４と計算したの安定計算が記載されている。


そして，サンドイッチ工法の具体的な施工方法については，旧たい積層の上にまず改良土２メートルをたい積し，その後，表土１メートル，改良土４メートルの順に順次たい積することとして，新たい積層のみならず，旧たい積層とを合わせて，全体としての盛土の安定を図っている。
b　なお，上記の各安定計算書においては盛土の法面の先まで排水層が達していないが（甲１１の２丁），法面の前面は礫質土を使用して間隙水を排水しやすくする予定であった（証人Ｆ調書１７０項以下，被告Ｃ調書１０８項）。
(ｴ)排水計算（甲１１の２９丁以下）
ｳ　鳥取大学副学長らで構成される原告の安全対策検討委員会は，久本砕石が提出したイの各文書を検討した結果，久本砕石のボーリング調査結果等を基に委員会が独自に検討していた防災対策と相違がないことから，これを採用することとした（乙９の３頁）。
そこで，土木事務所長は，久本砕石（代表者・被告Ｃ）に対し，平成１０年７月１４日付けで，要旨「本件災害防止命令第１項の『必要な設備』は，平成１０年７月１３日付けで久本砕石より提出のあった内容とする。」との本件設備通知をした（甲７）。
なお，「必要な設備」等について，今後計画変更の必要が生じた場合は，速やかに協議することとされた。
(6)本件第１次認可
ｱ　久本砕石（代表者・被告Ｃ）は，平成１０年７月１５日付けで，本件災害防止命令に基づく必要な設備を履行するため，岩石採取計画の認可申請（以下「本件第１次認可申請」という。）をした。
ｲ　同認可申請に係る申請書の記載内容等は，以下のとおりである（乙４）。(ｱ)同申請書には，「（本件）災害防止命令により決定された土砂の崩落等の災害を防止するための必要な設備を履行するため。採石法第３３条の規定に基づき，次のとおり採取計画の認可を申請します。」との記載がある。(ｲ)また，同申請書の「廃土又は廃石の堆積方法」欄の記載内容は前記(5)の「設備案施工計画書」の記載内容と同一であり，「脱水ケーキを第３種改良土に安定処理した後，残廃土とともに残廃土堆積処理地へ盛り土を行い処理する。別紙，斜面の安定計算書を参照。」と記載されている。
そして，この「斜面の安定計算書」とは，サンドイッチ工法等を採用した前記(5)の「残廃土堆積安定計算（常時）」等を指す。
(ｳ)なお，同申請書には，「岩石採取場の管理，監督計画書」等の書面が添付されている。
ｳ　鳥取県知事は，上記認可申請を受けて，また，前記汚泥再利用計画が承認されたことも踏まえ，平成１０年７月３１日付けで，採取の期間を同年８月１日から平成１１年７月３１日までなどとし，いくつかの認可条件を付すなどしたほかは，上記申請書のとおりに岩石採取計画の認可をした（本件第１次認可・乙６）。なお，本件第１次認可における採取の期間については，後に平成１１年９月３０日までと変更された（乙７の３４丁）。
(7)本件第２次認可等
ｱ　本件第１次認可後，脱水ケーキに石灰１パーセントを加えて第３種改良土にした上（甲２２，被告Ｃ調書１４５項以下），本件採石場の現場監督者である被告Ｂの指示により，サンドイッチ工法における改良土の最初の２メートルの部分を本件たい積場にたい積していったが，その途上の平成１０年９月２５日及び同年１０月１７日，秋雨前線の降雨によって本件採石場において崩落事故が発生した。この事故により，第３種改良土を製産する砕石プラントが被災し，サンドイッチ工法の施工は一時実施できなくなったが，平成１１年４月，上記砕石プラントは復旧し，遅くとも同年６月以降，改良土のたい積が再開されるようになった。もっとも，本件第２次認可までは，改良土の最初の２メートルの部分以内のたい積に止まり，排水層（表土層）のたい積には至らなかった。
ｲ　上記崩落事故を受け，土木事務所長と被告Ｃとの間で本件災害防止命令に基づく「必要な設備」の見直しについて検討され，その中で，「廃土または廃石のたい積の方法」である「表土及び脱水ケーキ処理計画」についても検討された（乙７の１３丁，証人Ｆ調書１８５項）。
そして，「表土及び脱水ケーキ処理計画」については「基本的には提出内容のとおり」とされ，サンドイッチ工法を施工することがそのまま確認された（証人Ｆ調書１８６項，被告Ｃ調書３１８項以下）。
ｳ　久本砕石（代表者・被告Ｃ）は，平成１１年９月２２日付けで，本件災害防止命令に基づく「必要な設備」を履行するため，岩石採取計画の認可申請をした（以下「本件第２次認可申請」という。）。
同認可申請に係る申請書の記載内容等は，以下のとおりである（乙７）。(ｱ)同申請書には，「（本件）災害防止命令により決定された土砂の崩落等の災害を防止するための必要な設備を履行するため。採石法第３３条の規定に基づき，次のとおり採取計画の認可を申請します。」との記載がある。そして，同申請書には本件設備通知（甲７）の写しが添付されている。(ｲ)同申請書の「廃土又は廃石の堆積方法」欄の記載については，「脱水ケーキを第３種改良度に安定処理した後，残廃土とともに残廃土堆積処理地へ盛り土を行い処理する。」とのみ記載されており，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載はない。
(ｳ)同申請書に添付されている「岩石採取場の管理，監督計画書」中の「業務管理者の現場監督計画」欄には，本件第１次認可申請に係る申請書にはなかった，「災害防止命令に基づく必要な設備の項目を厳守する。」との記載が追加されている。
(ｴ)また，同申請書には，必要な設備の見直しについての検討結果（上記イ）を記載した，「災害防止命令に基づく必要な設備の見直しについて（解答）」が添付されている。
ｴ　鳥取県知事は，上記認可申請を受けて，平成１１年９月３０日付けで，採取の期間を同年１０月１日から平成１２年９月３０日までなどとし，いくつかの認可条件を付すなどしたほかは，申請書のとおりに岩石採取計画の認可をした（本件第２次認可・乙８）。


ｵ　本件第２次認可後，被告Ｂは，①申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」の欄において，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載がされていないことを理由として，サンドイッチ工法を施工しなくてもよくなったものとし（被告Ｂ調書８０項），また，②改良土の強度（粘着力）と表土の強度（粘着力）の数字を比較するなどして，そのままでたい積しても構わないと考えたことから，原告や被告Ｃらの指示を得ることもないまま，特段の工法を採ることなく，第３種改良土と表土をたい積していった（被告Ｃ調書１９１項以下，被告Ｂ調書７７項）。
(8)本件第３次認可
ｱ　久本砕石（代表者・被告Ｃ）は，平成１２年７月２７日付けで，本件災害防止命令に基づく「必要な設備」を履行するため，岩石採取計画の認可申請をした（以下「本件第３次認可申請」という。）。
ｲ　同認可申請に係る申請書の記載内容等は，以下のとおりである（甲５）。(ｱ)同申請書には，「（本件）災害防止命令により決定された土砂の崩落等の災害を防止するための必要な設備を履行するため。採石法第３３条の規定に基づき，次のとおり採取計画の認可を申請します。」との記載がある。そして，同申請書には，本件設備通知（甲７）の写しが添付されている。(ｲ)同申請書の「廃土又は廃石の堆積方法」欄の記載については，「脱水ケーキを第３種改良土に安定処理した後，残廃土とともに残廃土処理地へ盛り土を行い処理する。」との記載のみがあり，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載はない。
(ｳ)同申請書に添付されている「岩石採取場の管理，監督計画書」中の「業務管理者の現場監督計画」欄には，本件第２次認可申請に係る申請書と同じく，「災害防止命令に基づく必要な設備の項目を厳守する。」との記載がある。ｳ　鳥取県知事は，上記認可申請を受けて，平成１２年９月２９日付けで，採取の期間を同年１０月１日から平成１４年９月３０日までなどとし，いくつかの認可条件を付すなどしたほかは，申請書のとおりに認可をした（本件第３次認可・甲４）。
(9)本件崩落事故の発生及びその状況等
ｱ　平成１３年７月６日，本件たい積場に亀裂等の変状があることが確認され，以後，久本砕石は同たい積場にほとんど残廃土をたい積していない（甲１９の１，２，甲２０，弁論の全趣旨）。
ｲ　平成１４年１月２４日午後９時過ぎころから同月２５日午前２時ころまでの間に，本件崩落事故が発生した。
ｳ　平成１０年７月ころの時点における盛土の形状は，別紙２の青色の線であり，盛土の天端の高さは，標高約１９０メートルであった（別紙２の「ＤＬ］は標高を示す。），また，本件崩落事故以前の地形は，別紙２の「崩壊前地形」のとおりであり，平成１０年７月ころの時点より，最大で約２０メートルの盛土が施工されていた（甲２の１頁，甲１２，証人Ｇ調書１３８項）。
そして，本件崩落事故後の地形は，別紙２の「崩壊後地形」のとおりである（甲１２）。すなわち，本件崩落事故前，別紙２の「泥質片岩（基盤岩）」上には礫質土がたい積していたものであるが，本件では，盛土とともに，この礫質土部分が崩落したものである（甲３０，証人Ｆ調書１７８項，被告Ｃ調書２４４項。なお，この泥質片岩と礫質土では，強度に大きな違いがある（証人Ｇ調書１４４項）。）。２　本件たい積場にたい積された第３種改良土の強度（粘着力）について(1)福山大学工学部教授Ｈらで構成される原告のｂ採石場土砂崩落事故調査委員会は，本件崩落事故後に行った調査により，本件たい積場の盛土の一軸圧縮強さ（ｑｕ）が３０～１００ｋＮ／㎡であったことから，本件たい積場にたい積された第３種改良土の強度（粘着力・ｃ）について，１．５～５ｔｆ／㎡と判定した（甲１，甲２の１１頁，２０頁）。
〔ｃ＝ｑｕ／２＝１５～５０ｋＮ／㎡＝１．５～５ｔｆ／㎡〕この数値については，脱水ケーキを改良するために生石灰１パーセントを加えるという方法では，１．４ｔｆ／㎡の強度（粘着力）しか得られないという室内配合試験の結果（甲２の１７頁）に照らしても妥当である。
(2)この判定に対し，被告らは，上記調査は，本件第１次認可前である旧たい積層及び崩落事故後の乱された現場から採取した土砂を用いてされたものであり，本件第１次認可後にたい積された新たい積層についての第３種改良土の強度（粘着力）の判定方法としては不適切であると主張するが，上記判定が被告ら主張のような方法によってなされたことを認めるに足りる証拠はない。なお，本件たい積場において本件崩落事故後に実施されたボーリング調査（別紙２の「Ｂ－１」ないし「Ｂ－４」）によれば，盛土内の粘性土の強度等から，崩壊後の地表面から深さ５ないし１０メートルの間の面（別紙２の赤線「想定すべり面」）上において，土砂の滑落が生じたと認められる（甲２の８頁，１１頁，１９頁，２２～２４頁参照。）。
そうすると，別紙２の赤線より下であり，かつ青線より上の中間の部分は，新たい積層の部分であり，かつ，想定すべり面より下位の本件崩落事故により乱されていない部分であるといえる。
そして，Ｂ－４のボーリングの深さは３７メートルであるから（甲２の２４頁），少なくともＢ－４の深度約１０メートル及び約１５メートルの地点は上記中間の部分に含まれるところ，これらの地点の盛土の一軸圧縮強さ（ｑｕ）は約４０～９０ｋＮ／㎡であると認められ（甲２の１１頁），その強度（粘着力・ｃ）は，ｑｕ／２＝２０～４５ｋＮ／㎡＝２～４．５ｔｆ／㎡となる。
したがって，この数値に照らしても，上記判定の結果が不正確であるとはいえない。
(3)なお，被告らは，盛土の強度（粘着力）については，年３回以上ポータブルコーン貫入試験を実施して確認していたと主張するが，これを認めるに足る証拠はない。


(4)以上によれば，本件たい積場にたい積された第３種改良土の強度（粘着力）については，１．５～５ｔｆ／㎡の範囲内であったと認めるのが相当である。３　争点(1)（久本砕石は，本件各認可に係る採取計画に定められた方法に従わずに残廃土をたい積したか）について
(1)採石業者が岩石の採取を行おうとするときは，当該岩石の採取を行う場所（以下「岩石採取場」という。）ごとに採取計画を定め，当該岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない（採石法３３条）。そして，採取計画に定めるべき事項は，①岩石採取場の区域，②    採取をする岩石の種類及び数量並びにその採取の期間，③岩石の採取の方法及び岩石の採取のための設備その他の施設に関する事項，④岩石の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項，⑤岩石の賦存の状況，⑥    採取をする岩石の用途，⑦廃土または廃石のたい積の方法である（採石法３３条の２第５号，同法施行規則８条の１４）。
なお，採石法３３条の認可を受けた砕石業者は，当該認可に係る採取計画に従って岩石の採取を行わなければならない（採石法３３条の８）。(2)本件では，「廃土または廃石のたい積の方法」として，サンドイッチ工法等が定められていたかが問題となるが，まず，本件第１次認可の採取計画において，「廃土または廃石のたい積の方法」として，サンドイッチ工法が定められたことについては当事者間に争いがない。
そして，上記認可申請に係る申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」欄記載の「斜面の安定計算書」については，前記認定（１(6)イ（イ））のとおり，「残廃土堆積のり面の検討」中の「残廃土堆積安定計算（常時）」等を指すものであるが，これには，サンドイッチ工法を施工することのほか，第３種改良土の強度を２５ｔｆ／㎡とすることが定められている。
この点，被告らは，「残廃土堆積のり面の検討」は，盛土構造を決めるための標準的な参照資料であって，認可行政上要求される「廃土または廃石のたい積の方法」を記載したものではないと主張するが，上記申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」欄の記載上，被告ら主張のように解することはできない。したがって，第３種改良土の強度を２５ｔｆ／㎡とすることについても，本件第１次認可の採取計画として定められたことが認められる。
(3)次に，本件第２次認可及び第３次認可に係る「廃土または廃石のたい積の方法」として，サンドイッチ工法等が定められていたかについて検討する。ｱ　この点，本件第２次認可申請及び第３次認可申請に係る各申請書の本体部分の「廃土又は廃石の堆積方法」欄には，「脱水ケーキを第３種改良土に安定処理した後，残廃土とともに残廃土堆積処理地へ盛り土を行い処理する。」との記載があるが，本件第１次認可申請に係る申請書とは異なり，サンドイッチ工法等の具体的内容を示す「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載がされていない。(ｱ)しかしながら，本件第２次認可申請及び第３次認可申請の前後の経緯を見ても，サンドイッチ工法等と異なるたい積方法が定められた形跡は窺えず，上記の記載がないことのみによって，サンドイッチ工法等とは別個の具体的なたい積方法が定められたと解することはできない。
被告らは，本件第２次認可以降は，採石技術指導基準に準拠して堆積したと主張するが，これを認めるに足りる証拠はないし，同基準に準拠しさえすれば，認可の対象となる「廃土または廃石のたい積の方法」について定めなくてもよいということにはならない。
(ｲ)また，本件第２次認可及び第３次認可において，「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載がないことのみをもって「廃土または廃石のたい積の方法」について，何ら具体的に定められないまま認可がされたと解することもできない。すなわち，本件第２次認可及び第３次認可において認可された各申請書には，①（本件災害防止命令に基づく）「必要な設備」を履行するため採取計画の認可を申請する旨の記載があり，また，②「必要な設備」については久本砕石が平成１０年７月１３日付けで提出した「設備案施工計画書」等の内容とする旨の本件設備通知が添付されている。そして，③久本砕石が同日付けで提出した「設備案施工計画書」等は，まさに岩石採取計画の認可に際して要求される事項等を内容としており（前記１(5)イ），その中の「廃土又は廃石の堆積方法」欄には，サンドイッチ工法等を表す「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載がされているのである。そうすると，両認可申請に関しては，各申請書，申請書の添付書類である本件設備通知，そして，本件設備通知が引用している「設備案施工計画書」等とを一体としてみる必要があるというべきであり，これにより，「廃土または廃石のたい積の方法」として，サンドイッチ工法等が定められたと合理的に解することができる。しかも，前記認定（１(7)ウ（ウ）等）のとおり，本件第２次認可申請以降は，申請書の本体部分添付の「岩石採取場の管理，監督計画書」において，「災害防止命令に基づく必要な設備を厳守する。」との文言が追加して記載されるようになっており，「必要な設備」を遵守する姿勢がより明らかになっているともいえる。ｲ　このように，本件第２次認可及び第３次認可に係る採取計画の内容についてもサンドイッチ工法等が定められたと認められ，これに反する被告らの主張は，以下のとおり採用できない。


(ｱ)被告らは，本件災害防止命令は，本件滑落崖の土砂を撤去し，同土砂の崩落等の災害を防止することのみを目的としているものであるから，本件堆積場における「廃土または廃石のたい積の方法」は同目的以外の事項であって，もともと本件「必要な設備」に包含される事項ではない（したがって，「設備案施工計画書」における「廃土又は廃石の堆積方法」に関する記載は，余事記載であり，久本砕石によるたい積方法を拘束・規制する法的効力を有するものではない。）と主張し，被告Ｃは，「設備案施工計画書」中の添付書面である「基本的事項」のみが「必要な設備」に該当すると供述する（被告Ｃ調書２３２項）。しかしながら，久本砕石は，「災害防止命令に基づく必要な設備案について（提出）」との書面に添付して，「設備案施工計画書」等を提出したものであるから，「設備案施工計画書」等の全体が「必要な設備」に該当すると考えるのが自然である。また，前記認定（１(3)ア，ウ）のように，本件災害防止命令は本件採石場全体の防災計画に関するのであり，さらに，同命令については，当初から岩石採取計画の認可を手段として履行することが前提とされていたのであるから，岩石採取の過程で不可避的に生ずる廃土等を，本件採石場内の残廃土たい積場にどのようにたい積するかについても，本件「必要な設備」に包含されると解することは何ら不合理ではない。
のみならず，前記認定（１(7)イ）のように，本件第２次認可に先立って，被告Ｃと土木事務所長は「必要な設備」の見直しの検討の中で，表土及び脱水ケーキ処理計画すなわち「廃土または廃石のたい積方法」についても検討しており，両者ともに「廃土または廃石のたい積の方法」が「必要な設備」に含まれるとの認識を有していたことは明らかである（被告Ｃは，当時は全体の防災計画を指す際に「必要な設備」と誤用していた旨供述するが（被告Ｃ調書３１０項），本件災害防止命令は本件採石場全体の防災計画に関するものであるから，防災計画を指す際に「必要な設備」と称することが，必ずしも誤用とはいえない。）。したがって，被告らの主張は採用できない。
なお，被告らは，本件各認可は，本件災害防止命令の履行も含めた一般的認可であるから，本件災害防止命令と本件各認可とは必ずしも結びつくものではない旨の主張もするが（平成１５年２月１４日付準備書面２頁），本件各認可申請に係る申請書自体に「（本件）災害防止命令に基づく必要な設備を履行するため」と記載されていることからして，採用できない。
(ｲ)被告らは，①   平成１０年９月２５日及び同年１０月１８日の崩落事故によって，第３種改良土の生産が不可能となったことや，災害の復旧と二次災害の防止が優先されることになどにより，サンドイッチ工法が不可能になったことを受けて，②原告との間の事前検討及び指導によって，本件第２次認可以降サンドイッチ工法は採用されないこととなり，それゆえ，③本件第２次認可申請に係る認可申請書においては「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載を意識的に削除し，このとおり認可されたのであるから，サンドイッチ工法は採取計画の内容にはなっていないし，④本件第２次認可後にサンドイッチ工法を施工していないことは，原告側も本件採石場の監視をしており，当然のこととしてこれを知悉していたものであるなどと主張する。
しかしながら，
a　前記認定（１(7)ア）によれば，第３種改良土はあくまで一時的に生産できなくなったに過ぎないというべきであるし，そもそも，前記認定（１(7)イ，ウ）のとおり，本件第２次認可に先立ち，「必要な設備」の見直しの中で「廃土または廃石のたい積の方法」について検討された際，サンドイッチ工法を施工することがそのまま確認されており，その検討結果を記載した書面が第２次認可申請に係る申請書に添付されているのであるから，被告らの主張のうち，上記①及び②の点については，いずれも採用できない。
この点，被告Ｃは，上記「必要な設備」の見直しは，本件第１次認可の期間を平成１１年９月まで延長したのに伴い，この期間内に実施すべき事項についてなされたものであると供述する（被告Ｃ調書３１９項）が，同検討結果を記載した書面上（乙７の１３丁），そのように限定して解することはできない。b　また，前記アのとおり，たい積方法が変更されたことを窺わせる事情は見あたらず，上記申請書の記載上「別紙，斜面の安定計算書参照」部分の削除を理由として，サンドイッチ工法等とは別の具体的なたい積方法が定められたとは解されず，これにより本件災害防止命令の内容が変更されたと解することもできないというべきであり，被告ら主張のうち上記③の点は採用できない（また，被告らは，上記削除をもって，本件災害防止命令の内容が変更されたとも主張するが，同様の理由で採用できない。）。
c　さらに，残廃土のたい積状況について，原告の職員は常時現場に居て確認しているものではなく，実際の施工状況についてはボーリング調査以外の方法では正確な確認が困難であるから（乙９の４頁，証人Ｆ調書１９６項以下），原告側において久本砕石がサンドイッチ工法を施工していないことを当然に知悉していたとまでいうことはできず，被告ら主張のうち上記④の点についても採用できない。d　以上に加え，本件崩落事故後に開催された，久本砕石に対する採取計画の遵守義務違反（サンドイッチ工法等の不施工）等に基づく本件第３次認可取消処分に係る聴聞会において，当時の代表取締役社長である被告Ａは，処分理由自体は特に争っていないのである（甲２７の６頁。なお，被告Ｃは，被告Ａはサンドイッチ工法について分かっていない旨供述するが（被告Ｃ調書８９項），上記聴聞会において，被告Ａは，自らサンドイッチ工法の経験があることについて述べており（甲２７の３頁），被告Ｃの供述は採用できない。）。
したがって，被告らの主張は採用できない。
(ｳ)被告らは，第３種改良土等の強度等からして，そもそもサンドイッチ工法は不必要であったと主張する。


しかしながら，サンドイッチ工法には，盛土中の間隙水を排水層を通じて排水し，もって，盛土全体の安定を図る等の効果があるのであるから，本件でサンドイッチ工法が不必要であったとはいえず，被告らの主張は採用できない。(4)以上によれば，サンドイッチ工法等については本件各認可に係る採取計画において定められていたと認められるところ，久本砕石は，前記認定（１(7)オ，２）のように，少なくとも本件第２次認可以降，採取計画に定められたサンドイッチ工法等に従わずに残廃土をたい積したものと認められる（なお，本件第２次認可までは，前記認定のように，改良土の最初の２メートルの部分以内のたい積に止まり，そもそも表土層のたい積までには至らなかったものである。）。４　争点(2)（(1)が認められた場合，これと本件崩落事故との間に因果関係があるか）について
(1)ｂ採石場土砂崩落事故調査委員会は，本件崩落事故前における本件たい積場の盛土について，①地表面まで地下水が上昇した状態にあり，②    その強度（粘着力）が３．５ｔｆ／㎡であることを前提として，法先のすべり面の安全率（Ｆｓ）を０．９５であると判定したが（甲２の１９頁），その内容に特段不合理な点は存在しない。
すなわち
ｱ　証拠（甲２，１２，証人Ｇ）によれば，本件崩落事故後のボーリング調査に基づく水圧の分布の状況（甲２の１２頁）から，別紙２の「静水圧分布を示す底面深度」以上の部分はほぼ静水圧の部分であり，崩落事故後の盛土の地下水位もほぼ地表付近にあることが認められる（水圧がゼロの地点が地表であり，ボーリングの深度に比例して水圧が高くなっていることから，地下水位が地表付近まであったといえる（証人Ｇ調書３７項）。）。
また，本件崩落事故後の地表部分からは湧き水がみられ，常に地下水位が高い状況であったと考えられる（甲２の４頁，甲１２。別紙２参照）。したがって，本件たい積場の盛土は，本件崩落事故前も水位が高く，土塊はほぼ地下水で満たされた状態であったと推認できる（甲２の１２頁，甲１２）。なお，このように，本件たい積場の盛土について地下水位が高い状態であった原因は，久本砕石がサンドイッチ工法を施工せずに約２０メートルも盛土をした結果，盛土の排水性が悪い状態にあったことによるものと考えられる（甲２の１９頁，甲１９，証人Ｇ）。
ｲ　そして，想定すべり面より下位の乱されていない層のコーン指数（ｑｃ）の強度分布によれば，ｑｃ＝３５０ｋＮ／㎡と推定されるところ，この場合の盛土の強度（粘着力）は，ｑｃ／１０＝３５ｋＮ／㎡＝３．５ｔｆ／㎡となり（甲２の１９頁），この数値は，前記認定（２(4)）にかかる第３種改良土の強度に照らしても妥当である。(2)よって，本件崩落事故前の盛土の法先の安全率（Ｆｓ）について，０．９５であったと認められ，これは，盛土の法先について通常時要求される最小安全率１．２のみならず，地震時の最小安全率１．０をも下回るものであって，盛土の法先が円弧状に崩壊する状態であったと認められる（甲２の１９頁参照）。(3)また，本件たい積場の崩落形態を見ると，千代川に崩落した土砂は，幾重にも重なるように堆積しており，非常に軟質な粘性土が，段波のように押し寄せた形状が確認できる（甲２の２頁）。
(4)以上によれば，本件崩落事故については，①    第３種改良土の強度（粘着力）不足と，サンドイッチ工法を施工しなかったことで盛土内の地下水位が地表付近まで上昇したこととが相俟って，盛土の法先の安全率が崩落発生の程度にまで低下するなどし，②盛土の斜面端部の土堤にかかる圧力が増大するなどして，③    その結果，土堤の礫質土部分を含む盛土の法先が崩壊し，④その背後の土塊が不安定化し，順次崩壊が波及したものと認められる（甲１，２，１２。別紙２参照）。したがって，久本砕石が少なくとも本件第２次認可以降，採取計画に定められたサンドイッチ工法等に従わずに残廃土をたい積したことと本件崩落事故との間には因果関係が認められ，これに反する被告らの主張は，以下のとおりいずれも採用できない。
ｱ　被告らは，本件崩落事故は，新たい積層が表面から順次崩落してそれが旧たい積層に波及したものではなく，①旧たい積層に接していた土堤が，盛土の重量を支えきることができなくなったために崩壊し，その結果，②土堤に支えられていた旧たい積層，③旧たい積層に支えられていた新たい積層の順に瞬時に崩壊した，いわゆる底抜け事故であるから，新たい積層におけるサンドイッチ工法の不施行は崩落と無関係であり，また，盛土の強度（粘着力）は，盛土の重量とは何ら関係がないと主張する。
しかしながら，
(ｱ)サンドイッチ工法を施工していれば，少なくとも盛土の新たい積層部分から間隙水が排水され，その結果，旧たい積層に接している土堤部分に掛かる水圧等も軽減することになるから，サンドイッチ工法の不施工が崩落と無関係であるとはいえない（もとより，間隙水の排水により，盛土全体の重量が軽減されることは明らかである。）。
この点に関して，①被告らは，盛土の現実の重量が，サンドイッチ工法を施工した場合の重量に比しどの程度増加したのかが立証されていない旨主張するが，盛土が間隙水で満たされている状態とそうでない状態とでは，重量が大きく異なることは明らかである。また，②被告らは表土の土質は多種多様であり，地下水を透しやすい性状を有すると考えることには無理があると主張するが，この主張は，久本砕石自らが提出した安定計算書（甲１１）において，サンドイッチ工法を採用することにより地下水位がないものとして計算されていること（前記１(5)イ（ウ））自体に反しており，採用できない。さらに，③被告Ｃは，サンドイッチ工法を施工しても，短期間で盛土の重量が変わるものではないと供述する（被告Ｃ調書９７項）が，新たい積層のたい積が本格的に開始された本件第２次認可から本件崩落事故までは，１年半が経過しているのであるから，本件において，サンドイッチ工法を施工しても盛土の重量が変わらなかったとはいえない。


(ｲ)そして，盛土の強度（粘着力）については，前記認定（１(4)ウ）のように，地滑りが想定される面に沿って土同士の抵抗力を維持するという意味があるから，本件崩落事故と盛土の強度（粘着力）が関係がないとはいえない。ｲ　被告らは，本件たい積場における本件崩落事故時の残廃土たい積量は，本件第２次認可時の計画の６９パーセントであり，計画どおりに残廃土をたい積すれば，早晩崩落事故が発生することは必至だったのであるから，サンドイッチ工法の不施工と本件崩落事故との間に因果関係はないと主張する。しかしながら，盛土が地下水で満たされている状態とそうでない状態では，土堤に掛かる圧力や盛土の強度等に大きな差があることは明らかであるから，サンドイッチ工法を施工して残廃土をたい積した場合でも崩落事故が生じたなどとはいえない。
ｳ　被告らは，本件崩落事故は，当初の計画で崩落が想定されていた方向とは別の方向に生じたものであり，計画の段階では本件で崩落した土堤の強度等はなんら問題にされなかったのであるから，本件崩落事故は予見不可能なものであってサンドイッチ工法等の不施工とは因果関係がないと主張する。しかしながら，弁論の全趣旨によれば，崩落の危険性が最も高いと考えられる方向が別にあったことから，本件で崩落が生じた方向を前提とした計画が立てられなかったに過ぎず，その方向について崩落の危険性がないとされていたとまでは認められない。
また，久本砕石は，本件第２次認可以降，採取計画に定められた方法（サンドイッチ工法等）に従わず，しかも特段のたい積方法を施工することなく残廃土をたい積していたのであるから，当初崩落の危険性が最も高いとされていた方向とは別の方向に崩落したとしても，それについて予見不可能であったとはいえず，被告らの主張は採用できない。
ｴ　被告らは，地下水位の上昇に伴う間隙水圧は，地盤の低い排水方向に作用するのが自然であり，本件の崩落方向に作用することは物理的にも考えられないと主張する。
しかしながら，本件崩落事故の状況は，別紙２のとおりであるところ，前記認定のように，本件崩落事故前，盛土中はほぼ地下水で満たされていた状態と考えられ，この水圧が盛土の斜面端部の方向に作用することは明らかであるから，被告らの主張は採用できない。
ｵ　被告らは，河川管理者である原告自身，本件たい積場について何ら危険がないものとして漫然現状を放置してきたものであり，原告すら予見できなかった事実上の自然的堤防である土堤の崩壊という結果について，河川隣接地の所有者である久本砕石に帰責させるべきではないと主張する。
しかしながら，土堤が自然的堤防の役割を果たしていたとしても，本件崩落事故で崩壊したのはあくまで強度の弱い礫質土部分であり（前記１(9)イ），本件崩落事故が予見不可能であったとはいえないことは上記ウのとおりである。また，証拠（甲２０～２５，甲２６の１，２，証人Ｇ調書４５項以下，被告Ｃ調書２６２項以下）によれば，原告は，本件崩落事故の前から久本砕石に対して，本件たい積場の盛土の強度等に関するボーリング調査や，監視カメラによる本件採石場の監視等，本件たい積場における崩落の危険性を前提にした指示をしてきたことが認められ，漫然現状を放置してきたなどとはいえない。したがって，被告らの主張はその前提を欠き，採用できない。５　争点(3)（本件崩落事故によって原告に損害が生じたか）について(1)以上のように，本件崩落事故は久本砕石がサンドイッチ工法等を実施しなかったことによって発生したものと認められ，原告が，本件崩落事故による崩落土砂撤去費用として１億円以上の費用を支出したことについては当事者間に争いがない。
(2)次に，弁論の全趣旨によれば，本件の河川の区間は，河川法９条２項の規定に基づき，国土交通大臣が，県が管理するものとして指定した区間であることが認められる。
そして，本件崩落事故は，久本砕石の行為（残廃土のたい積）によって生じたものであるから，原告は，崩落土砂撤去費用については久本砕石に負担させることとなる（同法６７条，１８条）が，久本砕石が当該費用を支払わない場合，同法６０条２項により，国ではなく原告が最終的に負担することとなる（本件の崩落土砂撤去費用は，同項後段に規定する緊急河川事業に係る河川の改良工事等に要する費用には当たらない。）。
(3)したがって，１億円以上の崩落土砂撤去費用の支出については，本件崩落事故に基づく原告の損害と認められる。
６　争点(4)（被告らは商法２６６条の３第１項の損害賠償義務を負うか）について(1)サンドイッチ工法に関する悪意・重過失に基づく任務懈怠等
ｱ　被告Ｂについて
(ｱ)前記前提事実（第２の１）及び前記認定のとおり，被告Ｂは，平成３年１１月５日から久本砕石の取締役，平成１２年１１月１０日から平成１４年１月２６日まで久本砕石の代表取締役であって，本件採石場の現場監督者であり，自らの指示によって，本件たい積場に残廃土をたい積していたものであるが，本件第２次認可以降はサンドイッチ工法の施工を指示していない。
(ｲ)この点，被告Ｂは，本件第１次認可後，排水層に用いるための適切な表土が確保できないと判断して，被告Ｃに対してサンドイッチ工法を施工することはできない旨進言し，その後，本件第２次認可申請に係る申請書中の「廃土又は廃石の堆積方法」の欄において「別紙，斜面の安定計算書参照」との記載がされていないことから，サンドイッチ工法を施工しなくてもよくなったものと判断したという（被告Ｂ調書５３項以下，８０項以下）。
しかしながら，排水層に用いるための適切な表土が確保できないとの判断については，被告Ｂ独自の判断であって（被告Ｂ調書５６項以下，１１５項），十分な理由があってのものとは認められず，また，上記の記載がされていないことによって，サンドイッチ工法等とは別の具体的なたい積方法が定められたと解されるものでもないことは前述したとおりである。
そして，被告Ｂは，本件第１次認可前，原告による盛土の安定計算の指導等を通じて，サンドイッチ工法の重要性を十分認識することができたのであるから，上記の経緯のみによってサンドイッチ工法を施工しなくてもよくなったと判断し，本件第２次認可以降サンドイッチ工法の施工を指示していないことは，被告Ｂの重過失に基づく任務懈怠であるというべきである。
(ｳ)そして，前記４で認定した事実に照らすと，この任務懈怠と原告の損害との間に因果関係があることは明らかである。
ｲ　被告Ｃについて


(ｱ)前記前提事実（第２の１）及び前記認定のとおり，被告Ｃは，平成３年１１月５日から平成１２年１１月９日まで久本砕石の代表取締役社長，同月１０日から平成１３年８月８日まで代表取締役会長，同月９日から平成１４年１０月１６日まで取締役であり，少なくとも本件たい積場に残廃土がたい積されていた平成１３年７月ころまでの間，久本砕石の業務全般にわたって意を用いるべき義務を負っていたものである。
(ｲ)被告Ｃは，自ら同社を代表して認可申請を行うなどしていたが，前記のように，本件第２次認可に先立ち，土木事務所長との間で，「必要な設備」の見直しの一内容として「廃土または廃石のたい積の方法」についても検討し，その際，サンドイッチ工法を施工することを確認し，その検討結果を記載した書面を添付した上で本件第２次認可申請をしているのであるから，被告Ｃ自身，本件第２次認可以降もサンドイッチ工法等によって残廃土をたい積しなければならないことを十分認識していたといえる。
そして，前述した被告Ｃの地位や活動状況に照らすと，被告Ｃは，被告Ｂがサンドイッチ工法を施工していないことを当然に認識していたはずであるから，被告Ｃにおいて被告Ｂによるサンドイッチ工法の不施工を監視し，これを防止等しなかったことについては，被告Ｃの悪意または少なくとも重過失に基づく任務懈怠であると認められる（なお，証拠（甲２７）によれば，被告Ｃは，結局，資金上の問題から，サンドイッチ工法の施工を指示しなかったことが窺われる。）。(ｳ)そして，前記４で認定した事実に照らすと，この任務懈怠と原告の損害との間に因果関係があることは明らかである。
ｳ　被告Ａについて
(ｱ)前記前提事実（第２の１）のとおり，被告Ａは，平成９年１１月以降久本砕石の取締役であり，被告Ｂが，岩石採取計画を遵守しているか否か（サンドイッチ工法を施工しているか否か等）について，監視等する義務があったものである。また，前記前提事実（第２の１）のとおり，被告Ａは，久本砕石の初代代表取締役であり，智頭町長時代を除くと，同社の実質的経営者であり，その経営内容や代表取締役らの業務執行一般について，特に重大な関心を有しており，その発言力は大きかったことが容易に想像できる。
(ｲ)ところで，前記１のとおり，久本砕石に関しては，平成８年９月２７日の大規模な崩落事故後，同９年３月３１日経過後は，岩石採取計画の認可による採取期間が満了したところ，本件災害防止命令による必要な設備を履行する形式をとりながら，岩石採取計画の認可がなされるに至った。そして，これらの措置は，周辺住民や関係者の重大な関心事であり，原告は「ａｂ採石場の防災対策の概要」という冊子を作成して，その説明を行っていた（乙９）。このように，久本砕石が，本件各認可にかかる岩石採取を継続するためには，上記災害防止命令による必要な設備を履行するためのたい積方法を忠実に守ることが絶対必要ともいえる状況にあり，久本砕石の実質的経営者である被告Ａにとっても最大の関心事ともいえる状況にあったというべきである。
たしかに，本件第２次認可申請及び第３次認可申請に係る申請書の「廃土又は廃石の堆積方法」欄自体にはサンドイッチ工法の具体的記載はなかったものの，前記３のとおり，当時の状況において，本件第２次認可以降，たい積方法が変更されたことを窺わせる事情は見あたらない（前記３(3)ア）。しかも，被告Ａは，本件崩落事故後，久本砕石の代表取締役社長となったが，前記のとおり，同被告は，同事故後に開催された，久本砕石に対する採取計画の遵守義務違反（サンドイッチ工法等の不施工）等に基づく本件第３次認可取消処分に係る聴聞会において，久本砕石がサンドイッチ工法を施工していなかったことを認め，サンドイッチ工法の不施工という処分理由自体は特に争っていないのであるから，被告Ａにおいては，サンドイッチ工法の施工が採取計画の内容になっていたことを認識していたものと認められ，これを覆すに足る証拠はない。また，被告Ａが，従前，自らサンドイッチ工法を施工してきた経験を有することについても前記のとおりである。
(ｳ)そうすると，被告Ａにおいて，被告Ｂがサンドイッチ工法を施工しているか否かについて適切に監視した場合，サンドイッチ工法が施工されていないことを発見した上，これを是正することは容易であったというべきであるが，証拠上，被告Ａがこの点について意を用いたことは何ら窺われないのである。したがって，被告Ｂがサンドイッチ工法を施工しなかったことについては，被告Ａの少なくとも重過失に基づく任務懈怠にもよるものというべきであり，また，前記４で認定した事実に照らすと，この任務懈怠と原告の損害との間には因果関係があるというべきである。
ｴ　被告Ｅについて
(ｱ)前記前提事実（第２の１）によれば，被告Ｅは，平成１２年１１月９日まで久本砕石の代表取締役，その後，現在まで同社の取締役であり，少なくとも平成１２年１１月９日までの間は，久本砕石の業務全般にわたって意を用いるべき義務を負い，それ以降も，代表取締役らの業務執行一般につき，これを監視し，必要があれば，取締役会を招集するなどして，業務執行が適正になされるようにすべき職責を有していたものである。
そして，被告Ｅは，終始他の代表取締役らに久本砕石の業務を一任し（被告Ｂ調書１２２項），取締役会にもほとんど出席せず（被告Ｃ調書３３６項），その間に被告Ｂの上記任務懈怠行為がなされているのであるから，被告Ｅは，代表取締役及び取締役としての任務を懈怠していたものというべきである。(ｲ)しかしながら，久本砕石は同族会社であり，被告Ｂや同Ｃ，同Ａがその中心となって業務執行が行われていたことが推認されるものの，被告Ｅの業務内容を明らかにするものはなく，むしろ，前述したところによると，久本砕石内における地位は名目的であったことが窺える。
しかも，本件第２次認可申請及び第３次認可申請に係る申請書の「廃土又は廃石の堆積方法」欄自体にはサンドイッチ工法の具体的記載はなかった。これらの事情を総合すると，被告Ｅが自らの注意義務を尽くしたとしても，被告Ｂがサンドイッチ工法を施工すべきであるのにこれを怠っていることを発見し，さらにこれを是正することができたとまで認めることができるかについては疑問が残る。そうすると，被告Ｅの上記任務懈怠行為を重大な過失ということは困難であるし，また，原告の損害との間に因果関係を認めることも困難というべきである。
ｵ　被告Ｄについて


(ｱ)前記前提事実（第２の１）によれば，被告Ｄは，平成８年８月２日から久本砕石の取締役であり，被告Ｂらの業務執行一般につき，これを監視し，必要があれば取締役会を自ら招集するなどして，業務執行が適正になされるようにすべき職責を有するものである。
(ｲ)しかしながら，本件第２次認可申請及び第３次認可申請に係る申請書本体部分の「廃土又は廃石の堆積方法」欄自体にはサンドイッチ工法の具体的記載はなく，また，被告Ｄの久本砕石における職務内容は，被告Ｂの指示の下，重機管理を中心に行っていたものであって（被告Ｂ調書１２６項以下），本件災害防止命令と本件各認可との関係等についての認識の程度を認める証拠はない。そうすると，被告Ｄにおいて，本件第２次認可以降，被告Ｂがサンドイッチ工法を施工するように是正する措置を執らなかったとしても，被告Ｄについて重過失に基づく任務懈怠があったとはいえない。
(2)崩落の防止措置に関する悪意・重過失に基づく任務懈怠等ｱ　証拠（甲１７の１，２，甲１９の１，２，甲２０，２１，２３～２５，証人Ｇ，被告Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)平成１３年７月６日午前１０時ころ，当時の土木事務所の担当者の１人であるＧ（以下「Ｇ」という。）は，被告Ｂから本件たい積場に亀裂が生じているとの連絡を受け，同被告の案内により，本件たい積場の北側（別紙１の「土砂止めスペース」側）に亀裂等の変状があることを確認した。
なお，この亀裂が存在する箇所は，本件崩落事故で崩落した法先とは別の箇所である。
(ｲ)Ｇが被告Ｂに対し亀裂に関する処理を尋ねたところ，同被告は，水平排水材やジオテキスタイルの敷設を検討しているなどと回答した。ここに，水平排水材とは，化学繊維で作った布状のものであり，土中に埋めるとその布を通って水分が盛土の外に排出され，土同士の粘着力や摩擦力を高める効果がある。また，ジオテキスタイルも同様である。
(ｳ)Ｇは，被告Ｂの回答した方法が妥当であると考え，同被告に対し，①    敷設する材料の幅，長さ，水平方向の間隔，鉛直方向の間隔等検討すべきことがあるので，早急に修復計画を書面で提出すること，そして，②盛土の強度や水位の調査のため，ボーリング調査を行うこと，③当面，安全が確認されるまで本件たい積場に残廃土をたい積しないこと，④残廃土の場外処分地の早期選定，⑤    残廃土を有価物として場外に搬出する方法の検討の実施について指示した。(ｴ)しかしながら，久本砕石は，残廃土のたい積については以後停止したものの，被告Ｂから修復計画が提出されたのは同年１１月末になってからであり，その内容も，当初，被告ＢがＧに伝えていたものとは異なり，本件たい積場の表面土砂の部分的な改良や，土堤の土砂が水分を含まないように排水用のパイプを設置するというものであった。
また，残廃土の場外処分地については，被告Ｂや被告Ｃは，保安林がある，コストがかかる，地権者の了解が得られないなどとして，展開が見られず，ボーリング調査については，平成１４年１月２３日まで行われた指導にもかかわらず，実施されなかった。
(ｵ)なお，上記亀裂の入った部分に関しては，平成１３年７月中旬ころから（甲２５添付の写真の日付参照）同年中にかけて，排水用のパイプの設置が実施され，その部分については崩落が生じていない（被告Ｃ調書２６０項）。ｲ　以上の認定事実によれば，少なくとも被告Ｂや同Ｃは，上記亀裂に関して，必ずしも原告の指示に従った措置を執ってこなかったことが認められる。しかしながら，本件において，このような不作為と本件崩落事故との因果関係は必ずしも明らかでないというべきである。すなわち，
(ｱ)本件崩落事故は，サンドイッチ工法の不施工により盛土内の地下水位が地表近くまで上昇したことを要因の１つとするところ，残廃土のたい積がすでに為されてしまっている状況において，久本砕石が，どの時点で，いかなる措置を執っていれば，特に本件で崩壊した法先における盛土内の地下水位の上昇を防止することができたか，また，久本砕石が現実にそのような措置を執ることが可能であったかは，必ずしも明らかではない（なお，上記ア（オ）のとおり，久本砕石は亀裂の入った部分に関しては排水用のパイプの設置を実施し，同部分については崩落が生じていないが，同パイプを設置したことにより盛土内の間隙水がどの程度排水されたか，また，それによって同部分が崩落しなかったのかについては不明である。）。
(ｲ)また，本件崩落事故のもう１つの要因である第３種改良土の強度不足については，これを改善するための特段の執り得る措置は示されていない。(ｳ)さらに，平成１３年７月以降残廃土を適宜場外に搬出したとしても，地下水位の上昇や第３種改良土の強度不足を直ちに補うものとも考え難い。(ｴ)このように，本件において，平成１３年７月以降，久本砕石が盛土の安定性についていかなる措置を執ることができ，当該措置を執ることによって本件崩落事故を防止することができたかが必ずしも明らかでない以上，仮に，被告らにおいて崩落の防止措置に関して悪意または重過失による任務懈怠があったとしても，これと本件崩落事故との間の因果関係は未だ立証されていないといわざるを得ず，この点に関して，被告らが商法２６６条の３第１項に基づく損害賠償義務を負うこともない。
(3)したがって，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，原告の被った損害について，原告に対して各自商法２６６条の３第１項に基づく損害賠償義務を負うが，他の被告らは同様の義務を負わないというべきである。
第５　結論
以上の次第で，原告の被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対する請求は理由があるからいずれもこれを認容し，その余の被告らに対する請求は理由がないからいずれもこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成１６年１月２０日）
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　山田陽三
裁判官　　　　山本和人
裁判官　　　　小野寺　明


平成１１年（行ケ）第５０号審決取消請求事件
判        決
原            告      Ａ
訴訟代理人弁理士      Ｂ
被            告      明和産業株式会社
代表者代表取締役      Ｃ
訴訟代理人弁護士      矢吹    輝夫
同                    丸島    俊介同                    矢吹    公敏同                    渡部    典子
同        弁理士      Ｄ
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事        実
第１原告が求める裁判
「特許庁が平成１０年審判第３５２０８号事件について平成１０年１２月２２日にした審決を取り消す。」との判決
第２原告の主張
１特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「所定振動数を有する電動歯ブラシの歯磨き方法」とする特許第２６６８６３１号発明（平成５年３月１９日特許出願、平成９年７月４日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。
被告は、平成１０年５月１４日に本件発明の特許を無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は、これを平成１０年審判第３５２０８号事件として審理した結果、平成１０年１２月２２日に「特許第２６６８６３１号発明の特許を無効とする。」との審決をし、平成１１年１月２３日にその謄本を原告に送達した。２本件発明の特許請求の範囲把持部とこの把持部に内蔵した電動式モータと把持部に係合する歯ブラシ部とモータ駆動時に振動を発生させる偏心重錘とからなり前記モータの駆動によって歯ブラシ部を振動させ、この振動を利用して歯磨きを行う電動歯ブラシによる歯磨き方法において、前記電動歯ブラシの重量及び偏心重錘の重量と重心位置とを予め決定し、これらの決定した条件に応じて前記モータの出力を約毎分6,000～8,000回転程度の範囲内に設定し、前記モータを駆動させて高い快適度を確保するとともに十分な歯磨き効果を確保すべく約毎分6,000～8,000回程度の範囲内の振動を発生させ、この振動を前記歯ブラシ部のブラシ先端に伝達させるとともに、振動によって生ずる歯ブラシ部の軸方向に対して直角且つ微細な円運動により前記ブラシの軸方向の押圧力を強化させ、この強化させた押圧力を利用して歯磨きを行うことを特徴とする所定振動数を有する電動歯ブラシの歯磨き方法。
３審決の理由
別紙審決書の理由（一部）写しのとおり（なお、審判手続における甲第４号証（本訴における甲第７号証）の米国特許公報を、以下「引用例」という。）
４審決取消事由
本件発明と引用例記載の発明が審決認定の相違点を有することは認める。しかしながら、審決は、一致点の認定及び相違点の判断を誤った結果、本願発明の進歩性を否定したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
（１）一致点の認定の誤り
審決は、本件発明と引用例記載の発明は「ブラシの軸方向の押圧力を強化させ、この強化させた押圧力を利用して歯磨きを行う」点において一致する旨認定している。
本件発明は、ブラシの先端を歯に接触させ振動させることによって洗浄効果を得る方法に関するものである。これに対して、引用例に「この装置10は、物理的に歯を「こすり洗い」するのには使われない。」（５欄５９行，６０行）と記載されていることから明らかなように、引用例記載の発明は、ブラシの先端を歯に接触させることなく、液体等の媒体の振動によって洗浄効果を得る方法に関するものである。したがって、審決の上記認定は誤りである。
（２）相違点の判断の誤り
審決は、引用例に記載されている毎秒90～100サイクルの振動は毎分5,400～6,000回の振動であり、本件発明の要件である約毎分6,000～8,000回転程度の範囲内の振動のうち毎分6,000回を含む点において一致する旨判断している。しかしながら、本件発明において「約毎分6,000回転程度」の振動数が下限値であるのに対して、引用例記載の発明において「毎分6,000回」の振動数は上限値であるから、同じ毎分「6,000回」の振動数であっても、両者がもたらす作用効果が同一であることはあり得ない。
そして、審決は、振動数が増加すれば歯磨き効果が増加することは容易に推測できることであり、引用例にも可聴音の範囲の他の振動数を適用しても効果的であることが示唆されているから、歯磨き効果を向上させるために6,000回以上の振動数を適用することは容易になし得たことである旨判断している。しかしながら、本件発明の要件である振動数の範囲は、歯磨き効果の向上と同時に、高い快適度を確保するという観点から決定したものである。これに対して、引用例には、快適度に関する記載が全く存在しないから、審決の上記判断は論拠を欠くものといわざるをえない。のみならず、引用例記載の発明は、前記のように液体等の媒体の振動によって洗浄効果を得る方法に関するものであるから、振動数が増加すれば歯磨き効果が増加すると考えることには疑問がある。これに対して、本件発明はブラシの先端を歯に接触させ振動させることによって洗浄効果を得る方法に関するものであるから、振動数が重要な問題となるのであって、原告は多くの実験を経て、本件発明の要件である振動数の範囲を得たのである。したがって、振動数を「約毎分6,000～8,000回程度の範囲内」とする数値限定には格別の臨界的意義は認められないから、振動数をこの範囲内に設定することは当業者ならば適宜になし得た事項にすぎず、また、電動歯ブラシの重量及び偏心重錘の重量と重心位置を予め決定し、その条件に応じてモータの出力を約毎分6,000～8,000回転程度に設定することは単なる設計事項であり、これによりブラシ先端に微細な円運動を生じさせる点も必然的に生ずる程度のものであるとする審決の判断は、失当といわざるを得ない。
（３）以上のとおりであるから、本件発明の進歩性を否定した審決の判断は誤りである。
第３被告の主張
原告の主張１ないし３は認めるが、４（審決取消事由）は争う。審決の認定判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１一致点の認定について


原告は、本件発明が、ブラシの先端を歯に接触させ振動させることによって洗浄効果を得る方法に関するものであるのに対して、引用例記載の発明は、ブラシの先端を歯に接触させることなく、液体等の媒体の振動によって洗浄効果を得る方法に関するものであるから、一致点に係る審決の認定は誤りである旨主張する。しかしながら、電動歯ブラシを含む歯ブラシは、ブラシの先端を歯に接触させ運動させることによって洗浄効果を得るものが極めて一般的であって、引用例記載の発明の電動歯ブラシももとよりこの型のものである。引用例の５欄５９行，６０行の「この装置10は、物理的に歯を「こすり洗い」するのには使われない。」との記載は、歯ブラシを“scrub”（強く押し付けてゴシゴシ擦る）ようなことはしないことを意味するにすぎないから、原告の上記主張は誤りである。
２相違点の判断について
原告は、本件発明において「約毎分6,000回転程度」の振動数が下限値であるのに対して、引用例記載の発明において「毎分6,000回」の振動数は上限値であるから、同じ「毎分6,000回」の振動数であっても、両者がもたらす作用効果が同一であることはあり得ない旨主張する。
しかしながら、電動歯ブラシの構造が一致し、その振動数が一致する以上、得られる作用効果も同一であると考えるのは当然のことである。また、原告は、本件発明の要件である振動数の範囲は歯磨き効果の向上と同時に、高い快適度を確保する観点から決定したものであるのに、引用例には快適度に関する記載が全く存在しない旨主張する。
しかしながら、快・不快は個々人によって大きな差があるから、本件発明の要件である「快適度」は客観的に定義されなければならない。しかるに、本件発明の明細書にはこれについて何らの記載も存在しないから、原告の上記主張は無意味なものである。
この点について、原告は、多くの実験を経て本件発明の要件である振動数の範囲を得た旨主張する。
しかしながら、歯磨き効果が振動数にほぼ正比例して向上することは自明であるから（別紙図面参照）、振動数を「約毎分6,000～8,000回程度の範囲内」に設定することは当業者ならば適宜になし得た事項にすぎないとした審決の判断は正当である。
理        由
第１原告の主張１（特許庁における手続の経緯）、２（本件発明の特許請求の範囲）及び３（審決の理由）は、被告も認めるところである。第２甲第２号証（特許公報）によれば、本件発明の概要は次のとおりと認められる。
１技術的課題（目的）
本件発明は、振動式の電動歯ブラシの歯磨き方法に関するものである（２欄６行ないし１１行）。
従来の振動式電動歯ブラシは、振動数を毎分約2,000～3,000回程度に設定しているが、別紙図面に示されているように、この範囲の振動では快適度が低いうえ、十分な歯磨き効果を得ることができない（３欄４９行ないし４欄５行）。本件発明は、上記のような従来技術の不都合を解決するために創案されたものである。
２構成
上記の目的を達成するために、本件発明は、その特許請求の範囲記載の構成を採用したものである（１欄２行ないし２欄３行）。
３作用効果
本件発明によれば、高い快適度を得ながら歯磨き効果を向上させることができるので、歯磨き時間を短縮することができるとともに、振動によって歯グキのマッサージを行うことができる（６欄４９行ないし７欄２１行）。第３以上を前提として、原告主張の審決取消事由の当否を見当する。
１一致点の認定について
原告は、本件発明が、ブラシの先端を歯に接触させ振動させることによって洗浄効果を得る方法に関するものであるのに対して、引用例記載の発明は、ブラシの先端を歯に接触させることなく、液体等の媒体の振動によって洗浄効果を得る方法に関するものであるから、一致点に係る審決の認定は誤りである旨主張する。しかしながら、電動歯ブラシを含む歯ブラシが、ブラシの先端を歯に接触させ運動させることによって洗浄効果を得るものが極めて一般的であることは当然であって（このことは、歯磨き液などの媒体を使用する場合であっても何ら変わりはない。）、引用例記載の発明の電動歯ブラシがこれと異なる構造のものであると解すべき理由は全く存在しない。甲第７号証によれば、引用例には「振動する剛毛は音場を作り出しており、ヘッド24を囲む液体の媒体（中略）中で音の流れによる（中略）現象を発生させている。特に、音の流れによる効果は、連続した粘着性のある圧力となっており、歯の表面に沿って天然のごく小さい液体障害を破るために生じており、特に連通不可能な近い領域で歯茎の縁に沿って、実質的に口を衛生的にする効果が達成され得る。」（５欄４３行ないし５１行）と記載されていることが認められるが、電動歯ブラシの「振動する剛毛」が、その先端を歯に接触させることなく、単に音場を作り出すためのものと解するのは技術的に不合理であるから、この記載も、引用例記載の発明の電動歯ブラシが、ブラシの先端を歯に接触させ運動させることによって洗浄効果を得るものであると認めることの妨げとはならない。この点について、原告は、引用例には「この装置10は、物理的に歯を「こすり洗い」するのには使われない。」（５欄５９行，６０行）と記載されている旨主張する。
前掲甲第７号証によれば、上記「こすり洗い」の原文は“scrub”であることが認められ、乙第２号証（新英和大辞典）によれば「scrub」は「（ブラシ・布などで）ごしごしする，ごしごし洗う」意味であると認められる。そして、乙第１号証（新歯ブラシ事典）の６１頁に「電動歯ブラシの使い方」として「歯ブラシが作動しているときは把柄部を支え持ち，ゆっくり一定の軽い力で圧を加えながら移動する（強く押しつけ過ぎないこと）」と記載されていることを考慮すると、引用例の前記記載は、歯ブラシを歯に強く押し付けてゴシゴシ擦るようなことはしないことを意味すると解するのが相当である。
以上のとおりであるから、本件発明と引用例記載の発明の一致点に関する審決の認定に誤りはない。
２相違点の判断について    （１）原告は、相違点の判断の誤りをいう前提として、本件発明において「約毎分6,000回程度」の振動数が下限値であるのに対して、引用例記載の発明において「毎分6,000回」の振動数は上限値であるから、同じ毎分「6,000回」の振動数であっても、両者がもたらす作用効果が同一であることはあり得ない旨主張する。
しかしながら、電動歯ブラシの構造が一致する以上、同一の振動によって得られる作用効果はほぼ同一であると考えるのは当然のことであるから、本件発明の要件である振動数の下限と引用例記載の発明の要件である振動数の上限が同一の作用効果をもたらすことを前提として相違点の判断をすることには、合理性があるというべきである。


平成１４年（行ケ）第５１１号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月２６日
判決
原　　　　　　　告　　　　松下電工株式会社
同訴訟代理人弁理士      　中川文貴
同                        安藤淳二
被　　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　　      藤原直欣
同                        田中秀夫同                        小曳満昭同                        涌井幸一同                        宮下正之
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が異議２００１－７０８３５号事件について平成１４年８月２３日にした決定を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　争いがない事実等
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，平成１１年９月３０日，発明の名称を「ランプソケット及び放電灯点灯装置」とする発明につき特許出願（特願平１１－２８０１５４号）をした。同出願について，特許庁は，特許をすべき旨の査定をし，平成１２年７月２１日，特許第３０９０４４８号として設定登録がされた（以下，この特許権を「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件発明」という。）。(2)　その後，Ａ及び株式会社小糸製作所から本件特許について特許異議の申立てがされ，同事件は異議２００１－７０８３５号として特許庁に係属した。同事件の審理の過程において，原告は，平成１３年１０月１６日付けで本件特許出願に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の訂正を請求した。(3)　特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成１４年８月２３日，上記訂正を認めないとした上で，「特許第３０９０４４８号の請求項１乃至１０に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は同年９月１１日に原告に送達された。
２　本件発明の要旨は，本件明細書の「特許請求の範囲」の請求項１ないし１０に記載された次のとおりのものである（以下，請求項１ないし１０に係る発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）。【請求項１】　放電灯が着脱自在に装着されるソケット部と，外部との電気的な接続を行うためのコネクタ部と，複数の電子部品並びにこれら電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレームを具備して放電灯に高電圧を印加し起動する起動回路部と，起動回路部が納装されるケースとを備え，ソケット部並びにコネクタ部がケースと一体に設けられたことを特徴とするランプソケット。
【請求項２】　起動回路部を構成する電子部品としてトランスを含み，トランスの２次側に発生する高電圧を放電灯に印加して起動することを特徴とする請求項１記載のランプソケット。
【請求項３】　ソケット部，コネクタ部並びにリードフレームを合成樹脂製のケースに一体成形して成ることを特徴とする請求項１又は２記載のランプソケッ卜。【請求項４】　起動回路部の電子部品とリードフレーム又はリードフレーム同士若しくは電子部品同士をレーザ溶接，スポット溶接，抵抗溶接又は半田付けにより接続して成ることを特徴とする請求項１又は２又は３記載のランプソケット。【請求項５】　ケースと別体に形成されたソケット部並びにコネクタ部を振動又は超音波を用いた溶着によりケースに溶着して成ることを特徴とする請求項１又は２又は４記載のランプソケット。
【請求項６】　ソケット部，コネクタ部及びケースの略全体を覆う導電体を設けたことを特徴とする請求項１～５の何れかに記載のランプソケット。【請求項７】　ソケット部は，放電灯が有する口金と嵌合する略円筒状に形成され，口金の周部から突設された係合突起が挿入される挿入用溝と，挿入用溝に連通し且つ放電灯を回動させることで係合突起が係合される係合溝部と，係合溝部に並行するスリットとが周部に設けられて成ることを特徴とする請求項１～６の何れかに記載のランプソケット。
【請求項８】　電子部品とリードフレームを両者の接続部位を除いて透光性を有する樹脂で封止固定して成ることを特徴とする請求項１～７の何れかに記載のランプソケット。
【請求項９】　電子部品のリードが挿通される挿通孔をリードフレームに設け，挿通孔の周縁で電子部品のリードとリードフレームを接続して成ることを特徴とする請求項４記載のランプソケット。
【請求項10】　電源からの電源供給を受けて放電灯に電力を供給して点灯する点灯回路部と，トランスを含む複数の電子部品並びにこれら電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレームを具備してトランスの２次側に発生させた高電圧を放電灯に印加して起動する起動回路部，点灯回路部と起動回路部を接続するコネクタ部，放電灯が着脱自在に装着されるソケット部，起動回路部が納装されるとともにソケット部並びにコネクタ部と一体に設けられたケースを有するランプソケットとを備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。」
３　本件決定の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。
(1)　本件発明１について


ア　本件発明１と特開平１１－１８５５０４号公報（以下「刊行物１」という。）に記載の発明（以下「引用発明１」という。）とは，「放電灯が着脱自在に装着されるソケット部と，外部との電気的な接続を行うためのコネクタ部と，複数の電子部品を具備して放電灯に高電圧を印加し起動する起動回路部と，起動回路部が納装されるケースとを備え，ソケット部並びにコネクタ部がケースと一体に設けられたランプソケット」である点（以下「一致点１」という。）で一致し，本件発明１においては「（複数の）電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」を用いたのに対し，引用発明１においては，各電子部品がプリント基板に実装されているところから，各電子部品間の配線路をプリント基板を用いて形成した点（以下「相違点１」という。）で相違する。イ　相違点１について検討すると，特開平１１－２６０５７５号公報（以下「刊行物２」という。）には，放電ランプの始動装置におけるコンデンサ（Ｃ１）と自動開閉器（Ｆ１）［本件発明１の「複数の電子部品」に相当］を，導電性材料からなる板（１）［本件発明１の「リードフレーム」に相当。］で接続する構成が記載されている。
そして，引用発明１と刊行物２に記載されたものとは，放電灯起動装置という同一の技術分野に属するものであるから，複数の電子部品間の配線路の形成に際し，引用発明１におけるプリント基板に替えて刊行物２に開示されたリードフレームを採用する程度のことは，当業者が容易に想到し得るところであり，それを阻害する格別の要因も何ら見出せない。
ウ　本件発明１により奏される効果は，引用発明１及び刊行物２に記載の発明（以下「引用発明２」という。）から予測し得る範囲のものである。エ　したがって，本件発明１は引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
(2)　本件発明２について
本件発明２は，本件発明１において，さらに「起動回路部を構成する電子部品としてトランスを含み，トランスの２次側に発生する高電圧を放電灯に印加して起動する」構成を加えて限定するものであるが，この構成は，「点灯トランス」を起動回路部に有する引用発明１に実質的に包含されているものである。したがって，本件発明２は，前記(1)での検討内容を加味すれば，引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
(3)　本件発明３について
本件発明３は，本件発明１又は２において，さらに「ソケット部，コネクタ部並びにリードフレームを合成樹脂製のケースに一体成型して成る」構成を加えて限定するものである。
しかしながら，「ソケット部，コネクタ部を合成樹脂製のケースに一体成型して成る」構成は，引用発明１において「ソケット並びにコネクタが合成樹脂製本体ケースと一体に設けられた」構成として具備されているところである。また，特開平１１－１１１３５２号公報（以下「刊行物３」という。）には，電子部品が接続されるバスバー（「リードフレーム」に相当。）をインサートモールド（「一体成型」に相当。）で合成樹脂製の部材に固定する技術が開示されているところから，リードフレームを合成樹脂製の部材に一体成型することは周知・慣用の技術であるといえる。
そうすると，「ソケット部，コネクタ部を合成樹脂製のケースに一体成型して成る」引用発明１に，リードフレームを採用する際に，該リードフレームをも一体成型することにより，本件発明３の上記限定した構成とすることは，当業者が容易になし得る程度の事項である。
したがって，本件発明３は，前記(1)及び(2)での検討内容を加味すれば，引用発明１及び２並びに刊行物３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
(4)　本件発明４について
本件発明４は，本件発明１，２又は３において，さらに「起動回路部の電子部品とリードフレーム又はリードフレーム同士若しくは電子部品同士をレーザ溶接，スポット溶接，抵抗溶接又は半田付けにより接続して成る」構成を加えて限定するものであるが，この接続構成については，「金属板１（「リードフレーム」に相当。）上に配置された構造要素（「電子部品」に相当。）は種々の結合技術，例えばろう付け，高周波ろう付け，高周波溶接，レーザー溶接，超音波溶接，点溶接によって・・・金属板１に固定することができる。」として刊行物２に開示されているところである。
したがって，本件発明４は，前記(1)ないし(3)での検討内容を加味すれば，引用発明１及び２並びに刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
(5)　本件発明５について
本件発明５は，本件発明１，２又は４において，さらに「ケースと別体に形成されたソケット部並びにコネクタ部を振動又は超音波を用いた溶着によりケースに溶着して成る」構成を加えて限定するものであるが，例えば刊行物３にも「２枚の閉塞盤２２，２３とケース３０とは，樹脂ロックや，熱溶着あるいは超音波溶着のような樹脂カシメによって固定される。」と記載されているように，別体の樹脂部材を溶着するにあたって，超音波溶着等を用いることは周知技術であり，かかる周知技術を引用発明１に施して，本件発明５の上記限定された構成とすることも任意である。
したがって，本件発明５は，前記(1)，(2)又は(4)での検討内容を加味すれば，引用発明１及び２並びに刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
(6)　本件発明６について
本件発明６は，本件発明１ないし５のいずれかにおいて，さらに「ソケット部，コネクタ部及びケースの略全体を覆う導電体を設けた」構成を加えて限定するものであるが，特開平１０－３８１６号公報（以下「刊行物４」という。）には，放電ランプの点弧装置（起動回路部）において，「誘導形の構成エレメント２２はポット状のケーシング部分３４によって取り囲まれている。・・・ケーシング部分３４は，有利には電磁放射線をシールドする材料，有利には金属・・・から成っている。」及び「コネクタ部分５６は，導電性材料，例えば金属から成るポット状のケーシング部分５８を有している。」として，導電性材料で上記点弧装置を遮蔽する技術が開示されており，起動回路部や放電灯からのノイズを抑制するために上記技術を引用発明１に付加することにより，本件発明６の上記限定された構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得るところである。したがって，本件発明６は，前記(1)ないし(5)での検討内容を加味すれば，引用発明１及び２並びに刊行物３及び４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
(7)　本件発明７について


本件発明７は，本件発明１ないし６のいずれかにおいて，さらに「ソケット部は，放電灯が有する口金と嵌合する略円筒状に形成され，口金の周部から突設された係合突起が挿入される挿入用溝と，挿入用溝に連通し且つ放電灯を回動させることで係合突起が係合される係合溝部と，係合溝部に並行するスリットとが周部に設けられて成る」構成を加えて限定するものであるが，かかる限定された構成は，ランプソケットの構造として周知のものにすぎない（例えば，特開昭６２－２３７６８４号公報参照。）。
したがって，本件発明７は，前記(1)ないし(6)での検討内容を加味すれば，引用発明１及び２，刊行物３及び４に記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
(8)　本件発明８について
本件発明８は，本件発明１ないし７のいずれかにおいて，さらに「電子部品とリードフレームを両者の接続部位を除いて透光性を有する樹脂で封止固定して成る」構成を加えて限定するものであるが，車両等において，耐振性かつ耐候性が要求される状態で使用する電子部品やリードフレーム等を樹脂で封止固定することは熟知されていることであり，また，樹脂封止後に被封止部品の存在を確認し得るように透光性の樹脂を用いることは各種分野で採用されている周知・慣用手段にすぎない。
したがって，本件発明８は，前記(1)ないし(7)での検討内容を加味すれば，引用発明１及び２，刊行物３及び４に記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
(9)　本件発明９について
本件発明９は，本件発明４において，さらに「電子部品のリードが挿通される挿通孔をリードフレームに設け，挿通孔の周縁で電子部品のリードとリードフレームを接続して成る」構成を加えて限定するものであるが，刊行物３には，バスバー１１，１２（リードフレーム）に設けられたスリット１５ａ，１６ａ，１７ａの周縁で電子部品４のリード線４ｂ，４ｂを接続する態様として，上記の限定された構成が開示されている。
したがって，本件発明９は，前記(1)ないし(4)での検討内容を加味すれば，引用発明１及び２並びに刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
(10)　本件発明１０について
ア　本件発明１０と引用発明１とは，「トランスを含む複数の電子部品を具備してトランスの２次側に発生させた高電圧を放電灯に印加して起動する起動回路部，コネクタ部，放電灯が着脱自在に装着されるソケット部，起動回路部が納装されるとともにソケット部並びにコネクタ部と一体に設けられたケースを有するランプソケット」である点（以下「一致点２」という。）で一致し，次の点で相違する。
(ア)　本件発明１０においては「電源からの電源供給を受けて放電灯に電力を供給して点灯する点灯回路部」を設け，「ランプソケット」と共に「放電灯点灯装置」を構成しているのに対し，引用発明１においては点灯回路部が構成として明確にされていない点（以下「相違点２」という。）
(イ)　本件発明１０においては「（複数の）電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」を用いたのに対し，引用発明１においては，各電子部品がプリント基板に実装されているところから，各電子部品間の配線路をプリント基板を用いて形成した点（以下「相違点３」という。），
(ウ)　コネクタ部に関して，本件発明１０においては「点灯回路部と起動回路部を接続する」ものであるのに対し，引用発明１においては該接続態様が明確にされていない点（以下「相違点４」という。）
イ　次に相違点について検討する。
(ア)　相違点２及び４について
特開平８－２９８１９０号公報（以下「刊行物５」という。）に見られるように，電源からの電源供給を受けて放電灯に電力を供給して点灯する安定化回路（「点灯回路部」に相当。）がランプソケットと共に放電灯点灯装置を構成すること，及び，ケースの電源側の接続部位で該安定化回路（点灯回路部）が始動回路（「起動回路部」に相当。）に接続される構成とすることは周知の事項であるから，ランプソケットである引用発明１において，点灯回路部を設けて放電灯点灯装置となすこと，及び，ケースの電源側の接続部位であるコネクタを介して該点灯回路部を起動回路部と接続することは，当業者であれば容易に想到し得る程度のものである。
(イ)　相違点３について
相違点３は，前記(1)における相違点１と同一であり，相違点３についての判断は前記(1)イで既に検討したとおりである。ウ　そして，本件発明１０により奏される効果は，引用発明１及び２並びに刊行物５に記載の発明から予測し得る範囲のものである。したがって，本件発明１０は引用発明１及び２並びに刊行物５に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
(11)　むすび
以上のとおりであって，本件発明１ないし１０は，上記の各刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１ないし１０についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
第３　当事者の主張
（原告の主張する本件決定の取消事由）
１　取消事由１（本件発明１の進歩性に関する判断誤り）(1)　引用発明２の「導電性材料からなる板（１）」が本件発明１の「リードフ
レーム」に相当するとした本件決定の認定について
ア「リードフレーム」なる用語は，様々な意味で用いられており，本件発明１において，「リードフレーム」は，本件明細書の「発明の詳細な説明」及び本件特許の願書添付の図面の記載を参照して，それらに記載された特定の構造・機能を持つものとして認定されるべきである。
イ(ア)　本件明細書の「発明の詳細な説明」等には，次のとおりの記載がある。


ａ「コネクタ部１２は略角筒状であってケース１４のメイン回路収納部１４ａの一側面より外側へ突設されている。ここで，各々異なるリードフレーム１３１～１３３の端部に接続された３本の入力端子１６ａ，１６ｂ，１６ｃが，その長手方向をコネクタ部１２の軸方向に一致させ且つコネクタ部１２の内部に突出するようにしてケース１４の側面に植設されている。」（段落【００２０】）ｂ　「ソケット部１１は円筒形の有底筒状であって・・・ケース１４のトランス収納部１４ｂの底面より外側へ突設されている。ソケット部１１では主電極として，放電灯ＬＡの口金１０５の中央電極１０６に接触する中央電極１７と，放電灯ＬＡの口金１０５の外周電極１０７に接触する外周電極１８とを有し，さらに中央電極１７を間にして外周電極１８と対向する位置に外周電極１８と同構成の補助電極１９を設けている。」（段落【００２１】）
ｃ　「ケース１４内部の周縁近傍に３本のリードフレーム１３１～１３３が配置されており，これら３本のリードフレーム１３１～１３３の一端部にそれぞれ入力端子１６ａ～１６ｃが・・・適宜の手段で接続されている。また，ケース１４内部の中心部には一端部が中央電極１７と接続されたリードフレーム１３４が配置され，その周囲には一端部がそれぞれ外周電極１８及び補助電極１９に接続されたリードフレーム１３５，１３６が配置されている。」（段落【００２４】）ｄ　「ケース１４のトランス収納部１４ｂにパルストランスＰＴを収納し，その上から複数のリードフレーム１３１・・・をケース１４内に　収納配置してリードフレーム１３１・・・とパルストランスＰＴの１　次巻線１５ａ及び２次巻線１５ｂとを接続した後，端子１０ｃをリードフレーム１３１・・・の凹溝１３ａに載置するようにしてケース１　４内に電子部品１０ｂを収納するとともに，リード１３１・・・と端子１０ｃを・・・適宜の手段で接続することで起動回路部１０が形成できる。」（段落【００２５】）などとの記載がある。ｅ　また，図６～８には，本件の発明の実施形態におけるリードフレー
ムの構成が示されている
(イ)　本件明細書及び図面の上記(ア)の各記載と，本件発明１が，「小型化が可能なランプソケット及び放電灯点灯装置を提供すること」（本件明細書の段落【０００５】）という課題を解決するためになされたものであり，また，「従来例においてはプリント基板に電子部品を実装することで起動回路が構成されていたが，本発明では起動回路部１０の電子部品１０ｂをリードフレーム１３１・・・で電気的に接続しているためにプリント基板を使用する必要が無（い）」（同段落【００２６】）という作用を奏するものであることを合わせて考慮すると，本件発明１における「リードフレーム」とは，「複数の電子部品並びにソケット部及びコネクタ部の端子に合わせて水平，垂直に折り曲げられて配線路を形成する立体的な形状を有するもの」と解すべきである。
ウ刊行物２の「導電性材料からなる板（１）」
刊行物２には，放電ランプの始動装置に関する発明が記載されている。この発明における「導電性材料からなる板（１）」は，コンデンサ（Ｃ１）の電気接続端子及び自動開閉器（Ｆ１）の電気接続端子が導電的に接続されるものである。
刊行物２には，「板（１）が金属板あるいは帯状板金であること」（【請求項２】），「この板が１つあるいは複数の折り曲げあるいは湾曲部分を有していると有利である。これによって板およびこの上に固定された電子部品から成る始動装置の構造ユニットを種々に形成された中空室に合わせることができる。」（段落【０００８】）との記載があり，「導電性材料からなる板（１）」を折り曲げたり湾曲させたりしてもよいことが開示されている。しかし，刊行物２では，「この板が・・・折り曲げあるいは湾曲部分を有していると有利である。これによって板およびこの上に固定された電子部品から成る始動装置の構造ユニットを種々に形成された中空室に合わせることができる。」と記載されているのであって，刊行物２の上記記載は，この構造ユニットの形状を，例えばランプ口金で構成される中空室の形状に合わせた上で，このランプ口金内に組み込むことができる（段落【０００７】）という意味を有するにすぎない。すなわち，刊行物２では，始動装置をランプ口金内に組み込むことができるように，「導電性材料からなる板（１）」を折り曲げあるいは湾曲することによって，「始動装置の形状」をランプ口金で構成される「中空室の形状」に合わせても良いことが示唆されているに止まるものである。現に，刊行物２の段落【００１１】以下の発明の実施の形態の欄及び図面に示された実施例を見ても，発光管（１１）（本件発明１における放電灯に相当する。）が接続される電極（１３，１４）（本件発明１における出力端子に相当する。）は，始動装置からリード（１５，１６）を介して接続されている。
エ　上記イで述べたとおり，本件発明１における「リードフレーム」は，複数の電子部品並びにソケット部及びコネクタ部の端子に合わせて水平，垂直に折り曲げられて配線路を形成する立体的な形状を有するもの」であると解すべきところ，上記ウで見たとおり，引用発明２における「導電性材料からなる板（１）」はこれとは異なるものであるから，本件決定が，引用発明２における「導電性材料からなる板（１）」が本件発明１における「リードフレーム」に相当すると認定したことは誤りである。
(2)　本件発明１の進歩性に関する判断について
前記(1)に述べたとおり，引用発明２における「導電性材料からなる板（１）」は本件発明１における「リードフレーム」に相当するものではないというべきであり，したがって，これと異なる認定を前提として，本件発明１は引用発明１及び２から容易に想到することができるとした本件決定の判断は誤りである。２　取消事由２（本件発明２ないし９の進歩性に関する判断誤り）本件発明１の進歩性に関する判断は誤りであるから，本件発明１が進歩性を有しないことを前提として，本件発明２ない９の進歩性を否定した本件決定の判断は誤りである。
３　取消事由３（本件発明１０の進歩性に関する判断誤り）前記１(1)で述べたのと同様の理由により，引用発明２における「導電性材料からなる板（１）」は本件発明１０における「リードフレーム」に相当するものではないというべきであり，したがって，これと異なる認定を前提として，引用発明２に開示された発明から本件発明１０の相違点３に係る構成を想到することは容易であるとし，本件発明１０の進歩性を否定した本件決定の判断は誤りである。


（被告の反論）
１　取消事由１（本件発明１の進歩性に関する判断の誤り）について(1)引用発明２の「導電性材料からなる板（１）」が本件発明１の「リードフ
レーム」に相当するとした本件決定の認定について
ア原告は，本件発明１における「リードフレーム」とは「複数の電子部品並びにソケット部及びコネクタ部の端子に合わせて水平，垂直に折り曲げられて配線路を形成する立体的な形状を有するもの」と解すべきである旨主張する。原告のこの点の主張は，本件明細書の「特許請求の範囲」の記載には，昀高裁平成３年３月８日判決・民集４５巻３号１２３頁でいう「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができない」という「発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の事情」があることを前提とした主張と考えられるが，本件明細書の「特許請求の範囲」には，上記昀高裁判決でいう特段の事情はないから，原告の上記主張は，その前提において誤っている。仮に，本件発明１における「リードフレーム」の意味内容を確定するについて，本件明細書の「発明の詳細な説明」等の記載を参酌することが許されるとしても，原告の上記主張は，根拠を欠き失当である。
すなわち，原告が「リードフレーム」の語を上記のように解釈すべきとする根拠として挙げる本件明細書の「発明の詳細な説明」や本件特許の願書添付の図面の記載は，いずれも，本件明細書の「特許請求の範囲」でいう「リードフレーム」の語を定義した記載ではないのであり，上記「発明の詳細な説明」等の記載を参酌したとしても，「リードフレーム」の語を原告主張のように解釈すべき理由はない。
原告の上記主張は，本件明細書の「特許請求の範囲」に何ら限定のない「リードフレーム」の語を，本件明細書に記載の実施例のもののように限定的に解釈すべきであると主張するものであり，そのような主張が，「発明の要旨の認定は，特許請求の範囲に基づいてされるべきである」旨の上記昀高裁判決の判事事項や，該昀高裁判決の根拠とされている特許法３６条の規定の趣旨に照らして失当であることは明らかである。
なお，「リードフレーム」の語が原告主張のように明確でないものとすると，本件明細書の「特許請求の範囲」の記載は特許法３６条６項２号の要件を満たしていないことになるから，ここでの原告主張は，本件特許出願が拒絶されてしかるべきものであることを自認するものと解され，主張自体失当なものというべきものでる。
イ上記アで述べたとおり，本件発明１における「リードフレーム」を原告主張のように限定的に解すべき根拠はなく，それは文字どおりものと解すべきである。そして，引用発明２には，放電ランプの始動装置における複数の電子部品を本件発明１の「リードフレーム」と同様に電気を導く機能を有する部材である「導電性材料からなる板(1)」で接続することが開示されており，引用発明２の「導電性材料からなる板(1)」が本件発明１の「リードフレーム」に相当するとした本件決定の認定に誤りはない。
(2)　本件発明１の進歩性に関する判断について
前記(1)イで述べたとおり，引用発明２の「導電性材料からなる板(1)」が本件発明１の「リードフレーム」に相当するとした本件決定の認定に誤りはなく，同認定が誤っていることを前提に，本件発明１の進歩性を否定した本件決定の判断の誤りをいう原告の主張は失当である。
２　取消事由２（本件発明２ないし９の進歩性に関する判断の誤り）について前記１で述べたとおり，本件発明１の進歩性を否定した本件決定の判断に誤りはないから，同判断に誤りがあることを前提に本件発明２ないし９の進歩性を否定した本件決定の判断の誤りをいう原告の主張は失当である。３　取消事由３（本件発明１０の進歩性に関する判断の誤り）について前記１で述べたのと同様，引用発明２の「導電性材料からなる板(1)」が本件発明１０の「リードフレーム」に相当するとした本件決定の認定に誤りはなく，同認定が誤っていることを前提に，本件発明１０の進歩性を否定した本件決定の判断の誤りをいう原告の主張は失当である。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１の進歩性に関する判断の誤り）について(1)引用発明２の「導電性材料からなる板（１）」が本件発明１の「リードフ
レーム」に相当するとした本件決定の認定について
ア　本件発明１における「リードフレーム」について
原告は，本件発明１において「リードフレーム」は，本件明細書の「発明の詳細な説明」及び本件特許の願書添付の図面の記載を参照して，それらに記載された特定の構造・機能を有するものとして理解されるべきであるとし，本件発明１における「リードフレーム」とは，「複数の電子部品並びにソケット部及びコネクタ部の端子に合わせて水平，垂直に折り曲げられて配線路を形成する立体的な形状を有するもの」と解すべきである旨主張する。
しかしながら，本件明細書（甲２）の「特許請求の範囲」の請求項１では，リードフレームについては，「これら電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレームを具備して放電灯に高電圧を印加し起動する起動回路部」と記載されいるにすぎない。そして，「リードフレーム」とは一般に導電性の板状のものを意味するものであるところ，上記の記載によれば，上記請求項１において，「リードフレーム」は，その文言どおりのものとして，①複数の電子部品の少なくとも一部と接続すること，②各電子部品間の配線路を形成していること及び③起動回路部に具備されているものであることが規定されているということができる。
上記請求項１には，「リードフレーム」の形状については何らの記載もなく，また，同請求項１に記載のない「リードフレーム」の形状について，本件発明１の構成要件として解釈しなければならない特段の事情は認められない。イ　引用発明２における「導電性材料からなる板（１）」について(ア)刊行物２（甲４）には，「放電ランプの始動装置及び放電ランプ」に関して，以下の事項が記載されている。


ａ　「始動装置の給電用の電圧入力端（Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３），始動電圧出力端（Ｊ４，Ｊ５），少なくとも１つの第１の電気接続端子と少なくとも１つの第２の電気接続端子とを備えたコンデンサ（Ｃ１），少なくとも１つの第１の電気接続端子と少なくとも１つの第２の電気接続端子とを備えた自動開閉器（Ｆ１），および少なくとも１つの１次巻線（Ｎ１）と少なくとも１つの２次巻線（Ｎ３）とを有する変成器（ＴＲ）を備えた放電ランプの始動装置において，この始動装置が導電性材料から成る板（１）を有し，この板（１）に少なくともコンデンサ（Ｃ１）および自動開閉器（Ｆ１）が固定され，コンデンサ（Ｃ１）の少なくとも１つの第１の電気接続端子および自動開閉器（Ｆ１）の少なくとも第１の電気接続端子が板（１）に導電的に接続されていることを特徴とする放電ランプの始動装置」
（【請求項１】）
ｂ　「板（１）が金属板あるいは帯状板金であることを特徴とする請求
項１記載の始動装置」（【請求項２】）
ｃ　「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，特に放電ランプのランプ口金の中に簡単に組み込むことができるような放電ランプの始動装置を提供することにある。
【問題を解決する手段】この課題は，本発明に基づいて，始動装置が導電性材料から成る板を有し，この板に少なくともコンデンサおよび自動開閉器が固定され，コンデンサの少なくとも１つの第１の電気接続端子および自動開閉器の少なくとも第１の電気接続端子が板に導電的に接続されているに（注：「に」は「ことに」の誤記と認める。）よって解決される。本発明の特に有利な実施態様は各従属請求項に記載されている。」（段落【０００５】，【０００６】）ｄ「導電性材料から成る板を利用することによって，始動装置のコンデンサおよび自動開閉器を予め製造された構造ユニットとして形成すること，および例えばランプ口金の中に組み込むことができる。板が導電性材料から成っているので，この板はコンデンサおよび自動開閉器を保持するために使用できるだけでなく，補助的にこれらの構造要素間の電気接触片をも作り上げる。」（段落【０００７】）
ｅ　「板が金属板あるいは帯状板金として形成されていると有利である。というのは，金属板および帯状板金は一方では良導電性を有し他方ではコンデンサおよび自動開閉器を固定するために十分な強度を有し任意の形状に成形できるからである。この板がその上に配置された電気構造要素に給電するために少なくとも１つの電気接続端子を備えていると有利である。更にこの板が１つあるいは複数の折り曲げあるいは湾曲部分を有していると有利である。これによって板およびこの上に固定された電子部品から成る始動装置の構造ユニットを種々に形成された中空室に合わせることができる。」（段落【０００８】）ｆ　「始動装置の構成要素はランプ口金１０の内部空間内に収納されている。変成器ＴＲは環状鉄心変成器として形成され，ランプ口金１０の内部に両ランプ管１１，１２に対して同軸的に配置されている。始動コンデンサＣ１および火花ギャップＦ１がそれぞれその上に固定されたリングセグメント状の湾曲金属板１は，ランプ口金１０の内部におけるそれに合わせて形成された収容装置の中に配置されている。」（段落【００１３】）
ｇ　「金属板１上に配置された構造要素は種々の結合技術，例えばろう付け，高周波ろう付け，高周波溶接，レーザー溶接，超音波溶接，点溶接によってあるいは例えばクランプや差込みのような機械的接続技術によって金属板１に固定することができる。」（段落【００１６】）
(イ)上記刊行物２の記載によれば，刊行物２には，放電ランプの始動装置において，複数の電子部品の一部，少なくともコンデンサ（Ｃ１）及び自動開閉器（Ｆ１）を「導電性の材料から成る板（１）」で接続する構成が開示されていることが認められ，この「導電性の材料から成る板（１）」は，始動装置（起動装置）に備わる導電性の板であり，始動装置の複数の電子部品の一部を接続し，その各部品間の配線路の一部を形成するものであることが明らかである。ウ　以上によれば，引用発明２における「導電性の材料から成る板（１）」は本件発明１における「リードフレーム」に相当するというべきであり，この点に関する本件決定の認定に誤りはない。
原告の上記主張は，「リードフレーム」の意義について本件明細書の「特許請求の範囲」に基づかない解釈に基づき本件決定の認定を論難するものであり，失当である。
(2)　本件発明１の進歩性に関する判断について
本件発明１と引用発明１とが一致点１で一致し，相違点１（本件発明１においては「（複数の）電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」を用いたのに対し，引用発明１においては，各電子部品がプリント基板に実装されているところから，各電子部品間の配線路をプリント基板を用いて形成した点）で相違することは当事者間に争いがない。相違点１についてみるに，前記(1)イに認定したとおり，刊行物２には，放電ランプの始動装置における複数の電子部品の一部，すなわち「コンデンサ（Ｃ１）」と「自動開閉器（Ｆ１）」を，「導電性材料からなる板（１）」で接続する構成が開示されており，この「導電性材料からなる板（１）」が本件発明１における「リードフレーム」に相当するものであることは前記(1)で説示したとおりである。
しかして，引用発明１と引用発明２とは放電灯起動装置という同一の技術分野に属するものと認められるから，引用発明１において相違点１に係る本件発明１の構成を採用することは，引用発明１及び２に接した当業者において容易に想到し得ることというべきであり，また，本件発明１の奏する効果も，引用発明１及び２から予測し得る範囲を出るものとはいえない。この点に関する本件決定の判断に誤りはない。
原告は，引用発明２の「導電性材料からなる板（１）」が本件発明１の「リードフレーム」に相当するとした本件決定の認定が誤りであることを前提に，本件発明１の進歩性を否定した本件決定の判断を論難するものであって，その前提を欠き失当である。
２　取消事由２（本件発明２ないし９の進歩性に関する判断の誤り）について本件発明１の進歩性に関する本件決定の判断に誤りがないことは，前記１(2)に説示したとおりである。
本件発明１の進歩性に関する本件決定の判断が誤りであることを前提に，本件発明２ないし９の進歩性に関する本件決定の判断の誤りをいう原告の主張は，その前提を欠き失当というべきである。


主　　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人法務大臣が，控訴人に対し，平成１４年２月２０日付け通知書により通知した難民の認定をしない処分を取り消す。
３　被控訴人法務大臣が，控訴人に対し，平成１４年２月２２日付け裁決通知書により通知した出入国管理及び難民認定法（平成１６年法律第７３号による改正前のもの）４９条１項の規定による控訴人の異議申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
４　被控訴人大阪入国管理局神戸支局主任審査官が，控訴人に対し，平成１４年２月２２日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
５　被控訴人法務大臣が，控訴人に対し，平成１４年６月１３日付け通知書により通知した出入国管理及び難民認定法（平成１６年法律第７３号による改正前のもの）６１条２の４の規定による控訴人の異議申出は理由がない旨の裁決の取消しを求める訴えを却下する。
６　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　主文第１項ないし第４項と同旨
２　被控訴人法務大臣が，控訴人に対し，平成１４年６月１３日付け通知書で通知した出入国管理及び難民認定法（平成１６年法律第７３号による改正前のもの。以下，単に「法」という。）６１条の２の４の規定による控訴人の異議申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
第２　事案の概要
１　次のとおり改めるほかは，原判決「第２　事案の概要」の記載を引用する。(1)　２頁下から５行目の「以下」の前に「控訴人は，ビルマという名称を用いているが，控訴人の主張部分も含めて」を加える。
(2)　２頁末行の「被告主任審査官」を「被控訴人大阪入国管理局神戸支局主任審査官（以下「被控訴人主任審査官」という。）」と改める。
(3)　４頁下から９行目の「報告」を「報道」と改める。(4)　５頁(4)の３行目の「○○」を「○○」と改める。(5)　５頁末行の「入国審理官」を「神戸支局入国審査官」と改める。(6)　７頁７行目の「ＵＮＨＣＲ」を「国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）」と改める。(7)　８頁下から１０行目の「難民議定書」を「議定書」と改める。
２　控訴人の当審における補充主張
（控訴人の難民該当性について）
(1)　同じ反政府組織のメンバーであっても，指導者ではない単なる平のメンバーは，政府から迫害に遭う可能性が低いので，難民とは認められないとの考えは誤った考えである。確かに，難民認定申請者の反政府活動が著名であり，本国政府に個別に認識されていることが明らかな場合には，それは同人への今後の迫害可能性を高める要素となる。しかし，むしろ迫害を受けやすいのは，迫害することで自国内や国際社会の非難を受けやすい著名人物よりも，何の力もない一市民の方であるともいえるのである。したがって，難民認定申請者が著名な活動家である必要はなく，本国政府にとって反政府的な活動とみなされる行動を行っているのであれば，事後迫害を受けるおそれが認められるというべきである。(2)　難民該当性の判断において申請者が本国政府に個別に把握されていることを要するとする考えは難民条約の解釈としては誤った考えであり，国際的には克服された考えである。このことは，①本国政府から申請者が把握されているかどうかを外部から正確に判断することは極めて困難であること，②政府による政治的反対派に対する迫害は，必ずしも法則的になされるものではなく，誰が迫害対象になるかについては恣意と偶然の要素が介在すること，③氏名や身分事項が特定できないから迫害のおそれが認められないとの考えについては，それは本国に帰国しても一切反政府活動など自己の政治的意見を外部に表明する行動をとらないという前提思考が働いている点で根本的に誤っていることから明らかである。
したがって，過去及び現在，自国において迫害の対象として当局から認識されていなくとも，自国の状況その他を総合的に判断して迫害を受ける可能性を有する者については，難民として保護の対象とされるべきである。
３　被控訴人らの控訴人の当審における補充主張に対する反論
(1)　控訴人の主張(1)に対して
難民該当性は，そもそも個々人ごとに判断されるべきものである。そして，その判断に当たっては，その者の本国及び第三国での反政府活動の実態（反政府活動組織への加入の有無，当該組織における地位・具体的役割，デモ等具体的な反政府活動への参加状況や政治的意見表明の状況ほか）などを総合考慮し，個別に判断すべきものであって，当該申請者の反政府活動組織における地位，役職等が単なる平メンバーであることのみをもって難民該当性を判断しているわけではない。
(2)　控訴人の主張(2)に対して
難民というためには，当該申請者が，迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該申請者の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような，個別，具体的な客観的事情が存在していることが必要である。
そして，いかなる場合に，上記の個別，具体的な事情が認められるかについては，例えば，政治的意見を理由とする迫害のおそれを認定するに当たっては，ある国の政府によって，一定の政治組織に属する者の一部が逮捕・訴追されているような状況があったとしても，当該政府が当該政治組織そのものの存在を容認しているなどの事情があれば，当該申請者における個別，具体的な事情としては足りず，当該申請者が現に行った又は行ったとされる政治活動が，当該国における犯罪行為に該当するとして現に訴追されているか，又は既に逮捕状が発付されている等の事情が必要であるというべきである。本件では，控訴人にこのような事情は認められない。
第３　当裁判所の判断
１　本件不認定処分について
(1)　難民該当性
①上記のとおり，難民とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいるものであって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないものとされている。


そして，ここにいう「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体ないしその自由の侵害又は抑圧をもたらすものを意味し，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，その者が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のみならず，通常人がその者の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
②　立証責任について
原判決１１頁下から５行目から１３頁７行目までの記載を引用する。③　控訴人は，控訴人が難民条約及び議定書の難民の要件のうち，政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者に該当する旨主張するので，以上を前提として，本件不認定処分がされた平成１４年２月当時，控訴人が難民に該当していたと認められるか否かについて検討する。(2)　本件不認定処分がされたころのミャンマーの情勢について（本項では，便宜上西暦のみを用いることとする。）。
①　米国国務省（民主主義・人権・労働局）作成の２００２年３月４日付けの各国人権情報（甲１３の１・２）の前文には，ミャンマーの状況について次のような記載がある。「　ビルマは極めて権威主義的な軍事政権によって支配されている。多数派のビルマ民族集団のメンバーにより支配されている抑圧的な軍事政権は，ネーウィン将軍率いるクーデターが選挙で選ばれた文民による政府を転覆させた１９６２年以来，民族学的にビルマ民族の多い中央部と，いくつかの少数民族地域を支配してきた。軍隊が大規模な民主化要求デモを残酷なやり方で鎮圧した１９８８年９月以来，軍の上級幹部で構成される軍事政権・国家平和開発評議会（ＳＰＤＣ）が布告によって支配し，憲法も立法府も存在しない。政府はタンシュエ将軍によって率いられているが，１９８８年の民主化要求デモの最中に公職を退いたネーウィンは，非公式の影響力を行使し続けた。１９９０年，軍事政権は，権力をそこに委譲すると約束した議会の開催に向けて，比較的自由な選挙を許可した。投票者は反政府政党を圧倒的に支持し，国民民主連盟（ＮＬＤ）は大衆票の６０％以上，そして議席の８０％を勝ち取った。１９９０年代以来，軍事政権は，ＮＬＤを含めた民主化運動を鎮圧するために，国内で組織的に人権侵害を行い，１９９０年に選出された代表達による国会召集の度重なる努力を妨害した。その代わり，軍事政権は，国軍の支配的な役割を確かなものとするための憲法を承認するために企図された，政府が管理する「国民会議」を開催した。１９９５年以来，ＮＬＤは，その構成と議題が軍事政権によって厳密に管理されているとして，国民会議に参加することを拒み続けた。２０００年１０月以来，政府は将来的な民主主義への移行の条件に関して，ＮＬＤ書記長であり，ノーベル賞受章者のアウン・サン・スー・チーと面談を行ってきた。これらの会談の内容は秘密にされているが，その成果はＮＬＤの活動に対する政府による制限のいくらかの緩和措置を含んでいる。１９８９年から１９９５年の間に軍事政権と話し合いがなされた様々な停戦協定に基づいて，周辺部の少数民族地域では，１２以上の武装民族集団が支配，あるいは政府機能の一部を行使している。司法権は軍事政権から独立したものではない。」前提事実及び上記記載によると，ミャンマーの現政権（以下「ミャンマー政府」ないし「現政権」という。）は，１９９０年の総選挙でＮＬＤが勝利したにもかかわらず，政権を委譲せず，ＮＬＤを含めた民主化運動を鎮圧するために，組織的に人権侵害を行い，ＮＬＤ関係者の拘束などをしていることが窺える。②ただし，上記記載中には，ミャンマー政府は，２０００年１０月以来，ＮＬＤの活動に対していくらかの緩和措置を講じてきたとの部分もあるので検討する。
証拠（甲９の１・２，１０の１・２，１１の１・２，１３の１・２，５６ないし６７，７０，９５，１９８）及び弁論の全趣旨によれば，現政権はＮＬＤとの信頼関係構築のため，２００１年にはＮＬＤ関係者の拘留や脅迫を控え，政治囚の釈放を開始したものの，年末には依然として１５００人程度の政治囚や拘留者が存在したこと，同時点において市民の言論・出版・集会・活動等の自由が多くの場面で制限されていること，軍は一般市民や政治活動家の拘留を続けており，治安権力による失踪事件は相次いで起こっていること，治安警察は囚人や拘留者，一般市民に対して拷問等を日常的に行っていること，現政権はＮＬＤに対し，ある程度の重要公開集会を開くことを認めているが，集会の規模や参加する個人を制限していること，法的根拠のないまま，ＮＬＤの党事務所を閉鎖し，党員すべての自由な活動を抑圧していること，２００３年４月には，アムネスティ・インターナショナルが人権状況に改善努力がみられないと述べ，ミャンマー政府を非難したこと，同月，アウン・サン・スー・チーは現政権の対話への取組を疑問視する見解を発表したこと，同年５月３０日，ディベーイン郡で，アウン・サン・スー・チーとその支持者に対する組織的な攻撃が起き，多数の死傷者がでたこと，その後アウン・サン・スー・チーは身柄を拘束され，同人に国家防御法が適用され，インセイン刑務所に収容されたことがそれぞれ認められる。
これらの事実によれば，平成１４年当時，ミャンマーでは，現政権とＮＬＤとの対話の動きはあったものの，現政権の本質は従前と変わらず，ＮＬＤ関係者等を含めた民主化運動家に対する身柄拘束等，身体の自由の侵害又は抑圧をもたらす行為や市民の人権侵害が多くの場面でなされていることを指摘することができる。
③　さらに，前提事実に証拠（甲１４１ないし１４４，１６０，１６７，１８７ないし１９０，証人Ｐ１及び弁論の全趣旨によれば，１９９７年４月のＰ２中将の自宅に届いた小包が爆発した事件について，在日ビルマ人協会所属のＰ３及びＰ４が犯人として特定されたこと，２００３年，２００４年当時の現政権要人の記者会見では，国外の反政府活動家についてテロリストとみなすとの表現をしていることがそれぞれ認められ，平成１４年当時ミャンマー政府は，国外の反政府活動について，関心を有し，それを現政権に対する深刻な脅威と感じていたことを推認することができる。


④　また，証拠（甲１６７，１９２，証人Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば，民間の支援組織である「政治囚支援協会（ビルマ）」が掲載したミャンマー国内に収監されている政治犯リストには，必ずしも政治組織のメンバーの指導的な地位にある人に限らず，何らの組織に属していない者やよく知られていない組織のメンバー，学生なども多数収監されていること，ＮＬＤへの弾圧は無差別的に行われ，地位の低い党員が多数逮捕されていることがそれぞれ認められ，政治組織の指導的メンバー以外の者も迫害の対象となっている可能性を指摘することができる。
(3)　控訴人のミャンマーでの政治的活動について
①　控訴人は，ミャンマーでの政治的活動等について，大要次のとおり供述する（甲７２，控訴人本人〈原，当審〉）。
(ア)　控訴人は，○年（昭和○年）○月○日，ミャンマーのヤンゴン市で生まれた。家族は，衣料品店を営んでいた父Ｐ５（１９９２年〈平成４年〉に死亡）と母Ｐ６及び５歳上の兄であった。(イ)　控訴人は，２０歳になった高校３年生のころから，ミャンマーの軍事政権に対する反政府活動を始めた。
１９８８年（昭和６３年）４月か５月ころ，学生達が大学の構内において，昼夜政府に対する抗議行動を続けていたが，控訴人は，学生達を支援するために，α地区内で支援物資を集める車に乗り，弁当，たばこなどを集めて送り届けていた。
(ウ)　同年８月８日，控訴人は，ミャンマー全土で行われた民主化要求デモに初めて参加した。当日，控訴人は，午前９時ころから，α地区にある教員養成単科大学前に友人とともに集合し，友人のＰ７とともに「軍事独裁政権に用はない！」「民主主義の獲得こそ我らの望み！」「拘束されている学生を即刻釈放せよ！」などと叫びながら，市内へと行進した。
道路には，兵士，警察が完全武装して立ち並び，監視していた。市庁舎の前のステージでは，労働者が壇上に上がって演説するのを皆が拍手し，応援していた。日が沈んだころ，監視していた兵士たちや機動隊員が市民にめがけて発砲し，控訴人ら市民が家に走って逃げ込むなどした。
(エ)　翌９日も，控訴人は教員養成単科大学前に集まってデモに出発した。ところが，兵士が道路を閉鎖し，デモの前列にいた控訴人らに対して，銃の台尻，ゴム製のこん棒で殴打し始め，倒れた者たちを軍靴で蹴りつけ，軍用車に乗せて連行した。その際，控訴人は，手と頭に傷を負った。(オ)　３日目（８月１０日）も，控訴人は朝からデモ行進に参加したが，武装した兵士たちがこん棒，ベルトなどで市民を殴りつけ，人々を退散させた。その際，控訴人は，兵士から殴られたり，蹴られたりしたため，左手の小指は曲がり，右手も切れる傷害を負うとともに，右太股も内出血し，２週間くらい痛みが続き，手術を受けた。
その日以後，控訴人は，自宅には帰らず，友人の家で１週間から１０日程度過ごした。(カ)　その後，同年９月ころまで，控訴人は，総合病院の前での演説集会，アウン・サン・スー・チーの家の前での集会等に参加した。このころ，ＮＬＤが正式に結成されたことは知っていたが，党員にはならなかった。
(キ)　控訴人は，１９８９年（平成元年）３月ころ，Ｐ７の母親に会い，兵士が家にやって来てＰ７を逮捕したこと，同人が１０年の刑に処せられたこと，同人は民主化運動のときのデモ行進の写真を証拠に逮捕され投獄されたこと，その写真にはＰ７とともに控訴人が写っていたことなどを聞いた。(ク)　控訴人は，Ｐ７の母親から，αにいると逮捕されてしまうから，どこかへ行って身を隠した方がいいと言われたため，同年６月ころ，ヤンゴンから２日かけて北部のモーゴウッ市へ逃げた。控訴人は大学に進学する希望を有していたが，これを諦めた。
(ケ)　その後，控訴人は，同市からβへ行き，そこで農家の使用人や衣類を売る仕事をして生計を立てた。
βでの生活は約８年続いた。控訴人は，ミャンマーの民主化のために活動したいという気持を持ち続けていたが，逮捕されることを恐れていたため，何もできないままであった。(コ)　その後控訴人は，海外に行くことを決意し，母親に海外へ行って仕事をしたい旨話し，母親の賛成を得て，αのアパートを売り，資金を作った。そして，友人を通じてブローカーを探し，同人にパスポート等を手配してもらい，１９９７年（平成９年）８月１９日にタイへ出国した。②　上記控訴人の供述のうち，１９８８年（昭和６３年）８月８日から１０日までの３日間のヤンゴンでの民主化要求デモに参加したとの点は，供述が具体的である上，当時のミャンマーの情勢（甲９９，１１４，１１５）にも符合し，また，負傷したとの点については，客観的な証拠（甲７３ないし７６，９６，９７）もあり，信用することができる。
被控訴人らは，控訴人が難民調査官の調査（乙１９）において，デモに参加した日を８月６日から８日までと供述した点を供述の変遷であるとして指摘するが，１０年以上も前のことについて，僅か２日程度の食い違いがあるからといって，控訴人が民主化要求デモに参加したとの供述を否定することはできない。次に，被控訴人らは，控訴人の友人のＰ７が控訴人の写っている写真を根拠に逮捕され，１０年の刑に処せられたとの控訴人の供述についてはこれを裏付ける証拠は何ら存在しない旨指摘する。確かに，被控訴人らの指摘は相当ではある。しかし，当時のミャンマーの政治状況からミャンマー政府がデモ参加者を弾圧したことも十分考えられること，控訴人も兵士から暴行を受け，傷害を負ったこと，当時控訴人が２０歳の若者で大学進学の希望を有していたにもかかわらず，大学進学を諦め，首都ヤンゴンを離れて北方のβでその後約８年を過ごしたことなどの経過にかんがみれば，控訴人の上記供述には信用性があるといわざるを得ない。被控訴人らは，控訴人の供述を前提としても，Ｐ７の母親から話を聞いた後，約３か月間ヤンゴンにとどまり，すぐに逃げなかったのは不自然である旨主張する。しかし，控訴人は当時２０歳の若者であり，母親のいるヤンゴンを離れるについては相当の覚悟が必要であったと考えられることなどに照らすと，このような点をもって，Ｐ７に関する話自体を信用できないものということはできない。確かに，控訴人の供述中には，不自然な部分やあいまいな部分も散見されるが，控訴人が同供述を裏付ける資料を収集することは困難であると考えられることなどをも考慮すれば，控訴人の供述の根幹的な部分は排斥し難いものというほかない。


③　以上によれば，控訴人のミャンマーでの政治的活動についての供述は信用することができる。そして同事実によれば，控訴人は，政治的活動の結果，逮捕を恐れてミャンマーを出国したものということができる。ところで，被控訴人らは，控訴人が真正な身分事項が記載され自らの顔写真の貼付された有効なミャンマー旅券を取得してミャンマーを出国した事実を指摘するが，証拠〈甲１０１，１１０〉によると，ミャンマー国籍を有する者で，日本で難民認定を受けた５４名のうち，５０名について入国時のパスポートないし船員許可証が真正なものであったこと，平成１３年４月に日本で難民認定を受けたＰ８もブローカーにお金を支払って本名のパスポートを作り，ミャンマーを出国したことがそれぞれ認められ，控訴人が有効な旅券を取得して出国したという事実は控訴人の難民該当性を否定する事情として重視することはできない。
(4)　控訴人の韓国における政治的活動等について
①　控訴人は，韓国における政治的活動等について大要次のとおり供述する（甲７２，控訴人本人〈原審〉）。
(ア)　タイで１か月余り暮らした後，ブローカーが韓国のビザを取ってくれ，１９９７年（平成９年）９月２４日に韓国に着いた。
韓国ですぐに難民認定申請をしようとしたが，どうすればいいか分からず，できなかった。(イ)　韓国入国後，ＮＬＤのことを聞いたが，周りに知っている人がおらず，見つからなかった。韓国入国後３，４か月して，ＮＬＤ韓国支部の事務所の住所を聞き，同事務所を訪れた。そしてすぐにミャンマー大使館前でのデモやビラ配り等の活動に参加した。ＮＬＤのメンバーからは勧誘はなかったが，控訴人は毎月３万ウォンの党費を納めるようになり，１９９８年（平成１０年）６月に正式にＮＬＤ韓国支部のメンバーとなった。
(ウ)　そして，ミャンマーの独立記念日，殉教者の日，連邦記念日等重要な日にはミャンマー大使館の前で，「軍事独裁政権打倒！」「真の民主主義と十全なる人権の獲得！」「国内における表現の自由の獲得！」「政治犯全員を釈放せよ！」などと叫び，デモ行進をしてきた。デモ行進については必ず大使館員がビデオ撮影をしていた。(エ)　控訴人は，ＮＬＤ韓国支部の事務所で毎週日曜日に開かれる，活動方針を決める会議に参加した。ＮＬＤ韓国支部の活動内容は，ミャンマー大使館前でのデモのほか，人通りの多いところでのビラまき，メディアへの訴え，韓国のＮＧＯや大学生を招いての支援要請等であり，控訴人はほとんどの活動に参加した。(オ)　控訴人は，他のメンバー約１８名とともに，２０００年（平成１２年）５月１６日ころ，韓国の入国管理局とＵＮＨＣＲに難民認定申請をした。
しかし，１年半経っても何の回答もなかったことなどから，控訴人は日本で難民認定申請をしようと考え，ブローカーに４０００ドルを支払い，２００１年（平成１３年）１０月７日に韓国釜山港を出港した。②　控訴人の上記供述は具体的である上，これに沿う証拠（甲１の１ないし３，２，５，６の１・２，７の１ないし１２，１７の１ないし４，１８，８９の１・２，９０，１０９，証人Ｐ９）があり，信用することができる。(5)　上記認定の控訴人のミャンマー及び韓国での政治的活動を基に控訴人の難民該当性について，検討する。
①　上記のとおり，控訴人は，(ア)１９８８年（昭和６３年）８月８日から１０日までの民主化要求デモに参加し，負傷したこと，(イ)友人のＰ７が控訴人とともに写っている写真を証拠に逮捕され，１０年の刑に処せられたことなどを根拠に，控訴人が難民にあたる旨主張する。しかし，控訴人が民主化要求デモに参加したのは一学生としてであり，指導的役割を担ったものではないこと，控訴人の受けた暴行もデモの参加者に対するもので，控訴人を特定して加えられたものとは認められないこと，上記のとおり控訴人は，その後ミャンマーにおいて反政府活動組織に属して反政府活動をすることはなく，ミャンマー出国までの約８年間βで比較的平穏に過ごしてきたことなどによれば，控訴人がミャンマーにおける政治的活動を理由に迫害を受ける客観的なおそれがあるとまでは認めることはできない（ただし，上記認定の控訴人のミャンマーでの政治的活動自体はその後の控訴人の行動や信条を裏付けるものとして評価することができる。）。
②　次に控訴人の韓国での政治的活動については上記のとおりであり，控訴人はＮＬＤ韓国支部の構成員として，在韓ミャンマー大使館前でのデモや繁華街でのビラ配り等の反政府活動に積極的に参加していたことが認められる。
そして，ＮＬＤ韓国支部は，ミャンマーにおける現軍事政権を打倒し，真の民主主義政体を誕生させることを目的とする団体で，その構成員は約２０名であること（甲５，６の１・２，１４９），控訴人は同支部の構成員を３年以上継続し，その活動に積極的に参加してきたこと，ミャンマー大使館前でのデモでは，大使館員がビデオ撮影をしていたこと，デモ行進の際に叫んでいるのは，軍事政権の打倒等であり，現政権にとって，好ましくないスローガンと思われること，上記のとおり，ミャンマー政府は国外での反政府活動について関心を有しており，平成１４年当時国外で反政府活動をしている者に対して寛容であったとは考え難いこと，現政権は国内にいるＮＬＤの党員や支援者の多くを政治囚として拘束し続けていることなどを総合考慮すれば，控訴人は，ＮＬＤ韓国支部の構成員として韓国で積極的な反政府活動を続けたことにより，ミャンマー政府に把握されている可能性が高いものということができる。
ところで，証人Ｐ９の証言中には，ＮＬＤの海外活動家がおよそ１００万人存在するとの部分があるが，この数字はそれ自体から誤解に基づくものであると考えられ，採用できないというべきところ，証拠（甲１４９）によれば，ＮＬＤの海外での党員数は５００名以上であること，うち日本は約１５０名，韓国は約２０名であることが認められ，この程度の人数で，かつ積極的に反政府活動に参加をしているものであれば，ミャンマー政府に把握されているものと考えられる。


この点について，被控訴人らは，控訴人がＮＬＤ韓国支部において役職に就くことなく，単なるメンバーの１人であった旨主張するが，上記認定のとおり同支部の構成員はせいぜい約２０名にすぎないことに照らせば，その中で３年余にわたり，積極的にデモやビラ配付等反政府活動に参加していた控訴人が役職に就いていないとの理由だけで，ミャンマー政府に把握されていないとみることはできない。また，被控訴人らは，大使館員がビデオ撮影をしていたからといって，それが本国政府に送付，報告されている事実は認められない旨主張する。しかし，ビデオ撮影の目的（あるできごとを記録し，保存する目的）に照らすと，これを単に示威運動に対する牽制のためのみに用いるとは認め難い上，上記認定のミャンマー政府の国外での反政府活動に対する関心の程度などを考えると，撮影されたビデオの少なくとも一部はデモ参加者の特定のために利用しているものと推認することは可能であり，被控訴人らの上記主張も失当である。
③　以上のとおり，控訴人は，ミャンマーでの１９８８年（昭和６３年）８月の民主化要求デモで傷害を負うとともに，友人のＰ７が逮捕され，１０年の刑に処せられたと聞き，ヤンゴンを離れ，βで過ごした後，逮捕を恐れて，タイに出国し，１９９７年（平成９年）９月に韓国に入国したこと，そして韓国に入国して３，４か月してＮＬＤ韓国支部の事務所を訪れ，以後在韓国ミャンマー大使館前のデモ行進やビラ配り等の反政府活動に積極的に参加したのであり，このような控訴人の一連の政治的活動に，平成１４年２月当時のミャンマー国内の政情，ミャンマー政府が国外での反政府活動に関心を有していること，ミャンマー国内ではＮＬＤ関係者の多数が政治囚として拘留されていることなどを総合考慮すると，控訴人は，本件不認定処分時には，ミャンマー政府に対して反政府活動を積極的に行うものとして把握され，現政権による取調べや身柄拘束の対象とされていた可能性が高いものと認められる。
確かに，ミャンマー政府は，ＮＬＤの組織そのものの存在自体を否定しているものではないが，上記認定のＮＬＤとの対話の経緯やアウン・サン・スー・チーに対する自宅軟禁や身柄拘束などの措置に照らすと，ＮＬＤ関係者に対する迫害のおそれは十分に窺われる上，上記のとおり，ミャンマー国内で拘留されている政治囚には，何らの組織に属していない者，地位の低い党員，学生なども多いこと，平成１４年当時ミャンマーでは司法権が現政権から独立しているものとは認められず，有効に機能しているとは考えられないことなどに照らせば，ＮＬＤ韓国支部の構成員であって，反政府活動をしていた者について，難民該当性の判断にあたり，個別，具体的な客観的事情として，訴追されていることや逮捕状が発付されていることまでをも求めることは相当とはいえない。
この意味で，被控訴人らの個別，具体的な事情に関する主張は少なくともミャンマー政府に対する反政府活動を理由とする難民認定申請には採用し難い。
以上によれば，仮に控訴人がミャンマーに帰国すれば，現政権によって，身体的，精神的な危害を加えられることが容易に予想されるというべきであるから，控訴人が政治的意見を理由に迫害の恐怖を抱くことについて，客観的な事情が存在するものというべきである。④　さらに，証拠（甲８の１・２，５４，６８，６９，７２，９８，１０３の１ないし８，１０４の１ないし５，１１６，１１９）及び弁論の全趣旨によれば，本件不認定処分後の事情として次の事実を認めることができる。(ア)　日本の労働組合の代表が国際労働機関の会合で，平成１４年５月に，日本で収容されている７人のミャンマー人について報告をしたが，その中に控訴人も含まれていた。(イ)　控訴人は，平成１５年４月に仮放免された後，ミャンマーの民主化を訴え，街頭に出るなどの活動に積極的に参加した。また，控訴人は，同月，ＵＮＨＣＲにより難民と認定された。(ウ)　その後も控訴人は，日本でミャンマーの民主化運動をしていることが度々報道され，また，平成１６年５月にはＮＬＤ日本支部の正式党員となった。
これらの事実によれば，控訴人については，現時点においてミャンマー政府により反政府活動家として身分関係も含めてより一層把握されているものということができる。もとより，この事情は本件不認定処分後の事情ではあるが，処分時に難民該当性が認定できる本件のような場合に，その後の事実関係から，ますます難民該当性が強まった場合には，尚更本件不認定処分を維持することは許されないものということができる。
(6)　以上の説示のとおり，控訴人は，難民条約上の難民に当たるものというべきであるから，本件不認定処分は，その余の点を判断するまでもなく，違法であり，取消しを免れない。
２　本件難民裁決について
上記のとおり，本件不認定処分が取消しを免れない以上，本件難民裁決の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠くものとして却下すべきである。
３　本件退去強制裁決について
上記のとおり，控訴人は，平成１４年２月２２日付けで被控訴人法務大臣から法４９条１項の規定による控訴人の異議申出は理由がない旨の本件退去強制裁決を受けたものである。ところで，法２４条各号所定の退去強制事由の一に該当する旨の入国審査官の認定（法４７条２項），これに対する容疑者からの口頭審理の請求を受けてするその認定に誤りがない旨の特別審理官の判定（法４８条７項）を経て，これに対する異議の申出が理由がない旨を被控訴人法務大臣が裁決した場合，その通知を受けた主任審査官は，退去強制令書を発付しなければならないとされている（法４９条５項）が，その送還先は，原則としてその者の国籍又は市民権を有する国とされており（法５３条１項），本件退令処分でも送還先はミャンマーとなっている。


平成１３年（行ケ）第２４９号　審決取消請求事件（平成１３年１１月１２日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社エスエーシー
訴訟代理人弁護士      米　　　川　　　耕　　　一
同　　　　　　　　　　永　　　島　　　賢　　　也
同                    鈴　　　木　　　謙　　　吾
同　　　　　　　　　　櫻　　　井　　　滋　　　規
同                    保　　　坂　　　光　　　彦
同　　　　弁理士　　　田　　　中　　　二　　　郎
訴訟復代理人弁護士　　大　　　泉　　　健　　　志
被　　　　　　告　　　インドネシアンインポーツインク
訴訟代理人弁護士　　　伊　　　藤　　　亮　　　介
同　　　　　　　　　　中　　　西　　　健　太　郎
同　　　　　　　　　　辰　　　野　　　亜　矢　子
主　　　　　　　　　文
特許庁が平成１０年審判第３５６６９号事件について平成１３年４月２０日にした審決のうち、登録第２７０１７１８号の指定商品中「かばん類、袋物」についての登録を無効とするとの部分を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文第１、２項と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、「ＳＡＣ」の文字を横書きしてなり、指定商品を商標法施行令（平成３年政令第２９９号による改正前のもの）別表による第２１類「装身具、かばん類、袋物、その他本類に属する商品」とし、現に有効に存続している商標（登録第２７０１７１８号、昭和５７年１２月２３日登録出願、平成６年１２月２２日設定登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。被告は、平成１０年１２月２５日、本件商標登録の無効審判の請求をし、特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５６６９号事件として審理した結果、平成１３年４月２０日、「登録第２７０１７１８号の指定商品中『かばん類，袋物』についての登録を無効とする。」との審決をし、その謄本は、同年５月９日、原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件商標は、本件商標の登録審決時（平成６年７月２２日）前において、バッグを取り扱う業界においては、袋類の総称を指すものとして広く認識され、使用されているものというべきであり、そうすると、本件商標を、その指定商品中「かばん類及び袋物」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと理解するから、本件商標は、上記指定商品について、商標法３条１項３号に掲げる商標に該当し、同法４６条に反して登録されたものであるから、無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は、本件商標が、本件商標の登録審決時前において、バッグを取り扱う業界においては、袋類の総称を指すものとして広く認識され、使用されているものというべきであり、本件商標を、その指定商品中「かばん類及び袋物」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと理解するとの誤った認定（取消事由）に基づいて、本件商標が商標法３条１項３号の規定に違反して登録されたとの誤った判断に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（品質表示であるとの認定の誤り）
(1)　記述的商標（商標法３条１項３号）
ア　審決は、「服装1983AUTUMN」（甲第１５号証）の「ご存じですか？服飾用語」の「サック(sac)(仏)」の項に「〈袋〉〈バッグ〉の総称で・・・即ち、英語のハンドバッグを指す。」と記載されている事実などを認定した上、「本件商標の登録審決時（平成６年７月２２日）前において、『sac』の語は、バッグを取り扱う業界においては、『ふくろ類の総称』を指すものとして広く認識され、使用されているものというべきである」（審決謄本９頁４行目～７行目）と認定しているが、誤りである。審決の上記認定は、要するに、辞書や用語辞典の類に、「sac」がかばん類の総称であるとの記載がされているということであるが、言葉の意味を調べるための辞典類において、フランス語でかばん類の総称を意味すると記載されていることから直ちに、我が国の国内においてもこの語が記述的商標に当たるということはできない。


イ　「SPUR」（甲第２６号証）、「マリ・クレール」（甲第２７号証）等の雑誌には、「sac」の他に「かばん」、「バッグ」等の表示が付記されているが、このことは、広告の作成者においても、日本人読者が「sac」という語だけでは当然に「かばん」及び「バッグ」という意味を導くことが困難であると認識していたことを示しており、この点で、「バッグ」の語との隔たりは非常に大きい。ウ　特許庁が「sac」の語が記述的商標に当たらないとの判断を一貫して有していることは、「sac」を含む商標が数多く登録されている（甲第３０～第３５［枝番を含む］、第５３号証）ことから明らかである。出願商標中に普通名称や記述的商標が存在する場合には、指定商品を当該商品に限定しない限り、品質誤認商標として商標法４条１項１６号に掲げる商標に当たり登録を受けることができない。審決認定のように、「sac」が我が国においてかばん類の総称を意味するものとして広く認識されているのであれば、これを含む商標は、指定商品をかばん類に限定しない限り、すべて拒絶されなければならないはずである。エ　本件商標は、本件審決の理由と同様の理由により拒絶査定を受けながら、これに対する不服の審判における慎重な審理を経た結果登録されたものであり、本件訴訟における議論は、本件商標の登録までの手続において既に尽くされている。原告は、本件商標が登録されるべきであるとの特許庁の判断を受け、更に設備投資、販売拡張をした結果、本件商標の使用された商品は、登録当時と比べ販売額が倍増し、年商２６億円程度のブランドに成長し、若い女性を始めとする多くの需要者に親しまれるに至っている。
(2)　普通名称（商標法３条１項１号）
審決は、本件商標登録の無効事由として、本件商標が商標法３条１項３号に掲げる品質表示に該当するとのみ判断しており、同項１号について判断していないから、本件訴訟の審理範囲も同項３号該当性の有無に限定され、同項１号に関する事項は、本件訴訟の審理の対象とはならない。このことは、最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁の趣旨から明らかである。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり、原告主張の審決取消事由は理由がない。２　取消事由（品質表示であるとの認定の誤り）について
(1)　記述的商標（商標法３条１項３号）
ア　本件商標は、フランス語で袋を意味することから、我が国においても、一般に袋類の総称として理解されている（甲第３～第１０号証［枝番を含む］、第４２、第４３号証）。原告は、審決認定の根拠となった各文献が辞書や用語辞典であることを主張するが、これら文献は、「sac」の語が袋類の総称を意味するものとして普通に使用されていると認めるのに十分である。「服飾辞典」（甲第１８号証）は、昭和３６年に発行され、「田中千代　服飾辞典」（甲第１７号証の１～４）は、昭和４４年の発行以来、継続して「sac」の語がフランス語で袋、バッグを意味すると記載し続けている。これらの辞典は、いずれもファッション業界において広く使用されてきたものであり、ファッション業界、かばん業界における認識を判断する際の重要な証拠となる。「服装1983AUTUMN」（甲第１５号証）、「新ファッションビジネス基礎用語辞典」（甲第２０号証）も同様である。また、「世界の一流ブランド　エルメス大図鑑」（甲第２４号証）においては、ハンドバッグの意味で「SAC」が使用され、紳士バッグにつき「SACHOMME」、旅行かばんについて「SACDEVOYAGE」がそれぞれ使用されている。また、「マリ・クレール」等の一般需要者である女性向けファッション雑誌において、かばん、バッグを紹介する記事又は一般需要者向けの雑誌及びカタログ等においても「SAC」が頻繁に使用されており（甲第２３、第２４、第２７、第２８、第３６、第３７、第４１～第４３号証）、ファッション業界の関係者も、陳述書（乙第７号証）及び報告書（乙第８～第１０号証）において、このような状況を述べている。ファッション関連企業は、外国企業、日本企業を問わず、かばん類を販売するに際し、「SAC」ないし「SACS」を使用している（乙第２４～第２８［枝番を含む］）。イ　本件商標は、指定商品の品質を示すものとして、商標法３条１項３号に掲げる記述的商標に該当する。記述的商標が登録を受けることができないのは、これが取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから、特定人による独占的使用を認めるのを公益上適当としないなどの理由によるものである。最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・判例時報９２７号２３３頁等の判決は、この趣旨を判示しており、「ウロバッグ」の商標が指定商品である医療機械器具の分野において「尿に関する袋状の商品」を意味するものとして記述的商標に当たると判断した東京高裁平成６年１０月２０日判決もある。ウ　「サック」は、袋、袋状の入れ物という、形状ないし品質を一般に記述する用語として我が国において用いられてきた。「コンドーム」、「シース」などの語も、「サック」という語を用いて説明がされているのは（乙第２９～第３５号証）、「サック」が袋ないし袋状という形状ないし品質を意味する一般的な語であることの証左である。
エ　本件商標は、袋類の総称であり、かばん、ハンドバッグ等を意味するものとして普通に使用されている、フランス語の生活用語である。日本語においても、日本国語大辞典（甲第４号証）は、「サック」が袋、入れ物を意味する日本語であるとし、大言海（甲第５号証の１、２）は、昭和４９年から「サック」を西洋製の袋を意味する日本語として一貫して記載しており、広辞苑（甲第６号証の１～３）は、昭和４４年から「サック」が袋を意味する日本語として一貫して記載している。これらの国語辞典は、いずれも我が国の国内において広く使用されている定評ある辞典であり、いずれも、本件商標の登録審決前に発行されたものである。加えて、外来語として日本語化された用語を説明する外来語辞典（甲第８、第９号証、第１０号証の１、２）も、昭和４２年以降「サック」を袋、袋状の入れ物を意味する外来語として記載している。以上のとおり、本件商標の称呼「サック」がかばん類、袋の総称を意味することは明らかである。


オ　本件商標の公益性に照らしても、本件商標の登録は無効とされるべきである。出願された商標が、商品の特性を表示するような語である場合には、その商標は、なんぴともその使用を欲するものであり、かつ、使用の必要性が高いため、特定人の独占が許されるべきではない。本件商標は、フランス語でかばんを意味する基本的な普通名称であり、指定商品であるかばん又は袋物の品質を表す語であり、一私人による使用の独占は認められるべきではない。また、在日フランス大使館経済商務担当参事官（甲第４９号証）及び在日フランス商工会議所専務理事（乙第１１号証）が述べるように、我が国において、一企業が本件商標の登録を受けることによりその使用が独占されることは、ハンドバッグ等の取引を行うフランス企業が、広告宣伝等の業務において「SAC」の表示を使用することができないなど、その事業活動に厳格な制約が課されることとなり、日仏関係及び我が国市場の国際化に照らし是認し得ないものである。
カ　原告は、「sac」を含む商標が指定商品をかばん類に限定しないまま多く登録を受けていることを主張するが（甲第３０～第３５号証）、このことは、特許庁が「sac」を記述的商標と認めていないことの根拠とはならない。原告の主張する上記事例における指定商品は、「かばん類，袋物」と類似しない「装身具」等であることから、品質誤認表示として商標法４条１項１６号に該当するものではないからである。
キ　本件商標は、昭和５９年２月１７日、フランス語の普通名称であることを理由に拒絶理由が通知され（甲第４４号証）、原告が意見書を提出したにもかかわらず（甲第４６号証）、同年６月１５日、拒絶査定がされ（甲第４５号証）、これに対する不服の審判により登録を認める審決がされてようやく登録がされた（甲第４７、第４８号証）という経緯がある。
(2)　普通名称（商標法３条１項１号）
審決においては、商標法３条１項１号の条文は摘示されていないものの、「４　当審の判断」において、「請求人（注、被告）は、本件商標が普通名称に該当する事実を証する証拠を何ら提出していないものであり」（審決謄本９頁１２行目～１３行目）との説示があることから、一見、本件商標の普通名称該当性について判断しているとも思われる。被告は、この点にかんがみ、念のため、本件商標が商品の普通名称に該当することを主張するが、裁判所がこの点を本件訴訟の審理範囲外であると判断する場合には、事情として参酌されたい。上記のとおり、「サック」が袋物、袋状の入れ物を意味する日本語であることは明らかであるが、「サック」は、商標法３条１項１号に掲げる普通名称の要件も充足している。我が国において、フランス製バッグ類の人気は高く、かばん業界の取引関係者らは、一般的にフランスのかばん類を輸入し、一般消費者を含めフランス製のかばん類を購入又は輸入している。我が国のかばん業界において、欧米からの輸入品のシェアは、昭和６２年の24.1％から上昇して平成２年には39.7％となり、その中でも、フランス製のかばん類は、群を抜いて多く流通している（甲第１１号証の１、２、第１２号証の１～２８）。また、かばん類製造における世界の中心地はフランスであり、我が国のかばん類の取引者、需要者は、フランスに対する強い指向性を有し、フランスにおけるファッション業界の情報を逐一取り入れてきたのであって、フランス語の「SAC」がかばん類、袋類を意味する普通名称であることを認識し、これを使用して取引をしてきた。フランス語の「SAC」が我が国においてどのように認識されているかを判断するに当たっては、ファッション業界におけるフランス語の役割を考慮することが必要である。ファッション業界においては、相当程度フランス語が普及しており、取引者、需要者の語学知識としてフランス語も考慮すべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（品質表示であるとの認定の誤り）について(1)　証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア　鈴木信太郎他著「スタンダード佛和辭典」第７版（１９５９年３月２５日株式会社大修館書店発行、甲第３号証の１）、同増補改訂版第２版（１９７６年３月１日同社発行、同号証の２）及び同増補改訂版第９版（１９８４年４月１日同社発行、同号証の３）には、フランス語の「sac」が名詞であり、その意味が「袋」等であることが記載され、同「新スタンダード仏和辞典」（１９８７年５月１日同社発行、同号証の４）及び同第３版（１９８９年４月１日同社発行、同号証の５）には、上記の記載に加え、その意味として「バッグ」及び「かばん」が加えられている。


イ　日本大辞典刊行会編「日本國語大辞典第九巻」（昭和４９年５月１日株式会社小学館発行、甲第４号証）には、「サック」の語が英語の「sack」に由来する名詞であり、その意味が「袋」等であることが記載され、大槻文彦著「新訂大言海」（昭和３１年３月１日合資会社冨山房発行、甲第５号証の１）及び同「新編大言海」（昭和５７年２月２８日同社発行、同号証の２）には、「サック」の語が英語の「sack」に由来する名詞であり、その意味が「西洋製ノ袋」等であると記載されている。新村出編「広辞苑」第二版（昭和４４年５月１６日株式会社岩波書店発行、甲第６号証の１）、同第三版（昭和５８年１２月６日同社発行、同号証の２）及び同第四版（１９９４年９月２０日同社発行、同号証の３）には、「サック」が外国語である「sack」に由来する語であり、その意味が「袋」等であると記載されている。吉沢典男他著「外来語の語源」（昭和５４年６月３０日株式会社角川書店発行、甲第８号証）及び同「図解外来語辞典」（昭和５４年１０月３０日同社発行、甲第９号証）には、「サック」が外国語である「sack」に由来する語であり、その意味が「袋物の総称」であると記載されている。荒川惣兵衛著「角川外来語辞典」（昭和４２年９月３０日株式会社角川書店発行、甲第１０号証の１）及び同「角川第二版外来語辞典」（１９７７年１月３０日株式会社角川書店発行、同号証の２）には、「サック」がフランス語の「sac」、英語の「sack」等に由来し、その意味が「袋」、「袋状の入れ物」等であると記載されている。ウ　「服装1983AUTUMN」（昭和５８年９月１５日学校法人田中千代学園発行、甲第１５号証）には、「サック(sac)(仏)　〈袋〉〈バッグ〉の総称で・・・英語のハンドバッグを指す」（２４頁）と記載され、「服装1988SUMMER」（昭和６３年６月１５日同学園発行、甲第１６号証）には、「サック(sac)　・・・身の廻りの必要なものを入れる〈バッグ〉〈袋〉を総称している。・・・英語では、バッグである〉（４６頁）と記載されている。
オ　田中千代著「田中千代服飾事典」（１９６９年９月２０日同文書院発行、甲第１７号証の１）には、「サック」の語がフランス語の「sac」に由来し、その意味が「ふくろ類の総称」であると記載され、同「田中千代服飾事典（特製版）」（１９７３年６月１５日同社発行、同号証の２）及び同「新・田中千代服飾事典」（１９９１年１０月２２日同社発行、同号証の４）にも、同一の記載がある。田中千代編「服飾事典」１２版（１９６１年１２月１日株式会社婦人画報社発行、甲第１８号証）には、「サック」の語がフランス語の「sac」に由来し、の意味が「袋」及び「ハンドバッグ」であると記載されている。カ　「かばん・ハンドバッグの商品知識」改訂版（昭和５１年９月１０日有限会社ぜんしん発行、甲第２１号証）には、「サック」の語がフランス語の「sac」に由来し、その意味が「ハンドバッグ」であると記載されている。深井晃子他「フランス・モード基本用語」（１９９６年４月１日株式会社大修館書店発行、乙第６号証）には、「sac［サック］・・・バッグ，袋」と記載され、「sac」がフランス語の名詞であることも記載されている。「BAGWARE」３６巻１２号（株式会社商報社昭和６１年１２月５日発行、甲第２２号証）には、「バッグウェア／ファッション業界関連用語解説③　サック〔sack〕・おおい、さやなどで、種類によっては斯業界で作られるものもある。その形状（袋＝サック）から、サックシルエット・・・などに転用されることもある〕」（４４頁）と記載されている。キ　「エルメス大図鑑」（昭和５４年株式会社講談社発行、甲第２４号証）には、エルメス社製のハンドバッグ及びショルダーバッグの写真を掲載した頁において、「ハンドバッグ」及び「ハンドバッグ／ショルダーバッグ」との記載と近接して「SAC」の記載がされている。
(2)　以上によれば、我が国では、標準的な仏和辞典において、「sac」の語は、長年、「袋」、「バッグ」、「かばん」等の意味を有するフランス語の普通名詞として記載されてきたこと、その発音を片仮名表記した「サック」の語は、標準的な外来語辞典において、長年、「袋」を意味する外来語であるとして記載されてきたこと、また、服飾関係の事典、雑誌類においては、長年、「サック」の語がフランス語の「sac」に由来する名詞であり、「袋」、「バッグ」、「かばん」等の総称であるとか、英語のハンドバッグと同義であると記載されてきた事実が認められる。
ところで、我が国において、英語は義務教育過程においてほとんどの学生が履修するのと異なり、フランス語は、一般には、通常人が発音し、又は意味を理解することのできる言語ということはできない。しかしながら、我が国においても、ファッション関連業界においては、需要者の多くがフランス製品の有する高級感等によりこれを嗜好し、フランス製品が多く流通することから、ファッションに関係するフランス語が頻繁に用いられることは公知の事実である。そうすると、我が国においても、ファッション関連業界において、ファッション関係の基本的フランス語は、発音され、かつ、その意味が理解されると認められる。本件商標は、「sac」からなり、そのローマ字表記は単純なものである上、上記のとおり、「サック」と発音される「sack」の英語がフランス語の「sac」と類似の意味を有することもあり、我が国において「サック」と発音されるのが通常と認められる。これに上記(1)(2)の事実を併せ考えると、「サック」は、指定商品中「かばん類，袋物」の属する業界の取引者、需要者がこれに接した場合、「袋」、「バッグ」、「かばん」等の総称を意味する外来語であると理解すると認められ、また、本件商標である「sac」は、上記取引者、需要者がこれに接した場合、「sac」のフランス語自体の意味により、又はその発音を片仮名表記した外来語の「サック」を想起することにより、「袋」、「バッグ」、「かばん」等の総称であると理解すると認めるのが相当である。


(3)　そうすると、審決の「本件商標の登録審決時（平成６年７月２２日）前において、『sac』の語は、バッグを取り扱う業界においては、『ふくろ類の総称』を指すものとして広く認識され、使用されているものというべきである」（審決謄本９頁４行目～７行目）との認定それ自体には誤りはないが、審決は、上記認定に続け、「『SAC』の文字からなる本件商標を、その指定商品中『かばん類及び袋物』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと理解し」（同８行目～１０行目）と説示している。しかしながら、商標法３条１項１号に規定する「普通名称」は、商品についていえば、指定商品の属する特定の業界において当該商品の一般的名称であると認識されるに至っているもの、すなわち、指定商品を表す普通名詞を意味するのに対し、同項３号に規定するいわゆる記述的商標は、指定商品の産地、販売地、品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、指定商品の性状等を「記述」する標章であって、指定商品そのものの総称である普通名称とは異なるものである。本件においては、「sac」及び「サック」は、上記のとおり、いずれも袋類の総称、すなわち、袋類を意味する普通名称として広く認識され、使用されているのであるから、これによれば、商標法３条１項１号には該当しても、本件商標が指定商品の性状を記述する用語として認識、使用されているということはできないから、同項３号該当性が認められるということはできない。これに反する審決の上記判断は誤りである。
さらに、審決は、「請求人（注、被告）は、本件商標が普通名称に該当する事実を証する証拠を何ら提出していない」（同１２行目～１３行目）と説示する。しかしながら、本件商標が普通名称に該当することは上記のとおりであって、その基礎となる事実の認定に供された上記(1)掲記の各証拠が審判手続において請求人（注、被告）から提出されていたことは、審決謄本及び審判請求理由補充書（乙第２、第３号証）の記載からも明らかであるから、審決におけるこの部分の認定判断も誤りであるといわざるを得ない。
なお、商標法３条１項３号に規定する商品の「品質」には、商品の品位、等級、色彩等が含まれると解されるが、商品の形状については、一般に品質とは概念を異にする上、法文上も、同号において品質とは別個独立して規定されている以上、品質には含まれないと解される。審決は、本件商標が「ふくろ類の総称」を指すものというが、仮に、この趣旨を「袋状」をいうものと解するとしても、そうであれば、本件商標が同号の「形状」に該当することとなり、「品質」を表示するものということはできない。加えて、上記認定のとおり、本件商標の指定商品がファッション関連のものであり、「sac」というフランス語がファッション関係の基本的用語であって、フランス語が特に取引者、需要者に理解されるということができるのであるから、「sac」というフランス語が指定商品の普通名称であることを離れ、一般に「袋状」という形状を記述するものとして理解されるということはできない。証拠上も、「sac」及び「サック」の語は、すべて「袋」等の普通名詞として説明、使用されており、「袋状の」というような形容詞又は記述的な表現としては使用されていないのであって、本件商標を商品の形状を表示するものということはできない。なお、「BAGWARE」３６巻１２号（甲第２２号証）には、英語の「sack」に由来する「サック」の語が「その形状（袋＝サック）から、サックシルエット・・・などに転用されることもある」と記載されているが、合成語を造る際の手法という特殊なものであるから、この記載により直ちに、「sac」及び「サック」の語が「袋状」という形状を表示するものと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(4)　品質表示であるとの審決の判断に係る被告の主張についてア　被告は、本件商標が指定商品の品質を示すものとして商標法３条１項３号に掲げる記述的商標に該当すると主張する。そして、一般的に記述的商標が登録を受けることができない理由について被告が述べるところは特段異論のないところであるが、「サック」が、我が国において、「袋状」という形状ないし品質を一般に記述する用語として用いられてきたという主張については、上記のとおり、採用することができない。また、フランス語である「sac」の意味が一般に理解されていることは、これがファッション関係の基本的用語であるということを離れては考えられないのであるから、被告が主張する「コンドーム」、「シース」等の一般的でない用語に基づいて、「サック」が「袋状の」という形状ないし品質を意味する一般的な用語であると認めることはできない。
イ　被告は、本件商標の公益性に照らしても、本件商標の登録は無効とされるべきであると主張するが、本件商標が商標法３条１項１号又は３号に該当することを前提とするものであって、このような公益性に対する考慮は、商標法の上記規定等の該当性の判断においておのずと図られるものであるから、上記該当性の要件を離れ独立して取り上げる必要はない。
ウ　証拠（甲第４４～第４８号証）によれば、被告主張のとおり、本件商標は、昭和５９年２月１７日、フランス語の普通名称であることを理由に拒絶理由が通知され、原告が意見書を提出したにもかかわらず、同年６月１５日、拒絶査定がされ、これに対する不服の審判により登録を認める審決がされて登録がされた経緯のあることが認められる。しかしながら、本件審決は、本件商標が商標法３条１項３号に掲げる商標に当たるかどうかという、上記出願経過において判断されたのとは異なる争点について判断したものであって、その該当性の判断を誤りとすることは、本件商標の上記出願経過によって何ら妨げられるものではない。
(5)　普通名称であるとの被告の主張について
ア　審決は、本件商標登録の無効事由として、本件商標が商標法３条１項３号に掲げる品質表示に該当するとのみ判断しており、同項１号について判断していないから、本件訴訟の審理範囲も同項３号該当性の有無に限定され、同項１号に関する事項は、本件訴訟の審理の対象とはならないというべきである（最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁参照）。イ　被告は、審決においては商標法３条１項１号の条文は摘示されていないものの、「４　当審の判断」において「請求人（注、被告）は、本件商標が普通名称に該当する事実を証する証拠を何ら提出していないものであり」（審決謄本９頁１２行目～１３行目）との説示があることから、一見、本件商標の普通名称該当性について判断しているとも思われると主張する。


判決　平成１５年２月２６日　神戸地方裁判所　平成１４年(わ)第１７７号　業務
上過失致死，道路交通法違反被告事件
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　自動車運転の業務に従事していたものであるが，平成１２年１１月４日午後１１時１５分ころ，普通乗用自動車を運転して兵庫県三木市ａｂ番地のｃ付近道路を北方から南方に向かい時速約５０キロメートルで進行するに当たり，前方左右を注視し，進路の安全を確認して進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，進路遠方を望見して前方左右を注視せず，進路の安全を確認しないまま漫然前記速度で進行した過失により，自車線上で仰向けで横臥していたＡ(当時７２歳)を自車底部に衝突させて轢過し，よって同人に外傷性脳蜘蛛膜下出血等の傷害を負わせ，同月５日午前零時４４分ころ，同市ｄｅ番地のｆ所在のＢ病院において，同人
を前記傷害により死亡させた
第２　前記日時場所において，前記普通乗用自動車を運転中，前記のとおりＡに対し傷害を負わせた上死亡させるという交通事故を起こしたのに，直ちに車両の運転を停止して同人を教護する等必要な措置を講ぜず，かつ，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかったものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）
１　弁護人は，判示第1の事実につき，本件証拠上，被告人運転の普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）が被害者を轢過した時点においては，すでに先行して，被告人車両以外の車両による被害者の轢過事故が発生し，すでに被害者が死亡していた可能性が排除できないから，被告人は無罪である，判示第2の事実につき，被告人は，事故時に人を轢過したという確定的認識はなかったので，被告人には救護義務違反罪の犯意がなかった旨主張する。当裁判所は，前掲関係各証拠によれば，弁護人の主張する点を含め，判示事実はいずれも優に認められると判断したのであるが，以下補足して説明を加える。
２　前掲関係各証拠によれば，次の事実が認められる。(1)　被告人は，平成１２年１１月４日午後１１時１５分ころ，助手席に眠り込んだ友人Ｃを同乗させて被告人車両を運転し，兵庫県三木市ａｂ番地の２付近道路（以下「本件現場付近道路」という。）の南行車線上を北から南に向け時速約５０キロメートルで進行中，進路遠方を望見するなど前方注視不十分のまま進行した過失により，自車線上で横臥していた被害者を「何か白い物」との認識ではあったものの，前方約１１．１メートルの地点に接近して発見し，その足をアクセルからブレーキに踏み換える間もなく，自車を同人に衝突させた。被告人は，犬か猫であって欲しいとの思いでサイドミラーで後方を確認したが，何も見えず，今轢過した物をはっきりと自分の目で確認するのが怖いとの心情で，まわりに誰も人がいなかったことも手伝って，そのまま停車することなく現場を走り去った。(2)　本件現場付近道路は最高速度４０キロメートル毎時の指定のある片側１車線の車道幅員約７．１メートル（全幅員約８．６メートル）の歩車道の区別のある県道Ｄ線である。同所には二条のスリップ痕（左前輪スリップ痕９．９メートル，右前輪スリップ痕１０．６メートル，左右の轍間距離１．４メートル。スリップ痕の幅左右ともに１４センチメートル）が認められ，スリップ痕の終点から南約１．４メートルの地点に被害者が転倒していた。
(3)　ところで，Ｅは，同日午後１１時１５分ころ，本件現場付近道路の南行車線上を自動車（日産マーチ）で南進走行中，同車線上に「やや黒っぽく横に長い物」が見え，これが人であることに気付いて急ブレーキをかけ，ようやくその手前で停止できた。その「やや黒っぽく横に長い物」と見えた人は，本件事故の被害者であり，頭を歩道側に向けた状態で車道にうつ伏せ気味の姿勢で，多量に出血して倒れていた。犬を連れて散歩中通りかかり，その状況を目撃したＦはＥの依頼により携帯電話で本件事故を１１０番通報した。なお，前記(2)のスリップ痕がＥ運転の車両によるものであることは，Ｆの供述のほか左右の轍間距離が同車両のそれに合致することからも裏付けられた。
(4)　被害者は，事故当日，詩吟仲間の友人らとラウンジ「Ｇ」等で飲酒し，悪酔いして（事故後の測定によれば，血中アルコール濃度は血液１ミリリットル中１．４ミリグラム），同日午後９時５０分ころ同所を出たが，しばらく同店前で座り込んでいるのを目撃されたほか，本件事故直前である同日午後１１時１０分ころ，本件現場付近道路の南行車線上を自動車で南進走行中の者から，同車線上に「あぐらの足を広げた感じで頭を下に下げた状態で座り込んでいる被害者」の姿が目撃されているし（「おじさん危ないぞ」と声を掛けたが無反応であったという。），同じころ本件現場付近道路北行車線上を自動車で北進走行中の者が，南行車線上に「四つんばいの状態で頭は東向きで座り込んでいる被害者」の姿を目撃している。(5)　被害者の遺体を解剖した医師である証人Ｈの当公判廷における供述によれば，同医師の所見は，被害者の遺体の創傷のほとんどに生活反応があり，創傷の向きがおおむね同じ向きであるなど，遺体の損傷状況から鑑別すると，被害者は道路にほぼ平行に仰向けで寝ていた状態で足下から轢かれたものであり，被害者の創傷は１台の車両による轢過によって発生したものと考えてよいとするもの（以下「Ｈ所見」という。）である。
以上のとおり認められる。


主　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
（１）　被控訴人は，控訴人に対し，２０万円及びこれに対する平成１３年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）　控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人の負担とする。３　この判決の１（１）項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人は，控訴人に対し，５０万円及びこれに対する平成１３年６月９日から支払いずみまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
（４）　仮執行宣言
２　被控訴人
（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件事案の概要は，当審における当事者の主張等に基づき，次項のとおり補足，訂正するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の項に記載のとおりであるから，これを引用する（略称についても原判決の表示に従う。）。
２（１）　原判決３頁１１行目の次に改行して，次のとおり加える。「　また，教職員組合の分会会議開催のための学校施設使用が長年にわたって当然のことのように認められてきたのは，単に校長の便宜的ないし恩恵的措置ではなく，憲法及び地方公務員法で保障された職員団体たる教職員組合ないしその分会の活動に対する団結権保障の観点とともに，教職という専門職集団としての教職員組合の職能団体性に深く根ざすものであって，そのことが学校施設の目的外使用許諾の裁量判断における重要な考慮事由とされてきたからにほかならない。」
（２）　同１５行目の「前者のみ」を「そのうち組合の意義を説明することのみ」と改める。（３）　同４頁２２，２３行目の「α教育委員会」を「当該小中学校の管理者たる学校長」と改める。（４）　同２４行目の次に改行して，次のとおり加える。「　分会会議のための学校施設使用の許可申請は分会長が口頭で校長に会議の日時と使用する教室を告げてなされるだけであり，校長は学校施設の使用が学校教育上又は警備上支障があるかないかの判断ができず，結局これらに支障はないものとして使用許可をしてきたのが実情であり，これは，教職員組合側の『分会会議に学校施設を使用するのは当然である』，『分会会議の内容を聞かれてこれに答えることは支配介入を許すことになる』という論理が罷り通ってきたことによる悪弊というべきである。」
第３　当裁判所の判断
１　事実関係について
事実関係については，次項以下において必要に応じ付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第３　争点に対する判断」の１項部分（５頁末行冒頭から９頁２１行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（但し，原判決７頁９行目及び同１２行目の各「のみ」をいずれも削除し，８頁２５行目の「というものであった。」を「ことも理由とされた。」と改める。）。
２　本件不許可処分の違法性（争点（１））について
（１）　一般に，行政財産は，その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができ（地方自治法２３８条の４第４項），特に学校施設については，学校管理者は，学校教育上支障のない限り，これを社会教育その他公共のために利用させることができると定められているところ（学校教育法８５条），αにおいては，これを受けて，町立小中学校等においては校長が学校の施設，設備を社会教育その他公共のために利用させることができるものとされている（α立小中学校等管理規則２５条１項，乙２。なお，α立学校教育施設使用に関する条例（乙３）では，社会体育活動等の場としてα立の学校施設を使用しうる範囲を，町立学校の体育館と運動場に限定し，学校教育に支障のないよう教育委員会と当該学校長が協議のうえ使用を許可するものとされているが，上記条例は，体育館及び運動場が町民等の社会体育活動等に供されることが適切でありかつその利用頻度も高いことから，その利用方法を定めたものと解せられ，同条例により体育館及び運動場以外の学校施設の目的外使用を全く許さない趣旨と解することはできない。）。
Ａ分会長のＢ校長に対する本件許可申請は，上記のような学校の施設についての目的外使用の許可申請であると解されるところ，β南小学校の管理者たるＢ校長は，学校設置の目的に反しない組合活動のために，裁量によって学校施設の利用を許すことができるだけでなく，その不許可処分に管理者の裁量権の逸脱，濫用があった場合には違法となると解すべきこと，並びに裁量権の逸脱，濫用に当たるか否かは，許可を求める内容，許可が与えられなかった場合の弊害及び与えた場合の障害等の具体的個別的事情を，社会通念に照らし総合的に判断して決せられるべきことは，いずれも原判決（９頁２３行目冒頭から１０頁１０行目末尾まで及び１３行目冒頭から１５行目末尾まで）に説示のとおりである。そして，校長が学校の施設の目的外使用につき，与えられた施設管理権に基づく裁量権を行使してその許否を決するに当たっては，公の財産でありかつ教育目的の施設である学校施設の管理の必要性とその有効適切な利用の見地から，その申請時の具体的個別的事情（当該施設の他の使用予定など）を前提として，当該許可申請の使用の時間や場所，使用者の範囲，使用の目的など諸般の事情を総合考慮した的確な判断が求められるのであり，学校長による裁量権の行使が違法なものか否かの判断は，それが裁量権の行使であることを前提とした上で，その判断が合理性を有するか否か，合理性を有しないとしてその合理性の欠如が社会通念，条理，公平等の観点に照らして著しく妥当性を欠くものか否かを総合的に検討して決せられるべきものである。そこで，以下，本件不許可処分が，このような見地から裁量権の逸脱，濫用として違法というべきか否かについて検討する。


（２）　証拠（甲１０，１３，１４，２７，４３，４４，４６，原審における証人Ａ，同Ｃ及び同Ｂ，当審における証人Ｄ，同Ｅ及び同Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，β南小学校を含む福岡県内の公立学校においては，教職員組合（福教組）の支部の分会会議は，特別の事情がない限り，分会が置かれた当該各学校の施設を使用して行われていること，このような分会会議のための学校の施設の使用許可申請は，多くの場合，書面等によらず分会長らが学校長等に対して「何時からどこどこの部屋で分会会議をします。」と告げることによって行われ，学校長等が「はい，分かりました。」などと口頭で答えることによって許可されていたこと，その際，分会会議の目的等については，分会側も特段これを告げず，校長側もこれを質すことはなかったこと，が認められる。このように，少なくとも，当該学校の分会員のみによる分会会議を目的とする学校施設の使用許可申請については，当該分会会議の内容が分会員による当該学校教職員に
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対する組合加入勧誘のための活動を含む場合であると否とにかかわらず，当該施設において当該時間に他に使用の必要があるなど特段の事情がない限り，これを許可する運用が行われていたということができ，かかる運用に特段の問題があったことはうかがえない（但し，一般論として，当該会議の参加者については，申請者である分会長においては外部からの参加者がある場合には管理者側に誤解等が生じないようにこれを明らかにした上で使用許可を申請し，また，管理者である学校長においても，必要に応じてその許否の判断に必要な事項を質問するなどして対応すべき場合もあると考えられるが，これらが従前実際にどのような場合にどの程度行われていたかは措く。）。（３）　これに対し，本件許可申請にかかる分会会議のための学校施設の使用は，①当該学校の分会員のみではなくβ南小学校に所属しない支部役員が参加するものであること，及び，②支部役員を含む控訴人所属の組合員による非組合員たる教職員に対する組合加入勧誘を目的とするものであること，を特徴とするものであるといえるから，以下，この点について検討する。
（４）　まず，前記（３）の①については，使用者が当該学校の教職員以外の者を含む点で，施設管理の観点から検討を加える必要がある事柄であると考えられる。
この点に関し，被控訴人は，Ｂ校長が本件許可申請についてこれを不許可とした理由の一として，学校警備に支障が生じる点を挙げ，外部の組合関係者が来校することになっていると，不審者を組合関係者と思い違いするなどして，学校警備にすきが生じるし，β南小学校では，当時，特定の子供の靴が盜まれたり，学校で飼育していた鶏やウサギが殺されたり，体育館の裏側にシンナーの入った一斗缶が置かれていたりして，同校長としては，警備の点に非常に神経を使わなければならない状況下にあったなどと主張し，原審証人Ｂ及び当審証人Ｆの各証言中にはこれに沿う部分がある。
しかしながら，本件許可申請に対する不許可処分を行った際，Ｂ校長がＡに対し，警備上に支障が生じる点について特段の説明をした形跡はなく，当審における証人Ｆの証言によっても，本件不許可処分の直後に，Ｂ校長がその経緯についてＦ教育長に報告を行った時点でも，これについは触れていなかったことが認められることや，原審における証人Ｂの証言内容などからすると，本件不許可処分の段階においては，Ｂ校長が警備上の問題を本件許可申請を不許可とする主たる理由と考えていたとはいえないこと（その主たる理由は，組合勧誘行為による教員の精神的動揺など，後記（５）に記載のとおりの被控訴人の挙げる事情であると考えていたこと）がうかがえる。そして，被控訴人が不許可処分の理由として挙げる上記の諸点は，Ｂ校長と当該支部役員との面識や用務員の対応の問題等を含め，いずれも学校警備上の抽象的な危険性があるというに過ぎないものというべきで，控訴人の支部役員等が分会会議に参加するため来校することによって警備上何らかの具体的な危険が生じることや，一律に支部役員の参加する分会会議のための学校施設の使用を不許可とすることがその危険を回避するために有効な手段となり得ることを認めるに足りる資料は見当たらない。他方，一般に，支部役員による分会員との連絡，意見交換，指導，助言等は，これが違法な争議行為に関する活動等でない限り，その適法な組合活動の一環として許されるというべきであるから，この目的のために学校施設に立ち入ることをもって直ちに違法ということはできない上，社会通念上これを妨げるべき合理的理由もない。これらに加えて，分会会議のための学校の施設の使用許可申請に対する使用の許否の実情は上記（２）のとおりであり，その中には施設使用者の範囲について支部役員など当該分会員以外の者が参加する場合が含まれていたものと考えられることをも考慮すると，学校施設の使用者として当該分会員以外の者が含まれていることを明示して行われた本件許可申請について，その具体的な人数や氏名及び地位等の具体的態様を問うことなく，また，警備上の問題点を具体的に説明するなどしないまま，一律に外部者であるということのみで支部役員の参加する分会会議のための学校施設の使用を不許可とすることは，合理性を欠くといわざるを得ない。
（５）　次に，前記（３）の②については，分会会議の内容が違法な行為等を目的とする場合は別論として，教職員組合の会議である以上，職務である教育に関連する各種活動を内容とすることが予定されるものであり，また，労働組合である以上，その組織の人的かつ財政的基盤である組合員の維持拡大に関する活動が分会会議の内容となり得ることも当然のことというべきであるから，このような分会会議の内容や目的の違いによって，その使用許可申請の許否の判断を異にすべき性質のものと考えることはできないし，このことは，支部役員が参加して行われる分会会議においても，基本的に同様であるというべきである。
これに関し，被控訴人は，Ｂ校長が本件許可申請についてこれを不許可とした理由の一として，学校教育に支障を生じる点を挙げ，Ｂ校長は，事前に組合加入勧誘の対象者がＧ，Ｈ，Ｉ及びＪの４名であることを聞き及んでおり，その中には，当日休暇を取ろうか，出席を断ったら気まずくなるだろうかと動揺している者，授業に関して生徒及びその保護者との間のトラブルで神経をすり減らすような関係が続いて悩んでいる者，妊娠障害で苦しみ，特別休暇を繰り返している者がいたため，校長としては正常な授業を維持するためには授業と直接関係のないことで教員らにこれ以上の精神的負担をかけさせないように配慮する必要があったし，激しい組合加入勧誘がなされることも予想されたので，上記対象者の精神的負担を軽減させたり，組合加入勧誘による学校内での組合員と非組合員との気まずい人間関係が生じることを危惧しなければならなかった旨主張し，これに沿う原審における証人Ｂ及び当審における証人Ｆの各証言部分がある。


しかしながら，教職員の日常の執務状況やこれに伴う精神的負担の有無等に対する学校長としての一般的な配慮の必要性の問題はともかく，そもそも上記主張のような組合加入勧誘に関連する行為についての事情ないし危惧は，それ自体，基本的には勧誘者ないし組合とその勧誘対象者各自の個々的対応に委ねられるべき性質のものであるばかりか，かかる行為が行われる場所の問題に限っても，これが学校の施設で行われた場合と学校の施設以外で行われた場合とでその勧誘対象者への影響ないし効果に質的な差が存するということはできず，控訴人傘下の分会会議のために学校の施設の使用を不許可とする根拠としては薄弱であるといわざるを得ない。また，この点に関連して，原審における証人Ｂの証言中には，Ｂ校長自身，平成１１年４月にβ南小学校に着任して以降本件許可申請までの間に，オルグ目的のための学校施設使用許可申請を経験したことがなく，他の公立小中学校の校長に問い合わせたところによると，組合員獲得のオルグであれば，学校外で会合をしてもらっている旨の回答を得たと述べる部分があるが，これらを裏付ける資料はない上，そもそも被控訴人の上記主張自体，当該学校に所属する分会員のみによる当該学校教職員に対する組合加入勧誘に関する活動との比較において，これに当該学校外の支部役員が参加して行われる組合加入勧誘に関する活動が特有の性質を有するとして主張されているものでもないから，控訴人が主張するように，本件不許可処分自体が直ちに不当労働行為性を有しているというべきかどうかは別論としても，組合加入勧誘対象者に関する上記のような事情が，Ｂ校長の本件不許可処分の合理性を基礎付ける事情となり得るものでないことは明らかであり，被控訴人の当該主張は失当であるといわざるを得ない。
（６）　また，被控訴人は，Ｂ校長が本件許可申請についてこれを不許可とした理由の一として，αにはβ南小学校から約６００メートル離れた位置に中央公民館が設置されており，ここで分会会議を開くことができる旨助言したことを挙げ，ほかにも学校の近くに会合に適当な場所があるので学校施設の使用を認めなくても憲法が保障する団結権を侵害することにはならない旨主張する。
しかしながら，控訴人を初めとする教職員組合が，本邦における他の多数の労働組合と同様，基本的にいわゆる企業内労働組合の性質を有する上，教職員の職務自体の特質に加え，控訴人の労働組合としての組織の規模や分会会議の頻度及び分会会議の開催に関する上記（２）の実情に照らしても，その会議の内容如何にかかわらず，学校施設を使用しての分会会議と学校外の施設を使用してのそれとは，管理者側及び労働組合側双方にとって，その利便性や実効性等の問題を含めて相当の差違があり，学校外の施設の使用に関する本件不許可処分をもって単に控訴人において場所的な利
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便が受けられなかったに過ぎない程度の問題として看過することのできないものがあるというべきであって，被控訴人が挙げる代替施設である中央公民館の問題に関しても，証拠（乙４の２）によれば，使用許可を受けようとするときは，公民館使用（変更）許可申請書を使用の７日前までに公民館長に提出し，許可を受けなければならず（α公民館使用条例施行規則３条），これが適当な代替施設となり得ないおそれがあると認められること（これに反する当審における証人Ｆの証言は採用できない。）などを総合すると，被控訴人が主張する上記事情は，いずれも，本件会議に学校施設の使用を不許可とする根拠としては薄弱であるといわざるを得ない。（７）　以上のような，教職員組合の分会会議のための学校施設使用に関する運用の実情（上記（２））を含めた諸事情に加えて，本件使用許可申請において予定された使用者（分会会議の参加者）は，許可の対象となる施設であるβ南小学校の教職員とこれを含む鞍手郡内及び直方市内の教職員で組織する控訴人の支部役員であり，教育施設としてのβ南小学校からみて教職員以外の外部の者を含むものではないこと，その使用目的が，控訴人の組合活動の一環たる分会会議であり，憲法２８条の趣旨からも，その団結権が尊重されるべきであること，被控訴人が指摘する上記各事情の他に，本件許可申請にかかる施設について控訴人以外の者による利用が予定されているなど，本件申請を許可することによってβ南小学校の施設の管理運営上特段の支障が生じることを基礎付ける事情は見当たらないこと等，本件にあらわれた諸般の事情を併せ考えると，本件において本件許可申請に対してＢ校長の行った不許可の裁量判断は不合理で，社会通念上著しく妥当性を欠くものといわざるを得ない。そして，このことは，一般に，労働組合が使用者の許諾を得ないで企業施設で組合活動を行うことは，その利用を許さないことが使用者の施設管理権の濫用と認められる特段の事情がない限り正当性を有しないこと（昀高裁判所昭和５４年１０月３０日第三小法廷判決・民集３３巻６号６４７頁参照）や，労使慣行がそれ自体で特別の法的効力を認めるべき実定法上の根拠はないこと（但し，一般に，労使慣行がそれに反する使用者の権利の行使を権利の濫用として無効とする効果を持つことがあり得るし，少なくとも，本件においても裁量権の濫用の判断の一要素として従前の運用の実情が考慮されるべきは当然である。）を前提にしても，なお同様であるというべきである（なお，教職員組合が職能団体性を有するとの主張に関連して控訴人が挙げるいわゆる教育研究集会を目的とする施設使用許可の適否等の問題は，裁量権濫用の有無の判断のための要素である施設使用者及びその目的等の点からして，教職員組合の支部役員による組合加入勧誘活動を内容とする分会会議が問題となっている本件とは事案を異にし，教育研究集会のための施設使用の適否が本件にとって直接参考になるものではない。）。（８）　以上のとおりであって，本件不許可処分は，裁量権の逸脱，濫用として違法といわざるを得ない。
３　控訴人の損害（争点（２））について
（１）　上記認定の事実に加え，証拠（甲１０，原審証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人のβ南分会は，Ｂ校長の本件不許可処分によって，当初予定していたβ南小学校の学校施設における本件会議を行うことができなくなり，そのため同小学校から約１キロメートル離れた喫茶店での会合を余儀なくされ，これによって，控訴人は，その組合活動の一環である当該会議の目的を十分達成することができないなど，有形無形の損害を被ったことを認めることができる。
（２）　このように，本件においては，本件不許可処分によって控訴人に上記のような損害が生じたことが認められるが，控訴人が被った損害の性質上その額を立証することは極めて困難であるというべきであるから，民事訴訟法２４８条に従い，当裁判所は，その損害額としては２０万円が相当であると認める。
４　結論


平成１３年(ネ)第５４２号損害賠償等請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成７年(ワ)第３４７７号）
平成１３年６月１９日口頭弁論終結
判　　　　　決
控訴人　　　　　　　Ｘ
訴訟代理人弁護士　　小　　林　　明　　隆
被控訴人　　　　　　Ｙ
訴訟代理人弁護士　　菊　　池　　　　　武
同　　　　　　　　　大　　森　　典　　子
主　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　当審における訴訟費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，別紙文書目録記載の各文書，その他別紙対照表(1)及び(2)の左欄各記載の表現を含む解剖実習に関する文書を発行し，又は，頒布してはならない。
(3)　被控訴人は，別紙対照表(1)及び(2)の左欄各記載の表現を，別紙文書目録記載の文書の原稿を記憶したフロッピーディスク，ハードディスクその他の記憶媒体から消去せよ。
(4)　被控訴人は，控訴人に対し，金１５０万円及びこれに対する平成７年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(6)　第(4)項について，仮執行の宣言
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，神奈川県相模原市所在の北里大学医学部の解剖学担当の元教授である控訴人が，後任の教授である被控訴人は，控訴人の執筆した解剖実習の基本書である「解剖実習の手引き」（以下「本件書籍」という。）の内容を模倣した別紙文書目録記載の各文書（以下「被告文書」という。）を発行して学生に頒布して，本件書籍に関して控訴人が有する著作権及び著作者人格権を侵害しているとして，被控訴人に対し，被告文書の発行・頒布の中止，及び，被告文書に係るフロッピーディスク等の記憶媒体からの模倣部分の消去，並びに，損害の賠償を求めている事案である。
当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第二　事案の内容」欄記載のとおりであるから，これを引用する（以下，「本件書籍」及び「被告文書」以外にも「被告テキスト」，「被告プリント」の語を，原判決の用法に従って用いる。）。
１　控訴人の当審における主張の要点
(1)　本件書籍は，著者である控訴人が，長年の教育経験に基づき，また，原稿作成のために，改めて男女各一体の解剖を行い，さらに，４年にわたる米国での解剖実習の教育経験から得た，米国式の新しい解剖学と解剖実習の教育法にも意を払って書き上げたものであり，その平易・明快な解剖実習の手順，手技の説明指示には，「このようにしたら医学部に入学したばかりの低学年の学生でも解剖がスムーズに進められる。」という控訴人独自の工夫，見識が示されているものであって，その表現には控訴人の個性が十分に現れていて，創作性を有するものである。(2)　原判決は，学術の著作物についての著作権保護の範囲を不当に狭くするものであり，妥当でない。特に，本件書籍は，人体や器官の仕組みや構造という「客観的な事実」そのものを記述したものではなく，あくまでも，どのような手順・手法で，人体や器官を解剖，観察すればよいかを記述したものであるから，本件書籍には，学術論文のような自然科学上の法則や知見はほとんど含まれていないものであることを考慮すべきである。
原判決は，「同一の事象を表現しようとする際に他の表現をもって代えることが不可能又は著しく困難な場合には，当該表現は一般的な形式で記載されていて創作性がないことを意味することになり・・・著作物であるとはいえない。」（原判決２７頁１行～５行）と述べるが，文章表現において「非代替的なもの」と「代替的なもの」を区別することは，一般的には不可能であり，創作性の有無を判断する基準として，「表現の代替性の有無」を用いることは誤りである。原判決は，解剖の実習書の場合，「人体や器官の構造に関する記述については，創作性の入る余地はほとんどない」（原判決２８頁１０行～１１行）と述べるが，人体や器官の名称や学術用語に著作権が成立しないのは当然としても，人体や器官の構造に関する記述については，通常は幾とおりもの方法があり得るのであり，他に表現し得ないようなものは別として，ある程度ありふれた表現であっても，その表現について独創性，創作性が認められるべきである。さらに，原判決は，「個性的な言い回しが模倣され，又は記載順序及び表現方法が高度に類似し」（原判決３０頁６行～７行）ていなければ，侵害が成立しないと述べるが，本件書籍については，別紙対照表(1)・(2)の右欄の各項目全体についても，また，アンダーラインが付された部分についても，それぞれ創作性が認められるものであり，かつ，被告文書は，そのアンダーラインが付された部分を剽窃，盗用することにより，本件書籍の創作的表現部分を盗用し，著作権を侵害しているものである。
(3)　被告文書中，別紙対照表(1)・(2)の左欄に抜粋した部分は，同対照表の右欄に抜粋した本件書籍の対応部分との間に，その表現において同一性ないし高度の類似性があり，また，その各対応部分において，本件書籍の記述の一部が省略され，あるいは，文章が入れ替えられている。前者は，著作権（複製権）侵害であり，後者は，著作者人格権（同一性保持権）侵害である。また，仮に，前者について複製権侵害が成立しないとしても，翻案権侵害が成立する。なお，被控訴人は，翻案権侵害の主張について，時機に遅れた攻撃方法であると主張するが，失当である。著作物を類似性を有する形で有形的に再製した場合に，複製権侵害，翻案権侵害のうちいずれが成立するかは，法的評価の問題であって，新たな事実の主張を含むものではなく，控訴人の翻案権侵害の主張が，訴訟の完結を遅延させることはないからである。
２　被控訴人の当審における反論の要点
(1)　本件書籍のような学術の著作物は，「発見」や「客観的事実」を対象としているため，同一のテーマについて論じたものは，一般に，必然的に表現も類似せざるを得ず，著作権侵害が成立しないことが多い。


(2)　本件書籍は，米国の解剖実習法を初めて日本の解剖実習に取り上げた点に大きな特色があるのに対し，被告文書は，著名な浦良治の著作に係る解剖書（「人体解剖実習」）の記述方式を取り入れ，学生のノート代わりに要点を明確にし，各セクションを「解剖手順」と「観察事項」の２項目に分けて記載し，また，後者の「観察事項」は，名称を列挙しただけになっているものであり，本件書籍の複製でも翻案でもなく，全く別個の著作物である。
(3)　控訴人は，当審において，翻案権侵害の主張を予備的に追加しているが，これは，故意又は重大な過失により，時機に遅れて提出された攻撃方法であり，訴訟の完結を遅延するものである。却下を求める。
第３　当裁判所の判断
（控訴人の請求に理由があるかについての判断）
当裁判所は，控訴人の請求には理由がないと判断する。その理由は，以下１ないし６のとおり付加するほか，原判決の「第三　当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。
１　控訴人は，被告文書の別紙対照表(1)・(2)の左欄記載部分が，本件書籍の同対照表右欄記載部分を複製ないし翻案するものであると主張する。著作権法における著作物の複製（著作権法２条１項１５号，２１条）とは，既存の著作物に依拠して，これと実質的に同一のものを有形的に再製することをいうと解すべきである。
これに対し，著作権法における著作物の翻案（同法２条１項１１号，２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいうものと解すべきである。そして，著作権法は，思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから（同法２条１項１号参照），既存の著作物に依拠して創作された著作物が，思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現それ自体ではあるものの表現上の創作性がない部分において，既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，翻案には当たらないと解するのが相当である。（昀高裁平成１３年６月２８日第一小法廷判決・裁判所時報１２９４号１頁参照）言語の著作物の複製ないし翻案は，当該著作物の一部についても成立し得るというべきである。しかし，そもそも複製ないし翻案は「著作物」を基に行われるものであるから（著作権法２１条，２７条），複製ないし翻案されたと主張される当該部分が，その部分だけで独立して，著作権法２条１項１号にいう著作物であると認められることが必要となるのは，当然というべきである。２　本件書籍は，主として医学部の学生を対象とした解剖学実習のための手引き書であり，各２年間の２回にわたる米国での解剖学実習の指導を終えて帰国した控訴人が，藤田恒夫との共著として，解剖の手順・手法や，人体の各器官の構造，各器官相互の位置関係，各器官と動静脈や神経叢との位置関係等の説明だけでなく，これらの説明に加えて臨床的な説明をも盛り込み，また，末梢的な解剖学名をできるだけ省略し，暗記より理解を重視するとの方針の下に，形態学的な面白さや，臨床的な意義をできるだけ多く織り込もうとしたものである。このように，本件書籍は，他の解剖実習書とは異なる特色を持ったものであり，このこともあって，これを全体としてみれば，著者の思想を創作的，個性的に表現した学術の著作物であると認めることのできるものとなっている。また，本件書籍を第８版とする書籍は，１９６２年に第１版が発行されて以来，版を重ねて１９９１年には第９版が発行されるに至るなど，解剖実習の手引き書として定評のあるものとなっている。（甲１，１９及び２０の各１，２５及び２６の各１，７０）しかし，本件書籍に記載されているような，人体の各器官の構造，各器官と動静脈及び神経叢との各位置関係等についての客観的な事実はもちろん，解剖の手順・手法も，これらに関する考え（アイデア）も，それ自体は，本来，誰に対しても自由な利用が許されるべきものであって，特定の者に独占させるべきものではないことは，当然というべきである。したがって，解剖実習書である本件書籍についていえば，著作権法上の著作物となる根拠としての表現の創作性となり得るのは，表現された客観的事実自体，手順・手法自体やアイデア自体の有する創作性ではなく，これらの創作性を前提にし，これを当然の出発点としてもなおかつ認められる表現上の創作性に限られるものというべきである。他方，本件書籍のような学術の著作物においては，解剖の手順・手法，人体の各器官の構造，各器官相互の位置関係，各器官と動静脈や神経叢との位置関係等について，これを正確に表現することが重視されるため，個々具体的な表現においては，個性的な表現がむしろ抑制される傾向が生じることは，避けられない。そして，これらのことが相まって，このような解剖の手順・手法，人体の各器官の構造，各器官と動静脈及び神経叢との個々的な位置関係についての事実，ないし，これらの手順・手法や事実を前提とした単一の特定のアイデアを記載するときには，個々の文としてみる限り，著作権法上の著作物としての性質（著作物性）の根拠となる表現上の創作性（創作的ないし個性的な表現）は，その存在の余地がなくなる，あるいは，存在は認められても，その類似範囲（それに類似しているとして権利を及ぼすことのできる範囲）は非常に狭くなる場合が多くなることも，避けられないところとなる。もっとも，本件のような学術の著作物においても，ある手順・手法や事実を前提とした単一の特定のアイデアではなく，複数の事項を前提としたあるまとまりをもったアイデアないし思想についてみれば，その表現の仕方には，広い幅にわたって多数のものがあることになるから，著作の幅が広がり，個々の著作者の考え方によって，創作的ないし個性的な表現を採ることが十分に可能になるということができる。本件書籍についても，その全体を典型とする，あるまとまりのある部分をみれば，上記のような特徴を持った解剖実習のための手引き書として，思想又は感情を創作的に表現した著作物として保護されるに値するものということができる。しかし，その中の単一の特定のアイデアを一つないし二つの文にまとめたにすぎない部分だけを取り上げると，その表現上の創作性ないし個性を認めることができず，これを独立の著作物として認めることができない場合が多いであろうことは，容易に予測されるところである。
控訴人は，原判決の著作権侵害に関する一般的説示について，当審において前記のとおり反論するが，上記に判示したところと相反する限度においては，いずれも採用することができない。
３　本件書籍全体と被告文書全体との比較