(4)以上検討したところを総合すると，本願商標は，一体として把握され，認識されることがあると同時に，「伏見」という文字と「竜馬」という文字とが分離して把握され，認識されることもあるのであり，しかも，このように分離して把握し，認識する者の方が，本願商標の全体を一体不可分のものであると認識する者より，多いものと推認することができる，ということになる。そうすると，本願商標は，「竜馬」の文字部分において，自他商品の識別機能を果たす場合も少なくないといわざるを得ない。
３　本願商標と引用商標Ａ及びＢとの類否判断について(1)上述したところによれば，本願商標からは，「フシミノリョウマ」という称呼が生じ，また，「伏見で活躍した坂本竜馬」，「伏見に住んでいた坂本竜馬」という観念が生じるとともに，「リョウマ」という称呼が生じ，また，「坂本竜馬」という観念が生じる。
一方，引用商標Ａ及びＢから「リョウマ」の称呼が生じ，また，「坂本竜馬」という観念が生じることは，上述したところから明らかである。そうすると，本願商標と引用商標Ａ及びＢとは，「リョウマ」の称呼を共通にし，「坂本竜馬」という観念を共通にするものである。そして，一般的にいうと，取引者・需要者は，外観を離れて称呼や観念のみに基づいて行動することが十分あり得るものであるから，称呼や観念において共通していても，当該指定商品について商品の出所の混同をきたすおそれはない，と認めさせる特別の事情が認められる場合でない限り，たとい，外観に相違があるとしても，出所の混同を生ずるおそれがあるものと認めるべきである。ところが，上記特別の事情は，本件全証拠によっても認めることができない。(2)原告は，地名に「竜馬」を結合したものが，単なる「竜馬」と非類似として判断されていることは，過去の事例からも明白であるとして，「土佐竜馬」の文字から成る登録第２４１０７６６号商標と「土佐龍馬」の文字から成る登録第２４１０７６７号商標とが「竜馬」との関係で非類似の商標として登録されていることを挙げる。しかし，原告主張の事例は，本件とは事案を異にしており，また，同事例における特許庁での扱いを一般原則とすべき根拠を認めることもできない。４　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山    下    和    明
裁判官   設    楽    隆    一
裁判官   宍    戸          充</s>また、原告らは、ハ号・ニ号物件における噴射孔６０ａの設けられた凹部４１も「穿孔表面」に該当すると解されるべきであるとも主張しているが、そのように解することが前記した「穿孔表面」の意義にそぐわない点をおいても、少なくとも、ハ号・ニ号物件におけるように、溝状の凹部４１内の、直接的には穿孔作用に関係せず、本来はドリルの穿孔作用によって破砕等され崩落した穿孔屑が入り込む部分と考えられる噴射孔６０ａの付近まで「穿孔表面」に含めるのは無理があるものといわざるをえないし、明細書中にも、特許請求の範囲に記載された「穿孔表面」なる用語がそのような特別の意味を有することを示唆し、又はそのような解釈を支持する記載は存在しないから、この点の原告らの主張も採用できない。ウ　さらに、原告らは、ハ号・ニ号物件におけるように、噴射孔をビットの側面に設けることは当業者にとって周知の事項にすぎないとも主張しているが、仮にその点が周知であるとしても、「第１の機構（６ａ）」を構成する「流路」が、ハ号・ニ号物件のように溝状の凹部の相当奥まった位置に開口している場合と、本件発明のように「穿孔表面」まで到達している場合との差異が、何らの技術的意義も有さない、無意味な差異であるとまで断定することができるかは疑問であって、少なくとも本件においては、その点を認めるに足りる証拠は提出されていない。また、前記のように、構成要件⑧に、「第１の機構（６ａ）」を構成する「流路」が「穿孔表面」にまで到達する構成が明示されているものと解さざるを得ない以上、これと異なるハ号・ニ号物件のような構成が原告らが主張するほど周知であったとすれば、かえって、本件発明の特許請求の範囲においては、そのことを熟知するはずの原告らが、あえて上記のような限定を付した記載をしたことになるから、特許請求の範囲の解釈としても、そのとおり限定して解すべきはむしろ当然のことであるといわなければならない。
エ　なお、原告らは、本件発明の特徴が前記（第３、５「当審における付加主張」（原告ら）(2)）の①ないし③の点にあるとした上、本件発明の特許請求の範囲の解釈に当たってもその点が考慮されるべき旨るる主張しているところ、原告ら主張の点が本件発明の特徴であるとみるべきか否かの議論はひとまずおき、原告ら主張の点をもって本件発明の特徴であると仮定するとしても、特許請求の範囲に記載された事項はいずれも発明の構成に欠くことができない事項であるから、それらの事項が上記本件発明の特徴とする点以外の点に係るものであるからといって、これを付随的要件にすぎないとか、格別の意味がないとか主張することが許されないのはもとより、そのことのみをもって、特許請求の範囲に特定の構成を示すものとして明記された事項について、これと異なる構成をも含むものと解すべき根拠とすることもできないものというべきである（なお、原告らは、原審以来、これらの点を一貫して構成要件の解釈ないし構成要件該当性の判断において考慮されるべき事項として主張してきているものであり、被告においても、原告らの主張がそのようなものであることを前提として反論等をしてきたものであることは、本件記録上明らかである。）。」
２　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、引用に係る原判決を含め、当審の認定、判断を覆すほどのものはない。３　以上によれば、原告らの本件各請求は、その余の争点について判断するまでもなく理由がなく、いずれも棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（平成１５年７月８日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　中　　村　　　　　心
（別紙）


他方，被告人Ｂが本件各犯行に加担したのは，被告人Ａの事務所運営ないし政治活動の充実のためであり，それが自己の所属する政党の党勢拡大につながる面はあったにせよ，自己が利得するために犯行に及んだとまではいえないこと，被告人Ｂは，本件の各犯罪行為には直接関与しておらず，本件詐取金も一切受領していないし，その使途についても全く関知せず，罪証隠滅に関する協議にも直接には参加していないこと，本件の事実関係はおおむね争わず，自らの行為により国民の政治不信を増大させたことを深く反省する旨述べていること，本件の疑惑発覚を契機に，自ら公職を離れ，その後，本件により２２日間身柄を拘束されているほか，執ような取材攻勢を受けるなど，相応の社会的制裁を受けていること，現在６６歳と高齢
であり，３０年以上
前の古い罰金前科以外には前科のないこと，長年にわたり衆議院議員の秘書を務め，その活動を通じて国政や社会問題に貢献していたものとうかがわれること，知人が出廷し，寛大な処分を求める旨述べているほか，その更生に協力する関係者もいるとうかがわれること，その他被告人Ｂのために酌むべき事情も認められる。
(3)　結　論
以上のような諸事情に加えて，被告人Ａとの刑事責任及び立場の相違をも併せ考慮すると，被告人Ｂに対しては懲役１年６月に処した上，その反省の態度を信じて特に今回に限りその刑の執行を猶予するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年２月１２日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　中谷　　　雄二郎
裁判官　　　横山　　泰造
裁判官　　　松永　　　智史</s>11
34
56
56
1416
b56
a7
mm
14
mm
mm
14
22
33
44
abbbb
56
22
mm
mm
234   5
61011
114
111
25
323   6
mm
57
68
759
778
878
185
28
38</s>証人Ｃは，本件アンケート調査結果に疑問を呈しているが，その疑問は「アンケート用紙を単に配って回収したもので正しく集められたものかどうかわからないので，本件アンケート調査結果に対し意見は述べられない。」としているにすぎず，本件アンケート調査の結果が住民全体の約８１パーセントの６２４名から回答を得たものであることなどに照らしてみると，批判は当たらないものと考えられる。
３　上記の検討によれば，①被告が操業している本件施設からの排煙は，山並みに沿って立ち上がるなどして拡散し，原告らの居住地区に到達していること，②本件施設の構造及び操業状況に鑑みると，ダイオキシン類等の有害物質の発生の抑止を期待できず，排煙にはダイオキシン類等の有害物質が多量に含まれる危険性があること，③被告の本件施設からの排煙の影響が伊南清掃センターの排煙による原告らの居住区に対する影響より遙かに大きいと認められること，④原告らには原告らが行ったアンケート調査結果に見られる健康被害ないしその兆候が生じていると認められること等を総合考慮すると，被告の本件施設の操業に伴う排煙と原告らに生じている健康被害ないしその兆候との間には因果関係が認められると考えるのが相当である。そうすると原告らは，身体及び健康といった人格的利益を侵害されつつあると認められ，被告による本件施設の操業が継続することにより，今後その侵害の程度が深刻化することが予測できる。
原告らの健康被害ないしその兆候は今のところ，直ちに生命や身体に対する重大な脅威を及ぼす程度に至っているとは認められないが，原告らが現在の健康被害等及び将来のその深刻化を受忍すべき事由があるとは認められない。
なお，本件施設の排煙のいかなる物質が原告らの健康被害ないしその兆候を発生させているのか明らかでないが，ダイオキシン類等の有害物質を含むと認められる本件施設の排煙と原告らとの健康被害ないしその兆候との間に因果関係が認められる以上，その原因物質の特定及び健康被害等発生の医学的機序の解明は不法行為成立の要件ではない。
五　結論
１　被告の本件施設の焼却状況は，届け出た操業時間及び投入回数を遵守していないものであり，本件施設の焼却能力を超えた大量の建築廃材等を焼却していることが強く推認される上，投入口付近を開放したまま焼却をするなどその操業状況には大きな問題がある。しかも，本件施設の構造は，ダイオキシン類等の有害物質の発生を抑制するには不十分である。以上からすると，ダイオキシン類等の有害物質を含む多量の排煙が焼却炉の投入口付近や煙突部分から排出されているおそれが高く，被告の本件施設の操業（侵害行為）の態様は，被告の過失に基づく，人の生命や健康を侵害する危険性が高い，高度の違法性を有するものであることが認められる。
２　次に，①原告らの行ったアンケート調査結果は一定の信用性が認められ，アンケート調査結果に見られる健康被害ないしその兆候が原告らに生じていると考えられること，②本件施設からの排煙状況，その拡散の状況等に照らすと，被告の侵害行為と原告らの健康被害ないしその兆候との間には，因果関係が認められること，③被告が本件施設の操業を継続すれば，原告らの健康被害ないしその危険等は継続し，かつ深刻化することが予想されることがそれぞれ認められる。３　被告は，本件施設が公共的性格を有し有用性があるので停止を認めるべきでないと主張する。産業廃棄物の焼却施設が公共的性格を有することは認められるが，その公共性は，諸規制を遵守し，環境汚染を防止し国民の健康の保護を図る（ダイオキシン類対策特別措置法１条参照）方向で重視されるべきであり，被告が主張するような維持費用（コスト）の低廉さの面でこれを重視すべきものではないと考えられる（維持費用の面から諸規制を軽視するとすれば公共性の名に値しないことになる）。
４そうすると，被告主張の本件施設の公共性などを考慮しても，本件における侵害行為の態様・違法性の程度・継続性，被侵害利益である原告らの人格的利益の内容・性質・程度，被告の公法上の規制基準の遵守の有無，被害防止対策の可能性等の諸般の事情を総合考慮し，原告らは，被告の不法行為による人格的利益の侵害を防止するため，本件施設の操業禁止を求めることができると認めるのが相当である（なお，仮執行の宣言は相当でないから付さないこととする）。
長野地方裁判所飯田支部
裁判長裁判官　　野　村　高　弘
裁判官    藤　田　昌　宏
裁判官坂本寛は，転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    野　村　高　弘


そうすると、原告の陳述書（甲８）には、原告が米国大使館に就職した際、大使館の担当者から大使館における給与の申告方法について、基本給部分を申告することになっている旨の説明を受けたと記載されているが、これは原告本人尋問における原告の陳述内容と整合しないものというべきである。そして、原告が、入館の際、前職と同程度の収入を得られるよう大使館側と交渉した経緯があったため、前職の収入と比較しながら控除額を決定したように述べていること（なお、原告が実際に申告した額は、前職からの支給額である１０００万円を大幅に下回っている。原告本人９８、１０５ないし１０７項）、しかも、住宅費と交際費を「大ざっぱに」見積もって控除したことを自認しており、控除額はきちんとした計算に基づいて算出されたものではないことに照らせば、原告は、何らかの基準に準拠したものではなく自己の考えに従って申告したものであって、しかも各申告額が、正確に算出されたものでないことを十分認識していたものというべきである。さらに、結局原告が申告したのは、平成７年分について給与の約４７パーセント、同８年分ないし同１０年分について約４５パーセント、同１１年分について約６２．５パーセントにとどまり、平成７年分ないし同１０年分の各申告については、慣行と主張される約６割の申告を大幅に下回っていること、原告が、必ずしも在職中に前記慣行の認識があったわけではないが、本件訴えを提起する際もう一度書類を全部見直したところ、「結果的に、大ざっぱに計算した額と（慣行に基づく申告をした場合の額が）ほぼ合っていたということだと思う」旨を述べている（原告本人７８ないし８０項）ことからは、原告が、前記慣行を信じて、それに沿う申告をしたものとは到底認めることができず、申告の際に源泉徴収票等の給与を証する資料の添付が不要であることを奇貨として、自らの判断で前記割合に上る給与相当額を控除して申告したものというほかない。
オ　以上によれば、他の日本人職員の間に前記アのような慣行ないし認識が存在したか否かにかかわらず、原告の平成６年分及び同７年分の各申告は、原告が、米国大使館から支給された給与の全額について申告義務があることを十分認識した上で、全額について申告した場合に納税義務の生ずる額との差額の支払を免れる意図で、あえて実際の支給額よりも少ない額を記載した確定申告書を提出して行ったものといわざるを得ないから、前記通則法７０条５項の「偽りその他不正の行為」に該当するものというべきである。
そして、このほかに、被告の平成６年分の更正処分及び同７年分の再更正処分の適法性を疑うに足りる証拠は存在しないから、この点に関する原告の主張は理由がない。
カ　なお、原告は、平成６年分ないし平成１１年分の各賦課決定について、原告は、前記慣行を信じた上、それに沿う申告をしたのであるから、通則法６５条４項の「正当な理由」があるものとして、各賦課決定は違法である旨を主張する。しかしながら、同項の「正当な理由」とは、申告した税額に不足を生じたことについて、通常の状態において納税者が知り得ることができなかった場合や、納税者の責に任じられない事情等、真にやむを得ない理由があると認められる場合を指すものと解されるところ、前記ウの認定事実によれば、原告は、米国大使館における申告の慣行を信じ、これに沿う申告をしたものとは到底認めることができず、むしろ、給与を証する資料の添付が不要であることを奇貨として、自らの判断で一定額を控除した申告をしたものといわざるを得ないことは前記のとおりであるから、同項の「正当な理由」があると認めることはできない。
そして、各賦課決定について、他にその適法性を疑うに足りる事情は見当たらないから、本件各賦課決定は、いずれも適法にされたものと認められる。
第４　結論
以上によれば、原告の本件各請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　廣澤諭
裁判官　加藤晴子</s>平成１５年（行ケ）第９４号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１２月１７日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　ブラザー工業株式会社
同訴訟代理人弁理士      根　本　恵　司
同                      三　谷　　　浩同                      高　橋　邦　彦同                      武　藤　勝　典同                      田　辺　政　一
被　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　門　前　浩　一
同                      田　中　秀　夫同                      小　曳　満　昭
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
１　特許庁が異議２００２‐７０７４２号事件について平成１５年１月２８日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は、主文第１項と同旨の判決を求め、主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２１２５５６号、以下「本件特許」という。）につき、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから、本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節


被告は、後の議論の過程において、各論的なテーマ次第では、プライバシーや職務上知り得た事項等、公開になじまないものが議論に持ち出される可能性もあり、自由闊達な議論を確保するための方法も各検討会ごとに協議して取り決める必要があり、本件各不開示部分はその１回目の対応方針である旨を主張する。しかし、この主張は、公開になじまない個別の部分に関する協議を非公開とする理由にはなり得るものの、本件不開示部分のように議事一般の公開の可否に関する協議を非公開とする理由とはなり得ないものであり、その非公開とする理由が適切なものであったことを外部的に検証する意味においても、議事の公開・非公開を定める議論そのものはむしろ公開されるべきものであるといえる。また、被告は、本件各行政文書における議事の公開・非公開についての協議が会議の土台となるルールづくりとして行われたものであり、その対応方針が各検討会における議論のあり方を左右するものである旨主張する。本件各行政文書が会議の土台のルールづくりとして行われたことは確かであるが、前記第２、２(4)のとおり、そのルールは全て変更され、議事について発言者名を付した議事録を公開することとされたのであるから、その土台は既に変更されてしまったというべきであり、事後的に開示することにより本件各検討会での協議の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生じないことは上記のとおりであるから、これを公開しないことの理由とはなり得ないというべきである。さらに、被告は、本件各行政文書が、本件各検討会において生じた音をそのまま録音したテープである点をもって、公開した場合の弊害が一層深刻になる旨の主張をするが、上記のとおり、本件各不開示部分を公開した場合の弊害は考えられず、さらに、前記のとおり、本件各検討会が広く公開されるべき要請のもとに創設されたことであることにかんがみれば、まさに、発言者の語気、語調、会場の反応その他その場の音を含めた形で議論の当否を検証すべきであり、むしろ、それらを全て公開することが本来の姿であるというべきであり、それに対する国民の関心をもって、意図した趣旨と違った受けとめられ方をしたり興味本位に注目の的とされるおそれがあるなどということは、情報公開法の趣旨にも著しく反するものといわざるを得ない。
ウ　以上によると、本件各不開示部分は、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」がある情報とはいい難い。
(3)　したがって、本件各不開示部分は情報公開法５条５号に該当しないものと認められる。
４　本件各不開示部分が情報公開法５条６号に該当するか否か被告は、本件各不開示部分が公開されることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、それにより、推進本部の重要な所掌事務である法律案及び政令案の立案という事務の遂行に支障が及ぶ旨の主張をするが、前記３のとおり、仮に本件不開示部分を公開したとしても率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないのであるから、被告の前記主張は採用し得ない。したがって、本件各不開示部分が情報公開法５条６号に該当する情報であるとは認められない。
第５　結論
以上によれば、原告の訴えのうち本件各開示部分の開示を求める部分は不適法であるからこれを却下することとし、その余の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担については、上記却下部分については本件不開示決定の変更により原告の主張が認められる結果によるものであることにかんがみ、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６４条ただし書、６１条を適用し、全部被告に負担させることとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　藤山雅行
裁判官　　　　廣澤　諭
裁判官　　　　加藤晴子</s>原告らは、亡Ｇの血尿につき、そのことのゆえに直ちに子宮動脈塞栓術や子宮摘出術を必要とする病態ではなかったというが、要は、きわめてコントロールが難しく、抗ＤＩＣ療法や一般的な止血処置を試みるも、それらがまったく通用しないＤＩＣが重篤化しつつあったということであり、高次の救命救急施設に搬送することは、当然の判断である。
なお、原告らは搬送前に輸血に着手できなかったことを取り上げて、搬送について非難するが、前記のとおり、被告病院は輸血についても注意義務を尽くしている。
かえって、仮に救急救命施設に搬送しなかったとすれば、そのこと自体を捉えて注意義務違反を指摘されかねないのであり、搬送決定に合理的理由があったことは明らかである。
(イ)　原告らは、被告病院がＬ大学病院への搬送を決定したために、輸液に細心の注意が払われなかったかのようにいうが、実際に被告病院は、起用しうる人的及び物的資源のすべてを投入して亡Ｇの病態管理に当たり、その改善を目指していたのであり、原告の非難は当たらない。搬送時の全身状態からみても、輸液が足りないといった事態は起きていない。
さらに、原告らは、亡Ｇが被告病院でＭＡＰ１０単位の投与を受けた後にＬ大学病院に搬送されていたとしても、同病院の完備した緊急救命治療は、必ずや成功する可能性が高いものであったと主張するが、本症例について、そのように言える確たる論拠はない。
被告病院は、予期し得なかった出産後の異常出血に対し、出血部位の検索・特定、ＤＩＣの治療薬であるＦＯＹの投与のほか、その間に行い得る応急的止血、さらに循環血液量の保持に向けた輸液の実施、緊急輸血の手配、さらには適切な医療機関への搬送手配等、行うべきすべての措置を、短時間のうちに適切に実施したが、余りに急激なＤＩＣのために、搬送先にて母体死亡という不幸な転機をたどったものである。
本症例が、突発的で病態のコントロールが非常に難しい重篤な疾患であったことからすれば、母体死亡という結果は、不可抗力によるものという以外になく、被告がその結果について責任を問われるべきいわれはない。
(3)　争点(3)（損害額）について
（原告らの主張）
ア　亡Ｇの損害
(ア)　逸失利益　３４８０万円
(イ)　慰謝料　　２０００万円
(ウ)　以上合計５４８０万円を法定相続分により、原告Ａが２分の１、その他の原告ら４名がそれぞれ８分の１ずつを相続した。
イ　原告ら固有の損害
(ア)　原告Ａの慰謝料　１５００万円
(イ)　その他の原告ら４名の慰謝料　各４００万円
ウ　弁護士費用　　　　　６８０万円
（被告の主張）
いずれも争う。


しかしながら，前記(1)のとおり，本件明細書の記載によれば，本件発明１におけるカレンダー加工は，「叩く」加工と同様に繊維を潰し又は砕くことによって紙の平滑性等を高めるという効果以上の特有の効果を有するとはいえず，また，カレンダー加工と「叩く」加工のいずれも，原紙の繊維を潰すなどして紙の平滑性等を増進するという技術的意味しかなく，両工程の間に原告が主張するような「過剰な」平滑性等を「叩く」加工により「戻す」というような関係があるとはいえないから，本件発明１において「カレンダー加工」の工程は，カレンダー加工を施した原紙を準備する工程として位置づけられるものであり，それ以上の意味を有するものではないと解される。
ウ　ところで，引用発明１の材料紙である「薄手の和紙」については，刊行物１に特定の紙に限定される旨の記載がないないところをみると，一般に市販されているものを用いることを予定していると解するほかない。そして，上記アに認定のとおり，一般に市販されている和紙については上記のような「機械すき」によるカレンダー加工をされた和紙が含まれているのであって，引用発明１が叩打による押圧により和紙の組織に一層の柔軟性，高密度性を付与する過程を含むものであることをも考慮すれば，引用発明１において，繊維を潰す処理がされた「カレンダー加工紙」を採用することは，当業者であれば容易になし得ることと考えられるし，また，カレンダー加工を施した材料紙を他から購入して調達するか，自ら材料紙にカレンダー加工を施して準備するかは，当業者において適宜選択し得る事項であるというべきである。
(3)　以上のとおりであるから，本件発明１の引用発明１との相違点（カレンダー加工紙を材料紙として用いること）は当業者が容易になし得るものであり，またその作用効果も当業者の予測し得る範囲のものであるとして，本件発明１の進歩性を否定した本件決定の判断に何ら誤りはない。
２　本件発明２ないし４について
上記１のとおり，本件発明１には進歩性がないとした本件決定の認定判断に誤りはないから，その誤りがあることを前提とする原告の本件発明２ないし４に関する取消事由の主張は，その前提を欠き，理由がない。３　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がなく，本件決定には他にこれを取り消すべき瑕疵はない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官          清　　水　　　　　節
裁判官　　      上　　田　　卓　　哉</s>(3)　もっとも，契約交渉当事者の一方による契約締結拒絶が実質的に債務不履行と同視し得る場合，すなわち，契約締結拒絶当時，当該契約が実質的に締結されたと同視でき，他方当事者が契約成立を前提とした履行を期待し得る法律上正当な利益を有すると認められる場合には，契約成立を前提とした履行利益の賠償を認め得る場合があることは否定できないと解される。本件においては，前示のとおり，上記のような口頭による実質的合意が成立していた上，それ以降の約３か月弱の間，その実質的合意に沿う形で，現実に本件キャラクター商品が販売され，年間最低保証使用料が授受され，さらに実際販売量に応じたロイヤリティーも授受されていたものである。しかし，前示認定説示のとおり，本件許諾契約については，原告サクラと被告との間で契約書案が相互に交わされ，被告が原告サクラに最初に送付した乙２の１契約書案にも，第３条(1)に「この契約は，両当事者が署名した日に効力を発し，かつ，この契約の第１４条によって解除されない限り，１年間効力を有する。」と明記され，効力の始期に関する条項の内容は，原告サクラが修正を加えた乙２の３契約書案及び甲２契約書案においても乙２の１契約書案のままとされていたのであるから，被告のみならず原告サクラも，それら契約書案のやりとりによって締結に向けた協議を進めている契約は，署名（調印）した日に正式に締結したことになり，成立するものとされていることを認識していたはずである。そうすると，最終的な契約条項が確定しておらず，調印の日程も決まっていなかった本件において，原告サクラは，いまだ本件許諾契約が実質的に締結されたと同視でき，契約締結を前提とした履行を期待し得る法律上正当な利益を有するに至ったと認めることはできない（実質的合意成立後に，これに沿う形で現実に本件キャラクター商品が販売され，年間最低保証使用料が授受されていた事実等が上記認定を左右しないことは前示のとおりである。）。
(4)　したがって，仮に，被告が原告サクラに対し，契約締結上の過失ないし信義則上の付随義務違反に基づく，又は不法行為に基づく何らかの責任を負うとしても，原告サクラの主張する向こう３年間の得べかりし利益相当の損害賠償を求める原告サクラの請求は理由がない。
４　争点(4)（被告による本件許諾契約の解除あるいは契約締結拒絶が原告アウトバーンに対する不法行為を構成するか否か。）について原告アウトバーンは，被告による本件許諾契約の解除又は締結拒絶が，同原告に対する不法行為であると主張して，原告サクラと同様，もっぱら向こう３年間の逸失利益に相当する損害賠償を求めている。
しかしながら，仮に，被告による本件許諾契約の解除（締結拒絶）が，原告アウトバーンに対する不法行為を構成するとしても，前記１の認定のとおり，原告アウトバーンは，あくまでも原告サクラが被告との間で商品化権許諾契約を締結し，商品化を許諾された場合に，再許諾される立場にある者にすぎず，原告サクラが本件許諾契約が締結されたことを前提に向こう３年間の営業上の利益を期待し得る地位にあったとはいえないことにかんがみれば，原告アウトバーンについても，同様に，向こう３年間の営業上の利益を期待し得る地位にあったと認めることはできない。
したがって，原告アウトバーンの主張する損害は，同原告の主張する被告の不法行為と相当因果関係のある損害とはいえない。よって，不法行為の成否について判断するまでもなく，同原告の上記請求は理由がない。
第５　結論
以上によれば，原告らの請求は，いずれも，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとして，    主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　　田　　中　　俊　　　　　次
裁判官　　　　　　高　　松　　宏　　　　　之
裁判官　　　　　　西　　森　　み　　ゆ　　き


前記認定のとおり，被告に被告標章について継続的使用権が認められない以上，被告は商標権者である原告の許諾なくして本件商標に類似した被告標章の承継を受けこれを使用することは許されず，原告が，被告に対し，商標権に基づき使用差止請求を行うことは正当な権利の行使である。そして，証拠（甲５）によれば，本件差止請求訴訟の提起が原告を含めたサンボアグループの総意に基づいて提起された事実が認められ，原告が，原告以外の他店舗がサンボアの名前についてバーとしての信用評価を高めた成果を独占しようとしているとの被告主張の事実を認めることはできず，その他被告主張の事情に鑑み総合的に判断しても，原告に付与されるべき商標権によって受ける利益を侵害してまで，自ら本件商標の評価・信用を高めるための努力をしたというような事実も認められない被告に対して被告商標の承継及び被告の同標章の使用を認めるべき必要性があるとは認めることはできない。したがって，原告に権利の濫用があると認めることはできない。よって，この点に関する被告の主張も理由がない。
３　結語
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用し，仮執行宣言はこれを付するのは相当でないから付さないこととし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　前　　坂　　光　　雄
裁判官　　　永　　田　　眞　　理
裁判官　　　窪　　田　　俊　　秀</s>裁判長裁判官　　　　飯    村    敏    明裁判官        今    井    弘    晃裁判官        石    村        　智
（別紙）
製品目録
商品形態比較表</s>（主　　文）
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
（犯罪事実）
被告人は，電気工事，水道施設工事等を業とするＡ株式会社の会長として同社を実質的に経営していたものであるが，同社の代表取締役の地位にあったＢと共謀のうえ，Ｃが平成１１年４月２５日に施行された青森県上北郡ａ村長選挙に立候補することを表明してその準備活動をしていた同月１６日ころ，同県同郡ｂ町字ｃｄ番地ｅ所在の飲食店「Ｄ」において，前記選挙に当選し，同年５月１日から，同村長として，同村が発注する各種公共工事に関し，指名競争入札における参加者の指名，請負契約の締結等の職務を統括管理するようになった前記Ｃ及び前記選挙に当たり同人の後援会長で選挙運動者であったＥに対し，前記Ｃが同村長に就任後担当すべき前記職務に関し，同社を指名競争入札参加業者として指名するなど有利便宜な取計らいをしてもらいたい旨の請託をし，その謝礼の趣旨のもとに，同月２０日ころ，同村大字ｆ字ｇ番地ｈｉ所在のＦ方東側路上において，現金３００万円を供与し，もって，前記Ｃが将来担当すべき職務に関し，賄賂を供与したものである。
（量刑の理由）
１　本件は，電気工事，水道施設工事等を業とする会社のオーナー会長で同社を実質的に経営していた被告人が，同社の代表取締役と共謀のうえ，ａ村長選挙の準備期間中，同選挙に立候補し当選したＣ及び同人の後援会長で選挙運動者であった者に対し，Ｃが同村長に就任後，本来業者間の自由かつ公平な競争により受注されるべき同村発注の公共工事について，前記会社を指名競争入札参加業者として指名してもらうなど有利便宜な取計らいを受けたい旨の請託をし，その謝礼として現金３００万円を贈与した事案である。
２　被告人が経営していた会社は，ａ村発注の公共工事の入札参加業者としての指名を受けていたところ，被告人は，前記選挙において同村村長が交替して同社が指名から外されることを恐れて，同村発注の公共工事の指名業者としての地位を確保し，同工事を受注するための方策として，前記選挙の準備活動をしていたＣ及びその後援会長である選挙運動者に賄賂を供与したもので，村長選挙が実施される以前から，金銭の力でａ村政の公正な執行を歪めようとしたものである。しかも，本件贈賄額は３００万円と多額であるうえ，前記会社は，実際にも，当選後の前記Ｃによってａ村の指名業者に選ばれ，同村発注の複数の工事を受注して利益を得ており，その弊害は重大で，ａ村政に対する村民らの信頼を著しく損ねたものである。
被告人は，昭和６２年６月，ｊ市発注の公共工事を受注しようとしてｊ市長に対して現金１７０万円を交付した贈賄事件で，懲役１年６月執行猶予４年の有罪判決を受けており，自己の経営する会社の利益を図るために，再び同種本件犯行を繰り返したもので，犯情は極めて悪質である。被告人は，市町村長に多額の賄賂を贈ることによって，自己の経営する会社の業績の拡大を図っており，本件犯行も，この経営方針の下に行われたものであって，会社経営者としての被告人の規範意識は麻痺しているといわざるを得ず，厳しく非難されなければならず，この際，実刑に処してその刑事責任の重さを深く自覚させることも考慮すべきところである。３　しかしながら，被告人の経営する会社は，本件発覚後，資金繰りに行き詰まり，現在，破産手続が進行中であること，被告人が現在７６歳の高齢で体調も芳しくないこともあって，再犯の虞れは減少したといえること，本件犯行について反省の情を示していること，被告人の妻が，今後再犯に及ばないように監督して行く旨当公判廷で述べていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。４　そこで，これらの諸事情を総合考慮して，被告人に対し，主文掲記の刑を科したうえ，今回に限り，その刑の執行を猶予し，社会内で自力更生する機会を与えることとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２年）
裁判長裁判官　山　内　昭　善
裁判官　結　城　剛　行
裁判官　吉　田　静　香


ア　すなわち，法令の解釈は，その文言の通常の用語例に従って解釈されるのが一般であるところ，「申請書の受理」は，「申請書の提出を受けたこと」と考えることができ，被告所論（実施機関によって適式・適法な申請書の提出があったとの判断がされた場合に限って，「申請書の受理」にあたるとするもの）のように解するのは用語例として無理がある（ちなみに，行政手続法７条によると，行政行為の申請が行政庁に到達した場合，その申請行為に不備があるときは，行政庁としては補正を求めるか，申請の拒否処分等をするべきであるとされており，被告所論のような，「不受理」というような特別の措置をとる余地はないとされている｡）。また，本件条例には，公文書公開申請書の提出についての定め（７条）があるが，それ以後の手順としては，公開請求の許否処分が定められているほかに，「不受理」ないし「返戻」という別個の措置をとることを許容・予定した特別の規定は存在しない（乙第２号証参照。しかも，本件条例８条１項の「受理」を被告所論のように解釈するとすれば，公文書公開請求を受けた行政機関としては，請求を「受理」すべきでないと判断しさえすれば，定められた期間内に申請に応答する義務がないという不都合な結果を招来することにもなる｡）。そうすると，本件原処分は，本件条例８条１項に基づいて，本件公開請求に対してなされた「決定」であるということができる。被告所論は，本件条例８条１項の請求書の「受理」の意義を「請求書面の実施機関への到達」ではなく，「請求書面の提出」と「申請の前提条件を具備したという実施機関の認定行為」の双方を含むという誤った前提に立ったものであって，到底採用することができない。なお，被告は，「監査委員が管理する公文書の公開に関する規程」の定めに照らせば，公開対象文書の「不存在等通知」は本件条例８条１項にいう決定に含まれないと解釈すべきであると主張する。しかし，証拠（乙第２，３号証）によれば，上記規程は，本件条例１９条（この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定めるとするもの）を承けて定められたものであることが明らかであるが，「不存在等通知」が本件条例８条１項にいう決定に含まれるかどうかが上記規程の文言によって左右されるとする解釈，あるいは上記規程によって公文書公開請求についての「不受理」処分なるものが創設されたとする解釈は，本件条例１９条の委任の範囲を逸脱するものであって採用することができない。
イ　以上説示したとおり，本件原処分が本件条例８条１項所定の「決定」であるから，前示のとおり，本件条例１３条１項所定の諮問手続を経ないでなされた本件決定が違法であることが明らかである。
被告は，本件決定に際し，諮問手続を経る実質的な必要性に乏しいとも主張するが，採用することができない。
よって，原告の本訴請求は，理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　園部秀穗
裁判官　向井邦生
裁判官　今泉秀和は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　園部秀穗
（別紙）本件条例の関係規定（抄）
第８条　実施機関は，前条（公開請求の手続）に規定する請求書を受理したときは，当該請求書を受理した日から１５日以内に，請求に係る公文書を公開するかどうかの決定をしなければならない。
２　実施機関は，前項の決定をしたときは，前条に規定する請求書を提出したものに対し，速やかに，書面により当該決定の内容を通知しなければならない。第１３条　実施機関は，第８条第１項の規定による決定について，行政不服審査法に基づく不服申立てがあった場合は，当該不服申立てを却下する場合及び当該不服申立てに係る公文書を公開しない旨の決定を取り消す場合を除き，速やかに　…千葉県公文書公開審査会に諮問しなければならない。</s>これらの事実によれば，「スタビライゼーション」の語は，本件商標の商標登録出願がされた平成１２年４月１４日以前から現在に至るまで，我が国において，本件商標の指定役務である「運動法の教授」の需要者の間で，運動トレーニングの一方法を意味する普通名称と認識されていることが認められる。(2)　控訴人は，控訴人が「スタビライゼーション」が普通名称であることを自認したとする原審の判断に違法があると主張する。
しかし，本件記録中の原審第１回口頭弁論調書によれば，原審の原告訴訟代理人（控訴人訴訟代理人）である田中保彦弁護士が「『スタビライゼーション』は，普通名称なので，この呼称では商標登録はできないと認識している。」と陳述したことが認められるから，控訴人の上記主張は採用することができない。(3)　控訴人は，控訴人が行うトレーニング法と被控訴人Ｙによるトレーニング法とは内容が相違しており，「スタビライゼーション」の語は控訴人及びスタビライゼーション協会が行うトレーニング法を指し示すものとして需要者の間に認識されていると主張し，これを立証するための証拠を当審において多数提出している（甲１５～８５（枝番のあるものはこれを含む。））。
しかし，両者によるトレーニングの具体的方法等に相違があるとしても，上記(1)の認定事実によれば，両者はいずれも「スタビライゼーション」と呼ばれるトレーニング法であると認められるから，「スタビライゼーション」の語が控訴人のトレーニング法のみを指す名称として需要者に認識されているということはできない。
(4)　そうすると，本件商標の構成中の「スタビライゼーション」の部分だけでは，本件商標の指定役務「運動法の教授」について出所を識別することができないから，この部分は本件商標の要部となるものではない。したがって，この部分が要部であることを前提として本件商標と被控訴人標章とが称呼及び外観において類似するとする控訴人の主張は，採用することができない。(5)　控訴人は，本件商標と被控訴人標章とが観念において同一又は類似であるとも主張する。しかし，両者の観念が共通するとしても，それは専ら「スタビライゼーション」という普通名称の部分から生ずる観念の同一性によるものであるから，これをもって本件商標と被控訴人標章とが類似するということもできない。(6)　したがって，控訴人のその余の主張について判断するまでもなく，被控訴人らの行為が本件商標権を侵害するとは認められない。
２　以上によれば，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は正当である。
よって，控訴人の本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　中　野　哲　弘
裁判官　　　大　鷹　一　郎
裁判官　　　長谷川　浩　二


でも，作曲家は自分のまわりに起こったことに影響されたときなんか，そういうことをしたがるんです。自分が読んだ物，見たり体験した物……みんなだって何かが自分に起こったとき，踊ったり歌ったりして，自分の気持ちを表現してみたくなることってあるでしょう？絶対あるよね。作曲家にもあるんです。<中略>音楽の意味っていうのは，これなんです。シャープとかフラットとか和音とか，むずかしいことをたくさんわかる必要はないんです。もし，音楽が何かを私たちにいおうとしているなら，その何かというのは物語でも絵でもなく，心なんです。もし音楽を聴いて，私たちの心の中に変化が起こるなら，音楽が私たちにもたらすいろいろな豊かな感情を感じることができるなら，みんなは音楽がわかったことになるのです。音楽とは，それなんです。物語や題名はそれに付随したもの。そして，音楽が素晴らしい点はみんなにいろいろな違った感情をもたらすことができること。それには限界なんてないんです。そしてその感情は時として，非常に複雑で深く，言葉ではいい尽くせないほど素晴らしいことがあります。感情をどういっていいのかわからないときってあるでしょう？もちろん，喜びとか楽しさとか穏やかさとか，愛とか嫌悪などと，表現できることもあります。でもあまりにも深く感動したときには言葉にならない。そこが音楽の素晴らしいところなんです。なぜなら音楽は，言葉の代わりに音符で表現できるからです。音楽は音符の動きです。忘れてならないのは，音楽は動いているということ。たえずどこかへ動き続けます。音符から音符へ飛んで，変化して流れていきます。そしてそれが，何百万という言葉でもいい尽くせない心を伝える方法なんです
ね」
別紙２　書籍目録
題　名　　絶対音感
著　者　　　Ｂ
発行者　　　Ｅ
発行所　　　株式会社小学館</s>裁　判　官　　　岡　　崎　　昌　　吾</s>（イ）　なお，原告は，①審査指針及び細部解釈は憲法２９条，１４条に違反する，②原告は，旧通達に基づいて公園法許可を受けたＡから採石事業を譲り受けたから，審査指針の適用を受けず，平成９年１月１１日以降も採石権限を有する，③公園法許可に１年間の短期間の条件を付することは，風致景観の保護のために必要な限度を超えており，公園法１９条に違反する，と主張する。しかし，公園法による特別地域等における行為規制は，風景地の保護，利用の増進による国民の保健，休養，教化という目的（公園法１条）のために財産権に対して加えられる政策的制約として許容されるものであり，憲法２９条に反するとはいえない。そして，審査指針及び細部解釈は，公園法の解釈運用に関する内部通達にすぎず，公園法の目的及び個別の規定の趣旨に反する内容を含むとは認められないから，これらの通達に基づいて公園法の解釈運用を行うことが憲法２９条に反するとはいえない。また，審査指針において鉱山業者の露天掘りによる鉱物採掘と採石業者の露天掘りによる採石について原告主張のような違いがあるからといって，審査指針に基づいて公園法許可の解釈運用を行うことが採石業者に対する不当な差別をもたらし，憲法１４条に違反するとも認められない。審査指針及び細部解釈の施行以前になされた公園法許可は，当該許可の期間の満了により終了しており，原告は，審査指針及び細部解釈の施行後も申請，許可を繰り返しているのであるから，従前の許可の効力がなお存続するということはあり得ず，従前の許可の内容が後続の許可の内容に影響を与えることもない。公園法許可に当たり，対象となる行為について他の法律に基づいて付された期間の条件を考慮し，１年という期間を条件として付加して，期間満了時に再度の許可に必要な諸要件の具備を確認することは，公園法１９条に定める「国定公園の風致又は景観を保護するために必要な限度」を超えるものではなく，この点に関する原告の主張も採用できない。
ウ　●当該公園について保護の必要があると認められること処分４の時点において，原告に対する公園法許可の効力は消滅しており，原告が本件採石地において土石採取を行うことは許されない。したがって，本件国定公園内に存在する原告の工作物，建築物等は，公園法上何ら根拠なく存在していることになる。そして，国定公園内の風致景観維持という公園法の趣旨からすると，国定公園内の工作物，建築物等は国定公園の風致景観を害するものであるから，国定公園内に法的根拠なくそのような工作物，建築物等が存在することは好ましくない。また，通常，自然の自力回復を期待することはほとんどできないから，本件国定公園内において，排水施設の未設置，植栽未施行，緑化修復措置未施行，景観維持対策未実施という状態が継続することによって，国定公園内の風致景観維持を害することは明らかであって，保護の必要性を認めることができる。
エ　●必要な限度でかつ必要な措置であること
前述のような保護の必要性からすれば，原告に対して，工事に伴う仮工作物等の撤去，撤去跡地の整理，防災措置の施行，緑化回復措置の施行を命じることは，必要な限度でかつ必要な措置であるということができる。そして，これは撤去すべき仮工作物の経済的価値等により影響を受けるものではないことも明らかである。（３）　なお，原告は，原告が採石業を継続する意思を有していたことは明らかであって本件採石地は「採石跡地」ではない，また本件採石地上の設備，建築物等は「仮工作物」とはいえないと主張する。しかし，原告から公園法許可の申請がなく，したがって被告の許可もない以上，従前の許可に基づいて行われた採石業の跡地が本件国定公園内に放置されているといわざるを得ない。また，本件採石地上の設備，建物等は，採石業に付随するものとして採石業に関する公園法許可の内容に含まれており，許可期間やその付随性から，公園法上は仮工作物として扱っているもので，その限りで別途「工作物新築」の許可（公園法１７条３項１号）を要せずして設置を許可されているのであって，その経済的価値や近緑法に基づく届出のされていることにより「仮工作物」該当性が否定されるものではない。（４）　以上によれば，処分４は適法であるといえる。
４　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　山下郁夫
裁判官　山田明
裁判官　小泉満理子


その後，被告人は，同スーパーマーケットで２リットル入りのミネラルウオーター２本を買い，電話帳でレンタカー会社を探したところ，Ｉ駅前に営業所があるレンタカー会社の広告があったことから，馬力があって小回りが利き，しかもＩ駅東口のガラスドアからコンコース内に突入できる幅の車として，Ｏのハッチバックを借りようと考え，レンタカー会社の営業所に電話し，Ｏのハッチバックがあることを確認し，上記駐車場を出発した
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22
33</s>上記のとおり，平衡定数が小さい平衡反応において，蒸留塔付きバッチ反応におけるより反応蒸留の方が転化率（反応物量に対する全生成物量の割合であり，例えば，引用発明１の第１反応におけるＤＭＣ基準の転化率は，（ＰＭＣ＋アニソール）／ＤＭＣとなる。）が高いことが予測されることは，反応蒸留を採用する理由の一つであるから，本件発明１において，反応蒸留を採用したことにより，蒸留塔付きバッチ反応を採用した場合よりも，転化率が高くなるのは当然の結果である。そして，収率は，転化率に選択率（生成物量に対する目的の生成物量の割合であり，例えば，引用発明１の第１反応におけるＰＭＣの選択率は，ＰＭＣ／（ＰＭＣ＋アニソール）となる。）を乗じたものである。引用発明１の第１反応におけるＰＭＣの収率は，ＰＭＣ／ＤＭＣとなるから，転化率及び選択率の両方が高ければ収率が高くなるのである。そして，選択率が反応蒸留において高くなることが予測されることは，下記(2)のとおりであるから，本件発明１において収率が高くなることは，当然予測されたことである。
刊行物２記載の図５においては，前記のとおり，平衡定数が小さいほど同じエネルギーを与えた場合の反応蒸留と蒸留塔付きバッチ反応の両者における転化率の差が大きくなることが示されている。比較実験においては，比較される両者は，比較する部分以外の温度や，反応物の量等の条件は，可能な限り同等の条件で行うことは技術常識である。したがって，両反応方式において同じエネルギー量（横軸目盛り）を与えるのに必要な時間は，同程度であると考えられ，同図における横軸は時間目盛りと同等ということができる。そうすると，平衡定数が小さくなるときの反応蒸留の転化率の優位さの差の拡大の傾向は，経過時間における転化率の優位さの差の拡大の傾向と同等と考えられる。したがって，生産速度（単位時間あたりの目的生成物の収量：例えば引用発明１の第１反応においては単位時間当たりのＰＭＣの収量）は，選択率が同じとすると，同等の傾向，すなわち，平衡定数が小さくなるほど反応蒸留の優位さが蒸留塔付きバッチ反応より拡大する傾向にあるということができる。
したがって，平衡定数が小さい反応に反応蒸留を適用している本件発明に係る反応が，蒸留塔付きバッチ反応に比し，高生産速度，高収率であろうことは，十分に予測されたものである。
原告は，審決が，本件発明の高生産速度，高収率の効果を格別ではないと認定した根拠について縷々主張する。審決は，本件発明の効果は単に反応蒸留を採用した場合に奏する効果にすぎないから，本件発明は当業者が予期し得ない格別の効果を奏するものではないこと，また，全体の収率及び生産速度は，引用発明１の第２反応でなく，第１反応により律せられるものであることを述べたものにすぎず，審決のこれらの判断に誤りはない。なお，審決の一部に誤記があったとしても，審決の結論に影響する誤りであるとはいえない。
(2)選択率について
刊行物２の「結語」には，バッチ方式の方が反応蒸留より激しい熱的条件にさらされ選択率が低くなることが示されていることは，前記のとおりである。したがって，本件発明１に係る第１反応における副反応であって熱分解反応であるアニソールの副生は，バッチ方式より反応蒸留において抑制されることは容易に予測されたことであり，その結果，ＰＭＣ，さらには２段の反応全体でのＤＰＣの選択率が高いことも容易に予測されたことである。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸


４　また、原告らの提出に係るすべての証拠を総合しても、我が国において、原告各表示が、実銃の分野を超えて広く原告ベレッタの商品であることを表示するもの（商品等表示）として著名なものであると認めることはできず、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付する行為は、この点からも、不正競争防止法二条一項二号所定の不正競争行為に該当しない。
５　したがって、平成七年五月ころ以降、被告商品一ないし五及びそのパッケージ等に被告表示一ないし六をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為、並びに平成九年八月ころ以降、被告商品六に被告表示一、二、四、五及び七を、そのパッケージ等に被告表示一ないし五及び七をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為は、いずれも不正競争防止法二条一項一号又は二号所定の不正競争行為に該当するということはできない。
二　以上によれば、原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一二年三月二一日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官　　    　中　吉　徹　郎
裁判官長谷川浩二は、転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
被告表示目録　　　原告表示目録</s>前記画素電極は，前記平坦化膜の上に設けられ，且つ，該平坦化膜に形成された第２のコンタクトホールを介して前記ドレイン電極に直接接続され，前記第２のコンタクトホールは，前記層間絶縁物の上に位置し，且つ，前記第１のコンタクトホールに重ならないことを特徴とするカメラ。【請求項８】アクティブ型表示装置をビューファインダーに用いたカメラであ
って，前記アクティブ型表示装置は，
ガラス基板上に形成され，チャネル形成領域がゲイト電極の下に設けられた薄膜トランジスタ，前記薄膜トランジスタの上に形成された平坦化膜および前記薄膜トランジスタのドレイン電極にコンタクトした透明導電膜でなる画素電極を有
し，
前記ドレイン電極は，層間絶縁物の上に設けられ，且つ，該層間絶縁物に設けられた第１のコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタのドレインに直接
接続され，
前記画素電極は，前記平坦化膜の上に設けられ，且つ，該平坦化膜に設けられた第２のコンタクトホールを介して前記ドレイン電極に直接接続され，前記第２のコンタクトホールは，前記層間絶縁物の上に位置し，且つ，前記
第１のコンタクトホールに重ならず，
前記平坦化膜の上面から前記第２のコンタクトホールの内面にかけて湾曲した面を有することを特徴とするカメラ。
【請求項９】アクティブ型表示装置をビューファインダーに用いたカメラであ
って，前記アクティブ型表示装置は，
ガラス基板上に形成され，チャネル形成領域がゲイト電極の下に設けられた薄膜トランジスタ，前記薄膜トランジスタの上に形成された平坦化膜および前記薄膜トランジスタのドレイン電極にコンタクトした透明導電膜でなる画素電極を有
し，
前記ドレイン電極は，層間絶縁物の上に設けられ，且つ，該層間絶縁物に設けられた第１のコンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタのドレインに直接
接続され，
前記画素電極は，前記平坦化膜の上に設けられ，且つ，該平坦化膜に設けられた第２のコンタクトホールを介して前記ドレイン電極に直接接続され，前記第２のコンタクトホールは，前記層間絶縁物の上に位置し，且つ，前記第
１のコンタクトホールに重ならず，
前記平坦化膜の上面から前記第２のコンタクトホールの内面にかけて前記第２のコンタクトホールの直径が連続的に小さくなり，かつ，湾曲した面を有することを特徴とするカメラ。
【請求項１０】請求項７乃至請求項９のいずれか一において，前記層間絶縁物は酸化珪素膜であることを特徴とするカメラ。
【請求項１１】請求項７乃至請求項１０のいずれか一において，前記平坦化膜は有機樹脂からなることを特徴とするカメラ。
【請求項１２】請求項７乃至請求項１１のいずれか一に記載のアクティブ型表示装置は，アクティブ型液晶表示装置であることを特徴とするカメラ。【請求項１３】請求項７乃至請求項１２のいずれか一に記載のカメラは，ビデオカメラであることを特徴とするカメラ。」
５　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件第２訂正前の特許の請求の範囲（本件第１訂正後の特許請求の範囲）請求項１ないし１３の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，請求項１ないし１３のすべてにつき本件特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
決定は，これにより，結果として，上記請求項１ないし１３のすべてについて判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが上記各請求項のいずれについても決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，上記各請求項のすべてにつき，取消しを免れない。６　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　高　　瀬　　順　　久


ア　被控訴人Ｂは，平成１３年３月１７日，救急病院で嵐号に診察を受けさせて診療費用金３万７６９５円を支払い（甲４），また，同日から同年４月５日まで，嵐号をＣ動物病院に入院させ，診療費用金６万５１５２円を支払った（甲５の１・２）事実が認められるところ，上記１で認定のとおり，本件売買契約は錯誤により無効と認められるから，嵐号は本件売買契約後も控訴人の所有に属し，その結果，被控訴人Ｂは，控訴人のために，事務管理として，控訴人所有の嵐号に上記治療を受けさせたと認めることができる。
イ　そうすると，被控訴人Ｂは，控訴人に対し，事務管理に基づく費用償還請求として，上記診療費用合計１０万２８４７円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１３年５月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めることができるから，原判決中被控訴人Ｂの同返還請求を認容した部分は相当である。
３　まとめ
以上の次第で，控訴人の被控訴人Ａ会社に対する控訴は理由がないのでこれを棄却し，控訴人の被控訴人Ｂに対する控訴については，一部理由があるので，原判決中被控訴人Ｂに関する部分についてはこれを変更することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　上　　田　　昭　　典
裁判官    　太　　田　　敬　　司
裁判官      長　谷　部　　　　環</s>そして、本件店舗における室区分等につき本判決添付別表２の２表（控訴人ら主張の室区分等）に従い、上記月額使用料に基づいて算出した個人経営期間中の使用料相当額（消費税相当額を加算した額）は、本判決添付別表３の１表（個人経営期間中の使用料相当額）のとおり合計１０１万１３５０円、会社経営期間中の使用料相当額（消費税相当額を加算した額）は、同別表の２表（会社経営期間中の使用料相当額）のとおり合計４０２万４１００円である。(3)　上記使用料相当額に対する平成１２年８月３１日までの確定遅延損害金又は確定利息の額につき、被控訴人の算出方法に従い、各月ごとに算出した当該月に係る使用料相当額に対する翌月１日から平成１２年８月３１日まで民法所定年５分の割合による金員を、個人経営期間及び会社経営期間のそれぞれにつき合算して、これを算出すると、個人経営期間中の使用料相当額に対する確定利息額は、本判決別表４の１表（個人経営期間中の使用料相当額に対する確定利息額算出表）のとおり合計４３万４０３８円であり、会社経営期間中の使用料相当額に対する確定遅延損害金又は確定利息額は、同別表の２表（会社経営期間中の使用料相当額に対する確定利息額等算出表）のとおり合計８８万４５２１円である。(4)　会社経営期間中の控訴人会社による上記著作権侵害行為と相当因果関係のある損害として控訴人らが負担すべき弁護士費用の額は、２５万円とすることが相当である。
(5)　以上によれば、被控訴人において、個人経営期間中の管理著作物の使用につき、不当利得として控訴人Ａに対し支払を求め得る額は１４４万５３８８円（使用料相当額１０１万１３５０円及び平成１２年８月３１日までの確定利息４３万４０３８円の合計）及び内金１０１万１３５０円（使用料相当額）に対する平成１２年９月１日から支払済みまで年５分の割合による利息であり、また、会社経営期間中の管理著作物の使用につき、不法行為又は不当利得として控訴人らに対し連帯支払を求め得る額は５１５万８６２１円（使用料相当額４０２万４１００円、平成１２年８月３１日までの確定利息８８万４５２１円及び弁護士費用２５万円の合計）及び内金４２７万４１００円（使用料相当額４０２万４１００円及び弁護士費用２５万円の合計）に対する平成１２年９月１日から支払済みまで前同様の割合による遅延損害金又は利息であるから、被控訴人の反訴請求は上記の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。
(6)　そうすると、原判決主文第三項において、控訴人Ａに対し、個人経営期間中の管理著作物の使用について被控訴人に対する支払を命じた額は、上記反訴請求につき理由がある限度に満たないが、当該部分に対して控訴人Ａのみが不服を申し立てている本件においては、民事訴訟法３０４条に則り、当該部分について原判決を変更することができず、結局、控訴人Ａの本件控訴は理由がない。しかし、原判決主文第五項において、控訴人らに対し、会社経営期間中の管理著作物の使用について被控訴人に対する連帯支払を命じた額は、上記反訴請求につき理由がある限度を超えており、当該部分についての控訴人らの本件控訴は理由があるから、原判決主文第五項を変更し、被控訴人の反訴請求を上記限度において認容し、その余を棄却すべきである。
10　よって、原判決主文第三項に係る控訴人Ａの本件控訴を棄却し、原判決主文第五項を上記のとおり変更することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６４条、６５条１項本文、６７条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利
別表１　省略
別表２
別表３
別表４


しかし、平成元年法で昭和６０年法改正以後障害を負った学生無年金者についての特段の措置は講じられなかった。前述のとおり、昭和６０年法改正の作業において立法府及び政府が学生無年金の問題を認識して附則４条１項を設けており、そして次回改正時までに同様の学生無年金障害者が新たに発生することは確実であったにもかかわらず、昭和６０年法改正と平成元年法改正の間に学生無年金障害者となった者に対する特段の措置が、平成元年法で講じられなかったことは、不可解であるとさえいえなくもない。
平成元年法施行以前の無年金障害者に対する年金給付が実施されるには、平成１６年１２月２日現在において将来の成立及び施行が確実視されている特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律まで待たなければならなかった。同法の施行が予定される平成１７年４月は、昭和６０年改正法の施行から数えて、実に１４年を経過している。このことに加え、前認定したこの間の原告らの状況を考慮すれば、原告らには国家賠償法上賠償の対象となる損害が生じているというべきである。イ　損害額については、原告らは精神的苦痛に対する慰謝料としての損害を主張するので、以下検討する。
昭和６０年当時、原告らが強制適用の対象となる法又は２０歳未満の者と同様に無拠出制の障害年金の支給対象となる法が施行されていれば、原告らは障害基礎年金の支給対象者となっていた可能性が高い。にもかかわらず、原告らは障害基礎年金を受給することができておらず、そのため、経済的に家族に依拠せざるを得ず、将来に深刻な不安を抱き、社会的自立にいっそうの困難を強いられたものであり、現在に至るまで十数年間の長期にわたり、多大な精神的苦痛を被ったことが認められる（甲９０ないし９２、１１１、乙２、証人Ｆ、乙９、１３、証人Ｃ及び弁論の全趣旨）。他方、平成１７年４月以降は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が施行されることは前述のとおりである。
以上のことを踏まえて、原告らの損害について額を立証することは性質上困難であるから、民事訴訟法２４８条により、各原告の損害額は２００万円とするのが相当である。
第４　結論
以上によれば、原告らの請求のうち、国家賠償請求については、原告らが被告国に対し各２００万円を支払うよう求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないからいずれも棄却し、原告らの処分取消請求は理由があるからいずれも認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条本文及び６５条１項ただし書を適用し、仮執行宣言の申立てについては相当でないから却下することとし、主文のとおり判決をする。
広島地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官　　橋　　　本　　　良　　　成
裁判官　　木　　　村　　　哲　　　彦
裁判官　　仁　　　藤　　　佳　　　海</s>しかし，甲第２号証によれば，原告は，本件和解契約において，「POLO」又は「POLOCLUB」との語のみを単独で用いないこと，これを「BEVERLYHILLS」との語よりも強調して目立つようにして用いないこと，ポロプレーヤーの図形部分のみを所定のサイズ以下で使用しないこと，あるいは，「BEVERLYHILLSPOLO   CLUB」との文字等の背景色として紺色を使用しないこと，さらには，ＰＦＩ又はラルフ・ローレンあるいはそれらのライセンシーや子会社に関連した広告を掲載しないこと等の条件の下に，ＰＬＣ（ＰＦＩ）から本願商標の使用を承認されていることが認められるものの，これらは，本願商標がラルフ商標との関係で特に誤認混同されやすいような態様で，本願商標を意図的に変形して使用することを禁じているものであって，いわば，本願商標の濫用的な使用と認められる場合を列挙して，そのような態様での使用を制限しているにすぎないものである。本件和解契約において，本願商標そのものの使用について，その大きさ，配置等について特段の制限をしていることは，本件全証拠によっても認めることができない。したがって，我が国において，本願商標をその指定商品に使用した場合に，これに接した取引者・需要者が，ラルフ商標を連想し，ラルフ・ローレンとの間に広義の混同を生ずるおそれがあるとの前記判断について，本件和解契約における上記のような合意が，何ら影響を与えるものではないことは，上記に認定したところから明らかである。原告の上記主張も採用できない。ウ　原告は，本願商標が，コンセント制度を採用していないアメリカ合衆国においても，登録されていることは，同国において，本願商標とラルフ商標とが混同のおそれがないと認められたことを示していること，また，本願商標が世界各国において商標登録されていること等を主張する。
本願商標が登録されている各国における商標法と日本の商標法とが同一の法体系であるか，あるいは，その間に，どのような差異が存在するかどうかについて綿密な検討を経なければ，そもそもこのような議論は意味がないものである。しかし，そのような比較法的な検討をするまでもなく，ラルフ・ローレンのラルフ商標についての宣伝，広告，売上，マスコミなどの取り上げ方その他の著名性の内容・程度について各国毎に差異があることは当然であること，及び，「ポロ（「POLO」ないし「Polo」）」という語についての各国の国民の理解・認識について相違があり，商標間の混同のおそれについては，この相違を無視した議論は意味がないこと，その他取引の実情も各国毎に様々であることからすれば，ラルフ商標と本願商標についての混同のおそれについての判断が，日本とアメリカ合衆国及びその他の国々とで異なるものであったとしても，何ら奇異なことではなく，したがって，混同のおそれあるいは商標登録の可否について異なる結果が生じたとしても，何ら不思議はないことである。
(3)　他に，以上の認定，判断を覆すに足る主張，立証はない。５　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充


しかし、出願に係る明細書及び図面の記載内容は、本来、客観的に解釈されるべきものであるところ、これを本件についてみるに、当初明細書等には、電源の投入とテレビ受像機に番組を表示する時期との時間的関係が限定されていないと解すべきことは、前示のとおりであり、このことは、原告が、原出願に係る別件異議事件の審理過程において行った主張に左右される筋合いのものではなく、また、原告が本訴において前記第２の２の主張を行うことが許されないとする事情も見受けられないから、結局、被告の上記主張は採用することができない。なお、当該訂正請求自体は、原告とは異なる訴外「レーム　プロパティズ　ビーブイ」（オランダ法人）が行ったものであり、同人から特許を受ける地位を承継した原告は、これを事前に承諾したにすぎない（乙１）。
以上のとおり、本件補正事項が、当初明細書等の要旨を変更するとした本件決定の判断は誤りであるから、本件決定は、これを取り消すべきものといわなければならない。
２　結論
よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節</s>以上の次第で、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡
裁判長裁判官青柳馨は転補のため署名押印することができない。
裁判官　谷口豊</s>(イ)　上記情報が記載された文書を非公開とする趣旨は，会議における最終的意思決定に至る前の情報の中には，未だ未成熟かつ不正確な情報が含まれていることも少なくないが，このような情報が公開された場合，前記イ(イ)と同様の弊害が生じ，普通地方公共団体としてとして適切かつ責任ある意思形成ができなくなる事態が生じかねないため，かかる弊害を回避する必要があるからである。(ウ)　本件情報は，公立豊岡病院組合の内部機関で，しかも合議制の機関である構成市町長会の会議に係る審議，協議，検討，調査に関する情報に該当する。本件情報は，前記アで認定したとおり未だ未成熟かつ不正確な情報であるところ，かかる情報が流出すれば，前記イ(ウ)のような弊害が生じる危険性がある。そうすると，本件情報は，「合議制機関等の会議に係る審議，協議，検討，調査等に関する情報であって，公にすることにより公正又は円滑な議事運営が著しく損なわれると認められる」（本件条例１０条６号）情報に該当することが認められる。
(エ)　したがって，仮に公立豊岡病院組合に本件条例と類似の公文書公開条例が制定されていたとしても，本件情報は，合議制機関等の会議に係る審議等に関する情報（本件条例１０条６号所定の非公開情報）として，非公開の取扱いをされるべき情報ということになる。
エ　構成市町長会の会議の非公開性等
(ア)　構成市町長会は非公開で，そこでの会議内容が公開されていない
（前
記１(2)ウ）。公立豊岡病院組合管理者は，これまで，構成市町長会に提出した資料について，組合議会からの交付請求があっても，同請求を断ってきた。構成市町長会の各委員も，委員相互の申し合わせにより，これまで，公立豊岡病院組合から交付を受けた資料を部外秘としてきた（前記１(3)ウ）。(イ)　公立豊岡病院組合管理者が構成市町長会に提出した資料（本件文書もその一つ）について，本件条例に基づき公開を認めると，前記イ，ウで説示したと同様の弊害が生じるおそれがあるから，従前から前示(ア)のような運営，取扱いがされてきたものである。
オ　関係市町との関係を損なうおそれ
本件文書中には，関係市町から提出された資料も含まれているところ，関係市町の中には，本件公開請求当時，豊岡市のような公文書公開条例を制定していないところもあった（前記１(4)）。
公文書公開条例が制定されていない町の住民は，公文書の公開を求める権利がないので，公文書公開条例を制定していない町から構成市町長会に提出された資料については，その住民からの公開請求が認められる余地はない。したがって，豊岡市がかかる町から提出された情報（資料）を本件条例に基づいて一方的に公開することになると，当該町との協力関係ないし信頼関係を損なう危険性が高い。
カ　まとめ
以上のア（本件情報の性質，内容），イ（意思形成過程での情報），ウ（合議制機関等の会議に係る審議等に関する情報），エ（構成市町長会の会議の非公開性等），オ（関係市町との関係を損なうおそれ）の事実及び事情からすると，本件情報が記載された本件文書の公開は，本件条例１０条３号にいう「豊岡市と他の地方公共団体との協力関係又は信頼関係が損なわれる」事態を招くことになると認めることができる。
したがって，本件情報は，本件条例１０条３号所定の非公開事由に該当することが認められる。
３　小　括
以上によると，争点(1)について判断するまでもなく，原告の本件文書非公開決定の取消請求は理由がない。
第５　結　論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　　　　　紙　　浦　　　健　　二
裁判官　　　　　　　　中　　村　　　　　　哲
裁判官　　　　　　　　秋　　田　　　志　　保


イ　被告シーシーアイの「雨ん坊」、被告錦之堂の「スーパーレインＸ」、被告ソフト九九の「ガラコ」は、いずれもアルコール類、シリコーンないしフッ素等からなる液体を自動車ガラスに塗布して、撥水性の被膜を形成する自動車用ガラスコーティング剤である（戊１･２、弁論の全趣旨）。ウ　被告ミツバの「ドクター・レイン　バリューパック」は、液状の研磨剤をスポンジ等によって自動車ガラス表面を磨くことにより自動車ガラスの油膜等を除去する自動車用ガラスコーティング前処理剤と、アルコール類、フッ素等からなる液体を自動車ガラスに塗布して撥水性の被膜を形成する自動車用ガラスコーティング剤とをセットにした商品である（検己１）。
エ　これらの商品は、いずれも、圧縮空気供給手段と、第１及び第２のエア噴射ノズル部並びに首振り駆動手段との構成を備えたものではなく、また、エア噴射ノズルからエアを噴出することによってエアカーテンを形成する機能を有するものでもない。
したがって、被告らの上記商品が本件発明の技術的範囲に属するとの原告の主張は理由がない。
その他、被告らが、本件発明の技術的範囲に属する車輌用エアワイパーを販売している事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)ア　なお、原告は、本件公報の３欄１８行には「油」と記載され、３欄４６行には「車両のウインドガラス内外に温度差で結露が生じやすい」と記載され、４欄８行には「曇りを有効に防止することができる」と記載されていると指摘しており、こうした記載を理由に、自動車用ガラス油膜取り剤や自動車用ガラスコーティング剤についても、本件発明の技術的範囲に属すると主張するものと解される。イ　原告が指摘するように、本件公報の【発明の詳細な説明】の【従来の技術】の項には、「（従来の）機械式のワイパでは前面ウィンドガラス外表面に油膜が付着し易いという欠点もある。」（３欄17～19行）、【発明が解決しようとする課題】の項には、「（従来のエアワイパーは）前面ウィンドガラスの前方で強い風を起すこととなるので、前記前面ウィンドガラスの外方と内方で温度差が大きくなり、前面ウィンドガラスの内側面に結露するおそれがある。」（３欄44～48行）、「本発明は、上記種々の問題を解決することを課題とてなされたものであり、その目的は、雨水の吹き飛し作用をより効果的なものとし、かつ結露による前面ウィンドガラスの曇りを有効に防止することのできる車両用エアワイパーを提供することにある。」（４欄5～9行）と記載されている（甲１の2）。ウ　しかしながら、特許発明の技術的範囲は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないのであるから（特許法７０条１項）、【発明の詳細な説明】において、従来の機械式のワイパーでは油膜が付着し易いという欠点を有していたことや、従来のエアワイパーでは前面ウィンドガラスの外方と内方で温度差が大きくなりガラスの内側面に結露するおそれがあったことなどの従来技術の有する問題点が指摘されており、また、雨水の吹き飛し作用をより効果的なものとし、かつ結露による前面ウィンドガラスの曇りを有効に防止するようにするとの本件発明の目的が記載されているとしても、そのことから、車両用エアワイパーに関する本件発明の技術的範囲が、自動車用ガラス油膜取り剤や自動車用ガラスコーティング剤にも及ぶとすることはできない。２　以上によれば、原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝</s>しかしながら，審決は，「刊行物２記載の発明の膨出部は断面中空三角形状であるが，これを，本件特許発明のように吸音材の充填量を増やすため，平行に対向する鉛直面と該鉛直面に続く半円筒面とからなる形状とすることは，設計的事項にすぎない」（審決謄本１３頁１９行目～２２行目）として，吸音材の充てん量を増やすことを含めて容易想到性を肯定しているところ，この判断に誤りがないことは，上記１(3)のとおりである。また，刊行物２発明の断面中空三角形状の吸音長尺材を，刊行物１発明の作業床兼用吸音板の構成に適用した場合に，吸音長尺材を隙間がないように配設することが当然といえることも，上記２のとおりである。そうだとすると，仮に，原告らの主張するとおり，本件特許発明の吸音部材が，刊行物２発明の断面中空三角形状の吸音長尺材よりも，車両の騒音の低減効果において優れた面があるとしても，それが，吸音部材の形状を変更して吸音材の充てん量を増やしたこと等による通常の効果にすぎないのであれば，本件特許発明の進歩性を基礎付けることはできないところ，本件特許発明の吸音部材が，刊行物２発明の断面中空三角形状の吸音長尺材を刊行物１発明の作業床兼用吸音板の構成に適用した場合に比べ，上記通常の効果を超えて，特に顕著な作用効果を奏することを認めるに足りる証拠はないから，原告らの主張は採用の限りではない。(3)　さらに，原告らは，本件特許発明が顕著な作用効果を奏することの根拠として，本件特許発明を実施したものである高架橋の恒久足場が，阪神高速道路神戸線全線に，複数のメーカーが製造した足場兼用吸音部材に共通して，全面的に採用された事実を主張する。
しかしながら，平成９年５月２２日付け及び同月２３日付け建設毎日（甲８）と高架橋の恒久足場を撮影した写真５葉（甲９）によっても，阪神高速道路神戸線全線に使用された足場兼用吸音部材が本件特許発明を実施したものであることを認めるに足りないし，また，この事実のみをもって，刊行物２発明の断面中空三角形状の吸音長尺材を刊行物１発明の作業床兼用吸音板の構成に適用した場合の作用効果と比較した場合における，本件特許発明の作用効果が予測し得ない顕著なものであると直ちに認めることはできないから，上記(2)のとおり，本件特許発明の作用効果について特段の立証がない本件においては，原告らの上記主張は，それ自体失当であるというほかはない。
(4)　以上によれば，原告らの取消事由３の主張は理由がない。４　以上のとおり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


２　本件支出のすべての支出負担行為は，第一審被告Ｙ１が北海道知事在任中になされていることが明らかであるが，知事の地位・職責に鑑み，第一審被告Ｙ１において，本件支出に係る個々の会食が違法な会食であることを自ら認知していたと認めることはできない。もっとも，前示のとおり，北海道では永らく食糧費の不正支出が問題とされてきていたのであり，また，食糧費の支出は，執行者の自制がなければ安易に流れやすいものであることから，第一審被告Ｙ１としては，常に違法な食糧費の支出を阻止し，これが適正に執行されるための的確な措置を講じておくべき義務があったということができる。しかし，この点に関し，北海道では，古くから食糧費取扱要綱等を定め，食糧費の執行の規制及び適正化に努力してきており，また，その改正の都度，知事の委任を受けた総務部長らが，支出負担行為担当者である各部長等に対して，食糧費の執行について，厳しく節度を守り，厳正な執行をするよう特に留意することを内容とする通達を発してきたことが認められるのであって，その時々において，知事として違法な食糧費の執行を阻止するための相当な措置を講じてきたものと一応評価しうるところである。ただし，それにもかかわらず，本件のような由々しき事態が生じたことに関しては，やはり講ずべき措置，対応策に，なお，問題があったとの批判は免れないところといえるが，その点は，未だ法的注意義務違反の問題とは認めがたい。なお，現在では各省庁職員との飲食を伴う懇談が原則禁止とされていることは前記のとおりである。しかし，本件支出当時において，会食等の全面禁止のような厳格な措置を講ずることを知事に求めることは，飲食を伴う懇談を容認していた当時の国の対応や会計検査院の検査結果からして，難きを強いるものといわざるをえないと考えられ，会食等の全面禁止措置を講じなかったことを指揮監督上の義務違反ということはできない。したがって，第一審被告Ｙ１に指揮監督上の義務違反は認められない。
３　会食番号２０，２１の各会食については，第一審被告Ｙ２が北海道知事に就任した平成７年４月２３日以降に支出命令のなされたことが認められる（丙２０，２１の各３）。しかし，上記各会食の支出負担行為は，第一審被告Ｙ２が北海道庁を退職した平成６年１１月の後になされていること，これらの支出命令は知事就任後１か月後であることを考えると，第一審被告Ｙ２において，同各会食が食糧費取扱要綱等に反することを認識できたとは考えられず，第一審被告Ｙ２の北海道庁における過去の経歴を勘案しても，上記各会食に係る支出命令を阻止することができたと認めることはできない。したがって，第一審被告Ｙ２の責任を認めることはできない。
第５　結論
よって，原判決は，結論において相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　前　　島　　勝　　三
裁判官　　　竹　　内　　純　　一
裁判官　　　石　　井　　　　　浩</s>１　地方自治法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」とは，当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして上記権限を有するに至った者（当該普通地方公共団体の内部において，訓令等の事務処理上の明確な定めにより，当該財務会計上の行為につき法令上権限を有する者からあらかじめ専決することを任され，上記権限行使についての意思決定を行うとされている者も含まれる。）を意味するものであるが，およそ上記のような権限を有する地位ないし職にあると認められない者を被告として提起された同号所定の「当該職員」に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求に係る訴えは，法により特に出訴が認められた住民訴訟の類型に該当しない訴えとして，不適法であると解するのが相当である。
これを本件についてみるに，弁論の全趣旨によれば，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆは，上記前提事実のとおり三重県教育委員長，三重県教育委員，三重県教育長であって，およそ債権放棄（なお，債権放棄を主導したことは，そもそも財務会計上の行為ではない。）につき上記のような権限を有する地位ないし職にはなかったことが認められる。
よって，原告らの被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆに対する訴えは，法により特に出訴が認められた住民訴訟の類型に該当しない訴えとして，不適法である。２　被告Ａは，三重県知事であり，債権を放棄する権限がある。また，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，本件債権放棄の議決は地方自治法９６条１項１０号に基づくものであることが認められる。
しかるところ，地方自治法９６条１項１０号は，議会の議決事項として，「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか，権利を放棄すること」と規定し，法令や条例の定めがある場合を除いて，広く一般的に地方公共団体の権利の放棄の意思決定については，執行機関の長ではなく，議会の議決によるべきものとしている。
したがって，本件債権放棄の意思決定をしたのは三重県議会であって，三重県知事である被告Ａがその意思決定をしたものではないということができる。また，証拠（甲１，４，７，８，１１）及び弁論の全趣旨によれば，三重県は，平成１３年１１月，三教組から８億円，管理職会から２億５８４４万６０００円，合計１０億５８４４万６０００円の寄附金の納付を受けたこと，上記寄附金納付は，本件の過渡し給与返還問題を解決することを実質的な目的としてなされたこと，かかる事情が存したために三重県議会が本件債権放棄を議決したものであることが認められる。そうすると，本件給与過渡しに伴う三重県の損失は上記寄附金により事実上補填されたものと評価することも可能であって，被告Ａにおいて上記議決を公告するなどして相手方にその議決内容を通知することを拒むべき事情はないというべきであるから，仮にその通知が財務会計行為に当たるとしても，これをもって被告Ａが本件債権放棄につき損害賠償責任を負う根拠とすることはできない。
３　結論
以上の次第であり，原告らの被告Ａに対する請求は理由がないからこれを棄却し，原告らのその余の被告らに対する訴えは不適法であるからこれを却下すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　内田計   一
裁判官　　　後藤　   隆
裁判官　　　大竹   　貴


原告は、本願意匠について、素材間の間隔が素材より広い旨主張する。しかしながら、それは言い換えれば、いわゆる金網の目の大きさのことであって、金網の目を大きくしたり小さくしたりすることは、例えば、乙第6号証の第3図、乙第4号証の第5図のように、その目の大きさを各種表したものが知られており、使用の状況に応じて適宜行われるところでもあって、本願意匠のその目の大きさも、顕著な特徴のある大きさともいい難いものであり、ごく普通に知られた範囲内における一態様にすぎず、格別創作を必要とするほどの特異性はないものであるから、その主張は失当である。
７　結論について
原告は、本願意匠について、周知形状から容易に創作できたものでなく、意匠法第３条第２項に該当するとして拒絶されるものでないから、本件審決は全体として事実誤認の違法があり取り消されるべきである旨主張する。</s>CentreNationald'Etudes   Spatiales
ApogeeMotorFiring
P.M.Fitzpatrick
ApogeeBoostMotor
KalmanFilter
StabilityofSpinning   SpacecraftwithPartially   Liquid-FilledTanks
P.M.Fitzpatrick
P.M.Fitzpatrick
89
89
7KalmanFilter
111
-87--   88--89   --90-</s>本件商標の使用の事実を認めた審決の認定に誤りはない。原告指摘の「ROADMASTERTT100」中の「TT100」は、タイヤのカテゴリーブランド「ROADMASTER」のサブブランドとして使用されているものであり、「ROADMASTER」の部分に独立して信用が蓄積される余地がないとする理由はないから、「ROADMASTERTT100」との表示が付されたことをもって、本件商標の使用でないとする原告の主張は理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　審判乙第６号証に対応する甲第１７号証（原本は乙第２号証の一部）、審判乙第７号証に対応する甲第１８号証によれば、前記審決の理由の要点(1)の事実を認めることができる。そこで認められた「１２６８５１」の商品コード（審判乙第７号証におけるもの）は、審判乙第６号証のカタログの第４３頁右上の「ＴＴ１００」のタイヤの商品コードの一部である。
また、甲第１２、第１３号証及び審判乙第６号証の原本である乙第２号証（審判乙第６号証として抜粋した部分のほか、第２２頁の部分も加えられている。）によれば、１９９８年３月発行の「ＭＯＴＯＲ　ＣＹＣＬＥ　ＴＹＲＥ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　’９８（ＭＣタイヤ総合カタログ●販売店様用）」の第２２頁の左側に掲載されている「ＴＴ１００ＧＰ」のタイヤの商品コード２３７７７３のものが、平成１０年１１月４日（甲第１３号証の受領書上は同月５日）に、被告から兵庫ダンロップ販売株式会社に販売されたこと、このタイヤには、「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の商標が付されていることを認めることができる。２　以上認定の事実によれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により指定商品中の「タイヤ」について使用されていたものと認めることができる。以上の認定に供した書証の成立の真正について疑義があると認めることもできない。
３　原告は、以上の認定に係る「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の記載には「TT100」の文字が並記されているところ、本件商標とは別に「ROADMASTERTT100」の登録商標も存在することなどを理由に、上記認定の文字の記載は、本件商標の使用と認めることはできないと主張する。確かに、甲第４３号証の１、２によれば、原告主張のとおり、平成１０年当時は被告が商標権者であった「ROADMASTERTT100」の商標登録（第１０６２８３７号）がされていること、前記１認定に係るタイヤにおける「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の記載には、「TT100」の文字が並記されていることが認められるが（甲第１２号証添付写真のタイヤに「TT100」の文字が並記されているのかは判然と確認することはできないが、仮にその並記があったとしても）、一般取引者からみて「TT100」の文字は商品の型番であるとの認識も十分あり得ることと、「ROADMASTERTT100」のうち「ROADMASTER」の部分と「TT100」の部分とは書体を違えて記載されていることからすると、「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の文字部分は独立して商標を表したものと認識されるものであって、この文字部分をもって本件商標の使用でないと認めることはできない。
第６　結論
以上のとおりであって、本件商標の使用の事実を認めた審決の認定に誤りはないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年６月４日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　   永　　井　　紀　　昭
裁判官     塩　　月　　秀　　平
裁判官　　古　　城　　春　　実


2なお、付言するに、仮に上記虚偽記載があったとしても、これと原告の損()害との因果関係については、これを認めるに足りる証拠がないといわざるを得ない。すなわち、原告の損害は、Ｃ銀行が破綻してその株式が無価値になったものであるところ、同行の破綻の原因は必ずしも明らかでなく、むしろ同行は合併後少なくとも半年間は問題なく運営され、業績も若干ではあるが伸びており、株価も原告の取得価格前後で推移していたのであるから、それまでの時点において破綻の原因が既に生じていたと断ずるのは困難であり、少なくとも同行の破綻の直接の原因は、結果的に無罪に終わった商法違反被疑事件によってＡ銀行の元役員らが逮捕されたことから、Ｃ銀行に対する信用不安が生じ、預金の払戻しが増加し、株価も急落したことによるものと見るのが妥当である。したがって、この点からしても原告の請求は失当といわざるを得ない。
結論５
したがって、原告の証券取引法２４条の４に基づく請求及び不法行為に基づく請求には理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官藤山雅行
裁判官金光秀明
裁判官萩原孝基</s>そして，これらの過少申告の結果，原告は，前記(2)イで認定したとおり，正規の税額の0ないし6・6パーセント（本件各係争年分），6・6ないし15・0パーセント（平成8年分から平成10年分）しか納付していなかったものである。これらの事実からすると，原告は，本件各係争年分の給与収入金額につき，自らの判断に基づき，恣意的に申告割合を変動させて確定申告を行っていたものと認められ，原告が，このような申告方法を正しいものと信じていたとは到底認められない。ウ　米国大使館の日本人職員が過少申告を行うのは容易であり，原告がそのような
状況を利用して過少申告を行っていたこと
ａ　証拠（甲8，乙5の2・3・5）及び弁論の全趣旨によれば，米国政府には源泉徴収の義務がなく，米国大使館は，日本人職員に対し，源泉徴収票を交付していないため，原告は，確定申告を行う際に，源泉徴収票を提出していないこと，米国大使館については，日本の課税当局による質問検査権（所得税法234条1項参照）は及ばないこと，原告は，これらの事情を認識していたこと，これらの事情から，我が国の課税当局が，米国大使館が日本人職員である原告に支給していた給与総額を把握するのは困難であったこと，これらの状況下において，原告は，平成4年から平成6年までは個人給与明細書，平成7年以降は「給与及び休暇の明細書」の交付を受けることにより，米国大使館から支給を受けた給与総額を認識しながら，本件各申告を行う際，原告自身が「フリンジ・ベネフィット部分」等であると主張する部分につき全く確定申告書に記載せず，あたかも上記フリンジ・ベネフィット部分等を除いた金額が，原告が米国大使館から受け取った給与総額であるかのような記載を行い，「個人給与明細書」や「給与及び休暇の明細書」を確定申告書に添付することもなかったことが，それぞれ認められる。ちなみに，個人給与明細書の欄外には，「WARNING/    DISCLOSETOAUTHORIZEDPERSONSONLY   /ContainsInformation   ProtectedByTHE   PRIVACYACTOF1974」との記載があるが，上記プライバシー法は米国の連邦行政機関に適用されるものであり，当該明細書の交付を受けた個々の日本人職員がこれを税務署等に開示することが禁じられているわけではない。
ｂ　以上認定した事実からすると，本件においては，原告が確定申告の際に源泉徴収票を提出せず，日本の課税当局が米国大使館に対しては反面調査を行うことができないため，課税当局が原告の真実の所得金額を把握するのは容易ではないなど，原告の過少申告行為（具体的には，恣意的な申告割合での所得税の申告）を容易ならしめる客観的状況が存在し，原告はそれを認識しつつ，あえて過少申告を行ったものであるというべきである。
エ　以上のとおり，本件では，納税者である原告が過少申告を行った場合にはそれが発覚し難い客観的状況が存在する場合において，納税者がそのような事情の存在を認識しながらあえて過少申告に及んだものであり，このような原告の本件各係争年分に係る過少申告行為は，国税通則法70条5項にいう「偽りその他不正の行為」に該当するものと認められる。
したがって，本件各更正処分は，各更正期間の点においても違法な点はないというべきである。
３　以上のとおりであり，本件各更正処分における税額の計算の基礎となるべき金額及び計算方法については争いがないから，本件各更正処分は適法であると認められ，また，これらの処分を前提とする本件各賦課決定処分についても，適法なものと認められる。
第４　結論
以上のとおり，原告の本訴請求は理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官　　　市　村　陽　典
裁判官　　　石　井　　　浩
裁判官　　　矢　口　俊　哉
(別紙）
代理人目録
（原告訴訟代理人弁護士）
廣江　運弘
鎌田　泰輝
（被告指定代理人）
植田　浩行
櫻井　保晴
岩﨑　廣海
花田　孝幸
中尾　守隆
木上　律子


(ア)　上記各振込先口座の名義人として表示されているＭ、Ｎ、Ｏ及びＰについては、そのような氏名の人物が実在するか否かさえ明らかでない（弁論の全趣旨）。(イ)　Ｕらは、他人名義の普通預金口座を金銭の振込先として利用して詐欺行為を行ったとの事実で公訴を提起されたが、その際、利用された普通預金口座のうち１つに、Ｏ名義の上記普通預金口座が含まれている（甲１の３）。(ウ)　入金関係表中、指定口座欄記載の各口座は、いずれも取引が凍結されている（甲２〔２、３、６、７〕）。
イ　上記(1)で認定説示したとおり、原告らは電話をかけてきた氏名不詳者らに対し振込金と同額の不当利得返還請求権を有し、その氏名不詳者が振込先として指定した各銀行口座を所有しているものと認められるところ、所在も明らかでない氏名不詳者に対して直接債務名義を取得する方法は現行法制上存在しないし、当該氏名不詳者の財産と認められるものは上記各口座についての預金払戻請求権以外には見当たらないのであるから、原告らとしては、自己の不当利得返還請求権を保全するには当該預金払戻請求権を代位行使するほかなく、保全の必要性は優に認められる。
(3)　請求原因(2)ウについて
請求原因(2)ウの事実については、当事者間に争いがない。ただし、Ｎが被告Ｃ銀行に対して有する預金債権については、その額が５０万０９１２円である限度で当事者間に争いがない。
３　結論
以上によれば、原告らはそれぞれ入金関係表のうち指定口座欄記載の名義人に対する不当利得返還請求権に基づいて被告らに対する預金返還請求権を代位行使することができる。
したがって、原告らが選択的に求める不当利得に基づく請求（請求原因(1)）及び債権者代位権に基づく請求（請求原因(2)）のうち、後者は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について民訴法６４条ただし書、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官藤　山　雅　行
裁判官金　光　秀　明
裁判官萩　原　孝　基</s>そうすると、刊行物５（甲第７号証）の鼻アテ突起、刊行物６（甲第８号証）の舟部及び刊行物７（甲第９号証）の鉄唇は、いずれも押出形材を切断するだけでは形成できない形状部分に相当するから、刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）には、押出形材を所定長さに切断するだけでは形成することができない形状部分を除いて製品と大略同様の横断面形状を有する押出形材を形成した後、切断し、切断片の一部分に更に塑性加工を施して上記形状部分を形成するという製造方法が記載されているものと認められ、この点で本件決定の認定に誤りはない。(4)　原告らは、刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）においては、切断片の一部分に更に塑性加工を施すのみでは、いずれも所望の最終製品は得られず、切断片の全体を鍛造して初めて最終製品が得られるものであるから、本件決定の刊行物５ないし７に係る認定は誤りである旨主張する。
しかしながら、本件決定が刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）に記載された技術事項として認定しているのは、「眼鏡枠における鼻アテ突起、キヤリパーブレーキのアームにおけるブレーキシューを固定する部分及び蹄鉄における鉄唇等のような押出形材を所定長さに切断するだけでは形成することができないような形状部分を有する製品の製造において、上記形状部分を除いて製品と大略同様の横断面形状を有する押出形材を形成した後、切断し、切断片の一部分に更に塑性加工を施して上記形状部分を形成することにより製品を製造すること」（決定謄本１１頁２６行目～３２行目）であり、切断片の一部分に更に塑性加工を施すのみで最終製品を得ることを認定しているものではない。刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）に、全体に型打ち鍛造等を行うことが記載されているとしても、上記形状部分については、切断片の一部分に更に塑性加工を施して形成することができるものであって、上記形状部分の形成のために切断片の全体を鍛造することが必要となるものではない。
本件決定は、相違点２のうち、塑性加工を施すことにより最終製品を得るという点に関しては、「筒部の形成に際し、塑性加工のみで筒部の形状を完成するようにすることは、製造工程の簡略化を図ることから普通に行われる程度の設計的事項であり、そして、上記のとおり、板状部は、押出形材を所定長さに切断するだけで最終製品と同一形状が得られるのであるから、切断片の一部分に塑性加工を施して筒部を形成することにより最終製品を得るようにすることは、容易に推考することができたことである」（決定謄本１２頁１１行目～１６行目）と認定判断しており、刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）の記載とは別個の設計事項の適用の問題として判断している。したがって、刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）における押出工程、切断工程後の全体の鍛造工程は、製品の必要とされる品質等に応じて採用される任意的な工程と認められるから、本件決定の「板状部は、押出形材を所定長さに切断するだけで最終製品と同一の形状が得られるのであるから、切断片の一部分に塑性加工を施して筒部を形成することにより最終製品を得るようにすることは容易に推考することができる」との判断に誤りはない。そうすると、刊行物５ないし７（甲第７ないし第９号証）が塑性加工を施すことにより最終製品を得るものではないとして本件決定の認定を非難する原告らの主張は、本件決定を正解しないものであり、失当というほかはない。３　以上のとおり、原告ら主張の決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


右手中指の先端から、上記切創の手首側の最先端までの距離は約２０センチメートルで、創の長さは、約１５センチメートル程度である（この点は、原告本人尋問の際の概測による）。
イ　原告が本件事故後に使用していた革手袋は、現在その大きさ等を正確に認定することはできないが、被告工場で使用しているものは大体よく似かよった大きさ、形状で、開口部の縁から手指部の最先端まで約２４、５センチメートル程度の革製の新品であり、滑らかな表面だったと推認される。検証時に、同様の革手袋を使用して実験したところ、縁の部分以外の各部を回転しているメタルソーの刃体に当てても滑ってしまい、本件機械に巻き込まれることはないが、これに対し革手袋の縁の部分は、メタルソーの刃に引っ掛かり得る状態で、仮に引っ掛かれば、その中に手を入れたままメタルソーに巻き込まれる可能性があるものと考えられる。
(2)　当裁判所の判断
①　前示(1)認定の事実によれば、本件事故は、革手袋の縁の部分がメタルソーの刃に当たり、これに巻き込まれて生じる以外に、発生する余地がないものと認められる。
そこで、これが正常な切断作業中、あるいはこれに随伴する過誤によって発生し得るか検討するに、その可能性を否定的に考えるのが相当である。ア　すなわち、メタルソーがハンドルで上に上げられた状態では、前示(1)①イ認定のとおり、メタルソーの刃体は、加工ポイントの手前にはわずか数センチメートルしか出ない状態になり、したがって、加工ポイントを通るメタルソー円周の接線は、水平面との角度が数十度程度の高角度になるのが認められる。そうすると、前示切断作業において、切断した金属片をつまむなど、これを扱う際に、自己の腕をこの線に沿って伸ばし、前示のとおり革手袋の縁の部分をメタルソーの円周部に当てようとすれば、肘を高くかかげ、手首関節をある程度底屈させるのでなければ、そのような状態を実現するのは困難であると認められる（この点について、原告側による実演である乙７⑤⑥及び検証の結果中の同趣旨の部分を参照）。
イ　しかしながら、前示(1)①ウ認定のとおり、作業台という低い位置にある切断片のような小さい物体をつまむ場合の一般的な人体の運動は、肘関節の床からの高さを比較的一定に保ったまま、同関節の屈曲により前腕部を上下左右に動かすのが通常であり、また、低い位置の物体をつまむために、前腕を下げる場合には、手のひらをほぼ水平に保とうと、手首関節を背屈させる運動が自然に起こるから、前示のように、肘関節を高くかかげたり、手首関節を底屈させることは、あらかじめそのような結果を意図してするのでなければ容易に起こり得ないものと認められるのである。
他方、物をつまみ上げる際、前腕の上昇に伴って、手首関節のある程度の底屈運動が発生するが、この場合、前示のような位置にあるメタルソーには、手の甲部分が最も接近する形になり、したがって、この場合にも、そのままの形では、長さ約２４、５センチメートルの革手袋の縁部分をメタルソーに接触させることは困難である（まず手の甲部分が接触した後、更に手をメタルソーに押し付ければ、縁がソーにかかるが、これが意図的な動作になることは明らかである）。ウ　また、前示した場合と異なり、肘関節を比較的低い位置に保ち、手首関節を背屈させたまま、革手首の縁の部分をメタルソーの刃体に当てようとする場合、検証の結果によれば、革手袋をつけた手をメタルソーの直下のかなり奥まで入れる以外に、このような状態が発生する可能性はないものと認められるが、前示(1)②イ認定のとおり、問題の革手袋は、縁の部分以外メタルソーの刃体に引っ掛かる可能性がないのであるから、これも意識的に手をメタルソーの奥まで入れる等した場合しか生ずる余地がないことは明らかである。
②　したがって、以上認定したいずれの場合であれ、本件では、被告側において、原告がこれらのような異常な行動に出ることを予想することは不可能というべきであり、そのようなケースを想定して本件機械に格別の安全装置を設け、あるいは原告に対し安全教育等を行なうなどの義務を負担するものではないといわねばならない。
そして、この認定に反する甲１０、原告本人の供述は、容易に採用することができない。
２　結論
以上の次第で、原告の請求は、すべて理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明徳</s>租税法規に適合する課税処分について，法の一般原理である信義則の法理により課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても，その適用は，法律による行政とりわけ租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしても，なお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に，初めて信義則の法理の適用を考えるべきものである（最高裁昭和６２年１０月３０日第３小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
イ　本件への当てはめ
(ア)　これを本件についてみるに，そもそも，本件全証拠によるも，被告ないしは姫路税務署職員が，Ｄが税理士法２条違反の行為を反復継続して行っていたことを認識し，これを容認，放置していた事実は認めることができないのである。
(イ)　そして，仮に，被告ないし姫路税務署職員が，Ｄが税理士法２条に違反して納税者の申告手続の代行をしていることを認識していたとしても，次の各事実に照らせば，本件処分については信義則の法理の適用を考える余地はないものといわなければならない。
ａ　前記１(1)イのとおり，Ｂは，本件相続税の申告内容についてＣと相談し，ＣがＤから助言を受けたところに従い，本件債務をＡの債務として申告することとし，Ｃが阪神銀行から本件残高証明書を取り寄せるとともに，ＢがＡ作成名義の本件念書（乙１の３，作成日付を遡って記載）を偽造している。すなわち，Ｂ自身がＤの助言に従い，本件申告による悪質な脱税行為に積極的に関与している。
ｂ　前記２(2)のとおり，Ｂらによる原告らの本件相続に係る相続税の申告は，原告らによる申告と同視できる。
(ウ)　したがって，原告らの上記(1)の信義則違反の主張も理由がない。
第５　結　論
１　以上説示したところによれば，本件処分は，重加算税の賦課要件を充足し，何ら信義則にも反しない適法なものということができる。２　よって，本件処分の取消しを求める原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官            紙浦健二
裁判官            中村　哲
裁判官            今井輝幸


しかしながら，甲４公報に圧流体作動ピストンと電動機作動ウォーム・ウォームホィールが互いに置換可能な技術であることが示されているとしても，甲２７発明は，ウォームナット等を備えた機械式直線駆動装置であることを前提としている発明であるから，甲２７発明のウォーム，ウォームナット，電動機に換えて本件考案の圧流体作動シリンダに置換することは，当業者が予想しないことであり，その駆動部分が互いに置換可能な技術であるとはいえない
また，甲１公報及び甲４公報に本件考案の構成要件Ａ，Ｄ及びＥが開示され，甲１３公報に本件考案の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＥが開示されていても，本件考案の構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＥが周知の構造であるとはいえない
</s>Turningnowto   thesystemembodiment   ofFigure2,   thenfollowingthe   writingofdata   foroneTVfieldinto   thedisplaypanel   10ina   displayinformationaddress   periodcomprisingone   halftheTVsignalfieldperiod   aspreviouslydescribed,   thepictureelements   ofthearray   areaddressedagain   intheintervalcomprisingthe   remaininghalfof   theTVsignal   fieldperiodto   drivethemto   theirsubstantiallynon-transmissive,black,state,   unlikethescheme   describedinEP-A-0487140   inwhichthe   pictureelementsareaddressed   againwiththe   samedisplayinformation   inthesecond   halfofthe   TVfieldperiod.Toachieve   this,selectionsignals   areagainsupplied   bytherow   drivercircuit20   toeachof   therowconductorsin   turnduringthis   intervalcorrespondingto   thelatterhalf   oftheTV   fieldperiodwiththeselectionsignal   ofthefirst   rowconductorcoinciding   substantiallywiththe   beginningoftheinterval.Forthe   durationofthis   periodapredetermined   referencevoltage,VB,   isappliedto   eachofthecolumnconductors1   6,whichis   selectedsuchthat   thepictureelements   aredrivento   theirsubstantiallynon-transmissivestate.The   referencevoltageis   appliedbymeans   ofaswitch   circuit35connectedbetweentheoutputs   ofthecolumn   drivercurrent22   andtheset   ofcolumnconductors   whichswitchesthecolumnconductors   betweenthecolumn   drivercircuit'soutputs   andthereference   voltageunderthecontrolofa   switchingsignalS   suppliedbythe   circuit21.The   rowconductorsare   scannedwithaselectionsignalat   thesamerate   aspreviouslyso   thattherows   ofpictureelements   aresetto   theirsubstantiallynon-transmissivestates   insequencewith   thefinalrows   beingsetclose   totheend   oftheinterval.Inone   TVfieldperiod,   therefore,thereare   twodisplaypanel   addressperiodsnamely   adisplayinformationaddressperiod   inwhichthe   pictureelementsare   driventothe   requireddisplaystates   andasucceedingintervalin   whichtheyare   driventotheir   substantiallynon-transmissivestates.Attheend   oftheTV   fieldperiod,the   change-overswitches28   and32are   operated,andthe   switchcircuit35reset,   sothatthe   datasignalsfor   thenextTV   fieldareread   outtothe   circuit24from   theotherstore,again   attwicethe   fieldrateof   theTVsignal   andinsynchronism   withscanningof   therowconductorsattwice   theconventionalrate   andwhilethe   subsequentTVfield   isbeingloaded   intothefirststore.After   thisnextfield   hasbeenloaded   intothedisplay   panel,thepicture   elementsareagaindriventotheir   substantiallynon-transmissivedisplay   statesasbefore   intheremaining   latterhalfof   theTVfieldperiod.   Thismannerof   operationisrepeated   forsuccessiveTV   fields.Thus,theoperation   ofthedisplay   paneloccupiesa   successionofapproximately   equalperiodsof   time,eachcorrespondingto   approximatelyonehalf   oftheTV   signalfieldperiod,   e.g.10ms,in   whichalternateperiodsconstitute   firstdisplaypanel   fieldperiodsduring   whichthepicture   elementsareloadedwithdisplay   informationfora   respectiveTVfield   andinwhich   theinterveningintervalsconstituteseconddisplay   panelfieldperiods   duringwhichthe   pictureelementsof   thearrayare   driventotheirblack   state.Thisis   depicteddiagrammaticallyin   Figure4in   whichTrepresents   timeandF   AtoFD   denotefoursuccessive   fieldperiodsof   theappliedTV   signal,VS.The   relativetimingsoftheoperatingperiods   ofthedisplay   panel,DP,are   illustratedinwhich   fAto   fCrepresent   thefirstdisplaypanelfield   displayinformationaddress   periods,andthe   periodsfrepresent   theintervalstherebetweenconstitutingthe   seconddisplaypanel   addressperiods.18   1120
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therebyresultingin   theimprovementto   theperceivedresolution   ofmovingimages
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21
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Inthecase   ofTFTand   FerroelectricLCDs
LCDs
Inthecase   ofTFTand   FerroelectricLCDsInthecase   ofTFTLCD   andFerroelectricLCDthelanpsmay   emitlightduring   theblankingperiodwithout   significantimagedegradation.
may
21
flip


３　以上判示したとおり，控訴人には，不法行為責任も債務不履行責任もないというべきであるから，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の請求は，当審で拡張した部分を含め，すべて理由がないというべきである。なお，被控訴人が控訴人と共同不法行為の関係にあると主張するポニーキャニオン，フジパシフィック及びフジテレビに対しては，被控訴人一部勝訴の第一審判決が確定しているが，控訴人においては，前判示のような固有の事情が存在する。また，控訴人は，営利を目的とする法人ではなく，仲介業務法の下においては，業務は文化庁長官の許可制で，使用料の定めは文化庁長官の認可制となっていたのであり，著作権等管理事業法の下においては，業務を行うには登録で足りることになり，使用料規程も文化庁長官への届出制となったものの，その内容の適正さを確保すべき種々の制度上の担保が存在するのであって，控訴人の定款（乙７）では，決算において収入が支出を超過する場合の収支差額金があるときは，必ず著作物使用料の関係権利者に分配することとされており（第４９条１項），営利企業のように処分することはできない。このようなことからすると，レコード会社，音楽出版会社，テレビ局等の営利企業は，音楽著作物を利用することで収益を上げ，仮に利用した音楽著作物が結果として他の著作権を侵害する事態となった場合でもリスクを分散し得る方策を有するのに対し，控訴人は，そのような組織原理を有しておらず，両者を直ちに同列に論ずることは困難である。よって，上記ポニーキャニオンなどに対する請求が一部認容されたからといって，本件における控訴人の責任を肯定すべきことにはならない。
４　結論
本件控訴は理由があるので，原判決中，被控訴人の請求を一部認容した部分を取り消した上で，請求を棄却すべきであり，一方，被控訴人の本件附帯控訴は，理由がないので棄却されるべきであるとともに，被控訴人が当審で拡張した請求も理由がなく棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>２　老人保健法４２条３項は，市町村は，保険医療機関等が偽りその他不正の行為により医療に関する費用の支払いを受けたときは，当該保険医療機関等に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に１００分の４０を乗じた額を支払わせることができると規定しており，これは，市町村に不正利得の返還請求及び加算金の支払請求をする権限を与える規定である。そして，地方公共団体の有する債権の管理について定める地方自治法２４０条，同法施行令１７１条から１７１条の７までの規定によれば，客観的に存在する債権を理由もなく放置したり，免除することは許されず，原則として，地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量はないものと解される。３　玉野市の被告甲会に対する前示の支払請求権は，平成１３年１月末ころには客観的に発生していたものであり，被告玉野市長は，Ｇ園の園長からの平成１３年８月の申入れ，岡山県国民健康保険団体連合会による平成１４年３月１８日の監査，岡山県社会福祉事務局による平成１４年１１月２８日までの聴聞等によって上記支払請求権が存在することの根拠資料を了知していたというべく，遅くとも本件各行政処分がなされた平成１５年３月２０日までには上記支払請求権の行使が現実的に可能な程度の根拠資料が存在していたというべきである。よって，被告玉野市長は，客観的に債権が発生した平成１３年１月末から約４年９か月間，権利行使が現実的に可能となった平成１５年３月２０日から約２年７か月間，上記権利の行使をしていなかったことになり，相当の期間を経過しても権利行使を行わなかったというべきである。
そして，被告甲会がその事業を休止しているとの事情がなく，上記支払請求権が少額であって取立てに要する費用に満たないと認められるような事情もなく，その他，地方自治法施行令１７１条の５に定める徴収停止の事由ないしこれと同視し得る事情が存在しないのであるから，被告玉野市長が上記権利の行使を怠っていることには正当な理由が存しない。
４　したがって，被告玉野市長が上記権利の行使を怠っていることは，違法に財産の管理を怠る事実に該当する。
四　代位請求に係る訴えの可否
１　本件では，被告玉野市長に上記権利の行使を違法に怠る事実が認められるので，被告甲会の前記第三の四１の主張は，その前提を欠き失当である。２　また，被告甲会は，本件各行政処分の取消しを求める別件訴訟において架空請求であると認定され被告甲会の請求が棄却されれば，代位請求に係る金額を任意に返還することになり，別件訴訟が途中経過の段階で，原告の代位請求を認める必要性はない旨主張するが，地方自治法２４２条の２第１項４号は，訴訟要件として監査請求の前置を定めるのみであって，代位請求訴訟と一部関連する別件の行政訴訟事件の判決が言い渡されるまで代位請求訴訟を提起できないとする根拠はなく，被告甲会の上記主張は採用できない。
五　結論
してみれば，玉野市は老人保健法４２条３項に基づき，被告甲会に対し５７３万７５３０円の支払請求権があるところ，その権利行使を怠っているものというほかないから，①地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告甲会に対し，金５７３万７５３０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年４月２８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を玉野市に支払うよう代位請求し，②同条１項３号に基づき，被告玉野市長に対し，被告甲会に対する上記①の金員の支払請求を怠ることの違法確認を求める原告の請求はいずれも理由がある。
第五　結語
よって，原告の被告甲会に対する本件代位請求及び被告玉野市に対する本件違法確認請求は，いずれも理由があるから認容すべく，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６５条１項本文，６１条を，仮執行宣言につき，民訴法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　金馬健二
裁判官　　　　徳岡　治
裁判官　　　　辻　　井　　由　　雅


よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　篠原勝美
裁判官青柳   馨
裁判官    　宍戸   充</s>二　よって、原判決は正当であり、本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判官    若　林　　　諒
裁判官    山　田　陽　三
裁判長裁判官鳥越健治は転補のため署名押印することができない。
裁判官    若　林　　　諒</s>２争点(2)（原告が請求し得る退職金及び特別退職金の額）について(1)　新退職金規定によれば，定年延長者である原告の退職金は，５８歳時の基礎額並びに勤続年数にて計算し，６０歳までの据置期間は年５．５パーセントの利息を付した上で，退職日まで据え置かれ，また，新内規によれば，年俸者の退職金基礎額については，「（基本給＋資格給）×年倍率÷（１２か月＋５か月）×０．９」により算定される。
(2)　ところで，基本給の計算において，被告は，中途入社者については，「適格年金事務手続きによる覚書」（乙１５）にあるように，「基本給算定時に前職分の勤続給を基本給部分より控除し又，換算勤続年数も除いて登録するものとする」扱いが，原告入社以前から慣行として行われていた旨主張する。しかし，乙１５は，被告と中央信託銀行との間の覚書であり，これによって，被告の退職金規定が定める「基本給」の内容を修正するような労使慣行があったとまで認めるには足りず，証人Ｂの証言，乙１８の１ないし３も，過去に被告を退職した者について，前職分の勤続給を基本給部分より控除して退職金を計算していたというに留まり，かかる計算方法が労使慣行となっていたものとまで認めるには足りない。
(3)乙１２ないし１４，弁論の全趣旨によれば，原告の５８歳時の前職分勤続給を控除しない基本給は，２７万７８００円，資格給は，１９万７０００円，年倍率は，人事考課によるランクＢのランク倍率１６．５であり，これに基づき算定すると，原告の退職金基礎額は，４１万４７５１円（（２７万７８００円＋１９万７０００円）×１６．５÷（１２か月＋５か月）×０．９）となる。ところで，前記のとおり，新内規によれば，新内規の方式による算定基礎額が旧内規の方式による算定基礎額より下回る場合は，旧内規による基礎額を保障するとされているところ，旧内規によれば，年俸者の退職金基礎額は，「年俸総額÷１８×０．８」により算定されるのであり，乙１９によれば，原告の平成３年９月３０日現在の年俸額は９２０万円と認めることができるから，これに基づき，同日現在の旧内規による原告の退職金基礎額を算定すると，４０万８８８８円（９２０万円÷１８×０．８）となる。
そうすると，新内規による基礎額４１万４７５１円の方が旧内規による基礎額４０万８８８８円を上回るから，新内規による基礎額４１万４７５１円が適用されることになる。
(4)　平成２年１月５日に雇用された原告の５８歳時（平成７年５月１０日）の勤続年数は５年４か月であり，乙１によれば，定年退職した原告の退職金の支給乗率は，別紙の別表１の甲欄により，勤続年数満５年４か月の場合は，３．７３３（３．４＋（４．４－３．４）×４／１２）と認められるから，原告の退職金は１５４万８２６５円（４１万４７５１円×３．７３３）となる。(5)　また，乙１によれば，定年退職した原告の特別退職金の支給乗率は，別紙の別表２により，勤続年数が５年４か月の場合は７．０か月であると認められるから，原告の特別退職金は２９０万３２５７円（４１万４７５１円×７．０）となる。(6)　そして，原告の退職金１５４万８２６５円と特別退職金２９０万３２５７円の合計額４４５万１５２２円につき，５８歳から６０歳までの２年間の据置期間についての年５．５パーセントの複利による利息を付加すると，４９５万４６５５円（４４５万１５２２円×１．０５５×１．０５５）となる。(7)　そうすると，原告が被告から退職金として既に受領済みの額が５０３万１４００円であることは当事者間に争いがないから，原告が受領すべき退職金及び特別退職金は全額支払済みであると認めることができる。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純
（別紙「別表１」省略）


(イ)　本件捜査情報は，遅くとも平成１６年３月２７日までに，Ａ巡査により本件パソコンに保存された。（争いのない事実等(2)）(ウ)　Ａ巡査は，平成１６年３月２８日，本件パソコンを自宅に持ち帰った。
（証人Ａ）
(エ)　Ａ巡査は，自宅でウイニーを利用していたところ，本件パソコンは，アンティニーＧというウイルスソフトに感染した。ところで，アンティニーＧの存在は，平成１６年３月２３日ころ発表されたのであり，同日から同月２９日ころまでに，ウイルス対策を講じる会社のサイト等において，アンティニーＧについての対策方法が紹介されるとともに，同日中に京都府警において個人情報が含まれた捜査書類がインターネットで漏洩したとの記事が，新聞に掲載された。（乙１３の1･2，乙１９の1から3まで･5，乙２０の1･2，証人Ａ）
(オ)　Ａ巡査は，本件パソコンが，それまでの自己増殖型とは異なり，情報流出型のアンティニーＧに感染していることを知らないまま，本件パソコンをインターネットに接続したことにより，アンティニーＧの作用によって，デスクトップにあった本件捜査情報のアイコンのファイルが本件パソコンの公開用フォルダに自働的に作成されたことから，そのファイルにより，本件捜査情報を第三者が閲覧できる状態となり，遅くとも同月２９日には，本件情報流出が発生した。（争いのない事実等(3)，乙５，乙１５，証人Ａ）
(カ)　アンティニーＧは，ウイニーのウイルスソフトであるが，その特質は，それまでのウイルス定義にはなかった，ウイニーの機能を利用する形で，パソコンのデスクトップ上の情報が，他者に開示・流出する機能を有するもので，これまで，認識されていなかった性質を有するものであった。（乙１４の1，乙１８，乙１９の1から3･5）ウ　被控訴人は，本件パソコンをインターネットに接続することによって本件情報流出の予見可能性があったと主張する。しかし，以上の事実によれば，本件情報流出は，Ａ巡査が，本件パソコンを自宅に持ち帰り，インターネットに接続したことが原因ではあるものの，過失の前提となる予見可能性は，結果発生に対する抽象的な危険を予見するだけでは足りず，加害者の行為から一定の経緯をたどって結果が発生するという具体的危険を予見することが必要であるところ，①Ａ巡査が本件パソコンを自宅に持ち帰った平成１６年３月２８日において，アンティニーＧの出現が確認されてから５日程度しか経過していないこと，②アンティニーＧが，それまでのウイルスとは異なり，パソコン内の情報が外部に開示・流出するという新たな特質を有すること，③アンティニーＧについての情報は，ウイルス対策ソフトを扱う会社等一部のサイトに掲載されているにとどまっており，同月２９日の京都府警における捜査情報の流出の新聞記事が出るまで，一般にはアンティニーＧの内容が広まってはいなかったこと等を総合すると，管理担当者等において，本件捜査情報がインターネットを通じて外部に流出するという結果について，予見可能性があったということはできない。よって，被控訴人の主張は採用できない。
エ　以上によれば，管理担当者等に，過失があったということはできない。(3)　よって，その余の点について判断するまでもなく，管理担当者等に対する国賠法１条１項の責任を追及する主張には理由がない。４　以上によれば，被控訴人の本件請求は理由がないから，これを棄却するのが相当であり，これと異なる原判決を取り消した上で，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁　判　長　裁　判　官   　末　　永　　　　　進
裁　判　官     千　　葉　　和　　則
裁　判　官     杉　　浦　　徳　　宏</s>しかし，他方，①本件手紙を渡したのは，既に控訴人から乳房を全部切除する旨の説明を受け，それを承諾して控訴人医院に入院した後であり，本件手紙も本件手術を拒絶する趣旨のものでないのはもちろん，生命の希求と乳房切除のはざまにあって，揺れ動く女性の心情の機微を書きつづったものであり，大阪府立成人病センターにおいて乳房温存療法が実施されていることを知っていながら，乳房温存療法についての説明を明確に求めたものでもなかったこと，②乳房温存療法を実施した場合には放射線照射のために相当な期間通院する必要があったところ，大阪府立成人病センターは，被控訴人の住居地から約１時間３０分を要する距離にあり，被控訴人は，当時，体調がすぐれず，他の病院に行くことができず，大阪府立成人病センターは住居地から遠すぎるという認識を有していたこと（原審における被控訴人本人）からすると，控訴人が説明義務を尽くしたとしても，果して被控訴人が乳房温存療法を選択したかは定かではないこと，③既に手術生検を終えた患者につき，大阪府立成人病センターあるいは乳房温存療法を実施していた他の医療機関が受け入れたのかも明らかではないことなどの事情もある。その他前記認定の事実経過，控訴人の説明義務違反の内容などを総合すると，被控訴人が控訴人の説明義務違反により被った慰謝料としては，１００万円が相当であると認める。(2)　被控訴人は，本件手術によって乳房を失い，精神的，経済的被害を被ったことを理由として，逸失利益や慰謝料，本件手術の治療費相当額の損害賠償請求をするが，被控訴人は，前示のとおり，既に乳房温存療法を実施している医療機関があることを知っていながら，控訴人に対し，明確に乳房温存療法の説明を求めることもなく，本件手術を受けることを承諾していること，控訴人において，説明義務を尽くしたとしても，被控訴人が乳房温存療法を受けたかは定かではないことなどからすると，本件手術自体が診療契約上の義務違反に当たるとまでいうことはできず，また，控訴人の説明義務違反と被控訴人の請求する上記損害との相当因果関係を認めることもできないというべきである。
(3)　弁護士費用としては，本件事案の内容，訴訟経過，慰謝料請求の認容額などを総合すると，２０万円をもって相当と認める。
(4)　そうすると，被控訴人の請求は，１２０万円及びこれに対する本件手術の日である平成３年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
６　よって，控訴人の控訴に基づき，原判決を上記判示のとおり変更し，被控訴人の附帯控訴は理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
裁判官　　　川　　谷　　道　　郎
裁判官　　　大　　島　　眞　　一


２　「顧客等に対する不当干渉」について
被告らが、もともと原告両会社の顧客であった病院等にプロスタカスの売り込みをしていることは当事者間に争いがないが、証拠（乙二六の１、二八、被告【Ｃ】、同【Ｄ】）によれば、被告【Ｃ】、同【Ｄ】による各顧客に対するプロスタカス購入の勧誘は、一日に一か所メインの病院とその近隣の病院を訪問することから始まり、感触のよかった病院に対しては二度三度と訪問を重ね資料や手術手技のビデオを手渡すなどの地道な営業活動をし、成約後も、同被告らは、プロスタカスの挿入施術に立ち会い、被告【Ｃ】の発明した前記器具を提供するなどのアフターサービスを行っていたことが認められる。このような被告【Ｃ】、同【Ｄ】のプロスタカスの売り込みの態様からすれば、同被告らの顧客である病院関係者に対する働きかけは正当な営業活動の範囲内のものと評価でき、何ら違法性を帯びるものではない。
また、証拠（甲八七、乙三一）によれば、被告【Ｃ】は取引先の業者に頼まれてエンジニアズ＆ドクターズ社が原告エィティアイに宛てたファックスの翻訳文（甲八七）をこの業者に交付したことは認められるが、原告らの主張する、この文書を配布して原告両会社によるプロスタカスの供給ができない旨の噂を広げさせたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
次に、原告らのエンジニアズ＆ドクターズ社との間のプロスタカスの独占的販売契約に基づく地位の侵害という主張については、本件全証拠によっても、右独占的販売契約の存在を認めるに足りない。かえって、原告両会社とエンジニアズ＆ドクターズ社との間の契約については正式な契約書はないのに、被告キースマックと同社との契約には代理店契約書（乙八）が存在し、かつ右契約書では被告キースマックが独占的代理店であることが明記されているという事実、エンジニアズ＆ドクターズ社は、平成八年五月の時点で第二世代の製品であるメモカスにつき、原告エィティアイに対し販売契約の話を持ちかけていないという事実、被告キースマックがプロスタカスの輸入承認を得たことを知った前記【Ｍ】は被告【Ｃ】に電話をかけ「おめでとう」と述べたという事実によれば（乙八、一七、三一、原告エィティアイ代表者、被告【Ｃ】により認められる。）、原告両会社とエンジニアズ＆ドクターズ社との間のプロスタカスの供給契約は独占的販売契約ではなかったというべきである。
３「意図的な価格設定」について
証拠（甲四七、証人【Ｇ】、被告【Ｃ】）によれば、被告キースマックは、平成八年八月一二日、山下医科器械株式会社に対し、価格一五万五〇〇〇円（ただし消費税は別途）という内容のプロスタカスの見積書を出していること、それ以前は、原告アコマ医科は同社に一七万円でプロスタカスを販売していたことが認められるが、原告両会社とエンジニアズ＆ドクターズ社との間のプロスタカス供給契約が独占的販売契約ではなかったこと、被告キースマックのプロスタカスの割引率が著しく不公正とまではいえないことからすれば、右の価格設定は自由競争の範囲内のものと認められ、意図的な価格設定を理由に不法行為の成立を認めるのは困難である。
４　パオンメディカル及び【Ｅ】との共謀について
本件全証拠によっても原告ら主張の各事実を認めるに足りないことは、前記二２と同様である。
５　右によれば、原告らが主張する営業秘密の不正取得以外の理由に基づく損害賠償請求も、理由がない。
四　結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告らの本訴請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　和　久　田　　　道　　　雄
裁判官　田　　　中　　　孝　　　一</s>次に，共犯者であるＤ及びＥは，いずれも，架空経費計上による裏金を自己の借金の返済や経営する会社の事業資金等に充てたいとの動機の下に，税務及び経理にさほど詳しくない被告人に対し，架空経費計上の方法を教示したり，その額や資金移動のための送金先を提案したりした上，それらに関わる経理事務を処理するなどして，犯行の実現に積極的に関与したものであり，実際にも，前記の資金移動された金額のうち，それぞれ，一部を脱税協力の報酬として取得したほか，相当多額の金員を借金返済や事業資金等に流用しており，そのために，被告人に還流された金額は，移動額全体の半分よりかなり少ない程度に止まっている。その意味で，被告人は，共犯者らに付け込まれ，利得を貪られた面があることは否めない。さらに，被告会社代表者及び被告人は，いずれも，本件脱税の事実を認めており，殊に被告人は，本件脱税を企てた上，共犯者らに対して実行の指示をしたことなどから，自分が主犯であると素直に認め，深い反省の情を示している。また，被告会社にあっては，経理システムを見直し，組織改編を実施するなどして，同種事犯の再発防止に向けた体制の整備に努めている。
(2)　証拠偽造教唆について
本件虚偽の契約書の作成自体を発案，教示したのは，Ｆであり，被告人は，それに乗じた上で，犯行に及んだものである。総じて，本件教唆を含む一連の罪証隠滅工作は，Ｆの教示に負うところが大きく，また，後にはＧの協力も加わって展開していったもので，被告人は，その中心にいたとはいえ，共犯者らに引きずられた面がかなりあるといえる。
そして，被告人は，逮捕された直後から本件教唆の事実を全面的に認め，公判でも反省，悔悟の情をあらわにしている。
(3)　その他，被告人は，特段の前科がなく，本件脱税の起訴前に被告会社の代表者から身を引くなどして，一定の社会的制裁を受けている。また，被告会社の存続及びＡ大会の維持，発展のために，被告人の存在が今後も必要とされている。６　しかしながら，これらの事情を十分斟酌しても，上記の被告人及び被告会社の各刑事責任の重さにかんがみると，被告人に対して懲役刑の執行を猶予するのが相当であるとはいえず，また，被告会社も相応の罰金刑を免れない。そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告会社及び被告人を主文の各刑に処することとした。
（求刑－被告会社に対して罰金９０００万円，被告人に対して懲役３年６月）
平成１６年１月２３日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官   飯　田　喜　信
裁判官   佐　藤　　　基
裁判官   木　畑　聡　子
（別紙修正損益計算書及びほ脱税額計算書‐省略）･


(二)　本件において、被告が、原告を特許権侵害の罪で告訴するに先立ち、原告に警告書を送付しなかったのは、前記一で詳述したとおり、本件発明の発明者である【Ｄ】が、原告製品が本件特許権の実施品と全体的な構成を同一にしながら、一部異なる部分を設けていることに着目し、これを根拠に、原告製品を特許権の存在を知りながら侵害を回避する目的で構成を変更した改悪実施品と考え、小林物産の場合と比較しても悪質な侵害品であると確信するに至ったからであり、右によれば、被告が、原告製品が本件特許権の侵害に当たらないことを知りながら、専ら原告に刑事処分を受けさせる目的で本件告訴を行ったということはできない。加えて、被告が、本件告訴に先立ち、【Ｅ】弁理士に鑑定を依頼し、原告製品が本件特許権を侵害している旨の鑑定見解書を得ることにより告訴の理由の裏付けを得た上、調査事務所であるピー・オー・アールに依頼して、原告製品の販売実態を調査し、その調査報告書を検討するなどして、相当の期間及び費用をかけて調査を行った上で、本件告訴に及んでいることを考慮すれば、本件において、被告がわずかな調査をすれば、告訴の理由がないことを容易に知り得た場合にもかかわらず、専ら原告に損害を与える目的で刑事告訴を行ったとは推認することができず、ほかに右事実を認めるに足る証拠もない。この点につき、原告は、【Ｅ】弁理士の鑑定見解書は矛盾に満ちたもので、結論の誤りは明らかであるとして、かかる鑑定見解書を参照したこと自体に被告の過失があるかのごとく主張するが、特許発明の技術的範囲への属否の判断については複数の見解があるのが通例であり、ことに、本件のように、構成要件の一部を欠くものの技術的範囲への属否については、学説上の論議も存在することに鑑みれば、仮に告訴人が参照した鑑定見解書の見解が、特許庁若しくは裁判所が採用している見解とは異なるものであったとしても、告訴人がこれを前提として告訴をしたこと自体に過失があるとはいえない。以上によれば、本件告訴の手続きには違法はないというべきである。(三)　原告は、金沢東警察署の警察官による原告商品の引上げ行為及び原告が調査を依頼した調査事務所ピー・オー・アールの調査員の調査時の言動についても、被告の本件告訴及び本件調査依頼における過失と因果関係がある旨主張するが、警察官の行為に対する責任は、当該警察官が属する警察署を管轄する地方自治体にあり、調査事務所調査員の行為に対する責任は、調査員の雇用者である当該調査事務所にあって、いずれも被告とは異なるものであるから、右警察官及び調査員の活動をもって、被告の過失を構成することはないというべきである。三　以上の次第で、原告の請求には理由がないから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年四月二〇日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
図面</s>以上のとおり，本件等級認定の判断は正当と評価することができるので，当裁判所もこの判断を採用する。被告の主張するとおり，Ｄの後遺障害は自賠等級第９級であり，その症状固定時期は平成１１年６月１２日と判断する。
３　争点(3)（損害額）について
(1)　傷害慰謝料　　　　　　　６０万円
本件事故の態様，傷害の部位，程度，入院期間のほか，Ｄに２５％の過失割合があることなどの事情を総合的に考慮し，傷害慰謝料は６０万円とする。
(2)　後遺障害逸失利益　　　４４４万０１７８円
証拠（甲３４，原告Ａ）によれば，Ｄは，本件事故前，高血圧の持病はあったものの日常生活に支障はなく，入院の経験もなかったこと，ボランティアで山梨県陸上競技協会の仕事をするなどして元気に活動していたことが認められる。したがってＤには就労能力があり就労の蓋然性もあったといえるので，基礎収入としては，賃金センサス平成１１年第１巻第１表産業計・企業規模計・男性労働者学歴計・６５歳以上の平均年収額である３９０万７０００円を採用する。平成１１年簡易生命表によれば７４歳男性の平均余命は１０．８９年であるから，その約半分の５年間は就労できたものと考え，ライプニッツ係数は５年の４．３２９４を採用する。
労働能力喪失率は，自賠等級第９級であるから３５％である。したがって後遺障害逸失利益は以下のようにして算出され，５９２万０２３８円となる。
3,907,000×0.35×4.3294≒5,920,238これに２５％の過失相殺をすると４４４万０１７８円である。
(3)　後遺障害慰謝料　　　　５２０万円
後遺障害の部位，程度，自賠等級第９級であること，Ｄに２５％の過失割合があることなどの事情を総合的に考慮し，後遺障害慰謝料は５２０万円とする。
(4)　保険金の支払いについて
基本的事実関係（第１の・）において指摘したとおり，Ｄには自動車保険の保険金が支払われている。しかし，これをもって上記・～・のいずれかの項目の損害が・補されたと認めるだけの証拠はないから，本件訴訟においては損害の・補があったものとしてはあつかわない。
(5)　弁護士費用              ９９万９８２２円上記(1)～(3)の合計額は１０２４万０１７８円であるから，この金額をおもな基準とし，本件事案の内容や審理経過をも考慮し，弁護士費用は９９万９８２２円とする。弁護士費用を含めた損害合計額は１１２４万円である。
４　結論
被告らに対し，
1　原告Ａは５６２万円とこれに対する事故日である平成１１年４月２７日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金2　原告Ｂと原告Ｃはそれぞれ２８１万円とこれに対する事故後である平成１６年３月２２日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を各自連帯して支払うよう求めることができる。原告らの請求はこの限度で理由がある。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘


なお，被告らは，普通地方公共団体において長年慣行的に行われてきた制度を疑義を指摘されたことを受けて直ちに廃止すれば行政の混乱を招きかねないから，違法性が一般に明らかである場合を除き，その長にはその改善に当たり円滑な行政の遂行という観点からある程度の猶予期間が与えられるべきであり，いつどのような方策を講じるかについて一定の裁量があるところ，Ｐ６市長は本件１７年改正等により上記の疑義を解消したのであるから，Ｐ６には過失はないといった趣旨の主張をするが，上記認定の事実関係の下においては，Ｐ６市長は，本件１３年改正の時点で給与条例主義に適合した職員給与条例の改正案を提出等することができたというべきであるから，被告らの上記主張は，その前提を欠くものというべきである
よって，Ｐ６には，甲事件の請求アにつき本件１５年度退職時等特別報酬の各支給の決定を阻止しなかったこと，乙事件の請求アにつき本件１５年度１２月期特別報酬の各支給の決定を阻止しなかったこと及び丙事件の請求につき本件１６年度６月期特別報酬のうち教育委員会所属の職員に係るものの各支給の決定を阻止しなかったことについて過失がある
</s>）の給与については，一般職職員給与法２２条２項と同程度の規定の仕方により，条例において給与の額及び支給方法についての基本的基準のみを定め，その具体的な決定を当該普通地方公共団体の規則又は長若しくは任命権者にゆだねることも給与条例主義に違反しないというような解釈をすることは困難というべきである
</s>５　以上の判断に従って争点について更に検討すると、本件事実関係の下では、まず、本件金員の移動によって、原告が本件金員を「支払った」ことになるのか否かが問題になる。本件事実関係の下では、Ａは、定款により社会福祉法人である原告の代表権を有していたものであるが、単独では、業務執行の権限はなく、本件金員の移動は、その権限外のことで、また、Ａが、原告に帰属すべき本件金員を、正規の経理上の手続を経ることなく、原告名義の口座からＡ個人名義の口座に移動させたことは、原告との関係では違法な行為（委任契約上の義務違反又は不法行為上の義務違反）に当たることは明らかであり、正に、法人の金員の横領行為であったもので、しかも、原告としては、支払者として、Ａからその所得税を天引により徴収する余地はなかったもので、法が予定しているように原告という法人がＡから所得税を源泉徴収する余地はおよそ考えられない形態の金員の移動であったというべきである。原告として、当時、本件金員をＡに「支払った」ものということができるかどうかは、極めて疑問であるといわなければならない。原告は、後に各理事が交代して、Ａらに対し、別件訴訟を提起して、その損害の賠償の支払を求め、その請求を認容する判決が確定しており、少なくとも別件訴訟においても、裁判所は、法人である原告が本件金員の移動を是認していたとの判断をしなかったことになる。むしろ、本件事実関係によれば、本件金員の移動は、法人としての原告の当時の客観的な意思（それはＡの意思とは異なる。）に反していたものというべきで、これを原告がＡに支払ったとみるのは無理であると考えられる。原告の源泉徴収による前記の納税義務は、法１８３条１項の支払の際に発生すると解されるところ、本件金員の移動については、この要件があったとまでは認められないといわざるを得ない。
のみならず、本件事実関係の下では、本件金員の移動は、Ａらが、自己の個人的用途に使用する目的で、不正に、原告の資金を移動したものであることが明らかであり、その事実経過、金額、その他いかなる観点からみても、それがＡがした原告の理事長としての職務・役務の提供と対価の関係に立つものでないことも明らかであるといわなければならない。本件事実関係によれば、本件金員の移動は、専ら、Ａが、その個人的用途に使用する必要に応じて、その都度、個人的用途に必要な金額分についてされたものであって、法人である原告側の事情は一切無関係であると認められ、このような本件金員が、理事長としてのＡの職務、役務の提供と対価関係にあると解するのは、不合理というべきである。さらに、原告は、会社とは異なり、社会福祉法人であることからしても、本件金員の移動を原告のＡに対する利益処分と解することも疑問であるといわなければならない。むしろ、本件金員の移動によるＡの利益は、専らＡ個人の都合に応じた利益とみられるのであって、それは、課税関係では、Ａの所得であることは明らかであるが、源泉徴収の対象となる法２８条１項所定の給与や賞与であると認めるのは無理であって、それ以外のＡの所得として、Ａ個人から徴収されるべきである。
６　被告の主張の中で、被告が挙げるいわゆる認定賞与の事例の中には、法人の規模や実態から法人とその代表者の行為とを一体的にみることのできる事実関係があるものもあると考えられ、そのような事例と本件を比較すると、本件各証拠によってＡが原告の内部で様々の経理処理について実質的には相当の決定権を有していた実態があったと認められるとしても、原告には代表者個人とは別個の社会福祉法人の実態があって、社会福祉法に従って経理処理がされていたことも明らかであるというべきであるから、両事例は事実関係が異なるものと考えられる。
第四　結論
以上のとおり、Ａによる本件金員の取得をもって本件各処分の要件があったと認めることはできず、本件各処分はいずれも違法であり、原告の請求は理由があるというべきである。よって、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第三民事部
裁判長裁判官　　八　木　　良　一
裁判官　　古　谷　　恭一郎
裁判官　　谷　田　　好　史
（別紙口座目録及び別表省略）


」（１頁右下欄９～１４行），「低空における雨雲・濃霧が存在する場合，また波による海面反射がある場合，これらがノイズとなって小型船舶を確実に捕捉することができなかったり，また逆に，ノイズを船舶として捕捉することがあり，信頼の出来るシステムではないという問題があった
」（１頁右下欄１８行～２頁左上欄３行），「この発明は，上記問題点を解消するために，気象条件に比較的左右されにくい船舶の検知手段を，レーダ装置に併用している
」（２頁左上欄８～１０行）との記載がされている
ウ　刊行物３（実願昭６２－１８１７８号（実開昭６３－１２６９０９号）のマイクロフィルム
本訴甲５
）</s>すなわち，上記２(1)イ(イ)のとおり，本件サッカーゴール自体，その重量が１４０キログラムと相当の重量があるところ，本件全証拠によっても，同サッカーゴールに対し，どの部分にどの程度の力を加えた場合にこれが前方に倒れるかということは不明であり，本件事故現場の地面に凹凸がある等，同サッカーゴールが特に倒れやすい状態で設置されていたと認めるべき事情が窺われず，また，同サッカーゴールが，一般に市販されているサッカーゴールに比べて，その形状，重量等に照らし，特に倒れやすいものであったとは窺われない。
そして，原告が主張するように，原告が本件サッカーゴールの内側に立ち，後ろ手にゴールネットをつかんだ状態で，原告とゴールネットの間にいたＢが原告の背中を押したとしても，その力の大部分は同サッカーゴールを前方向へ水平に押し出す方向に働くのみであり，同サッカーゴールを倒すための力としては働かないと考えられる。
以上によれば，原告の主張する態様において，同サッカーゴールに対し，原告がゴールネットを引く力を加えたとしても，同サッカーゴールは倒れないか，倒れるとしても相当大きな力を要すると考えられるのであって，本件事故当時身長１５１センチメートル，体重４２キログラムの中学校一年生であった原告がゴールネットを引く力に，Ｂが原告の背中を押す力が加わったとしても，同サッカーゴールに対し，これを倒すに足りる力が加えられたものと認めることはできない（なお，原告は，本件サッカーゴールが倒れる直前や，倒れた時の記憶がない旨自認しており，この点からも，原告本人の供述は信用性が低いといえる。）。
よって，この点についての原告の供述は信用できず，他に原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
３　以上の事実を前提として，本件サッカーゴールの設置又は管理に瑕疵があったか否かについて検討する。
国家賠償法２条１項にいう「公の営造物の設置又は管理に瑕疵」があるとは，公の営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい，その安全性を欠くか否かの判断は，当該営造物の構造，本来の用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的，個別的に判断すべきであるところ，本件サッカーゴールが，その構造自体から前方に倒れやすかったといえないことは上記２(2)イのとおりである。
また，上記２(2)ウのとおり，原告が，本件サッカーゴールの内側後方あたりでゴールネットを背にして立ち，両腕を両肩の上から背中の方向に回し，両手でゴールネットをつかんでいたところ，原告とゴールネットとの間にいたＢが原告の背中付近を手で押したため，同サッカーゴールが前方に倒れたという事実は認められない他，本件全証拠によっても，いかなる状況において，同サッカーゴールが倒れたかということを確定することはできないから，本件事故の発生状況自体から，同サッカーゴールが前方に倒れやすかったということもできない。そして，原告本人尋問の結果によれば，本件サッカーゴールは，少なくとも原告が小学２年生であった平成５年ないし６年ころから本件小学校において使用されていたことが認められるところ，このころから本件事故の発生した平成１０年ころまでの間，本件小学校において，本件同様サッカーゴールが前方に倒れるという事故が発生したとは窺われないこと，サッカーゴールの本来の用法は，サッカーをする際にゴールとして使用するというものであり，この用法に従って使用した場合，選手がサッカーゴールに衝突すること等があるとしても，サッカーゴールに対し，極端に加重がかかることがあるとは考えられないこと，上記２(2)ウのとおり，本件において，本件事故現場の地面に凹凸がある等，同サッカーゴールが特に倒れやすい状態で設置されていたと認めるべき事情が窺われないこと等諸般の事情を考慮すると，同サッカーゴールが，前方に倒れやすく，死傷事故を生じさせるおそれのあるものであったということはできないから，これについて，杭や金具等で固定し，あるいは固定金具を使用するよう看板に表示するなどして警告する必要があったということはできず，被告において，これらの措置をとらなかったことをもって，本件サッカーゴールが通常有すべき安全性を欠き，その設置又は管理に瑕疵があったということはできない。
４　以上によれば，原告の被告に対する本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　橋本昇二
裁判官　徳井真
裁判官岩松浩之は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　橋本昇二
（別紙添付省略）


(2)　上記認定の事実によれば，反訴原告は自動車の運搬等を目的とする有限会社で清涼飲料の販売などを主たる業務とするものではないうえ，本件自販機の作動に伴う電気使用量は反訴原告の事務所の電気使用量に合算されて電気使用料金が計算されるため，原告には実際にどの程度の使用量になるか，どの程度の電気使用料金が費やされているかがわからない一方，反訴被告は清涼飲料製造販売の業者で，その従業員Ａは本件自販機の設置により１か月当たり約６０００円の電気使用料金がかかることを知っていたのであるから，Ａとしては，反訴被告所有にかかる本件自販機の設置に関わる本件３契約締結を誘引するに当たり，反訴原告が本件自販機の設置によりどの程度の電気使用料金の負担を負うことになるのか，その負担はどの程度の売上げがあれば補填されるのかを具体的に説明し，反訴原告に予想外の不利益を及ぼさないようにすべき信義則上の義務があったというべきである。
しかるに，Ａは，反訴原告代表者に対し，電気使用料金の負担の程度及びそれを補填できる売上げの額につき何ら説明をせずに本件３契約締結の誘引をし，反訴原告が本件３契約を締結したため，反訴原告において予想外の電気使用料金を負担することになったものであり，この点につきＡに上記の信義則上の義務違反があって，不法行為を構成すると認められる。
反訴被告はＡの使用者であり，Ａは反訴被告の事業の執行につき本件３契約締結の誘引をなしたものであるから，反訴被告は民法７１５条の責任を負う。
(3)　Ａの上記不法行為により，反訴原告が被った損害については，反訴原告が平成１３年夏頃に本件自販機に予想外の電気使用料金がかかることを知り，同年８月末までには本件３契約を解約することが可能であったといえるから，本件自販機が設置された平成７年７月から平成１３年８月末までの間に本件自販機にかかった電気使用料金から，Ｂから受け取ったリベートを差し引いた分がその損害であるというべきである。平成７年７月から平成１３年８月末までの間に本件自販機にかかった電気使用料金は６７万９８１５円であり，リベートの額は１５万３４０２円（２０７３円×７４月）と推定されるから，その損害額は５２万６４１３円となる。この点，反訴被告は，「反訴原告は独立の営業主体として契約内容を了承した上で本件３契約を締結したのであるから，そこから生じる利益ないし損失を反訴原告が負担するのは当然である。また，反訴原告の営業所内に清涼飲料水の自動販売機が設置されることは，その従業員や顧客にとっても大変便利で，反訴原告はかかる利便性を享受しうることを勘案して，本件自販機設置に踏み切ったものである。したがって，電気使用料金と販売リベートの差額がそのまま損害であるとはいえない。」旨主張する。
しかし，証拠（反訴原告代表者）によると，反訴原告にとり本件自販機にかかる電気使用料金は予想外であり，反訴原告が本件３契約に際し，本件自販機にかかる電気使用料金を知っていれば，本件３契約を締結しなかったと認められるから，反訴被告の同主張は採用できない。５　請求原因(4)の事実につき検討する。
反訴被告が，反訴原告に対し何らの要請もしないままに，平成１４年５月２１日，津地方裁判所に，動産引渡断行仮処分申請をしたものであるとしても，反訴被告は本件自販機の所有者で，その返還を求める一応の根拠はあるから，格別その仮処分申請が不法行為に該当するとはいえない。６　以上によれば，反訴原告の請求は５２万６４１３円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成１４年１１月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判官　　　内　　田　　計　　一</s>前記洗浄ユニットにより洗浄された前記基板にリンス及び乾燥処理を施す
リンス／乾燥ユニットとを有し，
前記化学機械ユニットと，前記洗浄ユニットと，前記リンス／乾燥工程ユ
ニットとは直列に配列され，
互いに隣接する前記化学機械研磨ユニットと前記洗浄ユニットとの間及び前記洗浄ユニットと前記リンス／乾燥ユニットとの間は，それぞれゲートバルブが設けられた隔壁により分離されるとともに，前記化学機械研磨ユニットと前記洗浄ユニットとの間及び前記洗浄ユニットと前記リンス／乾燥ユニットとの間のそれぞれに，シャワーヘッド又は超音波加湿器を有し，前記各ユニット間に亘って搬送される前記基板の湿潤状態を維持して搬送するユニット間湿潤搬送機構が設けられ，さらに，前記洗浄ユニットの互いに隣接する前記複数の洗浄室間に，シャワーヘッド又は超音波加湿器を備えるとともにゲートバルブを備え，前記ゲートバルブを介して前記洗浄室間に亘って搬送される前記基板の湿潤状態を維持して搬送するユニット内湿潤搬送機構が設けられていることを特徴とする研磨装置。【請求項４】前記薬液洗浄室は，スピン洗浄手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の研磨装置。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１，５，６及び１１の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，同請求項について本件特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める本件訂正審決をし，これが確定したということができる。
決定は，これにより，結果として，本件訂正前の上記請求項１，５，６及び１１について判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが上記請求項について決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，上記請求項につき，取消しを免れない。
以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　　藤　　　久　　　夫
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　若　　　林　　　辰　　　繁


（５）　そこで，以上の諸事情を総合考慮し，主文の懲役刑を定めた上で，被告人Ｂについては，今回に限り，特にその懲役刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えることが相当であると判断した。
（求刑　被告人Ａにつき懲役１５年，被告人Ｂにつき懲役２年６月）
平成１７年３月２４日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官　　　伊藤新一郎
裁判官　　　後藤眞知子
裁判官　　　鈴木清志</s>金沢地方裁判所第二部
裁判長裁判官井戸謙一
裁判官野村   賢
裁判官村山智英</s>そして、本件訂正考案の作用効果Ａ（本体操作部での操作のほかに、リモコン操作機による手操作や壁に掛けた状態での操作を可能とするという操作上の利点を図りつつ、操作面を別々に設けるものよりも生産コストの引下げを可能とするとの点）は、リモコン操作を行う電気機器であれば、その電気機器の種類にかかわらず、当該客観的な構成自体から当業者において当然に予測することのできるものにすぎないというべきであるから、これを本件訂正考案に特有の顕著な効果であるとする原告の主張は採用することができない。
よって、相違点１についての本件決定の判断に誤りはないというべきである。
(3)　次に、相違点２（リモコン操作機の発光部をその下端部に設けた構成の有無）についての本件決定の判断を検討するに、原告は、従来の技術常識は、リモコンの使用者（操作者）がリモコン操作器の先端を本体の受光部に向けて本体とを対向させる状態でリモコンを操作するというものであって、刊行物１、２記載の考案はこの技術常識の範囲内のものにすぎないのに対し、本件訂正考案は、このような従来の常識技術を全く逆転させ、リモコン操作機の下端を本体の受光部分に向けて操作する構成にした点で特異なものである旨主張する。しかし、刊行物１（甲第４号証）の第１図に示されているリモコン操作機（リモコン送信器１６）の発光部（発光窓２０）は、その先端というよりは、操作面上に設けられているというべきものであって、便座に着座した使用者が操作面と対向する形態で使用した場合には、使用者の方向に発光する構成であると認められる。このような発光部の構成は、便座付近に受光部が位置することを想定し、その光結合を容易にすることを目的としたものと解されるものであって、原告の主張する「従来の技術常識」とは異なり、むしろ、リモコン装置の発光部が受光部との位置関係で適宜に採用することができる設計的事項にすぎないことを示唆するものというべきである。
加えて、リモコン操作機の発光部をリモコン操作機のどの部分に設けるかということに関しては、当該リモコン操作機の通常の使用態様を想定して、本体側の受光部との光結合を容易にするという要請以外に、格別の技術的制約を見いだすことはできない。なお、刊行物２（甲第５号証）の図面に示されているリモコン操作機（遠隔制御装置１０）では、発光部（制御信号送出部４３）がリモコン操作機の先端部に図示されており、原告が「従来の技術常識」として主張するところに沿う構成ということはできるが、当該図面が扇風機の制御装置を想定したものであることは明らかであり、リモコン操作機の先端部に発光部を設ける構成が、通常の使用態様を想定して受光部との光結合を容易にするという以上の技術的必然性に由来するものとは認められない。
そうすると、リモコン操作機において、発光部を設ける位置については、通常の使用態様、受光部との位置関係等に応じて適宜に採用することのできる設計的事項にすぎないというべきであるから、衛生洗浄装置において使用するリモコン操作機の下端部と規定した相違点２に係る本件訂正考案の構成は、当業者がきわめて容易に想到し得たことというべきである。
そして、相違点２に係る構成によって奏される上記の作用効果Ｂ（リモコン操作部を手操作する場合にも、壁に掛けた状態で使用する場合にも、本体側の受光部との確実な光結合が無理なく図られる点）については、リモコン操作機の発光部と本体側の受光部との光結合を容易にするというこの種の機器が当然に有する課題に関して、上記のような設計的事項として適宜に選択し得る構成に係るものにすぎないのであるから、これを顕著な効果ということはできない。よって、相違点２についての本件決定の判断に誤りはない。(4)　したがって、本件訂正考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができないものであるとして本件訂正を認めなかった本件決定の判断及び本件考案の要旨を設定登録時の明細書の実用新案登録請求の範囲の記載のとおりとした認定には、誤りはないというべきである。
２　以上のとおり、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利


しかして，法３５条３項に基づいて税務署長が更正又は決定を行う場合には，法３２条１号から４号までの規定による適法な更正の請求に基づいて更正処分が行われたことがその前提となるところ，前記第２の２記載の事実によると，Ｂらのした本件更正の請求は，Ｂらが本件認知判決確定の事実を知ってから４か月以内に行われたものではなく，これを大幅に徒過した後に行われた不適法なものであるから，これに応じてされた更正処分には重大かつ明白な瑕疵があるというほかなく，被告がした本件決定は，その前提を欠くものと解するのが相当である。また，前示のとおり，原告に係る相続税の申告期限は平成２年７月９日であるから，原告に対する相続税の決定は，上記申告期限から５年を経過した日である平成７年７月９日以降はすることはできないものであり，本件決定を法２５条に基づく適法な決定とみる余地はない。
したがって，本件決定は違法なものといわざるを得ない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　篠田賢治</s>(2)引用例２（甲４）には，四つのプリズムは，下記図１に示されるように，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと呼称され，各プリズムの対応する面は，１，２，３と呼称されること，プリズムＡの面Ａ２とプリズムＤの面Ｄ１には，被膜Ｇが塗布され，プリズムＡのＡ１面とプリズムＢのＢ２面には被膜Ｒが塗布されること，光学的接合剤１０が各プリズムの間の空間へ流し込まれ，プリズムは所要の厚さの接合層を形成するように押され，下記図６に示されるように位置合わせして接合されること，３色カメラに使用する場合，光がプリズムＡに入射すると，３色の成分はプリズムＢ，Ｃ，Ｄを通り，三つのプリズムに隣接した三つのフィルムゲートに現れることが記載されている（甲４訳文２頁昀終段落～４頁第３段落）。(3)引用例２（甲４）の上記記載によれば，光がプリズムＡに入射すると，緑色光は面Ａ２及び面Ｄ１で反射されてプリズムＤから出射し，赤色光は面Ａ１及び面Ｂ２で反射されてプリズムＢから出射し，青色光はそのまま通過してプリズムＣから出射するものと認められる。そうすると，引用例２には，色分離系の説明として記載されているが，これらのプリズムが色合成系にも適用できることは当業者に明らかであり，その場合には，青色光はプリズムＣから入射してそのまま通過し，赤色光はプリズムＢから入射して面Ａ１及び面Ｂ２で反射され，緑色光はプリズムＤから入射して面Ａ２及び面Ｄ１で反射されて，各々プリズムＡから出射することになり，この場合，赤色光，緑色光とも，光学的接合剤層を通過することなく，波長選択反射層で直接反射する。したがって，引用例２には，第１及び第３の色光（赤色光及び緑色光）を接着剤を介さずに波長選択反射層で反射し，第２の色光（青色光）をそのまま通過させるダイクロイックプリズムの配置が開示されていると認められ，ダイクロイックプリズムに入射する光が接着剤の層を通過するかしないかという発想は記載されていないとしても，プリズムの配置方法は４通りしかなく，引用例２に開示されている前記配置を引用発明１に適用すると，本件発明と同じ配置になるのであるから，いずれの配置とするかは，当業者が必要に応じて選択し得る設計事項であるというべきであり，これと同趣旨の本件決定の判断を誤りということはできない。なお，引用例２には，ダイクロイックプリズムに入射する光が接着剤の層を通過せずに反射することは明示されていないが，光が接着剤層を通過すると光路長が長くなる，光量が減少する等の問題が生ずることは自明であるから，当業者は，引用例２が，被膜の形成箇所，光の入射方向を，接着剤の層を通過せずに反射するように規定しているのは，このような問題点が生じないようにするとの意図に基づくものであると理解するものと認められる。(4)原告は，色合成のために可能な構成は，２通りのＡ型ダイクロイックプリズムと，これと鏡像関係にある２通りのＢ型ダイクロイックプリズムの４通りがあり，本件発明の配置とする場合には，まず，プリズムをＡ型プリズムとして作成した上で，更にその配置を正しく選択する必要があるが，引用例２のプリズムがＡ型プリズムかＢ型プリズムかは不明であるとも主張するが，Ａ型プリズム，Ｂ型プリズムとの分類は，本件明細書に記載がなく，原告の上記主張は明細書の記載に基づかないものである上，引用例２に開示されている配置は，入射光のいずれも接着層を介さないで反射するものであって，原告の分類によれば，Ａ型プリズムの正しく選択した配置に相当するから，原告の上記主張も採用することができない。(5)したがって，原告の取消事由２の主張も理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


しかしながら，和歌山市の担当者らの本件許可申請前後における本件許可申請に対する対応によって，原告に生じた本件許可申請が許可されるのではないか，あるいは，少なくとも不許可処分とはされないのではないかとの信頼を保護するため，被告が，信義則上，不許可事由１ないし７を不許可理由とすることができないのは，本件不許可処分についてのみであり，被告ないし和歌山市の担当者が，和歌山市の担当者らの本件許可申請前後における本件許可申請に対する対応によって，原告に生じた本件許可申請が許可されるのではないか，あるいは，少なくとも不許可処分とはされないのではないかとの信頼を保護するために，必要な指導ないし見解の変更の告知を行い，原告に対し，これに対応するのに必要かつ十分な機会を与えた上であれば，被告は，審査の上で，前記各不許可事由が存在すると認められる場合，これらを理由として，改めて本件許可申請を不許可とすることができるのであるから，前記廃掃法及び廃掃法施行規則の各条項の趣旨や法律による行政の原理を没却することはなく，かえって，本件許可申請に対し，手続的に適正な方法によって，審査をすることができるものというべきである（なお，不許可事由３については，廃掃法施行規則１２条及び１２条の２の規定上，本件許可申請にかかる本件各施設の技術上の基準として，防爆設備は要件として掲げられていない。そして，廃掃法１５条の２第１項所定の許可制が，平成３年法律第９５号による廃掃法の改正により，届出制から移行したものであること，同法１５条の２第４項に，許可権者が，産業廃棄物処理施設の設置許可をするに当たり，生活環境の保全上必要な条件を付することができると定められ，同条１項の要件を充たす場合には，産業廃棄物処理施設設置許可申請を許可しなければならないことが前提とされていると解されることに照らすと，前記の許可制は，私権の行使を公共の福祉のために制限するものにほかならず，同項各号の要件を満たさなければ産業廃棄物処理施設の設置を許可してはならない旨を定めた規定であると同時に，同項各号の要件を満たす場合には許可しなければならないことをも定めた規定でもあるというべきである。そうとすると，産業廃棄物処理施設の設置の許否の判断については，行政庁に裁量の余地はないと解すべきであり，それと同時に，その解釈適用さらには技術上の基準について定めた廃掃法施行規則１２条，１２条の２の解釈適用に当たっては，その文理に従うべきであり，明文上の根拠がないにもかかわらず，技術上の基準に関する規定を類推適用することにより，行政庁が裁量に基づくかのように新たな不許可要件を作出して処分するのと同視されるような処分をすることは許されないと解すべきである。したがって，本件各施設の技術上の基準として防爆設備が必要であるということはできないから，不許可事由３については，本件許可申請に対する不許可処分の理由とすることができないことは明らかである。）。
３　結論
以上のとおり，本件不許可処分は，その掲げる不許可事由が，信義則上，本件不許可処分の処分理由とすることが許されないこととなるから，本件不許可処分は，結果として，処分理由を欠いた違法なものといわざるを得ない。よって，本件不許可処分はこれを取り消さざるを得ないので，原告の本件請求は，理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官    礒　尾　　正
裁判官    秋　本　昌　彦
裁判官    成　田　晋　司</s>たこと、
(2)市田株式会社は、ポロ／ローレンカンパニーから上記と同内容の通常使用権の許諾を得た株式会社西武百貨店（その後、株式会社西武百貨店の１００％出資会社であるポロ・ラルフローレン・ジャパン株式会社が本件商標の株式会社西武百貨店の地位を承継した）から、寝装品（毛布、枕、寝室カー。テンなどのベッド回り品。ホーム・ファニシング）につき、本件商標のサブラ（、、、イセンシーとして通常使用権の許諾を得たこと   甲１０号証の１２第１１第１３、第１４号証、）
(3)森忠毛織株式会社は純毛毛布製造の専門メーカーであるが、市田株式会社に納入する製品の製造を株式会社オカノインターナショナル経由で受注していたが「６０３１４０」との品番に係る毛布も製造していたこと、この品、番の毛布には「ＰＯＬＯ」の表示があるマルチクレストの飾りが刺繍してあるところ、この毛布製品は紙箱入りで「ＲALPHＬAUREN   ブランケット組成、：毛100％サイズ：140×200cm市田株式会社製造」との表示のあるタグが入っており、箱の蓋側面に「５１０７－６０３１４０－２９」との表示があること（甲第４号証、第７号証の１、２、第８号証、）(4)上記毛布は、縁（ヘリ）がタータントリムになっており（甲第４号証左側の写真、平成８年にポロ／ローレンカンパニーの２０周年記念商品と）
して製造したものであること（甲第１８号証、）
(5)森忠毛織株式会社の平成８年１月１日から同年１２月末日までの株式会社オカノインターナショナルに対する売上帳には、この製品が同年６月１日に２枚、同月７日に４枚、展示会用の見本及びポロ／ローレンカンパニーの承認を受けるためのサンプルとして売り上げられた旨の記載があり、その後、同年８月から１２月までに合計８００枚の同製品の売上げ記載があること（甲第５号証の１、２。）
２以上認定の各事実によれば、本件商標は、少なくとも本件審判請求の予告登録（平成１０年７月１５日）前３年以内である平成８年６月１２月までの間に「寝具類（寝台を除く」に属する商品である「毛布」について通常使用）権者によって使用されていたことが明らかである。
なお、被告の準備書面中には、上記認定の毛布に付された商標は本件商標と異なるから本件商標の使用に当たらないとする部分があるが、上記認定のとおり、毛布に刺繍された標章は「ＰＯＬＯ」の表示がマルチクレストに組み込まれているものの「ＰＯＬＯ」の文字自体は他の文字と組み合わせることなく、明確に表示されているのであって（甲第４号証、第７号証の２、社会通念上）本件商標と同一性のある商標の使用ということができる。したがって「原告は、本件請求に係る指定商品について、本件請求の登録、前３年以内に日本国内において、本件商標を使用していることを証明していない」とした審決の認定は誤りであり、これを前提にして本件審判請求を認容した審決は取り消されるべきである。
第６結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由があるので、原告の請求は認容すべきである。
（平成１２年２月１日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官永井紀昭
裁判官塩月秀平
裁判官市川正巳


フィレット検査（パッド間昀大長さ、掃引ピッチ（シングル、クロス、１次側、２次側）、掃引ストローク（１次側、２次側）、掃引回数（１次側、２次側）、リード位置（１次側、２次側）、掃引タイプ（シングル、クロス）パーツデータ・ファイル63Ａに含まれる「レーザ掃引情報」は、部品実装基板におけるレーザ掃引場所を算出するために必要なデータであるが、ロ’号物件では、レーザ掃引場所の算出は行わない。
検査基準ファイル63Ｂは、良否判定基準値を管理するもので、第３Ｂ図に示すように判定シート・テーブルと感度シート・テーブルを含む。これらのシート・テーブルは、部品の種類／パーツ№ごとに、各検査項目について用いられる判定シート及び感度シートをそれぞれ記憶する。
（ユーザ部品コード対照テーブル記憶手段）
ユーザ部品コード対照テーブル記憶手段64はユーザ部品コード対照テーブルを記憶するものであり、その実例の一部を第４図に示す。ユーザ部品コード対照テーブルは、ＣＡＤデータ（第２図）で用いられるユーザ系の「ユーザ部品コード」を、ライブラリ記憶手段63（パーツデータ・ファイル63Ａ及び検査基準ファイル63Ｂ）（第３Ａ図、第３Ｂ図）で用いられる「部品の種類／パーツ№」と対応づけるための変換テーブルである。なお、このユーザ部品コード対照テーブルは、実装回路基板の集積度等を考慮して設計されたパッドの余裕度等に応じて設定されるものである。
（ＣＡＤ展開処理手段）
ＣＡＤ展開処理手段61はＣＡＤデータを用いてＣＡＤ展開ソフト66に従って検査プログラムを自動的に作成する一連の処理を実行するものである。第６図に示すように、まずＣＡＤデータがロ’号物件に入力される。ＣＡＤデータはロ’号物件のフォーマットに従った形式に変換され（中間ファイルの生成）、ＣＡＤデータ記憶手段62に記憶される。
続いて、中間ファイル（第２図）中のユーザ部品コードが、ユーザ部品コード対照テーブル記憶手段64に記憶されたユーザ部品コード対照テーブル（第４図）を参照して部品の種類／パーツ№に変換される。
部品の種類／パーツ№をキーにして、ライブラリ記憶手段63に記憶されたパーツデータ・ファイル63Ａ（第３Ａ図）から部品の種類／パーツ№ごとに、形状情報並びに各検査項目のレーザ掃引情報が読み出される。中間ファイル中の個々の部品について、中間ファイルの部品装着情報と、パーツデータ・ファイル63Ａから読み出された形状情報並びに各検査項目についてのレーザ掃引情報が合成され、ＤＡＴＡｎファイル（第５図）が作成される。
また、部品の種類／パーツ№をキーにして検査基準ファイル63Ｂ（第３Ｂ図）内の判定シート・テーブル及び感度シート・テーブルから、部品の種類／パーツ№ごとに各検査項目を対応づけた判定シート及び感度シートが読み出され、ＬＶＤＴｎファイル（第５図）が作成される。
第１～６図
ハ’号物件目録（ウィンドウズ化後）
汎用コンピュータにＣＡＤ展開プログラム（「ＣＡＤ展開ソフト」という。）をインストールして、ロ’号物件目録に記載の構造をもつに至ったコンピュータ。
ニ’号物件目録（ウィンドウズ化後）
ロ’号物件目録又はハ’号物件目録に記載の「ＣＡＤ展開ソフト」を記録した媒体。</s>６　以上のとおりであるから，対面信号機の表示が青色信号に変わったため被告人車両を発車させ左折を開始してから被害車両と衝突するまでの間に，被告人が被害車両を発見することは，本件の証拠関係の下では，可能であったと合理的疑いを入れないまでには認められないとしかいい様がない。したがって，被告人に本件事故について予見可能性及び結果回避可能性があったとするには合理的な疑いが残るというべきである。検察官は，道路交通法３８条１項の趣旨に鑑みれば，被害者の発見が困難であったとしても，被害者が横断歩道に接近していたという事情があった以上，同項にいう「歩行者又は自転車がないことが明らかな場合」とは到底いえないのであるから，被害者の発見が困難であったことをもって被告人の過失が否定されるとはいえないと主張する。しかしながら，本件は業務上過失傷害罪に問われている事案であるから，道路交通法上の義務の内容を，その趣旨に鑑みるという形であっても，過失における注意義務の内容にそのまま取り込むことには疑問が残るし，本件では，被告人は被害者を見つけていないのであるから，歩行者等の姿が見え横断しようとしているのかどうかの判断が明確にできないといった場合ではなく，暗いとはいっても格別見通しを遮る物があったと認められるわけでもないといった状況であったのに（本件事故は１２月（平成１２年）の発生であるから，７月（平成１５年）の様子が写っている甲１添付の写真より，１月（平成１４年）の様子が写っている前甲１４添付の写真に近かったと思われる。これによれば，街路樹等は格別見通しを遮るような状況ではない。前甲１４も本件事故から１年以上後のものであるが，本件では，事故当時の見通し状況を明らかにした写真等はないし，見通しを遮る物の存在を積極的に推認させるような事情も証拠もない。），客観的に被害車両が本件交差点に近付いていたことの一事をもって，被告人の現場の状況に関する認識内容に関わらず，直ちに「歩行者又は自転車がないことが明らかな場合」には該当しないとすることにも同調できない。なお，被告人車両は死角のある大型自動車であることから，その注意義務の程度も普通自動車に比して高度なものが要求されるとしても，交差点の直前で一旦停止して，助手席側に体を移動させるなどして確認すべき注意義務まで要求することは，信号機による交通整理がなされており，格別見通しを遮る物があったと認められるわけでもないといった状況であったことなどを考慮すれば運転者にとって酷であるといわざるを得ず，また，そのようにすれば被害者を発見できたことを適切に認められるような証拠もない。検察官自身，当審第３回公判において，これ以上の訴因変更はないと明言しているところでもある。そうすると，結局，本件では，被告人に当審における訴因変更後の公訴事実記載の過失があると認めるには合理的な疑いが残る。
第４　結論
したがって，本件公訴事実については，本件事故が被告人の過失によって惹起されたことについて，その証明がないことに帰するから，被害者が本件事故によって負ったとされる傷害の点について検討するまでもなく，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し，無罪の言い渡しをすべきである。
そこで，主文のとおり判決する。
平成１５年１２月２５日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官　　　合田悦三
裁判官　　　小林正樹
裁判官北村治樹は差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　合田悦三


そこで、本件決定が本件考案の要旨を本件訂正審決による訂正前の実用新案登録請求の範囲に記載のとおりと認定したことは誤りに帰し、この瑕疵は違法であるから、本件決定は取り消されなければならない。
２　被告
原告主張のとおり、本件考案について実用新案登録請求の範囲の訂正を認める本件訂正審決が確定したことは認める。
理　　　　由
１　本件訂正審決の確定により本件考案について実用新案登録請求の範囲が前記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって本件考案について実用新案登録請求の範囲が減縮されたことは明らかである。そうすると、本件決定が本件考案の要旨を本件訂正審決による訂正前の実用新案登録請求の範囲に記載のとおりと認定したことは、結果的に誤りがあることになり、この誤りは本件決定の結論に影響を及ぼすものとして違法であるから、本件決定は取消しを免れない。
２　よって、原告らの請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史</s>（ｐ、ｒ、ｖ、ｔ、ｕ工区）
②出来高不足のあった工事　　　　　　　　　　　　　　５件
（ｐ、ｒ、ｖ、ｔ、ｕ工区）
③安全対策不備による事故のあった工事　　　　　　１件
（ｒ工区）
④安全対策不備（交通整理員不在）　　　　　　　　　２件
（ｐ工区、ｔ工区）
⑤埋め戻し不備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３件
（ｐ、ｒ、ｖ工区）
⑥仮舗装・路盤整正不備　　　　　　　　　　　　　　　４件
（ｐ、ｒ、ｖ、ｔ工区）
⑦監督員の指示無視　　　　　　　　　　　　　　　　２件
（ｔ、ｕ工区）
⑧産業廃棄物放置　　　　　　　　　　　　　　　　　　１件
（ｔ工区）
⑨不注意による管破損　　　　　　　　　　　　　　　　２件
（ｖ、ｕ工区）
⑩無届けの休日作業　　　　　　　　　　　　　　　　　１件
（ｕ工区）
⑪無断断水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２件
（ｕ工区）
⑫切替えミスによる断水　　　　　　　　　　　　　　　１件
（ｔ工区）
⑬ヘルメット不着用　　　　　　　　　　　　　　　　　　２件
（ｐ工区）
⑭無届けの５時以降の作業　　　　　　　　　　　　　１件
（ｖ工区）
⑮協議不足による通行止め　　　　　　　　　　　　　１件
（ｕ工区）
⑯交通整理員不足による減額　　　　　　　　　　　　１件
（ｔ工区）
⑰出来高不足による減額　　　　　　　　　　　　　　　１件
（ｕ工区）
⑱工事請負代金受領後の変更契約破棄　　　　　　１件
（ｕ工区）
⑲入札会場での不良行為　　　　　　　　　　　　　　　２件
（その他）


拠に本件行政情報の公開を否定するのは，上記のとおり相当でない。(3)　以上によれば，本件行政情報は，非公開とすることができる情報には当たらず，本件条例に従い公開を要するものといわざるを得ない。したがって，本件行政情報について非公開とした被控訴人の本件処分は，違法なものというべきである。
第４　結論
以上によれば，控訴人の本件請求は理由があるというべきである。よって，これと異なる原判決は失当であり，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消し，本件処分によって本件行政情報を非公開とした処分を取り消すこととする。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　馬　　　渕　　　　　　　勉
裁判官        吉　　　田　　　　　　　肇</s>１　取消事由（相違点Ｃに関する判断の誤り）について(1)　原告は，相違点Ｃに係る本件考案の「取付ビーム８上面に目盛８ａを表示するとともに，締め付けブラケット５８ａの略中央部に，播種位置と一致させて，該目盛８ａの読み取り孔を開口した」構成は，当業者がきわめて容易に想到し得たものではないと主張する。
(2)　そこで検討すると，まず，審決が本件考案と引用考案の相違点Ｂとして認定した「本件考案は，締め付けブラケット５８ａを枢支軸５８ｃにより回動可能に支持した構成であるのに対し，引用考案は，ロの字型の締着金具２３（締め付けブラケット５８ａ）を把手付きの締付ボルトにより装着可能とした構成である点」に関して，取付け手段として，締め付けブラケットを枢支軸により回動可能に支持した構成が周知技術（周知技術Ｂ）であることは，原告の争わないところである。また，「農業機械の技術分野において，トラクターや耕耘機等の後部に固設した取付ビームに付属の農業用作業機を連結する際に，その取付位置が判別できるように取付ビームの周辺に目盛を付すること」が周知慣用技術（周知慣用技術Ｃ）であることも，同様に争いがない。
そうすると，引用発明において，周知技術Ｂを採用して，本件考案と同様に「取付け手段として締め付けブラケットを枢支軸により回動可能に支持した構成」とし，かつ，周知慣用技術Ｃに基づいて，「取付位置が判別できるように取付ビームの周辺に目盛を付する」構成とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得ることというべきであり，その際，取付ビーム上に目盛を直接に表記することは，当業者が適宜に採用し得る設計的事項にすぎない。この点につき，原告は，従来の締付金具により播種機のフレームを左右に摺動可能にする構成では，取付ビームに目盛を直接に表記すると，目盛が締付金具との摺接により削られて消えてしまうという問題があったため，目盛を取付ビームに直接に表記することができなかったことをるる主張する。しかし，周知技術Ｂを採用すれば，取付ビームが締付金具に摺接しないで移動し得るようになることは自明であるから，周知技術Ｂを採用すると同時に，取付ビームの周辺に目盛を付する周知慣用技術Ｃに代えて，取付ビーム上に目盛を直接に表示するようにすることは，当業者が適宜に設計し得る程度のことというべきである。(3)　原告は，また，本件考案が「締め付けブラケット５８ａの略中央部に，播種位置と一致させて，該目盛８ａの読み取り孔を開口した」構成を有する点について，審決が，当該構成を当業者がきわめて容易に想到し得ると判断するに当たり，技術分野の異なる第５引用例を引用例として採用したこと自体が誤りであると主張する。
しかしながら，本件考案の「目盛８ａ」の機能は，位置を正確に確認ないし読み取るという目盛本来の機能を発現させたものにすぎず，この点で第５引用例の「目盛」と何ら異なるものではない。そして，取付ビーム上に目盛を表記した場合，取付け手段としての締め付けブラケットが目盛を覆って隠してしまうという不都合があることは，当業者にとって当然予想されることであるから，この問題を解決するために，「目盛」に関連する技術を参照することは至極当然のことというべきであり，審決が「目盛」に関する技術である第５引用例を引用例として採用したことに誤りはない。
したがって，審決が，第５引用例に「測定部材に目盛の読み取り孔を開口し」て，目盛を隠さないようにした構成が記載されているから，引用発明に同構成を採用して，本件考案の「目盛の読み取り孔を開口した構成」とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得ることであると判断した点に，誤りはなく，原告の取消事由の主張は理由がない。
２　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　岡　　本　　　　　岳


そうであるとすれば，本件行政文書の存否について応答することは，平成11年9月以降に原告が被告ないし法務省に対して法律扶助協会に関して陳情等を行ったか否か，又は同時期に原告が法律扶助協会に対して援助の申込みをするなどして同協会にかかわったか否かという情報を開示することになる。そして，上記の情報は，原告個人に関連する情報であって，原告を識別することができるものであるから，情報公開法5条1号本文の規定する不開示情報に該当すると認められるので，結局，本件行政文書の存否について答えるだけで，上記不開示情報を開示することになるというべきである。イ　なお，原告は，本件不開示決定の決定書に，原告ら特定個人のプライバシーがどのように侵害されるのかが具体的に付記されていない点において，また，本件行政文書の存在は，原告の通告に対する被告の回答により明らかであるにもかかわらず，文書存否の応答拒否をした点において，理由の不備がある旨主張する。しかし，情報公開法5条1号本文の規定により行政文書を不開示とするためには，当該文書に記録されている情報が個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であれば足り，当該情報を開示することにより，特定個人のプライバシーが具体的に侵害されることまで要するものではないから，本件不開示決定の決定書にこの点の理由が記載されていないとしても，理由に不備があるということはできない。また，証拠（甲12の1・2）によると，原告は，本件開示請求に先立ち，平成15年7月23日付けで，被告に対し，法律扶助協会による民事法律扶助法に基づく事業の改善を求めたところ，法務省人権擁護局の担当係から原告に対し，同年9月11日付けで，「貴殿を被援助者とする法律扶助事件（不動産仮差押事件等）に関する（財）法律扶助協会の対応について，当方で調査しましたが，不適切な点は認められませんでしたので，同協会を指導する必要はないと考えております。」との回答があったことが認められ，これによれば，原告が法律扶助協会に対して援助の申込みをした事実が存することが認められるとともに，上記調査に係る報告書等の文書が存することが推測されるが，上記１のとおり，情報公開法は，個人に関する情
報について，本人からの開
示請求を認めず，逆に，何人に対しても等しく開示請求権を認め，開示請求者が誰であるかといった個別的事情は，不開示情報該当性の判断に影響を及ぼさないとの立場を採っているものと解されるから，仮に上記の事実や文書の存在が原告にとって明らかであったとしても，これにより，被告において情報公開法8条の規定に基づき行政文書の存否を明らかにしないで不開示決定をすることが許されなくなるものではない。
以上のとおりであるから，原告の主張は理由がない。
(3)　したがって，被告が，本件開示請求に対し，情報公開法8条の規定に基づいて，本件行政文書の存否を明らかにしないまま本件不開示決定を行ったことは適法である。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　市　村　陽　典
裁判官　　　　石　井　　　浩
裁判官　　　　矢　口　俊　哉</s>の確認手続を規定することなどの情報公開法の枠組みを越えた検討が不可欠である，さらに，国民の関心が強いのは医療，教育関係情報であり，その取扱いについての専門的な検討を避けて制度化することも適切でないとして，同要綱案には個人情報の本人開示を認める制度を盛り込まないこととしたとされている（総務省行政管理局編・詳解情報公開法５０９頁以下参照）。
(3)　この点，原告は，兵庫県条例最高裁判決を根拠として，請求者自身の自己情報の開示請求の場合には，個人に関する情報（情報公開法５条１号）として不開示とすることは許されない旨主張する。
しかしながら，(2)ア記載のとおり，開示請求権の内容や範囲は，当該開示請求権に具体的権利性を与える実定法の目的や趣旨を参考として，当該実定法の文言に即して判断すべきものであるから，兵庫県条例の解釈として判断を示した兵庫県条例最高裁判決によって，直ちに情報公開法の下においても自己情報の開示を認めるべきであるとすることはできない。
このことは，兵庫県条例８条１号が，個人の思想，宗教，健康状態，病歴，住所，家族関係，資格，学歴，職歴，所属団体，所得，資産等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され得るもののうち，「通常他人に知られなくないと認められるもの」が記録されている公文書については，その公開を行わないことができる旨規定されており，情報公開法５条１号本文前段の規定とはその規定ぶりを異にしていることからも明らかである。
(4)　以上の検討結果に照らせば，本件行政文書に記録された情報は原告本人に関する情報であるとの原告の主張を前提としても，１記載の不開示情報に該当すると認められる本件行政文書について，これを不開示とした本件不開示決定は適法であるというべきである。
４　原告は，本件行政文書は，原告の生命，健康に係る重要なものであり，情報公開法７条により開示されるべきであるところ，本件不開示決定は，その点を全く考慮しておらず，違法である旨主張する。
この点，同条は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる旨規定し，公益上の理由による裁量的開示を認めている。しかるに，原告の主張を前提としても，原告の病状に関する情報は自己の生命，健康に関する情報として原告自身がこれを知る必要性が存する場合があり得るにすぎず，これを開示することが公益上特に必要があると認めることはできないから，被告が同条による裁量的開示を行わなかったことについて，何ら裁量の濫用，逸脱は認められない。
したがって，この点についての原告の主張は失当である。５　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　田　　中　　健　　治
裁判官　　　　小　　野　　裕　　信


(1)　原告は，前記第３の２(1)のとおり，使用権者による誤認混同行為の後に商標権者となった者に対しては商標法５３条１項に基づく取消請求はなし得ないと主張する。
しかしながら，少なくとも，原告のように使用権者の立場で自ら誤認混同行為をした者が，その当時の商標権者（三幸商会）から譲渡を受けて商標権者となった場合について，原告主張の商標法５３条１項の立法趣旨である商標権者の使用権者に対する監督義務の点等を考慮しても，同条項の適用を否定すべき根拠はないと判断せざるを得ない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)　原告は，前記第３の２(2)のとおり，原告による誤認混同行為当時の商標権者であった三幸商会は原告の誤認混同行為を知らなかったのであるから同条項の適用はない，とも主張する。
しかしながら，商標法５３条１項は，その但書において，「ただし，商標権者がその事実を知らなかった場合において，相当の注意をしていたときは，この限りでない。」と定めているのであり，同条項本文の適用を免れるためには，原告において，三幸商会が原告の誤認混同行為を知らなかったこと及び三幸商会が相当の注意をしていたことを主張立証すべきであるが，本件全証拠によるも，いずれの点もこれを認めるに足りない。
(3)　原告は，前記第３の２(3)のとおり，原告は被告からの警告を受けて直ちに原告使用商標の使用を停止し，その後は誤認混同行為を一切行っていないのであるから，一般公衆の誤認混同を防止するという商標法５３条１項の立法趣旨に鑑みれば，このように誤認混同のおそれが消滅した状況において同条項を適用すべきものではないと主張する。
仮に，同条項の趣旨に鑑み，特許庁において，商標権者又は使用権者による自主的な是正行為があった場合には商標登録の取消しをしないという裁量の余地があり得るとしても，本件においては，通常使用権者の立場で自ら混同惹起行為を行った原告が本件商標権を譲り受けたという事情もあるので，商標登録の取消しの審決をしたことが裁量の範囲を逸脱して違法となると解することはできない。むしろ，本件では，以下の①ないし④の事情に照らすと，原告は，被告使用商標を知った上で，あえてこれに類似する原告使用商標を使用したものと考えざるを得ず，商標取消の制裁を受けてもやむを得ないというべきである。①　被告使用商標は前記１(2)イのとおり周知であったこと。②　本件商標がゴシック体大文字のBEARであるにもかかわらず，原告使用商標ではわざわざ被告使用商標の字体に似せた小文字のBearとしていること。③　被告使用商標における熊の図形（左を向いて歩行している姿）及びこの後方に付されたBearの文字を囲む枠の形状は特徴的なものであるところ，この点についての原告使用商標の被告使用商標との類似は偶然の一致とは考えられないこと。
④　原告使用商標で星条旗を付しているのは，被告使用商標のUSAを意識しているとしか考えられないこと。
３　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がなく，本件決定には他にこれを取り消すべき瑕疵はない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　   　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　      上　　田　　卓　　哉
（別紙）</s>罰　　　　　　　条
判示第１及び第２の１，２の各行為　刑法２４６条１項（判示第１につき，更に同法６０条）
判示第３の行為　　　刑法１９７条１項前段
併　合　罪　加　重　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第２の２の罪の刑に加重）
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
追　　　　　　　徴　　刑法１９７条の５後段
（量刑の理由）
本件は，２名の被害者から合計２７９０万円を騙し取った詐欺の事実と，合計３５０万円の収賄の事実からなる事案である。特に，判示第２の詐欺の事案は，Ｍ町議会議員をしていた被告人が，その地位を利用し，土木建築業者に対し，Ｍ町が計画していた事業参入への勧誘を装い，土木建築業者の事業欲につけ込んで金員を騙し取ったものであり，判示第３の収賄の事案は，同様に町議会議員の地位を利用し，自己の利益のために特定業者の利便を図って町当局の行政に口を挟み，その業者に要求して賄賂を収受したものであって，その犯行態様は，いずれもまことに悪質であり，Ｍ町民の町議会に対する信頼を裏切った責任も重大である。また，判示第１の詐欺の事案も，たまたま共犯者から，同人が保管していた手形を見せられ，これに裏書きが残っていたことを利用して，手形取引の事情に疎い被害者の無知につけ込み，現金をだまし取ったもので，態様は良くない。そして，被告人が利得した金員は前記のとおり多額に上っているところ，被告人は，そのほとんどを競艇の賭金と遊興費に費消したというのであり，犯行動機に全く酌むべきものはなく，だまし取った金員のうち，判示第２の２２５０万円中１８００万円については，現在のところ，被害弁償がなされていない。これらの事情を考慮すると，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
他方，判示第１の被害者に対しては，共犯者が弁済した分を含めて全額が弁償済みであり，被害者は寛大な処分を求めていること，判示第２の被害者との間でも，被告人が残金１８００万円を分割弁済することを約し，連帯保証や物上保証を提供して示談が成立し，同被害者も寛大な処分を求めていること，判示第３の犯行により収受した賄賂金も贈賄者に返還していること，被告人には，懲役前科がないことなど，被告人のために有利な情状も認められる。
しかし，これらの情状を十分しん酌しても，前記の犯情に照らすと，実刑は免れず，前記の諸般の事情を総合考慮して，主文の刑を定めた。
平成１４年５月２７日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官　　笹野明義


５　以上のとおりであって，判示事実は優に認定できる。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法６０条，２３５条に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年５か月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入することとし，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　不利な情状
(1)　動機が安易かつ短絡的である。
(2)　役割分担をして犯行に及んだ態様がよくない。被告人自身も，被害店店員が共犯者の犯行を発見，阻止等するのを妨害するための具体的行動をしている。被害金額は約３万９０００円と少なくなく，被害感情も厳しい。(3)　保護観察付執行猶予中に，格別の理由なく及んだ犯行であり，常習性も否定できない。
(4)　被告人は現在自己の刑責を免れるために犯行を否認して共犯者にその責任を押しつける卑怯な態度に終始しており，捜査段階でみせた反省服罪の態度も失ってしまっている。
(5)　以上の点に加え，昀近の生活態度や適切な監督者がいないことも併せ考えると，再犯のおそれもある。
２　有利にしん酌すべき情状
(1)　本件の発案したのは共犯者（Ａ）であるといえる。(2)　周到な計画的犯行というほどのものではない。(3)　前刑の執行猶予が取り消されればこれと併せて服役することとなる可能性が残ってはいる。
(4)　公判廷でもこれまでの生活態度については反省の弁を述べている。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年４月１０日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　橋　本　　一</s>イ　次に，甲１５（塗料新聞社・平成元年１月２５日発行の「塗料報知」）記載の出光石油化学製品販売部製品課Ａの記事には，見出しに「「見る塗装」から「触れる塗装」へ」との記載があり，その本文に，「マティロの特長・用途」として「プロテインペイント「マティロ」は天然コラーゲン繊維のファインパウダーであるプロテインパウダーと，強く粘りのある特殊ウレタン樹脂とを複合化した天然・本物志向の新感覚塗料である。天然皮革を原料とし，ミクロンオーダーに超微粉化したプロテインパウダーを塗膜の中に均一に分散させることにより，人工の素材に天然皮革の持つ良感触性・吸放湿性・難帯電性を与え，従来の塗膜にはない新しい質感・触感の表現が可能となった。「見る塗装」から「触れる塗装」へと塗料の概念を変える画期的な塗料である。」，特長のまとめとして「(1)　目にやさしく，均一な艶消し効果」，「(2)　手に柔らかいソフト感・人肌感覚」，「(3)　吸放湿性を持ち，温かい感触」，「(4)　指紋の跡が残らない」，「(5)　傷付きにくく強靱な塗膜」，「(6)　塗装性に優れる」との記載があり，さらに，「「マティロ」には「マティロＩ」と「マティロⅡ」の二つのグレードがある。「マティロＩ」はソフト感に加えドライタッチ感を持たせたもので，言わば男性的タッチ感が得られる。「マティロⅡ」はソフト感に加え，ぬめり感を持たせたもので，しっとりとした風合いが表現できる，言わば女性的タッチ感が得られる。「マティロ」は幅広い分野への適用が可能であるが，特長の活かせる分野，即ち，目で見て，手で触れる部分が主な対象となる。・・・（中略）・・・自動車ではインスツルメントパネル，コンソールボックス，ハンドル等の内装部材が，家電・ＯＡ機器関係ではハウジング，キャビネット，把手等があげられる。文具，家具・調度品，化粧品容器等も「マティロ」の特性を活かせる用途である。」との記載がある。このような甲１５の上記各記載，及びマティロ自体は既に知られた存在であったこと（前記(1)④）からすると，マティロは，微粉化された天然皮革を原料とした天然コラーゲン繊維とベースレジンから構成された良感触性，吸放湿性等の特性を有する塗料であって，目で見て，手で触れる部分を主な対象とする塗料として幅広い分野に適用できるものであることが，本願出願前に当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）にとって技術常識となっていたことが認められる。
ウ　前記ア及びイに加えて，引用例２ないし４に示されるように，天然の皮革に近く膨潤特性を有し肌触りが良好で静電位分散機能を有する堅牢且つ緩衝性のある塗膜の形成が可能である皮革様塗料として，コラーゲン繊維からなる微細天然皮革繊維と合成樹脂材の塗膜形成要素とを含むものは，普通に知られていたこと（前記(1)②）を考慮すると，引用例１の目的の一つである眼鏡枠の使用による肌触りを良好とするため，微粉化された天然皮革を原料とした天然コラーゲン繊維とベースレジンから構成された良感触性・吸放湿性等の特性を有する塗料であるマティロを，引用例１に記載された眼鏡フレームのテンプル部表面に表面層として採用し，本願発明の構成に至ることは，当業者が容易になし得たものと認められる。なお，原告主張のマティロを眼鏡フレームの表面層に選択したことによる効果（優れた吸放湿性による発汗時のずり落ち防止効果及び肌との摩擦力が大きくなることによるずり落ち防止効果）も，前記イのとおり，マティロ自体が吸放湿性に優れることが知られていた以上，当業者が容易に予測できたものと認められる。
エ　そうすると，本願発明と引用発明１とが同じような目的を有しているかどうか及びマティロが引用例２ないし４に記載されている皮革様を現出できる皮革粉を含有する塗料，コーティング材の範疇に入るかどうかについて検討するまでもなく，引用発明１ないし４に基づいて本願発明を当業者が容易に想到できたと判断した本件審決に誤りはないというべきである。
したがって，原告の取消事由２の主張も，採用することができない。
第５　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　中野哲   弘
裁判官　　大鷹一   郎
裁判官　　早田尚   貴


そうすると，本件売買実例におけるＡ社の株式の売買価額が，冒頭で記載したような意味での客観性を備えたものであるとはいえないから，この点に関する被告の主張は前提において失当である。(８)　以上のとおりであって，被告の主張をすべて考慮しても，本件株式について評価通達に定められた評価方法によらないことが正当と是認されるような特別の事情があるとはいえない。したがって，本件売買取引は，相続税法７条の「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」には該当しないから，本件決定処分は違法であり，取消しを免れない。
２　本件賦課決定処分の適法性について
前記１のとおり，本件決定処分が違法な処分として取り消されるべきものである以上，これを前提に行われた本件賦課決定処分もまた違法な処分として取り消されるべきである。
第４　結　論
以上の次第で，原告の請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　鶴　岡　稔　彦
裁判官　　　　　古　田　孝　夫
裁判官　　　　　進　藤　壮一郎
ページ(7)</s>裁判官設樂隆一は，転補のため，署名押印することができない。裁判長裁判官　　       佐　　藤　　久　　夫
（別紙）
商標目録</s>ア　まず，上記①の点について検討するに，本件取引の経緯は，次のとおりである。Ａと被控訴人は，Ａが売主から商品を買い受けるにつき，被控訴人が中間に介入する取引を継続していたが，被控訴人では平成１２年からＡとの取引枠を５億円に減額したため，Ａにおいて，新たな介入業者を探す必要が生じ，Ｈ商事に依頼し，売主から，被控訴人，Ｈ商事を経て，Ａが買い受ける取引を始めた。しかし，Ｈ商事についても，取引枠の関係でＡとの取引額が制限されていたため，Ｂは，控訴人の営業部マネージャーであるＣに依頼し，控訴人が本件取引に関与することとなった。控訴人が関与した本件取引については，本件商品αは，Ｇ，Ｄ商事，被控訴人，控訴人を経てＡが買い受け，本件商品βは，Ｅ，Ｉ産業，被控訴人，控訴人，Ｈ商事を経て，Ａが買い受けるというものであり，本件商品は，売主のＧやＥから直接Ａに引き渡されることになっていた。被控訴人は，自己への売主から請求書の送付を受けると，本件商品はＡに納入済であると理解し，請求書と出荷案内書を作成して控訴人に送付していた。
以上の経緯からすると，Ｃにおいて，被控訴人に対し，売買の目的物である本件商品の存在や引渡し等を確認することなく，本件商品代金を支払ったことにつき，過失があったということがいえるにしても，同様の過失は被控訴人についてもあったのであり，Ｃの上記過失をもって，控訴人が被控訴人に対し本件契約の無効等を主張することが信義則に反するととして排斥できるものではない。イ　上記②及び③の控訴人において本件商品がＡに引き渡されることにつき独自の利益を有していない点や，控訴人がＢから本件取引の依頼を受け，Ａの支払能力を信頼し，これに応じたという点については，売買契約においては，商品の存在・引渡しは，代金回収のためにも重要な意義を有するのであり，本件商品がＡに引き渡されることにつき控訴人も利益を有しているといえるし，商品が存在せず，引渡しがされていない以上，控訴人がいかにＡの支払能力を信頼して本件取引をしたとしても，売主に対し支払った商品代金の返還を求めることができるのは当然のことである。
ウ　上記④の関係者の間において全ての取引の決済が完了しているのに，控訴人に契約の原始的不能又は解除の主張を認めることは，他の関係者にも同様の主張を認めることになり，既に決済済みの法律関係を混乱させる点については，売買の目的物たる商品が存在せず，引渡しがされていない以上，それに即した法的解決が図られるべきであって，既に関係者間で代金決済が全て完了していることは，何ら本件契約の無効等を主張する妨げとなるものではない。エ　上記⑤の被控訴人が控訴人に対し本件契約に関して格別働きかけをしておらず，欺罔行為等も行っていない点については，控訴人は被控訴人に対し不法行為による損害賠償請求をしているのではなく，支払った売買代金の返還を求めているにすぎないのであるから，その返還請求を信義則に反するとして排斥するような事情とは解されない。
オ　改めて本件全証拠を検討しても，控訴人が被控訴人に対し，本件契約の無効を主張して売買代金の返還を求めることが信義則に反し許されないと解すべき事情を認めることはできない。
５　以上のとおり，控訴人の不当利得返還請求に基づき６６７９万２１６２円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年１０月１２日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める請求は，理由がある（ただし，遅延損害金について，控訴人は商事法定利率年６分の割合によって請求しているが，不当利得による返還請求が商行為とは解されないので，民法所定年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由がある。）。
よって，原判決を上記判示のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
裁判官　　　大　　島　　眞　　一
裁判官　　　細　　島　　秀　　勝


以上によれば，原告の被告らに対する請求は主文の限度でいずれも理由がある（被告Ｅの債務不履行による損害賠償債務は，期限の定めのない債務であり，債権者から履行の請求を受けた時に履行遅滞に陥るものと解するべきであるから，遅延損害金は，代金受領の日の翌日からではなく，訴状送達の日の翌日から発生するものである。）。なお，被告らの支払義務は重なり合う限度において，共同不法行為の場合に類するものとして，いわゆる不真正連帯の関係にあるものと解される。よって，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所葛城支部
裁　判　官　　神　山　隆　一
引換給付義務一覧表
１　本件土地について原告名義での所有権移転登記の抹消登記手続２　本件建物について真正な登記名義の回復を原因とする被告Ｃへの所有権移転登
記手続
３　本件土地及び建物についての抵当権設定登記の抹消登記手続
４　被告Ｃへの本件土地及び建物の引き渡し
以　　　上
物　件　目　録
１　土　　地
所　　在　　奈良県橿原市ｌ町字ｍ
地　　番　　ｎ番ｏ
地　　目　　宅地
地　　積　　７０．８５平方メートル
２　建　　物
所　　在　　橿原市ｌ町ｎ番地ｏ
家屋番号　　ｎ番ｏ
種　　類　　居宅
構　　造　　木造スレート葺３階建
床面積    １階　３９．７４平方メートル
２階　３９．７４平方メートル
３階　１２．４２平方メートル
以　　　上</s>しかしながら、原告の主張は、以下の理由により採用することができない。（６）　原告の主張は、クリップ（ピンチ）の本体上下方向への動きの規制という観点から、本件考案における第１、第２の２つの係合部を設けた構成と、刊行物１記載の考案における突起１４とガイド９との関係との実質的同一性をいうものである。しかしながら、本件考案においては、ピンチの水平方向へのスライド移動が主として問題にされているものであるから、２つの係合部を設けた構成の作用効果について検討する際にも、水平方向へのピンチの移動に関わるものを抜きにして考えることはできない。原告の主張は、もっぱら、ピンチの上下方向への動きの規制を問題にしているにすぎず、その主張自体、作用効果の実質的同一性及びこれを根拠とする構成の実質的同一性を理由付けるに足りるものではない。（７）　さらに、クリップの水平方向への移動について検討するに、刊行物１には、「（この考案の）目的とするところは、クリップの定位置への装着を容易に行い得ると共に使用時にクリップが一定範囲以上移動しない便利なハンガーを提供しようとするものである。」（甲第２号証１頁）、「この考案のハンガーは上述の様な構成を有するものであり、従って、枠８の内端部を下方斜に屈曲させたことによりクリップ４を組み立てた後移動させてガイド９内に突起１４を嵌合させる際、突起１４が枠８の下方に移動する虞れがなく、組立時に非常に便利が良いと共に仕切り１０の作用でクリップ４が必要以上内方に移動せず、常にガイド９の範囲内において左右動する等この考案のハンガーは実用的効果に優れている。」（同４頁）と記載されている。
上記目的及び効果の記載に照らすと、刊行物１記載の考案は、ハンガーの組立作業を容易にし、かつ、クリップが所定範囲を超えて左右方向（水平方向）に移動しないようすることを目的としたものであって、水平方向への移動を仕切り１０によって制限することを特徴としたものであると認められる。また、第１図、第２図に示される実施例についての説明には、「肩部３は凸状とした上縁５、外側縁６及び下縁部７を形成し、且つ、下縁７には小凹部７ａ及び小凸部７ｂを交互に形成している。」（甲第２号証２頁）、「すると、クリップ４はガイド９に案内される範囲内において左右摺動することになり、このとき、小凹部７ａ及び小凸部７ｂの凹凸によりある程度の制動作用がなされる。」と記載され、クリップの水平方向への動きはハンガー本体に形成した連続状凹凸（小凹部７ａ及び小凸部７ｂ）で制動することが示唆されている。
このことと、突起１４とガイド９とが「遊嵌合」するとされていることを合わせ考慮すると、刊行物１の考案において、クリップの水平方向への移動を制限する機能は、主としてハンガー本体に形成した連続状凹凸とこれに対接するクリップ４の内面とで担保されるものと解されるのであって、突起１４とガイド９との「遊嵌合」が突起１４がガイド９の上下面に同時にスライド係合することによってクリップの水平方向への移動を制限し、移動を安定的に行うものとして構成されているのでないことは明らかである。
（８）　以上によれば、審決が、刊行物１のハンガーは上下２箇所に「係合」関係を有するとはいえないこととして、相違点３を認定したことに誤りはない。原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２について
原告主張の取消事由２は、審決の認定した相違点３が存在しないこと（取消事由１）を前提とするものであるが、取消事由１に理由がないことは前示のとおりであるから、原告主張の取消事由２は、その前提を欠くものであって、理由がない。
３　結論
以上のとおりであるから、原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は認められない。よって、原告の請求は、棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利