裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙のうち，「店舗目録」は省略）</s>２争点２（控訴人が被控訴人に本件発明につき特許を受ける権利を承継させたか否か）について
控訴人は，本件検討依頼書により本件発明の届出をした平成８年４月１５日から本件特許の出願日である平成９年５月２７日までの間に，被控訴人に対し，特許を，。受ける権利を譲渡したと主張するがこのような事実を認めるに足りる証拠はない３以上によれば，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官清水知恵子は，差支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
塚原朋一</s>また，上記のように
解さないと，金融業者等は，子会社として信用保証会社を設立し，顧客がその信用保証会社と保証委託契約を締結することを貸付の条件とし，その信用保証会社に多額の保証料を得させることによって，容易に利息制限法を潜脱することが可能となる。
(4)　多くの金融機関では，被告のように，いわゆる子会社として信用保証会社を設立し，これに保証をさせて融資を実行している（公知の事実である）が，従前，その保証料が利息制限法３条の「みなし利息」に当たるか否かが問題となった事例があったことを，当裁判所は，寡聞にして知らない。しかし，そのような事例がなかったとしても，それは，金融機関においては，貸主である金融機関が受け取る利息等と信用保証会社が受け取る保証料等を合算しても，利息制限法の規制金利を超過しなかったためであると推察でき，上記解釈を妨げるものではない。(5)　本件においてこれを見るに，後記証拠及び弁論の全趣旨によると次の事実が認められ，その事実によれば，被告は，顧客に対して営業政策として日本信用の保証を受けさせることを貸付の条件としており，他方，上記特段の事情を認めるに足る証拠はなく，かえって，被告は日本信用と資本面でも営業面でも人事面でも密接な関係があることが認められるから，日本信用が受け取る保証料及び手数料は，みなし利息に当たると解するのが相当である。
ア　被告は，顧客と手形貸付取引契約を締結する場合，顧客に対し，例外なく，日本信用との間で信用保証委託契約を締結することを求めている〔乙４，７〕。
イ　日本信用は，平成３年５月に設立された被告の１００パーセント子会社である。日本信用の業務は，被告の顧客が被告から借入をする際に，顧客から保証料と事務手数料を徴して信用保証をすること及び代位弁済後の回収業務をすることだけである。平成１２年３月３１日において，被告の役員３名が日本信用の役員を兼務している（甲５の１ないし３，乙６）。
４　貸付金の振込手数料は，戊及び被告のいずれが負担するべきか（争点(4)）被告が顧客の当座預金口座に貸付金を振り込むために要する振込料は，顧客と被告との間の諾成的消費貸借契約（被告と顧客との間で借入条件が合意に達し，顧客が合意内容に沿った手形を被告に交付することによって成立すると解せられる）に基づく被告の貸付義務の履行に要する費用である。そうすると，特段の合意のない限り，これは被告が負担すべきものというべきである。ところで，証拠（乙３の２）によると，被告と戊が平成１１年９月３日付で作成した手形・小切手郵送契約書には，貸付金の振込手数料を戊が負担する旨の特約があることが認められるから，振込手数料は，同契約書作成以前は被告が負担するべきであり，以後は戊が負担するべきである。したがって，振込手数料名義の天引額は，同契約書作成前はみなし利息となり，作成後はみなし利息とならない。５　以上の判断を前提に，本件各貸付の現在高を計算すると，別紙三の１，２のとおりとなり，これをまとめると次のとおりである。
(1)　利息天引方式で行われた貸付（別表三の１）については９６０万１５０３円が過払であって，これが被告の不当利得となる。
(2)　利息後取り方式で行われた貸付（別表三の２）については，85ないし89の貸付が過払であり，その合計は１４８万２７５１円である。90ないし93の貸付の平成１２年７月２８日（本件訴状の送達日であり，戊の相殺の意思表示が到達した日である）における現在高は，元本が９１４万０１３３円，利息が７１万００９７円（合計９８５万０２３０円）である。
６　そうすると，戊がした相殺の結果，戊の被告に対する不当利得返還請求権が１２３万４０２４円残存したことになる。原告らはこれを相続分に従って取得したから，その取得額は，原告甲が６１万７０１２円，その余の原告らが各２０万５６７０円である（１円未満切り捨て）。
７　よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判官        井　　戸　　謙　　一
（別表１ないし３省略）


ア　証拠（甲２８，原審証人Ｈ）によれば，Ｈ医師（Ｑ大学公衆衛生学教室講師）は，脳動脈瘤破裂の発症例は５０ないし６０歳代が普通と考えられ，Ａの本件発症時の年齢が３８歳であることから，業務上のストレスが加わって脳動脈瘤の拡大を促進したものとの意見を述べる。確かに，前記３で認定したＡの担当業務の中でも，就学相談は対面業務であって，精神的ストレスの多い分野の業務である上，学事課において対応していたものは，区役所において許可されなかった，判断の困難なものであり，かつ，その多くは許可できないものであったが，子供を思う保護者の心情から，相談者の一部が時に大きな声を出したり，不穏当な発言をしたりすることがあり，Ａは，市役所の職員として，それに耐えなければならなかったこと，１人の相談者に１人の係員が対応していたため，当該相談を他の職員と替わることができない原則があったことが認められ，上記業務から受ける精神的緊張は大きかったと推認することができる。
しかし，証拠（乙２１の１，乙５８及び５９の各１）によれば，日本人の脳動脈破裂の好発年齢は４０歳代及び５０歳代が昀も多いものの，３０歳代の占める割合も約１６パーセントで，Ａが発症した３８歳という年齢も決して希なものではないことが認められる。したがって，Ａの発症年齢を主たる根拠として，本件発症が精神的ストレスを原因とするものとのＨ医師の意見は採用し難い。イ　証拠（甲４６，４７，当審証人Ｊ）によれば，Ｊ医師（Ｒ整形外科病院）は，Ａの本件発症前４か月間の時間外勤務時間が，それ以前の８か月間の勤務時間に比べ２倍以上となっており，そのために血圧の上昇をもたらし，かつ，睡眠による脳動脈瘤壁の修復機序が働らかず，本件発症に至ったものとの意見を述べる。しかし，Ｊ医師の意見は，本件発症前にＡに血圧の上昇があったことを前提とするものであるところ，これを裏付ける的確な証拠はなく，同医師の意見も採用し難い。ウ　証拠（乙５７ないし５９の各１，当審証人Ｅ）によれば，Ｃ医師（Ｓ総合病院長），Ｄ医師（Ｔ医学研究所長）及びＥ医師（Ｕ大学教授）は，いずれもＡの業務と本件発症との相当因果関係を否定しているところ，その理由として，同医師らは，①精神的ストレスや蓄積疲労自体が，脳動脈瘤の進展，破裂に影響を与えるとの信頼すべき研究例は未だないこと，②ストレスや蓄積疲労が脳動脈瘤の破裂に影響するのは，血圧上昇を介してと考えられるが，Ａの血圧が高くなっていたことを示す資料はなく，むしろ，健診の結果などからすると血圧の上昇はなかったと考えられることを指摘しており，同医師らの指摘は，専門家の立場からの意見として合理性を持ったものと解せられる。
(3)以上(1)(2)に判示の事情を総合して判断すると，本件発症がＡの公務による過重な精神的，身体的負荷が，基礎疾患である脳動脈瘤をその自然の経過を超えて憎悪させたことによりその破裂という発症を招いたものと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ないから，その間の相当因果関係の存在を肯定することはできず，Ａの本件発症による死亡は，公務上の原因によるものということはできない。
第４　結論
以上の次第で，被控訴人の請求は理由がないので，これと異なる原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官    湯　　地　　紘一郎
裁判官    岩　　木　　　　　宰
裁判官    坂　　田　　千　　絵</s>証拠（本件記事を書いたとされる証人Ｎの証言）中には，北海道議会議員選挙出馬時からの原告の有力後援会のメンバーであり，現在も原告の弟のＯの後援会長をしているＰ製材のＱ社長やＲ協同組合のＳ組合長などにＮが取材して，Ｊが，自民党公認候補になるに際して，原告に金銭を渡したという噂が流れているということを聞いたとする証言部分があるものの，仮に前記Ｑ社長やＳ組合長などが前記のとおり噂が流れていると発言したとしても，そのことのみから，噂の内容である本文Ａが真実であるとは到底認められず，他に，本文Ａの真実性を裏付ける証拠はない。したがって，本文Ａが真実であることの証明はない。（４）　なお，仮に，摘示に係る事実が真実であると証明されなくても，その行為者において，その事実を真実と信じるについて相当の理由があることが証明されたときは，この行為には，故意又は過失がなく，不法行為は成立しないが，被告が，本文Ａを真実と信じるについて相当の理由があったことについての具体的な主張，立証はない。また，本文ＣないしＥは，意見ないし論評の表明ではなく，事実の摘示による名誉毀損であると解する余地もあるが，そうだとしても，その摘示事実の真実性の証拠は全くない。
（５）　そして，前記（３）のとおり，本件記事については，根拠が全くないか，あったとしても，単なる噂を丸呑みにしたずさんな取材に基づく極めて薄弱なものであることに照らすと，その掲載等には原告に対する不当な加害目的すら窺われ，専ら公益を図る目的に出たことの証明もないというべきである。
（６）　したがって，本件記事の掲載等については，違法性が阻却されない。
３　争点（３）（原告の損害等）について
以上のとおり，本件記事の掲載等により，原告の名誉が毀損されたものであるから，被告は，不法行為による損害を賠償する責任を負うが，本件記事の内容，本件雑誌の配布の態様，原告の地位等の諸般の事情を考慮すると，これにより受けた原告の損害としては，２００万円と評価することが相当である。また，原告の名誉回復措置としては，被告名をもって，被告が発行する「月刊Ｇ」誌上に，別紙１記載の謝罪広告を掲載するのが相当である。
第４結論
よって，原告の請求は，被告に対し，２００万円及びこれに対する平成１５年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払並びに被告発行の「月刊Ｇ」への別紙１記載の謝罪広告の掲載を請求する限度において理由があるから，この限度で認容することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　原　　　啓一郎
裁判官        古　谷　健二郎
裁判官　　　　佐々木　清　一


原告は，本願商標からは，「ミラクルグロー」の称呼のみが生じ，「ミラクル」の称呼が生じないことを前提に，審決の類否判断の誤りを主張する。しかしながら，本願商標が「ミラクル」の称呼をも生じることは１で説示したとおりである。原告の上記主張は，前提において既に失当である。引用各商標は，いずれも，「ミラクル」の称呼を生ずることは，当事者間に争いがない。
そうすると，本願商標と引用各商標とは，「ミラクル」の称呼を同じくする類似の商標であるというべきであり，これと同旨の審決の類否判断に誤りはない。
(2)　原告は，別件における「ＭＩＲＡＣＬＥ」の文字を含む商標についての，特許庁の登録例や決定例を引用して，審決の類否の判断を論難する。しかし，別件における登録例や決定例が，本件における類否判断を左右するものではないことは，事柄の性質上，当然である。
原告の上記主張は，採用することができない。
３　以上によれば，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　下　和　明
裁判官　　　　　阿　部　正　幸
裁判官宍戸充は転補のため署名押印することはできない。
裁判長裁判官　　　　　山　下　和　明</s>平成１５年（ネ）第４７２５号　商標使用差止等請求控訴事件平成１６年１月２９日判決言渡，平成１５年１２月２日口頭弁論終結（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第１５５８５号，平成１５年８月２５日判決）
判　　　　決
控訴人（被告）　　　株式会社ホテルサンルート鈴鹿
訴訟代理人弁護士　　野口政幹，西本恭彦，水野晃，復代理人弁護士　島本泰宣
被控訴人（原告）　　株式会社サンルート
訴訟代理人弁護士　　鹿内徳行，上田太郎，片岡理恵子
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
第２　事案の概要
１　被控訴人は，原審において，原判決３頁２３行目から４頁１１行目までに記載の請求に基づき，同２頁２３行目から３頁２１行目までに記載のとおりの裁判を求めた。
原審は，被控訴人の請求を概ね認容し，原判決主文のとおり（平成１５年８月２７日付け更正決定による更正後のもの）の判決をした。これに対し，控訴人から本件控訴の提起がされたものである。
争いのない事実等及び当事者の主張は，原判決４頁１２行目から１９頁１１行目までに記載されたとおりである。
２　当審における控訴人の主張の要点（控訴理由の要点）商標の類否判断は，その商品の具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である。
控訴人の経営するホテルは，三重県鈴鹿市に所在し，もとは控訴人がフランチャイジーとして被控訴人の運営するフランチャイズシステムに加盟していたビジネスホテルである。当該地域は，名古屋市から交通機関を利用して西に１時間余の時間を要する人口１８万人程度の小都市で，多数のビジネスホテルが林立しているわけではなく，控訴人が経営する規模のホテルは限られている。そして，ホテル利用者のほとんどは，当該地域への出張者であるという状況にかんがみれば，ホテル利用者は，ホテルのブランドに誘引されてホテルを利用するというものではなく，ビジネスホテルという性質上，利便性に多くの比重を置いているといえる。控訴人の経営するホテルであろうと，被控訴人が運営するフランチャイズシステムに加盟しているホテルであろうと，ホテル利用者にとっては便利に利用できればどちらでもよいのである。
以上のような取引の実情からすれば，控訴人がその経営するホテルに「ホテルサンルーツ」あるいは「HotelSunRoots」又は「HOTEL   SUNROOTS」なる標章を付しても，サービス（商品）の誤認混同を生ずるおそれは存在しないというべきである。
したがって，控訴人のこれらの標章は，被控訴人の商標権を侵害していない。原判決は，この点において判断を誤っている。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，被控訴人の請求は，原判決主文（平成１５年８月２７日付け更正決定による更正後のもの）掲記の限度で理由があるものと判断するが，その理由は，下記２を付加するほか，原判決が「第４　当裁判所の判断」（原判決１９頁１２行目以下。平成１５年８月２７日付け更正決定による更正後のもの）として説示するとおりである。
２　控訴人の当審における主張（控訴理由）について判断するに，控訴人経営に係るホテルに付された標章によって，サービス（商品）の出所，品質等が認識されるようなことがないなどという取引の実情があることについては，本件全証拠によってもこれを認めるに足りない。その他，控訴人が当審において主張するところに照らして改めて双方の主張及び証拠を検討してみても，上記判断を変更すべきものとは認められない。
３　そうすると，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　田　　　中　　　昌　　　利


原告は、侵入口で打球を１個のみ待機させる構成としたことにより本件発明は商業的成功を収めている旨主張するが、商業的成功自体の事実を認めることのできる証拠がないのみらず、そもそも商業的成功の事実は発明の進歩性を判断するに際しては補助的な要素にすぎないところ、仮に商業的成功の事実があったとしても、本件発明と引用発明１の効果の相違の程度が上記認定したものであることを考えると、侵入口で打球を１個のみ待機させる構成としたことが商業的成功の原因であると推測することは到底できないから、原告の主張は採用することができない。取消事由３も理由がない。
４　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>11
22
33
44</s>以上によれば，脱退被告は，原告の信頼あるいは無知に乗じて，主として手数料等自己の利益を図るために本件取引を勧誘したものと推認するのが相当である。
(5)　結論
以上によれば，本件取引は，取引の過当性，口座支配，悪意性の各要件を充足し，全体を通じて違法な過当取引に該当するものというべきであるから，Ａ及びＢが原告を本件取引に勧誘した各行為は，原告が主張するその余の違法行為の有無について判断するまでもなく，それぞれ不法行為を構成するところ，Ａ及びＢは，いずれも脱退被告の従業員であった者であり，上記各不法行為は，脱退被告の事業の執行についてされたものであるから，脱退被告は，原告に対し，民法７１５条１項本文に基づき，その損害を賠償すべき責任を負っていたものである。そして，原告が本件取引をしたことによって被った損失額合計２１７０万９３４７円をもって，上記各不法行為と相当因果関係のある原告の損害と認めるのが相当である。
３　委託売却金に関する不法行為について
原告は，Ａ及びＢに対し，自己が保有していた株式の売却方を委託し，Ａ及びＢは，これらの株式を売却したが，上記売却代金を現金で引き渡すようにとの原告の申入れを無視し，これを原告名義の口座に入金して，株式取引の原資としたことによって，原告は上記売却代金相当の合計１１７１万８３５１円の損害を被った旨主張する。
しかしながら，原告が主張する点が不法行為を構成するとしても，その損害は，上記売却代金を原資として行われた株式取引によって生じた損失の限度にとどまるものであって，結局，これは原告が本件取引をしたことによって被った損失に含まれているものというべきである。
したがって，これと見解を異にし，上記売却代金合計額が別途損害を構成する旨の原告の上記主張は理由がない。
なお，付言するに，原告は，上記の点について，明示的には無断売買を理由とする寄託金返還請求をしていないが，前記認定事実によれば，上記の点について，無断売買があったといえないことは明らかであるから，原告が仮にその請求をしたとしても，その請求は理由がない。
４　過失相殺について
原告は，個々の銘柄等について詳しい説明を聞くのを面倒に思い，本件取引において，有価証券の銘柄，数量，単価及び処分時期等の選択を実質的に担当者に一任していたものであり，原告のそのような態度が上記各不法行為を助長する一因になったものと認められる。また，本件取引は，約３年間にわたって行われたものであるところ，原告は，その間，いつでも担当者から損益の状況を聞いて，取引を継続するか否かを判断することができたものであり，取引を終了させていれば，その後の損害の拡大を防止することができたのに，現にＢから損失を被ったことを聞きながら，漫然と上記と同様の態度で取引を継続したことにより，その損害が拡大したものである。
そうすると，原告にも，本件取引による損害の発生及び拡大について相応の落ち度があったものといわざるを得ず，原告及び脱退被告側の過失の内容及び程度やその他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告の過失割合はこれを６割と認めるのが相当である。
したがって，脱退被告は，原告に対し，不法行為に基づき，上記２(5)の損害額２１７０万９３４７円の４割に当たる８６８万３７３８円及びこれに対する不法行為が終了した後である平成９年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の賠償責任を負っていたものであるから，吸収分割により脱退被告の上記損害賠償義務を承継した被告は，原告に対し，同額の賠償責任を負うものというべきである。
第４　結語
よって，原告の本訴請求中，損害賠償金８６８万３７３８円及びこれに対する不法行為が終了した後である平成９年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


１　所定板材Ｓに固定される開口部２を有する側面略コ字形の固定体１と、固定体１に揺動自在に軸着された連結体10と、連結体10に取り付けられて所定管材Ｐを把持する把持体20とから成る揺動クランプである。２　連結体10を、把持体20が取り付けられる取付板11と、固定体１を両側から挟装する一対の両側板12とで断面略下向コ字形に形成してある。３　連結体10を揺動せしめて固定体１が固定された板材Ｓに対して垂直或いは水平に位置した際に、固定体１上面或いは側面に衝接して連結体10を係合支持する固定片対応部材14を前記取付板11下面に設けてある。４　固定体１の開口部２の略直角を構成する上縁部2a及び側縁部2bと略一致する当接側縁部15を有する略Ｔ字形状の当接片16を前記両側板12にそれぞれに設けてある。
５固定体１が固定された板材Ｓに対して把持体20が垂直あるいは水平のいずれの位置にあっても、固定片対応部材14と当接片16とが同時に固定体１と板材Ｓにそれぞれ係止する。
注　把持体20が取付板11に固定して取り付けられるタイプと回転自在に取り付けられるタイプがある。
第１図第２図第３図第４図
別紙物件目録
一　図面
第一図は、揺動クランプの外観斜視図、
第二図は、第一図の揺動クランプの連結体と把持体を九〇度反時計方向に回転
した状態を示す同クランプの外観斜視図、
二　構成
１　所定板材Ｓに固定される開口部２を有する側面略コ字形の固定体１と、固定体１に揺動自在に軸着された連結体10と、連結体10に取り付けられて所定管材Ｐ
を把持する把持体20とから成る揺動クランプで、
２　連結体10を、把持体20が取り付けられる取付板11と、固定体１を両側から挟装する一対の両側板12とで断面略下向コ字形に形成し、３　連結体10を揺動せしめて固定体１が固定された板材Ｓに対して垂直に位置した際に、固定体１上面に衝接して連結体10を係合支持する構成部分14aを前記取付板11の一端部に折り曲げて形成すると共に、連結体10を揺動せしめて固定体１が固定された板材Ｓに対して水平に位置した際に、固定体１側面に衝接して連結体10を係合支持する構成部分14bを前記取付板11の他端部に折り曲げて形成し、４　略Ｔ字形状の当接片16を両側板12にそれぞれ設けた
５　揺動クランプ
第１図第２図</s>1,2
1,2
1,2
1,3
1,21,3
1,2
1,2
1,3
1,2
1,2
44
44
44
44
44
44
50125   22,163274298   22,735501210   22,082272349   22,70351220   21,915219360   22,4945139   22,144150355   22,64951420   21,611254298   22,16351427   21,298238264   21,80051519   21,362204275   21,841511120   21,872168293   22,333
511216
511215
511216
511224
5221
5222
511215
51122
51123
52217   20,116158211   20,48552415   22,127198274   22,599
13185
'6610.2110,948   35.4%198
2,353
2,737
33
6178    '6710.2616,221   52.9%3,885
4,066
3613     '6810.819,164   64.5%   655'6911.131   3020,22168.3%   17,152'725.1920,000   121,30376.2%
31
'734.2720,000   23,11682.1%1   134.1130,00024,492   85.95%
39
389
'744.1330,000   24,72786.98%39
5.2323,95386.95%
12.525,93087.03%
'75    12.1026,40689.16%
2.2025,61386.24%
16
3.926,45589.10%   14
16171
4.2026,12488.76%   191
'76    4.2725,12885.27%
5.1925,35987.80%
11.2025,51785.82%
2.1725,74988.27%
211
12178
'774.1526,614   86.84%22,916
23,105
11.2425,91287.17%
2.2225,36183.92%        313
1186
3.1023,98783.41%   349
'784.2525,600   87.02%
6.2724,19284.47%
12.625,78183.53%
68
'804.1626,344   84.85%140
6.425,89384.53%
19
'8111.2526,498   81.50%150
12.426,04282.10%
2.1725,50979.62%
'82
12.1626,89683.42%
612
2.2525,80681.03%   32
'83
10.725,53182.41%
312


ところで，中央省庁等改革基本法４６条は，「政府は，次に掲げる方針に従い，公共事業の見直しを行う」ものとし，同条２号は，「国が個別に補助金等を交付する事業」は特に必要があるもの（例示は省略）に限定する旨規定し，また，同法４条は，「政府は，次に掲げる基本方針に基づき，中央省庁等改革を行う」ものとし，同６号は，「国民的視点に立ち，かつ，内外の社会経済情勢の変化を踏まえた客観的な政策評価機能を強化するとともに，評価の結果が政策に適切に反映されるようにすること」を掲げている。
控訴人らは，上記規定により本件許可処分の根拠とされた規定が遡及的に改正されたと主張するもののようであるが，到底理解することのできない主張というほかなく，上記主張はその前提を欠く。上記主張の趣旨は，本件空港の設置が現在では見直しを必要とする事業であることをいわんとするものと解されるが，仮に本件空港の設置が見直しを必要とする事業であるとしても，そのことにより，本件許可処分がさかのぼって違法となるものではない。
３　以上のとおりであるから，原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　大内俊身
裁判官　佐藤武彦
裁判官　小川浩</s>なお，控訴人らは，本件補助金の支出負担行為である本件交付決定は法令又は予算の定めるところに従ったものでなければならず，東京都の出納長である被控訴人は，本件交付決定が法令又は予算の定めるところに従ったものであることを確認したうえでなければ，本件支出をすることができないのに，これを確認しないで本件補助金を支出したと主張したにもかかわらず，原判決は，本件支出が法令又は予算に違反していることを看過してされたか否かを争点としている，と主張する。しかしながら，前記第２・３・（１）で述べたように，原判決は，本件補助金交付決定及び本件補助金支出命令による本件補助金の支出を本件補助金の支出と述べ，本件補助金の支出が，その支出負担行為につき，法令又は予算に違反している点のあることを看過してされた違法なものであるか否かを争点としたうえ，この争点について判断していることはその理由中で判示するところにより明らかである。３　控訴人らのその他の主張について。
（１）　本件補助金の支出が，支出権限を有する東京都出納長である被控訴人の決裁を経ないでされた違法なものであるかどうか（原審争点２）に関する控訴人らの主張について。
控訴人らは，本件補助金支出命令書である甲４号証には被控訴人の決裁印が押印されておらず，本件補助金支出命令は出納長の決裁を欠いた違法なものであると主張し，甲４号証に被控訴人の押印がされていなかったことはその入手経過に照らしても明らかであるなどと主張する。しかしながら，乙２号証の１ないし３及び弁論の全趣旨によれば，原判決の認定するとおり，本件補助金支出命令書には被控訴人の押印がされていたが，印影が薄かったため，控訴人らが入手した甲４号証にうまく謄写されなかったにすぎないと認められるのである。このような本件補助金支払命令書に東京都出納長である被控訴人の決裁印が押印されている以上，本件補助金支出命令は，東京都出納長の決裁を経た適法なものであるというべきであること，原判決の摘示するとおりである。控訴人らの前記主張は，失当というほかなく，もとより採用することができない。
（２）　本件処理スキームに係る合意の法的効力について。控訴人らは，本件処理スキームに係る合意には法的効力はなく，また，本件処理スキームに係る合意が成立した当時の平成７年度においては，補助金が予算に計上されていないから，本件処理スキームを本件補助金の支出の根拠とすることはできない，と主張している。しかしながら，本件においては，原判決が認定するように，東京都は，本件処理スキームに係る合意をした後，平成７年都議会第３回定例会において，本件処理スキームに基づき東京都が負担する資金援助分として，平成７年度の補助金２０億円，債務負担行為１８０億円（期間・平成８年度ないし平成１６年度）とする平成
７年度東京都一般会計補正予算（第３号）を提出し，同議案は，平成７年９月２９日に付帯決議付きで可決されたのであり，その後，前記補助金交付要綱を制定し，信組協会との間で，同要綱に基づき，前記補助金交付協定を締結したうえ，平成７年度及び平成８年度における補助金の交付額をそれぞれ２０億円とする旨の協定書を締結し，平成７年度及び平成８年度における補助金としてそれぞれ２０億円を信組協会に対して交付したのであり，本件補助金の支出も，平成１０年３月２０日，信組協会から東京都知事に対し，平成９年度東京都信用組合緊急特別対策補助金交付申請書が提出され，これに対し，同月２５日付けの本件補助金交付決定，同月２６日付けの本件補助金支出命令を経たうえで，同月３０日に，信組協会に対し，本件補助金として２０億円を交付したと認められるのである。このように，東京都が関係金融機関等関係者との間でした合意である本件処理スキームに何ら法的効力がないとはいえず，また，所定の手続を経て本件処理スキームによる資金援助全体の具体化が実施されるのであるから，本件処理スキームが直接本件補助金の支出の根拠となるわけではない。したがって，控訴人らの前記主張は採用することができない。
４　以上によれば，原判決は相当であるから，本件控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　伊藤瑩子
裁判官　秋武憲一
裁判官　小池一利


そして，これまでに検討してきた，被告人の本件各犯行の罪質，動機，態様，結果の重大性，被害者の遺族らの被害感情，社会に及ぼす影響等にかんがみると，被告人の罪責は誠に重大であるというほかはなく，殺害された被害者が１名の事案であるとはいえ，死刑の選択も含めて検討することが相当である。②　そこで，更に慎重に検討するに，本件については以下のような事情も認められる。被告人の本件殺人の犯行は，被害者が逃亡しようとしたという被告人における予想外の状況の中で，被告人がとっさに被害者の逃亡を阻止しようとして行ったことから発展した機会的，偶発的なものであり，当初からの計画的な犯行ではない。その態様は，頸部を手で絞め，頭部にビニール袋をかぶせ，さらに，コードで首を縛りあげるなど執拗であるが，苦しむ被害者の抵抗を排除したり，さらにはいたぶるなどして死に追いやるといったものではなく，この種事犯の中では，極めて残虐であるとまで言うことはできない。また，被害者の殺害に至るまでの経緯をみても，本件略取，監禁及び強姦は，一応計画的な犯行ではあるが，綿密に計画されたものとまでは到底言えず，その場の思い付きに近い杜撰な面も含まれている犯行である。さらに，本件身の代金の要求についても，被害者を殺害した後思い付いたものであって当初からの計画的なものではない。このように，本件各犯行にはいずれも極めて場当たり的な面があると言える。そして，被告人は，捜査段階の途中からはおおむね素直に事実関係を認めて捜査に協力している。被告人のこれまでのわがままかつ自堕落な生活ぶりに本件各犯行の遠因があるとはいえ，被告人にはこれまで前科前歴がない。加えて，被告人が，自分の中で被害者に対しいつも謝ろうとしている旨検察官に対し供述していることや，公判廷において，被害者の両親に対し本当に申し訳ありませんなどと供述したり，犯行そのものに対しては当然のこと，捜査段階の態度が悪ぶろうとしたものであったことについても今では後悔している趣旨のことを述べていることによれば，現在では，被告人には，被害者に対する謝罪の念や，遺族の気持ちに思いを致し真に反省悔悟する気持ちなどが芽生えてきていることも窺われる。
６結論
以上のとおりの本件各犯行のすべての情状を併せ考察するとき，被告人の刑事責任が極めて重大であることは前述のとおりではあるが，死刑が人命の剥奪を内容とする最も冷厳な刑罰であり，真にやむを得ない場合にのみ適用すべき究極の刑罰であることを考慮し，かつ，近年の我が国における同種犯罪に対する量刑の実情をも勘案すると，被告人に対しては，極刑が真にやむを得ないと言うにはいまだ隔たりがあり，むしろ，被告人については，これを無期懲役に処し，終生被害者の冥福を祈らせつつ，自ら，その罪を償う道を歩ませることが相当である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　死刑）
平成１５年１０月９日
前橋地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　久　　我　　泰　　博
裁判官　　　吉　　井　　隆　　平
裁判官　　　丹　　下　　将　　克</s>主文
１原判決を次のとおり変更する。
第１審判決を次のとおり変更する。
(1)上告人は，被上告人に対し，５億円及びこれに対
する平成１３年８月３０日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
(2)被上告人のその余の請求を棄却する。
２訴訟の総費用は上告人の負担とし，参加によって生じた費用は上告補助参加人の負担とする。
理由
上告代理人広瀬英二，同小島浩一の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人（平成１６年２月２３日に「Ｙ’信用組合」から名称変更）は，組合員に対する資金の貸付け，組合員及び組合員以外の者からの預金の受入れ等を事業とする信用協同組合（信用組合）である。
(2)被上告人は，平成１２年１１月２１日，上告人の富山支店において，１０００円を入金して普通預金口座（以下「本件口座」という。）を開設し，翌２２日，本件口座に振込みの方法で５億円を入金した（以下，この入金に係る契約を「本件預金契約」という。）。
(3)被上告人は，平成１３年８月２９日，上告人に対し，本件預金契約に基づき５億円の払戻しを求めた。
２本件は，被上告人が上告人に対し，本件預金契約に基づき５億円及びこれに対する平成１３年８月３０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
３原審は，被上告人の請求を全部認容した。
４しかしながら，原審の上記判断のうち遅延損害金請求についてその利率を商事法定利率年６分として認容した点は，是認することができない。その理由は，次のとおりである。
中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合は，今日，その事業の範囲はかなり拡張されてきているとはいえ，なお組合員の事業・家計の助成を図ることを目的とする共同組織であるとの性格に基本的な変更はないとみるべきであって，その業務は営利を目的とするものではないというべきであるから，商法上の商人には当たらないと解するのが相当であり（最高裁昭和４６年（オ）第７８１号同４８年１０月５日第二小法廷判決・裁判集民事１１０号１６５頁，最高裁昭和５９年（オ）第５５７号同６３年１０月１８日第三小法廷判決・民集４２巻８号５７５頁参照），また，被上告人が商人であることは原審の何ら確定するところではないから，本件預金契約が商法５０３条に規定する商行為に当たるということはできない。さらに，上告人の業務は，上記のとおり，営利を目的とするものではないから，本件預金契約が商法５０２条８号に規定する商行為に当たるということもできないし，原審の確定した事実に照らせば，本件預金契約がその他の商行為に当たるということもできない。
以上によれば，上告人の本件預金契約に基づく債務は，商法５１４条にいう「商行為によって生じた債務」に当たるとはいえないから，本件預金契約に基づく預金返還債務についての遅延損害金の利率を商事法定利率とした原審の前記判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。そして，原審確定事実によれば，本件預金契約に基づく債務の不履行については民法所定の年５分の割合による遅延損害金を付すべきであるから，原判決を主文のとおり変更するのが相当である。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官津野修   裁判官滝井繁男裁判官   今井功裁判官   中川
了滋裁判官古田佑紀)


本件は，無免許運転２回及びヘロインの自己施用と所持の事犯である。被告人は，平成９年９月に無免許運転と速度違反の罪により，平成１０年１月に無免許運転と一時不停止の罪によりそれぞれ罰金刑に処せられ，更には，判示累犯前科のとおり，平成１１年１０月に窃盗と道路交通法違反（指定最高速度違反，無免許運転３回）の罪により懲役１年８月に処せられて服役しておりながら，判示第１の１，２の各犯行に及んだものであって，被告人には無免許運転の常習性が認められるだけでなく，判示第１の１の無免許運転の距離は約１４．７キロメートルと長く，また，判示第１の２の無免許運転中，パトカーの追跡を逃れるため一時停止違反をして交差点に進入し，タクシーと衝突する交通事故まで起こしているのであるから，犯情はよくなく，被告人の刑事責任は軽くないというべきである。また，被告人は，かつてヘロインの密売や自己施用をしていたものであって，被告人のヘロインに対する親和性や依存性の程度には看過できないものが窺われる上，判示第２及び第３のヘロインの施用及び所持の罪を犯しながら，不自然不合理な弁解に終始していて，全く反省の色が認められないのであるから，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
してみると，被告人が判示第１の１，２の各無免許運転の罪については認めて反省の態度を示していることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役２年６月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年６月２８日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁判官　　　森　　　岡　　　安　　　廣</s>４　争点（３）（原告に生じた損害の有無等）について（１）ア　前記認定のとおり，支払精算書は，捜査員が取扱者である警察署長等に自らが執行した捜査用報償費の精算をするために提出する書類であって，その後，捜査用報償費の証拠書類等の一部として証明責任者によって保管されるという特別の取扱いが認められた公文書であるところ，窃盗に関する捜査情報を提供し，謝礼の支払を受けることは，当該情報提供者が窃盗に関連する犯罪行為又は犯罪者にかかわりを持っていることをうかがわせる行動とみられるのは避け難く，支払精算書中に，当該事実がないにもかかわらず，捜査員に対して窃盗に関する捜査情報を提供し，謝礼として現金の支払を受けたことが記載され，無断で氏名を使用された者は，これにより無形の損害を受け，かつ，同損害は金銭に評価することができるというべきである。ただし，通常，支払精算書の記載事項の内容を知り得る者の範囲は前記のとおり自ずから限定されたものとなることを考慮すれば，支払精算書に虚偽の記載がされ，氏名を冒用されたとしても，これによる損害の程度は自ずと限定されたものにとどまると解するのが相当である。
以上によれば，本件において氏名権が侵害されたことによって原告が被った無形の損害に対する賠償の額としては，１０万円をもって相当とすべきであり（なお，原告は慰謝料という表現をしているが，客観的に生じる財産的損害ではない損害であると主張しており，それは，原告の氏名権が侵害されたことにより原告の被った無形の損害の賠償を求める趣旨であることは明らかである），また，本件事案の内容，本件訴訟の審理経過及び認容額その他諸般の事情を考慮すると，本件の不法行為と相当因果関係のある損害としての弁護士費用としては，５万円であると認めるのが相当である。イ　これに対し，被告は，本件支払精算書は外部に公開されるはずのない内部文書であり，実際にも原告は本件支払精算書の写し（甲２の１）を入手した報道機関によって氏名冒用の事実を知らされたのであるから，Ａにおいて，本件支払精算書が外部に公開され原告に精神的損害を生じさせるという結果を予見することは不可能であり，Ａによる本件支払精算書の作成行為自体と精神的損害の発生との間に相当因果関係はないと主張する。しかし，前記説示のとおり，Ａが，原告の氏名を無断で使用して本件支払精算書を作成したこと自体によって，直ちに無形の損害が発生すると解するのが相当であって，被告の上記主張は，本件支払精算書が外部に公開され，原告において氏名冒用の事実を知ったときに初めて精神的損害が発生するという前記説示と異なる損害論を前提にして因果関係の有無を論じるものであって，採用できない。
（２）　なお，証拠（甲３，９，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，北海道警察は，平成１５年１２月，北海道議会において，旭川中央署における捜査用報償費の不適正な執行の有無が問題になった際，本件支払精算書の写し（甲２の１）の出所が明らかでないなどとして，調査に消極的な姿勢を示したこと，住民監査請求に基づく監査に際し，北海道監査委員が捜査用報償費の執行に関わる捜査員の事情聴取を再三にわたり強く要請したにもかかわらず，一貫してこれを拒否するなどして非協力的な態度を取り続けたこと，本件訴訟においては，本件事実の存在を認めるに足りる証拠は何ら提出されておらず，前記認定のとおり，本件事実は存在しないものと認められるにもかかわらず，被告は，本件事実の存否は分からないとの認否に終始し，原告に対して一切の謝意を表明していないことが認められるものの，かかる事情が本件で認められた損害の金額の算定に直ちに影響を与えるものと解すことはできない。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，１５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年２月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　生　　野　　考　　司
裁判官　宮　　島　　文　　邦
裁判官    藏　　本　　匡　　成


（ア）　証拠（乙２４の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，タリバーンは２００１年（平成１３年）１１月カブールを放棄して事実上崩壊し，同年１２月には本拠地であるカンダハルからも完全に撤退し，政権としても組織としても完全に崩壊するに至ったこと，その後，国際連合の主導により同年１２月には暫定政権が発足し，ハザラ人も重要閣僚に加わる等の情勢に至っていることが認められる。（イ）　被控訴人は，シーア派ハザラ族に属し，エテハテ・サヤフと戦ったことなどから，タリバーン政権下において迫害を受けるおそれがあると主張していたのであるから，少なくとも，２００１年１２月以降は，迫害を受けるおそれはなくなったということができる。
被控訴人は，当審において，この点についても，暫定政権はぜい弱で，ハザラ族難民に対する迫害のおそれは消失していないなどと主張するが，採用することができない。
（ウ）　ところで，処分の取消訴訟において，処分の違法性の有無は，原則として処分時を基準に判断すべきものと考えられるが，難民認定処分の性格，機能等にかんがみると，本件のように処分時においても被控訴人の難民該当性を肯定することができず，本件処分を違法ということができないところ，さらに，その後の事実関係から，迫害のおそれが消失したような場合には，難民不認定処分を取り消すことはできないと考えられる。
（２）　手続の違法性について
ア　被控訴人は，次のように主張する。
被控訴人の母国語はハザラ語である。被控訴人は，ダリ語（アフガニスタンの公用語）は理解できるが，英語や日本語はほとんど理解できない。ダリ語は，ペルシャ語系言語であるが，現在ではペルシャ語と発音，意味，語順等が異なるものが多々あり，被控訴人は，ペルシャ語では十分な意思疎通ができない。それなのに，本件処分は，ハザラ語やダリ語の通訳を付さずに，便宜ペルシャ語の通訳をつけるなどして行われ，被控訴人と十分な意思疎通ができずに行われたものである。本件処分及び本件裁決に当たって作成された調書には，通訳の誤りか，被控訴人の申請事実を把握しないまま難民調査官が不適切な質問をしてなされた記載が多々存在する。本件処分の通知書も，日本語と英語で記載したのみで被控訴人の母国語を使用しておらず，本件処分は違法な手続によってなされたものである。イ　被控訴人は，上記のように主張するが，ダリ語は，ペルシャ語のアフガニスタン方言にすぎず，ペルシャ語の通訳人とダリ語が話せる被控訴人とは，十分に意思疎通が可能であったと認められる。また，１９９８年（平成１０年）９月１１日の難民調査官による調査は，ダリ語が使用されている（乙４）。被控訴人が十分な意思疎通なしに調査を受けたとは認め難い。
さらに，控訴人は，ペルシャ語の通訳人を介して通知書に記載された内容を口頭で告知して通知書を交付している。
したがって，本件処分の手続に違法な点があるとは認められない。（３）　以上によれば，控訴人が，被控訴人に対し，平成１１年６月１０日付け通知書でした難民の認定をしない旨の処分は適法といわなければならない。
２　本件裁決の違法性について
被控訴人は，上記１の（２）と同様，異議申出に対する調査の際，ペルシャ語の通訳を付しただけで被控訴人と十分な意思疎通ができなかった旨を主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。被控訴人が指摘する調書の記載内容等は，前記のような被控訴人の供述の不自然さにも起因すると考えられるもので，部分的に通訳の誤りがあったとしても，直ちに通訳に関する手続的な違法を認めることはできない。本件裁決の告知も，被控訴人本人尋問の結果によれば，被控訴人において通訳により理解していることが認められ，違法な点は認められない。他に，本件裁決固有の違法な点を認めるに足りる証拠はない。
３　結論
以上によれば，被控訴人の本件請求は，いずれも失当であるから棄却すべきところ，これと一部結論を異にする原判決主文第１項を取り消し，同部分についての被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官　岩井俊
裁判官　鎌田義勝
裁判官　竹田隆</s>上記記載によれば，可動電極フィルム２の表面にオリゴマーと称される重合体が析出し，白化状態となることがあるが，可動電極フィルム２の上面をハードコート層１で覆い，下面を収縮性樹脂層３で覆うことにより，可動電極フィルム２からオリゴマーが析出しなくなり，可動電極フィルム２が白化するのを防止することができるというのであり，要するに，オリゴマーの析出防止は，可動電極フィルムの両面が収縮性樹脂層で被われることで達成されるのである。そうすると，引用発明においても，プラスチック基板は，両面が収縮性樹脂であるハードコート層に覆われているところ，金属酸化物被膜を収縮性樹脂に置換したとしても，両面が収縮性樹脂に覆われた状態が変わるわけではないから，引用発明がオリゴマーの析出防止の作用効果を奏することは明らかである。(7)　原告は，審決の判断するように，引用発明の金属酸化物被膜を収縮性樹脂層に置き換え，かつ，これをプラスチック基板と導電性被膜との間に形成することが当業者にとって容易にし得ることであるとしても，なぜ容易にし得るのか，特に収縮性樹脂層をなぜプラスチック基板と導電性被膜との間に形成できるのかの根拠を全く説明していないから，審決は，この点について判断を遺脱している旨主張する。
審決には，「結論及び理由」を記載しなければならないが（特許法１５７条２項４号），必ずしも，審決において行ったすべての認定及び判断の経過が逐一記載されていなければならないというものではない。本件において，審決は，「上記引用例に記載されたものにおいても，前記周知慣用技術を参酌して前記反り・たわみを防止できるように，これを可動電極フィルムと可動電極との間に形成することにより本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。」（審決謄本６頁第１段落）と判断しているところ，原告の指摘する点について明記はしていないものの，「本願発明のように構成することは当業者が容易になし得る」と結論付けていることからすれば，上記の点も含めて総合的に判断していることが明らかであるから，原告の判断遺脱の主張は，失当というほかない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　青　　柳　　馨
裁判官    　　　宍　　戸　　　　　充


したがって，本件権利侵害記事内で摘示され，あるいは本件権利侵害の記事の前提となっている事実が真実でないことが認められる。
（４）開示を受けるべき正当な理由の存否について
甲第１号証及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件発信者に対して損害賠償請求権を行使するために，被告に対して本件発信者情報の開示を求めていることが認められるから，原告には，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものというべきである。
３　以上より，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるのでこれを認容し，その余の請求については理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
裁判長裁判官　　井　　上　　哲　　男
裁判官　　和　　田　　吉　　弘
裁判官香川礼子は，差支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　井　　上　　哲　　男</s>ｄ　ことを特徴とする鉄骨柱の傾き調整装置
図１～図５</s>abcd   eAB   C
Cabc   d
eAA
AF
Gf
gH
IJ
CI
2FG
CKKKKKK
LM
KKKKKKKK
KK</s>会員応募者に対するセミナーにおいて，被告人が行った配当の支払い原資についての説明は，前記１(3)掲記のとおりであり，セミナーの中で，被告人が，「お金はくるくる回って初めて価値がある。くるくる回す。回り出すと止まらない」などの表現で，資金の動きを説明したともみられる発言をしていたことは認められるものの，セミナー参加者らが，そのような説明を受けて，Ｃの資金繰りの仕組みの実態を見抜くことは困難であり，本件被害者らは，たまたまその仕組みの欺瞞性を看破していた可能性のある原判示第二の被害者を除き，ほぼ満席の会場で，被告人の話術巧みな説明を聞き，冷静に判断する余裕もないまま，被告人のいうとおり多額の収益が得られるように誤信してしまい，申込金名下に多額の金員を騙し取られることになったものと認められる。また，Ｃが，Ｅ関係事業，Ｆ関係事業，中国宜昌市でのビル建設事業等，数億円単位の事業投資を行っていたことは確かではあるが，これらの投資は，その収益性について事前の十分な調査などを経た事跡はなく，極めて杜撰なものであり，本件当時において，近い将来の収益など見込むべくもない状況にあったこと，また，当時のＣの保有していた資産が多数会員に対する配当金の支払いや返還すべき申込金元本の引き当てとして極めて不十分なものでしかなかったことは，関係証拠に明らかであって，所論指摘の事実があるからといって，これが被告人の詐欺の犯意を否定すべき証左となるものではない。更に，被告人の「買いのシステム」の最終段階で登場する，８解及び９解の「マル優制度」は，被告人が考案した靴底用の補強材を販売することにより，１０解の「販売店契約システム」は，不良債権ビル等を買収して，そこに販売店契約をした会員を入居させることにより，当該コースにおける会員からの入金と，その事業からの収益により，高額の配当を実現するというものであると理解されるが，これらも，結局のところは，高収益を謳って応募者を巧みに勧誘して当該上位コースへ入会ないし移行入会するように仕向けて，順次，申込金の払い込みを受け入れるとともに，その段階における事業収益も併せて，高配当を実現しようとすることに帰するのであって，被告人の単なる皮算用の産物の域を出ないのである。この点，被告人は，原審及び当審における各供述，陳述書において，原価や差益など数字を挙げて，この持論が客観的に成立する旨の主張を展開しているが，これを子細に検討しても，現実的な根拠に基づく地に足のついた理論を形成しているとは到底認められない。
Ｃにおいては，多くの会員が短期に離脱することなく，その取得する配当金等，返還を受けるべき申込金の全部又は一部を，上位コースの申込金に充当して移行するなどしていた事実はある。しかし，このように多くの会員が離脱しなかったのは，「移行制度」という，より大きな収益獲得へと会員を誘導するシステムを設けて，巧みな勧誘で欲心をそそった結果であると認められる。
いったん会員になった者は，将来の多大な収益を期待して絶対に解約せず，離脱しないという被告人の言い分は，高配当を餌に騙すことにより会員を必ず引留めておけるという仮定の上に成り立つ議論であって，Ｃが破綻せずに永続できることの根拠となり得るものではない。警察の本件強制捜査が行われていなくても，早晩Ｃの運営が行き詰まることは必定であったのであって，所論主張のように，警察の捜索差押があったがために破綻したものとはいえない。
４　このように検討してくると，被告人の詐欺の犯意及び共犯者らとの共謀の存在は明らかである。その他，所論に照らし，関係証拠を子細に検討しても，原判決に所論指摘の事実誤認は認められない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入について刑法２１条を，当審における訴訟費用の不負担について刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
平成１３年９月２５日
東京高等裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　高　　木　　俊　　夫
裁判官　　　高　　麗　　邦　　彦
裁判官　　　芦　　澤　　政　　治


これに対し，原告らは，①引用発明１と引用発明２とを対比すると，発明の課題及び構成が異なる，②引用発明１と甲３ないし５発明とは，技術分野，課題，形状・形態が大きく異なる，③引用発明２と甲３ないし５発明とは，技術分野，課題が異なるなどとして，引用発明１，２，甲３ないし５発明を組み合わせるのは容易ではなく，仮に，引用発明１に，引用発明２及び甲３ないし５発明を適用すると引用発明１本来の課題を解決することが不可能となると主張する。しかしながら，引用発明１のおしゃぶりと引用発明２の口呼吸防止具は，いずれも体内又は口内に摂取可能な成分を含有するものを口内に入れて使用する点で共通し，その技術分野は近接しているといえる上，引用発明１の明細書には明示的な記載はないものの，おしゃぶりはその性質上当然に鼻呼吸を促進する機能を有するのであるから，両発明は機能も共通にするということができる。したがって，引用発明２を引用発明１に適用することに阻害要因はないというべきである。また，前記のとおり，甲３ないし５発明は，おしゃぶりと同様，体内又は口内に摂取可能な成分を含有するものを口内に入れて使用するものであるから，甲３ないし５から認定できる周知技術を引用発明１及び２に適用することについても何ら支障はないというべきである。
さらに，原告らは，引用発明１に，引用発明２及び甲３ないし５発明を適用すると，引用発明１の本来の課題を解決することが不可能になるなどと主張するが，引用発明１に引用発明２等を適用したものが引用発明１の本来の課題解決が可能かどうかは，本願補正発明の進歩性の判断に影響を及ぼすものではなく，原告らの主張は失当である。
(5)　原告らは，本願補正発明は，①母親等が乳幼児用おしゃぶりの内室（空間）に経口摂取成分を入れる必要がなく，何ら手間をかけることなく容易におしゃぶりを乳幼児に与えることができる，②経口摂取成分が他の成分に包含された状態で分散しているので，経口摂取成分を摂取する構成として種々の機能や作用を有する構成（おしゃぶりすればするほど味や臭いを知覚することができる構成，濃度勾配を有する構成，断続的に味や臭いを知覚できる構成等）を採用することができ，従来のおしゃぶりでは到底達成できないような機能や作用（乳幼児の噛む力や吸い付く力の向上（顎の発達），遊び的要素の付加によるおしゃぶり行為の促進等）を付与することが可能となり，乳幼児の鼻呼吸の促進，発育や虫歯予防等に大きく貢献する，などの予期し得ない顕著な作用効果を奏すると主張する。しかしながら，上記①の作用効果は，経口摂取成分をその構成材料中又は表面に分散して含有させることにより当然奏される効果であり，当業者の予期し得ない格別の作用効果とはいえない。また上記②の構成（おしゃぶりすればするほど味や臭いを知覚することができる構成，濃度勾配を有する構成，断続的に味や臭いを知覚できる構成等）は，経口摂取成分を他の成分に包含された状態で分散させた場合に可能となる構成を列挙したものにすぎず，その結果生じると原告らが主張する作用効果も当業者の予期し得ない格別なものとは認められない。(6)　以上によれば，本願補正発明は，引用例１及び２発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，その進歩性を否定して本件補正を却下した審決の判断に誤りはないと認められる。そして，本件補正を却下した上で，本願発明と引用発明１，２及び前記周知技術とを対比し，本願発明は当業者が容易に想到することができるとした審決の判断も是認できる。
２　結論
以上のとおり，原告らの主張する審決取消事由は理由がないので，原告らの請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>１　自動洗髪機であって、洗髪に使用する温水を溜めるための貯湯タンク1と、18個の温水噴射用ノズル2、2…2と、上記貯湯タンク1に溜められている温水を汲み出して上記温水噴射用ノズル2、2…2に与えるためのポンプ3とを備えている。２　以下の各処理はマイクロコンピュータ4（図示しない。）により制御されている。
(1)　操作パネル5のスタートキー51を操作すると、前記ポンプ3を駆動して、予め選択されていた洗髪モード（ショートヘア、ロングヘア又はヘアカラー）に従って被洗髪者の髪を自動的に洗髪する。
(2)　前記スタートキー51が操作されていない場合において、シンク洗浄キー52が操作されると、前記ポンプ3を駆動して、上記温水噴射用ノズルに至る配管6に溜まっている水を前記温水噴射用ノズル2、2…2を通じて排出する。
第１図第２図第３図第４図第５図
ロ　号　物　件　目　録
（図面の説明）
第１図－１　ロ号物件の全体斜視図（フェイスシールつまみ　3個）第１図－２　ロ号物件の全体斜視図（フェイスシールつまみ　4個）
第２図　　　水槽を前上方より見た斜視図（写真）
第３図　　　操作パネル平面図
第４図　　　配管図
第５図　　　シンク洗浄動作説明フロー図
（構成）
ロ号物件にはフード7の後方面が平面視で円弧状となりフェイスシールつまみ71が3個の製品と、フード7の後方面が平面視で円弧状となりフェイスシールつまみ71が4個の製品とがある。その他はイ号物件の構成と同じである。すなわち、１　自動洗髪機であって、洗髪に使用する温水を溜めるための貯湯タンク1と、18個の温水噴射用ノズル2、2…2と、上記貯湯タンク1に溜められている温水を汲み出して上記温水噴射用ノズル2、2…2に与えるためのポンプ3とを備えている。２　以下の各処理はマイクロコンピュータ4（図示しない。）により制御されている。
(1)　操作パネル5のスタートキー51を操作すると、前記ポンプ3を駆動して、予め選択されていた洗髪モード（ショートヘア、ロングヘア又はヘアカラー）に従って被洗髪者の髪を自動的に洗髪する。
(2)　前記スタートキー51が操作されていない場合において、シンク洗浄キー52が操作されると、前記ポンプ3を駆動して、上記温水噴射用ノズルに至る配管6に溜まっている水を前記温水噴射用ノズル2、2…2を通じて排出する。
第１図－１、２第２図第３図第４図第５図主張対照表


という控訴人の立論は，特段の規定ないし事情がない限り，肯認し難いところ，本件では，そのような規定も事情も見当たらない。(ｴ)　控訴人は，現在も通用しているいわば準則的な文書は，公開されるべきであるという考えのもとに，本件請求をしているようである（控訴人の平成１６年１月７日付け準備書面４頁中のハ参照）。その気持ちは理解できないわけではない。しかし，本件条例３条の規定の趣旨にかんがみても，上記考えは，条例の解釈の域を超えるものとして，採用できない。
エ　そうとすれば，その余の点について判断するまでもなく，
(ｱ)　本件請求は理由がないから，
(ｲ)　本件処分は適法であり，
(ｳ)　(ｲ)と同旨の原判決は，結論において相当である。
４　結論
よって，
(1)　本件控訴は理由がないので，これを棄却し，
(2)　控訴費用は，控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官　　藤　　　本　　　久　　　俊</s>裁判長裁判官　　　菅　　野　　博　　之
裁判官　　　内　　野　　俊　　夫
裁判官　　　中　　西　　正　　治</s>(3)　前記(1)，(2)の認定事実によれば，引用発明１は，従来技術においては，導体の直線上の端部の折り曲げが必要であったものを，一つの直線端部と一つの折曲端部とを有する導体を用いることによって，折り曲げを不要としたことに技術的意義を有するもの，すなわち，導体を，一つの直線端部と一つの折曲端部とからなる形状・構造を有するものとすることによって，導体の挿入に支障を来さないばかりか，開口への挿入後における導体の形状加工を不要にすることができたものというべきである。したがって，仮に，開口への挿入後に導体の形状加工を行って，導体の形状・構造を上記のものと異なるものに変更するならば，引用発明１の上記目的を達成することができないことは明らかである。
したがって，引用発明１に基づいて，同発明の直線端部を折り曲げることを当業者が想到することは考え難いから，本件決定の「隣接する電気導体のスロットから引き出される方向を周方向逆向きとすることは，設計に当たり，適宜変更できる程度のものである。」との判断は誤りというべきであり，原告の取消事由の主張は理由がある。
(4)　なお，被告は，「引用発明１において，直線状の端部を折り曲げずに済ませているのは，折り曲げによる製造コストを節約するためであるから，そこにおいて，同じスロット内の電気導体を周方向逆向きにスロットから引き出す構成とすることは，コスト上昇を問題にしないのであれば，引用例１における従来技術として示唆され，また，乙１，２に示されるとおりの周知技術からしても容易に想到できることである。」旨主張する。
確かに，乙１の第６図のもの，乙２の図１，図５のものは，「隣接する電気導体が，スロットから引き出された後，互いに固定子鉄心の周方向逆向きに曲げられている」ものと認められ，また，引用例１に従来技術として記載されているものも，同様の接続構造を有しているものと容易に推認することができる。しかしながら，引用発明１において，直線状の端部を折り曲げること，すなわち，導体を折り曲げることを採用することは，引用発明１の技術的意義に反することは上記のとおりである。
また，乙１の第６図，乙２の図１，図５のものは，導体が，スロットを出た後にスロットから明らかに離れた位置で周方向逆向きに曲げられて，隣接する電気導体同士の離間が始まっているから，「隣接する電気導体のスロットから引き出される方向が，固定子鉄心の周方向逆向き」とはいえない。したがって，仮に，引用発明１に，乙１，２のように直線上の端部を折り曲げることを適用しても，本件発明１の「隣接する電気導体のスロットから引き出される方向が，固定子鉄心の周方向逆向き」との構成に到達できない。なお，乙２には，スロットを出てすぐにコイルを曲げようとすると，磁気鉄心端面のエッジにコイルが当たりこの点を起点にしてコイルが曲げられるから，コイル被膜・絶縁紙等の絶縁物が破壊するという不都合が生じるため，このような不都合を解消するものとして，ひねり曲げ起点を鉄心端面から一定の距離離れた位置とするものであることが記載されているから（【発明が解決しようとする課題】欄），乙２において，スロットを出た直後にコイルを曲げることはそもそも想定されていない（もっとも，引用発明１とは異なり，乙１や乙２に記載の発明を引用発明とした場合における本件発明１の進歩性の有無の問題は，別論である。）。
加えて，引用発明１において，直線状の端部を折り曲げようとすると，折曲端部との接続位置も変わってくるため，それに合わせて，折曲端部の形状も変更を余儀なくされることとなるから，このような変更は，導体形状を含めた導体構造自体にも影響が及ぶことは明らかであり，単に，折り曲げ工程の追加による製造コストの上昇にとどまるものではない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
２　以上のとおり，本件決定の相違点２に係る進歩性の判断は誤りであり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件決定は取消しを免れない。
以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官    沖　　中　　康　　人


(1)証拠（甲６の１・２，８，乙１２，１３，証人Ａ，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によると，被告は，平成１７年４月２４日に本件事故が発生した後，同月末日までの原告の治療費などは負担したが，その後，本件レトリバー犬が原告に接触したことを否定するなどして，被告の損害賠償責任を否定するようになったばかりか，原告が虚偽の被害を申告しているかのような対応を取るようになり，このような被告の対応を受けて，原告は，訴訟代理人に委任して本件訴えを提起せざるを得なくなったと認められる。
(2)本件の認容額や本件事故の発生原因に加えて，以上のような本件訴えに至る経緯及び本件の審理経過等にかんがみると，本件事故と相当因果関係にある損害としての弁護士費用としては，２５万円をもって相当と認める。
５結論
以上によると，原告の被告に対する請求は，民法７１８条１項所定の損害賠償請求権に基づき，１５４万６５３８円及びこれに対する本件事故の発生日（不法行為の日）である平成１７年４月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判官岩井   一真</s>
</s>004010050   51
525051
535455
5051</s>よって，原告らの被告に対する本件請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判    官        多見谷寿    郎</s>(1)審決は，「トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフイルムが，本件考案では，トレーの接着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有するのに対し，引用考案では，トレーの周壁の上部外側面全周に密着させた周縁を有する点。」（審決書１２頁２９～３２行），及び「トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフィルムの周縁の抵抗線による全周に亘る切断が，本件考案では，トレーの接着剤塗布面に接着した位置に接近した下側で行われるのに対し，引用考案では，トレーの周壁の外側面の上端部から下側の位置で行われる点。」（審決書１２頁３３～３６行）をそれぞれ相違点ウ及び相違点エと認定した上で，「相違点アをなす構成・・・が，・・・当業者がきわめて容易に想到し得るものでもないのであるから，・・・相違点ウをなす構成である「トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフイルムが，トレーの接着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有する」とする点及び相違点エをなす構成である「オーバーラップして被覆するフィルムの周縁の抵抗線による全周に亘る切断が，トレーの接着剤塗布面に接着した位置に接近した下側で行われる」とする点も，・・・当業者がきわめて容易に想到し得るものでもない。」（審決書１４頁３３行～１５頁１３行）と判断した。
しかしながら，相違点アに係る本件考案の構成が想到容易であることは，前記２で説示したとおりであるから，審決の上記判断は前提において既に誤っている。念のために，相違点ウ及びエの構成が想到容易であるかどうか検討する。(2)２で説示したとおり，本件出願当時既に周知であった事項を前提に，引用考案１に引用考案２を適用することにより，「トレーが，周壁の上部外側面全周に形成された接着剤塗布面を有し」との構成に至ることは，当業者にとってきわめて容易であり，同構成を有するトレーをフイルムで包装した場合に，相違点ウに係る「トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフイルムが，トレーの接着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有する」との構成に至ることは必然である。
また，引用例１に，「上フイルム（２５）は抵抗線（１７）上に全周に亘り確実に接触する。・・・抵抗線（１７）に通電させて発熱させると，この熱により・・・上フイルム（２５）が・・・全周に亘り確実に熔断される。」（甲第２号証５頁１１～１７行）との記載があることは前記２(2)アで説示したとおりであり，この記載と引用例１第４図によれば，引用考案１においては，フィルムとトレーの密着部に接近した下側で，フィルム周縁が抵抗線により全周にわたって切断されていると認めることができる。そうであれば，引用考案１に引用考案２を適用することにより，本件接着剤塗布面構成に至った場合には，フィルムとトレーの密着部が「トレーの接着剤塗布面」となり，接着位置に接近した下側で，フイルムの周縁の抵抗線による全周に亘る切断が行われざるを得ないのであるから，相違点エに係る構成に至ることも必然である。
すなわち，相違点ウ及び相違点エは，相違点アとは別途独立した相違点として検討しなければならない相違点ですらないというべきである。(3)このように，相違点ウ及び相違点エについての審決の判断も誤りである。４　審決が本件考案の進歩性を認めたのは，相違点ア，ウ及びエに係る本件考案の構成が，当業者にとってきわめて容易に想到できるものではなかった，との判断を根拠にしてのことである。ところが，上記各相違点についての審決の判断がいずれも誤っていることは上述のとおりであるから，審決は，違法として取消しを免れない。
５　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，理由がある。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　阿　　部　　正　　幸
裁判官　高　　瀬　　順　　久
（別紙）


しかしながら、審決は、周知の意匠の構成と本願意匠の構成とが同一であると判断するものではなく、かつ、上記の紙の加工物の意匠の分野において、長尺の物品の意匠から短尺の物品の意匠を創作することは、当業者にとって容易であるというべきであるから、原告が上記の第一として主張する点は、理由がない。また、原告が上記の第二として主張する点についても、一般に、紙の加工物として技術的に要求される引っ張り強度や表面強度の程度は、それぞれの物品の用途によって異なってくるものであり、それぞれの紙の加工方法（撚りの程度等）は、用途や費用対効果等を考慮して採用されるものであることは自明のことであるところ、前判示のとおり、我が国において周知の「荷造り用紙紐」や「紙製の買い物用手提げ袋の取手用紙紐」の形状として、帯状紙をジグザグ折りしつつ、幾重かに重ねた後、何回か撚ることによって、斜行のヒダと空隙を有する周面形状で端面が略円形の柱状のものが存在することは顕著な事実であると認められ、これに照らすと、原告の上記主張は、「紙紐」の中で引っ張り強度や表面強度につき比較的高度のものが要求され、それに応じた加工方法が採られた物品について、本願意匠とは周面形状におけるヒダと空隙の密疎という差異があることを主張しているにすぎず、これをもって本願意匠の創作容易性が否定されるものとは到底いえないから、採用することができない。
なお、原告代表者は、陳述書（甲第１８号証）を作成して、本願意匠の開発の経緯等について詳しく述べているが、この記載内容を斟酌しても、上記（３）の判断は左右されるものではない。
４　本願意匠の要部について
前判示２のとおり、審決の本願意匠の構成の認定に誤りはないから、原告の本願意匠の要部に関して審決の判断の誤りを主張する点も、その前提を欠き、失当である。
５　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官   　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官     　橋　　　本　　　英　　　史</s>ダイモン被害者の会の会員に本件商品を安定供給するという目的を実現する方法の一つとして，同会自体による本件意匠権等の取得が考えられるのは事実である。しかし，上記目的を実現する方法は，これに限られるわけではなく，本件意匠権等をダイモンから取得してその権利者となるのを控訴人としつつ，控訴人に安定供給の義務を負わせるという方法も十分考えられるところである。そして，本件意匠権等の取得者となるということは，事が好ましく進行すればそこから大きな利益が得られるということでもある反面，とりあえずは，まず，取得の対価を負担しなければならないということであり，しかも，対価の回収ができるか否かの危険を自らが負担するということでもあるのである。そうだとすれば，控訴人によるダイモンからの本件意匠権等の譲受けが，ダイモン被害者の会の会員に本件商品を安定供給するという目的の下に行われたことであり，同会の意向を受けてのことであったとしても，ダイモンとの関係で譲受人となっているのが控訴人であり，譲受けに伴う一切の負担をしているのも控訴人である以上，反対の結論に導く特別の事情が認められない限り，控訴人は，単に，本件意匠権等を行使するに当たって，ダイモン被害者の会の会員に本件商品を安定供給するとの債務を負って本件意匠権等を取得したということになるにすぎないとするのが，合理的な認定となるというべきである。ところが，本件全証拠を検討しても上記特別事情に該当すべきものを認めることはできない（前認定の事実関係の下で，ダイモン被害者の会に，上記のような対価や危険を負担する能力や意思があったことを認めることは，困難という以外にない。ダイモン被害者の会と控訴人との間で，控訴人がダイモンに支払うべき対価の負担につき何らの取り決めもなされていないことも前認定のとおりである。）。被控訴人の主張は，結局のところ，ダイモン被害者の会自体が本件意匠権等の権利者となることが，その会員に本件商品を安定供給するという目的を実現するための，唯一の手段であるという誤った前提に立たなければ成り立たないものであり，失当という以外にない。
(4)以上のとおりであるから，控訴人がダイモン被害者の会のために信託的に本件意匠権等を譲り受けたとの被控訴人の主張事実を認めることはできない。
２　結論
１によれば，被控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないことが明らかである。そこで，被控訴人の本訴請求を認めた原判決を取り消し，被控訴人の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担については，民事訴訟法６７条２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     宍　　戸　　　　　充
別紙意匠権等目録
１　意匠権
(1)本意匠
出願　　平成元年９月１８日
登録　　平成４年３月２７日
登録番号　　第０８４０９０６号
意匠に係る物品　　組立て屋根
登録意匠　　別紙１意匠公報記載のとおり
(2)類似意匠
出願　　平成元年９月１８日
登録　　平成４年４月１３日
登録番号　　第０８４０９０６号の類似１
意匠に係る物品　　組立て屋根
登録意匠　　別紙２意匠公報記載のとおり
２　商標権
出願　　平成元年４月１４日
登録　　平成４年３月３１日
登録番号　　第２３８８３８８号
指定商品　　屋外装置品、家具、畳類、建具、屋内装置品(書画および彫
刻を除く）、記念カツプ類
登録商標　　別紙３商標公報記載のとおり


緑したたる南山の麓三坂小学校
で，懐しい旧師のもとに昔の仲間
たちと，ともに学ぶ道を躊躇なく選
ぶ』〔中略〕（京城三坂小学校記念
文集編集委員会，二四二〔   中
略〕）。」
２０４頁
「あのまま，京城の生活をしていた
ら，このせせこましい内地なんて知
らなくて，どんなにかおもしろい人
生だっただろうと思ったりします
が，果たしてど   うであ   った
か・・・・・・。」
４１２頁「『あのまま，京城の生活をしてい
たら，このせせこましい内地なんて
知らなくて，どんなにかおもしろい
人生だっただろうと思ったりします』
（京城三坂小学校記念文集編集
委員会，〔中略〕四一二）。」
２０４頁</s>（イ）　控訴人は，川崎市や輪島市などの例を引用して，許可業者の増加が廃棄物の増加に繋がると主張するが，乙４１号証の１によれば，野々市町では，許可業者は１社であるにもかかわらず，事業系一般廃棄物は，平成１０年度から平成１２年度にかけて増加の傾向にあることが認められる。また，乙５４，５５号証によれば，東京都のように多数の許可業者が存在するのに，ここ数年，ゴミの排出量が減少している都市もあることが認められ，控訴人が引用する都市の例をもって，控訴人の主張が裏付けられたということはできない。むしろ，一般的にいえば，ゴミの減量化は，全国の自治体にとって，その対策に苦慮する行政上の最重要課題の一つであるから，仮に，控訴人の主張するように，複数の業者に収集・運搬の許可を与えることが一般廃棄物（ゴミ）の減量化に反するというのであれば，全国の市町村はこぞって可能な限り許可業者の数を１社に限定しようとする筈である。しかし，弁論の全趣旨によれば，同法７条１項の許可を複数の業者に与えている市町村は全国に多数存在していることが窺われ，乙３０，４６ないし４８，５１号証によれば，石川県においても，野々市町より一般廃棄物の排出量の多い金沢市や小松市などはもとより，排出量の少ない羽咋市その他の町でも複数の業者に許可を与えており，その中には，野々市町が所属する松任石川広域事務組合（一般廃棄物処理のため，松任市及び石川郡３町５村が設立した組合で，以下「本件事務組合」という。）の組合員である美川町も含まれていることが認められる。また，一般廃棄物収集・運搬業の許可についてのアンケート調査の結果報告（乙５６号証）によれば，回答をした都市（２３市）から幾つかの問題点が指摘されているが，少なくとも，複数の業者に収集・運搬の許可を与えることがゴミの減量化の阻害要因となっているとの指摘はされていないことが認められる。このようなことからすると，控訴人の主張は，必ずしも一般的通用性を有するとは認められない。（ウ）　控訴人は，複数の業者に許可を与えれば，過当競争を招き，一般廃棄物の分別化，リサイクル化が阻害されるともに，不法投棄，他地区の廃棄物の不法搬入などが生じるなどと主張する。なるほど，競争原理が働けば，利点はあるものの，弊害の生じる可能性も，一概にこれを否定することはできない。しかし，一般廃棄物の分別化，リサイクル化は，基本的には，事業者と行政の責任であって，業者間の過当競争の故をもって，それが阻害されるなどと主張することは，責任の転嫁であり，首肯することができない。また，市町村長は，抜き打ち検査などから業者に法令違反の事実が認められれば，許可を取り消し（同法７条の３），又は許可を更新しない（同法７条３項４号）こともできるのであるから，この点からも，控訴人の主張に合理性があるとは認められない。
なお，控訴人は，野々市町が所属する本件事務組合が設置した中間処理施設（クリーンセンター）の運営や処理能力のことを問題にしているが，前記のとおり，同組合の一員である美川町は複数の業者に収集・運搬業の許可を与えているところ，そのことにより，中間処理施設（クリーンセンター）の運営その他に支障が生じたことは，何ら主張立証されていないのであって，この点に関する控訴人の主張は根拠を欠くものといわなければならない。
（エ）　以上のことからすると，控訴人の主張に添う当審証人Ｂの証言，乙５７，５９号証などをもってしても，同法７条１項の許可を複数の業者に与えることが事業系一般廃棄物の減量化，再資源化の阻害要因になるとは認め難く，これを前提とする控訴人の主張は，採用するに由ないものである。
ウ　なお，控訴人は，野々市町においては，事業系一般廃棄物の収集・運搬の業務は控訴人が許可した衛生公社をもって充てる旨を「一般廃棄物処理計画」で明らかにしているので，他の業者にその許可を与えることは，「一般廃棄物処理計画」に適合しないと主張するが，その主張に理由のないことは，既に引用した原判決の説示するとおりである。
３　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　川崎和夫
裁判官　榊原信次
裁判官　渡邉和義


平成１７年４月１９日判決言渡
平成１７年（少コ）第９１１号　解雇予告手当等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年４月１５日
立ち会った司法委員　Ａ少　額　訴　訟　判　決
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金４１万４６０６円を支払う義務があることを確認する。
２被告は，原告に対し，前項の金員を次のとおり分割して支払え。平成１７年５月から平成１８年５月まで毎月末日限り金３万円ずつ
平成１８年６月末日限り金２万４６０６円
３　被告が第２項の分割金の支払いを２回以上怠ったときは（一部の弁済のときを含む），当然に期限の利益を失い，被告は，原告に対し，第１項の金員から既払金を控除した残金を支払え。
４　訴訟費用は，被告の負担とする。
５この判決は，第２項，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請　求
別紙「請求の趣旨」及び「紛争の要点①」「紛争の要点②」「紛争の要点③(添付省略。以下，同じ。)」記載のとおり
第２　理　由
被告の陳述したものとされた答弁書によれば，「紛争の要点①」「紛争の要点③」の各事実について争いはない。
「紛争の要点②」については，被告は，原告が無断欠勤したのであるからこの期間の賃金支払義務がないと言うので，これについて判断する。原告の主張は，平成１６年６月３０日に同年７月２日から同月３０日までの２０日間の有給休暇の申請をしたが，被告はこれを認めず，これを欠勤扱いとして給与の支払いをしないというものであるが，以上の事実は証拠及び弁論の全趣旨から認めることができる。
原告は，７月３１日が解雇日であったので，それまで有給休暇を取らないと失効してしまうので，被告は休暇の時季変更権の行使は勿論，休暇の取得を拒否できないと主張するところ，本来，有給休暇の制度は，このような休暇の取り方は予定していないものとも考えられる。しかし，原告は，退職予定日をこえて有給休暇取得を変更することはできないし，被告にとっても，もはや休暇の時季変更権の行使ができないのであるから，原告がこのような休暇の取り方をしたことが必ずしも違法であるとまでは言えない以上，結果的に労働者の要求どおりとならざるを得ないのである。そうすると，被告の主張は失当であり，原告の本訴請求は理由がある。
その上で，被告は，前記答弁書において一括支払いは困難であるとして分割支払いを求めているので，少額訴訟制度の趣旨（民事訴訟法３７５条）にかんがみ，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所少額訴訟２係
裁　判　官　　小　林   一　義</s>前掲各証拠によれば、被告会社は、「暫定顧客名簿（電話帳抜粋）」を使用してＭと、「お客様情報」を使用してＮと、「来山者名簿」を使用してＥ、Ｆ及びＧと、それぞれ契約を成立させたことを認めることができる。しかし、本件全証拠によるも、原告主張に係る別紙「成約顧客一覧表」記載の二三件の契約のうち右五名以外の契約、及び被告会社が締結した約一二〇件の顧客との大龍寺の墓地使用契約が、「暫定顧客名簿（電話帳抜粋）」、「お客様情報」、「来山者名簿」及び「（予約）聖地使用契約書」を使用した結果締結されたと認めることはできない。結局、被告会社が契約したその他の顧客については、被告らが不正に取得した本件営業資料を使用したことによるものと認めることはできない。そこで、被告会社が右五名の者と契約したことにより得た利益の額を算定する。
売上高（石碑工事代金額）は、以下のとおりである。
Ｍ　　　一一八万六五〇〇円（甲一五の四）
Ｅ　　二九五万〇〇〇〇円（甲一五の一）
Ｆ　　　二四〇万〇〇〇〇円（甲一五の二）
Ｇ　　二七〇万九〇〇〇円（甲一五の三）
Ｎ　　　二三〇万〇〇〇〇円（右四名の平均額とした。）
以上合計　　一一五四万五五〇〇円
被告会社の第一期（平成八年一二月四日ないし同九年九月三〇日）決算報告書の損益計算書（甲四三）によれば、同期における①売上額は二三一三万一七五〇円であり、②製造原価は一〇四二万五一四四円であること、①から②を控除した額は一二七〇万六六〇六円（その割合は五四・九パーセント）であることが認められる。ところで、被告会社においては、「販売費及び一般管理費」（二八三三万八三〇一円）が計上されているが、被告会社が設立した直後の特殊な事情の下において出費した経費を、すべて控除して被告会社の利益額として算定するのは相当でないが、反面、右支出項目の中には、売上に伴って変動する支出も含まれていると解するのが合理的であるから、このような観点を考慮すると、被告会社が右各契約を締結したことによって得た利益を算定するに当たり、売上額に対する一〇パーセントに相当する金額を控除して算出するのが妥当である。
そうすると、右五名と契約したことによって得た被告会社の利益額を算定すると計算上五七〇万四六三一円の金額が得られるところ、この算定結果を基礎として総合的に判断すると、原告が被告らの不正競争行為によって受けた損害額は金五七〇万円と解するのが相当である。
11,545,500×0・549×0･9＝5,704,631また、被告らの不正競争行為と因果関係のある弁護士費用に係る損害額は、一切の事情を考慮すると、金六〇万円が相当である。
そうすると、被告らが連帯して賠償すべき損害額は、合計金六三〇万円となる（なお、原告は、債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償を求めているが、そもそも、債務不履行又は不法行為が成立するか否かの判断はさておき、被告らの債務不履行又は不法行為と因果関係を有する損害が、前記不正競争行為と因果関係を有する損害を越えるものと認めることはできない。）。
四結論
以上のとおりであるから、原告の請求は金六三〇万円及びこれに対する平成一〇年八月二二日から支払済みに至るまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　   飯村    敏明
裁　判　官　   沖中    康人
裁　判　官　　石   村      智
別紙　成約顧客一覧表（省略）


判示各犯行に至る経緯は前記のとおりであるが，いずれの犯行も，目的を遂げるためには手段を選ばないという暴力団特有の論理に基づくものであって，その動機に酌量の余地はない。被告人らは，被害者らがＡ組事務所に押し掛けてくることを予期し，これを迎撃する目的で，Ａ組長の指示，命令の下，Ｂにおいて殺傷能力の高い真正けん銃２丁を準備し，被告人らその他のＡ組組員においてはそれと知って，それぞれＡ組事務所に集合した上，決められた役割分担に従い，Ｈ及びＤにおいて判示のけん銃等を携帯し，被害者がＨの顔面を殴打するなどの暴行を加えるや，Ｈにおいて，所携のけん銃で続けざまに弾丸６発を発射し，そのすべてを被害者に命中させて被害者を殺害し，Ｄにおいても，所携のけん銃で弾丸１発を被害者に向けて発射したものであって，判示各犯行はＡ組を挙げて遂行された凶悪で組織的な犯行である。特に，判示第２の犯行においては，繁華街に近い住宅街の路上でけん銃２丁によって合計７発もの弾丸が発射され，通行人など一般市民が巻き添えになる危険性もあったものであり，本件が地域住民など社会一般に与えた不安感や衝撃は大きい。被告人は，判示各犯行に際し，実行犯に指名されたＨに具体的な銃撃方法を助言するなど，幹部組員として重要な役割を果たしている。被害者は，後述のとおり，判示各犯行を誘発した落ち度があったにせよ，至近距離から突然６発もの銃弾を浴びせられ，人生半ばにしてその生命を奪われたものであって，結果は重大であり，その肉体的苦痛や無念の思いは計り知れず，また，遺族らの処罰感情は厳しいところ，被告人はこれまで何ら慰謝の措置を講じておらず，その見込みも乏しい。被告人は，捜査段階から不合理な弁解を繰り返して殺意等を否認しており，その供述態度からは，自己の責任を省みる姿勢が不十分というほかない。加えて，被告人は，前科８犯を有し，そのうち，傷害，暴力行為等処罰に関する法律違反といった粗暴前科は６犯に上るところ，これまでに２度懲役刑の執行を受けて服役していること，本件は平成１１年７月に傷害罪により懲役１年６月，４年間刑執行猶予に処せられた前科の執行猶予期間の満了後ほどなくして行われたものであることからすると，被告人の規範意識は鈍麻しているといわざるを得ない。以上の諸点に照らすと，被告人の刑事責任は誠に重い。他方，被害者も暴力団組織に身を置いていたところ，前記のとおり，配下の者とともに，Ａ組やＨに対し，因縁を付けて金銭を要求するなどしていた上，判示各犯行の直前にも，多数人でＡ組事務所に押し掛ける旨申し向けて，Ａ組組員を襲撃する気勢を示し，現に配下の者らを引き連れてＡ組事務所付近にまで赴いており，このことが判示各犯行の誘因となっていることは否定できず，被害者にも責められるべき点が少なくないこと，けん銃等は，Ａ組長の指示のもと，Ｂが準備したものであって，被告人はその準備には関与していないこと，判示各事実のいずれについても，刑事責任を負うこと自体は認めているほか，被害者の冥福を祈る旨を述べるなど，被告人なりに反省の態度を示していること，社会復帰後は暴力団組織とは関わらないようにするとの意向を示していること，内妻が被告人の社会復帰に協力する旨を述べていることなど，酌むべき事情も認められる。以上の諸事情を総合考慮し，主文の刑に処することとする。
（求刑　懲役１５年）
（国選弁護人　Ｘ）
平成１７年６月２７日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　佐の哲生
裁判官　　川上　宏
裁判官　　酒井孝之</s>２　しかしながら、「ユーザー車検」の語は、「自動車のユーザー自らが車検場に出向いて車検を受けること」を意味するものとして控訴人が造語したものであることは、前記のとおり控訴人の主張するところであり、そうである以上、「ユーザー車検」の語は、右のような意味を有する普通名詞として造語されたものであって、特定の営業主体による営業であることを表示するものではないといわざるを得ない。現に、「ユーザー車検」の語は、辞典等の書籍（乙一ないし四）において普通名詞として掲載されている。控訴人は、「ユーザー」及び「車検」の語がいずれも普通名詞であるからといって、これらを組み合わせた「ユーザー車検」の語が普通名詞であるとはいえないと主張し、確かに、普通名詞を組み合わせて成る語が常に普通名詞であるとはいえないが、このことは、「ユーザー車検」の語が普通名詞であるということに何ら反するものではなく、右認定を左右するものではない。３　また、「ユーザー車検代行会」の語は、末尾に「会」の語が付され、特定の団体の名称であることが示されているから、これが普通名詞でないことは控訴人の主張するとおりである。しかしながら、「ユーザー車検代行会」のフランチャイズ組織全体の店舗数については、九三店舗について記載された契約状況一覧（甲四）が提出されているものの、店舗数がこれを上回ることについては何ら立証がない。仮に、右店舗数を九三店舗とし、取扱台数及び宣伝費を控訴人主張のとおりと仮定しても、我が国全土において保有されている自動車の台数、車検業務の市場規模等に照らして、その規模はさしたるものではなく、また、車検においてユーザー車検が行われている割合及びその件数が証拠上明らかでない以上、ユーザー車検業務の市場において「ユーザー車検代行会」のフランチャイズ組織がどの程度の市場占有率を有するのかは全く不明であるというほかはない。加えて、「ユーザー車検代行会」の語のうち「ユーザー車検」の部分は、前記認定のとおり普通名詞であり、「代行会」の部分も、業務を代行する団体であることを意味するにすぎないのであって、「ユーザー車検代行会」の語が普通名詞ではないとはいえ、特定の営業主体を示す出所表示機能は、極めて低いものというべきである。４　これらの事情を総合すると、「ユーザー車検代行会」の表示が控訴人の営業表示として需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないから、控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
二　結論
以上のとおり、控訴人の被控訴人らに対する請求を棄却した原判決の結論は相当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六七条一項本文、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


しかしながら，本件考案６の実用新案登録請求の範囲は，前記のとおり，「輸送用コンテナに設けたラベル貼付部に剥離されるラベルを貼付するためのラベル貼付構成において，前記ラベル貼付は該貼付部に貼付したラベルの少なくとも一部の縁部と前記輸送用コンテナとの間に，作業者が手指を挿入可能な幅及び深さの空隙を形成する底面を有する溝部が前記輸送用コンテナの表面から凹んで設けられたことを特徴とする輸送用コンテナへのラベル貼付構成。」というものであり，同考案は，ラベルを貼る貼着表面に梨地加工が施された構成を具備していないことが明らかである。
したがって，審決の，本件考案６と引用例１とが，ラベルを貼る貼着表面の梨地加工の有無において相違するとの認定，及び，これを前提とする進歩性の判断は，誤りであることが明らかである。
第６　そうすると，その余の原告主張について検討するまでもなく，原告の本訴請求は理由があることが明らかであるので，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
別紙図面１として，甲第１６号証の図１ないし図９を添付（一枚に入れる。）
別紙図面２として，甲第３号証の第６図，第７図</s>(1)
(2)
(3)
(4)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
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(11)(9)
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(4)</s>７　以上のとおり，前記被害品であるバックを被告人において売り捌いた事実や前記被告人の自白を併せ考慮すると，前記Ｂ及びＣの犯人識別供述の信用性は十分であり，Ｂ及びＣの犯人識別供述を含む前掲関係各証拠によれば，判示第１の事実は合理的な疑いの余地なく認定できる。
（法令の適用）
罰　　　　条　　第１刑法６０条，２３６条１項
第２　平成１３年法律５１号による改正前の道路交通法１１８
条１項１号，６４条
第３　同法１１８条１項２号，２２条１項，４条１項，同法施
行令１条の２第１項
第４の所為中，
有印私文書偽造の点　刑法１５９条１項
同行使の点　　　　　同法１６１条１項，１５９条１項科刑上一罪　　刑法５４条１項後段，１０条（第４につき，一罪として犯情の重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
刑種の選択　　懲役刑を各選択（第２，第３につき）
併合罪加重　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重）
宣　告　刑　懲役５年
未決勾留　　刑法２１条（３００日算入）
没　　　　収　　同法１９条１項１号，２項本文（押収してある交通事件原票１枚（平成１４年押第６２号の１）の偽造部分は，判示第４の偽造有印私文書行使の犯罪行為を組成した物で，何人の所有をも許さないものである。）訴訟費用　　刑事訴訟法１８１条１項本文（全部負担させる。）
（事案の概要並びに量刑の理由）
本件は，被告人が，氏名不詳の共犯者と共謀の上，店舗内から現金やバックを強奪した強盗の事案（第１），普通乗用自動車を無免許運転し，その際指定速度違反をした道路交通法違反の各事案（第２，第３）及びその際警察官の取調べを受けるや，無免許運転等の発覚を免れるため，免許を有している友人の名前をかたって交通事件原票の供述書を偽造して行使した有印私文書偽造，同行使の事案（第４）である。
第１の犯行は，営業中の高級バック販売店に押し入り，被告人において包丁を店員に突き付け現金約３３万円を強奪し，共犯者においてショーケースを叩き割って時価合計約５７４万円のバック６点を強奪したもので，もとよりその動機に斟酌すべき事情は認められない上，犯行は危険かつ無法極まりなく，被害額も多額であり，被害者２名が被った恐怖感は甚大であって，そのため被害店舗は約２週間の閉店を，その後も男性客のみの立ち入りは断るという不正常な営業を余儀なくされており，その結果は重大で，犯情は極めて良くない。しかも，被告人は，家庭裁判所の審判期日でいったん罪を認めたものの，２日後にはこれを撤回し，捜査段階からほぼ一貫して事実無根であると主張して止まず，公判においては，不自然不合理な
弁解に終始したこと，
無軌道な態様による強盗事件としてその社会的影響も軽視できないことを併せ考慮すると，その刑事責任は重いというほかはない。また，第２ないし第４の各犯行も被告人の規範意識の乏しさのあらわれともいうべき犯行であって，厳しい非難に値するから，その刑事責任も重い。
そうすると，被告人は犯行当時少年であって，いまだ若年であること，第１の被害品の一部が被害者に還付されるであろうこと，第２ないし第４の犯行については反省服罪の態度を示していること等被告人のために斟酌すべき情状を十分に考慮しても，なお，酌量減軽すべき事情は認められないものと思料し，主文のとおり量定した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年４月２３日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　杉　森　研　二


(3)　控訴人は，そのほか，就業規則の変更手続，変更の合理性などについてもるる主張するが，前記のとおり，本件改定に合理性があるとは認められない以上，本件改定を承諾していない被控訴人に対し新賃金規程を適用することはできず，控訴人のその余の主張について判断するまでもなく，被控訴人の本件請求は理由があるものといえる。
第４　結論
以上のとおり，被控訴人の本件請求は理由があり，これを認容すべきところ，これと結論を同じくする原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がない。また，被控訴人の附帯控訴（当審で請求を拡張した。）も理由がある（なお，原審認容部分に対する仮執行宣言も便宜再掲する。）。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田　　中　　由　　子
裁判官　　　　　　佐　　藤　　真　　弘
裁判官　　　　　　山　　崎　　秀　　尚</s>イ　別紙平面図Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｃの各点を結ぶ直線で囲まれた部分は，丙が幼少のころから通路として使用されていた。
ウ　別紙平面図Ｌ，Ｋ，Ｏ，Ｉ，Ｊ，Ｐ，Ｌの各点を結ぶ直線で囲まれた部分には，遅くとも昭和４５年以降，勢戸所有の建物が存在しており，丙が本件土地を購入した際にも，同建物は存在していたが，原告が本件競売事件において入札する際には，存在していなかった。
エ　被告信用保証協会は，丙との間で，昭和６２年２月２７日，本件土地につき根抵当権設定契約を締結し，同年３月１１日，根抵当権設定登記を経由した。オ　丙は，平成元年ころ，勢戸との間で立会いの下で，両者各所有の土地の境界を別紙平面図５の点と１０の点を結ぶ直線とすることを確認した上，同図Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｋ，５の各点に鋲を打った。
カ　本件土地は，登記簿上，前記旧１１２６番８を，１１２６番３０及び同番３１に分筆して以降，分筆等の手続は行われていない。キ　被告信用保証協会は，本件競売事件の申立をし，平成８年９月２５日に裁判所から競売開始決定を得，同月２７日，本件土地につき差押登記がなされた。ク　本件土地の売却許可決定及び物件明細書においては，本件土地に関する不動産の表示として，いずれも(ア)所在　三原郡a町b字c(イ)　地番　１１２６番８(ウ)　地目　宅地(エ)　地積　４２９．６８平方メートル(オ)所有者丙博との記載があるだけであった。
(3)　上記認定事実によれば，本件競売事件において競売の対象となった不動産は本件土地の売却許可決定及び物件明細書に表示された１１２６番の８の土地全体であり，その面積は，前記のとおり，公法上の境界をもとにすれば，約４２８平方メートルであったと認められる。
これに対し，原告は，前記のとおり過去の経緯等から丙が有していた所有権の範囲は，２０９．８３平方メートルであったと主張する。確かに上記認定事実によれば，丙が本件土地を購入した時点においては，売買当事者の意思としては，別紙平面図Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｋ，５，Ａ１の各点を結んだ直線で囲まれた土地（ほぼ北側更地に対応する。）を目的とするものであったと認めることができる。
しかしながら，被告信用保証協会は，本件土地全体につき，昭和６２年に根抵当権設定登記を経由し，同根抵当権の実行による競売手続により原告が本件土地を買受けたのであるから，原告が本件土地全体について所有権を取得することは，民法９４条２項の法理に照らして明らかである。
戌が本件土地の一部（南西側）を時効取得しうるものであったとしても，被告信用保証協会に対抗することはできず，原告の本件土地の全体の所有権取得を妨げるものではない。また，平成１０年になされた丙と己との間における境界の確認（甲８）についても，本件競売による原告の土地所有権取得の範囲に影響を与えるものではない。
(4)　以上のとおり，原告が本件競売事件において取得した所有権の範囲は，公法上の境界で画された１１２６番８の土地全体であり，その面積はほぼ４２９平方メートルであったと認められる。
３　結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　前坂光雄
裁判官　　　永田眞理
裁判官　　　窪田俊秀
物　件　目　録
所　在　　三原郡a町b字c
地　番    １１２６番８
地　目    宅地
地　積    ４２９．６８平方メートル


(1)　人格権としての名誉権に基づく削除請求の可否名誉又は信用を違法に侵害された者は，人格権としての名誉権（経済的な評価に係る信用も含む。）に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の差止めを求めることができるが，このことは本件ホームページ上の発言により名誉や信用を毀損された場合にも妥当し，このような発言により名誉や信用を毀損された者は，被告に対し，現に存在する名誉又は信用を毀損する発言の削除を請求できるものというべきである。しかしながら，本件においては，そもそもホームページ内に本件発言３及び４と同一の発言が現に存在することを認めるに足りる証拠はない。したがって，現に原告らの名誉や信用が毀損されているということはできないから，原告らは名誉権侵害に基づく削除請求をすることはできない。(2)　不法行為に基づく名誉回復処分としての削除請求前判示(1)のとおり，現に原告らの名誉や信用が毀損されているということはできないから，原告らに不法行為に基づく名誉回復処分として削除請求を認める必要性は存しないというべきである。
３　結　論
以上の次第で，原告会社の被告に対する本訴請求は，損害賠償金３００万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１４年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ａの被告に対する本訴請求は，損害賠償金１００万円及びこれに対する不法行為の後の日である同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるから，これらの部分を認容し，その余は理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判長裁判官　　　　　　齋　　　藤　　　　　　　　隆
裁判官　　　　　　小　　　川　　　　直　　　人
裁判官　　　　　　鈴　　　木　　　　敦　　　士
（別紙略）</s>(1)貸金業者である被告の本件貸付の利息は，前記のとおり年利換算で１８６３パーセントないし２５６２パーセントとなり，出資法５条２項による貸金業者に対する制限金利である年２９．２パーセントの６３倍ないし８７倍に達する高金利であって，その暴利行為性，反社会性は顕著である。また，前記認定のとおり本件貸付当時，原告は原告代理人に自己破産の手続を依頼していたという状況に照らすと，原告はこのような高金利となることを全く知らなかったか（無知），あるいは高金利と知りつつも前記Ｅへの返済資金の入　　　手にのみ固執せざるを得ない窮迫した状況下にあり，貸金業者である被告が　　　これに乗じて本件貸付を行ったものと推認するのが相当である。(2)前記のような反社会性及び原告の状況を踏まえ，出資法が高金利を刑事処罰の対象として取り締まっている趣旨，並びに，昨今の経済不況及び市場金利の低迷を反映した出資法の平成１１年改正法による貸金業者貸出金利の引下げの趣旨に照らして考えると，本件のような高金利の根拠となる利息の合意（利息契約）は，暴利行為として公序良俗に反して無効と解すべきである（民法９０条）。さらに，本件の高金利は，金利制限超過の程度に照らして出　　　資法が予定する高金利処罰の対象となる犯罪行為のうちでも特に悪質と評価　　　されるべきものであり，このような利息契約と一体となって密接不可分の関　　　係にある本件消費貸借契約そのものについても，これを一体として公序良
俗　　　に反して無
効と評価して法の保護に値しないものと解するのが相当である。
３　争点(3)（不法原因給付）について
(1)被告が原告自宅マンション及びその付近に原告主張のような張り紙（甲４号証）をしたこと，原告主張のようなお悔やみ電報（甲５号証）を出したことは当事者間に争いがない。甲６号証（電話メモ），甲８号証（原告本人陳述　　　書），甲９号証（写真撮影報告書），甲１１号証（Ａ陳述書），証人Ａの証言及　　　び原告本人尋問の結果によれば，被告は弁済期あるいは最初の利息支払日で　　　ある１０月９日の翌日である同月１０日から，前記のような張り紙等のほか　　　長男，親族への取立行為，夫であるＡの職場への電話による取立行為を行っ　　　ていることが認められる。
(2)登録貸金業者である被告は，このような取立行為が貸金業法及び金融監督等に当たっての留意事項（業務ガイドライン）上許されないことは十分に知った上であえて行っており，第１回口頭弁論期日においても張り紙及び電報が違法な取立行為であったことを自認している。そして，このような違法な取立行為を弁済期あるいは最初の利息支払日の翌日から直ちに敢行しているという事実に照らすと，被告には当初から法の規制に従った適正な手続に乗っとった債権回収を行おうという意図は毛頭なく，原告に法律上の義務があるかどうかにかかわらず，原告の無知，窮迫に乗じて，できるだけ多くの弁済をさせ収益を得ることを目的として本件契約を締結したものと推認するの
が相当である
。(3)本件契約の目的を前記のとおりと解すると，このような契約は法の保護を受けるに値しないものというだけにとどまらず，本件契約に基づいて原告に交付された金員は，不法原因に基づく給付（民法７０８条。しかも，不法の原因はもっぱら給付者である被告にあると解される。）としてその返還請求に　　　法の助力を与えるべきではなく，返還請求権がないものと解するのが相当で　　　ある。そして，その結果として，原告は本件契約に基づく返還義務を負わな　　　いことになる。
４　まとめ
以上によれば，原告の請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁　判　官　　　藤　　岡　　謙　　三


(4)　よって，本件各保険契約についての保険金額の合計は，９６３１万９８１２円となる。
なお，保険金支払義務は，保険事故によって損害が発生してその損害額が確定したときに具体化するものであって，特約がない限り，期限の定めのない債務であるところ，本件において，被告は，保険金支払義務の履行期の特約について何らの主張もしておらず，また，原告も，本件訴えを提起する前に保険金の支払を請求したことについて明確に主張していない。そして，利益保険契約に基づく保険金については，てん補期間が６箇月とされているから，本件火災後６箇月が経過した平成１０年６月７日に損害額が確定していること，また，本件テナント保険契約に基づく保険金については，本件火災が鎮火した平成９年１２月８日には確定していることがそれぞれ認められる。
そうすると，原告は，被告に対し，本件各保険契約に基づく保険金額が確定した後である平成１０年８月１３日に，訴状をもって保険金を請求しているから，本件各保険契約に基づく保険金についての遅延損害金の起算日は，訴状送達の日の翌日である同月１４日になると解される。
６　以上によれば，原告の被告に対する請求は，保険金９６３１万９８１２円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１０年８月１４日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官前　田　順　司
裁判官　　　　池　町　知佐子
裁判官　　　　荒　谷　謙　介</s>ウまた，板ガラスの研磨工程が簡略化され，ひいては板ガラス１枚の研磨完了時間も短縮されるという点については，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明の【発明の効果】欄に，「この発明（注，本願発明）の板ガラス加工装置によれば・・・数値制御により対向一対の砥石を接近，離反スライドさせるようにしてあるので，板ガラスの各角のＲ研磨や角落し研磨が辺縁の研磨と同時に精度よく，かつ能率よく行なうこともできる。」（段落【００６０】，【００６１】）との記載がある。上記記載によれば，本願発明は，「上記上流側，下流側砥石のいずれか片方が，数値制御により接近，離反移動するようにしたこと」によって，板ガラスの各角のＲ研磨や角落し研磨が辺縁の研磨と同時に精度よく，かつ能率よく行うことができるというものである。
そうすると，板ガラスの研磨工程が簡略化され，ひいては板ガラス１枚の研磨完了時間も短縮されるという効果は，引用発明１に，引用発明３の「板ガラスの加工装置において，搬送手段の両側に設けた板ガラスの研磨砥石をデジタル制御により接近，離反移動するように構成すること」との技術事項を採用し，相違点２に係る本願発明の構成とすることによって奏される自明の効果にすぎない。そして，相違点２に係る本願発明の構成とすることが容易に想到し得ることは，上記３のとおりである。エ以上によれば，「受け渡し装置」によって良好な精度が保たれているから，基準挾持体及び研磨代位置決めの挾持体のようなものがなくても，上流側で研磨された板ガラスの研磨済み辺縁を下流側の走行路に対し，直角に交差させることができるとする原告の上記主張は，採用の限りでない。()原告は，本願発明は，上流側及び下流側にそれぞれテーブルを設けるとと2もに，ガラス板を上流側のテーブルから下流側テーブルへ受け渡しする装置を設けたことにより，１台のガラス加工装置において同時に２枚のガラスの研磨を可能とすることができるものであると主張する。しかし，引用発明１の板ガラスの研磨装置において，板ガラスが上流側の研磨装置から下流搬送路に送られた後に，作業の終わった上流側の研磨装置を遊ばせておくことは通常考えられないところであり，かつ，下流搬送路への搬送と同時に上流搬送路において板ガラスの研磨を並列して行い得ることは明らかであるから，引用発明１は，本願発明と同様，同時に２枚のガラスの研磨が可能であるというべきである。そうすると，１台のガラス加工装置において同時に２枚のガラスの研磨を可能とすることは，本願発明に格別の効果であるということはできず，原告の上記主張は，採用の限りでない。()原告は，引用発明２との比較で，本願発明では，板ガラスを載置した上流3側及び下流側テーブルを一方向へのみ走行させることにより研磨が完了するので，本願発明は，引用発明２と比較するとガラス板の研磨工程が非常に簡単であり，短時間に多量のガラス板を研磨できる旨主張する。しかし，本願発明と対比される公知技術は引用発明１であって，本願発明と引用発明１との相違点についての進歩性の判断において，相違点に相当する技術が公知であることを示すために引用発明２及び３を摘示しているのである。したがって，本願発明の作用効果は，本願発明と対比される引用発明１との関係で論じられなければならないのであって，審決が主引用例として引用していない引用例２の特許請求の範囲に係る発明と本願発明とを対比して作用効果を主張しても，それをもって本願発明の作用効果とすることはできない。
()原告は，本願発明と引用発明１ないし３とを個別に対比すると，その構成4は相違しているから，本願発明は公知技術である引用発明１ないし３を単に寄せ集めたものではなく，また，本願発明は，引用発明１ないし３の総和以上の顕著な作用効果を奏するものである旨主張する。
しかし，上記１ないし３に判示したとおり，本願発明は，公知技術である引用発明１ないし３を寄せ集めた発明であり，その作用効果も，引用発明１ないし３の総和以上の作用効果を奏するとはいえない。()以上によれば，原告主張の取消事由４は，採用することができない。5５以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明


加えて，被告人は前記累犯前科２犯を含む前科１２犯を有するところ，これらの前科は，被告人が成人間もない昭和３０年ころから今回まで断続的に重ねられてきたものである上，その罪種は性犯罪，財産犯，粗暴犯など極めて多岐にわたっていること，被告人は，これらの前科によって合わせて１６年余にわたって服役し，幾度も矯正教育を受けてきたにもかかわらず，前刑の執行終了後１年余りで又もや本件の恐喝や傷害に及び，遂には凶悪な傷害致死の犯行にまで及んだものであることからすると，被告人の犯罪性向は顕著である。また，被告人は，本件の捜査及び公判を通じて，前記のとおり極めて不合理な弁解に終始し，更には，公判廷においても，感情の赴くままに独りよがりの振る舞いを重ね，自己の犯罪に対し，真
剣に向き合おうとする姿
勢を全く示さないことに照らすと，被告人の更生の可能性は乏しいといわざるを得ない。
(4)　まとめ
以上のような事情に照らすと，被告人の刑事責任は非常に重いというべきである。
３　結論
以上の諸事情にかんがみると，被告人が比較的高齢であること，被告人は拘置所内でＸの冥福を祈っていることなど，弁護人の主張する諸事情を種々検討しても，被告人のために量刑上特段にしん酌すべき程の情状は見出しがたく，被告人の刑責を全うさせるためには，主文の刑をもって臨むほかはない。
（求刑・懲役１０年）
平成１４年１２月２７日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸</s>二　前項認定の事実関係を前提に、本件裁決の当否を検討する。１　私道は、私人が自己の所有する土地を提供して築造する道路であり、その管理も私人が行うものであるから、私道を変更又は廃止しようとすることは本来自由なはずである。廃道処分は、道路位置指定処分と異なり、指定による私権の制限の解
除を意味するものであり、道路に
接する土地の建物の所有者が当該道路を利用できる利益は、私道所有者の権利制限のもとになりたっており、民法上の使用権限を取得しない限り、公法上の反射的な利益に過ぎない。廃道処分を行う際の関係権利者の承諾の要否について、建築基準法、同法施行令及び同法施行規則のいずれにも規定がないのは右の趣旨に基づくものと考えられる。
したがって、建築基準法上、廃道処分について、道路に接する土地の関係権利者の承諾は要件でない、と解される。
とすれば、沿接土地の関係権利者の承諾が必要であることを前提に、Ｅが沿接土地の関係権利者か否か調査しなかった点に手続違反があるとする本件裁決は、その前提の解釈に誤りがある。
２　ただし、建築基準法四五条一項は、特定行政庁は、私道の廃止によって、その道路に接する敷地が同法四三条の規定（いわゆる接道義務）又は同条二項の規定に基づく条例の規定に抵触することとなる場合においては、その私道の廃止を禁止し、又は制限することができる旨規定する。
したがって、私道の廃止によって、建築基準法四三条の接道義務違反が生じる場合には、接道義務違反になる道路に接する土地の所有者から廃道の承諾が得られない限り、特定行政庁は廃道処分をしないことができる、と解される。この場合には、接道義務違反になる道路に接する土地の所有者が廃道を承諾すれば、廃道処分ができることになるから、廃道処分をするに際し、道路に接する土地の所有者の廃道の承諾を要件にすることは、建築基準法上、右のような趣旨で法律的な意味がある、と解する余地がある。
しかし、建築基準法四三条が接道義務を定めるのは、「建築物の敷地」であり、建築物が存在する土地に関する規定である、と解されるから、現実に建築物が存在しないＥが取得した土地について、接道義務違反の問題は生じることはなく（本件道路に接する土地を取得したＥは、将来本件道路を建築基準法上の道路として使用する期待を有する、といえるが、本件道路について民法上の利用権限を取得しない限り、事実上の利益に過ぎない）、この点からも、本件道路の廃道について、Ｅの承諾が必要となるものではなく、Ｅの承諾を必要とするか否かの調査手続も問題にはならない。
３　仮に、接道義務違反の有無の紛争を回避するために、道路に接する土地の所有者に対し、廃道申請があったことを通知し、右所有者から、廃道の承諾を得る手続
を要求
する行政指導にも一定の意味があるとしても（この場合にも、右指導の手続上の違反が直ちに違法になるかは問題ではあるが）、本件売買は、前記認定のとおり、本件廃道処分の申請の三日前になされ、しかも、その買主は、帯広市に在住するＣの妻の母親であり、現実に代金の授受も分筆手続も登記もされていないのであり、その分筆の範囲も、別紙図面（二）のとおり、わざわざ市道二号線に接しないようになっていること等に照らせば、原処分がその判断の根拠とした資料からも、本件売買が本件廃道処分申請を妨害することを目的とした仮装売買であることは明らかであり、右のような売買の当事者であるＥを本件道路に接する土地の所有者として取り扱う手続上の必要はない、と解すべきであるから、Ｅが関係権利者であるか否かについて調査をすることを求めて、本件廃道処分に手続上の瑕疵があるとした本件裁決は、誤りであるといわざるを得ない。
４　以上検討のとおり、いずれにしても、Ｅが権利者であるか否かを審査する手続上の必要はないから、これを求める本件裁決は、違法であり、取り消されるべきである。
三　よって、本件裁決は、違法なものであるから、これを取り消すこととし、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　小林正明
裁判官　高瀬順久
裁判官　鵜飼万貴子


前記（一）で認定した事実によれば、①の事例はそもそも被告委員会とは任命権者を異にしているし、本件処分に係る原告の行為は、実力で既に掲揚されている国旗を引き降ろしたという点で①、②とは事例を異にするものである。また、③、④の事例は、実力を使用して国旗掲揚行為を妨害したというその行為態様を考慮すると、これらを戒告処分としたことが社会観念上著しく妥当を欠いているとまではいえず、原告主張のように、新学習指導要領の実施に反対する学校内外の世論を制するための見せしめ的処分であるとはいえない。
これらのことと、前記認定した原告の本件式典当日の行為の態様からすれば、原告が当該行為に出るに至った経緯を考慮しても、原告の行為が法三三条、三二条に違反し、法二九条一項一号及び三号に該当するとした本件処分が、過重であって、社会観念上著しく妥当を欠き、被告委員会に与えられた裁量権の目的を逸脱し、これを濫用したものとはいえない。
（三）　なお、原告は、法三三条の解釈上、何らの法規にも違反しないが信用失墜
行為には
当たる行為については、訓告措置の対象とされることが予定されていると主張するが、そのように解すべき理由はないから、原告の主張は採用できない。
五　結論
以上の説示によれば、本件処分は適法であるから、原告の被告委員会に対する請求は理由がないし、本件処分が違法であることを前提とする被告都に対する請求も理由がない。
よって、原告の請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第一九部
裁判長裁判官　山口幸雄
裁判官　鈴木正紀
裁判官　鈴木拓児</s>(2)　前(1)で認定の事実に，被告が引渡しを受けた時点で，原告が本件自動車　の所有権を有していたことについては当事者間に争いがないことを併せ考えると，被告は，本件自動車が所有権留保中であり，買主には所有権も処分権もないことを知りながら，買主から貸金の担保として引渡しを受け，以後，権原なしに占有したうえ，第三者に売却したものであって，本件自動車に対する原告の所有権を侵害したものであると言わなければならない。
(3)　この点につき被告は，買主には販売契約に基づく支払債務のうちの既払額に相当する本件自動車の価値を処分する権限があると主張する。しかしながら，前(1)ウで認定のとおり，販売契約及びこれに伴う保証委託契約におい　て，買主は，販売会社に対する賦払金合計の支払債務の履行の程度にかかわらず，原告が本件自動車の所有権を留保している間は，善良な管理者の注意をもって使用・保管し，原告の承諾がなければ入質・譲渡・転売・貸与又は担保に供する行為をしてはならない旨が定められており，原告と買主間の本件自動車の使用等に関する問題は，これらの約定に従って規律されるものであるから，被告の主張は採用できない。
さらに，被告は，買主に対する融資に当たり，今後も間違いなく残存ローンを支払う意思と能力があることを確認し，また，本件自動車を第三者に売却する際にも，誠実に支払っていくことを確認しているので，本件自動車に対する原告の所有権を侵害したことについて，故意も過失もないと主張する。しかしながら，原告に対する回答陳述書（甲２），本件と内容を同じくする事件の判決（甲７），及び弁論の全趣旨によれば，買主は，被告からの借入時には他からの借入れもあり，生活がかなり苦しい状況であったところから，割賦金の返済を継続し得るだけの経済的能力を備えていないことが窺われること，被告は，買主に対し融資する際，資産内容について十分調査していないこと，等が認められ，買主が被告に対する返済を遅滞した時点で，販売会社に対する割賦金の支払の継続は期待できないことは明らかであると言わなければならず，被告は，これらの事実を認識しながら，自動車を第三者に売却しているであろうことを総合考慮すれば，被告には，前提となる事実(4)記載の行為によって，本件自動車に対する原告の所有権を侵害したことにつき，少なくとも過失があったことは明らかに認めることができる。
(4)　以上のとおりであるから，前提となる事実(4)記載の被告の行為は，原告に対する不法行為を構成し，被告は，原告に対し，損害賠償責任を負わなければならない。
２　原告の損害について
(1)　前記１(2)，(3)に述べたとおり，被告が買主から自動車の引渡しを受けた時点で不法行為が成立するので，原告は，引渡し時の自動車の価格に相当する損害を被ったことになる。
そこで，被告が引渡しを受けた時点における自動車の価格を検討するに，証拠（甲３，７，８）及び弁論の全趣旨によれば，前記価格は，一般の中古車価格の査定，解約車両の評価等中古車の価格に関する種々の事業を行う全国組織を持つ第三者的機関である財団法人Ｃ査定協会が，原告の依頼を受け，経済産業・国土交通両省が許可する査定協会の制定に係る「中古自動車査定基準及び細則」並びに「加減点基準」を適用して，各自動車が有するであろう内外装及び全般的機能の減耗衰退状態を検討し総合的に算定したものであることが認められ，特段の反証がない限り，それをもって原告の受けた損害として認めるのが相当である。
(2)　具体的に本件自動車について見ると，証拠調報告書（甲８，乙１）及びＤの陳述書（乙２）等によれば，Ｄは，被告の担当者から資料を見せてもらい，同車の査定を行っていることが窺われるが，前記査定協会の推定価格（小売相当額）を修正する必要があるとする明確な理由は認められず，本件自動車に関する原告の損害は，融資時すなわち引渡し時の価格は６２万６０００円であるから，同額をもって，本件自動車に係る原告の損害と言うべきである。
３　以上のとおりであるから，原告の請求は理由があり，認められる。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官    中　島　　　寛


裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　坪　　　井　　　宣　　　幸
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典</s>裁判長裁判官　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一</s>前記認定の事実によれば、控訴人は福井県立科学技術高校の衛生看護科教諭として、同科の授業を担当して生徒の教育指導に当たっていたほか、昭和六三年度は同科の科長を務めるとともに教務部に所属し多岐にわたる事務を処理していたこと、平成元年度は学級担任や生徒指導委員長を務めていたこと、その個々の公務はほとんどが日常の公務の範囲内のものであり、その公務量も必ずしも他の衛生看護科教諭らに比較して著しく多いとはいえないものの、控訴人はまじめで几帳面な人柄であることや他の同僚教諭らから頼りにされていたことなどから、仕事に手を抜けず、前記認定の公務にいずれも熱心に取り組んでいたこと、そして、このことに、学校教育においては教諭に熱意を持って丹念に指導する意気込みがあればするべきことは限りなくあり、この意味で学校教育における教諭は単に与えられた仕事を決められたとおりに処理するような性質の職業ではなく、自主性、主体性が求められる職業であることも考えれば、右両年度の控訴人の公務の労働密度は相当高かったこと、控訴人は、この間相当の時間外勤務に従事しており、本件発症の前四週間の時間外勤務の合計時間は六九時間三〇分にのぼること（この時間も前記認定の諸事情からすると密度の高い労働がなされていたものと考えられ、これに反する被控訴人の主張は理由がない。）、右のような勤務の継続が控訴人にとって精神的、身体的にかなりの負荷となり、慢性的な疲労をもたらしたこと、特に昭和六三年度の三学期と平成元年度の六月は諸行事や本件講習会参加の準備を含むさまざまな公務が重なり控訴人にとって負担の重い公務遂行であったこと、とりわけ控訴人の担任学級の問題生徒らに対する指導は控訴人に多くの精神的・身体的負荷をかけたものと考えられること、右のとおり継続的に相当時間の時間外勤務に就いた上、労働密度の高い公務に従事していたにもかかわらず、五月のゴールデンウィークの期間中に若干の休息があったと認められる以外はまとまった休暇を取ることもなく、いわば仕事一筋の生活を続けてきて、慢性的に長期間にわたる疲労を蓄積させたまま本件発症時を迎えることになったこと、本件発症前日には、いずれも立ちっぱなしの状態で実技テストや避難訓練が実施され、これが控訴人の蓄積した疲労に追い討ちをかけ、控訴人が同僚教諭らに対し「疲れた」と言うに至らせていること、そして本件発症当日は、三重県鳥羽市で開催される高等学校教育課程講習会に参加するため両手に合計約七キログラムのバッグを持ち約五〇〇メートル歩いてα疫に赴き、午前九時五〇分ころ同駅階段を上り詰めた辺りで本件発症に至ったものであること、控訴人は本件発症前は普通の健康体であり、職場の定期健康診断において血圧や検尿等で異常が指摘されることはなく、酒やたばこをたしなまず、健康に悪影響を及ぼすような嗜好がなかったこと、ストレス、過労、疲労の蓄積やストレスに伴う交感神経系の刺激が脳動脈壁の脆弱化を促進する因子であり、これ
らに
よるもやもや血管壁の脆弱化がもやもや血管破綻の原因の一つになりうるものであること、本件においてはもやもや血管自体の構造的脆弱性以外にもやもや病の増悪要因が見あたらず、右の構造的脆弱性もそれ自体以外の要因なしに本件発症を生じさせたとまでは考えがたいことなどが認められ、これらの諸事情を総合考慮すれば、控訴人が本件発症前に従事した公務は控訴人のもやもや病をその自然の経過を超えて増悪させるほど過重な精神的、身体的負荷を伴うものであったとみるのが相当であって、右公務が控訴人のもやもや病をその自然の経過を超えて増悪させ、本件発症に至ったものと見るのが相当である。
四　以上のとおりであり、控訴人の本件脳内出血・脳室内出血の発症は、右発症前に控訴人の従事していた公務に起因して生じたものであり、その間に相当因果関係があると認めるのが相当である。
五　そうすると、被控訴人が、本件発症と控訴人の公務との間に因果関係がないとして平成二年二月二八日付けでした控訴人に対する地方公務員災害補償法による公務外認定処分は取消しを免れず、控訴人の本訴請求は理由があることに帰着する。第四　よって、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当でないからこれを取り消し、控訴人の本訴請求を認容することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第一部
裁判長裁判官　窪田季夫
裁判官　本多俊雄
裁判官　榊原信次


しかし，確かに，前記目的自体は不合理なものとはいえないが，当該目的達成のため，端的に親が綾町に居住している住民に対してのみ補助金を交付するという手法を取ることは，住宅の整備（新築、増築、改築）が，親が町内に居住している住民に固有に必要な行為ではなく，住民総てにとって一般的な必要性のある行為であるため，同じ綾町民であっても親が綾町民でない住民や親が死亡した住民等については補助金を受給することができない不平等が生じる結果を必然的に伴うものである。特に，本件利子補給には，資産形成の効果を有しながらも対象者の所得制限は設けられておらず，高所得者であっても所定の要件を満たせば受給できるのであるから，受給資格のない住民の感じる不平等感は大きいと考えられる。そして，住宅の整備について，親が町内に居住している住民において，その他の住民と区別して支援すべき格別の資金的な困難があると認めるに足りる根拠はなく，また，若年層に対する住宅整備の資金的補助を行うについて，親が町内に居住している住民に限って行った方が後継者の定住をより多く期待できる効果があると認めるべき根拠もなく，その他，補助の対象者をこのように区別することについて，合理的な根拠があると認めることはできない。補助の財源が住民総てが負担する税金にあることを考慮すれば，このような条件下で親が町内に居住している住民に限定して行われる住宅整備の補助は，親子２，３世代が共に快適な暮らしを送ることができる町づくりには資するといえるが，他方では，合理的根拠がないのに，親が居住していない同世代の住民には当該恩恵を受ける機会を与えず負担のみを課することとなるものであり，平等性を欠く施策というべきである。（３）　結局、本件利子補給は，制度目的自体に問題はないものの，その具体的手法において、住民総てにとって一般的な必要性のある行為で，かつ，私人の資産形成に結びつく住宅の整備について，合理的根拠がないのに一部の住民のみに便益を供与する補助策を採用した点で平等性に欠けており，補助の交付に関して地方公共団体の長に付与された裁量を逸脱した施策であると認めざるを得ない。
３　被告の主張（３）について
被告は，既に本件利子補給金の交付を受け始めた住民について，最長で１０年間利子補給を続けることを予定して住宅整備計画の承認がされたものであり，受給者は，所定の期間利子補給を受けられることを期待していると考えられるから，本件差止請求を認めて本件利子補給金の交付を中止することは，受給者に予期せぬ損害を与える危険があり，著しく公平正義に反する旨主張する。しかし，補助金の交付が違法と判断される以上，これを受けられるという受給者の期待は法的保護に値するものではないから，被告の主張する受給者の期待等の存在は，本件結論を左右するに足りない。
４　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件利子補給は地方自治法２３２条の２に規定する「公益上必要がある場合」という要件を欠く違法な公金の支出というべきであり，原告の請求には理由がある。よって，主文のとおり判決する。
宮崎地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　中山顕裕
裁判官　中村心
裁判官　橋本耕太郎</s>(2)　原告が同価格帯のログハウス建築工事を行う場合の粗利益率は三四・一二パーセントであり、被告らの前記工事価額に三四・一二パーセントを乗じた三億四一二〇万円が原告の受けた損害額となる（同条一項）。(二)　被告らは、前記宅地造成工事によって、八二六三平方メートル（二五〇〇坪）の別荘地を造成したところ、右別荘地の販売価格の平均は一平方メートル当たり一万一〇三五円、販売価格の合計は九一一八万二二〇五円であるから、これが被告らが行った宅地造成工事の価額に相当する。
被告らの宅地造成工事における粗利益率は三〇パーセントであるから、被告らが右工事によって得た利益は二七〇〇万円を下ることはなく、これが原告の受けた損害額と推定される（同条二項）。
(三)　原告は、被告らによる本件商標権の侵害行為により、前記(一)(1)、(2)、(二)のいずれかの損害を被った。
５　よって、原告は、被告らに対し、本件商標権に基づき、被告標章を使用して建築工事及び宅地造成工事をすることの差止めを求めるとともに、不法行為による損害賠償として、前項(一)(1)、(2)、(二)のいずれかの内金二〇〇〇万円及びこれに対する不法行為の後である平成一二年一月七日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１は不知。
２　請求原因２の事実のうち、被告らが被告標章(2)を使用して別荘地を分譲したことは認め、その余は否認する。
被告らは、平成一一年五月ころ、広島県佐伯郡＜以下略＞ほかにおいて、木を伐採し、道路に簡易舗装をしたうえ、土地を別荘地として販売したが、ログハウスの建築工事を行った事実も、造成工事に際して被告標章を使用した事実もない。３　請求原因３及び４の事実は否認し、主張は争う。
第四当裁判所の判断
一証拠（甲第一、第二号証の各一、二）によると、原告が本件商標権を有することが認められる。
二　証拠（甲第八号証の一、二）及び弁論の全趣旨によると、被告らが平成一一年五月ころ、広島県佐伯郡＜以下略＞ほかにおいて、木を伐採し、道路に簡易舗装をして別荘地を整備したこと、被告らが同年九月ころ、右別荘地の分譲に関する広告に被告標章(2)を付して頒布したこと、右別荘地の購入者は、被告らとは別に、山口県の建築業者に対してログハウスの建築を発注したこと、以上の事実が認められる。
以上の事実によると、被告らは、右別荘地の分譲に被告標章(2)を使用したことが認められるが、被告らが右別荘地においてログハウスを建築したとは認められず、他に被告らが別荘地においてログハウスを建築した事実を認めるに足りる証拠はない。また、被告らが右別荘地の造成工事に際して被告標章を使用した事実を認めるに足りる証拠はなく、他に被告らが別荘地の造成工事について被告標章を使用した事実を認めるに足りる証拠もない。
三　以上の次第で、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
よって、原告の請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁　判　長　裁　判　官        森　　　義　之
裁　判　官        岡　口　基　一
裁　判　官        男　澤　聡　子
別紙　被告標章目録
別紙　商標目録


そうすると、本件無効審決が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲のとおりであると認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件無効審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件無効審決は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>裁判長裁判官　　鬼　頭　季　郎
裁判官　　慶　田　康　男
裁判官　　河　村　吉　晃</s>ウ　よって，被告病院において感染防止措置が不十分であった過失があるとの原告らの主張はその余の点につき判断するまでもなく理由がない。(4)　寛解導入療法を行うに際しての説明義務違反についてア　急性骨髄性白血病のような重篤な疾病について医師が患者に対して負う説明義務の内容は，可能な治療法を示した上でその選択を患者側に任せるというものではなく，客観的に妥当と考えられる治療法の指導をも含むものである。そして，６０歳以下の急性骨髄性白血病患者の治療方法としてはＧ医師らは９５プロトコールに準拠することが最善の治療法であると考えており，先に認定した事実からすると，Ｇ医師らの判断には本件当時においてはもとより現在においても客観的根拠があるというべきである。そうすると，Ｇ医師らがＥらに対して急性骨髄性白血病の病態とともに９５プロトコールにおける治療内容を説明してそれへの参加を求め，８７プロトコールによる治療法等を積極的には説明することがなかったとしてそれをもって説明義務違反ということはできない。
イ　原告らの主張について
(ｱ)　９５プロトコールはイダルビシンの有効性を明らかにする試験的治療ではないから，その旨の説明がなかったという原告らの主張は前提を誤ったものである。
(ｲ)　原告らは，９５プロトコールの効果，副作用，危険性，無作為割り付け，化学療法の効果がない割合及びその後の治療法につき説明がなく，かえって，「１００％治る。」「白血病では亡くならない。」「感染症は外部からの病原菌などによるものです。」「治療しなかったら２か月の生命」などの虚偽の説明をされた旨主張し，原告Ａの陳述書（甲４３），メモの写し（甲３９）中の同人がＥの死後に作成したもの及び原告Ａ本人尋問の結果（以下「原告Ａの供述」という。）にはこれに沿う部分がある。しかし，これら原告Ａの供述等は先に認定した事実に照らし採用することができない。
(5)　再度の寛解導入療法を行うに際しての説明義務違反について９５プロトコールに準拠するのであれば寛解導入療法をもう一度全く同じ手順で行うこととされているところ，Ｇ医師らは２度目は薬剤の種類と量を変更して行っている。そして，原告Ａの供述によれば，Ｇ医師らは９５プロトコールとは異なる手順で治療する旨を原告Ａらに明示的には説明していないことが認められる。しかし，平成９年当時における急性骨髄性白血病治療方法としては９５プロトコールによる手順の枠組みがほぼ確立したものであったとはいえるけれども，証人Ｇの証言によれば，同一化学療法を２回行って寛解しない例を非寛解とするとの点については評価が定まっておらず，参加各施設において工夫していたと認められる。そして，Ｇ－ＣＳＦの使用に問題がなかったことは前述したとおりであり，２度目の寛解導入療法が１度目のそれとは薬剤の種類と量が異なるとはいっても基本的薬剤は１度目と同一であること，非寛解患者の治療方法については当時も現在も確定したものはなく，各施設において個々の患者ごとに工夫している状況であること，Ｇ医師らは５月１５日に難治例であることが明らかになったＥの病状や予後の見通し，治療法及び予想される副作用につき一通り説明していることを勘案すると，Ｇ医師らが２度目の寛解導入療法が厳密にいえば９５プロトコールからは外れるものであることを明示的に説明しなかったとしても，これを説明義務違反ということはできない。また，難治性の急性骨髄性白血病の治療に関する前記の事情からすると，Ｇ医師らが原告Ａに対して５月１５日に今後の治療法や予想される副作用を説明している本件にあっては，仮にＧ－ＣＳＦやシクロスポリンを投与する目的や効果についてＧ医師らが詳細な説明をしなかったとしてもこれを説明義務違反とすることはできない。
４　結語
以上検討したところによれば，被告病院の医師らには，不適切な治療を行った過失も説明義務違反も認められず，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所福山支部
裁判長裁判官　　　　加藤　誠
裁判官　　　　中島経太
裁判官　　　　濵　優子


したがって，本件当時は被害者も被告人に対して好意を持っており，もとより犯罪の成否に影響を及ぼすものではないが，被害者は被告人と肉体関係を結ぶことに同意していたことがうかがえ，また，被告人が被害者に対して暴行や脅迫を加えたようなことはないこと，自首に該当するものではないものの，前記のとおり，被告人は判示第１の犯行については上司に申告していること，被告人の親族が証人として出廷し，被告人の日ごろのまじめな生活と本件各犯行とのかい離に戸惑いながらも，今後も親族一同で被告人の更生に協力し，その家族を支えていきたいと証言していること，被告人が扶養しなければならない病弱な妻と子どもがいること，本件が社会の強い関心を集め，被告人は，新聞等のマスコミで実名報道された上，当然のことながら懲戒免職処分を受けるなど相応の社会的制裁を受けていること，被告人は，２０年以上にわたって職務に精励し，その勤務ぶりは優秀警察官として表彰されたこともあったほどであり，また，家庭においては病弱な妻の面倒を見るなど，まじめな生活を送っていたのであって，前科前歴はまったくないこと，被告人は，本件各犯行を素直に認め，被害者への謝罪の意を表しているとともに，欲望に溺れた自らの愚行が警察官やその職務遂行に対する信頼を大きく揺るがせ，家族に言いしれぬ苦しみを与えたことをあらためてかみしめ，反省を深めていることなどの被告人に有利な事情をできる限りしんしゃくしても，刑の執行を猶予することは考えられず，本件については，被告人を懲役３年の実刑に処するのが相当であると判断した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
(求刑　懲役５年)
平成１４年８月９日
横浜地方裁判所第三刑事部
裁判長裁判官　　　志　　田　　　　　洋
裁判官　　　小　　林　　康　　男
裁判官　　　佐　　竹　　真　　紀</s>(1)　原告らは，「被告Ｅを除く被告らは，交付申請前から，目的外支出（議員個人への交付）をすることを目的として申請に及び，概算額の交付を受け，かつ全く精算をせず，概算受領額をそのまま精算額としたものであり，当初から補助金を不正に受給する意図をもって交付申請した。」と主張するが，被告Ｅを除く被告らが，交付申請前から，目的外支出（議員個人への交付）をすることを目的として申請に及び，概算額の交付を受けたことを認めるに足りる証拠はない。(2)　また，原告らは，「被告Ｅを除く被告らは，概算受領した平成９年度研究費を翌年度である平成１０年４月３０日までに精算する方法が可能であったのであり，精算を行って差額を三重県に返還すべきであったのに，精算を行わず，概算受領額をそのまま決算額及び精算額として三重県に返還しないのは債務不履行である。」と主張するが，被告自民党議員団及び被告県民連合はいずれも概算受領した平成９年度研究費につき翌年度である平成１０年４月３０日までに精算手続を行っている（被告自民党県議団についてはその精算手続が違法であったというにすぎない。）し，被告Ｅを除く被告らが三重県との間で精算手続が違法な場合に概算受領した分を返還するという契約を締結したとは認められないから，概算受領した分を返還しないことをもって債務不履行とはいえない（もっとも，精算手続が違法な場合には概算交付を受けた者が概算受領した分を不当利得として三重県に返還すべきものである。）。
(3)　したがって，原告ら主張に係る被告Ｅが，不正受給を原因とする不法行為に基づく損害賠償請求権又は被告Ｅを除く被告らの精算をしないという債務不履行による損害賠償請求権の行使を怠る事実はこれを認めることはできない。５　被告自民党議員団の研究費の精算（確定）（当該行為）に関する被告Ｅの責任に
ついて
三重県知事であった被告Ｅは，被告自民党議員団の研究費の精算に当たり，収入として交付金の額と支出として会議費，研究研修費，資料購入費，事務費の区分の各金額の記載しかない実績報告書の交付を受けただけで，見積書，領収書及び帳簿の添付を要求せずに，精算（確定）をしたものであるが，上記に説示のとおり，議会の会派への研究費の交付は，政治活動の自由とも密接に関連するため，各会派の代表者と経理責任者により適正に審査されて実績報告書が作成されている限りにおいて，精算に当たっての実績報告書に領収書等を添付するを要しないとすることも許容されるものと解し得るし，被告Ｅにおいて，精算（確定）に際し被告自民党議員団の団長及び経理責任者において適正に審査されていないことを窺わせる事情があったとも認め難いから，被告Ｅにおいて，被告自民党議員団の研究費の精算（確定）につき故意又は過失があったということはできない。６　被告自民党議員団の研究費の精算（確定）（当該行為）の相手方としての被告自
民党議員団，被告Ａ，被告Ｂの責任について
上記２で説示のとおり，被告自民党議員団の研究費の精算（確定）は違法であるから，被告自民党議員団は，研究費の精算（確定）の相手方として，１８６９万５１７２円の不当利得返還義務を負うと解される。
しかしながら，被告Ａ及び被告Ｂについては，研究費の精算（確定）の相手方とは解されないから，上記の１８６９万５１７２円の不当利得返還義務は負わないというべきである。
７　結論
以上によれば，原告らの被告自民党県議団に対する請求は，三重県に対し１８６９万５１７２円及びこれに対する平成１４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきであり，その余の被告らに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないからこれを付さない。津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　内田    計一
裁判官　　　　後　藤　　　隆
裁判官　　　　後　藤　　　誠


４争点(3)（本件発付処分が違法か否か）について法４９条５項は，法務大臣から異議の申出に理由がないとの裁決をした旨の通知を受けた主任審査官は，速やかに当該容疑者に対する退去強制令書を発付しなければならないと定めており，主任審査官がその発付の可否について何らかの判断権を有することをうかがわせる規定は存在しない。そうすると，退去強制令書の発付処分は，被告法務大臣による裁決にその根拠を置くものであり，これと相結合して退去強制という同一の目的，効果を達成する一連の行為を構成しているというべきであるから，その適法性についても，全面的に裁決のそれに依拠しているところ，上記のように，本件裁決には重大かつ明白な違法があると認められ，無効というべきである以上，本件発付処分も，その前提要件を欠くものとして違法であることが明らかというべきである。
５結論
以上の次第で，原告の本訴請求のうち，被告法務大臣に対して本件裁決の無効確認と被告主任審査官に対して本件発付処分の取消しとを求める部分はいずれも理由があるから認容し，被告法務大臣に対して本件不認定処分の無効確認を求める部分は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法
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７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して（本件は，被告法務大臣に対しては一部勝訴，被告主任審査官に対しては全部勝訴の結論であるが，行訴法３５条により，いずれも国に対して効力を有することが明らかであるので，各被告ごとの負担割合を示すことは省略する。），主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
加藤幸雄裁判長裁判官
舟橋恭子裁判官
片山博仁裁判官</s>以上のとおり、控訴人の被控訴人らに対する請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって、本件控訴及び控訴人の当審で拡張した請求をいずれも棄却することとし、控訴費用及び当審で拡張した訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠原勝美
裁判官    　長沢幸男
裁判官    　宮坂昌利
（別紙）
目録１目録２目録３目録４目録５
目録６目録７目録８</s>２　そこで，上記１記載の法の構成及び各条項等について検討してみると，以下の（１）ないし（５）の諸点を指摘することができ，これらを総合して勘案してみれば，上記のとおり法が温泉の掘さくを都道府県知事の許可にかからしめている趣旨は，既存の温泉源の保護と土地所有者等の新規又はこれに準じる温泉の掘さく及び利用に関する権利との調和を図ることによって，温泉を適正に利用できるようにする点にあると解されるのであり，法４条１項の「温泉ゆう出量，温度若しくは成分に影響を及ぼし」との文言は，それに続く「その他公益を害する虞がある」場合の具体的例示であって，これらの例示に係る事項とは性質を異にする温泉掘さく後の開発行為による環境への影響や，周辺住民の意向のような事情は，同項の「その他公益を害する虞がある」場合には当たらないと解するのが相当である。（１）　法１条は，その目的を上記のとおり「この法律は，温泉を保護しその利用の適正を図り，公共の福祉の増進に寄与することをもって目的とする。」と定めているが，その文言からは，法それ自体の趣旨目的としては，温泉の保護のための具体的規制を定めるものであって，それ以外の環境全般や民意などに関する問題との調整を目的に含むものと解することは，いささか困難である。（２）　温泉の掘さくについての規制内容は，いずれも「第２章　温泉の保護」の章中に規定されているが，同章の各規定内容を検討しても，掘さく予定地周辺の自然環境や住環境の問題に関する規定は見あたらず，法３条１項の掘さく許可申請に関する環境省令によって定められた申請書にも，温泉掘さく後の開発行為についての記載は求められていない。
（３）　温泉掘さく後の規制内容は，温泉のゆう出量，温度，成分や，温泉源保護，利用状況について規定されており（法１２条，法１３条，法１６条ないし１８条），温泉掘さくに伴う開発行為についての規定は見あたらず，上記の温泉掘さく前についての規制内容と共通している。
（４）　前記のとおり，法１０条は，都道府県知事は，法３条１項の規定などによる処分をする場合において一定の場合には環境大臣と協議をすることと定めているが，同条は協議を要する場合について「隣接都道府県における温泉のゆう出量，温度又は成分に影響を及ぼす虞があるとき」と定めており，そこにも温泉掘さくに伴う開発行為が隣接都道府県に影響を及ぼすような場合の記載がない。（５）　法４条の「その他公益を害する虞がある」という文言は，「温泉ゆう出量，温度若しくは成分に影響を及ぼし」という文言に続いて記載されており，その法文構成からすると，「温泉ゆう出量，温度若しくは成分に影響を及ぼし」とあるのは，それに続く「その他公益を害する虞がある」ときについての具体的例示と解するのが自然であり，掘さくによって既存の温泉源に与える影響の問題とは関係がない温泉掘さくに伴う開発行為に関する事情を「その他公益を害する虞がある」場合に含めることは困難である。
３　被告は，前記のとおり，温泉の掘さく，利用に関する情勢の変化により，法の規制の相当性を裏付ける立法事実に変遷があるから，上記不許可事由の解釈もこれに合わせて変更すべきである旨主張するが，上記のとおりの法自体の構成及び各条項の規定内容に照らすと，法自体の解釈として被告の主張を採用することは困難である。
４　そうすると，被告が本件不許可処分において理由として挙げた前記①ないし③の事情は，温泉掘さく後の開発行為による環境への影響や周辺住民の意向を内容とするものであって，いずれも法４条の「その他公益を害する虞」として考慮することはできないものであり，その他，本件全証拠によっても，原告が予定する温泉の掘さくによって，ゆう出量の減少，温度の低下，成分の変化など，既存の温泉源に影響を及ぼすような事情を見出すことはできないから，原告による温泉掘さくの許可申請を不許可とした本件不許可処分は違法である。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　中村直文
裁判官　末永雅之
裁判官　加藤靖


そして，本件明細書（乙１５添付の全文訂正明細書）の特許請求の範囲の【請求項１】には「固体燃料ロケットの燃焼室に燃焼面積増加用の複数のドーナッツ形の横溝を設けたことを特徴とする固体燃料ロケット燃焼室の形状」と記載されているところ，この記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情は認めることができないから，本件発明の要旨を認定するに当たって発明の詳細な説明の記載を参酌することは許されないというべきである。(2)原告は，本件明細書には，縦溝を付けたときよりも進力の増加及びロケットの性能向上を図るため，図面に示された複数のドーナッツ形横溝を設けたことが明示されているのに対し，引用発明３における２個の横溝は，基端部側にまとめて形成された横溝であり，また，引用発明３の横溝は，進力の増加ではなく，いずれも燃焼状態の調整のために設けられるものであり，「燃焼面積増加用」という構成要素の有無により本件発明との構成の差異が生じる旨，主張する。
しかし，前記のとおり，本件発明の要旨は特許請求の範囲の記載に基づいて認定されるべきところ，【請求項１】の記載によれば，本件発明の「横溝」は「燃焼面積増加用の複数のドーナッツ形」であって，「固体燃料ロケットの燃焼室」に設けられるとされるにとどまり，それが燃焼室のどのような位置に幾つ設けられるものであるとか，進力の増加のためのものであるといった事項は何ら規定されていない。
そうすると，本件明細書には，縦溝を付けたときよりも進力の増加及びロケットの性能向上を図るため，図面に示された複数のドーナッツ形横溝を設けたことが明示されているとして，引用発明３における２個の横溝との差異をいう原告の主張は，発明の要旨に基づかないものであって，採用することができない。
(3)原告は，①進力の増加を目的とする本件発明はロケット打ち上げのために有益であるのに対して，引用発明３はロケット第３段目以降で使用され，姿勢制御するのに有益である，②本件発明は使用される領域が大気圏内であるのに対して引用発明３は無重量状態でも軌道修正のために使用される，③出力においても，本件発明の出力は２００トン以上であるのに対して引用発明３は４～６トン程度にとどまる，④本件発明は円柱形であるのに対して，引用発明３は球形である，などとも主張するが，本件明細書の特許請求の範囲の【請求項１】には，使用される状況，出力，燃焼室の形状について何ら規定されていない。原告の上記主張は，いずれも，発明の要旨に基づかないものであって，採用することができない。
３結論
上記検討したところによれば，本件発明と引用発明１ないし２との対比について検討するまでもなく，審決を取り消すべきものとは認められない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官</s>しかしながら，翻って被告人のために酌むべき事情にも目を転ずると，以下のような事情を認めることができる。確かに，Ａに対しては，Ｊ問題発生前から，被告人が主な担当者となって不当貸付が行われたことは事実であるが，振り返って考えてみれば，Ｊ問題は，多少の痛みを伴ってでもこの関係を正常化する絶好の機会であったといえよう。しかるに，Ｊ問題発生に至るや，当時の本店営業課長は，Ｊに対し，ありもしない貯金をあるなどと答えてしまうという，まことに拙劣極まりない対応をしてしまったことから，この問題をこじらせてしまい，Ａらが同農協専務理事にＪの残高証明を発行することを強要する切っ掛けを作ってしまったのである。また，同専務理事においても，ＡらからＪ問題の発生を告げられ，残高証明の発行等を求められた際にも，事案を積極的に究明し，抜本的で適切な対処法を何ら講ずることなく，農協がつぶれてしまうなどという漠然たる不安感から，Ｊ問題を極秘裏に処理しようと企て，また，組合長らに諮ることもなく，存在しない１０数億円の貯金の残高証明の発行を被告人らに指示してしまったばかりか，Ｊが来訪した折りには早々に早退してその対応を部下である被告人に一方的に押し付け，自己がＪ問題の矢面に立つことを回避して自己保身にのみ汲々としていたものであり，更に，Ｊ問題発生直後の人事異動においても，Ｊ問題を招来した被告人を，あろうことか貯金担保貸付の責任者である本店営業課長に据えるという極めて問題の大きい人事異動をそのまま容認し，結果的に，被告人が本件各犯行に及ぶことを余儀なくするようなお膳立てを整えてしまったものである。Ｊへの多額の債務の返済等がその後の貸付の重要な動機を構成しているだけに，Ｊ問題の不相当な処理に，上記のとおり農協の理事者や被告人の前任者が重要な寄与をしていることは，本件各犯行に至る経緯において，被告人のために相当程度酌むべき事情として考慮されてしかるべきである。また，本件の各無断担保貸付の多くにおいては，定期貯金証書等が農協に差し入れられなかったのであるから，通常であれば，上司や内部監査等において容易にその問題性を発見できたはずであったのに，結果的に被告人自らが上司にその事実を打ち明けるまで，誰一人これを正す者がいなかったのであって，このような管理体制の著しい不備が本件犯行を誘発し，助長した側面も，また否定することができない。以上に加え，被告人は，前述のとおり，必ずしも主たるものではなかったにせよ，箕面市農協の利益をも目的として本件各犯行に及んでいること，被告人自身は，何ら金銭的な利得を得ておらず，共犯者らによって犯行に引きずり込まれた側面もあること，被告人と同農協との間では，被告人が被害弁償の内金として３０００万円を支払うことを約束し，２０００万円をまずは支払うとともに，残金１０００万円については保釈保証金還付後にこれをもって支払う旨の確認書が取り交わされており，上記２０００万円は既に支払い済みであること，本件により被告人は農協を懲戒解雇され，保釈されるまで長期間の身柄拘束を受けるなどしており，既に一定の社会的制裁を受けているものと解されること，被告人には前科前歴がなく，犯行前まで勤勉に働き，一市民として平穏に暮らしていたものであり，現在でも養育すべき家族があること，被告人は，農協に損害を与えたこと自体は反省していること，などの事情も認められる。そこで，当裁判所は，これらの事情も総合的に考慮した結果，今回は社会の中で更生する機会を与えることが相当であると判断し，主文のとおり量刑した次第である（検察官求刑―懲役４年６か月）。
平成１５年１０月３１日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官　　　杉　田　宗　久
裁判官　　　飯　島　健太郎
裁判官　　　髙　橋　孝　治


原告主張のとおり，特許法１２３条１項は，「二以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。」として，請求項ごとの処理が可能であることを明示している。特許異議の申立てについての同法１１３条１項も同様である。しかし，(1)で説示したとおり，このことは，拒絶査定に対する審判に関する１２１条には（４９条にも），そのような文言はないとの事実との関係で，むしろ，拒絶査定及びこれに対する審判において，請求項ごとに判断すべきであるとの解釈を否定する根拠となるものというべきである。原告は，我が国でも，ドイツ特許法及びヨーロッパ特許条約で認められている予備的申立ての制度を実務により採用するなどして，我が国における特許出願人の権利保護を欧米における実務におけると同等にすべきである，と主張する。原告の主張するような，予備的申立ての制度などが存在すれば，一出願のみに着目する限り，これが，補正や分割出願等現行の法制度や運用実務に比し，特許出願人の権利保護をより手厚いものとする可能性があることは，そのとおりであると認められる。しかし，特許制度のあり方を考えるときは，一出願のみに着目してその出願人の権利・利益の保護をいかにして図るかという観点のみから決することは許されず，出願全体に着目し，一出願の処理の仕方が他の出願の出願人の権利・利益にどのような影響を及ぼすか，という観点から考察することが不可避であり（特定の出願の処理についての処理の遅れは，単に当該出願についてのみでなく，他の出願についての処理の遅れをも必然的に招き，その限りでは，他の出願をした者の利益を損なう。特に，前者の出願が最終的に拒絶されることになるものであり，後者の出願が特許の認められるものである場合を考えると，拒絶されるべき出願のために，認められるべき出願をした者の利益が損なわれることになって，その不都合が明白となる。このような結果の発生は，制度上一定限度では不可避であるとはいえ，極力避けるべきであることは当然である。），また，特許成否の行方に利害関係を持ち，これを注視する第三者の負担をも考慮する必要がある。これらの観点からするときは，一出願についての審理事務の増大・遅延の防止は，他の出願との関係などを含む特許制度全体との関係で，極めて重要であることが明らかである。
そうだとすると，我が国においても，予備的申立てなどの制度を制度として採用しうる余地があるとしても，これを導入するか，これを導入しないで補正や分割の制度を維持するかは，基本的に立法政策の問題であるということができ，したがって，これに沿った処理を本件で取らなかったことが，審決の取消事由となるものではない。
原告は，時間的制約や費用の負担の観点から，分割の制度は出願人に酷な要求をするものであると主張する。しかし，原告主張の時間的制約や費用の負担を，特許を受ける権利を否定することになるほどに厳しいものとすることはできないというべきである。
(3)以上(1)及び(2)で述べたところに照らすと，現行特許法及びこれについての前記(1)で述べた解釈を，特許を受ける権利を不当に侵害する違法，違憲なものとすることはできないことは，明らかである。
４　結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官高　　瀬　　順　　久</s>に本件日本刀で被害者の左前胸部を刺突するという客観的行為に対応する認識があると認められる本件にあっては，確定的殺意がある旨の前記認定を左右する事情とはなり得ないことは明らかである。
５　弁護人及び被告人の主張は，いずれも理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１９９条に該当するので，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役９年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３４０日をその刑に算入し，押収してある日本刀１振（さやつき。平成１４年押第４８号の１）は，判示犯行の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が日本刀で被害者の左前胸部を一突きして殺害した殺人の事案である。
被告人は，被害者と被告人の妻との間に肉体関係があると疑い，これを強く否定していた被害者に対し，日本刀を持ち出して執拗に被害者を脅迫して追及した挙げ句，激高して本件犯行に及んだものであって，もとより被害者には被告人に殺害されるような落ち度はなく，その動機に酌量の余地は認められない。犯行態様を見るに，殺傷能力の極めて高い日本刀で，何ら抵抗もせず無防備の被害者に対し，その左前胸部を至近距離から一突きするという無慈悲なものであり，悪質と言うほかはない。被害者は，我が国において，テコンドーの道場を開くべく，その協力者として信頼を寄せていた被告人から，理不尽にも若くしてその生命を奪われたのであって，その無念の情は想像するに難くない。加えて，被告人は，捜査段階から不自
然，不合理な弁解に終
始するなど，本件犯行を直視して自らを省みる姿勢が見受けられないことを併せ考慮すると，その犯情は悪質で，被告人の刑事責任は重大であると言わねばならない。
そうすると，計画的犯行とはいえないこと，被告人が本件犯行直後救急車を呼ぶ手配をし，その到着までの間被害者の出血を止めようとするなどその救命のための努力をしたこと，被害者の実母らが宥恕の意思を表明していること（ただし，この宥恕は本件犯行が事故ないし被害者の自殺であるとの被告人の主張に影響されたためと窺われるから，これを過剰に斟酌すべきではない。），被告人なりに反省悔悟の情を示していること，被告人には２０年以上前の罰金前科２犯を除き前科がないこと，被告人の妻が被告人の早期の社会復帰を願っていることなど，被告人のために斟酌すべき事情を十分に考慮しても，被告人は主文掲記の刑を免れないというべきである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年５月２３日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉　森　研　二
裁判官    橋　本　　　一
裁判官    安　井　敦　子


(4)　以上の次第であるから，控訴人の被控訴人銀行に対する本件預金の払戻請求は理由がある。ただし，控訴人は，本件払戻の日の翌日である平成１２年１０月１３日から遅延損害金が発生すると主張するが，本件預金は，控訴人の払戻請求を行ったときに遅滞に陥るものと解するべきところ，本件記録によれば，控訴人は，被控訴人銀行に対し，平成１４年１１月２５日に同被控訴人が受領した準備書面をもって，本件預金の払戻請求を行ったことが認められ，それ以前に，控訴人の権限がある者がその払戻請求をしたことを認めるに足りる証拠はないから，同日の翌日である同月２６日から遅延損害金が発生するというべきである。
第４　結論
よって，控訴人の被控訴人らに対する不法行為に基づく損害賠償請求は理由がないが，控訴人の被控訴人銀行に対する予備的請求は，本件預金の残額である４１１万１５４４円及びこれに対する平成１４年１１月２６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。したがって，原判決中，これと異なる被控訴人銀行に関する部分を主文１項のとおり変更し，控訴人の被控訴人Ｓに対する控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　小林克已
裁判官　　　　内藤正之
裁判官　　　　吉岡茂之</s>--
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--</s>原告は，使用に係る本件ウイスキー瓶は，その亀甲模様が施された角張った瓶形という瓶の形状，立体的形状部分こそが，昭和１２年以来６５年もの長きにわたって需要者に強い印象，記憶を与え続けてきた最大の識別標識であるというべきであり，需要者は，原告製品を含めた他のウイスキー製品から，瓶の形状により識別しているのであって，ラベル上の「SUNTORYWHISKY」の文字や「響マーク」により識別しているものではないから，平面標章部分よりも立体的形状部分に施された装飾等がその需要者に強い印象，記憶を与えるものというべきであると主張するが，上記認定及び判断に照らし，採用することができない。(4)原告は，本件製品の「角瓶」との名称は，需要者の間で自然発生的に用いられるようになったものであり，同名称は，本願商標の形状である「角型の瓶」あるいは「角張った瓶」に由来するものであること，また，甲２９調査報告書の調査結果によれば，８９パーセントの調査者が本願商標を「ウイスキー」であると回答し，７４パーセントが「サントリー」，さらに，６５パーセントが「角瓶」「角」（本件製品の略称）及び「白角」（本件製品の姉妹品）のいずれかと回答したというものであって，本願商標は，極めて長年にわたり使用されてきたことによる特別顕著性がある旨主張する。しかしながら，本件製品の「角瓶」との名称が需要者の間で自然発生的に用いられるようになったものであり，同名称が本願商標の形状に由来するものであるとしても，このことから，「角瓶」との名称が，需要者の間に広く認識されるようになり，自他商品識別機能を果たすようになったということはできても，本願商標の形状自体が，直ちに自他商品識別機能を有するということはできないことは，上記のとおりである。また，甲２９調査報告書及び甲３０報告書によれば，株式会社社会調査研究所が，平成１０年７月２５日から同月２７日までの間，東京都内及び大阪市内において，男性の通行人２００人に別紙目録上下段各右側の図とほぼ同一と認められる図を示して連想する，①商品ジャンル（種類），②メーカー（製造者）及び③ブランド（銘柄）を質問したところ，その回答は，①については，８９％がウイスキー，②については，７４％が「サントリー」，③については，２９％が「角瓶」，２８％が「角」，８％が「白角」であったことが認められる。しかしながら，甲２９調査報告書の対象者は，すべて男性であるところ，本願商標の指定商品の取引者，需要者は男性に限られないから，対象者の選定には適切を欠くものがあるといわざるを得ない。さらに，甲２９調査報告書の調査は，上記のとおり瓶の形状を表した図面から連想する商品ジャンル（種類），メーカー（製造者）及びブランド（銘柄）について質問したものであるから，その回答に当たって，回答者は，同調査の趣旨を推測しながら，正解が何であるかについて熟慮した上で回答したことが推認されるところ，それにもかかわらず，対象者の２６％が原告を想起しなかったものである。そして，本願商標の指定商品はウイスキーであり，その需要者には主婦等の一般の消費者が含まれること，また，酒販店のほかスーパーマーケットの店頭等で大量に販売されることも多く，需要者が短時間のうちに購入商品を決定する場合もまれではないことは当裁判所に顕著であって，その需要者がこれを購入するに際して払う注意力もさほど高いものとはいえないことを考慮すれば，上記調査結果は，立体的形状のみからなる本願商標の特別顕著性を認めるに十分ではないというべきである。
(5)したがって，本願商標は，その指定商品について使用された結果，自他商品の識別力を獲得し，商標法３条２項の適用を受けることができる商標には当たらないとした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張も理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴
（別紙）
目録


６　職権による過失相殺
(1)　前記２(1)アに認定したところを総合すれば、原告Ｄは、Ｆ社の求人募集に応じて自らＦ社の営業外務員として活動していたこと、Ｆ社による研修において、外国為替証拠金取引の仕組み及び危険性等について説明を受けていたこと、外国為替証拠金取引による利益に加え、外務員としての手数料収入をも得る目的で自ら積極的に本件Ａ取引を行っていたことなどの事情が認められるところ、これらの事情を考慮すれば、原告Ｄの側にも過失があったというべきであり、その過失割合は８割と判断するべきである。(2)　原告Ｅは、前記２(1)エに認定説示したように、原告Ｄに勧められるまま本件Ｂ取引を行ったものではあるが、通常の預貯金以外の金融商品に相当の危険が伴うことは常識的に理解できることであり、そのような取引を十分に理解しないまま行ったこと自体に過失があったといわざるを得ないし、原告Ｅが取引を行ったのは結局弟である原告Ｄを信頼したことに尽きるのであるから、その損害のすべてをＦ社取締役に負わせることは公平を失するといわざるを得ない。これらの事情を考慮すると、原告Ｅの過失割合を４割として過失相殺をするのが相当である。
７　結論
(1)　以上によれば、原告Ｄについては前記５の損害額の２割に相当する６７万３１８１円（小数点以下四捨五入）、原告Ｅについては前記５の損害額の６割に相当する１４２万２０５３円（小数点以下四捨五入）が、弁護士費用を除く損害賠償額となる。また、本件事案の内容、審理の経過、認容額その他本件訴訟に現れた諸般の事情を考慮すると、弁護士費用は、原告Ｄについて５万円、原告Ｅについて１０万円の限度で本件Ａ取引及び本件Ｂ取引と相当因果関係のある損害であると判断するのが相当である。(2)　したがって、被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃは、連帯して、原告Ｄに対し、７２万３１８１円及びこれに対する平成１５年１２月１７日（本件Ａ取引の終了によって原告Ｄの損失が確定した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があり、原告Ｅに対し、１５２万２０５３円及びこれに対するこれに対する平成１５年１２月１７日（本件Ｂ取引の終了によって原告Ｅの損失が確定した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
よって、原告らの請求は、主文の限度で理由があるからその限度でこれらを認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　藤　山　雅　行
裁判官　　大須賀　綾　子
裁判官　　筈　井　卓　矢
（別紙取引一覧表は省略）</s>本件は，住宅ローンの返済に苦慮していた被告人が，妻や長男を道連れに一家心中しようと企て，長男の頚部や胸部などをペテナイフで突き刺して殺害しようとした殺人未遂（判示第１の事実）と，自宅に灯油をまいて放火しようとした現住建造物等放火未遂（判示第２の事実）の事案である。
被告人は，建具職人として働いていた当時，新築の土地付き一戸建て住宅を購入したが，視力が衰えたことから建具職人の仕事を辞め，その後勤めたアルバイトの仕事も腰を痛めたため辞めてしまい，収入は年金のみとなり，同居している長男の収入や妻の年金収入を合わせても住宅ローンの返済が苦しくなり，特に年２回のボーナス時期の多額の返済に窮することとなり，その支払ができなくなることを深刻に受け止め，ローンの返済ができないなら一家心中するしかないなどと次第に思い詰め，２月に迫ったローンの返済時期を前に，妻や長男に対して被告人のせっぱ詰まった気持ちをほのめかすなどしていたものの，妻や長男からは他から借り入れて何とかしのげばよいなどと言われて，深刻に受け取ってもらえなかったことから，こうした家族の対応に不満を募らせ，一人で悶々とした日々を過ごしていたところ，近所で火災があったことをきっかけに，自宅に放火して無理心中しようと考えるに至り，長男は若いから逃げるかもしれないなどと考えて，先に長男を殺害してから放火しようと考えて犯行に及んだというもので，被告人なりに住宅ローンの返済を滞りなく行おうと真剣に考えて，悩み，苦しんでいたことは認められるものの，積極的に家族に相談を持ち掛けたり，銀行等の金融機関や不動産会社等に相談するなどして，現実的で，実現可能な解決の方策を探ろうとすることもなく，信用金庫から借金をして当座のローンの返済に充てたらよいという長男の提案を一蹴し，独り善がりの考えにとらわれて自らを追い詰めた末，犯行を決意したというのであって，極めて短絡的で，思慮浅薄というほかない。犯行の態様も，あらかじめ灯油の入ったポリタンクを居間に持ち込んで準備した上，確実に一家心中をするためには長男を先に殺害する必要があると考えて，ペテナイフと灯油の入ったポリタンクを携えて２階に上り，出勤するために自室から出ようとした長男に対し，刃体の長さ１５センチメートル余りの鋭利なペテナイフで，いきなりその頚部を突き刺し，さらに，抵抗する同人の胸部，腹部等を執ように突き刺すなどしており，血まみれになった長男が階下に降りると，持ってきたポリタンクの灯油を廊下にまいてマッチをすって火を放っており，強固な犯意に基づいた危険で悪質なものである。妻や長男らによって，灯油に引火する前に消火されたため，大事に至らなかったものの，消火が遅れていた場合には，被告人方家屋を焼損するにとどまらず，近隣の住宅にも延焼し，犯行時刻が深夜であったことを考えると，多数の死傷者を出していた可能性があったことも否定できない。幸い長男は一命を取り留めたものの，同人が被った肉体的苦痛はもとより，長男及び妻の受けた精神的打撃は計り知れない。同人らが，被告人の身を案じながらも，適切な処罰を受けるのはやむを得ないと述べて，複雑な心情を吐露しているのも十分理解できる。これらの点からすると，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
そうすると，被告人が，事実を認め，反省の態度を示していること，殺人は未遂にとどまり，負傷の程度もそれほど重篤ではなかったこと，放火も未遂にとどまり，大事に至らなかったこと，律儀者で愚直，かつ柔軟に思考することができなかった被告人の思い余った末の犯行であって，同情し得る側面もないではないこと，犯行後自殺を図り，自ら全治まで約２週間を要する腹部刺創の傷害を負っていること，前科前歴がないこと，建具職人として永年稼働してきたもので，高齢であることなど，被告人のためしん酌し得る事情を十分に考慮してみても，主文の科刑は免れない。
（求刑　懲役７年）
【さいたま地方裁判所第三刑事部


ただ，他方において，放火については幸い早期に発見され，住民はいずれも避　難して無事であったこと，他家に延焼することもなかったこと，現在７５歳と高　齢であり，体調も万全ではないこと，被告人には帰りを待つ高齢の内妻がいるこ　となど，被告人にとって酌むべき事情も認められるので，これら一切の事情を考　慮して，被告人を主文掲記の刑に処することとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年３月２０日
秋田地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　穴　　澤　　成　　巳
裁判官　　　菊　　池　　絵　　理
裁判官　　　剱　　持　　　　　亮</s>H19.2.1317   2092
17209218   871
H19.2.13
11
22
33
44
55
66
34</s>1965-2005
TYPESOFCOMMERCIAL   KITCHENVENTILATIONHOODSGaggenau36Coanda   WallMountHoodc
Wall
00030004
12</s>(2)独占的な使用権は，重大な権利であり，非独占的な使用権に比べて明らかに特別な権利である。このように，重大で明らかに特別な権利を設定する場合，契約書に明記するのが当然である。
控訴人は，小企業などではなく，株式会社石井電工を母体とする一般企業であり，控訴人の担当者は，商社出身の常務であった。契約条件に無知であったはずがない。
(3)Aが，本件商標につき，独占的使用許諾を与えるかのような発言をしたことはない。
Ｂは，本件契約締結の段階で，一業種一社，すなわち，一つの業種については，一社にのみ本件商標の使用権を付与することが，契約書に明記されていないことが，控訴人の社内で話題になったと陳述する。もしそうであったのなら，その一業種一社の条項を設けることについて，被控訴人に申入れがなされ，本件契約の契約書にもそのことが盛り込まれているはずである。しかし，現実には，本件契約書には，一業種一社を規定する明文はない。このことからは，むしろ，さかのぼって，本件商標の独占的な使用を認めるとの申入れも約束もなかった，と認められるのである。
(4)被控訴人が，事実上の取扱いとして，ほとんどの場合，一種の商品については，一つの業者にのみ本件商標の使用許諾を与えることにしていたことは，事実である。
しかし，このような事実上の運用があったことと，個別の契約におけるライセンス（使用権）の中身とは，別次元の問題である。(5)被控訴人が，本件契約で定められたのと同種の商品について，控訴人以外の第三者に本件商標の通常使用権を付与したのは，本件契約の契約期間の満了が近づいた時点で，控訴人に，本件プロジェクトのブランド価値に見合った内容で，契約を更新する意思が認められず，このままではブランドの華ともいえる化粧品部門の発展的な展開が見込めないと考えたからである。
第４　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「第４　当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。
１　控訴人は，当審において，Ｂの陳述書（甲第４６号証）を提出し，これによれば，本件覚書及び本件契約書の締結の過程で，Aが，Ｂに対し，一業種につき一社にしかライセンスしないと確認したとの事実が認められ，これは，本件契約において，本件商標の独占的使用許諾が控訴人に与えられたとの事実を基礎付けるものである，と主張する。
しかし，仮に，Aからそのような発言があったとしても，これだけでは，本件商標についての独占的使用許諾がなされたのか，単に，被控訴人の事業方針として，一業種につき一社に使用許諾を与える，との意向を表明したものにすぎないのかを，依然として決することができない。
また，Ｂが陳述書で述べているように，仮に，一業種につき一社にしかライセンスしないとの条項が，契約書に明記されてないことが控訴人内部で話題になり，被控訴人にそのことを確認したというのであれば，それにも関わらず，その旨の明文の条項が本件契約に加えられていないということは，むしろ，逆に，結局のところ，独占的使用許諾は与えられないままに終わった，ということを推認させるものというべきである。
本件商標の使用許諾について定めた本件契約には，独占的使用許諾を与えるとの明文の規定が存在しないのであるから，他に，これを認めるに足りる契約外の具体的事実，あるいはそのように本件契約を解釈すべき慣習ないし経験則が認められない限り，独占的使用許諾が与えられたと認定することはできない。しかし，本件全証拠によっても，これらを認めることができないのである。控訴人の，本件商標についての独占的使用許諾が与えられたとする主張は，認めることができない。
２　以上検討したところによれば，その余の点について判断するまでもなく，本件控訴の対象とされている範囲においても，控訴人の請求は理由がないことが明らかであり，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官阿　　部　　正　　幸
裁判官高　　瀬　　順　　久


（１）　原判決２１頁５行目の末尾に「なお，この要件の具備についての立証責任は控訴人にあると解するのが相当である。」を加える。（２）　同２１頁６行目から２２頁６行目までを次のとおり改める。「　しかしながら，Ａの父のＥを含めた近隣居住者らは，本件通路部分が拡張されたのは昭和３９年ころであって，それ以前の本件通路部分は田の畦道であり幅員約１メートルないしそれ以下であったと供述しており（甲９，１０，２９，４４），実際，証拠（乙８，９）によれば，元来，本件通路部分には幅員０．９１メートルの里道があり，本件通路部分から東側に続く通路にも幅員１．２１メートルの里道があったことが認められるのである。被控訴人は，高田土木事務所が平成元年１月２７日ころに現地調査をした結果では，そのときの本件通路部分の幅員が約３メートルあったこと（乙７），昭和３８年１０月撮影の航空写真に写っている本件通路部分が他の畔よりも広いこと（甲５）をもって本件通路部分が２項道路に当たると推定したことは相当であると主張するが，いずれも本件告示とは大きく時点が異なるうえ，後者は不明瞭な印象にすぎないことを考慮すると，それのみをもって上記供述等を覆すことは到底困難である。そして，上記供述等からすれば，基準時である昭和２５年１１月２３日当時の本件通路部分の幅員が１．８メートルに満たなかったことは明らかであるというべきである。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，本件通路部分が２項道路にあたらないことは明白であるので，本件通路部分につき控訴人による２項道路の指定処分は存在しないというべきである。」
４　よって，被控訴人の予備的請求は理由があり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　吉原耕平
裁判官　小見山進
裁判官　瀧華聡之</s>（検察官の科刑意見　被告人Ａにつき懲役１５年，被告人Ｂにつき懲役１３年）よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１１月２９日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　岡　　安　廣
裁判官　　川　上　　　　宏
裁判官　　酒　井　　孝　之</s>８　証人Ｅは、本件内申書を受け取った後、原告に対する懲戒処分の教育委員会付議議案を起案し、その教育委員会付議議案の起案について収受印を押印するという手続をとったが、その際、本件内申書には収受印を押印する手続をとらなかったとし、その理由として、個人の処分にかかわる重要な書類であるので、他人の目に触れないように管理主事が預かり保管する扱いとなっていたことを挙げ、教育委員会付議議案を起案した後、主席管理主事、本庁の職員課の職員課長、人事部長の決裁を経る必要があり、職員課長の決裁をとるときに、職員課長へ本件内申書が提出されていることは口頭で報告し、これを確認してもらう趣旨で本件内申書を示したが、教育委員会付議議案に文書番号をとる手続の担当者へは本件内申書を見せなかっただけでなく、本件内申書が教育長の目に触れる機会もなかったと思われるとして、結局、本件内申書の内容を見たのはＥ管理主事と主席管理主事の二人だけであること、以上のように供述しており（平成一〇年九月三〇日付けの証人調書一〇一項から一二四項まで、二〇〇項、二七五項から二八〇項まで、二八七項から三〇一項まで、三三〇項、三三一項から三四〇項まで）、結局証人Ｅの供述以外にその裏付けとなる証拠が被告内部で得られないことを自認しているに等しい。また、乙第三六号証の三及び証人Ｈの証言（平成一一年六月二四日付けの証人調書一五項）によれば、件名として「東京都公立学校教員の懲戒処分について（西多摩郡α町立平井小学校教諭Ｇの事故）」、起案者として「Ｅ」との記載のある、平成二年六月二二日付け第二〇〇号の当時東京都教育庁で使用していた文書収発カードが存在することが認められるものの、証人Ｈの証言（平成一一年六月二四日の証人調書四八項から五六項まで）によれば、平成二年六月二二日当時、東京都教育庁の職員課服務班で勤務していたＨは、同日、Ｅ管理主事から原告の懲戒処分に係る教育委員会付議議案の起案書を受け取り、文書収受カードに件名、日付、文書番号、起案者名等を記入したが、その際、内申が添付されていた否かは確認していないことが認められる。要するに、α教育委員会が本件戒告処分に先立って被告に原告の処分について内申をしたことを裏付ける客観的証拠はないと言わざるを得ない。９　以上のとおり、本件戒告処分に先立ちα教育委員会が被告に原告の処分について内申をしていた事実、すなわち、平成二年六月二二日に本件内申書が発送（使送）されていた事実が存するとすれば、日の出町教育委員会では通常の事務処理の在り方としては理解できない仕方で処理されたこととならざるを得ないから、右のような事実があったとは容易に認め難い。また、被告の担当者が勤務していた東京都教育庁人事部職員課分室ではその時点で本件内申書を収受したことを裏付けるに足りる客観的証拠は何もない。証人Ｅ及び証人Ｆの各供述は平成二年六月二二日に二人の間で本件内申書が授受されたという点では一致しているが、ＥがＦに対し同年六月一五日の懲戒分限審査委員会に間に合わせてほしいと頼んだか否かについては前記のとおり符合しておらず、Ｆが当時Ｅから同年六月一五日の懲戒分限審査委員会に間に合わせてほしいという話を聞いていなかったと考える方が合理的であることからすると、右各供述の信用性には疑問がある。これらの各点に照らして考えると、被告の前記主張に沿う証人Ｅ及び証人Ｆの各供述部分は採用することができず、他に被告の前記主張を認めるに足りる証拠はない。二　そうすると、本件戒告処分は、その手続において地教行法三八条一項違反の違法があり、取消しを免れない。
第五　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第一九部
裁判長裁判官　高世三郎
裁判官　鈴木正紀
裁判官　植田智彦


４　以上の諸事情を慎重に総合考慮した結果，被告人Ｂ，被告人Ｃについては，社会内で更生する機会を与えるのを相当と認め，主文のとおりの刑を科した上で，その刑の執行を猶予するのが相当であるが，被告人Ａについては，同被告人のために考慮するべき諸事情を十分に考慮しても，既に説示したところから明らかなように逮捕監禁致傷における刑責はその役割からしてＨに次いで重いものというべきであることや，その他の犯行からもうかがわれる規範意識の乏しさにかんがみれば，主文掲記の実刑に処するのが相当である。
５　よって，主文のとおり判決する。
（検察官千石奈央，国選弁護人深澤勲〔被告人Ａ〕，国選弁護人八巻力也〔被告人Ｂ〕，国選弁護人小澤義彦〔被告人Ｃ〕各出席）
（求刑　懲役３年〔被告人Ａ〕，懲役２年〔被告人Ｂ，Ｃ〕）
平成１７年２月２３日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫</s>(3)以上のとおり，引用発明において，「ローカルサーバ」から「センタサーバ」への売上情報データの送信は，売上情報データが発生するたびに送信されるものでなく，音楽ソフト販売店等の営業時間終了後などにまとめて送信されるから，センタサーバに対して即時に反映させる必要がない情報のバッチの処理（「情報処理用語集」［乙５］によれば，バッチ処理batchprocessingとは，データの処理において，必要なデータをためておき，それをひとまとめに処理する方式，とされている。）であるということができる。なお，引用例においては，「ローカルサーバ」に対する売上情報データの送信は，「レジスタ」からされることしか記載されていないが，前記３(4)のとおり，引用発明の端末購入を販売店購入と並行して実施し，「試聴販売端末部」からも送信されるものとすることは，当業者が容易に想到することができる。
(4)手続補正書（甲３）の「特許請求の範囲」の「請求項１」には，前記のとおり「前記地域サーバは，前記ユーザ端末から送信される購買者情報のうち，既存のシステムに即時に反映させる必要がない情報については，通信回線の負荷の少ない時間帯にバッチで前記専用回線を通じて前記中央サーバに送信し，」と記載されているのみであるから，本願発明は，購買者情報のうち，既存のシステムに即時に反映させる必要がない情報については，通信回線の負荷の少ない時間帯にバッチで処理するというものであって，それ以上の内容は含まれていない。
そして，引用例には，「即時に反映させる必要がない情報」とか，「バッチの処理」という文言はないものの，上記(3)のとおり，本願発明の「購買者情報」に相当する「売上情報データ」について，センタサーバに対して即時に反映させる必要がない情報のバッチの処理が記載されている。また，引用例には，このような情報の送信時間について，「通信回線の負担の少ない時間帯」という文言はないものの，上記のとおり，「例えば，２０：００から次の日の１０：００までの間」という記載があるから，通信回線の負荷が小さいことが明らかな夜間の時間帯が例示されているということができる上，センタサーバに対して即時に反映させる必要がない情報であれば，このような通信回線の負荷が小さい時間に送信することが合理的であることも明らかである。
したがって，当業者は，本願発明の相違点３に係る構成について，容易に想到することができたものということができる。
(5)原告は，相違点３が容易であると認定するためには，少なくとも，「中央サーバ」・「地域サーバ」・「ユーザ端末」から構成されるシステムにおいて，「地域サーバ」において取り扱う情報を既存のシステムに即時反映するかどうかという観点から情報を取捨選択し，中央サーバへの送信の可否を検討することが必要であると主張する。
しかし，本願発明は，上記(4)で判示したようなものである。原告が主張する「情報を取捨選択し，中央サーバへの送信の可否を検討する」ことが，上記(4)で本願発明について認定したものを超える内容を意味する（例えば，既存のシステムに即時反映する必要があるものは即時に送信することなど）のであれば，本願発明には，そのような内容まで含まれているとはいえないし，上記(4)で本願発明について認定した内容については，上記のとおり容易に想到することができたものである。
(6)審決は，引用発明において「実質的には，…即時性の観点から，情報が分類・位置づけがされ，その分類・位置づけに従って，即時送信するか，バッチで送信するか，という送信処理の選択がなされている」（８頁１８行～２２行）と判断している。この判断は，本願発明が上記(4)で認定したようなものであることからすると，引用発明について，本願発明を超える内容を有する旨の判断をしている。しかし，審決は，その後の結論部分においては，「引用例発明に基づいて，既存のシステムに即時に反映させる必要がない情報について，通信回線の負荷が少ない時間帯にバッチで専用線網を通じてセンタサーバに送信するように構成し，本願発明の相違点３に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到しえたものである。」（８頁下１行～９頁３行）と，本願発明が上記(4)で認定したようなものであることを前提とした判断をしており，審決の相違点３についての判断が誤っているということはできない。
(7)よって，原告が主張する取消事由３も理由がない。５以上の次第で，原告主張の取消事由は，いずれも認められないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一


(6)ブプレノルフィンの経皮吸収型製剤を３日間投与した後に，どの程度の期間所期の痛覚消失効果が持続するかについては，引用刊行物やその他の刊行物には記載されておらず，薬剤の特性は個々の薬剤により相違するので，痛覚消失効果が持続する具体的な期間が他の薬剤の結果から予測し難いことは，原告の主張するとおりであると考えられる。
しかしながら，前判示のとおり，①引用刊行物に記載されたブプレノルフィンの経皮吸収型製剤をヒト患者に適用して，その薬物動態を確認することは当業者が当然に志向する作業であり，②ヒト患者に引用刊行物記載のブプレノルフィンの経皮吸収型製剤を適用するにあたり「約３日間だけヒト患者に有効な痛覚消失を与え，るのに十分なブプレノルフィンを含」ませることも周知技術に照らして容易に想到することができ，③当該ブプレノルフィンの経皮吸収型製剤には投与期間経過後も有効成分が残存しており，皮膚への適用を継続すれば所期の効果が一定期間持続することも当業者であれば当然に予測し得たといえる以上，引用刊行物に記載されたブプレノルフィンの経皮吸収型製剤を実際にヒト患者に適用し，血中濃度の測定や鎮痛効果を評価することにより「３日間の投与期間の後の少くとも２～約６日の，，」，追加の投与期間前記ヒト患者の皮膚への接触が維持される   ことを見出すのは当業者にとって容易になし得たことであるというべきである。(7)原告は，被告が本訴において提出した証拠に基づいてなした主張が，新たな拒絶理由を述べるものであって許されない旨主張する。しかし，審決取消訴訟において，審判の手続に現れていなかった資料に基づき，本願発明の出願当時における当業者の技術常識を認定して，引用発明のもつ意義を明らかにすることは許されるのであって，被告の主張立証もその範囲を逸脱するものとは認められない。そして，当時の技術常識を踏まえて判断した結果は，既に判示したとおりである。よって，原告の上記主張は採用し得ない。
(8)以上によれば，相違点１に係る本願発明の構成は，当業者が容易に想到し得たものとした審決の判断に誤りはないというべきである。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
審決は「本願発明においては，経皮送達システムに含有されるブプレノルフィ，ンの量について，適当な相対放出速度を維持して約３日間だけヒト患者に有効な痛覚消失を与えるのに十分な量であり，２～約６日の追加の投与期間，ヒト患者が有効な痛覚消失を受け続けられるもの，と特定されているのに対し，引用発明には，そのような特定がなされていない点」を相違点２として認定している。相違点２。は，相違点１で認定した投与期間に関する相違点を投与量の観点から言い換えたも，，。のにすぎず上記１と同様の理由から   原告の主張する取消事由２には理由がない３取消事由３（請求項１に係る発明についての判断の誤り）について上記１，２によれば，請求項３５に係る本願発明は進歩性を有しないものと認められ，請求項１に係る発明に関する取消事由３については検討するまでもなく，本件特許出願は拒絶されるべき理由を有することになる。
４取消事由４（審理不尽等）について
原告による審理再開の申立ては，審理再開申立書（甲６）に「審理を再開し，そのような補正書を提出できるように補正の機会を与えてくださいますようお願い申し上げます（２頁下から２～末行）と記載されているとおり，その実態は，補正。」可能期間を過ぎた後の補正を求めるものにほかならない。その他，本件全証拠及び弁論の全趣旨に基づいて，本件審判における審理上の措置の当否を検討しても，原告の上記申立てを受けて，審判長が審判を再開すべきであったというべき事情は認められず，また，審理全体として，審理不尽の違法があったとも認められない。したがって，原告の主張する取消事由４も理由がない。
５結論
以上によれば，本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官田中昌利
裁判官高野輝久
裁判官
佐藤達文</s>そうすると，上記のような原告商品の使用実績が認められるとしても，それによって原告配色が原告商品の出所である原告を表示するものとして周知になったとはいえず，しかも，原告配色に特徴があるとして社会的に注目された，あるいは，原告商品の特徴は原告配色にあるとして強力な宣伝がされた，といった特段の事情も認められないのであるから，原告配色が，特定の事業者の出所を表示するものとして周知性を備えていたということはできない。なお，原告は，高齢者が，ＰＴＰシート自体の色，ＰＴＰシートに記載された文字の色やカプセルの色によって医薬品を識別することが多いと主張する。上記主張は，患者が「需要者」に含まれることを前提とするものと解されるところ，この前提が誤りであることは，前記イに説示したとおりである。また，仮に，患者が「需要者」に含まれるものと解したとしても，高齢者をはじめとする患者全般が医療用医薬品の配色に着目するのは，通常，自らが誤って当該医薬品と他の医薬品とを混同して服用するのを防止することを意図しているのであって，患者全般が，医療用医薬品の配色を特定の事業者の出所を表示するものと理解する場合が多いとは到底認められない。
したがって，原告の上記主張を採用する余地はない。
オ　以上によれば，原告配色は，損害賠償請求の対象とされている行為の時点である平成１４年３月から平成１７年３月２４日までの間においても，口頭弁論終結日である同年１２月７日においても，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとはいえず，特定の事業者の出所を表示するものとして周知性を備えていたということもできない。
したがって，原告配色は，不正競争防止法２条１項１号所定の「商品等表示」には該当しない。
（２）　小括
以上のとおりであるから，その余の点を判断するまでもなく，被告の行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当しない。
２　結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　　山　　田　　真　　紀
裁判官　　　　　　東　　崎　　賢　　治


２　以上によると、原告の本件訴えは不適法であるので却下すべきであるが、前記第２、２(5)、(6)の経緯にかんがみると、被告は当初示した不開示決定を職権で全部取り消した上、新たな一部開示決定を行っており、しかも、それと同旨の判断は本件第１回口頭弁論期日の１ヶ月以上前に被告の上級行政庁によって示されているのであるから、被告も当然にこれに従わざるを得ない立場にあったと認められるのであり、被告がこれらの事情を第１回口頭弁論期日前に原告に説明したならば、原告において同期日終了前に本件訴えを取り下げることにより、訴え提起手数料の２分の１の還付を受けるとともに第１回口頭弁論期日以降の訴訟活動が不要となったところ、被告が第１回口頭弁論期日においてもこのような説明をしなかったばかり
か、不開示事由該当性
に関する原告の主張を争う旨記載した答弁書を陳述し、その後、原告から平成１４年６月１０日付けの求釈明書によってこれに関連する釈明を受け、同年９月３日に当裁判所に提出した準備書面によって、ようやく上記経緯を主張するに至ったことは、本件記録上明らかである。
このような訴訟進行の経緯にかんがみると、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条及び６３条の趣旨に則り、本件訴え提起手数料のうち原告が第１回口頭弁論期日の終了前に本件訴えを取り下げたならば還付を受けられたであろう部分と同期日以降に原告に生じた費用については被告の負担とし、その余の訴訟費用は各自の負担とするのが相当である（本件訴状に収入印紙を貼用して納付された手数料のうち８２００円については、本来別個の訴えとして提起すべき水戸地方法務局長を被告とする事件の訴え提起手数料として納付されたものであるから、本判決によってその負担関係を定めることはできない。）。
第４　結論
よって、原告の訴えを却下することとし、上記のとおり訴訟費用の負担を定め、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　藤山雅行
裁判官　　　　　　鶴岡稔彦
裁判官　　　　　　廣澤　諭</s>原告著作物における別紙一覧表５のＢ欄の記述部分は、前記葬送行進曲に合わせて、ボーイスカウト隊員に先導されて遺骨が入場したこと、遺骨の置かれた状態、大きな【Ｅ】氏の遺影が飾ってあること、その遺影の表情などを述べる内容であり、被告書籍の対応部分も右と同内容を述べるものであるが、葬儀の事実を伝えるに当たって遺骨や遺影の状況を記述することは一般的なことであり、原告著作物においては、具体的表現としても、遺骨を納めた箱の大きさを「遺影の中の【Ｅ】自身の手のひらにすっぽり入る大きさであった」と表現する点に創作性を認め得るものの、その他の部分には創作性は認められない。そして、原告著作物において遺骨を納めた箱の大きさを表現する右記述については、被告書籍にこれと対応する表現は存在しない。
(5)　別紙一覧表６の記述部分について
原告著作物における別紙一覧表６のＢ欄の記述部分は、一分間の黙祷の後、ハワイで療養中の同社名誉会長【Ｋ】氏の夫人がメッセージを代読したことを述べる内容であり、被告書籍の対応部分も右と同内容を述べるものであるが、葬儀の事実を伝えるに当たって黙祷の様子や弔辞の内容を記述することは一般的なことであり、原告著作物においては、具体的表現としても、右メッセージについて、「【Ｋ】氏自身の書いたものではなく、彼の意をくんで夫人が綴ったものであった」とする部分に創作性を認め得るとしても、その他の部分には創作性は認められない。そして、原告著作物におけるメッセージに関する右記述部分については、被告書籍にこれと対応する表現は存在しない。
なお、原告は、【Ｊ】夫人の実際のメッセージの前置きは「今日、ここに一番いなくてはならない人、一番初めに葬儀委員長として弔辞を読まなくてはならない人、それは私の夫である【Ｋ】でございます。」であり、これは前記乙五のビデオで確認できるのに、原告著作物と同一の「今日、ここにいなくてはならない人、一番初めに葬儀委員長として弔辞を読まなければならない人、それは私の夫である【Ｋ】でございます。」という表現が被告書籍中に存在することを指摘するが、「ここに一番いなくてはならない」という言い方は日本語の表現として不自然であり、この中から「一番」を削除したことをもって、直ちに原告著作物への依拠を認めることはできない。
(三)　以上によれば、被告書籍中には、【Ｇ】元首相の出席に関する部分や葬儀会場に設置された映像機器について「カラープロジェクション」「カラーモニター」の語を用いた点など、被告【Ｂ】が被告書籍執筆に際して原告著作物を参考にしたことをうかがわせる部分もないではない。
しかし、右の点を含めて、別紙一覧表２ないし６の各Ｂ欄記載の記述部分の多くは、葬儀という事実を伝えるに当たって一般的に記述する事項について、いかなる者が記述しても同様な表現にならざるを得ないような慣用的表現ないしありふれた表現により記述されたものであり、原告著作物中の創作性が認められるような特徴的表現部分については、いずれも被告書籍中にはこれと対応する表現は存在しない。これらのことからすれば、被告書籍における別紙一覧表Ａ欄記載の各記述部分と原告著作物における同Ｂ欄記載の各記述部分とは、著作物としての同一性を有していないものといわなければならない。
そうすると、被告書籍における別紙一覧表Ａ欄記載の各記述部分は、原告著作物における同Ｂ欄記載の各記述部分を複製したものとは認められない。三　争点２（被告らによる著作者人格権侵害の成否）について右二に判示のとおり、被告書籍における別紙一覧表Ａ欄記載の各記述部分と原告著作物における同Ｂ欄記載の各記述部分とは、著作物としての同一性を有しているということはできないので、右同一性を前提として、氏名表示権及び同一性保持権の侵害をいう原告の主張は、その前提を欠き、いずれも理由がない。四　以上によれば、原告著作物についての著作権（複製権）及び著作者人格権の侵害を理由とする原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年六月八日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　三    村    量    一
裁判官    村    越    啓    悦
裁判官    中    吉    徹    郎
（別紙目録，一覧表　省略）


その結果，二人の乳幼児の尊い生命が奪われたことが重大であることはいうまでもない。Ｃは，生後わずか１ヶ月で，日々虐待を受け，一方的に暴行を受けてこの世を去り，無限の将来を奪われ，Ｂは，被告人の転居前は，祖母らの愛情を受け，健やかに成長していたのに，一転していわれのない折檻に日々苦しめられ，飢えや苦痛の中でその短い一生を終えたのであり，その一生は誠に哀れであって結果は極めて重大である。したがって，Ｂに対して深い愛情を注いでいた祖母らが，被告人に対して厳罰を望んでいるのは至極当然である。
以上の事情によれば，被告人の刑事責任は極めて重い。一方，被告人が，子どもを嫌悪するに至ったのは，特異な生育歴に基づくものであること，現在では，被害児らに対して悪いことをしたと思っていると述べるなど，徐々にではあるが，反省の情を示しつつあること，被告人が若年であり，前科前歴がないことなど被告人に有利に斟酌すべき事情も認められる。
よって，以上の諸般の事情を総合して，被告人を主文のとおりの刑に処することとした。
（求刑―懲役２０年）
平成１７年９月６日
仙台地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　卯　木　誠
裁判官　　　鈴　木　信　行
裁判官　　　大　木　美結己</s>したがって、本件決定が「上記周知の張り合わせ半導体基板に上記刊行物に記載された発明を適用して、ＣＯＰの密度を低減することは当業者が容易になし得たことであると認められる」とした判断に誤りはない。２　取消事由２（訂正発明に係る相違点２についての認定判断の誤り）について原告らは、１２００℃以上の熱処理を張り合わせ半導体基板に与えることにより、ＣＯＰを所定値以下として酸化膜耐圧を向上させるとともに、その接合強度を高めるという予期し得ない効果を奏する旨主張する。しかし、まず、酸化膜耐圧に関しては、前示の引用例２及び乙第１号証の記載並びに平成６年７月２９日株式会社リアライズ社発行の「ＵＬＳＩ製造のための分析ハンドブック」（甲第４号証の１）の「（３）酸化膜に影響を及ぼす欠陥とプロセス　表５にゲート酸化膜特性に影響する要因とそのプロセスを改善のための技術について示す。絶縁耐圧に影響する要因としてはパーティクル、結晶欠陥、Ｓi表面ラフネスなどを挙げているが、実際には原因の明確になっていないも多くある。・・・さらに最近では非常に小さい欠陥（SMD：SurfaceMicroDefect,FP：FlowPattern,COP：Crystal   OriginetedParticle)などが観察されている。松下らはＳＭＤと絶縁耐圧に影響していることを示す」（１６頁２２行目～２７行目）との記載から、ＣＯＰ欠陥と酸化膜耐圧とは相関関係があり、ＣＯＰ密度を減少させると酸化膜耐圧が向上することは周知と認められるから、原告らの主張する効果が予期し得ないようなものであるとはいえない。
また、接合強度に関しても、平成５年９月３０日丸善株式会社発行の「半導体シリコン結晶工学」（甲第４号証の５）には、「２枚のシリコンウエーハは表面酸化膜を介して圧着されるだけで室温でさえも接合する。しかし、一定以上の接合強度を得るためには７００℃以上、接合面に気泡などによる未接合部分を残さず接合後の研磨に十分耐え得る強度を得るためには１０００℃以上での接着が必要である」（２３０頁１６行目～１９行目）と記載されており、これに熱処理温度と接合強度の相関関係を示す図５．１５の図示を総合すれば、原告らの主張する上記の効果は、当業者が容易に予測することのできたものにすぎないというべきである。そして、訂正発明が、ＣＯＰ密度について、０．１μｍ以上の大きさのＣＯＰを０．３個／㎝２以下に限定したことによる臨界的な意義も訂正明細書に記載されておらず、かつ、これを認めるに足りる証拠もないから、「０．１μｍ以上の大きさのＣＯＰを０．３個／㎝２以下とするように規定することに格別の困難は認められない」とした本件決定の判断に誤りはないというべきである。よって、原告らの取消事由２の主張も理由がない。
３　取消事由３～５について
原告らは、登録時発明１～３に係る相違点について、本件決定の認定判断に誤りがあるとして、取消事由３～５を主張するが、その趣旨とするところは、「加熱することによりＣＯＰが低減し、それに伴って酸化膜耐圧が向上することは周知である」との認定の誤りをいうとともに、その認定を前提とした容易想到性の判断の誤りをいうものであって、これを採用することができないことは、上記１、２で判断したところに照らして明らかである。
よって、原告らの取消事由３～５の主張もいずれも理由がない。４　以上のとおり、原告ら主張の本件決定取消事由はいずれも理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


(一)　原告の得べかりし利益の喪失に関する主張について前記認定の事実によれば、被告は、前記のとおり被告第九広告によって虚偽事実の告知をするについて、少なくとも過失があったものと認められるから、これによって原告が被った損害を賠償する義務がある。弁論の全趣旨によれば、原告の取引先である別紙二記載の各社が、原告との取引を打ち切り、被告との取引を開始したのは別紙二の【被告商品に切替の時期】欄記載の各月以降であると認められる。
ところで、被告第九広告が「全ドラ」に掲載されたのは、平成一〇年四月一〇日付同紙であるから、そのころ、クリーニング業者にも同広告が配付されたものと推定することができる。そうすると、それよりも以前に原告との取引を中止し、被告との取引を開始した株式会社エルゼ高槻工場（平成九年一一月）、株式会社ファッションクリーニング金井（平成九年四月）、株式会社ドイツクリーナー本社及び広島工場（平成九年七月）については、被告第九広告の掲載と原告との取引の中止との間に因果関係は認められない。また、その余の取引先が原告との取引を中止し、被告との取引を開始したのは、朝日化学山口工場、ヤングドライ砺波支社及び金沢支社については平成一〇年六月以降、水谷クリーニングについては同年七月以降、有限会社神子ランドリーについては同年九月以降、株式会社よつやドライクリーニング商会については同年一〇月以降であるから、被告第九広告の掲載時期から数か月後であり、同広告の掲載と原告との取引中止との変更の間に因果関係があると認めるのは困難である。
かえって証拠（乙８の１［株式会社ファッションクリーニング金井代表者の陳述書］、乙８の４［中本商事株式会社代表者の陳述書］、乙12［被告代表者の陳述書］）によれば、これらの会社が原告から被告に取引先を変更したのは、もっぱら装着したバーコードが落ちにくいことやハンガーの形状が使いやすいことなどの理由によるものであることが窺われ、被告第九広告の掲載が取引先の変更の原因であると認めることはできない。
証人【Ｃ】は、原告の主張に沿う内容の証言をするが、右認定に反する部分は採用することができない。
よって、原告の別紙二記載の各取引先に対する取引について、得べかりし利益を喪失したことに基づく損害賠償の請求は理由がない。
(二)　被告の得た利益について
原告は、別紙二記載の取引先に被告がハンガーを販売することにより被告の得た利益額が原告の損害額と推定される旨主張するが（不正競争防止法五条一項）、前記(一)で認定判断したとおり、被告が被告第九広告を掲載したことと、別紙二記載の各社が原告との取引を中止し、被告との取引を開始したことの間に因果関係があると認めるに足りる証拠はないから、原告の右主張も採用できない。
(三)　信用毀損について
被告は、被告第九広告の掲載により、原告の取引先を始めとするクリーニング業界の各社に、原告の製造販売するバーコード用ハンガーが被告の有する実用新案権を侵害するかのような誤解を生ぜしめ、もって、原告の信用を毀損したものと認められる。
本件に現れた一切の事情を考慮すれば、右信用毀損による損害を償うには、金五〇万円をもって相当であると認められる。
三　よって、原告の請求は、主文の限度で理由がある。
（口頭弁論終結日　平成一二年二月二二日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　　水　　　上　　　　　　　周</s>(ｲ)　したがって，被告製品１及び２意匠は，平成１５年２月２７日以前から，日本において公然知られた意匠であったものである。
(ｳ)　被告は，被告製品１及び２の販売対象者が警察関係者のみであることを理由に，公然知られた意匠ではない旨主張するが，警察関係者は，被告製品１及び２をアクセサリーとして購入している単なる顧客であり，秘密を保持する義務を負っている立場にあるような者ではないから，この点の被告の主張は理由がない。
(2)　意匠の同一性について
ア　被告製品１及び２意匠は，装飾用下げ飾りに係るものであり，本件登録意匠と被告製品１及び２意匠とは，意匠に係る物品を共通にすることは，当事者間に争いがない。
イ(ｱ)　本件登録意匠と被告製品１及び２意匠を対比すると，基本的構成態様及び具体的構成態様が共通であり，その意匠は同一であることが認められる。(ｲ)　被告は，被告製品意匠は，少なくとも本件登録意匠の具体的構成態様(前提事実(1)イ)のうち，d，e，f，g，h，i，j，m，n，q，s及びtの点を備えていない旨主張するが，本件登録意匠と甲２０及び２１の各１から認められる被告製品１及び２意匠とを対比しても，この点の相違を認めることはできないから(被告は，被告製品１及び２の現物を提出するなどして，被告ホームページの記載のみからは分からない相違点を裏付けることをしていない。)，被告のこの点の主張は採用することができない。
(3)まとめ
以上によれば，本件登録意匠は，意匠登録出願日（平成１５年５月２２日）より前に日本国内において公然知られた被告製品１及び２意匠と同一であり，本件意匠権に無効理由が存することは明らかである(この点は，被告製品１及び２が被告の開発に係る製品であったとしても，被告が自ら被告製品１及び２意匠を公開してしまった以上，同様である。)。したがって，被告による本件意匠権に基づく原告製品の製造等の差止請求権の行使は権利濫用に当たり許されず，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がある。
２　結論
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　　　　　市　　川　　正　　巳
裁判官　　　　　　杉　　浦　　正　　樹
裁判官　　　　　　賴　　　　　晋　　一
（別紙）
原告物件目録　１「電光式緊急車両一号くん」２「電光式緊急車両１二号ちゃん」
被告物件目録１～３


特に、乙第１号証ないし第３号証によれば、①被告は、平成６年３月８日に、意匠に係る物品を「根付け」とする二つの意匠権の類似意匠の登録出願をするに際し、いずれも、当該各意匠に係る物品を「装飾用下げ飾り」とし、その説明において、「この物品は、ネックレス、ペンダント、数珠、その他装身具に取り付けて用いるさげ飾りである。」と記載していること、②被告は、平成８年、本件意匠に係る意匠権及び上記二つの意匠権を根拠として、原告に対し、各登録意匠に類似する形状の下げ飾りを取り付けた数珠の製造、販売の中止などを求める訴訟を提起し、確定勝訴判決を得ていることが認められ、これらの事実によれば、被告は、平成６年当時、本件意匠に係る物品の「根付け」が数珠の下げ飾り（すなわち、房部）にも用いられるものであると考えていたと思われ、しかも、意匠に係る物品として上記説明の加えられた意匠を本件意匠の類似意匠として登録出願している以上、本件意匠の登録出願当時においても、同様に考えていたものと思われ、このことも、数珠の房部の形状を根付けに利用するという着想が困難なものとはいえないという事実を裏付けるものということができる。
そうすると、たとい数珠の房部を根付けとした資料が見当たらないとしても、その原因は、意匠としての着想の困難さ以外の社会的、経済的要因に求めるべきであり、数珠の房部を根付けとする着想が困難であったとの認定に結び付けることはできないものというべきである。以上のとおりであるから、審決の前記判断が誤っていることは明らかである。
また、審決は、本件意匠が数珠の房部の形状を応用していることに関して、数珠の房部の形状は伝統的にかなり様式化され、その改変には宗教的制約もあろうと考えられることからすれば、その房部に係る創作は比較的自由度が少なく、房部の先端を、元来の普通の房や鉱物製の玉のもの等しかなかったところにおいて、小田巻きにした着想は、単なる組合せや交換とはいい切れず、たとい兼業者であっても一定の創作力を要するものであると判断している。
しかしながら、本件意匠に係る商品は「根付け」であるから、本件意匠の四つ目ひも房部の形状に、先端の小田巻き部を組み合わせる発想が生じ得るかどうかを検討すればよいのであって、数珠の房部の先端を小田巻きにするという着想の難易を論ずること自体、無意味なことというべきである。また、前記認定のとおり、数珠の房部の先端を小田巻きにした形状が周知であったのであるから、「房部の先端を、元来の普通の房や鉱物製の玉のもの等しかなかった」との前提も誤りである。そうすると、上記審決の判断も、誤っていることが明らかである。(ハ)　以上、検討したところによれば、数珠のものとして周知となっていた、本件意匠の四つ目ひも房部の形状と、根付けのものとしても数珠のものとしても周知となっていた、先端小田巻きの形状とを組み合わせ、これを根付けとして、本件意匠に想到することは、当業者が容易になし得たものというべきである。２　そうすると、原告らの本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由があることが明らかである。そこで、これを認容して審決を取り消すこととし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　下　和　明
裁判官山　田　知　司
裁判官　宍　戸    　充</s>イ　この点について，原告は，本件発明の目的を達成する上で進み時間Ｔｄには上限値がなければならないのに，本件明細書には，この上限値についての説明がないから，特許請求の範囲の記載が不明りょうであると主張する。しかしながら，大容量ＸＹマトリックス型液晶表示装置において，行電極に加えられる走査信号波形の，トランジスタが導通状態（オン）から非導通状態（オフ）に変化するタイミングが適正な充電時間を確保することができなくなるようなタイミングであると，問題が発生することは明らかである（このことについては，本件明細書においても指摘されている。上記(2)ウ）から，本件明細書中に明示的に記載されていなくとも，適正な充電時間が確保するという観点から，進み時間Ｔｄについてはおのずと上限が定まっているということができる。原告は，進み時間を「１データ長」とした場合を例にとって，この場合には十分な充電動作が阻害され，表示に重大な支障を来すと主張するが，その当否はともかく，進み時間Ｔｄにおのずと上限があることは，液晶表示装置の分野における当業者にとって自明のことというべきであるから，その点について本件明細書に特に記載がなくても，そのことをもって，特許請求の範囲の記載が不明りょうであるということはできず，また，上限値についての記載を欠くことをもって，特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないということもできないというべきである。
(5)　以上のとおり，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（特許法旧３６条４項適合性の判断の誤り）について原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的，構成及び効果が記載されていないとして，本件明細書の特許法旧３６条４項違反の記載不備を主張する。原告の主張は，本件明細書の発明の詳細な説明には，進み時間ＴｄがＴｄ＝τ１である発明しか開示されていないことを前提とするものであるが，本件明細書がＴｄ≧τ１の場合についても開示していると認めるべきことは上記１(3)判示のとおりである。そして，トランジスタがオンからオフに移るタイミング(2)をデータ波形のタイミング(1)に対して速める（進める）場合の進み時間Ｔｄにおのずと上限があることも，当業者が容易に理解し得ることというべきであるから，Ｔｄの上限値が明示されていなくても，当業者が本件発明を実施することに困難があるということはできない。
したがって，本件明細書に原告の主張するような記載不備があるということはできず，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官古城春実は退官につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　篠　　原　　勝　　美