しかしながら，議会の解散請求（地方自治法７６条）は，普通地方公共団体の住民が選任した議員によって構成される議会の運営が住民の意思に反するものと認められる場合に，議員の任期満了前に，現任議員全員の資格を奪って，現任議員による議会の構成を廃止し，新たな議員による議会の成立を図るため，議員の一般選挙を要求するものであるところ，憲法は，地方公共団体の議会については，議員全員が住民の直接選挙によるものと定めている（９３条２項）。
合併協議会は，適法に構成されたものではあったが，直接的に住民の意思を反映させる形態ではなかったことは，その構成方法から明らかである。したがって，合併協議会により，新市の議員として認められた東かがわ市議会議員について，東かがわ市の住民が，直接的に，意思を反映させるために，本件投票が行われたものである。
したがって，合併協議会により任期を２年と定められた東かがわ市議会及び同議員については，本件投票により，直接民主制によって住民意思を図ることは，地方自治法７６条に反することはなく，適法である。原告らの主張は理由がない。
(2)　また，原告らは，本件投票は，特例法７条及び１条の趣旨を没却し，違法であると主張する。
しかしながら，特例法７条及び１条は，自主的な市町村の合併の推進，及び，旧自治体から新自治体への円滑な移行をその趣旨としているが，同法が，地方自治の本旨である，議員に対する直接民主制の要請を前提としていることは明らかである。そして，たとえ，普通地方公共団体において，合併直後に議会解散請求がなされ，議会解散にかかる投票の結果，議会が解散されることになったとしても，解散されるまでの間は，合併協議会において話し合われたとおりの内容で議会が構成され，運営されていたのであるから，議会の解散及びそれに伴う議員選挙が行われたとしても，それのみをもって，旧自治体から新自治体への円滑な移行を阻害することにならないこともまた，明らかである（弁論の全趣旨によれば，少なくとも，議会に関すること以外の自治体の機能については，一応円滑に移行したものと認められる。）。実際に，東かがわ市において，旧自治体から新自治体への円滑な移行が，本件投票によって阻害されたり，合併協議会の蒸し返しとなったりしたと認めるに足りる証拠はない。したがって，この点についての原告らの主張も理由がない。(3)　さらに，原告らは，本件投票は，地方自治法７９条の趣旨（議会の議員の一般選挙のあった日等から１年間は解散できないとの規定）からも無効である旨主張する。
しかしながら，地方自治法７９条は，「その議会の議員の一般選挙のあった日」ないしは「同条第３項（注：地方自治法７６条３項）の規定による解散の投票のあった日」からそれぞれ１年間，地方自治法７６条１項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求ができないことを定めた規定であり，立法趣旨は，議会解散請求権の濫用を防止するとともに，住民の支持を得て当選した議員が構成する議会を短期間のうちに解散させることは，責任ある住民の参政権の行使と認めることができないとすることにある。したがって，本件のように，普通地方公共団体の合併により，新たに任期を付された議会については，そもそも，その地位が，直接選挙に基づいて確定されたものでない以上，同議会の解散請求に同条の適用がないことは明らかである。合併協議会の協議は，上記要件には該当しない。
したがって，この点についての原告らの主張も理由がない。(4)　以上のとおりであって，本件投票は無効であるとは認められない。
第４　結論
以上のとおりであるから，本件訴えは，訴えの利益がなく，不適法であり，いずれも却下されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　松　　　本　　　信　　　弘
裁判官　　　　吉　　　田　　　　　　　肇
裁判官　　　　種　　　村　　　好　　　子</s>さらに，被告らは，本件の遺体の隠匿行為は，実質的には山中に死体を遺棄する行為と変わらないにもかかわらず，本件においてのみ，かかる隠匿行為をもって継続的な不法行為が成立し，長期間にわたって不法行為責任が問われるのは不当である旨主張する。しかしながら，当裁判所も遺体を山中に遺棄する行為が不法行為を構成することを否定するものではないから，両者の扱いに均衡を失することはない。仮に，所論が除斥期間の適用に差が生じることを指摘するものであるとしても，本件の遺体の隠匿行為と山中に遺棄する行為とでは，不法行為者が遺体を自らの排他的支配下に置いて隠匿行為を継続するか否かという行為態様に差があり，これに伴い除斥期間の起算点に違いが生じることは何ら不合理ではない。(3)なお，被告Ｙの上記隠匿行為は，殺害行為とは別個の不法行為であり，，，その職務に関してなされたものと認めることはできないから被告足立区が被告Ｙの隠匿行為という不法行為に関して，民法７１５条，国家賠償法１条による損害賠償責任を負うということはできない。
５争点５（原告らの損害）について
本件においては，Ａは，約２６年もの間，本件自宅の床下に無残な状態で放置されていたものである。
原告らは，Ａの母あるいは兄弟という近親者であり，被告ＹによるＡの殺害後約２６年もの間，Ａの遺体に対面して同人を弔うこともできず，その遺骨を祀り，故人を偲ぶことすら叶わなかったものであり，Ａに対する敬愛・追慕の情を著しく侵害されたことは明らかである。この間の原告らの遺族の心情は，，，原告Ｘ２がＡが汚い土の中に２６年間も埋められて苦しかっただろうと思いきれいな墓に一刻も早く遺骨を納めたいと感じたこと，Ａが無残な姿で埋められていたことから，いくら骨だけの姿になっていようとも，せめてきれいな着物を着せてやりたいと棺の中に新しい着物を入れたことなどを供述していることからも察して余りがあるというべきである。
本件における遺体の隠匿態様，隠匿期間など本件における一切の事情を勘案すると，原告らの精神的苦痛に対する慰謝料は，原告ら各自についてそれぞれ１００万円と認めるのが相当である。
さらに，弁護士費用については，各自について１０万円が不法行為と相当因果関係を有する損害であると認める。
６結論
以上によれば，本件においては，原告らが，被告Ｙに対して，各自１１０万円を求める限度で理由があるからこれらを認容し，原告らのその余の請求については理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４５部
裁判長裁判官永野   厚郎
裁判官西村康一   郎
裁判官佐野文規


被告は、引用例発明３には本件発明の構成要件Ａの「適度に粉砕した自然石」を使用することの開示がなく、「混合材」の一部である「適度に粉砕した自然石」の開示がない以上、構成要件Ｂ及びＤについての開示も示唆もないと主張する。しかし、塗装材として本件発明の構成要件Ａの「適度に粉砕した自然石」を使用することは、前示のとおり、構成要件Ｂとともに引用例発明２に開示されるものであるから、被告の主張はその前提において失当であり、この塗装材を引用例発明３のスプレーガンに使用することが、当業者にとって容易であることも前示のとおりであるから、被告の主張を採用する余地はない。
また、被告は、引用例発明３に本件発明の構成要件Ｅについて開示や示唆がなく、引用例３に記載された製品から得られたという塗装物の商品サンプルである引用例４を見ても、本件発明で得ようとする御影石等の天然石材調とは全く異なるものであると主張する。
しかし、本件発明の構成要件Ｅである「非混合多色状に塗布すること」とは、前示のとおり、「それぞれの色の異なった混合材を、互いに色が混ざらないように、塗布するということ」であり、引用例４の示す商品サンプルが、均一色でなくこのような非混合多色状の状態を表していることは明らかである。本件発明による塗布の結果が御影石等の天然石材調となるとの被告の主張は、本件発明の特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、失当といわざるを得ない。さらに、被告は、引用例発明３の塗装ガンが、引用例４の記載からみて、「内部用」、すなわち「室内壁用」の塗装ガンであるから、本件発明の目的・用途である「外壁用天然石材調塗装壁」とは何の共通性もないと主張する。しかし、本件発明は、その特許請求の記載から明らかなように、「外壁用天然石材調塗装壁」に限定されるものではないから、被告のこの主張もその前提において失当であり、到底採用できない。
最後に、被告は、本件において引用例発明２及び３などの公知例を組み合わせるための動機付け又は必然性を欠くものであると主張する。しかし、前示のとおり、引用例発明３には、２頭式のスプレーガンを用いて塗装材料を別々に収納して同時に吹きつけることにより、単色２色から組み合わされた模様壁面を形成することが開示されており、その塗料ノズルの口径からみて、適度に粉砕した自然石等を排除するものでないことが明らかであり、また、引用例発明２には、塗装材として「適度に粉砕した自然石を、合成樹脂中に混入してなる混合材の異なる色のものの複数種」を用いることが開示されているのであるから、当業者にとって、この両発明の組合せを想到することが容易であることは当然であり、被告の主張は採用できない。
そうすると、審決が、引用例発明３について「本件発明の構成要件Ｄ、Ｅが記載されていないし、示唆もされていない。」（審決書２３頁２～４行）と判断したこと、「請求人の甲第７ないし第２２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたとする主張は、採用できない。」（同頁５～８行）と判断したことは、いずれも誤りであるといわざるを得ず、この点に関する原告主張の取消事由には理由がある。
３以上のとおり、審決は、引用例発明２及び３の組合せに関する判断を誤って本件発明の進歩性を認めたものであり、この誤りは審決の結論に影響を及ぼす重大な瑕疵であるから、その余の原告主張について検討するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告の本訴請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    田中康久
裁判官    石原直樹
裁判官    清水    節</s>イ　また，刊行物１（甲７）に，「トレイ部材２は開口２５を設けた凹部２２を有し，そして封入袋１よりもやや硬い材料から作られる。」（８欄３５から３７行目），「第２実施例においては，開閉蓋１４付近の袋体本体１１の頂面のシート面はトレイ部材２に固着されているため，ウェットティッシュ３の消費が進んで，ウェットティッシュ３の残りの量が少なくなっても，前記開閉蓋１４付近の袋体本体１１のシート面はほぼ緊張状態のままである。従って，該シート面に対する開閉蓋１４の開閉が確実に行える。」（１１欄２３から２９行目），「第３実施例においては，開閉蓋１４付近の袋体本体１１の頂面のシート面がトレイ部材２に固着され，その上，開閉蓋１４も補強部材５が貼着されているため，ウェットティッシュ３の消費が進んで，ウェットティッシュ３の残りの量が少なくなっても，前記開閉蓋１４付近の袋体本体１１のシート面はほぼ緊張状態のままであり，しかも開閉蓋１４も補強部材５により緊張状態に保たれるので，封入袋１の取出し口１２周辺のシート面と開閉蓋１４との間に隙間ができずに，確実に繰返し密封することができる。」（１２欄１０から１９行目）と記載されていることに照らすと，刊行物１記載の発明においても，トレイ部材によって，袋本体の取り出し口の周辺を確実に平坦状に保形することができていたものと認められるから，従来技術においても，原告の主張(カ)の作用効果は存在したものというべきである。ウ　そうであれば，原告の主張(カ)の作用効果をもって，本件請求項１の発明独自の効果とか，格別な効果ということはできない。(7)　以上のとおり，原告の主張ウは，いずれも採用することができない。４　以上によれば，原告の主張アイウはいずれも採用することができず，他方，刊行物１記載の発明等から，本件請求項１の発明を構成することは，当業者が容易に想到しうるものであるとした本件決定の判断には，誤りはないというべきである。
５　また，本件請求項２から６の各発明については，いずれも，本件請求項１の引用形式請求項であるところ，原告は，本件決定のうち，本件請求項１の発明に係る部分についての取消事由のみを主張立証し，本件請求項２から６の各発明に係る部分についての独立した取消事由を主張立証しない。
そして，本件一件記録を精査しても，本件決定のうち，本件請求項２から６の各発明に係る部分について，決定を取り消すべき瑕疵は見当たらないというべきである。
６　結論
よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅


特開平５－６５１４４号公報（甲６）においては，図８のパッド２８，図１２の弾性部材１８が回転することによって袋のエアーを抜く工程について，「絞り込む」（段落【００２１】）と記載し，特開昭４８－７３２９５号公報（甲７）及び１９６３年（昭和３８年）１月１日頒布の米国特許第３０７０９３１号明細書（甲８）にも，上記（ａ）のような回転運動により「絞り」が実現されることが記載されている
(4)以上のとおり，引用例１は，本件発明１の要件をすべて開示しているから，本件発明１は，引用例１記載の発明と同一であると認めることはできないとした審決の認定は誤りである
</s>そうであるとしても，原告らは卒業式等における不起立の職務命令違反を繰り返したことにより，それぞれ停職処分を受けている。懲戒処分は，重い順に免職，停職，減給，戒告の４種類があるところ，戒告は別にして，それ以外の処分は，いずれも処分自体により，当該職員に対し，財産上の不利益を課すものである上，停職は，減給と異なり，一定期間自己の職務に従事する機会を奪われる点において，単に経済的不利益を課されるというにとどまらないから，停職処分を科するについては，慎重に臨まなければならない。
そこで，原告Ａ及び同Ｂについて，それぞれ停職３月，停職１月としたことに裁量権の濫用がないかどうか，個別の事情を含めてさらに検討する。まず，原告Ａについては，前記(2)ウのとおり，卒業式における不起立という本件Ａ処分と同種の非違行為により，減給（１０分の１）６月及び停職１月の２回の処分を受けている上，卒業式における国旗の引降ろし，協議会出席の拒否，研修の進行妨害といういずれも積極的行動による職務命令違反行為により減給（１０分の１）１月ないし３月の３回の処分を受けている。さらに，八王子市教育委員会から，校長が行った卒業式における国旗，国歌の扱いを授業等で批判等した行為で文書訓告を２回受けている。このほか，証拠（甲５７，２４４，乙イ９４，証人Ｇ）によれば，原告Ａは，平成１６年３月の卒業式では校長から会場の入口で受付を担当するように要請されていたにもかかわらず，あえて卒業式場に入って国歌斉唱時に不起立を行ったこと，平成１７年４月の入学式における不起立による１か月の停職期間中，連日出勤し，生徒が通る校門前で校長の職務命令は間違っているとするプラカードを掲げたことなどの事実が認められる。本件Ａ処分は停職３月であり，懲戒処分の中でも相当に重く，安易に選択してよいというものではないが，上記のとおり，原告Ａは，本件Ａ処分と同種の職務命令違反行為を複数行ってすでに停職１月の処分まで受けているほか，本件Ａ処分の非違行為に関連する内容の非違行為を行うなどにより多数の懲戒処分や訓告を受け，さらに，卒業式等における国旗掲揚，国歌斉唱に抗議する積極的な行為を続けているのであって，このような事情を総合すると，原告Ａに対する処分を加重して停職３月としたことが，社会観念上著しく妥当性を欠き，裁量権の濫用であるということはできない。
次に，原告Ｂについては，前記(2)エのとおり，卒業式，入学式における不起立という本件Ｂ処分と同様の非違行為により，戒告，減給（１０分の１）１月及び同６月の３回の処分を受けている。証拠（原告Ｂ本人）によれば，原告Ｂは，平成１７年３月まで勤務したＱ養護学校において，日の丸，君が代に否定的な見解に偏した授業をしていたことが窺え，また，卒業式等において起立して国歌を斉唱することという校長の職務命令にこれまで全く従ったことがなく，一貫して拒否する姿勢でいることが認められる。本件Ｂ処分は，停職１月であり，決して軽い処分ではなく，同種の非違行為をしたことにより処分量定を加重するとしても，減給処分は６月以下の範囲で５分の１以下とされている（東京都職員の懲戒に関する条例３条）ことから，３回目の懲戒処分である減給（１０分の１）６月より重い減給処分とする選択もあり得るといえるが，財産上の不利益という観点からすれば，減給処分の中で最も重い減給（５分の１）６月と停職１月の軽重は付けがたいし，原告Ｂは，上記のとおり，同様の職務命令違反行為を複数行っていること等の事実や，停職処分として１か月という期間自体は，停職３か月のようにほぼ１学期のすべての期間について勤務できないのとは異なり，長期間とまではいえないこと等の事情を考慮すると，原告Ｂに対する処分を停職１月としたことが，社会観念上著しく妥当性を欠き，裁量権の濫用であるとまではいえない。よって，都教委の原告らに対する本件各処分は，裁量権を濫用したものとはいえない。
(4)以上によれば，都教委の原告らに対する本件各処分違法とはいえないから，原告らの請求はいずれも理由がない。
６争点(5)（原告らの損害）について
これまで説示してきたとおり，本件各処分は，違法とはいえないから，本件各処分により，教師としての職業的良心を傷つけられ，著しい精神的苦痛を被ったとして損害賠償を求める原告らの主張は理由がない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由がないので，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官中西     茂
裁判官松本     真
裁判官荒谷   謙介


東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>そうすると，本件発明１における「絞り」の機械的動作は，絞りバーがチューブ材を挟持した状態でチューブ材の進行速度より高速に動いて袋材内部の製品を詰めるものであることは上記のとおりであるから，引用例１の押し型面４６の機械的動作は，本件発明１の「絞り」とは異なるものである
</s>控訴人の氏名が、ＲＧＢアドベンチャーにおいて、前記控訴人が著作権を有する図画の著作者として表示されていないことは、前示のとおりであること、甲第二三及び第二五号証のエンターテインメント関係雑誌において、ＲＧＢアドベンチャーの製作費が三億四〇〇〇万円と紹介されていること、他方、被控訴人は、現段階ではＲＧＢアドベンチャーの本格的配給を差し控えていること（弁論の全趣旨）、その他ＲＧＢアドベンチャーにおいて控訴人が著作権を有する図画が使用されている範囲など、本件に表れた一切の事情を勘案すれば、控訴人が本件図画一ないし六、八、九及び一九ないし二三の著作物の著作者人格権侵害によって被った無形の損害額は、一〇〇万円をもって相当と認める。
３　被控訴人が賠償すべき合計額
よって、被控訴人は控訴人に対し、右１、２の合計二五〇万円の損害を賠償する義務がある。
第四　結論
よって、主文のとおり原判決を変更する。
東京高等裁判所第一八民事部
裁判長裁判官　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　橋　　　本　　　英　　　史
物件目録
（動物キャラ）
一　　ロードスター　　　　　　　　　　　原判決添付図(1)のキャラクター二　　ロンメル・ブイ・エフ　　　　　　　原判決添付図(2)のキャラクター三　　エイブス　　　　　　　　　　　　　原判決添付図(3)のキャラクター四　　ケネス・ケイ　　　　　　　　　　　原判決添付図(4)のキャラクター五　　ウィニー　　　　　　　　　　　　　原判決添付図(5)のキャラクター
（ボスモンスター）
六　　イナックス　　　　　　　　　　　　原判決添付図(6)のキャラクター七　　マリリン　　　　　　　　　　　　　原判決添付図(7)のキャラクター八　　ポセイドックス　　　　　　　　　　原判決添付図(8)のキャラクター九　　シャドウーマスター　　　　　　　　原判決添付図(9)のキャラクター
（ミドルモンスター・スモールモンスター）
一〇　ジャック　　　　　　　　　　　　　原判決添付図(10)のキャラクター一一　オーネットボーマー　　　　　　　　原判決添付図(11)のキャラクター一二　グリーンスパイダー　　　　　　　　原判決添付図(12)のキャラクター一三　イカバトルシップ　　　　　　　　　原判決添付図(13)のキャラクター一四　ウニマイン　　　　　　　　　　　　原判決添付図(14)のキャラクター一五　ブラックアント　　　　　　　　　　原判決添付図(15)のキャラクター一六　レッド・Ｃ　　　　　　　　　　　　原判決添付図(16)のキャラクター一七　クレイジークラブ　　　　　　　　　原判決添付図(17)のキャラクター
（モバイルマシーン）
一八　（欠番。控訴審で撤回）


(１)証拠（乙２８）によれば、クラブ・シェイクスピアの会則に「満１０年の据置期間経過時に入会者は倶楽部振興金として保証金の３％相当額を負担するものとする。据置期間満了後の返還要請のあった保証金より控除するものとする。」旨規定されていることが認められる。被告らの倶楽部振興金の主張に対して、原告らは、何らの反論をしない。よって、被告シェ
イクスピアは、倶楽部振興金として、
原告Ａに対し、　　　　　　１９万２０００円
原告Ｂ、原告Ｃに対し、各１４万４０００円
の債権を有することが認められる。
(２)被告らの未払年会費の主張に対して、原告らは何ら主張、立証をしない。
したがって、被告シェイクスピアは原告らに対して、次のとおり、年会費請求債権を有することが認められる。
原告Ａに対し　　　　　　　１０万６０００円
原告Ｂに対し　　　　　　　１２万７０００円
原告Ｃに対し　　　　　　　　７万７０００円
(３)そうすると、被告シェイクスピアの相殺の主張は理由があるから、相殺後の原告らの被告シェイクスピアに対する預託金返還請求権の金額は次のとおりになる。なお、倶楽部振興金は会則により預託金から控除することとされていること、年会費についても、被告らは預託金から控除することを求める趣旨であると解されることから、預託金元本と相殺することとする。
原告Ａ　　　　　　　　　６１０万２０００円
原告Ｂ　　　　　　　　　４５２万９０００円
原告Ｃ　　　　　　　　　４５７万９０００円
５　結論
よって、原告らの請求は、上記金額及び遅延損害金の支払を求める限度において理由がある。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判官　　中　西　　　茂</s>本件全記録によるも，本訴において，原告は，被告ファルマシア・インク及び同ファルマシア・アクチェボラークが，我が国において，原告の有する本件専用実施権を侵害したとする具体的な行為（単独不法行為又は共同不法行為を構成する具体的な行為）をしたとの主張及び相応の立証をしたと認めることはできない。上記認定した同被告らのいかなる行為についても，それらが，我が国における独立の不法行為ないし共同不法行為と評価される行為であるといえないことは明らかである。もとより，同被告らの資料頒布行為が，本件専用実施権を侵害する行為と評価することもできない（なお，被告製品を製造，販売した被告ファルマシアの行為が，原告の有する本件専用実施権を侵害しないことは，既に，前記(1)，(2)において，詳細に認定，判断したとおりであるから，同被告の行為は不法行為を構成しない。したがって，この点からも，被告ファルマシア・インク及び同ファルマシア・アクチェボラークの何らかの行為が，被告ファルマシアとの共同不法行為を構成することはないというべきである。）。
したがって，原告の被告ファルマシア・インク及び同ファルマシア・アクチェボラークに対する訴訟について，我が国内に不法行為地としての裁判籍はないというべきであり，よって，この点を根拠にした国際裁判管轄も否定すべきことになる。
なお，不法行為に基づく損害賠償請求に関しては，損害発生地ないし義務履行地としての裁判籍が，我が国内にあるか否かについても検討すると，当事者間の公平の観点に照らすならば，本件において，これを肯定する余地はないというべきである。
ウ　これに対して，原告は，被告ファルマシア・インクが，被告ファルマシアの１００パーセント親会社であること，被告ファルマシア・アクチェボラークが，同ファルマシアと同一グループに属し，スウェーデン国内において「ラタノプロスト」についての基礎開発をしたり，これを製造して，日本へ輸出したりしていることから，不法行為地としての裁判籍を認めるべきであると主張する。しかし，被告ファルマシアは，我が国において，法人格を取得して，独自の法的責任の下で経済活動を行っていること，その販売額は，被告製品だけでも，原告の主張によれば年間約１００億円に上り，営業活動の規模は決して小さいとはいえないこと，被告ファルマシアの法人格が全く形式的であり，既に形骸化しているとは到底いえないこと等の事実に鑑みれば，親会社の関係にあるというだけの理由（被告ファルマシア・インク）や外国において製造行為をしたことやグループの一員であるというだけの理由（ファルマシア・アクチェボラーク）で，我が国内に経営基盤を有しない同被告らに対して，過大な負担を強いる結果となる我が国における応訴を強要することは，正に当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反するものというべきであるから，同被告らに対する訴訟事件について，不法行為地としての裁判籍を肯定するのは妥当でない。
また，原告は，同被告らに対する訴訟について，我が国の国際裁判管轄が否定されれば，実際上同被告らに対する訴えを提起することを断念せざるを得なくなるおそれがあると主張する。しかし，前記のとおり，現在に至るまで，原告は，被告ファルマシア・インク及び同ファルマシア・アクチェボラークの，我が国におけるいかなる行為が，原告の有する本件専用実施権を侵害する不法行為に当たるかを明らかにしていないこと，本件専用実施権侵害による被害は，被告ファルマシアに対する訴訟によって，救済を図ることができると解して差し支えないこと等の理由から，被告ファルマシア・インク及び同ファルマシア・アクチェボラークに対する訴訟について，被告の応訴の不利益を強いてまで，我が国の裁判所に国際裁判管轄を認めることが条理に適うということもできない。(3)　以上のとおり，被告ファルマシア・インク及び同ファルマシア・アクチェボラークに対する本件訴訟について，我が国の国際裁判管轄は否定されるべきである。
３よって，その余の点を判断するまでもなく，被告ファルマシアに対する原告の請求は理由がないので棄却すべきことになり，被告ファルマシア・インク及び同ファルマシア・アクチェボラークに対する本件訴えは不適法であるから却下すべきことになる。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        石　　村　　　　　智
裁判官沖中康人は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
別紙　物件目録
別紙　構造式対比表


ところで，原告らが主張するとおり，ハンセン病補償法は，外地療養所の入所者も含めたすべてのハンセン病療養所入所者を補償の対象とする趣旨なのであるとすれば，厚労省告示が外地療養所である本件療養所を対象施設に含めていないのは，法の趣旨に違反するものということになるから，このような場合には，同法の趣旨を実現すべく，告示の規定を柔軟に類推適用することに実質的な根拠があるものというべきである。しかしながら，このような前提を認めることができないことは既に説示したとおりなのであるから，厚労省告示１号の類推適用が認められるべきであるかどうかは，専ら，同告示１号，２号所定の施設との比較という観点から判断するほかはないものというべきである。そこで，この観点から検討するに，原告らの①の主張は，要するに，厚労省告示２号列挙の各療養所を同告示に掲げながら，本件療養所を同告示に掲げないのは合理的な理由がないというものであると解されるところ，被告の説明を総合すれば，被告が同告示２号列挙の各療養所を同告示に掲げたのは，これらが「国立ハンセン病療養所」の前身に当たる療養所であり，又はその退所者も，そのほとんどが引き続き国内に居住して，我が国のハンセン病政策の下で偏見と差別による苦痛を強いられていたものと考えられることから，同告示１号の国立癩療養所（昭和６年法３条１項の国立癩療養所）と同視することが相当と認めたことがその理由であると解されるところ，我が国の隔離政策と並んで，昭和２８年法下におけるハンセン病政策によって生じたハンセン病の患者に対する偏見と差別もまた，補償金をもって慰謝すべき精神的苦痛の原因に掲げているハンセン病補償法の趣旨を踏まえると，上記のような観点から厚労省告示２号所定の各療養所入所者と同１号所定の国立癩療養所入所者とを同視することには実質的な根拠があるといえるのに対し，本件療養所入所者については，上記のような事情が認められないことは既に指摘したとおりであることや，国会審議において，本件療養所の入所者に対する補償については具体的な検討が全くされなかったことなどを考慮すれば，被告が厚労省告示２号列挙の各療養所を同告示に掲げ，本件療養所を同告示に掲げなかったことが明らかに不合理であり，平等原則に違反するとまでいうことはできない。
また，②の点も，補償を相当とする被害実態があるということのみで厚労省告示の規定の類推適用を認めることはできない上，内地療養所の入所者と外地療養所の入所者との類型的違いを考慮すると，本件療養所を同告示に掲げなかったことが明らかに不合理とはいえないことは既に指摘したとおりである。さらに，③の平等原則（公平の原則）違反の主張も，その実質は他の療養所との比較において本件療養所を厚労省告示に掲げないことの不合理性をいう①の主張と同じであり，その主張に理由がないことは上記のとおりである。以上のとおりであるから，本件療養所について厚労省告示１号の類推適用を認めることはできない。
(３)　厚労省告示２号の類推適用について
原告らは，仮に厚労省告示１号の類推適用が認められなくても，本件療養所は，同告示２号に列挙された３類型の療養所以上に同告示１号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所であるから，同告示２号が類推適用されるべきであると主張する。
しかしながら，結局この主張も前記(２)の主張と実質的には同じ主張であるから，理由がない。
(４)　まとめ
以上のとおり，本件療養所の厚労省告示該当性に関する原告らの主張はいずれも理由がなく，本件療養所は厚労省告示に列記されたハンセン病療養所に該当するものとは認められない。
４　本件不支給決定の適法性について
以上によれば，原告らが入所していた本件療養所は，ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」に当たらず，原告らは，同条の「ハンセン病療養所入所者等」に該当しないから，原告らの補償金の支給の請求を認めなかった本件不支給決定は適法であり，その取消しを求める原告らの請求は理由がない。
第４　結　論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　鶴岡稔彦
裁判官　　　　　古田孝夫
裁判官　　　　　進　藤　壮一郎</s>エ　慰謝料　　　　　　３９７万円
本件事故の態様等に加え，前記(1)ないし(4)に認定の傷害及び後遺障害の内容並びに治療状況等を考慮し，本件事故による慰謝料としては，入通院分１９７万円，後遺障害分２００万円をもって相当と認める。
オ　既往症による寄与分の減額
以上のとおり，本件事故を契機として被控訴人に生じた損害は，合計１０７８万５６０４円となるところ，いずれも人的損害であり，上記のとおりの既往症による寄与分の減額を行うと，本件事故に基づくものと認められるのはその５０％である５３９万２８０２円となる。」
(2)　同８頁２行目の次に，行を改め次を加える。
「　そして，前記のとおり本件事故に基づくものと認められる損害額５３９万２８０２円に２割の過失相殺をすると，４３１万４２４２円となる。」(3)　同８頁４行目から１４行目末尾までを次のとおり改める。「　以上のとおり，控訴人が被控訴人に支払うべき過失相殺後の賠償金額は４３１万４２４２円となるところ，被控訴人が本件事故に基づく賠償金として既に少なくとも５５０万４８３２円（被控訴人が本訴請求以外の治療費分とする３４万４８６７円を除いても５１５万９９６５円）の支払を受けていることは当事者間に争いがないから，上記の既払金を超えて更に控訴人が被控訴人に支払うべき金員はないというべきである。」
３　以上によれば，被控訴人の請求は理由がなく，棄却すべきであり，これと異なる原判決は失当であるので，原判決中控訴人の敗訴部分を取り消して，被控訴人の請求を棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　西　　　島　　　幸　　　夫
裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次
裁判官　　　永　　　谷　　　幸　　　恵


裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
※　別紙として，甲３の図１，３を１枚の紙にまとめたものを，判決書に添付する。
別紙</s>ｄ壁体造成材料を硬化させる。
以　　上
図面一図面二図面三図面四図面五
図面六図面七図面八図面九図面十</s>(2)　この点に関し，原告は，偏光板マスクの形状は偏光膜の偏光特性によって調整されるものであるので，一例を例示することはできてもいずれか一つに特定することはできず，本願発明の構成要件として偏向板マスクの形状をいずれか一つに特定する必要もない旨，また，光源は感光剤を露光してパターニングするためのもので，いずれの光でも使用可能なことは自明であり，不明確ではない旨主張する。しかし，光源についてはさておき，形状についてみると，偏光板マスクの形状が偏光膜の偏光特性によって調整されるものであるとしても，このことから，偏光板の形成原理が明らかになるわけではないし，具体例を一例に特定できないとしても，本願明細書には具体例が一例も示されていないのであるから，当業者が本願発明を実施できないことは明らかである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)　なお，導体細線を対象光の波長以下のピッチでグリッド状に配列させた構成のものが偏光作用を有することは，例えば乙１（特開平３－８４５０２号公報），乙２（特開昭５８－４２００３号公報）に開示されているように周知と認められる。しかし，乙２に，「従来，偏光板としては①複屈折結晶を用いたニコルプリズム，グラムトムソンプリズムなど，あるいは②沃素を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）延伸フィルム，③２色性色素を含むプラスチックフィルムを延伸したもの，などが使われていた。・・・本発明は，・・・微細な導電格子を用いることで偏光板を作製しようとするものであり」（２頁左上欄３～１７行），「沃素－ＰＶＡ延伸フィルムによる偏光の原理は，・・・ＰＶＡ中で沃素は錯体を形成し，延伸方向に平行な直線状の導電部が形成される。このフィルムに垂直に光が入射すると延伸方向と一致する電界成分を持つ光はフィルム内に電流を誘起し，ジュール熱を発生するために吸収されてしまう。一方延伸方向と垂直な偏光成分を持つ光は，電流を誘起することができないため，吸収されずに透過してしまう。二色性色素の場合も一般に分子が細長くなっており，この長軸方向に微視的な電流が流れるのであるから，偏光の原理は，沃素－ＰＶＡフィルムの場合と同様である。したがって微細な導電格子パタンは，上記偏光フィルムをモデル化したものと考えられ，同様な偏光作用を持つことが期待できる。格子の巾およびピッチ，特にピッチは使用する光の波長帯よりも小さいことが必要である。」（同頁左上欄下より２行～右上欄１６行）と記載されているとおり，導体細線を対象光の波長以下のピッチでグリッド状に配列させた構成のものにおいて偏光作用が生じるのは，直線状の導電部によりフィルム内でジュール熱を発生させることによるものである。このように，本願出願前に周知であった上記構成のものは，本願発明の「偏光膜（材料）」をエッチングして製造されるものと構造を異にしているから，本願発明の「偏光膜」がスリットを有しているとしても，本願発明の「偏光膜」が偏光作用を奏するかどうかは不明であるといわねばならない。
(4)　この点に関し，原告は，単に従来の公知技術に開示されていないとの理由だけで，本願発明の原理によれば偏光膜を形成することができないとするのは，新たな技術を否定するものである旨主張する。
しかし，本願発明が，従来の公知技術に開示されない新たな技術であるというのであれば，偏光膜を形成するための原理等を明らかにすることにより新たな技術を第三者に公開してこそ，本願発明について特許を受けることができるものである。原告の上記主張は，特許法３６条４項所定の開示要件が設けられた趣旨を正解するものでなく，採用することができない。
(5)　以上のとおり，偏光膜１６が偏光板マスク１８と同じ偏光作用を有するように形成される原理が全く不明である旨の本件審決の説示に誤りはなく，この点についての原告の主張も理由がない。
４　結論
以上のとおり，本件審決を取り消すべき旨の原告の主張は理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　嶋　　末　　和　　秀
裁判官      　　　沖　　中　　康　　人


（３）　原告らは，本件許可申請書が排気及び排水中の放射性物質並びに本件施設に貯蔵されている放射性廃棄物からの放射線による一般公衆の被曝線量の評価やこれに対する対策に触れておらず，これを是認した本件安全審査は違法であると主張する。
しかし，上記（１）でみたとおり，本件施設の排気又は排水中に含まれるウランの年間放出量等からみて十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合には被曝線量の評価を不要とする加工施設指針２の内容が不合理であるとはいえないから，本件安全審査において，本件施設の年間の排気中のウラン放出量を試算し，十分な裕度のある拡散条件を考慮しても，一般公衆への被曝線量は十分小さいと判断し，また，本件施設の管理廃水処理設備からの排水の放射性物質濃度が許容被曝線量等を定める件所定の周辺監視区域外の許容濃度以下であることを確認した以上，一般公衆の被曝線量につき定量的評価を行わなかったからといって，これを不合理ということはできない。また，本件安全審査では，本件施設のウラン及び放射性廃棄物の貯蔵等に起因する被曝線量がこれらの昀大貯蔵量及び工程中のウラン保有量を考慮して安全裕度を見込んだ計算を行った結果でも昀も近い周辺監視区域境界外の場所でも十分小さい値であることを確認したことは前記認定のとおりであるから，原告らの主張のうち本件施設内に貯蔵された放射性廃棄物による被曝に関する部分は，前提を欠き失当である。
（４）　原告らは，本件許可申請書が周辺環境の放射性物質濃度について，測定方法及び測定結果に対する対処について触れておらず，この点を看過して安全性が確保されるとした本件安全審査に重大な違法性が存すると主張するが，本件許可処分の直前に行われた昭和６３年７月２６日総理府令第４１号による改正（平成元年４月１日施行）により加工事業規則上放射性物質の濃度監視に関することが保安規定で必要的に定めるべき事項として追加されていたことに照らすと，本件施設については，放射性物質の濃度の監視に関する事項はこの改正による改正後の加工事業規則に基づき後続の保安規定の認可手続で審査対象となることが予定されていたということができるから，本件安全審査が上記事項を加工施設の基本設計の範囲内のものとして検討を加えなかったとしても，これを格別不合理ということはできない。したがって，上記主張は理由がない。
また，日本原燃六ヶ所事業所敷地内に設置されるダストサンプラやモニタリングポイントに関する原告らの主張も，そもそも加工施設指針９によれば周辺環境における放射性物質の濃度等の監視のための対策は，放射性物質の放出の可能性に応じたもので足りることとされているところ，本件施設においては，前記（３）で認定したとおり，本件施設からの排気に含まれるウランの量は年間で０．１５グラムであることを確認しており，この量との関係でみると，ダストサンプラ及びモニタリングポイントに関して原告らが指摘する点は，いずれも，これをもって本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるというには及ばないということができる。
第６　まとめ
以上本章において検討したところによれば，本件許可申請について規制法１４条１項３号要件適合性を認めた内閣総理大臣の判断には，不合理な点はないものということができる。
第６章　結論
以上に認定説示したところによれば，本件許可処分は手続的に適法であり，また，その実体的適法性についても，本件における審理対象となる範囲内においては，規制法１４条１項２号（技術的能力に係る部分に限る。）要件適合性及び３号要件適合性を認めて本件許可処分をすることとした内閣総理大臣の判断に不合理な点はない。
そうすると，原告甲野太郎を除く原告らのうち，別紙当事者目録記載の番号５２，５３及び６３ないし７４の合計１４名以外の原告らの本件許可処分の取消しを求める予備的請求に係る訴えは，いずれも原告適格を欠き不適法であるからこれを却下すべきものであり，その余の上記１４名の原告らの予備的請求は，いずれも理由がなく棄却を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
裁判長裁判官　山﨑勉
裁判官　髙木勝己
裁判官　宮﨑謙</s>しかし，控訴人が，「不正競争により営業上の利益を侵害され」た事実として挙げるものは，「被控訴人が本件表示（判決注・本件標章を指す。）を被控訴人（判決注・「控訴人」の誤記と認める。）に無断で使用すること（周知表示混同惹起行為ないし著名表示冒用行為）により，デイトン（控訴人）のものと被控訴人のものの判別が困難となり，あるいは，被控訴人が本件表示の著名性を利用することで売上をあげ，デイトンはそのことにより，販売数を減少させ，営業上の利益を侵害されている。そして，デイトンへのＯＥＭ供給の生産元である控訴人も，デイトンへの上記販売数の減少にともない，デイトンへの販売数を減少させ，デイトンへの売上（営業利益）を減少させており，営業上の利益を侵害されているのである。」（控訴理由書８頁８行目～１５行目）である。すなわち，控訴人は，本件標章が周知ないし著名な商品等表示であることを前提に，営業上の利益の侵害を主張している者である。
したがって，仮に，不正競争防止法３条の請求主体が，同法２条１項１号，２号の「他人」でなくてもよいとしても，本件標章を周知ないし著名な商品等表示であるとし得ない以上，不正競争防止法３条に基づく請求ができないことは明らかである。
４　商標権侵害について
上に述べたところによれば，本件商標は，その登録審査時（登録日である平成１１年１１月５日の少し前）において，商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみから成る商標であったことが明らかである（甲第１４号証，第１５号証）。
本件商標の登録には，商標法４６条１項１号，同法３条１項１号の無効理由があることが明らかであり，また，控訴人による本件標章の使用には，商標法２６条１項２号により商標権の効力が及ばないとした原判決の判断に，誤りはない。
５　結論
以上検討したところによれば，控訴人の請求は理由がないことが明らかであり，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することとし，当審における訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官高　　瀬　　順　　久
（別紙）
物件目録被告製品構造図


そして，乙の土地への廃棄物の搬入及び投棄の態様は，前述のとおりであるところ，被告人らは，乙の土地で積み荷を降ろす順序を考慮して，運搬の際のダンプカーの順番を決め，連なって走行していたこと，１日の作業内容として各ダンプカーが２往復することが定着していたこと，従業員報酬は，１日の労働に対して決められていたことなどに照らせば，同じ日の中で行われた搬入行為には継続性があるというべきである。
しかし，１日の作業が終了し，一旦搬入行為が終了した場合には，その時点で行為は中断されるのであり，行為の継続性が失われることは明らかである。よって，判示第２の行為と判示第３の行為は，行為の継続性を欠いているから，別罪であり，包括一罪と評価することはできない。
(3)　なお，包括一罪を構成する行為で当初の起訴状に記載がもれていたものを，後日，追加補充する趣旨で追起訴することは，二重起訴には当たらないところ(昀高裁判所昭和２９年(あ)第１４００号昭和３１年１２月２６日大法廷判決・刑集１０巻１２号１７４６頁等参照)，仮に，本件の乙の土地への各搬入行為が，包括一罪と評価すべきものであるとしても，追起訴された事実は，先の起訴に付加する趣旨でなされたことが明らかであるから，二重起訴には当たらない。したがって，いずれにせよ，この点に関する弁護人の主張は失当である。３　以上のとおりであるから，弁護人の公訴棄却の申立てはいずれも理由がない。
（量刑の理由）
本件は，産業廃棄物の収集運搬等を業とする被告会社の業務として，その取締役である被告人が，従業員らと共謀の上，同会社所有の土地２か所にそれぞれ産業廃棄物を不法投棄したという事案である。
被告会社は，平成１２年９月ころから，自社や他業者の家屋解体現場から収集したコンクリート片等を丙の土地に搬入していたところ，行政機関から搬入を止めるよう指導されるようになり，平成１３年６月ころ，新たな搬入先として甲の土地を購入し，以後，１日につき４トンダンプカー約２０台分程度の産業廃棄物(選別後の物)を同地に搬入していた。しかし，産業廃棄物搬入に対する周辺住民の反対運動が激化し，行政機関からも搬入を中止するよう警告を受けるなどしたため，同年１０月ころ，更に乙の土地を購入し，以後，１日につき１０トンダンプカー約８台分のコンクリート片等を同地に搬入していた。
このように，被告会社は，周辺住民の反対や，再三にわたる行政機関からの指導を無視して，搬入先を変えながら，ほぼ連日にわたりコンクリート片等の投棄を重ねていたものであって，本件で起訴されたのは３回の投棄ではあるものの，本件は，前述のとおり大規模な投棄を長期間にわたり継続する中での犯行である。これらの土地周辺の環境に与えた影響は大きい。また，その犯行態様は，前述のとおり大胆であり，搬入したコンクリート片等を覆土をして隠すなど悪質である。
被告人は，形式的には被告会社の取締役であり，その妻が代表取締役であるが，実際には，被告人が，その経営の一切を取り仕切り，前述の土地の購入や，投棄方法等に対する指示を出し，１人で被告会社の経営を采配していたのであり，本件は，すべて被告人が首謀者として被告会社の従業員を指揮して行ったものである。それにもかかわらず，被告人は，行政の非を鳴らし，種々の弁解をして，違法なことをしていたつもりはないなどと，開き直りとも取れる言辞を弄し，犯行を否認しており，反省の態度が乏しい。したがって，被告人の責任は重大である。また，被告会社についても，相応の責任を問うべきである。
しかし，被告人は，本件について否認しているものの，自分達の行為が違法であると判断されれば，甲の土地や乙の土地に搬入した物を撤去する旨表明していること，被告人には廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罰金前科が３犯あり，本件犯行やこれに至る経緯にかんがみれば，この種事犯の常習性も垣間見られるところではあるけれども，上記罰金刑を受けたのは１５年以上前のものであること，被告人が，本件で７か月以上身柄を拘束されたことなどを考慮して，主文のとおり刑を量定し，被告人に対しては，その刑の執行を猶予することとした。
平成１５年１２月５日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　楢　　　崎　　　康　　　英
裁判官      神　　　田　　　大　　　助
裁判官　　　矢　　　野　　　仁　　　美</s>原告は，本願発明で使用されるモノメチルジチオカルバミン酸の可溶性塩は短時間の内にガス化するものであるにもかかわらず，灌水装置によりこれを含む大量の処理水を迅速に散布することにより，薬剤のガス化速度が遅くなるとともに，ガス化した薬剤のロスが少なくなり，その結果処理の効率が向上するという効果が得られる，と主張する。しかし，この主張は，本願発明は，灌水装置により大量の処理水を迅速に散布するものであることを前提とするものであり，この前提が誤りであることは，前記説示のとおりである。仮に，本願発明が大量の処理水を迅速に散布するものであるとしても，ガス化しやすい薬剤を含む大量の処理水を迅速に散布すれば，薬剤のガス化速度が遅くなるとともに，ガス化した薬剤のロスが少なくなるであろうということは，容易に予測し得る範囲の事柄であり，むしろ自明の効果であるというべきである。したがって，これを本願発明の進歩性を根拠付ける顕著な効果と認めることはできない。
原告は，モノメチルジチオカルバミン酸の水溶性塩は水溶液として施用することができるので，安定した薬効が得られ，かつ薬害の防止を図ることができる，との顕著な効果を奏するものであると主張する。しかしながら，引用例においても，モノメチルジチオカルバミン酸の可溶性塩が水溶液として施用されていることは前記のとおりであるから，本願発明と引用発明の効果がこの点において異なるものということはできない。
原告の主張は，いずれも採用することができない。
第６　以上によれば，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


原告が提起した前記平成１６年（行ケ）第２７１号事件につき，東京高等裁判所は，平成１７年３月２３日，原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。原告がこれに対して上告及び上告受理の申立てをしたが，最高裁判所が同年９月２０日に上告棄却及び不受理の決定をしたので，同判決は確定した。したがって，本件実用新案登録が無効であることが確定したので，本件訴えは，訴えの利益を欠くものとして，不適法となる。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（登録時の考案の内容），(3)（本件訂正審判請求の内容），(4)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２　訴えの利益の有無
被告の主張事実（本件実用新案登録を無効とする審決の確定）は，当事者間に争いがない。
そして，訂正不許の審決取消訴訟の係属中に，無効審決が確定した場合には，実用新案権者は，上記取消訴訟において勝訴判決を得たとしても訂正審判の請求が認容されることはあり得ないのであるから，同審決の取消しを求めることにつき，法律上の利益を失うに至ったものというべきである（最高裁昭和５９年４月２４日第三小法廷判決・民集３８巻６号６５３頁）。
なお，前記最高裁判決後における実用新案法，特許法等の法改正を考慮しても，前記判示を変更する必要はないと解する。
３　以上によれば，原告の本件訴えは，訴えの利益を欠くに至ったものとして不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中　　　野　　　哲　　　弘
裁判官　    大　　　鷹　　　一　　　郎
裁判官    　長　谷　川　　　浩　　　二</s>(エ)　原告は，住吉会系の組織に慶弔として香料を支払っている。(オ)　原告の構成員や関係者の一部は，原告の右翼団体としての威力を背景にして街宣車で業務を妨害するなどと脅迫しての恐喝や恐喝未遂，傷害，暴行，弁護士法違反，建造物損壊などといった犯罪行為を犯している。このような事件は，新聞に掲載されただけで，この１０年程度の間に少なくとも１５件に上っている。
また，平成１２年８月８日白昼，本件パーテイーの式次第において「中締め」を行う者として記載のあった訴外Ｈが会長をしている右翼団体蒼風社の関係者と住吉会系暴力団の組員とが，千代田区麹町のビルにおいて短銃を撃ち合い２人が死亡し，オフィス街が騒然とする事件が発生した。当時，付近の会社員，住民等が「まきぞえをくわなくて良かった」，「客に流れ弾が当たったらと思うと恐ろしい」等と述べた新聞記事が掲載された。
エ　全日空ホテルの開催拒否
原告は，原告設立２５周年記念を全日空ホテルで開催したが，今回の３０周年記念パーティーについては，被告に対して施設利用の申込みをする前，全日空ホテルから施設の利用を拒絶されていた。
オ　参加人数の申告
(ア)　原告は，被告に対し，平成１１年３月１９日の本件施設利用申込みに　際し，参加者を６００名と申告した。
(イ)　原告は，当初から２０００人程度の参加を予定していたが，同年５月１７日に至って初めて，被告からの問い合わせに対して，本件パーティーに約２０００名が出席することを報告した。
(ウ)　本件施設のうち，レセプションホールの最大収容人数は約１３００名程度である。
(3)　以上の認定事実を前提とすると，原告と暴力団住吉会との人的結びつき，特に幹部級の結びつきは強く，また，本件パーティーにおいて挨拶等を行うことが予定されていた参加者の中にも，暴力団の幹部級の者がいるのであるから，原告と暴力団の関係は極めて密接なものといわざるを得ない。そして，本件パーティーにも相当数の暴力団関係者が主催者側及び参加者側として出席することが容易に予想できた。
このような状況の下で，東京ビッグサイトという東京都の施設としては最も規模が大きく，国際的にも知名度の高い施設を原告に使用させることは，暴力団という反社会的な集団の活動を助長させることにつながり，あたかも，公的機関が暴力団の活動を支援しているとも受け止められかねず，厳しい社会的非難を受けることが当然に予想されたというべきである。また，施設外での交通の混乱や施設内外における不測の事態の起こる危険性もあったといわざるを得ない。そして，このような事情を考慮すると，大規模且つ公的施設である東京ビッグサイトの適正な利用を図り，それを利用する他の顧客，周辺住民，被告職員等の安全を確保すべき義務を強く負っている被告が，被告の事業の監督指導者且つ本件施設の所有者兼管理委託者である東京都及び警視庁から，中止要請，情報提供及び施設利用の問題点に関する指摘を受け，マスコミの動向や本件パーティー参加者の予想人員の変更と施設の収容能力等を勘案の上，原告に対する本件施設の利用承認を取り消した措置は，事後的にみると「東京ビッグサイト会議施設ご利用案内」３の(2)の「管理の都合上やむをえない理由が発生したとき」という利用承認取消事由に該当する正当なものであったといわざるを得ないばかりか，取消当時の状況の
下での判断としても同
様に正当であったというべきである。
なお，原告は，被告は当初から原告の素性を知っていた旨主張するが，本件全証拠によるも被告が早い段階からその詳細を知っていたと認めることはできない。また，原告は，警視庁やその意を受けた東京都の上記中止要請は，憲法上の集会，結社の自由を不当に侵害するものであり，それに従った被告には責任がある旨，あるいは，招待状を発送する招待客である２０００名が一度に会場に集まることは考えられない旨主張する。しかし，上記事情の下で被告のとった行為に憲法上の問題があるとは考えられない上，本件パーティーに参加する人数がレセプションホールの最大収容人数である１３００人を超える可能性も否定できない状況だったというべきであるから，上記判断に影響を及ぼすものではない。
２　結論
以上のとおりであるから，その余の争点を判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却する。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長裁判官　　　　山　名　　　学
裁判官　　　　中　村　さとみ
裁判官　　　　宮　崎　拓　也


前記認定の事実によれば、確かに、麻酔科担当医は、ＡのＳａＯ２　が９７、ＥＴＣＯ２　が３３に低下した後１０分以上の間、特別な処置を行わずに経過を観察していたことが認められる。しかし、午前１０時３０分の時点ではＪ看護婦や本件手術を施行していたＦ医師とＥ医師がＡになんら異常を感じていないこと、午前１０時３５分の脈拍、心拍数は正常値の範囲内であり、ＥＴＣＯ２　は麻酔下において臨床上みられる値であったこと、気腹開始後１時間近くが経過していて、産婦人科担当医が顕著な出血をおこす処置を行っていないなど、ガス塞栓発生を認識できる事情はなかったことからすると、午前１０時３８分ころまで経過観察を続けたことは、注意義務違反と評価できるほど不適切なものであったとは認められない。
さらに、前記のとおり、ガス塞栓が発生した原因が医学的に解明できない本件において、いつの時点で炭酸ガスを排出していれば、結果発生を回避できたかどうかも不明であることからすれば、麻酔科担当医が経過観察を止め、何らかの処置をすることによって結果発生が回避できたのか不明であるといわなければならない。
また、炭酸ガスの排出に際し、麻酔科担当医が産婦人科担当医に対して排出を指示しなかったのは、Ａの異変に気づいた産婦人科担当医が自らの判断で炭酸ガスを排出したからであり、麻酔科担当医が指示をしなかったことが不適切であるとはいえない。
したがって、麻酔科担当医に注意義務違反は認められない。
５　結論
以上によれば、原告らの請求は、その余の判断をするまでもなく理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１３年９月２１日）
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長   裁判官　　　中     西         茂
裁判官　　　川     口   泰   司
裁判官　　　戸     村   まゆみ</s>さらに，被告人   Ｃは，被告人   Ｂの実子であり，Ｉ病   院の実質   的経営   者である被告人Ｂを補   佐する等してＩ病   院の経営   に関与していたが，上   記のとおり支払   実績を仮装する際   には，不正行   為に使用   されるおそれがあることを十分認   識していながら，被告人   Ｂの指示を受   けて，共犯者   Ｆから，同人名   義の銀行   通帳や実   印を借り受けており，被告   人Ｃが本件   で果たした役割   は重大と認   められる。また，実父である被告人   Ｂの指示を断   りにくかったとの事情   があることが被告人   Ｃの供述から推認できるが，公   認会計   士という会計   業務に関   する最高   の専門家   の資格を有する以上   ，私情を挟   まない高度の廉   潔性が求   められることは当然の事   柄であり，かかる私的事   情が被告   人Ｃの刑   事責任   を特別軽   減させるものではないことは当然の理   である。これら被告人   Ｃの犯行態   様や果たした役   割等に鑑   みれば，被告人   Ｃは，弁護人   が主張するような従   属的・消   極的な役   割にとどまるなどとは到底認   められず，重要で不   可決な役   割を果たしていたものと認   められ，その刑事責任は被   告人Ｂに次   いで重いと言   わなければならない。他方，本   件の正当   な補助金   充当予   定額との差   額について，被告   人Ａは捜査   段階から被害   弁償の申   し入れをした上，Ｌセンターに対   し損害金   を含め既に全   額の被害弁   償をしている。そして，被   告人Ａは，被   告人Ｂ及   び同ＣをＡの理事   から解任し，監督   官庁に対   し報告を   行う等再   犯防止   に向けた改善   策を講じている。また，被告人   Ｂ及び同Ｃの両   名は，捜査   段階の当   初こそ本件   事実を否   認していたものの，捜査の進   捗に従い本   件事実   を認めるに至っ   ている上，いずれも本件   で初めて身柄   拘束の上   公判請   求されたことにより，本件   犯行の重   大性，違   法性を改めて認識   しており，反省の態   度が認められる。加   えて，被告人   Ｂ及び同Ｃの両名にはこれまで前科   前歴がなく，それぞれ税   理士または公   認会計   士として真面目に稼働するなどして一   定の社会   的貢献   をしてきたものである。その他，被告   人Ｂには妻が，同   Ｃには妻や幼い３人   の子供といった扶   養すべき家族の存   在がある等の事   情が認められ，これらの事   情は被告   人Ｂ及び同   Ｃ両名の刑を定めるに当   たって一定   程度有   利に斟酌   すべき情状と認   められる。そして，被告人   Ｂは，公判廷   において，今後は税   理士業   を引退することも視   野に入れ，２度と違   法行為   を行わず更生   することを誓約し，その妻   や知人の税   理士も被告人   Ｂの監督や更   生に協力   することを約束している。さらに，被告人   Ｃは，公判廷   において，今後は本   件のような違法   行為を一   切行わず，法令を遵   守していくことを堅く誓   っており，その妻や知人   の公認会   計士も被告人   Ｃをしっかり監督し，その更   生に協力   する旨約束   している。そこで，以上のとおり認   められる被告人   ３名のために有利   ，不利に斟   酌すべき一切の諸   情状に加   え，被告人   Ｂ及び同Ｃについては，本   件によりそれぞれ税理   士や公認会   計士としての登   録が抹消   される可能性   も考慮した結   果，被告   人Ａに対しては主文の罰   金刑に処   するのが相当   であると判断し，また，被   告人Ｂ及   び同Ｃに対しては主文   の各懲役   刑に処した上   ，被告人   Ｃに対しては比較   的短期   の猶予期間を設   けた上で，上記   両被告   人に対しては今   回に限り社   会内でそれぞれ自   力更生の機   会を付与   することを相当であると判   断した。よって，主文のとおり判   決する。
（求刑    被告人   Ａに対し罰金   １００万円，被   告人Ｂに対   し懲役２年   ，被告人   Ｃに対し懲役１年   ６月）
平成１７年   １２月１３日
新潟地   方裁判   所刑事   部
裁判長   裁判官             大谷吉   史
裁判官           三村三   緒
裁判官           佐藤哲郎


上記１で認定判断したとおり，被告の同一性保持権侵害行為の内容は，本件ゲームソフトにおいて，本件裸体画像を表示することができるようにしたものである。そして，前記(1)キ認定のとおり，被告は，本件ＣＤ－ＲＯＭを包装したＣＤ－ＲＯＭマガジン「お楽しみＣＤ」３０号及び３１号を全国４９０店舗に販売したことが認められる。これらの事実に，本件に現れたその他の事情を総合すると，被告の同一性保持権侵害行為による慰謝料の額は，２００万円が相当である。なお，前記第３，１【原告の主張】(3)の事実があり，これが不法行為に当たるとしても，認容額は，上記金額を超えることはないものと認められるので，この点は，判断しないこととする。
３　よって，原告の請求は主文の限度で理由がある。なお，翻案権侵害を理由とする請求は，これが認められたとしても，上記認容額を超えることがないものと認められるので，この点は，判断しないこととする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    内　　藤　　裕　　之
裁判官　    上　　田　　洋　　幸</s>--
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--</s>(4)　これに対し被告は，①相違点ａについて，引用発明の「少なくとも容器の外表面が環状オレフィン系共重合体から形成された延伸成形容器」において，延伸成形時の分子配向を原因とする白化現象を知見した当業者ならば，本件特許出願時において公知ないし周知であった延伸成形時の分子配向を緩和する技術の適用を試みることは，ごく自然な行為であるというべきであり，刊行物４発明の適用は，そのような通常の行為にすぎないと見るべきである旨主張した上，②相違点ｂについて，引用発明に刊行物４発明を適用するに際し，所望の結果，すなわち，期待される白化の程度を得るべく環状オレフィン系共重合体の分子配向の容器外表面での緩和の程度を加減することは，当業者が通常行うことにすぎない旨主張する。しかしながら，仮に，被告の上記①の主張のとおり，引用発明に刊行物４発明を適用して，「容器の外表面における分子配向が緩和された環状オレフィン系共重合体から成る延伸成形容器」を得ることが，当業者にとって容易であったといい得るとしても，指紋付着による白濁の発生という課題が新規の課題である以上，当該新規の課題との関係において，本件石油混合物を用いた塗布試験時のヘーズ値の数値範囲を最適化したものである構成要件ｂを備えるよう，分子配向の緩和の程度を加減する動機付けが存在しないというほかはないから，被告の上記②の主張は採用の限りではない。
(5)　また被告は，①構成要件ｂにおけるヘーズ値２０％という数値は，原告が許容する白化の程度であって，換言すれば，当業者が，自ら許容し得る白化の程度に応じて適宜定め得る値にすぎないから，２０％という数値自体に臨界的意義はない，②本件石油混合物を用いた塗布試験時のヘーズ値によって評価することは，容器外表面の配向又は配向緩和の程度を特定する上での唯一の手段ではなく，また，本件石油混合物を用いた塗布試験時のヘーズ値によって特定された延伸成形容器と，他の試験方法によって特定された延伸成形容器との間に，物としての差異は何ら存在しないなどとして，物の発明である本件発明１においては，本件石油混合物を用いた塗布試験時のヘーズ値を特定すること，及び，そのヘーズ値を２０％以下とすることは，格別な技術的意義を有しない旨主張する。しかしながら，構成要件ｂにおいて，本件石油混合物を用いた塗布試験時のヘーズ値の数値範囲を規定したことは，指紋付着による白濁という特定の課題を解決し，所期の効果を得るという技術的意義を有するものであり，かつ，当該課題が新規なものであることは上記(2)及び(3)のとおりである。そうすると，その課題自体を知らない当業者が本件石油混合物を塗布した際のヘーズ値について試験を行うことは考えられないし，もとより，そのヘーズ値の数値範囲について適宜定め得るということができないことも明らかであるから，被告の上記①の主張は失当である。
また，上記②の主張については，本件発明１の課題を解決する上で，本件石油混合物を用いた塗布試験以外の試験方法があり得ることは，被告指摘のとおりであるとしても，構成要件ｂ（又はそれとは別の試験方法による同等の構成）を備えた容器と，これを備えない容器とは，他に特段の事情がない限り，物として別の物であると認めるのが相当であり，上記特段の事情を認めるに足りる証拠もない。そうすると，物の発明である本件発明１において，構成要件ｂが格別な技術的意義を有しないということはできないから，被告の上記②の主張も採用の限りではない。
(6)　以上によれば，相違点ｂに関する本件決定の上記判断は誤りであり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告の取消事由２の主張は理由がある。
３　小括
そうすると，本件発明１については，取消事由１の主張について判断するまでもなく，容易想到性があるとした本件決定は違法であることになる。また，本件発明２～５は，前記のとおり本件発明１の構成を発明内容に含むものであるから，上記２のとおり，本件発明１の容易想到性に関する本件決定の判断が誤りである以上，これを前提とする本件発明２～５の容易想到性に関する本件決定の判断も誤りであることになり，原告の取消事由３の主張も理由がある。
４　結語
以上のとおり，原告主張の取消事由２及び３は理由があるから，本件決定は，違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　中野哲   弘
裁判官　   大鷹一   郎
裁判官   　早田尚   貴


十分というべきである。被控訴人の主張は理由がない。
第４　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく本件不開示決定は適法であり，被控訴人の請求は理由がないから棄却すべきである。したがって，これと異なる原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官　    　馬　　　渕              勉
裁判官   　　吉　　　田　　　　　　　肇
裁判官　　　　平　　　出　　　喜　　　一</s>ア原告らは，本願意匠は，右側剥離シートの左端部は膏薬部に接着し，左側剥離シートの右端部は，右側剥離シートの表面に接着しているものであり，使用に際し，本願意匠は，まず左右の剥離シートの積層部において，上層に位置する左側剥離シート右端部細幅部分を右側剥離シート左端部からはがして膏薬部をわずかに露出させ，この露出した膏薬部を身体の患部に位置決めし，その後残りの２枚の剥離シートをはがしながら，あるいは片方ずつをはがしながら，徐々に膏薬部全体を身体に貼り付けるようにするものであるのに対して，引用意匠は，右側剥離シート左端部の折り返し部分の表面側と，左側剥離シート右端部細幅部分とが接着しており，膏薬部表面と左右剥離シート端部は接着していないものであり，使用に際し，引用意匠は，まず接着状態にある左右の剥離シートの端部を指先でつまみ，両者をはがしつつ左右均等に膏薬部を露出させて患部に位置決めし，その後徐々に膏薬部全体を身体に貼り付けるようにするものであるなどとした上，当該差異点は，この種の物品に係る意匠の機能（用法）等に多大なる影響を与えるものであり，需要者は，両意匠の形態を一見して上記差異点を認識するものであると主張する。
しかし，本願は，視覚を通じて美感を起こさせる物品の形状等が問題となる意匠権に関する出願であって，物品の機能や用法は直接の審査対象でないものであるところ，証拠（乙５公報の図１，図２，乙２公報の図１，図２）によれば，「全面に左右２枚から成る剥離紙を被着した」貼り薬の場合，本願意匠のように貼り薬等の中央部に２枚の剥離シート端部を単に積層したり，引用意匠のように片側端部を折り返し，その上に他方端部を積層させたり等することは本願出願前から公知であることが認められる。そして，両意匠の剥離シート積層部の差異は，下層の端部を折り返したか否かにすぎず，この点は，上述したように本願意匠の中央部積層態様が本願出願前に公知であったことからすれば，格別の特徴を有するものということはできない。原告らは，引用意匠の貼り薬の貼り方の違いについて上記のように主張するが，審決が引用意匠としたのは，甲１公報の【図１】に示す「意匠」であり，その貼り方を問題としたものではない。本願意匠の貼り薬と引用意匠の貼り薬の貼り方に若干の違いがあるとしても，本願意匠の中央部積層態様が格別の特徴を有するものということはできないとの判断を左右するとは認められない。
原告らは，本願意匠では，右側剥離シートの左端部を含めた全面が膏薬部に接着し，左側剥離シートの右端部が右側剥離シートの左端部の表面に重合してそれ以外の部分が膏薬部に接着しているが，引用意匠では，右側剥離シートの左端部及び左側剥離シートの右端部が重合するように接着していて，膏薬部に接着していないとも主張するが，同主張は，上記差異点を単に言い換えたにすぎないものであり，これが格別の特徴を有するものでないことは，上述したとおりである。
イ原告らは，この種の物品は，そもそも極めて薄手であり，剥離シートの積層部が２層であるか３層であるかは，視覚上明確に認識することが可能である，使用に際して需要者は積層部に触れ，その触感の相違を視覚を通じて認識する，乙１公報及び乙６公報記載の剥離紙（剥離ライナー）の厚みは各々５０μｍ，２５μｍであり，上記差異は極めて明りょうに看取される，などと主張する。
確かに，この種の物品は薄いシート状のものであるが，剥離シートは更に薄いものであり，剥離シートの厚みが乙１公報及び乙６公報記載のとおり２５μｍないし５０μｍの場合，積層部が２層であるか３層であるかによる厚みの差は２５μｍ（０．０２５ミリメートル）ないし５０μｍ（０．０５ミリメートル）にすぎない。そうすると，需要者は，使用に際して積層部に触れその触覚の相違を認識できるとしても，その厚みの差を視覚上明らかに認識できるものとまでは認めることはできず，その差異は微弱な細部の差異にすぎないものというべきである。
(3)以上検討したところによれば，「両意匠の差異点が相俟った効果を考慮しても，両意匠の共通点を凌駕して類否判断を決定付けるには至らず，両意匠は全体として類似するものと言わざるをえない」（審決２頁下第２段落）とした審決の判断に誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告ら主張の取消事由は理由がない。
よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉


以上の諸事情に加え，被告人に真摯な反省の態度も見られないことを併せ考慮すると，その犯情は悪質であり，被告人の刑事責任は重大である。そうすると，本件は未必的殺意に基づく偶発的犯行であること，被害者の受けた傷害はいずれも致命的なものではなく，未遂に止まったこと，自ら前記柳刃包丁を携えて警察に出頭したこと，３０年以上前の前科が２件あるにすぎないこと，未決勾留が相当期間に及んだことなど被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文掲記の刑は免れないというべきである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年９月１４日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　　　　　杉森研二
裁判官　　　　　　　溝國禎久
裁判官              林　史高</s>134
11
22
33
44
53</s>(二)　また、証拠（乙３、乙４）によれば、原告は、本件特許出願の拒絶査定に対する不服審判事件において提出した平成五年四月二八日付審判請求理由補充書において、本件発明の構成の重要点として、「原料消費時間についての計測の起点が『計量釜の上限設定値がオンしてからオフになる瞬間』と規定され、終点が『下限設定値がオンになる瞬間』と規定されているので、上記の一定で正確な重量減少に要する時間が、非常に精密に計測できることである。」（三頁一五～一九行）と主張し、また、本件特許出願の特許異議申立事件において提出した平成七年五月一二日付特許異議答弁書においても、右と同旨の主張をしたほか、「変動する”単位時間当たりの押出量（いわゆる押出速度）”を如何にリアルタイムに精密・正確に計測するか」がこの分野での制御の重要点である旨指摘した上で、「押出量は、そもそも、原料をブレンドした場合とか、押出機のスクリュの摩耗とか、押出機の周辺温度が変化した場合とか等の原料条件・押出条件によりその都度変動するもので、昀初から一律に設定しておくことはできないものであり、上記変動に応じて常に押出速度を正確に把握できる構成が必要となるものであるが、これを実現するには、単にロードセルを用いた計量が必要なばかりではなく、このロードセルに計時手段をどのように組合せるかという点が非常に重要になる。とくに、押出機が稼働している状態においてここに供給した原料の減少量について計測する場合には、常時減少過程にある状態のものについての計測開始点となる上限設定値を、どのように正確に検出するか、が重要となっている。これには、上限設定値よりも多い目に供給して上限設定値通過時を把握する構成がどうしても必要となる。本願発明は、この課題を、上記要件Ｂ（注・本件における構成要件Ｂ①）、Ｃ（同構成要件Ｂ②）及びＤ（同構成要件Ｂ③）が有機的に関連し合う構成によって解決し得たものである。」として、本件発明における具体的な計時方法について説明した上で、「以上述べた通り、上限設定値及び下限設定値が設定された計量釜と開閉シリンダーと計時手段とが有機的に関連し合う構成によって、初めて、正確な一定重量の減少量（すなわち上限設定値から下限設定値までの重量減少量）の消費時間が”精密に”計測できることとなっている。」と主張していたことが認められる。(三)　右各事実から明らかなとおり、原料の減少過程において、原料重量を計測し、この値に基づいて押出量（排出量）を制御する方法は、本件発明の出願当時には、本件発明の対象となるインフレーション成形装置を含むコンスタントフィードウェア装置の分野における当業者に周知の慣用技術であったものと認められ、原告も、本件特許権の出願過程において、本件発明の構成要件Ｂの各構成を有機的に関連付けたことに本件発明の特徴がある旨自認しているということができる。したがって、本件発明の本質的部分を、原告が主張するように、計量釜での原料重量を計測する場合、この重量が減少過程、すなわち原料重量データ（ｗ）の値が上限設定値を超える値から次第に減少する過程にある間に計測するという部分であるとすることができないのは明白であり、むしろ、前記一で説明したとおり、本件発明が一定の重量の原料（上限設定値から下限設定値までに消費した重量）を消費する時間を精密計測したデータに基づいて引取速度を制御するという構成を採用していることから、その計測開始、終了時点を、正確に上限設定値、下限設定値となった時点とすることが必須の構成要素とされているものと解され、右構成部分がまさに本件発明の本質的部分であると解するのが相当である。４　そうすると、前記一３記載のとおりの方法により押出量を制御している被告装置の構成が本件発明と異なる点は、本件発明の本質的部分に係るものということができるから、被告装置は本件発明と均等の範囲にあるということはできず、原告の均等の主張は理由がない。
三　よって、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（平成一二年三月二一日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　　　　水　　　上　　　　　　　周


」という趣旨の供述をし、甲２２、２３の各１、２、甲２４の１、甲２４の２の１、２（葉書及び手紙）を提出するが、上記各書証が村長の作成したものであると断ずるに足りるだけの証拠はないのみならず、上記葉書等は、被控訴人が本訴を提起した平成１１年１月８日以後に発送されたものなのであるから、その内容に基づいて本件発令の是非を論ずることも相当ではないものというべきである
そして、以上のほかに本件発令について裁量権の逸脱、濫用があったことを認めるに足りる証拠はない
</s>123
12
12
34
12
Zollinger-Ellison
Zollinger-Ellison
HelicobacterResearchvol.8,   no.1
Zollinger-Ellison
21</s></s>ア　本件商標は「PoloClub」との欧文字からなり、指定商品である「はき物、かさ、つえ」等は、ファッションに関連する商品であるところ、「PoloClub」がラルフ・ローレンに係る「Polo」商標とは無関係の原告又はそのライセンシーに係る商品の出所識別標識として周知又は著名であるといえないことは上記のとおりである。そうすると、「PoloClub」が著名であることを前提として、本件商標について商品の出所混同のおそれの生じないことをいう原告の主張は、その前提を欠くものとして採用することができない。
他方、引用商標が、ラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品に付されるものとして、遅くとも昭和５０年代後半までには、「Polo（ポロ）」とも略称され強い自他商品識別力及び顧客吸引力を発揮する著名な商標となり、その著名性が、本件商標の商標登録出願時はもとより、登録審決時を経て、その後に至るまで継続していたことは前示のとおりである。そして、ファッションに興味や関心のある者を対象とする調査において、ポロクラブ関連商標５と引用商標の図形部分に係る「ポロ・ラルフローレン」ブランドとが無関係であることを知らずに、それぞれの商品を購入している者が相当数に上っているとの上記調査結果からもうかがわれるように、ファッション関連の企業は複数のブランドを展開している例が少なくなく、一般需要者の多くも、そのことを認識しており、また、個々の商品の出所について正確な知識をもとに十分な吟味をすることなく短時間のうちに購入商品を決定する場合もまれではないことは、当裁判所に顕著である。
そうすると、本件商標をファッション関連商品であるその指定商品に使用した場合、上記の取引の実情に照らすと、取引者、需要者において、著名な引用商標の略称である「Polo」の文字部分に着目し、引用商標を想起して、その商品がラルフ・ローレンに係る引用商標のブランドと同一の営業主体の業務に係る商品、又はその親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係若しくは同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されその出所について混同を生ずるおそれがあるというべきであり（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）、このことは、本件商標の登録出願時においても、登録審決時においても異なるところはない。イ　原告は、先行商標と同一又は類似する商標と、これに後れて使用されるようになった商標との関係での商標法４条１項１５号の適用に際しては、商標法の先願主義との整合性から、先行する商標の優位性が認められ、後れて使用されるようになった商標の著名性を厳格に認定し、混同可能性についても狭義の混同可能性に限定すべきである旨主張する。しかし、先行商標が後れて使用されるようになった商標に比肩すべき著名性を獲得していれば格別、本件において、ポロクラブ関連商標のうち、引用商標の我が国での使用開始時期及び著名性の獲得時期に先立って出願及び登録がされたものについてそのような著名性を認めることができないことは前示のとおりであるし、商標法の先願主義（８条）があるからといって、著名性を欠く先行商標と同一又は類似する商標に優位性を認め、著名な後行商標との関係で出所混同のおそれを狭義の混同可能性に限定すべき根拠を見いだすことはできないから、原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、補助参加人において、ポロ・ビーシーエス株式会社の前主である公冠販売株式会社から「POLO」商標の使用許諾を受けているから、補助参加人が、「POLO」の商標が補助参加人に帰属するものでないことを自認していた旨主張するが、引用商標が補助参加人の業務に係る商品を表示するものとして著名であった以上、補助参加人が何らかの事情で上記使用許諾を受けたとしても、本件商標に係る商品の出所混同のおそれの有無に関する上記判断を何ら左右するものとはいえない。
ウ　したがって、上記アと同旨をいう本件決定の判断に誤りはなく、原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利
（別紙）
ポロクラブ関連商標引用商標


イ）以上の事実に基づいて検討するに、被控訴人が、税務課長として自らが正しいと考える見解を述べることは、その職責の一部であって、それが上司である村長の意向に反するものであったり、上級官庁や関係官庁等の見解と異なるものであったとしても、そのことから直ちに被控訴人に税務課長としての適格性が欠けていたと断ずることはできない。しかしながら、先に認定した諸事実に照らしてみると、被控訴人は、税務の専門家であることを自負する余り、従前の経緯に関する検討や幅広い観点からの検討を欠き、また、上級官庁や関係官庁への意見照会等の裏付調査もしないまま、独自の見解に基づいて、控訴人の条例の規定が違法であるとか、特別土地保有税を課税しない措置は許されないと決めつけ、更なる調査検討を求める村長や村議会の意向を無視する態度を執ったり（上記ア）のａ）、ｂ）。なお、ｂ）については、当初意見を求められていた特別土地保有税の課税免除ではなく、非課税土地に当たるとの解釈によって問題が解決されたことは上記のとおりであるが、村長の問題意識は、Ｃ社に提供する代替地について特別土地保有税を課税しないことが許されないのかという点にあったものと認められるのであるから、税務行政の所管課長である被控訴人としては、上司である村長から調査検討を求められた以上、当初意見を求められていた課税免除措置の適否ばかりではなく、他の観点からの総合的な検討を求められていたものというべきであり、そのような検討も経ないまま、「税のことは協議して決めるものではない。」などと言って更なる調査検討をしようともしなかったことは、所管課長としての対応として適切ではなかったといわざるを得ない。）、控訴人の業務の円滑な遂行や業務改善に対する十分な配慮を欠いたまま、必ずしも相当とは言い難い納税義務論や守秘義務論に拘泥して村長の方針に反対する態度を執り続け（上記ア）のｄ）、ｅ））、その結果、誤った施策の実施や、必要な施策の遅延等をもたらしたものであって、村長が、これらの行為は税務課長としての適格性に疑問を生じさせるものであると受け止めたことには相応の根拠があるものといわざるを得ない（なお、被控訴人の主張中には、「被控訴人に公務員としての適格性がないということはできないから、本件発令は違法である。」とする部分もあるが、公務員としての適格性の有無は、本来分限処分において問題とされるべき事柄であって、被控訴人に公務員としての適格性が認められるからといって転任処分としての本件発令が違法となるものではないのであるから、上記主張は失当である。）。そして、これらの行為を通じて、他の職員との間に相当程度の軋轢が生じていたであろうことも容易に推認できることや、平成１０年１月１日付けの機構改革によって、従前課長職にあった者の全員を課長職のまま処遇することはできない状況にあったことなどの事情を総合考慮すれば、村長が、被控訴人をラインの管理職である課長職ではなく、専門職的色彩の強い参事職として処遇し、特命事項を担当させるのが相当であると判断したことには相応の根拠があったものというべきであり、この判断自体に裁量権の逸脱、濫用があったということはできない。
(4)以上の次第で、本件発令が違法であるということはできないのであるから、被控訴人による本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく失当として棄却を免れない。
２　よって、原判決中被控訴人の請求を一部認容した部分は不当であるからこれを取り消した上、この部分に係る被控訴人の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　村　上　敬　一
裁判官　　鶴　岡　稔　彦
裁判官　　永　谷　典　雄</s>また，原告は，液体充填機の構成は，①紙容器成形機構，②液体内容物充填機構，③その他附帯機構の３つの機構であると主張し，それに沿う内容の陳述書（甲３６）を提出する。しかし，甲３６においても，第４工程の上部くせ折装置は，紙パックの底部形成装置と本質的に同じ作業であるとし，第６工程の紙パック上部閉函装置とあわせ一つの工程であるとするものにすぎない。ｃ　充填ノズルは，上記第５工程の液体充填装置の一部であり，液体充填装置は，液体を送液配管からためる装置，充填タンクから充填液を取り分けるのをコントロールする部分，充填シリンダー等の駆動部分，配管部分等からなる（弁論の全趣旨）。
イ　判断
以上の事実，すなわち，①被告ノズルである角ノズルは，液体充填機の中では，充填部のうちの一部であること，②液体充填機は，紙パックの組立，成形から充填，封緘までの一連の過程を行う大型機械であり，充填部の他にも多数の工程，自動送り装置，制御装置等からなること，③液体充填機の販売においては，時間当たりの充填能力（充填可能パック数）が重視されていること，④充填能力は，充填部以外の紙パックの搬送部分の能力等の影響を受けるものの，角ノズルによる充填能力の影響も大きいとみられること，⑤原告において，角ノズルを充填能力に結びつけて宣伝をした例はないこと等の事情を総合考慮すると，本件発明に係る角ノズルの液体充填機に対する寄与率を２０％とするのが相当であると認められる。
(5)　小括
上記によれば，被告が原告の特許権侵害により得た利益の額は，下記のとおりとなり，同額をもって，原告の被った損害額と推定することができる。
１１億９２８６万２０００円×０．１６８４×０．２
≒４０１７万５５９２円（円未満切り捨て）
(6)　弁護士費用
本件事案の内容等，諸般の事情を考慮すると，本件特許権侵害と相当因果関係のある損害としての弁護士費用は，４００万円が相当である
第４結論
以上のとおり，原告の本訴請求は，被告に対し，損害金合計４４１７万５５９２円及びこれに対する不法行為の日の後（被告ノズルの販売は，いずれも平成１３年９月以前のものである）であり，原告の求める平成１３年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払いを求める限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        榎　　戸　　道　　也
裁判官        今　　井　　弘　　晃
（別紙）
被告製品目録被告製品の販売内訳中部機械損益計算推移表
中部機械損益計算表


平成１７年（ネ）第１００４４号　特許権に基づく製造販売禁止等請求控訴事件平成１７年１１月２４日判決言渡，平成１７年１０月１３日口頭弁論終結（原審・東京地方裁判所平成１１年（ワ）第１３３６０号，平成１４年３月１９日判決）
判　　　　決
控訴人　          ネット株式会社（旧商号　株式会社ネット）訴訟代理人弁護士　長家広明，冨田浩也，補佐人弁理士　中井信宏
控訴人補助参加人　日本電動式遊技機特許株式会社
訴訟代理人弁護士　島田康男，補佐人弁理士　紺野正幸
被控訴人　        アルゼ株式会社
訴訟代理人弁護士　松本司，美勢克彦，岩坪哲，熊倉禎男，渡辺光
主　　　　文
原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。
上記取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
主文と同旨の判決。
第２　事案の概要
１　手続の経緯
(1)　被控訴人は，原審において，原判決別紙被告製品目録記載のイ号物件，ロ号物件及びハ号物件（以下「控訴人製品」という。）が被控訴人の有する特許第１８５５９８０号の特許権の請求項２に係る発明の技術的範囲に属し，控訴人がこれを製造し，販売した行為が上記特許権を侵害すると主張して，控訴人に対し，上記特許権に基づき，控訴人製品の製造販売に係る損害賠償として１８億２１１６万５０２７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１１年６月２５日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。(2)　原審は，控訴人製品が上記発明の技術的範囲に属すると判示して，９億８８７０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で被控訴人の請求を認容した。
(3)　控訴人は，原判決を不服として控訴した。
２　争いのない事実，争点及び争点についての当事者の主張争いのない事実，争点及び争点についての当事者の主張は，以下のとおり争いのない事実を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」及び「第３　争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決５頁４行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。「(6)　本件特許についてサミー株式会社から無効審判請求がされ，特許庁に無効２００１－３５２６７号事件として係属したところ，被控訴人は，請求項１，２の減縮等を内容とする明細書の訂正を請求した。特許庁は，上記無効審判請求事件につき，平成１４年１２月２５日，上記訂正を認め，本件特許の請求項１，２に係る特許を無効とする旨の審決をした。
被控訴人は，上記無効審決の取消しを求める訴えを提起し，東京高等裁判所は，平成１７年２月２１日，被控訴人の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。被控訴人は，上記判決について上告及び上告受理の申立てをし，最高裁判所は，同年７月１４日，被控訴人の上告を棄却するとともに，上告受理の申立てを受理しない旨の決定をした。これにより，上記無効審決は確定した。」
第３　当裁判所の判断
１　上記の争いのない事実によれば，本件特許の請求項２に係る特許を無効とする旨の審決が確定しているのであるから，特許法１２５条本文の規定により，上記特許権は，初めから存在しなかったものとみなされる。そうすると，被控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。２　以上によれば，被控訴人の請求を一部認容した原判決は不当であって，原判決中控訴人敗訴の部分は取消しを免れない。そして，上記取消部分に係る被控訴人の請求は，理由がないから，これを棄却すべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>以上によれば，別紙物件目録３記載のハ号物件の製造等の差止請求のほか，損害金３００万円及びこれに対する不法行為の日又はその後の日である平成２０年３月３日（原審口頭弁論終結日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，これと同旨の原判決部分は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとする（ただし，原判決の主文第１項及び第２項は，当審における原告の請求の減縮により本判決主文第１項記載のとおり変更された。）。また，ニ号物件の製造販売等の差止めを求めた原告の附帯控訴に係る請求は理由がなく，これと同旨の原判決部分は相当であるから，本件附帯控訴を棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村   敏明
裁判官   齊木教朗
裁判官   嶋末和秀
物件目録１（イ号   ）
１商品名
ワニラーＶ
２図面
別紙のとおり
３図面符号の説明
１：ホルダー
２：受片
３：可動刃
４：バケットシリンダ
５：掛止片
-17--18-
物件目録２（ロ号   ）
１商品名
フォークワニラーＶ
２図面
別紙のとおり（ただし，斜線部分は除く。）
３図面符号の説明
１：ホルダー
２：受片
３：可動刃
５：掛止片
-19--20-
物件目録３（ハ号   ）
１商品名
ニューワニラー
２図面
別紙のとおり
３図面符号の説明
１：ホルダー
２：受片
３：可動刃
４：油圧シリンダ
５：掛止片
６：固定掴持片
７：掴持片
-21--22-
物件目録４（ニ号   ）
１名称
ワニラーＶ，フォークワニラーＶ，及びニューワニラー用の刃
２図面
別紙のとおり
３図面の説明
別紙図面は，製品の意匠を示す正面図である。


【請求項２】少なくとも一つの粉末形態の濃縮物を水と混合させることによって医療処置用の透析液又は医療処置用の置換液を調合するためのシステムにおいて，該システムが，水源と，単一の物質だけで成る粉末形態の濃縮物（11）を収容し，その上部に入口と，その底部に出口とを有するカートリッジ（10）と，水源に連通する第１端と，調合した溶液を引き渡すための第２端とを有する第１管路装置（１）と，水源に連通する第１端と，前記カートリッジ（10）の前記入口とに連通する第２端とを有し，水を前記水源から前記カートリッジ（10）の上部へ導入して水に溶解した粉末濃縮物を含む濃縮物流体を作る第２管路装置（８）と，前記カートリッジ（10）の前記出口と，前記第１管路装置（１）の前記第１端と前記第２端との中間における第１混合点（７）とに連通する第３管路装置（８）であって，前記濃縮物流体を前記第１管路装置（１）中を流れている水と混合して調合溶液を前記第１管路装置（１）中に作り，前記第１管路装置（１）の前記第２端へ流すために，前記濃縮物流体を前記カートリッジ（10）から前記第１管路装置（１）中へ導く第３管路装置（８）とを有し，水が前記カートリッジ（10）の上部から底部に流れ，それによって前記第３管路装置（８）の中の溶解した粉末濃縮物の濃度レベルが比較的一定に維持され，前記カートリッジ（10）がその上部に配置された通気穴（18）を有するとともに、該システムが、前記カートリッジ（10）の前記通気穴（18）と連通する脱気管路装置（19）であって、前記カートリッジ（10）から該脱気管路装置（19）を通る液体の流れを阻止するように作用する遮断装置（20）を有する脱気管路装置（19）を有しているシステム。
３　本件決定の理由
本件決定は，本件訂正は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書及び３項の規定に適合しないので認められないとして，本件各発明の要旨を登録明細書の特許請求の範囲の記載（上記２(1)）のとおり認定した上，本件各発明は，米国特許４４０７３２２号明細書，米国特許第４０８２６６７号明細書，特開昭５８－４１５６６号公報及び国際公開第８６／０３４１６号パンフレットに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本件各発明に係る特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定が，本件各発明の要旨を登録明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになるから，本件決定は，発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されるべきである。
第４　被告の主張
本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件各発明の要旨を登録明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用は，原告の申立て等本件訴訟の経緯にかんがみ，原告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官   　早　　田　　尚　　貴</s>被告人は，自分の境遇が恵まれないことに対する積もった怒りを何ら関係のない人々に向けて晴らそうと思って，同一地域内において，深夜，短期間に放火などを繰り返したという判示累犯前科のほか，窃盗を含む罪による前科が２犯あり，いずれも服役しているにもかかわらず，またも同種の本件各犯行に及んだものであり，被告人には窃盗や放火に対する容易に抜きがたい常習性があると言わざるを得ない。また，その法規範軽視の態度も明らかである。犯行の結果も，放火だけに限って見ても，判示第３の犯行では，店舗の比較的広範囲を焼損し，経済的損失は約３５００万円にも及んでいる。また，判示第９の犯行では，町営住宅からわずか８６センチメートルしか離れていない位置に止めていた自動車内に，あらかじめ準備した灯油をまいた上で放火しており，警察官が車が燃えているのをすぐに発見したため大事に至らなかったものの，それでも自動車の損害だけでも約３５万円に及んでいる。
にもかかわらず，被告人は，各被害者に対して，何らの被害弁償も慰謝の措置もとっておらず，今後も何らその具体的な見通しすら立っていないのであって，各被害者の被害感情には厳しいものがある。また，今夜は我が家が放火されるかもしれない，盗みに入られるかもしれないなどと恐怖と不安におののいていた地域住民が被告人に対する厳重処罰を求める意向を示しているのも当然と言うほかない。
以上に照らすと，被告人の刑事責任は重いというべきである。他方，第３の財産的被害のうちの一部は保険により填補されることがうかがわれるほか，本件各被害品の中には被害者に還付されたものもあること，被告人は，自らの罪を認め，謝罪の弁を述べるなど，被告人なりに反省の態度を示していること，平成１１年３月に仮出獄して以降平成１５年９月までの約４年半は真面目に働いていたと見受けられることなど，被告人のために酌むことのできる事情も認められる。
そこで，これら一切の事情を総合考慮して，主文のとおり刑の量定を行った。
（検察官椿剛志，国選弁護人梅地理各出席）
（求刑－懲役６年）
平成１６年１２月１５日
釧路地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　河　　　原　　　俊　　　也


(2)　また、異議の決定には、「相違点３について、記憶ディスクを収容するハブと、ハブを駆動する無集電子直流電動機とを備えたディスク駆動装置は、例えば特表昭５９－５０１９７１号公報、特開昭５８－２２５７１号公報、特開昭５７－１６５６２号公報、特開昭５６－３４６７号公報等により周知であるから、刊行物１のものをディスク駆動装置の電動機とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。」（７頁～８頁）と記載されており、新たに追加引用されたと主張される刊行物は、いずれも記憶ディスクを収容するハブと、ハブを駆動する無集電子直流電動機とを備えたディスク駆動装置が、当業者において周知であることを裏付けるために挙げられた文献にすぎないことが明らかである。したがって、これらの追加刊行物を挙げていても、決定が取消理由通知書の理由とは異なる新たな理由に基づいて本件特許を取り消す決定をしたということはできない。(3)　取消事由６も理由がない。
７　結論
以上によれば、原告主張の決定取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>11
22
33
44
55</s>(3)　Ｅは，Ｇに対し，本件自動車を３６０万円で売り渡し，ＧはＥにこの代金を支払った。しかし，Ｅは，その代金でもって上記(2)のＦ信販株式会社に対するローン債務を完済しなかったため，本件自動車の所有者はＤ又はＦ信販株式会社のままであり，登録名義も，所有者Ｄ，使用者Ｅのままとなった。(4)　Ｇは，平成１３年１２月頃，原告に対し本件自動車を３００万円で売り渡した。支払方法については，頭金として２０万円を支払い，その後は毎月５万円ずつ支払う約定であった。しかし，このときも，Ｆ信販株式会社に対するローン債務が残ったままであったため，本件自動車の所有者はＤ又はＦ信販株式会社のままであり，登録名義も，所有者Ｄ，使用者Ｅのままとなった。(5)　原告が平成１４年２月１９日に被告の代理店に本件自動車が盗難にあった旨伝えたところ，被告から本件自動車の自動車検査証の所有者，使用者欄に原告の記載がない旨を指摘された。そのため，原告は，株式会社Ｌから本件自動車を担保として金銭を借り入れ，ＥのＦ信販株式会社に対する未払いローンを支払って，本件自動車の登録名義を所有者株式会社Ｌ，使用者原告にすることを考え，平成１４年６月頃自動車販売業者である有限会社Ｈにその手続を依頼した。平成１４年６月５日頃のＥのＦ信販株式会社に対する未払いローン残高は１９０万２０００円あった。
有限会社Ｈは，平成１４年６月５日頃，Ｄ，Ｅに対し，ＥのＦ信販株式会社に対する未払いローンが支払われた際に本件自動車の登録名義を移転する旨の了解を得たうえ，原告が本件自動車を担保として株式会社Ｌから金銭を借り入れてＥのＦ信販株式会社に対する未払い債務金１７８万８９３０円（ただし，早期返済戻し手数料１１万３０７０円を控除したもの）を支払い，本件自動車の登録名義を所有者株式会社Ｌ，使用者原告とする手続をすることとなった。その際，有限会社Ｈは，株式会社Ｌに対し，本件自動車が本件盗難にあったことを告げなかった。上記認定の事実によれば，本件自動車は，Ｄ又はＦ信販株式会社にその所有権が留保されてＧに売却されたものであって，Ｇにおいて他に譲渡することが禁じられていたにもかかわらず，Ｅ，原告に転々譲渡されたことが認められる。ところで，自動車ローン等を担保するため自動車の所有権が留保されて売却され，当該自動車の他への譲渡が禁じられているにもかかわらず，その自動車が転々譲渡された場合においては，その転得者は，約款にいう「被保険自動車の所有者」に当たらないと解するのが相当である。なぜならば，その転得者においてその前主に売買代金を支払ったとしても，その所有権を取得することがなく，所有者から当該自動車の返還を求められた場合にはそれに応じなければならないので，その転得者に所有利益がないといえるからである。
そうとすれば，原告は約款にいう「被保険自動車の所有者」に当たらず，原告は被告に対し本件保険契約に基づき保険金を請求できないというべきである。この点，原告は，原告の主張(1)ウのとおり，原告が所有者でないことを理由に，保険金の支払を拒むことは，信義誠実の原則に反し，権利の濫用であるとも主張し，確かに，原告は，本件保険契約締結に際し，被告に対し，所有者Ｄ，使用者Ｅとする自動車検査証の写し（甲２）を提出している（弁論の全趣旨）。しかし，そうであるからといって，本件保険契約当時，被告において，本件自動車が所有権留保のまま売却され，その自動車ローン等が全て弁済されていなかった等といった事情を知るよしもないのであるから，被告において，原告が約款にいう「被保険自動車の所有者」に当たらないと主張することが権利濫用であるとか，信義則に反するとかいうことはできない。したがって，原告の同主張は採用できない。２　以上によれば，原告の請求はその余の点につき判断するまでもなく，理由がないからこれを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第6部
裁判官　　　内　　田　　計　　一
（別紙）自　動　車　目　録
１　登録番号　　Ｃ
２　車台番号　　Ｍ
３　車種　　　　　メルセデスベンツ


もっとも、右「利益の額」とは、侵害者が侵害行為により受けている利益、即ち侵害行為と因果関係がある利益を意味している。したがって、侵害者が侵害行為により受けている利益を算定するに当たっては、侵害品の売上高から侵害行為のために要した費用のみを差し引くべきである。そして、侵害行為のために要した費用とは、いわゆる売上原価がそれに当たることは明らかであるが、販売費及び一般管理費にあっては、当該侵害行為をしたことによって増加したと認められる部分に限って、侵害行為のために要した費用と認めるのが相当である。なぜなら、一般に販売費及び一般管理費には、売上原価と異なり、当該侵害行為を行わなかったとしても必要であった費用が多く含まれており、そのような費用については、侵害行為を行うために要した費用とは認められないからである。(2)　そこで、本件において売上原価以外に更に控除すべき経費について検討するに、この点について、証拠（乙40ないし42）によれば、被告においては、販売費及び一般管理費については、運賃、倉敷料、役員報酬、給与・賞与、賞与引当金繰入額、福利厚生費、租税公課、減価償却費、地代家賃、機械賃借料、引当金繰入額、その他の各費目に分類して集計していることが認められ、被告はこれらの費目も被告が被告商品を販売するのに要した費用であると主張する。しかし、証拠（乙33、40ないし42）によれば、本訴請求の対象期間における被告の年間売上総額は、およそ二八〇億ないし三一五億円程度であり、被告の取扱品目は数百種類に上ることが認められる。他方、前記(二)で認定したとおり、被告のコンピュータデータを集計した結果による被告商品の販売総額は三年一か月余りで一億六〇一〇万八八六四円である。前記のとおり、これが実際の売り上げの八九パーセント程度に当たるとしても、右期間の被告商品の売上総額は一億八〇〇〇万円足らずであり、これを一年当たりに換算すると、およそ五七五二万円程度である。したがって、被告商品の被告の総売上高に占める割合は、〇・一八ないし〇・二〇パーセント程度にすぎないのであって、これからすれば、特段の事情のない限り、被告が被告商品を販売するに当たって、製造原価以上の費用を追加的に必要としたとみるのは相当でない。
さらに被告は、被告から大口顧客先への運送費用については、被告が負担する旨主張するが、本件全証拠を精査してみても、これを認めるに足りる証拠はない。また、ゴムバンドが商品の性質として、値段の割に嵩があることを考慮に入れたとしても、被告商品の販売により新たに倉庫を借りる等、経費を要したと認めるのは困難である。
また、被告商品の販売により、倉庫の出入庫費用を要した可能性は否定できないが、これを認めるに足りる証拠は存在しない。その他、被告が被告商品を販売するに当たって、新たに倉敷料を要したと認めるに足りる証拠はない。
(四)　よって、被告が被告商品を販売することにより得た利益は、少なくとも、原告の本訴請求に係る二五五〇万円を下らないものと認められる。
２　弁護士費用
本件に現れた一切の事情を考慮すれば、本訴提起に係る弁護士費用は、二五〇万円と認めるのが相当であり、これは、被告の行為と相当因果関係のある損害であると認められる。
３　したがって、被告が被告商品を販売することにより、原告に与えた損害は、合計二八〇〇万円であると認められる。
三　争点３について
証拠（検乙１、２、証人【Ｅ】）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、被告商品のパッケージデザインを変更し、少なくとも、本件口頭弁論終結時において、被告標章を使用しておらず、今後使用するおそれもないものと認められる。他に、右使用のおそれを裏付ける事情を認めるに足りる証拠はない。そうすると、原告の請求のうち、被告標章の使用差止め、及び被告標章を付したパッケージの廃棄を求める部分は理由がないものといわざるを得ない。四　よって、原告の請求は主文第一項の限度で理由がある。
（平成一二年三月二三日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官        水　　　上              周
別紙第一目録（一）　　別紙第一目録（二）
別紙第二目録（一）　　別紙第二目録（二）
別紙図面１
別紙図面２
別紙　仕入数量と販売数量の対比</s>原告は「計画深度まで三軸錐先端が到達した後，約３ｍ程度をゆっくりと三軸，を上下させ，土砂とセメント溶液の混合を強化させた後，更にセメント溶液の吐出を継続しながら，決められた引揚速度をもって三軸錐を引上げる」との上記記載について引き抜く際はかく拌翼は回転していないことを意味すると主張するがゆっ，，くりと三軸を上下する際も「土砂とセメント溶液の混合を強化させ，また三軸錐」を引き上げる際も「セメント溶液の吐出を継続」するというのであるから，削孔機を立坑から引き上げる際にもセメントと土砂を十分に混合させるため，かく拌翼の回転は継続していると考えるのが自然である。
また，原告は，刊行物２の図６．５２の記載にも言及するが，これは４軸ソイルセメント柱列工法についての記載であり，ＳＭＷ工法に関する刊行物２発明Ｂとは異なるものであるから，この記載を根拠に審決の誤りを主張するのは失当である。そうすると，図６．８５「施工のフローチャート」の「引抜きかく拌」とは，その字義どおり，オーガを引き抜く際に，スクリューのかく拌翼の回転を維持して，土砂とセメント溶液とのかく拌を継続することを意味するというべきである。したがって，審決の刊行物２発明Ｂの認定に誤りがあるということはできない。
(2)相違点２の判断の誤り
原告は，審決が刊行物１発明に誤った刊行物２発明Ｂの構成を適用したと主張するが，審決の刊行物２発明Ｂについての認定に誤りはないことは，上記のとおりである。また，原告は，審決が相違点２の顕著な作用効果を看過したと主張するが，相違点２の奏する作用効果は，刊行物１発明に，刊行物２発明Ｂを組み合わせた構成自体から得られる自明な作用効果にすぎないのであって，これらの刊行物等から予期し得ない顕著な効果を奏するものということはできない。，。したがって相違点２についての審決の判断に誤りがあるということはできない
３結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文


(4)　さらに、審決が本件訂正発明の進歩性の論拠の一つとする棚板部材の確実な脱落防止という効果については、上記のようなフック状の係止片による掛け止め手段が採用される以上、当然に得られるものにすぎないというべきである。なお、被告は、本件訂正発明は、簡単な構造を有し、安価に製造できるという甲第１号証や甲第３号証には記載のない特有の効果を奏するものである旨主張するが、甲第１号証記載の発明の構造をそのまま維持するとしても、また、前示のような多少の変更を加えるとしても、本件訂正発明の構成と格別異なることはないから、被告主張の本件発明の効果と比較しても格別異なるところはないというべきである。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由２は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　石　原　直　樹
裁判官    　宮　坂　昌　利
別紙参考図</s>214
413
54
11
1335
22
84650   5479
33
44
246   7912   151820   2425303437   394245   515967
697480   878992
9496102   109112
114117118   120123126</s>原告代表者の祖先に当たる陳延祐は、元の順宗皇帝の礼部員外郎の役職にあったが、１３６８年、元の滅亡に際し我が国に帰化し、陳外郎と称した。その子大年宗奇は、明国の薬「霊宝丹」を伝え、この薬は、効能顕著として時の天皇から「透頂香」の名を賜り、後に外郎の薬として「薬のういろう」と呼ばれるようになった。宗奇が自ら作り外国信使接待の時に供した菓子は、評判となり、外郎の菓子として「お菓子のういろう」と呼ばれるようになった。その後、５代目定治は、北条早雲に招かれて小田原に移り、家伝の菓子を作って客の求めに応じていたところ、評判となって旅人に親しまれるようになった。このように、外郎家は、６００年の歴史があり、代々、当主がＡを名乗り、小田原等において菓子の「ういろう」を製造販売して今日に至っており、原告代表者が２４代目の当主である。以上の事実によれば、本件商標中の「ういろう」の文字が外郎家の姓に由来し、かつて、外郎家の製造する菓子の「ういろう」であることを示す固有名詞であったことが認められる。しかしながら、当初特定の商品出所を表示する固有名詞であった語が、時代とともに次第にその商品の種類を表示する普通名詞となることは、決してまれではなく、「ういろう」の語についても、当初は外郎家の製造する菓子であることを示す固有名詞であったものが、次第に菓子の一種である「ういろう」を意味する普通名詞となったと解することができ、原告の主張する「ういろう」の由来は、この語が本件商標の登録出願時において既に普通名詞になっていたとする上記認定を左右するものではない。
(5)　原告は、「ういろう」の語が普通名詞とはいえない理由として、菓子の「ういろう」には材料の全く異なるものが含まれているほか、菓子だけでなく、原告の薬「透頂香」の名称でもあることを主張する。しかしながら、一般に、普通名詞である以上、その概念には一定の幅があり、その範囲内である程度の種類が存在することが通常であるから、「ういろう」と呼ばれる菓子の材料が一定でないことは、「ういろう」の語が普通名詞であることと矛盾するものではない。また、(2)認定の辞典類の記載及び(4)認定の「ういろう」の語の由来によれば、「ういろう」の語は、お菓子の「ういろう」のほかに薬の「ういろう」である「透頂香」（とうちんこう）をも意味すると認められるが、普通名詞が二つ以上の意味を有することは通常のことであって、このことは、当該名詞が普通名詞であることを否定する理由とはならない。そればかりでなく、本件商標の指定商品は「ういろう」であるから、本件商標を指定商品に使用すると、取引者及び需要者は、菓子の「ういろう」の意味であるとして理解し、薬の「ういろう」を意味するものとは理解しないのが通常であり、「ういろう」の語が「透頂香」をも意味することは、上記認定を左右するものではない。
(6)　原告は、さらに、人格権を根拠として、「ういろう」の一般名詞化を安易に認めるべきではないと主張するが、「ういろう」が普通名詞であるかどうかは、専ら社会的事実として取引者及び需要者がどのような観念等を想起するかによって決せられるべき事柄であって、人格権とは次元を異にする問題である。また、原告は、「ういろう」にあやかることが不正競争行為であるなど不正競争に関する主張もするが、この点も人格権と同様、「ういろう」が普通名詞であるかどうかとは次元を異にする問題である。
(7)　そうすると、本件商標中の「ういろう」の語が指定商品の「ういろう」そのものを示す普通名詞である以上、引用商標から「ういろう」の称呼及び観念は生じないというべきであって、引用商標が称呼又は観念において本件商標と類似するということはできない。また、両商標が外観において類似しないことは明白である。したがって、本件商標が引用商標と類似しないとする審決の判断は正当である。
２　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　　長　　沢　　幸　　男


４　以上のとおりであるから，原告らの本訴請求は，被告に対し，前説示の各金員及び当該各金員に対するいずれもＤが死亡した日である平成６年８月２０日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余を失当として棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　　　滝　　　　澤　　　　孝　　　　臣
裁判官　　　　　永　　　　井　　　　崇　　　　志
裁判官　　　　　白　　　　﨑　　　　里　　　　奈</s>１　本件契約書は、興農会の所有する土地について千代田を借主として締結した土地賃貸借契約書であり、平成１５年１１月６日付けで、水戸地方裁判所土浦支部裁判所書記官より農林水産省畜産振興課あてに、本件契約書に係る賃貸借契約について興農会の監督庁たる農林水産大臣が承認を与えたか否か等について調査嘱託がなされたため、これに対して農林水産省生産局畜産部畜産振興課長が、回答するに当たっての参考資料として、興農会に対して、本件契約書を提出するよう要請したところ、公にしないとの条件で、興農会から被告が任意に提出を受けたものであることが認められる（乙１及び弁論の全趣旨）。
興農会は、財産法人であり（甲１０）、千代田は有限会社であるから（甲９）、本件契約書の内容は、法５条２号に定める法人等に関する情報に該当する。
２　法５条２号イ該当性
法５条２号イは、法人等の情報で、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについて不開示とすることを定めている。本件契約書は、財団法人である興農会が、千代田との間で締結した土地賃貸借契約書であるが、賃貸借契約書には、賃料、契約期間、更新の条件、その他契約に関する条件など賃貸借契約書を締結する際の重要な情報が記載されるのが通常である。そして、これらの情報は、公にされることにより、新規の賃貸借契約や転貸契約において第三者に有利に援用される可能性が高いといえるから、契約締結当事者である興農会及び千代田の競争上の地位を害するおそれがあることが認められる情報であり、法５条２号イの不開示情報に該当するというべきである。
３　法５条２号ロ該当性
法５条２号ロは、行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものについて、不開示とすることを定めている。本件契約書は、被告が、裁判所から要請を受けた調査嘱託に回答するという行政目的のために、興農会に対し、任意に提出を求めたところ、興農会との間で、本件契約書を公にしないとの合意の下に提供を受けたものである。そうすると、本件契約書は、「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供を受けたもの」に該当することが認められ、また、本件契約書が、上記第３の２で述べたとおり、公になれば法人等の競争上の地位を害するおそれがあるものであることに照らせば、本件契約書は、その性質に照らして、不開示合意を付することが合理的であると認められるものに該当するということができる。この点について、原告は、被告には本件契約書の提出を求めるべき義務があったから、公にしないとの合意は無効であり、また合理性を欠くと主張するが、被告が興農会に本件契約書の提供を求めた経緯は、前記のとおり裁判所からの調査嘱託に対する回答を作成するという行政目的であって、興農会がこれに協力して本件契約書を提出すべき法律上の義務があるものとは認められないから、原告の主張はその前提を欠くものである（原告は、興農会は本来本件契約書の内容について事前に監督庁である被告の承認を得るべきであったから興農会には本件契約書の提出義務があったと主張するようであるが、本件契約書は被告の事前承認を得る目的で提出されたものでないことは明らかであり、被告の事前承認を得ていなかったことが事後的に何らかの問題
を生じさせる可能性があるとしても、そのこと自体は本件における不開示合意の有効性とは関連性がないことがらである。）。
また、原告は、本件契約書の内容が公序良俗に違反し、無効なものであるから、不開示合意は無効であり、また合理性を欠くとも主張している。しかしながら、本件契約書の内容が法的に有効なものか否かは、本件契約書についての不開示合意の有効性に直接影響するものではないと解されるのであり、他に本件契約書についての不開示合意が不合理であることを根拠付ける事情があるとは認めるに足りないから、原告の主張を採用することはできない。
４　結論
以上検討したとおり、本件契約書は、法５条２号イ及びロの不開示情報に該当するから、本件一部不開示決定のうち、本件契約書を不開示とした部分は適法である。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　鶴岡稔彦
裁判官        新谷祐子
裁判官        今井　理


130,932
strength
ultimatestrength
stiffness
strength
ultimatestrength</s>七　よって、原告らは、被告に対し、著作権法第一一二条一項に基づき本件ＣＤの増製、販売、頒布の差止めを、同条二項に基づき本件ＣＤの廃棄を、所有権に基づき本件演奏に係る原盤の引渡をそれぞれ求めるとともに、損害賠償として前項記載の金額の支払を求める。</s>（カ）　この点に関する原告らの主張の第５は，「参加人が，申立人らに対し，一定期間（事業所採用者コースの一般昇格要件の人事考課成績基準）経過前に，恣意的に標準（Ｃ）未満の人事考課成績（業績評定成績，能力評定成績）評価を下し，基幹職２級又は基幹職１級への昇格を排除した」という点である。しかしながら，本件においては，前示のとおり（前記ア（ウ）），申立人ら集団と事業所採用者コース内の同期・同学歴の従業員集団との間に有意な格差の存在を肯定することができないし，原告らの主張を裏付けるに足りる的確な証拠もないので，この点に関する原告らの主張は理由がなく，採用することができない。（キ）　この点に関する原告らの主張の第６は，「参加人が，昭和５２年４月，事業所採用者コースの基幹職２級から基幹職１級への一般昇格要件の人事考課成績基準を改悪し，『直近３年間の業績評定成績及び能力評定成績にＢ以上が一つ以上あること。』を条件に加えたが，これにより，申立人らの基幹職１級への昇格を排除した」という点である。しかしながら，本件においては，原告らの前記主張を裏付けるに足りる的確な証拠は存在しない。確かに，証拠（甲Ｂ４０）によれば，昭和５２年度に昇格基準の改定があったために，原告Ｐ５は昭和５６年度に昇格すべきところ同５８年度に，原告Ｐ３７は同５２年度に昇格すべきところ同５９年度に，原告Ｐ１４は同５５年度に昇格すべきところ同５９年度にそれぞれ基幹職１級に昇格したことが認められるが，他方，証拠（丙Ｂ２３の１）及び弁論の全趣旨によれば，昭和６３年度までに基幹職１級に昇格した上記１４名のうち８名（原告Ｐ１３，同Ｐ２６，同Ｐ９，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ３２，同Ｐ３３，同Ｐ３４）は，職分規則が標準的なものとして定める経過年数（７年）経過と同時に基幹職２級から基幹職１級に昇格している事実が認められる。また，証拠（丙Ｃ１の８）によれば，昭和５２年４月の昇格基準の変更は，第１種詮衡試験合格者コースの基幹職２級等に対しても，直近３年間の業績評定成績又は能力評定成績において，Ｂ以上が一つ以上あることを条件とする旨改定していることが認められる。これらの認定事実に照らせば，昭和５２年度の一般昇格要件の人事考課成績基準の変更が申立人らの基幹職１級への昇格を排除する趣旨でなされたものとは認め難く，この点の原告らの主張は理由がなく，採用することができない。
（ク）　小括
以上の検討結果から明らかなとおり，仮に，事業所採用者コース内での昇格を考えるとしても，申立人らに対する取扱いには明白な格差が存在するとの【原告ら】の主張エはいずれも理由がないので，これを採用することはできない。
（３）　まとめ
以上によれば，（１）申立人らが所属する市川工場において，申立人らと市川工場の従業員との間に，昭和５９，６０年度の賃金又は昇格決定行為とこれに基づく賃金支払又は格付け，人事考課成績について有意な格差は認められないこと（前記（１）），（２）申立人らの職分昇格状況について，申立人らと事業所採用者コースで申立人らと同性・同期・同学歴の従業員との間に有意な格差があるとは認めることができないこと（前記（２）ア（ウ）），（３）原告らの主張はいずれも合理的根拠に欠け採用することができないこと（前記（２））がそれぞれ認められるのであって，そうだとすると，申立人ら集団に職分・賃金について他の従業員との間に有意な格差，ひいては不利益取扱いが存在するという事実は，これを認めるに足りる証拠がないというほかない。したがって，参加人の申立人らに対する不利益取扱いの事実が認められない以上，その余を判断するまでもなく，本件においては，原告ら主張の不当労働行為の事実（労働組合法７条１号本文前段，同条３号）は認めることができないということになる。
第４　結論
以上の検討結果から明らかなとおり，本件訴えのうち亡Ｐ１に関する部分は不適法であるのでこれを却下し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　難波孝一
裁判官　　　　三浦隆志
裁判官世森亮次は転官したため署名押印することができない。
裁判長裁判官　難波孝一
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五　争点３（国税通則法６７条１項ただし書の適用の可否）について１　原告は、本件各履行引受契約のようなデット・アサンプション取引においては、本件各社債等発行会社から原告に支払われたＡ金員と原告から各支払日に支払相手先に支払われたＢ金員の総額との差額が「利子等」に該当する旨を明らかにした法令及び通達等は存在せず、また、日本国内における支払か日本国外における支払かについても明らかにした法令及び通達等の基準は存在しないし、さらに、国外支店において勘定を管理する金銭の支払については、支払指図の作成の作業を国内の事務担当者に行わせていたとしても国外払いとして取り扱われていたという税実務の慣例に従って源泉徴収を行わなかったにすぎず、原告に不納付の責めを帰するのは酷であり、原告が源泉徴収に係る所得税を納付しなかったことについては、国税通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」がある旨主張する。２　そこで、検討すると、まず、原告は、国外支店において勘定を管理する金銭の支払については、支払指図の作成の作業を国内の事務担当者に行わせていたとしても国外払いとして取り扱われていたという税実務の慣例があったとするが、国外支店において勘定を管理する金銭の支払について、所得税法上国内における支払としていなかったとする税法上の慣行があったことを認めるに足りる証拠はなく、この点についての原告の主張は、その前提を欠く。しかも、前述したところからすると、原告ケイマン支店は、名目上のものにすぎず、これを原告の国外支店と評価することはできない。
そして、その他に原告が主張するところは、要するに、単に、ある取引やある取扱について、税法の解釈を明らかにした法令及び通達等の基準がなかったことをいうのみであって、このような事情が、国税通則法６７条１項ただし書の「正当な理由」があると認められる場合に当たらないことは明らかである。３　その他、本件全証拠によるも、原告が本件の源泉徴収に係る所得税を納付しなかったことにつき、「正当な理由」があると認めるに足りる的確な証拠はない。４　したがって、本件各賦課決定処分は、適法というべきである。六　よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　　菅　　野　　博　　之
裁判官　　小　　田　　靖　　子
裁判官　　近　　道　　暁　　郎</s>とのできる額は，「……その報酬額の範囲内で相当と認められる額……」に過ぎず，かつその相当性を，「……議会の議決」を要求するという手続面における規制によって担保しようとしていることからうかがわれるように，司法機関が公費負担すべき弁護士報酬額の相当性についての判断権を有するものではないと考えられることに照らすと，当該職員は，長による議案の提出と議会の議決を経て初めて弁護士報酬を地方公共団体によって負担してもらう具体的な権利を取得し，それ以前においては，法的な保護に値する何らの権利ないし利益（具体的な請求権としてはもちろんのこと，期待権としても）を有しないといわざるを得ない。２　この点につき，原告らは，法２４２条の２第８項の立法経緯，特殊性等を挙げて，同項によって，長は，裁量の余地なく弁護士報酬の公費負担の議案を議会に提出すべき法的義務を負う旨主張する。なるほど，４号請求訴訟には，当該地方公共団体自体の政策判断や意思決定の当否を争うものが多いこと，にもかかわらず，応訴費用をすべて個人負担とすることは，公務員としての意欲をそぐおそれがあるなどの諸点を考慮した結果，同項が追加されるに至ったことは，既述のとおりであるところ，前記前提事実(2)に，証拠（甲１１ないし１９，２０の１ないし３４，２１の１ないし３３，２２の１ないし３４）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件住民訴訟は，被告が市の政策として採用した日本福祉大学情報社会科学部の誘致事業に
関連して行われた財
務会計行為を対象とするものであって，その請求は，直接的には原告ら個人を被告（４１号事件については，Ｇ社も共同被告とされている。）とするものであるが，実態は被告自身の政策判断や意思決定の当否を問う性格のものであったと認められること，さらに，証拠（甲２２の３４）によれば，本件住民訴訟の原告であったＦは，自身では否定するものの，原告Ａと政治的に対立していたグループと連携していたことが十分にうかがわれることなどに照らすと，本件住民訴訟においても，まさに，同項が追加される契機となった事態が生じていたと評価できるから，原告らがそのために支出した弁護士報酬の公費負担を２度にわたって要請したにもかかわらず，Ｄ，Ｅ両市長が拒否回答に終始し，公費負担に関する議案を議会に提出しな
いことは，同項の趣
旨や立法経緯を正解しない不当なものと評価し得ないものではない（本件に関する愛知県総務部の意見（甲９）もこれに沿うものである。なお，被告は，原告らは行政庁参加した半田市長の訴訟行為を援用すれば足りたことなどを理由に，独自に代理人を選任する必要がなかったなどと主張するが，法２４２条の２第８項の追加以前から地方公共団体の長が４号請求訴訟に参加することが少なくなかったことに照らすと，単に参加行政庁の訴訟行為を援用すれば足りたことを理由として拒否回答を行うことは，同項の立法趣旨，経緯を軽視するものとの批判を免れ難いし，前掲各証拠に照らしても，原告らが独自にＨ弁護士ほかを代理人として選任して本件住民訴訟を追行し，弁護士報酬の支払を約したことが被告にとっておよそ無駄な行為であったと認めるこ
ともできない。）。
しかしながら，前記のとおり，原告らは，半田市長による弁護士報酬の公費負担の議案の提出と半田市議会の議決を経ない限り，弁護士報酬を公費によって負担してもらうことについて，法的な保護を受け得る何らの権利ないし利益を有せず，したがって半田市長もかかる議案を議会に提案すべき法的義務を負うものではないと解される以上，Ｄ，Ｅ両市長が本件要請に対して拒否回答をし，あるいはこれを維持する態度をとり，半田市議会に議案を提出しないからといって，直ちに原告らが被告に対して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権を取得するものといえないことは明らかである。
３　以上の次第で，原告らの本訴各請求は，その余について判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　加藤幸雄
裁判官          舟橋恭子
裁判官          小嶋宏幸
（別紙添付省略）


以上の次第であって，原告らの被告らに対する本件請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，前記のとおり，当裁判所は，本判決において，本件参拝につきその違憲性を判断しながらも，結論としては，本件参拝によって原告らの法律上保護された権利ないし利益が侵害されたということはできず，不法行為は成立しないとして原告らの請求をいずれも棄却するものであり，あえて本件参拝の違憲性について判断したことに関しては異論もあり得るものとも考えられる。しかしながら，現行法の下においては，本件参拝のような憲法２０条３項に反する行為がされた場合であっても，その違憲性のみを訴訟において確認し，又は行政訴訟によって是正する途もなく，原告らとしても違憲性の確認を求めるための手段としては損害賠償請求訴訟の形を借りるほかなかったものである。一方で，靖国神社への参拝に関しては，前記認定のとおり，過去を振り返れば数十年前からその合憲性について取り沙汰され，「靖国神社法案」も断念され，歴代の内閣総理大臣も慎重な検討を重ねてきたものであり，元内閣総理大臣中曽根康弘の靖国神社参拝時の訴訟においては大阪高等裁判所の判決の中で，憲法２０条３項所定の宗教的活動に該当する疑いが強く，同条項に違反する疑いがあることも指摘され，常に国民的議論が必要であることが認識されてきた。しかるに，本件参拝は，靖国神社参拝の合憲性について十分な議論も経ないままなされ，その後も靖国神社への参拝は繰り返されてきたものである。こうした事情にかんがみるとき，裁判所が違憲性についての判断を回避すれば，今後も同様の行為が繰り返される可能性が高いというべきであり，当裁判所は，本件参拝の違憲性を判断することを自らの責務と考え，前記のとおり判示するものである。
（口頭弁論の終結の日　平成１６年１月１３日）
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長   裁判官　　　亀　　川　　清　　長
裁判官　　　森　　　　　倫　　洋
裁判官　　　向　　井　　敬　　二
（別紙）当　事　者　目　録
原告　　　（省略）
原告ら訴訟代理人弁護士　　　（省略）
原告ら訴訟復代理人弁護士　　　（省略）
被告　　　小　　　泉　　　純　一　郎
被告訴訟代理人弁護士　　　（省略）
被告　　　国
同代表者法務大臣　　　野　　　澤　　　太　　　三
同指定代理人　　　（省略）</s>また，上記主張が，「ＡＡＡ審査料振込依頼書（一般）」（乙４－２）の送付による請求の事実についての原判決の認定が誤っているとの趣旨であるとしても，以下の理由から採用することができない。まず，振込依頼書（乙４－２）の内容を精査すると，確かに，控訴人主張のとおり，「認定料・登録料・交付料」の１５万円というのは，優良ＡＡＡ家庭教師派遣業者の一般会員用の金額であり，その正会員であれば５万円であることが認められる。しかし，上記のことは，振込依頼書の下部の一覧表に記載してあるだけであり，被控訴人宛に個別に記載された請求内容として，依頼書冒頭に，「下記金額を，平成１３年１１月３０日までに，お振り込みをお願いします。『優良ＡＡＡ家庭教師派遣業者』認定料・登録料・交付料……１５０，０００円」と明記してあるのであって，１５万円が追加請求されたことは明らかであり，控訴人の主張は採用し得ない（仮に，５万円の請求額であることを前提としても，２万円の２．５倍もの追加請求であって，前記錯誤無効の認定を変更すべきものとは認められない。）。
(3-4)　控訴人は，被控訴人などが審査料２万円を振り込んだ段階はＡＡＡ認定の仮契約であり，後日，審査に必要な資料等を控訴人に提出した時点で本契約が成立するものであると主張する。
主張の趣旨が明らかではないが，控訴人の主張によれば，被控訴人は資料を提出しなかったというのであるから，文字どおり解釈すると，本契約は成立していないことになり，なおさら，２万円を控訴人が取得する理由はない。上記主張が，被控訴人が資料を提出しなかったことに結びつけて主張するものであるとしても，既に判示した理由から，やはり採用の限りではない。(3-5)　その他，控訴人の主張をすべて精査しても，控訴人に上記２万円についての返還義務のあることを否定すべきものとは認められない（控訴人は，当審口頭弁論終結後も準備書面や書証写しを提出するが，これらの準備書面や書証写しを精査しても，弁論再開の必要があるとは認められない。）。(4)　以上によれば，控訴人は，被控訴人に対し，年会費として２万４０００円の請求権を有し，他方，被控訴人は，控訴人に対し，上記２万円の返還請求権を有することになる。よって，原判決１６頁１９行目から１７頁１行目までのとおり，被控訴人による相殺の抗弁の結果，控訴人の請求５は，４０００円の支払いを求める限度でのみ認容されるべきである。
３　請求４について，控訴人の当審での主張に基づき検討するに，前記のとおり，控訴人は，被控訴人に対し前記２万円の返還債務を有していたが，前記被控訴人の相殺の抗弁によって消滅した。この意味において，控訴人の被控訴人に対するＡＡＡ審査の審査料・認定料としての２万円の返還債務は，存在していない結果となる。よって，この点についての原判決を取り消し，請求４の債務不存在確認請求を認容することとする。
４　結論
以上によれば，原判決は，請求４の債務不存在確認請求については，当審における主張の変動により結果として相当でないことになるので，この点に関する控訴は理由があるが，その余の請求３，５についての認定判断は相当であるので，その余の控訴は棄却を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


IEEETRANSACTIONSON
NUCLEARSCIENCE,VOL.39,   NO.4SimonR.CherryHighSensitivity,Total   BodyPETScannnig   Using3DData   Acquisition
andReconstruction
ECAT-831/08-12CTI/Siemens,
Knoxville,TN
IEEE
IEEETRANSACTIONSON   NUCLEARSCIENCE,VOL.44,NO.4J.R.NSymonds-Tayler   DesignandPerformanceofan   AcquisitionandControl   Systemfora   PositronCamerawith
NovelDetectors
IEEETRANSACTIONSON   NUCLEARSCIENCE,   VOL.41,NO.4MDahlbomCharactrization   OfSamplingSchemesForWholeBody   PETImaging1996IEEENUCLEAR   SCIENCESYMPOSIUMConferenceRecordScott   F.SchubertWhole   BodyPETUsingOverlapped   3DAcquisitionand   WeightedImageSummationIEEETRANSACTIONSON   MEDICALIMAGING,VOL.16,NO.2Jeffrey   A.FesslerGrouped-coordinateascentalgorithms   forpenalized-likelihoodtransmission
imagereconstruction</s>裁判官    　長    沢    幸    男</s>--
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--
--</s>
</s>２本訴請求について
(1)前記１の認定事実に照らせば，被告は未だ原告の帰りを待っているものの，原告と被告の婚姻は客観的にみれば，すでに破綻しているものと解されるところ，その専らの責任は，妻以外の女性と男女関係を結ぶなど家庭を顧みない身勝手な行状を重ね，妻子を捨てた原告にあるものといわざるをえない（原告は，被告の派手好きで身勝手な性格が婚姻破綻の大きな原因である旨主張するが，そのように認めるに足りる証拠はない。。）
，(2)夫婦の別居が夫婦の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及びその間に未成熟の子が存在しない場合には，離婚により相手方が精神的，社会的，経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り，有責配偶者からの請求であるとの一時をもってその離婚請求が許されないとすることはできない（昀高裁大法廷昭和６２年９月２日判決。これを本件についてみると，原告と被告の別居は平成元年），，から１３年の長期に及んでいるものの①婚姻破綻に至る原告の責任の態様や程度②被告がこれまで病気や貧困と闘いながら懸命にＡを育て，原告の帰りをひたすら待っていた労力や心情，③被告は肉体的に多種の病魔に冒され，精神的にも相当疲弊困憊しており，長男が結婚して独立すれば被告には他に頼るべき親族がいないこと，他方，④原告は本件調停において自ら毎月２０万円の婚姻費用を支払う旨約束しながら，調停の翌月に合計１４万円支払ったのみであり，平成６年６月からの給料債権差押による取立を除けば，本件離婚訴訟提起まで誠実に調停を履行する姿勢を見せていないこと，⑤原告が離婚を必要とする事情として掲げる実母の扶養については，原告のほかに扶養能力のある兄弟がいないわけではなく，十分な根拠たりえないこと等を考えると，原告の本件離婚請求を認容すれば，それによって被告は精神的，社会的，経済的に極めて苛酷な状態におかれ，著しく社会正義に反するものといわざるをえない。
(3)したがって，原告の本件離婚請求は，信義誠実の原則に照らし，認容することができない。
３反訴請求について
(1)不貞行為による損害賠償
被告が農薬を飲んで自殺を図った昭和６２年ころまでは原告に不貞行為があったことが認められるが，それ以降も不貞行為があったことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，昭和６２年ころまでの不貞行為を原因とする損害賠償請求権については，反訴が提訴された平成１３年１１月２日当時すでに消滅時効が完成していることになる。
(2)悪意の遺棄による損害賠償
原告は，平成５年５月から同年８月まで腰椎椎間板ヘルニアで入院し，別紙差押債権支払状況記載のとおり平成６年６月から平成１２年９月まで給料債権から婚姻費用分担金を控除されているところ，少なくとも給料債権の差押を受けた平成６年１月ころ以降原告に十分な収入があったものと認めるだけの証拠はないから，原告が被告に婚姻費用分担金をそれ以上に支払わなかったとしても，特段の事情がない限り，単なる債務不履行にすぎず，不法行為を構成するものとは解することができず，前記特段の事情は窺えない。そうすると，平成６年１月ころ以降の婚姻費用分担金不払いによる損害賠償は認められないところ，それ以前の不払いが仮に不法行為を構成するほどの悪質なものであったとしても，それによる損害賠償請求権については，反訴が提訴された平成１３年１１月２日当時すでに消滅時効が完成している。したがって，被告主張に係る悪意の遺棄による損害賠償請求も認められない。被告は，原告が母の居住する居宅の土地建物を取得していたかの主張をするが，原告の父Ｏが被告親子に「ここはお前達の家だぞ」と述べたことや，原告が被告に。「Ａにはｂに家があるんだと向こうに言ってやれ」と述べたことの。みをもってそのように解することはできず，他に原告がそれらの土地建物を取得したことを認めるに足りる証拠はない。
なお，原告と被告は，平成２年９月２０日に調停を成立させ，当分従来どおり別居を続ける旨合意しているから，原告が被告と別居をすること自体は不法行為を構成しない。
(3)不当提訴による損害賠償
原告による本件離婚訴訟は，およそ事実的、法律的根拠を欠くことが明らかなものとは認められないから，裁判制度の趣旨，目的に照らして著しく相当性を欠くものとは解せられない。その他，本件離婚訴訟が違法なものと認めるに足りる証拠はないから，原告に不当提訴による損害賠償責任を負わせることはできない。４以上によれば，原告の本訴請求及び被告の反訴請求は，いずれも理由がない。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判官政岡克俊


したがって，本件メーター不倒の事実を認めることができない以上，原告に対する本件懲戒解雇処分は無効であるから，原告が被告に対して雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める原告の請求は理由がある。４　次に，原告の被告に対する損害賠償請求が認められるかどうかを判断していく。
本件メーター不倒の事実が認められないことはすでにみたとおりであり，前記認定事実によれば，被告がこの点に関する調査を尽くしたとは認め難いから，本件メーター不倒の存在を認定し，原告に対して本件懲戒解雇処分をしたことについては，被告に過失があったと言わざるを得ない。
しかし，甲９号証及び証人Ｄの証言，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１３年２月７日，被告から，本件仮処分の決定に基づく賃金の仮払いとして７４万３６２５円を受け取り，その後も，毎月１４万８７２５円を被告から受け取っていると認めることができ，このような事情に加えて，本件において，雇用契約上の権利を有する地位にあることが確認されるに至ることをも考慮すれば，原告の精神的苦痛はすべて慰謝されたと認められ，それ以上に損害賠償を認める必要はないと言うべきである。
もっとも，原告が本件懲戒解雇処分の効力を争うため弁護士に委任して本件仮処分及び本件訴訟を提起せざるを得なかったことは本件記録から明らかであり，本件にあらわれた一切の事情からすれば，原告の被った弁護士費用相当損害金については１０万円とするのが相当である。
したがって，原告の被告に対する損害賠償請求は，１０万円及びこれに対する平成１２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官　土　田　昭　彦
裁判官佐　藤　哲　治
裁判官山　城　　　司</s>Ｃに対しても、後頸部付近から右下肋部付近まで達する、長さ約三六センチメートル、創の深さ約六センチメートルに及ぶ創傷を負わせる等、一〇回にわたって切り付け、また、Ｂに対しても、Ａ及びＣと同様、鋭利で殺傷能力のある切り出しナイフで、背後から頸部等をめがけ、攻撃を加えており、その結果、Ｂは海中に転落し溺死したものであって、被告人の行為は極めて残虐である。しかも、被告人は、三名を確実に殺害すべく、被害者らが網を揚げる作業を行うためにそれぞれの持ち場につくのを待ち、まず、船尾で船外機をのぞき込むような仕草をしていたＡを攻撃し、Ａが海中に転落してその姿が見えなくなるのを確認した上、網を揚げる作業が中断しないよう、次の攻撃の対象をＣと定め、Ｃを船尾に呼び寄せ、背後から切り出しナイフで襲い、さらに、Ｂに対しても、操縦席に呼び寄せた上で背後から攻撃しているのであって、被告人は、人を殺害するという異常な状況において、冷徹に、次々と犯行を敢行したものである。四　本件犯行により、Ａ及びＢの尊い人命が立て続けに奪われ、また、Ｃは幸いにして一命を取り止めたものの、発見が少しでも遅れれば死に至る可能性が高いという瀕死の重傷を負わされたものであり、その結果は極めて重大である。前記のとおり、Ａ及びＢには何ら落ち度がないにもかかわらず、しかもＢに至ってはＡの漁船に乗り合わせたという理由のみによって、無防備のところを、いきなり切り出しナイフによる攻撃を受け、死に追いやられたのであって、Ａ及びＢの受けた苦痛、無念さは察するに余りある。加えて、肉親を殺害された上、その顔からのみでは本人と判断することのできない、見るも無惨な状態の遺体と対面させられることとなった遺族らの悲しみと怒り、憤りは計り知れず、遺族らが一様に被告人に対して極刑を望む心情は、誠にもっともなことである。Ｃも、幸いにして一命を取り止めたものの、本件犯行によって受けた精神的、肉体的衝撃が極めて大きいことも明らかであり、ＡやＢをも殺害した被告人に対して極刑を望む心情は十分に理解できる。
五　さらに、被告人は、犯行後、その発覚を知りながら、さらには、複数の知人から捜査機関への出頭を勧められたにもかかわらず、逃亡生活を送っており、犯行後の情状も芳しくない。
六　加えて、本件は、夜間、東京湾で操業中の漁船上での殺人、殺人未遂事件として大きく報道され、社会に与えた影響も看過することはできない。七　一方、被告人は、公訴事実自体については認め、被害者、遺族らに対して謝罪する旨述べていること、Ｃに対して慰謝料として一六五万円を支払ったこと、漁業調整規則違反による罰金前科二犯以外に前科はないこと等、被告人のために酌むべき事情も認められる。
八　死刑は、いうまでもなく人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去る究極の刑罰であるから、犯行の罪質、動機、態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性ことに殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき、その罪質が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に、はじめてその選択が許されるものといわなければならない。
そこで、以上の事情を総合考慮するに、本件犯行の罪質が極めて重大であることは明らかであり、犯行の動機は、酌むべき事情の全くない、短絡的かつ利欲的で身勝手なものであり、犯行の態様は、用意周到な計画的犯行である上、逃げ場のない場所を犯行場所として選び、冷徹に攻撃対象を定め、一人ずつ、鋭利な刃物で執拗に攻撃を加えているなど、極めて残虐な態様であって、二名の命を奪い、一名に瀕死の重傷を負わせたという結果の重大性、極めて厳しい遺族らの被害感情、社会的影響、犯行後の情状等諸般の事情に照らすと、前述のほか、記録上認められる被告人に有利な情状を昀大限斟酌しても、被告人の罪責は誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも、極刑はやむを得ないと認められる。よって、主文のとおり判決する。
平成一四年五月九日
東京地方裁判所刑事第一一部
裁判官　　　　　幅　田　勝　行
裁判官　　　　　北　村　治　樹
裁判長裁判官秋吉淳一郎は転補のため署名押印することができない。
裁判官　　　　　幅　田　勝　行


しかし，Ｏ供述によれば，「６０分後実験」により被告人の対面信号が赤信号であることが確認されたことから被告人を現行犯逮捕し，その後，被告人を立ち合わせての「８０分後実験」を実施したというのであり，そうだとすれば，被告人を現行犯逮捕した後，被告人を立ち会わせて同実験を行った事実を記憶していないということは，やはり不自然というべきである
(キ)　Ｐは，公判廷において，「実際に交番にあるパトカーに本人を乗せて交通の人と一緒に走ってみた
私はその間はトヨタの販売店の前にいた
走行が終わってパトカーから降りてきたＯから，次の信号機を見たみたいだよと聞いた
それで，被告人に対して，私が昀終的に確認のための事情聴取をしたところ，一番上の信号機で止まって発進し，次の信号機が赤という状況が分かったらしく，その次の信号機の青信号を見たかもしれない，だから事故を起こした交差点が赤だったかもしれないとの供述があったので，現行犯人と認めて逮捕した
被告人が信号は青だったと供述しているだけではもちろん身柄はとれない
赤信号で交差点に入ったかもしれないと被告人が供述したことから逮捕した
それ以外に，Ｏから，間違いなくこの信号は赤だったはずなんだ，だから大丈夫だとの説明は受けた記憶はない」旨供述している
逮捕直前に行なわれた「６０分後実験」によって確実に被告人の対面信号の表示が赤であったことが確認されたというのであれば，Ｏは，この事実をＰや被告人に対して説明すると思われるのに，このような説明をした形跡がない
</s>ア原告らは，本願意匠は，右側剥離シートの左端部は膏薬部に接着し，左側剥離シートの右端部は，右側剥離シートの表面に接着しているものであり，使用に際し，本願意匠は，まず左右の剥離シートの積層部において，上層に位置する左側剥離シート右端部細幅部分を右側剥離シート左端部からはがして膏薬部をわずかに露出させ，この露出した膏薬部を身体の患部に位置決めし，その後残りの２枚の剥離シートをはがしながら，あるいは片方ずつをはがしながら，徐々に膏薬部全体を身体に貼り付けるようにするものであるのに対して，引用意匠は，右側剥離シート左端部の折り返し部分の表面側と，左側剥離シート右端部細幅部分とが接着しており，膏薬部表面と左右剥離シート端部は接着していないものであり，使用に際し，引用意匠は，まず接着状態にある左右の剥離シートの端部を指先でつまみ，両者をはがしつつ左右均等に膏薬部を露出させて患部に位置決めし，その後徐々に膏薬部全体を身体に貼り付けるようにするものであるなどとした上，当該差異点は，この種の物品に係る意匠の機能（用法）等に多大なる影響を与えるものであり，需要者は，両意匠の形態を一見して上記差異点を認識するものであると主張する。
しかし，本願は，視覚を通じて美感を起こさせる物品の形状等が問題となる意匠権に関する出願であって，物品の機能や用法は直接の審査対象でないものであるところ，証拠（乙５公報の図１，図２，乙２公報の図１，図２）によれば，「全面に左右２枚から成る剥離紙を被着した」貼り薬の場合，本願意匠のように貼り薬等の中央部に２枚の剥離シート端部を単に積層したり，引用意匠のように片側端部を折り返し，その上に他方端部を積層させたり等することは本願出願前から公知であることが認められる。そして，両意匠の剥離シート積層部の差異は，下層の端部を折り返したか否かにすぎず，この点は，上述したように本願意匠の中央部積層態様が本願出願前に公知であったことからすれば，格別の特徴を有するものということはできない。原告らは，引用意匠の貼り薬の貼り方の違いについて上記のように主張するが，審決が引用意匠としたのは，甲１公報の【図１】に示す「意匠」であり，その貼り方を問題としたものではない。本願意匠の貼り薬と引用意匠の貼り薬の貼り方に若干の違いがあるとしても，本願意匠の中央部積層態様が格別の特徴を有するものということはできないとの判断を左右するとは認められない。
原告らは，本願意匠では，右側剥離シートの左端部を含めた全面が膏薬部に接着し，左側剥離シートの右端部が右側剥離シートの左端部の表面に重合してそれ以外の部分が膏薬部に接着しているが，引用意匠では，右側剥離シートの左端部及び左側剥離シートの右端部が重合するように接着していて，膏薬部に接着していないとも主張するが，同主張は，上記差異点を単に言い換えたにすぎないものであり，これが格別の特徴を有するものでないことは，上述したとおりである。
イ原告らは，この種の物品は，そもそも極めて薄手であり，剥離シートの積層部が２層であるか３層であるかは，視覚上明確に認識することが可能である，使用に際して需要者は積層部に触れ，その触感の相違を視覚を通じて認識する，乙１公報及び乙６公報記載の剥離紙（剥離ライナー）の厚みは各々５０μｍ，２５μｍであり，上記差異は極めて明りょうに看取される，などと主張する。
確かに，この種の物品は薄いシート状のものであるが，剥離シートは更に薄いものであり，剥離シートの厚みが乙１公報及び乙６公報記載のとおり２５μｍないし５０μｍの場合，積層部が２層であるか３層であるかによる厚みの差は２５μｍ（０．０２５ミリメートル）ないし５０μｍ（０．０５ミリメートル）にすぎない。そうすると，需要者は，使用に際して積層部に触れその触覚の相違を認識できるとしても，その厚みの差を視覚上明らかに認識できるものとまでは認めることはできず，その差異は微弱な細部の差異にすぎないものというべきである。
(3)以上検討したところによれば，「両意匠の差異点が相俟った効果を考慮しても，両意匠の共通点を凌駕して類否判断を決定付けるには至らず，両意匠は全体として類似するものと言わざるをえない」（審決３頁第２段落）とした審決の判断に誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告ら主張の取消事由は理由がない。
よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉


(ウ)　以上のような点や前記のとおり，「６０分後実験」「８０分後実験」については問題があること等からみると，警察官が本件事故の捜査開始間もない時点において，甲交差点の信号と本件交差点の信号とが連動していることを前提として被告人を追及したことが疑われるところであり，当初対面信号機を青だったと思った被告人が，警察官から甲前交差点の信号と本件交差点の信号が連動しているとの前提で「甲交差点の信号機の信号が青になってから発進すれば，必ず本件交差点の信号は赤になる」などと追及された結果，本件交差点の信号表示とその前方の信号表示を見誤ったとの供述となったとの疑いを払拭することができない。そうすると，自己の過失を認めるかのような内容の被告人の上記供述調書に重きを置いて，被告人の供述の不合理性を云々することは相当ではないということになる（被告人は，同供述調書においても，信号表示を見落としたとは供述しておらず，飽くまでその先の信号表示の青色と見誤ったものと思うと述べているにすぎないのであり，その意味では被告人は青色表示を見たという点で一貫しているともいえる。また，連動性の記載とは全く無関係に，被告人が自身の記憶として赤色表示の見落としをしたと認めている供述は存在しない。）。そして，被告人は，逮捕の現場で「見誤った」との供述をしながら，引致先の警察署において，再び青色信号で通過した旨の供述をし，その後，上記の供述調書が作成された当日釈放され，その際，会社関係者に対して取調べの状況を伝えて，その約１週間後の同じ時間帯に会社関係者とともに現場に赴いて甲交差点の信号と本件交差点との連動性についての確認を行い，さらにその後，先にした供述調書の訂正をしてもらうため警察署に出頭し，青信号で通過した旨の供述調書を作成してもらい，以後一貫して青色信号で通過した旨の供述をしているところである。
一方，前記のようにＡの供述は，明確に自身の対面信号機の表示が青であったと供述しているものの，本件事故交差点に進入する直前の状況については，被告人車の発見状況や信号機の確認地点も含めて，やや疑問の残る供述状況となっているものであり，しかも，Ａ自身，早朝起床した直後の運転と認められるばかりか，早朝で交通閑散であることから，注意力が散漫になっていた可能性が全くなかったとまでは断定し難いものがある。そうすると，被告人の対面信号が青色を表示していた旨の被告人の供述が，Ａ供述と対比し，明らかに信用性に劣るものと評することにはいささか躊躇を覚えざるを得ないところである。
４結論
以上のとおり，被告人の過失を裏付ける証拠として検察官が主張する「６０分後実験」「８０分後実験」に関するＯ供述及び同人作成の本件実況見分調書中のこれらの実験の結果として記載された部分は，いずれもその信用性に疑問があり，また，Ａの公判供述にも上記のとおりの問題点がないわけではないのであり，しかも，被告人の本件過失を認めるかのような供述調書についても，これを被告人が事故の過失責任を認める供述として評価することは妥当ではない。他方，被告人が本件交差点を青色信号で進入したとの捜査段階及び公判廷での供述がＡ供述と比べて不合理すぎて明らかに信用性に欠けるとまではいえないというべきである。
そうすると，本件公訴事実はその証明がないことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し，無罪の言渡しをすることとする。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１月２２日
横浜地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　松　　尾　　昭　　一
裁判官　　柳　　澤　　直　　人
裁判官　　上　　原　　恵美子</s>以上の事実に照らすと，甲第６号証及び第１５号証において，各証明者は，証明願の文言に記載された「薬用加美乃素シャンプー」との商品名称，添付写真に写った包装箱の正面及び側面の目立つ標章に専ら着目して，証明対象物品が本件商品であることを認識し，その流通ないし寄贈の事実について証明する意図を有していたにとどまり，その流通または寄贈の対象となった本件商品の包装箱に本件各標章が用いられていたことまで証明する意図があったわけではない，と考えることが十分可能である。
そうすると，甲第６号証，第１５号証により，特定の包装箱（正面下部に「ピロクトンオラミン配合」と表示され，側面に本件各標章があるもの）が，本件商品の包装に用いられていたとの事実を認めることはできない。６　原告が提出する証拠は，結局，本件商品が製造され，平成１１年ころ販売されていたこと，本件各標章が付された包装箱が，不明なある時点で製造され，原告に納入されたこと，の各事実を，個別に証明するものにすぎない。本件全証拠によっても，これらを組み合せて，本件審判請求の登録前３年以内のいずれの時点であるにせよ，本件各標章が付された包装箱が，本件商品を流通させるためのものとして存在した，との事実を認めることはできない。
付言する。原告が，甲第４号証のような内容の商品カタログを現に作成し，提出していることからすれば，本件審判請求の登録前３年以内の間に作成された原告の商品を掲載した商品カタログも存在していると考えるのが自然であり，かつ，原告の主張が真実だとすると，本件商品が，甲第３号証の２，３に示されているような包装箱とともにそれに掲載されることも十分あり得るというべきである。甲第４号証を提出した原告が，甲第４号証の作成時点（平成１０年３月ころ）より後の時点に作成された商品カタログを提出することに，格別な困難が伴うとも考えにくい。あるいは，原告の主張によれば，甲第４号証のカタログに掲載されている，正面下部に「水溶性ヒノキチオール」の表示のある包装箱の側面には，本件各標章が付されているはずであるから，その写真を提出する方法もあり得，これもさして困難なものとは考えられない。ところが，原告は，本訴の口頭弁論終結に至るまで，そのような，提出が容易で，原告の立証に効果的と思われる証拠を提出していない。このことは，原告の主張の信憑性を疑わしめる事情となるものというべきである。
７　結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の主張の取消事由には理由がないことが明らかであり，その他，審決には取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　高   　瀬　　順　　久


(2)原告は，債務不履行に基づく損害賠償として，研究室の引越費用１０万５０００円と国語学会への参加費用相当額９万１８２０円の損害を被ったと主張するが，これを認めるに足る証拠が全くないので，本件の損害として認めることはできない。
(3)また，慰謝料の点については，前記認定事実を総合考慮すると，原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料として１００万円を認めるのが相当と解する。
(4)今後の賃金の支払
原告が被告との間で雇用契約を継続していることになるから，被告は，原告に対し，本訴提起後である平成１４年２月から，毎月２１日限り，原告が請求する解雇当時の賃金３６万５０００円の支払義務があることになる。
５　まとめ
以上によれば，原告の請求は，雇用契約上の地位の確認，未払賃金等５２６万８５３５円，将来の賃金毎月３６万５０００円及び債務不履行に基づく損害賠償１００万円並びに未払賃金等及び損害賠償の合計６２６万８５３５円に対する訴状送達の日の翌日である平成１４年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（原告は商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を請求するが，被告は商人ではなく，この債権が商行為によって生じたものとは認められないから，遅延損害金は，民法所定年５分の割合による限度で認める。）を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官　土田昭彦
裁判官　佐藤哲治
裁判官　加藤　靖
（判断基準）
①　勤務成績，勤務態度等の不良の基準（協調性や決められた方針に従って職務を遂行する態度が重視される職場である。），
②　勤務成績，勤務態度等の不良の程度（被告に重大な損害を与えたり，経営や業務運営に重大な影響や支障を及ぼすものとは到底認められない。），③　多数の具体的な事実があること（恒常的なものではなく，一時的なものである（解雇より１年以上前のある時期の事項に限られており，その後問題となっていないし，改善のための書面を提出している。），
④　改善の余地がないこと（恒常的なものではなく，一時的なものである（改善のための書面を提出している。），
⑤　使用者側に労働者の指導または管理体制の落ち度がないこと，⑥　他の労働者と不均衡な取り扱いをしていないこと，
⑦　真の違法な解雇事由が別に在る場合でないこと</s>また、原告は、４条Ｇ(2)項が「特許出願が複合的であること」を要件としておらず、出願人が「特許出願が複合的であること」以外の理由により、分割出願をすることができる旨を定めたものであり、このような解釈は、同項の制定経過に沿うものであって、国際的な原則としても確立している旨主張する。しかしながら、４条Ｇ(1)項が、審査により特許出願が複合的であることが明らかになった場合の規定であるのに対して、４条Ｇ(2)項は、特許出願が複合的であることが審査により明らかになるのを待たず、出願人において、「自己の発意により」分割出願をすることができる旨を規定したものであるところ、共に特許出願人が分割出願をするための要件を規定しているにもかかわらず、４条Ｇ(1)項の場合には特許出願が複合的であることを要し、４条Ｇ(2)項の場合にはこれを要しないとすることは両者の均衡を欠くものであり、出願人が「自己の発意により」分割出願をする場合であるからといって、４条Ｇ(1)項と異なり特許出願が複合的であることを要しないと解すべき合理的な理由も見いだせない。したがって、４条Ｇ(2)項は、特許出願が複合的であることが審査により明らかになるのを待たず、出願人において、自ら特許出願が複合的であると判断して分割出願をすることができる旨を規定したものであって、明示の文言はないが、「特許出願が複合的であること」は、なおその要件とされているものと解するのが相当である。工業所有権保護国際同盟事務局作成のリスボン会議の議事録（甲第２７号証の１、２）及びリスボン外交会議報告書（乙第４号証）中にこのように解することの妨げとなるような事項の記載は見当たらない。
なお、新審査基準が、分割出願に係る発明と原出願に係る発明とが同一でないことを特許法４４条の分割出願自体の実体的要件としないこととしたことは上記のとおりであるが、この扱いは、パリ条約４条Ｇ(1)項及びＧ(2)項の上記要件を更に緩和するものであって、このことが同各項に違反するものでないことはいうまでもない。
したがって、審決が、本件分割出願について、分割出願に係る発明（本件発明）と原出願に係る発明（原発明）との実質的同一性の判断によって、分割出願の適否（出願日遡及の有無）を決するとしたことは、パリ条約の上記規定に違反するものであるとの原告の主張は採用することができない。(4)　そして、取消事由１～５につき前示１～５において判断したところと、それ以外の点についての審決の判断を総合すると、本件発明と原発明とは、明細書の特許請求の範囲の記載の差異によって、その包含する範囲に差異が生ずる点があることは認められるものの、当業者において、明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の目的、作用効果、実施例の記載等を総合し、当該特許請求の範囲の記載の差異を両発明の技術的思想の差異として把握することができるものとは到底いい得ないものであって、両発明は、特許請求の範囲の記載の差異にかかわらず、実質的に同一の発明であるものと解するのが相当である。
したがって、審決が、本件出願につき旧特許法９条１項の適用を受けることができないとして、その出願日の遡及を否定した上、現実の出願日である昭和４６年１２月２１日の出願に係る本件特許は、特許法３９条１項の規定に違反してされたものであるとしたことに誤りはない。
７　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


以上の事実によると、原告とその母であるＡは、日本国民であり、認知によって原告の法律上の父となったＢによって生計を維持しており、また、週末等においては、夫婦及び家族としての交流もしているということができるから、原告、Ａ、Ｂの間には、完全な同居生活の成立こそ認められないものの、ＢとＡとの間には内縁関係の成立が認められ、三者の間には家族としての共同生活と評価するに値する関係が成立しているものというべきである。したがって、４(2)、(3)において検討したところによれば、原告は、国籍取得の届出によって国籍を取得したものというべきであり、原告の主張はその限度で理由があるものというべきである。
なお、原告は、出生のとき、又は認知のときに日本国籍を取得した旨の主張もしているけれども、前者の主張は、認知の遡及効を否定した昀高裁第二小法廷平成９年１０月１７日判決（民集５１巻９号３９２５頁）、平成１４年昀高裁判決の判断を無視した見解であり、また、後者の主張は、子本人の意思を尊重するために、国籍取得の届出を要求するという法３条２項の趣旨を無視した見解であって、いずれも採用することはできないものというべきである。したがって、原告は、国籍取得の届出をした平成１５年２月４日に国籍を取得したものというべきである。
第４　結論
よって、本件届出によって日本国籍を取得したことの確認を求める原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　鶴　岡　稔　彦
裁判官　　　　新　谷　祐　子
裁判官　　　　　今　井　　　理</s>乙１には，「同じ問題に関連するファイルには似た名前をつけること。こうするとファイルを探しやすくなります。たとえばＷｏｎｇさんへのメモにはＷＯＮＧｌ．ＭＥＭ，ＷＯＮＧ２．ＭＥＭといったように名前をつけます。」との記載があるところ，このように「ファイルの所有者の名前をファイル名に含ませる」のは，「同じ問題に関連するファイルには似た名前をつけること」の一例にすぎない。そして，パーソナル・コンピュータでは，ファイル名をユーザが任意につけることが当然であるところ，そうであれば，誰が操作して作成したファイルであるのかをファイル名自体から知ることができるように，操作者の識別コードをファイル名に含ませることは，当業者が適宜なし得た設計変更にすぎないと考えられる。そうすると，刊行物１発明のファイル名が，パーソナル・コンピュータ等で用いられているＯＳのフォーマット仕様に準拠した形式で作成されることは，上記(1)ウのとおりであるから，刊行物１発明において，識別コードを，電子スチルカメラの操作者の識別コードとすることは，当業者が適宜なし得た設計変更にすぎない。原告の上記主張も，採用することができない。
(3)　上記第３の１(2)ウの主張について
ア　刊行物２には，「第４図は，上記実施例における操作パネル５の具体例を示す図である。この操作パネル５には，ダイヤルとして使用したりファイル識別コード等を入力する数字キー４１と，ダイヤルキー４２と，表示キー４３と，転送キー４４と，印字キー４５とが設けられている。」（２頁右上欄１３ないし１９行）との記載があり，この記載によれば，刊行物２には，ファイル識別コードを入力するための入力手段を設けることが開示されている。そして，上記(1)アのとおり，刊行物２には，受取人の名前を使用した識別コードをオペレータが入力することが開示されているから，刊行物１発明において，ファイル名中のｎｎｎを，操作者を識別するための識別コードとするに当たり，記録装置にその操作者が識別コードの入力を行うための入力手段を設けることは，当業者が適宜なし得たものであるといわなければならない。
イ　原告は，刊行物１発明におけるファイル名中のｎｎｎは，あらかじめ固定的に定められているものであるから，刊行物１を参照した当業者がこれを変更しようとすることはなく，刊行物１発明の電子スチルカメラに，ｎｎｎの代わりの識別コードを入力するための入力手段を設けることはあり得ない，と主張する。しかしながら，上記(1)イのとおり，刊行物１発明において，ファイル名中のｎｎｎをその操作者を識別するための識別コードとすることは，当業者が容易になし得たことである。
原告の上記主張は，これと異なる前提に立つものであるから，採用の限りでない。
ウ　原告は，特開平４－３５４４８３号公報（甲７）に開示されているのは，画像データに撮影者名を付加することであり，本願発明のように，操作者を識別する識別コードをファイル名に含ませるものではないから，思想が全く異なる，と主張する。
しかし，審決は，「操作者の識別コードを何らかの手段により画像信号の記録装置に入力する必要があることも自明であるから，前記記録装置にその操作者が前記識別コードの入力を行うための入力手段を設けることも，当業者が適宜なし得たことである。このことは，電子スチルカメラにおいて，画像データにキーボードから設定された撮影者名を付加して記録しファイルの管理を容易にすることが，当審拒絶理由で引用した特開平４－３５４４８３号公報に開示されていることからも明らかである。」と説示しているところ，これによれば，審決は，「前記記録装置にその操作者が前記識別コードの入力を行うための入力手段を設けることも，当業者が適宜なし得たこと」が明らかであることを示すために特開平４－３５４４８３号公報を引用しているのであって，「操作者を識別する識別コードをファイル名に含ませる」ことを示すために引用したものではない。
原告の上記主張は，審決を正解しないものであって，採用することができない。エ　したがって，相違点２についての審決の判断に誤りはない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は，いずれも理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


１０　以上のとおりであり，また，取消事由３で主張されている相違点以外の本件発明の構成が引用発明と一致するとした審決の認定については，当事者双方とも特段の主張立証をしていないところである。そうすると，本件発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。したがって，原告主張の取消事由３は理由があり，審決は違法として取り消されるべきである。
第６　結論
以上のとおりであり，原告の請求は認容されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　          塚　　原　　朋　　一
裁判官　　        塩　　月　　秀　　平</s>５　争点(5)（ミゾリビンの投与中止義務違反等の有無）について(1)　証拠（甲１１，乙２，乙９，鑑定の結果）によれば，ミゾリビンについては，骨髄抑制を増悪させるほか，重篤な感染症や出血傾向などを引き起こすおそれがあるため，白血球数が３０００／ｍｍ３以下の患者に対する投与は禁忌とされているところ，平成１１年６月２７日には，亡CのＷＢＣ値が１６００／ｍｍ３であったのに，ミゾリビン５０㎎が投与されていることが認められる。この事実によれば，他に特段の事情がない限り，被告病院の医師が同日，亡Cに対してミゾリビン投与したことは，その投与に関する注意義務に違反したものというべきである。
この点について，被告は，争点(5)に関する「被告の反論」のイにおいて，ミゾリビンの投与を完全に中止した場合，移植腎に拒絶反応が生じて移植腎の機能が喪失されるおそれや，ステロイドパルス療法などの更に過剰な免疫抑制療法を行う必要が生じるおそれがあったほか，白血球数の更なる低下に対しては，Ｇ－ＣＳＦと同一物質であるレノグラスチムによって対処が可能であると見込まれたことから，この時点では，拒絶反応抑制の観点からミゾリビンの投与量を減少させるに止めた旨主張する。
しかしながら，証拠（証人Ｌ，鑑定の結果）によれば，同月２６日の亡CのＷＢＣ値は３７００／ｍｍ３で，正常値（４５００／ｍｍ３）を下回っていたのであるから，この時点でミゾリビンの副作用である骨髄抑制を疑うべきであったし，翌２７日にはＷＢＣ値が１６００／ｍｍ３まで減少し，亡Cは重篤な骨髄抑制のため高度の易感染状態となっていたことが認められるので，被告病院の医師としては，移植腎の保護や拒絶反応の抑制よりも，現に生じている重篤な骨髄抑制の治療を優先すべきであったと判断される。
したがって，被告の上記主張は採用できず，被告病院の医師には上記注意義務違反があったものといわざるを得ない。
(2)　なお，原告らは，被告病院の医師には，平成１１年６月２４日には少なくともミゾリビンの投与量を減らすべき注意義務があり，また，同月２６日についてもその投与を控えるべき注意義務があった旨主張するが，これらの点を肯認するに足りる証拠はない。
(3)　また，原告らは，早期にＧ－ＣＳＦを投与すべきであったとも主張するが，証拠（乙１４）によれば，「免疫抑制療法（腎移植）に伴う好中球減少症」に対するＧ－ＣＳＦの投与開始時期は，成人の場合，通常，白血球数が３０００／ｍｍ３未満又は好中球数が１５００／ｍｍ３未満となった時点とされていることが認められるところ，弁論の全趣旨によれば，亡Cに対しては，白血球が３０００／ｍｍ３を下回った時点で直ちにＧ－ＣＳＦが投与されたことが明らかであって，その投与が遅きに失したものとは認められない。
６　争点(6)（ミゾリビン投与と死亡との間の因果関係の有無）について証拠（証人Ｌ，鑑定の結果）によれば，平成１１年６月２７日の時点で亡Cに生じていた骨髄抑制は重篤であり，他方，同日に投与されたミゾリビンは少量であったので，仮にその投与を控えたとしても，白血球の減少やアシネトバクター感染を防ぎ，同女の死を回避することは極めて困難であったことが認められる。他に，上記認定を覆して，同日のミゾリビン投与がなければ亡Cの死を回避し得たこと，あるいは少なくとも同女が実際に死亡した同月２９日の時点では，なお生存していた蓋然性があることを認めるに足りる証拠はない。なお，この点につき，証人Ｌは，亡Cが延命可能であったとしても数日程度であった旨の供述をしているが，これは，あくまで延命したと仮定した場合のことを述べているにすぎず，上記蓋然性があったことの根拠となるようなものではない。そうすると，結局，前認定の注意義務違反と亡Cとの間には因果関係が存しないことになる。
７　結語
以上の次第で，原告らの本件各請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　小　　田　　幸　　生
裁判官　　岡　　田　　幸　　人
裁判官　　稲　　玉　　　　　祐


この点について，原告は，平成１２年１２月７日付け弁論準備手続において，「パンチングマシーン「ＷＰ－１０００」のカムの作動角を本件発明用に変更するためのメモを，原告の従業員が，「ＷＰ－１０００」の取扱説明書の上に透明粘着テープで貼り付け，それをコピーしたものである。」（原告準備書面（第２回））という弁解をしているものの，これを裏付ける立証は，なされていない。）(9)以上検討したところによれば，本願発明の，「上記連続トリミング機の作動時に上下動するプレス上刃は，連動運転において一つの成形品群の切断分離が完了する作動完了時に下死点で停止すると共にその作動開始時に前記下死点から始動し，停止ボタンの操作による作動停止後を含む寸動運転における作動中，予め固定設定された微速でもって上下動し，その作動完了時に昀終的に前記下死点に達するようにした」との構成は，本願明細書の発明の詳細な説明の項に，当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度には記載されていない，というべきである。
２　結論
以上によれば，本願出願は，その余の点について検討するまでもなく，旧特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないことが明らかである。原告主張の審決取消事由は理由のないことが明らかであり，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官        山　　下　　和　　明
裁判官        設　　樂　　隆　　一
裁判官        宍　　戸　　　　　充
（別紙）
図１～３</s>である。上記諸元には，本件発明の条件式「Ｒ・ｚ／（π・（ｄ１＋ｄ２）／２）」のうち，ｚ：インナーロータの歯数，ｄ１：インナーロータの歯先円の直径，及びｄ２：インナーロータの歯底円の直径，については特定されているが，Ｒ：インナーロータの歯形の創成円の半径，に対応する軌跡円径φＣの具体的数値は記載されていない。したがって，引用例の実施例に記載された数値を本件発明の条件式に代入するには，軌跡円径φＣと離心量ｅとの関係を，引用例の「離心量ｅと転円径φＢの比を０．３５～０．５とし，軌跡円径φＣと転円径φＢの比は０．５～３．０とする」（３頁右下欄（１２））との記載から求めて，φＣ＝１～８．５７ｅとして代入し，その結果が０．０８０～０．６８２となることは前示のとおりである。そうすると，引用例の唯一の実施例は，本件発明の条件式の数値が０．０８０～０．６８２の範囲内のものであるとしか特定することができず，この数値範囲の中から更に特定した数値の実施例は開示されていない。これに対し，本件発明の条件式から得られる具体的な実施例は，条件式の数値が０．２０～０．３０の範囲となる実施例であり，引用例の実施例はこの条件式の数値範囲のものとはいえないから，両者が一致することを前提とする被告の主張は失当である。被告引用に係る東京高裁昭和５６年１０月２０日判決・取消集〔昭和５６年〕１６９頁は，当該「本件発明」が当該「引用発明」より広い概念の発明である事案に関するものである上，当該「本件発明」の条件式から得られる具体的な実施例と当該「引用例」の実施例とその一部が一致していることのみを理由としたものではなく，両発明の作用効果に格別の差異がないことをも理由としてその同一性を判断したものであって，事案を異にし，本件に適切ではない。
(3)また，被告は，新規性の判断については，本件発明の数値限定の意義に関係なく，引用発明において０．２０～０．３０の条件を満たすものがあり，それらは本件発明と同一であるということを示せば十分であるのみならず，内接型オイルポンプの使用において，脈動による振動，騒音が生ずるという課題は，周知の技術事項であり，同一の構成であれば同様の作用効果を奏することは自明であるから，本件発明と引用発明に構成及び作用効果が同一のものが一部には存在することになり，両者が同一であることは明白であると主張する。しかしながら，引用例には，本件発明の条件式が０．２０～０．３０という数値範囲を満たす具体的数値についての開示がないことは前示のとおりである。本件明細書において，実施例の項中におけるＮｏ．１～１３のロータのうち，実施例であるλが０．２０～０．３０の範囲内のものは５個，比較例であるλが０．２０～０．３０の範囲外，かつ，０．０８～０．６８２の範囲内のものは８個であって，実施例の方が比較例よりも脈動特性の実測値が明らかに小さいことが示されている。そうすると，引用例で規定している０．０８０～０．６８２という数値範囲は，本件発明の実施例のみならず比較例もすべて含むものであって，脈動特性を小さくするという課題を解決するために選択された数値範囲と認めることはできない。したがって，本件発明の課題が周知であっても，本件発明と引用発明に構成及び作用効果が同一のものが一部には存在することになり，両者が同一であるとの被告の主張は失当であり，採用することができない。
(4)さらに，被告は，原告が主張する本件発明の効果は，特定の歯数の場合において生ずる効果を根拠とするものでしかなく，少なくとも本件明細書の記載の限りでは，数値限定の臨界的意義があるとまではいえないと主張するが，本件決定は，本件発明の数値限定の臨界的意義を検討していないことは上記のとおりであるから，被告の主張は本件決定に基づかないものであって，それ自体失当というほかない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件決定は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲のとおりであると認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利</s>音楽の著作権者ないし著作隣接権者から正規に許諾を得て、レコードを複製して頒布していた者であっても、上記アの（ア）及び（イ）のとおり、在庫数量について使用料の返還を求めることが許されず、また、契約期間終了の一定期間経過後に在庫品について廃棄すべき義務を負担しているのであって、これと対比しても、権利侵害者であり、上記のとおり経済的利益を享受し得る地位を獲得していた控訴人エー・アール・シーらに対する使用料相当額を算定するにつき、複製枚数から在庫数量分を控除して把握すべきでないことは、明らかである。（エ）　以上のことを著作権ないし著作隣接権の侵害事件の実際においてみても、もし、権利侵害者が負うべき使用料相当額の損害額を算定するに当たり、輸入数量のほかに、在庫数量をも考慮すべきであるとすると、権利侵害者の在庫品につき執行官保管の仮処分を得るなどの手続を経ない限り、当該訴訟の口頭弁論終結後に、権利侵害者によって在庫品が販売されるおそれを否定することができず、もしそのような行為がされた場合には、権利者の保護の十全を期すことができない（著作隣接権の侵害行為（輸入行為）に基づく使用料相当額の損害賠償請求及び在庫品の廃棄請求訴訟において、その損害額の算定にあたり、輸入数量から在庫数量を控除した算定方式を採用し、あるいは、在庫数量の存在を配慮した損害額を認定した判決が確定して、その後、判決の執行前に在庫品が販売された場合に、権利者は、新たに損害賠償請求訴訟を提起し得るか否かについては、両訴訟における訴訟物の異同について、著作隣接権の侵害による損害賠償請求権は、輸入行為によって確定的に発生しており、在庫品の有無は損害額の評価の問題にすぎないとして、訴訟物の同一性を肯定するか、被侵害権利は同一であるが侵害行為が異なるとして、これを否定するかは、一つの問題であり、後者の見解を採るとしても、新たな訴訟提起を権利者に強いる結果となり相当ではない。）。著作権ないし著作隣接権使用の許諾取引の実情等の個別事情から、販売数量を基礎にして使用料相当額を算定すべき事案においては、上記の不都合もやむを得ないものと考えられるが、本件はそのような事案ではない。
エ　以上のとおり、控訴人エー・アール・シーらの上記主張は、失当であり、本件輸入レコードについて在庫品があることは、「損害の発生があり得ないこと」という権利侵害者による抗弁として、首肯し得ないことは明らかであり、また、前判示のとおり、本件に顕れた個別事情を総合すれば、被控訴人らが受けた損害額として控訴人エー・アール・シーらに対して請求することができる使用料相当額は、輸入数量を基に算定した前記の金額が相当であると認められる。
（４）　小括
よって、控訴人エー・アール・シーらの争点③についての主張は、採用することができず、原判決の損害額の認定は、相当であると認められる。４　争点④（本件輸入レコードの輸入数量等）について控訴人エー・アール・シー及び控訴人エフアイシーが、それぞれ本件輸入レコードを、少なくとも原判決が争いがない事実として認定した数量について輸入したことは、当審においても被控訴人らと控訴人エー・アール・シーらとの間において争いがない。
そして、前記３の争点③（法１１４条２項の使用料相当額の算定方法等）について判示したとおり、控訴人エー・アール・シーらが被控訴人らに対してそれぞれ賠償すべき損害額として、原判決が上記の争いのない輸入数量を基にした算定は、相当であると認められるから、被控訴人らの控訴人エー・アール・シーらに対して損害賠償を求めるする本訴請求は、少なくとも原判決が損害額として認容した限度で理由があることは明らかである（被控訴人らによる控訴及び附帯控訴がない当審において、原判決の認容額を超えて被控訴人らの本訴請求を認容することは、控訴人エー・アール・シーらにとって不利益変更となり許されないから、当審における新たな争点④の当事者主張に係る本件輸入レコードの輸入数量のうち、上記の争いがない輸入数量を超える部分については、判断するまでもない。）。
第５　結論
以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、いずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
（別紙）頒布数量等一覧表


ウ　次に、引用例発明３の有する日付指示機能に着目して検討するに、引用例発明３は、円板状部材とリング状部材との相対的な位置関係によって日付を読み取るものであるから、これらを一体化することは日付指示機能を損なうのではないかとの疑問も生ずるところであるが、引用例発明３において回転可能に設置されているリング状部材に設けられた日付目盛をその外側外周のフタ上に配置することによって、日付指示機能を維持し得ることは明らかである。しかも、このような設計変更は、日付目盛と日付指示部の位置関係を入れ替えることと異なるものではないから、前記(2)の認定事実に照らしても、このような設計変更を妨げる理由はないというべきである。
エ　なお、被告は、訂正発明は日付指示部と通気部との独立操作性を効率的構成により達成したとの作用効果について主張する（前記第４の１）。確かに、訂正明細書（甲第１１号証）には、「回転体５に設けた摘まみ部８に日付目盛４を指示する日付指示部６を設けたから、摘まみ部８を摘まんで回転体５を良好に回転し得るのは勿論、摘まみ部８を摘まんで回転させる操作だけで簡易に日付指示部６で日付目盛４を指示することができることとなる」（段落【００１９】）との記載が認められるが、このような「効率的構成」は引用例１（甲第３号証）においても実現されているところというべきであるし、被告の主張するその余の訂正明細書の記載は、いずれも請求項２以下の発明に関するものであって、訂正発明の作用効果を記載したものとは認められず、採用の限りでない。
オ　以上によれば、引用例３に「蓋体に貫通形成した蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構を回転体の軸芯部に設ける構成」を採用することは、原告主張の設計変更により当業者が容易に行い得るということができる。(4)　さらに、上記設計変更によって、訂正発明の構成が実現されるかどうかについて検討する。
まず、訂正発明が「摘まみ部」の位置を「軸芯部」と規定しているのに対し、引用例発明３でこの「摘まみ部」に相当すると考えられるのはリング状部材の「突起状の摘まみ」であって、軸芯部に位置していない点で相違する。しかし、リング状部材と円板状部材を一体化して回動可能とする設計変更が容易であることが前示のとおりである以上、この一体化する円板状部材に摘まみを設けることは、当該設計変更に基づく当然の付随事項にすぎず、しかも、円板状部材を回転させるための摘まみとしては、引用例１（甲第３号証）の各図にもあるように、軸芯を通る位置に配置することが操作上好都合であることは明らかであるから、摘まみの位置を軸芯部とする構成を得ることは、蒸気穴の位置について述べたと同様に、設計変更に伴い当業者が通常行うことの範囲内にとどまるものである。また、訂正発明は「摘まみ部に前記日付目盛を指示し得る日付指示部を設け」ると規定するのに対し、引用例発明３では、日付指示部は摘まみ部に設けられていない点で相違する。しかし、訂正発明における日付指示部は、日付目盛との位置関係により日付表示機能を果たすものにすぎないから、その位置を「摘まみ部」とすることに格別の技術的意義があるとは認められず、上記相違点に係る構成は、設計変更により適宜採用し得る選択肢の一つにすぎないというべきである。そして、訂正発明のその余の構成要件については、前示認定のとおりの引用例発明３が当初から有しているか、又は上記設計変更により当業者が通常行うことの範囲内にとどまるものと認められる。
(5)　以上の認定判断からすると、審決の認定に係る訂正発明と引用例１の相違点は、引用例発明３及びその設計変更により当業者にとって容易に想到することができたといい得るから、本件訂正請求は独立特許要件を欠くものではないとしてこれを認めた審決の判断は誤りというべきであり、したがって、審決の本件発明の要旨の認定も誤りであることに帰する。
２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由２は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点について判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>2,254,2522,000,1812,254,252   2,000,1812,000,1812,000,1812,144,0002,144,0002,144,000   2,144,0002,144,0002,144,00004,570,4550   04,560,45504,157,6514,157,6514,157,651   4,157,6514,157,6514,157,6518,555,90312,872,2878,555,903   8,555,90312,862,2878,301,832
713,175713,175
1,675,9621,675,9621,675,962   1,675,9621,675,9621,675,9621,0006,879,00011,196,000   6,879,0006,879,00011,186,000   6,625,000
713,000713,000
1,000
1,045,8002,128,8001,045,800   1,045,8002,232,7501,101,9501,045,8002,128,8001,045,800   1,045,8002,125,800995,000
106,950106,950
209,160250,000209,160   209,160250,000220,39037,40037,40037,400   37,40037,40037,400799,2001,841,400799,200   799,2001,945,300844,100
114,00000   114,0000


11
22
33
AA</s>裁判長裁判官　　　　　田　　中　　由　　子
裁判官　　　　　佐　　藤　　真　　弘
裁判官　　　　　山　　崎　　秀　　尚</s>平成１２年（行ケ）第１１８号　審決取消請求事件（平成１２年９月２５日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　中環股・有限公司
代表者    　　　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　Ｂ
被　　　　　　告　　特許庁長官Ｃ
指定代理人　　　　　Ｄ
同                  Ｅ
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第８０４３号事件について平成１１年１２月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、第９類に属する商品を指定商品とし「MR.DATA」の欧文字とその左上にシルクハット状の図形を配して成る商標（平成９年７月１７日登録出願、商願平９－１４０２２２号。以下「本願商標」という。）につき商標登録出願をしたが、平成１１年３月５日、拒絶査定を受け、同年５月６日、これに対する審判を請求するとともに、指定商品を「CD-R,DVD-R,DVD-RAM（記録済みのものを除く）」に減縮する補正をした。特許庁は、同請求を平成１１年審判第８０４３号事件として審理した結果、平成１１年１２月１７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、平成１２年１月１１日、原告に送達された。
２　審決の理由
審決の理由は、本願商標が、指定商品を第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」とし「ミスターデータ」の片仮名文字から成る登録第２１１６８８２号商標（昭和５７年６月３０日登録出願、平成元年２月２１日設定登録、平成１０年１１月２４日存続期間更新登録、以下「引用商標」という。）に類似し、商標法４条１項１１号に該当するというものである。
第３　原告主張の審決取消事由
引用商標は、現在まで継続して３年以上使用をされている可能性が低い。そのため、原告は、本件訴訟を提起した後、引用商標について速やかに商標法５０条による商標登録取消審判を請求する用意がある。その取消審決により引用商標の登録が取り消されると、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当しなくなるから、審決は違法として取り消されるべきである。
第４　被告の反論
審決の違法性判断の基準時は審決のされた時点と解すべきであり、その後に生じた事由は審決の適法性に影響を及ぼすものではない。また、引用商標について商標法５０条による取消審決がされ、その確定により商標登録が抹消されたとしても、その効果は、商標権が登録商標不使用取消の審判請求の登録日に消滅したものとみなされるにすぎないから、この点においても、審決の適法性は影響を受けない。
第５　当裁判所の判断
原告主張の審決取消事由は、原告が引用商標について商標法５０条による商標登録取消審判を請求する用意があるというものにすぎず、原告が実際に引用商標につき上記取消審判を請求したというものではなく、また、その請求に基づいて取消審決がされたというものでもないのであって、何ら本件審決の適法性に影響を及ぼすものではない。したがって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の付与につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官      長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利


まず，判示第１の犯行についてみるに，被告人は，前記の事情から犯行に及んだものであって，動機に酌むべき点は乏しいこと，被告人は，営業中の飲食店において，所携の包丁様の刃物で被害者の身体の枢要部である右腋窩部及び右側胸部をいきなり２回突き刺しており，その犯行態様は被害者を死に至らしめる可能性のある危険なものであること，被害者は，このような被害に遭わなければならないほどの落ち度はないのに，生命の危険にさらされた上，判示のような加療約３０日間を要する傷害を負わされており，被害者が受けた肉体的，精神的苦痛は大きいこと，被告人は，負傷した被害者に対して何らの救護措置も講じないまま現場から逃走した上，その途中，犯行に使用した刃物を投棄するなどしており，犯行後の事情も芳しくないこと，被害者は，後述のとおり，被告人の側から治療費の一部として金１５０万円を受け取っているものの，その処罰感情は依然として厳しいことなどを考え併せると，犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。次に，判示第２の犯行についてみるに，被告人は，判示第１の犯行の直後，その動揺を抑えるために覚せい剤使用に及んだものであって，犯行に至る経緯や動機に酌むべき点はない上，被告人には，古いものとはいえ，覚せい剤取締法違反罪による前科３犯があって，うち１回は懲役刑の執行を受けていることも考え併せると，被告人の覚せい剤に対する親和性には看過できないものがあるから，被告人の刑事責任は軽くないというべきである。
してみると，判示第１の犯行は，被害者が，かつて暴力団に所属し現在も暴力団関係者とつながりのある被告人に貸金債権の取立てを依頼しておきながら，その結果に不満を抱き，酔余の上とはいえ，被告人を見下すような言動を繰り返したことが一因となった偶発的な犯行であって，被害者にも責められるべき点がないとはいえないこと，殺意は未必的なものであって，幸いにも被害者は一命を取り留めていること，被告人は，判示各犯行の後，その日のうちに警察に出頭しており，判示第２の犯行を認め，判示第１の被害者に対する謝罪の意を表するなど，それなりに反省の態度を示していること，治療費の一部として，被告人の側から被害者に対し１５０万円が支払われていること，被告人は現在６４歳であり，その妻が肝硬変及び糖尿病を患っていること，被告人には，昭和６２年６月に執行を受け終わったものを最後として，その後１５年以上の間禁錮以上の刑に処せられた前科がないこと，本件により６か月近くの期間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役８年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年３月２５日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　　岡　　安　　廣
裁判官　　川　　上　　　　　宏
裁判官　　酒　　井　　孝　　之</s>確かに、甲一七の一によれば、昭和四九年三月二六日にＣに対し支払われた三五〇万円については、摘要欄に「赤坂フジヤビル建築についての相互契約書に基づくもの（生活費）」と記載されていることが認められ、甲三五によれば、本件相互契約書の五条は、「Ｃ、一審被告、Ｅ、Ｄ、Ａ及び一審原告は、協力して第三者から一審原告名義又はＣ、一審被告、Ｅ、Ｄ、Ａのうちの一人又は数名の名義で資金を借り入れ、内一〇〇〇万円をＣ、芳彦、Ａに対し、ビル建築中の生活資金として平等に交付する」旨規定され、七条には、前記当事者間に争いのない事実として説示した返還を要しない一審原告からＣに対する出資金に関する規定に続き、「ただし、Ｃ、Ｄ、Ａは、五条によって前受した金額を右出資金のうちから控除される」旨規定されていることが認められ、これらの事実によれば、少なくとも右三五〇万円は、本件相互契約が失効していない限り、一審原告からＣに交付されるべき出資金から控除されれば足り、返還を要しないのではないかとも考えられる。しかしながら、甲三五、乙四の一、乙一四及び弁論の全趣旨によれば、昭和四八年九月の本件相互契約により、Ｃ、一審被告、Ｅ、Ｄ及びＡは、誠実に協力して本件土地上に一審原告の名義で本件ビルを建築することを前提に、右五名が全員一審原告の取締役となり、右五名が一審原告から支払を受けること等を一旦合意したこと、しかし、その後本件ビルの建築のための資金調達方法や本件土地の権利関係について右五名間で争いが生じ、昭和五一年には、Ｃ、Ｄ及びＥが、一審被告に対し、本件土地についての土地所有権持分移転登記手続請求訴訟を提起するに至り、その他にも、一審被告と一審被告を除く四名との間の訴訟が多数係属したこと、右土地所有権持分移転登記手続訴訟は、昭和五九年三月二六日、控訴審である東京高等裁判所（昭和五七年(ネ)第一〇五四号事件）で訴訟上の和解が成立して終了したが、右和解条項（乙第四号証の一）中には、「一審原告の社員持分はＣ、一審被告、Ｅ、Ｄ及びＡの五名が均等の割合で有すること」、「右五名は全員一審原告の取締役となり、代表取締役の選任その他一審原告の運営については、有限会社法等の定めを厳格に守って行う」旨を定めた本件相互契約二条及び三条と同様の文言は入れられたが、出資金の交付を定めた七条に相当する規定は入れられていないこと、右訴訟上の和解成立後、一審被告を含む五名からは本件相互契約七条の履行を求められることなく、長年経過していたことが認められ、これらの点によれば、本件相互契約は、右控訴審の和解期日である昭和五九年三月二六日頃までには、全当事者により、黙示的に合意解約されたものと認められる。右のとおり、本件相互契約は既に昭和五九年三月二六日頃には合意解約されている以上、一審原告のＣに対する各支払が本件相互契約に基づき返還を要しないものであるとか、一審被告が本件相互契約に基づく権利行使として相殺をすることができるものであると解することはできないから、一審被告の前記主張は採用することができない。」
二　結論
よって、一審原告の請求はいずれも理由があるところ、これと異なる原判決は一部失当であるから、一審原告の控訴を認容し、一審被告の控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年二月三日）
東京高等裁判所第一八民事部


し、特別の事情のある場合に、評価基本通達の定める方法によらず、他の合理的な方法によることが許されること、本件において、右特別の事情があると認められることは、前記説示のとおりである。また、企業会計において取得価格と時価との乖離が認められていることと、課税財産の時価評価に当たりいかなる方式を用いるかということとは、直ちに関連するものではないから、控訴人らの主張は理由がない。
（二）　控訴人らは、税理士の説明に従って本件株式を取得したものであり、納税義務者が税理士の行う評価基本通達その他の税務法令の解釈適用に信頼を置くことは当然であって、適正手続の保障の見地からは、この信頼を法的に保護すべきであると主張するが、控訴人らの一連の行為は租税回避のためになされたものであり、法的な保護を受けるに値しないものであることは、前記説示のとおりであるから、控訴人らの主張は失当である。
６　控訴人らは、累進課税制度が憲法一四条、二九条に違反するものであり、仮に制度自体は合憲であるとしても、相続税法上、税率が最高七〇パーセントという極度の累進税率とされていることは、憲法一四条、二九条に違反すると主張する。しかし、累進課税制度が憲法一四条、二九条に違反するものでないことは原判決説示のとおりである（原判決第三の二３）。また、最高税率についても、納税者の担税力を考慮した上で立法府が定めたものであって、その判断が合理的裁量の範囲を越えるものとは認められないから、控訴人らの主張は理由がない。７　控訴人らは、原審が控訴人らの錯誤無効の主張につき法定申告期間を経過した後は許されないとしたことについて、合理的な根拠はないと主張する。しかし、安易に課税負担の錯誤を認め、その法律行為が無効であるとして納税義務を免れさせたのでは、納税者間の公平を害し、租税法律関係が不安定となり、ひいては申告納税方式の破壊につながることは、原判決の説示するとおりであって、これを防ぐために、法定申告期間を経過した後の錯誤無効の主張を禁ずることは、合理的な根拠があるというべきである。
よって、控訴人の主張は理由がない。
第四　結論
以上によれば、控訴人らの本訴請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は正当である。よって、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第一民事部
裁判長裁判官　松
尾政行
裁判官　熊谷絢子
裁判官　坂倉充信</s>(3)　なお，被告は，原告は平成１１年１月から平成１２年６月まで株式会社Ａから１か月９万円ずつの支払を受けていたが〔当事者間に争いがない。〕，これは本件売買契約①の割賦代金として支払っていたものであり，当該支払の事実から本件売買契約①の成立が推認される旨の主張をする。しかし，原告代表者本人尋問の結果によると，原告は，当該支払を本件仮設建物部分の賃貸借の賃料と認識して受け取っていたことが認められるから〔原告代表者本人１３項，２１項，２９項，３３項〕，当該支払の事実をもって，本件売買契約①の成立が推認されるということはできない。(4)　また，被告は，本件売買契約①が成立していないとすると，原告は本件土地を無権原で占有していたことになり，不自然であるから，本件売買契約①の成立が推認される旨の主張をする。
しかし，(1)イ及びウの経緯からすると，株式会社Ａは原告が本件仮設建物部分の設置のために本件土地を使用することを許諾していたということができ，原告が本件土地を無権原で占有していたとはいうことができないから，被告の当該主張は，採用できない。
(5)　したがって，抗弁(1)には，理由がない。
３　抗弁(2)について
(1)　抗弁(2)ア（動産性）について
ア　民法８６条１項にいう「土地ノ定著物」とは，土地に固定的に付着して容易に移動し得ない物であって，取引通念上継続的にその土地に付着せしめた状態で使用されると認められる物をいい（林良平＝前田達明編「新版注釈民法(2)総則(2)」６１４ページ(3)），容易に移動せしめることができる仮小舎，電話ボックス等は「定著物」に当たらず（同６１５ページ(ｱ)，また，工場内に据え付けられた機械は，大規模な基礎工事によって土地に固着せしめられた場合には「定著物」に当たるが（同６１７ページ(c)），単に使用の際の動揺を防ぐために土地にボルト等で固定されたただけでは「定著物」には当たらない（大審院昭和４年１０月１９日判決・法律新聞３０８１号１５ページ）と解される。
イ　そして，甲第１及び第２号証並びに証人Ｃ及び証人Ｄの証言によると，以下の事実を認めることができ，これに反する証拠は，採用しない。(ｱ)　本件仮設建物は，建設現場で使われる容易に移設可能な組立式のプレハブである〔甲第１，第２号証，Ｄ証人１２ページ〕。(ｲ)　本件土地は市街化調整区域であり，簡易の施設しか建てることができない法令上の制限があることから，本件仮設建物の基礎は，すぐ壊せるように，約３センチメートルの流しコンクリートの上にブロックを積んだ簡易なものであり，本件仮設建物は，差し筋を差すことにより本件土地に固定されている〔Ｃ証人３１項，Ｄ証人１２ページ以下，１８ページ以下，３３ページ以下〕。
ウ　イで認定した事実によると，本件仮設建物は，容易に移動できる仮小舎に類する物であり，かつ，簡易な基礎の上に設置され，差し筋によって土地に固定されているのみで，大規模な基礎工事によって土地に固定されているものではないということができるから，民法８６条１項にいう「土地ノ定著物」には当たらず，動産に当たるというべきである。エ　したがって，抗弁(2)アの事実を認めることができる。(2)　乙第１号証によると，抗弁(2)イの事実が認められる。(3)　抗弁(2)イの事実に加え，当事者間に争いのない被告が平成１１年１月１日以前から本件仮設建物部分を占有していた事実を考え合わせると，抗弁(2)ウの事実を推認することができる。
(4)　したがって，抗弁(2)には，理由がある。
４　結論
(1)　以上によると，原告は，抗弁(2)のとおり，本件仮設建物部分の所有権を喪失しているということができる。
(2)　すると，その余について判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判官　　岩　　松　　浩　　之
（別紙物件目録は省略）


しかし，別紙「乙１１考案動作図」は，いずれも被告により独自に作成されたものであり，乙１１文献に掲載されているものではない（乙１１。むしろ，乙１１考案においては，継手本体３は，弾）発保持機構５（弾発部材２３）の有する付勢力により，パンタグラフ式保持機構２に対して平行状態となるように設置されており，地，，震などの揺れが加わった状態においては当該平行状態を保ちつつヒンジ部１又はパンタグラフ式保持機構２により揺れを吸収する構造を有していることは前記認定のとおりであるから，被告が提出した上記動作図は，乙１１考案の動作図であると認めることはできない。むしろ，同動作図は，地震等による揺れではなく，継手本体３に対して不自然な外力が作用した状態における動作を図示しているものというべきである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
イ乙１６考案又は乙１７発明又は乙１８考案又は乙９文献記載の装置と乙
１１考案の組み合わせについて
被告は，本件特許発明のうち，伸縮リンクを除いた各構成については，乙１６文献，乙１７文献，乙１８文献，乙９文献に各記載の各考案，発明又は装置に開示されており，さらに，乙１１文献において伸縮リンクの構成が開示されているものといえるから，本件特許発明は，特許法２９条２項により，進歩性を有さないというべきであるとも主張する。しかし，乙１１文献においては，本件特許発明における伸縮リンクの構成が開示されていないことは先に述べたとおりであるし，各考案，発明又は装置と，乙１１考案におけるパンタグラフ式保持機構２を組み合わせることに関する動機付けもまたこれを認めるに足りる証拠はないのであるから，これらの各発明，考案，装置を組み合わせることにより，当業者が本件特許発明に容易に想到するものと認めることはできない。被告の主張は採用することができない。
３争点３（被告各物件が被告の有する特許発明の実施品であることは，被告による被告各物件の製造販売行為を正当化するか）について。被告は，被告各物件は，被告特許発明１及び２の実施品である以上，被告がその実施品に当たる被告各物件を製造し，本件工事において設置したことは，その態様が特に権利の濫用等に当たらない限り特許権の実施行為として当然に許されるものであると主張する。しかし，仮に，被告各物件が被告特許発明１及び２の実施品であったとしても，それが本件特許発明の技術的範囲に属する以上は，被告の行為が正当化され，本件特許権の侵害行為ではなくなるとする理由はない。被告の主張は採用することができない。
４争点４（損害）について
()被告の本件工事における被告各物件の売り上げが１５０万円を下らないこ1とは，当事者間に争いがない。
()本件特許権が第三者に実施許諾がなされる場合，その実施料率は３パーセ2ントを下らないことも，当事者間に争いがない。
よって，被告による本件特許権の侵害により原告が蒙った損害は，特許法１０２条３項により，上記売り上げ１５０万円に３パーセントを乗じた４万５０００円となる。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担については，民訴法６１条を，仮執行の宣言については同法２５９条を適用し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官設樂隆一
裁判官間史   恵
裁判官荒井章光</s>本件は，普通乗用自動車を運転していた被告人が，高速道路の追越車線上で大型貨物自動車を停止させ，同所でその運転手に暴行を加えて傷害を負わせるとともに，自動車を同追越車線上に敢えて停止させた過失行為により，その後，同車線上を走行してきた自動車を前記大型車に追突させて４名を死亡させ，１名に重傷を負わせたという，業務過失致死傷，傷害の事案である。
傷害の点についてみると，被告人は，被害者の運転態度に立腹し，同人に文句を言おうなどとして，高速道路の追越車線上で被害者であるＢの運転車両を停止させ，同所で運転席に座っていた同被害者の顔面を手拳で殴打したほか，車外で足蹴にするなどの暴行を加えて傷害を負わせたというものであるところ，被告人は，運転態度に問題があると思えば，高速道路上でもその車を停めて注意しないと気が収まらないとして本件に及ぶなど，その動機は極めて危険かつ短絡的なものであるし，その経緯，態様等についても酌量の余地はなく，本件は悪質な犯行である。業務上過失致死傷の点についてみると，高速道路の追越車線上で車両を停止させるべきでないことは自明のことであり，車線変更して被告人車をやりすごそうとする前記Ｂ運転の大型車を執拗に追いかけた上，そのような注意義務を怠って停止させたという経緯や過失の態様は，およそ常軌を逸しているというほかなく，この過失は死傷者の発生に直結しかねない極めて危険なものである。現に，停止した前記大型車に追突した後続車に乗っていた４名が死亡し，１名が重傷を負うに至ったという結果も重大で，受傷後短時間で命を落とすことになった被害者らの無念さや苦痛は察するに余りあり，遺族らが受けた衝撃の大きさも筆舌に尽くし難い。また，生存被害者も多大の精神的・肉体的苦痛を被っている。それにもかかわらず，被告人は，前記大型車の運転手に全ての責任を転嫁して，自らの責任を回避しようとする姿勢に終始し，被害者らに何らの慰謝の措置も講じておらず，被害者やその遺族らの処罰感情には極めて厳しいものがある。
被告人は，平成７年に本件と同様の自動車運転中のトラブルに係わる暴行，器物損壊，傷害により罰金刑に処せられ，平成９年にも，同様の傷害，器物損壊により懲役１年，５年間執行猶予に処せられたほか，道路交通法違反の罰金前科２犯を有しており，本件は，前記懲役前科による執行猶予中の犯行である。しかも，被告人は，運転前には飲酒をしていたことが窺われるなど，被告人の規範意識の鈍麻は顕著といわざるを得ない。また，本件直後には，被告人車両を運転していた事実を隠ぺいするため，同乗者の女性と口裏合わせを行っており，犯行後の態様も良くない。
そうすると，被告人の刑事責任は極めて重いといえる。被告人には，本件傷害については一部事実を認めていること，本件の各被害者に対しては責任を感じており，本件事故の死傷者に対して慰謝の措置を講じる意向を示していること，前記大型車の運転者の過失や追突した車両の運転者の不注意も追突事故の一因となっていることは否定できないこと，被告人には妻子があることなどの事情も認められるが，これらを最大限考慮しても，主文の刑は免れない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役７年）
平成１５年１月１０日
水戸地方裁判所土浦支部
裁判長裁判官　　　彦　坂　孝　孔
裁判官　　　山　崎　栄一郎
裁判官　　　柴　田　憲　史


(3)　そして，上記(1)の認定事実によれば，被控訴人は，本件通知を受けて取引経過表を提出したことは認められるものの，①被控訴人は，その後も勤務先に取立ての電話をかけ続けたほか，勤務先の名前を知悉している（甲７参照）にもかかわらず，勤務先の総務部へ電話をかけて「給料の仮差押えをするので，会社名を教えてほしい。」と述べるなどして，控訴人に心理的に圧力をかけて優先的な返済をせまっていること，②本件通知から１か月も経たないうちに，控訴人の経済的更生の唯一の原資ともいうべき給与債権の仮差押えを申し立てて（これにより，控訴人が勤務先に居づらくなり，退職せざるを得ない状況に陥る場合がありうることは容易に想像できる。），被控訴人を含めた各債権者に対する合理的な返済計画の策定を困難ならしめたこと，③本件通知が誠意のない単なる時間稼ぎであるとか，財産の隠匿を目的としているなど不当なものであることをうかがわせる事情は当時何ら存在しなかったこと，④控訴人は，勤務先に居づらくなり退職せざるを得なくなったが，その後他の会社に就職して収入を得，チケット金融業者との間での債務整理を終えたほか，被控訴人を除く消費者金融業者４社との間でも返済に関する合意が成立して毎月約４万５０００円の返済を継続していること等の事情を総合考慮すれば，被控訴人には，上記注意義務に違反する過失があると認めるのが相当である。
これに対して，被控訴人は，控訴人が借入状況につき虚偽の申告をし，わずか２回返済したのみで債務整理を行っていることから，給料債権の仮差押えは適法な権利行使であると主張するが，かかる事実をもってしても，控訴人訴訟代理人による任意の債務整理手続が進行中であった平成１４年１０月７日の時点で，同代理人と何ら協議することなく給料債権の仮差押えを申し立てることを正当化することはできない。
(4)　控訴人の慰謝料は，弁護士に任意の債務整理を委任し，経済的更生を図ることができると期待していた最中に給料債権の仮差押命令を受け，これが一時困難になったこと，仮差押命令により１３年以上勤めた勤務先に居づらくなり退職せざるを得ない状況に陥ったこと，その後別の会社に就職したものの給料は大幅に下がってしまったこと，その他諸般の事情を総合考慮すると，５０万円と認めるのが相当である。
また，弁護士費用としては５万円が相当である。
(5)　よって，控訴人の請求は，５５万円及びこれに対する仮差押命令が発せられた後である平成１４年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。
３　結論
以上のとおりであるから，上記と異なる原判決主文２項を変更し，その余の控訴人の控訴は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　内田    計一
裁判官　　　後藤      　隆
裁判官　　　後藤　      誠</s>このように、特許法一〇一条は、特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその実効性を確保するという観点から、特許権侵害とする対象を、それが生産、譲渡される等の場合には当該特許発明の侵害行為（実施行為）を誘発する蓋然性が極めて高い物の生産、譲渡等に限定して拡張する趣旨に基づくものである。そうすると、「その物の生産にのみ使用する物」（一号）及び「その発明の実施にのみ使用する物」（二号）という要件が予定する「生産」及び「実施」がどのようなものでなければならないかを検討するに当たっては、当該特許発明の直接侵害行為（実施行為）を規制することとは別に、間接侵害行為をどの程度まで規制することが、特許権の効力の不当な拡張とならない範囲で特許権の効力の実効性を確保するものといえるかという観点を抜きにしては考えられないものというべきである。ところで、本来、日本国外において、日本で特許を受けている発明の技術的範囲に属する物を製造し又は方法を使用してその価値を利用しても、日本の特許権を侵害することにはならない。それは、日本における特許権が、日本の主権の及ぶ日本国内においてのみ効力を有するにすぎないことに伴う内在的な制約によるものであり、一般に属地主義として承認されているところであるが、このような見地からすると、特許法二条三項にいう「生産」、「実施」は、日本国内におけるもののみを意味すると解すべきである。そうすると、外国において発明に係る物の生産や発明に係る方法の使用に供される物についてまで、「その物の生産にのみ使用する物」、「その発明の実施にのみ使用する物」であるとして特許権の効力を拡張する場合には、日本の特許権者が、本来当該特許権によっておよそ享受し得ないはずの、外国での実施による市場機会の獲得という利益まで享受し得ることになり、不当に当該特許権の効力を拡張することになるというべきである。したがって、「その物の生産にのみ使用する物」における「生産」、「その発明の実施にのみ使用する物」における「実施」は、日本国内におけるものに限られると解するのが相当であり、このように解することは、前記のような特許法二条三項における「生産」、「実施」の意義にも整合するものというべきである。(二)　しかるところ、１で認定した事実によれば、被告製品は日本国内で製造されてはいるものの、これまですべて外国向けに販売、輸出されており、今後も日本国内向けに販売されるおそれは認められないのであるから、仮に被告製品が乾式混合の過程で必ず本件発明所定の粒径の要件を充足するに至るとしても、それは外国での「生産」や「実施」の過程でのみ生じるにすぎないから、被告製品は、一〇一条所定の要件を満たさないというべきである。
したがって、被告製品の製造、販売は、過去に行われたものについては本件特許権の間接侵害とはならず、また今後も被告が被告製品を製造、販売することによって本件特許権を間接侵害するおそれは認められない。
二　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
（平成一二年一〇月一三日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　高　　松　　宏　　之
裁判官　　安　　永　　武　　央
（別紙）
物件目録     特許権目録
（別紙）専用実施権目録
１　地域　　　　　日本全国
２　期間　　　　　本件特許権の存続期間満了まで
３　実施権の範囲　全部
４　登録年月日　　平成１０年１２月２４日