裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官黒岩巳敏は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介</s>--
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--</s>３　葬祭料
１２０万円
４　弁護士費用
１０５０万円
原告らは，原告ら代理人に対し，着手金及び報酬金として上記の金員を支払うことを約した。
５　合計
１億０４８５万８３７０円
（被告の主張）
争う。</s>Ａは，被告人によって腹部を包丁で刺され，傷口が肝臓内に及ぶ重傷を負い，本件現住建造物等放火によって店舗及び居宅として長年使用してきた建物や多くの家財道具を焼失し，多大な財産的損害を被った上，警察官に救出されなければ，放火された建物内において生命を奪われかねない危険にさらされており，著しい精神的苦痛を被っている。Ａは，これらの犯行によって長年にわたり生活をともにしてきた被告人との信頼関係を完全に失い，被告人に対して，複雑ではあるが，厳しい被害感情を訴えている。
本件の現住建造物等放火によって，近隣建物４軒が一部焼損し，その焼損面積は合計約１２２平方メートルにも及んでいる。これら建物はいずれも焼損等によって事実上使用できない状態になり，中には生活の本拠を失った者もいる。これら被害住民はいずれも被告人に対する被害感情を強く訴えており，また，放火後の消火活動等により損害を受けた近隣住民も被告人に対する怒りを訴えている。３　本件の公務執行妨害及び警察官Ｆに対する殺人未遂は，被告人を検挙するとともに，Ａを救出しようとした警察官Ｆに対し，殺意をもって，前記包丁で警察官Ｆの腹部を突き，その身体に切りかかるなどし，よって公務の執行を妨害するとともに，約２週間の安静加療を要する右小指皮膚剥脱創，右前腕切創等の傷害を負わせたというものである。
これら犯行の動機は，被告人を検挙し，放火された建物内に倒れていたＡを救出するために，公務を執行していた警察官に対し，包丁を用いて暴行を加え，逮捕を免れるとともに，Ａとの無理心中を妨げられないようにするというものであって，極めて自己中心的であり，酌量の余地はない。犯行の態様も，警察官Ｆに対し，殺意をもって，前記のとおり殺傷能力の高い包丁で，人体の枢要部である腹部を包丁の刃先が折れるほどの力で突くなどして，繰り返し警察官Ｆの身体に危害を加えようとするものであって，極めて執拗かつ危険であり，悪質である。
これら犯行によって，警察官Ｆは，耐刃防護衣を着用していたため腹部の重傷は免れたものの，右腕及び右指に加療約２週間を要する傷害を負い，生命まで奪われかねない危険にさらされており，被告人に対する厳重な処罰を求めている。４　以上のとおり，被告人は，本件各犯行によって，多数の者に対して著しい被害を与えているが，各被害者に対し，被害弁償を含め，慰謝の措置をとっていない。さらに，本件各犯行は，その態様に照らし，地域社会に対して相当な不安を与えたものと認められ，その社会的な影響も考慮すると，被告人に対する刑罰によって，同種事犯の予防及び治安の維持を図る必要があると認められる。そして，被告人は，平成３年４月１日，けんかの際に所携の刀剣（刃渡り相当部分の長さ約４４．１センチメートル）を取り出したことから，同年１０月２日，銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により罰金８万円の略式命令を受けた前科も有している。以上によれば，被告人の刑事責任は誠に重大である。
５　他方において，Ａは，警察官に救出されて治療を受けたため，幸いにも死亡するには至らず，また，被告人が他の警察官に制圧されたため，警察官Ｆも前記の傷害を負うにとどまったこと，被告人は，本件各犯行によって身柄を相当期間拘束されて，反省の機会を与えられ，公判廷においても，犯行を悔いて反省の情を示していること，被告人には近所に住んでいた兄がいること，被告人には前記の罰金刑を除いて前科前歴がないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，これら被告人のために有利，不利な一切の事情を考慮して，被告人に対し，主文の刑を科すのが相当と判断した。
（求刑　懲役１２年）
平成１８年２月１日
富山地方裁判所高岡支部
裁判長裁判官　　　藤　　田　　　　　敏
裁判官       源　　　　　孝　　治
裁判官　　　細　　川　　二　　朗


出　願　　　　　　　　昭和６３年１１月２２日（実願昭63－152218号）公　開　　　　　　　　平成２年６月４日　　　（実開平2－72871号）公　告　　　　　　　　平成５年７月１５日　　（実公平5－27750号）登　録　　　　　　　　平成６年４月６日　　　（第2014001号）
実用新案権者　　　　　被告外７名（本件８社）
権利存続期間満了日　　平成１５年７月１５日
３　本件考案２
考案の名称　　　　　　ソケット取外し装置
考案者　　　　　　　　原告
出願人　　　　　　　　当初は被告、後に被告外７名（本件８社）に変更出　願　　　　　　　　昭和６３年５月２０日（実願昭63－67111号）公　開　　　　　　　　平成元年１１月３０日（実開平1－169692号）公　告　　　　　　　　平成６年８月２２日　（実公平6－31273号）登　録　　　　　　　　平成７年５月２３日　（第2062822号）
実用新案権者　　　　　被告外７名（本件８社）
権利存続期間満了日　　平成１５年５月２０日
４　本件考案３
考案の名称　　　　　　ガス栓のソケット取外し機構
考案者　　　　　　　　原告外２名
出願人　　　　　　　　被告及び大阪ガス
出　願　　　　　　　　平成２年５月２４日（実願平2－54333号）公　開　　　　　　　　平成４年２月４日　（実開平4－13893号）登　録　　　　　　　　平成８年８月２日　（第2515960号）
実用新案権者　　　　　被告及び大阪ガス
権利存続期間満了日　　平成１７年５月２４日
以上</s>さらに、原告は、引用発明１は、Ｕ字型コーナー部材を設置して小穴をカートンコーナーに近づけることによって、不十分な加熱領域における加熱をカバーすることを基本的技術思想とし、引用発明２は、開口の大きな「長穴３７」を配置することによって、他のフラップよりも余分な加熱を行うことを基本的技術思想としているから、両発明は基本的技術思想が異なり、組合せは不可能又は困難であると主張する。しかし、引用発明１が、「前記紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、」（構成要件（Ａ７））、前記谷側に対向する位置である中空箱形部材の隅部に構成された、多数の小孔が開口したＵ字型コーナー部材７７７により、「他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くしたことを特徴とする」（構成要件（Ａ１０））との構成を、引用発明２が、紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、他の部分よりも多量の熱量を必要とする部分へ向けて噴射する熱風の量を、当該他の部分よりも多量の熱量を必要とする部分に対向する位置の中空箱形部材に開口面積が小孔よりも大きな複数の長穴を形成するという構成を採用することにより、他の部分へ噴射する熱風の量よりも大きくするとの構成を、それぞれ有していることは前認定のとおりである。原告の主張は、上記引用発明１、２の各構成とは異なる点を引用発明１、２の基本的技術思想と称して、上記引用発明１、２の各構成を無視するものであって、採用することができない。
原告は、引用発明１は、Ｕ字型コーナー部材を設けなければ、カートンコーナーへ向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くすることは不可能である旨の技術的思想に立脚し、引用例２は、「屈曲部谷側」に向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くすることは開示していないから、Ｕ字型コーナー部材を設けずに、「屈曲部谷側」に向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くするために「小穴の口径を大きくする」という訂正発明の構成を想到することは不可能であると主張する。しかし、本件全証拠によっても、引用例１において、Ｕ字型コーナー部材を設けなければ、カートンコーナーへ向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くすることは不可能である旨の開示があるものと認めることはできない。また、前認定のとおり、引用発明１が、「屈曲部谷側」に向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くするという構成を有しているから、引用例２が「屈曲部谷側」に向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くすることを開示していないことは、訂正発明の構成を得ることの妨げとなるものではない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は、いずれも理由がなく、その他審決には、これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　        充


よって，被告は，入学金については，原告らに反対給付としての入学しうる地位を付与しているから，そもそも返還義務を負うことはないが，入学金以外の学納金については，次年度に入る前に在学契約を解除した者には返還されるべき性質のものであり，しかも，この部分に関する本件不返還特約は消費者契約法９条１号に基づき無効であるから，被告は，既に前期授業料及び前期施設費を納入していた原告Ａに対し，これを返還すべき義務を負う。
第６　結論
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告Ａの請求は，被告に対し，５０万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１４年７月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容することとし，原告Ａのその余の請求及びその余の原告らの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１２民事部
裁　判　長　裁　判　官　　中　　村　　隆　　次
裁　判　官　　宮　　武　　　　　康
裁　判　官　　籔　　　　　崇　　司</s>イまた，甲６商標は，平成７年７月17日に出願されたものであるところ，その当時，既に我が国内の雑誌等において，被告を出所とする「Bear」ブランドの商品がアメリカ合衆国内で人気を博している旨が紹介されていたことは前記認定のとおりであり，原告がブランドのライセンス等を業としている会社であること（2001年(平成13年)９月21日発行繊研新聞〔審判甲20，本訴甲80〕，原告作成に係る「新ブランドのご案内」〔審判甲54，本訴甲114〕）を考慮すると，原告は，被告を出所とする「Bear」ブランドの存在を知った上で甲６商標を出願したものと推認される。そして，上記「新ブランドのご案内」（審判甲54，本訴甲114）には，甲６商標に図形等を付加した標章が表示されているが（「ブランドライセンスリスト」の２枚目の番号16～19），この「ブランドライセンスリスト」には，後に，海外の有名ブランドの著名な商標との関係において無効又は取り消すべきものとされた商標が複数含まれている（１枚目の番号６の「ILANCELI」〔登録第4101024号商標。審判甲56，本訴甲116〕につき取消決定〔平成10年異議第91010号，平成12年６月８日確定。審判甲59，本訴甲119〕，同番号７の「IDUNHILLI」〔登録第4101020号商標。審判甲55，本訴甲115〕につき無効審決〔平成11年審判第35700号，平成13年４月６日確定。審判甲61，本訴甲121〕）。
これらの事情からすれば，甲６商標も，被告を出所とする「Bear」ブランドの著名性にただ乗りしようとする意図をもって出願されたものと推認され，そうすると，引用商標７の使用の開始が甲６商標の登録の後であり，引用商標７が甲６商標に類似するとしても，原告の上記主張は採用することができない。
(4)取消事由４について
原告は，引用商標７の熊の図形はその登録以前から第三者が使用していた著名標章を盗用したものであるなどと主張するが，混同を生ずるおそれの有無を判断する要素としての周知・著名な他人の表示の存在は，客観的に定められるべきものであり，当該他人が周知・著名性を獲得するに至った経緯によって取引者，需要者に混同を生ずるおそれの認定が左右されるものではない。また，そもそも本件において引用商標７の熊の図がそれ以前から第三者が使用していた著名標章を盗用したものであると認めるに足る的確な証拠もない。
よって，原告の上記主張も理由がない。
(5)取消事由５について
原告は，本件審決は，前記最高裁判例の示した判断基準のうち，引用商標７の独創性や，取引者，需要者の注意力を考慮していない点で不当であると主張する。
しかし，まず，引用商標７は，熊の図形の輪郭線を右方に延長してその中に「Ｂｅａｒ」の文字を配したこと，「ｅ」「ａ」「ｒ」の文字の形状に合わせて輪郭線に凹凸を施したこと，「Ｂｅａｒ」と「ＵＳＡ」の文字の書体及び配置角度を異ならせたこと，等の点において，相当程度の独創性を有するものと認められる。また，取引者，需要者の注意力についてみると，「BearUSA」ブランドの商品についての記事や広告が掲載された前記の雑誌類からは，これら商品の購買者層は一般消費者であり，商標について特段の高い注意力を有するものではないと認められる。
そうすると，引用商標７の独創性や，取引者，需要者の注意力を考慮しても，混同が生ずるとした本件審決の判断は相当であり，原告の上記主張も採用できない。
４結語
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件商標は商標法４条１項15号に違反して登録されたものであるとした本件審決の認定判断に誤りはない。
よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉


よって，Ｂの本件事故当日における本件自宅から本件社宅への移動は，「就業に関して」行われたものと認めるのが相当である。
(3)　そして，Ｂの本件事故当日の移動が「合理的な経路及び方法により」行われたことについては，前記１に認定したとおりであり，また，その移動が業務の性質を有するものではないことは明らかである。
さらに，Ｂは，本件自宅へ帰省する場合，金曜日の勤務終了後直接本件自宅へ帰宅していたことが認められるから，この移動と，日曜日の夜に本件自宅から本件社宅へ移動し，翌朝高山営業所に出勤することを併せると，自宅と就業の場所を「往復」するものといえることは，当然である。そうすると，Ｂの本件事故当日の本件自宅から本件社宅への移動は，翌日の本件社宅から就業の場所への移動と併せて，「通勤」に該当するものということができる。
３　以上のとおり，本件事故は，被災者が就業に関して週末帰宅型通勤を行っていた途上に発生したものというべきであり，通勤災害に該当するから，これを通勤災害に該当しないと判断した本件処分は違法であり，取り消されるべきである。よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　筏　　　津　　　順　　　子
裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也
裁判官小林謙介は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　筏　　　津　　　順　　　子</s>家の中心は２３３万円，解脱法納は１０００万円です
この天声に添えば，５代前の先祖や水子は地獄界から引き上げられ，あなたの５代先の子孫まで良い影響があり，すべてが救われ，良い方向に向かいます
Ｖ２１家の地獄に落ちている生命体を引き上げることは１０００万円を法納すればかないます
しかし，この天声は１００万円単位で順次添うことができます
あなたの家は解脱法納として，水子供養も含めて取りあえず３００万円を納めてください
」などと虚構の事実を申し向け，同女をしてその旨誤信させて，法納料等合計５３３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも法納料等名下に，同年９月１日埼玉県坂戸市ｌ（４）番地所在のＢ３０銀行ｍ（４）支店から現金５００万円を前記Ｂ１７銀行ｓ（２）支店の「法の華三法行」名義普通預金口座に振込送金により交付させ，さらに，同月１２日ころ前記Ｖ２１方において現金３３万円を交付させ，第22　Ａ１，Ａ２２，教団職員のＡ３５，同Ａ３６，Ａ１５，教団Ｐ支部長のＡ３７らと共謀の上，１　平成７年７月３１日ころ，前記甲会館において，治療中の夫の癌の治癒を願って相談に訪れたＶ２２（当時４０歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２２及びＡ３７において，こもごも「旦那が悪くて癌になったのではないよ
あなたのせいで癌になったんだよ
これは急がなくてはならない
直ぐ，あなたが修行に行って，頭を取れ
旦那が死んだら，あなたも２，３か月後に死ぬ
」，「あなたは修行に行かなければだめです
先生も早く修行に行くように言っています
そうすればプラスの波動が２乗３乗になり，ご主人の癌も治って幸せな家庭に戻ります
」，「ご主人の癌が治るのは奇跡ではありません
みんな修行に行って，病気が治っているのよ
」などと虚構の事実を申し向け，さらに，同年８月１日ころ，Ａ２２において，千葉県市川市ｎ（４）丁目ｏ（４）番ｐ（４）号の前記Ｖ２２方に電話をかけて，同女に対し，「ご主人が死んでもいいのですか
お金がないからといって，じゃあ，あなたは命で払えますか
お金じゃないでしょう
大事なのは，あなたがご主人のために修行に行くことでしょう
」などと虚構の事実を申し向け，同女をしてその旨誤信させて，修行代１２０万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月２日同市ｑ（４）丁目ｒ（４）番ｓ（４）号ｔ（４）１階所在のＢ３１郵便局から現金１２０万円を前記甲会館乙本庁Ａ２５宛に振込送金により交付させ，２　同月１２日ころ，前記甲会館において，前同様に装い，Ａ１において，前記Ｖ２２の夫であるＶ（２２）に「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ１５及びＡ３７において，前記Ｖ２２に対し，こもごも「癌は頑固な癌だ
あと３か月の命だ
しかし，修行に参加すれば何とかなる
早く修行に行きなさい
そうすれば，癌も治り，幸せな家庭に戻る
」，「奥さんがご主人のために修行に行っただけでは，やはり，ご主人の癌は治りません
Ａ１先生の言うとおり，ご主人が修行に行けば，癌は治りますよ
」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２２をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月１５日前記Ｂ３１郵便局から現金２２５万円を前記甲会館乙本庁Ａ２５宛に振


これを本件についてみるに，控訴人は，本件各審判官が本件各公報について審理をしていれば，本件特許権が取り消されることはなかったにもかかわらず，本件各審判官はこれを審理しなかった旨主張するが，この主張は，結局は，取消訴訟等の上記不服申立制度で是正されるべき法令違背が存することをいうに帰するものである。そして，前記のとおり，控訴人は，本件取消決定を不服として平成１３年８月２１日に東京高等裁判所にその取消しを求める訴訟を提起したが，同裁判所は平成１５年４月９日に請求棄却の判決をし，その後最高裁判所による上告棄却及び上告不受理決定により，同年１０月９日に同判決は確定したことが認められる。控訴人は，本件各公報の審理に関し様々な主張をするが，これらは前記取消訴訟等に関する事由であって，前記特別の事情を根拠付けるものではない。３　住友石炭鉱業との結託に関する主張（控訴理由書６）について次に控訴人は，本件各審判官は，住友石炭鉱業の利益を図る目的で，職権で特開平４－９４０５号公報を刊行物１として審理し，本件各公報を隠して審理せず，又は特許庁の保管する各種公報について調査義務を尽くさず，その審理をすることなく本件取消決定をした旨主張する。
しかし，特許異議の申立てについて審判官が職権審理を行うに当たり，特許庁の保管する各種公報等のうち何を調べるかはその合理的な判断にゆだねられているというべきところ，本件全証拠によるも，本件各審判官が上記判断権を濫用し，住友石炭鉱業の利益を図る目的でことさら本件各公報についての審理を行わずに本件取消決定をした事実は認められない。
なお，控訴人は，東京高等裁判所における本件取消決定の取消訴訟に住友石炭鉱業が同訴訟の被告である特許庁長官の補助参加人として参加したことを指摘するが，かかる事実をもって，特許庁と住友石炭鉱業が結託し，又は，本件各審判官が，住友石炭鉱業の利益を図る目的で本件特許に対する異議申立ての審理を行い，本件取消決定をしたと認めることは到底できない。
この点に関する控訴人の主張は理由がない。
４　控訴人の被った損害等に関する主張（控訴理由書２，８，９）について次に，控訴人は，その控訴理由において，２（取消訴訟では救済できない法１７５条による損害），８（原判決が審理しなかった本件特許権の侵害），９（原判決が審理しなかった損害額）を主張するが，これらはいずれも，本件各審判官の前記行為が国家賠償法１条１項の適用上違法であることを前提とした損害額等に関する主張であるから，前記のとおり本件各審判官の前記行為が国家賠償法１条１項の適用上違法とされることがない以上，その余について判断するまでもなく，理由がない。
５結語
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官      　中野哲弘
裁判官      　青栁馨
裁判官      　上田卓哉</s>被告は，上記の直接経費のほかに，販売費及び一般管理費，営業外損益及び特別損益を控除すべきであると主張する。
しかし，先に述べたとおり，原告の逸失利益を算定するに当たっては，原告が前記数量を追加的に輸入販売した場合に追加的に必要となったと認められる費用のみを控除すべきものであるところ，営業外損益や特別損益は，製品を追加的に輸入販売するのに追加的に要するものであるとは認められない。また，販売費及び一般管理費は，当該製品の販売状況や追加的な販売量によっては，製品を追加的に輸入販売するのに追加的に必要になる場合があることは否定できない。しかしまず，本件での原告シリンジの主たる顧客は既にメドラッド製インジェクターを有する医療機関であり，そこからは必要になるたびに原告に対して発注がなされるのであるから，原告が原告シリンジを販売するのに特別の営業活動を必要とするものではないと考えられる。また，甲第３５号証によれば，本件の損害算定対象期間である平成１４年１月から８月までの原告シリンジの売上数は，１か月当たり２万本前後で推移しており，その８か月間の合計では約１６万本になるところ，他方でこの期間中に被告シリンジが販売されなければ販売できたであろう原告シリンジの本数は，前記のとおり１５０ＦＴＱが４万５０００本，１５０ＦＴが３万５９５５本で，合計８万０９５５本と，上記原告シリンジの売上量の約半分である。加えて，原告は，原告シリンジのみを取り扱っているのではなく，インジェクター本体のほか，消耗品だけでも３３種類の製品を輸入販売している（甲１０）。これらの事情を勘案すると，本件においては，前記数量の原告シリンジを追加的に輸入販売した場合に，上記直接経費以外に必要となる販売費及び一般管理費はなかったものと推認するのが相当である。
(エ)　以上によれば，原告が原告シリンジを追加的に販売するのに必要となる経費は，１５０ＦＴは７０２．９１円（664+19.55+19.36），１５０ＦＴＱは７２６．９１円（688+19.55+19.36）となる。ウ　したがって，原告シリンジ１本当たりの利益額は，１５０ＦＴは１０４９．１５円（1752.06－702.91），１５０ＦＴＱは９７３．４１円（1700.32－726.91）となる。
(4)　以上よりすれば，原告の逸失利益の額は，１５０ＦＴについては３７７２万２１８８円（1049.15×35,955），１５０ＦＴＱについては４３８０万３４５０円（973.41×45,000）で，合計８１５２万５６３８円となり，これが原告が被った損害額となる。
５　よって原告の本件請求は，被告シーマンに対して８１５２万５６３８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官        山　　　田　　　知　　　司
裁判官        高　　　松　　　宏　　　之
裁判官        守　　　山　　　修　　　生


しかし，両発明の奏する作用効果において原告主張のような相違があるとしても，そのことから直ちに相違点２に係る構成が実質的に同等であるとの結論が左右されるものではなく，原告主張の点は，包含する「信号を受ける態様」間で発生する作用効果の相違にすぎないというべきであるから，原告の上記主張は失当である。
()以上のとおり，原告の取消事由２の主張は，採用することができない。7３以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明</s>(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(2)
(1)
(1)
(3)</s>SallyAbraham
Isaac</s>--
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--</s>被告の主張によれば、前記第二の二３のとおり、事業税認定損が計上されているが、当裁判所の認定によれば、前期の所得金額が零となるので、減算すべき事業税認定損はないことになる。
（４）　平成二年一二月期
ア　被告の主張によれば、確定申告により控除された前記以前の繰越欠損金は消滅したとされているが、当裁判所の認定では平成元年一二月期において翌期に繰越す欠損金額三一六四万四一六六円が発生するから、平成二年一二月期においてこれを繰越欠損金の当期控除額として計上すべきことになる。そこで、繰越欠損金の当期控除戻入額の加算はこれを維持することとし、別に、正しく計算された前期以前の繰越欠損金三一六四万四一六六円を減算する。
イ　被告の主張によれば、前記第二の二５のとおり、事業税認定損が計上されているが、当裁判所の認定によれば、前期の所得金額が零となるので、減算すべき事業税認定損はないことになる。
（二）　右（一）を前提に、被告主張の仮装隠ぺい部分以外の金額を一部修正して計算すると、右所得金額のうち、仮装隠ぺい部分以外に係るものは別紙計算表２の１８欄（ただし、通則法一一八条三項の規定により一万円未満の端数を切り捨てた後のもの）のとおりである。
２　以上によれば、本件各事業年度における納付すべき税額及び過少申告加算税額は、次のようになる（別紙計算表２）。
（一）　納付すべき税額
前示１のとおり、本件各事業年度のうち、課税所得金額が発生するのは、昭和六三年一二月期及び平成二年一二月期であり、これらについては、課税所得金額に税率を適用して計算した税額から、各時事業年度に係る控除所得税額を差し引いた額（別紙計算表２の１６欄。ただし、通則法一一九条一項の規定により一〇〇円未満の端数を切り捨てた後のもの）が、本件事業年度における納付すべき税額である。なお、平成二年一二月期における納付すべき税額欄（別紙計算表２の１６欄）記載の額には、還付所得税額等に係る額を含まない。
（二）　過少申告加算税額
前示１のとおり、所得金額に対する税額のうち仮装隠ぺい部分以外に係るもの、すなわち別紙計算表２の１８欄記載の額（ただし、通則法一一八条三項の規定により一万円未満の端数を切り捨てた後のもの）が、過少申告加算税の基礎となる金額であり、これに通則法六五条一項、二項、三項二号を適用すると、過少申告加算税額は同２０欄のとおり算出される。
３　したがって、本件各処分のうち、昭和六一年一二月期、昭和六二年一二月期及び平成元年一二月期に係る各更正処分及び賦課決定処分はそれぞれ納付すべき税額の認定が過大であって違法であり、また、昭和六三年一二月期に係る更正処分については、納付すべき税額が別紙計算表２の１６欄の額を超える部分において、同期に係る賦課決定処分については加算税の額が同２０の欄の額を超える部分において、それぞれ納付すべき税額の認定が過大であって違法であるが、その余の部分は適法というべきである。
四　結論
よって、原告の本件請求は、本件各処分のうち、昭和六一年一二月期、昭和六二年一二月期及び平成元年一二月期に係る各更正処分及び賦課決定処分については、その全部、昭和六三年一二月期に係る更正処分については、納付すべき税額が別紙計算表２の１６欄の額を超える部分、同期に係る賦課決定処分については、加算税
の額が同２０の
欄の額を超える部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六四条本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　青柳馨
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡


５　取消事由５（本件発明２に関する相違点の判断の誤り）について原告は，本件発明２については，審決は，相違点４に関して何ら先行技術を呈示しておらず，その判断は極めて恣意的である，と主張する。しかし，審決は，本件発明２と引用発明１との相違点４を「本件発明２では，「小径ドリル部（４ａ）の軸長Ｌ１を工作物の肉厚Ｔに対して，Ｌ１≧Ｔに形成した」のに対し，甲第３号証に記載された発明では，そのような関係が規定されていない点。」（審決書１６頁１９行～２１行）と認定した上で，「ドリル螺子のドリル部の寸法は，工作物の形状・材質，ドリル螺子の軸径・材質等を考慮して適宜選択されるものであるが，小径及び大径ドリル部を有するドリル螺子において，工作物に対しそれぞれのドリル部における切削に寄与する主要な部分が同時に作用すれば，それが別々に作用するより切削抵抗が大になる程度のことは当業者が容易に予測できることであって，それを避ける必要があれば，小径ドリル部と大径ドリル部の当該部分が別々に作用するように小径ドリル部の軸長を工作物の肉厚以上に設定する程度のことは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。」（審決書１６頁２４行～３１行）と判断しているのであり，その判断に誤りがないこと，及び，先行技術を呈示する必要のないことは，明らかである。本件発明２についての原告の主張も採用することができない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面１別紙図面２別紙図面３</s>(1)　控訴人は、「武川米こしひかり」は極めて限定された地域のものであり、その地域ならではの特産品としてブランド化し、そこに商品としての自他識別力が認められると主張する。しかし、原判決摘示の証拠によれば、「武川米」との称呼は、山梨県北巨摩郡武川村及びその周辺を中心とする地域を産地とする米を指す通称として、本件商標登録出願前から、控訴人以外の者によっても広く用いられていたことが認められるから、「武川米」に「こしひかり」を結合した「武川米こしひかり」という語は、これを普通に用いられる方法で表示している限りでは、控訴人又は同人が代表者である株式会社丸山商店（以下「丸山商店」という。）の商品であることを示すものとしての自他識別力を有するものではないというべきである。控訴人は、産地名と米の品種とを結合した標章が自他識別力を有するものして商標登録されている例があると指摘するが、控訴人の指摘する事実は、産地名と米の品種名とを結合した標章であっても、特定の者だけが長年にわたり使用してきた等の事情によって、自他識別力を有するに至ったと判断され、登録されることもあり得るということを示すものにすぎない。本件商標が、上記のような事情により自他識別力を有するに至った標章であるとは、本件全証拠によっても認めることができない。
なお、控訴人は、控訴人からの警告により多くの業者が「武川米こしひかり」の標章使用を中止し、また控訴人の会社と商標使用権設定契約を締結している事実を指摘するが、警告を受けた者が、本件商標権の範囲を的確に判断することができないときに、紛争を回避したいとの意図の下に、「武川米こしひかり」の標章使用を中止したり商標使用権の設定を受けることは、ある意味では自然な行動とも考えられるから、控訴人の指摘する事実は、「武川米こしひかり」が控訴人又は丸山商店の商品表示として認識されてきたことを直ちに推認させるものではない。(2)　したがって、本件商標の構成中「武川米こしひかり」の部分は、それだけでは自他識別力のある要部とは認められず、本件商標は、「武川米こしひかり」の文字のほか、それ自体特徴的な図形等からなる原判決添付別紙第３目録記載の全体の構成が一体として自他識別力を有するに至っているというべきである。第１標章及び第２標章は、「武川米」「こしひかり」の文字部分以外には本件商標と共通する部分を何ら有しないものであるから、本件商標に類似するとはいえない。
(3)　また、上に説示したところから、被控訴人らが第１標章又は第２標章を付して商品を販売する行為は、不正競争防止法２条１項１号にいう「類似の表示を使用」したとも、「他人の商品と混同を生じさせ」たともいえないことが明らかである。
２　不正競争防止法２条１項１３号該当性について
「武川米」が、控訴人の主張するような狭い限定された地域を産地とする米を指すかどうかはともかく、「武川米」と「こしひかり」を結合した「武川米こしひかり」の語は、先に判示したとおり、それ自体では自他識別力を有するとはいえないものであるから、控訴人主張の狭い限定された地域以外の地域で産出する米について「武川米こしひかり」の標章が使用されても、そのことによって、控訴人が不正競争防止法３条１項、２項及び同法４条にいう「営業上」の利益を害されるということはできない。
したがって、被控訴人らの行為が不正競争防止法２条１項１３号に該当するとの控訴人の主張は採用することができない。
３　結論
よって、商標権侵害に基づく請求及び不正競争防止法に基づく控訴人の請求はいずれも理由がないから、本件控訴は棄却されるべきである。なお、口頭弁論終結後に控訴人から新たな証拠の提出を目的とする弁論再開の申立てがあり、検討したが、弁論再開の必要を認めない。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


しかし、第１引用例の従来例方法と第２引用例記載の発明の技術分野が同一であることは前示のとおりである。そうである以上、本願発明の技術的課題が開示されていなくとも、そのことにより第２引用例記載の発明を第１引用例の従来例方法にその具体的態様として適用することが困難となるものではない。(5)　さらに、原告は、①本願発明に係るアキュムレータ用ブラダは、通常１００ｋｇｆ／ｃ㎡Ｇ前後の過酷な使用条件を想定しているものである、②アキュムレータに使用されるのは、平形の板形ダイヤフラムであって、その変形量が小さく、小型で使用条件が過酷でない箇所に適用されるものであるとして、これを前提に、第２引用例記載の発明を第１引用例の従来例方法に適用することが困難であると主張する。
しかし、上記①の事実については、本願明細書にもその旨の記載はなく、これを認めるに足りる証拠はない。また、甲第７号証によれば、第１引用例の第１ないし第６図に記載されたアキュムレータ用ダイアフラムは、平形の板形ダイヤフラムではないことが認められるから、上記②の事実を認めることもできない。原告の主張は、前提を欠くものである。
のみならず、第２引用例記載の発明に係るダイヤフラムが、板状であって、その変形量が小さく、小型で使用条件が過酷でない箇所に適用されるものであるとしても、アキュムレータ用に使用されるものである以上、その「両層を積層成形し、次いで、前記両層の周縁部を纏めて切断除去する」という技術事項を、アキュムレータ用ダイアフラムの製造方法である第１引用例の従来例方法に適用することが困難となるとは解されない。原告の主張は、この点でも理由がない。３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　        充
別紙図面</s>むしろ，原判決（３９頁４行，５行）が適切に指摘するとおり，控訴人著作物中でも「（遺骨を収めた箱は）遺影のなかの井深自身の手のひらにすっぽり入る大きさであった。」（別表(19)）という表現は，創作性を認め得るものではあるが，被控訴人書籍には，この表現に対応する表現は存在しないのである。(イ)　控訴人は，上記のほか，控訴人著作物中の「カラープロジェクションとカラーモニターを通して葬儀に参加した」（別表(6)），「宗教色のさほど強くない「映像と音楽による葬儀」だった」（同(7)），「献灯で式が開始された」（同(13)）という表現にも本件葬儀に関する印象，評価，感想等が込められた表現であり，独創性があり，被控訴人書籍中に同一又は類似の表現があると主張する。証拠（甲１，乙１）によれば，控訴人著作物中に上記の記述があること，被控訴人書籍中には，「カラープロジェクションやカラーモニターを通して葬儀に参加し」（別表(ｸ)），「宗教色があまり強くなく，・・・「映像と音楽」で彩られた」（同(ｹ)），「献灯で式は始まった」（同(ｼ)）との記述があること，そして，両者の記述の間には，共通の用語や類似する部分などがあることが認められる。しかしながら，上記表現は，証拠（甲６～９，２９，３０，乙５，６，１７～２１等）に照らしても，本件葬儀の状況や，本件葬儀から受ける印象ないし認識を記述したものと受けとめられるところ，その表現において格別の創作性を認めることはできない。
(3)　以上によれば，控訴人著作物と被控訴人書籍について，各記述部分の対比においても，別表のまとまりとしての対比においても，表現上の創作性のある部分において同一性があるものとは認めることはできず，表現上の創作性の認められない部分において同一性を有するにすぎないのであって，被控訴人書籍の表現から控訴人著作物の内容及び形式を覚知することはできない。そして，控訴人の種々主張するところを考慮しても，この認定を覆すに足りない。
よって，依拠性の点について判断するまでもなく，また，被控訴人書籍の表現のうち，控訴人著作物にない記述について，創作性がないか否かについて判断するまでもなく，複製権侵害をいう控訴人の主張は，採用することができない。
２　翻案権侵害について
控訴人は，被控訴人書籍中の控訴人著作物と異なる表現部分について，仮に，新たな創作性があって複製権侵害が認められない場合には，予備的に翻案権侵害を主張するとし，依拠性のほか，控訴人著作物と被控訴人書籍との表現の対比などにつき，複製権侵害の主張をほぼ援用している。
被控訴人らによる時機に後れた攻撃防御方法の主張が採用の限りでないことは，複製権侵害についての項（前記１(2)）で判示したとおりである。そこで，控訴人の翻案権侵害の主張について検討するに，控訴人著作物と被控訴人書籍について，各記述部分の対比においても，別表のまとまりとしての対比においても，表現上の創作性のある部分において同一性があるものとは認めることはできず，表現上の創作性の認められない部分において同一性を有するにすぎないことは，前記１に判示したとおりである。そうすると，被控訴人書籍の表現から控訴人著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできないものと認められる。よって，依拠性の点について判断するまでもなく，また，被控訴人書籍の表現のうち，控訴人著作物にない記述について，創作性があるか否かについて判断するまでもなく，翻案権侵害をいう控訴人の主張も採用することができない。
３　著作者人格権侵害について
控訴人は，著作者人格権侵害の点も主張しているが，以上の判示に照らせば，その主張は前提を欠き，理由がないことは明らかである。
４　結論
以上によれば，控訴人の被控訴人らに対する請求は理由がなく，これを棄却すべきものとした原判決の認定判断は相当である。よって，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　永　井　紀　昭
裁判官　　塩　月　秀　平
裁判官　　田　中　昌　利
【別表】


しかしながら，地方自治法２４２条の２第１項４号に定める住民訴訟は，被告適格を地方公共団体の執行機関又は職員に認め，当該執行機関又は職員に対して，長，職員，相手方個人への損害賠償の請求等を求めることを内容とする義務付け訴訟と構成されており，被告が不適法であると指摘する原告らの訴えは，被告適格を有する執行機関たる山梨県知事に対し，存在しない請求権を行使せよとの訴えであると理解できる。そうすると，原告らの請求は，被告らが不適法であると指摘する訴えに係る請求を含めて，すべて理由がないものとして棄却すべきである。５　よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　堀　　亮　　一
裁判官　　　倉　　地　　康　　弘
裁判官　　　岩　　井　　一　　真</s>--
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--</s>イ（ア）　原告は，登録免許税の課税標準は，「当該登記又は登録の時における不動産等の価額」（法１０条１項）であるから，措置法８４条の２が規定する「課税台帳に登録された当該不動産の価額を基礎として政令で定める価額」とは，登記申請時点までの地価下落率を考慮した価額でなければならないところ，本件各登録免許税に係る課税標準の認定は，分合筆前の土地の登録価格を基礎として行われており，平成５年１月１日時点までの地価変動のみが考慮された価格である，しかし，本件各土地及びその近隣地域においては，平成５年１月１日から本件各登記申請がされた平成８年１０月４日までの間に，地価が７０．４６パーセントも下落しており，平成５年１月１日から基準年度の賦課期日たる平成６年１月１日だけでも地価が２９．１２パーセント下落したのであって，このような地価の下落を全く考慮しない本件各土地の価額の認定及び本件各登録免許税の税額の算定は違法である旨主張する。
（イ）　しかし，措置法８４条の２の趣旨は，登録免許税の課税標準が法１０条１項にいう「当該登記又は登録の時における不動産等の価額」と異なることを容認するものであると解すべきであるから，原告の主張は，その前提において誤っているというほかない。
また，実質的にみても，平成６年度の固定資産税（土地）の評価替えに当たり，①自治事務次官が発した通知（平成４年１月２２日自治固第３号）により，宅地の評価に当たっては，地価公示法による地価公示価格，国土利用計画法施行令による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格を活用することとし，これらの価格の７割程度を目途とすることとされたこと，及び②自治省税務局資産評価室長が発した通知（平成４年１１月２６日自治評第２８号）により，平成５年１月１日時点における地価の動向も勘案し，地
価変動に伴う修正を行うこととされた
ことから，平成５年１月１日までの地価下落を踏まえた時点修正が行われ，結局のところ，平成６年度の宅地の登録価格は，平成５年１月１日時点における当該土地の価格の約７割として評価されているものと評価することができるのであり，しかも，前示のとおり，措置法８４条の２及び措置法施行令４４条の２第１項１号により，平成８年４月１日から平成９年３月３１日までの間に土地の所有権移転登記等を受ける場合は，原則として登録価格又は認定価額の１００分の４０が不動産の価額として登録免許税の課税標準となっていることをも併せて考えると，前記期間に宅地の所有権移転登記等を受ける場合の登録免許税の課税標準となる土地の価額は，平成５年１月１日時点における価格の約２８パーセントの価格をもって評価されているとみることができるのである。
そうすると，仮に原告の主張するように，本件各土地について，①平成５年１月１日から本件各登記申請がされた平成８年１０月４日までの間に，地価が７０．４６パーセント下落しており，また，②平成５年１月１日から平成６年１月１日までの間に地価が２９．１２パーセント下落していたとしても，それだけでは，本件各登録免許税に係る課税標準が，それぞれ，平成８年１０月４日時点又は平成６年１月１日時点における本件各土地の価格を上回るものとは認められないというべきである。
したがって，原告の前記主張はいずれも失当であるといわざるを得ない。（５）　以上によれば，本件各登録免許税額は，いずれも本件各登記申請に際して原告が納付した登録免許税の金額と同一であるから，本件各登録免許税に係る誤納金はないというべきである。
第４　結論
以上の次第で，本訴請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　篠田賢治


してみれば，「チョークインプット型整流回路」も「定電圧定電流充電するための回路」も，二次電池に対する充電時の急激な電流変化を改善するという点で共通するものであるから，チョークインプット型整流回路に代えて定電圧定電流充電するための回路にすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。なお，原告は，審決は，引用発明の回路要素を本件発明の回路要素にすることが設計事項であるという理由を示していないというが，審決は，本件発明と引用発明の一致点及び相違点（当事者間に争いがない。）に基づき，該相違点については，まず，「引用発明の電気２重層コンデンサに代えて二次電池を採用する際，チョークインプット型整流回路に代え周知技術２の回路とすることに格別の困難性はない」とし，「充電回路を構成するドロッパートランジスタ，電流検出用抵抗，逆流防止ダイオード，蓄電装置などの回路要素の接続態様」に関しては，周知技術１及び周知技術２（いずれも当事者間に争いがない。）を裏付ける，審決記載の各刊行物に記載された種々の回路に基づいて適宜に設計し得るとして，「当業者が適宜選択し得る設計事項」の範囲内と認めたのであるから，審決が設計事項であるという理由を示していないということはできない。
(2)原告は，引用刊行物に係る発明の出願時において，出願人である原告はチョークコイルを他のものに置き換えることについて何も思い付いていなかったなどと主張するが，特許法２９条２項の規定を無視した主張であって，採用の限りでない。
(3)また，原告は，チョークインプット型整流回路に代えて定電圧定電流充電するための回路にすることが容易に想到できないのであるから，２つの逆流防止ダイオードを組み合わせることも容易でないとも主張する。しかしながら，そもそも，充電回路部分の構成を「チョークインプット型」に代えて「定電圧定電流回路」に置き換えることにより，充電回路部分の逆流防止のためのダイオードが不要になるわけでも，該ダイオードの接続関係が変わるわけでもないから，「チョークインプット型整流回路に代えて定電圧定電流充電するための回路にすること」が「２つの逆流防止ダイオードを組み合わせること」の判断に影響を及ぼすものとは認められないし，また，上記のとおり，チョークインプット型整流回路に代えて定電圧定電流充電するための回路にすることは当業者が容易に想到できることであるから，原告の主張は，採用できない。
３　本件発明の効果に関する審決の判断について
原告は，本件発明は，汎用の２つの逆流防止ダイオードを組み合わせただけの極めて簡素な回路構成で充電と放電とを切り替え可能としたものであり，この効果は引用発明並びに周知技術１及び周知技術２から予測できたとはいえない旨を主張する。
しかし，充電と放電の切り替えをスイッチによることなく，２つの逆流防止ダイオードを組み合わせて行なうことは，当業者が引用発明に周知技術を適用して容易に想到し得たものであることは上記において説示したとおりであり，その効果も，当該構成を採用することに伴い当然に奏するものであって，当業者において予測し得る範囲のものにすぎない。原告の主張は，失当というべきである。
４　結論
以上検討したところによれば，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　    古　　閑　　裕　　二</s>の交代、都議会の主要会派の役員が交代した機会をとらえ、執行機関測が、正副議長、新・旧の正副議長、主要会派の新・旧役員を招き、円滑な議会運営によって難題が処理されたことについて、あるいは日ごろの都政の円滑な運営への協力に謝意を表し、また、今後の都政の運営について意見交換を行い、理解と協力を得ることを目的として開催され、その趣旨に沿うべく一定の接遇を行ったものであって、都知事の事務遂行上必要な範囲内のものと認められることは前記のとおりであり、また、右各会議の出席者は、正副議長、関係の都議会議員と執行機関側は都知事を含む幹部職員であって、右各会議の趣旨、目的に照らして相当な範囲の者に限定されていたと認められる。そして、以上のとおり、都議会の正副議長など議会で枢要な地位を占める議員を招いて、円滑な議会審議や都政運営への協力に謝意を表し、また、今後の都政運営への理解と協力を求めるに当たって、相当の格式のある場所で会議を開催し、相当の接遇を行うことは、執行機関側の配慮としてあながち不適当であると評価することはできず、これに右本件会議③、本件会議⑤ないし本件会議⑧は、芸妓の花代や二次会の遊興費等の費用を含むものではないことなどをも勘案すると、右の程度の各会議を実施し、接遇を行うことをもって、社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものであるとまでいうことはできない。また、本件会議④は、第一回定例会の閉会後、都議会議員に対し、当該定例会提出議案に係る審議及び議決に対し謝意を表すること及び任期満了が迫っている都知事がこれまでの都政運営に対する支援と協力に謝意を表すること等を目的とし、執行機関と都議会議長との共催として開催されたものであって、都知事の事務遂行上必要な範囲内の会議であり、その接遇の内容等も、右会議の趣旨及び目的に照らし相当な範囲であると認めることができる。
以上にみたとおり、本件会議③ないし本件会議⑧及びこれに伴う接遇は、都知事を含む執行機関側が、議会の正副議長、関係議員との十分な意思疎通を図り、今後の都政運営への理解と協力を得ることを主たる目的として行われた事務遂行上必要な範囲内のものと認められ、本件会議④の場合を除き、その費用がやや高額ではないかという問題があるものの、右各会議の目的、出席者、接遇の内容等を総合的にみれば、これをもって社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものとまでいうことはできず、また、地方自治法一条及び地方財政法四条に違反するものということもできない。そうすると、議案課長である被控訴人Ｂには、右各会議に係る費用の支出負担行為者としてその裁量を逸脱した違法があるということはできず、また、地方自治法一条及び地方財政法四条に違反するということもできないから、控訴人の被控訴人Ｂに対する本件請求は、その余について判断するまでもなく、理由がないといわざるを得ない。
第四　結論
以上によれば、原判決は相当であって、控訴人の本件控訴は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一二民事部
裁判長裁判官　伊藤瑩子
裁判官　鈴木敏之
裁判官　小池一利


裁判官　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　中　　村　　　　　心</s>２　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利
別紙　本件商標</s>(1)　商標登録出願が適正な商道徳に反して社会的妥当性を欠くために，出願に係る商標の登録が商標法の目的に反することになるときには，商標法４条１項７号に該当する場合もあり得る。しかし，商標法４条１項７号が「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」として，商標自体の性質に着眼していることの対比からすると，商標自体に公序良俗違反のない商標登録出願において同号に該当するのは，出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあるときに限られるというべきである。
本件商標自体は公序良俗違反に当たるものではないところ，本件商標登録出願時（平成５年２月２２日）は平成５年４月１日に原告が設立される前のことであって，原告の業務はいまだ開始していないのはもとよりどのように発展するか未確定であったのに対して，被告が代表取締役となっている(有)ＩＢＣは，原告が予定していた業務と重複する業務を既に開始しており，その後もＦＡＸによる気象情報提供業務に携わってきている（乙第７号証中の審判乙第７，第８号証）。したがって，被告が譲渡目的をもって本件商標登録出願をしたものと断定することはできない。また，被告の本件商標登録出願前に，原告が「ハレックス」及びその関連の商標登録出願の準備をしていた事実も認められない（原告が「HALEX」（うち「A」は電波塔をかたどった文字），「HAPPYLIFEEXPERT」及び「ハレックス」の役務商標の登録出願をしたのは，設立から１年半も経過した平成６年１１月に至ってである。甲第３～第５号証）。これらの事実関係にかんがみると，本件商標が原告の商号を構成する「ハレックス」を平仮名化したものであることをもってしても，また，原告が予定していた商号を被告が知っていたとしても，本件商標の登録が，商標法において建前とする先願主義の例外とすべきまでの社会的妥当性を著しく欠くものとして，商標法４条１項７号に該当するものということはできない。さらに，登録後現在に至るまでの間に，本件商標が商標法４条１項７号に該当するものとなったことを裏付けるべき事実関係も認められない。
(2)　もっとも，商標法４条１項７号該当の関係ではこのように判断するにしても，前記２で認定した事実関係に照らしてみれば，原告において，その登録出願に係る「ＨＡＬＥＸ」や「ハレックス」などの商標を使用しているとして，これが本件商標権侵害に当たるか否かの判断に際しては，権利濫用あるいは信義則違反などの法理の適用を視野に入れることは十分に考えられてよい。原告が本件無効審判請求で主張しているところは，このように権利行使が当事者間でどのように調整されるかの範疇に属する事柄であって，公的な秩序の維持を図る商標法４条１項７号に基づく本件商標の登録の可否に関わる問題ではないのである。(3)　ほかに，本件商標につき商標法４条１項７号該当を基礎づけるべき事実関係は認められず，本件商標をもって商標法４条１項７号に該当するものではないとした審決の判断は，結論において誤りがない。
４　手続の瑕疵の主張について
原告は，審判で(財)日本気象協会担当者を証人尋問しなかったことをもって審決の瑕疵に当たる旨主張するが，当裁判所において同協会担当者であるＢを証人尋問したところであり，原告主張のこの点をもって審決の瑕疵とすることはできない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       古　　　城　　　春　　　実
裁判官       田　　　中　　　昌　　　利


しかしながら、疾病が異なれば、その治療のために投与される薬剤の種類、使用方法等が異なるのは当然であり、乙８によれば、同じインターフェロン剤でも、Ｃ型慢性肝炎と慢性骨髄性白血病とでは、投与量、投与時間、投与方法等に相違があることが認められる。そして、原判決が正当に認定説示するとおり、インターフェロン療法はＣ型慢性肝炎の根治療法としては唯一の治療方法であって、ＨＣＶを駆除することができない場合でもＣ型慢性肝炎の進行を抑制する効果を示すことがあるという点で有用であり、医療関係者等により保険適用を拡大すべきであるとの指摘もされているが、その反面、インターフェロン療法には各種の副作用が生じるとされているところであり、厚生大臣は、これらの事情や、インターフェロンの効能又は効果、用法及び用量など薬事法に基づく承認事項を踏まえて、治療効果を確保しつつ適正かつ効率的な使用を促進するという観点から、平成５年通知により、一定の要件、投与期間の範囲でインターフェロン療法について保険適用を認めることとし、更に、平成１２年通知により、その対象を拡大し、最長６か月の再投与についても保険適用の対象とする取扱をするようになったのである。このような厚生大臣のＣ型慢性肝炎に対するインターフェロン療法の保険適用上の取扱は、その裁量権の範囲内のものであって、その取扱によって生じる区別が合理性を欠くものであるということはできない。
したがって、慢性骨髄性白血病の治療の場合と対比して上記取扱の不当性ないしは不平等性をいう控訴人の主張は、採用することができない。
第四　結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、控訴費用の負担について民事訴訟法第６７条第１項、第６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　魚　住　庸　夫
裁判官　　飯　田　敏　彦
裁判官　　菅　野　博　之</s>(ｱ)本件においては，被告管理者が病院の給食の方式を外部委託に改めることじたいが明らかに合理性を欠くとされることはない。原告は，被告管理者提出の乙ハ第10号証の試算は杜撰であり，組合は職員組合との交渉過程において説得力ある資料の提出をすることもなかったなどと主張する。しかしながら，給食の方式を決定するにあたっての予想値は，事柄の性質上，将来の不確実な予想値を前提とするほかはないものであり，上記乙ハ第10号証の数値に
ついても，その作成時(平成９年９月)
が本件処分の後のものであってみれば，これを前提に予想値の適否を検証するのは相当ではない。本件においては，被告管理者が本件処分前に病院の給食を外部委託した場合の是非について根拠ある試算をして委託を決定したことの的確な資料は提出されてはいないが，本件処分について裁量を越え又はこれを濫用した違法があるかどうかを審査すべき本件においては，上記試算の資料が不足していることが本件処分の違法に直結する筋合いのものでないことは多言を要しない。そして，本件においては，長生病院の給食について組合が外部委託を採用した目的について被告管理者が主張するところ（長生病院の人件費の節減，直営調理員の人事管理問題の解消，業務効率化）には格別不可解な点はなく（乙ハ第６号証，第11号証，第23号証ないし第29号証は，このことを補強するものである｡)，原告を従来の職場から排除する目的で給食の外部委託方式が樹立されたなどと認めるに足りる証拠もない。なお，職業安定法等違反をいう原告主張については，これを採用することができない｡
(ｲ)次に，被告管理者主張の余剰人員についての判断とこれに該当する者として原告を選定したとする判断の過程に関する事実は，証拠（乙ハ第35号証，証人星   和好の証言）及び弁論の全趣旨によって認めることができ，これを左右するに足りる的確な証拠はない。
これによると，本件処分について公務上の必要性を欠くものということはできない。なお，これに反する原告の所論のうち，経営判断の是非を本件処分の違法性判断と直結するべきであるとする部分が失当であって採用することはできないことは，上記説示のとおりである。
(ｳ)また，本件において被告管理者が他の不当な目的・動機をもって本件処分に及んだと認めるに足りる証拠はない。原告本人の供述ないし原告作成の陳述書（甲第15号証，第29号証）の記載中には，病院の院長が原告を嫌悪していたとする部分があるが，この部分をもって本件処分が不当な目的・動機によってなされたとの心証を惹くこともできない。
もっとも，原告が旧長生病院組合に採用されてから本件処分までの２０年余のうち３年間を除いて栄養士として長生病院に勤務しており，本件処分まで管理栄養士の資格を有しその業務に誇りをもって職務を遂行していたことは，前示のところからも明らかであり，したがって，本件処分が原告の専門性についての自覚ないし自負に及ぼした影響は少なくないと推認されるうえ，弁論の全趣旨によれば，本件処分前の内示に至る手順が従来からの労使慣行に比して早急なものであって原告側に唐突な感を与えたことが認められ，労務管理上問題なしとすることはできない。しかしながら，上記説示のとおり，本件の判断においては，これらの労務管理上の当否を論ずることが課題となるものではなく，そのことがウで示した基準に従って違
法と評価するべきか
という観点から検討をするべきものであり，この点，(ｱ)，(ｲ)の認定判断と対比すると，上記の問題点のあることをもって，アで説示したような被告管理者の裁量権の行使を制限・凌駕する原告の不利益があると評価する事情ということはできず，社会通念に照らし著しく合理性を欠くということはできない。したがって，このことを理由として本件処分が違法であるとすることもできない。オ以上によると，本訴のうち本件処分の取消しを求める部分も理由がない。
(3)結論
よって，原告の各請求は，理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部


ウ　更に，前記のとおり，平成１１年の改正後の地方税法３４８条２項１０号の７は，非課税となる固定資産について，　　　　「社会福祉事業の用に供する固定資産で政令で定めるもの」と規定し，地方税法施行令，同法施行規則において，減免数割　　　　合に応じて全部又は一部を非課税とする旨規定していることからすると，改正後の地方税法３４８条２項１０号の７の　　　　「社会福祉事業の用に供する」固定資産とは，減免数割合に関わりなく，社会福祉事業のために使われている固定資産をい　　　　うものと解される。
そして，同一の法令における文言の意義については，特段の定めのない限り，改正の前後を通じて同一に解すべきこと　　　　はいうまでもないことからすると，改正前の地方税法３４８条２項１０号の解釈に当たっても，社会福祉事業のために使　　　　われておれば，減免数割合が１０％以上であるか否かに関係なく，「用に供する」に当たると解すべきである。
(3)以上のとおり，減免数割合が１０％以上であることを要件とする自治省通達は，旧地方税法３４８条２項１０号の正当な　　　解釈として是認できるものではなく，この基準によって非課税対象を制限し固定資産税の課税をすることは，租税法律主義　　　に違反するものといわざるを得ない。前記のとおり，本件老健施設では，各年度において，実際に社会福祉事業が行われ，　　　本件不動産はその用に供されていたものであるから，本件不動産について固定資産税を課税した本件処分は違法であり，取　　　り消すべきである。
３　結論
以上によれば，原告の請求は全部理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟　　法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　山　下　郁　夫
裁判官　　　　　山　田　　　明
裁判官　　　　　畑　　　佳　秀
別紙
物件目録
１　所在　　　大阪府茨木市ａ
地番　　　ｂ番ｃ
地目　　　山林
地積　　　１３９８平方メートル
２　所在　　　大阪府茨木市ａ
地番　　　ｂ番ｄ
地目　　　山林
地積　　　７０平方メートル
３　所在　　　大阪府茨木市ａ
地番　　　ｂ番ｅ
地目　　　山林
地積　　　４９５平方メートル
４　所在　　　大阪府茨木市ａｂ番地ｃ，ｂ番地ｄ，ｂ番地ｅ
家屋番号　　　ｂ番ｃ
種類　　　老人保健施設
構造　　　鉄骨造陸屋根５階建
床面積　　　１階　５８０．５２平方メートル
２階　８８２．４０平方メートル
３階　７７２．５７平方メートル
４階　７７２．５７平方メートル
５階　７７２．５７平方メートル</s>以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重く，その犯行の動機，態様，結果の重大性，被告人の果たした役割等にかんがみると，被告人に対しては，無期懲役刑を科することも十分に考えられるところである。しかしながら，他方で，被告人が昀終的には当公判廷において本件犯行への関与を認め，一応の反省の態度を示していることは被告人の刑責を決する上で重要な事実と言わなければならない。すなわち，上記「事実認定の補足説明」において述べたとおり，被害者の遺体が解剖されないなど客観的な証拠の少ない本件において，被害者の死因や殺害方法については，被告人の自白によって初めて判示のとおりの犯罪事実が認定できたものであり，事案の解明に被告人が大きく寄与したことは否定できない。検察官は，被告人がこれまでに供述を幾多も変遷させ，公判廷においてすら，あいまいな供述をしており，反省していない旨主張しているが，被告人が当公判廷において合理的な説明や具体的な供述をできない部分がある原因としては，自己の刑責を軽減する意図がうかがわれる部分もないではないが，他方で事件発生から１７年もの年月が経過したことによる記憶の減退や被告人自身の知的能力上の問題によるところも大きいと考えられるのであって，被告人の当公判廷における供述の一部に信用性が認められないことをもって，反省の情が皆無であると見るのは被告人に対して酷に過ぎ，被告人には，本件犯行について一定の反省の情を看取することができるというべきである。また，本件が起訴されるまでに長期間を要したのは，被害者の死因に不審な点が多々あったにもかかわらず，捜査機関の不手際により被害者の遺体の解剖がなされなかった点にも大きな要因があったといわざるを得ず，被害者遺族の苦しみが事件未解決のまま長期間継続した責めを被告人のみに押し付けることはできないというべきである。さらに，被告人が本件犯行において果たした役割についても，前述のとおり，重要な役割を果たしたことは認められるものの，検察官が共犯者を特定せず，したがって共犯者との共謀状況や実行行為者の特定等について具体的な主張・立証をしない以上は，共犯者との比較において被告人が従属的地位にあって，その共犯者の指示の下に行動していた可能性も完全に排斥することはできない。加えて，被告人は業務上過失傷害罪や傷害罪による罰金前科２犯を有しているものの，そのほかには前科を有していないこと，被告人が比較的高齢であること，その帰りを待つ実子ら親族がいることなどをも考慮すると，被告人に無期懲役刑を科することには躊躇を覚えざるを得ず，被告人に対しては有期懲役刑をもって臨むのが相当である。
もっとも，被告人に対して有期懲役刑を選択しても，被告人の刑責は前述のとおり重大であって，本件当時の有期懲役刑の上限をもって処断するほか選択の余地はないというべきである。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑無期懲役）
佐賀地方裁判所刑事部
裁判長裁判官坂主   勉
裁判官下津   健司
裁判官村川   主和


以上の事実によれば，両処分に係る開発行為に関する工事が完了し，検査済証の交付もなされたから，既に，本件許可処分の取消しを求める法律上の利益は失われたものと認めるのが相当である。訴外変更許可処分について訴えの利益が消滅していないことを前提とする原告らの主張は採用できない。２　よって，本件訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６１条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　窪    木          稔
裁判官　　　鈴　　木　　　　　博
裁判官　　　野　　澤　　晃　　一</s>６　ポット単体は、側壁上端開口部から外方向に張り出した、幅約１．２５ミリメートルの連結耳部を備えており、互いに対向する同連結耳部の端部の２か所で、ごくわずかな幅で（１か所当たり約１ミリメートル）ポイント状に連結されてお
り、
７　各育苗ポットに土壌を収容した状態で、上記ポイント状連結部を引き裂くことにより容易にポット単体を分離可能に構成されていることを特徴とする８　育苗ポット用樹脂成形体。
別紙　ロ号物件目録
図７　図８</s>裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>原告は、本件名称はフィクショナル・キャラクターとしての性格を持つ原告の営業員の呼称として原告が営業に使用してきたものであり、原告は本件名称について営業上の名称権を有している、あるいは本件名称の使用につき営業上の利益を有していると主張する。
証拠（甲二六）によると、調査業においては、女性の顧客からの夫や恋人の浮気調査の依頼が多いところ、女性のほうが顧客に安心感を与え、調査を頼みやすい効果が生じるとして、女性名を含んだ商号を採用する者が多く、同様の観点から、顧客と接触する営業員にも女性を充てることが多いこと、そして、営業員が調査活動をする場面においては、調査対象者などから絡まれるなどのトラブルが生じるおそれがあることから、営業上の名称として仮名を使用することが多いことが認められる。
しかしながら、原告の主張する「営業上の名称権」の内容については、その内容や権利の性質について明らかでない。第三者の営業について一定の行為の差止めを認めた場合には、これにより侵害される利益も多大なものになるおそれがあり、営業の自由に対する重大な制約を課すことになるから、不正競争防止法による差止請求権の付与など、法律上の規定なくしてはこれを認めることができず、物権や人格権、知的所有権と同様に解するためには、それと同様の社会的必要性、許容性が求められるものである。しかるに、「営業上の名称権」について、その社会的必要性や許容性については、なんらの主張がない。
かえって、前記認定によれば、調査業において、営業員が営業をする上で仮名を必要とする理由は、営業上の効果と、営業上のトラブルからの影響を小さくするためのもので、調査業の特殊性による必要性にすぎず、社会的必要性が高いとはにわかに認められないし、本件名称それ自体は、特定個人の名称として一般的に用いられるものであり、万人がその使用権を享有することができるものであるから、第三者が同様の名称を使用したからといって、原告がその第三者に対してその使用の差止めや損害賠償を請求することができるといった法的権利性を許容することはできないものである。以上のとおり、第三者の名称の使用を差し止めることができる「営業上の名称権」なる権利を認めることはできず、この点に関する原告の主張には理由がない。
原告は、本件名称の使用につき、法的保護に値する営業上の利益を有すると主張するが、前記のとおり、それ自体特定個人の名称として一般的に用いられる名称を使用することは、本来的に自由であり、本件名称の使用が不正競争防止法に規定する不正競争行為に該当しない（本件名称をもって、不正競争防止法二条一項一号の商品等表示性若しくは営業表示であるとはいえない。）以上、その使用を違法とするような法的保護に値する営業上の利益を有しているとはおよそいえないというべきである。
よって、この点に関する原告の主張には理由がない。
二　争点２について
商法二一条は、不正の目的をもって、営業の主体を誤認させるような商号の使用を禁止することにより、誤認されるおそれのある者の氏、氏名権ないし商号権その他の名称の保護を図るものであり、商号選定自由主義（同法一六条）の例外を定めている。この点、原告は、原告が雇用する営業員に使用させている呼称を被告が商号に使用していることをもって、営業主体の誤認が生じると主張するが、商号選定自由主義の例外として同条が営業主体の名称一般を特別に保護しようとしている趣旨からすれば、当該営業主体が雇用する営業員の名称一般にまで同条の保護を及ぼすべきでない。
また、被告が本件商号を営業に使用することが被告の営業を原告の営業であると誤認させるようなものであるかを検討するに、原告は「Ａ調査室中部統括本部」の商号で調査業を行っているのに対し、被告は本件商号（「Ｄ調査室」及び「Ｄ事務所」）で調査業を行っているのであるから、一般人がみて被告の営業を原告の営業であると誤認するおそれがあるとは到底いえないというべきである。よって、原告の被告に対する商法二一条二項本文に基づく本件商号の使用差止請求は理由がない。
第四　結論
以上判示したところによれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用については、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第九部


しかし，代理出産により生まれる子の身分関係（親子関係）を早期に確定させる必要があるため，子が出生する前に裁判所の命令（実の両親の確定，出生証明書等の発行）を得なければならないのは，子の福祉に資するからにほかならない。さらに，本件裁判については，わが国の裁判類型にないとしても，上記で検討したように実質が公序良俗に反しないのであるから，この限りにおいては承認しうるものと解される。()本件裁判は，民事訴訟法１１８条１号の要件を具備しているか。4間接的国際裁判管轄とは，日本法上外国裁判所が，国際裁判管轄（権）を有することをいい，これについては，わが国の承認管轄の規則に照らして，判決国（判決をした裁判所の所属する国）が管轄を有することが要求され，かつそれで足りると解される。
前認定したところによれば，本件においては，本件代理出産契約の一方当事者であるＥ・Ｆ夫妻がネバダ州に住み，その普通裁判籍はネバダ州にあるから，アメリカ合衆国が管轄権を有することは明らかであり，また，抗告人らが本件のネバダ州裁判所に申し立てている点や，本件子らがネバダ州において出生している点からも，本件裁判につき，間接的国際裁判管轄については問題とならない。
２以上で検討したとおり，本件子らの場合は，上記各事情の条件のもとにおいては，本件裁判は外国裁判所の裁判に該当し，民事訴訟法１１８条所定の要件を満たすものであるから，同条の適用ないし類推適用により，承認の効果が生じることになり，承認される結果，本件子らは，抗告人らの子であると確認され，本件出生届出も受理されるべきである。
第４結論
よって，抗告人らの本件抗告は理由があるから，原審判を取り消し，品川区長に抗告人らが平成１６年１月２２日付けでした本件子らについての出生届の受理を命じることとして，主文のとおり決定する。
平成１８年９月２９日
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官南敏   文
裁判官安藤裕子
裁判官生野考司</s>abc
12
abc
12
12
ab
1c
cabab
1bc
cabab
2bc
ababcd
ab
bbcabcabcabcabcabcababababababababcdabcdefgabcdca
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ababcdabcabcab
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bababca
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bca
ba
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2b
1c
ba</s>IJ
123
456
23
123
456   7</s>まず，判示第２の詐欺の事案について見るに，その詐取金額は著しく高額であり，結果はまことに重大である。被告人らは，実際にはＡが巨額の累積赤字を抱えて債務超過に陥っていたにもかかわらず，公共工事の受注等のため，黒字を装う内容の粉飾した決算報告書をかねてから関与税理士に指示して作成させていたところ，これを利用するなどして本件犯行に及んだものであって，その犯行態様は巧妙であり，また中小企業者の育成を支援するための公的制度である信用保証制度を悪用した点でも非難を免れない。その中で，被告人は，内容虚偽と知りつつも信用保証委託申込書や決算報告書の写し等を取引銀行に提出した上，詐取した金員から１６０万円余りを被告人のＡに対する貸付金の返済として受領しているのであって，その関与の程度は軽微とはいえない。被告人らは，Ａが抱える巨額の債務の返済資金を得るため本件犯行に及んだといい，実際にもその多くを債務返済に充てているほか，被告人はＡに対する上記貸付金の返済が受けられるという考えもあって犯行に関与したというが，いずれも特に酌量すべき動機や使途とはいえない。そして，被告人らは，本件以前にも粉飾した内容の決算報告書を利用して信用保証協会の保証付融資を受けていたものとうかがえることに照らし，本件は常習的犯行というべきであり，被告人には規範意識にいささか欠けるところがあるといわざるを得ない。次に，判示第１の競売入札妨害の事案について見るに，本件は，当時，大阪市の発注する特定の委託業務を特定の造園業者が１０年間にわたって落札し続けており，共犯者Ｃがこのような事態への対応に苦慮していたところ，被告人が同造園業者を説得して上記委託業務の落札を思いとどまらせたことが発端となっている。そして，従前から，Ａらは入札指名業者間の談合行為によって大阪市の発注する委託業務を落札しており，被告人はその取りまとめ役であったところ，被告人は，上記のような経緯から被告人に恩義を感じていた共犯者Ｃに対してＡへの高額の委託業務の受注を希望する旨を告げて，同共犯者から本件委託業務がその希望する規模の業務であることを教示された上，判示のとおり，同共犯者からの申し出に応じて，談合行為による落札の妨げとなり得る特定の業者を指名から除外するよう求め，同共犯者とともに本件犯行に及んだのである。このように，本件犯行は，それ自体が公の入札の公正を害するものであるのみならず，そもそも談合行為を容易にするために行われたものでもあって，悪質である。また，本件犯行の結果，実際にもＡが３，２００万円で本件委託業務を落札しており，入札の公正が現に害された点も軽視できない。そして，被告人は，本件犯行後，本件以前の談合について罰金刑に処せられたように，上記のとおりこれまで談合を繰り返していたことがうかがわれ，入札の公正に対する理解に乏しいところがあるといわざるを得ない。以上のとおり，いずれの犯行においても，被告人の刑事責任は決して軽いものではない。
一方，判示第２の犯行について，被告人は，被告人名義でＡに資金を貸し付けるために消費者金融から金員を借り入れていたところ，上記のとおりＡから約１６０万円を受領したのはその返済に充てるためであり，被告人の個人的利得を図るためであったとはいえない側面がある。また，被告人の同犯行への直接の関与は信用保証委託申込書や決算報告書の写し等の提出にとどまる上，本件犯行は，Ａの代表取締役であり被告人の実父でもある共犯者Ｄが中心となってその主導の下に行われたものであり，被告人は，従属的立場にあったといい得る。そのほか，被告人には上記罰金前科のほかは古い交通関係の罰金前科以外に前科はないこと，被告人は公判廷等において反省の情を示し，再犯に及ばない旨供述していること，Ａの元従業員や被告人の弟及び妻が被告人のため証言していること等量刑上被告人に有利な事情も認められる。
そこで，以上の事情を総合して考慮の上，被告人を主文の刑に処し，その刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役１年６月）
平成１８年５月１９日
大阪地方裁判所第１２刑事部
裁判官増田   啓祐


３　以上の次第で，控訴人の被控訴人Ａに対する請求は前記２(3)クの金額及びこれに対する平成７年４月３日から支払済みまで民法所定年５分の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，同控訴人に対するその余の請求を棄却すべきところ，これをすべて棄却した原判決は失当であるから取り消し，被控訴人会社に対する請求は棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却する。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　工　　　藤　　　涼　　　二</s>２　取消事由２（本件発明２，３の容易想到性の判断の誤り）について本件審決の本件発明１の相違点２についての容易想到性の判断に誤りがないことは上記のとおりであるから，その誤りを前提とする原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>本件は、Ｃ株式会社の職員である被告人ＡとＤ株式会社の職員である被告人Ｂの両名が、ほか数名と共謀の上、Ｄ株式会社のコンピューターシステムから出力印字した顧客データ書類を窃取したという窃盗（判示第一）と、被告人Ａが、ほか数名と共謀の上、Ｃ株式会社の移動通信制御装置から携帯電話データを出力したが、たまたま通話中でなかったため、通信の秘密に当たるものが含まれず、通信の秘密を侵すに至らなかったという電気通信事業法違反（判示第二の二）及び右出力に係る携帯電話データを印字した書類を窃取したという窃盗（判示第二の一）の事案であり、いずれの犯行も自己が属する革マル派と対立関係にある中核派に属する者らの動向を調査することを目的として行われたものである。ところで、電気通信事業者が保有する個人情報の中には、通信の秘密や通信の秘密には当たらなくとも位置情報のように高度のプライバシー性を有する情報が含まれている。また、電気通信事業者は、個人特定の鍵となる電話番号情報等を個人に付与し、データベースに蓄積している。このような電気通信事業の特殊性にかんがみ、さらにはその公共性にも照らすときは、電気通信事業者の保有する個人情報についてその保護が図られることに対する国民の期待には大なるものがある。しかるに、被告人両名は、いずれも電気通信事業に従事する者として現代の情報化社会における電気通信分野の個人情報の保護の必要性を十分認識しながら、個人情報にアクセスできるその立場を悪用して本件犯行に及び、Ｄ株式会社あるいはＣ株式会社の信用を著しく失墜させたものである。のみならず、本件犯行の政治的背景や組織犯罪的性格にかんがみると、本件犯行が国民の間に不安感ないし薄気味の悪さを醸成し、電気通信業務一般の適正な運用に対する国民の信頼を傷つけたであろうことは明らかである。さらには、被告人両名はいずれも捜査・公判を通じ一貫して黙秘の態度を貫き、反省の情がうかがわれないこと、被告人Ａは、本件以外にも何回かにわたってＣ株式会社の内部資料を利用した調査活動を行っていたことが
うかがわれ、本件各
犯行はその一環をなすものであって、犯情は悪質であること、被告人Ｂは、自己の犯行であることが発覚しにくいようにするため、他人のＩＤカードを利用して本件犯行に及んでおり、犯行態様は巧妙であることなどの諸事情に照らすと、被告人両名の刑事責任は重いというべきである。
しかしながら他方、被告人両名につき、Ｄ株式会社に関する電気通信事業法違反は成立せず無罪であること、被告人Ａにつき、Ｃ株式会社に関する電気通信事業法違反は未遂にとどまること、被告人両名につき、本件の被疑者として新聞各紙で報じられたことにより社会的制裁を受けたこと、起訴後、保釈されるまで七〇〇日間以上の長期間にわたって勾留され実質的な制裁を受けたこと、当然の報いとはいえ、本件の有罪判決によりＣ株式会社あるいはＤ株式会社を解雇されることになること、これまで前科前歴がないこと、被告人Ａにつき実母が、被告人Ｂにつき実兄が、それぞれ当公判廷に証人として出廷し、被告人らに対して今後とも援助し協力することを誓約していることなど、被告人両名のために斟酌すべき事情も認められる。
以上のほか、本件犯行の実質は電気通信事業に従事する者による電気通信分野における個人情報の漏えいであるところ、その種の個人情報の核心部分である通信の秘密を侵す罪の本件犯行当時の法定刑の上限は懲役二年であったことや、Ｄ株式会社法一九条違反（収賄罪）を含めた類似事犯についての量刑傾向などをも考慮して、主文のとおり量刑した。
（検察官中島行博及び同是木誠並びに主任弁護人町田正男、副主任弁護人水永誠二、弁護人渡辺千古及び同西澤圭助各出席）
（求刑　被告人Ａにつき懲役四年及び被告人Ｂにつき懲役三年）
平成一四年四月三〇日
東京地方裁判所刑事第三部
裁判長裁判官    川　　口　　政　　明
裁判官    加　　藤　　　　　学
裁判官    宮　　崎　　かなえ


なお，審決は，引用発明の内容を認定するに際し，「送信機，受信機の周波数を変更できる構成とすることはごく普通のこと・・・であって，上記刊行物１に記載された送信機Ｔｘの周波数が変更可能であるとすることに，格別な阻害要因はない」（審決書１２頁５～８行）と説示しているが，仮に，この説示をもって，引用発明における基地局の送信機が周波数変更可能でないことを前提に，これを本件訂正第１発明との相違点ととらえて判断したものとみる余地があるとしても，本件全証拠を検討しても，審決が「ごく普通のこと」というような技術常識が存在していること，あるいは阻害要因の存在していないことを的確に認めるに足りる証拠はないのであって，上記説示はその裏付けを欠くものといわなければならない。(6)　以上のとおり，本件訂正第１発明と引用発明とは，少なくとも「周波数切換可能な送信手段（２１）」の点で相違するから，この点を相違点とすべきであるところ，審決は，これを看過し，この相違点について適切な判断をしていない誤りがあるというべきである。
２　本件訂正第２発明についての認定判断について
(1)　本件訂正第２発明は，「前記被変調副搬送波に応答して前記複数の無線周波数（ＲＦ）チャンネルのうちの選択された一つ経由の前記加入者局への送信用被変調信号を各々が発生する複数の周波数切換可能な送信手段（２１）であって，前記基地局により選択された前記複数の無線周波数(ＲＦ)の任意の一つでそれぞれ送信できる複数の周波数切換可能な送信手段(２１)」を，その構成に欠くことができない事項とするものであるが，審決は，本件訂正第２発明と引用発明との対比・検討の（エ）において，「本件第２訂正発明における送信手段（２１）の構成内容については，上記４－１（判決注・本件訂正第１発明と引用発明との対比・検討）において検討したと同様である。」（審決書１９頁２１～２２行）と判断している。(2)　しかし，引用発明が「周波数切換可能な送信手段（２１）」を有する点について審決の認定に誤りがあり，審決がこの相違点を看過し，適切な判断をしていないことは，上記１で検討したとおりであるから，本件訂正第２発明についても，同様に，その点に関する審決の認定判断は誤りである。３　以上のとおりであって，審決の認定判断には，本件訂正第１発明及び本件訂正第２発明のいずれについても，上記の誤りがあり，これが審決の結論に影響することは明らかであるから，その余の点について検討するまでもなく，審決は取消を免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   佐　藤　久　夫
裁判官　　   設　樂　隆　一
裁判官　　   若　林　辰　繁</s>なお，本件発明１４において，患者導管手段及び他の導管手段を被告の主張のとおり解すると，「液が患者導管手段を通って輸送されるとき膜へ第１の大きさの流体圧変動を適用し，液が他の導管手段を通って輸送される時膜へ第１の大きさとは異なる第２の大きさの流体圧を適用するための圧力制御手段」の意味が不明瞭となる。すなわち，液が患者導管手段のみを通って輸送されることはあり得ず，「他の導管手段」であるポンプとヒーターバッグとを接続するチューブ，又は，ポンプとドレーンとを接続するチューブを併用せざるを得ない。そうすると，「液が患者導管手段を通って輸送されるとき」とは「液が患者導管手段及び他の導管手段を通って輸送されるとき」を意味することになる。また，「液が他の導管手段を通って輸送される時」とは，「液が患者導管手段を通って輸送されるとき」とは異なる流体圧を適用すると記載されている以上，同じ経路の導管手段を通る時とは解されないので，「液が２個の他の導管手段を通って輸送される時」を意味することになる。このように，被告の解釈を前提とすると，請求項１４の記載が不明瞭になり，かつ，不自然であって，被告の主張は，採用することができない。(e)　また，被告は，本件発明１４の「液が他の導管手段を通って輸送される時」とは，「液が患者導管手段を通って輸送される時」を排除するものではないと主張し，発明Ａの注液モードが第１の大きさの流体圧変動を適用するときであり，排液モードが本件発明１４の「液が他の導管手段を通って輸送される時第１の大きさとは異なる第２の大きさの圧を適用する」に相当するものであると主張する。しかし，この主張は，「患者導管手段」及び「他の導管手段」につき，前記の被告の主張を前提とするものであり，それ自体が採用し得ないことは前判示のとおりであるから，失当であるというほかない。
(f)　以上のとおり，本件発明１４の「他の導管手段」及び「液が他の導管手段を通って輸送される時第１の大きさとは異なる第２の大きさの流体圧を適用するための圧力制御手段」が発明Ａに開示されていないのであるから，相違点として認定すべきであったにもかかわらず，決定は，これを看過し，この相違点についての判断を行っていないことになる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，決定の本件発明１４に係る部分は取消しを免れない。(2)　本件発明１６ないし１９は，本件発明１４にさらに限定付加したものであるから，決定の本件発明１６ないし１９に係る部分も，本件発明１４と同様の意味において，取消しを免れない。
４　結論
以上判示したように，決定のうち，本件発明１ないし５に係る特許を取り消した部分の取消しを求める原告主張の取消事由１及び２は理由がない。しかし，決定のうち，本件発明１４，１６ないし１９に係る特許を取り消した部分の取消しを求める原告主張の取消事由３は理由があり，取消事由４の当否を判断するまでもなく，決定の当該部分は，取消しを免れない。
よって，決定のうち，請求項１４，１６ないし１９に係る部分は取り消されるべきであるが，原告のその余の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


(3)よって，④及び⑨の各証拠の開示を請求する弁護人の主張は理由がない。３Ｂ及び被告人についての本件捜査報告書(⑤，⑩)について(1)弁護人の主張は，その主張するところや開示を求める対象が必ずしも明瞭であるとはいい難いものの，犯行に至る経緯等に関わる証拠であることにかんがみ，当裁判所において，関連性を有する可能性があると思料される範囲を特定した上で，検察官に対し，第２記載のとおり一覧表の提示を命じたところ，検察官は，裁判所から一覧表の提示を命ぜられた捜査報告書については，弁護人に開示する旨の回答をしている。そうすると，裁判所が一覧表の提示を命じた捜査報告書については，証拠開示命令請求の前提となるその不開示という事実が存在しない。(2)他方，裁判所が一覧表の提示を求めなかった証拠については，いずれも主張との関連性及び開示の必要性を認めるには足りない。
(3)よって，⑤及び⑩の捜査報告書の開示を請求する弁護人の主張は理由がない。
第４結語
よって，主文のとおり決定する。</s>裁判官　　　畠　　山　　　　　稔</s>よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官　　   　　　沖　　中　　康　　人</s>審決は，訂正発明１の進歩性についての判断において，「甲第１号証の装置（判決注・甲第２号証発明）においても本件訂正発明１における締結手段に対応する部材があるとは認められるものの，その具体的な構成は全く不明である。したがって，該締結手段に対応する部材が金型厚さ調節分（Ｄ）を必要に応じて可変調整することが可能な構成かどうかも全く不明である」（審決書１１頁８行～１１行）として，甲第２号証発明の締結手段が，訂正発明１の実施例におけるボルトとナットの組み合わせのように調節可能なものであると認定することができないことを根拠に，甲第２号証発明が構成要件（Ｄ－２）を備えない旨認定し，この点を，進歩性についての判断において検討の対象となる訂正発明１との相違点として認定した（審決書１３頁下から２行）ものであることは，明らかである。そうすると，訂正発明１の進歩性についての判断に当たって検討が必要となるのは，具体的には，甲第２号証発明における締結手段を訂正発明１における締結手段，すなわち，例えば訂正発明１の実施例におけるボルトとナットの組み合わせのような調節可能なものに変更することが推考容易であるか否かのみということになる。ところが，前記のとおり，審決は，甲第８号証刊行物についてこのような観点からの検討をしたと認めることはできない。
前記のとおり，審決は，訂正発明１と甲第８号証発明との同一性の判断において，甲第８号証発明が構成要件（Ｄ－２）を備えていないと判断しているものの，これを具体的にみれば，甲第８号証発明が，訂正発明１における第２クレビスに相当する部材を有していないので，訂正発明１における締結手段に対応する部材を有することはあり得ず，締結手段に対応する部材を有していない以上，構成要件（Ｄ－２）を有することはありえない，との判断を示しているにすぎない。進歩性の判断においては，主たる引用発明である甲第２号証発明は，構成要件（Ｄ－２）以外の構成においては，訂正発明１と一致しているのであるから，第２クレビスや締結手段の有無は問題とならず，問題となるのは，上記のとおり，甲第２号証発明における締結手段を訂正発明１における締結手段のような，すなわち，例えばボルトとナットの組み合わせのような調節可能なものに変更することが容易であるか否かのみである。そして，この点が問題となるのであるならば，その解答を得るためには，甲第８号証発明の部材５９Ａの位置をナットを回転させることによって左右に移動させることができるという構成から推考することが容易であるか否か，という観点からの検討が加えられるべきである，ということができる。ところが，この点については，審決は，何ら判断を示していないのである。ウ　以上のとおり，審決は，甲第８号証発明については，新規性について判断したにとどまるものである。新規性についての判断がなされたからといって，進歩性についての判断もなされたことになるわけではないことは，明らかである。被告の主張は，採用することができない。
(4)　以上によれば，審決は，訂正発明１の進歩性についての判断に当たり，甲第２号証発明及び甲第８号証発明の双方に基づいて容易に発明をすることができた，との原告の主張に対する判断を遺脱したものというべきである。取消事由１は理由がある。
２　１で述べたところによれば，審決は，訂正発明１の独立特許要件の判断において，進歩性の判断に当たり，判断を遺脱したものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第６　結論
以上のとおりであるから，審決は，その余の原告の主張について判断するまでもなく，違法なものとして，取消しを免れない。
よって，審決を取り消すこととし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）
別紙図面


顧問税理士が貸付金処理をし，これが税務申告でも否認されることがなかったとしても，Ａ１，Ｄ１，Ｍ１家個人の間の資金移動のたびに消費貸借契約書が作成されるわけでもなく，消費貸借契約であれば当然問題になるはずの利息，元利金の支払方法等についての約定がなされた形跡も全くないし，実際に例えば被告人からＡ１ないしＤ１への借入金の弁済がなされた形跡も存しないのである
税務申告の際に貸付金処理が否認されなかったことから，それが実体に即した適正な処理であったということはできないのである
所論は到底採用できない
なお，所論は，Ｄ１からＡ１に移動した約８億円は，寺院改修，Ａ１の備品購入，Ａ１借入金の元利返済等のために支出されているのであるから，原判決が「Ｄ１からＡ１への貸付けが資産として残存していない」と判示するのは誤りであるといい，被告人も，原審において，「Ａ１本堂の改修費用，内装工事，仏具等の代金，観音堂の補修，通用門の鋪装，庫裏，仮庫裏，書院，仁王門などの建築等の費用として，総額で１２億円くらいかかった
これらの資金はＤ１の借入れでまかなった
当時宗教法人に融資をしてくれる金融機関はなかったので，これらの資金を借入れるためにＤ１が必要だった」旨供述している
しかし，被告人のこの供述を裏付ける資料は存しない（Ａ１の経理関係を詳らかにする帳簿類は作成されていないし，Ａ１の改修や附属施設の建築などを行うについてはＡ１規則等に定める所定の手続を経る必要があるが，そのような手続は取られていない
）ばかりか，Ｂ１は，原審において「昭和６３年ころから現在まで，書院の新築，台湾で購入した仁王像を収納するための仁王門の新築，仏具の購入などで２億円くらいの借金があったと思っていた
Ａ１の借入総額が８億２５００万円ということであるが，２億円くらい使われたことは分かるが，このような金額が使われたことなど考えられず，あり得ないことである」旨供述し，また，Ａ１の主要な工事を請け負っていた株式会社石井工務店関係の昭和５８年度から平成８年度までのＡ１関係の工事費用総合計は約３億４３００万円となっている（石井忠雄の検察官に対する供述調書抄本）
これらの点に徴すれば，Ａ１の工事関係費用として約１２億円を要したとの被告人の弁解はそのまま信用することはできず，所論は前提を欠く
</s>よって，原告は被告に対し，原告が被告のために支払った関税及び消費税の合計２７２１万５１００円及びこれに対する平成１２年１０月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払いを求める。
(2)被告の反論
ア優先債権の主張に対して
原告は，関税，消費税の立替金請求権について優先権を有すると主張する。しかしながら，関税，消費税の納付請求権が優先債権であるとしても，その立替金については単純な金銭債権というべきであって，民事再生法上,優先債権として扱うことはできない。原告が租税債権の債権者である国に代位するわけではない。
イ不当利得の主張に対して
原告は,消費税立替分について,民事再生開始決定後に不当利得が生ずるから共益債権である旨主張する。
しかしながら，原告と被告との間には，関税，消費税について支払委託契約があり，原告は被告に対し，これに基づく立替金請求権を有する以上，重ねて不当利得が生じる余地はない。被告には，立替金返還義務を有するのであるから利得がないし，上記立替金返還義務は契約に基づくもので法律上の原因を有するというべきである。
また，原告は，被告の決算の時点で不当利得が発生すると主張するが，原告が被告のために消費税を支払った時点で直ちに求償権が発生するのであるから，かかる主張は妥当でない。被告は消費税の納付時期に原告の立て替えた分を差し引いて納付することになるが，それは支払委託契約に基づいて原告が消費税分を納付し，それによって被告が立替金返還義務を負うことになるという一連の流れであり，被告が納付義務を免れるという時点だけを抜き出して，その時点で不当利得が成立するということはできない。
第３争点に対する判断
１優先債権の代位行使の可否
原告は，原告が被告の関税及び消費税を支払ったことにより，弁済による代位の結果，原告は債権者である国の有する一切の権利を行使できることになるのであるから，原告の被告に対する求償権についても優先債権性が認められるべきであると主張する。
しかしながら，租税債権に優先債権性が認められている（国税徴収法８条）趣旨は，租税が国又は地方公共団体の存立及び活動の財政的裏付けとなるものであり，公平かつ確実に徴収されなければならないからであると解されることからすると，租税債権に優先債権としての性質が認められるのは，あくまで，国と納税義務者の間の税金の徴収という特殊な関係においてのみ認められるものというべきである。したがって，租税を第三者が支払ったからといって，弁済による代位の結果，優先債権としての租税債権が弁済者に移転するという法的効果を認めることはできない。
原告はその他にもさまざまな主張をするが,いずれも,本件求償権の優先債権性を認める理由にはなりえない。
２共益債権（民事再生法１１９条６号）の成否
原告は，原告が立替払いした消費税については，被告の決算時に，被告が支払うべき預かり消費税から控除され，支払義務を免れるのであるから，この時点で不当利得が成立することを理由に，不当利得により再生手続開始後に再生債務者に対して生じた請求権（民事再生法１１９条６号）に該当すると主張する。しかしながら，前記争いのない事実のとおり，平成６年１２月以降，原告が被告の貿易通関業務を代行する際に被告の関税及び消費税を被告名義で立替払いし，後に被告が原告から送付された納付書をみて原告の立替分を弁済するという形態の取引が継続されてきたことに鑑みると，原告と被告との間には，関税及び消費税について明示又は少なくとも黙示の支払委託契約があり，同契約に基づいて，原告は被告に対し，本件租税立替払分についても求償権を取得することが認められる。
もっとも，本件においては，たまたま，民事再生手続の開始によって，同求償債務について弁済禁止の効力が発生したため，原告は被告に同求償権を行使することができない状態になったけれども，同求償権自体は存続する以上，弁済禁止の効力の発生により被告が利得したと認めることはできない。
３結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないのでこれを棄却する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司


(4)　原告は，テトラシクロドデセン系重合体の水素添加反応においては，水素添加以外に重合鎖が切断したり，２以上の分子が結合するなど，分子量が大きく変わる副反応が生じ，特に分散度が小さいものは反応後に分散性が大きくなるのであって，刊行物３の実施例１において分散度が２．１で変わらないからといって，分散度が小さい１．０～１．８の重合体の水素添加の前後において分散度が変わらないとはいえないと主張する。
しかし，刊行物３の実施例１に記載されたエチルテトラシクロドデセンの開環重合体の水素添加反応において，その不飽和二重結合への水素添加反応以外に，重合鎖が切断したり，２以上の分子が結合する等分子量が大きく変わるなどの副反応が分子量の分布を変えるほど生じること，さらにその副反応において，多くの分子量が異なる分子種が生じ分子量の分布を変えるにもかかわらず，ＭｎやＭｗの値はほとんど変化しないように反応生成物が生じることを裏付ける事実は，これを認めるべき証拠がないので，原告の主張は理由がない。。
(5)　甲第９号証の実験成績証明書の実験例３において，水素添加の前後でＭｗ／Ｍｎが１．１６から２．０４に増加した実験結果が示されているが，この例で用いられた水素添加触媒（テトラ（トリフェニルホスフィン）ルテニウムジハイドライド）は，上記刊行物２，３に周知の水素添加触媒として例示されたものではなく，また，訂正明細書において例示された水素添加触媒でもないし，また，重合体に対する溶媒量も，本件発明１の実施例及び甲１０号証の４の実験成績証明書，刊行物２，３におけるものに比して多量であるなど，水素添加条件が慣用のものであるとは認められない。このような水素添加条件を用いた甲第９号証の実験成績証明書の例によっては，分散性の値が特定の水素添加条件によっては増加する場合があり得ることが示されるにとどまり，この例の結果から，慣用の水素添加反応において，１に近いテトラシクロドデセン系重合体の分散度が水素添加後に２を超えるほど増加するものであって，分散度が１．０～１．８のものは得られないということはできない。
(6)　以上のとおり，分散度が１．０～１．８の本件発明１に係るテトラシクロドデセン系重合体の水素添加物は，刊行物１等により知られた分散度が１．０３ないし１．０７のような分散度が１に近い本件発明１のテトラシクロドデセン系重合体を，本件出願時に慣用されている水素添加反応をすることにより容易に得られるものであると認められる。
(7)　よって，相違点ｃについてした決定の判断にも，原告主張の誤りがあるということはできない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実</s>主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は，法定の除外事由がないのに，平成１３年８月１０日ころ，千葉市花見川区内の当時の被告人方において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を飲用し，もって，覚せい剤を使用した。
（量刑事情）
本件は，現職警察官である被告人が覚せい剤を使用したという事案であり，被告人は，平成５年ころ，街で外国人から声を掛けられ，酒に酔っていたことから興味本位で覚せい剤を購入して自宅でこれを使用し，その際，強い快感を得られたことから，平成７年ころにもその快感を得ようと数回にわたって再び覚せい剤を購入して使用していた。そして，被告人は，その後しばらくしてから仕事上のストレスを募らせるようになり，脱力感も感じたことから医師の診察を受けたところ，心因性反応との診断を受け，その後は仕事を休んで静養したり，負担の少ない職務に担当を変えてもらったりという配慮を受けながら何とか仕事をこなしていた。しかし，被告人は，本件前には新たな職務に不安を覚えたり，職場の人間関係がうまくいか
ず，あれこれと思い
悩み，再びストレスを募らせて精神状態も不安定となり，また，仕事も休みがちとなったことなどから家庭内もうまくいかないようになった。そうしたところ，テレビで覚せい剤を扱った番組を見た被告人は，以前の覚せい剤使用の快感を思い出すとともに，覚せい剤を使用すれば様々な悩みを忘れることができると考え，平成１３年７月下旬ころから５回にわたって覚せい剤を購入し，またもや覚せい剤を使用するようになって，本件に至ったものである。
覚せい剤の害悪や反社会性に照らして覚せい剤の使用はそれ自体悪質な犯行であるが，犯罪を取り締まるべき立場にある被告人が自ら覚せい剤を使用するという本件犯行は，警察組織の威信を揺るがすばかりでなく，国民の期待をも裏切るものであり，また，関係機関に与えた影響も軽視し得ないのであって，厳しい非難に値するといわなければならない。
また，被告人の心因性反応との診断の原因は定かではないが，上記のとおり，被告人は，職場において様々な配慮を受けるなど自己の状況を改善する十分な環境が整っていたにもかかわらず，自ら努力することを放棄し，快楽を得ようとしていたずらに覚せい剤を使用したとの一面は否定できず，本件動機に酌量の余地は認め難いし，被告人の覚せい剤使用歴や本件当時の使用状況などからすれば，被告人と覚せい剤との結び付きは看過し得ない状況に至っている。以上によれば，本件における被告人の刑事責任は相当重いというべきである。一方，被告人は，遅まきながらも罪の重さや事態の重大性を認識するに至り，自ら以前の上司に本件犯行を申告し，捜査，公判の段階を通じて事実を隠すことなく認めるとともに十分な反省の態度を示しており，２度と覚せい剤と関わらないと誓っていること，また，被告人のこれまでの仕事ぶりは真面目であったとの評価を受けており，そのような被告人であればこそ，被告人なりの職務に対する重圧を感じ，精神状態の不安定さを招いたことが，本件の一因となったとの面も否定できないこと，本件によって懲戒解雇処分を受けたほか，家族も様々な辛い思いを感じながら生活しなければならなくなったという事情や，今後は被告人の更生に向けて妻の監督，助力も期待でき，これらは被告人にとって酌むべき事情である。そこで，以上を総合考慮し，被告人に対しては主文の刑に処した上，今回に限ってその刑の執行を猶予することとした。
（求刑・懲役１年６月）
平成１３年１１月９日
東京地方裁判所刑事第１部
裁　判　官    　　福　　士　　利　　博


（四）　これに反し，納税義務者が，審査決定の全部について取消を求めている場合で，裁判所が審査決定に係る価格中，一部適正な時価を超えている部分があると判断した場合，審査決定の不可分一体性から，違法部分を理由中の判断で示し，審査決定の全部を取り消す判決をすることも論理的に矛盾することはなく，これを肯定する見解も成り立ち得るものであって，このような見解を直ちに誤りであるとする積極的な理由は見出せない。
（五）　しかしながら，全部取消判決は，一見，審査決定中，時価を上回らない適法な価格の認定判断部分まで結果的には取り消すこととなるかに誤解されるおそれがあるほか，審査決定という包衣をまとってはいるが，審理の直接対象が価格の適否という可分なものとなっていることからすれば，理由中の判断を主文にも反映し，審査決定中違法部分を明らかにすると共に，これにより取消の範囲を宣明することとなる一部取消判決を肯定することもまた合理的な見解として是認されてよいものと解され，少なくとも，このような見解を否定し切る理由も見い出し難いのである。
（六）　なお，控訴人は，原審以来，一部取消判決が出された場合にも，必ず当該判決を尊重して当該判決の説示に従った審査決定を行うのが現状である旨繰り返し主張しているところ，当審において，当裁判所の釈明に応じて控訴人から提出された乙７１（決定書）によれば，控訴人においては，裁判所がその審査決定の一部を違法と判断した場合には，判決の説示に基づき，その趣旨に沿った審査決定を改めて行い，申出入及び評価庁である東京都知事に通知する取扱を行っていることが審査手続実務の中で定着していることが推察され，また，事実上とはいえ，そのよう
な取扱の実施は，控訴人に限ら
ず，全国の固定資産評価審査委員会において広く行われているものと推察される。もとより，上記の取扱は，事実上判決尊重の趣旨で控訴人内部でされる取扱処理でしかないとはいえ，この取扱処理の実務への定着化により，一部取消判決に拘束力を持たせるに近い効果を生ぜしめているとみることもできるのである。このようにみていくと，判決が一部取消に止まるか，全部取消をするかに拘わらず，訴訟の対象とならなかった残部がある場合にも，再度の審査決定において取消判決の判断が反映され，その間に整合性を欠く事態はおそらく生じ得ないであろうと思われるし，また，現実に，控訴人において今後ともそのような取扱の定着が持続していくことも確実なものとして予測されるのである。（七）　そこで，全部取消判決をするか，一部取消判決をするかは，上記検討のうち，審査決定の一体不可分性を貫くか，直接の審理対象の可分性を肯定し，（五）の付随的効果を重視するかの政策的判断によるものという他はないが，価格の違法を主張して，そのうちの一部についてのみ不服を主張し，その取消を求めることは，処分権主義の趣旨にもかない，納税義務者が全部取消を求める場合でも，一部取消判決ができるとすることも，長年に亘り実務において採られてきた選択肢であり，これが定着していることをも考慮すれば，敢えて，一部取消判決が可能な場合に，全部取消判決をするまでの必要性及び合理的根拠はないものと判断される。
第４　結語
よって，被控訴人の請求は，主文２の限度で理由があるからこれを認容するが，その余は理由がないからこれを棄却することとし，これと一部異なる原判決を主文のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　伊藤瑩子
裁判官　秋武憲一
裁判官　三代川俊一郎
（別紙）
目録</s>(3）被告人丙は，強盗強姦３件，強盗強姦未遂３件，強盗３件，窃盗４件に関与しており，被告人甲，同乙に比べて少ないとはいえ，犯行に関与した件数はなお多数であり，関与した強盗強姦の被害者３名全員を自らも姦淫していること，被告人丙は犯行への加功後，犯行に対する強い意欲と執着心を有し，被告人らは，被告人丙の関与後，犯行頻度を飛躍的に高めていることから，被告人丙が本件犯罪集団の常習性を加速させたことが認められ，被告人丙の刑事責任もまた重大である。これに対して，前記被告人らのために酌むべき事情のほか，被告人丙が関与した事件において法定刑で無期懲役刑が定められているもののうち，強盗強姦が３件にとどまっていること，強盗強姦未遂３件はいずれも自動車への連れ込み行為に失敗したことで未遂にとどまったものであること，被告人丙は，他の被告人らの犯行によって形成された犯行計画，態様が確立された以降に，一連の犯行に加功しており，その限りでは，被告人丙の犯罪集団形成過程の責任は，他の各被告人に対してやや低いものとみることもできること，被告人丙は，強盗強姦等の被害者に対して謝罪文を書くなどして反省していること，同被告人には前科がないこと等，被告人丙のために酌むべき事情も認められる。
そうすると，被告人丙の刑事責任も，有期懲役刑の最高刑に値することは優に認められるが，無期懲役刑に処するのが相当とまではいえないから，主文のとおり懲役２０年に処することとした。
(4）被告人丁は，強盗強姦３件，強姦１件，強盗強姦未遂２件，強盗２件，窃盗２件に関与しており，被告人４名のうち犯行に関与した件数は最も少ないもののなお相当多数の兇悪犯罪を犯しており，関与した強盗強姦，強姦の被害者４名を自らも姦淫しようとし，うち３名に対し姦淫したこと，判示第１の２の犯行において単独犯で金品を強取しているが，被告人甲，同丁は，その際に２万円を奪えたことに味を占めてその後も犯行に及んでおり，同犯行が一連の犯行の引き金の一つになっていることなど，被告人丁の犯罪集団形成過程の責任も重いこと等に鑑みれば，被告人丁の刑事責任もまた重大である。
これに対して，前記被告人らのために酌むべき事情のほか，上記のとおり被告人丁の犯行件数は他の被告人よりも少ないこと，被告人丁は，物色行為等に出かける際に積極的に他の被告人に働きかけたという面はみられないこと，被告人丁が反省文を書くなどして反省の態度を示していること，同被告人には前科がないこと等，被告人丁のために酌むべき事情も認められる。
そうすると，被告人丁の刑事責任も，被告人乙及び同丙と同様に，有期懲役刑の最高刑に値することは優に認められるが，無期懲役刑に処するのが相当とまではいえないから，主文のとおり懲役２０年に処することとした。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人４名に対しいずれも無期懲役，被告人甲からスタンガン１個没収）
平成１７年６月１０日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　吉　村　　　正
裁判官　　　染　谷　武　宣
裁判官　　　伊　東　智　和


以上によれば、引用カタログは、平成８年１２月１３日以前に発行され、同月中に日本国内において頒布された刊行物であることは明らかである（なお、甲第２号証によれば、本件の拒絶理由通知書には、引用カタログの発行日として、１９９６年（平成８年）１２月３１日と記載されたことが認められ、また、審決書には、引用カタログの発行日について、これと同じ記載がされているが、上記認定の各事実及び弁論の全趣旨によれば、これは、引用カタログの発行日について、上記のとおり、年月の記載しかないために、特許庁審査官及び審判官は、特許庁の意匠審査基準（乙第２号証）に従い、刊行物の発行日として年月しか記載がない場合として、その月の末日までには発行されていると推定して、その末日を発行日として上記通知書及び審決書に記載したものにすぎないことが認められ、このような推定は、相当であるということができる。）。
（３）　したがって、引用カタログの発行日が不明である旨の原告の上記（１）の主張は、採用することができず、引用意匠は、本願意匠の意匠登録出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された意匠（意匠法３条１項２号）に該当すると認められるから、これと本願意匠と対比して同項３号の類否判断をした審決に違法はないものと認められる。
以上のとおり、原告の取消事由３も理由がない。
４　結論
以上の次第で、原告主張の審決の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　     北　　山　　元　　章
裁判官   　橋　　本　　英　　史
裁判官     　絹　　川　　泰　　毅
別紙　審決書の理由の写し(※　省略)</s>主　　　　　　　　　　文
１　平成７年９月２８日中華人民共和国の方式により婚姻が成立した旨の証明書を同年１０月１８日佐賀県神埼郡ａ村長に対して提出することによりなされた原告と被告との婚姻は，無効であることを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対し，原告と被告との婚姻は，被告に婚姻する意思がなくしてなされた無効のものであるとして，その確認を求めた事案である。
第３　当裁判所の判断
１　婚姻に至る経過について
(1)　証拠（甲１ないし３，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告は，「日本国際友好・・・会理事長」の肩書を有する訴外Ｃから　「中国人との結婚は，金２７０万円を支払えば確実に実現する。」との説明を受け，同人に，平成７年８月１７日に金２００万円を，同月２９日に金７０万円を斡旋料として支払った。
イ　原告は，同年９月２２日，Ｃとともに中華人民共和国に出かけ，同月２４日，被告と見合いしたが，原告もＣも中国語は全く理解できず，全ての会話は通訳のＤを介して行われた。同月２８日，Ｄにより中華人民共和国の方式による婚姻届出が中華人民共和国吉林省長春市に提出されたが，実際に結婚式を挙げたことはなく，原告と被告が共に暮らしたこともない。ウ　Ｃの説明では，原告は日本で被告の到着を待てばよい筈であったので，原告は日本に戻って，同年１０月１８日，佐賀県神埼郡ａ村長に対し，中華人民共和国で婚姻が成立した旨の証明書を提出し，原告の戸籍にその旨記載された。
エ　原告は，同月２０日，福岡入国管理局において被告の在留許可を申請し，その在留資格証明書が同年１１月２７日に発行されたので，これを所持して被告を日本に迎え入れるため中華人民共和国に向かい，藩陽市の日本領事館において被告が日本へ入国するための手続を申請した。
オ　しかるに，被告は，原告と被告との婚姻の仲介人が「原告が金１３０万円を持参して被告に交付する」と説明していたのに，原告がこれを持参してこなかったのは約束違反だ。」などと申し立て，原告が持参していた金４０万円を交付したが，被告は残金１００万円を要求して「日本には行かない」と言い出し，結局，原告は単身で帰国した。
カ　翌平成８年２月末ころ，原告が知人を通じて被告に連絡をとってもらったところ，被告の返事は「日本へ来るつもりはない。」とのことだった。また，同年３月末にも再度連絡をとってもらったところ，被告は両親の家を出てどこかへ行ってしまったとのことであった。その後も原告は被告と連絡をとろうとしたが，現在まで連絡はとれないでいる。また，Ｃも原告を騙したことを認めて「被告との件は誠意をもって解決する。」，「金はできるだけ返す」，「離婚の手続きもする」などと約束したが，結局，何も実行しないまま原告の前から姿を消してしまった。
２　以上の事実経過によれば，原告と被告の婚姻は，書類上は中華人民共和国の方式により婚姻が成立したことになってはいるものの，実際に結婚式を挙げたこともなく，共に暮らしたこともないものであって，夫婦としての実体は全くないというほかなく，また，被告が，「金銭を持参しないのは約束違反」などとしてあたかも婚姻を金銭の交付と引き換えであるかのように述べていることにも照らせば，被告に真に原告と婚姻する意思があったと認めることはできず，結局，原告・被告間の婚姻は無効なものというべきである。
３　よって，原告の，被告との間の婚姻の無効確認を求める請求は理由があるので，主文のとおり判決する。
佐賀地方裁判所民事部
裁　判　官　　　　亀　　川　　清　　長


証拠（乙１０，３０，４５，４６）及び弁論の全趣旨に前記認定した事実を総合すると，前記１(1)オ記載のごみ収集の際，原告Ｘ１が，撮影されていることを知っていたとの事情をうかがうことはできるものの，撮影対象とされた行為自体をみると，当日のみことさら不正な混合収集をしてそれをビデオに撮影させたものではなく，事実を歪曲したものとまではいえないし，撮影者との共謀までを推認するに足る証拠もない。
したがって，原告Ｘ１に関する普通解雇理由はいずれも理由がない。５　以上によると，被告の原告らに対する懲戒解雇及び普通解雇は，いずれもその効力を有さず，原告らはいずれも被告に対し労働契約上の地位にあるものというべきである。
そして，被告は，原告Ｘ２に対して，平成１４年１１月２５日勤務分までの賃金を支払ったが，同月２６日以降の賃金を支払っていない（弁論の全趣旨）から，同原告に対し，平成１４年１２月から毎月末限り前提事実(6)の平均賃金３６万９３０３円の支払義務がある。
被告は，前提事実(6)記載のとおり，本件懲戒解雇後の平成１４年１２月２０日，同年１１月２６日から同年１２月１１日まで勤務分の賃金として，原告Ｘ１に対し１３万１９２５円，同Ｘ３に対し１９万１９００円を支払ったが，同月１２日以降の賃金を支払っていない（弁論の全趣旨）。
したがって，被告は，平成１４年１２月１２日から２５日までの賃金として，原告Ｘ１については，前提事実(6)記載の平均賃金額３１万２４７５円から既払額を控除した残額１８万０５５０円，同Ｘ３については，同平均賃金３５万８８９３円から既払額を控除した残額１６万６９９３円及びこれらに対する上記各賃金の支払期日（平成１４年１２月３１日）の翌日である平成１５年１月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金並びに原告Ｘ１及び同Ｘ３に対し平成１５年１月から毎月末日限り上記各原告の平均賃金を支払う義務がある。
第４　結論
原告らの本訴請求はいずれも理由がある。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　東畑　良雄
裁判官　　大澤　　晃
裁判官　　松阿弥　　　　　隆</s>（四）　Ｋが本件発明の特許出願後、その手続を弁理士に委任し、その手続に要する印鑑を変更したこと、Ｋが右の事実及び特許を受けた事実をＪに知らせなかったことは、いずれもＪとＫとの間で本件発明の実施による利益を折半する旨の合意がされたことを裏付けるに足りるものではない。また、甲第三八号証の一ないし三、第三九号証の一ないし三、第四〇号証の一、二、第四一号証の一ないし三、第四三号証の一、二、第五四号証、第五五号証、乙第二号証、第七号証、証人Ｍの証言、原告Ａ及び被告Ｈ各本人尋問の結果によれば、昭和五四年七月、佐々木秋市特許事務所がＪから依頼を受けて、本件発明の特許出願手続のその後の経緯について調査したこと、昭和五五年七月ころ、Ｍ弁理士がＪから依頼を受けてＫと面談し、Ｋに対して金銭の支払を要求したこと、昭和五六年四月ころ、Ｊが山本高行弁護士にＫに対する金銭支払請求について相談をしたこと、昭和六二年八月、若新光紀弁護士がＪから依頼を受けて、Ｋに対して内容証明郵便を送付したことが認められるが、右の事実からＪとＫとの間の右合意の存在を認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
３　したがって、ＪとＫが昭和四二年五月二五日、本件発明が特許されてＫのその実施によって利益が上がったときはこれを両者で折半する旨の合意をしたと認めることはできず、原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
二　争点２について
右のとおり、ＪとＫとの間で本件発明の実施による利益を折半する旨の合意がされたことを認めることはできないが、仮にこのような合意が認められたとしても、それは、本件特許権が存続する期間に限って、本件発明の実施による利益を折半することを内容とするものというべきである。すなわち、原告らは、ＪとＫとが昭和四二年五月二五日、本件発明が特許されてＫのその実施によって利益が上がったときはこれを両者で折半する旨の合意をしたと主張するものであるが、右の合意内容からすれば、その利益の分配は、あくまで本件発明が特許されて、その実施を特許権者が独占している状態にあることを前提としているのであって、右合意は、本件特許権が存続する期間に限って本件発明の実施による利益を折半する趣旨のものと解するのが相当である。
この点、原告らは、右合意は利益が上がり続ける限り両者で分配し続ける趣旨のものであると主張するが、そうであるならば、必ずしも本件発明が特許されることを待つ必要はなかったものといえるし、特許権の存続期間が終了すると、本件発明は誰でも自由に実施できるにもかかわらず、Ｋのみはなお従前と同様の金員をＪに対して支払わねばならないことになるが、このような結果は、極めて不合理であって、通常の契約当事者の意思に反するものといわざるを得ない。そうすると、原告らは、平成元年一月から平成六年一二月までの間に生じた利益額の半分の分配を求めているところ、本件特許権の存続期間は、出願公告の日から一五年を経た昭和六一年五月一一日に終了しているから、Ｊは、Ｋに対して、右の期間の本件発明の実施によって得た利益額の半分を請求し得たものではなく、Ｊの相続人である原告らも、被告らに対し、右の請求をすることはできない。したがって、原告らの請求は、この点でも理由がない。三　以上によれば、原告らの請求は、いずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一二年六月二七日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　村　　越　　啓　　悦
裁判官　　    中　　吉　　徹　　郎


ア　新請求項１は，旧請求項１の内容をそのまま含み，これに旧請求項２で具体的に明記された耐火膨張シート（ｂ）の組成と，旧請求項３でさらに特定された耐火膨張シート（ｂ）の組成材料の配合割合とを，そのまま含んだ内容となっている。
この補正は，①旧請求項１を対象として，そこに含まれる内容を旧請求項２及び３の内容に限定し，旧請求項２と３を削除したもの，②旧請求項１を引用した旧請求項２を対象にして旧請求項３の内容に限定し，旧請求項１と３を削除したもの，あるいは③旧請求項１と２が引用されることになる旧請求項３を維持して旧請求項１と２を削除したもの，のいずれかであると理解することが一応可能であるが，前記の原告の本件補正に係る平成１５年１１月７日付け手続補正書の記載によれば，補正前請求項１における耐火膨張シートを下位概念に限定したものというのであるから，①の趣旨と考えられる。
イ　また，新請求項６ないし１２は，いずれもそれ以前の請求項を引用する形式で特定されているものであり，旧請求項４ないし１０とそれぞれ対応しているとみることが可能である。
ウ　上記ア，イからすると，旧請求項は，全て補正の対象として選択され，新請求項１，６ないし１２としてそれぞれ補正されていることになり，新請求項２ないし５に対応する補正の対象となる旧請求項は存在しないのであって，新請求項２ないし５は，旧請求項１に記載されていた発明特定事項の「耐火膨張シート（ｂ）」の組成を，それぞれ新請求項１とは別個のものとして特定し，独立した４個の請求項としてたてることにより，旧請求項１を分割して実質的に新しい４個の請求項を追加したものと解するほかない。
原告は，新請求項２ないし５は，旧請求項１を構成の中心とするものであり，本件補正の前後を通じて，各請求項は一対一又はこれに準ずるような対応関係にあるとも主張する。しかし，上記のとおり，旧請求項１は既に新請求項１として補正されているのであり，また，新請求項２ないし５は，補正前の多数項引用形式の請求項を補正によって独立形式とした場合でないことはいうまでもないし，補正前の請求項に択一的に記載された構成要件を限定して複数の請求項としたものでないことも    明らかであるから，新請求項２ないし５が実質的に新たな請求項を追加したものであることは明らかである。原告の主張は，補正前の一つの請求項が複数の補正後の請求項の一部を構成しているような態様による補正も２号の「特許請求の範囲の減縮」に含まれるという見解を前提としているものであり，結局，補正前の一つの請求項を分割して複数の請求項とする補正も認められるべきであり，補正前後の請求項が一対一の対応関係にある必要はないということに帰するものであって，これが採用できないことは，既に検討したところから明らかである。以上からすると，本件補正は，一つの請求項を分割して実質的に複数の新しい請求項を追加するものであり，特許法１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当しないというべきであるから，本件補正を却下した審決の判断に誤りはなく，審決に本件出願に係る発明の要旨の認定を誤った違法はない。
５　以上のとおりであって，原告が主張する取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   若　　林　　辰　　繁
裁判官設樂隆一は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　   　　　佐　　藤　　久　　夫</s>民保護の第一次的責務を負うものであること等を考慮したうえ、恩給受給権者を日本国籍を有する者に限定した政策的判断が、立法府の裁量権を逸脱しているということはできない。
五　控訴人は、争点４に関し、原判決が本件国籍条項の条約適合性の判断を憲法適合性の判断の前に行わず、憲法適合性に関する判断をそのまま流用したとし、そのような判断方法は不当である、と主張する。
しかし、本件国籍条項の条約適合性と憲法適合性について、判断をする順序によって、その判断の内容が変わるわけではない。原判決は、Ｂ規約二六条等の内容を検討したうえ、結論を出しているものであって、これを不当ということはできない。
控訴人はまた、原判決は、ウィーン条約で明確に禁止されている国内法（憲法解釈）の援用によってしか判断を示せていない、と主張する。しかし、控訴人のいうウィーン条約とは、条約法に関するウィーン条約二七条を指していると解されるところ、同条項は、国は条約上の義務を履行しない理由として国内法を援用してはならない、という趣旨の規定であり、原判決は、Ｂ規約二六条等の解釈に憲法一四条の規定の趣旨等を総合したうえ、本件国籍条項が右規約に反する無効なものということもできない、と判示したものであって、ウィーン条約二七条に違反しているということはできないから、控訴人の右主張も理由がない。控訴人は更に、ゲイエ対フランス事件等の規約人権委員会の意見においても、Ｂ規約二六条違反の審査に当たり「客観的かつ合理的な基準」という厳格な基準が採用されているとして、本件国籍条項の憲法一四条及び規約二六条適合性の審査にあたり、緩やかな合理性の基準を採用して、本件国籍条項が合理的であるとした原判決の解釈判断は明らかに失当である、と主張する。
しかし、国際法上、条約の第一次的解釈権は締約国にあり、規約人権委員会の意見等が我が国の裁判所に対し法的拘束力を持つものでない以上、原判決の右解釈判断を不当ということはできない。
六　控訴人は、争点５に関し、本件シベリア抑留の発端は、単に日本国が軍人の帰還に手をこまねいていたという消極的・不作為のものではなく、当時の日本国の機関である高級軍人、参謀が旧ソ連に対し、当時の日本軍人を積極的・作為的に使役することを申し出ている歴史的事実が存在している、と主張する。
しかしながら、控訴人主張のような事実を認めるに足
りる証拠はない（右主張に沿うかのような甲八１、２は乙八に照らしてにわかに採用できない。）。
控訴人の右主張も理由がない。
第六　結論
原判決は相当で、本件各控訴はいずれも理由がないから棄却し、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第一二民事部
裁判長裁判官　井筒宏成
裁判官　古川正孝
裁判官　富川照雄


にあった１９９４年（平成６年）当時のアフガニスタン情勢に照らせば，原告が，正規の手続により旅券等を取得することが困難であったという事情は容易に予想でき，「Ａ」名義の本件旅券を取得して以後「Ａ」として生活していた経緯から，「Ａ」として本件難民認定申請を行うことも理解できるところであって，原告の本件難民認定申請を虚偽の内容による違法なものとして排斥すべきではない。(ｵ)　また，被告は，アフガニスタンにおいて，およそイスラム教シーア派又はハザラ族であれば迫害を受けるおそれがあるとはいえず，原告が戦闘した相手はタリバーンではなく，タリバーンが原告を危険視するとは考えられない旨主張する。しかしながら，イスラム教シーア派，ハザラ族及びイスラム統一党構成員のすべてが迫害の対象とならないからといって，原告に対する迫害の可能性，危険性が否定されるものではなく，タリバーンがイスラム教スンニー派のパシュトゥーン族を中心とし，イスラム原理主義政権の樹立を目指して勢力を拡大したもので，タリバーンとの対立が民族的，宗教的対立を背景に持つものであって，現実にイスラム統一党ハリリ派が反タリバーン同盟に参加して抵抗していることに照らせば，原告
が迫害を受けるおそ
れがある客観的事情を否定することはできず，上記被告の主張を採用することはできない。また，被告は，本件旅券の有効期限延長の際，トルカムで公式の出国許可を受けていることから，原告又は「Ａ」がタリバーンから追及されていなかったことが裏付けられる旨主張するが，本件旅券は，当時ラバニ派が支配していたカブールで発行されたもので，延長手続も当時反タリバーン同盟が支配していたと認められるマザリ・シャリフに近いバルフでなされたものであって，トルカムで出国許可を受けたことをもって原告又は「Ａ」がタリバーンから追及されていなかったと認められるものではない。更に，被告は，原告が，パキスタン及びＵＡＥ滞在中に庇護を求めていないことから迫害を受けるおそれを抱いていたとは認められない旨主
張するが，原告が，
マザリ・シャリフが陥落し，タリバーンがアフガニスタンの大部分を支配下におきその支配が確立されたことにより，もはやアフガニスタンには帰ることのできる場所がなく，パキスタンやＵＡＥでも危険があると考え難民認定を申請するに至ったという経緯は合理的なものであって，本件難民認定申請以前に比護を求めた事実がないことにより原告の難民該当性を否定することはできず，被告の主張を採用することはできない。他に，前記原告の難民該当性の認定を覆すに足りる証拠はない。
(2)　本件処分の違法性について
以上によれば，本件処分当時，原告が難民であることが認められ，その余の点について判断するまでもなく，本件処分は違法である。
２　本件裁決の違法性について
原告は，調査の際，ペルシャ語の通訳を付しただけで原告と十分な意思疎通ができなかった旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。原告が指摘する調書の記載内容等は，前記のような原告の供述の不自然さにも起因すると考えられるもので，部分的に通訳の誤りがあったとしても，直ちに通訳に関する手続的な違法を認めることはできない。本件裁決の告知も，原告本人尋問の結果によれば，原告において通訳により理解していることが認められ，違法な点は認められない。他に，本件裁決固有の違法な点を認めるに足りる証拠はない。
３　結論
以上によれば，原告の本訴請求のうち，本件処分の取消しを求める請求は理由があるから認容し，その余は理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条但書，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　山　下　郁　夫
裁判官　　山　田　　　明
裁判官　　小　泉　満理子</s>ウ　ところで，商法２６条１項は、営業の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合に、譲渡人の営業によって生じた債務については譲受人もまたその弁済の責めに任ずべき旨を定める規定であるが、これは，営業の譲渡を受けた者が譲渡人の商号を続用している場合には、譲渡人に対する営業上の債権者は譲受人が債務を引き受けたものと信頼するのが通常の事態と考えられるから，そのような信頼を保護するという趣旨に基づくものであって，この場合，譲受人も併存的に債務を引き受けたものとして債権者に対しその弁済の責任を負うものと解される。そして，営業の賃貸借も，法律行為による営業の移転であって，賃借人は，その営業から生じる権利義務の主体となり，営業上の債権者の信頼を保護すべき点においては，営業の譲渡における場合と基本的に変わるところはない。特に，本件においては，控訴人は，㈱甲野ゴルフのほとんど唯一の事業を賃借し，同社が負担していた債務の一部も引き受け，本件ゴルフ場の固定資産税も負担するというものであって，契約上の期間も１０年と長期であり，将来㈱甲野ゴルフが再び自ら本件ゴルフ場の運営を行う可能性はほとんどないものと考えられることからすれば，実質的には営業の譲渡と極めて類似するものということができる。したがって，少なくとも本件においては，営業の譲渡ではなく営業の賃貸借であっても，商法２６条１項が類推適用されるものと解するのが相当である。
エ　控訴人は，被控訴人らが控訴人に対し商法２６条１項の責任を初めて主張した時点においては，控訴人の商号は既に変更されていたから，商号の続用の状態にはないと主張するが，上記ウに説示した同項の趣旨に照らしても，営業の譲受人がいったん商号を続用していた以上，当該譲受人に対する請求の時点において商号が続用されていることまでは要しないというべきであるから，控訴人の主張は失当である。また，控訴人は，同項の責任は，債権者が営業主の交替に気付かなかったため債権回収の機会が遅れたことによる損害のみに限られるべきであるとの見解に立って，本件においてはそのような損害が発生していないと主張するが，上記のとおり，同項による営業の譲受人の責任は，営業の譲渡人と併存的に債務の履行義務を負うというものであるから，上記見解は到底採用することができない。
以上によれば，控訴人には，商法２６条１項に基づき，被控訴人らに対し，本件預託金を返還し，訴状送達の日の翌日である平成１１年１２月５日（ただし，被控訴人Ｃについては据置期間満了日の翌日である平成１２年２月９日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金をそれぞれ支払う義務がある。
第４　結論
以上によれば，原判決は相当であるから，本件各控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　近　藤　崇　晴
裁判官　　宇田川　　　基
裁判官　　加　藤　正　男


イ　Ｆが被告会社の解散により役員報酬以上に利益を有するのかについては明確な証拠がない。
(４)清算の体制
被告会社には顧問の公認会計士が就いて税務処理等がされた経緯があるので，適正な清算の見込みがある。
４　以上のとおりであり，上記認定の諸般の事情をも考慮すると，こうした各支障を解消するには，被告会社の解散が唯一の手段といわざるを得ず，かつ，対立社員である原告及びＥら双方にとって公正かつ相当な方法ということができる。
第６　結論
以上のとおりであって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判官　　川　口　泰　司
（別紙物件目録省略）</s>(4)
(2)
(3)</s>以上のとおりであって、甲事件原告らの甲事件被告議員らに対する各請求並びに乙事件原告らの乙事件被告秋田県知事及び同秋田県議会事務局総務課長に対する各請求はいずれも理由があるから認容し、甲事件原告らの甲事件被告Ａ、同Ｂ、同Ｃ及び同Ｄに対する各請求並びに乙事件原告らの乙事件被告Ｅ、同Ｆ及び同Ｇに対する各請求はいずれも理由がないかち棄却することとして、主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　杉本正樹
裁判官　貝原信之
裁判官　品田幸男</s>次に，原告は，被告ら医薬品の原薬ファモチジンは，日本薬局方の規格適合をもって薬事法の製造承認を受けているのであるから，その赤外吸収スペクトルは日本薬局方規格の参照赤外吸収スペクトルと一致していなければならないところ，日本薬局方規格の参照赤外吸収スペクトルには「Ａ型ファモチジン」の特性吸収帯は検出されないのに対し，乙１２の赤外吸収スペクトルは３４５０ｃｍ－１付近にＡ型の特性吸収帯が認められるから，乙１２の分析結果は信用できないと主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。すなわち，乙１２の作成者である日本薬業貿易協会試験所は，薬事法施行規則第１１条第１項の試験検査機関を指定する省令において指定された試験検査機関であり（乙１８），また，日本薬局方のファモチジンの確認試験（甲３の２）では「本品のスペクトルと本品の参照スペクトルを比較するとき，両者のスペクトルは同一波数のところに同様の強度の吸収を認める」とされているが，両者のスペクトル全体が厳密に一致することまで求められているわけではなく，しかも，乙１２の赤外吸収スペクトルのチャート上，「Ａ型ファモチジン」を示すピークはかなり小さいことからすれば，上記チャートをもって確認試験の成績を「適（参照スペクトルと同様のチャートを得た）」とした日本薬業貿易協会試験所の試験結果が格別不合理であるともいえない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
(3)　小括
以上のとおり，被告ら医薬品の原薬ファモチジンは，構成要件エを充足しないから，被告ら医薬品は，本件発明の技術的範囲に属しない。
２　結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がない。
なお，原告は，本件特許の無効審判請求事件（無効２００２－３５３４９）において，特許請求の範囲の減縮等を目的として本件明細書の訂正請求をしたことを理由に，平成１４年１２月２５日付けで口頭弁論再開の申立てをした。しかし，現時点では，上記訂正請求が認められ，これが確定したわけではないうえ，仮に上記訂正請求のとおり本件明細書が訂正されたとしても，その訂正内容からすれば，前記１で判示したのと同様の理由により被告ら医薬品は本件発明の技術的範囲に属しないものと認められるから，口頭弁論を再開しない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　飯　村　敏　明
裁判官　    　榎　戸　道　也
裁判官    　　佐　野　　　信
物件目録１
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方ファモチジン錠」(販売名「ガスポート錠１０ｍｇ」，「ガスポート錠２０ｍｇ」)
物件目録２
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方ファモチジン錠」(販売名「ファモチジン錠１０『サワイ』」，「ファモチジン錠２０
『サワイ』」)
物件目録３
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方ファモチジン散」(販売名「ファモチジン細粒２％『サワイ』」)
物件目録４
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方ファモチジン錠」(販売名「ガスメット錠１０ｍｇ」，「ガスメット錠２０ｍｇ」)
物件目録５
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方ファモチジン錠」(販売名「ガスイサン錠１０」，「ガスイサン錠２０」)
物件目録６
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方ファモチジン錠」(販売名「ガスリック錠１０ｍｇ」，「ガスリック錠２０ｍｇ」，
「ガスリックＤ錠２０ｍｇ」)
物件目録７


原告は，本件発明２のように，有用な効果を奏する場合には，これを単なる公知技術の寄せ集めと判断することは誤りである，と主張する。いくつかの公知技術を組み合わせた発明については，そのような組合せによる構成を容易に想到することができ，かつ，その構成から予測し得る効果を奏するに留まるときは，進歩性を認めることはできないというべきである。そして，本件発明２については，その構成から予測し得ない顕著な効果を奏すると認めるに足りる証拠はない。審決の「本件発明２の効果は，甲第１４号証記載の発明及び甲第２，３，１６，１７号証に記載された技術的事項から当業者が予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。」（審決書１７頁末段～１８頁１段）との判断に誤りはなく，原告の上記主張は採用し得ない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　    設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　    若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ別紙図面Ｃ</s>それのみならず、被告の該主張自体、直ちに首肯できるものではない。すなわち、被告主張は、本願発明が、引用例発明に比べ、特にＭ２／ｎＯ及びＳiＯ２の組成において、より小さい範囲に設定されている（この主張が、本願発明のゲル混合物における2.63－2.67Ｍ２／ｎＯ：Ａl２Ｏ３：8.8－9.7ＳiＯ２とのモル比、すなわち、Ａl２Ｏ３のモル数を１としたときのＭ２／ｎＯ及びＳiＯ２の各モル数が、引用例発明と比べ、より小さい範囲に設定されているという趣旨であることは明白である。）ため、この限定の技術的意義を検討する必要があるとしながら、ゲル混合物より生成されるゼオライトＬの結晶化度は、ゲル混合物のＭ２／ｎＯ、ＳiＯ２、Ｈ２Ｏの個々の量にではなく、Ｍ２／ｎＯとＳiＯ２のモル比によってのみ左右されるとし、実際には、ゲル混合物のＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２モル比と、ゲル混合物より生成されるゼオライトＬの結晶化度及びＷ／Ｌ比との関係から、本願例１、２と引用例発明の実施例１、７、９に係る各結晶化度及びＷ／Ｌ比に有意差がみられないとの結論を導き出すものである。しかしながら、Ａl２Ｏ３のモル数を１としたときのＭ２／ｎＯ及びＳiＯ２の各モル数、すなわち、Ａl２Ｏ３とＭ２／ｎＯのモル数の関係及びＡl２Ｏ３とＳiＯ２のモル数の関係と、Ｍ２／ｎＯ／ＳiＯ２モル比、すなわち、Ｍ２／ｎＯとＳiＯ２のモル数の関係とが、本願発明及び引用例発明の構成上、同一の技術的意義を有しており、後者とゼオライトＬの結晶化度及びＷ／Ｌ比との関係が、直ちに前者とゼオライトＬの結晶化度及びＷ／Ｌ比との関係を示すものであるとする根拠は、本件各証拠上、見当たらない。したがって、前示被告主張は、畢竟、引用例発明に比べ、本願発明においてより小さい範囲に設定されているＭ２／ｎＯ及びＳiＯ２の組成（Ａl２Ｏ３のモル数を１としたときのＭ２／ｎＯ及びＳiＯ２の各モル数）の限定の技術的意義を明らかにしたものとはいい得ないといわなければならない（因みに、前示争いのない本願発明と引用例発明との相違点によれば、ゲル混合物のＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２のモル比の限定の範囲は、本願発明のものが引用例発明のものを包含する関係にあるから、引用例発明の効果に対する関係において、本願発明のＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２のモル比の限定の効果を検討する意義ないし必要性は、そもそも存在しない。）。また、被告主張によれば、引用例の実施例１のＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２モル比は０．２６２であるところ、これは、前示相違点の認定で示されている引用例発明の構成に係るＭ２／ｎＯ／ＳiＯ２モル比の限定の範囲外であるから、該実施例１は、審決の認定した引用例発明に含まれないものであり、この点においても、前示被告主張は齟齬があるといわざるを得ない。(3)　したがって、審決の相違点についての判断は、いずれにせよ誤りであるというべきである。
２　以上によれば、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田    中    康    久
裁判官    　石    原    直    樹
裁判官　　　宮    坂    昌    利


本願明細書の上記各記載によれば，本願明細書の図２に示されるものは，吸収性ゲル化剤粒子が基材に包まれる点において，引用例の第１２図に示されたものと同様の構造を有するものであるところ（図示された構成自体に差異がないことは，原告も認めるところである。），水性身体流体への曝露時に，充分に飽和したとき少なくとも２ｍｍ，好ましくは，少なくとも１００％まで厚さを増加させる，とされているのである。
--22
この点に照らせば，引用例の第１２図に示されたものが，吸収性ゲル化剤粒子９が基材７に包まれているものであっても，液体を吸収して湿潤した際にｚ方向に膨潤しないということはできない。
ウ原告は，本願明細書の第２図は，本願明細書開示の吸収性コアの全体的構造を示すための概略図であり，同図によって吸収性コアの湿潤時における膨張を調節するためのシステムを示すものではないから，本願明細書の第２図と同様の図が引用例の第１２図にあることのみを理由としては，引用例の第１２図に記載の実施例が，湿潤時に本願発明１でいうｚ方向へ膨張するものということはできない旨主張する。
しかし，吸収体構造の概略を示すものであることは，引用例の第１２図も同様であると認められるから，原告の主張するところは，同図記載のものが湿潤時にｚ方向に膨張しないとはならず，前記の技術常識を考慮すれば，ｚ方向に膨張することは明らかというべきである。原告の主張は失当である。
(2)原告は，本件審決が，引用発明の「吸収構造体１」は湿潤時における外側周囲方向への膨張が規制されるから，中央捕捉ゾーンへの膨張を阻止された貯蔵ゾーンはｚ方向へ膨張することになり，それによって中央捕捉ゾーンの容積が増加することも当業者が容易に予測し得るところであるとし，本願発明１においてｚ方向への膨張を少なくとも１００％と規定したことに関しても，通常１００％以上のものが慣用される以上の格別な臨界的意義について本願明細書には何ら明記されていないから，上記数値の限定にも格別の技術的意義を認めることはできない旨判断したことを，誤りである旨主張する。原告がその理由として主張するところは，要するに，引用例の第１２図に示されたものにおいて，貯蔵ゾーン１３，１３’がｚ方向への膨張を阻止されるということに帰するが，引用例の第１２図に示されたものにおいて，貯蔵ゾーン１３，１３’がｚ方向への膨張を阻止されるとの原告の主張が失当
--23
であることは，上記(1)において説示したとおりであり，原告の主張は採用することができない。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，本件審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
嶋末和秀裁判官
裁判官沖中康人は，転任のため，署名押印することができない。
三村量一裁判長裁判官</s>(2)　均等侵害の成否について
引用した原判決が判示するように，出願人は，アーク放電を発生させる以外の方法によっても，標識回路の共振特性を破壊するという効果をもたらすことができることを認識し，また，放電の種類に関し，火花放電等の他の放電形式も存在することが公知である中で，本件明細書１において，専らアーク放電を発生させる態様のみを「特許請求の範囲」に記載したものである。
したがって，出願人は，本件発明１の出願手続において，本件発明１の技術的範囲を，アーク放電を発生させる構成のみに限定し，その他の放電形式を除外したものというべきであり，仮に被控訴人製品１のクレーター状部の絶縁層で火花放電が発生しているとしても，均等の成立を妨げる特段の事情があるといわなければならないから，被控訴人製品１は，本件発明１の技術的範囲に属しない。
(3)　本件発明２の構成要件充足性について
ア　引用した原判決が判示するように，本件明細書２の記載内容に照らすと，本件発明２は，放電を特定の位置に生じさせてラベルを非作動化させるために，特に電極間の絶縁体の一定の場所を何らかの方法により切り開いて一定の大きさ，間隔で切込み又は孔を形成することにその特徴があるから，構成要件Ｊの「貫通切込み又は貫通孔」とは，電極間の絶縁層を切り開いて設けた開口を意味するものというべきである。そして，原判決は，「被告製品のクレーター状部を設ける際に，アルミニウム及びポリエチレン部に亀裂が生じ」と認定しているところ，ここにいう亀裂は，絶縁層を薄くし，薄いポリエチレン部を形成する際に，偶発的に形成されたものであるから，原判決の認定した「亀裂」が構成要件Ｊの「貫通孔」に該当するということはできない。
イ　また，控訴人の製品の「クレーター状部」が，控訴人が主張するような方法によって形成され，その結果，ポリエチレン層の一部に貫通孔が形成されているとしても，控訴人が使用する機械と被控訴人が使用する機械とは，クレーター状部作成用ピンの形状が異なる（甲３６，乙１６）上，ピンの温度や押圧する際の力がほぼ同じであることを認めるに足りる証拠はないから，被控訴人製品１ないし３の製造方法が，控訴人の製品の製造方法とほぼ同一であるということはできず，したがって，被控訴人製品１ないし３の製造方法において，ポリエチレン層の一部に確実に貫通孔が形成されるとは即断することができない。そして，仮にポリエチレン層の一部に貫通孔が形成されるとしても，その形成工程において，電極間の絶縁層を切り開くという過程はないから，このような貫通孔は，構成要件Ｊの「貫通切込み又は貫通孔」に該当するものではない。
ウ　したがって，被控訴人製品１ないし３は，本件発明２の構成要件Ｊを充足しない。
第４　結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，棄却されるべきであり，また，当審における控訴人の新請求は理由がないから，棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
（別紙）
物件目録１第１図、第２図第３図、第４図第５図、第６図第７図物件目録２第１図、第２図第３図、第４図第５図、第６図第７図、第８図物件目録３第１図、第２
図第３図、第４図第５図、第６図第７図


すなわち、本件審決に上記の適用法条についての誤りがあるとしても、第１次判決の判示内容によれば、本件考案の明細書の記載（考案の詳細な説明の記載）は、平成２年法律第３０号による改正前の実用新案法５条３項に違反するものとして、本件実用新案登録を無効とすべきことが明らかであり、したがって、本件審決は、その結論に影響を及ぼす違法があるとして、これを取り消すべきものであるとすることはできない（このように、無効審決が結論に至る事実認定及び法律判断において、法令の適用のみが誤っており、他には何ら誤りがないと認められる場合、当該審決を維持し、無効審決の取消請求を棄却したとしても、専門行政庁による慎重な審理判断を受けるべき利益ないし保証を何ら損なうものではないことが明らかであり、一方、これと逆に、適用法条を訂正させることだけを目的として無効審決を取り消して、再度の無効審判手続を要するものとすることは、当事者に対して無用の手続負担を強いてその利益を損なうものであり、かつ、公益にも反するものというべきであるから、そのように扱うことは相当ではないと解される。）。
７　結論
以上の次第で、原告の審決取消事由は理由がなく、本件審決を取り消すことはできない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史
別紙１及び別紙２</s>裁判官　大段亨
裁判官　伊藤正晴</s>--
--
--
Micrococcus
--
Hg
--
--
PaCO2Hg
--
--
--
--
--
Hg
--
--
Micrococcus
g/dl
--
--
--
--
Hg
--
g/dl
--
--
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--
-streptococcus
CITROBACTERFREUNDII
--
--
--
--
1D
--
21
--</s>(ｳ)本件商標は，「SAC」の欧文字から成り，そのローマ字表記は単純なものである上，上記のとおり，「サック」と発音される英語の「sack」がフランス語の「sac」と類似の意味を有することもあり，我が国においても「サック」と発音されるのが通常と認められる。これに上記(ｱ)，(ｲ)の事実を併せ考えると，「サック」は，指定商品中「かばん類，袋物」の属する業界の取引者・需要者がこれに接した場合，「袋」，「バッグ」，「かばん」等の総称を意味する外来語であると理解すると認められ，また，本件商標である「sac」は，上記取引者・需要者がこれに接した場合，「sac」のフランス語自体の意味により，又はその発音を片仮名表記した外来語の「サック」を想起することにより，「袋」，「バッグ」，「かばん」等の総称であると理解するものと認めるのが相当である。(ｴ)以上によれば，本件商標を構成する「SAC」の語は，その登録を認めた審決時（平成６年７月２２日，甲第４８号証。以下，この審決を「登録審決」という。）において，バッグを取り扱う業界においては，「袋類の総称」を意味する用語として広く認識され，使用されていたものと認められる。そうだとすれば，登録審決時において，本件商標を本件指定商品（「かばん類，袋物」）に使用しても，これに接する取引者・需要者は，商品の普通名称として理解し，自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識しない状態にあった，ということができる。したがって，以上の認定判断と同旨の本件審決の認定判断には，何ら誤りはない。原告の主張は，採用することができない。
(3)原告は，「サック」という言葉は，紙類の枚数を数えるときなどに使用する「指サック」，あるいは，「コンドーム」を意味するものである，と主張する。しかし，「サック」という言葉に原告が主張する意味があるとしても，前記に認定したとおりの意味もある以上，原告の同主張は，前記認定を左右するものということはできない。
原告は，その企業努力により，「おしゃれなカバン」をイメージさせる商標として，本件商標を広く認知させてきた，すなわち，原告は，展示会を開催したり，直営ショップを経営したりすることにより，本件商標の上記イメージを広めてきたのである，これにより，本件商標は，ファッション雑誌やテレビドラマにも多数紹介されており，自他商品の識別標識としての機能を有しており，普通名称には当たらないものであることが明らかである，と主張する。確かに，証拠（甲第１０６～１３８号証）によれば，原告が本件商標を使用して，宣伝広告活動を行い，展示会を開催し，直営店を経営していることは認められる。しかし，これらの各証拠のほとんどは，本件商標の登録審決時（平成６年７月２２日）以降に作成されたものであり，その登録審決時において，本件商標を構成する「SAC」の語が本件指定商品についての普通名称であったかどうか，本件商標が自他商品の識別標識としての機能を有していたかどうかを判断する直接的な証拠とはなり得ないものである。また，上記各証拠中，登録審決時以前に作成されたと認められる甲第１２１ないし１２５号証も，本件商標を使用した商品パンフレットの存在を立証するものにすぎず，「SAC」の語が，商標の登録審決時に，普通名称となっていたとの前記認定の妨げとはなり得ない。他にも上記認定の妨げとなる証拠はない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸


３　なお，前記認定事実によれば，定期健康診断又はこれに代わる人間ドックにおける原告の血圧値は，ＷＨＯ専門委員会が昭和５３年に改定した高血圧判定基準（正常血圧は昀高血圧が１４０以下でかつ昀低血圧が９０以下，高血圧は昀高血圧が１６０以上かつ昀低血圧が９５以上あるいはいずれかを満たすもの，境界域高血圧は昀高血圧が１４１以上１５９以下，昀低血圧が９１以上９４以下。甲２７）に従えば，昭和５１年１２月３日，昭和５４年１０月２３日，平成３年６月８日，平成４年６月１５日を除いて，いずれも高血圧と判断される程度であったこと（昭和５４年１０月２３日は境界域高血圧），この間の昭和６３年ころから平成３年３月まで断続的に高血圧症に対する治療を受けており，治療期間中には血圧値が改善傾向を示していた時もあったものの，その後ないしはその間の健診時の測定結果をみると，平成元年６月には昀高血圧１４０，昀低血圧１１０，平成２年６月２３日には昀高血圧１８０，昀低血圧１３０を示しており，改善された状態であったとまではいえないこと（なお，平成３年６月，平成４年６月の各時点における測定結果は，いずれも正常値であったものの，それ以前に数年にわたって高血圧と判断され，高血圧症に対する治療を受けていた昀中《平成元年６月》にも高血圧と判断される血圧値を示したことがあった点からみて，原告が罹患していた高血圧症が容易に軽快するようなものであったとは考えにくい反面，このころに原告が高血圧治療を受けていたことをうかがわせる証拠は全くないことからすると，平成３年６月及び平成４年６月の各時点において高血圧症が改善されていたと認めることは困難である。）が認められるのであって，以上を総合すると，原告の高血圧症は長年にわたって継続していたと認めることができる。そして，高血圧性脳出血は，持続的な高血圧に起因する血管壊死ないし小動脈瘤等の血管病変（血管要因）に，血圧上昇（血管内外の圧較差）が加わって発症するものと考えられており（甲２７，乙７５，７６，８２，証人Ｊ），高血圧は両者の関係において高血圧性脳出血の発症に作用するものといえるが，前者（血管要因）の方がより大きな役割を果たしていると考えられている（証人Ｊ。なお，乙７６《８０頁》記載の「正常な脳動脈は，たとえ血圧が５００mmHgに上昇しても破綻することはないといわれるが，脳出血患者の脳動脈は，２００mmHgあるいはそれ以下の血圧でも破綻してしまう。」との指摘も同趣旨と解される。）という高血圧性脳出血の発生機序をも加味すると，本件発症の原因を考察するに当たっては，長年にわたり継続していた原告の高血圧症がむしろ本件発症の有力な原因であったことがうかがわれるのであって，これを軽視することはできない（Ｊ医師は，原告が本件発症より前に無症候性脳梗塞を患っていた可能性が大きいことを示唆するが《乙７５，証人Ｊ》，そうであれば，より一層原告の高血圧症が重視されなければならない。）。
４　以上によれば，原告が脳出血を発症したのは公務に起因するものであると認めることはできない。よって，原告の本件請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　間　史恵
裁判官　　　田中幸大</s>被告人は，自分の娘が通っていた小学校のミニバスケットボール部に被害者の長女も所属していた関係で，当時，夫と離婚して女手一つで二人の子供を育てていた被害者と知り合い，やがて，被害者と親密な関係をもつようになり，妻と離婚した後，被害者との間に子供をもうけ，子供の養育を被害者に委ねていたが，やがて，被害者の承諾を得ないまま，勝手に被害者が子供たちと住むアパートに転がり込み，被告人と同居するのを嫌がった被害者の子供たちから，再三，アパートから出ていくように言われても居座り続け，そのうちにタクシー運転手の仕事も辞め，被害者に小遣いをせびっては昼間から飲酒をしたり，パチンコに興じる生活を送るようになり，被害者や子供たちに暴力を振るい，暴言を吐くなどしてますます折り合いを悪くしていた。被告人は，アパートを出るにはまとまった金が必要であるなどとして，被害者に用立てた借金の返済を求めるなどして，居座り続けたばかりか，被告人がアパートから出て行かざるを得なくなったのは，被害者が，これまで金銭的援助をしてきたのを恩に感じておらず，金銭的援助をしてきたことを子供たちにきちんと説明しなかったからであるなどと考えて，一方的に被害者に対して強い憤まんの念を抱き，何とかアパートから出て行かなくて済むように被害者と話し合い，説得しようと試みたものの，被害者が翻意せず，被告人との関係を断とうとしていることを知って激高し，憤激の余り，被害者の殺害を決意するに至ったというもので，犯行の動機や経緯は短絡的で，酌量すべき余地は全くない。犯行の態様も，被害者の説得が奏効しなかった場合には，被害者に危害を加えようと考えて，公園で見付けた石塊を拾ってバッグの中に隠し持ち，ホテルの客室内で被害者と話し合ったものの，話の方向が自己の期待したところに向かわなかったばかりか，かえって，被害者が被告人との関係を断とうとしていることを知って激高し，アパートに帰るために身支度をしている被害者のすきをうかがい，背後からいきなり頭部を石塊で殴打し，仰向けに倒れた被害者の顔面等を更に石塊で殴打した上，頸部を両手で押さえ付けて，殺害しており，冷酷かつ残忍である。さらに，被告人は，被害者を殺害した後，死体を放置したまま客室内で平然と眠り込み，翌朝，ホテルを出た後もパチンコをして時間をつぶすなどしており，犯行後の情状も悪質である。被害者は，１７歳を頭に３人の子供を残したまま，子供をなした仲である被告人の手に掛かり，非業の死を遂げたもので，無念の情は察するに余りある。被害者の遺族，とりわけ被告人の手によって母親を奪われた長女や長男に対しては同情の念を禁じ得ず，誠に不びんというほかない。被告人に対して極刑を望む心情は十分理解できる。ところが，遺族らに対する慰謝の措置は何もとられていない。これらの点からすると，被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ない。そうすると，被告人が，事実を認め，反省の弁を述べていること，その後，警察に出頭して自己の犯行を申告していること，昭和４８年に傷害罪で罰金刑に処せられた前科があるにすぎないこと，その他，不遇な生育歴など，弁護人の指摘する諸事情を十分に考慮してみても，主文掲記の科刑は免れない。
（求刑懲役１５年）
【さいたま地方裁判所第三刑事部


上記事実によれば、無錫有限公司は、本件契約に基づき、原告に対する株式割当の手続をすべき義務があるというべきであり、仮にそれが不可能であるという状況になったのであれば、原告から振り込まれた金員を原告に返還すべきであるということができる。しかし、本件契約書の記載を検討しても、被告Ａ個人が、原告に株式を取得させる義務を負っているとか、無錫有限公司が原告に株式を取得させない場合の金員の返還・損害賠償につき保証したとの事実を肯定することはできない。原告が主張するように、被告Ａが無錫有限公司を実質的に支配している関係にあるとしても、そのことから直ちに被告Ａ個人の義務を肯定することはできない。他に、原告主張の被告Ａ個人の金員返還義務の根拠となるような事実を認めるに足りる証拠もない。
したがって、原告が、被告Ａに対し、本件契約の債務不履行を理由として損害賠償請求権を有しているということはできない。
11　よって、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく、本件専用実施権を原告が有することの確認を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余はいずれも理由がないから棄却する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　大　　濱　　寿　　美
別紙　　　特許目録
特許番号　　第３２０９７２４号
発明の名称　微粒子状の蓄光性蛍光粉の製造方法及び微粒子状の蓄光性蛍光粉
別紙　　　製品目録
１　カラー蓄光顔料
２　蓄光ペレット
３　蓄光マスターバッチ
４　蓄光顔料入り塩ビ硬化シート
５　蓄光骨材
６　蓄光人工大理石
７　蓄光顔料入り水性塗料
８　蓄光塗料
９　蓄光フィルム
１０　ネオライトストップ
１１　その他本件特許の製造方法で製造された微粒子状の蓄光性蛍光粉（蓄光顔料）を混入した製品
別紙　　　謝罪広告目録
（謝罪広告）
当社は、従来、当社会社案内、ホームぺージ上などにおいて、２００１年７月、蓄光顔料の製造方法に関する特許（特許番号３２０９２４）を取得したと表示し、当社取引先や信用調査会社に対して、当社が当該特許ないしはその専用実施権を有している旨表示しておりましたが、いずれも事実ではありません。当該特許の専用実施権は貴社に帰属するものであり、当社が、当該特許を表示した商品を「ＥＺＣＧ／Ｂ」、「ＥＺＣＰ」等の品番を付して販売・拡布しておりましたことは、貴社の専用実施権を侵害するものです。当社はここに貴社の名誉、信用を害し、且つ貴社に多大の迷惑をおかけしましたことを、謝罪します。
（記載の条件）
１　新聞について
表題部分　２倍ゴチック活字
原告及び被告らの各会社名、各代表取締役名の表示部分　２倍明朝活字
その他の部分　１倍明朝活字
２　ホームページについて
表題部分　１４ポイントゴチック体
原告及び被告らの各会社名、各代表取締役名の表示部分　１４ポイント明朝体
その他の部分　１２ポイント明朝体
（別紙特許公報は省略）</s>(1)原告は，本件発明２の温度補償水晶発振器に具備された傾き補正コンデンサは，本件発明１の第１～第４の機能に加えて，更に「温度補償特性の傾きの補正によって生じる周波数の変位を補償する容量を有する」との「第５の機能」を備えたものであるのに対し，刊行物１（甲６）には，補正コンデンサを用いて水晶共振子の温度補償を行うことを記載するにとどまり，当該傾き補正コンデンサが温度補償を行うに足りる容量を有することについて何らの開示ないし示唆もなく，また，この技術的事項は，当業者に自明の事項でもないと主張する。しかしながら，刊行物１（甲６）の「回路構成としては，第７図に示すような周波数調整用トリマコンデンサ１に上記の温度特性を持たせる方式や，第８図に示す如くゲート側の負荷コンデンサ３をＩＣ中に内蔵しドレイン側の負荷コンデンサとして，温度補償用固定コンデンサ２と周波数調整用トリマコンデンサ１を並列接続する構成が考えられる」（４頁第２段落）との記載及びその実施例の発振回路に係る第７図の図示によれば，刊行物１には，周波数調整用トリマコンデンサ１に，温度補償用負荷コンデンサとしての温度特性を持たせることが開示されていると認められる。そうすると，周波数調整用トリマコンデンサは，周波数の変位を調整するためのものであるから，温度補償用負荷コンデンサが，「温度補償特性の傾きの補正によって生じる周波数の変位を補償する」こと，すなわち，周波数の変位を考慮した「温度補償を行うに足る容量を有する」ことが，刊行物１に開示されていることが明らかである。原告の上記主張は採用することができない。(2)また，原告は，刊行物１に，本件発明２の「該傾き補正コンデンサが，温度の上昇とともに容量の増大する正の温度係数，容量の変化しない零温度係数，及び容量の減少する負の温度係数を有し，補償特性全体の傾きを勘案して選択的に使用できるようにした」構成についての開示ないし示唆がない以上，刊行物１に記載された，「傾き補正コンデンサ」を用いて温度補償を行うという技術的思想を，刊行物２発明に用いても，当業者が本件発明２の「温度補償水晶発振器」に想到することは，格別の困難性を要するとも主張する。しかしながら，刊行物１に，本件発明１の第１～第３の機能及び「補償特性全体の傾きを勘案して選択的に使用できる」ことが開示されていることは上記１(2)のとおりであり，原告の上記主張は，その前提において誤りである。
(3)したがって，原告の取消事由３の主張も理由がない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


以上を総合して考えると、本件解雇は懲戒権、解雇権を濫用したものとはいえない。
原告は、被告工学系研究室において、共同研究論文が実質的に実験の再現性が確認されないとの理由で取り下げられた前例において、責任著者であった教授らに懲戒処分が問擬されなかったこととの不均衡があるなどと主張するが、証拠（乙１５の１・２）によれば、当該論文の責任著者であった教授及び共著者は、当該論文について生じた疑義に対して、実験担当者の実験ノートを元に実験の過程を再検討し、原因を論文の基礎となる測定手法が不適切であったのではないかとの仮説を立てて、直ちに再実験を行い、約３週間という短期間で論文を撤回するなどのできうる限りの対応をした事実が認められる等、本件とは事案を異にするものである。原告に対する本件解雇の理由において問題とされているのは、責任著者の役割を果たしていないという義務違反行為を中心としているのであって、指導責任又は監督責任の問題であることを前提として平等取扱いの原則の違反をいう原告の主張はいずれも採用できない。
４懲戒解雇手続の違法について
前提事実(7)のとおり、被告が原告に対し、平成１８年１２月２７日に本件解雇を発令した時点では、３０日分以上の解雇予告手当の支払をすることなく、労働基準監督署長へ解雇予告除外認定を申請したものの、その後、平成１９年１月３０日に申請を取り下げ、翌３１日に、原告に対し解雇予告手当を支給する手続をしようとしたが、原告が応じていないことが認められる。本件解雇は、被告教職員就業規則の規定に基づき行われたものであり、解雇予告除外認定がないことのみによって無効となるということはできない。また、解雇予告手当の支払がない解雇自体が当然に無効となるということはできず、解雇予告手当の支払のない解雇は即時解雇としては効力を有しないが、使用者が即時解雇に固執する趣旨でないときは、解雇通知から３０日の期間を経過するか、あるいは通知後に予告手当の支払をしたときは、そのいずれかの時から解雇の効力が発生すると解される。
本件において、上記経過及び弁論の全趣旨によれば、被告は必ずしも即時解雇に固執する趣旨ではないと認められるから、本件解雇は無効ではなく、原告に本件解雇の意思表示が到達した平成１８年１２月２８日（前提事実(5)）から３０日を経過した平成１９年１月２７日に懲戒解雇としての効力が発生するものと解すべきである。
そうすると、原告は、平成１８年１２月３１日までの給与の支給を受けている（前提事実(8)）から、平成１９年１月１日から同月２７日までの給与の支払を受けることができるところ、通勤手当は実費補償的な性質を有すると認められる（甲２３）から、通勤手当を除く月額給与６８万８３９６円を日割り計算した２７日分の５９万９５７１円を請求することができるというべきである。
第４結論
よって、被告が原告に対して行った本件解雇は有効であって、平成１９年１月２７日にその効力を生ずるところ、同日までの未払給与５９万９５７１円及びこれに対する給与支給日の翌日である同月１８日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限りで原告の請求は理由があるからこれを認容し、その余の原告の請求は理由がないから棄却し、以上の結論に鑑み訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条ただし書を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部</s>Ａ　本品を減圧乾固させてエタノールで抽出し、乾固させ、塩化ナトリウム溶液を加えて溶かし試料溶液とする。
この試料溶液に生理食塩液で希釈したヒト正常血漿溶液を加えた後、緩衝液で調製したカオリン懸濁液を加えて混和し、氷水中に２０分間静置する（以上、第１次反応）。直ちに、この反応液を、水浴中で３０℃に保温した緩衝液と合成基質溶液との混液に加えて、２０分間反応させた後、反応を停止させて遠心分離を行い、その上澄液の吸光度を測定して試料吸光度（ＡＴ）を求める（以上、第２次反応）。
Ｂ　一方、試料溶液の代わりに塩化ナトリウム溶液、カオリン懸濁液の代わりに緩衝液を用いて、前記の場合と同様に操作して、吸光度を測定して試料ブランク吸光度（ＡＴＢ）を求める。
Ｃ　別に、カリジノゲナーゼ（別名、カリクレイン）標準品に緩衝液を加えて溶かし標準溶液とする。この標準溶液を、水浴中で３０℃に保温した緩衝液と合成基質溶液との混液に加えて、以下前記の第２次反応と同様に操作して、吸光度を測定して標準吸光度（ＡＳ）を求める。
Ｄ　一方、標準溶液の代わりに緩衝液を用いて、標準溶液の場合と同様に操作して、吸光度を測定して標準ブランク吸光度（ＡＳＢ）を求める。Ｅ　前記各々の吸光度につき、試料吸光度（ＡＴ）から試料ブランク吸光度（ＡＴＢ）を引いた値と、標準吸光度（ＡＳ）から標準ブランク吸光度（ＡＳＢ）を引いた値とを比較し、前者の値が後者の値より小さいときは、本品は規格に適合とする。
（別紙）
被　告　方　法　目　録　３
（イ－３方法）
試料溶液０．２ｍｌに生理食塩液で希釈したヒト正常血漿０．０５ｍｌを加え５分間静置する。この液にカオリン懸濁液０．２５ｍｌを加えて混和し、氷水中に２０分間静置する。この液０．２ｍｌにＬＢＴＩ溶液０．１ｍｌを加え反応を停止させ、これを第Ⅰ反応停止液とする。
０．１Ｍトリス塩酸緩衝液０．２ｍｌに合成基質溶液０．１ｍｌを加えて混和した後、３０°水浴中で保温する。この液に第Ⅰ反応停止液０．１ｍｌを添加し、２０分間反応させた後、クエン酸溶液（１→１００）０．８ｍｌを加えて第Ⅱ反応を停止する。この液を遠心分離（２２００×ｇ，１５分間）した後、その上澄を吸光度測定法により波長４０５ｎｍにおける吸光度（ＡＴ）を測定する。なお試料ブランク（ＡＴＢ）として試料溶液のかわりに０．２５Ｍ塩化ナトリウム溶液を、カオリン懸濁液のかわりに０．０５Ｍトリス塩酸緩衝液を用いて同様に操作する。また標準溶液のカリジノゲナーゼ活性の測定は第Ⅱ反応において第Ⅰ反応停止液のかわりに標準溶液を添加し同様に操作し吸光度（ＡＳ）を測定する。なお標準ブランク（ＡＳＢ）として標準溶液のかわりに０．０５Ｍトリス塩酸緩衝液を用いて同様に操作する。


よって，甲事件において手形判決を取り消して控訴人の請求を棄却し，乙事件において被控訴人マツナガの請求をいずれも認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用は補助参加費用を含めて控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　戸　　　田　　　　　　　久</s>TheJournal
ofAntibioticsVol   36
(1)(3)</s>Oneofthe
authors,Yatabetranslated   allitemsof   Guilford’sthirteenscales   intoJapanese,andselected240items   Bythisitem   analysis,Yatabeconstructed   thirteenscaleswhichwerecomposed   of12items   each.Oneofthe   authors,Yatabe(16)translatedallitems   ofGuilford'sthirteen   scalesintoJapanese,   andselected240
items…
Afactorialstudy   ofthe
temperamentofJapanese   collegemalesstudents   bytheYatabe-Guilford
Inventory</s></s>決            定
被告人　　Ａ
被告人に対する詐欺被告事件について，徳島地方裁判所が平成１５年２月２０日にした勾留期間更新決定に対し，検察官から抗告の申立てがあったので，当裁判所は，次のとおり決定する。
主　　　　　　文
原決定を取り消す。
理            由
本件抗告の趣意は，検察官麻空一男作成の抗告申立書に記載のとおりであるから，これを引用する。
論旨は，要するに，上記被告事件につき平成１５年２月６日原裁判所が発した勾留状による勾留の期間はその執行の日から２か月であるから，即日執行されたその勾留の期間を刑訴法６０条２項により更新する場合には，同年４月６日からこれをなすべきであるのに，原裁判所が同年２月２７日からこの勾留の期間を更新する旨決定したのは法令に違反し，取消しを免れない，というのである。
そこで，所論にかんがみ，一件記録を調査して検討するに，同記録によると，被告人は，平成１４年１１月１３日，「Ｂと共謀の上，(1)平成１２年２月１０日ころ，Ｃから，株式会社Ｄの未公開株買付名下に１００万円を詐取し，(2)同月２６日ころから同月２８日にかけて，Ｅから，同様の方法で１５００万円を詐取した」との事実（以下「甲事件」ともいう。）で起訴（求令状起訴）され，同日，裁判官の発した勾留状により勾留されていたところ，この勾留中の同年１２月２７日，別件の「Ｂと共謀の上，平成１２年１月下旬から同年２月２日ころにかけて，Ｆから，上記同様の方法で１００万円を詐取した」との事実（以下「乙事件」ともいう。）で追起訴（在宅起訴）されて，この甲及び乙事件につき併合審理を受けていたこと，甲事件についての勾留は，勾留期間の更新を１回経た後の平成１５年２月１２日に期間満了により終了し，被告人は甲事件につき釈放されたが，それに先立つ同月６日，原裁判所は乙事件につき勾留状を発し，これが即日執行されていたところ，原裁判所は，乙事件の勾留期間は，同事件が追起訴された平成１４年１２月２７日から２か月間であるとの見解に立って，平成１５年２月２７日から同事件についての勾留期間を更新する旨の決定をしたことが認められる。
しかしながら，乙事件につき発せられた勾留状による勾留は，乙事件の勾留が現実に始まった日から期間を定めるものと解するのが相当であるから（また，その勾留期間も２か月と解するのが相当である。），原裁判所が乙事件の勾留期間につき追起訴の日を起算日としてなした勾留期間更新決定は，現実の勾留開始日を起算日としなかった点において不適法というべきである。
なお，原裁判所の上記見解は，乙事件につき追起訴時に勾留の要件が備わっていたのに，甲事件につき被告人が勾留されていたため，その目的を達しているとして，あえて乙事件につき被告人を勾留せず，甲事件の勾留を事実上利用して乙事件の審理が進められたことを実質的な根拠としているものとも解されるが，(1)そもそも両者は別個の勾留である上，(2)何をもって両者が利用関係にあったというのか，必ずしも明らかとはいえないほか，個別具体的な事案におけるそうした利用関係の有無やそれが生じた時期の判断にも困難を伴うことが予想され，勾留期間の確定に不安定をもたらすおそれがあることなどから，そうした見解は当裁判所の採用するところではない。ちなみに，勾留期間につき事件単位の原則を貫くことによって生ずる被告人の身柄拘束期間の長期化などの弊害は，起訴後の勾留につき慎重な運用を図るとともに，勾留しておく必要のない罪については，勾留期間を更新せず，あるいは勾留の取消しをすることなどにより，解決を目指すべきである。
論旨は理由がある。
よって，刑訴法４２６条２項により，原決定を取り消すこととして，主文のとおり決定する。
平成１５年２月２５日
高松高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　　正木勝彦
裁判官　　　齋藤正人
裁判官　　　河田泰常


(6)　原告は、紅インクの硬化速度を１００とし、顔料のみが異なる同一組成の黒インクの硬化速度を比較すると、本願発明のインクにおいては、８９ないし９３であるのに対し、引用例１に対応するインクにおいては７５であり、本願発明が、この点においても顕著な作用効果が達成されていると主張する。しかし、本願発明は、「紅インク」「黒インク」であることも、顔料その他の着色物質を含むことを要件とするものではないことは、特許請求の範囲の記載から明らかである。したがって、仮に、紅インクと黒インクについて、原告主張の作用効果があるとしても、それは、本願発明の特定の実施例の作用効果にすぎないものであって、これを本願発明そのものの作用効果とすることはできない。３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　宍　　戸　　　　　充
別表</s>これを本件についてみるに，編集長Ｉが平成１４年５月１０日に被告に対して行った削除要請は，電子メールで「私は小学館少コミＣｈｅｅｓｅ！の編集長をしているＩと申します。２ちゃんねるの少女漫画サイトの『うんざりだって★Ａ』で小社刊の『ファンブック　罪に濡れたふたり～ｋａｓｕｍｉ～』の１８ページにわたる座談会ページの全文が公開されており，これは明らかに著作権侵害ですので，すみやかに削除をお願いいたします。」という内容を述べるにとどまるものであり（甲４），その後に被告からの返答を受けて同年５月１３日に行われた再度の要請においても「削除依頼板へ，というご返事をいただきましたが，私の申し上げたことに対するお答えとして，筋が違うと思います。さらに５月１０日以降，現在までに，７０４～７０７で座談会の続きが公開され，また，７２０～７２５，７２８～７４８において，もうひとつの対談記事も１１ページ分全文が公開されています。」という内容を述べるにとどまるものである（甲６）。これらの電子メールによる要請だけでは，真正な著作権者からの申告かどうかも明らかでなく（上記各電子メールの差出人は「Ｉ」となっているが，同電子メール上，「Ｉ」と原告Ｃ，Ｅ，Ｈ及びＧとの関係は全く不明である。），同電子メールの内容も，具体的に著作物の内容を示した上でどの部分が著作権侵害かを特定して申告するものでもなく，仮に被告が，同電子メールによる権利侵害との申告を軽信して，著作権侵害かどうかの判断を誤って過剰に発言を削除した場合には，かえって，書き込みをした者から非難されるおそれがあること，自由な表現活動を保障する観点から他人の表現行為について第三者が介入することには慎重さが求められるべきであることも考慮するならば，この程度の内容の電子メールを受け取ったからといって，被告において権利侵害の事実を知っていたか，あるいはこれを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があったということはできず，送信可能化又は自動公衆送信の防止のために必要な措置を講ずべき特段の事情があったとは認められない。ちなみに，前記のプロバイダ責任制限法３条１項においては，特定電気通信（上記のとおり本件スレッドにおける発言の書き込みの送信可能化及び自動公衆送信も，これに含まれるものと解される。）による情報の流通により他人の権利が侵害された場合において，特定電気通信役務提供者（上記のとおり本件被告も，これに該当するものと解される。）は，当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき（同項１号），あるいは，特定電気通信役務提供者において情報の流通を知っていた場合であって，当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき（同項２号）のいずれかの場合に該当する場合でなければ，権利侵害によって生じた損害について損害賠償責任を負わない旨が規定されている。本件においても，被告が条理上の作為義務を負うものかどうかを判断するに当たっては，この規定の趣旨を尊重するのが相当であるが，上記に認定したとおり，被告において，原告らの権利侵害の事実を知っていたということはできないし，権利侵害の事実を知ることができたとも認められないのであって，同規定の下においても，被告が原告らに対して損害賠償責任を負い得る場合には当たらないものというべきである。
したがって，本件の事実関係の下においては，そもそも，被告に本件各発言の送信可能化及び自動公衆送信を防止すべき作為義務があったと認めることはできないし，被告に過失があったと認めることもできない。ウ　以上のとおり，原告らの損害賠償請求は，いずれも理由がない。
４　結論
以上によれば，その余の点につき検討するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　大須賀　    寛　　之
裁判官　　　松　　岡　　千　　帆


１　被申立人は，組合と支部が行った支部組合員の労働条件変更に係る団体交渉申し入れに対して，問題解決のため誠実に交渉しなければならない。２　被申立人は，団体交渉に応じることなく一方的に行った就業規則の変更（１９９９年１０月１日実施）に関して，初めから団体交渉をやり直さねばならない。３　被申立人は，Ｃ支部長に対して行った１９９９年５月１１日付け訓戒処分及び同年６月１日付け出勤停止処分を撤回し，出勤停止分として減額した賃金をさかのぼって支払わねばならない。
４　被申立人は，縦１メートル，横２メートルの白色木板に次の記載内容の通り墨書し，従業員の見やすい場所に１４日間掲示しなければならない。
（別紙２）　　　　本　件　命　令　主　文
１　被申立人は，申立人Ａ組合Ｄ支部組合員の労働条件の変更及び就業規則の変更に関し，申立人との団体交渉に応じなければならない。２　被申立人は，申立人に対し，本命令書写し交付の日から７日以内に，下記の文書を手交しなければならない。
３　申立人のその余の申立てを棄却する。
以　　上</s>「適宜型材で構成される走行レールを、温室の天井中央の梁等から垂下せしめた複数のレール支持杆を介して温室内の長手方向に沿って架設すると共に、温室の一端から他端まで及ぶように水平に配設し、走行レールの一端がわ下方には、駆動機構によって正逆回転可能な比較的大径の駆動車を配設し、走行レールの他端がわ下方には、従動車支持体に回動自在に軸支される従動車を配設し、この駆動車と従動車には、無端環状の伝動帯を巻き掛け、駆動車の近傍には弛緩防止車を設けて、伝動帯の駆動車への巻き付き量が多くなるよう形成し、走行レールに対して略直交する方向に沿って略水平に配設される送液管を備えると共に複数の照光ランプからなる照光機構を付設することが可能な散布体を固定した走行体が、上記伝動帯に固着され、かつその走行体の上部には、走行レールの両側縁に沿うように配置した少くとも左右二個づつの走行車輪を備え、駆動機構の作動によって、伝動帯で牽引されて走行レールを往復移動自在となるよう構成したことを特徴とする散布及び電照設備に於ける走行体の移動装置。」
（甲第一号証、第四号証、第五号証）
(二)　右認定の事実によれば、控訴人【Ａ】は、特許庁からの拒絶理由通知において、公知となっていた、噴射管を持つ支持体をレールに沿って往復走行可能に架設するという技術（実公昭五九‐六九三三号公報）、移動車をロープ等の牽引によって走行させるという技術（実公昭四二‐一一〇〇号公報）、太陽灯及び散水器を架台に取り付けるという技術（実公昭四八‐四二九九〇号公報）を示されたため、「この走行レールの一端がわに駆動機構によって駆動回転可能な駆動車を配設すると共に、走行レールの他端がわに従動車を回動可能に配設し、この駆動車と従動車とに無端環状の伝動帯を巻き掛け」との記載を、「走行レールの一端がわ下方には、駆動機構によって正逆回転可能な比較的大径の駆動車を配設し、走行レールの他端がわ下方には、従動車支持体に回動自在に軸支される従動車を配設し、この駆動車と従動車には、無端環状の伝動帯を巻き掛け」（横線部は補正により変更あるいは追加された箇所である。）との記載に補正し、拒絶理由通知により示された実公昭五九‐六九三三号公報に記載された技術との差別化を図り、当該発明が、駆動車及び従動車について、走行レールの一端がわないし他端がわ下方に配設したところに特徴があることを明記し、このような具体的な構成を具備する装置に係る発明としたものであり、この構成が、平成一〇年七月一日に確定した訂正明細書においても維持されているのでる。
したがって、本件発明は、駆動車及び従動車を走行レールの一端がわないし他端がわ下方に配設した構成を必須の構成、すなわち、本質的特徴とするものであることが明らかである。
(三)　前述のとおり、イ号物件は、長尺横架体Ａの下端よりも下側には配設されていないから、駆動車及び従動車が走行レールの下方に存在するという本件発明の必須の構成を欠いていることが明らかである。
したがって、その余の点につき検討するまでもなく、控訴人らの均等の主張は、理由がないことが明らかである。
三　結論
以上検討したところによれば、控訴人らの請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がないことが明らかであるから、これを棄却すべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担について、民事訴訟法六一条、六五条一項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   山　　田　　知　　司
裁判官        宍　　戸　　　　　充
（別紙）物件目録
添付図面第１図第２図第３図第４図
第５図第６図第７図第８図


しかし，原告Ａは，平成１１年を見ても，被告病院において，１月５日から１１月２９日までの間に，２９回にわたり，Ｄ医師及びＫ医師らの診察を受けたり，薬の処方を受けており，５月７日，６月３０日及び７月２３日等には頭痛を訴えていたことが認められる（乙Ａ２号証）。こうした事実によると，原告Ａは，頭痛や熱発を訴えて被告病院の医師の診察を受けて薬の処方を受けることが少なくなかったのであり，エンシュア缶ダイエットを実施している間に頭痛や熱発を訴えることがあっても，Ｄ医師らがダイエットの実施との関連で原告Ａの体調に異常が生じた可能性を検討すべきであったということは困難である。また，上記のとおり，エンシュア缶ダイエットを実施している間に，生化学検査等が実施されているが，栄養状態等に異常は認められていない（乙Ａ１４号証及びＤ医師の供述）。(4)エンシュア缶ダイエットを実施していた平成１１年１２月から平成１２年３月までの期間中における原告Ａの勤務状況をみると，原告Ａは，ほぼこの間の療養型病棟における勤務区分表（甲Ａ７号証）の勤務区分どおり，平成１１年１２月は，出勤２１日，夜勤５日，平成１２年１月は，出勤２０日，夜勤５日，同年２月は，出勤２０日，夜勤５日，同年３月は，出勤２３日，夜勤６日と勤務している（甲Ａ８号証）。また，平成１１年１１月の出勤状況を見ると，出勤２０日，夜勤５日であった（甲Ａ８号証）ことによると，上記の期間中，原告Ａは，他の期間と同様の勤務を続けていたことが認められる。そして，この間，原告Ａの勤務状況に問題のあったことや，原告Ａから勤務区分等について何らかの申入れがあったことをうかがわせる証拠は存しない。そうすると，上記期間中，原告Ａには勤務に影響を与えるような体調の不調はなかったものと解されるし，Ｄ医師及び他の被告病院の医師らが，原告Ａの体調の悪化に注意を払う機会はなかったものというべきである。４以上のとおりであり，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告に対する本件請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条を適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官佐久間邦夫
裁判官倉澤守春
裁判官横山真通</s>平成８年分　　　　２，２３９，９３７　　２，７８６，３６９　　　　　　５
４６，４３２　平成８年１２月１４日
平成９年分　　　　２，２３９，９３７　　２，７８６，３６９　　　　　　５
４６，４３２　平成９年１２月１６日
平成１０年分　　　２，２３９，９３７　　２，７８６，３６９　　　　　　５
４６，４３２　平成１０年１２月１６日
平成１１年分　　　２，２３９，９３７　　２，７８６，３６９　　　　　　５
４６，４３２　平成１１年１２月１６日
平成１２年分　　　２，２３９，９３７　　２，７８６，３６９　　　　　　５
４６，４３２　平成１２年１２月１６日
平成１３年分　　　２，２３９，９３７　　２，７８６，３６９　　　　　　５
４６，４３２　平成１３年１２月１５日
平成１４年分　　　　　３７３，３２３　　　　４６４，３９５
９１，０７２　平成１４年２月１６日
年金合計　　　２１，８３９，３８６　２７，１６７，０９８　　　　５，３
２７，７１２
平成１４年３月分以降の分
４２，６２６，００１　５３，０２４，６０２　　　１０，３
９８，６０１
上記の現在価額（＊１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，１
１４，７２６　平成１４年３月６日（＊２）
合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９，４
４２，４３８
弁護士費用
金額　　　　　　　　　遅延損害金起算日
４，０００，０００　　平成４年５月３１日
損害金合計
４５，３６６，９５２
＊１　退職金年金と公的年金（平成１４年３月分以降の分）の差額相当額は，本来受けるべき支給予定額と実際の支給予定額（それぞれ年金年額に，６９歳（平成１４年３月時点の原告の年齢）女性の平均余命１９．０３年（将来分請求の起算時である平成１４年３月に昀も近く，口頭弁論終結時において明らかな平成１２年簡易生命表による。）を乗じて，算出したもの）に，中間利息の控除として，１９年のライプニッツ係数（０．３９５７）を乗じて，算出したもの＊２　いずれも原告の平成１４年３月４日付け訴えの変更申立書が被告に到着した
日の翌日


なお，付言すると，本件資料によれば，本件書面については，当初のものを作成してから相当期間経過後，ｂ用に印刷したものの押収やフロッピーの任意提出により，警察の知るところとなったと認められるところ，そこからさらに本件書面のことが表ざたとなったことについては，本件書面作成時にｃ判事の認識し得なかった事情・要因の介在したことも，うかがえないではないから，本件書面中における表題や小見出しの付け方あるいは文章表現における用語・言い回し等に軽率で配慮に欠ける点等があったために招いた警察の反感・誤解を含む一連の結果を最大限考慮するとしても，それらをもって本件書面の作成・交付の「品位を辱める行状」への該当性を肯定し又は品位保持の職務上の義務違反ありとすることはできない（それらの点を責めるとしても，せいぜい他の司法行政監督上の措置を検討するのが相当である。）と考える。
５　以上の次第で，私は，被申立人を懲戒に付さない旨の決定をすべきであると考える。
裁判官奥田昌道は，裁判官金谷利廣の反対意見に同調する。（裁判長裁判官　山口繁　裁判官　千種秀夫　裁判官　河合伸一　裁判官　井嶋一友　裁判官　福田博　裁判官　藤井正雄　裁判官　元原利文　裁判官　大出峻郎裁判官　金谷利廣　裁判官　北川弘治　裁判官　亀山継夫　裁判官　奥田昌道　裁判官　梶谷玄　裁判官　町田顯　裁判官　深澤武久）</s>通信事業は，国民の権利として保障されている通信の秘密の保持を原則としており，本件のように，通信事業者ができ得る限りの対策を講じても防ぎきれなかった結果については，通信の秘密が保持される限り，利用者の利益が制限されることになってもやむを得ないと解すべきである。
また，被告が法人であることとも併せて考慮すると，被告に対し本件通話料等を負担させたとしても，信義則に反することにはならないというべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官      廣　瀬　信　義</s>そして，上記控訴人の供述等に加え，控訴人は，同年７月にａ台の土地建物を購入したばかりで，その購入資金としてＥ農業協同組合から借り入れた５０００万円を毎月約２６万円ずつ返済しており，このような状態で，控訴人が積極的に本件土地の取得を望んでいたものとは考え難いこと，しかも，控訴人において真にａ台の土地建物との等価交換で本件土地を取得したいと思ったのであれば，予め上記抵当権を本件土地に付け替えることができるかどうか同農業組合に確認している筈であると考えられるところ，前記のとおり，控訴人は，本件契約が締結された翌日である平成１０年１０月１６月に同農業協同組合に相談に行って，ａ台の土地建物に設定された抵当権の付け替えができないことを聞いているのであり，このことからすれば，ａ台の土地建物との等価交換は，控訴人の発案ではなく，Ｂの側から提案されたものであると考える方が自然であること，さらに，前記認定のとおり，本件土地の売買は，控訴人においてはほとんど契約内容を理解せず，専らＢの意向だけで進められて契約締結に至っていることからすれば，その発端となる経緯だけが，被控訴人らにおいて主張するように，控訴人が本件土地を建売りでもよいとしてＢに来訪を求め，来訪したＢに本件土地の譲渡を懇請して翌日からの売出しの中止を求めたというものであったと考えることには疑問があることなどの諸点も合わせ鑑みれば，上記Ｂ作成にかかる乙第１号証及び同第９号証の１の各陳述記載並びに同人の代表者尋問における供述をそのまま信用することはできず，被控訴人らの上記主張もただちに採用することはできない。
(5)　仮に，Ｂが供述するように，被控訴人Ｃが控訴人宅に名刺を入れた後，控訴人の妻から被控訴人Ｃに，４，５回，電話があり，また，売出日の前日である平成１３年１０月１１日にも控訴人の妻から被控訴人Ｃに電話があって，翌１２日にＢが控訴人宅に赴くことになったのが事実であるとしても，前記の経過からすれば，Ｂにおいて，控訴人宅へ名刺を投函してその機縁を作り，電話を通して本件土地の売買を巧みに勧誘することによってそのような成り行きになったことが推察されるのであって，実質的にはＢの方から本件土地の売込みのために控訴人宅を訪問したものということもできる。(6)　そうすると，本件は，控訴人が控訴人宅において本件契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合に当たるものと認めることはできないから，控訴人が被控訴人Ｃに対してしたクーリングオフを理由とする本件契約の解除の意思表示は有効というべきである。
３　また，控訴人と被控訴人Ｄとの間において，同被控訴人主張のような仲介契約が締結されたとしても，前記２の(2)で認定の本件契約締結に至るまでの経過に照らすと，そもそも本件契約が実際に被控訴人Ｄの仲介により締結されたものとは認め難い上，上記のとおり本件契約はクーリングオフを理由として解除されたのであるから，いずれにしても被控訴人Ｄの控訴人に対する報酬請求権が発生する余地はないというべきである。
４　結論
以上のとおりであるから，控訴人の被控訴人Ｃに対する本件契約の手付金２００万円の返還請求及びこれに対する催告の後である平成１３年１１月２日から支払済みまで商事法定利率の年６分の割合による遅延損害金の支払請求は理由があり，被控訴人Ｄの控訴人に対する仲介報酬請求権は理由がなく，上記控訴人の被控訴人Ｃに対する請求を棄却し，被控訴人Ｄの控訴人に対する請求を認容した原判決は失当であるから，これを取り消し，前者の請求を認容し，後者の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄


４　さらに、新就業規則の内容をみると、変更後の一日七時間三五分、週三七時間五五分という所定労働時間は、当時の我が国の水準としては必ずしも長時間ではなく、他と比較して格別見劣りするものではない。そうすると、平日の労働時間の延長をせずに完全週休二日制だけを実施した場合には所定労働時間が週三五時間五〇分になることや上告人の経営状況等も勘案すると、本件就業規則変更については、その内容に社会的な相当性があるということができる。５　以上によれば、本件就業規則変更により被上告人らに生ずる不利益は、これを全体的、実質的にみた場合に必ずしも大きいものということはできず、他方、上告人としては、完全週休二日制の実施に伴い平日の労働時間を画一的に延長する必要性があり、変更後の内容も相当性があるということができるので、従組がこれに強く反対していることや上告人と従組との協議が十分なものであったとはいい難いこと等を勘案してもなお、本件就業規則変更は、右不利益を被上告人らに法的に受忍させることもやむを得ない程度の必要性のある合理的内容のものであると認めるのが相当である。
したがって、本件就業規則変更は、被上告人らに対しても効力を生ずるものというべきである。
五　以上に説示したところによれば、本件就業規則変更の効力を認めなかった原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。論旨はこの趣旨をいう限度で理由があり、その余の点を判断するまでもなく、原判決のうち上告人の敗訴部分は破棄を免れない。そして、本件就業規則変更の効力が及ばないことを前提とする被上告人らの請求は理由がないことに帰し、第一審判決は正当であるから、前記敗訴部分につき、被上告人らの控訴を棄却し、原審において拡張された請求も棄却することとする。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。（裁判長裁判官　福田博　裁判官　河合伸一　裁判官　北川弘治　裁判官　亀山継夫　裁判官　梶谷玄）</s>(3)　次に、公知文献３についても、その記載の発明の拡径翼は、杭の先端に設けられることが予定されているとは認められず、かえって、その実施例においては、「外殻１２の長手方向略中央」（４頁１８行目、第４図）に溶接されるものとされているのであるから、掘削開始時において何らかの技術的意義を有するものではなく、掘削開始時の杭芯のずれを防止するという本件各発明の課題との関連性も何ら見いだすことはできない。さらに、掘削開始後、拡径翼が地盤中に進入した後においても、公知文献３（乙５）の「この考案のねじ込みぐい用くい部材１１は円筒状の外殻１２内にコンクリート１３を充填したもので、前記外殻１２の長手方向所定位置の外面には回転方向に下り勾配の傾斜を有する１または複数枚の拡径翼１８を設けてある。・・・ねじ込みによる施工は通常、くい部材１１よりわずかに外径が大きく、外周面に螺旋状またはねじ状の刃７を有する先端シュー１を下端のくい部材１１の先端に取り付け、地盤中にねじ込んで行くことにより行なわれる。この考案のくい部材１１を用いたくいは主として、周面摩擦力を支持力として期待したもので、さらに拡径翼１８を設けてあることにより、拡径翼１８と地盤との機械的な摩擦力を支持力として加えることができる。・・・拡径翼１８に勾配を設けたのは、くい部材１１を回転させて地盤中へねじ込む際の抵抗を少なくするためである。・・・拡径翼１８はくい長手方向に１ケ所または数ケ所設けるものとする」（３頁１行目～４頁７行目）、「この考案のくい部材では拡径翼と地盤との間で機械的な摩擦力が得られるため、これをくいの支持力に加えることができる。また、拡径翼はくい回転方向に下り勾配となっているため、地盤中へのくいのねじ込みに対し、障害とならない」（７頁末行～８頁５行目）との記載によれば、公知文献３記載の発明の拡径翼は、掘削推進時においては、ねじ込み作用を担う先端シューが別途設けられているため、くいのねじ込みないし推進に何ら寄与するものではなく、かえって、ねじ込む際の抵抗となることが考えられることから、その抵抗を緩和するために回転方向に下り勾配となる傾斜を有するものとされているにすぎないことが認められる。そうすると、公知文献１記載の発明の「ラセン翼」と公知文献３記載の発明の「拡径翼」とは、杭の鉛直支持力を補強するという点で共通する機能を有するとはいえ、ねじり込み作用を担うという公知文献１記載の発明のラセン翼が担う基本的な機能において共通するものでなく、前者に代えて後者を適用することは困難であるといわざるを得ない。仮に、杭の鉛直支持力を補強するという両者に共通する機能に着目したとしても、翼を複数枚に分割して同じ高さ位置に等間隔に固定するとの構成と、杭の鉛直支持力との間に、何らかの相関関係があることを示唆する記載もない。
(4)　そうすると、公知文献１、３記載の各発明が、ともに基礎杭に係る同一の技術分野に属するものであるにせよ、公知文献１記載の発明のラセン翼に代えて、公知文献３記載の発明の拡径翼の構成を適用して、相違点１に係る本件第１発明の構成を得ることが当業者の容易に想到し得たものということはできない。そして、被控訴人の主張する本件第２発明に係る本件特許の明白な無効理由の主張は、本件第１発明に係る主張と同趣旨であるから、本件第２発明についても、上記と同様の理由により、当業者の容易に想到し得たものとはいえない。したがって、本件特許の明白な無効理由をいう被控訴人の主張は採用することができない。
３　結論
上記１のとおり、控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、これを棄却した原判決は結論において相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利
（別紙）
図１図２


前述のとおり、本件手術後、原告には、甲状腺機能低下症を示す検査所見は認められなかったのであり、特に、鋭敏な検査であって理学的所見に先だって検査結果が得られるはずのＴＳＨが正常値である時点で、原告が、既に体が熱くなったり冷たくなったりする、手足の冷え、気力の減退（落ち込み）等の新陳代謝低下に相当する症状を訴えていたこと（乙Ａ１〔６頁〕）、その後の甲状腺機能検査でも異常が認められないことからすると、原告の症状は、本件手術により甲状腺機能低下症を発症したために生じたものとはいえず、因果関係はないというほかない。
第４　損害額
（原告の主張）
１　治療費７万８３４０円
２　入通院慰謝料１８３万００００円
３　逸失利益３９７万１１５３円
４　後遺症慰謝料８３０万００００円
なお、甲状腺機能の低下、脾臓の喪失と同様の損害についての慰謝料に加え、手術そのものの後遺症、即ち、頸部手術痕や頸部部違和感、しびれ感、えん下障害についてもあわせて慰謝料を算定すべきである。
５　弁護士費用１４０万００００円
（被告の主張）
争う。
なお、本件手術により摘出されたのは正常な甲状腺の一部にすぎなかったこと（上記第３（被告の主張）１(1)）、原告の甲状腺機能が正常に保たれていること（同(2)）などに照らせば、これを脾臓のすべてを失った場合と同視することはできず、原告の労働能力が低下したとは到底考えられない。また、通院については、実通院日数を基準とすべきであり、原告の主張は前提事実に誤りがある。
以　上</s>甲第３号証の第５図には，その実施例１で製造された膜の光線透過率が示され，同図によると３５０～４６０ｎｍにおける透過率は９５％以上（そのほとんどの領域で９６％以上）であるのに対し，訂正発明１のものの透過率は９７％以上であり，１％以上の差があることが認められる（なお，訂正発明１及び甲第３号証記載の実施例１［第５図］における入射光の透過率に関しては，決定及び訂正発明１の「特許請求の範囲」においては，「３５０～４６０ｎｍ」におけるものとして記載され，他方，当事者の主張では，前記第２のとおり，「３６０～４５０ｎｍ」におけるものとして主張されているが，いずれであるかによって，結論が左右されるものとは認められない。念のため，上記甲第３号証第５図及び訂正発明１における透過率を「３６０～４５０ｎｍ」の範囲で検討しても，上記透過率の認定に変わりはないものと認められる。）。
しかしながら，ＰＤＤのアモルファスコポリマーがそれまで知られていた弗素系重合体よりもさらに低い屈折率であることが甲第５号証により示唆されていることは，前記（１）で判示したとおりである。そして，反射防止層をより低い屈折率をもつ材料に代えた場合，さらに透過率が高くなるであろうということは，当業者が予測可能なものであるから，９５～９６％の透過率に対し９７％（以上）という透過率を顕著な効果であると見ることはできない。
よって，相違点１に関する決定の判断の誤りをいう原告の前記主張は，いずれも直ちに採用することはできない。
(３)　以上によれば，本件訂正を認めなかった決定の判断は，是認し得るものである（なお，決定は，訂正発明２ないし６の独立特許要件についての判断を明示するものではないが，これら発明については，訂正発明１の構成要件を引用する以外に減縮を目的とする訂正はないので，これら発明の独立特許要件の判断は，対応する訂正前発明２，４，６ないし８に関する判断（進歩性を否定）と同様にしたものと理解することができる。そして，その判断は，後記のとおり是認し得るものである。）。
２　取消事由２（訂正前発明１の進歩性の判断の誤り，訂正前発明２ないし８の進歩性の判断の誤り）について
(１)　訂正前発明１と甲第３号証に記載された発明との相違点は，前記の訂正発明１と甲第３号証に記載された発明との相違点２に相当するものであるから，前記１(１)で説示したのと同様の理由によって，決定が判断を誤ったものとはいえない。また，訂正前発明１の奏する効果についても，原告の主張するような格別顕著な効果であると認めることができないことは，前記１(２)で説示したところと同様である。したがって，訂正前発明１は，特許を受けることができないものであるから，決定に違法はなく，原告の主張は理由がない。
(２)　訂正前発明２ないし８については，訂正前発明１が特許を受けることができないものである旨の決定の判断が是認し得ることは上記のとおりであり，訂正前発明２ないし８がいずれも進歩性の要件を欠く旨の決定の判断は，その過程を含め，是認し得るものである。よって，訂正前発明２ないし８の進歩性の判断の誤りをいう原告の主張は，採用することができない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判官　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判長裁判官永井紀昭は，転補につき，署名押印することができない。
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


被告は、昭和５６年審判第２４７１７号事件につき平成２年１月１８日になされた審決において、「カルゲン」の称呼を生じる商標と、「コルゲン」の称呼をも生じる商標とが、称呼上類似の商標と判断された旨主張し、あるいは、「レジェール」と「リジェール」、「スニファー」と「ソニファー」のように、称呼上、語頭音が相違していても、その差異が同行音の微差でしかないような場合に、それらの称呼を有する商標が類似するとされた判決例が少なくないとも主張するが、本件における本願商標と引用商標との類否判断が、該審決に拘束されるものでないことはもとより、「レジェール」と「リジェール」の各称呼、あるいは「スニファー」と「ソニファー」の各称呼を生じる商標についての類否判断の事例とも、アクセントの位置や、語頭音（差異音）の母音等の事案を異にするものというべきであるから、これらの審決及び判決例によって、前示判断が左右されるものではない。また、平成９年審判第６９９７号の商標登録取消審判請求事件について、平成９年１１月１７日になされた審決（甲第６号証の２）及び該審判事件の審判請求書（同号証の１）、本願商標の登録出願に対する登録異議の申立てについての決定の謄本（甲第２号証の６）及び拒絶査定の謄本（同号証の７）によれば、引用商標の指定商品中、「土壌改良剤」について登録の取消しを求める前示審判請求をしたのは原告であること、原告は、本願商標が、引用商標と類似し、かつ、引用商標の指定商品に含まれる商品を指定商品とするとの理由による拒絶査定に対し、本件不服の審判請求をした後である平成９年４月２３日に、該登録取消しの審判請求をしたことが、それぞれ認められるところ、被告は、これらの事実により、原告自身が、本願商標と引用商標とを称呼上類似する商標であると考えていたことが推認されると主張するが、一般に、前示のような理由による拒絶査定を受けた商標登録出願人が、当該理由に係る商標の類似を承服すると否とにかかわらず、拒絶査定不服の審判請求中に、該拒絶の理由を回避することを企図して、前示のような登録取消しの審判請求をすることは、格別異とされるものではないから、原告が、前示登録取消しの審判請求をしたとしても、そのことの故に、原告が、本願商標と引用商標とを称呼上類似する商標であると考えていたと推認することはできない。(4)　したがって、「本願商標と引用商標とは、外観及び観念が相違するとしても、全体の称呼において類似する商標と言わざるを得ない」とした審決の判断は誤りであるといわざるを得ない。
２　以上によれば、その余の点につき判断するまでもなく、原告の請求は理由があるから、これを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田　中　康　久
裁判官    　石　原　直　樹
裁判官　　　宮　坂　昌　利
別紙１
別紙２</s>(四)　証拠（甲第一、第四、第六、第七、第九ないし第一七号証、乙第一号証、検甲第一及び第二号証の各一ないし三）と弁論の全趣旨によると、強力な磁石等を通すことにより、水道水を磁気等で活性化する活水器は、原告商品及び被告商品以外にも存するが、原告商品及び被告商品以外の商品は、磁石等を内包する部分自体を蛇口等を覆うようにして取付具を用いずに取り付けるものであって、磁石等を内包する部分を取付具を介して蛇口等に固定する商品は、原告商品及び被告商品のみであることが認められるから、原告商品及び被告商品にみられる、磁石等を内包する部分を取付具を介して蛇口等に固定する形態は、他に似たもののない形態であるということができ、原告商品と被告商品は、そのような形態が共通するものと認められる。
しかしながら、原告商品及び被告商品における取付具は、いずれも商品の中央部分に位置し、ステンレス外包部分を覆うほどの大きさがあるうえ、右(一)、(二)で認定したとおり、蝶々又は天使の翼をかたちどった特徴的な形をしている（これに対し、ステンレス外包部分は、ステンレス製の略直方体の箱体であって、それ自体は特徴的な形態ということができない）のであるから、取付具の形状は、看者に強い印象を与えるということができるところ、右認定のとおり、原告商品と被告商品では、取付具全体の形状が与える印象は相当に異なったものとなっている。
そうすると、原告商品と被告商品は、磁石等を内包する部分を取付具を介して蛇口等に固定する形態が共通であるものの、取付具全体の形状が与える印象が相当に異なったものである以上、実質的に同一といえる程に酷似しているとまでは認められない。
３　よって、その余の点について検討するまでもなく、被告商品は、原告商品の形態を模倣したものと認めることはできない。
二　以上の次第で、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　        義    之裁判官        岡    口    基    一裁判官        男    澤    聡    子
別紙
被　告　商　品　目　録
一　商　　　品　　水道蛇口取付式活水器
二　商品    名　　天使の翼
三　形　　　態　　添付図面(1)及び(2)記載のとおり
四　寸　　　法　　一〇〇㎜×七四・五㎜×七八㎜
五重　　　量      約四八〇グラム
六本体材質      ステンレス製
七活水化方法    　不明
添付   図面（１）図面（２）
別紙
原　告　商　品　目　録
一　商　　　品　　水道蛇口取付式活水器
二　商品    名　　蝶々
三　形　　　態　　添付図面(1)及び(2)記載のとおり
四　寸　　　法　　一〇〇㎜×七四・五㎜×七八㎜
五重　　　量      約五六〇グラム
六本体材質      ステンレス製
七活水化方法    　磁気と遠赤外線の相乗効果による水分子自体の活性化
添付   図面（１）図面（２）


本件は，スキー場のリフトの運転及びリフト乗客の安全確保の業務に従事していた被告人が，被害者がリフトの搬器に正常な姿勢で着席できずに後ろ向きの姿勢で搬器に押される状態を認めたのに，直ちにリフトの運転を停止すべき業務上の注意義務を怠ってリフトを進行させた結果，被害者をリフトの搬器に宙吊りの状態にさせた上，雪上に落下するのを余儀なくさせて，傷害を負わせたという業務上過失傷害の事案である。被告人は，長年にわたるリフト運転の経験を有し，リフトの性能や事故防止に関する知識も有していたのに，事故回避のためにリフトの運転を停止させるという基本的な注意義務を怠ったものであり，過失は小さくない。被害者は，リフトの搬器に宙吊りの状態となった上，雪上に落下転倒したことにより，軽快まで１９３日間を要する腰椎圧迫骨折等の傷害を負わされ，入院までしており，負傷の程度も重く，精神的苦痛も相当のものがあったと察せられ，被告人の応訴態度等もあって，被害感情も良くない。被告人は，自己には判断ミスや不注意はなく，事故原因は被害者にこそあるとの供述に終始しており，真摯な反省の情は見られない。これらによれば，被告人の刑事責任を軽視することはできない。
しかしながら，他方，本件事故は，被害者がリフトの搬器に乗車する際に体勢を崩したことに端を発するものであり，被害者の乗車方法にも問題があったといえること，適切な措置であったとはいえないものの，被告人が減速操作をしたこと自体は否定し難いこと，被害者が雪上に落下した後，他の係員が被害者の救護に当たっていること，被告人の雇主であったスキー場の経営会社が，事故後，被害者に対し，入院費用等を支払う旨申し出ているように窺われること，被告人には前科前歴がないことなど，被告人に有利に斟酌することのできる事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合勘案し，被告人に対しては，主文の刑を科するのが相当であると判断した。
（求刑罰金４０万円）
平成１６年６月７日
宇都宮地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　飯　渕　　　進
裁判官　　有　賀　貞　博
裁判官　　渡　辺　一　昭</s>bc
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12</s>平成１７年１０月２８日判決言渡　同日判決原本領収　裁判所書記官平成１７年（少コ）第２３７７号（通常手続移行）解雇予告手当請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１０月２１日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，４１万４５６７円を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
主文１項と同旨
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
ア　原告は，平成１３年１１月２２日，被告に賃金月額４４万５０５０円，毎月１５日締め当月末日払いの約定で雇用された。
イ　原告は，平成１７年７月１３日，被告から解雇の予告を受け，同月１５日に解雇された。
ウ　原告は，平成１７年３月１６日から同年６月１５日までの９２日間に，被告から賃金として総額１３６万２１５０円を支給された。
エ　よって，原告は，被告に対し，解雇に基づく解雇予告手当支払請求権として４１万４５６７円の支払を求める。
２　争点
原告の辞職は，被告による解雇か，原告の自主的な退職か。
第３　争点に対する判断
１　被告は，原告主張の被告による解雇の事実を否認し，原告は自らの意思で退職を決意し辞職したものであるから，自主退職であると主張するので，以下検討する。２　証拠（甲３，４の１，２）並びに原告本人及び被告代表者の供述によれば，次の事実が認められる。
ア　原告は，平成１７年７月１３日，被告代表者から会社が累積赤字を抱え，傾いている責任は原告にあると言われ，今後会社に残るのであれば給料が１５万円から２０万円程度になると言われた。
イ　そして，原告は，被告代表者から会社がつぶれてしまうと未払賃金の支払もできないことを考えれば，未払賃金を３回に分けて支払うから，辞めたらどうかと勧められた。
ウ　そこで，原告は，会社がつぶれて未払賃金を払ってもらえないのでは困るので，辞職することを了解したところ，被告代表者から７月１５日に辞めるように言われた。
エ　原告は，翌日の７月１４日，被告代表者に対して，電話で辞職する件について関係機関と相談するので，白紙に戻して欲しいと伝え，被告代表者の了解を取った。
オ　原告が７月１９日に出社すると，既に原告のタイムカードが見あたらなかった。カ　被告は，平成１７年８月９日，○○公共職業安定所に原告の離職票を提出したが，その離職理由の内容は，経営者の変更に伴い給与の見直しを図り，従来の半額程度になる旨通知したところ，原告が金額的に働けないという理由で退社したものとされている。
３　以上によると，原告の辞職は，原告の事情に基づく自主的な判断に拠るものではなく，被告の事情により原告に対し辞職を求めたものと考えられるから，解雇と認めるのが相当である。被告代表者は，原告に対して，営業成績が向上しない限り今までどおりの給料は払えないと申し向けたところ，原告には被告代表者が期待していたような成績向上に努力するような態度が見られず，「それでは生活ができない。」旨の返事をされたことから，原告にはやる気がないと認識したものであり，そのことから原告が自主的に退職したものと判断していると供述する。しかし，この供述は，被告代表者の認識に基づいた判断でしかなく，退職届の提出を求めるなどして原告の意思を確認していないことからすると，解雇の事実を妨げる事情とはならない。４　請求原因の要旨記載アの事実は当事者間に争いがなく，証拠（甲１）よれば，同ウの事実を認めることができる。そうすると，原告の主張はすべて認められるから，原告の請求は理由がある。
東京簡易裁判所少額訴訟４係
裁　判　官　　行　　田　　　　豊


原告は、引用例１、２からは、磁気抵抗素子をバイアス磁石の表面に近づけることによって磁気抵抗素子の感度低下を極力抑えるという効果を予測することはできない旨主張するが、引用例１（甲第３号証）には、磁気抵抗素子と被検出対象との距離を小さくすると磁界の振れが大きくなり、磁界の振れが大きくなると抵抗変化が大きくなり、検出感度が向上することが開示されていることは前示のとおりであるから、原告の主張する上記の効果は、引用例１から当業者が容易に予測することのできる程度のものにすぎないというべきである。４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s></s></s>エ　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９２８万８８７４円オ　損益相殺　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５００万円原告らは，日本体育・学校健康センター佐賀県支部から，ｃの死亡につき死亡見舞金として２５００万円の支給を受けた。
上記死亡見舞金は，損益相殺として，ｃの損害額から控除されるべきである。
カ　相続　　　　　　　　　　　　　　　原告ら各１７１４万４４３７円原告ａと原告ｂは，ｃの損害賠償請求権を各２分の１の割合で相続した。
(2)　原告らの損害
ア　葬儀関係費用　　　　　　　　　　　　　原告ａにつき１１０万円証拠（甲４《枝番含む。》）によれば，原告ａはｃの葬儀につき１１２万４６１９円を支出したと認められるところ，本件事故と相当因果関係がある葬儀費用は１１０万円と認めるのが相当である。
イ　固有の慰謝料　　　　　　　　　　　　　原告各自につき５００万円本件に顕れた全ての事情によれば，原告ら固有の慰謝料としては各５００万円が相当である。
ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　原告各自につき２００万円本件に顕れた全ての事情によれば，本件の訴訟追行の委任に係る弁護士費用は，原告ら各２００万円が相当である。
(3)　総計
ア　原告ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　２５２４万４４３７円イ　原告ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　２４１４万４４３７円３　以上によれば，いずれも国家賠償法１条１項に基づき，原告ａは，被告に対し，賠償金２５２４万４４３７円及びこれに対する本件事故発生の日である平成１１年１０月１１日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金を求める権利を，原告ｂは，被告に対し，賠償金２４１４万４４３７円及びこれに対する本件事故発生の日である平成１１年１０月１１日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金を求める権利を，それぞれ有する。第４　よって，原告らの本訴請求は，それぞれ上記の範囲で理由があり，原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
佐賀地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　榎　　　下　　　義　　　康
裁判官　　春　　　田　　　久　美　子
裁判官　　稲　　　吉　　　大　　　輔