PVC
PVC
NO.2002PVC
PVC
PVCNO.2002PVC
NO.2002
PVC
PVC
PVC
PVC
PVCNO.2002
PVC
RC-704RC-704A
RC
5,550t0.98%5,440t
5,440,000800/   4,352,000,000ab40t/9800   /0.4115,200,00040t/209   800/0.3   105,600,000
40t/5658   800/0.1
179,200,000
4,352,000,000+115,200,000+105,600,000   +179,200,000=4,752,000,0004,352,000,000+115,200,0001/2=2,233,600,000105,600,0001/2=52,800,000179,200,0001/2=89,600,0002,233,600,000+52,800,000+89,600,000   =2,376,000,0002,233,600,0005%=111,680,000
52,800,0005%=2,640,000
89,600,0005%=4,480,000
111,680,000+2,640,000+4,480,000   =118,800,000
RC-704
RC-704A
NO.2002
NO.2002
NO.2002
MPA
NO.2002
MPO
JF-101CJF-105
MPO
MPO
MPO
MPO
MPO
MPO
111,680,0001-0.55100%=50,256,0002,640,0001-0.55100%=1,188,0004,480,0001-0.55100%=2,016,0005,256,000+1,188,000+2,016,000   =53,460,000
JF-101C
RC-682
RC-704
RC-637SRC-646RC-668C   RC-669RC-669ARC-669B   RC-671RC-675CRC-678LRC-680ARC-680B   RC-681BRC-682RC-682A   RC-684RC-690RC-691RC-691ARC-692B   RC-693RC-697RC-695   RC-699BRC-704RC-704ARC-706RC-707   RC-708RC-709RC-711A   RC-711CRC-718
RC-721
JF-101CJF-105
SJ-5</s>次に、被告は、販売費及び一般管理費として、「広告宣伝費」「荷造運賃」「給料手当」「法定福利費」「厚生費」「旅費交通費」「交際接待費」その他の諸経費を計上しているが、これらの経費の中には、ロ号物件の製造、販売とは関連性のない経費や、売上額に応じて増減するものとは必ずしもいえない経費が多数含まれており、利益額の算定に当たり、これらの経費相当分を控除する必要はないといえる。他方、被告においては、販売費及び一般管理費の割合が三三パーセントないし六〇パーセントと高く、損益計算書上、この部分を変動させることにより、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額が売上高に占める割合が低く抑えられていること、ロ号物件の売上高が侵害期間の全売上高に占める割合が一一・〇パーセントであり、必ずしも低いとはいえないことを考慮すれば、販売費及び一般管理費についても、ロ号物件の製造、販売に寄与していないとして、全く考慮しないとすることも相当ではないのであり、結局、実用新案法三〇条、特許法一〇五条の三の趣旨に照らして、販売費及び一般管理費については、昀大限、ロ号物件の売上高の三五パーセントに当たる部分を経費として控除するのが相当であると認める。
以上によれば、被告の利益額は、侵害期間の売上高から、直接経費分として五〇パーセント、その他の経費額として三五パーセントを控除した一五パーセントとみるのが相当である。
３　したがって、ロ号物件の販売等により被告が得た利益の額は、前記１の売上高である二億四一三九万八九九九円（このうち平成五年一一月一八日から平成八年四月三〇日までの分は一億三〇七九万九六五八円）の一五パーセントに当たる三六二〇万九八四九円（同一九六一万九九四八円）を下らないものと認められるところ、右金額が原告の受けた損害の額と推定される（実用新案法二九条二項）。４　原告は、本件実用新案権を侵害するロ号物件の販売等により原告の商品が粗悪であるとの印象を与え、原告の信用を低下させたとして謝罪広告も請求しているが、ロ号物件が原告の商品と比べて粗悪であったことを認めるに足りる証拠はなく、ロ号物件の販売等により原告の信用が低下したとは認められないから、右請求は理由がない。
五　以上の次第であるから、原告の請求は、主文掲記の限度において理由がある（なお、主文第一項については仮執行宣言を付するのは相当でないから、付さないこととする。）。
（口頭弁論終結日　　平成一二年六月三〇日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
イ号物件目録の１イ号物件目録の２
ロ号物件目録の１ロ号物件目録の２
イ号・ロ号物件の１（共通図面）
第１図第２図第３図・第４図
イ号・ロ号物件の２（共通図面）
第１図第２図第３図・第４図
イ号・ロ号物件の１、２（共通図面）
第５図
別紙謝罪広告目録　省略


あってもよいと思われるが，そのような事実は存しない。また，被害者の足が犬かロープに引っかかったのであれば，それに足を取られて，踊り場のすぐ下の側溝付近に転落してしまい，とても道路中央付近にまで飛び降りるようにして落ちることができたとは考えられない。被告人の警察官調書（乙２）は，検察官調書（乙４）や公判供述と違って，被害者がなにかに引っかかった感じで後ろ向きに踊り場から転落したというのであり，被害者の足が犬かロープに引っかかったときの転落の仕方としては納得のいくものではあるが，それでは道路中央付近に落下することはできないし，被害者が転落するまでの間に体をひねって，肘や膝等を路面にぶつけるような態勢にはなり得ないと思われる。被告人の供述のうち，被害者が道路中央付近に肘や膝等を路面にぶつけるような態勢になって転落したことについての説明は不合理であるというべきである。
また，被告人の供述は，被害者が大丈夫かという気持ちもあって，被害者の落ちた道路上に下りていったというのであるが，その際，被告人の検察官調書（乙４）によれば，被害者に大丈夫かなどと声をかけたら，被害者が大丈夫ですなどと答えた，被害者は痛がったりしていなかったというのであり，被告人の公判供述によれば，被害者に大丈夫かと声をかけたかどうかははっきりしないが，被害者が怪我をしている様子はなく，大丈夫だったと思ったというのである。しかし，被害者は，踊り場から約１．４３メートル下方の道路上に転落し，肘や膝等を堅い路面にぶつけ，判示のように骨折を伴う傷害を負ったものであって，痛みも相当に強かったであろうと考えられるだけでなく，写真撮影報告書（甲４）によって認められるように，被害者の左肘等には出血が見られ，ズボンの左膝部分が破れてるなどの，外見上からも明らかな傷害や損傷が存したのであるから，被害者が大丈夫ですと答えたとか，痛がったりしていなかったとか，怪我している様子はなく，大丈夫だったと思えたとかいうような状況であったとは考え難く，被告人の供述のうち，この点に関する部分も不自然不合理というほかない。
(4)　してみると，被告人の供述のうち，被害者に暴行を加えて傷害を負わせたことはない旨いう部分は，その核心部分が不合理ないしは不自然であって，信用性に乏しいというべきである。
５　以上のとおりであって，被害者証言が被告人から暴行を受けて傷害を負った旨いうところは信用できるのに対し，これに反する被告人の供述は信用性に乏しいから，被告人が，被害者に対し，判示のとおり，暴行を加えて傷害を負わせた事実は，これを認めることができる。
（法令の適用）
罰条　　　　　　　　　　刑法２０４条
刑種の選択　　　　　　　懲役刑
宣告刑　　　　　　　　　懲役１年
刑の執行猶予　　　　　　刑法２５条１項（３年間）
訴訟費用の負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，被告人が被害者に対し足で蹴り押して踊り場から道路上に転落させるなどの暴行を加え判示の傷害を負わせたという事案であるが，被告人は，消費者金融会社の社員である被害者が被告人方玄関先まで入り込んできたことに腹を立て，本件暴行に及んだものであって，短絡的というほかなく，犯行に至る経緯に酌量の余地は乏しいこと，被告人は，被害者を足で２回蹴り押して踊り場から約１．４３メートル下の道路上に転落させるなどの暴行を一方的に加えたものであって，暴行の程度は軽微なものではないこと，被害者に負わせた傷害の程度も骨折を伴うものであって，軽いものではないこと，被告人は，不合理不自然な弁解に終始して，真摯な反省の情に乏しく，被害者に対して未だ何らの損害賠償や慰謝等の措置も取って
いないことなどを考
え併せると，被告人の刑事責任は軽くないというべきである。しかしながら，被告人が被害者に加えた暴行が執拗であったとまではいえないこと，被告人にはこれまで昭和５８年１１月に傷害罪等で罰金刑に処せられた前科があるものの，禁錮以上の刑に処せられた前科はないことなどの，被告人のために酌むべき事情もあるので，今回はその刑の執行を猶予することとする。
（検察官の科刑意見・懲役１年６月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月１３日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　　森　　　岡　　　安　　　廣</s>加えて，本件各強盗は年末の約１か月間という短期間に連続して前橋市及び隣接する伊勢崎市内において敢行されたことから，金融機関関係者や地域住民等に大きな不安を抱かせたと思われるし，被告人も銀行強盗を題材にした映画の広告を見て本件各犯行を思い立ったと述べているように，この種犯行は模倣性が強いことも併せ考えると，本件各強盗が社会に与えた影響は小さくない。次に，本件けん銃加重所持の犯行は，銀行強盗目的によるけん銃等の所持であり，その態様は極めて悪質である。
さらに，本件威力業務妨害の犯行は，約２０００人もの県庁職員等に約１時間３０分もの間，県庁からの避難を余儀なくさせ，県庁の業務を著しく妨害したものであり，その結果は重大であるし，被告人が爆弾を仕掛けたなどと虚偽を述べたことによって，周辺住民及び地域社会にも大きな不安を与えたもので，その犯情は悪質である。
以上のとおりの，本件各犯行の動機，態様，結果等を併せ考えると被告人の刑事責任は重い。
他方，被告人は，捜査段階から素直に事実関係を認め反省の態度を示していること，幸いなことに，本件各犯行によりさしたる人身上の被害を生じなかったこと，被告人に代わってその父親が，本件各強盗の被害者に対して謝罪し，このうち自動車強盗の被害者との間に示談を成立させ，信用金庫に対する強盗について，信用金庫に対する保険給付を行った保険会社に対する被害弁償を行い，信用金庫に対しても１０万円を支払い示談を成立させたほか，県庁に対しても謝罪を行ったこと，被告人には交通罰金前科のほかに前科がないこと，被告人の父親が公判廷で被告人の今後の監督を誓っていること等被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，これらの事情一切を総合考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断する。
（求刑　懲役１０年・没収）
（公判出席　検察官関夕三郎　私選弁護人戸枝太幹）
平成１４年９月１２日
前橋地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　長谷川　憲一
裁判官　　　吉井　　隆平
裁判官　　　丹下　　将克


(1)　上記２(1)に引用した刊行物２（甲１１）の記載によれば，刊行物２（甲１１）には，本願補正後発明と技術的範囲を同じくするチューブの継手に関して，継手本体４の筒状部尖端５Ａの内周面に変形防止用面取り斜面５Ｂが形成され，変形防止用面取り斜面５Ｂが，継手本体４の筒状部の内部から外部へ向かって継手本体４の中心軸から離れる方向へ傾いた傾斜面に形成されていることが記載されているところ，これは，相違点Ｂにおける本願補正後発明の構成に相当するものであるということができる。そうであれば，これらの刊行物２の記載事項を刊行物１に記載された発明に組み合わせて，相違点Ｂに係る構成に想到することは容易であると認められる。
(2)　原告は，相違点Ｂに係る「面取り斜面部」は，相違点Ａに係る「食込み部」との対応関係が重視されるべきであって，個別の斜面部をもって技術的に共通であるということはできないところ，刊行物１と刊行物２とでは材質を異にするので，刊行物２の記載事項を刊行物１に記載された発明に組み合わせて，相違点Ｂに係る構成に想到することはできないと主張する。
原告の上記主張は，結局のところ，刊行物１と刊行物２とでは材質を異にするので，刊行物２の記載事項を刊行物１に記載された発明に組み合わせて，相違点Ｂに係る構成に想到することはできないということに帰着するのであり，そうであれば，上記２に判示したのと同じ理由により，これを採用することはできない。(3)　以上のように，刊行物２の記載事項を刊行物１に記載された発明に組み合わせて，相違点Ｂに係る構成に想到することは容易であると認められるから，審決の判断に誤りはない。
原告主張の取消事由３は，理由がない。
第５　結論
したがって，本願補正後発明については，原告主張の審決取消事由は理由がなく，本願発明については，原告は審決取消事由として主張するところがないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　髙　　　野　　　輝　　　久</s>主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，原判決別紙物件目録記載の各物件（後記のとおり訂正後のもの）に関し，平成１２年度分の固定資産税を同目録課税金額欄記載の各金額とした平成１２年１月１日付けの控訴人に対する賦課決定を取り消す。３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
事案の概要，争いのない事実等，争点及び当事者双方の主張は，原判決の「事実及び理由」第２に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決別紙物件目録６の所在欄の次に「家屋番号　２２３番３の２」を，同目録１０及び１１の構造欄の「木造」をいずれも「鉄骨造」と改め，原判決２頁８行目の「作業所」の次に「，倉庫」を加え，３頁３行目の冒頭の「ついて」の次に「原則は同一に扱い，例外的に」を加え，５頁１２行目の「外部」を「外気」と改める。
第３　判断
１　当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないので，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）のとおりであるから，これを引用する（更正決定を含む。）。
（１）　原判決６頁２４行目の「同法」を「地方税法」と改め，同頁末行の末尾に改行の上，次のとおり加える。
「なお，控訴人は，農事組合法人は，農業協同組合法第１章第１条の『この法律は，農民の協同組織の発達を促進し，以て農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上を図り，併せて国民経済の発展を期することを目的とする。』との同法の目的をその目的とする団体であって，この点で農業協同組合と何ら異ならず，公益性の高い組織であるというべきであると主張する。しかしながら，同法７２条の３が，農事組合法人の目的を同法８条の農業協同組合及び農業協同組合連合会に関する規定と対応する形で規定しているほか，農業協同組合法は，その設立手続及び管理の点においても，農事組合法人と農業協同組合及び農業協同組合連合会と異なる規定を設けているのであるから，両者間に公益性の程度に差異がないものとはいえない。そして，前記のとおり，農業協同組合法が『組合』と総称しているのが農業協同組合及び農業協同組合連合会のみ（５条）であって，農事組合法人と法文上明確に区別して表示している以上，農事組合法人は地方税法３４８条４項における『農業協同組合法による組合』に該当しないものといわざるを得ない。」（２）　原判決１０頁３行目末尾に，次のとおり加える。「控訴人は，肉牛の飼育を営んでいる控訴人の畜舎が一定の堅固な構造と一定の規模を有するのは当然であって，その結果一定の資産価値を有するに至るのも当然であるとし，このことをもって一般家屋との権衡から課税客体とすることは論理の飛躍があり，公益性を有する農事組合法人の存在意義ないし社会的役割を没却する旨主張する。しかしながら，農事組合法人が公益性を有する団体としても，地方税法３４８条により課税の除外がされていない限り，その団体の所有する固定資産が社会通念上家屋と認められれば，課税されることになる。そして，社会通念上家屋と認められるか否かは，不動産登記法上の建物とされ，固定資産上課税客体となる家屋との比較において検討される以上，構造，規模及び資産価値等が勘案されるのは当然のことであって，控訴人の主張する事情がこれらの要素を勘案すべきでないとする理由にはならない。」
（３）　原判決１０頁１４行目末尾に，次のとおり加える。「控訴人は，肉牛の堆肥舎が相当な構造，規模を有することは当然であって，これを一般家屋との権衡から課税客体とするのは社会通念に反する旨主張するが，固定資産税がその資産を所有する事実に着目して課される以上，控訴人の主張は独自の見解といえ，採用できない。」
２　よって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官　原田敏章
裁判官　栗栖勲
裁判官　比佐和枝


そして，被告人は，被害者夫婦を殺害すると，現金３万円と腕時計２個及びネックレス２本を奪い，持参した出刃包丁，果物，タオル及び軍手を手提げ袋に入れて自宅に戻り，外出先から帰ってきたＫに対し，被害者夫婦を殺害したことを告げた上でアリバイのための口裏合わせを依頼し，上記の手提げ袋を持って釣りに出掛け，包丁，タオル及び手提げ袋は海に投げ入れ，黒色シャツ，ジーパン及び軍手は焼き捨て，時計とネックレスは土の中に埋めるなど罪証隠滅工作を行っているのであり，そこには自己の罪責を隠蔽するのに汲々とする卑劣な姿しかなく，被害者夫婦を殺害したことに対する後悔や反省の念は一切感じられないのであって，犯行後の情状も極めて悪い。加えて，判示第１の１ないし３の各犯行は，いずれも被告人が遊ぶ金欲しさから安易に共犯者の誘いに乗って行ったものであり，その利欲的な犯行動機に酌量の余地はなく，犯行態様も，芳しくない上，これらの犯行による被害も現金だけでも合計２３４万１０００円と高額であり，被告人はそのうち６０万円を手にしているところ，還付されたネックレス１本を除き被害は回復されていないことなどに照らせば，これらの犯行の刑責も軽視できない。
その上，被告人には，これまでに傷害による前科２犯，強盗未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反による前科１犯があり，このうち傷害の前科のうちの１件は，夫婦げんかのあげく刃物で当時の妻を傷つけたというものであり，強盗未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反の前科は，信用金庫に押し入り居合わせた客に文化包丁を突き付けて金員を強取しようとしたという事案であって，いずれの犯行も被告人の自己中心的かつ反社会的な人格をうかがわせるものである。特に，上記信用金庫での強盗未遂事案は，本件と同様に，賭け麻雀が原因で経済的に困窮した末，一攫千金を目論んで敢行したものであり，これにより刑務所に服役したにもかかわらず，懲りることなく賭け麻雀に入れ込み，前刑の執行終了後わずか１年半余りで金員に窮したあげく，金融機関に強盗に入ってもすぐに捕まるなどと考え，警察に捕まらずに確実に金を手に入れる手段として本件犯行に及んでいることからすると，被告人の犯罪傾向は格段に深化しており，極めて深刻であるというほかない。ひるがえって，遺族の被害感情についてみると，遺族である被害者らの妹や姪らは，被害者夫婦をいとこである被告人の凶行によって突然失ったのであり，その絶望感，喪失感に加え，被告人に対する強い憤りは察するに余りある。特に，Ｃを唯一の姉として，また育ての母として慕いながら近所に住み頻繁に往来していた第１発見者であるＣの妹の受けた精神的衝撃や苦痛は計り知れないものであり，同女を含めた遺族が峻烈な被害感情を有し，被告人に対し極刑を望んでいるところ，その心情は，十分理解することができる。他方，被告人は，本件窃盗事件で逮捕，勾留されて取調べを受けながら，本件強盗殺人事件については，口をつぐんでいたものの，平成１７年９月２７日になって，本件犯行を自白するに至り，それ以後は，一貫して本件犯罪事実を認め，公判廷においては，被害者夫婦に謝罪した上で，いかなる刑にも服すると述べるなど，反省と悔悟の態度を表していること，Ｂのおばでもある被告人の老齢の実母が，被告人の身を案じていることなど，被告人のために酌むべき情状も認められる。
４結論
上記の被告人のために有利な情状を昀大限しん酌しても，以上説示したとおりの本件各犯行，特に判示第２の犯行の罪質，動機，態様，結果の重大性に加え，遺族の処罰感情，社会的影響，被告人の犯罪性向及び犯行後の情状を総合考慮すると，被告人の罪責は誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも，被告人に対しては極刑をもって臨むほかないというべきである。
（求刑死刑）
平成１８年３月２０日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官笹野明義
裁判官佐茂剛
裁判官姥迫浩司</s>しかしながら、特許法４４条の分割出願において新たな出願（分割出願）の対象とすることのできる原出願に包含された発明とは、原出願の明細書及び図面から、その発明の目的、構成及び効果を把握し得る発明でなければならないというべきである。前示のとおり、原出願明細書には、（イ）の後に（ロ）を行うという順序について何ら記載されておらず、その順序がもたらす作用効果についても、これに着目した記載が一切存在しないのであるから、原出願明細書に（イ）の支持の後に（ロ）の取付けをするとの構成（①）を有し、該構成による作用効果を奏する発明（本件発明）が開示ないし示唆されているということはできない。原告らの主張は採用することができない。
（５）　原告らは、また、審決のように本件明細書の記載ａの「支持されているため」を「あらかじめ支持されているため」の趣旨と解すれば、原出願明細書の図７の実施例についての記載「橋脚の垂直切断の他の実施例を図７に示す。この実施例においては、ラック３を垂直方向に立設し、ワイヤーソー駆動装置１０をワイヤーソーの切断作業の進行と共に上方に移動させる。この切断方法においても、前記のように橋脚の下方からの切断及び上方からの切断を行うことができる。」（【００２５】下線強調）は、（イ）の支持の後に（ロ）の取付けが行われることを示していることになると主張する。しかし、上記記載は、図７の実施例が他の実施例と異なり、ラック３が垂直方向に立設されること、ワイヤーソー駆動装置１０は上方に移動されることを説明したものにすぎないというべきであって、（イ）の支持の後に（ロ）の取付けが行われることを示すものではないというべきである。（６）　以上のとおり、「ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取り付ければ、ロッド、自走台及びガイドプーリも鉄筋コンクリート構造物に取り付けられるようになる」という発明は、原出願明細書に記載されているものではなく、原出願明細書の記載から自明なものでもない。したがって、本件出願が特許法４４条の規定に適合せず、適法な分割出願とは認められないとした審決の判断に誤りはない。原告らの主張する取消事由は理由がない。
４　結論
よって、原告らの請求は理由がないから、請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実


(3)　次に，丁意匠と本件プレートチ，チ２を対比すると，その形態上の共通点は，①周壁の形状を扁平円筒形としている点，②周壁の上方に多数の吸引孔を規則的に配列貫設している点，③周壁より外方に突出した鍔部の先端が垂直に垂れ下がっている点にあり，他方，相違点としては，①吸引孔の形態について，丁意匠は円形状であるのに対し，本件プレートチ，チ２は上辺をわずかに膨出する円弧状とし，下辺と左右両辺を直線とした略縦長長方形状である点，②鍔部の形態について，丁意匠は，周壁部上端周縁から外方に直角に曲げて水平面を形成し，その先端を直角に垂直面を形成し垂下しているのに対し，本件プレートチ，チ２は，周壁部上端周縁から丸みを介して外方にごくわずかな幅の水平面を形成し，それになだらかに続けて，幅が水平面幅の略３倍で，鍔部全体高の略半分の高さまで湾曲状に下降する斜面を形成し，その先端には，丸みを介して垂直面を形成し垂下している点が挙げられる。
しかしながら，証拠（乙１７，１８）によれば，両者の共通点①ないし③のいずれも丁意匠の出願前において既に見られる形態であることが認められるから，格別特徴のあるものではなく，特に看者の注意を引くとはいえない。次に，相違点について検討するに，相違点①は，周壁部の内面側の吸引孔の形状に関する相違点であり，丁意匠が円形状であるのに対し，本件プレートチ，チ２は上辺をわずかに膨出する円弧状にして下辺と左右両辺を直線とした略縦長長方形状を呈しているから，その印象が大きく異なるといえる。また，相違点②は，鍔部の形態に関する相違点であるところ，丁意匠は，周壁部上端周縁から上方に直角に曲げて水平面を形成し，その先端を直角に垂直面を形成し垂下しているため，全体としては平面的な印象を与えるのに対し，本件プレートチ，チ２は，周壁部上端周縁から丸みを介して外方にごくわずかな幅の水平面を形成し，それになだらかに続けて，幅が水平面幅の略３倍で，鍔部全体高の略半分の高さまで湾曲状に下降する斜面を形成し，かつその先端には，丸みを介して垂直面を形成し垂下しているため，全体としては丸みを帯びた印象を与える点で大きく異なっている。そして，いずれも，使用時においては，看者から唯一観察可能な部分であることを考慮すると，これらの部分が形態上の要部であると解されるところ，これらの相違点は，類比の判断に大きな影響を及ぼすというべきである。そうすると，上記のとおりの共通点があることを考慮しても，全体的に観察して，類似するものとはいえないと判断するのが相当である（本件プレートチ，チ２は，被告意匠権の実施品であるところ，乙２４によれば，原告がその登録を無効とする審決を求めた審判において，特許庁もほぼ同様の理由で請求を排斥する審決をしたことが認められるが，この事実も上記判断の正当性を裏付けるものといえる。）。
８　まとめ
以上によれば，その余について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官　　　　舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官　　　　富　　　岡　　　貴　　　美
（別紙）
製品目録装置目録（イ）イ号図面装置目録（イ）２イ２号図面装置目録（ロ）ロ号図面装置目録（ロ）２ロ２号図面装置目録（ロ）３ロ３号図面装置目録（ハ）ハ号図面装置目録（ハ）２ハ２号図面装置目録（ニ）ニ号図面装置目録（ニ）２ニ２号図面装置目録（ニ）３ニ３号図面装置目録（ホ）ホ号図面装置目録（ホ）２ホ２号図面装置目録（ヘ）ヘ号図面装置目録（ヘ）２ヘ２号図面プレート目録（チ）プレート目録（チ）２「別紙（１）特許請求の範囲」「別紙（２）実用新案登録請求の
範囲」「別紙（３）実用新案登録請求の範囲</s>さらに、原告は、訴状においては、本件考案は、「内容物取出装置をストローとして利用する場合には、口部に口を付けて吸い込むと、袋状容器本体のフレキシブル性により導管部に設けた開口が袋状容器本体の壁部により閉じられ、導管部の下端より内容物が吸い上げられ」るという作用効果を有する、「被告製品も、口部に口を付けて吸い込むと、開口がフレキシブルな袋状容器本体によって閉じられ、内容物を吸い上げることができ」るという本件考案の作用効果を奏することができる旨を主張していたのが、その後これを改め、「本件考案では、『閉じられ』と述べているのみであって、『閉じられた』とは記載されていない。開口が閉じられる方向に袋状容器本体が取出し具に寄っていくことを表現しているのみである」、「開口（被告製品においては、外管と内管の隙間）が閉じられる傾向にある」旨の主張をするようになっているが（平成一一年一二月一四日付け原告第一九準備書面参照）、原告が右のとおりに主張を変更したことに照らすと、ストローとして利用された場合に被告製品の間隙部７が閉じないことについては、原告自身、これを認めているものということもできる。なお、前記認定のとおり、本件明細書の記載及び本件考案の出願経過に照らせば、本件考案における「開口」は、ストローとして利用される場合に袋状容器本体によって閉じられることが要件になっていると解すべきであるから、右の変更後の原告の主張については、これを採用することはできない。
５　したがって、被告製品の間隙部７は「開口」に該当しないから、被告製品は、本件考案の構成要件Ｃを充足せず、その技術的範囲に属さない。二　右によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はすべて理由がないので、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一一年一二月一四日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　　長　谷　川　　　浩　　　二
裁判官　　　中　　　吉　　　徹　　　郎


さらに，原告は，解約申入れの文書であれば，何の肩書も記載されていないＧを連名差出人とするような書面とするはずもないと主張するが，同人は原告の取締役総務部長という地位にある者であるから，その名が原告代表者と連名で記載されていても，解約申入れの書面として不自然であるとはいい難い。このほか，原告は，本件文書には，「取引」の「中止」という記載があるだけで，本件基本契約の効力に関係するとの記載がなく，その体裁も，本件基本契約の解約の申入れとして受け取れるものではなく，これが本件基本契約の解約の申入れでないことは，被告にとっても明らかであったと主張するが，上記(1)で認定した当時の事実関係の下では，「取引」の「中止」との文言が本件基本契約の解約を意味することは，当事者間において明らかというべきであり，本件文書の文言や体裁が，本件基本契約の解約の申入れの書面と解するのに不十分なものということはできない。
イ　そして，原告は，本件文書は，本件協同組合が原告に対してしたシェアに関する冷遇について話合いを求める趣旨で出したものであり，そのようなことはセメントないし生コン業界ではしばしば行われることであり，被告も当然このことを知っていた旨主張し，原告代表者の供述やその作成の陳述書（甲４２）には，これに沿う旨の部分がある。
しかし，セメントないし生コン業界でそのような行為がしばしば行われているとの上記供述等を裏付けるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（甲５４～５９）によれば，セメント会社と生コン会社との交渉の際，セメント会社のほうからセメントの供給を中止する旨述べ，あるいは実際にセメントの供給を中止することがしばしばあるというのであって，生コン会社は，セメント会社に対して供給中止を交渉の戦術として使う立場にはなかったものと認められるから，上記陳述書の記載及び供述は容易に信用できず，原告の上記主張を採用することはできない。なお，仮に，原告が本件文書を提出した目的が，本件協同組合が原告に対してしたシェアに関する冷遇について話合いを求めることにあったとしても，本件文書が本件基本契約の解約を申し入れる趣旨の文書と解すべきものである以上，原告が本件文書をもって本件基本契約の解約を申し入れたことに変わりはなく，いずれにせよ原告の上記主張が採用できないことは明らかである。ウ　さらに，原告は，本件基本契約の解約につき，被告による承諾の意思表示が存在しないと主張する。
しかし，上記(1)の事実によれば，Ａは，原告から解約の申入れがあったことから，平成８年１０月３０日に原告事務所を訪問して原告代表者の意思を確認したところ，原告代表者が「セメントはいらない。」と述べたため，これを了承して，原告事務所を退去したものと認められ，このほか，被告が，同年１１月１日以降，実際に原告に対するセメントの供給を中止するなど，本件基本契約が解約されたことを前提として行動していること（争いのない事実）等を併せ考えれば，少なくとも，被告は黙示による承諾の意思表示をしたものと解されるのであって，これに反する原告の上記主張は採用できない。
エ　以上のとおりであるから，解約の申入れ及び承諾の意思表示が存在しないとの原告の主張を採用することはできず，ほかに，上記(2)の認定を覆すに足りる証拠はない。
(4)　なお，証拠（乙３～９，証人Ｏ）によれば，被告は，本件基本契約締結当時，その売買代金債権を担保するため，原告所有の不動産について根抵当権の設定を受けていたが，平成９年２月，それまでにも各種登記手続を依頼していた司法書士のＯに依頼して，同根抵当権の抹消登記手続を行ったものと認められるところ（本件登記手続），被告は，原告は被告に委任状を交付しており，本件登記手続を行うことを了承していたと主張し，これを合意解約がなされていたことの根拠の一つとする。
しかし，本件登記手続の際に提出された原告名義の委任状（乙４の２）は，同年１２月に原告により作成された委任状（乙１４の３）とも形式が異なる上，そこに押捺された印鑑の印影は，そのほかの書類（甲４，３０～３３，６０の２・４，乙３，１４の３・６）に通常見られる原告の印影と異なり，原告の社名も入っておらず，かつ，この書面にしか見られないものであって，これらのことからすれば，上記委任状が原告の作成したものであるとすることには疑問が残るといわざるを得ない。
もっとも，本件登記手続は，前記の本件基本契約の合意解約の後になされたものであるから，これが原告の了承の下になされたものであるといえないとしても，そのことによって，本件基本契約が合意解約されたとの前記認定が左右されるものではない。
２　よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官　　筏　津　順　子
裁判官　　長谷川　恭　弘
裁判官    鈴　木　進　介</s>すなわち，原告らは，談合を推認させる事情として，価格が不当に高額であることや，予定価格との乖離が小さいこと等を縷々主張するが，そもそも不当に高額であるか否かのメルクマールとなる「適正な価額」について首肯し得るに足りる主張立証がなく，また，ごみ焼却場の建設費については，単に処理能力だけでなく，立地条件（土地の状態）や社会の経済状況，入札の時期，環境対策に対する配慮の程度等によって差違が生じるのは当然であるから，個別の施設によって価格の差違があるからといって，本件において被告Ｉの受注価格が不当に高額であるということは困難である。さらに，バグフィルターという本件焼却場の一部分のみを取り出して比較しても，本件焼却場全体の建設費が適正なものであるかを判断することはできない。
また，被告Ｉは，本件施設の建設工事費についてＥから見積を依頼された業者であるから，予定価格と極めて近い金額で入札をしたからといって，直ちに談合の事実を推認させるものということはできない。
(2)　争点(3)（代金額が不適正に高額なものとして本件契約の締結が不法行為又は不当利得となるか。）
原告らは，仮に談合の事実が認められないとしても契約代金額が不当に高額なので被告らが不法行為責任又は不当利得返還義務を負う旨主張するが，争点(2)について説示したとおり，本件契約の代金が適正価格と比較して著しく高額であると認めることはできないから，原告らの主張には理由がない。
３　結論
以上の次第で，原告らの請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　　　　　片野悟好
裁判官　　　　　飯塚圭一
裁判官　　　　　和田　健


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55</s>これを本件についてみるに，前記認定事実によると，被控訴人は，もともと大阪支社では社長や副社長から表彰を受ける等の業績を上げた優秀な営業職であったにもかかわらず，京都支社に戻った後，支社長のＮと意見が合わなかったということから（その原因，内容については，前記認定のほかは，本件全証拠によるも明確ではない。乙１７，３４は，平成６年３月に被控訴人と顧客との間でトラブルがあったとするが，これのみで意見の対立が生じたとするのは説明が困難である。），Ｎから，もともと業績を上げにくく，かつ控訴人においては全くの異例である新規会計事務所開拓を専属で行う担当にされ，係長であるのに，他の係長と異なり部下が１名も配属されないとの処遇を受け，達成が極めて困難な目標を提案された他，理由のない有給休暇申請の却下や，根拠のない自宅待機を約半年間にわたって強いられ，その解除後も，上記担当を変えられず，業績が上がらないとして降職もされ，結局合計４年間も上記担当にとどめ置かれたという一連の経緯をみると，控訴人としては，被控訴人の能力の積極的な開発や活用を目指していたとは到底評価することができない。
もっとも，被控訴人は，自宅待機中にめまいの症状を感じ，職場復帰後，Ｔ病院でメニエール病と診断されたこともあり，仕事上車の運転を控え，体調に気を配り，歓送迎会等にも参加しないなどの姿勢であったところ，こうした姿勢は，確かに，控訴人の主張のとおり，支社長のＮ，Ｌや他の営業職からすれば，被控訴人が業績等に熱意を示さず，周囲と協調性がないように見えたのも無理からぬところがある。そして控訴人において，このような被控訴人の処遇に苦慮していた様子も窺われなくはない。
しかしながら，上記のとおり，控訴人が被控訴人の能力の積極的な開発や活用を目指していたとは到底評価できず，その期間が４年にも及んでいたのであるし，被控訴人の上記のような問題性も，そもそも，控訴人の対応の誤りから生じたとも言えるのであり，被控訴人が昀初から協調性に欠ける人物であったとは言えないのであるから，控訴人としては，まず，被控訴人の能力の積極的な開発や活用，例えば，他の営業職と同じく，担当の会計事務所を持たせ，同等の条件で業績の競争ができる配置を工夫するなどの方策を取るべきであり，しかもそうした方策を取る余地は十分にあったと考えられる。ところが，控訴人は，それらの工夫をせず，あくまで前記担当を継続させ，挙句には，もっぱら被控訴人を京都支社から排除することのみを考え，本件転勤命令を発令するに至ったものと言わざるを得ない。控訴人の主張する業務上の必要性としての京都支社の事情及び大阪支社に勤務させる理由については，後述の配置等の点をも考慮すると，これらを認めることは困難であるから，被控訴人を大阪支社に転勤させる必要性があったとは認められず，本件転勤命令が企業の合理的運営に寄与するとは評価できないから，結局，業務上の必要性はないと言うべきである。
加えて，控訴人の被控訴人に対する前記認定の一連の処遇・仕打ちや，控訴人は，被控訴人がそれまでも拒否していた転勤にこだわっていること，本件転勤命令の内示では，被控訴人は降職の上，かつての部下の下で働くことになるなど被控訴人にとって屈辱的な配置を予定したものであったこと，同内示を被控訴人が拒絶した後，控訴人は早期退職優遇制度の関係用紙を手交したことなどからすると，控訴人は，被控訴人が，場合により退職することを念頭に置いて，これを期待しつつ，本件転勤命令を発したと言うことができるから（もっぱら被控訴人を退職に追い込むことを目的，動機としたとまでは言えないとしても），不当な目的，動機も併せ持っていたものと認めざるを得ない。
以上よりすると，本件転勤命令は，業務上の必要性がなく，不当な目的，動機も併せ持ってなされたものであり，降職による不利益性も認められるから，勤務地が変わることによる不利益性については，前述のメニエール病の有無・程度，京都から大阪までの距離，及び通勤時間（約１時間４０分を要する。甲１０，被控訴人，弁論の全趣旨）等を考えれば，必ずしも不利益性が大きいとまでは言えないことを考慮しても，前述の特段の事情が存する場合にあたり，権利の濫用であって無効であると言わざるを得ない。これに反する控訴人の主張は理由がない。
そして，被控訴人は，本件転勤命令に従わず，同命令後も京都支社に出勤し，大阪支社には出勤しなかったのであるが，同命令が控訴人の転勤命令権の濫用であって許されないものである以上，被控訴人が同命令に違反して無断欠勤したと言うことはできないから，これを理由とする本件解雇も権利の濫用として無効になると言うべきである。」
第４　結論
よって，結論においては同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，控訴費用は控訴人の負担とすることとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　浅　　野　　正　　樹
裁判官　　東　　畑　　良　　雄
裁判官　浅　　見　　宣　　義


⑨リモコンによって使用者は自動コース（メディカルコース，快適コース）や自由選択コースが選択でき，自由選択コースでは，「脚」，「座」，「脚＆座」の動作モードを選択して，入力することができる。入力された動作モードに応じて前記各空気袋への給排気を行うように，空気給排気装置や分配手段が制御される。⑩使用者が自由選択コースの「脚＆座」の動作モードを選択した時の，各空気袋に圧搾空気が供給されるタイミングは次のタイミングチャートに示すとおりである。（なお，「脚＆座」の動作モードでは空気袋ｐは膨張しない。）
図面
（別紙）
被告製品２座部説明書図面使用者着座状態における被告製品２座部説明書図面被告
製品４座部説明書図面</s>（計算式：960万2342円＋207万7350円×3／13×0.18＝968万8631円）ところで，上記争点(2)について認定したところによれば，Ｂがなとり産業や白光に取引停止を求めたのは，本件協議の席で原告代表者が，場合によっては，現在入っている仕事を止めざるをえないと発言したことが発端となっているといえる。これに対する被告コープの対応は行き過ぎであり，違法性は認められるが，原告代表者の言動は交渉の一環としても著しく不相当であり（原告代表者は，本気にされるとは思わなかった旨本人尋問で供述するが，無責任な供述というよりほかはない。），損害の発生について過失があるものとして，８割の過失相殺を認める。そうすると，過失相殺後の上記損害は１９３万７７２６円（円未満切捨て）となる。
(2)　著作権侵害による損害について
本件イラストは，著名なキャラクターとは異なり，それ自体で顧客吸引力を有するものではない。また，本件においては，単発チラシの枠が取れなかったため，たまたま「びすけっと」に掲載されたという経緯があることからすれば，著作権法１１４条２項の「…その著作権…の行使につき通常受けるべき金銭の額」は，商品販売価格の２パーセントとするのを相当と認める。甲１９の1ないし16によれば，原告が被告コープから請け負っていた際の「びすけっと」制作代金は，標準的なＢ４版４頁で一部当たり５円１５銭であり，発行部数は概ね１６万ないし２０万部程度であったことが認められるところ，２０万部を基礎として計算すると，著作権法１１４条２項による損害は４万１２００円となる。
（計算式：5.15円×200000（部）×0.02×2（回）＝4万1200円）(3)　著作権侵害に基づく損害賠償請求について，年６分の遅延損害金を付すこ
とについて
原告は，被告大日本印刷が，原告に著作権が帰属する本件イラストを，自社が請け負って制作した印刷物に用いることは，業として行ったものであり，商行為であることは明らかであるとし，それ自体が不法行為であるから，遅延損害金は商事法定利率年６分によるべきである旨主張する。
しかし，商法５１４条の趣旨は，企業取引である商行為の当事者間において資金が効率よく運用されるのが通常であることに基づくものであるから，ここでいう「商行為によって生じた債務」は，商行為の目的とする法律効果として生じた債務ないしこれと同一性を有する債務を意味するというべきであり，原告の主張は理由がない。
４　争点(4)（被告大日本印刷の主張する相殺の抗弁は二重起訴に該当し許されないか。）について
被告大日本印刷の相殺の抗弁の自働債権は，反訴請求債権と同一（その割合的一部）である。そして，同抗弁の提出時点において，反訴事件が係属している以上，民訴法１４２条に反するものとして却下を免れない。
Ⅱ　反訴事件について
１　争点(1)（反訴の適法性）について
(1)　本訴が取引妨害ないし著作権侵害に基づく損害賠償請求であるのに対し，反訴請求は，これと無関係の米袋の売掛代金請求であるから，本訴の目的である請求又は防御の方法との関連性は認め難い。
被告大日本印刷は，本訴の防御方法（被告大日本印刷の相殺の抗弁）と関連する旨主張する。しかし，反訴状が陳述されたのは，平成１３年７月１２日の第６回口頭弁論期日であるところ，被告大日本印刷の相殺の抗弁が主張されたのは，平成１３年１１月１２日の第９回口頭弁論期日においてであり，反訴提起の時点では，上記相殺の抗弁は提出されていないから，同被告の主張は理由がない。(2)　次に，反訴提起の時期について検討するに，前記「基本的事実関係(4)本訴及び反訴事件の訴訟経緯」によれば，反訴は，本訴事件の基本的な主張が出揃い，人証の実施の段階に入ってから提起されたものであるところ，反訴請求原因については争いがないが，これに対する原告の抗弁が被告大日本印刷が主張するように証拠調べを要するまでもなく明らかに理由がないものとはいえず，この点についての証拠調べの必要性も否定し難いことからすれば，反訴提起は訴訟手続を著しく遅滞させる可能性が大きいというべきである。
(3)　よって，反訴提起は不適法というべきである。したがって，争点(2)については判断を要しない。
Ⅲ　結　論
よって，原告の本訴請求は主文１，２項の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，被告大日本印刷の反訴は不適法であるので却下することとする。
京都地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　赤　　西　　芳　　文
裁判官    本　　吉　　弘　　行
裁判官　　矢　　作    泰　　幸


上記各事実によれば，被控訴人は，被控訴人商品の製造，販売を開始して間もない時期において，被控訴人商品を取り扱って販売を行うことが予定されていたビート及びトゥールズとの取引を失い，雑誌への広告掲載依頼が拒否されるなどして十分な広告宣伝の機会を得られなかった上，人形素体の製造業界における被控訴人の信用は毀損された結果，有形，無形の財産上の損害を被ったことは否定できない。他方，争いのない事実及び証拠（甲１３，１９，乙１０～１２，ｂ証人）によれば，①被控訴人は，模型問屋ルートについては，同年６月ころからアゾンを通じて，また画材問屋ルートについては，平成１７年３月１日からエスイーを通じて被控訴人商品の販売を行うようになり，トゥールズも被控訴人商品の取引を中止した時点で既に完成していた被控訴人商品の販売は継続したこと，②被控訴人は，被控訴人商品の販売を開始する以前には，男性ドール素体等を販売したことはあるものの，女性ドール素体は製造，販売したことはなく，女性ドール素体の販売実績はなかったこと，③本件各告知行為がなければ取引が見込めたと被控訴人が主張する三ツ星商店にとって控訴人は重要な取引先であり，他方，被控訴人との取引はなかったこと，④「電撃ホビーマガジン」平成１４年１０月号には被控訴人製品の，同誌平成１５年５月号にもエスイーを広告主として被控訴人製品の，「ホビージャパン」平成１６年３月号には被控訴人の女性素体のオプションパーツなどの広告が掲載していること，の各事実が認められる。
これらの事実に加え，本件告知行為の態様や，被控訴人製品の形状や機能，従前の商品との対比や競合可能性，当事者が主張する利益率も含め，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を考慮に入れると，本件告知行為と因果関係のある損害としては，有形・無形損害を含めて２００万円であると認めるのが相当である。エ　本件訴訟の内容，認容額，難易度その他一切の事情を考慮すれば，本件告知行為１及び２と相当因果関係のある弁護士費用は３０万円が相当である。(3)　営業誹謗行為の差止め及び信用回復措置の必要性本件証拠を総合しても，控訴人が営業誹謗行為を現に反復して行い，又は行うおそれがあると認めることはできない。したがって，営業誹謗行為の差止めを求める被控訴人の請求には理由がなく，また侵害回復措置を求める請求についてはその必要が認められない。
第４　結論
以上のとおりであるから，甲事件についての被控訴人の請求は，２３０万円及びこれに対する平成１４年１１月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がなく，乙事件についての控訴人の請求は，いずれも理由がない。よって，控訴人の控訴に基づき，原判決主文第１項を掲記主文第１項のとおり変更し，控訴人のその余の控訴及び被控訴人の附帯控訴についてはいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
高　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>確かに、補正明細書の特許請求の範囲の記載における構成要件Ⅸは、「上記分縮器内の液体空気の液面の変動に『もとづき』上記精留塔に対する上記液体窒素貯蔵手段からの液体窒素の供給量を制御し・・・」と記載され、「上記分縮器内の液体空気の液面の変動『のみにより』上記精留塔に対する上記液体窒素貯蔵手段からの液体窒素の供給量を制御し・・・」と記載されているわけではないから、(二)装置の上記構成が本件発明の構成要件Ⅸに当たるかどうかは、特許請求の範囲の記載から一義的に明確であるということはできない。しかしながら、本件明細書の特許請求の範囲の記載が一義的に明確でないからといって、直ちに「２系列の制御系」が構成要件Ⅸを充たすことにはならないのは当然である上、特許請求の範囲の記載を解釈するに当たっては、その出願経過を参酌し、出願人が、出願経過中において、補正等により特許請求の範囲を意識的に限定した場合には、特許発明の技術的範囲は、そのように限定されたものと解すべきである。本件においては、上記のとおり、控訴人は、本件補正により、本件発明における液体窒素供給量の制御から意識的に２系列の制御系を除外し、これを１系列の制御系のもののみに限定したというべきであるから、控訴人の上記主張は、採用することができない。
(5)　さらに、控訴人は、本件明細書の図面について、液体空気18がパイプ19を通って分縮器21内に常時導かれ、パイプ19を通る液体空気の量がバルブ19aにより常時制御されていることが記載されていることから、当業者は、当然のこととして、精留塔底部にバルブ19aを制御するための液面制御計が存在することを理解し、これを前提として装置全体の液面制御のシステムを把握し、この種の製造装置において、精留塔底部の液面を監視する液面制御計が存在することは技術常識であり、一方の液面位が一定に制御されている場合、他の液面位も一定に制御されなければ、定常的で安定した運転はできないと主張し、この主張に沿う証拠を提出する（甲１２、２１）。しかしながら、仮に、このような技術常識が存在するとしても、控訴人が出願経過において本件補正により本件発明を１系列制御のもののみに限定した以上は、本件発明が上記技術常識に反するというべきことはあっても、上記技術常識を根拠として２系列制御のものが本件発明の技術的範囲に属すると主張することは、禁反言の法理に照らし許されないものというべきである。(6)したがって、控訴人の予備的請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
３　以上のとおりであるから、控訴人の主位的請求を棄却した原判決は相当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却し、控訴人が当審で追加した予備的請求も理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法６７条１項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
別紙　物件目録（一）
図面
別紙　物件目録（二）
図面


これに対し，原告は，本件債権譲渡担保権の被担保債権はいわゆる「ひもつき」の債権であり，他の債権譲渡担保権付債権と著しく趣を異にしているのであるから，特別清算においても他の債権譲渡担保権付債権と区別して扱うべきであると主張するが，かかる事情を考慮すべきとする規定は本件協定にはない。のみならず，ひもつきか否かという不明確な基準を協定内容の判断に取り入れることは，協定に参加した他の債権者に予測し得ない不利益を及ぼすおそれがある。以上により，本件債権譲渡担保権の被担保債権は，協定２条２項にいう「債権譲渡担保契約付債権」であり，原告としては，本件協定に記された割合に応じて配当金を受けることとなる。
そして，本件債権譲渡担保権が本件協定に拘束されるのは，本件協定が認可されたためであるから，本件協定認可以前の段階においては，その拘束力も未だ生じておらず，原則どおり協定外で行使可能な別除権として，その権利行使が可能であると解される。
(4)したがって，国際割賦案件に関する別紙１の「割賦料入金額」のうち，平成８年３月１８日以後にＣ銀行が支払を受けていた部分について，本件配当金債権との相殺の主張が認められる。
４　結論
上記当裁判所の判断１ないし３の結果に争いのない事実及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件協定における配当基準額は，１３５億９４００万６７５３円からスワップ解約益相殺分５億４１７８万３９１７円を差し引いた１３０億５２２２万２８３６円，本件変更協定での配当基準額である譲渡担保契約付債権の額は，１０３億４４２７万７３０２円から５億４１７８万３９１７円を差し引いた９８億０２４９万３３８５円であると認められる。
以上を基に配当すべき金額及び配当不足額を計算すると，別紙２の配当関係計算書③欄及び⑤欄記載のとおりであり，当該配当不足額と国際割賦案件のＣ銀行・原告受領分とを相殺した結果は別紙３の残配当不足額計算書Ｅ欄記載のとおりとなる。
したがって，原告は被告に対し，口頭弁論終結時である平成１５年１月３０日現在，本件配当金債権４億５５９６万９４１０円及び確定遅延損害金債権１２９５万９９３４円を有していることとなる。
第４　総括
以上より，原告の請求は，本件協定に基づく本件配当金債権の履行として，４億５５９６万９４１０円並びに口頭弁論終結時までの確定遅延損害金１２９５万９９３４円及び口頭弁論終結の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の部分は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６７条１項，６４条本文，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　古川行男
裁判官    西村欣也
裁判官    井上直樹</s>また，１１月終わりころ以前に太郎が従事した業務が，時間的間隔をおいて１２月中旬以降の同人の狭心症の不安定化に影響を及ぼしたと認めるべき証拠もない。（エ）以上のとおり，太郎の重篤な不安定狭心症の発症と同人が従事した業務との間に相当因果関係を認めることはできない。
ウ　以上のほか，１１月終わりころに太郎が労作狭心症を発症するようになったことについても，それ以前に同人の従事した業務がこれに影響したとの事実を認めるに足りる証拠はない。
エ　以上アないしウで検討したところによれば，太郎の従事した業務が過重な精神的・身体的負荷として同人の冠動脈疾患を増悪させる相対的に有力な原因として作用したとは認められず，この点に関する原告の主張は理由がない。（３）すすんで，太郎が本件工事の業務に従事したことが原因で安静加療の機会を喪失したとの原告の主張について検討する。
ある業務に従事することが一般に許容され得ないほどに重症の基礎的病態を有している労働者については，既に直ちに当該業務を回避して，安静を保ちあるいは然るべき治療を受ける必要がある状況にあるといえるから，それにもかかわらず業務の客観的状況が原因で労働者がなおも引き続き業務に従事することを余儀なくされ，その結果病状が悪化して死亡するに至ったときには，特段の事情がない限り，安静加療の機会を逸した点を捉えて，業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものと評価することができるというべきである。
そこで，これを本件についてみると，前記１で認定した事実経過，殊に本件工事の進捗状況，補修工事の内容及びこれに対する太郎の関与度合い，胸痛を訴えた太郎に対する部下の対応等に照らすと，本件工事における太郎の業務の客観的状況は，遅くとも本体工事の大部分が終了していた１２月上旬以降においては，太郎の安静加療を妨げてまで同人に就労を強いるまでのものではなかったというべきである。そして，太郎が死亡前に安静加療の機会を持ちながらこれを実行しなかったのは，主として同人が受診して狭心症ないし冠不全と診断した医療機関から投薬等の処方を受けたものの安静休養あるいは入院加療を促すような指示がなく，太郎自身その病状の重篤性や入院加療等の必要性に対する認識を欠いたため自ら積極的に病休を申し出なかったことや目前の１２月２９日には現場事務所の撤収までをすべて見届けて現場を引き上げ帰宅する予定にしていたことによるものであると推察される。なお，乙第２０号証中には，太郎がその日まで現場に残った理由について，Ｃが運転免許取りたてで，１２月２８日は車が１台しかなく，Ｃが帰るまで太郎も帰るわけに行かなかったためであると説明する部分があるが，前記認定のとおりその前日にＣが太郎に帰省を勧めていること，仮に太郎が不在の場合でも自動車はＣが慎重に運転する方法のほか運転代行業者に回送を依頼したり，現場事務所に残しておいて翌２９日にＫ組に関東まで回送を依頼する方法をとることも十分可能であったこと等を考えると，上記のような支障をもって，太郎に安静加療の機会を持つことを妨げたと評価するに足りる状況と認めることはできない。以上によれば，本件工事における太郎の業務に，安静加療の機会を奪ってまで同人に就労を余儀なくさせたと評価するだけの状況があったとは認めるに足りないから，原告の主張は理由がない。
４　結論
以上検討したところによれば，本件処分に原告が主張するような違法はないというべきであるから，原告の請求は理由がなく棄却を免れない。
裁判長裁判官　山　　﨑　　　　勉
裁判官　畠　　山　　　　新
裁判官　宮　　﨑　　　　謙


ｃ　後遺症慰謝料　　　　　　　　　２８００万円
事故態様，後遺症の部位，程度（自賠責等級第１級）などの事情を総合的に勘案し，後遺症慰謝料は２８００万円とする。
ウ　損害の填補　　　　▲３９３９万３９３２円
エ　弁護士費用　　　　　　１８５万２２５３円
損害填補後の損害残額が１８７４万７７４７円であるので，その約１０％にあたる１８５万２２５３円を弁護士費用とする。
(16,456,879＋41,684,800)－39,393,932＝18,747,747
オ　請求認容額　　　　　２０６０万円
18,747,747＋1,852,253＝20,600,000
(2)　原告Ｂと原告Ｃの損害
ア　固有の慰謝料　　　　各自５０万円
原告Ｂと原告Ｃは原告Ａの子であるから，原告Ａが重傷を負い自賠責等級第１級の重度の後遺症が残ったことからすると，父親の死亡した場合に比して著しく劣らない程度の精神的苦痛を被ったものとしてその固有の慰謝料の発生を肯定することができる。
その金額は，
ａ　上記に認定したとおり，原告Ｂも原告Ｃも原告Ａからは自立し，原告Ａとはまった
く別々の生活を送っていたこと
ｂ　原告Ａのいとこで現在原告Ａの成年後見人となっているＤは事故前から原告Ａと行き来があったが，そのＤは，以前から原告Ｂとも原告Ｃとも音信不通であったと述べており，原告Ｂも原告Ｃも原告Ａとの間に行き来はなかったことがうかがわれることｃ　Ｄは，事故後においても，原告Ｂと原告Ｃが原告Ａを見舞っているのを見たことはないし，事故についてふたりと話をしたことすらないと述べていることなどの事情を総合的に勘案し，各自５０万円とする。
イ　弁護士費用　　　　　　各自５万円
慰謝料の金額が５０万円であることに基づき，弁護士費用は５万円とする。
ウ　請求認容額　　　　　各自５５万円
３　結論
被告に対し，不法行為に基づき，
ア　原告Ａは２０６０万円
イ　原告Ｂと原告Ｃは各自５５万円
と各金員に対する事故日である平成１３年１１月１７日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求めることができる。原告らの請求はこの限度で理由がある。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘</s>なお、本件訴訟において、原告は、当初明細書等における第３実施例における「連結管３２０」と「接続管３２１」は、別個の部材として記載されているという審決の採る前提事実を争っていないが、審決のように解することは相当ではない。すなわち、当初明細書等の第３実施例についての記載事項をみると、前記（２）の③のとおり、「連結管３２０は、入口に約９０°回動可能な略Ｌ字状の接続管３２１、及び出口にストッパー３２２を設けている。」（甲第５号証左上欄６行ないし８行）と記載されているように、連結管３２０は、接続管３２１及びストッパー３２２を入り口と出口とに設ける構成のものとされており、したがって、連結管３２０は、「シュート３１３と受け皿３２を接続する」（同４頁右下欄１６行、１７行）、と記載されているのである。このように、接続管３２１は、連結管３２０と別の部材のものではなく、連結管３２０の構成の一部のものとして記載されているのであり、このように解することによって、「ケーシング３１２の中央部には、上面に凹部３１４を形成した連結管３２０を取付けるためのブラケット３１５を取付けている。」（同５頁左上欄１行ないし３行）という記載と、第５図でブラケット３１５が取り付けられているのは「接続管３２１」であることとの整合も図れるものである。したがって、審決の上記の前提事実は誤りである。この見地からすると、審決も、上記のとおり「接続管３２１」が「剛性」であることは認めているところ、同じく「連結管３２０」の一部を構成する「接続管３２１」と「審決認定の連結管の部分」とが、異なる機能を果たす、異なる性質のものとして構成されているものと理解すべき根拠は、当初明細書等に何ら見いだすことはできないから、当初明細書等第３実施例の「連結管３２０」は、全体として剛性を有するものというべきである。
３　総括
以上のとおり、当初明細書等の第３実施例における「連結管３２０」は、本件発明における「剛性を有する連結管」として記載されていることは自明であるというべきであるから、「当初明細書及び第５図には、連結管３２０に関する材料、及び連結管３２０が剛性を有することによる作用・機能・効果は何ら記載されておらず、また、上記当初明細書及び図面の記載から自明な事項でもないので、「剛性を有する連結管」という補正は、明細書の要旨を変更する」（審決書４頁１１行ないし１４行）との審決の判断は誤りであり、これに反する被告の主張は、採用することができない。
よって、原告の審決の取消事由２は理由があり、本件訂正請求の当否に関する独立特許要件の判断、及び本件発明の無効理由の判断に当たって、審決が本件補正につき明細書の要旨を変更するものであるとして、本件発明の出願日を平成７年５月１５日とした認定は誤りに帰し、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
４　結論
以上のとおり、原告の請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　橋　　　本　　　英　　　史


以上のとおりであるから，被控訴人の控訴人に対する本件損害賠償請求を１３０万円及び附帯金員の限度で認容し，その余の請求を棄却した原判決は，相当であって，控訴人の本件控訴及び被控訴人の本件附帯控訴はいずれも理由がない。よって，控訴人の本件控訴及び被控訴人の本件附帯控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳</s>平成１４年５月２９日宣告　平成１４年（わ）第５９号　覚せい剤取締法違反被告
事件
判              決
被告人を懲役３年６か月に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
第１　被告人は，平成１４年３月１日午後４時ころ，函館市ａ町ｂ番ｃ号所在の被告人方において，Ａに対し，みだりに，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類約０．０３グラムを含有する注射器入り水溶液約０．１２５ミリリットルを，無償で譲り渡した。
第２　被告人は，法定の除外事由がないのに，同月２日ころ，前記被告人方において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の左腕部に注射し，もって，覚せい剤を使用した。第３　被告人は，Ｂと共謀の上，いずれも法定の除外事由がないのに，同月３日ころ，前記被告人方において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類約０．０２グラムを含有する水溶液約０．１２５ミリリットルを，被告人が前記Ｂの左腕部に注射し，もって，覚せい剤を使用した。
（累犯前科）
１　事　実
(1)平成９年３月１３日　函館地方裁判所宣告
道路交通法違反の罪により懲役６か月（４年間執行猶予，平成９年１２月４日その猶予取消し）
平成１２年２月１２日　刑の執行終了
(2)平成９年１１月１２日　函館地方裁判所宣告
覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年１０か月
平成１１年８月１２日　刑の執行終了
（法令の適用）
罰　　条
第１の行為　　　　　　　覚せい剤取締法４１条の２第１項第２の行為　　　　　　　覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条第３の行為　　　　　　　刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，
１９条
累犯加重
第１ないし第３の各罪　　刑法５６条１項，５７条（各罪について，累犯前科欄記載の各前科との関係で，それぞれ再犯の加重）
併合罪の処理　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，１４条（犯情の最も重い第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数　　　　　　　刑法２１条（２０日を算入）訴訟費用    　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，①被告人宅に出入りしていた少女に覚せい剤を譲り渡し（第１の犯行），②覚せい剤を自己使用し（第２の犯行），③被告人宅に出入りしていた少女と共謀して，同女に覚せい剤を使用した（第３の犯行）事案である。第１の犯行において被告人が覚せい剤を譲り渡した少女は１４歳であり，第３の犯行において被告人が覚せい剤を使用した少女は１６歳であり，被告人は，いずれも同女らが未成年者であることを知りながら，これらの各犯行に及んでいる。被告人は，被告人宅に遊びに来る同女らに対して，本件以前にも何度も覚せい剤を注射したり譲り渡したりしており，本件各犯行はこうした行為の一環として行われた犯行であり，同女らの素行にも問題があったことは否定できないとしても，精神や身体が未成熟な同女らに覚せい剤の害悪を及ぼした被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ない。
被告人は，昭和６０年９月，平成９年１１月に覚せい剤事犯の前科を有し，後者の刑等のために刑務所に服役して平成１２年２月に出所した後，程なく再び覚せい剤に手を染めるようになり，特に平成１３年１０月以降は，繰り返し多量の覚せい剤を仕入れては自己使用や他人への使用・譲渡を反復する中，第１ないし第３の各犯行に及んでいるのであり，被告人には規範意識が欠如しているというほかなく，この種事犯に対する常習性も顕著であり，その犯情は悪質である。以上によれば，被告人の刑事責任は重大である。
他方，被告人は，本件各犯行について反省している旨述べていること，覚せい剤をやめる旨述べていること，社会復帰後は溶接の仕事をしようと思うと述べ稼働の意欲を示していることなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。そこで，これらの諸事情を総合考慮して，主文のとおりの刑を量定した。
（求刑　懲役４年６か月）
平成１４年５月２９日
函館地方裁判所刑事部
裁判官　   高　　橋　　康　　明


同被告人は，兄貴分である被告人Bから同Aの救援を頼まれるやこれを直ちに了承し，ガラス製の瓶２本で被害者らに暴行を加え，第２現場においても執ようにＨに暴行を加えるなど，被告人Ｂの指示に従って積極的に犯行に加担していたもので，その果たした役割は軽視し難い。
判示第４の１及び第４の２の各犯行についてみると，被告人Ｄは平成１０年に覚せい剤取締法違反の罪で懲役１年４月（３年執行猶予）に処せられた前科を有しながら，その供述によれば，平成１５年１月ころから，格別の理由なく，再び覚せい剤の使用を始めるうち，前記各犯行に及んだもので，犯情は芳しくない。加えて，前記の前科のほか，平成１２年に傷害の罰金前科を有することをも併せ考慮すると，同被告人の刑事責任は相当に重いというべきである。他方で，被告人Ｄは被告人Ｂから誘われるままこれに追随して本件に加担したもので，被害者Hに対しては殺意がなく，被告人A及び同Bに比してその刑責は低いと評価すべきこと，被告人なりの反省の情を示していることなど，同被告人のために酌むべき事情も認められる。
４　そこで，各被告人について，これら諸般の事情を総合勘案して，それぞれ主文のとおり量刑した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年３月３０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官     杉　森　研二
裁判官　　橋　本　一
裁判官　　三重野　真人</s>しかしながら，原告は，以前に戒告処分を受けたのと同種の酒気帯び運転を繰り返したものであり，これが発覚した後においても，甚だ不適切な対応をしていることなど，前記の諸事情を総合考慮すれば，原告に対して本件内規の規定する範囲よりも重い懲戒処分を選択することには，相応の合理性があったものと認められ，本件原処分の内容が本件内規に基づく懲戒処分の範囲を著しく逸脱しているものとまではいえない。
エ　以上のとおりであるから，原告を停職１か月の懲戒処分に付した原処分の内容が社会観念上著しく妥当を欠くものとまでは認められず，本件原処分が懲戒権者である被告町長に委ねられた裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものということはできない。
５　争点(1)オについて
原告は，審査委員会に付議することなく本件原処分をしたことが違法であると主張する。
確かに，上関町職員分限懲戒審査委員会規程２条には，審査委員会は，被告町長の求めに応じ，地方公務員法２９条等に基づく一般職の職員に対する処分の程度について審査する旨の規定があり，本件内規２条及び同別表(1)には，職員が飲酒運転等により交通事故を起こし，他人の財産等に損害を与えたときなどは，その処分の程度について審査委員会に付議する旨の定めがある（甲６，７）ことは前記のとおりである。そして，本件事故に関する原告に対する処分については，これらの規定の適用があるものと解されるが，本件原処分をする際に審査委員会が開催されなかったことは，前記のとおりである。
しかしながら，上記規程は法的拘束力の認められない本件内規と同じ日に，本件内規と同様に訓令の形式で制定されたものである（甲６，７）。また，上記規程中には，被告町長が一定の場合に審査委員会の開催を求めなければならない旨の規定も，被告町長が審査委員会の決議等に従わなければならない旨の規定も存在しない（甲６）。これらの諸点に照らせば，上記規程等は，被告町長がその懲戒権を行使するに当たり，処分の適正を期するために必要であると認めた場合には，審査委員会による審査を行う旨を定めたものにすぎず，同規程所定の場合において，審査委員会への付議を処分の必須の要件としたものではないと解される。したがって，本件内規のみならず上記規程もまた，被告町長がその補助職員に対して有する指揮監督権に基づき，事務処理の基準等を定めたものにすぎず，法的な拘束力を有しないものというべきであり，本件原処分の際に審査委員会を開催しなかったことが，上記規程に反して違法であるとはいえない。
なお，原告は，本件原処分の際に審査委員会が開催されていれば，原告に対する懲戒処分の根拠となる事実について的確な調査がされ，本件原処分とは異なる適正な処分がされた可能性があると主張する。しかし，本件原処分が被告町長に委ねられた裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものといえないことは前記のとおりである。また，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，本件原処分及びこれを修正した本件裁決においては，前記４(2)記載の事由とほぼ同旨の懲戒事由を認定した上で，原告に対する懲戒処分が決定されたものと認められるから，本件原処分の際に審査委員会を開催したとしても，処分の内容に影響を及ぼす可能性があったものとは認められず，原告の上記主張は失当である。
以上のとおり，本件原処分について，原告が主張するような違法事由が存在するものとは認められない。そして，弁論の全趣旨によれば，本件原処分は，関係法令に照らし，適法にされたものと認められる。
６　争点(2)アないしウについて
前記のとおり，本件裁決がされたことにより，本件原処分は，当初から原告を停職１か月に付するとの法律効果を伴う懲戒処分として存在していたものとみなされるから，原告に対する懲戒処分が違法であることは，本件原処分の取消しの理由として主張すべきものであって，これを理由として本件裁決の取消しを求めることはできない（行政事件訴訟法１０条２項）。
したがって，本件原処分の内容ないし手続に違法があるとの争点(2)イ及びウに関する原告の主張は，いずれも主張自体失当である。そして，弁論の全趣旨によれば，本件裁決は，関係法令に照らし，適法にされたものと認められる。
第４　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（平成１４年５月３０日口頭弁論終結）
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　　　　　満
裁判官　　　　　杉　　　山　　　順　　　一
裁判官　　　　　栄　　　　　　　岳　　　夫


４争点（４）〔本件商標権の行使が権利濫用となるか否か〕について被告らは，原告の本件商標権の行使による被告各標章の使用差止請求について，原告において，第三者が商標出願した「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」の文字商標につき特許庁によって米国アップル社の著名商標との混同が生ずることを理由に拒絶査定された関係で，本件商標にも商標法４条１項１５号の無効事由があることを熟知しながら，本件商標の一部にすぎない「ＭＡＣＫＩＮＴＯＳＨ／マッキントッシュ」の部分に基づいて請求するものであること，米国では，権利不要求の制度に基づいて「ＭＡＣＫＩＮＴＯＳＨ」につき単独で権利主張をしないことを条件に登録されていて，日本に権利不要求制度がないことを奇貨とする請求であることを理由に，権利の濫用である旨主張する。しかしながら，これらの被告らの指摘のうち，現時点において，米国アップル社がコンピュータについて有する「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」の商標が著名であるとは言い難いことは，前記２（４）で述べたとおりであり，また，仮に，本件商標の登録時点において，何らかの無効事由に該当する瑕疵があったとしても，本件商標については，既に登録後５年間の除斥期間を経過し，もはや無効審判を請求することができないものであることは明らかであるから，これを権利濫用の抗弁の根拠とすることはできないというべきである。さらに，権利不要求の制度は，我が国においては，現行の商標法に改正された際，撤廃されて存在しない制度である上，米国で「ＭＡＣＫＩＮＴＯＳＨ」につき権利不要求としたことの理由は証拠上明らかでなく，米国での取扱いが英語を母国語としない我が国で直ちに通用するものでないことは明らかである。したがって，本件商標権の行使が権利濫用であるとの被告らの主張は，理由がない。
５結論
以上によれば，原告の請求は理由があるから（なお，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。），主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
阿部正幸裁判長裁判官
平田直人裁判官
柵木澄子裁判官
商標目録
標章目録</s>なお，原告は，刊行物３発明は全体かつらであるのに対し，刊行物２記載の発明は部分かつらであって，その機能や目的が異なり，刊行物３発明に刊行物２記載の事項を適用することは想定されない上，両者を組み合わせることには阻害要因がある旨主張する。しかし，両発明は，全体か部分かという相違があるとしても，いずれもかつらという技術分野に属するものである。また，刊行物２に記載された止め具に関する技術を刊行物３発明に適用するに際して，おしゃれ増毛装具として装着するに適した特性を持たせることは，当業者が当然考慮する設計事項というべきであり，刊行物３発明において，刊行物２記載の事項を適用することに格別の妨げがあるということもできない。原告の主張は採用の限りでない。
オ作用効果
原告は，訂正発明の作用効果は，刊行物１～３のいずれにも記載ないし示唆されたものではなく，刊行物１ないし刊行物３から当業者が予測可能な範囲のものではないと主張する。
(ア)本件明細書（甲８）には，次の各記載がある。「以上詳細に説明したように，本発明によれば，長方形の止め具とこれに直交する方向に並設した複数の弾性部材とに人工毛を植設しておしゃれ用又は増毛用の装具を形成するので，従来のように取り付け位置を制約する環状体の止め部がなくなり，したがって，頭部の略如何なる箇所にも無理なく取り付けることができ，これにより，汎用品として在庫して顧客の要望に直ちに対応することが可能となる。」（段落【００３４】）
「また，止め具以外には毛流れに沿った方向に毛流れを遮る部材が無いので，毛流れに沿って櫛又はブラシを操作するだけで容易に自毛を引き出せると共に容易に人工毛と混在させて整髪することができ，したがって，取り扱いに手数がかからず便利である。」（段落【００３５】）本件明細書の上記各記載によれば，本件発明２は，従来技術において取り付け位置を制約していた環状体の止め部をなくし，弾性部材に人工毛を植設したことにより，取付位置の制約をなくして使い回しを行えるようにし，また，止め具以外には毛流れに沿った方向に毛流れを遮る部材が無いので，毛流れに沿って櫛又はブラシを操作するだけで容易に自毛を引き出せるとの作用効果を奏するようにしたものと認められる。(イ)しかしながら，環状体の止め部を有しない点，止め具以外には毛流れに沿った方向に毛流れを遮る部材がない点は，刊行物１発明も同様である。そして，刊行物３発明は，「弾性線状部材が複数の保持部材に両端を保持されている」ものであるところ，これに刊行物１記載の事項を適用すれば（この適用自体が容易であることは，前記ウで説示したとおりである。），本件発明２と同様の作用効果を奏することは明らかであるから，本件発明２の上記作用効果は，当業者が予測することができた範囲のものというべきである。
カまとめ
したがって，本件発明２は，刊行物３発明，刊行物１記載の事項，刊行物２記載の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであり，その作用効果も，刊行物３発明，刊行物１記載の事項，刊行物２記載の事項及び技術常識から当業者が予測可能な範囲のものであって，格別のものではない。
(3)取消事由２（本件発明２についての取消事由）のまとめ以上によれば，刊行物１発明において刊行物３記載の事項を適用して相違点２－１に係る本件発明２のように構成することが当業者に容易になし得るところであることした決定の判断は誤りであるが，本件発明２は，刊行物３発明及び刊行物１に記載された事項及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというべきであるから，本件発明２は，刊行物１ないし３に記載された各発明との対比において，進歩性を認めることができないとした決定の結論に誤りがあるということはできない。３取消事由３（本件発明４についての取消事由）について原告主張の取消事由３は，取消事由１及び２と同様の理由により，本件発明４に係る特許を取り消した決定の認定・判断の誤りをいうものであるところ，取消事由１，２が理由のないことは，すでに検討したとおりであるから，取消事由３もまた理由がない。
４結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは認められない。したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官


なお，刊行物１（甲第１号証）とは米国特許第４８３００１０号明細書，刊行物２とは「ヘリコバクター・ピロリ感染症」(医学書院，1994年10月15日発行)，刊行物１２とは「TheTheoryand   PracticeofIndustrial   Pharmacy」(LEONLACHMAN他2名，1986），刊行物１３とは「医薬品の開発，製剤の単位操作と機械」第11巻（平成元年11月10日，株式会社廣川書店発行)，刊行物１６（甲第２号証）とは「TheTheoryandPractice   ofIndustrialPharmacy」（second   edition,LEA&   FEBIGERPHILADELPHIA1976），刊行物１７とは「PHARMACEUTICALDOSAGE   FORMSvol.1」(HerbertA.Lieberman他1名，1980)，甲第３号証とは「The   AmericanJournalofGastroenterology,vol.86,No.4」(1991)，甲第４号証とは「ZGastroenterol.,No.29」(1991)，甲第５号証とは「医学大事典22」(株式会社講談社，1982年12月10日第1刷発行)，甲第６号証とは特開平５－２４６８６１号公報，甲第７号証とは特開平２－３６０６号公報，甲第８号証とは特表平１－５０１９３４号公報，甲第９号証とは特開昭６１－１９１６１０号公報である。
２　原告の主張（決定取消事由）の要点
原告は，本件特許について，平成１３年９月１７日付けで特許請求の範囲の請求項１の減縮等を求める訂正審判の請求を行った（訂正２００１－３９１６３号）。本件訴訟は，上記訂正審判の請求のために提起したものであり，原告は，上記訂正審判の帰趨に委ねるものであり，上記訂正審判の請求前の本件特許請求の範囲の記載に基づいてなされた本件決定それ自体については争うものではない。
第３　当裁判所の判断
１　原告の本件に関する主張は，前記のとおりであって，本件決定について争うものではなく，決定取消事由を何ら主張するものではない。よって，原告の請求を棄却することとする。
２　ちなみに，本件には，次のような事情がある（当裁判所に顕著である。）。原告は，平成１３年９月１７日付けで本件特許につき訂正審判の請求をし，訂正２００１－３９１６３号として審理されたが，平成１４年８月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決がされた。原告は，この審決を不服として審決取消訴訟を提起した。同訴訟は，東京高裁平成１４年（行ケ）第６２３号事件として当部に係属した。本件は，同訴訟の進行を待って，同時並行して審理され，両事件は，平成１５年６月１９日に弁論準備手続が終結された。両事件は，同年７月１７日に口頭弁論が実施されて終結され，いずれも同年８月２６日に判決言渡期日が指定された。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利</s>，。，原告は被告による特許発明の実施に基づく相当の対価を主張する   しかし本件第４，第６特許等について，被告は，本件第５特許及び本件第６実用新案の各公告後に，同特許発明ないし同実用新案を実施したことを認めるに足りる証拠はなく，また，被告が本件第５特許及び本件第６実用新案の禁止権を行使したことにより，超過売上げを得たことを認めるに足りる証拠はない。また，本件第５，第６特許等は，いずれも本件各包括クロスライセンス契約の対象とされているものの，これらが代表特許とされたり，相手方各社がこれらの特許，，発明あるいは実用新案を実施していることを認めるに足りる証拠はなくまた被告が本件第５，第６特許等により，他とライセンス契約を締結し，これにより実施料収入を得たことを認めるに足りる証拠もない。
４総括
以上のとおり，本件各特許発明等に関する相当の対価は，本件第１特許について，Ｄ社ライセンス契約に基づく３３万３６２９円，本件第３対応米国特許について，Ａ社クロスライセンス契約に基づく１１４万８４３７円，Ｂ社ライセンス契約に基づく１５２万１７３９円，Ｃ社クロスライセンス契約に基づく９６万２５００円の，合計３９６万６３０５円であると認められる。前提となる事実において認定したとおり，原告は，本件各特許発明等に関する職務発明等の相当の対価として，既に合計４８０万５４９０円を受領している。したがって，原告が本件各特許発明等に関する相当の対価として受領した額が，特許法３５条に定める相当の対価の額に不足するものと認めることはできない。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担については，民訴法６１条を適用し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官設樂隆一
裁判官荒井章光
裁判官鈴木千帆は転官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官設樂隆一
（別紙）
フラッシュメモリ実施品に関する主張一覧
本件第１特許該本件   第２特   許備考
製品名当性の主張該当性の主張
原告被告原告   被告
ﾌﾗｯｼｭ単品ＮＯＲ型○   ○××
ＤＩＮＯＲ型○×   ○×
ＡＮＤ型××   ××
ﾌﾗｯｼｭ内蔵ＮＯＲ型○   ○××
ﾏｲｺﾝＨＮＤ型○   ×××
ＨＦ型○×   ○×ＤＩＮＯＲ
型と同一
ＭＣＰＤＩＮＯＲ型○   ×○×
ＤＩＮＯＲ２型○×   ××Ｈ   ＮＤ型   と
同一
ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘＩＮＯＲ型○○   ××
ＣｶｰﾄﾞＤＩＮＯＲ型○   －○－
ＡＮＤ型××   ××


上記・，・及び・の各記載に照らせば，基地局に複数の送信手段（２１）があること，それらの各送信手段が各々周波数切換可能なものであること，周波数切換は基地局による選択に応じてなされるものであることは，いずれも訂正前明細書に記載した事項の範囲内のものと認められる。ウ理由Ａに関して本件審決がいうところの「複数の送信手段の各々が，それぞれ，基地局により選択された複数の無線周波数（ＲＦ）の任意の一つで送信できる（各送信手段が，基地局による選択に応じて周波数を切り換え得る）」との趣旨は，前記のとおり，必ずしも明確でない。もっとも，本件審決は，理由Ｂに関して，「送信手段（２１）」につき，解釈Ｂとして，「複数の送信手段の各々が，それぞれ，基地局により選択された複数の無線周波数（ＲＦ）の任意の一つで送信できる（各送信手段が，基地局による選択に応じて周波数を切り換え得る）」とも解されるとし，このように捉えた本件訂正第１発明を「本件訂正第１発明Ｂ」と呼んで，「本件訂正第１発明Ｂについては，送信手段（２１）が，文字通りに，システムの使用中に任意のタイミングで周波数切換可能である」（審決書１８頁２５行～２６行）としているから，理由Ａに関しても，理由Ｂと同様に，「送信手段（２１）が，文字通りに，システムの使用中に任意のタイミングで周波数切換可能である」との趣旨で，「複数の送信手段の各々が，それぞれ，基地局により選択された複数の無線周波数（ＲＦ）の任意の一つで送信できる（各送信手段が，基地局による選択に応じて周波数を切り換え得る）」との説示をしたものと解される。
しかし，そもそも「複数の送信手段の各々が，それぞれ，基地局により選択された複数の無線周波数（ＲＦ）の任意の一つで送信できる（各送信手段が，基地局による選択に応じて周波数を切り換え得る）」ことと，「送信手段（２１）が，文字通りに，システムの使用中に任意のタイミングで周波数切換可能である」とが同義であると理解すること自体が困難であるといわざるを得ない。
また，訂正明細書の特許請求の範囲第１項，第３項の各記載から「送信手段（２１）が，文字通りに，システムの使用中に任意のタイミングで周波数切換可能である」ことを読みとることは困難であり，本件訂正第１発明，本件第２訂正発明をそのように解釈することは誤りであるというべきである。
さらに，訂正前明細書（甲３の２）及び訂正明細書（甲５）には，送信手段（２１）が，システムの使用中に任意のタイミングでその周波数を切り換えて使用されるものであることを示す記載は認められないところであり，訂正前明細書及び訂正明細書の上記イ・の記載によれば，むしろ，送信手段（２１）が，初期設定時等においてその周波数が設定されるように，周波数切換可能とされていることが認められ，この点に照らしても，「送信手段（２１）が，文字通りに，システムの使用中に任意のタイミングで周波数切換可能である」との解釈は，誤りであるといわざるを得ない。・以上のとおりであるから，本件審決の理由Ａの判断は誤りというべきである。
４結論
以上のとおり，本件審決の理由Ｂは前訴判決の拘束力に反するものであって，審判官がそのような認定判断をしたことは違法といわざるを得ない。また，本件審決の理由Ａは，直ちに前訴判決の拘束力に反するとまではいえないものの，その判断は誤りである。
よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官</s>被告は，刊行物２には，キートップを案内するキートップ連結棒を係止するために，取付け鉄板に複数の連結棒保持部を設ける発明が記載されていること，この発明は，押しボタンスイッチに関する技術であるという意味において「甲第４号証想起発明（刊行物１発明の「回路基板」を「支持板の上面に回路基板を支持する構成」としたもの）と技術分野が共通している上，甲第４号証想起発明の下ホルダーと同様の機能を有する保持部品を不要とすることを意図したものであることから，甲第４号証想起発明に刊行物２発明の上記技術を適用することは適宜なし得たことであるとして，刊行物２発明の取付け鉄板がホルダプレートに相当するものであるか否か（あるいは支持板に相当するものであるか否か）にかかわらず，本件発明の進歩性は否定される，と主張する。
刊行物２発明を刊行物１発明に適用する場合において，刊行物２発明の取付け鉄板が上面に回路基板を有する支持板に相当するものである場合には，決定の示したとおり，刊行物１発明のプリント基板に周知・慣用技術を適用して上面に回路基板を有する支持板となし（甲第４号証想起発明を想定し），その支持板に，刊行物２発明の，取付け鉄板（支持板）に複数の連結棒保持部（係止部）を設ける技術を適用して，本件発明のように構成することは容易との結論に至ることはあり得るであろう（甲第４号証想起発明を想定することの当否については，ここではひとまずおく。）。
しかしながら，上記２で述べたとおり，進歩性の判断に当たっては，刊行物２発明の取付け鉄板は下面に回路基板を有するホルダプレートに相当するものであるのかそうでないのか不明であるものとして扱われるべきである。決定は，刊行物２発明の技術が，このようなものであることを前提とする判断を全く行っていないことが明らかである。刊行物１発明のプリント基板に周知・慣用技術を適用して上面に回路基板を有する支持板とする甲第４号証想起発明に想到できるとしても，刊行物２発明の取付け鉄板につき上記の限度での認定しかできないとき，これに刊行物２発明の取付け鉄板を適用することにより，甲第４号証想起発明の支持板を，刊行物２発明の取付鉄板と置き換えることについてまで，これを想到容易であると断ずることはできない。
被告の主張を採用することはできない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）
図面１図面２図面３図面４図面５


また，訴訟当事者が審査決定のうち適正な価格と主張する価格を超える部分の取消しのみを求めた場合でも，これは勝訴判決の上限としての価格の取消しを求める範囲を画する訴訟行為として有効なものと解されるのであるから（昀高裁判所第一小法廷昭和６２年５月２８日判決・訟務月報３４巻１号１５７頁参照），上記の解釈は，審査決定取消訴訟における審判の対象である訴訟物は当該審査決定の違法性一般であるとする行政訴訟における訴訟物理論と食い違うこともないのである。そうすると，原判決が本件決定の全部を取り消したことは，明白な誤りというべきであるから，原判決主文第一項等を主文第３項のとおり更正することとする。
第４　結論
以上の次第で，原判決は相当であり，本件控訴は
理由がないから，これを棄却することとし，また，原判決主文第一項等を更正し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　近藤崇晴
裁判官　宇田川基
裁判官　加藤年男
目録
１　東京都渋谷区β１１８番の２　宅地　７２．７２㎡２　平成５年度登録価格　　　　　　　３億３７８４万２５７０円３　平成６年度登録価格　　　　　　１２億０３０７万９６８０円
目録</s>また，Ａ供述書（甲４）は，本件発明１，２の発明者であるＡの１９８７年（昭和６２年）１月２７日付け宣誓供述書面であり，ソルダロンプロセスに関し，「Solderon（登録商標）プロセスとして業界で公知である出願人のプロセスは，メタンスルホン酸，メタンスルホン酸スズ及びメタンスルホン酸鉛，抗酸化剤としてのカテコールならびに好ましくは華氏９０度以上の曇点（cloudpoint）を持つ酸化エチレン縮合物である湿潤剤とから成る浴を包含する」（訳文３頁第３段落）との記載とともに，電気スズメッキ用のソルダロンプロセスの１９８１年（昭和５６年）ないし１９８５年（昭和６０年）の販売実績（昭和５６年が０ドル，同５７年が０ドル，同５８年が１３万９０００ドル，同５９年が３４万２０００ドル，同６０年が５７万７８００ドル）が挙げられている。上記販売実績は，アメリカ合衆国におけるものか，全世界におけるものかは不明であるが，少なくとも，ソルダロンプロセスは，昭和５７年までは販売されておらず，昭和５８年以降に製品として販売されていたことが認められる。
被告は，Ａ供述書は，本件特許出願の後にアメリカ合衆国において提出されたものであり，本件発明１ないし本件優先日当時のソルダロンプロセスの内容を説明したものでもないと主張する。しかしながら，表面技術総合展は，ソルダロンプロセスの販売が開始された昭和５８年に開催されたものであり，甲５記事には，上記のとおり，ソルダロンプロセスが表面技術総合展において注目される新製品として紹介され，また，上記販売実績とも一致するのであるから，甲５記事記載のソルダロンプロセスとＡ供述書記載のソルダロンプロセスは，同一の技術内容のものであると認めるのが相当である。被告は，また，Ａ供述書は，秘密として取り扱われている書類であり，その内容は公知ではないから，ソルダロンプロセスの名称が知られていたとしても，Ａ供述書の記載を参酌することはできないとも主張するが，ソルダロンＮＦの上記譲渡による公然実施を判断するに当たって，Ａ供述書自体の公知性は問題とならないから，失当である。
そして，甲５記事及び甲１７カタログによれば，ソルダロンＮＦはソルダロンプロセスの一態様であることが認められ，Ａ供述書には，ソルダロンプロセスの主たる成分として，具体的に，メタンスルホン酸，メタンスルホン酸スズ，メタンスルホン酸鉛，抗酸化剤としてのカテコール及び好ましくは華氏９０度以上の曇点（cloudpoint）を持つ酸化エチレン縮合物である湿潤剤の５化学物質を開示しているのであるから，本件発明１と対比することができ，両者が同一であれば，本件発明１は，特許出願前（本件優先日前）において公然実施された発明として，新規性が否定されるものというべきである。しかしながら，審決は，本件発明１とソルダロンＮＦに係る発明との対比判断をしないまま，ソルダロンＮＦの成分について，メーカー，供給者から説明を受けておらず，どのような成分が入っているか知らず，分析したこともない旨のＤ証言を引用して，「ソルダロンＮＦの試験に当たり，ソルダロンＮＦ発明の技術内容については全く不明であったといわざるを得ない。そうであれば，ソルダロンＮＦ発明は，その技術内容を知り得る状態で実施をされたものであるとはいえない」（審決謄本１３頁第１段落～第２段落）と判断したものであるから，誤りというほかない。
(5)したがって，原告主張の取消事由３は理由がある。３　取消事由５（本件発明２に係る公然実施の認定判断の誤り）について本件発明２は，本件発明１と実質的に同一の技術的思想に属するメッキ溶液を用いてメッキを行う方法にすぎないから，本件発明１が公然実施された以上，本件発明２も公然実施された発明であるとの原告主張の無効理由に対し，審決は，「本件発明２が，仮に，ソルダロンＢＲ発明のメッキ浴を用いてメッキを行なったにすぎない電気メッキ方法であったとしても，ソルダロンＢＲ発明が本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明と認められない以上，本件発明２は，本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると認めることはできない」（審決謄本１７頁［２］項最終段落）と認定判断したものであるところ，上記２のとおり，本件発明１に係る審決の判断が誤りである以上，これを前提とした審決の本件発明２に係る上記判断も誤りである。したがって，原告主張の取消事由５は理由がある。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由３，５は理由があり，これが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
よって，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消しを免れず，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


(4)　原告は、本願発明１は、次のウェットティッシュが乾燥することがなく、凹部底面部と頂面部について、それぞれ目的に応じた任意の硬さの素材を使用することができるという顕著な効果を奏すると主張する。しかしながら、引用例Ｂ及び引用例Ｃには、それぞれ、引き出された次のウェットティッシュが凹部内に収容されることが開示されているから、開閉蓋を封入袋にぴったりと貼着して閉めることにより次のウェットティッシュが乾燥することがないという効果を奏するものと認められる。また、ティッシュ把持部材の素材を容器本体のその他の部材とは別の部材で構成することは、前示のとおり、従来周知の技術手段であるから、目的に応じた任意の硬さの素材を使用することができるという効果は、当業者にとって自明のことである。そうすると、本願発明１についての原告主張の効果は、いずれも当業者が引用例ＡないしＣから予測することのできるものであって、これを超える顕著なものではないというべきである。
２　以上のとおりであるから、その余の点につき判断するまでもなく、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。なお、本件事案にかんがみ、その余の審決取消事由についても付言する。３　取消事由２（本願発明２の容易想到性の判断の誤り）について引用例Ａにおいて板体と湿潤紙片包装体を互いに固着することは、通常のウェットティッシュの容器がウェットティッシュを把持する開口を容器の蓋部に設けていることを考慮すると、当業者が容易に採用することのできる設計事項にすぎないと認められるから、本願発明２において、トレイ部材を封入袋に固着する構成を採用したことは、当業者が容易に想到することができるというべきである。４　取消事由３（本願発明３の容易想到性の判断の誤り）について(1)　原告は、引用例Ａでは、紙片がＺ状に折り畳まれていることの開示はなく、引用例Ｂでは、濡れナプキンがＺ状ではなく二つ折りのＬ型となっている旨主張する。しかしながら、引用例Ｂ（甲第５号証）には、従来の技術について、「所定大に裁断したパルプ抄紙からなる数枚の乾燥ティッシュを断面Ｌ形またはＺ形に折り込み積層してボール紙製の容器に収納し、これを比較的に大きく開口しスリットを設けたプラスチックフィルムを介して取り出し口から前記方式で一枚ずつ引き出すようにしたものが実用に供されている。」（明細書２頁１６行目～３頁２行目）、考案が解決しようとする問題点として、「不織布からなる濡れナプキンは、これを前記乾燥ティッシュのようにＬ形またはＺ形に互に折り込み積層すると、その引き出しによる摩擦抵抗が強くて前記乾燥ティッシュのように連続的に引き出すことができない、という問題があり、・・・本考案は、前記乾燥ティッシュのように、不織布からなる濡れナプキンを折り込み積層して収納して一枚ずつ連続的に引き出すことができるように構成した容器を提供することを目的とする。」（同３頁１３行目～４頁５行目）と記載されているから、引用例Ｂ記載の考案は、不織布からなる濡れナプキンをＬ形又はＺ形に互いに折り込み積層して収納したものの使用を予定したものと認められる。引用例Ｂの第２図が図示するものは、同引用例記載の考案の一実施例にすぎない。
(2)　次に、原告は、ウェットティシュの端部を互いに重なり合わせておくこと、その重なり合いの程度がトレイ部材の凹部の深さの０．５～４倍とすることは本件特許出願前に知られていないとした上、本願発明３が次のウェットティッシュの端部をトレイ部材の凹部に確実に収容し、ウェットティッシュの端部に邪魔されることなく、確実に開閉蓋を密閉することができるという顕著な効果を奏すると主張する。しかしながら、ウェットティシュの端部を重なり合わせておくことは、引用例Ａ（甲第３号証）にも、「一部を係合せしめて折畳み積重状とした湿潤紙片等を箱形容器内に収納する」（明細書２頁２行目～３行目）と記載されているように、本件特許出願前の周知慣用技術であり、また、ウェットティッシュの端部の重なりをトレイ部材の凹部の深さの０．５～４倍とすることは、当業者が適宜決定し得る設計事項にすぎず、この構成に基づいて本願発明３が格別顕著な効果を奏するものであると認めることもできない。
５　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>バス借上（同７―１）については、起案書及び契約書の作成の点において町財務規則違反があるが、本件のバス借上料金は、借りた二台のバスが大型か中型かは不明であるが、加茂町から岡山県赤磐郡β所在の岡山農業公園ドイツの森までの往復で一台あたり五万円の二台で合計一〇万円であり、前記に認定した津山市から岡山駅、岡山市、岡山県御津郡γ所在のたけべの森までの借上料金と比較すれば、特に不当に高額であるということはできないから必要昀小限の支出ではないとはいえず、したがって、前記法令に違反しているとはいえないし、加茂町に損害が生じたということはできない。原告らは、八万一〇〇〇円が妥当な金額である旨主張するが、バスの台数が二台であることからすれば、前記認定の借上料金に照らし、原告の主張に根拠があるとはいえず、採用できない。
原告らは、本件各支出のうち、請負契約の場合は入札により通常の代金額の八〇パーセント、物品の購入の場合は定価の六六パーセントで契約することが可能であった旨主張し、原告ｄ及び同ｃはその各本人尋問において右主張に沿う供述をするが、これらはいずれも何ら具体的かつ合理的な裏付けを伴うものではなく、単に一つの推測を述べるにすぎないから、採用の限りではない。三　以上のとおり、本件各支出は、いずれも町財務規則に反する手続でなされたものではあるが、法令に反し、本件各支出により加茂町に損害が生じたということはできない。しかし、右のような町財務規則違反がひいては加茂町に損害を発生させるような法令違反となる危険性は十分あるから、右のような町財務規則に反する行為を改め、右規則に沿った運用をすることが重要な課題であることはいうまでもない。
よって、原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないから、棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法三七条、民事訴訟法六一条、六五条一項を適用して、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　小野木等
裁判官
村田斉志
裁判官　村上誠子


しかし、原告による実験結果（甲４０）における被告タジマのセメントＴＨ（５００ｇパック入り及び９ｋｇ缶入り）の粘度は、いずれも被告タジマの「セメントＴＨ　性状性能表」の範囲内であること（乙３の１）、粘度や固形分については、計測誤差や製造時の温度及び湿度等の影響により、同一の接着剤でも、ある範囲内でばらつきが生じること（乙２１～２３、２４の１、２）、甲４０の実験で用いられた製品（セメントＴＨの５００ｇパック入り及び９ｋｇ缶入り）のロット番号は異なっており、実験結果の粘度及び固形分の差異も、製造年月日が異なるために生じたばらつきとも考えられること、他方、株式会社島津総合分析試験センターの平成１５年３月３１日付け分析結果報告によれば、イ号構造に使用したセメントＴＨと同一ロット（乙２５）の製品の固形分は、セメントＴＨの５００ｇパック入りについては７１．６％、９ｋｇ缶入りについては７５．０％（いずれも、上記報告書の「表１」から固形分である「ウレタン樹脂分」及び「無機充填剤」を合計した数値）と、上記原告の実験結果とは逆に、９ｋｇ缶入りの方が５００ｇパック入りよりも固形分が多い結果を示していること（乙２６）、被告タジマにおいて、製造年月日（平成１６年１月２３日）及びロット番号が同一であるセメントＴＨの５００ｇパック入りと９ｋｇ缶入りについて粘度及び固形分を測定したところ、粘度は、５００ｇパック入りが３万５６００mPa･s（２０℃・１０rpm）、９ｋｇ缶入りが３万９０００mPa･s（２０℃・１０rpm。その差は９．６％）、固形分は、５００ｇパック入りが６７．３％、９ｋｇ缶入りが６６．９％（その差は０．４％）と、ほぼ同一の値を示したこと（乙２７）に照らすと、むしろ、原告主張の程度の差異をもって、セメントＴＨの５００ｇパック入りと９ｋｇ缶入りとの同一性を否定することはできないものというべきであるから、上記原告の主張は採用することができない。
また、原告は、セメントＴＨに関する被告タジマのカタログ等の内容の検討（甲３９参照）を基に、セメントＴＨには異なるグレードのものが存在することを疑わさせる旨主張する（原告の付加主張(2)イ）が、憶測の域を出ないものといわざるを得ず、採用の限りでない。」
(7)　２７頁１８行目の「これに対し」を「さらに」と、同末行の「痛めにくく」を「傷めにくく」と、２８頁１７行目の「塗布して」を「塗布してから」と各改める。
(8)　３０頁９行目の「明らかである。」の次に「なお、原告は、シーリング剤（材）についても、２以上の物質間の隙間を塞ぐ結果、シーリング剤の溶剤の放出が困難となるような事情があれば、オープンタイムという概念が生じ得る旨主張する（原告の付加主張(3)）が、上記原告の主張は、純理論的にはともかく、実際には、原告自身の製品でも、接着剤である「タキボンド♯６０７」の品質証明書には、オープンタイムを１０分～６０分設けることを前提とした記載がある（乙１９の１）が、シーリング剤（材）である「タキボンド♯６５０」の品質証明書には、その点の記載がない（乙１９の２）ことや、既にみたオープンタイムに関する技術的常識等にもそぐわないものといわざるを得ず、にわかに賛成できない。」を加え、同２２行目の「属さない」を「属しないものである」と改める。２　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、引用に係る原判決を含め、当審の認定、判断を左右するほどのものはない。
第４　結論
以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないから、原告の請求をいずれも棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。
（平成１６年４月２８日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　中　　村　　　　　心</s>６　前記４(3)の過失相殺後の損害額８５万０３４４円に前記５の弁護士費用９万円を加算した合計額９４万０３４４円から，被控訴人東京海上の弁済済みのレッカー等代金５万５６２０円（前記第二の一５）を控除すると，残額は８８万４７２４円となり，これが本件事故による控訴人の損害である。
７　以上のとおりであるから，控訴人の請求は，
(1)　被控訴人ＡＢ両名に対して，それぞれ損害金４４万２３６２円及びこれに対する本件事故の日である平成５年１０月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから，これを棄却し，(2)　被控訴人東京海上に対して，控訴人と被控訴人ＡＢ両名との間の本件判決が確定したとき（被控訴人東京海上に対する請求は，その性質上，条件付で認容されるべきものである。），被控訴人ＡＢ両名の控訴人に対する損害金合計額８８万４７２４円及びこれに対する本件事故の日である平成５年１０月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから，これを棄却すべきである。
第４　以上のとおりであるから，被控訴人らの附帯控訴に基づいて，原判決を上記第３の７のとおりに変更し，控訴人の控訴は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条，６４条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　大内捷司
裁判官　　　加　藤　美　枝　子
裁判官長門栄吉は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　大内捷司


②　本件は，普通預金の払戻であるから，全
額に近いものであっても，何ら不自然でない。
③　争わない。
④Ｏは，渉外担当の職員であり，預金払戻の
担当ではない。</s>所論は，被告人の主観面の推測，捜査段階の供述の信用性等の判示につき，様々な疑問を提起するが，これまでの説示に照らしていずれも理由がないものであり，被告人の公判供述が信用できず，他方，被告人の捜査段階の供述が相応に信用できることは前記指摘のとおりである。所論は，被告人に対する取調べ方法について種々主張し，特に検察官調書は恫喝，誘導して勝手に作文したものである，などというのであり，被告人の原審及び当審公判供述によっても，嘘でもいいから殺意があったと言え，などと殺意を認めるように迫られたなどと供述するのであるが，弁護人の法的助言を受け得る状況にあった上，被告人は，結局，いったん未必の殺意を認めた後にもこれを否定する趣旨の調書が取られていることに照らしても，不当な強制，誘導があったとは認められないし，殺意を否定できる心理状態において，被害者の存在を認識したことを認めているのであるから，その点に関する信用性は高いものと認められる。所論は，防犯カメラの画像及びこれから解析される被告人車の位置などと照らし合わせながら，被告人，被害者及び目撃者らの行動につき種々主張する。
しかしながら，これらの主張を検討しても，例えば，被告人車と同型車において，運転席から見て正面から左前方に４０度から６０度までの２０度の範囲が左前ピラーによる死角部分であるとする点については，控訴趣意書別紙図面２の赤斜線部分は，同図面上正面から左前方へ約２０度から４０度の範囲となっており，所論指摘の甲５８の実況見分調書の死角部分と異なるし，また，被害者が左斜め後ろから被告人車前部に飛び出したと主張する点については，被告人車の移動を考えない主張であり，いずれも前記認定を左右するものではない。
・その他所論が種々主張するところを踏まえて検討しても，原判決に事実誤認はない。
２控訴趣意中，量刑不当の主張について
所論は，被告人を懲役９年に処した原判決の量刑は重きに過ぎる，というのである。
そこで検討するに，本件は，被告人が，無免許かつ酒気帯びの状態で自動車を運転し（原判示第１，その際，自車を道路を横断中の被害者に衝）突させて転倒させたが，その場から逃走しようと考え，未必の殺意をもって自車を発進させて被害者の身体に乗り上げさせるなどし，その身体を自車車底部で圧迫しながら進行して，被害者に多発肋骨骨折及び肺損傷等の傷害を負わせ，これによる呼吸不全により死亡させ（同第２，上記交通）事故を起こしたのに，救護義務及び報告義務を尽くさず（同第３，その）後道路に停車中の自動車３台に次々自車を衝突させるなどの交通事故を起こしたのに，警察官に報告しなかった（同第４，という道路交通法違反）及び殺人の事案である。
原判決が適切に説示するとおり，被告人は，運転免許取消後も自動車を所有して日常的に無免許を繰り返し，飲食店に自動車を運転して赴いた挙げ句，本件無免許，酒気帯び運転に及んだものであり，殺人についても，人身事故を起こしたことを認識しながら，自己の保身を優先させ，そのためには被害者の生命を奪うことがあってもやむを得ないという，身勝手で生命の尊厳を顧みないことから出たものであり，その動機及び犯行の経緯に酌量の余地はない。その態様は，路上に転倒している被害者に約１．９トンもの重量を有する自動車を乗り上げさせ車底部で圧迫するという残酷なものであり，もとより生命を奪ったというその結果は重大である。被害者の無念の程は察するに余りあり，母親ら遺族が被告人に対し厳しい処罰感情を有するのも当然である。
，。被告人は不合理な弁解に終始しており真摯な反省の態度は見られない任意保険にも加入していなかったため，原判示のとおり被害弁償には問題を残している。
原判示第３，第４の犯行についても，いずれも犯行の発覚を免れるため，，。のもので動機経緯に酌むべき点はなく   逃走の態様も危険で悪質である被告人は，道路交通法違反による罰金前科２犯を有し，交通法規に対する安易な態度が認められる。
そうすると，被告人の刑事責任は重いといわなければならず，本件が計画的なものではなく，殺意も未必的なものに止まったこと，原判示第４の各物損被害者との間で示談が設立していること，原審公判で，妻が今後の監督を誓い，義父が社会復帰後の雇用を約束していること，幼い子がいることなど，原判決言渡し当時の事情に加えて，被告人は，当審公判において被告人なりの反省の言葉を述べ，遺族に対し謝罪の手紙を送ったこと，遺族に対し自賠責保険金が支払われたこと，妻が慰謝の努力をしたことなど，新たに生じあるいは判明した事情も認められるが，これら一切の事情をしん酌しても，原判決の量刑が重過ぎるとはいえない。第３よって，論旨はいずれも理由がないから，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留日数中１３０日を原判決の刑に算入することにつき刑法２１条を適用して，主文のとおり判決する。
平成１８年３月３０日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官田中亮一
裁判官根本渉
裁判官・木順子


Ａの収入に対するその他の経費として計上された旅費交通費，接待交際費及び雑費については，前記のとおり，被告人において，いずれも支出実体のないものとして本来経費として計上できないものであることを認める趣旨の記載のある財務事務官による質問てん末書がある。
しかしながら，被告人に対する別の質問てん末書（乙１９）には，上記各経費について，「Ａの場合，あっちこっちに出張しているだろうとか，交際費としてこれくらいは支出しているだろうと，私がかってに推測して金額を決めました。」「収支内訳書に先に私が決めた経費の額を記入しておいて，Ａにこういう計算になったので，それで良いか確認して，Ａ夫婦からそれぞれ押印をしてもらいました。」との記載があり，これによれば，上記各経費については，領収書等はなかったものの，被告人において，経験則から，Ａの収入額に対してはこの程度の支出があるものと推測して計上し，同人の了解を得ていたことになる。
このような証拠状況に加え，本件申告書におけるＡの収入額，上記各経費の費目及び計上金額を勘案すると，これらについては，被告人において，裏付けを偽装して所得税のほ脱を図ろうとしたというよりも，とりあえず抽象的にではあるが支払が推測される範囲の必要経費として計上しつつ，昀終的には税務当局の判断に委ねる趣旨であった可能性も否定できず，この点について虚偽の認識があったと決め付けることはできない。
第３　結論
よって，本件公訴事実については，犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（検察官求刑　懲役１年）
平成１８年６月２０日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官　　　佐茂　剛</s>しかしながら，原告は，以前に戒告処分を受けたのと同種の酒気帯び運転を繰り返したものであり，これが発覚した後においても，甚だ不適切な対応をしていることなど，前記の諸事情を総合考慮すれば，原告に対して本件内規の規定する範囲よりも重い懲戒処分を選択することには，相応の合理性があったものと認められ，本件原処分の内容が本件内規に基づく懲戒処分の範囲を著しく逸脱しているものとまではいえない。
エ　以上のとおりであるから，原告を停職１か月の懲戒処分に付した原処分の内容が社会観念上著しく妥当を欠くものとまでは認められず，本件原処分が懲戒権者である被告町長に委ねられた裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものということはできない。
５　争点(1)オについて
原告は，審査委員会に付議することなく本件原処分をしたことが違法であると主張する。
確かに，上関町職員分限懲戒審査委員会規程２条には，審査委員会は，被告町長の求めに応じ，地方公務員法２９条等に基づく一般職の職員に対する処分の程度について審査する旨の規定があり，本件内規２条及び同別表(1)には，職員が飲酒運転等により交通事故を起こし，他人の財産等に損害を与えたときなどは，その処分の程度について審査委員会に付議する旨の定めがある（甲６，７）ことは前記のとおりである。そして，本件事故に関する原告に対する処分については，これらの規定の適用があるものと解されるが，本件原処分をする際に審査委員会が開催されなかったことは，前記のとおりである。
しかしながら，上記規程は法的拘束力の認められない本件内規と同じ日に，本件内規と同様に訓令の形式で制定されたものである（甲６，７）。また，上記規程中には，被告町長が一定の場合に審査委員会の開催を求めなければならない旨の規定も，被告町長が審査委員会の決議等に従わなければならない旨の規定も存在しない（甲６）。これらの諸点に照らせば，上記規程等は，被告町長がその懲戒権を行使するに当たり，処分の適正を期するために必要であると認めた場合には，審査委員会による審査を行う旨を定めたものにすぎず，同規程所定の場合において，審査委員会への付議を処分の必須の要件としたものではないと解される。したがって，本件内規のみならず上記規程もまた，被告町長がその補助職員に対して有する指揮監督権に基づき，事務処理の基準等を定めたものにすぎず，法的な拘束力を有しないものというべきであり，本件原処分の際に審査委員会を開催しなかったことが，上記規程に反して違法であるとはいえない。
なお，原告は，本件原処分の際に審査委員会が開催されていれば，原告に対する懲戒処分の根拠となる事実について的確な調査がされ，本件原処分とは異なる適正な処分がされた可能性があると主張する。しかし，本件原処分が被告町長に委ねられた裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したものといえないことは前記のとおりである。また，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，本件原処分及びこれを修正した本件裁決においては，前記４(2)記載の事由とほぼ同旨の懲戒事由を認定した上で，原告に対する懲戒処分が決定されたものと認められるから，本件原処分の際に審査委員会を開催したとしても，処分の内容に影響を及ぼす可能性があったものとは認められず，原告の上記主張は失当である。
以上のとおり，本件原処分について，原告が主張するような違法事由が存在するものとは認められない。そして，弁論の全趣旨によれば，本件原処分は，関係法令に照らし，適法にされたものと認められる。
６　争点(2)アないしウについて
前記のとおり，本件裁決がされたことにより，本件原処分は，当初から原告を停職１か月に付するとの法律効果を伴う懲戒処分として存在していたものとみなされるから，原告に対する懲戒処分が違法であることは，本件原処分の取消しの理由として主張すべきものであって，これを理由として本件裁決の取消しを求めることはできない（行政事件訴訟法１０条２項）。
したがって，本件原処分の内容ないし手続に違法があるとの争点(2)イ及びウに関する原告の主張は，いずれも主張自体失当である。そして，弁論の全趣旨によれば，本件裁決は，関係法令に照らし，適法にされたものと認められる。
第４　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（平成１４年５月３０日口頭弁論終結）
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　　　　　満
裁判官　　　　　杉　　　山　　　順　　　一
裁判官　　　　　栄　　　　　　　岳　　　夫


裁判長裁判官    　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　   山　　田　　知　　司
裁判官　　   　阿　　部　　正　　幸
別紙図面</s>一　本件は、オウム真理教幹部であった被告人が、教祖であるＡ１や他の教団幹部と共謀の上、元信者を殺害した事案（判示第一の事実）、信者と共謀の上、元信者を脅迫した事案（判示第二の事実）及び職務質問中の警察官に対して暴行を加えた公務執行妨害の事案（判示第三の事実）である。
二１　殺人事件について
まず、量刑上最も重視されるべき殺人事件について見るに、その犯行は、被害者の頭部にビニール袋を被せてその中に催涙ガスを噴射し苦痛を与えた上、もがき苦しみながら、助けを求める被害者を押さえつけ、Ｂにおいて、被害者の頸部に巻きつけたロープを絞めつけて、被害者を窒息死させたというものであって、その態様は、情け容赦のない残忍なものであり、被害者を死亡させたという結果は極めて重大である。しかも、その犯行に際し、教団施設から自分の母親を連れ出そうとしていたＢに対して、一緒に行動していた被害者を殺害しなければおまえも殺すと告げて、被害者の殺害を迫り、Ｂに被害者の殺害を承諾させ、その実行行為の主要な部分を行わせているのであって、卑劣極まりないものであり、その犯情は悪い。
被害者は、手錠をかけ
られた上、教団施設内の一室に連れ込まれ、教団幹部に周囲を取り囲まれて逃げ場もない中で、頸部を絞められて窒息死するに至ったものであり、その間に被害者が味わった肉体的苦痛や恐怖感は誠に大きなものであったと推察されるし、妻子を残したまま、二九歳という若さで命を絶たれることになった被害者の無念さはもとより、突然被害者を失った遺族の悲しみの深さも、察するに余りあるものがある。そして、被告人らは、被害者らの行為を教団に対する敵対行為と捉えたＡ１の提案により、教義の名の下、被害者に対する私的制裁としてその殺害に及んだものであり、その動機は、極めて独善的かつ反社会的であり、酌量の余地は全くない。しかも、被告人らは、Ｂが、教団への恐怖からその身を隠すと、その行方を追及し、Ｂを拉致しようともしており、犯行後の情状もよくない。被告人は、本件犯行において、Ｂが、被害者の頭部にビニール袋を被せたり、その頸部にロープを巻きつける際に、進んで手を貸したほか、必死に抵抗する被害者の体を押さえつけるなどしているのであって、被害者殺害に積極的に関与したものといえ、その果たした役割も重要である。
２　脅迫事件と公務執行妨害事件について
次に、脅迫事件について見るに、被告人らは、教団を脱会した被害者が他の信者に教団からの脱会を勧めるのを阻止しようとしてその犯行に及んだもので、教団防衛がその動機となっており、酌量の余地はなく、その犯情は悪い。しかも、被告人は、脅迫文言のほとんどを自ら被害者に対して申し向けているのであって、犯行における中心的役割を果たしたものといえる。
また、公務執行妨害事件について見ても、被告人は、警察官による職務質問の際、興奮して、警察官の胸部を左手で一回殴打し、駐車車両の助手席ドアと車体との間に挟む暴行を加えたものであって、その暴行の程度は決して軽いものではない。
３　それにもかかわらず、被告人は、本件各犯行を全て否認して、不合理な弁解や供述を行った上、これを正当化するため、審理の中で執拗な尋問や理由のない異議を重ねるなどしているのであって、反省の情は全く認められない。被害者（Ｃ）の遺族に対しては、慰藉の措置はもとより、何らの謝罪の措置も執っておらず、他の被害者への対応も同様である。さらに、被告人が、公然とＡ１への帰依を口にし、未だその教義に深く傾倒していると認められることも看過することができない。
以上によれば、被告人の刑事責任は、重大である。
三　そうすると、被告人の殺人への関与は、Ａ１らとの関係では従属的な側面を有していること、脅迫については、一回だけのものであったこと、公務執行妨害については、職務質問等がある程度の時間続くなどして被告人が興奮するに至ったことが一つの原因になっていること、被告人は、昭和六二年に道路交通法違反の罪で懲役三月執行猶予二年の判決を受けたことがあるが、これ以外に懲役刑の前科はないことなど、被告人にとって酌むべき事情も認められるが、先にみた諸事情からすると、右に見た酌むべき事情を考慮しても、被告人に対しては、主文の刑を科すのが相当であると考えられる。
なお、未決勾留日数算入については、本件の事案の内容、事実や書証に対する被告人側の認否の状況、開廷間隔短縮に対する被告人の強い拒否の態度、被告人による私選弁護人選任の経過とその活動状況、被告人の訴訟活動を含む訴訟態度等を勘案し、本件においては、一二〇〇日をその刑に算入するのが相当と判断した。よって、主文のとおり判決する。
（求刑　懲役一二年）
平成一四年四月一五日
東京地方裁判所刑事第九部
裁判長裁判官    安井久治
裁判官    鎌倉正和
裁判官秋葉康弘は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官    安井久治


４ａ　　前面壁
４ｂ　　転び止め板挿入溝
４ｃ　　段違いリブ
５　　　転び止め板
６　　　仕切板
７　　　ローラ
７ａ　　回転ローラ軸
８　　　マットベース
８ａ    マットベース中央壁
８ｂ    マットベース左側壁
８ｃ    マットベース右側壁
８ｄ　　エアホール
９      ヘッド
９ａ　　スルーリブ
１０　　ボディ
１０ａ回転ローラ収納凹部
１１　　テール
１１ａ　スルーリブ
１１ｂ商品押し戻しストッパ
１２　　掛け違い防止前列チドリ穴（ａ０１～ａ２４）１３　　掛け違い防止後列チドリ穴（ｂ０１～ｂ２４）
１４　　回転ローラ軸収納穴
１５　　ローラ組み付け用ガイド溝
第１図第２図第３図第４図第５図</s>しかも，その出願料は，たった２千円である。１つ特許で出す金があると５０件も権利がとれる。すると１つ位は必ずあたる。
その実際を知るには「知的所有権管理士に合格する本　日本法令（１５００円〒４００円）」を見ればよくわかる。
２　本件登録願用紙（甲２）裏面の登録の効果欄
登録の表現は自由であるから，自分で書ける。それがソフトであろうと，ハードであろうと，具体的にくわしく登録用紙に書いて，本協会に送る。①　原稿に公的日付を刻印する。それをコピーし，改変不可として，当会で保存し，証明し，原稿と登録証を返送する。
②　日付が正確だから『先使用権』や防御特許になる。また，程度が低いものでも権利になる。とくに商品のカタログは登録しておくこと。するとこれを模倣した説明書は誰も作れないからマネを防ぐことができる。（米国は年に６２万件の登録がある）
③　特によいことは，無名者でも著作権が第三者に証明されるので泣き寝入りすることがないことである。すると，それが絵でも写真でも，コラムでもイラストでもみな本人の死後５０年もの長い間，マネを防ぎ権利料がとれる。そこで貴方も年に３つや４つは，登録して，売り込んでみることである。推薦状も出す。盗られない良法である。
④　登録料は１件につき，２千円である。次年度より登録継続料は１年間千円である。したがって３千円納めると２年間の登録となり，４千円なら３年間の登録となる。継続登録料を忘れると原簿から削除されるので，裁判のときなど本部からの証明ができなくなる。権利の売買は昀初の２年か３年が多いので備忘のため，登録料と別に，２～３年分の継続料を同時に納付するとよい。⑤　また，登録料と別に『登録原簿の謄本』を３通うけて，保存し紛失や焼失などしないようにしておくと，死後５０年まで，権利が証明されるので裁判のとき，有利である。その謄本は登録１件につき『３部３千円』（１部でも同じ）である。⑥　賞金総額５００万円の全国発明大会，また賞金２百万円のネーミングのコンクール等に応募する時，その他，外部に発表する時は盗まれる心配があるので必ず登録すること。
３　「知的所有権著作権登録願書のかき方」（原告Ａ著，原告会社発行，甲４）(1)　「特許出願は１０万円かかるので困っている。それを助けるのが２千円の著作権である。」（冊子の表紙）
(2)　「何でも１つの法律で完全に守ることはできない。その時は他の法律でカバーすることである。特許法でも幾多の長所があるが欠点もある。弁慶の泣き所である。その欠点をあげると，①出願から登録まで自分で書いても１０万円以上の金がかかる。世界昀高の出願料である。それを出さないと権利はくれない。その為，発明者は困りぬいている。②出願しても審査に２，３年もかかる。その間まねられて，ひどい目にあう。③技術以外のアイデアは権利にならぬので出願料の損である。④程度のひくい案もダメなので凡人は７割も不許可で大損をしている。このように特許の何十倍のアイデアが死んでいる。それを生かし金にするのが著作権である。日本は，それを知らず年７００億円も権利料をとられている。著作権の長所は，①出願料の金が一切いらない。②権利はすぐおりるので，内外までまねられる心配はない。権利料もくれる。③程度がひくくても技術以外の案も権利になり，しかもそれは世界に及ぶ。④しかもその登録料は文化庁に届けても，たった３０００円である。これほど弱者の味方の法律はない。これを使わなかったら強者になれない。」（１頁）
(3)　「特許実用新案では完勝し世界一になったおかげで大金持ちになった日本も，著作権では，アメリカに完敗し，たちまち不況におちこんだ。そこで，日本も早く，それに，力を入れて，世界一の著作権国にならなくてはならない。特許にならぬ小アイデアを著作権にすることは実に大切である。発明だけでなく写真でもイラストでも，アイデアは，みな著作権にして輸出すべきである。」（４頁）(4)　「特許や意匠的考案は，お金のいらない著作権にして，長い権利をとる，というのも目的だが，一番大きなメリットは，金を使わず先使用権（防御特許）をとることである。」（４頁）
(5)　「日本人も早く，それを知って小アイデアでも知的所有権（著作権）にして攻撃に出ると共に防御することである。」（１１頁）
(6)　「著作権というのは写真でも作文でも発明でも意匠でもイラストでも，また，程度が低くても創作したものは凡て届けなしで権利になり，１００年近く権利料が取れる。このように広く強い権利だが，ただ１つ大きな欠点がある。それは『私が創作したのだ』という証明ができないので，無名者は泣き寝入りすることが多いことである。そこで，わづかの費用ですむから知的所有権（著作権）に登録しておくことである。」（１２頁）


裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>(4)　以上のとおり，原告による本件商標「ＣＯＭＥＸ」の商標登録出願は，出願の経緯及び商標登録後の原告の行為に照らし，被告ロレックス社製の「ＲＯＬＥＸ／ｃｏｍｅｘダブルネーム」時計の人気及び「ｃｏｍｅｘ」，「ＣＯＭＥＸ」の商標が被告ロレックス社製ダイバーズウォッチの高い性能と信頼性の証とされていることを熟知しながら，我が国において「時計，時計の部品及び付属品」を指定商品とする「ＣＯＭＥＸ」の商標登録がされていなかったことを奇貨として，先取り的にされたものであり，その商標登録出願に基づいて登録された本件商標「ＣＯＭＥＸ」を原告の販売する時計に使用すれば，需要者の誤認を招くばかりでなく，そのただ乗り的使用によって，「ｃｏｍｅｘ」，「ＣＯＭＥＸ」の商標について形成された被告ロレックス社の信用が毀損され，また，本件商標「ＣＯＭＥＸ」が原告の販売する比較的廉価なダイバーズウォッチに使用されれば，ごく少数のサブマリーナ及びシードゥエラーにのみ使用されることによって希少性と名声を保っている「ｃｏｍｅｘ」，「ＣＯＭＥＸ」の商標が希釈化され，その価値が損なわれることになることは明らかである。加えて，原告は，「ｃｏｍｅｘ」の商標の付されていない被告ロレックス社製の時計に「ＣＯＭＥＸ」のロゴ入れ加工を独占的に行うことを正当化する理由として，本件商標「ＣＯＭＥＸ」が原告の登録商標であることをうたっている。以上のような諸事情を総合考慮すれば，本件商標の登録を容認することは，「商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もって産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護する」（商標法１条）という商標法の予定する秩序に反するものというべきであり，このような観点から見て，本件商標は，商標法４条１項７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に当たるものとして，その登録が許されるべきものではない。
したがって，本件商標が商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するとした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由３の主張は理由がない。
３　取消事由２（審決の理由不備）について
原告は，審決に理由不備の違法があると主張するが，審決は，審決謄本８頁から９頁にかけて（１）から（７）の事実を認定した上で本件商標が商標法４条１項７号に該当すると判断しており，上記２に判示したところに照らし，審決の理由に不備がないことは明らかである。
したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。
４　取消事由１（請求人適格の欠如）について
原告は，被告コメックス社には，本件商標の登録無効審判の請求人適格がないのに，審決はこれを肯定した誤りがあると主張する。しかしながら，被告コメックス社がその業務について「ｃｏｍｅｘ」，「ＣＯＭＥＸ」の商標を使用していること，被告ロレックス社が被告コメックス社に提供する時計には「ＲＯＬＥＸ」の商標とともに「ｃｏｍｅｘ」，「ＣＯＭＥＸ」の商標が付されており，それらの時計は，一般需要者に対する販売を予定したものではないが，ダイバーズウォッチとして現に市場に流通していることなどの諸事情に照らすと，被告コメックス社が被告ロレックス社と共同して本件商標の登録無効審判を請求することについて，何らの利害関係も有しないということはできず，被告コメックス社の請求人適格を肯定した審決の判断に誤りはないというべきである。
したがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　　岡　　本　　　　　岳


よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却し，当審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成１６年５月２７日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一</s>しかしながら，引用文献１には引用発明１のマスク本体の鼻や口覆部の形状について，「中央がふくらみをもつもの，又はそのふくらみが直線状のもの，又は曲線のものでも差支えない。」（３頁１７行～１９行）としており，様々な形状を取り得ることが示唆されている。原告らは，上記記載はマスク本体の形状に言及するにすぎないと主張するが，マスク本体の形状について様々な形がとり得る以上，それを形成するための構造や方法も様々な形をとることができるのは当然である。また，引用文献２には本願発明１の第１接合部と同様の構成の熱融着部が，引用文献３には本願発明１の第２接合部と同様の構成の熱融着部が開示されている。一般に，共通の技術分野に属する種々の公知技術の中から有用と思われる技術を採用し，その組合せを試みることは，当業者にとって通常の創作活動である。上記のとおり，引用発明１ないし３は共通の技術分野に関する発明であり，引用文献１にはマスク本体について種々の構造，方法をとり得ることが開示され，引用文献２及び３には本願発明１の第１及び第２接合部に相当する構成が開示されているのであるから，当業者であれば，引用文献１ないし３で開示された技術を組み合わせる動機付けを得るのは容易であるというべきである。
これに対し，原告らは，本願発明１の第１及び第２接合部は，その一方だけでは本願発明１の保形機能を果たすことができず，協働して相乗的にマスク本体全体の保形機能を果たしている点に特徴があり，そのような技術思想は先行技術に顕れていないのであるから，当業者が引用発明１に引用発明２及び３を組み合わせる動機付けを得ることはできないと主張する。確かに，本願発明１の第１接合部はマスク本体の鼻口覆部において保形作用を果たし，第２接合部はマスク本体と耳掛け部の境界部分において保形機能を果たしているということができるが，各接合部の保形作用はそれぞれの部位，形状，構成等から生じるものであり，両接合部が併せて設けられることによりマスクに相乗的な保形効果をもたらすことがあったとしても，当業者であれば予測可能な範囲であるというべきである。以上によれば，当業者であれば引用発明１に引用発明２及び３を組み合わせて本願発明１のような構成に想到するのは容易であると認めることができる。(3)　原告らは，引用発明１に引用発明２及び３を適用したとしても，本願発明１ではマスク本体と環状部とが別体の不織布からなるのに対して，引用発明１はマスク本体と耳掛け部とが一体で互いに連続する不織布からなり，引用発明３は耳掛け部がマスク本体を構成する不織布とは材質が顕著に異なるフィルムからなるのであるから，本願発明１に想到することはできないと主張する。しかしながら，マスク本体と耳掛け部を一体とすることと別体とすることはいずれも周知技術であり，また本願発明１のようにマスク本体を非伸縮性不織布等から構成し，耳掛け部を伸縮性不織布とすることは，引用発明１（両部分を弾性不織布から構成），引用発明２（両部分を不織布から構成），引用発明３（マスク本体は不織布，耳掛け部は延伸性の熱可塑性樹脂フィルムから構成）に基づき容易に想到できると認定するのが相当である。
(4)　以上によれば，本願発明１は引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に想到することができたとの審決の判断に誤りはないというべきである。２　取消事由２（相違点(B)の判断の誤り）について本願発明２は本願発明１の環状部の不織布が捲縮した複合繊維からなるほかは本願発明１と同様の構成であるところ，本願発明１が引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に想到することができたと認められることは上記のとおりである。また，環状部の不織布が捲縮した複合繊維からなる点についても，特開平３－６９６４７号公報（乙５）及び特開平４－２５７３６３号（乙６）によれば，本願発明２の出願前に周知であったと認めることができるので，本願発明２はこれらの周知例に基づき想到することが容易であったと認めることができる（なお，原告らは，審決が本願発明１及び２の進歩性を否定する根拠として具体的な内容が不明な周知技術を挙げているなどと指摘するが，審決が周知技術に言及しているのは本願発明２の相違点の検討においてであり，その根拠となる文献やその内容も明らかにされているのであるから，原告らの指摘は失当である。）。
３　結論
以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由は理由がなく，本願発明１及び２は引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので，原告らの請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文


主       　文
１　処分行政庁が原告に対し平成１７年５月１６日付けでした行政機関の保有する情報の公開に関する法律９条２項に基づく行政文書不開示決定処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　原告は，平成１７年４月１日，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）４条１項に基づき，処分行政庁に対し，「平成研究会の政治資金報告書＜平成１６年度＞」（以下「本件文書」という。）の開示を請求した（甲１）。これに対し処分行政庁は，情報公開法９条２項に基づき，本件文書には情報公開法５条６号に該当する情報が記載されていることを理由として，本件文書の開示をしない旨の決定（以下「本件不開示決定」という。）をし，平成１７年５月１６日付けで原告に対し通知した（甲２）。本件は，原告が，本件不開示決定の取消しを求める訴えである。
本件文書は，政治資金規正法（以下「政資法」という。）１２条１項にいう政治団体に係るその年における収入，支出その他の事項で同項各号に掲げるものを記載した報告書（以下「収支報告書」という。）である。収支報告書は，政治団体の会計責任者が，毎年１２月３１日現在で上記事項を記載し，原則として，その日の翌日から３月以内に提出しなければならない。本件文書の作成政治団体である平成研究会は，２以上の都道府県の区域にわたり，主としてその活動を行う政治団体であり，主たる事務所の所在地が東京都であるので，収支報告書を東京都の選挙管理委員会を経て処分行政庁に提出している（政資法１２条１項，６条１項２号）。２　被告は，本訴において，平成１７年９月上旬ころには本件不開示決定を取り消し本件文書を開示することを理由に，本件訴えの却下を求めるだけで，本件不開示決定の処分理由については何ら主張せず，今後主張する予定も明らかにしない。
第３　当裁判所の判断
被告は，平成１７年９月上旬ころに本件不開示決定を取り消し本件文書を開示する予定であることを理由に，本件訴えの却下を求めるが，口頭弁論終結時において，本件不開示決定は取り消されておらず，本件文書の開示がされていない以上，原告の本件不開示決定の取消しを求める訴えの利益を認めることができ，他に，本件訴えを不適法というべき点はない。そして，被告が本件不開示決定の適法要件について何ら主張しない以上，本件不開示決定を適法ということはできず，これを取り消すのが相当である。以上によれば，原告の本訴請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　　　廣　　　谷　　　章　　　雄
裁判官　　　　　山　　　田　　　　　　　明
裁判官　　　　　芥　　　川　　朋　　　子</s>(4)　被告人の上記危険運転と本件事故との因果関係については，Ｂは本件交通事故については何も覚えていない旨供述しているが，前記２の道路状況，事故発生状況等から見て，Ｂの大型自動二輪が道路縁石に接触した原因は，被告人の上記あおり行為により，Ｂがそのハンドル操作を誤ったことによると推認するのが相当であり，被告人の危険運転と本件事故との間に因果関係を優に認めることができる。４　以上の次第で，本件においては，被告人の判示第２の危険運転致傷罪の成立を　優に認めることができる。
ところで，検察官，弁護人双方とも，刑法２０８条の２第２項前段の「著しく接近した」とは，本件においては，「被告人が被告人車両を大型自動二輪に追い付かせ，同車両を被告人車両と車道端との１．３メートルの間に追い込み挟んだ」状態をさすものと主張するようであり，特に，弁護人はそのような状態は起こっていないから危険運転致傷罪は成立しない旨主張する。しかし，同条所定の「著しく接近した」とは，過失のようにある一時点の行為を特定するものではなく，運転行為という継続的な状態の中で特定され，評価されるべきものであるから，前記３のとおり解するのが相当であり，被告人の本件危険運転致傷罪の成立について，上記のような状態が招来したかどうかについて判断する要をみない。
（適用法令）
１　罰条　　　　　　        第１につき道路交通法６４条，１１８条１項１号（平成１３年法律第５１号による改正前のもの）
第２につき刑法２０８条の２第２項前段
第３の救護義務違反につき道路交通法１１７条，７２条１項前段，同じく報告義務違反につき同法１１９条１項１０号，７２条１項後段（いずれも平成１３年法律第５１号による改正前のもの）
２　科刑上の一罪        第３につき刑法５４条１項前段，１０条（重い救護義務違反罪の刑で処断）
３　刑種の選択　　　　いずれも懲役刑を選択
４　併合罪の処理        刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４７条ただし書（最も重い危険運転致傷罪の刑に加重）
５未決勾留日数算入    刑法２１条
６　訴訟費用不負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑事情）
被告人は，１５歳のころからいわゆる暴走族集団に加入し，無免許のまま暴走行為を重ねていたものであり，無免許運転はまさに常習であり，少年院での矯正教育を受けたにもかかわらず，規範意識の欠如は甚だしい。そして，判示のような危険な運転行為により，交通事故を惹起し，被害者に重傷を与えたばかりか，無免許運転の発覚を恐れて被害者を放置したまま逃走し，あまつさえ，配下の少年らに口止めをする等証拠隠滅を図る等しており，行為態様は極めて悪質で，結果も重大である。そうすると，本件事故の発端につき被害者Ｂにも挑発行為があったこと，被告人が運転していた車両に付されていた保険により，被害者Ｂに対する損害填補の可能性はあること，被告人が若年であること，反省の程度等を考慮しても，主文掲記の実刑を科することが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑ー懲役３年）
平成１５年７月８日
横浜地方裁判所横須賀支部
裁　　判　　官　　　福　　島　　節　　夫


前記のとおり信用性の極めて高いＥの公判供述により，被告人が，平成１３年１月９日Ｄ店内において，前記認定のとおりの文言を述べたこと，同月２２日ＪＲ新宿駅南口改札口前歩道上において，前記のとおりの文言を述べていることが認定できるが，本件犯行において，被告人がＥらに対して述べた文言自体から，Ｅらアレフ信者の生命，身体，財産等に危害を加えかねない気勢を示したことは明らかである。さらに，被告人がこのような脅迫行為に出た目的についても，その文言自体から，アレフ信者をハイムＣ等から退去させるためでないことは明らかであり，Ｂ会がアレフに対して街宣活動をしないことやアレフ信者をハイムＣ等から退去させようとする地域住民の活動を抑えることなどに関してＥらアレフ信者から現金を脅し取るためであると推認でき，さらには，その文言により暗に現金の交付を要求していたとも認められる。このことは，平成１３年１月２２日ＪＲ新宿駅南口改札口前歩道上において被告人がＥらに対して述べた文言からも裏付けられている。以上によれば，被告人が，金員喝取の目的で，判示のとおりの文言を述べてＥ及びＦを脅迫したことは優に認定することができる。
（量刑の理由）
本件は，右翼団体の会長である被告人が，アレフ信者から多額の現金を喝取しようと企て，アレフ信者を脅迫したものの，警察に被害を届け出るなどしてその要求に応じなかったため，その目的を遂げなかったという恐喝未遂の事案である。本件犯行は，被告人が，アレフ信者の退去を求める街宣活動をする一方，執拗に被害者らアレフ信者との面談を求め，これに応じた被害者らに対し，被告人自身が結成した右翼団体の構成員の起こした発砲事件を引き合いに出したり，団体の威力を誇示したりして脅迫し，多額の現金を喝取しようとしたものである上，アレフ及びその信者が世間から危険視され，転居する先々で地域住民から退去を要求されるなど地域社会と軋轢を生じているというアレフ及びその信者の窮状につけ込んだものであり，その態様は，悪質かつ卑劣なものといわざるを得ない。しかも，前記のような発砲事件が発生していた状況下での本件犯行によって被害者が受けた強い恐怖感等も看過することができない。このようなことからすると被害者らの処罰感情が強いのも当然であるが，被告人は何ら慰藉の措置を講じていない。その上，被告人は，捜査段階から一貫して本件犯行を否認して，不合理な弁解を繰り返しているのであって，反省の態度は認められない。したがって，被告人の刑事責任は重い。そうすると，本件犯行が未遂に終わり，財産的被害は発生していないこと，前刑出所後約１０年間は処罰を受けていないこと，被告人の収入で生計を立てている妻子がいることなど被告人のために酌むべき事情も認められるが，これらの事情を考慮しても，被告人に対しては主文の実刑を科すのが相当であると判断した。
平成１３年１２月６日
東京地方裁判所刑事第９部
裁判長裁判官　　　秋葉康弘
裁判官　　　宮武　芳
裁判官　　　鎌倉正和</s>また、意匠公報（甲第２号証の１）及び閉鎖意匠登録原簿謄本（同証の２）によれば、原告は、昭和５１年１１月１６日から平成５年３月１８日まで、本件リールシートの形状と類似する上記登録意匠の意匠権者であり、実用新案公報（甲第３号証の１、第４号証の１、第６号証）によれば、原告は、昭和３７年ころから、上記各登録実用新案の実用新案権者であり、特許公報（甲第５号証の１）及び閉鎖特許登録原簿謄本（同証の２）によれば、原告は、昭和５６年５月２８日から平成８年１０月３日まで、上記特許発明の特許権者であって、本件リールシートがこれらの発明及び考案の実施品であった事実が認められる。そうすると、原告は、昭和３７年ころから、本件リールシートをほぼ独占的に実施していたことが推認される。原告は、この事実関係に基づき、本件リールシートの形状が自他商品識別力を獲得したと主張するが、創作性のある意匠は原則として登録を受けることができ（意匠法３条）、その意匠が自他商品識別性を有することは、登録を受けるための要件とされていない。すなわち、意匠として創作性を有するが自他商品識別性を欠く商品形状は、意匠登録を受けることは可能であっても、自他商品識別力を獲得することはできず、商標登録を受けることはできないのである。したがって、原告が上記登録意匠の実施として本件リールシートの販売等を独占的に行っていたとしても、その形状が自他商品識別性を欠く以上、使用をされた結果自他商品識別力を獲得したと認めることはできない。さらに、発明及び考案は、いずれも自然法則を利用した技術的思想の創作であって、その実施品の形状が特定のものに限定されるわけではないから、発明及び考案が特許及び実用新案登録の要件を具備することと、その一実施品の形状が自他商品識別性を有することとは、次元を異にする。ウ　原告は、アメリカ合衆国において本願商標の登録が認められたのは、本願商標が自他商品識別機能を有していることが前提となっているとした上、アメリカ合衆国において自他商品識別機能を有する本願商標は、我が国においても、当然、自他商品識別機能が認められるはずであると主張する。しかしながら、本願商標がアメリカ合衆国において商標登録を受けたことを認めるべき証拠はなく、仮に、登録を受けたとしても、アメリカ合衆国特許商標庁がどのような証拠資料に基づきこれを肯定するに至ったかは不明であるのみならず、同一の標章が国により自他商品の識別力を有するかどうかが異なり、これに応じて商標登録が区々になるという事態は、国際的にも制度上予定されている事柄であり、また、各国ごとに取引の実情が異なるから、アメリカ合衆国において商標登録がされたからといって、我が国における商標登録が当然に認められるべきであるということはできない。
(6)　そうすると、本願商標は、使用をされた結果自他商品識別力を獲得した可能性は認められないから、本願商標が使用により自他商品識別力を獲得し商標法３条２項により商標登録が認められるべきであるということはできない。３　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　　長　　沢　　幸　　男


裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官山　　田　　知　　司
裁判官宍　　戸　　　　　充</s>イ　乙第１８号証ないし第２２号証によれば，控訴人は，ビッツラボラトリーに対し，本件製品(2)の製作に関し４０００万円を支払ったことが認められる。控訴人は，被控訴人の担当者の指導が適切でなかったため，４０００万円もの金額になったと主張し，これに沿う証拠（甲第２６号証）もあるが，証人Ｅの証言に照らし，採用できない。
ウ　乙第１８号証及び第２４号証によれば，本件製品(2)の製作に関し，被控訴人は，日本アートメディアに対し，２０６万円を支払った事実が認められる。控訴人は，日本アートメディアの作業は，色を塗り替えたり，飾りを増やしたりしただけである，と主張する。これを認めるに足りる客観的証拠はない上，そもそも，色の塗り替えや飾りの付加が不必要な作業であったとうかがわせるに足りる証拠もない。
エ　乙第１８号証及び第２３号証によれば，被控訴人は，美峰に対し，１５４万５０００円を支払った事実を認めることができる。控訴人は，被控訴人の負担で背景作成を依頼することになっていた，と主張し，これに沿う証拠（甲第２６号証）もある。しかし，被控訴人は，１億２０００万円の請負代金のうち１億０３００万円を既に支払っていたにも関わらず，平成８年１２月４日の時点で，履行期（平成９年２月末）の完成が到底不能であると判断したのである（Ｅ証言１０頁）。このような状況下で，本件製品(2)の製作を控訴人から引き継ぐに際して，それ以降かかる費用について被控訴人が，法的な意味で確定的に負担する旨の発言が出るとは考えにくい。控訴人の主張は採用できない。
オ　被控訴人が，控訴人に対し，本件製品(2)の製作に従事した控訴人の従業員の給料等として，平成９年２月から同年１０月までの間，合計１３６７万２４９４円を支払ったことは，当事者間に争いがない。
控訴人は，被控訴人の支払が「立替え」であることを否認する。すなわち，被控訴人が，控訴人従業員が，平成９年１月以降も本件製品(2)の製作に従事することを要求したのに対し，控訴人はいったんはこれを拒絶した，しかし，被控訴人が，人件費等の諸経費を支払うことを約束したので，結局製作に従事させた，と主張している。
しかし，控訴人のこの主張を認めるに足りる証拠はない。また，仮にこの主張が認められるとしても，被控訴人が，本件製品(2)の製作のために１３６７万２４９４円を費やしたとの事実が認められる以上，これに加えて，この費用について，被控訴人が控訴人に損害賠償を請求しないと約束したなどの事情が認められなければ，控訴人の損害賠償責任が否定されるものではない。そして，このような事情を認めるに足りる証拠はない。
カ　乙第１２号証，第１３号証及び第１８号証によれば，本件製品(2)の製作のため，被控訴人の従業員の給料及びアルバイト代として，平成８年１２月から平成９年１０月まで，合計３５３４万２８６２円を支払ったとの事実を認めることができる。
キ　以上のとおり，被控訴人は，本件製品(2)を製作させるために，１億９５６２万０３５６円を支出したものと認められる。控訴人が，本件製作契約の約定通り本件製品(2)を完成していれば，製作費用は約定の１億２０００万円で済んでいたのであるから，被控訴人は，差し引き７５６２万０３５６円の損害を被ったことになる。
(3)控訴人は，被控訴人に対し，本件製品(3)セガサターン版に係る著作権使用料として，９９３万７３８０円の債権を有する（本件許諾契約の成立，本件製品(3)セガサターン版の小売額及び販売数については，当事者間に争いがない。）。被控訴人は，本件製作契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権を自動債権として，この債権を受動債権とする相殺の抗弁を主張したものであるから，この額は７５６２万０３５６円から差し引かれるべきである。
したがって，被控訴人の反訴請求は，６５６８万２９７６円及びこれに対する平成１４年４月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
３　結論
以上検討したところによれば，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することとし，被控訴人の反訴請求は，６５６８万２９７６円及びこれに対する付帯請求の範囲で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条及び６４条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官高　　瀬　　順　　久


本件記録によれば，控訴人は，本件相殺の主張を当審における第２回口頭弁論期日において初めて行い，第４回口頭弁論期日において更にそれを敷衍していることが本件記録上明らかである。控訴人は，別件訴訟において仮定抗弁として本件相殺の主張のうち出来高清算金残金請求権による相殺と同じ主張をしていたものであり（甲４），また，前記のとおり埋戻し費用については本件訴訟が提起された段階で既にその工事を行っていたものであるから，本件訴訟が提起された後はいつでも本件相殺の主張をすることができたものである。そうすると，控訴人が当審に至るまで本件相殺の主張をしなかったことについては少なくとも過失があり，被控訴人は本件相殺の主張を争っているのであるから，本件相殺の主張について判断をするには，更に主張立証を尽くさせる必要があるところ，他の争点については既に主張立証が終わっており，判決に熟しているものというべきであるから，この時機において新たに本件相殺の主張をすることは訴訟の完結を遅延させるものというべきである。加えて，相殺の主張についてはその成立又は不成立の判断には既判力を生ずるとされていること（民訴法１１４条２項）からして，その判断には慎重を期すべきであり，一審の判断を省略するようなことは一般に妥当とはいえないことを考慮すると，本件相殺の主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下するのが相当である。
５　結論
以上のとおりであるから，被控訴人の本件請求は８６２万円及びこれに対する求償権取得の後（上記の求償権を取得したのは遅くとも本件示談金の２回分を支払った平成１１年５月１５日であると認められる。）である本件訴状送達の日の翌日である平成１２年１月２０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合（本件復旧工事債務は前記認定のとおり商行為により生じた債務とはいえないが，負担部分の割合に関する合意は商人間の合意としてその遅延損害金の利率は商事法定利率によるものと認められる。）による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるのでこれを認容すべきであり，その余は理由がないので棄却すべきである。したがって，当裁判所の上記判断と結論を同じくする原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　　石　井　健　吾
裁判官　　小　田　泰　機
裁判官　　大　橋　　　弘</s>(ア)　証拠（乙２，１４ないし１６）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，数々のブランドを有するいわゆる大手アパレル業者であり，被告商品はデパート等において販売されていること，デパート等では，顧客に販売された時に，デパート等に対して売り上げたことになり，その際の納入価格は，小売価格の６０ないし７５％であることが認められる。そうすると，他に特段の事情の認められない本件においては，被告商品のデパート等への納入価格としては，上記の中間値である小売価格の６７．５％に当たる４６５７円と認めるのが相当である。(イ)　損害額に関する原告の主張は，不正競争防止法５条１項に基づいて被告が本件不正競争行為により得た利益の額を原告の損害額と推定するものであるが，ここでいう「利益」とは，純利益を指すものではなく，売上高から売上額に比例して増減する，いわゆる変動経費を控除したものを意味するというべきである。販売管理費については，上記証拠によれば，被告のようにデパート等で商品を販売するには，販売手伝い員を派遣しなければならないこと，被告の被告商品を取り扱う部門であるＰＰＦＭでは，この人件費は，納入価格の２２．１％であることが認められる。被告は，上記販売手伝い員の人件費は，被告商品を販売するために直接かかる費用であるから変動費である旨主張する。しかしながら，販売手伝い員は，被告商品のみを販売するために派遣されているものではないから，この人件費は，被告商品の売上げに従って変動するものではなく，変動費とは認められない。変動費たる販売管理費としては，証拠（甲４）及び弁論の全趣旨により，バッグ類等の販売に通常要すると考えられる，納入価格の１５％と認めるのが相当である。
ウ　被告商品の販売による利益について
上記によれば，被告が被告商品を販売したことによって上げた利益は，２８６万円となる。
｛4,657-1,565-(4,657×0.15)｝×1,195≒2,860,000
エ　寄与率について
被告は，被告商品の売上げには，被告のブランドの信用力や知名度，ファッション性等が大きく寄与しており，商品形態の寄与率は，多く見積もっても１０％であると主張する。しかしながら，そもそも不正競争防止法２条１項３号所定の形態模倣行為においては，特定の形態が商品の売上げに寄与するからこそ当該形態の模倣が行われるものであるから，特段の事情のない限り，商品形態以外の要素が売上げに寄与していることを，たやすく認めることはできないところ，本件においては，被告商品は旅行や街歩きにおける機能性を売り物としたバッグであって，ファッション性を重視した洋品雑貨の分野に属する商品ではなく，本件全証拠によっても，被告のブランドの信用力や知名度，ファッション性等が被告商品の売上げに大きく寄与していることを認めるに足りない。被告の主張は，採用できない。
(2)　信用毀損による無形損害について
原告は，被告の模倣行為により，原告商品の価値を減少させられ，また，先行開発者としての誇りと信用を傷つけられたと主張し，これによる無形損害の賠償を請求している。しかしながら，財産権の侵害に対しては，特段の事情のない限り，財産上の損害に対する填補がされれば足り，これに加えて無形損害を賠償させる必要は存しないというべきところ，本件において，被告の不正競争行為により，財産上の損害に加えて，信用毀損による無形損害が発生したことを裏付ける特段の事実の立証はないから，原告のこの点の主張は理由がない。
(3)　弁護士費用について
本件事案の内容，上記認定の損害額，本件訴訟の審理経過その他一切の事情を考慮すると，被告の不法行為と相当因果関係あるものとして被告に負担させるべき弁護士費用は，２５万円をもって相当と認める。
(4)　損害額の合計
上記認定の損害額を合計すると，被告が賠償すべき金額は，３１１万円となる。
３　結論
以上のとおり，原告の本訴請求は，３１１万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三    村    量    一裁判官        村    越    啓    悦裁判官　　    青    木    孝    之
（別紙）
物件目録（一）
物件目録（二）


平成１３年１０月１１日宣告
平成１３年（わ）第７５号
判決
ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件
主文
被告人を懲役５月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，携帯電話のメール交換などで知り合ったＡに対する恋愛感情を充足する目的で，平成１３年６月６日，福島市ａ町ｂ番ｃ号所在のＢ店店舗出入口付近の公衆電話から福島県ｄ町ｅ番地所在の同女方に在宅していた同女の携帯電話に電話をかけ，同女に対し「お前の彼氏を殺して，俺も死ぬ。」などと同女の関係者に
危害を加えることを示唆する内容を告げた上，
１　別紙一覧表記載（略）のとおり，同年６月８日から同月２０日までの間，前後５回にわたり，上記Ａ方に電報を送付するなどし，同女に被告人との電話での応
対及び面会する義務のないことを行うことを要求し，
２　同月１３日午後６時１３分ころ，同町ｆ番地付近において，Ａを監視して見
張り，同女が戸外に出てくるのを待ち伏せし，
３　同月１８日午前３時ころ，福島市ａ町ｈ番ｉ号先の駐車場において，Ａの行動を監視していると思わせる内容である「今，Ａが通っていった。１０時だ。」などと記載したＡあてのノート１冊を上記駐車場の車輪止めに立てかけ，同日午前８時２０分ころ，同市ｊ町ｋ番ｌ号において，Ｄらを介して，Ａに上記ノートを交付
させ，同女の知り得る状態に置き
よって，Ａの身体の安全，住居等の平穏が害され，同女の行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により，待ち伏せ及び義務のない面会の要求など反復して行い，もって，ストーカー行為をしたものである。
（求刑　懲役６月）
平成１３年１０月１１日
福島地方裁判所刑事部
裁判官　　　原　　　　　啓</s>エ　さらに，前記１で認定したとおり，被告Ａは，原告に対し，平成１５年４月分の給料について，皆勤手当５０００円，手当２万円を支払わなかったものである。しかし，この点については，前記１で認定したとおり，原告は，平成１５年４月１１日，同月１４日から同月２５日までの間に１０日間の有給休暇を取得する旨の有給休暇届を提出しているところ，有給休暇を取得した場合，平均賃金等に基づく賃金の受給権を失わないということはいえるが，皆勤手当も受給できると認めるに足りる的確な証拠はなく，また，手当２万円の不払についても，同年４月における原告の作業能率が２万円の手当を受給できるようなものであったと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，原告にその未払分の賃金請求権があるにもかかわらず被告Ａがこれを違法に侵害したものと認めることはできない。(4)　前記１で認定した事実によれば，原告は，平成１４年５月７日，タイムカードの確認を要求したことについて，Ｃから，「お金のことでがたがた言うな。」と言われ，平成１４年９月２０日には，朝の朝礼において，従業員全員の前で，Ｃから，「仕事の遅い人が来ました。昨日は早く終わったのに。」と言われ，屈辱的な思いを味わい，その後も，Ｃから，「お前は馬鹿か，馬鹿は馬鹿なりの仕事をしろ。」とか，休憩時間に休憩を取っていると，「やることが遅いし，手順が悪いのだから，休憩なんかしていないで，さっさと仕事をしろ。」などと言われたことが認められる。
Ｃのこれらの発言は，従業員である原告に対する発言としては，社会通念上許容される範囲を超えた暴言というべきものであり，被告Ａとしての不法行為を構成するものというべきである。
(5)　前記１で認定した事実によれば，被告Ａは，原告に対し，平成１５年３月２４日付けで解雇を通告し，同年４月２３日に解雇したものであるが，Ｃが原告の解雇を決意したのは，原告の勤務状況には問題があると考えていたものの，注意等を受けたときの原告の態度は素直であったので，縁があって採用したものであるとして解雇までは考えず，長期間雇用を継続してきたが，平成１５年３月１８日の面談の際の原告の妻の発言態度に憤慨した結果であると認められる。そうすると，被告Ａによる原告の解雇は，Ｃが原告の妻の態度に憤慨したということを直接の理由とするものであり，解雇まで相当とするような勤務成績不良等の客観的に合理的な解雇理由があったものということはできず，社会通念上相当であるとは認められないものといわざるを得ない。そうすると，かかる解雇は違法であり，原告に対する不法行為を構成するというべきである。(6)　以上によれば，被告Ａが，原告の使用者として，原告に暴言を加え，違法な解雇をしたという不法行為によって原告が被った損害を慰謝するための慰謝料としては，暴言の内容，態様や，原告が月額２０万円前後の給料（甲４０の２ないし６，８ないし１２，１４ないし１７）と額面７万円の夏期手当（甲４０の７），額面１０万円の冬期手当（甲４０の１３）を受給していたという解雇前の賃金受給の状況等の諸事情を総合勘案すると，１００万円と認めるのが相当である。なお，原告は，被告Ａが支払うべき賃金，手当を支払わなかったという不法行為によっても原告が精神的苦痛を被った旨主張するが，不払の賃金，手当の金額に相当する財産的損害を被ったものとはいえるが，その不払によって財産的損害のほかに精神的損害まで被ったものと認めることは困難である。(7)　以上によれば，原告が被告Ａの時間外勤務手当の不払，賃金の不払，暴言，解雇という不法行為によって被った損害の合計は，時間外勤務手当の未払による損害２６万４９９７円，平成１５年３月１１日，同月１３日，同月１４日の３日分の賃金未払による損害２万８８００円，暴言，解雇による慰謝料１００万円の合計１２９万３７９７円となる。
よって，原告は，被告Ａに対し，上記損害額の合計１２９万３７９７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年８月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，原告の被告Ａに対するその余の請求は理由がないから棄却し，原告の被告Ａに対する請求について一部棄却部分があるが，訴訟費用については，その全部を被告らの負担とするのを相当と認め，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官橋本昌純


11
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33
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ii
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21</s>しかしながら，控訴人がＣ病院からO病院に転院し，入院，治療を受け，その後退院勧告を受けたが控訴人がこれに応じず，本件紛争に至った経緯は，前記１において認定したとおりであって，その間，O病院が，Ｃ病院からの予断を継承したため，誤診あるいは過誤診療を行った事実も，又控訴人に対し，診断結果と異なった不実の説明をし，そのため，誤診あるいは過誤診療を行った事実，さらには過剰診療行為を実施した事実も，いずれもこれを認めることができない。O病院から控訴人らに対する病状説明のなかで，いささか不穏当と思われる発言のあったことは前記のとおりであるが，これによって，その後の診療に過誤が生じた形跡はないから，この事実をもってO病院の債務不履行と認めることはできない。
また，控訴人は，診療債務が適切に行使されたと言うためには，個々の診療行為自体が適切であるだけでは足りず，それが診療過程全体との関係でも適切と評価される必要がある旨主張するけれども，この主張自体の当否はともかく，控訴人がO病院へ転院し，入院治療を受け，その後退院するまでの間の診療過程全体をみても，O病院により実際になされた前記診療行為のほかに，不適切な診療行為がなされたことを窺わせる証拠はない。
したがって，控訴人の当審主張１は採用できない。
４　なお，当審における控訴人の上記主張が時機に後れているとの被控訴人の主張は，本件記録に照らして，認められない。
５　控訴人の当審主張２（個室Ａの室料差額）について控訴人は，個室Ａの室料差額について説明を受けておらず，この個室移転はＸ医師からの要望であるから，高額の個室Ａとの差額については支払義務がない旨主張する。
証拠（甲３，１３，１８の１，１９，２０）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，平成９年４月２４日から個室Ａである４０１号室に移り，同年７月１１日に個室Ｂである４０２号室に移転し，平成１０年３月２３日に二床室である４１１号室へ移転したこと，同期間のうち，平成９年４月２４日から同年７月１０日までの室料差額は１日２万４４６０円であり，同月１１日から平成１０年３月２３日までのそれは１日５０９０円であること，控訴人が平成９年４月２４日に個室Ａに移転するに当たって，担当看護婦は控訴人に対して，その時点で空室は個室Ａしかないこと，個室Ａの室料差額は１日２万４４６０円であることを口頭で説明したこと，控訴人がO病院に入院した際交付された「入院のしおり」には上記個室の利用料金が記載されていること，平成９年４月分の診療費計算書（甲１８の１）の「特別室使用日数」の欄に「Ａ室７日」と記載され，控訴人は同４月分の個室Ａの室料差額を含む診療費を支払ったことを認めることができ，これら認定事実に照らすと，控訴人の妻Ｈの平成１４年３月１２日付陳述書中の控訴人の主張に沿う供述記載はにわかに採用できず，他に控訴人の主張を認めるに足りる証拠はない。
６　控訴人の当審主張３（警備費用）について
前記認定事実（１項及び２項）によれば，控訴人は，平成１０年５月ころから，深夜に病院内を徘徊し，他の女性患者の病室内に侵入するなどの異常行動が頻繁になったため，病院職員による控訴人への対応だけでは不十分となり，被控訴人は，他の患者の平穏な入院生活を維持する契約上の義務を履行するためもあり，新光ビルシステム株式会社に警備を委託し２４時間体制で警備を続けたことを認めることができ，被控訴人が新光ビルシステム株式会社に支払った警備費用は，控訴人の異常行動により通常生ずべき損害であると認めるのが相当である。控訴人は，控訴人の異常行動は，O病院の控訴人に対する必要な治療の放棄，或いは不適切な治療の結果招来されたものであり，それ自体治療の対象とすべき病状である旨主張するが，前記認定のとおり，O病院が控訴人に対し必要な治療の放棄或いは不適切な治療をした事実は認められず，当時控訴人が治療の対象とすべき病状にあり，これが控訴人の異常な行動の原因となったとの事実もこれを認めるべき証拠はない。控訴人の主張に副う前掲Ｈの供述記載は前掲各証拠に対比して措信できず，他に控訴人の主張を認めるに足りる証拠はない。７　よって，原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　福　　　田　　　晧　　　一
裁判官    藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官    倉　　　田　　　慎　　　也


(2)　本件訂正に係るもの（(1)との相違部分には下線を付す。）【請求項１】遊技領域に遊技球を打込んで遊技が行なわれる遊技機であっ
て、
複数種類の識別情報を画像表示可能な可変表示部を複数有する画像表示装置
と、
前記遊技領域に打込まれた遊技球が入賞可能な始動入賞口と、前記遊技領域に設けられ、遊技者にとって有利な第１の状態と遊技者にとって不利な第２の状態とに変化可能な可変入賞球装置と、前記始動入賞口に遊技球が入賞したことを条件として前記複数の可変表示部の表示結果を導出表示させるための可変表示制御を開始させた後、時期を異ならせて表示結果を導出表示させる制御を行なう可変表示制御手段とを含み、前記画像表示装置は、複数の有効ラインが定められており、該複数の有効ラインのうちの２本以上の有効ライン上において同時にリーチ状態が発生可能に構成されているとともに、前記複数の有効ラインのうちのいずれかにおいて特定の表示態様が表示結果として導出表示された場合に、前記可変入賞球装置を第１の状態に
制御可能となるように定められており、
前記可変表示制御手段は、前記可変表示制御を開始させた後、先に表示結果が確定するリーチ状態と後に表示結果が確定するリーチ状態とが発生する場合に、表示結果が確定する順番の来た前記リーチ状態の有効ライン上の所定の可変表示部について前記識別情報の表示に加えて順次目印画像表示を行なうための目印画像表示データをセットする処理を行なうことを特徴とする、遊技機。【請求項２】前記画像表示装置は、前記可変表示部がマトリックス状に配列されているとともに、前記有効ラインが行方向有効ラインと列方向有効ラインとを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。【請求項３】前記複数の可変表示部により表示結果として導出表示された識別情報は、いずれも複数の前記有効ライン上に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】前記画像表示装置は、前記複数の可変表示部個々について表示結果として有効な識別情報を１つ表示することを特徴とする、請求項１～請求項３のいずれかに記載の遊技機。
３　本件決定の理由の要旨
本件決定は、本件発明の要旨を、本件訂正請求に係る本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した上、本件発明１は、特開平２－２９９６７９号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平４－９０７７７号公報（以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２～４は、いずれも、刊行物１、２及び実願昭６２－５７９５４号（実開昭６３－１６３８７７号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～４は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正請求に係る本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。本件決定は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されなければならない。
第４　被告の主張
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正請求に係る本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>原告は，審決は，「剽窃的であって」として，「剽窃」と認定しているものではない，商標法４条１項７号規定の適用自体，本来，抑制されながら適用されるべきであるのに，７号のように漠然とした概念の解釈に際して，「…的」といったさらに漠然とした，あいまいな認定は不当である，と主張する。しかし，原告による本件商標の出願とその登録を得る行為は，前述のとおり，原告代表者等の主観的動機はともかくとして，客観的には剽窃行為と認められるので，審決はこれを剽窃的と認定したものであり，前述したところから明らかなように，本件については，商標法４条１項７号の規定が適用されると解すべきである。
原告は，東京高判平成１０年１１月２６日を引用して，商標法４条１項７号の「公序良俗違反」には「冒認」を含むものではない，と主張する。しかし，上記判決は，本件とは事案を異にするものであるから，本件において，同判決の判断の当否等を論じる必要はない。
４　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担ついて，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸


(3)　原告が，本件訴訟を遂行するにあたり，その訴訟活動を弁護士に委任したことは当裁判所に顕著であるところ，本件事案の内容，認容額及び本件訴訟の経過等を考慮すると，被告による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は４０万円をもって相当と認める。
４　結論
以上のとおりであるから，原告の被告に対する請求は，被告に対し，２４０万円及びこれに対する不法行為の後である平成１５年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　松　　岡　　千　　帆
裁判官大須賀寛之は転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一</s>本件事故の態様，Ｉの年齢等本件に現れた一切の事情を斟酌すると，Ｉの慰謝料は２４００万円が相当である。
カ葬儀費用１５０万円
本件事故と相当因果関係のある葬儀費用は１５０万円と認めるのが相当である。
キその他の諸費用０円
Ｉの雑費（別紙雑費明細）については，これを認めるに足りる証拠はない。
(2)原告Ｂ固有の損害
ア慰謝料３００万円
本件事故の態様等本件に現れた一切の事情を斟酌すると，Ｉの妻である原告Ｂの慰謝料は３００万円が相当である。
イ駆けつけ費用６万３０００円
原告Ｂの駆けつけ費用には，原告Ｂの入院付添費用も含まれると解されるところ，近親者の入院付添費は，１日当たり７０００円と認めるのが相当であるから，９日間で，６万３０００円となる。
上記以外の原告Ｂの駆けつけ費用（別紙諸費用明細１）及びＩの妹であるＫの駆けつけ費用等の立替金（別紙諸費用明細２）は，これを認めるに足りる証拠はない。
(3)原告Ｃ固有の損害
ア慰謝料１００万円
本件事故の態様等本件に現れた一切の事情を斟酌すると，Ｉの子である原告Ｃの慰謝料は１００万円が相当である。
イ駆けつけ費用０円
原告Ｃの駆けつけ費用（別紙諸費用明細３）は，これを認めるに足りる証拠はない。
(4)原告Ｄ固有の損害
慰謝料１００万円
本件事故の態様等本件に現れた一切の事情を斟酌すると，Ｉの子である原告Ｄの慰謝料は１００万円が相当である。
(5)原告Ｅ固有の損害１００万円
本件事故の態様等本件に現れた一切の事情を斟酌すると，Ｉの母である原告Ｅの慰謝料は１００万円が相当である。
(6)相続等
原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，法定相続分に従い，原告Ｂが２分の１，原告Ｃ及び原告Ｄが各４分の１の割合でＩが本件事故により被った損害を相続したから，原告Ｂの損害合計額（原告Ｂ固有の損害分を含む）は２３６８。万０９９３円と，原告Ｃの損害合計額（原告Ｃ固有の損害分を含む）は１。１３０万８９９６円と，原告Ｄの損害合計額（原告Ｄ固有の損害分を含む）は１１３０万８９９６円となる。。
原告Ｅの損害は，１００万円となる。
この点，原告らは，原告らの損害賠償請求権は連帯債権になる旨を主張するが，Ｉの損害賠償請求権は相続により当然にその相続分に従い分割されるものであるし，原告らそれぞれに固有の損害賠償請求権が連帯債権となる根拠はないから，原告らの同主張は採用できない。
(7)弁護士費用
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，原告Ｂにつき１５０万円，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各８５万円，原告Ｅにつき１０万円と認めるのが相当である。
７結論
よって，原告Ｂの被告Ａに対する請求は，２５１８万０９９３円及びこれに対する不法行為の日である平成１５年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。原告Ｃの被告Ａに対する請求は，１２１５万８９９６円及びこれに対する不法行為の日である平成１５年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。原告Ｄの被告Ａに対する請求は，１２１５万８９９６円及びこれに対する不法行為の日である平成１５年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。原告Ｅの被告Ａに対する請求は，１１０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１５年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。原告らの被告Ｆ，被告Ｇ及び被告保険会社に対する請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官内田計一
裁判官安田大二   郎
裁判官高橋貞幹


(3)控訴人は，第２，３，(3)アないしエのとおり，取り下げられた前事件及びあっせん事件の調査における会社の説明を別の事件で取り上げて不当労働行為の根拠とすることはできない，また，控訴人は，団体交渉の移動時間に関する賃金保証の合意をしていない旨主張する。
しかしながら，取り下げられた前事件等の手続の中であっても，控訴人と被控訴人補助参加人との間に団体交渉員の移動時間について賃金控除をしない合意が成立したのであれば，その合意は上記取下げの有無にかかわらず効力があるというべきである。さらに，前判示のとおり（原判決を引用），本件初審事件及び本件再審査事件において提出されたＰ３の陳述書（乙Ｂ１５３，１５９）並びに本件初審事件及び本件再審査事件におけるＰ３の証人尋問調書（乙Ｃ２，４，６）中には，控訴人は団体交渉の移動時間に関する賃金保証の合意をしていないとの上記主張と同旨の陳述及び供述部分があるが，証拠（乙Ａ１２０，１２１，乙Ｂ１５４，１５９，乙Ｃ６）によれば，被控訴人補助参加人は，控訴人に対し，平成１４年８月２８日付け「抗議並びに要求書」と題する書面において，同年７月２６日開催の控訴人と被控訴人補助参加人との団体交渉の際における被控訴人補助参加人側交渉員の団体交渉開催場所への移動時間につき控訴人が賃金控除をしたことについて，前事件の調査の席上，控訴人は移動時間について賃金保証の対象となることを確認し，その旨調査調書に記載されていることを取り上げて抗議していること，Ｐ３は，同年１１月２０日，前事件の第５回調査調書の写しを手に入れ，その記載内容を確認しているが，Ｐ３を含め控訴人側からは，同調書の記載が誤っている旨の指摘もその訂正の申出等もしていないことが認められる。これに加え，証拠（乙Ｂ１５４）によれば，前事件の第６回調査期日から前事件が取り下げられるまでの間に作成された調査調書及びあっせん調書には，控訴人から賃金保証に関する検討結果の報告や賃金保証はしない旨の発言等がされたことをうかがわせる記載は全くないことが認められる。以上の事実関係に照らすと，Ｐ３の上記陳述及び供述部分は信用することができない。よって，控訴人の上記主張は採用できない。
３以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官        房村精   一
裁判官        中野信   也
裁判官        滝澤雄   次</s>そうすると、本件商標は、見る者に、易占家の間で、易及び易占という営業の象徴（シンボル）として看板などに広く使用されてきた地天泰の他の多くの標章と同じ意味を有するものと認識されるというべきであるから、これを指定役務「占い、易」に使用しても、その役務が何人の業務に係る役務であるかを需要者が認識することはできないことになる。
４　原告は、本件商標と地天泰の標章とを比較すると、本件商標が略正方形の一体の構成から成るのに対し、地天泰の標章は、独立した横長四角形が６段の構成から成るから、外観上大きな差異を有する旨主張する。
しかしながら、本件商標は、全体として略正方形の形状をしていると同時に、独立した横長四角形が６段の構成から成るともみることができるのであり、本件全証拠によっても、略正方形の形状をしていることが、需要者がこれを地天泰の標章の一つであると把握し認識することを妨げる事情となるものと認めることはできない。なお、前記甲第６号証、第７号証、第９号証ないし第１３号証、甲第５号証（１９９２年（平成４年）３月２０日人文書院発行「陰陽五行と日本の民俗」初版第１１刷の２４９頁、初版第１刷は１９８３年（昭和５８年）６月４日）、第１７号証の１（昭和５３年日本電信電話公社発行「職業別電話帳（上）名古屋版」４９０頁及び４９２頁）、同号証の２（昭和５４年日本電信電話公社発行「職業別電話帳（上）横浜市版」８９８頁）、同号証の３（昭和５４年日本電信電話公社発行「職業別電話帳（下）大阪市、尼崎市、守口市／東大阪市、吹田市、豊中市、門真市、摂津市、八尾市の一部版」８２９頁）、同号証の４（昭和５４年日本電信電話公社発行「東京２３区職業別電話帳　生活編（下）」６２０頁）によれば、地天泰の標章として従来使用されてきたものには、全体としての形状が縦長長方形のものが多いとはいうものの、決してそれに限られるわけではなく、主として全体の表示を横書きとするものにおいて、略正方形のもの（例えば、甲第５号証、甲第１７号証の１の４９０頁、同号証の２の８９８頁、同号証の４の６２０頁）、横長長方形のもの（例えば、甲第１７号証の１の４９２頁、同号証の３の８２９頁）なども少なからず存することが明らかである。
また、原告は、本件商標は、えんじ又は赤色の部分が全体の構成に先立って、ひときわ目立つものであるから、地天泰の標章とは別異の印象を与える旨主張するけれども、本件商標の全体の構成が前記のとおりのものであることに照らすと、えんじ又は赤色の部分が全体の構成に先立って目立つとは考えられない。この主張は、地天泰の標章が全体として陰陽の組合せによる卦を象徴的に表示した特色あるものであり、周知となっていることを忘れた議論というべきであり、採用できないことが明らかである。
５　なお、原告は、易占でいう６４卦中の「天地否」の卦の図形に係る商標の登録を認めていることを理由に、審決の判断を非難する。しかしながら、本件において問題なのは、本件登録が商標法３条１項６号に違反してされたものであるかどうかであるから、過去に特許庁で類似事例についてどのような取扱いをしていたかは、本件とは直接には関係がないことである。しかも、「天地否」の卦の図形に係る商標が設定登録されているという事実のみを取り上げても、このような事例もあるというだけであり、仮に、この種事案において一般的に妥当な実務上の取扱いがあり得るとしても、上記事実が、それを証する資料となるものではないことは明らかである。
６　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき理由は見当たらない。よって、本件請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官    宍　　戸　　　　　充
裁判官    阿　　部　　正　　幸
別紙（１）（２）


(5)　１審原告は，上記遅延損害金について，商事法定利率である年６分の割合による金員の請求をしているが，本件債権は賃貸借契約が成立しなかったことを原因とする不当利得返還請求であって，商行為によって生じた債権ではないから，商法５１４条の適用はなく，その遅延損害金は民法所定の年５分であると解するのが相当である。
第４　結論
以上のとおり，１審原告の１審被告に対する請求は，２９５万５４４５円及びこれに対する平成１４年３月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があり，その余は理由がないので，その旨原判決を変更することとし，１審原告の本件控訴及びその余の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄</s>（甲15，16，18，27の2，乙11，15，32）オ　亡Ａが平成11年12月5日に死亡した後，原告は，平成12年9月29日（受付日），社会保険業務センターに対し，亡Ａが受給すべきであった遺族年金のうち未支給分につき，給付請求をした。
（甲6，10，乙
5）
(2)　年金に係る受給権者等の権利は，基本権（保険給付の裁定を受ける権利）と支分権（基本権に基づき，毎支払期ごとに支払われる年金の請求権）とに分けられるが，そのうち基本権は，厚生年金保険法92条1項により，その支給事由が生じた日から5年を経過したときは時効によって消滅し，他方，支分権については，厚生年金保険法上特段の規定も存在しないから，国の歳出に関する事務として会計法の適用を受け，5年間これを行わないときは時効により消滅し（会計法30条後段），時効の援用を要せず，行政庁において時効利益を放棄することもできない（同法31条1項）。
(3)　本件では，亡Ａは，亡Ｂが死亡してから5年以内に，基本権に係る裁定を受けており，基本権の存在には争いがない。
本訴において，原告は，既に発生した支分権に基づく請求として，昭和35年12月分から平成2年11月分までの，亡Ａに係る遺族年金の支給を受ける権利があると主張するものであるが，(1)で認定したとおり，亡Ａは，平成3年3月1日まで，遺族年金の支給を全く請求していないから，原告が本訴において主張する部分のうち，少なくとも，平成3年3月時点において5年経過済みの部分（昭和35年12月分から昭和61年1月分まで）については，会計法30条後段，31条1項後段により，当該時点で時効により消滅済みであったことが明らかである。
また，亡Ａ（ないし原告）による平成3年3月1日付けの手紙（乙3）は，基本的に，遺族年金受給権の有無について照会する趣旨のものと解されるが，仮に，ここに，昭和61年2月分から平成2年11月分までの遺族年金の支給を請求する趣旨が含まれていたとしても，亡Ａないし原告は，平成6年12月15日に支給された平成2年12月分から平成6年11月分までの遺族年金を受領する際，年金額算定の基礎となる期間や年金額自体について何ら異議を述べておらず，その後，原告が，平成12年9月29日（受付日）に，未支給の遺族年金について給付請求をするまで，社会保険庁長官や国に対して，平成3年3月時点では時効消滅していなかった部分（昭和61年2月分から平成2年11月分まで）について給付を求めてはいないから，当該部分について
も，「5年間これを行わない」もの
として，会計法30条後段，31条1項後段により消滅時効が成立したものと認められる（なお，社会保険庁は，平成12年9月29日までの間，亡Ａないし原告名義の手紙等を複数回受領しているが，いずれも，昭和61年2月分から平成2年11月分までの遺族年金の支払を請求するものではない。）。
この点について，原告は，国交の断絶した国家（我が国と北朝鮮）間における音信の困難性や，亡Ａは，「Ｃ」「Ａ′」なる人物の調査を依頼されたため，その全容が判明しない限り，遺族年金を請求できないものと思い込んでいた旨主張するが，日朝間の国交が断絶していても，北朝鮮から出した郵便物は我が国に届いている（現に，亡Ａないし原告が出した手紙が我が国に届いている。）から，客観的にみて，亡Ａが遺族年金を請求できない状況にあったとはいえないし，また，亡Ａの主観的事情は，消滅時効の成立を何ら妨げるものではないから，消滅時効に関する原告の主張は理由がない。
３　このように，昭和35年12月分から平成2年11月分までの遺族年金については消滅時効が成立しているから，これらが実際に亡Ａに対して支払われたか否かを問題にするまでもなく，本件処分は適法であり，本件処分の取消しを求める旨の原告の平成15年（行ウ）第223号事件被告に対する請求は理由がない。
第４　結論
以上のとおり，原告の平成16年（行ウ）第283号事件被告に対する請求は不適法であるから，これを却下することとし，原告の平成15年（行ウ）第223号事件被告に対する請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　市　村　陽　典
裁判官　　　石　井　　　浩
裁判官　　　矢　口　俊　哉


(1)　手技上の過失について
ア　脈絡膜出血の危険因子としては術前高眼圧等が挙げられているから、眼内レンズ移植の際脈絡膜出血を予防するためには、全身状態を把握し、術前に低眼圧及び低眼窩内圧を確保するための措置を講ずる必要がある。本件では、担当医は、本件手術の前日に視力、眼圧、眼瞼、結膜、角膜等に異常がないことを確認した上、手術当日には術前管理として眼圧降下剤、電解質輸液、血管強化・止血剤、抗生物質、眼圧低下剤、精神安定剤をそれぞれ投与し、血圧、脈拍、酸素飽和度を測定して全身状態についても把握してから洗眼と局所麻酔を行った。
以上によれば、Ａ病院の担当医は、脈絡膜出血の危険因子を可能な限り除去するための術前措置を施行したものというべきであり、術前管理を怠った過失があるということはできない。
イ　また、脈絡膜出血は術前管理を適切に行っていたとしても発生する可能性のある合併症であり、また強角膜の切開によって眼内外の交通が生ずること自体によって発生し得るのであって、縫合針による穿刺等の過誤がなければ発生し得ないものではないから、脈絡膜出血が発生したこと自体から執刀医の過失を推定することはできず、具体的な手技上の誤りがあったか否かを検討すべきである。
本件では、本件手術中に医師Ｄが脈絡膜を直接穿刺したような事実は認められないこと、本件手術を担当した医師Ｄに後房レンズ二次移植手術の経験が不足しているとはいえないこと、医師Ｄは本件手術の際眼内組織を傷付けないようにするためできるだけ確実性の高い手技（内腔のある針で糸を眼外に誘導して縫着する方法）を採用していたこと、また手術時間が2時間16分に及んでいることが直ちに医師Ｄの技量不足によるものともいえないこと、他に医師Ｄの手技の誤りなどによって脈絡膜出血が発生したことを基礎付けるような事実を認めるに足りる証拠もないことなどの点に照らし、医師Ｄに手技上の過失があったと認めることはできない。
(2)　早期発見・早期処置を怠った過失について
次に、原告が本件手術中に痛みを訴えた時点で脈絡膜出血を疑い、眼底検査、創口の閉塞、強膜切開の措置を取るべきであったか否かについて検討する。
本件手術中に原告が痛みを訴えた時点では、出血や右眼の内容物の脱出などの症状が現れておらず、駆逐性出血を疑い眼底観察や創口閉鎖等の緊急措置を取るべき兆候とされる進行性前房消失、進行性硝子体圧上昇もなかった。このような場合、まず麻酔を追加するのが通常であり、標準的な眼科医において脈絡膜出血を疑って眼底検査等の措置を取ることを期待することは困難であったというべきであるから、本件手術中に原告が痛みを訴えたのに対して麻酔を追加して手術を続行した医師Ｄの判断に誤りがあったものということはできない。この点に関する原告の主張は採用できない。
（なお、術後、平成12年9月10日までは硝子体出血のため眼底の観察は困難であったし、脈絡膜出血の存在が疑われた翌11日の時点においても、脈絡膜出血が発生した場合は自然に吸収されるか否かを経過観察するのが通常であり、早期に手術をすることによって予後が改善されるものでもないから、本件手術後しばらくの間投薬の上経過観察することとした医師Ｄの診療に過失があったということもできない）
(3)　その他の点について
原告は、本人尋問等において、原告とその家族が、本件手術後、同手術によって原告の右眼の視力が失われたことについてＡ病院の医師と面談した際、医師Ｄにおいて本件手術における過失を自認するような発言があったことなどを指摘する。しかし、そのような事実がＡ病院の担当医に本件手術に関して法律上の過失があったことを基礎付けるものとは必ずしもいい難い。
(4)　小　括
以上によれば、術前措置、術中及び術後管理に関する各過誤の主張は理由がない。
第４　結　語
よって、その余の点を検討するまでもなく原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決をする。
広島地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官　　橋　　本　　良　　成
裁判官　　木　　村　　哲　　彦
裁判官　　相　　澤　　　　　聡</s>右のような事実により判断すると、税務調査の当時において、法定の要件を満たした状態での帳簿等の保存がなかったものと推認されるというべきである。これに対し、Ｐ１は、本件訴訟において、帳簿等に該当するものとして請求書等の書証を提出し、また、証人Ｐ７及び原告本人の供述中には、法定の要件を満たした状態で帳簿等の保存が継続されていた旨の供述部分があることをもとに、右推認が覆されるなどと主張するが、Ｐ１が長期間にわたり税務職員による帳簿等の再三の提示要求に応ずることがなかったこと、右書証は、ある程度訴訟が進行した段階になって順次提出されたこと、その中には、未整理であったものを整理して提出したものであることが窺われるところも散見できることなどにかんがみると、右のことがらだけでは右推認が直ちに覆されるということはできないというべきである。そして、税務調査の時点で法定の要件を満たした状態での帳簿等の保存があったことを直接認め、あるいは推認させる事実の具体的な立証はあったとはいえない。（六）　以上検討したところによれば、本件においては、法三〇条七項の帳簿等を「保存しない場合」に当たるものであって、同条一項による仕入税額控除を適用することができず、この点に関する原告の主張は採用できない。
七　本件消費税処分の適法性について
本件係争年期分の差引納付税額は、前記の課税標準税額に対する消費税額二〇〇万四五一〇円から、控除対象税額○円を控除して算出した金額（一〇〇円未満の端数を切り捨てた金額）であり、二〇〇万四五〇〇円ということになる。以上によれば、Ｐ１の本件係争年期分の差引納付税額は、更正処分に係る差引納付税額を下回らないから、前記第二、一３（三）のとおりになされた本件係争年期分の更正処分は、適法である。
また、これに伴い前記第二、一３（四）のとおりになされた本件係争年期分の過
少申告加算税の賦課決定処分も、同様に
適法である。
八　結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　菅英昇
裁判官　倉澤千巌
裁判官　中川博文


しかし，水道事業等の生産経済活動について，地方公営企業法が地域住民の福祉の増進を目的として受益者負担の原則に基づき企業会計方式による独立採算制及び特別会計の設置を原則として要請する趣旨は，企業の経営内容及び財政状況を明確に把握するという点にある。そして，地方公営企業の独立採算制及び特別会計の設置は，一般会計との区分を前提に，一般会計において負担すべき経費（公共的要請により受益者負担の原則になじまない経費）を除いた部分についての独立採算制であり，完全な独立採算制はとられていない（地方公営企業法１７条の２）。これらの点に照らすと，一事業一会計の原則とは，地方公共団体の経営する複数の事業（水道事業，工業用水道事業，軌道事業，自動車運送事業等々）の二つ以上の事業を通ずる特別会計を設置して，会計内容及び財政状況を不明確にしてはならないとの要請であると解される。事業の合理的経営や経営内容及び財政状況の明瞭性のために，一事業を必要に応じて細分した事業ごとに別個の会計を設けることは一事業一会計の原則の要請には反しないと解するのが相当である。本件において，将来，徳山ダムが完成し工業用水道事業の届出をしたとしても，その流域は岩屋ダムと相違しており（乙２－２６頁），受益者（購入者）も相違することが明らかである。したがって，徳山ダムの水源費である工業用水道事業開始前の建設負担金を岩屋ダムの特別会計から支出していないことは，一事業一会計の原則に違反しないから，原告らの上記主張は採用することができない。
７　まとめ
そうすると，争点（４），（５）につき判断するまでもなく，前記却下部分を除く原告らの請求はいずれも理由がないことになる。
第５　結論
以上の次第で，原告らの被告岐阜県知事及び岐阜県出納長に対する訴えのうち，本件口頭弁論終結時までに支出がされた平成１５年３月分以前の支出命令及び支出の差止めを求める部分及び平成４３年４月分以後の支出命令及び支出の差止めを求める部分並びに原告らの被告ａに対する訴えのうち，平成９年１２月分以前に支出された本件負担金相当額についての損害賠償を求める部分は，いずれも不適法であるから却下することとし，その余の請求についてはいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　林道春
裁判官　古閑裕二
裁判官　今井輝幸</s>ハ　他方、会社は、自動車事業部の分離を推進するとともに、上記１の（２）で判断したとおり、東鉄労の大会に出席したＰ３社長が会社の方針に反対している国労を批判し、「一企業一組合」が望ましい旨の国労を嫌悪する発言を行い、また、α自動車営業所においても、Ｐ８所長が国労組合員に対し脱退慫慂の発言を繰り返すなど、会社が国労を嫌悪し、その弱体化を企図していたものと推認される。そして、前記初審命令理由第１の６の（３）、（５）、１０の（１）認定のとおり、昭和６２年１２月２５日には渋川支所の組合員の半数にあたる５名が国労を脱退し、本件Ｐ２及びＰ１に対する転勤の事前通知がなされた翌日である同６３年１月１８日にはζ支所の組合員５名が国労を脱退し、翌２月には渋川支所の組合員２名が国労を脱退していることが認められる。
さらに、同６の（６）、（７）認定のとおり、渋川支所で国労を脱退しなかったＤ及びＬの２名は、同年３月にα自動車営業所及び東京自動車営業所に転勤となり、国労の渋川分会は事実上消滅した。これに対し、国労を脱退した７名は東鉄労に加入し、その後も渋川支所で勤務している。
ニ　以上を総合すると、会社が業務上の必要性に名を藉りてＰ２及びＰ１を自動車事業部から鉄道部門に転勤させて本来の業務とは異質の職務を命じたことは、国労から脱退しないばかりかその役員に就いて活動を続ける同人らを嫌悪し、同人らの通勤事情を奇貨として意に沿わない本件転勤を行うことにより、同人らを業務面、精神面及び組合活動の面において殊更不利益に取り扱い、かつ、バス会社から排除することによりα分会らの運営に支配介入したものと判断されるのであって、これを労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
（３）救済方法について
会社は、本件は、会社がなした転勤が不当労働行為に当たるか否かが問題とされている事件であり、会社とは別の法人であるバス会社に対して救済を命ずる初審命令は、明らかに違法であると主張する。
しかしながら、前記初審命令理由第１の１０の（３）認定のとおり、バス会社は、会社の１００パーセント出資の子会社として、会社から自動車事業の営業譲渡を受け、大多数の役員の派遣を受けて設立され、一方、バス会社の設立により会社の自動車事業部所管事業は消滅した。また、バス会社の部長らの幹部をはじめ各営業所の所長らの管理職には、いずれも会社の自動車事業部の管理職らが就任しており、また、会社の自動車事業部の社員はバス会社に出向を命じられ、バス会社においてそれまでと同じく自動車事業の業務に従事している。さらに、出向社員の賃金は、会社から払われていること等が認められる。
他方、Ｐ２及びＰ１は、会社の鉄道部門に転勤させられており、その転勤が不当労働行為に当たることは上記（２）判断のとおりである。そして、バス会社設立の経緯及び会社とバス会社の関係を併せ考えると、本件の救済としては、会社に対しＰ２及びＰ１を他のα自動車営業所の社員であった者と同様、バス会社に出向させることを命ずることのほか、バス会社に対し同人らを他の自動車事業部の社員であった者と同様に出向を受け入れて、他のα自動車営業所の社員であった者と差別することなくバス会社の業務に就かせることを命ずることが相当であると思料する。なお、このように命ずることが労働委員会の裁量の範囲を逸脱するという会社の主張は失当であり、採用できない。
以上のとおり、Ｐ８所長の国労組合員に対する言動並びにＰ２及びＰ１を鉄道部門へ転勤させたことが不当労働行為に当たるとした初審命令の判断は相当であり、また、その救済としては上記のとおりであるので主文のとおり命ずることが相当であるから、初審命令主文の一部を主文のとおり変更し、その余の本件再審査申立てには理由がないので棄却する。
よって、労働組合法第２５条及び第２７条並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり、命令する。
平成１１年３月３日
中央労働委員会
会長　Ｐ３８「印」


したがって，原判決中，控訴人の被控訴人阿波町長に対する平成９年度及び平成１０年度の固定資産税の賦課を怠る事実の違法確認請求に係る訴えを却下した部分並びに平成１１年度の固定資産税の賦課を怠る事実の違法確認請求を棄却した部分は失当であるから，これを取り消す。そして，却下部分について更に弁論をする必要はないから，同被控訴人に対する平成９年度から平成１１年度までの本件建物について本来の固定資産税の賦課を怠る事実の違法確認請求を認容することとする。また，原判決中，被控訴人Ａに対する平成５年度から平成８年度までの固定資産税に関する損害賠償請求に係る訴えを却下した部分も不当であり，同部分に関する請求を棄却すべきところ，この判断は原判決より控訴人に不利益であるから，民事訴訟法３０４条に基づき，同部分の控訴を棄却するにとどめることとなる。また，原判決中，その余の部分については，結論において相当であり，同部分に対する控訴人の控訴は理由がないから棄却することになる。
よって，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官　小田耕治
裁判官　田中俊次
裁判官　朝日貴浩</s>一審被告が製造・販売した被告ノズルを搭載した液体充填機の数は，上記(1)のとおり合計２９台である。
また，上記２９台の販売価格は，別紙表①，表③の「販売価格」欄記載のとおりであると認められる（甲２０の８～１８，弁論の全趣旨）。そうすると，その合計額は１４億８１８６万２０００円となる。
イ　被告製品の製造・販売に係る一審被告の利益率
(ｱ)一審被告の販売額，原価，販売管理費等
一審被告の平成７年から同１４年までの間の決算書の損益計算書（乙２８～３５）によれば，上記期間における一審被告の総販売額，売上原価，販売管理費の額は，それぞれ原判決別紙中部機械損益計算表の該当欄記載のとおりであると認められる。
(ｲ)控除すべき経費
特許法１０２条２項所定の利益額については，被告製品の販売額の増減に応じて変動する経費を控除すべきである。
証拠（甲２１，２２，乙２４，２８～３５）及び弁論の全趣旨によれば，一審被告の販売費及び一般管理費のうち，販売員旅費，販売員給与（ただし，平成１１年度以降のみ計上されている。），広告宣伝費，発送配達費は，一審被告ノズルを含む液体充填機の販売のために要する費用であると解されるから全額を，事務員給与は，メンテナンスに投入された従業員費用の性質を有する２分の１を，利益率を算定するに当たり，経費として控除するのが相当である。他方，通信交通費については，被告製品の売上げの増減と関係すると認めるべき証拠がないから，控除すべきではない。
(ｳ)上記アの総販売額から売上原価を控除し，更に上記経費を控除した一審被告の各年度ごとの利益額は，原判決別紙中部機械損益計算表の差引利益欄記載の金額となる。
そして，差引利益を総販売額で除した各年度ごとの利益率は，原判決別紙中部機械損益計算表記載のとおりであり，これらを平均すると，同期間の平均利益率は，１６．８４％となる。一審被告が，一審被告ノズルを搭載した液体充填機を販売した期間は，平成３年から平成１５年までであり，上記平均利益率をもって，一審被告の利益率とした。
なお，一審原告は，一審原告の利益率が３０％であるから，一審被告の利益率も３０％を下らないと主張し，甲４１（公認会計士Ｎ作成の平成１６年５月２８日付け意見書）を提出する。しかし，甲４１に記載された【具体的な試算】に用いられた個々の数値は，その具体的な裏付けを欠くものであり，採用することができず，また本件全証拠によっても，一審被告の利益率が３０％を下らないとする事情を認めることはできないから，一審原告の主張は採用することができない。
ウ　寄与率
被告ノズルの液体充填機に対する寄与率が約１０％であることは，上記(5)のとおりである。
エ　以上によれば，特許法１０２条２項により，一審原告が受けた損害の額は２４９５万円と推定される。
（算式）１４億８１８６万２０００円×０．１６８４×０．１
≒２４９５万円（万未満切り捨て）
(3)小括
以上のとおり，一審原告が受けた損害の額は，特許法１０２条１項により２８３６万円，特許法１０２条２項により２４９５万円と各推定されるから，より多額である特許法１０２条１項により推定される２８３６万円を損害額と認める。
(4)弁護士費用
本件事案の内容，訴訟の経緯，認容額等の諸般の事情を考慮すると，本件特許権侵害と相当因果関係のある損害としての弁護士費用は，２８３万円が相当であると認める（うちＸ酪農業協同組合分３５万円）。
７　まとめ
以上によると，一審原告の一審被告に対する本訴請求は，３１１９万円，及びうち別紙表③の第６行目の「Ｘ酪農業協同組合」（平成１４年３月製造）分を除く２７２８万円に対する不法行為の日の後である平成１３年１２月３１日から，うち「Ｘ酪農業協同組合」分３９１万円に対する不法行為の日の後であると認められる平成１４年３月３１日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
８　結論
よって，本件各控訴のうち，一審原告の控訴は理由がないから棄却し，一審被告の控訴に基づき，上記７と異なる原判決を変更し，一審原告の本訴請求を上記７の限度で認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野    哲弘
裁判官　　　岡本      　岳
裁判官    　上田    卓哉


また，Ｅ自身も，本件検討依頼書の記載をみて，「これじゃだめだよ」と述べたことは認めている（乙８）。
しかしながら，①　Ｆ成分については，酸性領域における溶解度が特に低いため，酸性であるクエン酸との組合せは，本件発明における被告の基準値（アルミニウム溶解度０．５ppm以上）を満たさないこと（乙１７の別紙１），②　他方で，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の錯化剤との組合せは，上記①の基準値を十分に満たすものであり（乙１７の別紙１），Ｆ成分はこの＊＊＊＊＊の一種であること，③ＡＸＬについては，これに使用されている錯化剤は，酸性領域における安定性が特に低いため，酸性であるクエン酸と組み合わせることはそもそも困難であるから（乙７，８），本件発明には含まれないこと（甲１，乙１７の別紙１），④　ＥＤＴＡについては，上記①の基準値を満たさない上（乙１７の別紙１），本件検討依頼書の「ＥＤＴＡ等，検討お願いします。」との記載内容（前記１(3)イ(イ)ｃ）に加えて，ＥＤＴＡが錯化剤のうち昀も代表的なものであること（乙７，８，１７）からすると，「ＥＤＴＡ等」とは，その他錯化剤を示すものとして記載されたにすぎないと認められること，以上の事実に照らせば，Ｅの発言は，本件着想自体を否定するものではなく，本件検討依頼書に記載されている特定の錯化剤との組合せを否定したものと認めるのが相当である。したがって，このようなＥの発言は，上記認定事実を左右するものではない。
(4)　小括
以上のとおり，原告は本件着想をしたものではないし，具体的な実験を経ていない本件着想は本件発明とはなり得ないもので，また，被告の従業員Ｅらは，原告から本件検討依頼書を示されるより前から本件発明の着想を得て既に実験に着手していたものである。よって，原告は，本件発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したとはいえず，発明者（共同発明者）といえないことは明らかである。
３　争点(2)（特許を受ける権利の譲渡の有無）について原告は，被告に対し，本件発明の届出をした日である平成８年４月１５日から本件特許の出願日である平成９年５月２７日までの間に特許を受ける権利を譲渡したと主張している。
しかしながら，本件全証拠によっても，上記事実を認めるに足りない。なお，前記２(1)のとおり，本件検討依頼書は，営業担当部署が顧客から要望を受けた場合において，研究開発担当部署にその検討を依頼するために作成される被告の社内文書であり，原告が，被告に対し，本件特許を受ける権利を譲渡するために作成されたものとはいえない。そして，前記１(6)のとおり，本件発明については，Ｃ，Ｄ及びＥの３名が，平成８年５月１４日，特許出願依頼書（乙４）とともに発明考案届出書（乙３）を提出し，被告に対し特許を受ける権利を譲渡したものである（乙５）。
４　結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　高　　　部　　　眞　規　子
裁判官　　　　東海    林            　保
裁判官　　　　中　　　島　　　基　　　至</s>しかるに，控訴人文書（甲９）も，前記内容のとおり，ボイジャー文書２と同様に，被控訴人回答書１に示された被控訴人の見解について何ら触れることなく，「上記特許権を侵害するおそれがあります」「貴社製品が，上記特許権を侵害しないことを明らかにされるよう要求します」と結論のみを述べているものである。このような控訴人文書の内容からしても，控訴人文書の送付は，ボイジャーと事前に協議した上で，被控訴人の信用を毀損し，被控訴人との競争上優位に立つことを目的として行われたものと解されるのであって，正当な権利行使とはいえないとの評価を受けてもやむを得ないものである。
したがって，控訴人の前記文書送付行為は，不正競争防止法上違法であると解さざるを得ない。
６争点(5)（控訴人の故意又は過失）に関する主張について控訴人は，Ａ弁理士から，被控訴人製品が本件特許発明の技術的範囲に属する旨の平成15年９月17日付け「口頭鑑定書」（乙３）を受領しており，専門家の見解に基づいて控訴人文書を送付したものであるから，過失はないと主張する。
しかし，同鑑定書は，控訴人の故意又は過失の成否に関わる重要な証拠であるにもかかわらず，当審に至って初めて証拠として提出されたものであり，原審においてその提出を妨げる特段の状況があったともうかがわれないことに照らすと，控訴人文書の送付は同鑑定書に基づいてしたとする上記主張の信用性には疑問が残る。
また，仮に同鑑定書の見解に従って控訴人文書を送付したのだとしても，例えば，同鑑定書のうち構成要件4-D等の「バイアス」が「バイアステープ」を意味することを前提とする見解については，妥当性を著しく欠くことは前記２(2)のとおりであり，控訴人において同鑑定書を精査すれば，同見解が誤りであることを十分に認識し得たものである。さらに，控訴人としては，同鑑定書の見解に沿って，被控訴人製品が本件特許権を侵害するという主張をするのであれば，少なくとも，控訴人文書を受領したビデオプロモーション社が控訴人の主張の当否を判断できるように，同鑑定書の見解の要旨を明らかにした上で行うべきであったものである。
そうすると，控訴人文書の送付は同鑑定書に依拠したものであるから控訴人には過失がない，との控訴人の主張も，採用することはできない。７争点(7)（謝罪広告の要否）に関する主張について控訴人は，原判決が謝罪広告を命じたのは信用回復措置として過大なものであると主張する。しかし，控訴人の不正競争行為により被控訴人の信用が毀損されたことは事実であり，これによる損害は3000万円を下らないものである。そうすると，原判決が文書送付行為等の差止め及び損害賠償に加えて，謝罪広告による信用の回復を命じたことは相当である。
８結語
以上によれば，当審における控訴人の主張はいずれも採用することができず，原判決は相当である。なお，原判決主文第４項には誤記があるのでこれを前記のとおり更正する。
よって，本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉


しかし，仮に原告主張のやり方が一般的であるとしても，そのことは，原告主張の解釈を何ら根拠付けるものではない。特許発明が何であるかは，当該特許に係る明細書において，出願発明とされるのが何であるかによって決められるべき事項であり，本件発明２に係る明細書の記載状況は既に述べたとおりであるからである。付言すれば，出願時に一般的に行われているにすぎないことを構成要件にしても，それだけでは発明に進歩性を与えることにならないのは当然であり，控訴人の主張は，この点でも合理性に欠けるものという以外にない。５　被控訴人装置１及び２が，複数の業務を同時に選択する機能を有していないことは，当事者間に争いがないから，これらが本件発明２の構成要件Ｃを満たしていないことは明らかである。
以上のとおりであるから，被控訴人装置１及び２が，本件特許権２に抵触していると認めることができないことは，その余の点について判断するまでもなく明らかである。
６　結論
以上検討したところによれば，控訴人の本訴請求は理由がないことが明らかであるから，これを棄却すべきであり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官阿　　部　　正　　幸
裁判官高　　瀬　　順　　久
（別紙）</s>なお，被控訴人は，控訴人Ｈあるいは同Ｉ寺は本件各土地を控訴人Ｋ寺に売却することにより多額の利益を得た旨主張し，前記(1)③イで認定したとおり，控訴人Ｉ寺は本件各土地を含む７筆の土地を坪単価約１２万８０９０円（≒３億円÷７７２８．９１×３．３）で売却したことが認められるが，これは，本件各土地が墓苑となることによって多額の開発利益が生じるからであり，控訴人Ｈが本件各土地を同時期に取得した他の土地と比較して廉価に取得したと認められない以上，控訴人Ｈあるいは同Ｉ寺の背信性を根拠づけるものではない。さらに，背信的悪意を認定するにつき売買契約締結後所有権移転登記までの事情を考慮することができるとしても，前記(1)①イ，ウで認定したとおり，平成２年売買契約の後，控訴人Ｈに本件１土地の所有権移転登記がされた平成１０年１２月１日までの間に本件１土地の占有状況に変化はなかったこと，この間に，控訴人Ｈに新たに本件１土地が被控訴人の所有であることを認識させるような出来事があったと認めるに足りる証拠はないし，また，前記(1)イ，ウで認定したとおり，控訴人Ｉ寺が本件２土地につき所有権移転請求権仮登記を受けた平成７年１０月３０日までの間に本件２土地の占有状況に基本的な変化はなく，この間に新たに控訴人Ｉ寺に本件２土地が被控訴人の所有であることを認識させるような事情が生じたと認めるに足りる証拠もない。
ウ　したがって，控訴人Ｈ及び同Ｉ寺に，被控訴人の登記の欠缺を主張することが信義に反するものというべき事情があったとは認められないから，控訴人Ｈ及び同Ｉ寺が背信的悪意者であるとはいえない。
②　控訴人Ｋ寺について
被控訴人は，控訴人Ｋ寺が被控訴人が本件各土地を所有し果樹園として占有していることを現認しながら墓苑造成により多額の利益を得るため，敢えて被控訴人の所有権を無視して，本件各土地につき控訴人Ｉ寺との間で平成７年売買契約を締結し，平成９年には本件和解を成立させた旨主張する。ア　前記(1)①イ，ウ，③アのとおり，Ｊが現地調査を始めた平成６年９月ころ，本件２土地の下側部分（北側部分）には野菜等が植えられており，隣接土地と区別することは可能であったことからすると，Ｊは，本件２土地に耕作者が存在することを認識し得た可能性があり，また，前記(1)③ウの事実によれば，平成７年売買契約の締結の際には，本件１土地の登記名義はＦらにあることは認識しており，本件２土地も本件１土地と同時期に売買されたことを知り得たのであるから，控訴人Ｈの場合と同様にＭに確認する等の手段を取れば，控訴人Ｋ寺が本件２土地がＢに売却された土地であること，あるいはその蓋然性の高い土地であることを認識することは可能であったことが認められるから，控訴人Ｋ寺には，本件２土地が被控訴人の所有であると認識しなかったことにつき過失があるというべきである。イ　しかし，Ｊが，平成７年売買契約の締結より前に，本件各土地の隣地所有者らから本件２土地が被控訴人の所有であると知らされていたと認めるに足りる証拠はないし，前記(1)③イのとおり，控訴人Ｋ寺は控訴人Ｉ寺から本件各土地を含む７筆の土地を３億円で買い受け，平成７年１０月２４日までに６０００万円を支払っていることからすると，控訴人Ｋ寺が，墓苑造成により多額な利益を得るため，被控訴人の所有権を無視し，その利益を害してはばからない意図のもとに，平成７年売買契約を結んだとはいえない。
さらに，前記(1)③エのとおり，本件和解の成立あるいは平成１０年８月１０日に控訴人Ｋ寺が本件２土地の所有権移転登記を受けるまでの間においても，ＯがＪに対し本件各土地が被控訴人の所有であると指摘したとは認められないし，他に新たにＪに本件２土地につき被控訴人が所有権を有していることを認識させる事情を認めるに足りる証拠もない。
ウ　したがって，控訴人Ｋ寺に，被控訴人の登記の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情があったとは認められないから，控訴人Ｋ寺もまた背信的悪意者であるとはいえない。
第５　結論
以上によれば，被控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと異なる原判決は不相当であるから取り消し，被控訴人の請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　下　司　正　明
裁判官　野々上　友　之
裁判官　檜　皮　高　弘