爆弾の形状等について全く触れていなかったのであり、これらの事実に鑑みると、被告人及びＡ１が、予告電話によって、死亡を含む人的被害を確実に回避できるとは考えていなかったというべきである。被告人自身も、逮捕された後、検察官に対し「爆弾の仕掛場所については予告しておりませんから爆弾の在かをさがすためのお巡りさんとｑ２建設の若干の係員は避難しきれず怪我するかも知れないことは予期されました」（乙一〇）と供述し、公判段階においても、警察官が爆弾を発見して、爆弾処理班が爆弾を包囲した状態で爆発が起こることはあり得ると考えていた旨供述している（第一〇一回）ところ、その供述の信用性を疑うべき事情はない。②については、被告人及びＡ１は、爆弾をｑ２建設本社一階と道路との段差部分に敷かれていた鉄製踏板と路面との間に設置したのであり、予告電話をかけたビルにいた者に限らず、道路上を歩いていた者らにも危害が及び、死亡の結果が生じる可能性もあったのであるから、被告人及びＡ１が真にその結果を確実に回避しようと考えたのであれば、少なくとも、警察に予告電話をかけて爆発予定時刻を告げ、正確な爆弾の設置場所は告げないまでも、一定範囲の道路の通行規制を求める程度のことはできたのに、実際にはそのような措置を全く執らなかったのであり、規制の早期解除が負傷者の生じた主要な原因であるという主張は、到底採用することができない。
結局、被告人及びＡ１は、予告電話が功を奏さず、爆発によって死傷者の出る可能性があることを認識しつつ、これを認容して、あえて犯行を実行したと認められるのであり、弁護人の右主張は、採用することができない。
四　被告人が共同正犯の罪責を負うことについて
１　当裁判所の判断
本章第二の一のとおり、被告人は、Ａ１とともにｑ１物産事件を敢行した後も、大地の牙グループの一員として、企業に対する爆弾闘争の継続についてＡ１と話し合い、Ａ１からｑ２建設を攻撃対象とすることを提案されてこれを了承し、ｑ２建設本社周辺の下見等をするとともに、昭和四九年一〇月下旬以降、大地の牙グループの連絡員として狼グループのＡ２と会談を重ねて、犯行計画を説明し、爆弾に用いる雷管の提供を求めてこれを受け取ったほか、缶体を入手し、時限装置を製作するなどして、爆弾の製造に協力した上、犯行当日には、Ａ１とともに爆弾を運搬し、Ａ１が爆弾を仕掛ける際に見張りをするなどしたのであり、これらの事実からすると、被告人が、ｑ２建設事件において、犯罪の主体の一人であるという認識を
もって、共同して犯罪
を実行したことが明らかであり、被告人は共同正犯の罪責を負う。
２　弁護人の主張に関する検討
弁護人は、被告人が公判段階において、①ｑ２建設で用いた爆弾の製造過程に何ら関与していなかったこと、②事件当日には通常どおり勤務先の北里大学に出勤しており、爆弾の運搬及び設置には一切関与していなかったこと、③認識していた爆発時刻及び設置場所が実際とは違っていたこと、④ｑ２建設事件の大地の牙としての総括内容を聞かされていなかったことなどを供述している点を捉えて、ｑ２建設事件における被告人の行為は、傷害罪又は過失傷害罪並びに人の財産を害する目的による爆発物取締罰則違反の罪又は建造物及び器物損壊罪の幇助に該当するにとどまるなどと主張するが、既に検討したとおり（本章第二の二２(二)）、ｑ２建設事件に関する被告人の公判段階における供述のうち、捜査段階における供述と相反す
る部分は信用するこ
とができないのであり、そのような供述を前提とする弁護人の右主張は採用することができない。
第三　まとめ
以上のとおりであって、被告人には判示第二の各罪が成立する。
第五章　判示第三の各事実について
第一　弁護人の主張
弁護人は、判示第三の一のｑ３組機械部大宮工場（以下「大宮工場」という。）における爆発物使用事件（以下「大宮工場事件」という。）に関し、被告人には爆発物取締罰則にいう「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」がなかったこと、判示第三の二及び三のｑ３組本社九階及び六階における爆発物使用事件（以下前者を「ｑ３組本社九階事件」、後者を「ｑ３組本社六階事件」といい、両事件を合わせて「ｑ３組本社事件」、両事件に大宮工場事件も合わせて「ｑ３組事件」ということがある。）に関し、被告人は共謀していなかったことなどを主張し、被告人も、公判段階において、これに沿う供述をするので、以下検討する。
第二　共謀の有無及び人の身体を害する目的の有無
一　認定事実
関係証拠から認められる事実は、以下のとおりである。１　被告人と共犯者らのｑ３組事件に関する謀議状況等
(一)　ｑ３組事件の目的
Ａ６は、さそりグループが昭和四九年一二月二三日にｚ８建設事件を成功させた後も、引き続き別の建設会社を爆弾で攻撃しようと考えて、その対象を模索していたが、ｑ３組が第二次世界大戦前及び戦中に、中国や朝鮮等に進出して現地労働者を酷使し、中国人及び朝鮮人を我が国に連行して各地の工事現場で衰弱死するまで酷使し、また、木曽谷ダム工事現場で労働者の武装蜂起を鎮圧するために多数の者を虐殺したにもかかわらず、その責任が明確にされていなかった上、戦後も、マレーシアのテメンゴールダム工事をはじめとして東南アジア諸国に進出し、現地の政権と結託して現地労働者から搾取するなどしているという認識を持っており、加えて、同月一〇日、新聞報道でマレーシアに駐在していたｑ３組社員の夫人がテメン
ゴールダム建設反対
を唱えるゲリラに殺された事件を知り、ゲリラに呼応した戦いをしようなどと考えて、ｑ３組を次の攻撃対象にすることとした。
(二)　当初の謀議状況
Ａ６は、昭和五〇年一月一〇日ころ、Ａ７及びＡ８に対し、ｑ３組を次の攻撃対象とすることやその理由等を話し、両名はこれを了承した。その上で同人らは、具体的な計画を練り、①ｑ３組本社で爆弾を爆発させること、②ｑ３組が施行している工事現場で爆弾を爆発させること、③ｑ３組幹部に対して攻撃すること（テロ）などが提案されたが、本社については警戒が厳しいであろうなどと考え、とりあえずｑ３組本社になるべく近い東京都港区〈以下省略〉付近の工事現場を攻撃対象にすることとし、調査を開始した。


Ａ６は、同月二〇日ころ、Ａ２に対し、次の攻撃対象としてｑ３組を選定したことやその理由等を伝えていたが、そのころ、狼グループ、大地の牙グループ及びさそりグループの各代表者が三者の連係を強めるために会合（以下この会合を「三者会談」という。）を持つこととなり、同月二八日ころ、Ａ２、Ａ１及びＡ６が東京都内の喫茶店に集まり、今後の闘争の進め方について、いずれかのグループが爆弾闘争を計画した場合には、三者会談で他のグループに提案し、各グループがその作戦の意味を検討し、三つのグループの意見が一致したときに初めて実行していくことなどを取り決めた。この三者会談の際、Ａ６は、さそりグループは次の攻撃対象としてｑ３組を考えていること、具体的計画として右①ないし③の三案を考えてい
るが、とりあえずｑ
３組本社に近い東京都港区〈以下省略〉付近の工事現場を攻撃対象と考えていることやその理由等を話し、Ａ２及びＡ１は、個人的にはｑ３組を攻撃対象とすることについて異論はない旨答えた。
このころ、狼グループでは、Ａ２がＡ３、Ａ５及びＡ４に対し、さそりグループのｑ３組攻撃計画を伝え、ｑ３組に対する攻撃を三つのグループが共同して行うことを提案し、同人らは、昭和五〇年二月上旬から中旬にかけて、ｑ３組に関する資料を集めて同社の概要等を把握し、Ａ２及びＡ５がｑ３組本社を下見するなどした。
同月上旬の三者会談の際、そのころマレーシアの現地ゲリラ組織がｑ３組に警告文を送付した事実が報道されたことを受けて協議したところ、ｑ３組に対する攻撃は、さそりグループ単独ではなく、東アジア反日武装戦線に参加する三つのグループが総体となって取り組む価値のある作戦であるということで意見が一致し、さらに、同月一三日ころの三者会談の際、Ａ２が、ｑ３組本社の下見をした結果、警戒がそれほど厳重ではなく、六階に海外工事局があり、九階にコンピューター室があるなどと話して、さそりグループがｑ３組本社を攻撃するように求め、その際、さそりグループがｑ３組本社を攻撃するのであれば、狼グループと大地の牙グループはテメンゴールダム建設工事担当のｑ３組幹部やｑ３組社長を攻撃するという案も
話し合われ、各グル
ープがｑ３組本社を含めて更に調査を続けることになった。このころ、狼グループでは、Ａ２がＡ３、Ａ５及びＡ４に対し、さそりグループでは、Ａ６がＡ７及びＡ８に対し、それぞれ三者会談において三つのグループが共同してｑ３組に対する爆弾闘争を実行することに決定した旨伝えた。
(三)　その後のｑ３組の調査、謀議の状況等
Ａ６は、Ａ２の発言を受けて、ｑ３組本社へ下見に行き、六階の海外工事局、九階のパンチテレックス室等を覗くなどして警戒がそれほど厳しくないことを知り、Ａ７及びＡ８と話し合って、工事現場を先に攻撃するとｑ３組本社の警戒が厳しくなり、その後の計画が進めにくくなるなどと考え、まずｑ３組本社を攻撃することに決定した。
このころ、Ａ２及びＡ５は、相次いでｑ３組本社へ下見に行き、九階のパンチテレックス室や計算機室等を調査し、ｑ３組海外工事局長の自宅を調査した。その後、昭和五〇年二月一七日の三者会談の際、Ａ６がＡ２及びＡ１に対し、さそりグループはｑ３組本社を攻撃するつもりであることなどを伝え、三名が協議した結果、さそりグループがマレーシアの現地ゲリラに呼応する闘争の提唱者であったことから、ｑ３組本社六階の海外工事局を攻撃することに決定した。その際、Ａ６は、Ａ２及びＡ１に対し、犯行後に出す予定の声明文の原稿を見せ、同人らはその内容に意見を述べた。
同月一八日ころ、Ａ２がＡ３、Ａ５及びＡ４とともに、ｑ３組に対する攻撃について狼グループとしての態度を検討したところ、個人攻撃は不適当であるという意見が強く、結局、計算機室のあるｑ３組本社九階に爆弾を仕掛けて爆発させる方針を決めた。
Ａ２は、翌一九日、ｑ３組本社九階を中心に更に下見をするなどした上、同日夜にＡ１と会い、狼グループの攻撃対象をｑ３組幹部個人から本社九階に変更したことを伝え、両名の間で、大地の牙グループが大宮工場を攻撃対象とすることを話し合い、さらに、同月二一日の三者会談において、狼グループがｑ３組本社九階に、大地の牙グループが大宮工場にそれぞれ爆弾を仕掛けて爆発させることを決定した。
このころ、狼グループでは、Ａ２がＡ３、Ａ５及びＡ４に対し、さそりグループでは、Ａ６がＡ７及びＡ８に対し、それぞれ三者会談における話合いの内容を伝えるとともに、ｑ３組本社九階又は六階で爆弾を爆発させる具体的な計画を練った。
(四)　手製雷管の製作等
Ａ６及びＡ１は、昭和五〇年二月中旬までの三者会談の席上、Ａ２に対し、爆弾に用いる雷管の製作と提供を依頼し、同人は、これを承諾し、Ａ４に指示して製作させた雷管各一個を同月二一日の三者会談の際にＡ６及びＡ１に手渡した。
(五)　昀終的な謀議の状況等
昭和五〇年二月二五日、Ａ２、Ａ１及びＡ６は、都内の喫茶店において、ｑ３組攻撃について昀終的な打合せを行い、①爆弾を仕掛ける時刻を同月二八日午後六時ころとすること、②爆発時刻を同日午後八時とすること、③各グループが別々に爆弾を仕掛けること、④爆発二〇分前の午後七時四〇分までに、ｑ３組本社についてはさそりグループが本社地下にある喫茶店等に、大宮工場については大地の牙グループが大宮工場の近くにあるａ７通運にそれぞれ予告電話をかけ、その際、爆発予定時刻は伝えず、こちらの名前も名乗らないことなどを確認した。
(六)　大地の牙グループ内における謀議状況


被告人は、昭和五〇年一月下旬ころから、東京都江東区〈以下省略〉にあった「ｂ３マンション」と称する集合住宅でＡ１と同棲しており、Ａ１から三者会談における話合いの結果について適宜報告を受け、犯行当日までに、①さそりグループの提唱を受けて三グループが共同してｑ３組に対し爆弾を用いた同時攻撃を行うこと、②当初は、ｑ３組本社、工事現場に加えて、ｑ３組幹部個人を同時攻撃の対象とする計画があったこと、③その後、個人攻撃は実行が困難であるという主張があり、結局、さそりグループがｑ３組本社内の海外工事局を、狼グループもｑ３組本社のいずれかの場所を攻撃し、大地の牙グループは大宮工場を攻撃することになったこと、④三グループの爆弾は午後八時に同時に爆発させることになったことなどを認識していた。
２　ｑ３組本社及び大宮工場付近の状況
(一)　大宮工場及びその付近の状況
大宮工場は、当時の埼玉県与野市の西部を南北に通る新大宮バイパスの東側で、大宮市との境界に近い工場地帯の一角にあった。
大宮工場の北側は、幅員九メートルの市道一〇三号線に面し、この道路を挟んだ向かいには、ａ３工場があった。ａ３工場の西側には、ａ４スチロール、ａ５化学等が並び、一帯は工場群を形成していた。大宮工場の西側は、幅員八・九メートルの市道に面し、道路を挟んだ向かいには、北側にａ６運輸株式会社与野営業所があり、南側には民家が点在していた。大宮工場の南側は、ａ７通運大宮支店与野倉庫、乳児保育所、民家等に隣接し、その先は住宅街になっていた。大宮工場の東側は、幅員四・七メートルの市道に面し、この道路を挟んだ向かいには、ｑ３組食堂部、ａ８化工株式会社工場等があり、その先は住宅街になっていた。付近は、工場地帯であって、昼夜ともに歩行者は少ないが、新大宮バイパスが近いため、自動車等の交通量は多かった。また、爆心地から約一二・七メートルの距離に西武バス「ｄ１」停留所、さらに少し離れた大宮工場北門脇に西武バス「ａ３前」停留所及び国際興業バス「ｄ２」停留所があり、平日は午後九時台までバスが運行されており、爆発時刻前後の午後七時台と午後八時台にもそれぞれ数本のバスが運行されていた。
(二)　ｑ３組本社及びその付近の状況
ｑ３組本社は、東京都港区〈以下省略〉にあり、主要幹線道路である国道二四六号線（通称「青山通り」）に面していた。周囲はオフィス街であり、昼夜を問わず人通りが多く、自動車等の通行も激しかった。
ｑ３組本社ビルは、間口約三八・四メートル、奥行き約三一・五メートル、地上一八階、地下四階の鉄骨造りのビルであり、ｑ３組の従業員ら多数の者が勤務していた。
(三)　ｑ３組本社九階の状況
ｑ３組本社九階には、パンチテレックス室、計算機室、技術本部建築設計部事務室、電算部開発室等があって、多数の従業員が勤務しており、午後八時ころも相当数の者が執務していた。
(四)　ｑ３組本社六階の状況
ｑ３組本社六階には、海外工事局、営業本部及び労務部の各事務室があって、多数の従業員が勤務していた。
３　被告人及びＡ１の下見状況
被告人及びＡ１は、当初、ｑ３組本社や同社役員の自宅等を下見するなどしていたが、その後、大宮工場を重点的に調査することとし、まず、被告人が大宮工場を数回下見して調査し、その後、Ａ１も数回下見するなどして、警備体制や爆発予定時刻である午後八時ころの人通り等について調査した。その結果、被告人及びＡ１は、大宮工場付近には住宅街が存在していたことや、午後八時前後にも、バスを含む車両の通行があることを知ったが、大宮工場の警備態勢が厳しいことなどの理由から、工場内部に爆弾を仕掛けることは困難であると判断し、結局、大宮工場構内の北西隅にあって、外塀にも近い第一工場の北側の変電所付近に爆弾を仕掛けることとした。
４　爆弾の構造
(一)　大宮工場事件
大宮工場事件で用いられた爆弾は、内容積約三・八リットルの直方体のブリキ製の缶体の中に塩素酸カリウム等をその成分とする塩素酸塩系爆薬を充填し、電源としてナショナルハイトップＳ００６ＰＤ９Ｖ積層乾電池、手製雷管及び時限スイッチを取り付け、缶体の周りをコンクリートで補強して製造した電気的発火方式による時限爆弾であった。
(二)　ｑ３組本社九階事件
ｑ３組本社九階事件で用いられた爆弾は、内容積約二・五リットルの粉ミルク缶の中に塩素酸カリウム及び塩素酸ナトリウムを主成分とする塩素酸塩系爆薬を充填し、電源としてナショナルハイトップＳ―００６Ｐ積層乾電池一個、あげばね式時限スイッチとして改造した小型目覚まし時計一個及び手製雷管を取り付けて製造した電気的発火方式による時限爆弾であった。
(三)　ｑ３組本社六階事件
ｑ３組本社六階事件で用いられた爆弾は、金属薄片からなる缶体の中に塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムを主成分とする塩素酸塩系爆薬約四キログラムを充填し、電源としてナショナルハイトップＳ―００６Ｐ積層乾電池一個、あげばね式時限スイッチとして改造した小型目覚まし時計一個及び手製雷管を取り付け、これらをアタッシュケースに収納した電気的発火方式による時限爆弾であった。
５　爆弾の製造状況等
(一)　大宮工場事件
被告人は、Ａ１と同棲していたｂ３マンションの居室において、Ａ１から渡された小型目覚まし時計、ナショナルハイトップ乾電池、配線類等を加工して時限装置を製作した上、Ａ１の指示に従って、爆薬の調合に用いる薬品等を計量したり、すり合わせたりし、Ａ１と協力して爆薬を缶体に詰めるなどした。爆薬については、塩素酸カリウム等をその成分とする塩素酸塩系爆薬を製造して用いた。被告人及びＡ１は、起爆装置に雷管を用いることとし、本章第二の一１(四)のとおりＡ１がＡ２から入手した手製雷管を用いた。
缶体には、外回りがコンクリート様のもので補強された長方形の缶を用い、Ａ１が、屋外に仕掛けても自然に見えるようにコンクリートブロックに似せて外装を施した。
なお、被告人及びＡ１は、爆弾を製造する際、ｑ１物産事件及びｑ２建設事件における経験等を考慮するとともに、「腹腹時計」の記載を参照した。
(二)　ｑ３組本社九階事件


狼グループでは、Ａ２及びＡ３が缶体に用いる粉ミルク缶を購入し、Ａ４が雷管を製作した上、昭和五〇年二月二三日ころ、Ａ２の自宅において、同人、Ａ３及びＡ５の三名で、塩素酸ナトリウム二、黄血塩一、砂糖一の割合で調合した爆薬約二・八キログラム及び塩素酸カリウム二、黄血塩一、砂糖一の割合で調合した爆薬約〇・二キログラム、合わせて合計約三キログラムの爆薬を缶体に詰め、雷管を取り付け、缶体の外回りをパテで補強するなどし、パンチテレックス室付近に爆弾を仕掛けた際に周囲から目立たないように、太さ約二ミリメートル位の針金で枠組みを作った厚紙の箱に収めるなどした。Ａ２は、その後、実行前日までに、小型目覚まし時計を加工するなどして時限装置を製作し、爆弾本体に接続した。
(三)　ｑ３組本社六階事件
さそりグループでは、Ａ６が小型目覚まし時計等を用いて時限装置を製作し、Ａ７が缶体とする菓子缶を用意し、さらに、Ａ６、Ａ７及びＡ８が協力し、Ａ７のアパートにおいて、事前にＡ２から威力があると聞いていたクロレートソーダ二、黄血塩一、砂糖一の割合で調合するなどした混合爆薬を缶体に詰め、Ａ２から入手した雷管を取り付けた上、缶体に蓋をして針金を巻き付け、缶体の外回りをパテで補強するなどした。
なお、Ａ６らは、爆弾を製造する際、「腹腹時計」を参照した。
６　爆弾の運搬設置状況等
(一)　大宮工場事件
被告人は、Ａ１との事前の相談に基づき、昭和五〇年二月二八日午後四時四〇分ころに勤務先を退社した後、新宿駅構内のロッカーから、事前に用意していた変装用衣類等を取り出し、山手線で田端駅に向かい、田端駅において、Ａ１から紙袋に入った爆弾を受け取った。その際、被告人は、二重になっていた紙袋のうち外側の紙袋を残して内側の紙袋を抜き取った。
その後、被告人及びＡ１は、電車をずらして京浜東北線で北浦和駅に移動し、被告人が北浦和駅のトイレで衣類や眼鏡を変えて変装し、持参したショッピングカートに爆弾を入れるなどした上、両名とも北浦和駅西口三番バス乗り場から午後六時四〇分ころ出発する大宮行きのバスに乗車し、被告人は大宮工場から少し離れたｄ３の停留所で、Ａ１はその一つ手前の停留所で、それぞれ降車した。同日午後七時ころ、被告人及びＡ１は、大宮工場の北門脇にある「ｄ２」停留所付近で再び合流し、Ａ１がショッピングカートの中から爆弾を取り出して、大宮工場構内の北西隅にあった第一工場の北側の変電所付近に爆弾を仕掛けた。
(二)　ｑ３組本社九階事件
狼グループでは、昭和五〇年二月二八日夕方、当日会社を休んだＡ３が時限装置をセットした上、爆弾を地下鉄青山一丁目駅付近のビルにあった喫茶店まで運び、Ａ２に渡した。同人は、直後に合流したＡ５とともにｑ３組本社に向かい、途中で爆弾をＡ５に渡して、ともにｑ３組本社ビル内に入り、エレベーターで九階に上がってパンチテレックス室付近まで行き、同日午後六時ころ、Ａ５が同室内に入って金属製用紙棚内に爆弾を仕掛け、その間、Ａ２は、周囲の見張りをした。
(三)　ｑ３組本社六階事件
さそりグループでは、Ａ６、Ａ７及びＡ８が、昭和五〇年二月二五日ころ、ｑ３組本社六階事件の実行について昀終的な打合せをし、その際、爆弾の設置場所として、標的としたｑ３組本社海外工事局事務室は人通りや交通量の多い青山通りに面していたため、破壊されたガラス片等が落下して多数の通行人らに被害を与えるおそれが高かったため、六階の営業本部に変更することとした。同月二八日午後、Ａ８のアパートにおいて、Ａ６が爆弾の缶体をアタッシュケースに入れ、時限装置を接続してセットし、準備を整えた上、Ａ８が事前に打ち合せた公衆便所まで爆弾を運び、Ａ７が同所で爆弾を受け取った上、ｑ３組本社六階営業本部事務室に赴き、同事務室内西側の非常口寄りに設置されていた金属製キャビネット内に爆弾を仕掛けた。
７　予告電話
(一)　大宮工場事件
Ａ１は、爆弾を仕掛けた後、あらかじめ被告人と決めていたとおり、昭和五〇年二月二八日午後七時四五分ころ、大宮工場の南隣にあったａ７通運大宮支店与野倉庫の事務所に電話をかけ、応答した同事務所二階に居住するＣ８に対し、「日通ですか。近くに爆弾を仕掛けましたから、すぐ交通を遮断して下さい。」と言って電話を切った。
Ｃ８は、直ちにその旨を夫に伝え、夫が一一〇番通報をして、緊急車両で臨場した警察官が同事務所近辺を探索したが、予告電話の約二〇分後に爆弾が爆発した。
(二)　ｑ３組本社事件
Ａ６は、Ａ７が爆弾を仕掛けた後、三者会談で決めていたとおり、昭和五〇年二月二八日午後七時四〇分ころ、ｑ３組本社地下にあった喫茶店風の店に電話をかけ、応答した従業員に対し、「今からｑ３ビルディングを爆破する。直ちに避難しなさい。」と二度繰り返して言ったが、電話の相手は無言のまま電話を切った。
８　爆弾の威力
(一)　大宮工場及びその付近の物的被害の状況
大宮工場事件で用いられた爆弾の爆発により、大宮工場等において、次のとおりの物的被害が生じた。


(1)　爆心地であった大宮工場構内の北西隅付近では、北側の高さ約二メートルのコンクリート塀が約五・四メートルにわたって倒壊し、破片等が北側の路上等に散乱した。また、爆心地に接近して建っていた大宮工場の第一工場では、北側、西側等の窓ガラス三七〇枚が破壊されて飛散し、同工場建物の北側外壁のスレートが破損し、それらの破片等が工場内外に散乱した。(2)　大宮工場と市道一〇三号線を挟んで向かいに建つａ３工場では、爆心地から道路を隔てて約一〇メートル離れた位置にあった厚さ約三センチメートルのコンクリート塀の一部が大宮工場のコンクリート塀の破片等（昀大の物は幅約二一センチメートル、高さ約一九センチメートルの鉄筋入りコンクリート片）に七か所で突き破られるなどして損壊し、塀の内外にコンクリート破片等が散乱した。また、敷地の南西部分に建てられていた二棟の工作工場の窓ガラス計三四枚が破損し、昀も遠いところで爆心地から約四二メートルの場所にあった窓ガラスが破損し、そのうち一つの工場内には、数個のコンクリート片も落下した。(3)　結局、爆発により塀や窓ガラスが破壊されるなどして生じた大宮工場及びａ３工場の被害額合計は、約九五万円であった。(二)　ｑ３組本社九階、六階及びその付近の物的被害の状況ｑ３組本社九階事件及びｑ３組本社六階事件で用いられた各爆弾の爆発により、ｑ３組本社ビル九階、六階及びその付近において、次のとおりの物的被害が生じた。
(1)　ｑ３組本社九階は、ほぼ全体が焼燬し、特に北側にあるパンチテレックス室、作業室、計算課事務室及び計算機室は、一部を残して完全に焼燬し、側壁等がその原形をとどめておらず、各室の区別が付かないほど壊滅的な状態になった上、天井板も計算機室の北東部分を除き全て破壊されて落下し、窓ガラスも計算機室の四枚を除き全て破壊され、焼燬した天井板の破片等が一帯に散乱した。(2)　ｑ３組本社六階事件の爆心地であった営業本部事務室の西側非常口付近では、金属製キャビネット、ロッカー等が大破して飛散した上、全ての天井板が破壊されて落下し、焼燬した天井板の破片等が一帯に散乱して堆積し、爆心地に接した外壁は鉄骨を残して飛散し、その鉄骨も一部曲折するなど、壊滅的な状態になった。
同非常口付近にあった応接室では、東側及び北側壁が金枠を残して全て飛散し、原形をとどめていなかった上、天井板のほとんどが破壊されて落下し、その破片等が一帯に散乱した。
営業本部事務室の他の部分や同事務室の東側の常務室等でも、多数の天井板が破壊されて落下し、その破片やガラス片等が机上や床上に散乱し、同事務室外の通路等でも、一部天井板が落下した。
(3)　ｑ３組本社ビル各階の状況を見ると、一階、三階ないし五階、七階、八階、一〇階ないし一二階では、多数の天井板が落下し、特に八階では、北側の各室を中心として多数の天井板（岩綿吸音板）が落下した。一一階、一二階及び一五階では、エレベーターの扉が焼け焦げた上、一一階及び一二階の各電気室の扉及び同室内全体が燻焼した。
(4)　ｑ３組本社ビル外周等の状況を見ると、周囲の通路上、植え込み内、南側、北西側各駐車場等の一帯に多量のガラス片等が散乱し、ガラス片は大きいもので直径約一〇センチメートルであった上、西側通路上には、ｑ３組本社ビル外壁であった長さ五・二メートル、幅一・一メートルのトタン様の鉄片が大きく折れ曲がって落下した。
ｑ３組本社ビルの北西角に付随して設置されていた給気筒の屋上にも、厚さ約一センチメートルのガラス片が散乱し、金属製の格子の一部が下方に折れた。ｑ３組本社ビルの西側にあったａ９株式会社敷地内に駐車してあった普通乗用自動車二台のうち、一台はフロントガラス及びリアガラスが破損し、他の一台はフロントガラスが破損した上、付近の路上には幅一・三メートル、長さ二・一メートルのアルミ片が落下し、ｑ３組本社ビルとａ９株式会社との間の路上には、ｑ３組本社ビル外壁であった長さ五・二メートル、幅一・一四メートルのトタン様の鉄片等が落下した。
ｑ３組本社ビルの北西側駐車場の北側に隣接していた民家にも、厚さ約一センチメートルのガラス片が散乱した上、居間の窓ガラス七枚が破損し、屋根瓦約五〇〇枚が壊れ、ｑ３組本社敷地の北側に隣接した私設駐車場の西側部分一帯にもガラス片が飛散した。
(5)　結局、爆発により建物や設備等が破壊されるなどして生じたｑ３組本社における被害額合計は、約一五億円に達した。
(三)　ｑ３組本社九階にいた者が爆発に遭遇した状況等ｑ３組本社九階事件の際、爆心地であった九階のパンチテレックス室内で残業していた同社従業員Ｃ９は、ドンとものすごい力で右前方に飛ばされて気絶し、気が付いた時には周囲が炎上していたため、ふらふらしながら立ち上り、とっさの判断で北側の窓際に逃れて、割れ残っていた窓ガラスを右手で叩き割りながら下を見たところ、消防車が目に入ったので、大声で助けを求め、ゴンドラ付きのはしご車で救出された。同人は、約三か月の入院加療を要する左上腕骨骨折、左橈骨神経麻痺、外傷性頚椎症等の傷害を負い、後頭部にも針金やガラスの破片がめり込むなどして多数の傷を負って、五〇針以上縫い、脳波にも異常をきたした。
９　犯行声明
Ａ６は、あらかじめ、本章第二の一１の三者会談における検討結果を踏まえた上、週刊誌から文字を切り抜くなどして、「わが部隊はキソダニ＝テメンゴール作戦の一たんをにない、ｑ３組本部（６階）に対し爆破攻撃を行なった。」「東アジア反日武装戦線〝さそり〟」と記載した犯行声明文を作成し、Ａ７及びＡ８に複写させて準備した上、ｑ３組本社事件の翌日、朝日新聞東京本社に送付した。
10　ｑ３組事件の総括
(一)　大地の牙グループ
被告人及びＡ１は、大宮工場事件の後、爆弾の威力が小さすぎて目標とした変圧器を破壊することができなかったが、人的な被害が回避できたという点においては評価できるなどと事件を総括した。
(二)　狼グループ


昭和五〇年三月初旬ころ、狼グループにおいて、ｑ３組事件に関する総括が行われ、自分たちが担当したｑ３組本社九階事件で怪我人が出たことはやむを得ないことであり、多大な物的損害を与えたことは大きな成果であったなどと評価し、ｑ３組本社六階事件については、大きな損害は与えられなかったが、さそりグループの実績としては評価できるとし、大地の牙グループ担当の大宮工場事件については、結果がパッとせずがっかりしているなどと話し合った。
(三)　さそりグループ
さそりグループにおいても、ｑ３組事件に関する総括が行われ、予告電話をしたにもかかわらず怪我人が出たことはまずかったが、ｑ３組に対し相当の打撃を与えたので良かった旨評価した上、ｑ３組の幹部が記者会見で海外における建設工事等を継続する旨話したことから、さそりグループとしては、その阻止まで爆弾闘争を継続していくことなどを話し合った。
(四)　三グループによる総括
Ａ２、Ａ６及びＡ１は、昭和五〇年三月五日ころ、ｑ３組事件について総括を行い、その際、ｑ３組本社九階で怪我人が出た関係で、Ａ２がＡ６に対し予告電話について尋ねたところ、Ａ６は、電話はしたが、その趣旨が伝わらなかった旨説明した。
二　証拠の信用性の検討
１　鑑定書等の信用性
ｑ３組事件で用いられた爆弾の構造、爆薬の成分等について一〇通の鑑定書（甲Ｃ九三ないし九七、一四〇ないし一四四）及び四通の検査書（甲Ｃ一四八ないし一五〇、一五二）がある。各鑑定書等の記載内容はいずれも説得力に富む上、その信用性について一部を除く鑑定書等の作成者であるＷ５（第六〇回）、Ｗ４（第六一回）、Ｗ８（第六二回）、Ｗ９（第六二回）、Ｗ６（第六三回）、Ｗ10（第六四回）、Ｗ11（第六八回）、Ｗ12（第六八回）及びＷ13（第六九回）の各証言が存在するところ、各人とも、公判段階において、鑑定の過程等に関し、専門的知見に基づき具体的な内容の証言をしており、反対尋問によっても特段その信用性に疑いを抱かせる事情も窺われないから、いずれも信用することができる。
２　Ａ６の捜査段階における供述の信用性
ｑ３組事件について、狼グループ、大地の牙グループ及びさそりグループの謀議状況等その主要部分を支える証拠として、Ａ６の捜査段階における供述（甲Ｎ三、八、九、一二）が存在するので、その信用性を検討する。
(一)　供述の一貫性、具体性等
Ａ６は、逮捕当初は黙秘を貫いていたことが窺われるが、昭和五〇年五月二五日、犯行への関与を認める旨記載した東京地方検察庁Ｐ２検察官宛の「申述書」（甲Ｎ一）を提出して以降、検察官の取調べに対し一貫して自白を維持している上、昭和五七年に共犯者の公判において証言した際にも、捜査段階における供述とおおむね一致する証言（弁一七、一八）をしている。
供述内容を見ると、Ａ６は、ｑ３組を次の攻撃対象として選定した理由、狼グループ及び大地の牙グループとの三者会談を重ねた上、ｑ３組に対する攻撃を三つのグループが共同して行うことに合意し、各グループの調査をもとに具体的な分担等を決定した経緯、Ａ２から雷管及びパテを入手し、Ａ７及びＡ８とともに爆弾を製造した状況、Ａ７が爆弾を仕掛けることになった経緯、犯行当日にＡ８のアパートに集まり、爆弾を完成させるなどして準備を整えた上、犯行現場付近に赴き、爆弾を仕掛け終えたＡ７と合流した様子等について、詳細で、具体的な供述をしており、自身の犯行への関与についても隠し立てすることなく供述している。
(二)　他の供述との符合
ｑ３組本社六階事件の経緯、内容等については、さそりグループの構成員であったＡ７の公判段階における証言（第九四回）も存在し、Ａ７は、ｑ３組について事前に調査した状況、攻撃対象に選定した海外工事局ではなく同じ階の営業本部内に爆弾を仕掛けることとした理由、爆弾の製造に関する具体的な分担等について、細部にわたりＡ６の捜査段階における供述と符合する証言をしており、相互にその信用性を補強し合っている。
(三)　小括
以上によれば、Ａ６の捜査段階における供述の信用性は高い。
３　Ａ２の供述の信用性
ｑ３組事件について、狼グループ、大地の牙グループ及びさそりグループの謀議状況等その主要部分を支える証拠として、Ａ２の捜査段階における供述（甲Ｌ四、一〇、一一、一四）及び期日外証人尋問における証言が存在するので、その信用性を検討する。
(一)　供述の一貫性等
Ａ２は、捜査段階の当初から一貫して自白を維持しており、期日外証人尋問の際も、一部記憶が薄れている部分や狼グループの他の共犯者の関与について証言を避けている部分を除き、捜査段階における供述とほぼ同じ証言を維持している。各供述内容を見ると、三者会談でｑ３組攻撃について謀議した状況、その内容を狼グループのメンバーに伝えて計画を立て、ｑ３組本社及びその周辺を入念に下見するなどした状況、爆薬を製造した際の様子、爆弾の缶体として粉ミルク缶を用いたことや爆薬の混合比、爆弾を運搬して仕掛けた際の役割分担等について、具体的、詳細で、臨場感に富んでおり、特段不自然な点も見受けられない。期日外証人尋問は、事件から二〇年以上の長期間を経過した後に実施されたものではあるが、Ａ２は、三者会談における謀議の経過等については、事件当時に本人がつけていた手帳の記載に基づき、記憶を喚起しながら証言しており、正確性が認められる。また、Ａ２は、ｑ３組事件における自分自身の役割について、責任を回避することなく積極的に供述しており、その態度は真摯であると認められる。
(二)　他の供述との符合
Ａ２の供述は、本章第二の二２のとおり信用性の高いＡ６の捜査段階における供述と重要な点でよく符合しており、相互にその信用性を補強し合っている。
(三)　小括
以上によれば、Ａ２の捜査段階における供述及び期日外証人尋問における証言は、いずれも信用することができる。
なお、謀議経過の一部について、Ａ６の供述とＡ２の供述との間で食い違う点もあるが、その点に関しては、手帳の記載によって裏付けられているＡ２の供述の信用性が高いものと判断した。
４　被告人の供述の信用性
(一)　被告人の捜査段階における供述の概要


被告人は、逮捕直後には検察官等の取調べに対し黙秘していたが、捜査段階の途中からおおむね本章第二の一１(六)、３、５(一)、６(一)、７(一)、10(一)の各事実に沿う供述をし始め、その後も、核心部分において一貫した供述をしている（乙一三、一八、二一）。
(二)　被告人の公判段階における供述の要旨
一方、被告人は、公判段階においては、事前の共謀につき、三グループが共同してｑ３組に対する爆弾闘争を行うことを計画し、各グループが仕掛ける爆弾を同時に爆発させることや、さそりグループがｑ３組本社を攻撃することなどをＡ１から聞いて認識していた点は認めるものの、狼グループの具体的な攻撃対象は知らなかった旨供述し、また、大宮工場事件への関与については、Ａ１とともに大宮工場を下見した上、爆弾を運搬し、Ａ１が仕掛けた際に見張り役を務めたことなどは認めるものの、爆弾の製造過程には何ら関与していなかった旨供述するなど、捜査段階における供述と一部相反する供述をしている（第一〇二回、第一〇六回、第一〇七回）。
(三)　被告人の捜査段階における供述の信用性
(1)　供述内容の具体性等
被告人の捜査段階における供述を見ると、三者会談における話合いの結果についてＡ１から適宜説明を受け、本章第二の一１(六)のとおりの認識を有していたこと、三者会談の結果を踏まえて、大地の牙グループでも、被告人及びＡ１がｑ３組本社や大宮工場を下見するなどして調査を進めた状況、被告人がＡ１と協力して爆薬を調合するなどし、爆弾を製造した際の様子や、爆弾を大宮工場まで運搬して仕掛けた際の役割分担等について、具体的、詳細に供述しており、特段不合理な点も見当たらない。
さらに、被告人は、ｑ３組を攻撃対象にした動機など、自分の知らないことは知らない旨供述し、また、推測にすぎないことについては、「したのではないかと思う」などと、推測であることを明示して供述しており、Ａ１から知らされていなかったことを殊更に知っているように供述したり、実行していないことまであえて自己の行動として供述したりしている様子は窺われない。
(2)　ｑ３組本社事件の共謀に関する供述について
弁護人は、ｑ３組事件における狼グループの攻撃対象につき、被告人の捜査段階における供述が変遷していることを捉えて、その供述は信用できず、被告人は、地下組織における「一ゲリラ一任務の原則」により、自己の任務に関連することのみをＡ１から知らされていたにすぎないなどと主張する。そこで、弁護人が指摘する箇所を検討すると、被告人は、昭和五〇年六月一三日の取調べに対しては、狼グループがｑ３組本社を攻撃することを認識していた旨供述していた（乙一三）が、同年七月七日の取調べに対しては、「昀終的にさそりグループがｑ３組本社の海外工事局を攻撃するという話は聞きましたが狼グループの攻撃場所とか爆弾の具体的な仕掛場所や方法については知りません」（乙二一）と供述するに至ったことが認められ、一見すると弁護人指摘の読み方をする余地があるようにも思われる。
しかし、関係証拠によれば、被告人は、Ａ１らが三者会談でｑ３組事件の謀議を重ねていた当時、Ａ１と同棲していて、三者会談における討議の内容を聞いており、被告人が公判段階において自認する範囲でも、①三者会談で、さそりグループが下層労働者との連帯の観点からｑ３組の工事現場を攻撃対象にしたいと強く主張していたのに対し、Ａ１及びＡ２が、企業の中枢であるｑ３組本社を攻撃するように説得していたこと、②三グループが共同してｑ３組に対する爆弾闘争を実行することに決まったこと、③昀終的に、さそりグループがｑ３組本社に爆弾を仕掛けて爆発させることや、狼グループも同時刻に爆弾を爆発させることを知っていたのであり、これらの事実に鑑みると、Ａ１は、被告人の任務に関係することのみを被告
人に知らせていたもの
ではなく、むしろ、三者会談の席上における討議内容や決定事項についてかなり詳細に報告していたことが認められ、Ａ１が、右のような情報まで被告人に伝えながら、殊更に狼グループがｑ３組本社を攻撃することを被告人に伝えなかったというのは、不自然である。また、被告人としても、Ａ１から右のような情報を得つつ、他の二グループとの共同闘争の一環として大地の牙グループ担当の事件を実行する準備に参画していたのであるから、同時攻撃を実行するグループのうち、さそりグループの攻撃対象を聞いていながら、狼グループの攻撃対象については関心を持たなかったというのは、やはり不自然なことである。
そうすると、昭和五〇年七月七日付け供述調書（乙二一）の右記載は、狼グループがｑ３組本社を攻撃することを知らなかったという趣旨ではなく、そのことは知っていたが、さそりグループの場合とは違って、具体的にどの部局を攻撃するのかまでは知らなかったという趣旨に理解するのが合理的であり、したがって、被告人の捜査段階における供述に、その信用性を疑わせるべき変遷があるということはできない。
(3)　爆弾の製造に関する供述について
被告人は、公判段階において、大宮工場事件で用いた爆弾の製造につき、犯行当時、Ａ１と同棲していたｂ３マンションの居室でＡ１が製造したと思うが、Ａ１が爆弾を製造しているところは見たことがないし、製造中の爆弾又は製造した爆弾を保管している状況も見たことがないなどと供述しているが、関係証拠によれば、被告人方は、四畳半の台所と六畳の一部屋に風呂場等が付属している程度の狭い間取りであった上、六畳間の南側のアコーディオンカーテンで仕切られた一畳ほどの部分には、机やスチール製本棚、手製本棚等があり、机の上には多数の薬品瓶等が、手製本棚にはトラベルウオッチ、銅板片、積層乾電池、ガスヒーター、黒リード線、電気ドリル等が、スチール製本棚には爆薬や火薬に関する多数の書籍がそれぞ
れ置かれていたほか、
右部分と隣接する押入内には、黄色粉末入り容器多数や活性炭、クロレートソーダ（塩素酸ナトリウム）及びデゾレート入りの袋多数が保管されていたことなどが認められ、これらに照らすと、右アコーディオンカーテンで仕切られた部分を含む六畳の居室が爆弾の製造場所であったと認めることができる。そうすると、そのような狭い自室内で爆弾が製造されていたにもかかわらず、Ａ１が爆弾を製造しているところや爆弾を保管している状況を見たことがないなどという被告人の右供述は、いかにも不自然、不合理であって、到底信用することができない。
(4)　小括
以上によれば、被告人の捜査段階における供述の信用性は高く、他方、公判段階における供述のうち、捜査段階における供述と相反する部分は、重要な点において不自然、不合理であるから、信用することができない。三　大宮工場事件における人の身体を害する目的の有無
１　当裁判所の判断
(一)　爆弾の威力


本章第二の一４(一)、５(一)、８(一)のとおり、大宮工場事件で用いられた爆弾は、容積約三・八リットルの缶体に多量の塩素酸塩系爆薬を充填した爆弾であり、ｑ２事件と同じく、起爆装置として雷管を使用し、缶体の周りをコンクリート等で補強するなどその強度を高める工夫が施され、実際にも、この爆弾の爆発により、爆心地付近では、高さ約二メートルのコンクリート塀が幅約五・四メートルにわたって倒壊し、幅約二一センチメートル、高さ約一九センチメートルのものを含むコンクリート塀の破片が、道路を隔てて約一〇メートル離れたコンクリート塀を突き破るなどした上、爆心地に近接して建っていた工場の窓ガラス三七〇枚及び外壁のスレートが破壊され、それらの破片等が工場内外に散乱し、昀も遠いところで爆心
地から約四二メートル
離れた窓ガラスが破損するなどしたのであり、これらの事実に鑑みると、大宮工場事件で用いられた爆弾の威力は相当強力であったことが明らかであり、少なくとも、爆心地であった第一工場の北側の変電所付近や、爆心地と塀を隔てた北側道路上に人が居合わせた場合には、爆発時の爆風、破壊されたコンクリートや窓ガラスの破片等によって傷害を負う可能性があったものと認められる。
(二)　爆弾の威力に関する被告人及びＡ１の認識
本章第二の一５(一)のとおり、被告人及びＡ１は、「腹腹時計」の記載やｑ１物産事件及びｑ２建設事件における経験等に基づき、目的を達成するのに十分な破壊力を持たせるように検討した上、相当強力な破壊力を有する爆弾を製造したのであり、これらの事実に鑑みると、被告人及びＡ１は、大宮工場事件で用いた爆弾が相当強力な威力を有していることを当然に認識していたと認めることができる。
(三)　人の身体を害する目的の有無
以上によれば、大宮工場事件で用いられた爆弾の威力は相当強力であった上、被告人及びＡ１は、その威力を認識しつつ、午後八時ころに爆発するようにセットして、大企業の工場構内に爆弾を設置したこと、しかも、その設置箇所はコンクリート塀を隔てて一定の交通量がある道路に面しており、被告人及びＡ１は、犯行現場の下見の結果、右時間帯は人通りが少ないとはいえ、一時間に数本の路線バスが運行しており、近くに路線バスの停留所もあったことや、大宮工場付近には住宅街も存在していたことなどを認識していたこと、加えて、被告人及びＡ１がｑ１物産事件やｑ２建設事件の経験等から、右のように相当強力な威力を有する爆弾をコンクリート塀や建物の付近に設置して爆発させれば、爆発時の爆風や破壊されたコンク
リートの破片等によ
って、爆心地付近に居合わせた者らに傷害を負わせる可能性があることを十分に認識していたと認められ、これらの事実に鑑みると、被告人及びＡ１の主目的が企業としてのｑ３組に対し爆弾闘争による攻撃を加え、物理的な損害を与えることにあった点を考慮しても、少なくとも、大宮工場構内のうち爆心地であった変電所付近に居合わせた者や、爆心地と塀を隔てた道路上に居合わせた者が爆発時の爆風、破壊されたコンクリート塀や窓ガラスの破片等によって傷害を負う可能性のあることを認識し、これを認容して、あえて爆弾を爆発させたと認めることができるのであり、被告人に少なくとも未必的に人の身体を害する目的があったことは明白である。
２　弁護人及び被告人の主張に関する検討
(一)　弁護人及び被告人の主張の要旨
弁護人は、①被告人は、大宮工場事件で用いた爆弾の製造に関与していなかったため、爆弾の火薬の組成や構造、したがってその威力に関する認識を欠いていたこと、②被告人及びＡ１は、大宮工場及びその周辺を数回下見し、爆心地付近は、午後八時ころには人が来ない場所であると認識していたこと、③Ａ１が爆発の二〇分ほど前に、大宮工場の南隣にあったａ７通運大宮支店与野倉庫の事務所に予告電話をかけて、近くに爆弾を仕掛けたことを伝え、付近の交通を遮断するように求めたことなどを理由として、被告人には人の身体を害する目的がなかった旨主張し、被告人も、公判段階において、これに沿う供述をする。
(二)　検討
まず、①については、既に検討したとおり（本章第二の一５(一)、二４）、被告人は、大宮工場事件で用いた爆弾の製造に関与していたと認められる。確かに、被告人の捜査段階における供述を見ても、爆薬の具体的な組成には触れておらず、これに照らすと、爆弾の製造への被告人の関与はＡ１に比して従属的であり、爆薬の組成等について十分な認識を有していなかったことが窺われるが、被告人及びＡ１は、ｑ１物産事件やｑ２建設事件で多大な被害を生じさせながら、爆弾の爆発力を小さくするために何らかの工夫をしたとか、被告人がＡ１にその旨進言したなどということは窺われないし、もともと、被告人及びＡ１は、爆弾の爆発力によって大宮工場内の変電所等を物理的に損壊することを目的として爆弾を製造したのであるから、被告人が爆弾の火薬の組成等について正確な認識を有していなかったとしても、爆弾の威力に関する被告人の認識について認定したところ（本章第二の三１(二)）に
影響を与えるものではない。
②については、爆心地とコンクリート塀を隔てた道路におけるバスの運行を含む交通の状況は本章第二の一２(一)のとおりであり、被告人及びＡ１が本章第二の一７(一)のとおり予告電話をかけて交通を遮断するように求めたことも、被告人及びＡ１が爆発時刻ころに爆心地付近に人通りがあり得ると認識していたことの証左であるから、爆心地付近は午後八時ころには全く人通りがないと考えた旨の被告人の供述は信用することができない。
③については、確かに、Ａ１は、弁護人の主張する予告電話をかけたのであり、このことは、被告人及びＡ１が爆発による人的被害が回避されることを期待して執った措置であると評価することができ、現実にも人的被害は生じなかったが、他方で、被告人及びＡ１は、ｑ１物産事件やｑ２建設事件等の経験から、爆発の二〇分ほど前に抽象的な内容の予告電話をするだけでは、交通を確実に遮断することが困難であり、現場付近に居合わせた者や、臨場した警察官を負傷させる危険性があることを当然に認識していたのに、予告電話がうまくかからなかった場合や、かかっても、いたずら電話と思われて何の措置も執られなかったり、あるいは、交通規制が遅れたり、警察官等が爆弾を仕掛けた場所付近で爆弾を捜索するなどした場合の
対処方法等について
何ら相談しておらず、また、予告電話をかけた先は、爆弾を仕掛けた場所から百数十メートルも離れた別の会社の事務所であるのに、電話では、爆発予定時刻、設置場所、爆弾の形状等について全く触れなかったのであり、これらの事実からすると、予告電話をかけたからといって、そのことが被告人に人の身体を害する目的があったとする本章第二の三１の認定に疑いを差し挟むべき事情になるということはできない。


四　ｑ３組本社事件に関する共謀の有無及び人の身体を害する目的の有無
１　ｑ３組本社事件における爆発物使用の共謀の有無
(一)　当裁判所の判断
本章第二の一で認定した諸事実からすると、被告人は、Ａ１はもとより、Ａ１を介して三者会談に出席していたＡ２及びＡ６との間で、また、Ａ２を介して狼グループのＡ３、Ａ４及びＡ５との間で、さらに、Ａ６を介してさそりグループのＡ７及びＡ８との間で、被告人及びＡ１が大宮工場に設置する爆弾とほぼ同時刻に爆発するようにセットした時限爆弾をｑ３組本社内の六階ほか一か所に設置した上爆発させて爆発物を使用することにつき、順次共謀を遂げ、右共謀に基づいて、狼グループがｑ３組本社九階事件を実行し、さそりグループがｑ３組本社六階事件を実行したものと認められる。
(二)　弁護人及び被告人の主張
弁護人は、①検察官が、論告において、ｑ３組本社事件につき被告人の共謀を認める前提事実として、狼グループ、大地の牙グループ及びさそりグループが合流を予定していたことを主張しているが、そのような予定はなかったこと、②被告人は、さそりグループがｑ３組本社を攻撃することについては事前に知っていたものの、狼グループの攻撃対象は知らなかったことなど様々な点を理由として、被告人は、ｑ３組本社事件に関する共謀をしていなかったと主張し、被告人も、公判段階において、これに沿う供述をする。
(三)　弁護人及び被告人の主張に関する検討
まず、①については、確かに、関係証拠からすると、ｑ３組事件当時、三グループの関心には多少の相違があり、三グループが合流を予定する状況になかったことが認められるけれども、本章第二の一１のとおり、ｑ３組事件については、各グループの代表者であるＡ２、Ａ６及びＡ１が、その後の闘争における三グループの連係を強めるために三者会談を重ねる中で、ｑ３組に対する攻撃の意義を認め、三グループ共同の闘争として、各グループが分担しｑ３組の施設に爆弾を仕掛けて同時に爆発させることに決定し、各グループが爆弾を仕掛ける対象、爆発予定時刻や犯行声明等についても謀議を重ねたほか、爆弾の製造に用いる雷管についても狼グループから他の二グループに渡し、各グループの構成員も代表者から聞いて三グルー
プが共同しながらｑ
３組を攻撃する意義等を理解した上、この謀議に基づいて各犯行を実行したものであるから、弁護人の①の主張を前提としても、本章第二の四１(一)のとおりの共謀の認定が左右されるものではない。
②については、既に検討したとおり（本章第二の一１(六)、二４）、被告人は、狼グループがｑ３組本社を攻撃することを認識していたと認められる。なお、被告人が狼グループが本社内のどこで爆弾を爆発させるかを知らなかったことは、その爆発物使用についていわゆる共謀共同正犯の罪責を負うことの妨げにはならない。
その他、弁護人が縷々主張する点は、いずれも信用性の低い被告人の公判段階における供述に基づくものであって、何ら合理的な根拠を有するものではなく、採用することはできない。
２　ｑ３組本社事件における人の身体を害する目的の有無
(一)　爆弾の威力
本章第二の一４(二)、(三)、５(二)、(三)、８(二)、(三)のとおり、ｑ３組本社九階事件及びｑ３組本社六階事件で用いられた爆弾は、いずれも多量の塩素酸塩系爆薬を金属製の缶体に充填し、起爆装置として雷管を使用し、缶体の周囲をパテで補強するなどその強度を高める工夫が施されたものであって、実際にも、各爆弾の爆発による物理的破壊力や延焼によって、爆心地付近を中心に多大な物理的損壊が生じ、さらに、九階では、パンチテレックス室内に居合わせた者が爆風で飛ばされ、後頭部に針金やガラス片がめり込むなどして、左上腕骨骨折等の重傷を負ったのであり、これらの事実に鑑みると、各爆弾の威力が相当強力であったことは明らかであり、ｑ３組本社九階事件については、少なくとも、九階のうち爆心地であっ
たパンチテレックス室内や
、隣接する計算課事務室及び計算機室内に人が居合わせた場合には、爆発時の爆風、破壊された天井板やガラス類の破片等によって傷害を負う可能性があったほか、ｑ３組本社外周の窓ガラス等の破片や外壁の鉄片が落下した範囲内にあった通路や駐車場等に人が居合わせた場合にも、それら落下物との衝突によって傷害を負う可能性があり、また、ｑ３組本社六階事件については、少なくとも、爆心地であった営業本部事務室の西側や応接室内に人が居合わせた場合には、爆発時の爆風、破壊された金属製キャビネット、ロッカー類、天井板や窓ガラスの破片等によって傷害を負う可能性があったものと認められる。
(二)　爆弾の威力に関する共犯者らの認識と人の身体を害する目的の有無本章第二の一のとおりの謀議状況、共犯者各人の爆弾使用の経験、各爆弾の構造、製造状況、犯行後の総括の内容からすれば、Ａ２ら狼グループの者は、ｑ３組本社九階事件で使用した爆弾が相当強力な威力を有していることを認識し、Ａ６らさそりグループの者は、ｑ３組本社六階事件で用いた爆弾が相当強力な威力を有していることを認識していたと認められる。
そして、両事件とも、実行を担当したグループの者らは、各爆弾の威力を認識しつつ、下見等による調査を重ねた上、人通りや交通量の多いオフィス街にあった大企業の本社ビル内に、残業等でビル内に人がいる可能性が高く、かつ、ビルの周囲にも人が居合わせる可能性の高い時間帯であった平日の午後八時ころに爆発するようにセットした上、各爆弾を仕掛けたのであり、加えて、同人らは、ｑ３組本社事件当時までに爆弾を使用した経験があり、他のグループが実行した事件について謀議の過程で聞き、あるいは報道等で知った被害状況から、相当強力な威力を有する爆弾を大企業の本社が入るビル内に仕掛けて爆発させれば、室内の重量物の転倒、破壊された鉄片やガラス片等によって爆心地付近に居合わせた者やビル外周に居合
わせた者らに傷害を
負わせる可能性があることを十分に認識していたと認められ、これらの事実に鑑みると、ｑ３組本社事件の主目的がマレーシアの現地労働者に呼応して、企業としてのｑ３組に対し爆弾闘争による攻撃を加え、その中枢を物理的に破壊することにあったことを考慮しても、少なくとも、爆心地付近に居合わせた者らが爆発時の爆風、破壊された各種構造物や備品の破片等によって傷害を負う可能性があり、ビルの外周に居合わせた者もガラス片等の落下物によって傷害を負う可能性のあることを認識し、これを認容して、あえて各爆弾を爆発させたと認めることができるのであり、少なくとも未必的に人の身体を害する目的があったことは明らかである。


(三)　被告人の人の身体を害する目的の有無
本章第二の四１のとおり、被告人は、ｑ３組本社における爆発物使用について実行犯らと共謀していたと認められることに加え、狼グループとさそりグループがそれぞれｑ３組本社内に爆発物を仕掛けて、平日である昭和五〇年二月二八日の午後八時ころに爆発させると認識していたこと、被告人がｑ３組事件の準備段階でｑ３組本社の下見をし、当然、ビルの形状や周囲の人通りが多い状況も認識していたこと、さらに、被告人がｑ１物産事件やｑ２建設事件の経験等から、たとえ主目的が建物や備品等に物理的な損害を与えることであっても、これらを破壊するに足りる威力を有する爆弾を企業の本社ビル内に設置して爆発させれば、爆発時の爆風や破壊された各種構造物の破片等によって爆心地付近に居合わせた者やビルの外周に居
合わせた者らが傷害
を負う可能性があり、その場合に仮に予告電話をかけても人身に対する被害を確実に回避することができないと当然に認識していたことからすると、ｑ３組本社九階事件及びｑ３組本社六階事件について、被告人に治安を妨げ、人の財産を害する目的のみならず、少なくとも未必的に人の身体を害する目的があったことは明らかである。
第三　まとめ
以上のとおりであって、被告人には判示第三の各罪が成立する。
第六章　判示第四の各事実について
第一　弁護人の主張
弁護人は、判示第四の一のｑ４研究所における爆発物使用事件（以下「ｑ４研究所事件」という。）及び判示第四の二のｑ５における爆発物使用事件（以下「ｑ５事件」という。）に関し、被告人には爆発物取締罰則にいう「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」がなかったなどと主張し、被告人も、公判段階において、これに沿う供述をするので、以下検討する。
第二　人の身体を害する目的の有無
一　認定事実
関係証拠から認められる事実は、以下のとおりである。
１　ｑ４研究所事件及びｑ５事件に関する謀議状況等
(一)　ｑ４研究所事件及びｑ５事件の目的
Ａ１は、大地の牙グループが狼グループ及びさそりグループとともにｑ３組事件を成功させた後も、引き続き企業を爆弾で攻撃しようと考えて、その対象を模索していたが、そのころ、新聞記事を読むなどして、韓国の工業団地に日本企業が進出するために視察団（以下「韓国視察団」という。）が派遣される予定であり、その団長が兵庫県尼崎市にあるｑ５製造の会長であること、韓国視察団を斡旋しているのがｑ４研究所であること、ｑ４研究所は、日本企業が韓国、台湾、マレーシア等に進出する際に仲介役を務めている機関であることなどを知り、韓国視察団は、日本企業による韓国の経済侵略につながるものであるから、その派遣を阻止しようと考えて、ｑ４研究所及びｑ５製造を次の攻撃対象に選定した。
(二)　共犯者間の謀議状況等
Ａ２、Ａ６及びＡ１は、ｑ３組事件後も、頻繁に都内の喫茶店等で三者会談を開いて、東アジア反日武装戦線を構成する三グループの今後の活動方針等について話合いを重ねていたが、Ａ１は、昭和五〇年三月一一日ころの三者会談の際、韓国視察団のことやその団長がｑ５製造の会長であることなどを説明して、視察を阻止したいと考えている旨を話し、同月二五日の三者会談の際、韓国視察団の派遣を阻止するためにｑ５製造で爆弾を爆発させる計画であること、具体的な日時は決めていないが、韓国視察団が出発する予定の四月下旬より前に実行したいと考えていることなどを話し、Ａ２に対しその爆弾に用いる雷管の製作と提供を依頼した。Ａ２及びＡ６は、韓国視察団の派遣が日本企業による韓国の経済侵略につながるものであ
るという考えから、
Ａ１が説明した計画を了承し、さらに、Ａ２は雷管の提供を承諾した。このころ、Ａ２は、Ａ３、Ａ５及びＡ４に対し、大地の牙グループの計画内容とそのための雷管の提供を依頼されたことを話し、同人らはこれを了承した。さらに、Ａ１は、昭和五〇年四月一日に実施した三者会談の際、韓国視察団を斡旋しているｑ４研究所は、日本企業が台湾、マレーシア等に進出する際に仲介役を務めるなどしていることから、ｑ４研究所にも爆弾を仕掛けて爆発させる計画であることを話した上、犯行声明文の案を見せるなどし、Ａ２に対しその爆弾に用いる雷管の提供を追加して依頼し、Ａ２及びＡ６は右計画を了承し、Ａ２は雷管の提供を承諾した。
右三者会談の直後、Ａ２は、Ａ３、Ａ５及びＡ４に対し、大地の牙グループの右計画やそのための雷管提供を依頼されたことなどを話し、同人らはこれを了承した。右四名は、同月上旬に、協力して雷管二個を製作し、同月八日ころ、大道寺将司がそれらをＡ１に交付した。
他方、Ａ１は、被告人に対し、ｑ４研究所及びｑ５製造を爆弾闘争の攻撃対象にすることやその動機等を話し、被告人は、韓国視察団の派遣について再考を促したいなどと考えてこれを了承した。被告人及びＡ１は、韓国視察団が同月二五日ころに視察に出発する予定であったため、同月一八日夜から一九日にかけて爆弾を爆発させる計画で準備を進めたが、当初は、Ａ１がｑ４研究所への爆弾の設置を担当し、被告人がｑ５製造への爆弾の設置を担当する予定でいたところ、爆弾を仕掛ける同月一八日に被告人が休暇を取ることが難しい状況になったことや、被告人が関西方面の事情に疎かったことなどから、その後、被告人とＡ１は、その役割を交代した。
２　ｑ４研究所の事務所及びｑ５製造等の状況
(一)　ｑ４研究所の事務所及びその付近の状況
ｑ４研究所の事務所は、東京都中央区〈以下省略〉所在のｃ１ビル五階にあり、この付近は日本有数の繁華街で、クラブ、バー等が密集した地域であったが、他方で、会社事務所等も多く存在し、昼間は人通りが多く、自動車等の通行も激しいが、夜間の人通りは比較的少なかった。
ｃ１ビルは、地下一階、地上八階建ての鉄筋コンクリート造りのビルで、五階には、ｑ４研究所の事務所のほかに株式会社ａ10の事務所があり、両事務所は階段、エレベーターホール及び便所を共用していた。
ｃ１ビル地上一階及び地下一階には数軒の飲食店が入っており、地上二階以上の各階は事務所になっていた。
(二)　ｑ５製造等及びその付近の状況


ｑ５製造は、兵庫県尼崎市所在のｃ２ビル七階に総務部室、六階に事務室、常務室、会議室等があり、七階には、親会社であるｑ５の事務室、社長室等もあった。ｃ２ビルは、阪神電鉄尼崎駅の北方約一四〇メートルの商業地域の一角にある地上七階建て鉄筋コンクリート造りのビルであり、各階五〇〇平方メートル余の床面積を有し、三一社の事務所が入居していた。
ｃ２ビルの南側は、幅員一二・八メートルの市道一四九号線に面し、この道路を挟んだ向かいにはバスターミナルがあった上、付近にはタクシー乗り場があった。東側は、ブロック塀を隔てて木造モルタル三階建てで一三世帯が居住するｂ４荘アパートと接し、ｂ４荘アパートの隣には木造店舗等があった。北側は、幅員約六・七メートルの舗装道路を隔てて、木造家屋やホテル等が建っていた。ｃ２ビルから北東に約一・三メートルの間隔を置いて、鉄筋コンクリート六階建てのｃ６ビルがあった。ｃ２ビルの西側は、ブロック塀を隔ててａ11株式会社と接し、その先には木造建物等が密集していた上、ｃ２ビルから約一五〇メートル西に進むと、県道が南北に通り、その付近はクラブ、キャバレー等が建ち並ぶ歓楽街となっていた。
３　被告人及びＡ１の下見状況
被告人は、昭和五〇年四月上旬ころの夕方、仕事を終えた後にＡ１と落ち合い、ｃ１ビル付近を下見するなどした。
また、被告人及びＡ１は、同月八日夜、東京駅から東海道線大垣行きの夜行列車に乗り、電車を乗り継ぐなどして、翌九日昼前ころ、兵庫県尼崎市に到着し、ｃ２ビルに立ち入って、六階のｑ５製造の事務所並びに七階のｑ５製造及びｑ５の事務所を中心に下見し、同日夕方、再度ｃ２ビルを下見して退社時刻等を調査し、午後七時ころにはｃ２ビルのほとんどの明かりが消えることなどを確認した。
４　爆弾の構造
(一)　ｑ４研究所事件
ｑ４研究所事件で用いられた爆弾は、金属製容器である缶体の中に塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム等を成分とする塩素酸塩系爆薬を充填し、これを茶色厚紙製の容器に入れ、電源としてナショナルハイトップ００６Ｐ型乾電池一個、あげばね式の時限スイッチとして改造した小型目覚まし時計及び手製雷管を取り付けて製造した電気的発火方式による時限爆弾であった。
(二)　ｑ５事件
ｑ５事件で用いられた爆弾は、体積約三・六リットルのかつおぶし削り容器である金属製缶体の外回りに針金を巻いてポリエステルパテで塗り固め、その中に塩素酸ナトリウムを主成分とする硝酸カリウム、硫黄及び炭素末との混合爆薬を充填し、電源としてナショナルハイトップ００６Ｐ・Ｄ９Ｖ積層乾電池、改造した小型目覚まし時計（リズム時計工業株式会社製コンパクトアラーム）一個及び手製雷管を取り付けて製造した電気的発火方式による時限爆弾であった。
５　爆弾の製造状況等
被告人及びＡ１は、同棲していたｂ３マンションの居室において、協力し合ってｑ４研究所事件及びｑ５事件で用いた各爆弾を製造した。被告人及びＡ１は、それまでに実行した各事件における経験等を考慮しつつ、小型目覚まし時計やナショナルハイトップ乾電池等を用いて時限装置を製作し、爆薬を調合した上、缶体として用いた長方形の缶に爆薬を詰め、段ボール様の厚紙で薄い蓋をつけた菓子箱様の箱に缶体を収めるなどし、また、二つの爆弾とも、起爆装置にはＡ１がＡ２から入手した雷管を用いた。
ｑ４研究所事件で用いた爆弾の缶体は、爆弾の威力を一方向に集中させるため、一面を残して外回りをコンクリート様のもので補強するなどした。
６　爆弾の運搬設置状況等
(一)　ｑ４研究所事件
被告人は、昭和五〇年四月一八日、仕事を終えた後、職場のロッカーに入れておいた爆弾を携えて退社し、同僚と茶を飲むなどして時間を潰した後、新宿駅から中央線で四谷駅に行き、四谷駅のトイレに入って服を着替え、靴を履きかえた上、爆弾を入れていた袋を替えるなどした。
その後、被告人は、地下鉄丸ノ内線で銀座まで行き、西銀座フードセンター入口付近のトイレに入って、爆弾の時限装置の時計のねじを巻くなどし、さらに、地下鉄銀座駅地下道にあるトイレに場所を変えて、時限装置と爆弾本体との配線をつなぐなどした上、同日午後八時ころ、ｃ１ビル五階にあったｑ４研究所の事務所前に赴き、事務所入口鉄製扉のはめ込みガラス部分に爆弾の入った箱を両面テープで貼り付け、その上からさらにガムテープを貼り付けるなどして、爆弾を設置した。その際、被告人は、爆弾の缶体のうち補強されていない部分をｑ４研究所の事務所内部に向けて、爆弾の威力が事務所内部の方向に向かうように工夫した。
(二)　ｑ５事件
Ａ１は、昭和五〇年四月一八日朝、爆弾を携えて列車で尼崎に向かい、ｃ２ビル七階フロア中央部の南側エレベーター乗降口や階段等がある区域（以下「エレベーターホール」という。）内に設けられたｑ５ゼロックス室前に爆弾を設置した。右設置地点は、ｑ５製造総務部室に通じるドア（閉め切りとなっていて使用されていなかった。）から約一メートルの距離であった。
７　爆弾の威力
(一)　ｃ１ビル及びその付近の物的被害の状況
ｑ４研究所事件で用いられた爆弾の爆発により、ｃ１ビル五階のｑ４研究所の事務所内等において、次のとおりの物的被害が生じた。
(1)　爆心地であったｑ４研究所の事務所出入口付近では、事務所の鉄製ドアが「く」の字形に大きく曲折して、所々亀裂が入り、はめ込まれていた窓ガラスが破壊されて飛散した上、ドア付近の隣接事務所との隔壁の一部がえぐられ、また、事務所内部の窓ガラスはそのほとんどが破壊されて飛散し、窓枠の一部が「く」の字形に湾曲し、ついたてや本棚に用いられていたガラスや天井の蛍光灯等も破壊され、それらの破片等が床上に落下した。


(2)　ｃ１ビル五階のその他の部分では、隣接するａ10の事務所出入口鉄製ドアの施錠の受座金が破損し、デッドボルトが出た状態のままドアが開き、ドア本体も歪んで閉鎖できない状態になり、はめ込み窓のガラスが破壊されて飛散したほか、同事務所内でも、窓ガラス数枚にひびが入りガラス片が散乱した。エレベーター乗り場出入口の上部壁面には亀裂が入り、二枚のドアがともに「く」の字型に湾曲してはずれ、北西側外壁二枚引戸式窓のうち一枚が地上に落下し、もう一枚はガラスにひびが入って窓枠下部がはずれた。便所内では、天井が上方に押し上げられた状態になって一部が剥離して落下し、流し場の網入り窓ガラスは窓枠を残して破壊され、飛散するか多数のひびが入り、大便所のドアが破壊され、大便所内の窓ガラスにひびが入った上、床上一面に落下したしっくいやガラス片等が散乱した。
六階に通じる階段踊り場の窓ガラス二枚も破壊されて飛散した。(3)　ｃ１ビルのその他の階の状況を見ると、四階では、爆心地のドアの直下にあった事務所出入口ドアの施錠部分が曲折して錠の開閉が不能になり、事務所内や便所内の窓ガラスや蛍光灯が落下して、破片等が床上に散乱し、六階でも、便所内の窓ガラスがはずれ、二箇所の事務所出入口ドアの錠の開閉が不能になった。また、六階から七階及び七階から八階に通じる階段の各踊り場の窓ガラスにひびが入った。
(4)　ｃ１ビル前路上では、破壊されて菱形状に歪んだアルミサッシの窓枠等が落下し、多量のガラス片や金属片等が散乱し、ガラス片は遠いところでｃ１ビル出入口から約二三・五メートルの地点まで飛散した。ｃ１ビルの向かいにあるａ12株式会社の倉庫でも、ｃ１ビルに面した窓ガラス五枚が破壊されて飛散した。
(5)　結局、爆発により出入口ドアが破壊されるなどしてｑ４研究所及びｃ１ビルの所有者等に生じた被害額合計は、約五九〇万円に達した。(6)　なお、爆発時刻当時、一階の飲食店「バー　ｆ１」では、従業員一名が閉店後の片付けを終えて帰宅の支度をしており、爆発音や、ガラスの破片等がビルの外に落下する音を聞いた。
(二)　ｃ２ビル及びその付近の物的被害の状況
ｑ５事件で用いられた爆弾の爆発により、ｃ２ビルにあったｑ５等において、次のとおりの物的被害が生じた。
(1)　爆心地であったｃ２ビル七階フロア中央部の南側エレベーターホール内では、爆風により、エレベーターホール内を仕切って設けられていたゼロックス室の間仕切り板壁、支柱、天井等がほぼ完全に破壊され、その原形をとどめておらず、大量の破片等が散乱し、ほぼ壊滅的な状態になった。エレベーターホールの南西に位置するｑ５の事務所では、エレベーターホールへ通じる金属製ドアが爆風で吹き飛び、ついたてにぶつかって、ついたての上部のガラスが破壊され、その破片や金属片等が散乱し、エレベーターホールの南側の第一応接室では、天井の一部が破壊され、空調口が落下し、スタンドが倒れた。エレベーターホールの東側に位置するｑ５製造総務部室内では、閉めきりにしてあったゼロックス室との間の高さ約一・九八メートル、幅約九五センチメートル、厚さ約五センチメートルの金属製ドアが爆風で吹き飛び、このドアに接していたスチール製書類ロッカーやキャビネット等が爆風により変形して、それぞれ数メートル吹き飛ばされ、一部の机も移動したほか、東側窓ガラスの一部が破壊され、室内には、金属、コンクリート、ガラス等の破片が散乱した。エレベーターホールの北側にある二つの応接室内では、ついたてのガラスが破壊されて破片等が散乱し、その北側の秘書室内では、一部のロッカーが倒れ、壁にひびが入り、その付近の通路でも、コンクリート壁面に爆発の衝撃を受けた際の痕跡が残り、一部ガラスの破片が突き刺さり、通路上にガラス片等が散乱した。エレベーターホールの西側のｑ５社長室では、間仕切り壁が爆風により湾曲し、その北にあったｑ５西社長室では、爆風でドアが歪み、仕切り板にガラス片が突き刺さり、ｑ５東社長室のドアも爆風で歪んだ。
七階の北西隅の一角はａ13株式会社の事務室等となっていたが、その一角でも、一部のドアや仕切り壁が爆風により歪んだ。
(2)　ｃ２ビルのその他の階の状況を見ると、二階ないし六階の各階では、爆心地であった七階エレベーターホールに通じる階段に設置されていた目隠し用アクリ板が多数破壊されて落下するなどの被害が生じたが、特に六階では、爆心地直下の南側エレベーターホールの天井がほぼ全面的に破壊されて原形をとどめておらず、破壊された天井材や壁面タイル等の破片が廊下を通ってフロアの北側にあるエレベーターホール床上まで飛散した上、フロア内各所の天井の一部が爆風により押し上げられ、廊下両側の仕切り壁の一部が湾曲してはずれ、一部事務所内では、蛍光灯が落下したり、冷蔵庫が倒れたりした。また、五階では、一部の事務所の出入口ドアや間仕切り壁が爆風により傾斜し、爆心地直下の南側エレベーターホ
ールでは、天井の吸音ア
ルミが多数破壊されて落下し、天井裏を通っていたパイプシャフト外周のコンクリートブロックが破壊されて、縦約二〇センチメートル、横約一〇センチメートル、厚さ約一〇センチメートルのコンクリート片が床上に落下した。ｃ２ビルの屋上には、南北に塔屋が設けられていたところ、爆心地であった七階中央部の南側エレベーターホールの真上に当たる南側塔屋では、一階北側出入口のアルミサッシ枠金網入りガラス戸や固定窓ガラス数枚が破壊されてその破片等が散乱し、同出入口にあったついたての鉄脚一本が折れ、便所やホール等の天井の一部が破壊されて落下した。
(3)　ｃ２ビルの敷地内の状況を見ると、南側では、中央部の南側歩道と接する部分や、東端部に設置されていたａ15バス尼崎案内所の屋根上には無数のガラス片が散乱し、案内所の北側にある出入口上に設けられていた布張りのひさしには、縦約五〇センチメートル、横約六〇センチメートルの穴が空いた。東側では、コンクリート通路上にガラス片が落下し、大きいもので縦約四五センチメートル、横約二〇センチメートル、厚さ約六・五ミリメートルであった。西側では、若干のガラス片が落下した。


(4)　ｃ２ビル周辺のガラス片等の飛散状況を見ると、ｃ２ビルの南側では、市道一四九号線路面上に落下した多量のガラス片が散乱し、この道路の向かい側の駐車場、歩道、バスターミナル舗装面等にも若干のガラス片が落下し、そのガラス片は、大きいもので縦約二〇センチメートル、横約四センチメートルのものまであった上、昀も遠いところでｃ２ビルから約三一・九メートルの地点まで飛散した。東側では、ｂ４荘アパートの南側庭に無数のガラス片が散乱し、西側でも、ａ11株式会社敷地の南側広場に無数のガラス片が散乱し、昀も遠いところでｃ２ビルから約三〇メートルの地点まで飛散した上、同所に駐車していた普通乗用車の車体屋根部分が約一センチメートル損傷した。
(5)　結局、爆発により窓ガラス等が破壊されるなどしてｑ５、ｑ５製造及びｃ２ビルの所有者に生じた被害額合計は、約九一〇万円に達した。
８　声明文
被告人及びＡ１は、事前にｑ４研究所事件に関する犯行声明文を用意することとし、漢字辞典から文字を切り抜くなどして、「ｑ４研究所は、日帝企業の韓国、台湾、マラヤ侵略に奉仕する活動を停止せよ。ｑ５製造等による「韓国工業団地視察団」の派遣を中止せよ。ｑ５製造は、韓国から撤退し、在韓資産を放棄せよ。」「東アジア反日武装戦線」と記載した犯行声明文を作成し、被告人がｑ４研究所に爆弾を仕掛けた後、ｃ１ビル一階にあったｑ４研究所の郵便受けに入れた。Ａ１は、ｃ２ビル七階に爆弾を仕掛けた前後に、「ｑ５　Ｃ10会長殿」と宛名を付した黒色角封筒に入れた右と同文の犯行声明文をｃ２ビル一階にあったｑ５の郵便受けに入れた。
９　ｑ４研究所事件及びｑ５事件の総括
被告人及びＡ１は、事件後、韓国視察団の訪韓が延期されたことから、これらの事件は成功であった旨総括した。
二　証拠の信用性の検討
１　鑑定書等の信用性
ｑ４研究所事件及びｑ５事件で用いられた各爆弾の構造、爆薬の成分等について八通の鑑定書及び捜査照会事項回答書（甲Ｄ一四ないし一七、Ｅ三ないし七）がある。各鑑定書等の記載内容はいずれも説得力に富む上、その信用性について一部を除く鑑定書等の作成者であるＷ５（第六六回）、Ｗ６（第六七回）、Ｗ７（第七八回）、Ｗ14（第七〇回）、Ｗ15（第七〇回）及びＷ16（第七一回）の各証言が存在するところ、各人とも、公判段階において、鑑定手法の選定や鑑定の過程等について、専門的知見に基づき納得できる内容の証言をしており、弁護人の詳細な反対尋問によっても、その信用性を疑うべき事情は窺われないから、いずれも信用することができる。
２　被告人の供述の信用性
(一)　被告人の捜査段階における供述
被告人及びＡ１がｑ４研究所事件及びｑ５事件を実行した状況等を支える証拠として、被告人の捜査段階における供述（乙五ないし七、一一）が存在するので、その信用性を検討する。
(1)　供述の迫真性等
被告人は、黙秘をやめて事件に関する供述を始めた当初は、ｑ４研究所事件への関与を否認していた（乙三）が、その後自白に転じ、以後一貫して自白を維持しており、攻撃対象としてｑ４研究所及びｑ５製造を選定した理由や、両事件で使用した爆弾をＡ１とともに製造した際の様子等について、自己の心境等を交えながら具体的、詳細に供述している上、ｑ４研究所に爆弾を仕掛けた際、現場に油紙を落としてきたことに気が付いた経緯について、「アパートの部屋に戻ってハンドバックをあけたら油紙が四枚あるところを確か一、二枚足らず「しまった落してきたな」と思った」（乙六）と臨場感に富んだ供述をし、ｑ４研究所事件における爆弾の設置場所やｑ５事件の下見の際に爆弾を設置することに決めた場所等について、自ら
図面（乙六、一一）
を作成して説明している。
(2)　供述の変遷について
もっとも、被告人がｑ５事件に関し兵庫県尼崎市まで下見に赴いたかどうかについては供述が変遷しており、変遷の理由も明らかではない。すなわち、被告人は、昭和五〇年六月六日の取調べに対しては、その下見をしたことはなく、Ａ１が下見をしたと思う旨供述していた（乙七）が、同月一二日の取調べに対しては、本章第二の一３の事実に沿う供述をして（乙一一）、供述を変遷させている。しかし、被告人は、尼崎市内のｃ２ビルまでＡ１とともに赴いた際の経緯、下見の際の行動や、被告人とＡ１との間で分担を変更し、Ａ１がｑ５事件を担当するようになったことなどについて、具体的で、迫真性に富む供述をしている上、本章第二の一３の事実に沿う被告人の供述は、被告人及びＡ１が同年四月九日に勤務先を休んでいた旨の捜査官による取調べの結果を踏まえてなされているものであること、被告人が、公判段階においても、事前に尼崎市に赴いてｃ２ビルを外から見たこと自体は認めていること（第一〇二回）などに鑑みると、右のような変遷が見られるとしても、ｑ５事件の下見に関する被告人の捜査段階における供述の信用性が左右されるものではない。
(3)　小括
以上によれば、被告人の捜査段階における供述は信用することができる。
(二)　被告人の公判段階における供述
一方、被告人の捜査段階における供述と一部相反する被告人の公判段階における供述（第一〇二回、第一〇八回）が存在するので、その信用性について検討する。
(1)　被告人の公判段階における供述の要旨
被告人は、公判段階（第一〇二回）においては、ｑ４研究所及びｃ２ビルを事前に一度ずつ下見したこと、ｑ４研究所事件では、爆弾の外装に関与し、その運搬をし、郵便受けに犯行声明文を入れたことなどは認めるものの、他方で、①ｑ４研究所事件には被告人とＡ１以外の者が関与しており、被告人自身は、爆弾を設置しておらず、②ｑ５事件は、東アジア反日武装戦線への参加を希望する関西在住の者らが関与して実行したものであり、被告人自身は、爆弾の製造、運搬及び設置には何ら関与しておらず、それらの役割を誰が担ったのかも分からなかったが、③捜査段階においては、他のメンバーが逮捕されないように、Ａ１と被告人だけで実行したことにするため、自己の関与を過大に話したなどと供述している。
(2)　被告人の公判段階における供述の信用性


被告人は、ｑ４研究所事件及びｑ５事件に自分とＡ１以外にも関与した者がいたことを捜査段階において供述しなかった理由について、捕まっていない人のことを供述するとその人に迷惑がかかると思ったからであるなどと一応合理的な説明をし、かつ、被告人が昭和五二年五月に弁護人に宛てた手紙（弁四九）には、ｑ４研究所事件に関する供述調書について、「尾行メモをちらつかされていたがオドオドと「２人でやった」ことを強調して話している」、「他の人のことは「言わない」つもり」、「「私がやった」ことを強調」と、被告人及びＡ１以外に共犯者がいたことを窺わせる被告人のコメントが記載されている。
確かに、二人だけでｑ４研究所事件とｑ５事件を準備し、同日に敢行するということは容易なことではないから、対象企業の調査をするなどして被告人及びＡ１の活動に協力する者がいた旨の被告人の供述自体は排斥し難い面がある。しかし、被告人は、他の共犯者らの人数、氏名、年齢、風貌等は分からない旨供述し（第一〇二回）、その者らがｑ４研究所事件及びｑ５事件で果たした役割についても、下見に行った際に対象のビルがどれかを教えてもらったほか、張付き調査の結果を説明してもらった旨供述する（第一〇七回）のみであるし、ｑ４研究所事件の共犯者についても、爆弾を設置したのは自分以外の者であると供述するのみであって、その供述は具体性を欠いており、到底信用するに足りるものではない。また、被告人が弁護人に宛てた手紙についても、その手紙にはｑ４研究所事件及びｑ５事件に他の者が関与した旨の具体的な記載はない上、第三章第二の二２(二)(2)のとおり、そもそも右手紙は、その作成経緯に照らして信用性が高くない。次に、被告人は、公判段階においては、ｑ５事件で用いた爆弾の製造への関与を否定し、爆弾を製造したのはＡ１であると思うが、実際のところは分からず、ｑ４研究所事件で用いた爆弾の製造についても外装以外の関与はしていなかったため、爆弾の構造等は知らないなどと供述しているところ、仮に、それが事実であるとすれば、被告人が捜査段階において、Ａ１以外の共犯者の逮捕を避けたいと考えた場合でも、わざわざ自分の関与を過大に述べなくとも、Ａ１が製造したと思う旨供述すれば足りたのであるから、被告人がその点に関して虚偽の自白をした理由として述べるところは合理性に乏しい上、被告人とＡ１が同棲していた居室兼爆弾製造場所の状況（第五章第二の二４(三)(3)）に照らしても、被告人の爆弾製造状況の認識
に関する公判段階に
おける供述は不合理である。
さらに、被告人は、ｑ５事件へのＡ１の関与について、爆弾の製造のみならず、運搬や設置についても、Ａ１が具体的にどのように関与したのか知らないなどと供述しているが、被告人が公判段階において自認する範囲でも、被告人は、事件当時、Ａ１と同棲しながら大地の牙グループの同志として活動していて、十分な意思疎通のできる状態にあった上、自らが少なくとも爆弾の外装を手伝い爆弾の運搬もしたｑ４研究所事件とｑ５事件とは同じ目的に向けた一体の闘争であると認識しており、実際にも、ｑ５事件の前に、その下見等のためにＡ１とともに関西に赴いたのであり、これらの事実に照らすと、被告人が、ｑ５事件について、Ａ１が爆弾の製造、運搬、設置にどのように関与したのか知らないというのは、甚だ不合理なことである。
以上の諸点を総合すると、被告人の公判段階における供述のうち、ｑ４研究所事件及びｑ５事件の当時、被告人及びＡ１の周囲に、事前調査を手伝うなどして被告人及びＡ１の活動に協力する者らがいた旨の供述が全くの虚偽であると断定することはできないものの、それ以上に、被告人がｑ４研究所事件の爆弾を設置したことを否定し、爆弾の製造への関与を捜査段階における供述よりも小さく供述する点は、信用することができない。また、協力者の存在の可能性に関しても、その存在は、自らのｑ４研究所事件及びｑ５事件への具体的な関与に関する被告人の捜査段階における供述と矛盾するものではないから、右供述の信用性に疑いを差し挟むべき事情ということはできない。
三　人の身体を害する目的の有無
１　ｑ４研究所事件
(一)　爆弾の威力
本章第二の一４(一)、５のとおり、ｑ４研究所事件で用いられた爆弾は、金属製容器内に塩素酸塩系爆薬を充填し、ｑ２事件と同じく、起爆装置として雷管を使用し、一面を残して缶体の周りをコンクリート様のもので補強するなどの工夫が施されており、実際にも、その爆発により、爆心地であったｃ１ビル五階のｑ４研究所の事務所出入口付近では、同事務所出入口鉄製ドアが「く」の字形に湾曲し、隣接事務所のドアやエレベーターのドア等にも重大な損壊をきたした上、ｑ４研究所の事務所内の窓ガラスのほとんどが破壊されて、金属製窓枠、ガラス片、金属片等がｃ１ビル前路上に散乱し、ｃ１ビルの向かいにあった倉庫の窓ガラスまで破損するなどしたのであり、これらの事実に鑑みると、右爆弾の威力は相当強力であったこ
とが明らかであり、
少なくとも、爆心地であったｑ４研究所の事務所出入口付近に人が居合わせた場合には、爆発時の爆風、破壊された窓ガラスの破片等によって傷害を負う可能性があり、ｃ１ビル前を通行中の者も窓枠やガラス片等の落下物によって傷害を負う可能性があったものと認められる。
(二)　爆弾の威力に関する被告人及びＡ１の認識
本章第二の一５のとおり、被告人及びＡ１は、それまでに実行した各事件における経験等に基づき、協力して爆弾を製造し、その際、目的を達成するのに十分な破壊力を持たせようと検討した上、相当強力な破壊力を有する爆弾を製造したのであるから、被告人及びＡ１は、この爆弾の威力を当然に認識していたと認めることができる。
(三)　人の身体を害する目的の有無
以上によれば、ｑ４研究所事件で用いた爆弾の威力は相当強力であった上、被告人及びＡ１は、その威力を認識しつつ、飲食店や会社事務所等が密集する繁華街の中にあった雑居ビル内の事務所に爆弾を仕掛けたこと、しかも、ｑ４研究所の事務所は道路に面しており、被告人及びＡ１が爆発時刻に設定した午前一時ころは、飲食店等で遊興した客や勤務する者らが道路を通行することが当然に予想される時間帯であったこと、また、被告人は、爆発による威力がｑ４研究所の事務所内の方向に集中するように工夫して爆弾を仕掛けたこと、加えて、被告人及びＡ１が、それまでに実行した各事件の経験等から、右のように相当強力な威力を有する爆弾を道路に面した窓のある事務室内に威力が及ぶような方法で設置して爆発させれば、爆
心地付近には人がい


ないとしても、窓ガラスの破片等の落下物によって、付近道路を通行中の者らに傷害を負わせる可能性があることを十分に認識していたと認められ、これらの事実に鑑みると、被告人及びＡ１の主目的が韓国視察団の派遣を阻止するために、組織としてのｑ４研究所に物理的な損害を与えることにあり、かつ、爆発時刻が事務所内に人のいないことが通常である時間帯であったことを考慮しても、少なくとも、ｃ１ビル前路上を通行していた者らがこの爆弾の爆発により破壊された窓ガラス等の落下物によって傷害を負う可能性のあることを認識しつつ、これを認容して、あえて爆弾を爆発させたと認めることができるのであり、被告人に少なくとも未必的に人の身体を害する目的があったことは明らかである。
(四)　弁護人の主張に関する検討
弁護人は、①被告人は、ｑ４研究所事件で用いた爆弾本体の製造に関与していなかったため、その構造、したがってその威力に関する認識を欠いていたこと、②被告人は、他の者の調査結果を聞いて、爆発予定時刻には爆弾の設置場所付近に人がいないと認識していたことを理由として、被告人には人の身体を害する目的がなかった旨主張し、被告人も、公判段階において、右主張に沿う供述をする。まず、①については、既に検討したとおり（本章第二の一５、二２）、被告人は、ｑ４研究所事件で用いられた爆弾の製造に関与していたことが認められる。確かに、被告人の捜査段階における供述を見ても、爆薬の具体的な組成には触れられておらず、被告人自身は爆薬の組成等について必ずしも十分な知識を持たず、Ａ１の主導の下で作業したことが窺われるが、そのことは、大宮工場事件におけるのと同様の理由（第五章第二の三２(二)）で、爆弾の威力に関する被告人の認識について認定したところ（本章第二の三１(二)）に影響を与えるものではない。②については、確かに、被告人の爆弾の設置方法がｑ４研究所の事務所出入口ドアのはめ込みガラスに貼り付けるという目立つ方法であったことからすると、爆発時刻ころに爆心地付近に人が居合わせることがないと判断していたという被告人の供述は一応信用することができるが、本章第二の一２(一)のとおりのｃ１ビルの立地からすると、午前一時ころにビル前の路上に人通りが全くないと信じたというのは不合理であり、実際にも、本章第二の一７(一)(6)のとおり、爆発時にｃ１ビル一階の飲食店内に残っていた従業員がいたのであるから、人身に危害を生じることはないと考えた旨の被告人の供述は信用することができない。
２　ｑ５事件
(一)　爆弾の威力
本章第二の一４(二)、５のとおり、ｑ５事件で用いられた爆弾は、体積約三・六リットルの金属製容器内に塩素酸塩系爆薬を充填した爆弾であり、ｑ２事件と同じく、起爆装置として雷管を使用し、缶体の外回りに針金を巻き付けてポリエステルパテで塗り固めるなどその強度を強める工夫が施されており、実際にも、その爆発により、爆心地であった七階の南側エレベーターホール内では、爆風により間仕切り板壁、支柱、天井等がほぼ完全に破壊され、その原形をとどめておらず、壊滅的な状態になり、周囲の事務室でも、エレベーターホールとの間の金属製ドアや金属製ロッカー等が爆風で変形して吹き飛び、破壊された天井等の破片が大量に散乱し、窓ガラスが破壊されるなどした上、ｃ２ビルのその他の階でも、爆心地の上下
のエレベーターホール
や階段を中心として、天井が破壊され、階段の目隠し用アクリ板が多数破壊されて落下するなどし、ｃ２ビル周辺建物の敷地内や路上にも、七階で破壊されたガラスの破片等が広範囲にわたり散乱するなどしたのであり、これらの事実に鑑みると、爆弾の威力は相当強力であったことが明らかであり、少なくとも、爆心地であった七階の南側エレベーターホール内、周囲の事務室内、同エレベーターホールに通じる階段や各階エレベーターホールに人が居合わせた場合には、爆発時の爆風、吹き飛ばされたドアや破壊された天井の破片等によって傷害を負う可能性があり、ｃ２ビル周辺の建物の敷地内や路上に居合わせた者もガラスの破片等の落下物によって傷害を負う可能性があったものと認められる。
(二)　爆弾の威力に関する被告人及びＡ１の認識
本章第二の一５のとおり、Ａ１は、それまでに実行した各事件における経験等に基づいて、目的を達成するのに十分な破壊力を持たせようと検討した上、相当強力な破壊力を有する爆弾を製造したのであり、被告人自身も、従前の爆弾を用いた事件の経験を持ち、ｑ５事件で用いた爆弾についても、Ａ１の爆弾の製造に協力し、その構造を認識していたのであるから、被告人及びＡ１は、右爆弾が相当強力な威力を有していることを当然に認識していたと認めることができる。
(三)　人の身体を害する目的の有無
以上によれば、ｑ５事件で用いた爆弾の威力は相当強力であった上、被告人及びＡ１は、その威力を認識しつつ、下見等による調査をして、幹線道路に近い商業地域の一角にあったオフィスビルのｃ２ビル内に爆弾を仕掛けたこと、爆弾を仕掛けた側であるｃ２ビルの南側は、付近にタクシー乗り場等があった道路に面し、東側には一三世帯が居住するアパートが隣接するほか、さほど遠くない場所にホテルや歓楽街もあったのであり、被告人及びＡ１が爆発時刻に設定した午前一時ころは、遅い時間とはいえ、歓楽街で遊興した者や勤務する者、あるいは隣接するアパートを含む周囲の住宅に居住する者らが付近道路や敷地内に居合わせることも十分にあり得る時間帯であったこと、爆弾を設置したエレベーターホールは建物の内部にあ
るものの、同所から
は、扉を隔てて、南西のｑ５の事務室、南側の応接室、東側のｑ５製造総務部室等に通じており、右各室は、南側道路や東側のｂ４荘アパート等に面していたこと、加えて、被告人及びＡ１が、それまでの各事件の経験等から、右のように相当強力な威力を有する爆弾を爆発させれば、爆心地付近には人がいないとしても、破壊された窓ガラスの破片等の落下物によって、ビルの外周に居合わせた者らに傷害を負わせる可能性があることを十分に認識していたと認められ、これらの事実に鑑みると、被告人及びＡ１の主目的が韓国視察団の派遣を阻止するために、企業としてのｑ５製造に物理的な損害を与えることにあり、かつ、爆発時刻がビル内に人のいないことが通常である時間帯であったことを考慮しても、少なくとも、ｃ２ビルの南
側路上を通行してい
た者や東側に隣接するアパートの敷地内等に居合わせた者らが爆発により破壊された窓ガラスの破片等の落下物によって傷害を負う可能性のあることを認識しつつ、これを認容して、あえて爆弾を爆発させたと認めることができるのであり、被告人に少なくとも未必的に人の身体を害する目的があったことは明らかである。
(四)　弁護人の主張に関する検討


弁護人は、①被告人は、ｑ５事件で用いた爆弾の製造に全く関与していなかったため、爆弾の構造、したがってその威力に関する認識を欠いていたこと、②被告人は、他の者の調査結果を聞いて、爆発予定時刻には爆弾の設置場所付近に人がいないと認識していたことを理由として、被告人には人の身体を害する目的がなかった旨主張し、被告人も右主張に沿う供述をする。
まず、①については、既に検討したとおり（本章第二の一５、二２）、被告人はｑ５事件で用いた爆弾の製造に関与していたことが認められ、その際に被告人自身が爆薬の組成等について必ずしも十分な知識を有さず、Ａ１が主体となって爆弾を製造したものであるとしても、そのことは、大宮工場事件におけるのと同様の理由（第五章第二の三２(二)）で、爆弾の威力に関する被告人の認識について認定したところ（本章第二の三２(二)）に影響を与えるものではない。②については、確かに、爆発時刻は深夜であるが、本章第二の一２(二)のとおりのｃ２ビルの立地からすると、本章第二の三２(一)、(三)のとおり人が居合わせて爆発による傷害を負う可能性があったことは明らかであるから、人身に危害を生じることはないと考えた旨の被告人の供述は、不合理であって、信用することができない。
第三　まとめ
以上のとおりであって、被告人には判示第四の各罪が成立する。
第七章　判示第五の事実について
第一　弁護人の主張
弁護人は、判示第五の事実について、被告人は、その実行行為を行っておらず無罪であると主張し、被告人も、公判段階において、これに沿う供述をするので、以下検討する。
第二　検討
一　旅券の証拠能力
弁護人は、旅券（平成七年押第一九八七号の３）は、第一章第三の一で主張するとおり、違法な逮捕手続を利用して押収されたものであるから、証拠能力を欠く旨主張する。
しかし、右旅券は、第一章第三の二のとおりの経緯で被告人が逮捕された際に押収されたものであるところ、第一章第三の四で検討したとおり、その逮捕手続に所論のような違法はないから、弁護人の右主張は失当である。二　「マリア・ヤマムラ・ガルベス」と名乗る者が旅券を提示してルーマニア
国に入国したこと
１　認定事実
関係証拠によれば、以下の事実が認められる（日時はいずれも現地時間である。）。
(一)　平成六年九月当時、ルーマニア国に外国人が入国する際の手続は、おおむね次のようなものであった。
(1)　入国を申請する者は、あらかじめ所要の事項を記載した同国の入出国カードと旅券を国境事務所係官に提出する。
(2)　国境事務所係官は、旅券の顔写真と入国申請者の容貌とを比較対照して同一人物であるかどうかを確認した上、その者の身分と提出された書類が真正なものであるかどうかを確認し、さらに、十分な資金を有しているかなどルーマニア国の法律で規定された条件を満たしているかを審査する(3)　右審査を通ると、国境事務所係官は、旅券及び出国用カードの裏面に入国スタンプを押し、それらを申請者に返還する。申請者は、ルーマニア国に滞在中出国用カードを所持し、出国の際に国境事務所係官に提出しなければならない。
(二)　平成六年九月二五日午後一一時〇六分ころから同日午後一一時五一分ころまでの間、所持者氏名欄に「YAMAMURAGALVEZ」、「MARIA」と記載されたペルー共和国旅券（旅券番号〇二四八九二四、発行日付平成五年八月一八日。以下「本件旅券」という。）を所持する者が、列車でユーゴスラビア連邦共和国セルビア地方からルーマニア国に入国するに際し、同国ティミシュ県スタモラモラビィツァ国境検問所において、同国内務省国境警察所属の国境事務所係官に対し、本件旅券及び「YAMAMURA」名義の入出国カードを提出した。
２同一人物であることの確認
右(一)、(二)の各事実から、「マリア・ヤマムラ・ガルベス」と名乗る者が、判示第五記載の日時場所において、ルーマニア国への入国許可を申請するに際し、同国内務省国境警察所属の国境事務所係官に対し、本件旅券等を提出して行使し、同係官は、本件旅券に貼付された顔写真と申請者の容貌とを比較対照して同一人物であると確認したことが認められる。
三　本件旅券が偽造有印私文書であること
１　認定事実
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
(一)　ペルー共和国政府が平成二年一月一日から平成七年三月三〇日までの間にマリア・ヤマムラ・ガルベスという者に対し旅券を発給したことはない。番号〇二四八九二四の同国旅券の被発給者は、マリア・ヤマムラ・ガルベスとも被告人とも異なるＦ２という者であり、同人に発給された右番号の同国旅券については、平成五年八月二〇日に二人組の強盗によって強奪された旨の告発書が提出されていた。
(二)　Ｆ２が右番号の同国旅券の発給を受ける際に記載した旅券申請書の記載内容は、氏名、生年月日、選挙人手帳番号等について本件旅券の記載内容と異なっており、貼付された顔写真も本件旅券のものと全く違う容貌のものである。
２　旅券の鑑定
東京入国管理局成田空港支局文書鑑識センター入国審査官Ｗ17が実施した本件旅券の分析結果（甲Ａ九添付のもの）によると、本件旅券は、その素材自体は真正な旅券と同様であるものの、①顔写真の縁に、元の写真の糊の跡か写真を剥離した時の薬品の跡のような痕跡があること、②顔写真が貼付された頁の氏名、生年月日、軍籍番号、署名に改ざん痕が見られること、③顔写真を覆うラミネートが切られていること、④縫い糸が真正な旅券とは異なることなどの理由から、身分事項を改ざんし、顔写真を張り替え、製本をやり直した偽造旅券であるという分析がなされている（右②のうち、軍籍番号とあるのは選挙人手帳番号の誤記と認められる。）。Ｗ17は、公判段階において、右の分析結果に加えて、分析の方法、その過程、偽造旅券という結論に至った根拠等を詳細に証言している（第二九回）ところ、Ｗ17は、昭和六一年から一〇年以上にわたり入国審査官として勤務し、特に、平成六年九月以降文書鑑識センターで旅券鑑識の仕事に従事してきた経験に基づいて論理的に説明しており、その内容は、説得力に富み、納得できるものである。一方、ルーマニア国内務省警察局司法警察部法科学研究所鑑定人作成の鑑定報告書（甲Ａ三一添付のもの）には、本件旅券に変造の痕跡は認められない旨の記載があるが、その鑑定方法は、蛍光を照射するなどして本件旅券の外観を見分するというものであって、鑑定の手法としてそれほど精度の高いものではなく、右の分析結果やＷ17の証言と対比すると、右報告書は、その作成者が偽造文書であるかどうかを見抜けなかったことを示すにすぎない。


３偽造有印私文書であること
以上によれば、本件旅券は、作成名義人でない者が旅券名義人の氏名、生年月日等その本質的部分を不法に変更した偽造有印私文書であると認められる。なお、本件旅券に押印されたルーマニア国入国スタンプはいずれも真正なものであることが確認されている。
四　被告人と犯人との同一性
１　認定事実
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
(一)　被告人は、遅くとも平成六年九月ころから翌年三月ころにかけて、「マリア・ヤマムラ・ガルベス」と名乗り、貿易会社の共同経営者として、ルーマニア国ブカレスト市内に居住していた。
(二)　被告人は、平成七年三月二〇日午前七時ころ（現地時間）、ルーマニア国の治安機関に身柄を拘束され、その際所持していた本件旅券を押収された。
２　顔写真による個人識別鑑定
(一)　警視庁刑事部鑑識課写真研究員Ｗ18作成の鑑定書（甲Ａ一二添付のもの）には、鑑定資料である本件旅券に貼付された顔写真と平成七年三月二四日に撮影された被告人の顔写真とを対比するに当たり、各資料の照明状態、被写体の化粧の程度や顔の向きの角度等を考慮して、細部まで詳細に観察した上、スーパーインポーズ法を用いて、眼瞼、鼻等顔面各部に認められる特徴の類似性やほくろの位置関係の合致度を検討した結果、両者が同一人物であると思われる旨の結論が記載されている。
(二)　Ｗ18は、公判段階において、顔面各部の特徴が類似していると考えた理由や、スーパーインポーズ法による鑑定の経過等について、右鑑定書の記載内容に比べてより詳細な証言をしている（第三二回）ところ、Ｗ18は、警視庁刑事部鑑識課技術吏員としての専門的知見に基づいて、具体的、論理的に説明しており、その内容は説得力に富んでいて、疑問を差し挟む余地はない。(三)　そうすると、本件旅券に貼付された顔写真は、被告人の顔を撮影したものと認定することができる。
３　検討
本章第二の二２、四１、２のとおり、本件旅券に貼付された顔写真は被告人を撮影したものである上、ルーマニア国国境事務所係官は、本件旅券に貼付された顔写真と入国申請者自身の容貌とを比較対照し、人物の同一性を確認した上、入国を許可したのであり、加えて、被告人がルーマニア国で居住していた際、「マリア・ヤマムラ・ガルベス」と名乗っていたことや身柄を拘束された際に本件旅券を所持していたことをも併せ考えると、判示第五の日時場所において本件旅券を行使した人物は被告人であると認定することができる。
４　被告人の公判段階における供述の信用性
これに対し、被告人は、公判段階において、平成六年九月二五日にスタモラモラヴィツァ国境検問所を通過したことはなく、当然、本件旅券も提出しなかったし、そもそも本件旅券を手に入れたのは、同年暮れか平成七年の初めころであるなどと供述する（第三五回）。
しかし、被告人が、ルーマニア国に入国した経緯、本件旅券の入手経緯や本件旅券に被告人の写真が貼付されている事情について何ら具体的な供述をしていないことからすると、被告人の右供述は到底信用するに足りるものではないし、本件旅券には、平成七年三月六日にブカレストの旅券局で発行された同年八月一八日まで有効の同国の査証スタンプが押印されているところ、被告人の右供述を前提とすると、被告人は、同年三月六日ころには本件旅券を所持していたことになるから、本件旅券を行使して査証の更新申請を行ったことになるが、被告人は、公判段階において、ルーマニア国で査証の更新手続を行ったことはないなどと供述しており（第三五回）、被告人の右供述は、それ自体矛盾をはらんでいるのであって、その点か
らも信用することがで
きない。
５　弁護人の主張に関する検討
弁護人は、「YAMAMURA」名義の入出国カード（甲Ａ二四中に同カードをファクシミリ受信した書面の写しがある。）の筆跡と被告人の筆跡との同一性を鑑定した結果、同一性は判断できないという結論が出され、鑑定書（弁一）には、類似する特徴より相違する特徴が多く指摘できる旨記載されており、入出国カードを被告人が作成したという証明がなされていないから、被告人が公訴事実記載の日時に本件旅券を行使したことについて証明がなく、被告人は無罪であるなどと主張する。しかし、右鑑定書には、入出国カードと被告人の筆跡との同一性が判断できない理由として、アルファベットを母国語表記に用いない筆者が書いたアルファベットは、母国語文字に比べて同一筆者の書いた筆跡でも変動が大きいので、筆者識別を実施する際には、母国語文字以上に様々な観点から筆跡を検討する必要があるところ、鑑定資料とした入出国カードは、ファクシミリで受信した文書を電子写真方式で複写したものであるために、筆者識別の重要な指標である書字運動の状態を知ることができないものであった上、文字形態の不明瞭な箇所が多く、被告人の筆跡との異同を考察するための資料としては不十分なものであったからである旨記載されており、このことからすれば、相違する特徴が多く指摘できる旨の右鑑定書の記載
は、本件旅券を行使
した人物が被告人であるという認定に疑いを差し挟むものではない。
第三　まとめ
以上のとおりであって、被告人が判示第五の犯行に及んだことは、優にこれを認定することができる。
【法令の適用】
被告人の判示第一、第二の各所為のうち、各爆発物を使用した点はいずれも平成七年法律第九一号（刑法の一部を改正する法律）附則二条一項本文により同法による改正前の刑法（以下「改正前の刑法」という。）六〇条、爆発物取締罰則一条に、各被害者に対する殺人未遂の点はいずれも改正前の刑法六〇条、二〇三条、一九九条に、判示第三の一ないし三、判示第四の一及び二の各所為は、いずれも同法六〇条、爆発物取締罰則一条に、判示第五の所為は、改正前の刑法一六一条一項、一五九条一項にそれぞれ該当するところ、判示第一の爆発物使用と各殺人未遂は一個の行為が一三個の罪名に触れる場合であり、判示第二の爆発物使用と各殺人未遂は一個の行為が九個の罪名に触れる場合であるから、いずれも爆発物取締罰則一二
条、改正前の刑法一〇


条により一罪として昀も重い各爆発物取締罰則違反の罪の刑で処断することとし、判示第一ないし第四の各罪について各所定刑中いずれも有期懲役刑を選択し、以上は改正前の刑法四五条前段の併合罪であるから、同法四七条本文、一〇条により刑及び犯情の昀も重い判示第一の爆発物取締罰則違反の罪の刑に改正前の刑法一四条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役二〇年に処し、同法二一条を適用して未決勾留日数中二〇〇〇日を右刑に算入し、訴訟費用は、刑事訴訟法一八一条一項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
【量刑の理由】
一　本件は、東アジア反日武装戦線大地の牙グループの一員であった被告人が、昭和四九年一〇月から昭和五〇年四月にかけて、Ａ１と共謀の上、治安を妨げ、人の身体・財産を害する目的で、かつ、未必的殺意をもって、ｑ１物産館に爆弾を仕掛けた上爆発させて、一二名に重軽傷を負わせたという殺人未遂、爆発物取締罰則違反（判示第一の事実）、更に複数の東アジア反日武装戦線の構成員らと共謀の上、治安を妨げ、人の身体・財産を害する目的で、かつ、未必的殺意をもって、ｑ２建設ビル前に爆弾を仕掛けた上爆発させて、八名に重軽傷を負わせたという殺人未遂、爆発物取締罰則違反（判示第二の事実）、治安を妨げ、人の身体・財産を害する目的で、ｑ３組本社六階及び九階並びにｑ３組機械部大宮工場にそれぞれ爆弾を
仕掛けてほぼ同時に爆
発させたという爆発物取締罰則違反（判示第三の各事実）、治安を妨げ、人の身体・財産を害する目的で、ｑ４研究所及びｑ５がそれぞれ入居するビルの中に爆弾を仕掛けて爆発させたという爆発物取締罰則違反（判示第四の各事実）のほか、平成六年にルーマニア国に入国する際、偽造に係るペルー国政府発行の旅券を行使したという偽造有印私文書行使（判示第五の事実）の事案である。二　判示第一から第四までの一連の爆弾事件の動機について見ると、被告人及びＡ１は、第二次世界大戦後、日本全体が戦争責任を忘れ、旧財閥系を中心とする大企業がアジア諸国を経済的に侵略して搾取することにより繁栄を得ているなどと考え、こうした企業や日本人に対し、戦争責任や戦後のアジア諸国への侵略に対する責任等について自覚と反省を促すため、爆弾闘争によって海外進出企業等の中枢を破壊することとし、目的を達成するためには爆心地付近や周辺に居合わせた者らを巻き込んでもかまわないという意思で、次々と爆弾を仕掛けて爆発させたのであり、社会を変革しようという被告人なりの正義感から行ったものではあるにせよ、自分たちの考え方を絶対視し、爆弾による攻撃という過激な手段を選んだことは国
民の多くが納得するもの
ではなく、独善的、短絡的な動機に基づく犯行という非難を免れず、動機において酌むべき余地があるということはできない。
三　各爆弾事件とも、被告人らが事前に攻撃対象とその周辺を下見するなどして調査を重ね、グループ間で連絡を取り合うなどして、塩素酸塩系爆薬を用いた威力のある爆弾を製造した上、ｑ１物産事件及びｑ２建設事件では、日中、人通りや交通量の多い繁華街にあるビルの内外に爆弾を仕掛けて爆発させ、ｑ３組事件、ｑ４研究所事件及びｑ５事件では、夜間とはいえ、爆発地点や周辺に人が居合わせる可能性のあるビルや工場に爆弾を仕掛けて爆発させ、特にｑ３組事件では、三つのグループが共同し、三箇所で同時に爆発させることをもくろんで敢行したものであり、いずれも計画的、組織的で、大胆な犯行である。
四　各爆発により生じた結果を見ると、ｑ１物産事件では、爆心地であったｑ１物産館三階第三広間が大きく破壊され、隣接していた湯沸室が壊滅的な状態になり、破壊された壁やガラスの破片等が大量に事務室内やｑ１物産館の外周等に散乱するなどして多大な物的被害が生じた上、爆心地付近に居合わせた一二名が爆風や爆発音、飛散した弾体や窓ガラスの破片等によって重軽傷を負い、とりわけ爆弾の探索と点検をしていた警察官は、異物が左側頭骨内にまで突き刺さって六四日間の入院加療等を要する重傷を負い、また、ｑ２建設事件では、ｑ２建設ビル一階道路沿いに敷いてあった重さ約七〇キログラムの鉄製踏板が大きく歪み、その多くが道路に飛散し、一枚が約三一メートル離れた二階建ての木造建物の屋根を突き破って食卓
付近に落下したほか
、大量のガラス片等がビルの中や路上に散乱するなどして多大な物的被害が生じた上、爆心地付近に居合わせた八名が爆風や爆発音等によって重軽傷を負い、中でも物品の配達のため作業をしていた者は、多数のコンクリート片等の異物が身体に突き刺さり、右手の中指、人さし指及び薬指の指先から第一関節までの部分を失うなどして合計約四か月半の入院加療等を要する重傷を負ったのである。ｑ３組事件、ｑ４研究所事件及びｑ５事件でも、天井板、壁、窓ガラス等が破壊されて多大な物的被害が生じ、特にｑ３組事件では、各爆弾事件の中で昀も高額の合計約一五億円に及ぶ損害が生じたのである。
五　このような多大な物的、人的被害が生じ、被害者らの被害感情が強かったにもかかわらず、被告人らは、被害者らに対し弁償も慰謝の措置も講じていない。各爆弾事件において被告人は、攻撃対象を下見するなどして調査し、ｑ２建設事件では、大地の牙グループの連絡員として狼グループのＡ２と連絡を取り合い、ｑ３組本社事件を除く各爆弾事件では、爆弾の製造について、Ａ１と二人で製造し、あるいはＡ１が製造するのに協力し、爆弾の運搬と設置について、ｑ１物産事件では、Ａ１から爆弾を受け取った後にｑ１物産館まで運んでこれを設置し、ｑ２建設事件では、Ａ１と一緒に爆弾を運搬するとともに、Ａ１が爆弾を設置する際に見張りをし、大宮工場事件では、Ａ１と一緒に爆弾を運搬し、ｑ４研究所事件では、一人で爆弾を運搬して設置したのであり、各犯行において重要な役割を果たした。六　以上の各爆弾事件は、「連続企業爆破事件」としてマスコミにより大々的に報道され、社会に大きな衝撃を与えるとともに、人々を震撼させ、いつ何時爆発に巻き込まれるかもしれないという不安を抱かせたのであり、社会一般に与えた影響も軽視できない。
七　判示第五の偽造有印私文書行使について見ると、被告人が犯行の詳細に関して語っていないため、犯行に至る経緯や動機等は不明であるものの、精巧に偽造されたペルー共和国発給の旅券を行使してルーマニア国の入国管理行政の適正等を害したのであり、その犯情は悪い。


八　そのほか、被告人が公判段階において、各犯行につき一部不合理な弁解を交えつつ供述していることも無視できない事情である。
以上からすれば、被告人の刑事責任は重い。
九　他方、被告人に有利に斟酌し得る事情として、以下の点を指摘することができる。
すなわち、一連の爆弾事件において、各犯行の発案や計画の立案をしたのは、Ａ１や他のグループの者であり、被告人は、Ａ１から犯行計画を聞くなどして、その一部について実行行為にも加担し、Ａ１を補佐する従属的な立場にあったこと、ｑ１物産事件及びｑ２建設事件において、確定的殺意ではなく未必的殺意を有するにとどまっていたこと、一部の爆弾事件において、予告電話をしたところ、これは人的被害を確実に回避するには不十分であったものの、人的被害を小さくする方途であったことなどが挙げられる。
さらに、被告人は、捜査段階において、一連の爆弾事件につきほぼ全面的に自白していること、公判段階において、怪我を負わせた被害者らに対する謝罪の言葉を述べ、時には涙を見せるなどして、怪我人を出したことにつき反省と後悔の態度を示していること、各爆弾事件の後、長い歳月を経て、社会状況も変化する中で、被告人が社会を変革する手段として人に危害を加え得る方法を採るのは誤りであったと自覚するに至っていること、そのほか、被告人には前科、前歴がないことなどの事情も認められる。
一〇　以上の諸事情を考慮すると、被告人の刑事責任は重大であるけれども、被告人を求刑どおり無期懲役刑に処するのは重きにすぎるといわざるを得ず、主文のとおり、有期懲役刑の昀長期である懲役二〇年に処するのが相当であると判断した。
（求刑　無期懲役)
平成一四年九月二〇日
東京地方裁判所刑事第五部
裁判長裁判官　　　　山　　　　室　　　　　　惠
裁判官        辻　　　川　　　靖　　　夫
裁判官大野洋は差し支えにつき署名押印することができない。裁判長裁判官        山　　　　室　　　　　　惠
別表(一)
│   │         │年齢│                                   ││番号│　氏　名│      │　　受傷の部位                    │　　受傷の程度││   │          (当時)│                                  │││１│　Ｖ１    │三八│両前腕多発性挫創、顔面多発性挫創   │六四日間の入院
加療        │
│   │         │     │両下腿多発性挫創、左下腿異物、左手│その後約六か月
間の通院加療│
│   │         │     │異物、右鼓膜全欠損、左浅側頭動静脈│││   │         │     │瘻及び左側頭骨内異物              │││２│   Ｖ２   │三七│右膝・左下腿・左第五指挫創、音響性│約二週間の入院
加療        │
│   │         │     │難聴及び鼓膜損傷                  │その後約二年間
の通院加療│
│３│　Ｖ３    │四八│爆風による両側鼓膜損傷、中耳炎、耳│約七〇日間の入
院加療      │
│   │         │     │鳴り及び難聴                      │その後約六か月
間の通院加療│
│４│   Ｖ４   │五〇│全身爆傷、左大腿部異物、右頚部異   │約五〇日間の入
院加療      │
│   │         │     │物、右鼓膜穿孔、右外耳道損傷及び爆│その後四か月間
の通院加療│
│   │         │     │音性難聴                          │││５│　Ｖ５    │三五│下顎骨開放性骨折、後頭部亀裂骨折及│約二か月間の入
院加療      │
│   │         │     │び右内耳性難聴                    │その後約二か月
間の通院加療│
│   │         │年齢│                                   ││番号│　氏　名│      │　　受傷の部位                    │　　受傷の程度││   │          (当時)│                                  │││６│　Ｖ６    │四一│頭頂部・両下肢・下腹部擦過傷、右上│約三週間の入院
加療        │
│   │         │     │前膊切創、右撓尺骨関節脱臼、右上腹│その後約一週間
の通院加療│
│   │         │     │部挫滅創及び両耳難聴兼右外傷性中耳│││   │         │     │炎                               │││７│　Ｖ７    │二八│左音響外傷性難聴                  │加療約一か月間││８│   Ｖ８   │三三│右音響外傷性中耳・内耳障害        │加療約三日間││９│　Ｖ９    │三四│右音響外傷性中耳・内耳障害        │加療約三週間││10│　Ｖ10    │二三│右下腿部異物創                    │加療約一〇日間││11│　Ｖ11    │二一│左鎖骨部挫傷、左耳鳴り、突発性難│加療約一〇日間││   │         │     │聴、両耳急性中耳炎               │││12│　Ｖ12    │二〇│全身爆創                          │加療約一週間│
別表(二)


平成１２年(ワ)第９１０４号　商標権に基づく差止請求権不存在確認等本訴請求事件平成１２年(ワ)第１１２０１号　損害賠償等反訴請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年８月３１日
判　　　　　　決
本訴原告（反訴被告）　　　野村ケミカル株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　谷　口　達　吉
同　　　　　　　　　　　　向　井　理　佳
復代理人弁護士　　　　　　金　藤　　　力
補佐人弁理士           　坂　上　好　博
同　　　　　　　　　　　　宮　崎　栄　二
本訴被告（反訴原告）　　　大阪ケミカル工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　小　西　敏　雄
同　　　　　　　　　　　　力　野　博　之
同　　　　　　　　　　　　辻　内　隆　司
主　　　　　　文
１　本訴被告は、本訴原告に対し、金３９９万１９２０円及び内金１９６万１９２０円に対する平成１２年９月２日から、内金２０３万円に対する平成１３年８月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　本訴原告のその余の請求及び反訴原告の請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は、本訴反訴を通じ、本訴被告（反訴原告）の負担とする。４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
（本訴）
本訴被告は、本訴原告に対し、金５７６万円及び内金２００万円に対する平成１２年９月２日（訴状送達日の翌日）から、内金３７６万円に対する平成１３年８月２４日（請求の趣旨拡張の申立書送達日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（前記内金２００万円は第２（争点）の３の（原告の主張）(1)記載の返品等による損害である。）。
（反訴）
１　反訴被告は、別紙標章目録記載の標章を付したサンダルを輸入し、譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。２　反訴被告は、反訴原告に対し、金３６０万円及びこれに対する平成１２年１０月１８日（反訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、反訴において、反訴被告による別紙標章目録記載の標章を付したサンダルを輸入等する行為が反訴原告の有する商標権を侵害するとして、反訴原告が、反訴被告に対し、商標法３６条１項に基づく前記輸入等行為の差止めと民法７０９条、商標法３８条３項に基づく損害賠償を請求したのに対し、本訴において、本訴被告は、前記差止請求権を有しないにもかかわらず、本訴原告が本訴被告の商標権を侵害しているかのような印象を与える通告書を本訴原告の取引先に送付した（不正競争防止法２条１項１３号）ことにより損害を被ったとして、本訴原告が、本訴被告に対し、不正競争防止法４条本文又は民法７０９条に基づく損害賠償を請求した事案である。
（略称）
本訴原告（反訴被告）　　　　　　　　　―「原告」
本訴被告（反訴原告）                  ―「被告」後記争いのない事実等２記載の商標権　　―「本件商標権」別紙登録商標目録記載の標章　　　　　　―「本件登録標章」別紙標章目録記載の標章                ―「原告使用標章」
（争いのない事実等）
１　原告及び被告は、いずれも履物の製造販売等を目的とする株式会社であり、両者は競争関係にある（弁論の全趣旨）。
２　被告は、次の商標権（本件商標権）を有している。
登録番号　第４３６１４４４号
出願日平成１１年４月２７日（商願平１１－３８１８４号）
登録日平成１２年２月１０日
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第２５類　被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、仮装用衣服、運動用特殊衣服、運動用特殊靴登録商標　別紙登録商標目録記載のとおり（本件登録標章）３　原告は、平成１１年１２月ころ以降、原告使用標章を付したサンダルを販売している。
４　被告は、
(1)　平成１２年６月１７日付け通告書をもって、原告の取引先である「Ｅ―Ｓ
ＴＯＮＥ」に対し、
(2)　同年７月２５日付け通告書をもって、原告の取引先である「趣味の店たか
らや」に対し、
いずれも同人らの販売するサンダルが本件商標権を侵害するとして、同サンダルの販売を停止するように要求した（甲１、４）。
（争点）
１　原告使用標章と本件登録標章との類否
（原告の主張）
(1)　いずれも「Ｑ」の文字が他の文字より大きく標記されているものの、同「Ｑ」は何ら図案化されておらず、他に使用されている文字の種類や配列からも、両者の外観は異なる。


(2)　本件登録標章は、平易な英単語である「Ｑｕｅｓｔｉｏｎ」より成るから、これから生ずる称呼は「クエスチョン」のみであって、「Ｑ」と「ｕｅｓｔｉｏｎ」に分離して称呼されることはないのに対し、原告使用標章から生ずる称呼は「エヌズモード」であり、両者の称呼も異なる。
(3)　本件登録標章は、「Ｑｕｅｓｔｉｏｎ」の意味である「質問、問題」という特定の観念が生ずるのに対し、原告使用標章は、造語であり、特別な観念を生ずるものではないから、両者の観念も異なる。
(4)　本件登録標章が実際には使用されておらず、その要部が「Ｑｕｅｓｔｉｏｎ」全体であるのに対し、原告使用標章は、これまで広く使用され、業界ではよく知られた商標であり、その要部は「Ｎ'ｓＭＯＤＥ」である。
（被告の主張）
(1)　いずれも「Ｑ」の文字が白地に黒文字で他の文字より大きく標記されており、両者の外観は類似する。
(2)　いずれも「Ｑ」の文字が他の文字に比し非常に大きく、これが認識される（のに比し、他の文字は認識されにくい）から、「キュー」の称呼が生ずる。(3)　いずれも「Ｑ」がサンダルの需要者又は取引者に直感的に知覚され、同一の意義を有するもの観念されるから、両者の観念も類似する。(4)　被告は、本件登録標章を平成１２年９月以降使用している。原告使用標章の要部は「Ｑ」である。「Ｎ'ｓＭＯＤＥ」が、これまで広く使用され、業界ではよく知られた商標であるとはいえない。
２　被告の故意過失の有無
（原告の主張）
被告は、少なくとも前記争いのない事実等４記載の行為により、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したのであり、その当時、本件登録標章と原告使用標章が類似しないことを知っていた、又は類似すると考えたことにつき過失があった。
（被告の主張）
いずれも否認する。被告は、前記争いのない事実等４記載の行為当時、各通告書の名宛人に対する通告の意思しかなく、同人らが原告の取引先であることを知らなかったから、故意過失はない。
３　原告の損害
（原告の主張）５７６万円（2000000＋500000＋1260000＋2000000。附帯請求の起算日を訴状送達日の翌日とするものが後記(1)、請求の趣旨拡張の申立書送達日の翌日とするものが同(2)ないし(4)である。）
(1)　返品等による損害　　　　　２００万円（廃棄処分した返品商品１５５万９５２０円、返品送料１５万円、返品しない代わりのペナルティ料３０万２４００円の合計額の内２００万円）
(2)　ネーム張替のための外注費　　５０万円
(3)　値引販売による損害　　　　１２６万円（1足当たり600円×2100足）(4)　弁護士費用及び弁理士費用　２００万円（各１００万円）
（被告の主張）
いずれも知らない。
４　被告の損害
（被告の主張）３６０万円（2000×180000×0.01）(1)　原告使用標章を付したサンダルの平均売価は２０００円である。(2)　原告の現在までの同サンダルの販売数は１８万足である。(3)　本件商標権の使用料相当額は販売額の１パーセントである。
（原告の主張）
いずれも知らない。
５　差止めの必要性
（被告の主張）
原告は本件商標権侵害の事実を争っており、差止めの必要性がある。
（原告の主張）
原告による本件商標権侵害の事実がない以上、差止めの必要性もない。
第３　判断
１　争点１（原告使用標章と本件登録標章との類否）について(1)　本件登録標章は、アルファベット大文字の「Ｑ」を明朝体又はこれに類する字体で大きく記載し、その右下にアルファベット小文字の「ｕｅｓｔｉｏｎ」を筆記体で小さく横書きして成るものである。本件登録標章においては、「Ｑ」の部分が、他の部分と比較して非常に大きいため、「Ｑ」の部分が目立つようになっているものの、「Ｑ」は、アルファベット１文字にすぎず、字体も太文字の明朝体又はこれに類するものにとどまり、特別な図案化（甲８参照）もされておらず、それのみでは、極めて簡単で、ありふれた記載である。他方、他の部分と合わせ見る場合、本件登録標章は、「Ｑｕｅｓｔｉｏｎ」という比較的平易な英単語であって、全体として一つの英単語であるとの認識が容易に生じ、「クエスチョン」という称呼が生じ、そこから「質問、疑問」という特定の観念が生じるものと認められる。また、被告は、本件登録標章以外にも、「Ｑｕｅｓｔｉｏｎ　ｍａｒｋ」の文字と「？」のマークを組み合わせ、あるいはこれを図案化した指定商品を履物等とする３種類の登録商標の商標権を有しており（乙１ないし３）、これらの登録商標を付した厚底のサンダル等の履物を平成９年ころから販売し、多額の宣伝広告費を投入するなどした結果、これらの登録商標は、「クエスチョンマーク」ブランドとして、需要者（１０代の女性）や取引者の間で広く知られるに至っている（乙４の１ないし５、乙６、８、弁論の全趣旨）。そうすると、需要者が、本件登録標章に接した場合には、「Ｑｕｅｓｔｉｏｎ」という商標として認識し、それによってその出所を識別すると見るのが相当である。これと異なる趣旨の「証明書」（乙５の１ないし48）や陳述書（乙１０）は、既に判示した点に照らして、信用することができない。


(2)　これに対し、原告使用標章は、英語大文字の「Ｑ」を明朝体又はこれに類する字体で大きく記載し、その下にアルファベットの「Ｎ'ｓＭＯＤＥ」をゴシック体で小さく横書きして成るものである。原告使用標章は、全体として、何らかの特定の意味を有する言葉ではなく、文字の配置から、「Ｑ」と「Ｎ'ｓＭＯＤＥ」という２つの言葉を組み合わせたものとの認識が生じ、「キュー、エヌズモード」という称呼が生じるといえるが、そこから特定の観念が生じるとは認められない。原告使用標章においては、「Ｑ」の部分が大きく記載されているものの、本件登録標章同様、それのみでは、極めて簡単で、かつ、ありふれた記載であり、独立して識別性があるとはいえない。他方、「Ｎ'ｓＭＯＤＥ」という言葉は、特定の観念を有さない造語であるものの、それ故に、特定の出所を識別し得る表示となっているといえるところ、「Ｎ'ｓＭＯＤＥ」の部分と「Ｑ」の部分とは意味の上で関連性がなく、外観の構成上も一体不可分に結合しているともいえないから、実際の取引では、「Ｎ'ｓＭＯＤＥ」の部分が需要者の注意を惹き、そこから「エヌズモード」との称呼も生じると認められる。
(3)　そうすると、原告使用標章は、外観、称呼及び観念のいずれの点でも本件登録標章と異なるというべきであって、本件登録標章に類似しているとはいえない。このことは、原告が、平成１２年８月２日、本件登録標章の存在を指摘した上で、原告使用標章について指定商品を第２５類、靴類、げた、草履類として商標登録出願をし、同年１０月２７日、設定登録がされた（甲６、７、甲２１の１）ところ、被告において、原告使用標章は先願である本件登録標章に類似するとして登録異議を申し立てたものの（乙１１）、平成１３年５月２２日、原告使用標章の商標登録を維持する旨の決定がされた（甲２１の１及び２）ことからも裏付けられるところである。この点に関する被告の主張は採用することができず、被告には、本件商標権に基づき、原告使用標章の使用を差し止める権利はない。
２　争点２（被告の故意過失の有無）について
(1)　前記争いのない事実等に証拠（甲１ないし４、１２、１３の１ないし47、１４、１５の１ないし３、２０、２２）によれば、次の事実が認められる。ア　原告使用標章を使用した原告製品は、原告から株式会社神谷へ、株式会社神谷から株式会社マイカルへと順次販売されていたところ、平成１２年６月ころ、株式会社マイカル担当者は、被告社長と称する人物（疑わしい点がないとはいえないが、同人物が被告代表者であったと認めるに足りる証拠はない。）から、前記原告製品は本件商標権侵害のおそれがあるから、気をつけた方がよい旨の警告を電話で受けたことがあった。株式会社マイカルにおいて、その真偽を調査しようと考えていたのと相前後して、被告は、本件を弁護士に委任の上、平成１２年６月１７日付け通告書を原告の取引先である「Ｅ―ＳＴＯＮＥ」に送付した。同通告書には、原告使用標章が本件商標権を侵害することのほか、①直ちに原告使用標章を付したサンダルの販売を停止せよ、②販売停止の有無、当該サンダルの仕入先、仕入開始時期、仕入数及び仕入額を一週間以内に回答せよ、③販売停止及び回答がない場合は、法律上の手続を執る旨が記載されていた。この通告書送付の事実は、当業界内に広く知られるところともなった。
イ　そこで、株式会社マイカルは、平成１２年６月２２日付けで、各販売店（合計４４店）に対し、原告使用標章を使用した原告製品は商標権侵害のおそれがあるため、即刻、その直接の仕入先である株式会社神谷に全部返品するように指示した。そのため、原告使用標章を使用した原告製品は、前記各販売店から株式会社神谷へ、同社から原告へと順次返品されるに至った。この返品のため、株式会社マイカルの売場が閉鎖されたところもあった。
ウ　被告は、原告の平成１２年６月２３日付け反論書を受領した後、これに対する再反論を記載した平成１２年７月１０日付け通告書を原告に送付した際、同通告書には、原告使用標章の使用差止めと損害賠償請求を予告しながらも、前記書面を受領するまでは原告がそのメーカーであることを知らなかった旨が、また、原告の平成１２年７月１９日付け回答書を受領した後、これに対する反論を記載した平成１２年７月２５日付け再通告書を原告に送付した際、同通告書にも、当該サンダルには原告の名前の表示がなく、被告には原告の営業を妨害する意向は全くない旨がそれぞれ記載されていた。
エ　ところが、被告は、その内容が前記ア記載の通告書と同内容の平成１２年７月２５日付け通告書を原告の他の取引先（「趣味の店たからや」）に再度送付していた。この間、被告が、その被通知者の取引の相手方の営業妨害とならないように配慮した形跡は見られない。
(2)　被告は、前記争いのない事実等４記載の行為当時、各通告書の名宛人に対する通告の意思しかなく、同人らが原告の取引先であることを知らなかった旨を主張するが、原告使用標章による本件商標権侵害の事実がなかったにもかかわらず、この点の判断を被告において誤り、当該事実がある旨の虚偽の事実を告知したことは明らかであるから、他に特段の事情のない限り、少なくとも過失があったものと推認するのが相当である。しかるところ、前記(1)認定の事実によれば、被告は、商標権侵害の可否という法的紛争を法律の専門家である弁護士に事前に相談した点は一応考慮に値するものの、この一事をもって過失を否定する事情というには足りず、他に前記特段の事情の窺われない本件においては、被告に過失があったものと推認するのが相当である。被告の前記主張は採用することができない。
３争点３（原告の損害）について
(1)　返品等による損害　１９６万１９２０円


主文
１　被告は，原告Ａに対して１６５万円，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対してそれぞれ５５万円並びにこれらに対する平成１３年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
４　本判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告Ａに対して３５０３万０３３２円，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対してそれぞれ１１６７万６７７７円並びにこれらに対する平成１３年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告が開設し，運営している大阪市立総合医療センター（以下「被告センター」という。）において悪性リンパ腫の治療を受けていた訴外Ｅ（以下「本件患者」という。）が，亜急性Ｂ型肝炎で死亡したことについて，同人の遺族らが，被告に対し，被告には，診療契約上の債務不履行に基づく責任があるとして，損害賠償を請求した事案である。
第３　基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）
１　当事者等
(1)本件患者は，平成８年１１月１９日，５７歳で死亡した。(2)原告Ａは，本件患者の妻であり，その余の原告らは，本件患者の子である。(3)被告は，被告センターを開設し，運営している地方公共団体である。同センターにおいて本件患者を担当したのは，Ｆ医師及びＧであった。２　本件患者は，平成８年４月，医療法人仁成会串田病院を受診し，同年５月，同病院から，精密検査及び加療目的で，被告センターの紹介を受けた（乙Ａ１の２１頁）。
３(1)被告センターにおける診療経過は，別紙診療経過一覧表（ただし，太字・下線部分を除く。）のとおりである。
(2)被告センターにおいて，本件患者に投与された薬剤及び投与期間は，別紙投与薬剤一覧表のとおりである。
(3)被告センターで行われた検査の結果のうち，TK活性，sIR-2R，GOT，GPT及びDNAポリメラーゼの値は，別紙検査結果グラフのとおりである（乙Ａ１の２１７ないし２６７頁）。
第４　争点
１　被告担当医が，平成８年８月２６日，第５クールの薬剤投与を開始した点につき，債務不履行があったか。
２　被告担当医が，同年９月１１日，第６クールの薬剤投与を開始した点につき，債務不履行があったか。
３　Ｂ型肝炎ウイルス（以下「HBV」という。）に感染していることが判明した本件患者に化学療法を行う場合に，被告担当医は，本件患者や原告らに対し，肝炎が劇症化する危険性があること等について十分な説明をすべきであったか。４　上記１ないし３の各債務不履行と本件患者の死亡との間に因果関係があるか。
５　原告らに生じた損害の有無及びその額
第５　争点に対する当事者の主張
１　争点１（第５クールの薬剤投与）について
（原告らの主張）
(1)本件患者に投与された薬剤には，副作用として肝機能の低下，肝障害の増悪をもたらす可能性があり，薬剤投与に当たっては肝機能について十分に注意を払うべきであるから，薬剤投与中に肝機能の悪化が見られたならば，肝機能が回復するまで投与を控えるべきであった。
すなわち，被告センターが薬剤投与について定めていたプロトコールによれば，GOT又はGPT値が３００を超えた場合には，投与を中止ないし延期すべきものとされており，また，平成８年当時一般化していた日本臨床腫瘍研究グループ（JapanClinicalOncologyGroup。以下「JCOG」という。）の副作用判定基準のgrade３（GOT又はGPT値が３００を超えた場合はこれに該当する。）以上の非血液毒性が出た場合はひとまず治療を見合わせるのが原則であるところ，第５クールが開始された平成８年８月２６日には，GPT値が３００を越えていたのであるから，薬剤投与を中止し，患者の安静，栄養療法，補液を行い，肝臓の状態によっては強力ネオミノファーゲンＣ等の肝庇護剤を静注するべきであった。被告は，第５クールを開始した当日（８月２６日）に行った検査結果は判明しておらず，同月２３日に行った検査結果に基づいて第５クールの薬剤投与を開始したと主張するが，そもそも肝機能検査は，患者の肝機能の状態を把握して治療方針を決定するために行われるべきものであるし，第５クールの開始は，１日を争うような緊急を要するものではなく，同月２６日に行った検査結果は同日中には判明するのであるから，被告担当医は，同日の検査結果を確認してから第５クールの開始の可否を決定すべきであった。また，同日までの臨床検査値を見ても，肝機能障害は次第に増悪し，好中球数の回復も順調ではなく，同日の検査値も化学療法開始の目安となる１０００を超えていなかったのであるから，同月２６日からの第５クール
の薬剤投与の開始を
決定すべきではなかった。
(2)仮に，被告担当医が薬剤投与開始後に上記検査結果を知ったのであれば，その時点で上記(1)の処置をすべきであった。
(3)仮に，悪性リンパ腫の状態により第５クールの薬剤投与を中止できない状況であったとしても，少なくとも被告担当医は，薬剤の投与量を減量し，並行して肝炎の治療を行って肝臓の状態の維持改善に努め，肝炎の重症・劇症化を予防すべきであった。
（被告の主張）
(1)平成８年８月２６日のGPTの値が３００を超えていたこと（GOT：１９０，GPT：３２４）は争わないが，第５クールの薬剤投与開始時点では，当日の検査結果は未だ判明していなかったため，被告担当医は，直前の同月２３日の検査結果（GOT：１０４，GPT：１４９）を確認して投与を開始したものである。同日の検査結果は，治療禁忌に触れるものではなかったのみならず，本件患者は，同日以前にもGOTやGPTが高い値を示しても再び低下するという経過をとり，何ら支障なく治療できていたのであるから，薬剤投与を中止又は減量すべき状況にはなかった。しかも，本件患者には，依然として顎下リンパ節の異常が残存しており，治療を中止すれば再燃・悪化の経過をたどることとなるため，治療を続行する必要があった。


本件患者は，第３クールの治療終了後に薬剤性と思われる間質性肺炎の発症を見たため，第４クールの治療開始が遅れ，また，同クール以降は，治療計画において投与を予定していた主要薬剤の１つであるエンドキサンの投与を中止せざるを得なかったという事情があったため，被告担当医は，投与間隔の遅延によって治療強度が低下し，治療効果が低下することを危惧していた。このような状況下での第５クールであったから，治療開始当日（同月２６日）に改めて血液検査を行い，その結果をまって治療を開始するという手順を踏むことなどあり得ないことである。もちろん，血液検査の結果を含む同月２３日までの本件患者の全身状態が不良であったり，本件化学療法継続の支障となるような肝障害の存在を疑わせるものであるよう
な場合には，検査を
実施してその検査結果をまって治療を開始することもあり得るであろうが，本件患者の場合には，同月２３日までの経過に，改めて血液検査を行う必要があると判断しなければならないような問題は全くなかったのであるから，Ｆ医師が治療開始直前のデータである同月２３日の検査結果を見て，治療を開始してよいと判断したことは，至極当然のことである。
(2)　被告センターで定めている中止基準は，１回でもその数値が見られたならば，直ちに治療を中止することを意味しているものではなく，その数値がどのように推移するかを見て判断することになる。
また，薬剤の投与量を減少すべき場合には当たらないが，第４クール以降はエンドキサンの投与を中止しているので，実際には減量したのと同じ投薬内容となっているし，標準的治療法に含まれるブレオマイシンの投与もしていない。したがって，同月２６日の検査結果が判明した時点で既に投与済みであったエピルビシン（ファルモルビシン）とビンクリスチン（オンコビン）を除く他の薬剤投与を中止するということは，第５クールの投与薬剤を大幅に減量することになり，極めて不十分な治療になることから，Ｆ医師は，同月２６日から肝庇護剤である強力ネオミノファーゲンＣの投与を開始し，本件患者の肝機能を検査しながら薬剤を継続して投与することとしたのである。ちなみに，同月２８日，３０日の検査で，GPTの値は下降している。
なお，原告らは，JCOGの副作用判定基準のgrade３以上の非血液毒性が出た場合はひとまず治療を見合わせるのが原則であると主張するが，本件治療当時そのような原則はなかった。すなわち，JCOGが平成８年に公表した臨床試験計画の作成に関するガイドライン（乙Ｂ１８）では，臨床試験研究の代表者が中心になってプロトコールを作成すべきものとされており，JCOGの副作用判定基準を中止基準とすることを定めたり，推奨していることを窺わせる記載は全くなく，現に，多剤併用療法の臨床試験研究では，それぞれの研究グループが固形癌化学療法判定基準を採用していたのである。
２　争点２（第６クールの投与）について
（原告らの主張）
(1)悪性リンパ腫患者がＢ型肝炎ウイルスのキャリアである場合，免疫抑制剤の投与によりＢ型肝炎ウイルスの増殖が導かれ，投与が中止されることにより免疫能が急速に回復し，劇症肝炎を発症することがある。
被告担当医は，平成８年９月１１日より第６クールの薬剤投与を行ったが，この時点において，本件患者がHBVに感染している事実を認識していた。しかも，肝障害が増悪傾向にあったことは，前記１の第５クール開始時と同様である。したがって，被告担当医は，免疫抑制効果のある薬剤投与の継続によってHBVの爆発的増殖が起こり，その後の免疫能の回復によって肝細胞障害が急激に進み，劇症肝炎に至る可能性を予見できた。
被告は，本件当時，本件患者のような潜在性HBV感染者の概念は知られておらず，当時の医学水準では，化学療法によって重篤な肝障害を起こして死亡することを予測することは困難であったと主張するが，たとえHBs抗原陽転の時期，感染原因が不明であったとしても，第６クール開始時点で本件患者がHBV感染者であることは疑いないのであるから，入院時からHBs抗原が陽性である場合と比べて劇症化のリスクにおいて何ら変わるものではなく，劇症肝炎に至る危険性を予見できたというべきである。
以上によれば，被告担当医は肝炎の治療を優先して行うべきであり，肝機能が回復するまで薬剤の投与を控えるべきであった。肝炎の治療法は前記１で述べたのと同様，患者の安静，栄養療法，補液，肝機能の状態によっては強力ネオミノファーゲンＣ等の肝庇護剤の静注である。さらに，肝臓の状態によっては抗ウイルス療法等も検討されるべきであった。なお，被告は，一度間質性肺炎を起こした既往のある患者には，インターフェロンは禁忌であると主張するが，インターフェロンの能書には被告主張のごとき禁忌の記載はない。
(2)仮に，悪性リンパ腫の状態により薬剤投与を中止できない状況であったとしても，少なくとも被告担当医は薬剤の投与量を減量し，並行して肝炎の治療を行って肝臓の状態の維持改善に努め，肝炎の重症・劇症化を予防すべきであった。(3)なお，被告は，Ｆ医師は，第６クールを開始した当日（同年９月１１日）には，本件患者がHBVに感染している事実を知らなかったと主張する。しかし，同事実に関する検査結果は同年８月３０日に判明していたところ，病院内において患者に関する情報は共有されるべきであるから，被告担当医が，第６クールの投与開始時に，HBVの検査結果が陽性であることを知らなかったことは，債務不履行の存否に影響しない。
(4)　また，被告は，第５クール終了時点でも顎下リンパ節の腫脹が残存しており，腫瘍マーカーも異常な高値を示していたので，引き続き化学療法を行う必要があったと主張する。
しかし，本件患者の治療反応性は良好であり，悪性リンパ腫の治療は順調に進んでいた。被告の主張する腫瘍マーカーTKとsIL-2Rは，肝炎によっても高値を示すものであり，これらの高値は，肝炎の活動性やHBVの増殖状態を反映しているものと考えられる。
（被告の主張）
(1)第６クールの薬剤投与を開始した平成８年９月１１日の時点では，Ｆ医師は本件患者がHBVに感染している事実を知らなかった。なお，同医師が本件患者のHBV感染を知っていたとしても，次に述べるとおり，治療を継続すべきとの判断に変わりはなかった。
すなわち，第６クール開始に先立つ検査結果（GOT：１０８，GPT：１８８）は，治療禁忌に触れるものではなかったし，第５クール終了時点でも顎下リンパ節の腫脹が残存しており，同月９日の腫瘍マーカーも異常な高値を示していたので，腫瘍細胞が消褪していないことが明らかであったから，引き続き治療を行う必要があった。


本件当時，本件患者のような潜在性HBV感染者の概念は知られておらず，当時の医学水準では，化学療法によって重篤な肝障害を起こして死亡することを予測することは困難であった。現在においても，潜在性HBV感染者の病的意義は不明であるが，もともとHBs抗原陽性であったＢ型肝炎キャリアに比べると，肝不全への移行率は極めて低率であるとされている（甲Ｂ第１号証及び第５号証の症例は，入院時からHBs抗原が陽性のＢ型慢性肝炎を想定した記述であって，本件患者のような潜在性HBV感染者には不適切な文献である。）。したがって，潜在性HBVキャリアの概念を前提としても，化学療法によって肝炎の劇症化を予測することは誤りである。(2)Ｆ医師は，肝庇護剤の投与を継続しながら，肝炎の経過を慎重に観察していた。なお，本件患者は，間質性肺炎に罹患しているところ，一度間質性肺炎を起こした既往のある患者には，インターフェロンは禁忌とされている。さらに，薬剤の投与量を減少すべき場合には当たらないが，第４クール以降はエンドキサンの投与を中止しているので，実際には減量したのと同じ投薬内容となっている。
３　争点３（説明義務違反）について
（原告らの主張）
患者がHBVに感染していることが判明し，化学療法の続行により肝炎が劇症化する危険がある場合に，そのような危険性がある治療を続けるか否かを決定するに当たっては，その危険性を患者又は家族に十分説明した上，治療続行の同意を得ることが必要不可欠である。
しかるに，被告担当医は，本件患者や原告ら家族に対し，上記危険性について何ら説明しなかった。
仮に，被告が主張するように悪性リンパ腫の治療を優先するとの選択があり得たとしても，その選択は一義的ではないから，患者の同意が推定されるものではなく，患者の十分な納得と同意を得た上で選択されるべきである。
（被告の主張）
HBV感染が急性肝炎を惹起するのは，その約２０～３０％であり，劇症肝炎を発症するのは，そのうちの約２％であるとされているから，劇症肝炎の致命率を約７０％としても，HBV感染から劇症肝炎を発症して死亡するに至る危険は約０．２８～０．４２％でしかない。
一方，本件患者の原疾患である悪性リンパ腫，なかでも末梢Ｔ細胞型は極めて予後不良の疾患であって死亡に至る危険が大きく，前記のとおり，HBV感染が劇症肝炎を発症して死亡するに至る危険が低いことと比較した場合には，治療を中止するという選択肢はあり得ない。
したがって，このような場合に，患者が治療の継続を選択するであろうことは自明であって，患者の推定的同意がある場合に該当するというべきものである。とすれば，医師に説明義務はなく，説明をしなかったことが説明義務違反にはならない。
４　争点４（因果関係）について
（原告らの主張）
本件患者は，化学療法による免疫抑制によってHBVの増殖が促進されることにより肝炎が発症し，劇症化したというべきであるから，第５クール及び第６クールの薬剤投与を延期ないし中止していれば，ウイルスの増殖が避けられた可能性が高い。そうすると，本件患者の肝炎が劇症化したことによる死亡は避けることができた。また，悪性リンパ腫による生命予後は５年生存率で２０％ないし４６％であるところ，本件患者は第４クールまでに十分な治療効果が認められていたのであるから，第５クール及び第６クールの薬剤投与を延期ないし中止し，肝炎の治療を優先させていたならば，数か月単位の延命のみならず，中長期的に延命できた可能性がある。
以上からすると，被告の債務不履行と本件患者の死亡との間の因果関係が認められる。
（被告の主張）
(1)劇症肝炎が発症する機序については，HBVの増殖過程においてHBVが変異を起こし，その変異株（プレコア欠失ミュータント）によって劇症肝炎が起きることが明らかにされていることからすると，必ずしも化学療法により劇症肝炎が起きるものではなく，因果関係は認められない。
(2)仮に，第５クール及び第６クールの治療を行わなかったとしても，第４クールの治療後に本件患者の肝炎が劇症化し死亡した可能性は否定できないし，肝炎の劇症化を回避できたと断定しうる医学的根拠はない。
５　争点５（損害）について
（原告らの主張）
(1)逸失利益                                     ３７５６万０６６５円本件患者は，死亡当時５７歳で，一家の支柱として働いており，平成７年度の年収は，６９４万９０００円であった。そして，本件患者は，６７歳まで就労可能であったから，生活費控除率を３０％として，ライプニッツ係数により中間利息を控除して算定すると，逸失利益は，下記の計算式のとおり，３７５６万０６６５円となる。
6,949,000×7.7217×（1.0－0.3）=37,560,665(2)慰謝料                                       ２５００万００００円(3)葬儀費用                                       １５０万００００円(4)弁護士費用                                     ６００万００００円原告Ａは弁護士費用の２分の１を，その余の原告らは各６分の１をそれぞれ負担する。
（合計　７００６万０６６５円）
（被告の主張）
損害は不知。
第６　当裁判所の判断
１　前記基礎となる事実に，証拠（後掲のとおり。）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)本件患者の病態・予後
本件患者は，被告センター入院当時，５６歳で，悪性リンパ腫の一種である非ホジキンリンパ腫（以下「NHL」という。）末梢Ｔ細胞型で，病期はⅢ期であった。これは，国際予後指標（年齢調整）に従うと，high-intermediaterisk群に相当し，本件患者に標準的化学療法を実施した場合に予測される完全寛解率は５７％，完全寛解に至った場合の２年無再発生存率は６２％，５年無再発生存率は５３％，完全寛解に至ったかどうかを考慮しない場合の２年生存率は５９％，５年生存率は４６％である。
また，本件患者は，治療前に多クローン性高ガンマグロブリン血症を来していることから血管免疫芽球性T細胞リンパ腫である可能性が高く，LCP分類によると，highlyaggressiveに分類され，２年生存率は約４０％，５年生存率は約２０％である。
また，REAL分類によると，NHL末梢T細胞型は，無治療での生存期間が月単位とされるAggressivelymphomaに分類される。
（乙Ｂ２，３，鑑定結果）
(2)NHLに対する標準的治療方法等
ｱ　本件患者に対する治療が行われた平成８年当時のNHLに対する標準的治療法は，CHOP療法と呼ばれるものであり，以下のような投薬方法を２１ないし２８日ごとに６回繰り返すことを内容とするものである。


│使用薬剤         │商品名     │投与量    │投与期間││シクロフォスファミ│エンドキサン│750mg/㎡│１日目     ││ド               │           │          │         ││アドリアマイシン│アドリアシン│50mg/㎡    │１日目   ││ビンクリスチン   │オンコビン│1.4mg/㎡   │１日目   ││                 │           │(最大2mg)│          ││プレドニソロン   │プレドニン│100mg/body│１～５日目│
（甲Ｂ２，鑑定結果）
ｲ　本件当時から現在に至るまで，一定期間に多数の薬剤をできるだけ大量に投与して薬剤投与量強度（doseintensity）を高めることにより，治療効果が高まるとの考え方が一般的であり，そのためには投与間隔を短縮することが必要である。これは，患者が，薬剤投与による骨髄抑制等の副作用から回復するということは，同時に，患者の体内にある悪性リンパ腫の腫瘍細胞も同様に回復してくることを意味するため，治療間隔が開くほど，悪性リンパ腫の増大傾向が出現してしまうためである。
投与間隔は，患者の全身状態等は勿論，患者が薬剤投与による白血球数減少という副作用から回復したか否かが一つの目安とされ，白血球を増殖させるための支持療法としてG-CSFの投与がある。
（甲Ｂ２，証人Ｆ医師，Ｇ医師）
ｳ　雑誌「臨床血液」に平成６年３月１７日に受理された「非Hodgkinリンパ腫に対するMECHOP-BM療法の検討」と題する論文は，昭和５２ないし５４年度厚生省がん研究助成金による研究班が報告した固形癌化学療法直接判定基準に準じて，同療法の効果判定を行ったものである。
同判定基準による副作用の記載様式(1)は以下のとおりである。│grade       │０     │１     │２     │３     │４     ││白血球      │４．０│３．９－│２．９－│１．９－│０．９││(×103／μ│以上     │３．０│２．０│１．０   │以下   ││l)          │       │       │       │       │       ││好中球      │２．０│１．９－│１．４－│０．９－│０．４││(×103／μ│以上     │１．５│１．０│０．５   │以下   ││l)          │       │       │       │       │       ││GOT(U)      │　４０│　４１－│１０１－│５０１－│１００１││　／GPT(U)│以下     │１００│５００│１０００│以上     │
（乙Ｂ１２，１４）
ｴ　JCOGによる副作用判定基準は以下のとおりである。│grade       │０     │１     │２     │３     │４     ││白血球      │≧４．０│３．９－│２．９－│１．９－│＜１．０││(×103／μ│         │３．０│２．０│１．０   │       ││l)          │       │       │       │       │       ││好中球      │≧２．０│１．９９│１．４９│０．９９│＜０．５││(×103／μ│         │－１．５│－１．０│－０．５│       ││l)          │       │       │       │       │       ││GOT／GPT    │正常範囲│≦２．５│２．６－│５．１－│＞３０×││（Nuは正常値│       │×Nu   │５．０×│３０×│Nu      ││の上限）    │       │       │Nu     │Nu     │       │JCOGとは，厚生省がん研究助成金による指定研究「固形がんの集学的治療の研究」班の臨床試験研究グループであり，平成元年（１９８９年）にJCOGと命名された。
同研究班は，「臨床試験計画（プロトコール）の作成と実施，並びに結果の統計解析とその評価に関するガイドライン」（以下「研究班ガイドライン」という。）を発表しており，平成２年（１９９０年）にガイドライン改訂第２版を，平成８年（１９９６年）２月ころ同改訂第３版を発表した。
同ガイドラインは，JCOGが行う臨床試験研究のプロトコールを作成する際に，プロトコールに記載すべき事項，守らなければならない基準や科学的方法，研究や倫理の質を保つために必要な審査や評価の取決め等をまとめたものである。上記副作用判定基準は，研究班ガイドラインの一部をなすものである。研究班ガイドラインでは，臨床試験の中止基準として，上記副作用判定基準を用いるべきである等の定めをしておらず，どのようにプロトコールや中止基準を定めるかは，各研究者に委ねている。
（乙Ｂ１８，鑑定結果〔添付資料７〕）
(3)被告センターにおけるNHLに対する治療方法ｱ　本件当時，被告センターにおけるNHLに対する化学療法は，後記ｲ及びｳのとおりとされていた（以下「本件プロトコール」という。）。本件プロトコールは，前記CHOP療法を基本とし，これにエトポシド及びブレオマイシンを付加し，その後，漸次，改良されたものである。本件プロトコールの減量もしくは延期もしくは中止の規定（以下「本件中止基準」という。）のうち，GOT及びGPTに関する規定は，被告センター内における検討の結果，固形癌化学療法直接判定基準より厳しい基準を定めたものである。
（乙Ａ４，Ｂ８，１１，証人Ｇ医師）
ｲ　投与法及び投与スケジュール
下記のスケジュールにて原則として３週毎，５コースを目標として投与を実施する。
原則として３週毎の投与とするが，主治医の判断で間隔を短縮することは構わない。何らかの理由で６週以上治療間隔があいた場合は，次のコースより５コースを目標として実施する。


│使用薬剤          │商品名         │投与量       │期間││                  │               │             │(日目)││シクロフォスファミ│エンドキサン   │750mg/㎡     │１    ││ド                │               │             │      ││エピルビシン      │ファルモルビシン│60mg/㎡      │１    ││ビンクリスチン    │オンコビン     │1.4mg/㎡     │１    ││                  │               │(上限        │      ││                  │               │2mg/body)    │      ││プレドニゾロン    │プレドニン     │100mg/body/day│１～５││ブレオマイシン    │               │5mg/day      │２,３,５││エトポシド        │ラステットS    │100mg/body/day│１～５│（乙Ａ１の２０６頁，Ｂ４の１ないし５，８，１１，１５）
ｳ　減量もしくは延期もしくは中止の規定
WBC（白血球数）　G-CSF使用しても，３０００/mm3以上に回復しない場合。
AST（GOT）　　３００以上
ALT（GPT）　　３００以上
なお，好中球数については，規定をおいていない。
（乙Ａ１の２０６頁）
ｴ　以上の被告センターにおける化学療法は，NHLに対する標準的治療方法であるCHOP療法と同等の治療である。                 （鑑定結果）ｵ　別紙診療経過一覧表のとおり，本件患者に対する第１ないし第３クールの薬剤投与は，本件プロトコールに定められた３週毎という期間より短い間隔で行われた。ｶ　上記薬剤の投与により，間質性肺炎を発症する確率は，以下のとおりである。シクロフォスファミド（エンドキサン）　　０．１～５％未満
エトポシド（ラステットS）　　　　　　０．２％
なお，インターフェロンを投与すること（後記(4)ｳ(ｲ)参照）により，副作用として間質性肺炎を発症する確率は，０．１ないし５％未満である。
（乙Ｂ４の１，４の５，１５）
(4)本件当時のB型肝炎に関する医療水準等
ｱ　HBVの感染は，血液による感染，性感染が主な感染経路である。Ｂ型急性肝炎は，一部の劇症化例を除いて自然治癒する。しかし，約２％が劇症肝炎となり，その場合の救命率は高くはなく，約７０％は致死的である。
（乙Ｂ６）
ｲ　本件当時，被告センターで行われていた入院時のHBVに関する血液検査は，HBs抗原（HBVのS遺伝子がコードする蛋白）及びHBs抗体が陽性か陰性かを調べるもので，一般的な検査であった。
HBVによる急性肝炎の場合の主な血中マーカーの推移は，別紙マーカーの推移のとおりである。
すなわち，感染のごく初期（肝炎の潜伏期。同別紙Ａ）は，HBs抗原は陽性であるが，HBs抗体は陰性であり，GPTの上昇も見られない。その後，回復期（同別紙Ｃ）に入ると，HBs抗原は消失し，HBs抗体は陽性となる。血清中のHBV量（感染力）を知る方法としては，DNAポリメラーゼ値の測定などがある。
（乙Ｂ６，１７〔添付資料１〕，鑑定結果）
ｳ　HBVによる慢性肝炎の治療には以下の例がある。(ｱ)強力ネオミノファーゲンＣ（グリチルリチンを主成分とする注射薬）の投与これは，免疫の反応過程の一部を抑えることによって，肝細胞の破壊が起こらないようにする薬品で，肝細胞を庇護するものである。
(ｲ)インターフェロンの投与
インターフェロンの投与により，HBVの増殖が抑えられ，HBVの量は減少し，この減少に遅れて肝炎も収まる。しかし，インターフェロンはHBV増殖の下になるウイルス遺伝子には作用しないため，インターフェロン中止後，ウイルスが増殖し，これに対する免疫反応が起き，一時的に肝炎が急激に悪くなるため，肝臓に余力のない患者には使用できない。
また，後記ｴ(ｵ)のとおり，化学療法中のインターフェロン投与は，患者の負担が大きいとされる。
（乙Ｂ６）
ｴ　症例報告等
(ｱ)平成４年（１９９２年）に発表された症例報告によると，悪性リンパ腫の化学療法中にB型肝炎を発症し，早期のインターフェロン使用により劇症化しなかったという症例がある。同症例は，入院時，HBs抗原陽性，HBs抗体陰性の無症候性HBVキャリアであった。
（鑑定結果〔添付資料２〕）
(ｲ)平成５年（１９９３年）に発表された症例報告によると，HBV無症候性保因者（HBVキャリア）が悪性リンパ腫に対する化学療法終了後，劇症肝炎で死亡した症例がある。同症例は，入院時，HBs抗原陽性，HBs抗体陰性のHBVキャリアであった。
（鑑定結果〔添付資料３〕）
(ｳ)平成５年（１９９３年）に発表された症例報告によると，NHL発症時には，HBs抗原，HBs抗体とも陰性であったのが，HBs抗原が陽転した後に，肝炎を発症して劇症化し，死亡するに至った症例があり，報告者は，NHL発症後にHBVキャリアとなり，その後Ｂ型劇症肝炎を発症した症例と考えられるとしている。
（甲Ｂ５）
(ｴ)平成７年（１９９５年）に発表された症例報告は，HBVキャリアの悪性リンパ腫３例についてインターフェロンを併用した多剤併用化学療法を行ったところ，３例全例について重症肝炎の併発を認めなかったというものである。
（鑑定結果〔添付資料４〕）
(ｵ)平成７年（１９９５年）に公刊された論文は，HBVキャリアに対し，化学療法とともにインターフェロンを投与する治療方法を行った２症例の問題点として，①インターフェロンの投与による骨髄抑制の遷延，②化学療法の薬剤投与量強度（doseintensity）の低下，③骨髄抑制時期のインターフェロン休薬がウイルスの急激な増殖を惹起する危険性の３点を指摘する。
また，同論文は，化学療法を施行すると，HBe抗原の有無，野生株，変異株にかかわりなくウイルス増殖が起こり，化学療法終了後に宿主の免疫応答が回復すると肝炎が増悪して劇症化の危険があるため，HBVキャリアに化学療法を施行する場合は，ウイルス増殖をモニターしながら抗ウイルス療法を併用して慎重な態度で臨む必要があることを結論づけている。


また，同論文は，HBVキャリアに対し，化学療法とともにインターフェロンを投与する治療方法について，現実には化学療法施行中の患者にインターフェロンを行うことは患者にとってかなりの負担になるので副作用のより少ないと考えられるラミブジンの発売（発売されたのは平成１２年１１月である。）が待たれると指摘する。
（乙Ｂ１７〔添付資料３・４〕，鑑定結果〔添付資料５）(ｶ)日本において，HBs抗原陰性の悪性リンパ腫患者が，化学療法後にHBVによる劇症肝炎を発症したとの報告がなされたのは，平成１２年以降である。
（鑑定結果，同〔添付資料６〕）
ｵ　Ｇ医師は，平成８年当時，NHLについての化学療法（ステロイド剤が含まれる。）によってB型慢性肝炎が悪化したり，重症化したりすることがあること，まれに急激に悪化し，死亡に至る例があることの認識はあった。また，同医師は，当時，HBs抗原陽性者に対して化学療法を行う場合には，ステロイド剤を使用しない方がよいと言われていたとの認識があった。
（乙Ａ４，６）
(5)本件患者の経過等
ｱ　本件患者についての被告センターにおける診療経過は，別紙診療経過一覧表（太字・下線部分を含む。）のとおりである。これによれば，HBV感染についての被告担当医の認識は，以下のとおりである。
Ｇ医師は，平成８年８月２９日，本件患者の検査結果を経時的に検討した結果，カルテに，HBV感染についての検査指示を記載した。同検査結果は，同月３０日に判明した。
Ｆ医師は，同月２９日から取得していた夏期休暇を終えて，同年９月５日，出勤したが，Ｇ医師が上記検査を指示したことや，検査結果が判明していることに気付かなかった。
（乙Ａ１ないし６，証人Ｆ医師，同Ｇ医師）
ｲ　本件患者は，第３クールの薬剤投与終了後には，顎下リンパ節を認めるのみであったところ，同終了から２０日程したころ，同リンパ節のやや増大を認め，第４クールより縮小傾向となったものの，第６クール終了後まで残存していた。上記顎下リンパ節は，第６クール終了後に壊死組織であることが判明し，寛解に至った。                              （乙Ａ１，証人Ｆ医師）ｳ　本件患者は，治療前には測定感度以下の無症候性HBVキャリアであったところ，無症候性キャリアにおいては，HBVは宿主の免疫監視機構によって増殖が抑制されていると考えられるが，悪性リンパ腫についての化学療法実施中は宿主の免疫監視機構が抑制され，HBVが増殖する。そのため，化学療法を繰り返すことによって，ウイルス感染肝細胞が増加し，化学療法の終了に伴って宿主の免疫力が回復すると，細胞障害性T細胞によってウイルス感染肝細胞が一気に破壊されると考えられる。本件患者の肝機能の増悪の経過は，上記の化学療法による免疫抑制効果とHBVの増殖との関係に合致しており，本件患者は，副腎皮質ステロイドホルモンを含む化学療法を繰り返したことによってHBVが再活性化したため，肝炎が発症し，さらにこれが劇症化し，死亡するに至った。
（鑑定結果）
(6)検査結果の見方等
ｱ　別紙検査結果グラフ記載のsIL-2R（可溶性インターロイキン２レセプター）の基準値は２２０から５３０u/mlであり，高値に上昇すると，以下の疾患が疑われる。
５３０から１０００u/ml（軽度上昇）
〔高頻度〕T細胞性NHLの寛解期，肝炎
１０００から２０００u/ml（中等度上昇）
〔高頻度〕NHL
〔可能性〕肝炎
２０００u/ml以上（高度上昇）
〔高頻度〕NHLの急性増悪期                   （甲Ｂ３の２）ｲ　同TK活性（デオキシチミジンキナーゼ活性）の基準値は５u/l以下であり，高値に上昇すると，以下の疾患が疑われる。
〔高頻度〕急性白血病（９３％），その他の悪性腫瘍，急性ウイルス感染が疑われる。
〔可能性〕ウイルス疾患                        （甲Ｂ３の１）ｳ　別紙診療経過一覧表の検査結果等欄記載のLDH（乳酸脱水素酵素）の基準値は２００ないし４００IU/Lであり，高値に上昇すると，以下の疾患が疑われる。
４００から６００IU/L（軽度増加）
〔高頻度〕慢性肝炎，悪性腫瘍
６００から１０００IU/L（中等度増加）
〔高頻度〕NHL，悪性腫瘍
〔可能性〕急性肝炎
１０００IU/L以上（高度増加）
〔高頻度〕急性肝炎，NHL                         （甲Ｂ４）ｴ　別紙診療経過一覧表の検査結果等欄記載のDNAポリメラーゼは，前述したとおり，血清中のHBV量（感染力）を知る方法の一つである。
（乙Ｂ６）
ｵ　本件患者について繰り返し測定されたTK活性とsIL-2Rは，悪性リンパ腫に対する治療効果の判定に頻用され，信頼性の高い検査である。ただし，検査の原理からすると，両者は必ずしも悪性リンパ腫の腫瘍細胞だけに由来するとは限らず，HBVの増殖状態を反映することもある。
（鑑定結果）
２　争点１（第５クールの投与の過失）について
(1)医師は，患者の病状に十分注意しつつ，診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準に基づき，治療方法の必要性や効果，副作用などすべての事情を考慮し，万全の注意を払って，その治療を実施しなければならないと解される。これを本件について検討する。
(2)別紙診療経過一覧表及び同検査結果グラフに，証拠（乙Ａ３，証人Ｆ医師，同Ｇ医師）を総合すると，平成８年８月２３日の検査で，肝機能を表すGOTが１０４，GPTが１４９，LDHが４２３と正常値より高く，同日以前の検査結果と比べ上昇傾向にあったこと，被告担当医は，第３クール終了後，本件患者が上記値よりも高い値を示していたものの，肝庇護剤の強力ネオミノファーゲンＣを投与する等して，第４クールを開始したところ，全身状態が格別悪くなることもなく，終了したことから，引き続き検査の結果を見ながら，休み明けの同月２６日から第５クールを開始することにしたこと，第５クールの薬剤投与が開始された当日（同月２６日）の検査結果によると，GPTは３２４であり，本件中止基準に該当する肝機能障害
があったが，検査結果が判明し
た時点では，既にファルモルビシンとオンコビンの投与が終わり，残り２剤が投与中であったので，強力ネオミノファーゲンＣの投与を開始するとともに，頻回に検査をする等して患者の状態を観察しながら，他の薬剤の投与を継続することにしたこと，同月２８日の検査結果では，GOTが７１，GPTが１９３，同月３０日の検査結果では，GOTが３１，GPTが１２４と数値が低下する傾向を示したことが認められる。


(3)これに対し，原告らは，肝機能検査は，患者の肝機能の状態を把握して治療方針を決定するために行われるべきものであるし，第５クールの開始は，１日を争うような緊急を要するものではなく，同月２６日に行った検査結果は同日中には判明するのであるから，被告担当医は，同日の検査結果を確認してから第５クールの開始の可否を決定すべきであったと主張する。
そこで検討するに，前記１(1)，同(2)ｲからすると，本件患者が罹患していたNHLの予後は極めて悪いものであったことから，本件患者を寛解に導き，また，長期生存を可能とするためには，患者が前クールの骨髄抑制等の副作用から回復次第，なるべく早期に次クールを開始する等，薬剤の投与間隔を短くし，薬剤投与量強度（doseintensity）を高めた治療を行う必要があったことが認められる。ところで，前記１(3)，(5)ｱ及び別紙投与薬剤一覧表に，証拠（乙Ａ３，証人Ｇ医師，鑑定結果）を総合すると，本件プロトコールは上記必要性を満たし，一定の治療効果を挙げる一指標として被告センターにおいて定められたもので，NHLに対する標準的治療方法と同等のものであるところ，本件患者については，①肺換気能の低下が疑われたため，第１クール開始当初からブレオマイシンを投与せず，②第３クール終了後，間質性肺炎を発症したため，第４クールの投与開始が遷延し，さらに，第４クールからはエンドキサンを投与していない等，本件プロトコールどおりには実施できなかったことが認められる。
そして，前記１(5)ｱ・ｲ及び別紙検査結果グラフからすると，本件患者は，第５クールの薬剤投与開始までに，顎下リンパ節以外のリンパ節の腫脹は消失するなど，一定の治療効果がみられたものの，①第４クール開始が遷延したことにより，第３クール終了後，第４クール開始までに，顎下リンパ節がやや増大したり，腫瘍マーカーであるsIL-2Rが増加するなど，病勢が悪化したこと，②第４クール終了後，顎下リンパ節の腫脹は縮小傾向となったものの，第５クール開始当時，同リンパ節の腫脹は残存し，sIL-2Rは正常化していなかったものである。以上からすると，本件患者については，なるべく早期に次クールを開始して，治療を続行すべき必要性が極めて高かったというべきである。したがって，同月２３日の検査結果を見て，休み明けの同月２６日から第５クールを開始することにした被告担当医の判断が不合理であるとはいえず，本件患者の状態を観察するために頻回に行っていた検査の一環である同月２６日の検査結果をも見た上で，第５クールの開始を決定すべき義務があったとはいえない。もっとも，原告らは，同月２３日までの臨床検査値を見ても，肝機能障害は次第に増悪し，好中球数の回復も順調ではなく，同日の検査値も化学療法開始の目安となる１０００を超えていなかったのであるから，同月２６日からの第５クールの薬剤投与の開始を決定すべきではなかったと主張し，鑑定人Ｈの鑑定意見も同旨である。
しかしながら，GOT，GPTの数値は，いまだJCOGの副作用判定基準のgrade３及び本件中止基準に該当するものではないし，前述したとおり，頻回に検査を行って本件患者の状態を観察し，状態によっては強力ネオミノファーゲンＣの投与も考慮の上で第５クールの開始を決定した被告担当医の判断が不合理であるとはいえない。また，好中球数の回復が順調ではなかったという点についても，前示のとおり，骨髄抑制からの回復は同時にNHLの腫瘍細胞の再活性化をもたらすものであることから，NHLにおける化学療法は投与間隔をできる限り短縮することが重要視されているところ，本件においては，第４クールまで本件プロトコールどおりに実施できていない状況であったことや，前記治療続行の必要性，本件患者の全身状態が悪くなか
ったこと（別紙診療経過一覧
表のとおり，本件患者は，第５クールの薬剤投与が開始された当日朝に，外泊から帰院し，活気ある状態であった。），白血球数支持剤のＧーＣＳＦの投与も考えられること等を勘案すれば，被告担当医が，好中球数が１０００を超えない状態で，第５クールの薬剤投与の開始を決定したことに債務不履行があるとはいえない。(4)次に，原告らは，同月２６日の検査結果で，GPT値が３００を越えていたのであるから，平成８年当時一般化していたJCOGの副作用判定基準のgrade３に相当し，また，本件中止基準にも該当するから，被告担当医が薬剤投与開始後に同検査結果を知ったのであれば，その時点で第５クールの薬剤投与を中止して肝臓の状態の維持改善に努めるか，悪性リンパ腫の状態により薬剤投与を中止できない状況であったとしても，少なくとも薬剤の投与量を減量し，並行して肝炎の治療を行って肝臓の状態の維持改善に努め，肝炎の重症・劇症化を予防すべきであったと主張し，Ｈ鑑定人の鑑定意見も，平成８年当時既に一般化していたJCOGの副作用判定基準におけるgrade３以上の非血液毒性が出た場合はひとまず治療を見合わせるのが原則であり，さらに，第３クール終
了後にもgrade３に相当する肝機能障害を起こしていることや，第４クールはエンドキサンを省いたにもかかわらず，同等の肝障害をきたしていること等からすれば，第５クールの薬剤投与を延期すべきであったとする。
なるほど，同月２６日の検査結果により判明したGPT値が，JCOGの副作用判定基準のgrade３に相当し，また，本件中止基準に該当することは，原告主張のとおりである。さらに，第３クール終了後にgrade３に相当する肝機能障害が発生していることも前述したとおりである。
しかしながら，JCOGのガイドラインは，臨床試験計画（プロトコール）作成にあたって，臨床試験の中止基準を明らかにするよう求めているものの，中止基準の設定は個々の研究者の裁量に委ねているものと解されるところ（乙Ｂ１８），乙Ａ第４号証（Ｇ医師の陳述書）によれば，JCOGの副作用判定基準におけるgrade３以上の非血液毒性が中止基準として用いられるようになったのは，多剤併用療法では平成１２年３月からで，それまで一般的に用いられていた判定基準は固形癌化学療法直接判定基準であり，被告センターにおける本件中止基準も固形癌化学療法直接判定基準にならいそれよりも厳しい基準を採用していたというのであるから，平成８年当時JCOGの副作用判定基準は，未だ一般化するには至っていなかったといえるし，上
記JCOGのガイドラインの記
載に照らし，絶対的な中止基準という性格のものでもないというべきである。したがって，JCOGの副作用判定基準に触れることをもって直ちに第５クールの薬剤投与を中止ないし延期すべきであったとはいえない。
もっとも，被告センターが自ら定めた本件中止基準には，GPT値が３００以上と定められているのであるから，同月２６日の検査結果は，これに該当するというべきである。


ところで，平成６年当時に作成された被告センターのプロトコールには，副作用等により本療法の継続が困難と判断された場合，投薬を直ちに中止することと定められていたのであるが（乙Ｂ１１），平成８年当時の被告センターのプロトコールにある本件中止基準においては，前記認定のとおり，中止基準が具体化していることに照らせば，被告センターにおける化学療法の治療実績等を踏まえて，本件中止基準において，中止基準をより明確化，具体化したものと推認される。そうすると，もとより本件中止基準は尊重されるべきものではあるが，そこで定められた数値等はあくまで投薬を中止等すべきかどうかを判断するための一指標であって，結局のところ，治療を実施するか否かの決定は，医師が，本件中止基準のほか，当該
患者の体質，全身状
態等の臨床経過，薬剤投与の中止がNHLの病勢に及ぼす影響や予想される副作用の種類，程度などを総合的に検討した上でなすべきであり，これらの検討の結果，医師において，副作用等により化学療法の継続が困難と判断した場合に，投薬が中止等されることになるものと解される。
以上によれば，本件中止基準に該当することをもって直ちに治療を実施すべきでないとまではいえない（ちなみに，固形癌化学療法直接判定基準によれば，GPT値はgrade２である〔前記１(2)ｳ〕。）。そして，前述したとおり，８月２６日の検査結果が分かった時点では，既にファルモルビシンとオンコビンの投与が終わり，残り２剤が投与中であったのであるから，この時点で投与を中止ないし減量するとしても，実際上，２日目から５日目にかけてのプレドニンとラステットSの投与だけということになる（乙Ａ１の５６０頁ないし５７０頁）が，本件プロトコールが５クールの投与を目標としていること（前記１(3)ｲ）からすれば，仮に，以降の薬剤投与を中止ないし延期すれば，第４クール以前及び第５クールの上記薬剤投与が無に
帰して，NHLの病勢が
再び悪化する等，本件患者の予後が，本件プロトコールを貫徹した場合に得られる予後よりも，相当厳しいものとなることが予想される状況にあったというべきである（なお，一定期間に多数の薬剤をできるだけ大量に投与して薬剤投与量強度（doseintensity）を高めることにより，治療効果が高まるとの考え方によれば，投与薬剤の量を減量した場合においても，前述したとおり，ブレオマイシンやエンドキサンの投与をしていないことや第４ク－ルの開始が遅れていた状況に鑑みると，同様の結果を招くおそれが十分にあるというべきである。）。その上，以前，第３クール終了後に肝機能障害が起きた際，強力ネオミノファーゲンＣを投与しながら第４クールを実施した結果，GOT，GPTの値が低下し，全身状態も悪化しなかったこと，また，８月２６日時点での好中球数は９０１にとどまっているものの（鑑定結果），同日以前の検査結果と比較すると上昇傾向にある上，白血球数は３１１０であって（別紙診療経過一覧表），固形癌化学療法直接判定基準（前記１(2)ｳ）やJCOGの副作用判定基準（前記１(2)ｴ）のgrade１であるから，一概に前クールの薬剤投与による骨髄抑制からの回復が不十分であったとはいえないし，白血球数支持剤のＧーＣＳＦの投与も考えられること等を併せ考慮すると，被告担当医において，強力ネオミノファーゲンＣの投与を開始するとともに，
頻回に検査をする等して経過
を観察しながら，プレドニンとラステットSの投与を継続することにした判断が不合理であるとはいえない。したがって，被告担当医が，同月２６日の検査結果が分かった時点で，薬剤投与を中止ないし減量しなかったことにつき，債務不履行はないというべきである。
なお，被告担当医は，上記肝機能障害が薬剤性のものであることを前提に第５クールの薬剤投与を開始したものである（証人Ｆ医師）が，前記１(4)ｴ(ｶ)に鑑定結果を考え併せると，本件患者について，一般診療において通例行われるものである入院時の血液検査の結果はHBs抗原・抗体ともに陰性であり（別紙診療経過一覧表），また，本件診療当時，HBs抗原陰性の悪性リンパ腫患者が化学療法後にＢ型肝炎を発症した例は報告されているものの極めてまれであり，また，HBs抗原陰性の悪性リンパ腫患者が化学療法後にＢ型肝炎ウィルスによる劇症肝炎を発症したとの報告が我が国でなされたのは平成１２年以降であるから（鑑定結果，同〔添付資料１・６〕），同月３０日の検査によりHBs抗原陽性であることが分かる（別紙診療経過一覧表）までは，本件
患者についてHBV感染を疑うことは甚だ困難であり，被告担当医が，本件患者に生じていた肝障害が薬剤性のものであると判断して対処したことはやむを得なかったというべきであるから（この点は，Ｈ鑑定人も同旨である。），債務不履行はないという上記判断に影響を及ぼすものではない。
(5)以上に対し，原告らは，被告担当医が先進医療を行う上で必要なデータを得るために治療を強行したかのように主張する。
しかし，前記認定のとおり，被告担当医は，本件患者の状態に合わせて本件プロトコールを見直して，投与する薬を減量したり，投与間隔を延長したりしており，本件全証拠を検討しても，原告らの主張するような事情は見出し難いから，原告らの上記主張は，採用できない。
３　争点２（第６クールの投与の過失）について
(1)前記１(5)ｱ・ｲ及び別紙検査結果グラフによれば，本件患者は，第５クールの薬剤投与終了後，顎下リンパ節を除くリンパ節の腫大が消失していたので，被告担当医は，縮小傾向にあった顎下リンパ節を外科的に切除し，地固めのため，白血球数が薬剤投与を行うに足りる程度に回復次第，第６クールの薬剤投与を開始するとの方針を立てたこと，そして，第５クール終了後，第６クールの薬剤投与開始までの間，本件患者の検査結果は，本件中止基準等に触れるものではなく，GOT及びGPTに上昇傾向が認められた外は，本件患者の全身状態に問題はなかったので，被告担当医は，GOT及びGPTの上昇については，第６クールの薬剤投与開始の前日から強力ネオミノファーゲンＣの投与を行うことにより対処することにし，第６クールの
薬剤投与を開始したことが
認められる。


(2)以上によれば，第６クールの開始にあたり，本件中止基準等に触れるものはなかったのであるが，前記１(5)ｱからすると，平成８年８月３０日の検査結果により本件患者がHBVに感染していることが判明していたのであるから，この事実を前提として，第６クールの薬剤投与を開始することの是非が問題となる。なお，前記１(5)ｱによると，HBV検査を指示したＧ医師と，第６クールの薬剤投与を決定したＦ医師との間で引継ぎが不十分であったことから，Ｆ医師は本件患者がHBVに感染していることを知らないまま，第６クールの薬剤投与を開始したものであるが，同事情によれば，被告担当医がHBV感染の事実を知らなかったことは，被告側の責任であり，第６クールの薬剤投与開始時には被告担当医が本件患者のHBV感染を知り得たはずというべきであるから，被告の債務不履行責任の有無を論ずる上では，このことを前提にその責任の有無を検討するのが相当である。(3)前記１(4)ｴ・ｵのとおり，本件治療当時，NHLの化学療法中にHBs抗原陽性のB型慢性肝炎又はHBVキャリアが重症化して，死亡に至った例があることは既に報告されおり，Ｇ医師は上記症例があることを知っていたものである。ところで，本件患者は，入院時HBs抗原陰性であったが，化学療法実施中にHBs抗原陽性となったことから，被告担当医は，B型急性肝炎を疑い，感染原因を調査したものの特定できず，入院時の検査で陰性だったのは，陽性所見が出るまでのいわゆるウィンドウピリオドと呼ばれている期間に検査を行ったのが原因である可能性が高いと判断したものである（乙Ａ３，証人Ｆ医師，同Ｇ医師）。これに対し，大阪市立大学大学院医学研究科肝胆膵病態内科学助教授Ｉは，その意見書（乙Ｂ１７，２０）において，現時点での最新の医療水準から解釈すると，本件患者は，潜在性HBV感染者であり，繰り返し行われた化学療法により肝炎が顕性化と再燃をきたし，最終的に劇症化して死亡したものと推認できるものの，平成８年当時は
潜在性HBV感染者の概念はなかっ
たし，現時点においてもその病的意義は不明とされているから，被告担当医が本件患者が化学療法中に重篤な肝障害を起こして死亡する可能性があることを予見することは困難であるとの意見を述べている。
しかしながら，本件患者がいわゆるウィンドウピリオドであるならば，検査時たまたま検出できなかっただけであって，入院時にHBs抗原陽性であった場合と同じと見ることができる。また，本件患者が潜在性HBV感染者であり，被告担当医がその概念を知らず，HBs抗原陽性となった原因が分からなかったとしても，HBs抗原陽性の患者が化学療法中に劇症肝炎により死亡した例があることは既に報告されおり，Ｇ医師も上記症例があることを知っていたのであるから，化学療法中にHBs抗原陽性となった本件患者が重篤な肝障害を起こして死亡する可能性があることを予見することはできたというべきである。したがって，上記乙Ａ第１７号証及び同第２０号証におけるＩ助教授の意見は採用できない。
そして，Ｈ鑑定人が，本件患者の治療反応性は良好であり，少なくとも第４クール終了時には部分寛解以上の効果があり，短期的（数ヶ月単位）治療予後はそれ程悪くないから，第５クール以降の化学療法を一時中止又は延期しても，少なくとも一定期間は寛解状態を維持できたのではないかと推測するとの鑑定意見を出していることからすると，第６クールの薬剤投与を中止又は延期したことによるNHLの予後は必ずしも明らかではなく，最終的にそれによる死亡が考えられるとしても，また，後述するとおり，化学療法によりHBVに感染している患者が劇症肝炎になり死亡する確率は低いとしても，その可能性が否定できない以上，重大な副作用が発生し，それにより短期間で死亡することの方を重視し，第６クールの薬剤投与をひとまず中
止又は延期して，本
件患者の肝機能障害の推移を観察し，その治療を優先することも，選択肢の一つとしてあり得るというべきである。
被告は，このような選択肢はあり得ないと主張し，それに沿う乙Ａ第６号証（Ｇ医師の陳述書）の記載や証人Ｆ医師及び同Ｇ医師の各証言があるが，採用できない。(4)しかしながら，他方，本件患者は，本件プロトコールが目標とする５回の薬剤投与を終えたものであるが，間質性肺炎のために薬剤を減らしたり，投与期間を延ばすなどしており，その上，第６クールを中止又は延期すると，治療効果が減弱するおそれが十分にあり（鑑定結果），現に，第５クール終了時でも顎下リンパ節は残存しており，同年９月２日のsIL-2Rは６６１であったが，TK活性は７．７と正常値を超えており，同月９日にはsIL-2Rが８６０，TK活性は２１７（乙Ａ１の２６１頁）と数値が悪くなっていること等を考え併せると，NHLの予後は予断を許さない状況にあったというべきであるから，第６クールの薬剤投与の必要性があったものと認められる。なお，原告は，腫瘍マーカーTKとsIL-2Rは，肝炎によっても高値を示
すものであり，これらの高値
は，肝炎の活動性やHBVの増殖状態を反映していると考えられると主張し，Ｈ鑑定人も同旨の鑑定意見であるところ，確かに，肝炎による影響は否定できないとしても，顎下リンパ節が残存していたことやTKとsIL-2Rの両方が高値を示していること等を考慮すると，NHLの病勢を表しているものと評価できるというべきであり（証人Ｇ医師），NHLの予後が予断を許さない状況にあったとの前記認定に消長をきたすものではない。


そして，HBV感染は，その一部（約２０ないし３０パーセント）が急性肝炎を引き起こし，そのうちの約２パーセントが劇症肝炎になり，劇症肝炎となった場合の致死率が約７０パーセントといわれており（乙Ｂ６），また，日本のHBV感染者は約２０パーセントとされているところ，化学療法によるHBV感染者の劇症化の報告は極めて稀であるとされていること（乙Ｂ２０，同〔添付資料１〕）等に照らすと，化学療法によりHBV感染者が劇症肝炎になり死亡する確率は極めて低いというべきである。そうすると，治療の必要性と副作用により死亡する危険性を比較衡量すれば，本件患者のNHLの予後の厳しさを重視し，肝機能障害を強力ネオミノファーゲンＣの投与により管理し，第６クールの薬剤投与を行うとする判断が必ずしも不合理とはいえないのであって，医師の裁量の範囲を超えた不相当な医療行為とはいえないというべきである（もっとも，後に判断するとおり，説明義務違反の問題はある。）。なお，原告は，NHLの状態により薬剤投与を中止できない状況であったとしても，少なくとも被告担当医は薬剤の投与量を減量し，並行して肝炎の治療を行って肝臓の状態の維持改善に努め，肝炎の重症・劇症化を予防すべきであったと主張する。確かに，原告主張のような選択肢もあり得るところではあるが，前述したとおり，薬剤の投与量を減量した場合，治療効果が減弱するおそれは否定できないから，被告担当医が上記方法を選択しなかったことをもって，裁量の範囲を超えた不相当な医療行為とはいえない。
(5)以上からすると，被告担当医が第６クールの薬剤投与を行ったことが債務不履行であるとは認められない。
４　争点３（説明義務違反）について
(1)医師は，治療を行う際，診療契約に基づき，患者に対し，当該疾患の診断，予定している治療方法の内容，効果，副作用，当該治療方法に深刻な副作用が予想される場合には，他に採りうる手段，治療方法があれば，その内容と利害得失，予後などについて説明する義務があるものと解される。
(2)これを本件についてみるに，別紙診療経過一覧表及び証拠（乙Ａ３，証人Ｆ医師）によれば，Ｆ医師は，平成８年９月１１日第６クールの薬剤投与を開始した後に初めて，本件患者がHBs抗原陽性であることを知ったものの，第６クールの薬剤投与により肝炎が重症化する危険性があることを説明しないまま，薬剤投与を続行したことが認められる。
しかしながら，前記３のとおり，第６クールの薬剤投与を実施するか，それとも中止ないし延期又は投与薬剤の減量をするかは，本件患者の治療方針としていずれも選択肢になり得たものであり，しかも，第６クールの薬剤投与を選ぶのであれば肝炎が重症化することにより，薬剤投与の中止ないし延期又は投与薬剤の減量を選ぶのであればNHLの悪化により，いずれも死亡する危険性があったのであるから，被告担当医は，本件患者や原告らに対し，その治療方法の内容，効果及び副作用，上記各選択肢の利害得失，予後等について十分説明すべきであったというべきである。
そして，本件患者や原告らが，被告担当医から上記説明を受けていれば，肝炎の重症化による生命に対する危険を考え，その危険を回避するために，第６クールの薬剤投与の中止ないし延期を選択して，肝炎の治療を行った上で，化学療法を再開するか，薬剤の投与量を減量し，並行して肝炎の治療を行う選択もあり得たというべきであるから，本件患者が治療方法を選択するについての自己決定権を侵害したものといわざるを得ず，被告担当医に説明義務違反があったと認められる。
５　争点４（因果関係）について
前記認定のとおり，被告担当医が十分な説明をしていたならば，第６クールの薬剤投与の中止ないし延期又は投与薬剤の減量を選択した可能性は否定できない。もっとも，上記の選択をしたとしても，被告が主張するとおり，劇症肝炎による死亡を回避できたかという問題がある上，前述したとおり，第６クールの薬剤投与をしなければNHLが再燃することにより，死亡する可能性も十分考えられたことや，劇症肝炎による死亡の確率が極めて低いことからすれば，上記説明義務が尽くされていたとしても，本件患者が第６クールの薬剤投与を選択する可能性も十分あるから，いずれにせよ劇症肝炎による死亡が避けられた蓋然性が高いとは認められない。したがって，被告担当医の説明義務違反と本件患者の死亡との間に相当因果関係があると認めることはできない。
そして，被告担当医が第５クール及び第６クールの薬剤投与を開始した点について債務不履行がないことは，前述したとおりであるから，結局，損害は，説明義務違反により本件患者の人格権が侵害されたことによる損害のみということになる。
６　争点５（損害）について
(1)慰謝料
前示のとおり，被告担当医が第６クールの薬剤投与に関する説明を怠ったことにより，本件患者は，自己の疾患についての治療方法を決定する機会を奪われ，精神的苦痛を被ったものであり，このことに，前記説明義務違反の態様，程度等諸般の事情を総合考慮すると，慰謝料として３００万円が相当である。そして，本件患者の慰謝料請求権を，原告Ａは２分の１，その余の原告らはそれぞれ６分の１ずつの割合で相続したものである。
(2)弁護士費用
本件事案の内容等諸般の事情を考慮すると，被告の債務不履行と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，３０万円（原告Ａ１５万円，その余の原告ら各５万円）と認めるのが相当である。
第７　結語
以上によれば，原告らの本件請求は，原告Ａが１６５万円，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄがそれぞれ５５万円並びにこれらに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１３年４月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　角　　　隆　博
裁判官　三　島　　　琢
裁判官進藤千絵は，転補につき，署名捺印することができない。
裁判長裁判官　角　　　隆　博


主　　　　　　　　文
１　本件抗告を棄却する。
２　抗告費用は抗告人の負担とする。
理　　　　　　　　由
第１本件抗告の趣旨
１　原決定を取り消す。
２　相手方が抗告人に対して平成１７年３月２日付けでした医師法７条２項に基づく医師免許取消処分の効力は，本案事件（東京地方裁判所平成１７年(行ウ)第９４号医師免許取消処分取消請求事件）の判決が確定するまで停止する。
３　申立費用及び抗告費用は相手方の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，産婦人科を専門とする医師であり，産婦人科医院を開設していた抗告人が，医師法４条４号所定の非違行為の存在を理由として，相手方から平成１７年３月２日付けで同法７条２項に基づく医師免許取消処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，相手方を被告として，その取消しを求める上記本案事件を提起するとともに，これを本案として，本件処分の効力について，本案事件の判決確定までの停止を求めた事案である。原決定は，抗告人の本件執行停止申立ては，行政事件訴訟法２５条２項所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するとはいえないとして，本件申立てを却下したため，抗告人が不服を申し立てた。
そのほかの事案の概要は，原決定の理由欄の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。また，本件抗告申立ての理由は，「抗告理由書」，「反論書」及び「反論書(2)」のとおりであるが，要するに，本件においては，抗告人は，本件処分により回復し難い損害を被ることになるから，行政事件訴訟法２５条２項所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するものであって，これに該当するとはいえないとして本件申立てを却下した原決定は違法であり，申立ての趣旨記載の執行の停止が認められるべきであるというものと解される。これに対する相手方の意見は，その提出に係る「意見書(1)」に記載のとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，抗告人がした執行停止申立ては，理由がないから却下すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原決定の理由欄の「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。(1)　原決定７頁２１行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「　抗告人は，重大な損害が生ずるか否かを判断するに当たって，処分の内容及び性質をも勘案するのは，本件のように，非違行為があったとされた時から約３０年もの長きにわたり，地域医療に貢献してきた抗告人に対する処分には当てはまらない旨主張する。しかしながら，本件処分が本件非違行為から約３０数年も経てから行われたことについては，後記(3)のとおり合理的な事情があることに加えて，医師の業務が，国民の健康や安全に直結するものであり，適格性を欠く者がかかる業務に従事することが本来許されない事柄であることは，上記説示のとおりであるので，たとえ抗告人が地域医療に長年にわたり貢献してきたとしても，本件処分が濫用となるものではないというべきである。したがって，抗告人の上記主張は採用することができない。」(2)　原決定８頁１５行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「　抗告人は，昀低限の衣食住の確保のみでは医師としての資質を維持することはできず，また，抗告人の開設していた産婦人科医院であるＡクリニック（本件クリニック）は，主に抗告人個人を信頼する患者により成り立っていたことなどから他の医師で代替できるものではなく，さらに，本件クリニックを一旦完全に閉鎖すると，再開することは実際には新規開設に等しくなることなどから，本案訴訟で勝訴した場合に抗告人が医師としての活動を再開することは困難であるから，抗告人は，本件処分によって，回復し難い損害を被ることになる旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，医師免許取消処分である本件処分の効力を停止すべきかどうかを判断するに当たっては，医師の業務内容にかんがみ，処分の内容及び性質をも勘案する必要性があるものであって，本件においては，抗告人主張の上記事実を十分考慮してもなお，本件処分の効力停止を正当化するほどの『重大な損害』の疎明がされているということはできないから，抗告人の上記主張は採用できない。」(3)　原決定９頁５行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「　抗告人は，本件非違行為の刑法的評価である傷害罪が不起訴処分になっているから，この事実を斟酌すれば，本件非違行為は『濡れ衣』である可能性が極めて高い旨主張する。
しかしながら，刑事事件について公訴提起をするかどうかという観点から不起訴処分がされたからといって必ずしも直ちに当該事実が存在しなかったということはできない上，本件においては，上記説示のとおり，本件非違行為の存否が争点となった損害賠償請求訴訟である別件訴訟において審理が尽くされ，本件非違行為に相当する事実がある旨の認定がされ，抗告人については一審において，勤務医らについては上告審においてその判断が確定していることに照らし，抗告人の上記主張は採用することができないものといわざるを得ない。
また，抗告人は，本件非違行為から２７年ないし３１年以上もの長期間が経過した後に医師の資格を失わせるという重大な処分をすることは，処分権の濫用になる旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本件非違行為の存在が確定された別件訴訟は，抗告人については一審において確定していたものの，勤務医らについては，医学鑑定を含む膨大な証拠調べを経た長期間の審理の後に平成１６年７月１３日にその敗訴が確定したものであり，この間，各患者に対する手術の適応の有無等についての主張立証の応酬がされていたことからすると，相手方が，抗告人に重大な影響を及ぼす本件処分をするかどうかを決定するに当たり，別件訴訟の審理結果をも見極めようとしたことにはそれなりの合理的な事情があったものと考えられること，また，医師免許の取消処分は，国民の健康や安全に直結する医師の業務について適格性を欠く者を排除する重要な意義を有するものであること等に照らし，抗告人の上記主張は採用の限りでない。」
(4)　原決定９頁１０行目末尾に続けて「抗告人は，その他縷々主張するが，いずれも『重大な損害を避けるため緊急の必要』があるとはいえないことについての上記判断を左右する内容のものとはいえない。」を加える。
２　よって，抗告人の本件抗告は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり決定する。
平成１７年７月１５日
東京高等裁判所第２０民事部


平成１６年（行ケ）第２９０号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月１４日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　東洋紡績株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　植木久一
同　　　　　            菅河忠志
同　　　　　            二口治
同　　　　　            伊藤浩彰
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　      石井淑久
同　　　　　            鴨野研一
同　　　　　            一色由美子
同　　　　　            宮下正之
主　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が，訂正２００４－３９０１０号事件について，平成１６年５月２７日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「線状低密度ポリエチレン系複合フイルム」とする特許（特許第３１９９１６０号，平成８年２月６日出願（特許法４１条１項に基づく優先権主張日平成７年２月１０日，以下「本件出願」という。），平成１３年６月１５日設定登録，請求項の数は３である。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許のすべての請求項について特許異議の申立てがなされ，特許庁は，これを異議２００２－７０３５５号事件として審理し，その結果，平成１５年４月３０日，「特許第３１９９１６０号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年５月２８日，その謄本を原告に送達した。原告は，平成１５年６月２６日，上記決定に対し，取消訴訟を提起した。(2)原告は，上記取消訴訟の係属中である平成１６年１月１６日，本件出願に係る明細書を全文訂正明細書（甲第３号証添付のもの・以下「訂正明細書」という。この訂正の請求前の明細書の内容は，甲第２号証のとおりである。以下，「訂正前明細書」という。）のとおり訂正（以下「本件訂正」という。）する審判を請求した（以下「本件訂正審判請求」という。）。特許庁は，これを，訂正２００４－３９０１０号事件として審理し，その結果，平成１６年５月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年６月８日，その謄本を原告に送達した。
２　本件訂正審判請求の内容
(1)本件訂正審判請求前の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
ア　請求項１
平均粒径が３～１５μｍの不活性微粒子を０．３～２重量％を含む密度が０．８８～０．９１ｇ／ｃｍ３であり，重量平均分子量／数平均分子量が１～３である線状低密度ポリエチレンよりなるＡ層と，平均粒径が２～７μｍの不活性微粒子を０．３～１．５重量％を含む密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３以上で，かつＡ層に用いた線状低密度ポリエチレンの密度より高い密度である線状低密度ポリエチレンよりなるＢ層とからなることを特徴とする線状低密度ポリエチレン系複合フイルム。
イ　請求項２
Ａ層／Ｂ層の厚み比が０．０１～２であることを特徴とする請求項１記載の線状低密度ポリエチレン系複合フィルム。
ウ　請求項３
Ａ層に含まれる不活性微粒子が，架橋有機高分子よりなる微粒子であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の線状低密度ポリエチレン系複合フィルム。
(2)本件訂正審判請求に係る訂正の内容
本件訂正審判請求に係る訂正の内容は，次のとおりである。
ア　訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１において，「Ｂ層とからなる」とあるのを，「Ｂ層とからなり，前記不活性微粒子が，球状シリカ，球状ゼオライトまたは球状架橋ポリメチルメタアクリレート粒子である」と訂正する（以下，この訂正後の請求項１ないし３の発明を合わせて「本件発明」という。）。
イ　訂正事項ｂ
【０００４】において，「Ｂ層とからなる」とあるのを，「Ｂ層とからなり，前記不活性微粒子が，球状シリカ，球状ゼオライトまたは球状架橋ポリメチルメタアクリレート粒子である」と訂正する。
ウ　訂正事項ｃ
【００２９】において，「平均粒径４μの球状ゼオライト」とあるのを，「平均粒径４μｍの球状ゼオライト」と訂正する。
３　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件訂正審判請求は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下単に「法」という。）３６条４項，５項２号の要件を満たしておらず，法１２６条３項の規定に適合しない，とするものである。
第３　原告の主張
１　【法１２６条３項，３６条４項の解釈適用の誤り】訂正審判における独立特許要件は，訂正後の発明について判断されるべきものである。


しかし，審決は，「忘れていけないことは，先ず，使用する粒子の外形形状は，願書に添付した明細書の記載から明らかなように，特に定められていなかったこと，測定方法も平均粒径の種類が何なのかも記載されていないということであり，当初から非球形粒子を前提にしていたものであり，如何なる代表径，粒度分布及び平均粒径も本件特許発明の対象になり得たものであることが基本となる。訂正後の本件特許発明を基本にすべきものではない。」（７頁）などの記載に表れているように，不活性微粒子の形状が特定されていなかった，訂正前の特許請求の範囲に記載された発明を基礎として判断しているとしか理解できない。本件訂正後の特許請求の範囲に基づいて独立特許要件を判断していない審決には，訂正審判請求における独立特許要件の判断に係る法の規定の解釈適用の誤りがある。
２　【法３６条５項２号違反の判断の誤り】
(1)審決は「本件特許発明に係る不活性微粒子の平均粒径については，代表径，平均粒径，粒度分布のいずれも定まらず，平均粒径の定義・意味が定まらないから，訂正明細書の請求項１ないし３に係る特許請求の範囲の記載は，発明が明確であるとはいえない」（８頁）としている。
しかし，この判断は誤りである。
(2)本件訂正により，平均粒径の定義・意味は明らかになった。本件訂正は，請求項１において，不活性微粒子として「球状シリカ」，「球状ゼオライト」，「球状架橋ポリメチルメタアクリレート」（以下，「球状の不活性微粒子」ということもある。）のいずれか一つを用いることとして，粒子形状及び化学物質名を特定していなかったことによる不明瞭さを解消するとともに，特許請求の範囲を減縮するなどしたものである。平均粒径の数値については，本件訂正前においても，特許請求の範囲でμｍ単位の１位の桁というレベルで特定していた。この本件訂正により，本件発明で用いる不活性微粒子は，平均粒径についても特定されたことになる。
すなわち，平均粒径の算定の前提となる代表径について，甲第１２号証（「粒子径計測技術　粉体工学会編」・日刊工業新聞社）に「粒子が球形であれば，その大きさを直径で表して差支えないであろう。」と記載され，また甲第１３号証（「改訂増補　粉体物性図説」）に「粒子がすべて球形や立方体であるならば，直径や一辺の長さでその大きさを示すことができる・・・」と記載されていることからすれば，粒子径の測定方法が多種あるとしても，本件訂正により，粒子の形状は球状であると特定（宣言）したのであるから，代表径の意義が球の直径であることは明らかである。
平均粒径としては，体積平均径が取られるべきである（審判においては個数平均径が通常であると主張したが，改める。）。そして，粒度分布を明記しないため発明の特定に欠けるとされた事例はないはずである。被告は，「真球」とまでは表現されていない点にこだわり平均粒径の定義・意味，粒度分布，代表径が不明であるとか，測定機器などによる差異及び測定誤差を加味する必要があるなどと主張している。しかし，「球状」であると特定した以上，その直径を観念できることは当然であるし，後記(4)のとおり，そもそも本件発明において平均粒径を厳密に考える必要などないのであるから，「球状」が更に真球であるか否かまで問題にするのは，およそ技術的実態から離れた議論というほかない。
また，本件において測定誤差を問題視するのであれば，およそあらゆる数値限定発明において，同様の問題が生じることになる。(3)平均粒径として体積平均径を採るとして，その測定方法まで特定する必要はない。なぜなら，以下のとおり，異なる方法を採ろうとも，実質的に同一の測定結果が得られるからである。
本件発明で用いる球状の不活性微粒子について，原告はレーザー光回折法を用いて測定し（甲第１６号証），さらに第三者である信越化学工業株式会社に依頼し，上記の内２種を選んでコールターカウンター法により測定させた（甲第１７号証）。その結果は，次のとおりである（なお，以下で「前処理」とあるのは，凝集を解消するための処理であり，甲第１６号証では超音波処理，甲第１７号証では振とう処理を用いている。）。
ア　球状シリカのレーザー光回折法による測定値は，前処理あり品，前処理なし品ともに，公称値（４．５μｍ・これはレーザー回折法によるものである（甲第６号証３枚目）。）に非常に近い値，即ち前者４．０２μｍ，後者４．０３μｍが得られた。これにより，公称値及びレーザー光回折法の精度が高いことがわかる。
イ　球状ゼオライトについて，レーザー光回折法の結果，前処理あり品，前処理なし品共に，公称値（４．３μｍ・これはコールターカウンター法によるものである（甲第１４号証３枚目）。）に非常に近い値，即ち前者４．３２μｍ，後者４．３４μｍが得られた。
ウ　球状架橋ポリメチルメタアクリレートについて，まずレーザー光回折法では前処理あり品，前処理なし品共に，公称値（５～７μｍ）の中央値（６μｍ）に非常に近い値，即ち前者５．５０μｍ，後者５．５９μｍが得られた。他方，コールターカウンター法（いずれも前処理あり品）でも，公称値（５～７μｍ・コールターカウンター法によるものである。）の中央値（６μｍ）に非常に近い６．４μｍ，６．３μｍが得られた。
(4)なお，もともと本件発明において，平均粒径を厳密に定義する必要はない。


本件発明の構成要件中，平均粒径の上限値及び下限値は，本件発明が達成しようとする課題の解決という本質部分に関係しない，最も大きく離れたものであり，いわゆる数値限定発明の中でも，臨界的意義が要求されない部分である。すなわち，訂正前明細書の【００１０】には，Ａ層に配合する不活性粒子の大きさについて，「平均粒径が３μｍ未満では滑り性や耐ブロッキング性が悪化するので好ましくない。逆に１５μｍを越えると外観が悪化するので好ましくない。」と記載され，【００１６】には，Ｂ層に配合する不活性粒子の大きさについて，「平均粒径が２μｍ未満では滑り性や耐ブロッキング性が悪化するので好ましくない。逆に７μｍを越えると外観が悪化するので好ましくない。」と記載されているように，Ａ，Ｂいずれかの層に配合される不活性微粒子とも，その大きさは，小さ過ぎると滑り性や耐ブロッキング性が悪く，大き過ぎると外観が悪いということに関係するに過ぎない。そして，この平均粒径の上限値及び下限値の意味は，例えば甲第１１号証（特開平６－１０７８６８号公報）によって既に開示されたものであり，格別新規な技術的内容を伴うものではなく，本件発明の本質とはいえないのである。発明の本質といえない以上，それを厳密に定義する必要はない。また，値を厳密に求める必要がないことは，この甲第１１号証の下限値がサブミクロンオーダーまで規定しているのに対し，本件発明の平均粒径の下限値は，μｍの１位の桁で留めていることからも明らかである。被告はこの点について，特許請求の範囲は当該発明特定事項を記載するものであり，本件発明においても，発明特定事項として記載された平均粒径の値は，明細書の記載によれば，本質部分から外れるような事項ではないと述べている。しかし，本件発明において，平均粒径の範囲を特定することの技術的意義が他の発明特定要素の技術的意義に比べて低いことは上記のとおりである。この被告の主張は，特許請求の範囲に記載された事項を本質部分と非本質部分とに分ける最高裁均等論判決及びそれ以降の判決の流れを全く無視するものである。
３　【法３６条４項違反の判断の誤り】
(1)審決は「訂正明細書の発明の詳細な説明の項は，当業者が訂正明細書の請求項１ないし３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは到底認められず」（８頁），としている。これは，本件発明における平均粒径の種類及び平均粒径の測定方法，あるいは球状と特定された各材料からなる微粒子がいかに得られたのか，どの程度球状なのか，などについて何ら記載されておらず，粒子が特定できない，とすることに基づくものである。しかし，平均粒径の定義・意味が明らかであり，その結果粒子が特定できることは，２で述べたとおりであるから，審決の判断は誤っている。(2)本件発明に用いる球状シリカ，球状ゼオライトおよび球状架橋ポリメチルメタアクリレートは，いずれも市販品として入手容易なものばかりである。確かに訂正明細書中には，これら粒子の製造会社名は記載されていない。しかし，当業者は，訂正明細書の記載から，そこに記載された不活性微粒子が，滑り性の改善やブロッキングの発生を防止するためにフィルム中に配合されることを読み取り（そのような目的で配合することは甲第１１号証の【００１３】に記載されているように公知でもある。），それが，著名かつ代表的な粒子製造会社のものと判断できる（なお，これら代表的な粒子製造会社のカタログは甲第５号証及び第６号証（球状シリカ（商品名サイリシア）のカタログ・富士シリシア化学株式会社），甲第７号証，第８号証及び第１４号証（球状ゼオライト（商品名シルトン）のカタログ・水澤化学工業株式会社），甲第９号証（球状架橋ポリメチルメタアクリレート（商品名エポスターＭＡ）のカタログ・株式会社日本触媒）として示したとおりである。）。
(3)訂正明細書に平均粒径の測定方法が記載されていなくても，本件発明の実施は可能である。
まず，本件発明の不活性微粒子は，メーカーが公称値として開示している平均粒径をそのまま本件発明の不活性微粒子の平均粒径の数値範囲に当てはめて実施できるものである。測定の必要などない。この点，不活性微粒子を用いる目的が非常に特殊な場合は，当業者がその平均粒径などをより詳細且つ正確に測定して確認しなければ，実施ができないこともあり，そのような場合は測定方法を記載する必要があろう。しかし，本件はそのようなものではなく，使用目的は２で述べたとおり周知のものであり，かつ，平均粒径の値として厳密なものが求められるものではないのである。
そして，当業者にとって，本件発明の不活性微粒子が「真球」であるとまで特定されていなくても，「球状」であることからその直径を観念でき，平均粒径の定義・意味が体積平均径であることが明らかであること，メーカーにおいて一般的に体積平均径が公称値となっていることからは，メーカーの公称値（体積平均径）を本件発明の数値範囲にそのまま当てはまると信じることができるのである。なお，メーカー間で測定方法が異なっているとしても，前記のとおり，「球状シリカ」，「球状ゼオライト」及び「球状架橋ポリメチルメタアクリレート」のいずれも，測定方法を変えても，確認された平均粒径は，それらのカタログに記載された公称値から見て，実質的に測定誤差と言い得る程の範囲にあり，そのことは，周知の技術であったといえるから，やはり，当業者がメーカーの公称値を信じて本件発明を実施することに何ら支障はない。
第４　被告の反論
１　【法１２６条３項，３６条４項の解釈適用の誤り】に対して審決は訂正後の特許請求の範囲及び訂正明細書の記載に基づいて判断している。原告は審決を曲解している。
２　【法３６条５項２号違反の判断の誤り】に対して
(1)訂正明細書の平均粒径に関する記載（【００１０】，【００１１】，【００１６】，【００２６】及び【００２９】）をみると，そこには，不活性微粒子は１種類でも，平均粒径の異なるものを２種以上併用しても構わないこと，有機質であっても無機質であっても構わないこと，粒子の形状も特に制限しないこと（「【００１１】・・・実質的球状あるいはラグビーボール状のものが好ましい。」），及び粒子の平均粒径がどの程度の大きさのものかが記載されているに過ぎない。つまり，発明の詳細な説明の記載においては，「球状」は不活性微粒子の単なる一例に過ぎないとの位置付けであって，球の直径を観念できないようなものについても言及されている。したがって，審決が指摘するとおり，「球状」であるというだけでは（「真球」ではない以上），代表径が直径に限定されるものではない。


加えて，本件発明では「平均粒径」と記載されているのみで，その定義又は種類，測定方法又は測定装置の特定はなく，あるいは用いている球状の不活性微粒子が市販品なのか，製造・調製して得たものなのか，さらには，平均粒径の数値が公称値なのか，実際に測定した数値なのか，なども特定されていない。そして，平均粒径の定義又は種類，分布基準の違いによって，平均粒径は大きく異なってくるのであるから，本件発明の平均粒径がいかなるものかは，依然として不明であるといわざるを得ない。
(2)本件発明は発明特定事項として球状の不活性微粒子の平均粒径を特定の数値範囲に限定して，二律背反する性質（滑り性や対ブロッキング性の向上と外観の向上）を同時に達成しようとするものであるから，平均粒径の数値範囲には意味がある。数値範囲が明確に特定されない限り本件発明が特定されていないことになるのは当然である。
(3)原告は，測定法として，分布基準が同じ体積基準である，コールターカウンター法とレーザー光回折法を採用した場合の，それぞれの測定結果の比較を行った実験報告書（甲第１６号証及び第１７号証）を提出して，測定法による違いは無視し得る程度であると主張する。
しかし，甲第１６号証によれば，同じ体積基準の測定法でありながら，コールターカウンター法とレーザー光回折法との間には，明らかな測定結果の差異があることが分かる。
次に，乙第１号証（「微粒子ハンドブック」・株式会社朝倉書店），第２号証（「粉粒体計測ハンドブック」・日刊工業新聞社）及び第９号証（「粒子径計測技術　粉体工学会編」・日刊工業新聞社），第１０号証（「現場で役立つ　粒子径計測技術」・日刊工業新聞社）によれば，個数，体積，重量，長さなど測定対象（基準）の違い，同じ対象（基準）であっても測定原理の違い，同じ測定原理であっても測定機器間の違いにより，得られる平均粒径の数値に相違が生じることは明らかである。さらに，それぞれの測定法における測定誤差などにより，有意な差異が生じ得る。
そして，コールターカウンター法は，多くの測定方法の中の一つに過ぎないものであり，かつ，球状の不活性微粒子の測定法として同方法を用いることが技術常識であるともいえない。この点，本件発明の実施例の一部に例示されている粒子の材料と同じ材料のものが紹介されている甲第５号証ないし９号証，第１４号証によっても，すべてのメーカーが，球状の不活性微粒子の平均粒径をコールターカウンター法で測定しているとは認められない（なお，訂正明細書にも，コールターカウンター法を用いたとの記載はない。）。
そうすると，本件訂正により，不活性微粒子が「球状」のものに特定されても，訂正明細書において，さらに平均粒径の定義又は種類を特定するか，測定方法を特定するか，あるいはメーカー及び商品名を特定するかしない限り，本件発明の不活性微粒子の平均粒径の数値範囲は特定されないことになる。
３　【法３６条４項違反の判断の誤り】に対して
(1)原告は，球状シリカ，球状ゼオライト又は球状架橋ポリメチルメタアクリレートはいずれも市販品として入手容易なものばかりであるから，公称値を有するこれら球状の不活性微粒子を入手して，本件発明を実施することができると主張する。
(2)しかし，訂正明細書には，本件発明の実施に用いる不活性微粒子のメーカー名及び商品名は記載されていない。市販品をそのまま用いて本件発明を実施できるというのは，明細書の記載に基づかない主張である。そして，２で述べたとおり，平均粒径の定義又は種類，その測定方法は多数あり，平均粒径の定義又は種類や測定方法によりその測定値は全く異なる。そしてメーカー間で採用される測定方法は異なる（乙第３号証（特開昭６３－１７８１４４号公報）ないし第８号証（特開昭６３－２７５６４５号公報），第１１号証（被告作成の公報番号等一覧表））。
そうすると，当業者が，訂正明細書を読んでも，どのような平均粒径をとればよいのか，どの測定方法を採用すればよいのか全く分からない以上，本件発明の数値範囲内にある平均粒径の球状の不活性微粒子が得られないことになって，本件発明を実施できないのは明らかである。
なお，粒子の平均粒径の大きさが，発明特定事項となっている場合，その平均粒径として，いかなる大きさの粒子を用いることにより当該発明の目的を達成することができるかを裏付けるため，明細書の実施例においてその平均粒径を実際に測定し，示すことが通常である。そのようなものとして平均粒径が把握される以上，当業者が，本件発明を実施するに当たり，市販品を用いるとしても，その公称値をそのまま鵜呑みにして実施するなどということはない。本件発明における球状の不活性微粒子の平均粒径の数値範囲が厳密に求められるべきことは，２で述べたとおりである。
第５　当裁判所の判断
１　【法１２６条３項，３６条４項の解釈適用の誤り】について
審決の
「先ず初めにいえることは、本件特許発明において如何なる平均粒径が選定されているのか及び平均粒径が選定されるべきか何処にも記載がない上、粒度分布として如何なる分布基準が発明を適切に表現できるかについて何ら記載されていないのであり、代表径の選び方についても何ら記載がないのであるから、本件特許発明が特定できていないことは明かであるということである。」（４頁），「先ず言えることは、球状粒子に特定したからといって、粒子の直径自体を意味しているものではないということである。


願書に添付した明細書及び図面では、元々、粒子の材料、粒子の形状などについて、特に特定するところがなく、球状粒子に限るものではなかったものであり、また、球状だからといって微細粒子の外形形状が真球を意味するものではなく、球に近い形状をしているといにすぎず、しかも、願書に添付した明細書及び図面には、球状という記載のみで球状粒子が真球であるとか、あるいは球状粒子の真球度について何ら記載するところもないことなどを参酌するなら、「球状」とは、一般常識で意味するところを離れ、真球という意味で用いられているとすることは根拠がないことである。してみると、球状粒子とはいっても、真球ではない以上、球に近似した代表径であり、近似した直径であるにすぎず、球状粒子の直径自体を意味しているとはいえない。なお、球状粒子の場合には、測定される粒径が粒子が球に近いことから、実際の個々の粒子の直径に近似した値が得られやすいというに過ぎず、その直径自体を意味しているとの主張は妥当でない。」（５頁）等の記載から明らかなとおり，審決は，訂正前明細書に平均粒径の定義・意味，測定方法の特定がない（当然，訂正明細書にもない。）ことを出発点として，本件訂正により，不活性微粒子を「球状シリカ」，「球状ゼオライト」，「球状架橋ポリメチルメタアクリレート」としても，依然として，平均粒径の定義・意味が定まらないから，発明が明確でなく，実施可能要件も満たさないと判断しているものであって，その判断が，訂正後の発明についてなされていることは明らかである。
原告の主張は失当である。
２【法３６条５項２号違反の判断の誤り】について
(1)審決の理由は，要するに，本件発明の球状の不活性微粒子について，代表径，平均粒径，粒度分布のいずれも定まらず，平均粒径の定義・意味が定まらないから，本件発明は特定を欠く，というものである。
(2)平均粒径については，個数平均径，長さ平均径，体積平均径等複数の種類があり，当然それらの計算式は異なるものである（甲第４号証，第１２号証，乙第１号証，第２号証）。
ところで，乙第２号証には，
ア　一辺が７μｍの立方体が４個，６μｍと８μｍの立方体が各３個，５μｍと９μｍの立方体が各２個，４μｍと１０μｍの立方体が各１個の合計１６個の立方体からなる粉粒群について，長さ平均径，面積平均径及び体積（重量）平均径を基準とした平均粒径が，それぞれ７μｍ，７．１７μｍ，７．３４μｍとなることが図５．２に示されており，また，面積長さ平均径は７．４μｍ，体面積平均径
は７．７μｍとなることも示されている（３０頁），
イ「５．１．２粒度測定法　現在，粉体の粒度測定に利用され，市販されているものを原理的に分類し，測定範囲，測定された粒度の意味などをまとめると表５・２のようになる。」（３６頁）として，この表５・２には，光学顕微鏡及び電子顕微鏡を用いれば，測定粒子径は長さや面積ほか，分布基準は個数分布となり，コールターカウンター法によれば測定粒子径は球相当径，分布基準は重量分布，レーザ前方散乱法及び光散乱（ＯＷＬ）によれば測定粒子径は球相当径，分布基準は体積分布基準となり，それぞれ異なることが記載されている。以上によれば，図５・２に記載された単純な分布モデルに関して平均粒径を計算しても，長さ，面積あるいは体積のどれを基準とするかで，最大１０％程度の差があることがわかる（上記図５．２では，粒子の形状は立方体として図示されている。しかし，球であっても比率が変わらないことは当然である。また，図５．２は，単純な分布モデルに関するものであり，分布次第では，上記差がもっと大きくなることも予想されるものである。）。これによると，例えば長さ平均径では２．９μｍとなり本件発明の数値範囲に入らないものが，体面積平均では約３．２μｍとなり，その数値範囲に入るような場合がある。
したがって，平均粒径の定義・意味，測定方法を特定しなければ，平均粒径の意義は明確でない，と認められる。
なお，平均粒径の測定方法として，レーザー光回折法，コールターカウンター法，重力沈降法等種々の方法があり，かつ，同一の定義の平均粒径を測定する測定手段間でも，その値が異なることがあることは，甲第１６号証及び第１７号証の実験報告書において，同じ球相当径についての異なる測定結果が開示されていることからも裏付けられるところであり，原告が主張するように，測定方法の違いにより実質的な差異が生じないとは言い切れない。
(3)この平均粒径について，訂正明細書には，例えば以下の記載があるに過ぎない。
ア「【００１０】・・・平均粒径が３μｍ未満では滑り性や耐ブロッキング性が悪化するので好ましくない。逆に１５μｍを越えると外観が悪化するので好ましくない。・・・該不活性微粒子は，１種類でもよいし，平均粒径の異なるものを２種以上併用してもかまわない。平均粒径の異なるものを２種以上併用するのが好ましい実施態様である。該不活性微粒子は有機質であっても無機質であってもどちらでもかまわない。また，有機質と無機質の複合体であってもかまわない。無機質微粒子としては，線状低密度ポリエチレンに不溶性で，かつ不活性なものであれば特に制限はない。具体的には，シリカ，アルミナ，ジルコニア・・・これらの無機微粒子は天然品，合成品のどちらでもよく，粒子の形状も特に制限はない。」（３頁～４頁）
イ「【００１１】・・・架橋高分子粒子の材料としては，例えば，アクリル酸，メタアクリル酸・・・等のアクリル系単量体，スチレンやアルキル置換スチレン等のスチレン系単量体等と・・・等の架橋性単量体との共重合体；メラミン系樹脂；ベンゾグアナミン系樹脂；フェノール系樹脂；シリコーン系樹脂等が挙げられる。・・・該不活性微粒子の形状は特に限定されないが実質的に球状あるいはラグビーボール状のものが好ましい。・・・」（４頁）。
ウ「【００１６】・・・本発明においては，該Ｂ層には平均粒径２～７μｍの不活性微粒子を０．３～１．５重量％含まれる必要がある。平均粒径が２μｍ未満では滑り性や耐ブロッキング性が悪化するので好ましくない。逆に７μｍを越えると外観が悪化するので好ましくない。３～６μｍがより好ましい。」これらの記載には，平均粒径の定義・意味，その測定方法について特定もされておらず，また，球状の不活性微粒子の具体的な製品名も挙げられていない。その他，訂正明細書のどこにも，それらを把握する手掛かりとなる記載はない。そうすると，当業者は，訂正明細書に接しても，その平均粒径として示された値がどのようなものであるか把握できないことになる。


平成九年(ワ)第三六三二号　損害賠償請求事件
平成一二年九月二〇日弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　永和物産株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　伊　　藤　　倫　　文
被　　　　　　　告　　　　　　株式会社カンメ
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
被　　　　　　　告　　　　　　【Ｂ】
右両名訴訟代理人弁護士　　　　内　　河　　惠　　一同　　　　　　　　　　　　　　雑　　賀　　正　　浩同                            近　　藤　　雅　　樹
主　　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告らは、原告に対し、連帯して金三六九七万五八二七円及びうち金三五〇六万六三四六円に対する平成九年一〇月一九日から支払済みまで、うち金一九〇万九四七八円に対する平成一〇年九月一日から支払済みまで、それぞれ年五分の割合による金員を支払え。
二　被告株式会社カンメは原告に対し、日本経済新聞（尾張版）に別紙記載の謝罪文をその表題並びに原告及び被告会社の各商号は四号活字、その余は八ポイント活字で引き続き二回掲載せよ。
三　第一項につき仮執行宣言
第二　事案の概要
一　本件は、被告株式会社カンメ（以下「被告会社」という。）が登録出願中の実用新案権に基づき、被告会社が原告の取引先に対して別紙物件目録記載の流動物収納容器（以下「本件容器」という。）の製造、販売及び使用を禁止する旨の警告書等を発送したことが不正競争防止法（平成一一年法律第三三号による改正前のものをいう。以下同じ。）二条一項一一号に規定する「虚偽の事実の告知」に該当するとして、原告が被告会社に対し謝罪広告（同法七条）及び損害賠償（同法四条本文、民法七〇九条）を求め、また、被告会社が実用新案権の侵害を理由として原告に対し本件容器の製造販売禁止の仮処分命令の申立て及び損害賠償等を求める訴えをなしたことが原告に対する不法行為（民法七〇九条）を構成するとして、被告会社に対して損害賠償を求めるとともに、被告会社の代表取締役であった被告【Ｂ】（以下「被告【Ｂ】」という。）に対し、商法二六六条の三第一項又は被告会社との共同不法行為（民法七〇九条、七一九条一項）に基づき損害賠償を求めている事案である。
二　争いのない事実等
１　当事者
(一)　原告は、プラスチック製容器の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
(二)　被告会社は、果実、柑橘類の販売並びに和洋酒類、清涼飲料水及び調味食料品の販売等を目的とする株式会社であり、被告【Ｂ】は被告会社の代表取締役である。
２　事実経過等
(一)被告会社は、平成一〇年一月九日当時、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という。）を有していた（乙六、七）。なお、登録前の本件実用新案権のことを以下「本件実用新案」という。
考案の名称　　液体等の流動物収納容器
考案者　　　　【Ｂ】
出　　　願　　昭和五八年八月一〇日（昭和五八ー一二四八六四）出願公開　　　昭和六〇年三月六日（昭和六〇ー三三〇五〇）出願公告　　　平成三年一一月一五日（平三ー五二六八四）
登　　　録　　平成四年一二月一〇日
登録番号　　　第一九四二六二七号
実用新案登録請求の範囲
「上方へ開口する容器本体と、これを覆蓋するための蓋板とからなる合成樹脂製の収納容器であって、前記容器本体については、その開口縁部に断面逆Ｌ字状のフランジ部を周方向に沿って一体に形成するとともにこのフランジ部の上周縁には厚肉に形成された水平突部を外方ヘ張り出し状に設ける一方、前記蓋板については、適度の柔軟性を有しかつその外周寄りにはその溝幅を拡開あるいは窄小させる方向への弾性変形が許容された凹溝を周方向に沿って凹設し、また凹溝よりも外周側には周方向に沿ってエッジ部を連設するとともに、このエッジ部を凹溝とほぼ均一の肉厚をもって連続する水平部と、水平部の外周縁において下向きに形成されかつ適度の剛性が発揮されるように水平部より厚肉とした垂直部とより形成することによって、エッジ部の内側に容器本体のフランジ部を前記凹溝の弾発力にて水密状態で抱合可能な空間を形成し、さらにこの空間において前記垂直部の内壁面からはフランジ部に対して係合可能な係止突片部を内向きに形成したことを特徴と
する液体等の流動物収納容器」
(二)(1)　被告会社は、原告及び原告の取引先（株式会社シンギ名古屋営業所、株式会社愛起、株式会社木村商店及び米澤屋本店）に対し、平成五年法律第二六号による改正前の実用新案法（以下「旧法」という。）一三条の三第一項に基づき、被告会社が本件実用新案の出願人であること、本件実用新案の登録出願は現在拒絶査定の不服の審判として審査継続中であることを平成三年七月一七日差出しの内容証明郵便をもって通知し、原告に対する右書面は同月一八日に配達され（甲一の１、２）、そのころ前記取引先にも配達された。