ζ署警察医ｅ作成の被災者の死体検察書によれば、死亡原因は急性虚血性心疾患（疑）とされ、被告の若草第一病院主治医ｄ医師に対する照会では、虚血性心疾患か不整脈などの心臓に由来する病気とされ、城北病院副院長医師ｋ医師によれば、前駆症状のない心臓突然死であり、頻脈性心室性不整脈、冠動脈疾患あるいは何らかの心疾患に伴う致死的不整脈、基礎疾患をもたない単独の致死的不整脈であると推定できるとされている。
二　職員が公務上死亡した場合、災害補償が実施されるが（地方公務員災害補償法三一条、四二条災害）、ここに「職員が公務上死亡した場合」とは、職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい（公務起因性）、これが肯定されるためには、負傷又は疾病と公務との間に相当因果関係があることが必要である。そして、使用者等に、その過失の有無を問うことなく危険を負担させ、損失の補填を責任を負わせるものであるという災害補償制度の制度趣旨及び地方公務員災害補償法の沿革、特質等に照らすならば、右当因果関係の有無は、当該災害が当該公務に内在又は随伴する危険性が現実化したものであるか否かをもって決するのが相当である。
前記認定によれば、被災者の業務はもともと、深夜勤務を含む不規則なものであり、かつ拘束時間も二三時間ないし二五時間という長いものであった。そして警察官という仕事柄時間外勤務が恒常的に発生しており、また本件発症前の平成五年一月以降は、平成五年三月に年次休暇を一日取得した以降は年次休暇もとらず、五月の大型連休も出勤し、六月には二回サミットの警備のための特別勤務に従事し、うち一回はジェラルミン製のチョッキ等重装備を装着しての約二八時間の断続勤務であった。そして被災者の疲労をみかねた原告の勧めにより、発症直前の七月一四、一五日に夏期休暇を取得したが（甲二八）、その後職務に復帰後は、本来続くべきではないＢ当務が他の所員の夏期休暇の取得のため連続することになり、しかもそのうち同年七月一七日の勤務では、規定上与えられるべき夜間の仮眠も事件発生のため全くとれなかったか、あるいはとれたとしても一時間程度のものであった。また警察官という被災者の勤務は、それ自体特殊なものであり、精神的、肉体的にかなりの重労働であることが窺われるが、被災者は特に真面目な性格で（証人ｂ、原告本人）、手を抜いたりすることもある派出所での立番勤務（証人ｂ）も真面目に行っていた（甲二八）。本件発症前には、被災者は風呂に入る時間が短くなり、また原告がビールをもってきてくれるように依頼したところ、「仕事でこき使われて、家でも言われるとかなわん。」と反発したり、よく「ストレスがたまる。」と述べたりしていた（甲二八）。さらに被災者は、本件発症当時採用二年目のいわゆる新米警察官であり、派出所での一人勤務は、精神的な負担となっていたことも窺われる（甲一九の二４）。そして被災者は、本件発症前は疲労が蓄積し、休日は終日家で寝ている状態であり（甲二八）、発症前日も忙しい勤務が続いており、その中で被災者が特にその検挙に熱心であった暴走族（甲二八）の走り去る音を確認し、その旨基地局に通報した直後に倒れている。他方、被災者には本件発症の原因となるべき基礎疾患は認められず、また長時間労働、不規則勤務、深夜勤務、心理的ストレスが冠動脈疾患、致死的不整脈や突然死を引き起こす可能性は医学的に肯定されている。
以上の事実を総合考慮すれば、本件発症は公務に内在する危険性が現実化したものとして、相当因果関係を肯定しうる。この点、被告は、被災者が行っている勤務は、通常の勤務状態であり、また特にその勤務中に本件災害発生の原因となりうる特別な事象がおこったわけではないから、公務との相当因果関係はないと主張する。しかし、警察官という被災者の勤務内容は、ひとつひとつ真面目に行おうとすればかなり厳しいものであるうえ、現実の被災者の勤務はマニュアル通り行われておらず、時間外勤務も恒常化していたこと、他方で必ずしも規定どおり勤務に従事していない巡査もいること（証人ｂ）などに照らせば、仮に他の交番勤務の巡査が発症しなかったとしても、これをもって、相当因果関係が否定されるとまではいえない。
四　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所
第五民事部
裁判長裁判官　松本哲泓
裁判官　川畑公美
裁判官　西森みゆき</s>不正競争防止法２条１項１４号にいう「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」といえるためには、虚偽の事実、すなわち客観的真実に反する事実を告知又は流布することを要するが、本件手帳に記載されたリース料や機種などの情報は、当該顧客が締結した前回リース契約の内容を示すものであるから、これを確認する行為が客観的真実に反する事実を告知する行為といえないことは明らかである。もっとも、被告小畑機械の従業員が自社名を名乗らずに、電話で前回契約の内容を顧客に確認した場合、電話を受けた顧客が会話の相手を原告の担当者と誤信する可能性があり、そのためアポイントが取れる確率が高くなることは否定できない。しかし、被告小畑機械の従業員は、アポイントが取れて顧客を訪問する段階では、身元を明らかにして交渉を進めるのであるから、同従業員の言動により、顧客が原告の営業活動に関する評価を低下させることはないし、アポイントが取れない場合は、結局誰が電話を掛けてきたのか顧客は確定できないのであるから、そのような言動が、直ちに、原告の営業活動に関する外部評価を現に低下させ、また低下させるおそれがあるとはいえない。よって、同法２条１項１４号にいう「営業上の信用を害する」という要件も満たさないというべきである。
そうすると、被告小畑機械の従業員の電話による営業活動が、不正競争防止法２条１項１４号に該当する行為ということはできず、他に、被告小畑機械又は被告Ａが、原告を誹謗中傷するなど、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知、流布したことを認めるに足りる証拠はない。
３　以上によれば、争点(4)について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
（別紙）
営業秘密目録
実績管理台帳（省略）


１　証拠（乙３～１１，１４～２０，２４，証人Ｐ，同Ｄ，同Ｏ，同Ｑ，被告本人）によれば，被告が相当の注意を怠らなかったことの具体的事情として主張する事実のうち①ないし⑥を概ね認めることができる。しかし，これらの事実だけでは，Ｂが選挙違反行為を行うことを防止するため相当の注意を怠らなかったとはいえない。何となれば，これらの行為は，組織による選挙運動，とりわけ政治家の後援会組織による選挙運動に際しては当然に行われるべきもので，この程度の施策をもって「相当の注意」に当たるとは到底解しえないからである。また，被告が主張する⑦の点，すなわち選挙違反に関する情報を本部に報告させ，その都度本部で具体的に指示，指導して選挙違反の防止に努めていたとの主張は，きわめて抽象的であり，これが下記２で説示するような事情を指すものであればこれを認めるに足りる証拠がないというべきであり，さもなければ具体性を欠くがゆえに主張自体失当というべきである。
２　すなわち，Ｂの選挙違反行為は，資金の供与を受けて複数の者を買収したというものであるが，このような行為を防止するため相当の注意を怠らなかったというためには，被告ないしその意を受けた本部が恒常的に選挙運動従事者らに聴取調査を行う等して，買収をし，又は買収をしようとしている者がいないかを日々チェックし，買収の事実ないしそのおそれが判明した場合には直ちにこれを中止させる等の具体策を講じる必要があったというべきである。
前記のとおり，Ｂは，平成１２年４月ころ，９月ころ及び１１月ころの３つの時期において，延べ約４０名の者に現金を交付していたものであり，また，証拠（甲２１～４９）によれば，金を受け取った者の中にはａ地区後援会副会長等の主だった運動員らも含まれていたことが認められるから，上記のようなチェック態勢を整えていれば，Ｂの選挙違反行為は容易かつ早期に判明し，少なくとも１１月ころの買収は未然に防止できた可能性が高いといえる。
しかし，被告や本部，ａ地区後援会において，そのようなチェック態勢を設け，実施していたことをうかがわせる証拠はない。かえって，証拠（甲１７～２０，証人Ｄ）によれば，本部の役員らは，買収行為に走る運動員が出ることは想定しておらず，平成１２年１０月ころ，被告は当選しても選挙違反で摘発されるとの噂が流れたことがあったが，本部からは選挙違反をしないよう注意をしたのみで，具体的に買収の存否について調査することはしなかったことが認められる。３　また，Ｂが選挙違反行為を行うことを防止するため被告が「相当の注意」を怠らなかったというためには，ａ地区後援会の選挙資金の管理・出納が適正明確に行われる態勢をとることも必要であった。
すなわち、前記第３の１(3)の事実及び証拠（甲１２，３７）によれば，Ｂは，平成１２年９月上旬ころ，ａ地区後援会副会長Ｒから，ミニ集会で有権者に飲食させた費用をａ地区後援会で支払って欲しいと依頼され，ａ地区後援会は会員から会費を徴収する仕組みになっていなかったので選挙運動資金がなく，したがってＧに依頼してその費用を支出させ，また，そのころから同年１０月上旬ころにかけて，ａ地区後援会の世話人であるＭ，同Ｎらに指示して各々の自宅においてミニ集会を開催させ，集った有権者に飲食させた費用（出席者から徴収した会費を超える部分）についてもＧに支出させたこと，被告はＭ，Ｎ宅で開かれたミニ集会に出席してその活動状況を知っていたが，被告ないしその意を受けた本部はその費用が実際にいくらかかったか，その収支状況を調査しなかったし，また報告もさせず，これを把握していなかったこと，が認められる。
同事実によれば，ａ地区後援会の選挙運動資金は，その管理・出納がＢに任され，いわば野放しの状態であり，被告ないしその意を受けた本部が資金の流れからＢの選挙運動を管理していたとは認められない。同資金の管理が適正に行われていれば，Ｂの選挙違反行為を未然に防止できた可能性が高いといえるから，この点からも被告がＢの選挙違反行為の防止のため相当の注意を怠らなかったとはいえない。
４　以上によれば，被告は，ａ地区の選挙運動資金の管理・出納を適正に行う態勢をとらなかった上，選挙違反行為を阻止するため日々これを点検するなどの具体策も講じなかったから，Ｂが選挙違反行為を行うことを防止するため相当の注意を怠らなかったとはいえない。
第４　結論
よって本件請求はいずれも理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官　　馬　渕　　　勉
裁判官　　黒　津　英　明
裁判官　　岡　田　　　健</s>(四)　右１(四)認定の確認書の記載は、原告が、ダイモンとの関係では、譲受人となることから、ダイモンに対する関係で記載したものと認められ、原告とダイモン被害者の会又はその会員との関係に関する右２の認定を左右するものではない。また、右１(六)認定の本件通常実施権設定契約も、原告が本件意匠権等の譲受人となったことから、締結されたものと解され、その事実は、原告とダイモン被害者の会又はその会員との関係に関する右２の認定を左右するものではない。(五)　原告は、右１(七)認定の確認書について、これは、原告代表者が、Ｅらに、三時間以上にわたってつるし上げられ、疲労困憊した結果、作成させられたものであると主張するが、右確認書が、原告代表者の意思に基づくことなく作成された事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
４　右２認定のとおり受託者である原告は、前記第二の一７のとおりダイモン被害者の会の代表幹事の地位を失ったのであるから、信託法五〇条一項の趣旨を考慮すれば、そのような場合に、受託を受けていた財産である本件意匠権等に基づいて差止めや通常実施権の登録の抹消を求めることは、許されないものというべきである。
二　したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　森　　　　　　　　　義　　　　之
裁判官　　岡　　　　口　　　　基　　　　一
裁判官    男　　　　澤　　　　聡　　　　子
別紙目録一　　図面（一）
別紙目録二　　図面（二）
別紙目録三
別紙登録事項目録


そうすると，控訴人らのうち別紙水道料金支払状況表中Ａ欄に金額の記載のある者については，被控訴人に対し，同差額を支払わないことは水道法１５条３項の「料金を支払わないとき」に当たらないから，被控訴人が控訴人らの給水を停止するにつき正当な理由はないことになる。しかるに，被控訴人は，平成１１年７月１２日付け，同月１５日付け及び同月１９日付けで，それぞれ未払水道料金がある者に給水停止を執行する旨の文書を送付したこと前記のとおりである。以上によれば，控訴人らのうち同表中Ａ欄に金額の記載のある者が被控訴人に対し簡易水道の給水を停止してはならないことを求める請求は理由がある。
６　結論
以上のとおり，本件別表の無効確認を求める行政訴訟による請求については，別荘の基本料金を定める部分の無効確認を求める部分は理由があるから認容すべきであるが，その余の部分の無効確認を求める部分は理由がないから棄却すべきであり，本件内規の無効確認を求める訴えについては，民事訴訟及び行政訴訟とも不適法であるから，これを却下すべきであり，控訴人らの被控訴人に対する未払水道料金の債務不存在確認請求及び支払済みの水道料金相当額の不当利得返還請求並びに未払水道料金がある控訴人らの給水停止の禁止請求は，いずれも理由があるから認容すべきである。
よって，上記の理由のある限度で原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　納谷肇
裁判官　任介辰哉
別紙内規
高根町簡易水道事業給水条例及び施行規則に関する内規
（目的）
第一条　この内規は，条例及び施行規則に定めるものの特例として，必要な事項を定めることを目的とする。
（休止を認める場合）
第二条　次の一に該当する場合は，水道の休止を認めることができる。ただし，別荘（住民基本台帳に登録していない者）は除く。
一　勤務地の異動等により１年以上，水道の使用をすることが出来なくなった場合。
二　入院又は入所等をすることにより１年以上，水道の使用をすることが出来なくなった場合。
三　公営住宅の解約により水道の使用をしなくなった場合四　災害等により水道の使用をすることが出来なくなった場合。五　その他町長が必要と認めた場合。
（届出）
第三条　休止の届出は高根町簡易水道事業給水条例施行規則第八号様式によるものとし，必要な場合は添付書類を求めることができる。
附則</s>（４）　以上の検討結果から明らかなとおり，本件性的暴行等は公務遂行中の事故と認めることは困難である。３　争点２（本件性的暴行等と本件疾病との間の相当因果関係の成否－公務起因性の成否）について（１）　地方公務員災害補償制度（以下「地公災制度」という。）は，業務に内在する各種の危険性が現実化した場合の損失について使用者が無過失責任に基づき負担し，それに要する費用については，地方公共団体の負担金により一切が賄われ，地方公務員には一切の負担がなく，かつ責任割合による損失負担金も求められていない制度である。このような地公災制度の特質に照らすと，公務起因性の認定においては，単に当該疾病が業務遂行中に発生したという条件関係の存在だけでは不十分であり，当該疾病が業務に内在ないしは通常随伴する危険の現実化と認められる関係があって初めて相当因果関係，換言すれば，公務起因性があると認めるのが相当である。（２）　これを本件についてみるに，前記２で判示したとおり，原告は，本件性的暴行発生時に，任命権者の支配下にあったとはいえず，本件性的暴行は公務遂行上の事故ということはできない。そうだとすると，本件性的暴行と本件疾病との間の相当因果関係の存否について判断するまでもなく，原告の職務と本件疾病の発症との間には，相当因果関係すなわち公務起因性が認められないというほかない。
また，本件性的暴行はＰ１の故意行為によるものであるが，前記２で判示したとおり，原告が本件性的暴行に遭遇したのは，Ｐ１との従前の私的交際の延長で，宝塚歌劇のビデオを勤務終了後原告の自宅で鑑賞するというおよそ公務とは無関係の理由でＰ１を自宅に招き入れたからであること，原告の職務は主にニューヨーク経済ニュースの発行，日本の公的機関との情報交換，見本市出展に関する事務などであり（争いのない事実等（１）ウ），およそ性的暴行に遭うような性質のものではないこと，本件性的暴行は就業時間外かつ事業施設外で発生したものであることなどを総合考慮すれば，本件性的暴行は，原告の職務に内在する危険が現実化したものということはできない。そうだとすると，前記（１）の判断基準に照らすと，原告の職務と本件疾病の発症との間に相当因果関係を認めることはできない。（３）　ところで，原告は，本件性的暴行後も公務を放棄するわけにはいかず，ニューヨーク事務所という狭い職場で公務に従事し，加害者である所長のＰ１と日々顔を合わせ，その支配下におかれた上，嫌がらせを受け，心理的負荷を受け続けたのであり，原告が受けた心理的負荷は，任命権者が行うべき整備の不十分さによる危険が現実化したものであり，任命権者の支配下にあることに伴う危険，すなわち原告の職務に内在する危険が現実化したものであると主張する（争点２【原告】の主張エ）。
しかしながら，本件全証拠を検討するも，原告が，本件性的暴行後に公務に従事し，Ｐ１の支配下におかれて心理的負荷を受け続けたことにより本件疾病を発症したとか，これを悪化させたとか認めるに足りる証拠は存在しないし，原告が，本件性的暴行後にＰ１からいじめを受けたと認めるに足りる証拠も存在しない。そもそも，原告のニューヨーク事務所における職務は，争いのない事実等（１）ウのとおり，ニューヨーク経済ニュースの発行，日本の公的機関との情報交換，見本市出展に関する事務などであって，かかる公務に本件疾病を発症ないし増悪させる危険が内在又は通常随伴するとは到底いえない。結局，本件疾病は，本件性的暴行ないし本件性的暴行後における原告とＰ１との間の私的な交際・葛藤・破局（前記２（２）エオ）等の中から発症したものと認めるのが相当である（甲７，乙３０，弁論の全趣旨）。
（４）　以上によれば，本件疾病に，公務起因性を認めることは困難である。
４　結論
以上によれば，本件疾病には公務遂行性，公務起因性のいずれもが認められず，そうだとすると，本件疾病を公務外災害と認定した本件処分は適法というべきである。よって，原告の本訴請求は理由がないのでこれを棄却することにする。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　難波孝一
裁判官　三浦隆志
裁判官　知野明
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FoodOrderFood   ServiceTeaServiceCustomerArea   DeliveryArrangementforflowers   VendingMachine,WaterService,Tea   StationCustomersAreaService   DailyDate
Invoice
FoodService
Meeting
Dining
StandardofConduct
abcdefg
StandardofConduct
DailyWorkManual   DailyWorkManual   SupervisorSupervisorDailydata   inputDiningMenuRegularmeetingIrregularmeetingOrdersCustomer's   AreaProcedureOthersDining   InventoryList
Audit
PowerDown
abababcd
1ab
cd
ab
abc
dabcde
StandardofConduct
35
67
34
23
23
34</s>主文
被告人を懲役４月に処する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１５年５月１３日午後１時２０分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号先路上に駐車中の普通乗用自動車内において，不特定又は多数人の容易に覚知し得る状態で，ことさらに自己の陰茎を露出して手淫し，もって，公然とわいせつな行為をしたものである。
（証拠の標目）―括弧内の甲乙で始まる数字は検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）
弁護人は，被告人は判示のわいせつな行為に及んでいない，仮に被告人が判示のわいせつな行為に及んでいたとしても，被告人に犯意はなく，自動車内での行為であり公然性に欠けるから，無罪である旨主張するが，証人Ａは，本件当時兵庫県ａ警察署ｆ交番で勤務していた警察官であるが，当公判廷において，同交番に駆け込んできた女性から，自動車内で下半身を露出している男がいる旨の申告を受け，同女が指示した場所にバイクで出動したところ，被告人が，駐車中の自動車内において，運転席の座席を倒し仰向けの状態で下半身を露出して手淫しているのを目撃した旨供述する。このＡ公判供述は，目撃に至る経過等自然な流れの供述であって，同人がことさら虚偽の供述をする理由は全く考えられず，体験した事実をそのまま
具体的かつ正確に述
べた供述というべく，その信用性は十分である。加えて，被告人の捜査段階における前掲各供述調書は逮捕当日から自白し，その後一貫して本件犯行を自認する自白調書であるところ，被告人は取調官が勝手に作成して署名を強要したものであるなどと弁解するが，その自白は，「人前で手淫すると興奮する癖があるため，快感を得ようと，車内で履いていたズボンと女物のパンティーを脱ぎ，パンティーをズボンのポケットに入れ，再びズボンを履いて膝の所まで下げた状態で倒した運転席のシートに仰向けになって手淫した。」旨の具体的供述であって，前記被告人の弁解は信用できず，前記各自白調書の信用性もまた十分である。さらに，被告人は，当公判廷において，暑かったのでズボンを下げて裾を直していただけであるなどと弁
解するが，極めて曖
昧で真摯さに欠ける供述である上，その弁解内容自体が極めて不合理な内容であって，到底採用できるものではない。そして，本件犯行場所はマンション及び民家が集約し付近に公園もある住宅街であって，人通り及び車両の交通量は多い所であるところ，同所歩道横直近の路上に駐車中の窓ガラス等に何らの遮蔽措置のなされていない判示自動車の運転席で前記の態様で行われた本件犯行が，不特定または多数の者が認識しうる状態，すなわち公然と行われたことは明らかというべきであり，被告人にその旨の認識を含め犯意があったことも明らかである。以上のとおり，前掲関係各証拠によれば，判示事実を優に認めることができる。弁護人の主張は理由がない。
（確定裁判）
被告人は，平成１４年９月２６日神戸地方裁判所で公然わいせつ罪により懲役４月に処せられ，その裁判は平成１５年６月１９日確定したものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書（検察官請求証拠番号乙１５）によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１７４条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，これは前記確定裁判があった公然わいせつ罪と同法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示公然わいせつ罪について更に処断することとし，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役４月に処し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，昭和４６年から平成１１年にかけて罰金前科５犯（いずれも公然わいせつの罪名のもの。）を有し，平成１３年３月６日神戸地方裁判所で公然わいせつの罪により懲役６月（３年間刑の執行猶予）に，平成１４年９月２６日同裁判所で同罪により懲役４月（確定日は平成１５年６月１９日）に各処せられた被告人が，最終宣告刑の確定前（上告中）にまたしても，判示の公然わいせつの犯行に及んだ事案であるところ，その犯行の動機に酌量すべき事情は認められないこと，被告人のこの種犯行に及ぶ性癖は根深く，固着化していること，公判廷において不合理な弁解を続けて恥じるところがなく，その規範意識の乏しさは深刻な状態にあること等に徴すると，その刑事責任は重いというべきであるが，その罪質，前刑を受刑中で
あり，前々刑の執行
猶予が取り消され併せ服役することなど，被告人のために酌むべき事情をも十分に考慮して，主文のとおり量定した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年９月２４日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　杉　森　研　二


６　以上に検討した点，すなわち，本件各犯行の罪質，各犯行に至る経緯及び動機，各犯行状況及び態様，特に放火殺人の態様，各犯行により生じた甚大な人的及び財産的被害，特に被害者４名の生命を奪った結果の重大性，遺族や放火の被害者ら関係者の被害感情，社会的影響，犯行後の情状等の諸般の情状を併せ考慮すると，本件は，同種の連続放火の犯行と比較しても，その犯情は極めて悪質である。とりわけ，先に見たとおり，被告人は，結果的にせよ判示第１のＢの放火により死者１名が出た惨事となったことを知りながら，５年半余を経過したとはいえ，判示第２ないし第７のとおり，深夜の市街地で無差別の連続放火に及び，そのうちＪ方の放火では，未必の殺意にとどまるものの，全く落ち度のない４名もの尊い生命を一挙に奪うといった悲惨かつ凶悪な犯行を敢行したものであって，被告人の刑事責任は誠に重い。
そうすると，本件各犯行が計画的なものではなかったこと，各犯行の動機が保険金目的や強盗目的等の財産的な利得目的によるものではなかったこと，判示第３のＪ方放火の際の居住者らに対する殺意は未必的なものにとどまり，積極的に被害者４名を殺害する意図はなかったこと，被告人が客観的事実自体をすべて認めた上，亡くなった被害者らの冥福を祈るとともに，本件各犯行の被害者ら関係者に対して謝罪の意を表すなど，反省の態度を示していること，これまで平成１２年３月酒気帯び運転の罪により罰金５万円に処せられた以外に前科がなく，本件と同種の犯行について刑罰による改善・矯正の機会を与えられたことがないこと，その他，弁護人らの指摘する被告人の生い立ちや性格，稼働状況等のほか，被告人のため斟酌し得る一切の事情を最大限に考慮し，併せて，死刑が人間存在の根元である生命そのものを奪う峻厳にして究極の刑罰であって，その適用には慎重が上にも慎重であるべきことを十分に考慮しても，なお被告人の刑事責任は余りにも重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも，被告人に対し極刑をもって臨むことはやむを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　死刑及びライターの没収）
平成１７年２月２１日
千葉地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　土　　屋　　靖　　之
裁判官　向　　野　　　　　剛
裁判官　・　　瀬　　達　　人</s>その結果が「表３」として，次のようにまとめられている。(2)　上記乙４の実験結果の信用性については，これを疑うべき証拠はない。乙４には，繊維の段階であらかじめ油脂を既知量（０．２重量％）付与した後，製織して作製した基布試料に対して，いずれもＪＩＳで規定されているＡ法とＢ法とにより，抽出溶媒を変えて測定した油脂の付着量について定量したところ，異なる結果が得られた事実が示されている。
すなわち，既知の油脂であって，その製織前に付与した量があらかじめ判明している場合においてさえ，抽出溶媒等が異なる別異の測定方法によれば，検出される残存付着量は異なり得るものであることが認められる。しかも，本件発明に係る油剤は，上記１(1)(b)及び(c)のように，「高級アルコール，含イオウエステル，長鎖アルコールオレエート，硬化ヒマシ油を主成分として含有」し，かつ，「他成分として，各種の鉱物油，動植物油，あるいは酸化防止剤，難燃剤，平滑剤，静電防止剤等の添加剤を含有してもさしつかえない」とされているのであって，種々の複雑な成分からなり，組成成分化合物の詳細や成分割合が明らかにされているものではない。よって，既知の油剤以上に，その残存付着量を測定するに際して，溶剤の選定や抽出条件の設定により，検出される付着量の値が変わることが容易に推測される。
したがって，測定方法が特定されていない本件発明１，２は，その構成を明確に把握することができないものというほかない。これと同旨をいう決定に誤りはない。
３　原告は，本件発明は，布帛表面に油剤が絶対的にどの程度残存しているかということが効果の分かれ目となる指標であり，その絶対的付着量が判明できさえすればよく，どのような方法でその値を判明させるかの手法は問題とならないと主張する。
しかしながら，「絶対的付着量」に関して，本件明細書には何ら記載がなく，本件明細書でいう「付着量」が「絶対的付着量」であることをうかがわせる記載も見当たらない。そして，「付着量」を求める手法についても記載がなく，当然のことながら，「絶対的付着量」を求める手法についても記載がない。そして，前判示のとおり，ＪＩＳに規定されている油脂分析方法であるＡ法とＢ法との間においても，検出値に大きな違いのあることは，乙４の記載から明らかである。
したがって，原告の上記主張は，そもそも，絶対的付着量について本件明細書に記載がなく，明細書の記載に基づくものとはいえない上，絶対的付着量を決定する手法についても不明であるから，採用することはできない。４　原告は，本件明細書の実施例１での油剤抽出溶剤としてｎ－ヘキサンを用いたことを述べ，ｎ－ヘキサンを溶剤として用いることは当業者の技術常識の範囲内であると主張する。
しかしながら，本件明細書には，油剤を抽出するための溶剤について，何ら具体的物質名が記載されていないこと，また，乙４からも明らかなように，ＪＩＳには，アルコール・ベンゼン抽出法や四塩化炭素抽出法（本件出願当時，四塩化炭素は未だ製造禁止になってはいない。）があり，油剤抽出用溶剤として，ｎ－ヘキサン以外の溶剤が存在することなどにかんがみると，四塩化炭素等と同じく，一溶剤にすぎないｎ－ヘキサンを溶剤として使用することが当業者の技術常識であったものと認めることはできない。よって，原告の上記主張も採用の限りではない。５　以上説示したとおり，原告が取消事由として主張するところは，いずれも採用することができず，本件特許出願が特許法３６条４項及び５項２号（平成６年法律第１１６号による改正前）の規定を満たさないとした決定に誤りがあるとはいえない。
６　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


このＤの誤った認識をただそうとしていない。しかも，本件各根保証契約締結の際，限度額根保証の意味について被告らにまったく説明をしていないし，かえって，上記のような被告ら（およびＤ）の思いこみを逆に補強するようなまちがった説明をしている。その後の経過をみても，原告は，上記の合計５００万円の貸付けをした後，約７か月たってからまたＣ社に対する融資を始めたが，それについては被告らに対して通知をせず，かつ，被告ら以外の保証人を立てさせて融資をしたのである。平成１４年になって借換えをした際も，被告ら以外でそれまでＣ社の保証人になっていた者をその保証人とし，これに基づき公正証書まで作成している。このような経緯からすると，原告自身，被告らが限度額根保証の責任を負うことを前
提とした行動をとってい
るとはいいがたい。以上の事実関係によれば，原告は，被告Ａに対しては平成９年１０月２４日貸付けの１５０万円についての保証
責任を，
被告Ｂに対しては同年１１月２８日貸付けの３５０万円についての保証責任を問うことができるが，これを超えた責任を問うことは信義則上許されないと解すべきである。
すでに述べたとおり，本件において原告が請求の根拠とするのは，Ｃ社に対する平成１４年２月５日の２９６０万円の貸付けについての被告らの保証責任である。この責任を問うことは，以上述べたように，信義則上許されないことであるから，結局，原告の請求はいずれも理由がないというほかない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉地　康弘</s>原告は，刊行物１～４，７，９（甲５～８，１１，１３）に記載されたポリカーボネート樹脂用の添加剤を，異なる樹脂であるコーポリカーボネート樹脂に適用することは容易であるとした本件決定の判断は誤りであると主張する。しかし，朝倉書店発行の高分子学会高分子辞典編集委員会編集「高分子辞典」（乙４）によれば，一般に，単量体Ａと単量体Ｂからなるブロック共重合体は重合体Ａと重合体Ｂの性質を兼ね備えている場合が多いことは当業者に周知であることが認められる。そして，刊行物５（甲９）の製造例３－６のポリカーボネートとポリオルガノシロキサンから成るブロック共重合体は，それぞれの重合体の性質を有すること，刊行物５の重合体は，エンジニアリングプラスチックとして各種の工業部材に成形され使用されるものであり，その５頁右下欄の実施例に見るとおり，成形に当たっては，押出，射出等の加熱処理が避けられず，樹脂組成物の熱安定性は実用上当然に要求されるものであるから，添加剤としての安定剤の使用は，むしろ必然的なものであることを当業者が理解することは容易である。また，刊行物５の「ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体１０～９０重量％，ガラス繊維１０～６０重量％，ポリカーボネート樹脂０～８０重量％」（２頁左上欄）という組成物のうち，「樹脂成分中のポリオルガノシロキサン量が０．５～４０重量％」（同）とあり，ポリカーボネート部分の割合がポリシロキサン部分より多いのであるから，刊行物１～４，７，９記載のとおりポリカーボネートに対して熱安定性効果を有することが知られているホスファイトを，安定剤として選択し，使用を試みることは，当業者が容易に想到し得ることである。したがって，原告の取消事由４の主
張は理由がない
５　取消事由５（顕著な効果の看過）について
原告は，本件決定が，訂正発明１の予測し得ない顕著な効果を看過した誤りがあると主張するが，刊行物５（甲９）に「ガラス繊維を添加することによりアイゾット衝撃強度は，脆性破壊し低くなってしまう」（１頁右欄）とあるように，ガラス繊維の添加は，衝撃強度の低下をもたらすことから，耐衝撃性の改良のために，刊行物５に記載された発明は，「ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体，ガラス繊維およびポリカーボネート樹脂を特定割合で配合することにより，耐衝撃性に優れ・・・たポリカーボネート系樹脂組成物が得られることを見出し」（２頁左上欄）たものである。このように，ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン自体が優れた耐衝撃性を有するものであるところ，成形のための加熱処理の過程において，コーポリカーボネート樹脂自体の劣化が進み，熱安定剤を加えなければ，本来の耐衝撃強度が多かれ少なかれ低下するのは当然のことであって，熱安定剤によって耐衝撃強度が向上したものでないことは明らかである。そして，熱安定剤については，ポリカーボネートの材料特性としての熱的性質に関して，刊行物１（甲５）に「りん化合物は熱酸化防止にきわめて効果があ」（１４５頁）ると記載され，通常の安定剤を適用してみた結果，そのうちのリン化合物であるホスファイトの効果が大きいことが確認されており，また，刊行物２～４，７，９（甲６～８，１１，１３）には，ホスファイトが種々のポリカーボネート系樹脂組成物の熱安定剤として使用されていることが記載されている。そうすると，訂正発明１のコーポリカーボネートが，シロキサン結合を有するとしても，その主たる構造がポリカーボネート結合である以上，ポリカーボネートにおける熱安定剤であるホスファイトを使用することによる効果を当業者が予測し得ないということはできない。したがって，「滞留後のアイゾット衝撃強度の変化が優れるというのも，熱安定剤としての耐熱性を示す指標でしかなく，ポリカーボネートの優れた熱安定剤である有機ホスファイト及び亜リン酸であるならば，容易に予測し得たところと言わざるを得ない」（決定謄本８頁最終段落）とした本件決定の認定判断に誤りはなく，原告の取消事由５の主張も採用することができない。６　取消事由６（訂正発明２～５の容易想到性の判断の誤り）について上記第２の２の特許請求の範囲の記載によれば，訂正発明２～５は，訂正発明１の構成を前提とするものということができるが，上記説示のとおり，訂正発明１に係る取消事由１～５は理由がないから，これを前提とする原告の取消事由６の主張も理由がないことに帰する。
７　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男


Ketamineの（＋）－体は強い麻酔作用を持つが，（－）－体は弱い麻酔作用と不安・興奮作用，心拍増加作用を持つ
Pentazocinは（－）－体はより強い鎮痛作用を持つが，（＋）－体はむしろ強い不安誘起作用を持つ
Verapamilは（－）－体も（＋）－体とほぼ同じ程度の冠血管拡張作用を持つが，その心筋収縮力抑制作用および心筋伝導抑制作用は（＋）－体の方が少ないので，（＋）－体の方が安全性の高い，より好ましい抗狭心薬と考えられている」（２３頁右欄～２４頁左欄）との記載がある
(3)　「ファルマシア」Vol.２５，NO.４，１９８９（乙３，以下「乙３文献」という
）には，「１．異性体間で異なる薬理作用を示すもの</s>本件取調官発言②は，原告に対し，「お前がやったんだろ。」，「ごめんなさいと言え。」等と，相当程度に強い口調で述べるとともに，頭を横に振って否認する原告に対し，「首を縦に振れるだろう。」と発言したというものである。警察官である取調官が，取調べにおいても，被疑者の名誉，人格等を不当に毀損することのないよう相応の配慮を払うべきことは前記に説示したとおりであり，このような点からみれば，本件取調官発言②は，穏当を欠くというべきである。しかし，原告は，重大事件である本件殺人等事件の被疑者として，前記のとおり，極めて高い嫌疑が存在していたにもかかわらず，終始俯き，一切を黙秘する態度に終始していた。もとより，被疑者である原告が，取調官の質問に対し黙秘することに，何ら問題がないことは当然であるが，そのような場合に，取調官が理詰めの追及をし，ときとして，その声が大きくなることには，やむを得ない面がある。まして，原告は，４月１８日の取調べにおいて，前記のとおり，Ｇとの交際が破綻したことにつき，既に気持ちの整理がついていた旨及び本件被害者の携帯電話に電話をかけたことはなかった旨供述しているが，これらの原告の供述の信憑性が極めて疑わしいことは，前記判示に照らし明らかである。また，原告は，４月１９日の取調べにおいても，なお，本件被害者の携帯電話に電話をかけたことはなかった旨供述していた。これらの諸般の事情を考慮して本件取調官発言②をみれば，その口調が相当程度に強く，また，一部適切さを欠いた発言もみられることを勘案しても，同発言は，原告に対する強い嫌疑の下で，真実を述べるよう求めたものとして，なお，任意取調べとして，社会通念上相当と認められる態様ないし限度を逸脱していたとまでいうことはできない。
ｂ　退室の申し出に対する対応について
任意取調べにおいて，被疑者は，その自由な意思により，取調室から退室できるのであって，警察官である取調官が，これを不当に妨害するようなことがあってはならない。
しかるに，原告が午後６時１０分ころに退室を申し出た際のＤの「帰すわけにはいかない。」旨の発言は，それ自体としてみれば，原告に対し，退室を許可しないかのような発言であって，適切とはいい難い。しかし，Ｄは，原告に対し，上記の外，席に戻り取調べを受けるよう発言したにとどまり，それ以上に，原告の身体に触れたとか，その退室を著しく困難にする等の行為には出ていない。そうであれば，退室の翻意を求めるＤの発言は，その手段，態様において軽微ということができるところ，前記判示の事案の重大性，原告に対する嫌疑の程度を考慮すれば，いまだ，前記の相当と認められる態様ないし限度を逸脱したということはできない。原告が午後８時２３分ころに退室を申し出た際のＤらの対応について検討する。この点で問題となるのは，Ｎが，原告の肩に手をかけて，その退室を制止したこと，及びＤが，原告に対し，「あんた昀悪の結果にしようとしているんだぞ。」と述べたことである。
まず前者につき検討するに，Ｎの行為は，足下がおぼつかない様子であった原告に対し，「落ち着いて。」等と述べながら原告の肩に手をかけたというものであって，何ら，原告の身体を押し戻したり，その行動を抑制するものではないから，その手段及び態様に照らしても，社会通念上許容され得ない違法なものであったとは到底いえない。次いで，Ｄの「あんた昀悪の結果にしようとしてるんだぞ。」との発言については，前記のとおり，原告に対する嫌疑は極めて強かったところ，それにもかかわらず，原告は終始俯き，何らの返答もしなかったものであり，そのような原告が，退室を申し出るとともに，取調室のドアノブに手をかけたという緊急の状況下において，Ｄが，原告の身体に触れることなしに，原告に翻意を促すため上記のように発言したことを考えると，Ｄの上記発言が，その口調が穏当を欠いたものであることを考慮しても，なお，前記の相当と認められる態様ないし限度を逸脱したとまで評価することはできない。
ｃ　なお，本件取調べ②において取調官らが証拠を示さなかったことをもって違法とする原告の主張が採用できないことは，前記１(４)カで判示したところと同様である。
(５)　したがって，本件取調べ②にも違法はない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　原　　　　啓　一　郎
裁判官　　　　澤　　井　　真　　一
裁判官　　　　塚　　原　　洋　　一


前記第１および第２の電気導体の双方に電流を供給する手段とを備え，上述したように前記第１および第２の電気導体を配置し，外部遮蔽コイルの外側に感知される磁界がない程の大きさの電流を前記第１および第２の電気導体に供給し，内部遮蔽コイルの内側の磁界が，これら遮蔽コイルがなかった場合に，一次電気コイルによって生じるであろう磁界に，実質上，一致することを特徴とする電気遮蔽コイルシステム。
５　本件訂正審決による特許請求の範囲に係る訂正の内容
(1)【請求項１】を
「磁界を発生すべく配置された一次電気コイルと，
前記一次電気コイルの周りを囲み遮蔽コイルを形成する１組の電気導体
と，
各電気導体に電流を供給する手段とを備え，
配置された１組の電気導体と，該１組の電気導体に供給される電流の大きさとの結果として生じた前記遮蔽コイル内の電流分布は，前記遮蔽コイルの位置に配置される仮想的な連続した超伝導体の表面に前記一次電気コイルの磁界によって誘導される電流分布を模倣するようにこれに近似することを特徴とする核磁気共鳴画像装置用磁気遮蔽コイルシステム。」
と訂正する。
(2)【請求項１４】を，
「磁界を発生すべく配置された一次電気コイルと，
前記一次電気コイルの周りを囲む内部遮蔽コイルを形成する１組の第１の
電気導体と，
前記一次電気コイルおよび前記内部遮蔽コイルの周りを囲む外部遮蔽コイ
ルを形成する１組の第２の電気導体と，
前記第１および第２の電気導体の双方に電流を供給する手段とを備え，上述したように前記第１および第２の電気導体を配置し，外部遮蔽コイルの外側に感知される磁界がない程の大きさの電流を前記第１および第２の電気導体に供給し，内部遮蔽コイルの内側の磁界が，これら遮蔽コイルがなかった場合に，一次電気コイルによって生じるであろう磁界に，実質上，一致し，そのことによって，内部遮蔽コイルは前記一次電気コイルによって生成された磁界の完全な吸収器としてふるまい，内部遮蔽コイルおよび外部遮蔽コイルは，その間に磁界を捕捉するように作用することを特徴とする核磁気共鳴画像装置用磁気コイルシステム。」と訂正する。
（判決注・下線部が本件訂正審決による付加部分である。）
第３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実の下では，本件訂正前の本件特許の請求の範囲請求項１に係る発明については昭和６２年改正前特許法３６条４項に，同請求項１４に係る発明については特許法２９条２項に，それぞれ違反してなされた特許であることを理由に，その特許を取り消した決定（以下「本件取消決定」という。）の取消しを求める訴訟の係属中に，上記各請求項のいずれについても，請求の範囲の減縮を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
本件取消決定は，これにより，結果として，本件訂正後の請求項１及び１４のいずれについても，判断の対象となるべき発明の認定を誤ったことになる。この誤りが，上記各請求項に係る発明のいずれについても，本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件取消決定は，すべて，取消しを免れない。
以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>他方，証拠（甲４の１ないし３）によれば，被告がフジカ社あての１９９８年（平成１０年）１０月１日付け文書により，１９９１年以来のＦＵＪＩＫＡ商標等に関するアラジン社との間の訴訟の弁護士費用の一部として１万５０００米ドルの支払を要求したことに対応して，同月１７日に，「ヨルダン国におけるＦＵＪＩＫＡ商標及び関連の裁判問題の解決を図るため」として，フジカ社から被告に対して電信為替で１万５０００米ドルが送金されている事実が認められる。仮に，原告の主張するように，被告の２０万ドルの代金支払債務が未履行であって，原告がその支払いを催告していたというのであれば，そのような状況の下において，フジカ社から被告にこのような多額の金員が送金されているのは，不自然であって到底説明困難である。
なお，証拠（甲２６の２ないし４，２７の１ないし４，乙３８，３９，原告本人尋問，被告代表者尋問）によれば，フジカ社は，被告の銀行口座に，１９９３年（平成５年）４月１６日，同年７月６日，同年１２月１６日に各５０万円を，１９９４年（平成６年）６月２３日に３９万５０００円，同年７月２０日に１００万円を送金していることが認められるが（これらは，原告と被告との間における石油ストーブ等の取引に関して生じたものであって，本件各商標に関するものではない。），このようにフジカ社から被告に通常の取引に対応した送金が行われていることに照らしても，当時被告が２０万ドルの代金支払債務を未履行であったという原告の主張は，到底認められない。
(5)　その他，本件契約の内容及び本件特約存在等に関して原告の主張する内容や，これに関する原告本人の陳述書（甲３，１６，２５，２９）の記載は，いずれも，本件に表れた書証等の客観的な証拠と矛盾するものであって，たやすく信用できず，採用できない。
４　結論
以上によれば，本件各商標はいずれも原告から被告に譲渡され，ヨルダン国通産省において，適法に被告名義に移転登録されているものであり，原告の主張する解除等の事情は認められないから，原告の請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　大須賀　　寛　　之
裁判官　　　松　　岡　　千　　帆
（別紙）
第１商標目録第２商標目録第３商標目録


３　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　小川克介
裁判官　黒岩巳敏
裁判官　永野圧彦</s>--
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--</s>しかしながら，Ｒ／Ｄ比の下限値に関し，補正明細書には，「従って，摩擦トルク，負荷容量，剛性，製作精度より，軸とスリーブとの半径隙間Ｒと軸の外径Ｄの比（Ｒ／Ｄ）を０．０００５と０．００１の範囲になるように構成すると効果的である。」（【００２２】），「一方，軸１２がマルテンサイト系ステンレス鋼から成り，スリーブ１３が銅合金から構成されているため，Ｒ／Ｄが小さくなると，軸１２とスリーブ１３との線膨張係数の差によって，低温にて半径隙間Ｒが小さくなる。よって，摩擦トルクの増大による電流アップや，起動不良，回転精度への影響等の問題が出てくる。そのために，Ｒ／Ｄの値を小さくすることに限界が出てくる。低温時においても隙間を維持して低電流・高剛性を合わせ持つモータを提供するためにはＲ／Ｄ比の範囲を０．０００５から０．００１の範囲とすると，負荷容量，摩擦トルクのバランスが良く，支障なく使用できる。」（【００４６】），「また，ディスク駆動装置の組立状態で，ディスクとブラケット間の抵抗値が大きいと，ディスクの帯電による電気スパークが生じてデータの破壊や読み込みエラーが発生する。これを防ぐためには，ディスクとブラケット間の抵抗値を数メガオーム以下にする必要がある。ディスクとブラケット間の抵抗値は流体（オイル）自身の体積固有抵抗と隙間Ｒとの積で決定されるため，流体（オイル）自身の体積固有抵抗を３×１０9Ωｃｍ以下にするとともに，Ｒ／Ｄの範囲を０．０００５から０．００２の範囲にすることによって，従来のような導電性磁性流体やロータのアース構造等を構成しなくてもディスクとブラケット間の抵抗値を数メガオーム以下にすることができる。」（【００４８】），「【発明の効果】本発明のディスク駆動装置によれば，以上の説明から明らかなように，動圧流体軸受型スピンドルモータを持つディスク駆動装置において，その動圧流体軸受の軸径Ｄを，２．５インチ型ディスク駆動の場合に３ｍｍ以下，１．８インチ型のディスク駆動の場合に２．５ｍｍ以下にするとともに，軸とスリーブの半径隙間Ｒを，軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）が０．０００５から０．００１の範囲になるようにしたことにより，低消費電力化と大容量化を合わせ持つとともに薄型化が可能なディスク駆動装置を得ることができ，また動圧流体軸受にて低騒音で，高い耐衝撃性を有し，優秀な装置を安価に提供することができる。」（【００４９】）と記載されている。これらの記載からすると，補正発明において，比（Ｒ／Ｄ）の下限値を０．０００５とした理由は，摩擦トルク，負荷容量，剛性，製作精度を考慮した結果であり，また，軸とスリーブの熱膨張，ディスクとブラケット間の抵抗を考慮した結果であると認められる。
(4)－３－４　そうすると，補正発明において，下限値の限定は，要は，軸径を定めた場合に，クリアランスをどの程度のものとすれば実用化に支障を来さないかの観点でなされているのであり，このような限定は，実験等により，当業者が格別の創意を要することなく決定できるものというべきである。確かに，小型化するに当たって，単に寸法を小さくすればよいというものではないことは，原告主張のとおりである。しかし，前記のとおり，摩擦トルクの低減に軸径Ｄが関係すること，剛性の向上に半径隙間Ｒの値が関係し，しかも，Ｒ／Ｄ比に連関することは，刊行物２，刊行物３により既に知られていたのであり，数値を限定するに当たって明確な指針が存在していたのであるから，実験的に好適な範囲を求めることは容易になし得たというべきである。
そして，これらの数値限定により格別の作用効果が奏されていると認めることもできない。
２　取消事由２（本願発明（補正前発明）の進歩性判断の誤り）について原告は，本願発明（補正前発明）は，Ｒ／Ｄ比の上限値を０．００２としたこと以外は補正発明と同様の構成を有するから，補正発明同様に，進歩性が肯定されるべきものとして，進歩性を否定した審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，補正発明が進歩性を有しないものであることは前記のとおりであり，本願発明（補正前発明）は，補正発明を包含するものであるから，本願発明も進歩性を有しないことは明らかである。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官          塚　　原　　朋　　一
裁判官          塩　　月　　秀　　平
裁判官　        髙　　野　　輝　　久


本件集中豪雨の際に７号スクリーンを引き上げなかったこと及びこれによる河積阻害と，原告らの損害との間の因果関係は，原告らに立証責任がある。そして，単純に考えると，７号スクリーンによる河積阻害と，Ｂ地区の浸水による原告らの損害との因果関係を推定することはできないから，やはり，原告らにおいて，上記因果関係を立証しなければならない。調査報告書等には，上記因果関係がある旨の記載があるけれども，①その理由は十分説明されておらず，調査報告書等の正確性等にも疑問があること，②調査報告書等と比べて信用性が劣るとは認められず，一概に排斥もしがたい鑑定書には，７号スクリーンの目詰まりによる影響は，Ｂ地区では水深に換算すると昀大約８センチメートルであるとの記載があることに照らし，直ちにこれを採用することができないし，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
なお，仮に，鑑定書の内容に若干の誤差があったとしても，本件水害の際にＢ地区に約８センチメートル±若干の誤差の範囲で水深の増加がもたらされたことによって，原告らに損害が発生したと認めることはできない。
５　結論
以上の事実によれば，原告らの本訴請求は，その余について判断するまでもなく，理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用につき民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　　山　田　知　司
裁判官    西　村　彩　子
裁判官安藤範樹は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官    山　田　知　司</s>平成１７年(行ケ)第１０５３０号　審決取消請求事件
平成１７年１０月２６日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告        株式会社親和製作所
訴訟代理人弁護士        松本直樹
被            告    　　フルタ電機株式会社
訴訟代理人弁護士        小南明也
訴訟代理人弁理士        竹中一宣
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が無効２００３－３５２４７号事件について平成１７年５月１２日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「生海苔の異物分離除去装置」とする特許第２６６２５３８号の特許（平成６年１１月２４日出願，平成９年６月２０日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は４である。）の特許権者である。被告は，平成１５年６月１６日，本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることについて審判を請求した。特許庁は，この請求を無効２００３－３５２４７号事件として審理した結果，平成１６年４月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「第１次審決」という。）をした。被告は，第１次審決を不服として，東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起し（東京高等裁判所平成１６年（行ケ）第２１４号），同裁判所は，平成１７年２月２８日，第１次審決を取り消す旨の判決をした（以下「前訴判決」という。）。前訴判決は上訴されることなく確定した。
特許庁は，前訴判決の確定をうけて，さらに審理をした結果，平成１７年５月１２日，「特許第２６６２５３８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし（第２次審決。以下「本件審決」という。），同月２５日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
「【請求項１】筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたことを特徴とする生海苔の異物分離除去装置。」（以下「本件発明」という。）
３　本件審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，特開昭５１－８２４５８号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，とするものである。
なお，本件審決が採用した引用例，これに基づく認定判断は，前訴判決の採用した引用例，それに基づく認定判断に従った同一のものである。
第３　原告主張の取消事由の要点
被告は，本件特許の請求項２に係る発明についての特許を無効とすることについて，別に無効審判を請求しているが，原告は，その審判手続において，平成１７年７月２１日，本件特許の特許請求の範囲の記載（請求項１を含む。）について訂正請求をした。この訂正請求は上記審判手続において認められるべきものであり，これが認められることにより，本件発明の特許性が明確になるから，本件審決は取り消されるべきである。
第４　被告の反論の要点
本件審決の認定判断は，前訴判決の認定判断に従った適法なものであるから，何ら取り消されるべき理由はない。
第５　当裁判所の判断
本件審決の認定判断が前訴判決の認定判断に従ったものであることは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決は，確定した取消判決の拘束力に従ったものということになるから，取り消すべき違法は存在しない。原告が取消事由として主張するところは，それだけでは本件審決を取り消すべき事由にはならない。
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   嶋　　末　　和　　秀
裁判官　　   　　　沖　　中　　康　　人


①証拠（乙１，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，本件売買契約の締結に当たっては，売買契約書（乙１）など複数の書面が取り交わされていることが認められるが，証拠（乙１，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，前記売買契約書を含めて，本件合意に言及した書面は存在しないと認められる。
②原告は，争点(1)ア(ｲ)ａ，ｂのとおり，「そもそも，本件不動産は，被告又は被告が経営する会社に売却する予定で，Ａ社が取得した。」などと主張するが，この主張に係る事実を裏付ける客観的な証拠は存在しない。また，そもそも，原告は，その本人尋問において，本件不動産をＢ社に売却することになった経緯について，Ａ社が本件不動産を取得した後，原告に国税庁の査察が入ったことから，本件不動産をＡ社名義で所有し続けているのは問題があるのではないかと判断し，原告から，被告に対し，本件不動産の購入を持ちかけたと供述している。
③証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨によると，原告は，平成６年２月以降も，本件各株式について，名義書換を行わず，また，被告に対して配当金相当額の支払を求めたこともなかったことが認められる。④原告は，本件各株式の銘柄を記載したファックス書面である甲５号証を受信したことをもって，本件合意の存在を裏付けると主張するが，証拠（原告本人）によると，甲５号証中の株式名等を記載したのは，原告自身であると認められるから，甲５号証の存在が，本件合意の存在を直ちに推認させると解することはできない。
⑤本件売買契約は，原告及び被告とは別の法人格を有するＡ社とＢ社との間の契約であり，被告が原告に対して本件各株式を譲渡するということ自体，通常の取引形態とは異なるといえるところ，本件全証拠によっても，被告が原告に対して本件各株式を譲渡すべき事情がうかがわれない。
２結論
以上によると，原告の請求は，その余の点につき検討するまでもなく，いずれも理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判官岩井   一真</s>(3)ところで，都市公園法６条１項は，都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは，公園管理者の許可を受けなければならない旨規定し，同条２項は，同条１項の許可を受けようとする者は，占用の目的，占用の期間，占用の場所，工作物その他の物件又は施設の構造その他条例（国の設置に係る都市公園にあっては，国土交通省令）で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出しなければならない旨規定している。また，同法２７条１項１号は，公園管理者は，同法（同法２６条を除く。以下同じ。）若しくは同法に基づく政令の規定又は同法の規定に基づく処分に違反している者に対して，同法の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為若しくは工事の中止，都市公園に存する工作物その他の物件若しくは施設（工作物等）の改築，移転若しくは除却，当該工作物等により生ずべき損害を予防するため必要な施設をすること，若しくは都市公園を原状に回復することを命ずることができる旨規定し，同条３項は，同条１項の規定により必要な措置を命じようとする場合において，過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは，公園管理者は，その措置を自ら行い，又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができ，この場合においては，相当の期限を定めて，その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは，公園管理者又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない旨規定している。これらによれば，同法６条１項に基づく許可を受けずに都市公園内に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設（工作物等）を設けて公園を占用する者に対しては，公園管理者は，同法２７条１項に基づき，当該工作物等の除却を命ずる（除却命令）ことができる。そして，除却命令を受けた者が当該工作物等の除却を履行しない場合，公園管理者は，行政代執行法の定める手続により，自ら義務者のすべき行為をし，又は第三者にこれをさせ，その費用を義務者から徴収することができる（除却命令により命じられた行為が同法２条にいう他人が代わってすることのできる行為であることは明らかである。）。そうすると，申立人らに対して本件各通知に記載された各除却命令（本件各除却命令）がされた場合，申立人らは，本件各除却命令に係るテントや木製工作物等（本件各物件）を除却する義務を負い，申立人らが当該義務を履行しない場合，申立人らに対して行政代執行法の定める手続により本件各物件の除却を行うことができることになる。
しかしながら，以上述べたところからすれば，公園管理者が都市公園法２７条１項に基づき同項１号に該当する者に対して工作物等の除却を命ずる除却命令は，当該命令を受ける者に対して当該工作物等を除却すべき行政上の義務を賦課することを法的効果とする処分にすぎず，その内容，性質からして，除却命令によりその執行を待たずに直ちにこれを受ける者に何らかの具体的な損害が発生するとは考え難い。そして，除却命令が執行されることによりこれを受けた者に損害を生ずるおそれがあるとしても，そのような損害は，その処分又は裁決の取消しの訴えを提起して行政事件訴訟法２５条２項に基づく執行停止を受けることにより避けることができるような性質のものであるということができるから，同法３７条の４第１項にいう「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合」には該当しないものというべきである。
この点，申立人らは，本件各除却命令によって居住の場所と生計の維持の道具を奪われ，直ちにホームレス状態になり，また，唯一の生活手段を失うことによってホームレスになる危険が生ずるなどと主張するが，申立人らが主張するような損害は，いずれも，本件各除却命令が執行されて初めて生ずる性質のものというべきであって，一件記録に照らしても，他に本件各除却命令によりその執行を待たずに直ちに申立人らに何らかの具体的な損害を生ずるおそれがあると認めることはできない。
(4)以上述べたところによれば，本案訴訟としての本件差止めの訴えは，行政事件訴訟法３７条の４第１項にいう「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合」の要件を欠く不適法な訴えというほかないから，本件仮の差止めの申立ては，本案訴訟としての適法な差止めの訴えの提起を欠くものとして，その余の点について判断するまでもなく，不適法として，却下を免れない。
３結論
以上によれば，本件申立ては不適法であるからこれを却下すべきである。よって，主文のとおり決定する。
平成１８年１月１３日
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西川   知一郎
裁判官田中健治
裁判官森田   亮


よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　水　　　　野　　　　　　　　　武
裁判官　　　　熱　　　　田　　　　康　　　　明
裁判官　　　　島　　　　岡　　　　大　　　　雄</s>(1)　控訴人らは、控訴人ＢがＣに指示して同控訴人の個人所有のパソコンに本件顧客情報を複写させたことはない旨主張するが、本件顧客情報を控訴人Ｂの指示に基づいて同人の個人所有のパソコンに複写した旨を明確かつ具体的に証言する原審証人Ｃの証言（１、２回）が信用するに足りるものであることは、原判決の判示するとおり（４９頁１０行目～５０頁９行目）であって、控訴人らの主張するように、単に同証人が被控訴人に雇用されている立場にあり、また、パソコンの操作履歴（甲４２）を改ざんすることが一般論として可能であるというだけで、その証言の信用性を否定することはできないというべきである。控訴人らが当審において提出した乙２９、３０はこの点の判断を何ら左右するものではなく、他の上記証言の信用性を疑わせるような事情は見いだせない。
また、控訴人らは、控訴人Ａ及び同Ｂは、平成９年３月３０日に異動の辞令を受けるまで退職を考えていなかったから、同月１３日ころに被控訴人の主張するような本件顧客情報の複写を指示したとは考えられない旨主張するが、甲５１によれば、控訴人Ａ及び同Ｂは、同月上旬には、被控訴人の常務取締役本部長Ｅから、上記異動の件を口頭で伝えられていたことが認められるところであり、控訴人らの上記主張は採用することができない。
(2)　次に、控訴人らは、ダイレクトメールの送付に当たって本件顧客情報は利用していない旨主張し、その根拠についてるる述べるが、まず、当該送付先が顧客目録記載の連続する事業所番号の断続的な一部にすぎない旨主張する点については、被控訴人としては控訴人会社によるダイレクトメールの送付先の事業所から連絡がない限りこれを知り得ないのであるから、被控訴人が把握して集計した送付先（甲１８～２５（枝番を含む。）参照）と顧客目録とを照合して、重複の程度をうんぬんすること自体、そもそも意味が乏しいといわざるを得ない上、控訴人らにおいて、本件顧客情報を利用しつつ、営業上有利な事業所を選択してダイレクトメールを送付したことが強く推認されること（原判決４６頁７行目～４７頁５行目参照）に照らせば、被控訴人が把握して集計したダイレクトメールの送付先と顧客目録との重複が部分的、断片的にすぎないとしても、上記認定を何ら左右するものとはいえない。
次に、控訴人らは、本件顧客情報と控訴人会社のダイレクトメールとのデータの共通性を示すものとして指摘された手書きのラベルは３件しかない旨主張するが、これも、たまたま被控訴人が入手して本訴において証拠（甲４７の１～３）として提出されたものが３件であったというにすぎないから、前記認定を左右するものでない。かえって、例えば、甲４７の１と甲４８の１を対比すれば明らかなように、被控訴人会社が*医院に送付したダイレクトメールの宛名ラベルに印刷された住所である「*郡*町大字*字*」との記載は、Ｃが控訴人Ｂの個人パソコンに複写した本件顧客情報のデータの「フィールド１０」の情報と完全に一致し、上記宛名ラベルで手書きにより加筆された「８０８－１」との番地の記載は、本件顧客情報のデータの上では別のフィールドの情報として分類されていたことが明らかであり、このような符合が偶然の一致であるとは考え難い。しかも、控訴人らは、これらの情報は電話帳等から得た旨主張するが、平成９年当時のＮＴＴ電話帳において、上記*医院の住所は単に「*８０８－１」と記載されているにすぎず（甲５２の２）、上記のような宛名ラベルの情報が、本件顧客情報以外からどのように入手可能であったのかについては、何ら合理的な主張立証がない。同様のことは、*株式会社及び*クリニックに対して送付されたダイレクトメールの宛名ラベルの記載においても妥当するものである（甲４７の２、３、甲４８の２、３）。そうすると、控訴人会社が送付したダイレクトメールの宛名ラベルの一部が手書きにより加筆されたものは３件しか証拠として提出されていないとしても、被控訴人の有していた本件顧客情報と控訴人会社がダイレクトメールに利用した情報とのデータの特異な共通性を推認させるに足りるものというべきである。
上記のほか、控訴人らの主張するところは、前記認定を何ら左右するものではない。
３　結論
以上のとおり、被控訴人の控訴人らに対する請求は、原判決が認容した限度で理由があるから、原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴をいずれも棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


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(2)</s>エ　原告は，原告が経営主体となって全国展開を進める「ＩＥ一橋学院」は，主に小中学生を対象とした「個別指導塾」であるのに対して，被告が経営する「一橋学院」は，専ら大学受験に特化し，地域的にも東京都に限定された大学受験予備校であるなど，営業形態が需要者にとって全く異なっており，本件商標と被告使用商標との類否判断に当たっては，上記取引の実情を考慮すべきであると主張する。役務に係る商標の類比は，対比される両商標が同一又は類似の役務に使用された場合に，役務の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべきであり，それには，そのような役務に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかもその役務の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。そこで，取引の実情についてみると，確かに，被告経営の大学受験予備校に係る役務は「大学受験指導に関する役務」であるところ，本件商標の指定役務は，第４１類「学習塾における教授，教育情報の提供，学習塾における模擬テストの実施」であり，被告が小中学生を対象とした学習塾を経営しているものと認めるに足りる証拠はない。しかしながら，一般に，多くの学習塾や予備校において，大学受験生のみならず，小中学生をも対象とするクラスを設置している例が，少なからず見受けられるところであって，一般的な需要者の多くも，そのことを認識していることは当裁判所に顕著である。そうすると，本件商標の指定役務に係る上記の具体的な取引状況に照らし，一般的な需要者において普通に払われる注意力を基準にして判断すれば，本件商標が指定役務に使用された場合，役務の出所につき誤認混同を生じるおそれがあると認めるのが相当である。原告は，本件商標に係る指定役務については，本件商標登録出願時及び本件登録査定時において，需要者，流通経路，供給地域等が，被告の大学受験予備校業務とは，明確に差別化が図られていたのであり，本件商標は，原告の業務に係る役務を表示するものとして，むしろ，被告使用商標を上回る著名性を獲得していたとも主張する。しかしながら，本件商標の指定役務と被告の現実の業務とが厳密に一致しなくとも，本件商標が指定役務に使用された場合，役務の出所につき誤認混同を生じるおそれがあることは，上記のとおりである。また，引用商標が，本件商標登録出願時及び本件登録査定時において，被告の業務に係る役務を表示するものとして，関東地方を中心に北海道，東北及び中部の各県にわたって，需要者である大学受験生の間に広く認識されていたことは，上記１(1)ウに判示のとおりであるのに反し，原告が経営する教室数は，本件商標登録出願時において３０室，本件登録査定時において３８室，ＦＣ６室にすぎない（被告作成の「ＩＥ一橋学院教室変化数」〔乙２８〕）ことに照らすと，本件商標が引用商標を上回る著名性を獲得していたとは到底いえない。そして，他に，出所混同のおそれについての上記判断を妨げるような原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)役務の類否について
原告は，「大学受験指導に関する役務」と本件商標の指定役務である「学習塾における教授，教育情報の提供，学習塾における模擬テストの実施」を，「いずれも教育関連分野に関するものである」（審決謄本１６頁第４段落）として同一であるということはできないと主張するが，上記(2)エの判示に照らせば，引用商標に係る役務「大学受験指導に関する役務」と本件商標の指定役務である第４１類「学習塾における教授，教育情報の提供，学習塾における模擬テストの実施」とは，同一又は類似するものというべきである。
(4)以上検討したところによれば，本件商標は，被告の業務に係る「大学受験指導に関する役務」を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っていた引用商標に類似する商標であって，上記役務と同一又は類似する役務に使用するものであり，本件商標は商標法４条１項１０号に該当するとした審決の認定判断に，誤りはない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　　　早　　田　　尚　　貴


特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的部分，言い換えれば，当該部分が他の構成に置き換えられるならば全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいう。そして，発明が各構成要件の有機的な結合により特定の作用効果を奏するものであることに照らせば，対象製品との相違が特許発明における本質的部分に係るものであるかどうかを判断するに当たっては，特許請求の範囲の記載だけでなく，特許発明を先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定すべきである。本件においては，前記ａ，ｂ記載のとおり，本件特許出願以前に，粒径を限定することなく酸化鉄系鉄鉱石を用いて，全体の比重を増加させつつ比重分離を生じさせない防波堤用コンクリートブロックに関する発明が存在していたところ（乙５ないし７），本件特許の出願人である原告及び水工健は出願経過において，特許庁審査官から上記発明の存在を指摘されて，粒径４０ないし５．０ｍｍの酸化鉄系鉄鉱石を除外する補正を行った上，「モルタルと粗骨材の比重を限りなく近似させることによって，モルタルと粗骨材との比重差分離を回避し，全体として均質な防波堤用異形コンクリートブロックを構成する点，特に『砂と，粒径５．０～０．１ｍｍ，比重２．９～５．０の酸化鉄系鉄鉱石とからなり，比重が２．１～２．５６のモルタルと砂利を一定割合で混合することによって，モルタルと粗骨材との比重差分離を回避し，全体として均質な防波堤用異形コンクリートブロックを構成せんとする点』」が本願発明の特徴であるとの意見を述べて特許査定を得たものである（乙２～４）。
上記によれば，「砂と，粒径５．０～０．１ｍｍ，比重２．９～５．０の酸化鉄系鉄鉱石とからなり，比重が２．１～２．５６のモルタルと砂利」を用いることは，先行技術に見られない本件特許発明特有の解決手段として位置付けられているものというべきであるから，本件特許発明の本質的部分を構成するというべきである。したがって，「砂と，粒径５．０～０．１ｍｍ，比重２．９～５．０の酸化鉄系鉄鉱石とからなり，比重が２．１～２．５６のモルタルと砂利」と異なる構成は，本件特許発明の本質的部分を含まない。(イ)　そうすると，被告各製品は，細骨材中の鉄鉱石の粒径が０ないし８．０ｍｍであり（各被告製品の構成ｅ），この点で本件明細書の特許請求の範囲に記載された構成要件Ｅの「酸化鉄系鉄鉱石の粒径は，５．０～０．１ｍｍ」と構成を異にするところ，構成要件Ｅの「酸化鉄系鉄鉱石の粒径は，５．０～０．１ｍｍ」との部分は，上記のとおり本件特許発明の本質的部分を構成するものであるから，各被告製品は，均等の第１要件を満たさない。
イ　第５要件
また，本件特許発明の上記アのような出願経過に照らせば，粒径４０ないし５．０ｍｍの酸化鉄系鉄鉱石を除外する補正を行って，酸化鉄系鉄鉱石の粒径を５．０～０．１ｍｍと限定したものというべきである。被告各製品は，細骨材に粒径５．０ないし８．０ｍｍの鉄鉱石を含んでおり（各被告製品の構成ｅ），この点で本件明細書の特許請求の範囲に記載された構成と異なっているところ，当該相違部分は，上記のとおり，特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものというべきであるから，各被告製品は，均等の第５要件も満たさない。
(3)　小括
以上のとおり，各被告製品は，第１要件及び第５要件を満たさないから，本件特許発明の構成と均等なものということはできない。３　以上によれば，各被告製品は，本件特許発明における硬化前の混練物の備える要件を充足せず，またこれと均等ということもできないから，各被告製品の硬化体によりなるコンクリートブロックが，本件特許発明の技術的範囲に属するということはできない。
したがって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　吉　　川　　　　　泉
裁判官青木孝之は，退官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　    三　　村　　量　　一
（別紙）</s>したがって，本件掛金の控除をいう原告の主張も，理由のないものというべきである。
(3)本件各処分の適法性について
ア本件更正処分について
--22
以上によれば，別表６のとおり，原告の本件係争年分の所得税に係る総所得金額は，８３８万８００３円，納付すべき税額は，８９万８９００円となるから，本件更正処分のうち，これらを超える部分は，違法なものとして取り消されるべきである。
イ本件賦課決定処分について
本件更正処分（ただし，本判決による一部取消し後のもの）により原告が新たに納付すべきこととなる税額は，８９万８９００円と当初更正処分に係る納付すべき税額３万５５００円との差額８６万３４００円であるところ，当該差額は，本件確定申告書に記載された納付すべき税額２３７万６３００円と当初更正処分に係る同税額３万５５００円との差額２３４万０８００円の範囲内であり，その全額が国税通則法６５条４項の「正当な理由があると認められる事実に基づく税額」に該当するものと解されるから，本件賦課決定処分もまた，違法なものとして取り消されるべきである。
２本件裁決の取消請求について
原告の主張は，本件各処分の違法のみをいうものであるところ，行政事件訴訟法１０条２項によれば，裁決の取消しの訴えにおいては，原処分の違法を理由として取消しを求めることができず，したがって，原告は，本訴において，本件裁決の違法事由を何ら主張していないことになるから，本件裁決の取消しを求める原告の請求は，理由のないものというほかない。
第４結論
以上の次第で，原告の被告八王子税務署長に対する請求は主文第１項の限度で理由があるから認容し，同被告に対するその余の請求及び被告国税不服審判所長に対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
--23
東京地方裁判所民事第３部
鶴岡稔彦裁判長裁判官
古田孝夫裁判官
潮海二郎裁判官


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（３）　被告は，Ｂ病院では，鼻副鼻腔単純Ｘ線写真検査（２方向）及びＣＴ検査をしても，右頬部痛の訴えが続くまで腫瘍を疑うことができなかったのであるから，平成８年１１月２２日の時点でＢ病院へ転医させたとしても，右頬部痛の訴えが続いた平成９年１月２７日の時点に至るまで腫瘍を疑うことはできず，上顎癌との確定診断もやはり同年２月１８日ころまで不可能であったものであり，そしてそのころには亡Ａの救命が不可能であったと主張する。
しかしながら，亡Ａは，当時，被告からの紹介状もなく，原告から勧められてＢ病院耳鼻科を受診したもので，それまでの被告医院における診療経過，症状の推移の正確な情報を欠いていたため，Ｂ病院では，亡Ａについて上顎癌等の重大な疾患という疑いを抱くに至らなかった疑いが払拭し切れない。仮に，亡Ａが被告から慢性副鼻腔炎以外の重大な疾患の可能性があることの説明を受け，それまでの亡Ａの症状と治療経過の概要及び上記重大な疾患の可能性をあると判断する根拠を記した被告の紹介状を持参してＢ病院を受診し，担当医に同様の説明をしていたならば，速やかに，上顎癌等の重篤な鼻の疾患に着目した精密検査が行われ，被告主張のように時間がかかることなく適切な診断を得て根治治療に着手でき，亡Ａがその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性は否定できない。
してみれば，被告の上記主張はにわかに採用できない。（４）　以上によれば，被告が，亡Ａに対し，平成８年１１月１２日，遅くとも同月２２日の時点で，転医勧告義務を怠ったことと亡Ａの死亡との因果関係は認めることができないけれども，亡Ａがその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性を侵害されたことにより被った損害との因果関係は認められるというべきである。
４　争点（３）について
（１）　亡Ａの精神的苦痛に対する慰謝料
亡Ａが被告の過失により，その死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性を侵害されたことによって大きな精神的苦痛を被ったことは，容易に推認し得るところ，被告の過失内容，亡Ａの死因となった疾病と症状経過及びその生存率その他本件口頭弁論に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，この苦痛に対しては５００万円をもって慰謝するのが相当と認める。この損害賠償債権を原告が単独相続したことは前示のとおりである。（２）　他方，被告が転医勧告義務を怠ったことと亡Ａの死亡との因果関係を認定し難いことは前示のとおりであるから，原告が主張する逸失利益，死亡慰謝料，原告固有の慰謝料を認めることはできない。
被告の責任原因を債務不履行としても，この点に変わりはない。
（３）　弁護士費用
弁論の全趣旨によれば，原告は，被告が任意支払に応じないため，やむなく本訴の提起追行を弁護士である原告訴訟代理人に委任したことが認められる。本件訴訟の事案の内容，訴訟経過，認容額等を考慮すれば，本件の医療事故と相当因果関係のある弁護士費用としては５０万円と認めるのが相当である。
５　むすび
以上の次第であるから，原告の請求は，被告に対し，不法行為による損害賠償として４（１）及び（３）の合計５５０万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成９年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余を棄却することとし，仮執行免脱宣言の申立てについては相当でないので却下することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　田　　　伸　　　太
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　久　　　貴


そうすると，他方で，本件裏金作りを主導したのはＣを始めとするＤ局側であったこと，被害額がここまで拡大した遠因としては，裏金捻出を行うＧ係が実質的な決裁や審査を何ら受けることなく支出行為を行い得る態勢であったことが挙げられ，このようなずさんな公金の管理体制が本件を誘引，助長した側面があること自体は否定できないこと，被告人が雇主の協力を得て被害弁償の一部として１０００万円を支払っていること，甲商店が倒産し，被告人も破産するなど，既に一定の社会的制裁を受けているといえないでもないこと，被告人には昭和５９年の罰金前科以外に前科がないこと，捜査段階から一貫して本件各犯行を認め，反省の情を示していること，扶養すべき妻と３人の子がいること，妻及び雇主が公判廷で今後の被告人の監督を誓約していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるが，これらの事情を十分に考慮しても，主文の程度の実刑は到底免れないところである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年６月２３日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　的場　純男
裁判官    西野　吾一
裁判官    三重野真人</s>ア　原告は，前記のとおり，原告家具には，①正六角形を模した形状を基本として，その組合せにより，自由にその大きさを変えられること，②正六角形を模すに際して，完全な正六角形を採用せず，角に曲線を採用して六角形に独自の形態を持たせたこと，③上記②の特徴を活かしながら，上記①の目的を達成するために，単純に一つの六角形を１単位とはせず，六角形の両外側に，六角形の一辺の長さの半分となる長さの直線の張り出しを設けたものを１単位とし，４つの単位を組み合わせることにより，その中間に新たな六角形を形成し，５つの六角形ができるようにしたこと，以上の形態的特徴を有する旨主張する。しかし，前記認定のとおり，六角形を基本形状とし，これを組み合わせて形成した棚は，原告家具が販売される前に，既に存在している事実に照らすならば，六角形を組み合わせた形状自体は家具として何ら独特の形態であるとは認められない。また，別紙物件目録(2)の写真によれば，原告家具の六角形の形状は，ありふれた形状であり，独自の特徴を有するとはいえない。さらに，上記①の「組合わせにより，自由に大きさを変えられること」や，上記③の「４つの単位を組み合わせることにより，その中間に新たな六角形を形成し，５つの六角形ができるようにしたこと」は，原告家具の使用方法や工夫を述べたものにすぎず，形態上の特徴とはいい難く，主張自体失当である。
以上に判断したところに照らすならば，原告家具は，他の商品と識別し得る独特の形態を有するものではない。
イ　さらに，前記認定のとおり，原告家具の販売数量は，平成１３年１月中旬から平成１５年２月末までの約１３か月間に約６５０セットであり，それほど多いとはいえず，また，原告家具の宣伝広告としては，平成１３年１月から同年８月ころに発行された十数誌の雑誌の記事にその形状が分かる写真が掲載されたほかは，平成１３年４月に銀座の松屋デパートにおいて開催された家具展に出品された程度であり，他に宣伝広告が行われたことを窺わせる事情は認められない。以上の点に照らすならば，原告の主張に係る原告家具の形態が，原告の商品又は営業を示す商品等表示であると認めることはできず，また，商品等表示として需要者の間で広く認識されたと認めることもできない。
(3)　小括
したがって，将来，被告が被告家具を製造販売することがあるとしても，被告の行為は不競法２条１項１号所定の不正競争行為とはならないから，これを前提とする原告の請求は理由がない。なお，前記のとおり，被告は被告家具を販売したことはないから，原告の本訴請求のうち損害賠償請求は，この点からも理由がない。
２　争点２（不競法２条１項３号の不正競争行為の成否）について
(1)　判断
前記１(1)において認定した事実に基づき，原告家具の形態が不競法２条１項３号の「同種の商品が通常有する形態」に当たるかどうかについて検討する。原告家具は，別紙物件目録(2)の写真のとおり，六角形を基本形状としてこれを組み合わせて形成される棚であるところ，前記のとおり，六角形を基本形状とし，これを組み合わせて形成した棚は原告家具以外にも存在しているから，基本形状を六角形とする家具やこれを組み合わせて形成される家具の形態は，家具としてありふれたものであること，原告家具は，他の六角形を基本形状とし，これを組み合わせて形成した棚（乙５，１１，１２）と基本的な形態が共通しており，細部を除けば，原告家具を他の棚（乙５，１１，１２）と識別し得る形態的特徴は見出し難いこと等の事実に照らすならば，原告家具の形態は，不競法２条１項３号所定の「同種の商品が通常有する形態」に当たるというべきである。
(2)　小括
したがって，将来，被告が被告家具を製造販売することがあるとしても，被告の行為は不競法２条１項３号所定の不正競争行為とはならないから，これを前提とする原告の請求は理由がない。なお，被告は被告家具を販売したことはなく，原告の損害賠償請求がこの点からも理由がないことは，前記のとおりである。
３　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　    榎　　戸　　道　　也
裁判官   　佐　　野　　　　　信
（別紙）
物件目録（１）物件目録（２）


（２）　信義則違反について
原告は，Ａ町長が適切な行政指導もせず放置しておきながら，突然５年間も遡って課税をしたことが信義則に反すると主張するので，以下検討する。弁論の全趣旨によれば，Ａ町長は，平成１２年６月に千葉地方法務局成田出張所から通知を受けたことにより，原告が本件土地を買い受けたこと及び買戻しを受けたことを確認したことが認められ，Ａ町長が原告に，本件土地の課税に関して何らかの公権的な表示をしたという事情を窺うことができない。これらによると，不申告加算金の決定が信義則に反するということはできない。
４　本件の当てはめ
（１）　Ａ町長は，本件土地に関して原告から特別土地保有税の申告書の提出がなかったことから，法６０６条２項に基づき，以下のとおり申告すべき課税標準額及び税額を決定した。
平成８年度分及び平成９年度分については，本件土地の取得価額である１０５億１１５６万７３６０円を課税標準とし（法５９３条１項），平成１０年度から平成１２年度分については，地価の変動を勘案した修正取得価額（法附則３１条の２の３第１項）である９２億７１２０万２４１１円（平成１０年度），８８億４０２２万８１４９円（平成１１年度）及び８４億０９２５万３８８８円（平成１２年度）を課税標準とし，いずれもこれらの価額に税率１００分の１．４を乗じ（法５９４条），そこから当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に税率１００分の１．４を乗じた額を控除して（法５９６条１号）税額を算出した。（２）　また，Ａ町長は，法６０９条２項１号の規定に基づき，平成８年度から平成１２年度分の各税額に１００分の１５を乗じて不申告加算金額を算出し，その決定をした。
（３）　以上によれば，Ａ町長が原告に対して行った，本件土地に関する平成８年度から平成１２年度までの特別土地保有税の決定及び不申告加算金の決定に違法はない。
第４　結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　　　　園　　　部　　　秀　　　穗
裁判官　      弓　　　場　　　佳多子
裁判官    　向　　　井　　　邦　　　生･</s>イしかしながら，既に認定したとおり，原告の重婚の事実は，本件裁決の前提手続である名古屋入管入国審査官による違反審査の時点では既に解消していたのであって，この事実が正確に認識されていれば，原告とＡとの婚姻が実体を備えたものであることについて正しい認識がなされ，これに基づいた判断がなされた可能性が高いものと思料される。ウそうすると，本件裁決は，重婚状態にない原告とＡとの婚姻を，重婚状態にあるものと誤認したことを前提として，婚姻関係の実体の存否に関する事実誤認に基づいてなされたものであると解するのが相当である。エもっとも，前述したとおり，在留特別許可の判断は，婚姻の実体の有無の点を重視すべきであるとはいっても，当該外国人の入国の経緯，在留状況等をも総合的に検討してなされるべきものであって，婚姻の実体の有無について事実誤認があったとしても，それ以外の諸事情から，我が国に在留させることが不適当な事情があると認められる場合には，在留特別許可を付与しないことも法務大臣等の裁量権の範囲に属するものと解される。そこで，次に，この観点から原告の本邦における行状等について検討する。
(ｱ)原告は，Ａとの婚姻の際，春日井市役所に虚偽の内容が記載された未婚証明書や宣誓供述書を提出して重婚状態を作出しており，それ自体，強い非難を免れない。
また，原告は，不法就労を目的として本邦に入国し，名古屋入管に出頭するまでの約４年間にわたって不法就労を継続したことが認められ，これも在留資格に基づく活動を一定期間行うことを前提に外国人の入国を許容する我が国の入国管理制度に反する悪質な行為というほかはない。(ｲ)しかしながら，原告は，Ａとの婚姻を契機としたものではあるが，不法残留という違法状態を解消するため，自主的に名古屋入管に出頭していること，原告は，入国直後から継続してＣ工業所にて稼働しているところ，その勤務態度は良好で，職場での信頼も厚く，代表者らからも高い評価を受け，同社の従業員から，原告の在留を希望する嘆願がなされていることが認められ，本邦在留中に違法な手段によって金銭を得ていたような事情も認められない。
また，原告は，弟のＦの不法残留について，同人を本邦に招き入れたとか，不法就労を手助けしたなど同人に対する積極的な援助行為をしたことを認めるに足りる証拠はない。
一方，Ａは，定職を持って，ａ区の居宅近くに居住する実姉とともに両親の面倒をみているが，外国での生活経験があるとはうかがわれず，パキスタンで原告との婚姻生活を継続することは事実上困難な状態にあると解される。
以上の諸事情を総合検討してみれば，原告には，上述したとおりの違法な行為があったと認められるものの，これがＡとの間で形成された婚姻関係を事実上終了させても，なお本邦での在留を許すべきでない事情である
とまでは認められない
そして，以上のほかに，我が国の政治・経済・社会等の諸事情に照らして，パキスタン人である原告を我が国に引き続き在留させることが妥当でない状況や，我が国を取りまく国際情勢，外交関係，国際礼譲などの諸般の事情からこれが相当ではないとする事情も認められない。オ以上の検討によってみれば，原告とＡとの婚姻の実体につき，事実を誤認してなされた本件裁決は，その基礎を欠いており，社会通念上も妥当性を欠くものと解するのが相当である。
したがって，名古屋入管局長の本件裁決は，その裁量権を逸脱又は濫用した違法があり，これを取り消すべきものである。
４争点(2)（本件発付処分が違法か否か）について以上のとおり，本件裁決は，名古屋入管局長の裁量権を逸脱・濫用するものとして違法であるから，本件裁決を前提として発せられた本件発付処分も違法であって取り消しを免れない。
５結論
以上の次第であって，原告の本訴請求はいずれも理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
中村直文裁判長裁判官
前田郁勝裁判官
片山博仁裁判官


しかも，刊行物１（甲第３号証）には，「支柱の基本は□パイプ構造。軽量と剛性の両立を図られ」（アルインコ株式会社の「多機能作業台」紹介頁）と記載されているし，これと，「可搬式作業台の主要部分に使用するアルミニウム合金」（３頁左欄「４材料等」の４－１）との記載や，「押出形材を使用する場合」（同４－１(1)）との記載からすると，刊行物１において，可搬式作業台の主要部品が，中空のアルミニウム合金の押出形材を用いて形成されることは明らかである。(2)　刊行物１において，可搬式作業台の主要部品（特に，主脚における支柱）が，中空のアルミニウム合金の押出形材を用いて形成されることは，上記認定のとおりである。手掛け部材も，可搬式作業台の主要部品であることに変わりはなく，しかも，手掛け部材は，主脚（支柱）の側面に沿って折り畳み可能に設けられるものであり，主脚（支柱）に連続して設けられるものであるから，刊行物１記載の可搬式作業台の手掛け部材として，刊行物２の手掛け部材を適用する場合，手掛け部材を，主脚（支柱）同様，「中空のアルミニウム押出形材」で形成することは，当業者ならば容易に想到し得ることというべきである。
刊行物１記載の発明の可搬式作業台において，手掛け部材を「中空のアルミニウム押出形材」で形成することが容易に想到できる以上，「中空のアルミニウム押出形材」で形成すれば，軽量化が実現できることは明らかである（刊行物１にも，軽量と剛性の両立が図られることが記載されている。）。原告ら主張の訂正発明の作用効果が格別のものであるということはできない。
(3)　したがって，手掛け部材を，「中空のアルミニウム押出形材」で形成することは，当業者の設計的事項であるとした，審決の判断に誤りはない。
３　まとめ
以上のとおりであるから，相違点３について，刊行物１記載の発明の手掛け部材に，刊行物２記載の構成の手すりを適用し，設計変更をすることによって，訂正発明の各相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できた事項にすぎないとした審決の判断には誤りはない。
第５　結論
以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由は理由がないので，原告らの請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官          塚　　原　　朋　　一
裁判官          塩　　月　　秀　　平
裁判官          髙　　野　　輝　　久</s>以上の記載によれば，実施例における「利用者情報表示制御手段３４」が，上記請求項１記載の構成に係る利用者情報表示制御手段に当たることは，明らかである。
(7)　したがって，請求項１において，無効理由があることは認められないから，取消事由２は，理由がある。
３　取消事由３（請求項３についての判断の誤り）について(1)　「文字情報と共に利用者のイメージ情報を当該対象物に関連情報として付加
できる」について
請求項３の「文字情報と共に利用者のイメージ情報を当該対象物に関連情報として付加できる」との記載は，当該対象物に対して，文字情報とイメージ情報とを共に登録できることを意味するものである。ところで，本件明細書の発明の詳細な説明の「なお，上述した実施例においては，文字情報を関連情報として付加する場合を例として挙げたが，任意のマーク等のイメージ情報，或いは色情報などを関連情報として指定することも可能である。また，背景画像となる図形は任意であって，地図に限るものでない。」（段落【００３３】）との記載は，上記のように，文字情報とイメージ情報を共に登録できることを前提にした記載であるというべきであり，少なくとも，文字情報に合わせてイメージ情報を付加できることを排除するものではないから，そこの記載からは，イメージ情報が付加されるときに文字情報が排除されるとまで読むことはできない。
(2)　「利用者のイメージ情報」について
本件明細書の発明の詳細な説明には，「なお，上述した実施例においては，文字情報を関連情報として付加する場合を例として挙げたが，任意のマーク等のイメージ情報，或いは色情報などを関連情報として指定することも可能である。また，背景画像となる図形は任意であって，地図に限るものでない。」（段落【００３３】）と記載されており，この記載によれば，請求項３の「利用者のイメージ情報」は，任意のマーク等を指すと認められる。
(3)　したがって，請求項３には，審決が判断した無効理由はなく，取消事由３は，理由がある。
４　取消事由４（請求項４についての判断の誤り）について(1)　本件明細書には，「【本件発明が解決しようとする課題】・・・従来の地図情報システム，ＦＭ，ナビゲーション・システムなどの情報検索システムにおいては，図形・画像に関連する属性情報や検索キーは予め設定されており，利用者が持っている情報を利用することができなかった。」（段落【０００６】），「本発明の目的は，地図，設計図，各種構造物の構造図などの図形・画像の任意の位置に対して，既存の各種データベースの情報を関連付けて付加することができる既存データベース機能向上支援ツールを提供することにある。」（段落【０００７】）と記載されている。
これらに記載によれば，請求項１の「地図，設計図，各種構造物などの図形の画像情報を処理対象として，予め記憶された前記画像情報のデータベースに基づいて前記図形の任意の部分の画像を表示する機能を有するコンピュータシステム」には，ナビゲーション・システムも含まれると解されるところ，請求項４は，コンピュータシステムについて，「受信した移動体の位置情報に基づき当該移動体の位置を地図の画像上に表示するシステム」，すなわち，ナビゲーション・システムに限定したものであるから，請求項４に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであるということができる。
(2)　被告は，段落【００１０】の作用の欄に，ナビゲーション・システムに関連した技術は開示されていないし，実施例の記載にも，ナビゲーション・システムについての課題を解決するための具体的な構成の記載はないと主張する。しかし，上記(1)のとおり，請求項４に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであって，本件発明の「既存データベース機能向上支援ツール」をナビゲーション・システムに適用するについて，何ら阻害要因はなく，また，ナビゲーション・システムにおける課題は，本件発明と何ら関係しない。
(3)　したがって，審決の判断は誤りであるから，取消事由４は，理由がある。
第５　結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由はいずれも理由があるから，審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久


２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利</s></s>(2)　被告は、本件明細書の実施例１には、「この第１図から明らかなように、本実施例で得られた磁性粉末の個々の粒子は平均１個以下の孔しか含有せず且つ単一の金属コアからなるものである。」（５頁１０欄２９行ないし３２行）と記載されており、本件ＦＩＧ．１が１２万倍の倍率の電子顕微鏡写真であることは当業者に自明であるから、本件発明における「孔」の数は１２万倍の倍率の電子顕微鏡写真を観察することによって判定されるものであることは明らかであると主張する。しかし、甲第６号証によれば、本件ＦＩＧ．１によっても、１２万倍の顕微鏡写真でどのように見えるものが「孔」であるのかは不明であるものといわざるを得ない。。例えば、その被写体の形状からみて本件ＦＩＧ．１の原本の複製と認められる甲第３号証添付の写真１や乙第２号証の２添付の写真１Ａには、黒っぽい金属の中にいくつかの白っぽい斑点（弁論の全趣旨によれば、向うまで突き抜けた所か、又は突き抜けていなくても窪んだ所であると認められる。）が存在することが認められるが、甲第６号証によれば、上記斑点のうち相当数のものは、本件ＦＩＧ．１では識別できないことが認められる。このように１２万倍の電子顕微鏡写真では識別できても、本件ＦＩＧ．１のような状態にすれば識別できない斑点（向うまで突き抜けた所ないし窪んだ所）は、本件発明の「孔」に該当するのかしないのか明確ではないのである。（なお、これが本件発明の「孔」ではないとすれば、「孔」は１２万倍の電子顕微鏡写真で観察することによって判定するものではないことになるし、これが本件発明の「孔」だとすれば、本件明細書には、どのように観察されるものが「孔」であるかが開示されていないというべきである。）また、上記記載は、実施例１についてのものにすぎず、他の実施例、すなわち、実施例２ないし５については図面ないし写真もなく、「平均１個の孔しか含有」しないことをどのようにして確認したかについては記載がない。したがって、上記記載をもって、本件発明の「孔」についての定義ということはできない。乙第９号証（【Ｈ】第３鑑定書）によれば、本件優先日以前には、ゲータイト（α一ＦｅＯＯＨ）の加熱・脱水によって得られるヘマタイト（Ｆｅ２Ｏ３）の針状の粒子には、電子顕微鏡で観察される孔が存在することが知られており、その観察には、１万１０００倍、１万２０００倍、２万３０００倍、５万倍等様々な倍率が用いられていたことが認められる。しかし、上記「孔」の観察が、特定の倍率のもとでの観察と結びつけられて定義されるという技術常識が存在していたものと認めるに足りる証拠はない。したがって、上記事実を考慮しても、当業者が本件明細書から、本件発明の「孔」について、１２万倍の倍率により観察されるものであることを知ることができるとは認められない。
３　審決は、「特許請求の範囲には、本件の物が十分に表現されていない」（１７頁１０行～１１行）と認定しながら、「本件特許発明の金属粉末は、被請求人の上記の認識及び主張からみても、上記実施例に記載の手法で得られる物と解される。」（１７頁１３行～１６行）と判断している。　しかし、本件発明において、製造方法は特許請求の範囲に記載されていないから、特許請求の範囲に記載された物を認定するに当たり、これを「実施例に記載の手法で得られる物」と解することはできない。すなわち、本件発明の特許請求の範囲においては、その物がいかなる製造方法で得られたかは問題とされていないから、実施例に記載の手法以外の手法で得られても、本件発明の特許請求の範囲に該当すれば、本件発明の物に該当することになるのである。したがって、本件発明の物を「実施例に記載の手法で得られる物」と解して、これを根拠に特許請求の範囲が明確であるとした審決の判断は誤りというほかはない。
４　以上のとおりであるから、無効理由イ、ロが成り立たないとした審決の認定判断は誤りであって、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。審決は、違法であって取消しを免れない。
第６　よって、原告の本訴請求は、理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     阿　　部　　正　　幸


交付金の交付を受けた各会派の代表者は，毎年度終了後当該年度分の交付実績報告書を４月３０日までに提出しなければならない。
第５条
この要綱に定めるもののほか，交付金の交付に関し必要な事項は，知事が協議して定める。
（別表）
(1)　人件費　     　政務の調査研究を行うために雇用する職員の給与，社会保険
料等
(2)　調査研究費　　地方制度一般及び県政に関する調査研究(3)　研修費　　　   　所属議員の講習会，研修会に必要な経費(4)　資料整備費　　図書，参考書等の購入及び資料作成費(5)　会議費　　　　   会議開催に要する諸経費(6)　政務広報費　　県政の調査研究活動に伴う広報費(7)　事務費　　　     前各号に付随する事務的経費
(8)　その他県政調査研究のために必要な経費
（別紙２）
県議会各会派政務調査研究費交付金交付細則
第１条
交付金の交付を受けようとする各会派は，申請書（別紙第１号様式）を知事に提出すること。
第２条
知事は前条の申請書を受理したときは，審査のうえ交付金の交付を決定し，交付決定通知書（別紙第２号様式）によりこれを通知すること。
第３条
交付金は第１条の申請に基づき，毎年度四半期ごとに概算交付すること。
第４条
前条の交付金の交付は，概算交付請求書（別紙第３号様式）により行うこと。
第５条
第１条の申請書に変更が生じたときは，当該会派の代表者はすみやかにその趣旨を変更通知書（別紙第４号様式）により知事に通知するとともに，当該変更が交付金の額に変更を生じるときは，交付金の変更承認申請書（別紙第５号様式）を知事に提出するものとする。
第６条
知事は前条の申請を受理したときは，審査のうえ交付金の変更決定をし，変更決定通知書（別紙第６号様式）により通知すること。
第７条
会派が解散等により消滅したときは，当該会派の代表者であったものは，交付要綱第４条の規定にかかわらず，当該交付金の実績報告書（別紙第７号様式）を会派消滅後すみやかに提出すること。
第８条
知事は，実績報告書の提出があった後，その内容が適当と認められるときは，交付金の額を確定し，当該会派の代表者に対し，確定通知書（別紙第８号様式）により通知すること。
第９条</s>ところで，前説示のとおり，相手方は，申立人が，患者３名に対し，手術適応となるような病態がないにもかかわらず子宮及び両側付属器の摘出手術等を行ったこと，及び不妊症との確定診断を経ていない患者１名に対し，不妊症の治療である両側卵巣楔状切除術及び円靱帯短縮術を行ったことを非違行為（本件非違行為）として，本件処分を行ったものであるところ，これらの行為は，それが事実であるとすれば，いずれも医師としての適格性に重大な疑問を投げかけるものであるといわざるを得ない。そして，一件記録に照らして検討しても，①申立人が現在年金を受給しており，診療を停止しても最低限の生活を営むことができることは申立人自身が認めるところであって，申立人が，本件処分によって収入が途絶し，その生活に困窮するといった事情を認めることはできないし，②本件クリニックの経営そのものは，他の医師の協力を得ることなどによって再開することも可能である以上，本件処分によって，本件クリニックが倒産の危機に瀕するとまではいうことはできず（なお，本件クリニックの土地建物の所有者は申立人の親族らであって，申立人が他の医師の協力を得ることによって同クリニックにおける診療を再開すること，仮に本案判決で申立人が勝訴し医師免許を回復した場合に申立人自身が同クリニックにおいて診療を再開することが困難であるとまでは一応認めることができない。），③申立人自身が医療に従事することによって得られるはずの充実感などといった人格的利益が損なわれるという点は，主観性の高い利益であって，重大な損害という評価に値するかどうかに疑問の余地があり，④申立人の診療を受けられない患者の不利益は，申立人自身の損害と評価することができるものではない上，本件クリニックの周辺にも多数の産婦人科病院又は診療所が存在することからすると（疎乙８），患者に上記のような不利益が生じるかどうかにも疑問の余地があるのであって，これらの点からすれば，本件処分の効力停止を正当化するほどの「重大な損害」の疎明がされているものということは困難であり，他にこの判断を左右するに足りる資料を見出すこともできない。(3)　もっとも，この点，本件非違行為が全く事実の基礎を欠き本件処分が相手方の有する裁量権を逸脱濫用するものでその違法性が明らかであるなどといった特段の事情があるときまで，「重大な損害」の有無を判断するに当たり，当該処分の内容等を考慮するのは相当ではないといった反論もあり得よう。しかしながら，本件についてみれば，別件訴訟において審理が尽くされた結果，本件非違行為に相当する事実がある旨の認定がされ，上告審においてその判断が確定していることは前説示のとおりであって（申立人自身は，本件非違行為等の存在を認定した別件訴訟一審判決に対して控訴をしていないが，他の勤務医らが，控訴，上告をし，手術適応の有無等を巡り審理が続けられた結果，最終的には，上告棄却判決によって，同医師らの敗訴が確定している。），このような別件訴訟の結果は，重視せざるを得ない事実であることなどの事情を考慮すると，本件処分の適否の判断については，今後の本案訴訟の審理に待つべき点が残されているとしても，現段階において当事者双方から提出された疎明資料による限り，本件非違行為が濡れ衣であって，本件処分が違法であることは明らかであるということは到底困難であるというほかはない。そうすると，本件において，裁判所が「重大な損害」の有無を判断するに当たり，本件非違行為の内容及びこれを前提としてなされた本件処分の内容性質を考慮することは何ら不当なものではないというべきである。
(4)　以上によれば，本件申立てについては，少なくとも，「重大な損害を避けるため緊急の必要性」があるということはできないものと解される。
３　結論
以上のとおり，本件申立ては，その余の点につき判断するまでもなく理由がないからこれを却下することとし，申立費用の負担について，行訴法７条，民訴法６１条を適用して主文のとおり決定する。
平成１７年４月２６日
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　鶴岡稔彦
裁判官　　　　　清野正彦
裁判官　　　　　進藤壮一郎


取得財産の価額合計９億７３１７万５４４２円４億８３５３万４１２２円４億８９３９万４５５承継債務の価額合計２億２３９３万９０８３円１億１１７１万４１８７円１億１１７１万４１８課税価格７億４９２３万６０００円３億７１８１万９０００円３億７７６８万０００５　以上のとおりであるから，本件相続税の更正は，原告乙について課税価格３億７１８１万９０００円を超える部分が，原告丙について課税価格３億７７６８万００００円を超える部分がそれぞれ違法であるから取り消されるべきであり，これら違法部分を前提とする本件相続税に係る過少申告加算税もその一部が違法なものとして取り消されるべきである。
第５　結論
以上の次第で，原告乙の請求は主文１項の限度で，原告丙の請求は主文２項の限度で理由があるからこれを認容することとし，原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
釧路地方裁判所
裁判長裁判官      橋　　　詰　　　　　　　均
裁判官      作　　　原　　　れ　い　子
裁判官      中　　　野　　　琢　　　郎
別表１ないし３及び別表５ないし９については，掲載省略をしています。
別表４
本件相続税に係る課税価格の計算表
（単位：
円）<Ａ>区分<Ｂ>合計   <Ｃ>原告甲<Ｄ>原告乙<Ｅ>原告丙取　得　財　産
①　土地39,039,51912,104,2399,773,17217,162,108
②　家屋176,7340   176,7340
③　有価証券255,252,458133,316,05861,093,20060,843,200④　現金・預貯金182,854,39491,527,19745,663,59845,663,599⑤　家庭用財産5,000,0005,000,0000   0⑥　退職手当金85,000,00042,500,00021,250,00021,250,000⑦　貸付金（９口）183,696,19092,490,00047,237,19043,969,000⑧　未収金（２口）159,348159,348   00⑨　未収配当金6,776,8503,388,4251,694,2131,694,212⑩　未収給与298,148298,148   00⑪　ゴルフ会員権1,750,0000   01,750,000⑫　積立傷害保険（２口）2,890,6201,445,310722,656   722,654⑬　同年中の贈与1,316,4190   450,000866,419⑭　預け金（委託証拠金）561,064,587280,532,293140,266,147140,266,147⑮　預け金（本件建玉）837,610,000418,805,000209,402,500209,402,500①～⑮取得財産合計2,162,885,2671,081,566,018537,729,410543,589,839
債　　　　　務</s>そして，引用発明の第２の操作器を，本件発明における装置微動動作用の入力手段と同様に，装置を一定速度で微動動作させるものとして構成することが容易に想到し得る事項であると認められる以上，そのように構成することによる効果も，当業者において予想し得る範囲内のものであるということができる。そうすると，本件発明は当業者が容易に発明をすることができたものであるとした決定の判断は，正当として是認することができる。(5)　これに対し，原告は，前記（第３の１の(4)）のとおり主張する。しかし，原告の主張は，回診用Ｘ線撮影装置により撮影を行う際の位置合わせが第１ステップ，第２ステップ及び第３ステップから成るものであることを前提に，本件発明における装置微動動作用の入力手段と引用発明における第２の操作器とは役割が異なるなどというものであるが，位置合わせを上記の三つのステップに分けることは本件明細書に記載された位置合わせの方法（前記(2)ア参照）とは異なっており，原告の主張はその前提を欠くものである。また，原告は，原告従業員作成の「確認実験レポート」（甲６）を提出するなどして，本件発明において装置微動動作用の入力手段による装置の移動速度を一定のものとしたことの効果を強調するけれども，この点も本件明細書には記載されておらず（装置の移動速度を一定のものとすることは，異議申立て後にされた訂正請求（甲３）で特許請求の範囲に付加された事項であるが，そのことによる効果に関する記載は発明の詳細の説明中に見当たらず，かえって，本件明細書の段落【００１９】には，訂正請求の前後を通じ，一定の速度で微動する方式又は速度が変化する方式のいずれであってもよい旨の記載がある。），原告の主張は本件明細書の記載に基づかないものといわざるを得ない。
したがって，原告の前記主張は，以上のとおり検討したところに照らし，いずれも採用することができない。
３　結語
以上によれば，本件発明に係る特許を取り消すべきものとした決定に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却すべきものとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中　　　野　　　哲　　　弘
裁判官　    大　　　鷹　　　一　　　郎
裁判官    　長　谷　川　　　浩　　　二


また，控訴人は，事業計画策定段階において公共下水道に取り込まれた工場排水について直接放流を認めるとすれば，既に計画に基づき整備された適正な規模の施設が過大なものに転じ，他の利用者に過大な使用料の負担を強いることになる旨主張し，前記認定のとおり，被控訴人が静岡市の公共下水道の最大口利用者であることを考えれば，そのような懸念も理解できないものではない（もっとも，被控訴人の工場排水につき直接放流を認めた場合，他の利用者に過大な使用料の負担を強いることになるとの主張については，それ以上に具体的な主張・立証はない。）。しかしながら，上記説示に照らせば，そのような考慮のみに基づいて本件処分がされたとすれば，本件処分は，本件審査基準ないし本件基準事項に定められた事項以外の行政上の便宜ないし政策的な判断に基づいてされたものというほかなく，前記説示のとおり，公共下水道の供用開始の前後によって工場排水の直接放流の可否の判断基準を異にすることには，合理的理由を見出すことができない。これを実質的に考えても，事業計画策定段階において公共下水道に取り込まれた工場排水につき，その後，法１０条１項ただし書に基づき直接放流が認められた結果，その時点で，上記計画に基づいて整備された施設の規模が過大なものとなり，稼働率の低下を来すことになるとしても，長期的な観点からは，工場等が自己の費用負担により排水処理施設を備えることが望ましいとする見方もあり得るのであり，また，計画策定時に予想された工場排水の量も，その後の工場の廃止あるいは新設等によって変動を来すことは十分にあり得るから，計画策定段階において公共下水道に取り込まれた工場排水について直接放流を認めないとするのであれば，公共下水道の利用を不当に強制するものといわなければならないであろう。」２　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　大内俊身
裁判官　佐藤武彦
裁判官　小川浩</s>(ｲ)一方，訂正無効審判において特許要件の適否の判断を争うにせよ，訂正後の特許について新たな無効審判で特許要件が欠如していることを争うにせよ，いずれにしても，訂正後の発明と訂正前の発明とで技術分野が変わるわけではなく，審理判断の基礎となる事実も，従前の無効審判におけるそれと多くの部分を共通にしているのが通常であるから，従前からの無効審判の手続を利用することができれば，審判の経済の面で好都合であり，望ましいものということができる。また，訂正無効の審判によるにせよ，新たな無効審判によるにせよ，訂正後の特許についての審理判断を，従前からの無効審判の手続とは別の手続によって行う場合，特許庁は，旧法１２９条の訂正無効審判の請求の可能性がある限り，訂正無効審判において訂正が無効となって，再度，従前からの無効審判の審理を行わなければならないことがあり得るため，これにつき手続を中止することも考慮しなければならず，手続が煩雑になる。
これらのことを考えると，訂正後の特許についての審理判断を，従前からの無効審判と別個の手続で行うことには，好ましくない側面があることを，否定することはできないというべきである。
甲第２６号証（審決書）によれば，本件において，審判官は，訂正審判が確定した後，審判請求人である被告に対して，「訂正後の本件特許発明について，なお，それが無効理由を有するとの主張をするのであれば，その主張を回答書において述べられたい。」との審尋を行ったこと，審判請求人である被告は，平成１１年１１月９日付けで，「審判事件回答書」を提出したこと，審判官から，この回答書の送付を受け，「回答書の内容について反論があれば，その主張を回答書において述べられたい。」との審尋を受けた審判被請求人である原告は，平成１２年５月３１日付けで，「審判事件回答書」を提出したこと，本件審決は，これらの審尋の結果を前提として，審決をしたことが認められる。
上記事実によれば，被告が，訂正無効審判の請求も，訂正後の特許について新たな無効審判の請求もしていないのに対し，審判官は，従前からの無効審判の手続を利用して，新たな無効審判の手続を進めたものということができる。このような審判手続の利用の仕方は，明文の規定を欠くものであり，上述した審判手続における経済のためにするとはいっても，そこに何らの問題もないとすることはできない。仮に，特許法１５３条の定める職権審理の規定に基づき従前からの無効審判の手続を利用することができるとの解釈をとったとしても，本件全証拠を検討しても，その場合に必要な所定の手続（旧法１５３条２項）がとられた形跡はない。しかしながら，甲第２６号証及び弁論の全趣旨によれば，本件審決に係る手続において，審判被請求人である原告は，上記のとおり「審判事件回答書」を提出し，要旨として，「本件請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め，その理由は，審判請求人である被告の主張する理由及び提出された証拠方法によっては，訂正後の特許を無効とすることはできないとの趣旨のものであったことが明らかであり，原告もこれを認めているところである。そして，原告が，特許庁によるこのような処理に対して格別の異議を述べたことは，本件全証拠によっても認めることができない。
以上の諸事情を総合すると，本件審決に係る手続において，審判官が，従前からの無効審判の手続を利用して，新たな無効審判の手続を進めたことに，仮に何らかの瑕疵があったとしても，その瑕疵が，それを理由に本件審決を取り消さなければならないほどのものでないことは，明らかというべきである。原告の上記主張は，採用できない。
(3)原告は，本件審決は，本件訂正について自ら下した判断（訂正認容の審決及び訂正異議の申立ては理由がない旨の決定）と異なる判断をしており，一事不再理の原則違反ないし自己矛盾の審決であって違法であると主張する。しかしながら，上述したとおり，本件審決は，従前からの無効審判の手続を利用して新たな無効審判の手続を進めたものであって，実質的には，訂正無効審判に代えて，本件訂正に係る判断を，再度，審理判断したというものであり，一事不再理の原則違反の審決となるものではなく，自己矛盾の審決となるものでもない。原告の上記主張は，失当である。
５　結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　充
裁判官阿　　部　　正　　幸
別紙図面（１）


２　商法は、右のとおり、瑕疵のある新株発行について、これを形成的に無効とする特別の訴えを創設しているが、本件のような新株発行不存在確認の訴えについては何ら規定していない。しかしながら、新株発行の無効というのは、論理的に、新株発行が存在していることが前提となるが、効力を論ずる以前に、そもそも新株は発行されていない、すなわち不存在であるにもかかわらず、新株発行の登記（商法一八八条三項、六七条、商業登記法八二条）がされているなど、あたかも新株発行がされているかのような何らかの外観が生じていることがあり得るのであって、このような外観がある場合には、新株発行の不存在を主張する者が、新株発行に無効原因がある場合と同様に、対世効のある判決をもってその不存在の確認を得る必要があることを否定することができないから、商法の明文の規定を欠いてはいるが、新株発行の不存在についても、新株発行無効の訴えに準じて、その旨の確認の訴えを肯定するのが相当である。そして、【要旨】新株発行不存在確認の訴えは、明文の規定がないのに新株発行無効の訴えに準じて認められるものであり、しかも判決に対世効という強い効力があることを認めるものであるから、出訴期間についても新株発行無効の訴えに準ずるのが当然というべきである（このように解しても、①新株発行不存在確認の訴えには、無効事由が存在するにすぎないのに、出訴期間が経過しているため、発行手続等の瑕疵が著しく不存在と評価すべきであるなどとして提起されるものが少なくないこと、②出訴期間経過後であっても、新株発行の存否が前提となる訴訟において、その不存在を主張できること（ただし、その訴訟の判決には対世効はない。）からして、不存在を主張する者の保護に欠けるわけではなく、かえって、出訴期間の制限がないとすれば、新株発行に伴う法律関係の安定が著しく損なわれるというべきである。）。したがって、本件訴えは、それ自体は肯認されるものではあるが、元年の新株発行の登記がされた日から三年余り後、二年の新株発行の登記がされた日から二年余り後の平成四年一一月一二日に提起されたものであるから、出訴期間経過後の訴えとして不適法というべきである。
３　なお、本件訴えが、対世効のある特別の訴えではなく通常の確認の訴えであるとしても、それは、過去の事実関係ないし法律関係の確認を求めるものであり、このような訴えに確認の利益を認めるには、現在の権利関係又は法律関係を確認することが必ずしも紛争の抜本的な解決をもたらさず、かえって過去の法律関係を確定することが紛争の直接かつ抜本的な解決のため最も適切かつ必要と認められる場合であることを要するところ、新株発行の外観があっても、その実体が存在しないのであれば、これを主張する者は、新株発行の不存在を前提として、株主権の不存在確認の訴えを提起するなど、個別的な権利救済を図ることができるから、判決に対世効のない通常の確認の訴えとして新株発行の不存在を確認することが、紛争の直接かつ抜本的な解決のため最も適切かつ必要であるとは認められず、したがって、通常の確認の訴えとしての新株発行不存在確認の訴えには、確認の利益がないというべきである。
二　そうすると、本件訴えは、いずれにしても不適法であって、却下を免れないものであるから、控訴人らの請求を棄却した原判決を取り消して本件訴えをいずれも却下することとし、主文のとおり判決する。</s>１　第２の殺人未遂の犯行については，犯行に至る経緯，犯行状況等に関し，前記（争点に対する判断）４に詳細に認定したとおりであり，被告人は，被害者３名から胸ぐらを掴まれる等して迫られ，隠し持っていた包丁２本を落としたことから，その包丁を被害者らに発見されて取られると，その包丁で自分が刺されると考えるや，すぐに包丁を拾い，被害者らの機先を制して被害者らを包丁で突き刺して殺害しようととっさに決意し，被害者３名に対し，左，右の手に１本ずつ持った鋭利な包丁で，連続的に各被害者の胸，腹や背中を複数回ずつ突き刺したが，傷害を負わせるに止まったという事案であって，その動機は，極めて短絡的である。犯行態様も，自宅から持ち出してきた刃体の長さが約１５．５センチメートルと約１４．８センチメートルの鋭利で殺傷能力の極めて高い筋引き包丁２本を凶器として用いており，自宅から筋引き包丁２本を持ち出した際に有していた殺意を一旦解消し，被害者３名を刺突する直前にとっさに殺意を生じたものではあるが，被害者３名に対し確定的な殺意をもって，被害者らの機先を制し，その身体の枢要部である胸，腹や背中を続けざまに複数回ずつ突き刺したもので，極めて危険，悪質，執拗であるばかりか，いずれの被害者もその一命を取り止めたのはまさに幸運というべきである。犯行の結果も，昀も重傷の被害者が全治までに約８０日間を必要とする左背部刺創，左腹部刺創の傷害を，昀も軽い被害者でも約２１日間の治療を必要とする右背部刺創，右腹部刺創の傷害を負っており，一瞬にしてこのような被害に遭った被害者らの苦痛，驚愕，恐怖感は大きいものである。被害者らの処罰感情は厳しく，被告人は，被害者らに対し，十分な金銭的賠償，慰謝の措置を講じていない。加えて，被告人は，公判で，殺意を否認し，被害者らに対しては，偶然に包丁が刺さったなどと不合理な弁解に終始しており，本件について十分に反省をしているとは認めがたい。
さらに，第１の傷害の犯行でも，些細な理由から，ビール瓶という凶器を用いて傷害行為に及んでおり，短絡的，自己中心的で危険，悪質である。これらの事情にかんがみると，被告人の刑事責任は重大である。２　しかし，他方，第２の殺人未遂の犯行において，被害者３名は，被告人が謝罪していたにもかかわらず，「何やこら。」「早よ，いなんかい。」等と言い，被告人の胸を押し，その胸ぐらを掴んで揺する等して被告人に迫り，被告人を挑発して本件犯行を誘発しており，被害者３名にも落ち度があること，被告人は，各被害者に対し，見舞金としてそれぞれ２０万円を支払っていること，第１の傷害の犯行においては，被害者の方が先に被告人に対し，椅子を持ち上げて振りかぶり，暴行を加えようとしており，被害者にも落ち度があること，被害者に対し，治療費及び休業補償として８万円を支払い，被害者も被告人を宥恕して，示談が成立していること，被告人には，これまで前科・前歴がないこと等被告人にとって酌むべき事情も認められる。
３　そこで，以上のような諸事情を総合考慮して，被告人に対し，主文の刑を量定した。
平成１３年９月１０日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　白　　神　　文　　弘
裁判官　　寺　　本　　明　　広
裁判官　　中　　原　　淳　　一


(10)　以上のとおり，控訴人の主張は，いずれも，大量に製造され，それらが流通に置かれることが予定されているゲームソフト複製物につき頒布権を認めるべき根拠となり得ず，他にも，このようなゲームソフト複製物に頒布権を認めるべき根拠は，本件全証拠を検討しても見いだすことができない。
５　まとめ
上に述べたところにより，本件各ゲームソフト複製物は，法２６条１項の映画の著作物の「複製物」に該当せず，したがって，これについての頒布権は認められず，控訴人が，同条項に基づき，被控訴人に対し，その販売の中止を請求することは許されないものというべきである。
第４　結論
以上のとおりであるから，本件各ゲームソフトの中古品の被控訴人による販売につき，控訴人が差止請求権を有しないことの確認の請求を認容した原判決は，結論において相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸</s>(3)　孔を有する蓋体が，本件考案においては，網状体であるのに対し，審判甲第２号証記載の考案においては，孔を形成した板状体である点（相違点（ハ））につ
いて
審判甲第２号証記載の囮罐本体の蓋は，上記認定のとおり，孔を形成した板状体であり網状体で形成されていない。しかしながら，囮罐本体において，蓋に網状体を用いることは，乙第１号証（審判甲第６号証）に記載されているように慣用されていることと認められ，網状体であれば，有孔蓋と同様に水の流入，流出が良好であることは当業者ならば容易に理解できることであるから，囮罐本体ないしは生餌容器に網状体を用いることも，当業者ならば極めて容易に想到し得ること認められる。
したがって，審判甲第２号証の囮罐本体には，どこにも網状体は存在しないからといって，上記相違点（ハ）が格別の創意を要するものということはできない。(4)　蓋体の固定構造につき，本件考案においては，蓋体が開閉可能であり，蓋体の外周が容器本体の上端部にチャックにより固定可能（開閉可能）とされているのに対し，審判甲第２号証記載の考案においては，開閉可能なものとされていない点
（相違点（ニ））について
審判甲第２号証に記載の囮罐本体においては，上方が開口した容器の開口部を覆う蓋体が開閉可能なものではない。しかしながら，乙第２号証（審判甲第３号証）に，「本体４の各周面板３に横長の孔１１を穿ち，かつ対向する２枚の周面板に密閉蓋５に係止する止具１２を取付け」ると記載されているように（明細書３頁４～６行），また，本件考案の従来技術である蓋付きバケツのように，蓋体を開閉可能とすることはありふれた技術といえるから，囮罐本体ないしは生餌用容器において，蓋体を開閉可能とすることは当業者が適宜設計変更し得ることである。また，蓋体ないしは蓋体に類するものを開閉可能とするための手段として，チャックは，本願出願前周知のものである（甲第４～第７号証（審判甲第７～第１０号証））。したがって，囮罐本体を生餌容器に転用するに際して，網状体からなる蓋体をチャックにより開閉可能とすることは当業者ならば極めて容易に行い得ることというべきである。
したがって，審判甲第２号証の囮罐本体に設けられた小さな円形の蓋は，チャックで固定できるものではないとしても，相違点（ニ）に係る構成が格別の創意を要するものということはできない。
なお，審判甲第２号証記載の囮罐本体が，上方が開口した角形の容器本体と，その口部を覆う板状の蓋体とを有するものであることは，上記認定したところである。この板状の蓋体には，出し入れ口と，この出し入れ口を開閉可能に塞ぐ小蓋が形成されているが，この出し入れ口及び小蓋は，囮の出し入れ用に設けられたものであり，囮を生かすための水の流入，流出手段としては機能しないものであることは明らかである。したがって，囮罐本体を生餌用に設計変更する際には必要ないものとして構成から取り除くことができることは明らかであるから，審判甲第２号証記載の囮罐本体に上記小蓋が形成されているからといって，囮罐本体を生餌用容器に転用することないしは囮罐本体の水の流入，流出構造を生かした生餌用容器の形成が阻害されるわけではない。
また，原告は，審判甲第２号証の囮罐本体は，その上面（すなわち，弁当型容器の開口部）を，「罐本体２」を外筺体内に吊り下げるための鍔部が周囲に存在する板状体で覆われているものであり，容器本体の口部を覆う開閉可能な蓋体は存在しないと主張するが，蓋体を開閉可能とすることが極めて容易であることは上記説示のとおりであるし，蓋体に鍔部が設けられていることが，蓋体を開閉可能とする阻害要因とならないことも明らかである。
(5)　以上のとおりであって，本件考案と審判甲第２号証考案との相違点（イ）～（ニ）は，いずれも，当業者が極めて容易に想到し得るものであって，本件考案が審判甲第２号証に記載の考案との対比において極めて容易に想到し得るものとした審決に誤りはない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官    　塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実


（），，②   ＷＭＳ－Ｒウェクスラーメモリースケール改訂版は   言語性記憶６４視覚性記憶８１，一般的記憶６５，遅延再生７０，注意/集中力８３③言語性記憶，一般的記憶の有意な低下を認める。また，前頭葉機能を反映するStroop，WordFluencyはいずれも成績低下を認める。
（２）精神症状
①記憶障害：前向性健忘，逆向性健忘を認め，日常生活の障害に繋がっている。
②幻覚・妄想：他人の言動を被害的に解釈する傾向に加え，物がなくなると盗られたと解釈する。家の中に存在しない人物がいると言い張るなどの症状を認める。
③不適切な思考：表面的には周囲の出来事を把握できるが，その出来事の持つ意味の捉え方が不適切で，その結果不適切な行動，時には危険な行動（治療が必要な外傷を負っても放置する，家族の重大な病気を放置する，室内が汚れていることは理解できても掃除をするという考えに至らない，歯磨き，爪切り，着替えなどを自ら必要と判断して行うことができない，洗濯するとなればごく少量の洗濯物でも洗濯機を回し，日に何回も洗濯機を回すことになる）に繋がる。。
④欲求コントロールの障害：目の前にあるだけの食物を食べる。周囲の状況を無視して自分の言いたいことを言い続ける。衝動的に買い物をする。，（）。⑤   道徳感情の低下：羞恥心の低下善悪の判断窃盗等   の低下が見られる
⑥その他：病識の欠如，左不全片麻痺，膀胱炎症状
（３）結論
前頭葉損傷により，高次脳機能に著しい障害を認め，日常生活の自立は困難である。原告Ａの現症の程度は重度であり，労働能力は皆無である。また，日常生活には常時介護，看視を必要とする状況にある。別紙「高次脳機能障害整理表」に照らすと，意思疎通能力及び問題解決能力はＥ，作業負荷に対する持続力・持久力及び社会行動能力はＦに相当すると判断される。３Ｏリハビリテーションセンター病院神経内科医師Ｐ作成の平成１７年８月３０
日付け診断書（甲Ｂ３８）
（１）くも膜下出血による高次脳機能障害（注意障害，記憶障害，感情コントロール障害，病識欠如）を中等度から重度に認め，日常生活において他者の援助を必要とする状態である。
（２）検査結果
①ＷＡＩＳ－Ｒ：ＴＩＱ８８，ＶＩＱ８７，ＰＩＱ８９②ＷＭＳ－Ｒ：言語性記憶７１，視覚性記憶９２，一般的記憶７５，遅延再
生６８，注意/集中力８７
③三宅式記銘検査：有関連３．４．６無関連０．０．１④リバーミード行動記憶検査：標準プロフィール点７，スクリーニング点１
⑤仮名拾い検査：２６個/２分文意再生不十分
⑥Trail-makingTest   検査１は１２０秒，検査２は２６５秒４Ｑ大学医学部附属病院泌尿器科医師Ｒ作成の平成１７年９月１日付け診断書
（甲Ｂ３５）
神経因性膀胱。頻尿，切迫尿失禁を認める。</s>(1)　前記３(3)のとおり，法制度として厳密な意味では，葉山町が公共下水道を設置する義務までは要求されていないが，下水道整備緊急措置法に見られるとおり，葉山町においてもその市街化区域あるいは将来の予定の区域においては，公共下水道を設置することが望ましいことと法律によりされてはいるというべきである。
そして，上記のような状況で汚水処理の方法を町としてどのようにしていくか，行政として汚水処理を実施していく場合に，公共下水道の方式を導入するかどうか，合併処理浄化槽等の他の汚水処理の方式にするかどうかは，行政の執行機関としては，当然に検討することである。その場合の根拠として，特別の具体的な規定がなくても，一般法理を根拠とすべきである（３(3)）。現に葉山町においては，昭和４８年４月に推進委員会についての条例が施行され，汚水処理について研究を進めさせ，推進委員会から，「葉山町の汚水整備の方式は公共下水道とし，その補完的方法として合併処理浄化槽等を考慮する。対象区域は，第１期が市街化区域，第２期が市街化調整区域における既存集落とする。」「早期に公共下水道整備を実施する必要があること，下水道整備の緊急性に鑑み，事業実施における計画の合理化，整備の効率化，財政の適正化を図ることにより，下水道事業に対する財政負担は十分可能である。」などという答申を受けた。特に，昭和５６年８月テストケースとして下水浄化装置を５０から６０箇所に設置する方式を実施したところ，装置設置の際に悪臭や騒音等が懸念され，住民の協力が得られず，設置を断念したという経験があった（２(2)）。(2)　前記４のとおり，公共下水道と合併処理浄化槽とでは，設置費用の点で，公共下水道が多大な費用を要すること，また，構造面では，公共下水道が管渠を使用して各家庭等の発生源からの汚水をまとめて集中的に処理するのに対し，合併処理浄化槽は管渠を使わずに各戸あるいは各団地の発生源単位でいわば分散して個別に処理するものであること，処理後に要求される水質基準の点では，公共下水道の場合はきびしい規制がされるところ，合併処理浄化槽のうち，大型合併処理浄化槽の場合には公共下水道に近い水準の水質基準の確保が要請されるが，小型特に処理人口５０人以下の浄化槽の場合には，法的な規制が及ばないこと，管理主体が公共下水道の場合には葉山町であるのに対し，合併処理浄化槽の場合には各私人である（ただし，町所有のコミュニティプランは，所有者としての葉山町であった。）こと，といった相違がある。
(3)　このように公共下水道については，法律による義務ではないものの訓示的な要請があり，またその設置及び管理に膨大な費用がかかるものの，放流水に対する厳格な規制等の法令上の整備がすでになされており，管理面での実効性をあげることができるといった特質があり，このような諸事情下で，被告町長が，本件事業の継続的実施（就任時の平成５年２月には本件事業は開始されていた。）を進めていくこととしたことにつき，裁量権を著しく濫用した違法があるとは認められない。
７まとめ
６のとおり原因行為である本件事業の実施に著しい裁量権濫用の違法があるとはいえず，原因行為と財務事項との間に事実上の直接的な関係があるとはいえないので，本件財務会計行為が違法とはいえない。
第３　結論
以上のとおりであり，原告らの請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　岡光民雄
裁判官　　　窪木　稔
裁判官　　　堤　雄二


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人が，控訴人らに対し，平成１２年４月１０日付けでした不動産取得税の賦課決定処分（納税通知書番号３０９３６及び３０９３７）をいずれも取り消す。
（３）　訴訟費用は第１，２審とも被控訴大の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人らがそれぞれ取得した土地（本件各土地）につき，被控訴人が控訴人らに対して平成１２年４月１０日付けでした不動産取得税の賦課決定処分（本件処分）について，控訴人らが被控訴人に対して，同処分は地方税法７３条の２１第１項を拡大解釈した違法なものであるとして，その取消しを求めた事案である。
２　原審は、本件各土地は農地法５条１項の転用許可を受けており，地方税法７３条の２１第１項ただし書の「特別の事情」があると認められるから，本件処分に違法は認められないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。そこで，これに不服のある控訴人ら（原審原告ら）が，本件控訴に及んだ。３　判断の前提となる事実並びに争点及び争点に関する当事者双方の主張は，原判決「第二　事案の概要」の一及び二に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件処分に違法はないとして控訴人らの請求をいずれも棄却すべきであると判断するが，その理由は，原判決「第三　争点に対する判断」の一及び二に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　川崎和夫
裁判官　本多俊雄
裁判官　榊原信次</s>【請求項１】道路の敷設経路上に存在する既設の下水マンホールに対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて，上記道路に掘削された敷設溝内に敷設される水道管と，少なくとも，両端に嵌合端部を有するラセン管と，上記嵌合端部の外周部に嵌合されて溶接されるフランジ板に上記ラセン管の外周部に嵌合されて上記ラセン管の両端部を保護する保護リングが溶接されることにより上記ラセン管の両端にそれぞれ一体に連結される接続管と，上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからなり，上記下水マンホールを迂回して上記水道管の端部と接続されるに足る長さを有するラセン管部材とから構成され，上記ラセン管部材には，上記接続管の外周部に溶接により一体に第１の結合用凸部が設けられるとともに，上記水道管には，上記第１の結合用凸部に対応する第２の結合用凸部が形成されるとともに上記接続管が嵌合される大径部に係止されることによって上記ラセン管部材との接続方向に対して抜け止めされた状態で結合リング部材が装着され，上記ラセン管部材と上記水道管とは，上記第１の結合用凸部と上記第２の結合用凸部とにそれぞれ設けられて互いに連通された結合孔に結合用ねじが挿通されナットがねじ込まれた状態で結合され，上記ラセン管部材は，上記ラセン管が上記敷設溝に連続して上記下水マンホールを迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに，上記接続管が相対する上記水道管の端部とそれぞれ接続されることにより上記下水マンホールを迂回配管して埋設されることを特徴とする水道管の迂回配管装置。
３　審決の理由
審決は，本件訂正中，特許請求の範囲の【請求項３】を訂正する部分について，当該訂正後の【請求項３】に係る発明は，特開平８－４２７５１号公報及び実願平５－２３０７１号（実開平６－８０９７１号公報）のＣＤ－ＲＯＭに記載された発明（以下，それぞれ「刊行物１発明」，「刊行物２発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができないから，本件訂正は，特許法１３４条５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反し，認められないとして，本件発明２の要旨を登録明細書の特許請求の範囲の記載（上記２(1)）のとおり認定した上，本件発明２は，刊行物１発明及び刊行物２発明並びに実願昭５３－２６２５１号（実開昭５４－１２９８１４号）のマイクロフィルム及び特開昭６１－２８６６９０号公報に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明２に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決が，本件発明２の要旨を登録明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定した点は，訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになるから，審決は，本件発明２の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されるべきである。
第４　被告の主張
訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，審決が，本件発明２の要旨を登録明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官   　早　　田　　尚　　貴


したがって，原告B及び原告Ｃは，授業料等についても，返還を求めることはできない。
(3)　結論
そうであれば，原告らは，いずれも学納金の返還を求めることはできない。
７　結語
以上によれば，その余につき判断するまでもなく，原告らの請求にはいずれも理由がないことは明らかである。
第６　結論
よって，原告らの本訴請求にはいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　田　中　澄　夫
裁判官　　　　大　藪　和　男
裁判官　　　　三　宅　知三郎</s>221
332</s>原告らは，本件ラリーは，自動車関連業界及び毎日新聞社が営利を目的として企画した営利目的の事業であって，旧実施要領に違反する旨主張する。しかしながら，弁論の全趣旨によれば，北海道観光イベント育成事業は平成１２年度限りで廃止された事業であることが認められ，旧実施要領自体も失効しているのであるから，これを根拠としての違反を言う原告らの主張は，前提を欠くもので理由がない（なお，補助金交付の対象となる事業には，相当の収益が生じる事業も含まれている（北海道補助金交付規則５条２項参照）。また，イベント補助金要綱は，営利を目的とした事業に対する補助金の交付を別段禁止するものではないところ，本件ラリーが営利目的の事業であったと認めるに足りる証拠はなく，北海道観光の振興と北海道経済の活性化に寄与する側面があったことは上記のとおりであるし，営利目的事業に対する補助金交付の一事をもって，その公益上の必要性が否定されるとは解されない。したがって，いずれにせよ原告の主張は失当である。）。よって，争点(1)ウに関する原告らの主張は理由がない。
５　争点(1)エ（補助金の重複）について
原告らは，本件ラリーと本件地域政策事業は一体不可分の事業であるから，本件各補助金の交付が同一事業に対する複数の交付を禁じた要綱等の規定に違反する旨主張している。
確かに，両事業については，その事業主体がいずれも運営委員会であり，同一の機会に実施されたものであったことは当事者間に争いがない。しかしながら，上記認定のとおり，本件ラリーはラリー競技会を中心とした事業であり，一方，本件地域政策事業は地域物産等の販売及びＰＲ等からなる事業であって，実際の事業自体から見ても内容を異にすると認められることに加え，それぞれの事業がイベント補助金要綱又は地域政策補助金交付要綱に定める補助金交付の対象事業に該当するか否かという点について見ても，各別の補助金制度の差異にまさに対応する形で要件に合致するものと認められるのであるから，これらが同一の事業に当たり補助金の重複交付に該当するとする原告らの主張は理由がない。上記のような事情に照らせば，１項(3)記載のとおり，政策室において，当初の事業内容を検討する中で，ラリー競技会そのもの（本件ラリー）の開催とこれに合わせて開催される地域物産等の販売等の本件地域政策事業の開催とが実質上区別できるものと判断した上，その後，各主管部署に格別の検討を依頼するに至ったことなどの一連の検討経緯は，それ自体として特に問題がないものと見るべきであるし，また，こうした検討経緯に沿う形で，実際，運営委員会において，各別の補助金申請手続を行っているのであるから，手続的にも問題は認められない。以上のとおり，本件各補助金が重複して交付されたものとは認められないから，争点(1)エに関する原告らの主張は理由がない。
６　争点(2)について
北海道財務会計関係例規集（質疑応答編）（丙９）によれば，補助事業は，それに係る補助金の交付決定を受けた後に着手すべきものであるのが原則であるが，交付決定を待っていたのでは事業実施の適期を失する等正当な理由がある場合には，交付決定前の事業着手も認められるものとされている。こうした例外的な取扱については，それ自体として特に法令の明文規定に反するものではないほか，当該取扱を容認する上記実質的な理由を勘案しても，相応の合理性を有しているものと認めるのが相当である。
これを本件について見ると，１項(4)に記載したとおり，観光振興課及び地域政策課は，本件各事業の性質及び進捗状況，財政の規模及び状況等の諸事情を斟酌した上で，補助金の交付決定を待っていたのでは補助事業実施の適期を失し，補助の目的及び効果が減殺されることになると判断したことが認められ，そうした判断自体について，特に問題があったことを窺わせるような特段の事情は見当たらないのであるから，結局のところ，交付決定通知又は内示前の事業着手について何ら手続違背はないものと言うべきである。よって，争点(2)に関する原告らの主張は理由がない。
７　結論
以上のとおりであって，争点(3)について判断するまでもなく，本件各補助金交付が違法であるとする原告らの主張はいずれも理由がないから，原告らの請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長   裁判官　　　生　　　野　　　　考　　　司
裁判官　　　佐　　　伯　　　　恒　　　治
裁判官　　　大　　　淵　　　　茂　　　樹


したがって，周知例１，２の隔壁に目盛りがないことや，これを上から覗き込むことが予定されていないことは，審決が相違点にかかる本願発明の構成が想到容易であることを論理付けるに当たり，周知例１，２から認定される周知技術を用いたことを何ら不当とするものではない。
よって，原告の取消事由２の主張も，採用することはできない。
４　結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　岡本　岳
裁判官      上田卓哉
裁判官　　　長谷川　浩　二</s>イ　また，平成２年度の決算報告書に添付された本件意見書には，上記第２，１(6)のとおり，緒方町病院の剰余金が証券会社に預託されていることが記載されていたとしても，上記記載から原告に損害が発生したことを了知したと直ちに推認することができないことも明らかであるし，また，その預託金の使途が証券会社との間で行われる元本保証のある取引であれば，これを不相当ということはできないから，不法行為が行われたことを知ったということもできない。したがって，上記報告書が提出されたことによって，原告が「損害及び加害者を知った」（民法７２４条）と認めることはできない。
よって，平成３年１２月３１日を本件損害賠償債務の消滅時効の起算点とする被告らの主張は採用することができない。
(2)平成７年２月１４日又は同年３月３０日を起算点とする消滅時効の主張に　　　ついて平成７年２月１４日に緒方町病院の開設者に本件取引による損害が発覚したことは，当事者間に争いがない。
しかし，本件取引による損害の発生を知ったとしても，直ちに「加害者」を知ったことにならないことは明らかである。また，被告Ｂ２が本件取引当時，会計係長として大和證券への送金事務を担当していたことを原告が知っていたとしても，その送金自体が直ちに不法行為となるということはできず，その使途の認識の有無等を含めて不法行為となるかどうかが問題となるのであるから，上記の事実を知っていたことから直ちに同被告が加害者であることを知ったことにもならない。そして，証拠（甲９の６，１１）によれば，本件取引によって原告に損害を与えた加害者が具体的に判明したのは，１００条委員会における調査の結果であるというべきであるから，早くとも同委員会の調査が終了した同年６月１３日であると認められる。したがって，上記各日時を消滅時効の起算点とすることはできない。
７　時効中断の再抗弁について
当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨によれば，緒方町町長は，平成９年１２月１０日，被告らほかに対し，本件賠償命令を発したことが認められる。そして，本件賠償命令は，被告らの損害賠償債務をするとともにその履行を請求する意思の通知が含まれた趣旨であるとみることができるから，これに民法１５３条の催告としての効果を認めることができる。なお，本件賠償命令については，そもそも被告らが賠償命令の対象となる会計職員に該当すると認められないことは上記１のとおりであり，また，その後，これが取り消されたとしても，被告らの損害賠償債務の履行を請求する意思が示されたことに変わりはないから，上記のような事情によって上記の時効中断の効力が左右されるものではない。
そして，本件賠償命令の通知後６か月内である平成１０年６月８日に，原告が被告らに対して損害賠償を請求する本件訴訟が提起されたことは当裁判所に顕著であるから，これによって上記損害賠償債務の消滅時効は中断されたものである。
８　被告らが賠償すべき額
以上によれば，被告らが本来賠償すべき損害額は，被告Ｂ１が１５０７万０８７１円，同Ｂ２については，上記４の１億００５８万８４０５円から上記５のとおり減じられるべき３９５万８２２４円を差し引いた９６６３万０１８１円となる。原告は被告らに対して連帯して３８０８万７６５９円の支払を求めているところ，被告らの損害賠償債務が連帯するものでないことは上記で判示したところから明らかである。そして，原告の本訴請求の趣旨は，被告らの債務が連帯するものでない場合には，被告ら両名から合計３８０８万７６５９円の支払を受けることを求めるものであるものと解されるから，被告らの債務額が異なる場合には，それぞれの債務額の割合で按分するのが相当である。したがって，上記額をこれによって按分すると，次のとおり，被告Ｂ１について５１３万８８４３円，同Ｂ２について３２９４万８８１５円となる。被告Ｂ１分　38,087,659÷(15,070,871＋96,630,181)×15,070,871
＝5,138,843(円)
同Ｂ２分    38,087,659÷(15,070,871＋96,630,181)×96,630,181
＝32,948,815(円)
９　結論
したがって，原告の請求は，被告Ｂ１に対して５１３万８８４３円，同Ｂ２に対して３２９４万８８１５円，及び，これらに対するいずれも不法行為の日の後である平成１０年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
（平成１４年９月２４日口頭弁論終結）
大分地方裁判所民事第１部


5,809,4635,542,738266,7258,983,7172,000,0006,983,717
11,655,089011,655,089
18,905,531
11
22
0.8160.9320.729   0.825</s>４　右１認定の事実及び弁論の全趣旨によると、被告【Ｂ】には、本件著作物の翻訳による右著作権侵害について故意又は少なくとも過失があったものと認められ、また、被告エンタープライズには、右著作権侵害の事実があるにもかかわらず、出版社として十分な調査、検討を行うことなく、本件書籍を発行したことについて過失があったものと認められる。
二　争点２について
著作者の遺族には著作者人格権侵害による損害賠償請求権は認められないところ（著作権法一一六条一項）、【Ｄ】の遺族である原告には【Ｄ】の氏名表示権侵害による損害賠償請求権が認められる余地はないから、争点２について判断するまでもなく、原告の右請求は認められない。
三　争点３について
１　前記第二（事案の概要）一（争いのない事実等）３(一)ないし(三)のとおり、本件書籍の価格及び出版部数は、次のとおりであると認められる。
価　格　　　　出版部数
本件書籍一　　一万七〇〇〇円　　八一六部
本件書籍二　　一万六〇〇〇円　　六二二部
本件書籍三　　一万七〇〇〇円　　八〇〇部
２　証拠（甲一ないし一一）及び弁論の全趣旨によると、本件書籍において、本件著作物を翻訳した部分が使用された割合は、次のとおりであると認められる（本件書籍各頁中の翻訳部分の割合については別紙翻訳割合表１ないし３参照）。
本件書籍一　　七六．九％
本件書籍二　　二五．七％
本件書籍三　　六八．三％
３　証拠（甲二五）及び弁論の全趣旨によると、【Ｄ】は、パシフィック・アジア・カイロプラクティック協会に対し、「1984SACROOCCIPITAL   TECHNICMANUAL」について一冊六〇米ドルで、本件著作物四について一冊八米ドルで、本件著作物五について一冊三〇米ドルで、それぞれ日本語への翻訳を許諾していること、原告が本件著作物の翻訳を許諾する場合の許諾料は、本件著作物一ないし三を翻訳したもの一冊につき六〇米ドル、本件著作物四を翻訳したもの一冊につき八米ドル、本件著作物五を翻訳したもの一冊につき三〇米ドルを下回ることはないこと、以上の事実が認められるから、本件著作物の翻訳許諾料は次のように認めるのが相当である。
本件著作物一ないし三　　六〇米ドル／一冊
本件著作物四　　　　　　　八米ドル／一冊
本件著作物五　　　　　　三〇米ドル／一冊
なお、被告らは、右翻訳許諾料が不当に高額である旨主張するが、右金額が実際の契約に基づくものであることなど右認定の事実からすると、右翻訳許諾料が不当に高額であるとは認められない。
４　以上によると、本件書籍につき、本件著作物の著作権者である原告が通常受けるべき金銭の額に相当する額は、次のとおり、本件書籍のそれぞれについて、右３の翻訳許諾料に、右２の翻訳部分の割合及び右１の出版部数を乗じた額であるというべきである。
翻訳許諾料　　翻訳割合　出版部数
本件書籍一　六〇米ドル　七六．九％　八一六部　三万七六五〇米ドル本件書籍二　　八米ドル　二五．七％　六二二部　　　一二七八米ドル本件書籍三　三〇米ドル　六八．三％　八〇〇部　一万六三九二米ドル
合　計　五万五三二○米ドル
５　本件口頭弁論終結時における日本円と米ドルの交換レート（東京外国為替市場における終値）が一一〇円二五銭～二八銭／一米ドルであることは当裁判所に顕著であるから、原告が本件書籍につき通常受けるべき金銭の額に相当する額は、（五万五三二〇米ドル×一一〇．二五円＝）六〇九万九〇三〇円となり、右金額は原告の被った損害の額であると認められる。
四　以上の次第であるから、原告の請求は主文掲記の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    杜　　下　　弘　　記
裁判官榎戸道也は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　森　　　　　義　　之


（２）　これに対し，原告は，都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分の方法を維持すれば投票価値の不平等を解消させることが困難であるところ，投票価値の平等を後退させてまで都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分を維持すべき理由はないと主張する。
確かに，都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分の方法を維持する限り投票価値の不平等の解消には技術的な限界があることは，上記各公職選挙法の改正の結果を見ても明らかである。
しかし，国会が都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分を採用したことは，立法裁量権の行使として合理性があり，その結果選挙区間における選挙人の投票価値の平等が損なわれることになっても，直ちにその議員定数の定めが憲法１４条１項等に違反することにはならないことは前示のとおりである。かえって，原告主張の丙案のように現行の選挙区を合区して選挙区を変更することは，都道府県が有する社会的，歴史的背景や憲法上の地位，これに対する国民感情を軽視するものであり，また，原告主張の乙案のように各選挙区の定数を奇数配分とすることは，憲法が参議院議員について半数改選制を採用した趣旨が完全に没却され，前任議員の任期満了後しばらく新議員が確定しなかった場合等には当該選挙区の選出議員が不在となる事態が生じ得ることになり，いずれも，国民各自，各層の利害や意見を公正かつ効果的に国会に代表させるための方法として合理性を欠くものである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
第４　結論
以上のとおりであって，本件議員定数配分規定はその改正当時はもちろん，本件選挙当時においても憲法１４条等に違反するものということはできないから，本件議員定数配分規定に基づいて行われた本件選挙が違憲，無効であるとすることはできない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　赤塚信雄
裁判官　宇田川基
裁判官　加藤正男</s>覚えておらず，カプセル及びＰＴＰシートの外観で識別しているのが実情であり，患者の多くは，原告商品のデザインを見れば，セルベックス又はいつも服用している医薬であるとの認識を持つに至っている旨主張する。前記認定のとおり，医療用医薬品は，製薬会社等から医療機関に販売され，医師の処方により患者に対して使用され，患者は使用された薬剤の対価を負担するものであり，患者が薬局等で処方箋なしに自らの選択で購入することはできない。しかし，通常の診療過程において，目的とする治療に適合した効能を有する薬剤が複数存在する場合に，医師が患者に対して各薬剤の内容や薬価について説明をした上で，患者に選択をさせることは想定されるし，医師が成分名を記載した処方箋を患者に交付して，患者が薬剤師から説明を受けた上で，同一成分の複数の薬剤の中から選択することも想定される。このように，患者が複数の薬剤の中から自己に使用される薬剤を選択することに関与することがあり得るし，最終的には，患者が対価を負担することを考えると，上記のような限度において，患者も医療用医薬品の「需要者」に該当するということができる。
もっとも，患者が「需要者」に該当するとしても，本件において，胃潰瘍患者が，原告商品を本件配色によって他の胃潰瘍治療剤ないし医療用医薬品一般から識別していることを認めるに足りる証拠はない。甲第１９号証によれば，医師，薬剤師ともに，医薬品処方時の患者への説明において，「効果・効能」，「服用方法」，「副作用」を説明する者が７７パーセント以上であるのに対し，「外観（色・デザイン等）」を説明する者は，医師で８．０パーセント，薬剤師で１６．５パーセントにすぎないとのアンケート結果が出ていることが認められる。これによると，患者が医師又は薬剤師から受ける説明においては，薬剤の効能，副作用が重要な事項として説明され，薬剤の外観は重視されていないことが認められる。また，説明時にカプセル及びＰＴＰシートその他の薬剤の外観を患者に示すことが行
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われているとしても，それは患者が処方された複数の薬剤を誤って服用することを防ぐ目的でされているものであって，薬剤の出所との関係で示されているものではないとみるのが相当である。甲第１９号証には，処方された医薬品が複数あるときに，患者が服用の際確認するのは，外観（色・デザイン等）が最も多いとのアンケート結果も記載されているが，処方された医薬品が複数あるときに，患者が服用の際確認するのは，上記と同様に，誤って服用することを防止するためであり，薬剤の出所との関係で識別しているものではないと考えられる。なお，甲第２１号証の１ないし１１及び第２２号証の１ないし４は，原告商品と他の同種商品との誤認混同についての調査結果であるが，その結果は，需要者が薬剤の出所を認識する場合において本件配色に着目していることを示すものではない。
したがって，患者が薬剤の出所との関係で原告商品を本件配色によって識別している旨の控訴人の主張は採用することができない。３以上のとおり，本件配色は，不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に当たらず，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の被告商品の販売行為は，同号所定の不正競争行為に該当しないから，控訴人の主位的請求は理由がない。
４不法行為に基づく請求（当審で追加した予備的請求）について控訴人は，被控訴人の行為が仮に不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当しないとしても，社会的に許容される限度を逸脱するものであるから，民法７０９条所定の一般不法行為を構成すると主張する。しかしながら，一般に，経済活動ないし取引行為は法令等による規制に抵触しない限り，原則としてこれを自由に行うことができるものというべきである。本件において，被控訴人による被告商品の販売が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当しないことは既に判示したとおりであるから，被控訴人において専ら控訴人に損害を与えることを目的として被告商品を販売して
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いるなどといった特段の事情のない限り，被控訴人による被告商品の製造販売行為が民法７０９条所定の一般不法行為を構成することはないというべきであるところ，本件に現れた事実関係及び全証拠を検討しても，そのような特段の事情の存在は認められない。したがって，被控訴人の行為が民法７０９条所定の一般不法行為に該当することはないから，一般不法行為に基づく差止等請求が認められるか否かを判断するまでもなく，控訴人の予備的請求も理由がない。５以上によれば，控訴人の主位的請求は理由がなく，控訴人が当審において追加した予備的請求にも理由がない。よって，控訴人の主位的請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，当審において追加された予備的請求をいずれも棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二


(3)①また，控訴人は，被控訴人は，ア本訴の当初，本件帝王切開術施行時には肉眼的に確認し得ない程度であった小さな腫瘍が，術後たまたま腫大傾向を示し，ある程度大きくなったところで茎捻転を起こした，ないし，イ本件の卵巣内出血の発生経過は『卵巣腫瘍→軽度の自然増大→茎捻転→卵巣内出血』と考えていたにもかかわらずこれを変更し，「正常大の卵巣が捻転を起こした」と主張するに至ったが，これらは，本件帝王切開時に卵巣のう腫が存在したとの事実に繋がりかねないことを懸念して変更するに至ったにほかならない。また，ウ原審の弁論準備手続期日において，当事者双方が，「帝王切開の手術時に卵巣のう腫を発見した場合，直ちにこれを摘出すべきであるという点については争わない。」ことを確認し，その旨調書へも記載されているにもかかわらず，このような主張の変更をすることは，いずれも意図的な責任回避の姿勢の表れであるとして非難する。
②確かに，被控訴人の主張の内容については，控訴人のいうような変遷が認められる。しかし，訴訟進行中の当事者の認識状況の変化により，ア，イのような主張の変更が認められることはもとより，ウのような訴訟の円滑な進行を図る上での了解事項というべき合意が成立し，これが調書に記載されたからといって，当該事項が自白に該当するような場合やことさら訴訟の遅延を図る目的を持ってなされた等の不合理なものでない限り，その後の主張について拘束力を持つというものではなく，許されるものである。そして，被控訴人において，このような主張の変遷があったのは，控訴人の卵巣茎捻転の原因については，ｂ医師においても，「本当の理由は分からず」，「卵巣茎捻転は，一般論としましては，やや増大したほうがねじれやすいということは事実でありますが，ｄ先生の意見書にあるごとく，あるいは文献にもあるごとく，正常大の卵巣でも茎捻転があり得るという報告はいくらでもありますので，今回，控訴人の卵巣が全くの正常大で茎捻転を起こしたのか，少し腫大して起こしたのか，そこまでははっきりと断定しかねると思います。」（ｂ調書２２頁）とするように，結局のところ，不明であり，このような事情を背景に，被控訴人の主張するように，本件の場合，「正常大の卵巣が捻転を起こし」たものと推察する旨のｄ意見書（乙Ｂ１７）の提出を機に主張の変更をするに至ったとすることは，格別不合理なものと認めることはできない。
③加えて，被控訴人は，当初から本件手術時の控訴人の卵巣は視診上正常であり，仮に，のう腫が存在したとしても，肉眼的には確認できないものであったと主張し，ｂ医師もこれに沿う証言をして，控訴人には２ないし３㎝大の卵巣のう腫があり，ｂ医師はその存在を確認していたとの控訴人の主張を否認していたものである。
そして，これまで説示したとおり，本件手術当時，控訴人にその主張するようなのう腫が存在したこと及びｂ医師はこれを認識しながら放置したとの事実を認めがたい本件においては，既にこの点について，被控訴人の過失を認めることはできず，控訴人のこの点についての主張は理由がないことに帰する。そうであれば，このような結論は，被控訴人の主張の変遷とはかかわりなく導かれるものであり，この点からしても，控訴人の被控訴人に対する上記批判は当を得ていないものというべきである。
(4)上記によれば，当審での控訴人の主張(1)は理由がなく，また，この原判決の事実誤認の主張を前提とする同(2)及び同(3)の主張も，いずれも理由がない。
第４結論
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官横田   勝年
裁判官梅津和宏
裁判官植屋伸一</s>()また，被告は，乙１   を示3（被告が刊行物２の図２を基に作成した図面）して刊行物２の図２における環溝１３に相当する部分の中子の傾斜面を抜，「本件発明は，小径のインジェクション口部３のき勾配」と主張した上で，外周のネジ部４と共に，大径の容器筒体１の外周に，外周から突出せず，，，また逆に筒体１の内径を変えることなく肉厚を薄くする把持用凹部５を外型材で成形し，内型材として抜き勾配のない中子を対応させて「同一外，径及び同一内径」と言える射出成形されたインジェクション容器を成形可能にしたものであって，刊行物２の環溝１３が，容器筒体を伴って板厚を維持した状態で陥没した「同一外径ではないと共に同一内径でない」従来容器を整形するのとは異なるという。
しかし「同一外径」なる構成は，本件明細書の特許請求の範囲に規定さ，れていないから，同構成に関する被告の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，採用できない。次に「同一内径」に関しては，本件明，細書の特許請求の範囲に直接これを示す記載はないが「抜き勾配のない中，子」で形成されることから，一応その根拠は認められる。しかし，乙１において，被告が「抜き勾配」と主張する部分は，本来「面取り」部分というべきものである。けだし，同部分は，抜き勾配のための傾斜面と考えるには，全長に対してあまりにその長さが小さく，中子の抜き取りに際して容器と中子との接触面の減少による付着力の軽減には寄与し得ない（中子の抜き取り動作により被告の言う抜き勾配部分が容器内面から離脱しても，同部分に連なる同一内径部分においては容器と中子表面との接触が維持されるから接触面積はほとんど変化しない）ことが明らかだからである。被告は「同一内，径」とは，刊行物２に記載の環溝１３の内側のような「中蓋が円滑に移動し得ない内径を小径にする小径部分」がないことを意味する旨主張するが，刊行物２の容器内部先端に形成された「面取り」部分については，中蓋先端部に該面取り部分に対応する面取り部分を形成することにより，中蓋が容器先端まで円滑に移動し得ることは明白である。いずれにしても，刊行物２の容器内部先端に被告が「抜き勾配」と主張する部分が存在することは，引用発明に刊行物２に記載された内容を適用して相違点ｄを想到するに当たって，支障となるものとは認められないものであり，被告の主張は採用することができない。
２結論
以上によれば，相違点ｄに係る本件発明の構成は，引用発明の突出部に換えて，同じく中子の抜き取りの際に容器を外型材に支持するための凹凸嵌合，，構造であるところの刊行物２に記載された環溝１３を適用することにより当業者が容易に想到し得るものであるから，審決は，相違点ｄに係る本件発明の構成についての容易想到性の判断を誤ったものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，他の取消事由について検討するまでもなく，審決は取消を免れない。
よって，原告の本訴請求は，理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村   量一
裁判官古閑裕二
裁判官嶋末和秀


前記認定事実のとおり，Ａは，何ら合理的な理由がないのに，Ｂの工事の仕方についてＢを中傷し，工事現場の錠を取り替えるなど，事実上Ｂが工事を続行することを不能ならしめたものである。本件請負契約は，Ａが所有する建物の壁の下地工事を内容とし，請負人が建物の内部に入らなければその仕事を遂行することができない性質のものであるから，建物への出入りを禁じたＡの行為は，注文者としての債務不履行に該当すると解される。したがって，Ｂは，本件請負契約を解除し，これによって被った損害をＡに対し請求することができる。
３　Ｂの損害額
Ｂは，本件請負契約の解除により，予定どおり工事が完成していた場合に得ることのできた請負代金残額７万５０００円の利益を喪失したのであるから，この分を損害として認めることができる。しかし，追加水漏れ直し並びにアドバイスについては，Ｂが本件工事に伴うサービスとして行ったものであるから（Ａ，Ｂ各本人），これを損害と認めることはできない。また，工事人３人分の２日分の手当金については，上記残額７万５０００円分に含まれていると解すべきであるから，特段の理由のない限り，これを損害として認めることはできない。
４　結論
以上によると，Ｂの請求は，金７万５０００円の限度で理由があり，また，Ａの請求は理由がないので，それぞれ主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官　　   廣　　瀬　　信　　義</s>なお、訴外久鼎の商品等表示となる可能性について検討しても、原告の主張によっても、訴外久鼎が「ＲＡＺＯＲ」又は「ＪＤＲＡＺＯＲ」の製造輸出を開始したのは平成１１年４月ころというのである。そして、上記特徴は、小型である点と２つに簡単に折りたためる点は「キックボード」において、ハンドル付きの２輪である点は「ＲＯＬＬＥＲＢＯＲＤ」において、それぞれ既に備えていたところであるから、この両商品の存在を考慮すれば、それから平成１２年４月ないし６月ころまでの期間において原告商品がよく売れていたとしても、その具体的な販売状況、宣伝状況が明らかではない本件においては、この１年余の期間内に、原告商品の上記特徴が、訴外久鼎の商品等表示となっていたと認める余地もない。イ　原告は、原告商品の形態の特徴として、②黒いハンドル部分を除き全体的にアルミ合金素材のため銀色であり、金属的でシャープな印象を与えている外観、ないしアルミ合金で塗装のない点をあげる。しかし、素材としてアルミ合金を使用することや銀色にすることは、特に意表をつくものではない素材や色合いの選択の域を出ず、需要者においてそれほど特異なものと認識されるとは認められない。のみならず、前認定のとおり、平成１１年ころから販売されていた「キックボード」は、一部に銀色が採用されているものであるうえ、平成１２年４月から６月にかけて、ハンドル付きの２輪で、小型でかつ２つに簡単に折り畳めるキックスケーターの中にも、一部が銀色のものが販売されるようになっている。このことからすれば、原告商品における黒いハンドル部分を除き全体的にアルミ合金素材のため銀色であるとの点は、他の商品との相違は、一部が銀色か全部が銀色かという程度の相違であって、同種の商品と識別し得る独自の特徴というほど需要者に認識されるとは認められない。
また、「金属的でシャープな印象」というのは、見る者の主観であって、形態ということはできない。
ウ　原告は、原告商品の形態の特徴として、第２（事案の概要）２(1)（原告の主張）アのうち、①スポーティーでコンパクトな全体的な構成、③２つに簡単に折り畳め、携行が容易である点、(ア)ｂ(ａ)③（ボード部の傾斜）、(ｂ)③（ハンドルから前輪部にかけてのジョイントパイプなど）、④、⑤（ハンドルポスト）、⑥（把手取付部分と把手）、(ｂ)⑦と(ｃ)①（前輪部と後輪部の素材や色彩）、(イ)（折畳み携帯時の形状、折畳み収納装置の形態）をあげる。しかし、上記主張に係る点のうち、ハンドル付きの２輪で、小型でかつ２つに簡単に折り畳めるという点に係る形態を除いたものは、矩形の踏み板、Ｔ字型で高さが調整できるハンドル、半透明の車輪など、特に意表をつくような素材、色彩、形状の選択ということができないものか、又は商品全体から見れば細部の違いというべきものであって、いずれも、一般消費者が商品を見るにあたってさほど独自の特徴とはいえない。
エ　そして、原告商品の上記イ、ウの点に係る形態がさほど際だつものといえないことに照らせば、平成１２年４月ころにはキックスケーターの中では原告商品が人気がありよく売れていたこと、原告のした前記(3)の宣伝を前提にし、平成１５年１２月ころまでの売上高が約１００億円であったとしても、それらが原告の商品等表示となっていたと認めることはできない。この他、原告商品について、商品等表示性が取得されたと認めるに足りる証拠はない。
(5)　また、平成１１年ころから、原告製品とほぼ同じである「マイクロ」が日本国内でも相当数販売されていたことは前示のとおりである。そして、「マイクロ」は、出所が原告ではないのであるから、この点だけをとってみても、原告商品の形態が、原告の商品等表示となったとは認め難いところである。
(6)　小括
以上のとおり、原告商品の形態が、原告の商品等表示となったと認めることはできないから、技術的形態が商品等表示に該当するか否かや、混同の有無等その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
２　結論
以上の次第であって、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　守　　山    修　　生
（別紙）


論旨は，要するに，被告人Ａに対しては，刑の執行を猶予するのが相当であり，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，共犯者Ｄに刑の執行猶予が付されたことと比較し，重過ぎて不当である，というのである。本件各犯行は，上記のとおり，被告人Ａが，共犯者Ｃらと共謀し，Ｆに対し，本件土地の売買代金が真実は２億３０００万円であるのに２億円であると欺き，本件土地上の根抵当権設定登記を抹消させて損害を与えたという２項詐欺，その過程で敢行された売買代金が２億円であると虚偽の内容を記載した公文書を作成してＦに送信したという虚偽公文書作成及び同行使，ａ町及び公社の任務に背き，本件土地の売買代金２億３０００万円を支出させ，ａ町及び公社に合計３０００万円相当の損害を与えたという背任の各事案であるが，本件各犯行は，ａ町長や同町議会議員らが土地買収に絡んで不正の利益を得ようとした計画性の高い犯行であり，その態様も，不良債権等の処理を適正に行う機関として公的使命を負っていたＦを欺罔し，かつ住民の福祉の増進に寄与すべき公的団体であるａ町や公社の任務に背くという，反社会性の強いものであった上，その被害も多額に上っていること，被告人Ａは，ａ町長や公社理事長という公共性の高い重要な職責を担っていたにもかかわらず，その立場を悪用し，ａ町議会や公社理事会に補正予算を議案として提出して議決を得るなどの重要な役割を果たしており，本件各犯行において主導的な立場にあったこと，被告人Ａは，平成１０年の町長選の際に多額の借金を抱え，更に平成１４年の町長選でも選挙資金が必要であったことから本件各犯行に及び，これにより１０００万円の利益を得て，借金返済，選挙資金，飲食費等，専ら自己の用途に費消したものであり，その私欲に基づく動機に特に酌むべき点はないことなどを考慮すると，犯情は芳しくなく，その刑事責任は決して軽視できない。
そうすると，他方において，被告人Ａは，ａ町長に就任した当時から本件土地の有効利用が課題となっており，その買収手続を進める中で，共犯者Ｃから裏金作りの計画を持ち掛けられて犯意を生じたものであり，当初から犯行の機会を窺っていたものではないこと，被告人Ａは，ａ町の町民に迷惑を掛けたと反省し，原審での保釈後にａ町長の職を辞したこと，前科がないこと，高齢であること，妻と幼い孫の生活を支えるべき立場にあること，妻は，脳梗塞を患っていた上，本件各犯行により精神的打撃を受け，うつ病に罹患したことなど，被告人のため斟酌すべき諸事情を考慮しても，本件各犯行は計画性が高く町長という公的立場をわきまえない反社会性の強いものであり，その被害も多額であることに徴すると，原判決言渡しの時点においては，被告人Ａに対し刑の執行猶予を付するのが相当であるとはいえず，被告人Ａを懲役２年６月（求刑懲役３年）の実刑に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとまではいえない。しかしながら，当審における事実取調べの結果によれば，原判決後，被告人Ａは，反省を深め，預貯金や身内の援助で１０００万円を用意し，これをａ町及び公社に対する被害弁償に充てるため，主任弁護人の管理する預金口座に入金して預けたため，少なくとも自己が費消した分については被害回復が可能となったこと，妻がうつ病で今なお通院しているため，妻に代わって日常の家事を行うと共に，孫の監護養育にも努めていることなど，更に被告人のために斟酌すべき事情が明らかとなり，これらの事情と上記の原判決当時判明していた諸事情を併せ考えると，原判決の量刑は，現時点においては，被告人Ａに対し刑の執行を猶予しなかった点で重きに過ぎることになったと認められる。６よって，刑訴法３９７条２項により原判決中被告人Ａに関する部分を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において更に判決する。原判決の認定した犯罪事実に原判決と同一の法令を適用し，上記の諸事情を勘案して，被告人Ａを懲役２年６月に処し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間上記刑の執行を猶予し，原審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項本文によりその４分の１を被告人Ａに負担させることとし，主文のとおり判決する。
また，被告人Ｂの本件控訴は理由がないから，刑訴法３９６条を適用してこれを棄却することとする。
平成１８年３月２２日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官安原   浩
裁判官河田充規
裁判官吉井広幸</s>イ　後遺障害慰謝料　　　　　　　　　　　　８００万円事故態様，後遺障害の部位，程度，本件訴訟までの経緯等の事情を総合的に考慮し（※），後遺障害慰謝料は８００万円とする。
※　当裁判所は，慰謝料は，財産的損害において過失相殺の基礎とした事情を含むすべての事情を考慮したものと考えるので，慰謝料についてあらためて過失相殺はしない。
(5)　損害の填補　　　　　    　　　　　　▲７２３万７９１２円当事者間に争いがない。
(6)　損害残額　　　　　　　　　　　　　　２１９３万０７９４円上記(3)，(4)の合計額から(5)の額を控除すると２１９３万０７９４円である。19,068,706＋2,100,000＋8,000,000－7,237,912＝21,930,794
(7)　弁護士費用と認容額
上記損害残額を基準にして，本件訴訟の経緯をふまえ，弁護士費用は２１６万９２０６円とする。弁護士費用を加えた認容額は２４１０万円である。21,930,794＋2,169,206＝24,100,000
４　結論
原告は被告に対し不法行為に基づき２４１０万円とこれに対する不法行為の日である平成２年８月２８日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を請求することができる。原告の請求はこの限度で理由がある。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘


上記当事者間に争いのない事実によれば，本件第２訂正前の特許請求の範囲（本件第１訂正後の特許請求の範囲）請求項１及び２の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，上記各請求項につき本件特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
決定は，これにより，結果として，上記各請求項のいずれについても判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，上記各誤りがそれぞれの請求項についての決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，上記各請求項のいずれについても，取消しを免れない。６　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>熊本地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　杉山正士
裁判官　伊藤正晴
裁判官　渡部市郎</s>（二）　本件建物は、昭和二五年八月四日に建築確認を受けたが、右確認において敷地面積は一二・五三坪とされており、また、被告作成の豊島区建築確認台帳（昭和二五年度）には、本件建物の面積が五坪と表示されていた。なお、昭和二六年六月二八日に都庁水道局に提出された、豊島区α五九八番地の水栓に関する「水道新設工事申込書」には、工事対象の建物の平面図及び水道管の引き込み箇所が記載され、建物延坪が五坪と表示されている。もっとも、右書面の委任状部分には、委任者として「ｊ」と記載されており、委任者が原告と同一人物かどうかは必ずしも明らかではない。
（三）　東京都豊島都税事務所長が作成した固定資産（家屋）評価証明書には、原告建物が昭和三三年九月に増築され、床面積が六三・二平方メートルとなった旨の記載がある。
原告は、本件建物について、まず、その南側に居室を増築し、次に、北側部分に二階を増築し、さらに、南側部分に二階を増築したが、これらの増築に際して、建築確認申請はしていなかった。
なお、右増築の過程において、本件建物の西側部分が増築されたのか、あるいは当初から西側部分の位置に変動がなかったのかについては、必ずしも明らかではない。すなわち、原告は、本件建物の西側の位置は、建築された当初から、現在の建物の西側の位置と同一の位置であった旨主張し、原告本人の供述中にはこれに沿う部分があり、他方、被告は、本件建物は、増築により、その西側部分が本件道路内に突出するに至ったものであると主張し、証人石本の供述中にはこれに沿う部分がある。原告の主張は、本件建物の床面積が昭和二六年には既に七坪であったことを前提としており、その設定が前記建築確認と合致しない点で疑問がないではないが、原被告のいずれの主張についても、結局は三〇年以上前の事実に関する供述証拠を根拠とするにすぎず、これらを裏付けるに足りる的確な証拠がないことから、採用することができないし、少なくとも原告所有地が本件指定に沿って道として供用されたことを認めるに足りる証拠はない。
（四）　ｃは、昭和二七年、東京都豊島区α六二一番二の敷地に建物を新築し、昭和三九年に増築した。
ｇは、昭和三五年六月一六日受付の登記をもって、同所六二一番四の土地につき所有権移転登記を得て、その夫であるｋは、昭和四一年及び昭和四六年に、同所の敷地上に建物を新築した。
ｌは、昭和四二年、同所六二一番一四の敷地に、建物を新築した。
（五）
原告を含む本件道路周辺の住民は、昭和五〇年ごろ、その地下に排水設備工事を行った。
（六）　被告の主張に基づく本件道路の位置と、現況の私道及び現存する建物等との位置関係は、別紙図面３のとおりである。
現況の私道は、それに沿って立ち並ぶ建物や塀と接しており、その幅員は一定ではなく、北側の入り口付近の開口部においては、約四メートル程度であるが、原告建物とｌの建物との間の距離は四メートル未満の部分があり、さらに南側に行くにつれ、ｋ宅の洗濯機置き場と板塀、ｈ宅のブロック塀があることから幅員は狭くなり、最南端では幅員が約二メートルとなっているほか、各建物の前には、多数の植木鉢が置かれており、小庭のように利用されている。
２　本件の証拠によって認められるところは以上のとおりであるところ、現況の私道は、本件指定どおりの道が築造されているものとはいえないことは明らかであり、また、本件指定がなされた後、本件指定どおりの道が築造されたことがあると認めるに足りる証拠もない。そして、仮に、本件指定当時、本件建物の現実の床面積が五坪であったとしても、その位置は明らかでないから、そのことから直ちに、本件指定に係る道が築造されていたということもできない。三　以上によれば、本件指定に係る道が築造されていないために、原告の所有する土地は、本件指定によって何ら私権の制限を受けておらず、原告は、本件指定によって、権利を侵害され法律上の不利益を課せられているものではないし、これに続く行政処分によって法律上の不利益を受けるとも認められないから、原告は、本件指定の無効確認を求める法律上の利益を有しないといわざるを得ない。四　よって、本件訴えは、その余の点について判断するまでもなく不適法であるからこれを却下することとし、本件訴訟は被告が本件指定により私権制限効果が生じているとの見解を前提とした運用をしていることに端を発するものであり、本判決は被告の右解釈を誤りとする点でむしろ原告に有利なものであるから、訴訟費用については行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六二条の趣旨に照らし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　杜下弘記


２　本件当時，代表取締役頭取に次ぐナンバー２の地位にあり，Ａ銀行の貸付けに際し，債権の保全及び回収を確実にする任務を有していた被告人は，本件融資が回収可能性に乏しく，融資審査は慎重に行う必要があることを十分に理解していたにもかかわらず，Ｆ社や他の融資先に対する過去の回収困難な融資や不良債権の付け替え等が明らかになって，マスコミ，株主，司法機関等から厳しい経営責任等を追及されることを回避し，同時に，迂回融資の方法でＦ社に資金提供という利益を図り，さらに，本件融資が同銀行の実質破綻状態の表面化を先送りするだけで，かえって同銀行に損害を加えることになることを十分に認識しながら，本件融資を実行したものである。こうした無分別かつ自己中心的な動機に酌量の余地はない。公共的使命を有する銀行に対する信用を著しく失墜させた点からも厳しい非難を免れない。被告人は，本件融資の実行に積極的なＢの意向を受け，Ａ銀行Ｄ支店において本件融資に向けた事務作業を進めるＣらと共に，資金提供先となるＦ社の本社に赴いてＥやＦ社役員と協議をし，その結果を逐一Ｂに報告するなど，本件融資を滞りなく進めるべく陣頭指揮を執っていた。そして，本件融資常務会においても，審議が一時打切りとなった後，予定どおり本件融資を実行すべく，Ｂに相談を持ち掛けて翌日再審議することとし，その際に滞りなく審議出来るように担当者に指示するなど，本件融資をするについて重要な役割を果たしている。
損害額は，５７億円と巨額であり，結果は重大である。また，Ａ銀行は巨額の不良債権を抱えて破綻したが，本件融資もその一端を担っているのであって，本件犯行が社会に与えた影響も大きい。同銀行の株主らの処罰感情は極めて厳しい。被告人は，公判廷において，Ａ銀行を破綻させたことについては謝罪の言葉を述べるものの，本件犯行を否認するなど真摯な反省悔悟の情は認められない。以上によれば，被告人の刑事責任は重い。
３　他方，Ａ銀行は，当時，Ｂが実質的に保有する銀行であって，Ｂを中心とする経営体制が確立しており，本件犯行に際しても，被告人はＢの決めた既定方針に沿って行動したものであること，本件融資金５７億円のうち約２８億５０００万円は，同銀行のＥグループ各社に対する不良債権の回収として同銀行に還流されており，本件融資による実害は，計算上，２８億５０００万円を下回ること，本件融資後に同銀行代表取締役頭取に就任した被告人は，その後６か月余り後に，預金保険法に基づき同銀行のいわゆる破綻申請をした結果，頭取を退任し，退職金も支給されないなど，一定の社会的制裁を受けたこと，本件により７か月余り身柄拘束されたこと，前科がないことなどの事情も認められる。
４　以上を総合考慮し，被告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予することとした。
（検察官　伊藤俊行，弁護人　塩谷脩）
（求　刑　懲役４年）
金沢地方裁判所第三部
裁判長裁判官　　　伊東一広
裁判官　　　髙橋　裕
裁判官　　　上原卓也</s>本件は，被告人が，インターネットを利用してわいせつＤＶＤを販売する店舗において，児童ポルノを含むわいせつＤＶＤを販売して不特定又は多数の者に提供する目的で所持し判示第２これらわいせつなＤＶＤ等の販売代金等及び送料を客に他人名義の口座に（），振込送金させて犯罪収益等の取得につき事実を仮装し判示第１覚せい剤原料を自己使（），（），（）。用し   判示第３また覚せい剤及びその原料を所持した判示第４   という事案であるまず，児童ポルノＤＶＤを含むわいせつＤＶＤの販売目的所持及び犯罪収益等の取得につき事実を仮装した組織犯罪処罰法違反の各犯行については，前記補足説明で認定した事実からすれば被告人は遅くとも平成１５年８月にＫを賃借したころ以降から   Ｃの，，，「」実質的な経営者としてわいせつＤＶＤの販売を始め，その後２年余りの長期間にわたって，従業員を雇って指揮監督しながら，大規模かつ職業的にわいせつＤＶＤを販売して多額の利益を得ていたことが認められる。被告人は，自らが店舗の経営者であることを否定しているため，犯行の動機については明らかではないが，いずれにせよ容易に多額の金銭を得ることが主たる動機であったと考えられ，その犯行に至る経緯や動機に酌むべき事情がないことは明らかであり，所持に係るわいせつＤＶＤは約１万３０００枚と多量であり，事実を仮装した犯罪収益等の額も約１５００万円と多額である。また，被告人によるわいせつＤＶＤの販売手法は，インターネットという伝ぱ性，匿名性が高い手段を利用して，発覚を避けながら容易に多額の利益を得ることのできるものであり，これによって実際に２億５０００万円近くもの売上げを得ており，このことも量刑上見過ごすことができない。ところが，被告人は，自らが実質的な店舗の経営者であったことを否定し，責任者ではあったが日当制で雇われていたにすぎないなどと述べて，自己の刑事責任を軽減させることにきゅうきゅうとしており，自己の罪責を受け止める姿勢が不十分である。次に，本件覚せい剤原料の使用並びに覚せい剤及びその原料の所持の各犯行は，被告人が否認しているためその経緯や動機は不明であるものの，そこに酌むべき事情が存在しないことは明らかである上，所持に係る覚せい剤等の量も少ないものではない。また，このことや所持の態様に照らせば，被告人の覚せい剤使用の常習性やこれに対する親和性，依存性もうかがわれるが，被告人は，これらの各犯行を否認し，不自然，不合理な弁解を繰り返しており，反省の態度がみられない。
このようにみると，被告人の刑事責任は重い。
しかし，他方，被告人は，児童ポルノＤＶＤを含むわいせつＤＶＤの販売目的所持及び組織犯罪処罰法違反の各犯行については犯罪の成立を認めて一応の反省の情を示していること，前科がないこと，知人が今後の被告人の更生に協力することを約していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，これらの事情を十分に考慮し，被告人を主文の刑に処することとした。
（検察官澤井百合子，私選弁護人宮本清司（主任，同重村達郎各出席））（求刑―懲役４年，貯金債権，預金債権，現金及び覚せい剤の没収，追徴）
平成１８年７月１９日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判官岩崎邦生
-8--9-


KodakWrattenfilter   No.15Fluoresceinelectronicendoscopy:   anovelmethod   fordetectionof   earlystagegastriccancernot   evidenttoroutine   endoscopy
Fi
gure12.Schematicdiagram   offluorescenceelectronic   endoscopicsystem.White   paperstainedwith   fluoresceinwasused   astheobserved   objectAblackand   whitecharge-coupleddevice   (CCD)behindthe   objectivelensoftheendoscope(GIF-XQ   200,Olympus)picks   upthephotons   oflightreflected   fromtissueand   generateselectronicsignals   for,sequentially,red   (R),green(G),   andblue(B)reflected   light.Thevideo   processor(CV-200,Olympus)   receivesthese3electronicsignals   andreconstructsthem   onacolor   televisionmonitor.(Fig.   1
2)
Reconstructionofthe   R,G,andB   channelsonthe   monitorresultsin   animagethatshowsthe   stainstobe   white(brightblue   +green+   red)andthe   paperyellow(onlygreen+red)   (Fig.13)
Fig.1a-d
Fig.1a-d
EVISLUCERASPECTRUM</s>次に，旅券（乙１，５８）の更新については，平成７（１９９５）年４月９日から平成１１（１９９９）年まで在東京ミャンマー大使館内に実在した領事担当参事官（乙５９）と同姓同名の「ｙ」なる者による更新印があるが，仮に，被告ら主張のように，原告がこの更新手続のために上記大使館に赴き，その更新を受けることができたとしても，同旅券は「ｖ（別名ｆ'''）」名義の偽造のものであり，原告の真正な旅券ではない以上，原告が，ロヒンギャー民族であるｆとして，ミャンマー政府から保護を受け得る立場にあったことにはならないことが明らかである。さらに，被告らは，原告の家族が迫害を受けているはずであるのに来日していないことを理由に，原告の「難民」性を否定するが，迫害を受ければ国外へ出るはずであるとの主張は，論理があまりに飛躍している上，ロヒンギャー民族であること以上に，個人の政治的活動を理由とした迫害が強く予想される原告については，家族の「難民」性を問題とすること自体が無意味であるというほかない。同様に，被告らが，ＵＮＨＣＲが原告からの申請を受けながら（乙５７），いまだマンデート難民と認定していないことをもって原告の「難民」性を否定する論拠とすることも，ＵＮＨＣＲの審査が法務大臣のそれとは全く別個の手続として行われる以上，ほとんど意味がないというべきである。
したがって，被告らの上記各主張は採用できず，原告が「難民」に当たるとの前記判断を覆すものではない。
(8)　本件裁決の適法性の有無
以上によれば，被告大臣は，原告が法２４条各号に掲げられた退去強制事由の一に該当するとしても，条約等上の「難民」に当たることを踏まえ，送還先について条約３３条に反することのないよう十分に検討した上で，在留特別許可をするか否かを判断すべきであったと認められるところ，その後発付された本件退令において送還先がミャンマーとされているとおり，この点について全く検討された形跡がない。これは，原告の難民認定の申請に対し，６０日ルールを適用して不認定としたことから，「難民」該当性について，それ以上の審査，判断を行うことがなかったためと推測される。
なお，この点について，被告らは，原告が関与した前記シットウェ刑務所解放運動は，「刑務所破り」という重大犯罪であって，原告には遵法精神が欠如していることなどを理由に，本件裁決は適法である旨主張するが，この事件は政治犯の解放等を目指す政治色の強い事件であり，かつ，その実行過程で，殺人，傷害等の重大な暴力行為が用いられていないこと，原告は，その後も政治活動を行うに当たり，武力闘争集団であるとの報告もあるＫＮＵ（甲１３８）等とは一線を画し，平和的民主化を志していると認められること，西日本入国管理センターにおける苦情（乙６７）も，拘禁反応等により精神不安定になっていたことはうかがわせるものの，遵法精神の欠如を示すものとはいえないことなどを総合すると，「難民」該当性を
前提とする在留特別
許可の検討を不要とするものとはいえない。
そうすると，本件裁決は，条約等上の「難民」である原告について，条約３３条２項に該当する者でないにもかかわらず，同条１項のいわゆるノン・ルフルマン原則に違反して，本国へ送還しようとするものであることが明らかであって，このような内容の裁決は，在留特別許可に際しての被告大臣の広範な裁量権を前提としても，それを逸脱ないし濫用するものというほかないから，本件裁決に至る過程における手続上の瑕疵について判断するまでもなく，本件裁決は違法というべきである。
４　本件発付の適否
また，以上のように，本件裁決は違法であって，取り消されるべきものである以上，これを手段として退去強制という同一の目的を達成する関係にあり，これと相結合してその効果を完成する一連の行為を構成する本件発付も，その前提要件を欠くものとして違法というべきである。
５　結論
以上の次第で，原告の本件請求のうち，被告大臣に対して本件裁決の取消しと被告主任審査官に対して本件発付の取消しとを求める部分はいずれも理由があるから認容し，被告大臣に対して本件不認定処分の取消しを求める部分は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して（本件は，被告大臣に対しては原告一部勝訴，被告主任審査官に対しては原告全部勝訴の結論であるが，行政事件訴訟法３５条により，いずれも国に対して効力を有することが明らかであるので，各被告ごとの負担割合を示すことは無意味である。），主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長   裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　平山　馨


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--</s>次に，旅券（乙１，５８）の更新については，平成７（１９９５）年４月９日から平成１１（１９９９）年まで在東京ミャンマー大使館内に実在した領事担当参事官（乙５９）と同姓同名の「ｙ」なる者による更新印があるが，仮に，被告ら主張のように，原告がこの更新手続のために上記大使館に赴き，その更新を受けることができたとしても，同旅券は「ｖ（別名ｆ'''）」名義の偽造のものであり，原告の真正な旅券ではない以上，原告が，ロヒンギャー民族であるｆとして，ミャンマー政府から保護を受け得る立場にあったことにはならないことが明らかである。さらに，被告らは，原告の家族が迫害を受けているはずであるのに来日していないことを理由に，原告の「難民」性を否定するが，迫害を受ければ国外へ出るはずであるとの主張は，論理があまりに飛躍している上，ロヒンギャー民族であること以上に，個人の政治的活動を理由とした迫害が強く予想される原告については，家族の「難民」性を問題とすること自体が無意味であるというほかない。同様に，被告らが，ＵＮＨＣＲが原告からの申請を受けながら（乙５７），いまだマンデート難民と認定していないことをもって原告の「難民」性を否定する論拠とすることも，ＵＮＨＣＲの審査が法務大臣のそれとは全く別個の手続として行われる以上，ほとんど意味がないというべきである。
したがって，被告らの上記各主張は採用できず，原告が「難民」に当たるとの前記判断を覆すものではない。
(8)　本件裁決の適法性の有無
以上によれば，被告大臣は，原告が法２４条各号に掲げられた退去強制事由の一に該当するとしても，条約等上の「難民」に当たることを踏まえ，送還先について条約３３条に反することのないよう十分に検討した上で，在留特別許可をするか否かを判断すべきであったと認められるところ，その後発付された本件退令において送還先がミャンマーとされているとおり，この点について全く検討された形跡がない。これは，原告の難民認定の申請に対し，６０日ルールを適用して不認定としたことから，「難民」該当性について，それ以上の審査，判断を行うことがなかったためと推測される。
なお，この点について，被告らは，原告が関与した前記シットウェ刑務所解放運動は，「刑務所破り」という重大犯罪であって，原告には遵法精神が欠如していることなどを理由に，本件裁決は適法である旨主張するが，この事件は政治犯の解放等を目指す政治色の強い事件であり，かつ，その実行過程で，殺人，傷害等の重大な暴力行為が用いられていないこと，原告は，その後も政治活動を行うに当たり，武力闘争集団であるとの報告もあるＫＮＵ（甲１３８）等とは一線を画し，平和的民主化を志していると認められること，西日本入国管理センターにおける苦情（乙６７）も，拘禁反応等により精神不安定になっていたことはうかがわせるものの，遵法精神の欠如を示すものとはいえないことなどを総合すると，「難民」該当性を
前提とする在留特別
許可の検討を不要とするものとはいえない。
そうすると，本件裁決は，条約等上の「難民」である原告について，条約３３条２項に該当する者でないにもかかわらず，同条１項のいわゆるノン・ルフルマン原則に違反して，本国へ送還しようとするものであることが明らかであって，このような内容の裁決は，在留特別許可に際しての被告大臣の広範な裁量権を前提としても，それを逸脱ないし濫用するものというほかないから，本件裁決に至る過程における手続上の瑕疵について判断するまでもなく，本件裁決は違法というべきである。
４　本件発付の適否
また，以上のように，本件裁決は違法であって，取り消されるべきものである以上，これを手段として退去強制という同一の目的を達成する関係にあり，これと相結合してその効果を完成する一連の行為を構成する本件発付も，その前提要件を欠くものとして違法というべきである。
５　結論
以上の次第で，原告の本件請求のうち，被告大臣に対して本件裁決の取消しと被告主任審査官に対して本件発付の取消しとを求める部分はいずれも理由があるから認容し，被告大臣に対して本件不認定処分の取消しを求める部分は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して（本件は，被告大臣に対しては原告一部勝訴，被告主任審査官に対しては原告全部勝訴の結論であるが，行政事件訴訟法３５条により，いずれも国に対して効力を有することが明らかであるので，各被告ごとの負担割合を示すことは無意味である。），主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長   裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　平山　馨


したがって，取消事由４は理由がない。
５　結論
以上のとおり，原告の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　佐　　　藤　　　達　　　文</s>次に、差異点②（本願意匠では、上方の周側面の形状は、シンプルにまっすぐに立ち上がって上縁部もそのまま切れる垂直状の周側面に形成されているのに対し、引用意匠では、胴部分の上縁部に環状凸部が形成されている点）について見るに、確かに、引用意匠の上縁部に注目して子細に観察すれば、原告の主張する「環状凸部」の構成を看取することはできるが、当該環状凸部は、コップの厚みの半分にも満たない程度の微少なものである上、その形状もほぼ半円状で、コップの上縁部の形態としてはありふれた構成にすぎない。したがって、意匠全体から見ればほとんど目立たない微細な構成にすぎないというべきであって、両意匠の類否の判断の影響を及ぼすようなものでないことは明らかであり、審決がこれを殊更に差異点として摘示しなかったとしても、誤りということはできない。そして、差異点③（本願意匠は、薄板の絞り加工により形成され、全体として軽量及び高級感を基調とする美感を生ずる形態であるのに対し、引用意匠は厚ぼったい肉厚で重厚感を感得させるものである点）については、そもそも意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいうのであるから（意匠法２条１項）、本願意匠がいかなる加工方法によって形成されたものであるかということ自体を問題とする余地はなく、「薄板の絞り加工」によって形成されたことを前提とする原告の主張は、それ自体失当である。そうすると、原告の主張する差異点③は、コップ本体の厚みが引用意匠においては本願意匠より肉厚に形成している点に帰すると解されるところ、この点については、審決が両意匠の差異点として指摘して（審決謄本１頁理由欄１６行目～１７行目）、検討しているところであるから、審決に差異点を看過した誤りはないというべきである。
よって、原告の審決取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（類否判断の誤り）について
原告は、審決が本願意匠の正面の形態のみを選択して要部と認定したのは誤りであって、本願意匠の要部はコップの全体形状である旨主張する。しかし、審決は、両意匠に共通する態様、すなわち、「全体の構成を、口径と高さの比率を略同一とし、下方の周側面を凸弧状に形成し、その上方の周側面を垂直状に形成している、上方を開口した有底円筒形状の態様」（審決謄本１頁理由欄１１行目～１３行目）を両意匠の要部と認定したものであるところ、この認定に係る構成態様は、口径と高さの比率、下方の周側面の形状、上方の周側面の形状、全体としての形状の諸点にわたるものであって、単に正面の形態のみの観察に基づくものでないことは明らかであるから、この点の原告の主張は理由がない。そして、原告が、両意匠の類否に大きな影響があると主張する差異点①～③について検討するに、まず、差異点①の点については、確かに、本願意匠の下方の突出部の形態は、引用意匠のそれと比較した場合、特に上部の曲面が緩やかである点において差異を認めることはできる。しかし、全体の基本的な形状をほぼ円筒形状とするコップの意匠は、それ自体、平板なありふれた意匠にすぎないところ、本願意匠は、その下方の周側面を凸弧状に形成するという構成が加わることによって意匠全体の構成に変化がもたらされているということができ、当該構成が、まず看者の注意をひく顕著な特徴であることは明らかである。これに対し、上記の差異は、この顕著な特徴において両意匠が共通することを前提とした上で、その凸弧状面の微細な差異にとどまるものであって、上記共通点に包摂されてしまう程度の差異にすぎないというべきであり、この点の審決の判断に誤りはない。次に、原告は、差異点②の類否判断に及ぼす影響について主張するが、この影響が微弱なものにすぎないことは上記１で認定判断したとおりである。さらに、原告は、差異点③の類否判断への影響についても主張するが、本願意匠が薄板の絞り加工であるとの主張が失当であることは前述のとおりであるし、コップ本体の厚みの差異については、そもそも外形状の構成態様と比較して看者の注意をひきにくいものである上、引用意匠自体もコップの意匠としては特に肉厚といえるほどその厚みについて特徴的な構成を有しているとはいえず、この点についての本願意匠との差異は、両意匠の共通点を上回るような影響を類否の判断に及ぼすものとは到底いうことができない。
よって、原告の審決取消事由２の主張も理由がない。
３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利


被告は，販売店から商品を引き取りに来るようにとの連絡を受け，平成１４年８月１０日納品確認書に署名押印している。そして，この時点においても，被告は，契約の意思も商品引取りの意思もないことを販売店に表明しているのであり，申込時におけると同様，販売店の担当者の言動に基因する困惑した状況のもとに，納品確認書に署名押印したことが認められる。この引渡しの手続は，販売店の債務履行のためになされたものであり，申込時における契約と一体をなすものであると考えられる（因みに，鑑賞のために購入したはずの絵画が，飾る場所がないからという理由でその後も引き続き販売店において保管されている事実は，被告には当初から絵画の購入意思がなかったことを推認させるものである。）。したがって，取消権行使期間も，この時から進行すると解するのが相当である。そうすると，被告の取消権行使は，行使期間である６ヶ月間の期間内になされたということになる。
３　以上によると，本件立替払契約は，被告の取消権行使により取り消されたことになり，その余について判断するまでもなく，原告の本件請求は理由がないことになる。よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官   廣瀬信義</s>２　本件の犯行に至る経緯は，既に説示したとおりであり，被告人は，一度破産宣告を受けたにもかかわらず，平成１４年１２月以降の女性やその連れ子との生活において，収入に見合った暮らしをすることができず，浪費を続けて生活に行き詰まったものであり，女性の側にもパチンコで浪費するなどの問題があったことは窺われるが，被告人自身が生活態度を真剣に改めようとしなかったものであり，その経緯に酌量の余地はない。そして，被告人は，貸金業を営む被害者であれば，多額の現金を所持しているものと推測し，前記のような考えを巡らせた結果，被害者を殺害して現金を強取しようと企て，また，それによって被害者からの借金の返済も免れることができるとも考えて，Ｃを誘って本件犯行に及んだものであるが，余りにも身勝手で自己中心的な発想というほかなく，その犯行動機に酌量の余地は全くない。
３　次に犯行態様を見ると，まず，本件は高度に計画的な犯行であり，被告人らは，あらかじめ殺害の具体的な方法を綿密に相談し，絞頸に使うコード，被害者の口と鼻を塞ぐガムテープ，指紋を残さないための手袋等を用意し，ほぼ計画したとおりに遂行したものである。その具体的な方法をみても，被告人がまず被害者に顔を見せて，被害者にドアを開けさせると，被告人に続いてＣが被害者方に入り込み，巨漢のＣが小柄な被害者の背後から腕でその頸部を締め付け，そのまま前のめりに押し倒して，被害者をうつぶせにした状態でなお腕で頸部を絞め続け，その際，被告人も被害者がばたつかせていた足を押さえ付けるなどし，被害者が動かなくなってからも，さらに，持参したコードを被害者の首に巻き付けて２人でその両端を引っ張って首を絞めたものであり，死因からするとこの時点で被害者は絶命したとみられるが，被告人らは，なおも，被害者の頭部にその場にあったビニール袋を被せ，その上からガムテープを幾重にも巻き付けて口と鼻を塞いだものであって，こうした殺害の方法は，強固な殺意に基づく極めて執拗かつ残忍なものである。被告人は，アパートに入居するための金がないというときに，被害者に金を貸してもらったのであり，無論それが被害者の生業であり，利息も高利であるとはいえ，被害者に世話になっていたのであって，そのような被害者に対する仕打ちとしては余りにも非道なものというほかない。なお，被害者の殺害に際しては，Ｃが重要な役割を果たしたものであるが，被告人は，犯行を計画し，Ｃにこれを持ちかけた上，犯行当日も，何喰わぬ顔で被害者方を訪れて無警戒の被害者にドアを開けさせ，Ｃとともにコードで被害者の首を絞めて殺害したものであり，本件の中心的な役割を果たしたものといえる。
４　本件犯行の結果は，言うまでもなく，余りにも重大である。被害者は，本件当日，被告人を何ら疑うことなく自室に入れたところ，突然襲われ，頸部を絞められて，苦しみながら息絶えたものであり，その苦痛や恐怖は想像を絶するものがある。   被害者は，本件当時，人工透析のために通院しながらも，独力で貸金業を営み，一人暮らしではあったが，親族と親しく交際し，離婚後しばらく途絶えていた実子との交流も復活して，穏やかに生活を送っていたものであって，そうした中で理不尽にも突然にその人生を絶たれた無念の心情は察するに余りある。被害者の親族らは深い悲しみに沈むとともに，激しい憤りを覚えており，被害者の長男は公判廷でその心情を語り，妹夫婦らも捜査官に対してその心情を述べているが，いずれも被告人に対する極刑を望むとしており，遺族の処罰感情は峻烈であって，それは十分理解できるところである。さらに，本件強取に係る財産的被害も軽視できない。
以上のとおり，本件犯行による被害は重大であるところ，被害弁償や金銭的な慰謝の措置は講じられておらず，今後それが実現する見込みもない。
加えて，本件は，店舗や住宅の集まる市街地で敢行された凶悪犯罪であって，近隣住民など社会に与えた衝撃も多大である。
５　以上によれば，被告人の刑事責任は誠に重大であるというほかない。そうすると，被告人が捜査段階から一貫して事実を認め，犯行状況等を詳細に供述し，捜査及び公判を通じて反省と謝罪の態度を示していること，被告人には道路交通法違反による罰金前科１件以外の前科はなく，これまでの稼働先の関係者の評価も特に悪いものではなく，被告人に強い犯罪性向は窺えないことなどの被告人に有利な事情を十分斟酌しても，これまで述べたような本件犯行に至る動機・経緯，犯行態様の悪質さ，結果の重大性等に照らすと，被告人を無期懲役に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－無期懲役）
平成１６年９月１３日
長野地方裁判所松本支部
裁判長裁判官   峯　　俊　之
裁判官   梶　　智　紀
裁判官   岡田　龍太郎


平成１７年７月１５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年(ハ)第１４７７２号　自動車引渡等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年６月２４日
判　　　　決
主　　　　文
１　被告は，原告に対し，２７５万３４６７円を支払え。２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請　　　求
主文同旨
第２　事案の概要
１　請求の原因
別紙請求の原因記載のとおり。
なお，別紙物件目録記載の自動車等（以下「本件車両」という。）の引渡しを受け，査定後２０万円を換価充当したので，主たる請求金額から控除し，本件請求を，２７０万４８００円及び２９０万４８００円に対する平成１６年８月２６日から同年１０月６日まで年１４．６パーセントの割合による遅延損害金４万８６６７円，計２７５万３４６７円に減縮する。
２　被告の主張の要点
請求原因事実は認めるが，本件車両の引上げに伴う査定金額は適正ではない。
３　争点
本件車両の換価のための評価は相当か。
第３　争点に対する判断
１　証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件車両の換価については，第２回口頭弁論期日以降，販売店が本件オートローン契約の残債務が完済になるような価格で本件車両を引き取り，本件訴訟を解決したいとの被告の希望で話が進んでいたが，念のため原告が確認したところ，そのような話はなく，やむなく原告が引き取った上で換価充当することとなり，被告はこれに同意したこと（甲９），その後，被告が，本件車両は現状では５，６０万円の価値があるはずなので，調べたいとの希望があったため若干の期限の猶予を与えたが，何らの進展がなかったため，平成１７年１月２５日，原告において本件車両を引き上げ，査定を行うことになったことが認められる。
２　そして，前記の経緯で行われた本件車両の査定価格については，証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告が依頼した株式会社Ａ（認定査定士担当）が２０万円（本体価格）と評価したこと（甲１０），さらに，一般の中古車価格の査定，解約車両の評価等中古車の価格に関する種々の事業を行い，経済産業省及び国土交通省の許可のもとに設立された全国組織を持つ第三者機関であるＢ協会は，原告の依頼を受け，換金相当額は１８万円であるとの査定を行ったこと（甲１１）が認められる。これらは，各自動車が有するであろう内外装及び全般的機能の減耗衰退状態を検討し，総合的に算定した結果出されたものであることが認められ，特段の反証がない限り，原告の換価充当した価格は清算金額として相当なものとみるべきである。３　被告は，本件口頭弁論再開の申立書において，本件車両の査定は稚拙で，信用性が低く，適正価格の主張・立証が尽くされていないと主張する。しかしながら，証拠によれば，原告がその後販売店に確認したところ，本件車両は１５０万円から２００万円の修理を行わなければ商品価値がなかったことが判明したこと（甲１３），被告自身当初から本件車両自体の評価額がかなり低いことは認識していたこと，そして，本件車両を他の車両と混同して査定評価している事実はないことが認められる。加えて被告は，以後本件車両の評価について，特別の調査・検討をしていることは窺われず，査定価格が単に低過ぎるというのみで，特に新たな価格を根拠づける資料の提出もない。したがって，前記査定協会の評価した額を修正する必要性があるとは認められない。
４    以上の事実に基づいて判断すると，原告の請求は理由があるので，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官　　　中　　島　　　　　寛
（別紙請求の原因及び物件目録省略）</s>(2)原告は，引用発明１では，金属片の圧着通電を行うためには，前工程での巻線が終了したら，線材を保持台１０に保持し，線材を一旦静止状態にした上で，二つの金属片を順次移送してきて線材上に跨乗させ，さらに別の位置に退避している小型抵抗溶接機２０を端子片脇まで移動させ溶接電極２１，２２を金属片位置まで移動させる必要があるのに対し，本件発明１によれば，前工程での巻線が終了後，圧着通電機構の間に送り込まれている帯状連続部材の最先端部に，線材供給機構を移動させて線材供給機構から供給されている線材を挟み込みさえすれば，直ちに次の巻線のための圧着通電を行うことができ，簡単な構成でありながら少ない工数で効率よく巻線工程を処理できるという優れた作用効果がある，と主張する。しかし，引用発明１に，引用発明２あるいは７を組み合わせるに際し，引用発明１のノズルの移動機構により線材を移動させ，帯状連続部材の最先端部に線材を挟み込むようにする程度のことは，通常の創作能力を有する当業者が容易に推考できる程度のものといえることは，取消事由２(2)で述べたとおりである。そして，原告が主張する上記作用効果は，上記のとおり容易に想到し得る構成から予想し得ない作用効果であるといえないものであることは明らかであり，格別顕著な作用効果である，ということはできない。　原告の主張は，採用できない。なお，原告は，審決が，本件発明１の進歩性を否定する理由の一つとして，本件発明１が本件明細書の参考例と比較して格別な効果を奏しないことを挙げていることを非難する。しかし，本件発明１が，その構成から予想し得ない格別の作用効果を奏するものということができないことは，上記のとおりであり，審決が「本件発明１のように，線材を「線材供給機構」により移動すると限定したことにより，格別な技術的意義を有している，あるいは予期し得ない格別な作用・効果を奏しているとすることはできない。」（３４頁３段）と判断したことは，その結論において誤りはない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　    設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　    若　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ別紙参考図