しかしながら、他方、前記最高裁判決のこの点の説示は、右覚せい剤の輸入に関して覚せい剤取締法上の覚せい剤営利目的輸入の罪と関税法上の無許可輸入未遂の罪との成立を認めた上、この両罪が観念的競合の関係にあるとした原判決の罪数判断を争って判例違反を主張する検察官の上告趣意に対する判断を示す前提でされたものであることが明らかであって、同判決が、保税地域、税関空港等、外国貨物に対する税関の実力的管理支配が及んでいる地域に覚せい剤を搬入するという態様による輸入の場合について専ら説示しているのも、その関連において理解される必要がある。そして、同判決が、前記判断の理由として、「覚せい剤取締法は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため必要な取締を行うことを目的とするものであるところ、右危害発生の危険性は、右陸揚げあるいは取りおろしによりすでに生じており、通関線の内か外かは、同法の取締の趣旨・目的からはとくに重要な意味をもつものではないと解される」と説示していることなどにも照らすと、同判決は、本邦領土に覚せい剤が搬入された段階で、本邦の不特定多数の者に対する流通の危険や覚せい剤濫用のおそれ等を内容とする保健衛生上の危害が明確化、顕在化したとみる立場を採っているものと解することができる。所論は、右最高裁判決の判断は、犯人が運行支配を有していない航空機を利用した事案についてされたものであると強調する。しかし、前述の点に加えて、同判決が、保税地域、税関空港等、税関の実力的管理支配が及んでいる地域に外国から船舶又は航空機により覚せい剤を持ち込む場合という対象の範囲を設定して、これについて判断するという形の説示をし、所論が強調する輸送機関に対する犯人の運行支配の有無等といった事情については何ら触れていないこと等を考慮すると、同判決は、所論指摘の右の点を、覚せい剤輸入罪の既遂時期の判断を左右するほど重要な事実として評価してはいないことをうかがわせるものと理解することができる。すなわち、同判決は、所論指摘の輸送機関に対する運行支配の点等にかかわらず、要するに覚せい剤が本邦領土に搬入されたという事実に着目し、その時点で右の危険性が顕在化して覚せい剤輸入の既遂罪が成立すると解しているとみるのが、素直な理解であるというべきである。
また、右最高裁判決に至るまでの裁判例の状況をみても、前記のとおり、保税地域を経由する場合には保税地域を経由して貨物を引き取ることをもって輸入とするなどと、輸入罪の既遂時期について明示の規定を設けている現行関税法のようなものは別として、輸入罪について規定する各種法規では、この点について特段の定義規定が置かれていないのが通例であるところ、大審院の判例は、これらの輸入罪について、一貫して当該物件を本邦領土に搬入した時に輸入罪が既遂に達するとする陸揚げ説の立場を採り（税関の実力的管理支配の下にある場所を経由して輸入しようとした場合と否とを問わなかった。大審院明治三七年一月一八日判決・刑録一〇輯一九頁、同明治四〇年九月二七日判決・刑録一三輯一〇〇七頁、同昭和八年七月六日判決・刑集一二巻一三号一一二五頁等）、最高裁昭和三三年一〇月六日第二小法廷決定・刑集一二巻一四号三二二一頁も、保税地域を経ない輸入の事案につき、陸揚げの時点で関税法上の無許可輸入罪が既遂に達すると判示し（なお、最高裁昭和三一年三月二〇日第二小法廷判決・刑集一〇巻三号三七四頁参照）、高等裁判所の各裁判例も、各種法規の輸入罪について（航空機による輸入の場合に、航空機の着陸から当該物件を地上に取りおろすまでの段階に関し、既遂時期の理解に若干の相違があった点を別として、）おおむね陸揚げ等の時点で既遂に達するとする趣旨の判断を示していたことが明らかであるところ、右最高裁昭和五八年九月二九日判決が、この点について、前記各裁判例と特段異なる理解をしていることをうかがわせるような根拠はない。
そうすると、右最高裁昭和五八年九月二九日判決が、保税地域、税関空港等、外国貨物に対する税関の実力的管理支配が及んでいる地域に覚せい剤を持ち込む場合に陸揚げ等の時点をもって輸入罪の既遂時期に当たると説示した点などをとらえて、同判決が右のような場合以外には輸入罪の既遂時期について別異の解釈を採る余地を残したという趣旨に理解することは、明らかに無理があるといわなければならないし、同判決は、一般に外国から来た覚せい剤を陸揚げ等により本邦領土に持ち込んだ時点で覚せい剤輸入の既遂罪が成立するという理解をしていると解するのが、その趣旨の最も合理的な解釈であるというべきである。すなわち、所論のような解釈は、右最高裁判決の明示の説示自体に直接抵触するものではないとはいえ、右判決の趣旨に照らして疑義の多い主張であるといわざるを得ない。
（三）　また、実質的にみても、一般的に陸揚げ等によって本邦領土に覚せい剤を搬入した時点をもって覚せい剤輸入罪の既遂時期ととらえる立場（右最高裁判決の趣旨もこの立場から理解することができることは前記のとおりである。）は、右の時点において、覚せい剤輸入罪が既遂に達したと評価することができる程度まで、前記の意義における保健衛生上の危害が明確化、顕在化したと理解し、この段階と単に領海・領空に覚せい剤を搬入したにとどまる段階とを右の点で区別して理解するものであると解されるところ、この理解は、何よりも、領土は類型的に不特定多数の公衆が所在する場所であり、覚せい剤の流通や濫用等の危険も領土におけるものが領海・領空におけるものに比し格段に深刻な問題であるなどの事情に照らして、合理的なものということができ、本件のような瀬取りの事案にも十分妥当するものであるといわなければならない。


そして、近時における通信技術等の急速な発展・普及、各種船舶の高速化、瀬取り方式による密輸入事犯の増加といった所論がるる指摘する諸事情を十分考慮しても、いまだこのような理解が合理性を失うに至ったとはいえないであろう。補足すると、右所論は、通信技術の発展・普及等により、犯人の支配する船舶から覚せい剤を本邦領土に陸揚げ等することが容易になったという趣旨を主張しているが、この主張は、やはり、本邦領土における危害の発生を結局は問題にしているものと理解する余地が多分にある。しかも、原判決も指摘するように、所論指摘の通信技術の発展・普及等の事情があるとはいえ、瀬取り船で運んだ覚せい剤を秘密裏に本邦領土に陸揚げして搬入する場合と、最高裁昭和五八年九月二九日判決の事案のように、旅客機に搭乗し、覚せい剤を隠匿携帯して本邦領土に搬入する場合とを比較すると、前者の場合の方が本邦領土への覚せい剤の搬入が容易であるとは到底いえないことが明らかであって、前者の場合にのみ前記危害の発生を早期に認めて、この場合には覚せい剤の領海搬入の段階で既に輸入既遂罪の成立を認めるという所論のような解釈をすることに、合理的な根拠があるとはいい難い。所論は、後者の場合には、覚せい剤の本邦領土搬入後更に税関検査等を経なければならないという関門があるから、領土搬入の容易さだけで比較するのは不当であるというのかもしれないが、通関線突破を問題にするまでもなく、本邦領土に搬入すれば覚せい剤輸入罪の既遂罪の成立を肯定できる程度の保健衛生上の危害の発生が認められるとする右最高裁判決の説示の趣旨等に照らして考察すると、この主張に理由があるとはやはり考えることができない。もっとも、所論中には、通信技術の発展・普及等により、単に覚せい剤の陸揚げ等が容易になったというにとどまらず、犯人が運行を支配している瀬取り船を使った場合には、陸揚げ等をするまでもなく、領海内で覚せい剤の取引を行うようなことも容易になったと主張する部分もある。事柄の実態としてこの所論に相応の根拠があることはもとより否定することができないが、そうであるからといって、覚せい剤の輸入によりもたらされる公衆衛生上の危害の程度には、領土搬入の時点の前後でいわば質的な差があると評価し、この時点をもって輸入罪の既遂時期ととらえる前記のような理解がその合理性を失ったとまでいうのは（所論中にはこの趣旨をいうかのように解される部分もある。）、飛躍にすぎるというほかはない。
所論は、平成八年法律第七三号により接続水域が設けられた趣旨との関係等についても主張するが、この点も、覚せい剤輸入罪の既遂時期をどの時点でとらえるかという本件の問題点と直接関連するものではないことが明らかであり、所論指摘の薬物事犯に対する国際的取組等の諸点についても同様に考えられる。ちなみに、薬物を輸入する目的で本邦領海に入ったという本件のような場合、いまだ陸揚げ等をしていないため覚せい剤輸入の既遂罪の成立が認められなくとも、覚せい剤所持罪等が成立し得ることはいうまでもないし、輸入の関係でも、輸入予備罪や、場合により輸入未遂罪が成立し得ることも多言を要しないところであって、これら犯罪を理由として取締りを行うことができることもまたいうまでもないところであるから、取締りの必要性のため、前記のように問題が多い所論のような解釈をあえて採らなければならないというような事情があるともいい難いのである。所論は、所論のような解釈が輸入の意義に関する前記最高裁昭和四一年七月一三日判決の趣旨に合致するともいう。所論は、右判決に「わが国の統治権が現実に行使されていない地域から、わが国の統治権が行使されている地域に麻薬を搬入する行為は、麻薬取締法にいう輸入に当るものと解するのが相当である。」との説示部分がある点を根拠にするようであるが、この判決は、我が国の領土ではあるが当時我が国の統治権が現実に行使されていなかった地域（沖縄）から統治権が行使されている地域に麻薬を搬入する行為が麻薬取締法上の輸入に当たるか否かという点について判断したものであって、右の説示部分も、我が国の統治権が行使されている領海に麻薬を搬入すれば輸入罪が成立するという趣旨を述べたものではないし、その後の前記最高裁昭和五八年九月二九日判決が、前記のように、我が国の統治権が行使されている領海に覚せい剤を搬入すればすなわち輸入罪が成立するという立場を採ってはいないことなどに照らしても、右最高裁昭和四一年七月一三日判決が所論の根拠になるような意味を持つとは解し難い。その他、所論は種々の指摘をして、本件で領海搬入時に覚せい剤輸入の既遂罪の成立を認めるべきであると主張するが、いずれも理由があるとはいい難い。
（四）　のみならず、所論のように、いわば輸入の形態により覚せい剤輸入罪の既遂時期に差を設けるという解釈は、輸入罪の構成要件の理解に甚だしい不明確さをもたらすものといわざるを得ない。


例えば、所論は、前記最高裁昭和五八年九月二九日判決の判断はこれを前提としているようでありながら、前記のように、右判決が何ら触れていない輸送機関に対する犯人の運行支配の有無の点を取り上げ、この判決の事案においては犯人が右運行支配を有していなかったことが重要であると強調する。しかし、このような主張は右判決の理解としても問題が多いといわざるを得ないことは既に述べたとおりであるのみならず、所論は、右判決の説示する「保税地域、税関空港等外国貨物に対する税関の実力的管理支配が及んでいる地域に、外国から船舶又は航空機により覚せい剤を持ち込」んだ場合にも、船舶等に対する犯人の運行支配の点等を根拠として輸入罪の既遂時期に異なった理解をするのかどうか、区別を設けるとすると、右運行支配の有無を基準とすることになるのか、他の事情も考慮するのか、その既遂時期はどのようなものになるのか、右判決の説示との関係をいかに理解するのかなどといった点について、所論の趣旨は不明なところが多いといわざるを得ない（所論は、大型外国船や大型航空機による携帯輸入で、船内や機内で覚せい剤を流通拡散させることが可能であるという場合についても、領海進入時に覚せい剤輸入罪が既遂に達する事案があることを否定するものでないとも主張する（控訴趣意書七〇頁）。しかし、保税地域や税関空港を経て本邦に入ることが予定されている場合であり、しかも犯人が運行支配を有しない輸送機関を利用する場合であっても、なお領海進入時に覚せい剤輸入罪が既遂に達する場合があり得るというのであれば、その趣旨はますます不明確であるといわざるを得ない。）。また、所論は、本件のような瀬取りの事案、すなわち、犯人が自らその運行を支配している船舶を用いて公海上で外国船舶から覚せい剤を受け取った上でこれを本邦に持ち込むという形態の事案においては、犯人がその覚せい剤を本邦領海に搬入した時点で輸入罪が既遂に達するというが、外国船舶から覚せい剤を受け取った場所が領海内であったというように、事実関係を本件と微妙に異にしただけで、所論の趣旨は甚だ明確でないものになる。所論の趣旨をそんたくしつつ、領海内で外国船舶から覚せい剤を受け取ったという場合の処理について考えると、所論は、この場合、本邦側の犯人が領海内で覚せい剤を受け取った時点で輸入罪が既遂に達すると主張することとなるもののようにも推測される。しかし、他方、この場合、所論の主張を一貫させると、本邦領海内で覚せい剤を譲渡する意思で覚せい剤を本邦領海に搬入した右外国船舶の関係者についても、覚せい剤輸入罪が成立する可能性があり、その既遂時期は覚せい剤を本邦領海内に搬入した時点ということになるはずである（所論の前提に立っても、犯人の国籍とかその船舶の船籍等によって事案を区別する合理性があるとは考え難い。）。そして、このように外国船舶の関係者に覚せい剤輸入罪が成立する場合、所論は、本邦側の犯人には、（右外国船舶の関係者との間で広義の共犯関係が認められる場合は別として、）覚せい剤輸入罪は成立しないとでも解することになるのであろうか（外国船舶関係者と本邦側犯人とのそれぞれについて、時期を分けて別個に覚せい剤輸入罪が成立するというような解釈をすることはできないであろう。）。すなわち、本邦側の犯人に覚せい剤輸入罪が成立するか否かは、右外国船舶関係者に覚せい剤輸入罪が成立するか否かに左右されるということにもならざるを得ない。所論の趣旨を種々そんたくしても、このような場合の処理について合理的で整合性がある結論を導くのは相当に困難であると考えざるを得ないのである。
さらに、覚せい剤を本邦領土に搬入したり、領海内で取引したりする意図ではなく、単にある外国から別の外国に搬送する意図で、あるいは中継する意図で、自己の船舶に覚せい剤を積載して本邦領海に入ったという場合について、所論がどのように解することになるのかも、疑問とせざるを得ない。もとより、陸揚げ説の立場に立てば、この場合にはいまだ覚せい剤輸入の既遂罪が成立しないことはいうまでもないが、所論の見解に立った場合にはどのように理解することになるのか、やはり明確ではない。犯人がその運行を支配する船舶に覚せい剤を積載して本邦領海内に入った以上、覚せい剤輸入の既遂罪が成立すると理解するようにもうかがえないではないが、おそらくは所論も、覚せい剤輸入の既遂罪の成否を決する上で、覚せい剤による危害が本邦で現実に顕在化したといえるか否かを重視するものである以上、この場合には覚せい剤輸入罪の成立をいまだ認めないもののようにも理解される（あるいは、所論は、この場合も、具体的事案の事情によって既遂時期が異なるというのかもしれないが、この場合どのような事情で更に既遂時期を分けることになるのか、やはり明確ではないであろう。）。補足すると、この場合に輸入罪の成立を否定するという立場で考えても、他方、右中継等の過程で覚せい剤が一時的とはいえ本邦領土にいったん搬入されるに至れば、これについて覚せい剤輸入の既遂罪が成立することを否定することはできないであろう（前記大審院昭和八年七月六日判決参照）。すなわち、この前提に立った場合には、覚せい剤を単に本邦領海に搬入した場合と領土にまで搬入した場合とで、結論を異にする解釈を採ることにならざるを得ないが、それは、やはり、犯人の運行支配に属する船舶によるとはいえ、単に領海に覚せい剤を搬入することの危険性と、一時的とはいえ領土に覚せい剤を搬入することの危険性との間には、極めて重要な相違があることを承認する結果になることを否定することはできないというべきである。このように、いわば輸入の形態により覚せい剤輸入罪の既遂時期を分けて考えるという所論の主張は、輸入罪の成否ないし成立時期等に関し、種々不明確な点を残し、犯罪構成要件の解釈論として、その合理性を認め難いと考えざるを得ず、原判決のように、基本的に陸揚げ等の時点を既遂時期としてとらえる解釈が、犯罪成立時期に関し明確な判断基準を提示できることと対比しても、難点が多いというほかはないのである。
所論は、覚せい剤の輸入とは、覚せい剤を本邦外から本邦領域内に搬入し、かつ、覚せい剤がもともと本邦内にあったと同様の濫用の危険のある事実状態を作出する行為であると解すべきであり、これを行為面からみると、覚せい剤を国内に持ち込み、国内に新たな覚せい剤を存在するに至らせることをいうのであるとともに、結果面からみると、国内における覚せい剤濫用の危険を生じさせるという要素で成り立っているとし、その既遂時期は右の基準に従い各事案ごとに判断すべきことであり、事案を類型化することにより事実認定と評価の問題に解消することができるから、格別このような輸入罪の定義が不明確とはいえないと主張する。しかしながら、前記の検討結果からもうかがえるように、所論のような基準の下で、各事案において輸入罪の成否ないしその成立時期を事前に明確に予測するというようなことは、至難の事柄であって、輸入の形態ごとに既遂時期を判断していくという所論の主張は、この観点からみても、結局のところ犯罪構成要件の解釈論としてこれを採用することはできないと考えざるを得ない。


（五）　以上の検討結果に照らすと、覚せい剤の本邦への搬入を内容とする覚せい剤輸入罪は、その覚せい剤を陸揚げ等により本邦領土に搬入した時に既遂に達すると解すべきであるとし、本件においてはいまだ同罪は既遂に達していないとする原判決の判断は、所論指摘のその余の点について検討するまでもなく、当裁判所としてもこれを支持することができると考えられるから、原判決の右判断に所論の法令の解釈適用の誤りはないというべきである。また、補足すると、原判決は、前記第一の二２のとおり、覚せい剤輸入罪の既遂時期に関する以上の判断を前提とした上で、前記第一の二１（二）（２）の訴因を前提とする以上、覚せい剤営利目的輸入の未遂罪も認めることはできないと判断しているが、原判決のこの判断も、予備罪の成立は肯定した点を含め、首肯するに足りると考えられる。したがって、論旨は理由がない。
第二　弁護人の控訴趣意中、法令適用の誤りの主張について
一　論旨
論旨は、要するに、原判決は、被告人らが本件で取り扱った覚せい剤二九〇・四八四五三キログラムは原判示第二の関税法違反の犯罪に係る貨物であるから、関税法一一八条一項本文により没収すべきところ、そのうち一二三・三七五〇四八キログラムの覚せい剤は没収することができないので、同条二項、一項本文によりその価額である一四億〇六四七万五五四七円を追徴するとして、被告人に同金額の追徴を言い渡しているが、この一二三・三七五〇四八キログラムの覚せい剤は本件犯行後海没してしまったのであるから、関税法一一八条二項、一項本文は、このような場合についてまで追徴を科すべき趣旨を定めたものではないと解すべきであり、仮にその趣旨を定めたものとすると、これらの規定は憲法二九条、三一条に違反して無効であると解すべきであって、いずれにしても、本件において関税法の前記各規定を適用して被告人に追徴を言い渡した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある、というのである。
二　論旨に対する判断
この所論に関連する事実関係は、前記第一の二１（一）（４）、（５）で摘示したとおりであり、要するに、Ｃらは、被告人の指示に従い、後日の回収を期して、Ｆに積んでいた覚せい剤を海中に沈めて隠匿しようとしたのであり、もとより、海中に投棄したものでもなければ、不可抗力によって右覚せい剤を海中に沈めてしまったというのでもない。もっとも、被告人らは、その後、数日にわたり、原判示のｂ付近海域で覚せい剤の探索活動を行ったものの、結局発見することができないうちに、警察の方が先に本件覚せい剤の一部を発見してしまったため、その後の探索を断念したことがうかがわれるが、この点は、もとより前記認定と矛盾するものではない。このような事実関係を前提とする以上、本件の覚せい剤は、Ｃらによって海中に沈められた後も、依然関税法一一八条一項本文所定の必要的没収の対象となることが明らかである（それとともに、覚せい剤取締法四一条の八第一項本文の必要的没収の対象ともなることはいうまでもない。）から、この覚せい剤のうち、後に警察等により現に発見されて押収されたもの（一六七・一〇九四八二キログラム）を原判決が没収したのはもとより正当であるとともに、結局発見されなかったため没収できなかったその余の一二三・三七五〇四八キログラムの覚せい剤の分について、原判決がその価額を関税法一一八条二項、一項本文により追徴することとした点にも、何ら誤りは認められない。すなわち、関税法の前記各規定の文言及びその法意等に照らすと、本件のような場合に、結局発見されなかった覚せい剤の価額を追徴すべきこととなることは、疑いをいれる余地がないのである。また、このような場合に右覚せい剤の価額を追徴することが、所論のような理由により憲法の前記各規定に違反することとなるものでないことも、いうまでもないところであるから、所論違憲の主張は、その余の点について検討するまでもなく、理由がないというほかはない。したがって、論旨は理由がない。
第三　弁護人の控訴趣意中、量刑不当の主張について
一　論旨
論旨は、要するに、原判決の量刑が重過ぎて不当であるというのである。
二　論旨に対する判断
そこで、検討すると、本件は、前記第一の二１で説示したとおり、被告人が、他の共犯者らと共謀の上、外国船舶から覚せい剤を受け取って本邦に搬入しようと計画し、これを実行した過程で行った一連の犯罪であり、その内容は、覚せい剤の営利目的輸入の予備（原判示第一）、輸入禁制品輸入の未遂（原判示第二）と覚せい剤営利目的所持（原判示第三）の各犯罪から成る。被告人らが本件で取り扱った覚せい剤は二九〇キログラム余もの大量にのぼり、このような大量の覚せい剤を営利目的で所持し、また本邦に輸入しようとしたという事案の内容自体、社会的にも極めて危険で、重大な非難に値する行為であることはいうまでもない。また、その態様についてみても、被告人らは、あらかじめ船舶を購入して装備を整え、外国の関係者らとも密接に連絡を取り合い、共犯者らの間でも種々の役割を取り決めるなど、周到な準備を遂げた上、公海上で覚せい剤の受渡しをし、これを右船舶によって本邦の海岸に搬送し、陸揚げして陸上輸送の担当者らに引き渡そうとしたなどの事情が明らかであって、計画的かつ大規模、組織的に敢行された誠に悪質な犯行であるというほかはない。


平成１２年（行ケ）第３８８号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年７月４日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　本田技研工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　藤　　村　　元　　彦
訴訟復代理人弁理士　　北　　島　　恒　　之
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　　　　関　　谷　　一　　夫
同　　　　　　　　　　舟　　木　　　　　進
同                    大　　野　　克　　人
同　　　　　　　　　　林　　　　　栄　　二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７２７９３号事件について平成１２年８月１７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「車載エンジン点火装置」とする特許第２８５７１４９号（昭和６２年４月１７日特許出願、平成１０年１１月２７日設定登録。以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。本件特許に対して、異議の申立てがされ、原告は訂正請求をしたが、特許庁は、平成１２年８月１７日、「特許第２８５７１４９号の特許を取り消す。」旨の決定をし、その謄本を平成１２年９月１１日、原告に送達した。
２　特許請求の範囲の記載
（１）　特許明細書の特許請求の範囲の記載
１．車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリからの電源電圧に基づいて、前記車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイル（３）と、前記点火制御
トリガを発する点火時期制御回路（９）と、を備え、
前記電源電圧に基づいて前記点火コイルへ電源電圧を昇圧回路により昇圧した後にこれを定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火時期制御回路にその電源電圧として供給し、前記昇圧回路の出力を前記点火コイルへの電源としたことを特徴とする車載エンジン点火装置。
（２）　訂正明細書の特許請求の範囲第１項の記載（下線は訂正箇所）１．車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリからのバッテリ電圧に基づいて、前記車載エンジンの点火プラグに点火電源を印加する車載エンジン点火装置であって、
点火制御トリガを発する点火時期制御回路（９）と、
前記点火制御トリガに応じて前記点火電源を前記点火プラグに印加する点火コイル
（３）と、
前記バッテリ電圧をスイッチングしてスイッチング出力を発するスイッチング回路
（２２、Ｑ）と、
前記スイッチング出力を受ける１次巻線（２０ａ）及び２つの２次巻線（２０ｂ、２０ｃ）を有する昇圧トランス（２０）と、を備え、前記２次巻線の一方の出力を定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧定電圧を前記点火制御回路にその電源電圧として供給し、他方の出力を点火用コンデンサを介して前記点火コイルへ供給することを特徴とする車載エンジン点火装置。
３　決定の理由の要旨
決定は、別紙異議の決定の理由写し（以下「決定書」という。）のとおり、(1)　平成１２年１月７日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「訂正発明」という。）は、刊行物１（米国特許第３３３１９８６号明細書、甲第４号証）に記載された発明、刊行物２（特開昭６１－２５５２７２号公報、甲第５号証）に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることのできないものであるから、訂正は認め
られない、
(2)　特許明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本件発明」という。）は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、特許法１１３条２号に該当するから、取り消
されるべきものである、
とした。
第３　原告主張の取消事由
決定の「【２】訂正の適否についての判断」における訂正発明の要旨認定、刊行物１及び刊行物２に記載された各発明の認定、訂正発明と刊行物１に記載された発明の一致点及び相違点１、２の認定（決定書２頁９行～５頁１０行）は認める。相違点１、２についての判断及び訂正の適否の結論（同５頁１１行～６頁２行）は争う。「【３】特許異議申立についての判断」（６頁３行以下）は争う。決定は、訂正発明と刊行物１に記載された発明との相違点の判断を誤り（取消事由）、その結果、訂正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないとし、本件訂正は認められないとの誤った判断に至ったものであり、この訂正の適否についての判断の誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１　決定における相違点の判断
決定は、


相違点１「前者（訂正発明）のバッテリが車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリであるのに対し、後者（刊行物１）のバッテリが、車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるという構成を備えているか否かにつき、刊行物１には明示されていない点」（決定書５頁２行～６行）につい
て、
「上記刊行物２には、内燃機関により駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリからのバッテリ電圧に基づいて、前記内燃機関の点火プラグに点火電源を印加する内燃機関点火装置が記載されている。そして、刊行物１及び刊行物２に記載のものは、何れもバッテリを電源とするエンジン点火装置という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物２に記載された上記構成を刊行物１に記載の発明に適用して、上記相違点１における前者の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。」（同５頁１３行～２１行）と判断し、
相違点２「前者（訂正発明）の昇圧トランスが２つの２次巻線を有し、２次巻線の一方の出力を点火制御回路にその電源電圧として供給し、他方の出力を点火コイルヘ供給しているのに対し、後者（刊行物１）の昇圧トランスは１つの２次巻線の出力を電源電圧として点火制御回路及び点火コイルヘ供給している点」（同５頁７行～１０行）について、
「変圧器を用いた電源供給に関する技術分野において、変圧器に複数の２次巻線を施して、独立した複数出力を得ることは、従来より慣用される技術事項にすぎず（一例として、特開昭５８－１４４６６６号公報（甲第６号証）参照）、この慣用技術を、昇圧トランスの２次巻線の出力を電源電圧として点火制御回路及び点火コイルヘ供給するという刊行物１記載の発明に適用して、上記相違点２における前者の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。」（同５頁２３行～２９行）と判断し、
訂正発明の効果について、
「そして、本件訂正発明の奏する作用効果も、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記慣用技術から当業者が予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。」（同５頁３０行～３２行）と認定した結果、「したがって、本件訂正発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び上記慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない」（５頁２２行～３６行）と判断した。
しかし、上記相違点１、２についての判断は、以下の２点において誤りである。２　原告の主張第１点（相違点１に係る構成の容易性についての判断の誤り）相違点１に関し、刊行物２に記載された構成を刊行物１に記載された発明に適用することは、動機付けがないから、当業者が容易に想到し得ることではない。決定は、訂正発明の課題を見誤った結果、刊行物２に記載された構成を刊行物１に記載することの容易性について誤った判断を下したものである。（１）　訂正発明は、訂正明細書（甲第３号証）の以下の記載から明らかなとおり、従来技術においては、バッテリ電圧が低下した場合、キック又は押し掛けによって交流発電機のロータを回転せしめて交流発電機からの電圧によってエンジンの始動を試みてもエンジンの始動が困難であったという問題を解決すべく、「バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にすること」を課題とするものである。
「バッテリ電圧が低下して充分な電圧が供給されない場合には、点火時期制御回路９が作動しないので点火ユニット１が作動せず、エンジンを始動せしめることができない。このような場合においては、通常、キック若しくは押し掛けによって交流発電機６のロータを回転せしめて交流発電機からの電圧によって始動することが試みられるが、通常用いられる交流発電機による場合には定電圧回路８のための所定レベル以上の電圧が得られず、エンジンの始動が困難である。」（２頁１３行～１９行）
「本発明は上記の問題点を解決すべく、バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にした車載エンジン点火装置を提供することを目的としている。」（２頁下から２行～３頁１行）
「このような車載エンジン点火装置において、前述の如くバッテリ電圧の低下の結果キック又は押し掛けによってエンジン始動する場合、交流発電機６によって発生された電圧は昇圧回路11によって定電圧回路８の定格出力電圧により十分高くなるように昇圧され、更に定電圧回路８によって定電圧化されて点火時期制御回路９に供給される。この結果、点火時期制御回路９が駆動され、この車載エンジン点火装置が点火動作をしてエンジンを始動せしめることができる。」（４頁７行～１２行）
訂正発明は、かかる課題を認識して初めてなされたものである。ところが、「バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にする」という課題は、刊行物１、２のいずれにも記載がなく、刊行物２に記載された上記構成を刊行物１に記載の発明に適用する動機付けが欠如している。「特許－実用新案審査基準」（甲第７号証、以下「審査基準」という。）によれば、発明の進歩性の判断に当たっては、発明の課題を考慮して当該発明を当業者が容易に想到し得るとする動機付けが従来技術にあるか否か（引用例に記載されているか否か）を判断しなければならない（審査基準2.5.2）、とされている。訂正発明は、「バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にする」という課題を認識して初めてなされたものであり、かかる課題の認識がない刊行物１、２からは、当業者といえども訂正発明を容易に想到し得るものではない。（２）　被告は、訂正発明の課題は、「バッテリ電圧が低下したような場合でも、発電器の発生電圧を用いてエンジン始動を可能にすること」であると主張し、乙第１号証（実開昭３０－１２７０３号公報）、乙第２号証（実開昭３５－２２４０１号公報）及び乙第３号証（特開昭６１－２９４１６８号公報）を例に挙げて、上記課題は、内燃機関という技術分野では点火に関して周知の課題であると主張するが、誤りである。
訂正発明の課題は、上に述べたとおり、「バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にすること」であり、「発電器の発生電圧を用い」ることまで課題に含むものではない。


また、乙第１ないし第３号証は、訂正発明の課題の周知性を示すものではない。バッテリ電圧が低下した場合のエンジン始動の方策としては、①「当該バッテリに別の車両のバッテリを並列に接続して始動する」、②「当該バッテリに外部電源から電力を供給しつつ始動する」、③「当該バッテリを充電済みバッテリと交換する」、④「人力（キック又は押し掛け）によりエンジンを強制的に回転させて始動する」があるが、訂正発明は、このうち④の「人力（キック又は押し掛け）によりエンジンを強制的に回転させて始動する方策」においても、エンジン始動を高い成功率で可能にすることを課題とするものである。バッテリ電圧が低下した場合にエンジンを起動する方策は、上記④に限定されるわけではないのであり、同様な解決課題の下になされた従来技術がいくつか存在するからといって、直ちに発明の解決課題が周知であると断ずることはできない。被告が挙げる証拠のうち、乙第２号証は、訂正発明と同様の課題を提示するものであるが、同号証に記載された技術における解決手段は、交流発電器の電流が点火回路と並列の接続関係にあるバッテリへ流れるのを調整抵抗４により抑制し、点火回路への電流を確保することにより、バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を可能にするというものであり、その解決手段が依拠する技術的思想は訂正発明とは全く異なるものである。
３　原告の主張第２点（顕著な作用効果の看過）
決定は、相違点１、２に係る構成の容易推考性を個別に判断したために、訂正発明が相違点１、２に係る構成の相乗効果によって顕著な効果を奏することを看過し、訂正発明が当業者の容易に推考し得たものと判断した誤りがある。（１）　交流発電機によりバッテリを充電する点火装置では、交流発電機からみるとバッテリと点火系（点火時期制御回路及び点火放電回路）は並列接続された負荷となるので、バッテリと点火系の双方へ同時に電力を供給する構成となっている。　そこで、訂正発明は、始動時のエンジン回転により生ずる過渡的な脈動電圧をバッテリ充電電力とするとともにこれを点火系の駆動にも活用するという動作原
理に基づき、
①「車載エンジンにより駆動される交流発電機の交流出力を整流して得られる電力によって充電されるバッテリ」という構成（相違点１に係る構成、以下「交流充電形態」ということがある。）と、
②「昇圧トランスが２つの２次巻線を有し、２次巻線の一方の出力を点火時期制御回路にその電源電圧として供給し、他方の出力を点火コイルへ供給する」という構成（相違点２に係る構成、以下「２巻線構成」ということがある。）とを採用することにより、昇圧トランスにより交流発電機から点火系への供給電圧を高くするとともに、２巻線構成により昇圧トランス（２次側）の電力を点火時期制御回路と点火放電回路に各々振り分けて独立に供給するようにしている。すなわち、相違点１に係る構成（交流充電形態）と相違点２に係る構成（２巻線構成）とは、両者相俟って相乗的に作用するものであり、その結果、「単一の２次巻線を２つの電力供給のために共用した場合における、始動時の点火プラグでの放電による比較的大なる電流供給による２次巻線の低下による点火制御回路への悪影響を回避する」（以下「効果１」ということがある。）とともに、「２つの２次巻線の故に、２次巻線自身の抵抗やインピーダンスによる始動時の過渡状態においても各巻線において電流が確保できる」（以下「効果２」ということがある。）という作用効果を期待することができ、エンジン始動時の乏しい電力（脈動電圧）を有効に利用して「バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にする」ことができるのである。
このように、訂正発明においては相違点１に係る構成（交流充電形態）と相違点２に係る構成（２巻線構成）とが相互に関連する。ところが、決定は、これらを個別に判断することにより、上記各構成の相乗作用による作用効果を無視し、進歩性を否定する判断したもので、誤りである。
審査基準によれば、発明の進歩性の判断に当たっては、請求項に係る発明の引用発明と比較して有利な効果を調べ、この有利な効果が認められればこれを参酌すべきである（１５頁「(2)有利な効果」）とされ、さらに、発明の進歩性は、発明全体として考察されなければならず、各構成部分が単に複数の引用文献に記載されているというだけでは否定されない（18頁「その他の留意事項(3)」）とされている。決定の判断は、審査基準にも反するものである。
訂正発明は、自動２輪車に搭載され、商業的成功を収めている。このことは、訂正発明に顕著な効果があることの証左である。
（２）　被告は、訂正発明の効果（効果１及び効果２）は、相違点２に係る構成（２巻線構成）によるものであって、相違点１に係る構成（交流充電形態）とは関係がなく、両構成の相乗作用によって初めて生じるようなものではないから、決定が相違点１と相違点２を個別に判断したことに誤りはないと主張する。しかし、訂正発明は、交流充電形態と２巻線構成との組合せによって、エンジン始動時に生ずる過渡的な脈動電圧をバッテリへの充電電力とするとともに点火系の駆動電力としても活用することを動作原理とするものであるから、その作用効果は、バッテリの充電形態（交流充電形態）にも大きく依存するのであり、被告の主張は失当である。
訂正発明の効果が顕著であることは、実験の結果（甲第８号証の実験報告書）からも明らかである。すなわち、甲第８号証の図３ないし６は、訂正発明（２巻線構成）と刊行物１において電源の構成をバッテリのみの構成に代えてエンジンによって駆動される交流発電機により充電されるバッテリに置換した構成（１巻線構成）とにおける、エンジン始動時の過渡的な電圧変化を示すものであるが、これによれば、バッテリを取り外した状態（Ａ）及び放電してしまったバッテリを接続した状態（Ｂ）のいずれであっても、２巻線構成では点火放電系への供給電圧Ｖｃが十分な値（100Ｖ）に達するとともに点火時期制御回路への供給電圧Ｖｄも定格電圧（5.5Ｖ）を超えた値（10Ｖ）に達しており（図４）始動が可能であるのに対し、１巻線構成では、（Ａ）、（Ｂ）いずれの状態でも上記Ｖｃが100Ｖに達していないばかりか上記Ｖｄも定格電圧を超えることができないので（図６）、始動は困難である。
第４　被告の反論の要点
１　原告の主張第１点（相違点１に係る構成の容易性についての判断の誤り）に
対して


（１）　訂正明細書（甲第３号証）には、「本発明は、・・・バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能にした車載エンジン点火装置を提供することを目的としている。かかる目的を達成するために、本発明による車載エンジン点火装置においては、バッテリ及び交流発電機の出力端子と定電圧回路の入力端子との間に昇圧回路を接続することによってバッテリ若しくは交流発電機からの入力電圧を所定レベル以上に昇圧せしめて昇圧後の電圧を点火コイルの電源とする一方、該昇圧電圧を定電圧回路によって定電圧に降圧して得られる降圧電圧を点火時期制御回路の電源電圧としている。かかる構成によって、エンジン始動を確実にし、点火時期制御回路の動作を安定させることが出来る。」（２頁２４行～３頁８行）と記載されている。これによれば、訂正発明の課題として、「バッテリ電圧が低下したような場合でも、発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能とする。」ことを挙げることができる。
一方、刊行物１、２には、「バッテリ電圧が低下したような場合でも、発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能とする」という、上記課題について直接の記載はない。
しかし、「バッテリ電圧が低下したような場合でも、発電機の発生電圧を利用してエンジンの始動を図る」ことは、乙第１ないし第３号証が示すように、内燃機関の点火に関する技術分野における周知の技術課題にすぎない。したがって、「バッテリ電圧が低下したような場合でも発電機の発生電圧を用いてエンジン始動を可能とする。」という周知の課題を解決するために、刊行物１、２に記載されたエンジン点火装置の電源電圧に関する発明を組み合わせることは、当業者であれば容易に想到し得るところであり、しかも、かかる組合せを阻害する要因もない。決定の判断に誤りはない。
（２）　原告は、訂正発明の課題は「発電機の発生電圧を用いること」を含まないと主張する。しかし、訂正明細書の「バッテリ若しくは交流発電機からの入力電圧を所定レベル以上に昇圧せしめて昇圧後の電圧を点火コイルの電源とする・・・構成によって、エンジン始動を確実にし、」（３頁４行～７行）の記載によれば、訂正発明は、交流発電機の出力電圧を昇圧した電圧を点火コイルの電源としていることが明らかであるから、「発電機の発生電圧を用いること」も課題として含むものである。仮に、訂正発明の課題が「発電機の発生電圧を用いること」を含まない意味での「バッテリ電圧が低下したような場合でもエンジン始動を可能とする」ことであるとしても、上記課題及びその解決のための一手段として「発電機の発生電圧を利用する」点が内燃機関の点火に関する技術分野における周知の事項であることに変わりはない（乙第１号証～乙第３号証）。
原告は、乙第２号証は、訂正発明と同様の課題を解決するものであっても、異なる技術的思想に基づく解決手段を採用したものである、同様の課題を解決する従来技術がいくつか存在するとしても、そのことから直ちに発明の解決課題が周知であるとはいえない、などと主張する。しかし、乙第２号証において異なる解決手段が採用されていることは、訂正発明の課題が周知でないとする理由にならない。バッテリ電圧が低下したような場合でも発電機の発生電圧を利用してエンジンの始動を図ることは、上述のとおり、内燃機関の点火に関する技術分野における周知の技術課題であり、このことは乙第１ないし第３号証により明らかである。２　原告の主張第２点（顕著な作用効果の看過）に対して（１）　原告は、訂正発明は、「交流充電形態」（相違点１）と「２巻線構成」（相違点２）との相乗作用によって、顕著な効果（効果１及び効果２）が期待できると主張する。
しかし、原告の主張する訂正発明の効果は、訂正明細書の記載に基づくものではない。また、上記効果は、相違点２に係る構成（２巻線構成）により電力供給を独立に行うことに基づく作用効果であって、バッテリの充電形態とは関係がない。したがって、原告主張のような相乗効果はないのであり、決定が、相違点１、２を個別に判断したことに誤りはない。
しかも、決定は、相違点１、２に係る各構成を同時に具備することによる作用効果についても検討した上で、訂正発明を全体としても考察すべく、上記各相違点に係る構成を同時に具備することにより奏される訂正発明の効果についても検討し、原告主張の効果は、各刊行物記載の発明や慣用技術等から当業者であれば予測し得る範囲内のものであると判断している。すなわち、バッテリ電圧が低下した場合に交流発電機の電力を利用してエンジンを始動することは周知事項であり（乙第１号証～乙第３号証）、昇圧トランスにより乏しい電力を活用してエンジン始動を可能にすることも周知事項であり（甲第４号証（刊行物１））、しかも昇圧トランスの２次巻線を２巻線構成にして電力を独立して供給することは慣用技術である（甲第６号証）。その上、交流発電機と昇圧トランスとの組合せを妨げる特段の事情もない。したがって、訂正発明において、「交流充電形態」と「２巻線構成」とを組み合わせることにより、仮に、エンジン始動がより効果的になされたとしても、その効果は上記周知事項及び慣用技術から当業者であれば予測しうる範囲内のものであって、予測を超えた効果というべきものではない。
（２）　実験報告書（甲第８号証）の実験結果は、ツエナーダイオードの定格電圧、降圧抵抗、昇圧トランスの巻数比、２次側に接続された負荷など実験条件が示されていないので、信頼性に欠ける。仮に、１巻線構成の場合に比べて２巻線構成の場合の方の始動がより効果的であったとしても、そのような効果は２巻線構成の２次巻線を備えた周知の昇圧トランスの中から適宜適切な昇圧トランスを選択することにより、当然期待される効果にすぎない。実験報告書は、何ら原告の主張する顕著な効果を明らかにするものではない。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張第１点について


（１）　訂正発明と刊行物１記載の発明とが決定の認定した点（決定書４頁３０行～末行）において一致すること、及び両者が決定の認定した相違点１及び相違点２（決定書５頁２行～１０行）において相違することは当事者間に争いがないところ、原告は、相違点１に対する決定の判断について、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の構成を適用して相違点１に係る訂正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことではないと主張するので、以下に検討する。ア　甲第４号証によれば、刊行物１には「自動車のエンジンに現在用いられている従来の点火装置は、…一対のブレーカポイントを有する」（甲第４号証の１欄２２行～２５行、訳文１頁下から３行～末行）、「上述したように、本発明の無接点式点火装置はエンジン用の従来の配電器で用いるために適用できる。従来の配電器及び点火プラグと関連づけられるべき電子回路ユニットは３つの主要な電子回路要素から成る。それらは電源供給部、トリガリング回路、及びコンデンサ放電システムであって、そのすべては第４図に示してある」（２欄４２行～４９行、訳文の段落１．１行～４行）、「第４図に示した電源供給部の具体例では、…従来の自動車用の１２ボルト[v]のバッテリ11から電源供給され」（３欄１４行～２１行、訳文の段落２．１行～４行）等の記載及び点火装置の回路構成を示す第４図があり、これらによれば、刊行物１に記載された発明は、バッテリを電源とする「自動車の内燃エンジンの点火装置」に関するものであることが認められる。イ　甲第５号証によれば、刊行物２に記載された発明は、「交流出力を発生する発電機の出力により充電されるバッテリを直流電源とする内燃機関用点火装置」（特許請求の範囲参照）であると認められる。
ウ　乙第１号証（実公昭３０－１２７０３号公報）及び乙第２号証（実公昭３５－２２４０１号公報）には以下に引用する記載があり、内燃機関（車のエンジンを含む）において、バッテリ電圧が低下した場合に交流発電機の発生電圧によりエンジンを始動することが示されている。
（乙第１号証）
「登録請求の範囲…　内燃機関の低圧着火及充電装置の構造」「図中１はフライホイール型低圧磁石発電機のステータ部を示し、…ステータ上の電機子コイル…の中点が…車体に接地されており」（左欄５行～８行）、「不断は発電器電流と、電池側電流とを重畳させて、点火コイルにかけるものであるが、始動時、例えばエンジンのキックペダルを踏みつける時には…マグネトー１（判決注、低圧磁石発電機）の発生電流は少ないために点火コイル６の１次線輪には、主として電池５より電流が流れて点火を行うが、」（１８欄２０行～右欄２行）、「バッテリーの電圧が極端に低下したような時は…セレン整流器からの出力が、点火コイル及び負荷に直結されているため、…そのまま起動し運転することができる。」（右欄７行～１３行）及び図１
（内燃機関（車両を含む）において、キックにより起動すること、発電器１に接続された整流器の発生電流は少ないこと、及び、整流器からの出力が点火コイルの２次側にも直結されていることが記載されて、バッテリー電圧が低下した場合にも上記直結構造により起動し得ることが開示されている。）
（乙第２号証）
「登録請求の範囲…内燃機関の着火装置の構造」
「車輌に常備の蓄電池」（左欄７行）
「蓄電池が放電の状態にあるときは、発電子線輪１からの電流は…一次線輪６には少しの電流しか流れないので…起電力を発生することができない場合が起り得る。これでは…起動を円滑に行うことができない」（左欄末行～右欄７行）「本案によれば発電子線輪１及び蓄電池３と直列に調整抵抗４が接続してあるので…一次線輪６には…二次高電圧を発生するだけの電流がながれ、」（右欄７行～１３行）
（内燃機関（車輌を含む）において、発電子線輪の出力により起動を行うこと、蓄電池が放電状態にあるときは発電子線輪１から一次線輪６には少しの電流しか流れないこと、直列の調整抵抗により一次線輪６への電流を増大させることが記載され、蓄電池（バッテリー）が放電状態でも「調整抵抗」構造により起動し得ることが開示されている。）
（２）　上に認定した刊行物１、２の各記載内容によれば、刊行物１に記載された発明は、バッテリを電源とする自動車の内燃エンジンの点火装置に関するものであり、刊行物２記載の点火装置は、交流発電機の出力により充電されるバッテリを直流電源とする内燃機関用点火装置であることが認められる。そして、刊行物２の記載内容が自動車への適用を排除するものでないことは明らかであるから、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の点火装置とは、「バッテリを電源とする車載用内燃機関の点火装置」という技術分野において共通するものであるということができる。
決定は、刊行物１及び刊行物２の技術分野の共通性に着目し、刊行物１の発明に刊行物２に記載された構成を適用して刊行物１のバッテリを交流発電機の出力で充電する構成（相違点１に係る構成）とすることは当業者であれば容易に想到し得たものであるとしたものであり、その判断に誤りはない。そして、上に述べた技術分野の共通性は、刊行物１と刊行物２を組み合わせる動機付けとしても働き得るものであるということができる。（３）　原告は、刊行物１及び刊行物２には訂正発明の課題の提示がないから、両刊行物に記載された事項を組み合わせる動機付けが存在せず、刊行物１に記載された発明に刊行物２の構成を適用することは当業者が容易に想到し得ることではないと主張する。
しかし、乙第１号証及び乙第２号証には、前記（１）ウのとおり、バッテリ電圧が低下した場合に交流発電機の出力によりエンジンを起動すること、及びその場合に、交流発電機の出力は小さいのでエンジンを始動させることができないことが記載され、これを解決する手段として、交流発電機に接続された整流器からの出力を点火コイルの２次側に直結する構成（乙第１号証）、あるいは、「調整抵抗」を入れる構成（乙第２号証）が示されている。これらは、いずれもバッテリ電圧が低下した場合に交流発電機の出力を用いてエンジン始動を可能にする手段を提案するものであり、このような例が存在していることからみても、「バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を可能にすること」という原告主張の訂正発明の課題は、車を含む内燃機関の点火装置の分野において普遍的ないし当業者に周知の課題であったと認められる。
このような普遍的ないし周知の課題が存在する状況においては、刊行物１、２に訂正発明の課題が提示されていると否とにかかわりなく、刊行物１の発明に刊行物２の構成を適用する動機付けは存在するといってよい。また、刊行物１の発明に刊行物２記載の構成を適用して、刊行物１のバッテリを交流発電機の出力で充電する構成とすることに、阻害要因があるとも認められない。したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。


（４）　原告は、「バッテリ電圧が低下したような場合でも発電器の発生電圧を用いてエンジン始動を可能にすること」は訂正発明の課題ではないと主張する。しかし、仮に、訂正発明の課題が「発電機の発生電圧を用いること」まで含むものではないと解しても、原告の主張する「バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を可能にすること」という訂正発明の課題が周知と認められることは前記のとおりであるから、動機付けは存在するというべきであり、原告の主張は採用することができない。
原告は、また、乙第２号証は、訂正発明とは異なる技術的思想に基づく解決手段を採用したものであるというが、そのことは、訂正発明の課題の周知性、ひいては周知の課題に基づいて刊行物１記載の発明に刊行物２記載の構成を適用することの容易性についての判断を何ら左右するものではない。
２　原告主張の第２点（顕著な作用効果の看過）について（１）　原告は、訂正発明は相違点１及び２に係る構成の相乗効果により、予測のできない顕著な効果を奏すると主張するので、この点につき検討する。
ア　訂正明細書に記載された効果
訂正明細書（甲第３号証）には、昇圧コイルの二次コイルを２巻線とすることに関する記載（４頁１３行～５頁１３行）中に、「更に、前述の如く、バッテリ電圧の低下の結果、キック若しくは押し掛けによってエンジン始動する場合においても昇圧回路11によって昇圧された電圧が定電圧回路８に供給され、定電圧回路８の出力電圧は十分高い故、点火時期制御回路９が動作せしめられて点火動作がなされるのである。」（５頁９行～１３行）との記載、及び「発明の効果　以上述べたように、本発明による車載エンジン点火装置においては、バッテリ電圧を一旦昇圧して点火コイルの電源とし、該昇圧電圧を降下して安定化して点火時期制御回路の電源としている故、バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を効果的になすことができると共に、エンジン回転数の変動があっても、点火時期制御回路の動作が安定である。」（５頁２０行～２５行）との記載がある（３頁２行～８行、４頁７行～１２行にも同趣旨の記載がある）。
訂正明細書の上記記載によれば、訂正発明は、「バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を効果的になす」及び「エンジン回転数の変動があっても、点火時期制御回路の動作が安定である」との効果を奏するものとされていることが認められる。そして、上記記載によれば、これらの効果は、専ら、「昇圧トランス」によりバッテリ電圧を昇圧し、この昇圧された電圧を「定電圧回路」により降下・安定化して点火時期制御回路に供給することによるものであると認められる。
イ　刊行物１に記載された効果
刊行物１（甲第４号証）に記載の発明においては、「電源変換器Ｔの一次巻線10の発振により、電源変換器Ｔの二次巻線14に高電圧の交流が誘起され、…この具体例では、電源変換器Ｔの一次巻線と二次巻線との巻線比率は、バッテリ11から供給される12ボルト[v]が、ダイオード15で全波整流された後の接続点16で、150ボルト[v]に増大されるものである。」（甲第４号証３欄２１行～２８行、訳文の２．４行～９行）との記載に示されるように、第４図に示された電源変換器Ｔが「バッテリ電圧を昇圧する」作用を行っていることが認められる。また、「この接続点16から、電源が降圧抵抗17及びツエナーダイオード18を介してトリガリング回路へ供給される。抵抗17及びツエナーダイオード18は、周囲温度の変化、充電状態、又はその他の原因によるバッテリ電圧の変動に対して、接続点19の電圧を常に12ボルト[v]一定に保つ。」（甲第４号証３欄２９行～３５行、訳文の２．１０行～１３行）との記載に示されるように、降圧抵抗17及びツエナーダイオード18が「昇圧されたバッテリ電圧を降下・安定化してトリガリング回路（本件の点火時期制御回路）に供給する」作用を行っている。そうすると、刊行物１に記載された発明においても、バッテリ電圧が低下した場合でも降圧抵抗17及びツエナーダイオード18に規定以上の電圧が供給され、トリガリング回路が正常に動作し、その結果「バッテリ電圧が低下した場合でもエンジン始動を効果的になす」「点火時期制御回路の動作が安定である」との訂正明細書に記載した上記効果を奏することは明らかである。
ウ　上記ア、イによれば、訂正明細書に記載された訂正発明の効果は、刊行物１記載の発明が奏する効果と格別異なるものとはいえない。（２）　原告は、訂正発明は、「バッテリ充電を車載エンジンによって駆動される交流発電機による交流出力によって行う」（相違点１に係る構成）とともに、「昇圧トランスの２次巻線を２つの巻線として、点火時期制御への電力供給と点火回路への電力供給とを独立に行う」（相違点２に係る構成）ことによる相乗作用によって、「単一の２次巻線を２つの電力供給のために共用した場合における、始動時の点火プラグでの放電による比較的大なる電流供給による２次巻線の低下による点火制御回路への悪影響を回避する」（効果１）及び「２つの２次巻線の故に、２次巻線自身の抵抗やインピーダンスによる始動時の過渡状態においても各巻線において電流が確保できるる」（効果２）という顕著な相乗効果を奏するものであり、かかる効果は、刊行物１、２に記載された発明及び慣用技術からは当業者が予測し得ないものであると主張する。
原告の主張するような効果（効果１、２）についての記載は、訂正明細書中に見いだすことができず、原告の主張は明細書の記載に基づくものとはいえないが、仮に、原告主張の上記効果を本件訂正発明の効果として考慮するとしても、それ自体は、慣用技術から当業者が容易に予測し得る程度の効果であるというべきである。すなわち、上記効果１は、原告主張の趣旨を汲んで解釈すると、「始動時には点火プラグの放電に比較的大きい電流を供給するため２次巻線の電圧が低下する。このとき、１巻線構成では、上記低下した電圧が点火制御回路にも印加され同回路に悪影響がでる。２巻線構成では独立して供給するので、点火プラグの放電により一方の２次巻線の電圧が低下しても、点火制御回路は他方の２次巻線に接続されているから、上記一方の２次巻線の電圧低下による悪影響は回避される。」というものであると解されるが、このようは効果は、昇圧トランスの２次巻線を２つの巻線とした「２巻線構成」（相違点２に係る構成）の効果であることが明らかである。また効果２は、原告主張の趣旨を汲んで解釈すると、「始動時（２次巻線自身の抵抗やインピーダンスによる始動時の過渡状態）の交流発電機の出力電圧が小さくても２巻線構成であれば点火プラグに２次電流の大部分が流れてしまうことはなく点火制御回路への電流も独立して確保できる」というものであると解されるが、これもバッテリの充電形式との関連性はなく、「２巻線構成」による効果であると認められる。


平成１３年１２月７日判決言渡
平成１１年(行ウ)第１９号　固定資産評価額審査決定取消請求事件
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告が平成１１年１月２６日付けでした，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）に関する平成９年度固定資産税額に係る審査申出に対する決定のうち，別紙物件目録の適正価格欄記載の価格を超える部分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，原告所有地（鉄軌道用地）の固定資産評価額についての審査申出に対する決定の一部取消訴訟である。原告は，固定資産評価基準の適用が違法であると主張した。なお，立証は，証拠目録記載のとおりであるから，これを引用する。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，本件土地を所有している。
(2)　松戸市長（以下「処分庁」という。）は，平成９年度（基準年度）の固定資産の価格を決定し（本件土地については別紙物件目録の評価額欄記載の金額），土地課税台帳に登録し，平成９年４月１日から同月２１日まで縦覧に供した。(3)　原告は，上記評価額に不服があるとして，平成９年５月１日，審査の申出をした。
(4)　被告は，平成１１年１月２６日付けで，本件土地の評価額を別紙物件目録の審査決定価格欄記載の金額に決定する旨の審査決定（以下「本件審査決定」という。）をした。
(5)　原告は，平成１１年４月２２日，本件訴訟を提起した。（以上の事実は，当事者間に争いがないか，証拠〔甲１〕，記録及び弁論の全趣旨によって認める。）
２　争点
(1)　路線価の採用方法について
ア　原告の主張
・　被告は，別紙図面の１－１ないし３，５，７，９及び２－１，２の区間の土地（以下「Ａ駅付近土地」という。）の評価の基準につき，Ａ駅東口の商店街及びこれに隣接する併用住宅地等の路線価とした。しかし，Ａ駅付近土地とＡ駅東口との間には約３０メートル幅のＪＲ鉄道敷が存在するため，Ａ駅付近土地の価格は，Ａ駅東口にある商店街の影響下にあるとは考えられないので，この路線価を採用することは違法である。被告は，跨線橋により東西の往来が可能になっているとするが，本件跨線橋を利用するには，高い階段を昇る必要があり，Ａ駅付近土地まで約４５メートルもあるから，これによることは妥当ではない。・　被告は，別紙図面の３－２６及び５－１の区間の土地の評価につき，処分庁が側方路線価を採用していたのに，正面路線価を採用し，これにより，３－２６の区間については，処分庁の評価では６６万５０００円／㎡であったものが１０２万円／㎡とされ，また，５－１の区間については，１３万６０００円／㎡であったものが１９万１０００円／㎡とされた。しかし，本件土地は，鉄軌道用地として線的利用をしているのであり，面的利用である沿接土地とは条件が異なるから，側方路線価を採用すべきである。
イ　被告の主張
・　Ａ駅のＪＲ鉄道敷は，その東側の宅地の価額の影響を受けており，かつ，当該区間は跨線橋により東西の往来が可能なのであるから，このような場合には，その両側に沿接する土地の価額を勘案して評価することが合理的である。・　別紙図面の３－２６及び５－１の区間の土地のように，市街地的形態を形成する宅地の評価については，固定資産評価基準第１章第３節二の・に従い，市街地宅地評価法を適用し，正面路線価から計算した単位地積当たり評点数に，側方路線影響加算率によって補正する単位地積当たり評点数を加算して単位地積当たり評点数を求めるとされており，そこにいう正面路線とは路線価の高い方の路線のことをいうとされている。そして，当該土地に関して側方路線である南北方向の路線価により評価していたことに気づいた処分庁がその誤りを修正した評価を行ったので，被告はそれを是認したものであり，何らの違法もない。
(2)　側面長加算について
ア　原告の主張
被告は，本件審査決定につき，別紙図面の３－４，５，１０及び２６の区間に関わる東西方向の道路（Ｂ大橋）幅約３３メートル，同図面３－９，１０に関わるＪＲＣ線高架下幅約１０メートル，同図面３－１３，１４に関わる道路幅約１２メートル，同図面４－３に関わる高架下幅約１４メートルを側面長に加算して算定しているが，当該道路自体は宅地や店舗敷地ではなく，元来無価値なはずなのに，それを加算することにより全体の価格が高騰することになるから，これらを加算したことは違法である。
イ　被告の主張
地方税法上，国又は地方公共団体に対しては固定資産税を課税できないため，その所有する道路については非課税とされている。しかし，鉄軌道用地の評価については，当該鉄軌道用地に沿接する土地の価額が基準となるのであり，そのためには，沿接する土地が道路である場合にも，当該土地について近傍地の価額に比準して仮の評価額を算出して単位地積当たり評価額を求め，それを鉄軌道用地の評価の基礎とすべきであるから，原告の主張には理由がない。
ウ　原告の反論
原告は，広幅道路部分に対応する部分の評価額を０円にすべきと主張しているわけではなく，単位地積当たりの評価額を算定する過程では，当該部分を除外すべきと主張しているのであり，それを除外して得られた単位地積当たりの評価額に，この除外部分の面積をも乗じて本件土地の評価額を算定すべきであると主張しているものである。
(3)　土地の評価額を処分庁よりも高額としたことについて
ア　原告の主張
被告は，原告からの申出もないのに，別紙図面３－２６，５－１，１３の区間の土地の評価を原告に不利益に増額したが，このような増額がなければ最終的な価格は一層低くなっていたはずであり，不利益変更禁止の原則に反する。
イ　被告の主張


原告主張の不利益変更土地は，本件鉄軌道用地を評価するための基準となる土地についてであり，台帳登録価格については，処分庁の評価額を超える変更がなされたものは存在しない。
(4)　別紙図面４－８の区間の土地の評価額の算定について
ア　原告の主張
別紙図面４－８の区間の土地の評価額は，鉄道敷を超えた４－２の区間の土地と全く同価額である。ところが，４－２の区間は，街区が整然とし，街路の幅員も５メートルと広いのに対し，４－８の区間の街路は，鉄道敷と河川に挟まれ，街区及び街路幅員もかなり劣るなど，環境条件が異なるのに同価額とされており，４－８の区間の算定は違法というべきである。
イ　被告の主張
別紙図面４－８の区間の土地の路線価については，千葉県松戸市ａ丁目ｂ番地のｃの地価公示地点を標準宅地として選定し，固定資産評価事務取扱要領の規定に従って求めたものである。原告は，街区の様相が異なると主張するが，双方の路線に沿接する角地は全てＤ第一土地区画整理（昭和４９年１１月２２日換地処分）を施行した土地であり，街路に面して整形な土地であるため，原告主張のような差異は存しない。また，街路幅員についても，標準宅地に沿接する街路幅員は８メートルであり，４－２の区間及び４－３の区間の街路幅員はそれぞれ５メートルと４メートルであり，著しい格差は認められない。さらに，原告は，環境条件において著しく劣るなどとも主張しているが，河川に隣接しているからといって一概に
環境条件が劣るとは
いえない。
第３　当裁判所の判断
１　固定資産評価基準の拘束力
法３８８条１項によれば，自治大臣は，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めてこれを告示しなければならないものと規定されており，これに基づいて，固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）が定められている。そして，法４０３条１項によれば，市町村長は，固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないものとされている。右のような法４０３条１項の規定ぶりとともに，昭和３７年改正前の同条項においては市町村長は自治大臣が示した評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続に準じて固定資産の価額を決定しなければならないと規定されていたものが前記のとおり改正されたという経緯に照らすと，固定資産評価基準については法的な拘束力があるものと解するのが相当であり，市町村長は固定資産の価格を決定するに当たり固定資産評価基準に拘束されるものというべきである。
２　鉄軌道用地の評価方法
(1)　評価の基本
固定資産評価基準によると，鉄軌道用地の評価は，当該鉄軌道用地に沿接する土地の価額の３分の１に相当する価額によってその価額を求めるとされており，この場合において，当該鉄軌道用地に沿接する土地の価額は，当該鉄軌道用地をその沿接する土地の地目，価額の相違等に基づいて区分し，その区分した鉄軌道用地に沿接する土地の価額，その区分した鉄軌道用地の地積等を総合的に考慮して求めるものとされている（第１章第１０節三）。
なお，これを受けて，松戸市は，固定資産評価事務取扱要領（乙２）を定めており，これによると，評価の単位は，原則として，松戸市内に敷設されている各線別に一体のものとして行うとし（第３章第５節２の(3)），また，鉄軌道用地の区分については，当該鉄軌道用地に沿接する土地の地目，価格等に基づいて区分するが，沿接する各筆の土地ごとに厳密に区分する必要はなく，一定のまとまりを持った地域ごと（地目別）に区分し，その際，同一地目であっても，その評価額に差異があるような場合にはこれを細区分するなどと定められている。そして，・　鉄軌道用地に沿接する土地が小規模である場合又は散在している場合は，その背後の代表的な地目の区分とする，・　沿接する土地が道路である場合は，道路を隔てた
向かいの地目の区分に
よる，・　鉄軌道用地の片側が河川等公有水面である場合，河川等の側の鉄軌道用地の価格が川向かいの土地等の価格の影響を受けていないと認められるときは，当該河川等の側の鉄軌道用地の片側部分については，当該鉄軌道用地の反対側の土地の区分にしたがう，とされている（同(4)）。
(2)　評価額の算定方法
鉄軌道用地の評価に当たっては固定資産評価基準第１章第１０節三の規定が適用されるが，その具体的な算定方法としては，まず，当該鉄軌道用地の沿接する土地を地目別にまとめて，それぞれの平均的な単位地積当たり価額を求め，次に，これに，各地目別にそれぞれ対応する鉄軌道用地の地積率（各沿接地目別の鉄軌道用地の地積を，当該鉄軌道用地の全地積で除したもの）あるいは側面長割合（各沿接地目別側面長を全側面長で除したもの）を乗じたものの総和により当該鉄軌道用地に沿接する土地の単位地積当たり価額を求める。固定資産評価基準によれば，宅地の評価は，各筆の宅地について評点数を付設し，当該評点数を評点１点当たりの価額に乗じて各筆の宅地の価額を求めるものとされているが（第１章第３節一），上記
のように，鉄軌道用地
の評価に当たっては，沿接する土地は，地目，価額の相違等に基づいて区分されるから，それを筆ごとに細分する必要はない。そして，本件で問題となるような，主として市街地的形態を形成する地域における宅地については，「市街地宅地評価法」によって評点数を付設するものとされている（同二）。これは，①　宅地を商業地区，住宅地区，工業地区，観光地区等に区分し，当該各地区について，その状況が相当に相違する地域ごとに，その主要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選定する，②　標準宅地について，売買実例価額から評定する適正な時価を求め，これに基づいて当該標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し，これに比準して主要な街路以外の街路の路線価を付設する，③　路線価を基礎と
し，「画地計算法」を適
用して，宅地の評点数を付設する，というものである。そして，これに３分の１（鉄軌道用地の補正率）及び当該鉄軌道用地の総地積を乗じて，当該鉄軌道用地の評価額を求めることとなる。
３　本件土地の評価
証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，以下のとおり本件土地の評価額を算定した。


まず，２の方法で，本件土地の沿接土地をその地目及び用途ごとに分類し，これによれば，宅地かつ普通商業地区は，側面長が５７２．６メートルで，総評価額が４億００３０万５０６０円，宅地かつ併用住宅地区は，側面長が５０５．８メートルで総評価額が１億４０６５万４８４４円，宅地かつ普通住宅地区は，側面長が４８０６．１メートルで，総評価額が８億７７９２万３８１０円，畑は，側面長が２７６．４メートルで，総評価額が１万３２６６円，雑種地のうち，盛土の高さ約１メートルの造成費相当額の控除を要するものは，側面長が２４６．６メートルで，総評価額が８９９万６７７４円，雑種地のうち，盛土の高さ約５０センチメートルの造成費相当額の控除を要するものは，側面長が１３３メートルで，総評価額
が８３０万８１５２
円となる。そして，この結果に基づき，それぞれの区間ごとの土地の単位地積当たりの評価額を計算すると，宅地かつ普通商業地区は６９万９１００円，宅地かつ併用住宅地区は，２７万８０８３円，宅地かつ普通住宅地区は１８万２６６８円，畑は４７円，雑種地のうち前者は３万６４８３円，後者は６万２４６７円となる。そして，上記の区間ごとの土地の価額に，それぞれの側面長割合（宅地かつ普通商業地区は８．７５％，宅地かつ併用住宅地区は７．７３％，宅地かつ普通住宅地区は７３．４８％，畑は４．２４％，雑種地のうち前者は３．７７％，後者は２．０３％）を乗じ，その合計の上４桁目以下を切り捨てた価額（２１万９０００円）の３分の１が本件土地の単位地積当たりの評価額となり，これに本件土地の各筆の面積
を乗じて，本件土地
の評価額を算定した。
４　争点に対する判断
(1)　争点(1)について
ア　原告は，Ａ駅付近土地の評価に当たり，Ａ駅東口の商店街及びこれに隣接する併用住宅地等の各路線価を採用したことにつき，Ａ駅付近土地とＡ駅東口との間には約３０メートル幅のＪＲ鉄道敷が存在するため，Ａ駅東口にある商店街の影響下にあるとは考えられないので，東側からの路線価採用は違法であると主張する。しかし，鉄軌道用地の評価については，本来当該鉄軌道用地の売買実例に比準する方法がもっとも適切であるはずであるが，実際には鉄軌道用地の売買実例は極めて少なく，仮にそのような事例があっても，鉄軌道用地だけの売買とは考えられないから，鉄軌道用地については，固定資産評価基準により，付近の土地の価額に比準して評価する方法が採られているのであり，このような鉄軌道用地の評価の特
殊性にかんがみれば
，沿接土地の価額を基準として算定したのでは明らかに適正な価格が算定できないような特別の事情がある場合を除き，固定資産評価基準に従って沿接土地の価額を基準とすれば違法とはいえないというべきである。
これを本件についてみると，Ａ駅付近土地とＪＲＡ駅東口との間には，約３０メートル幅のＪＲ鉄道敷が存在することが認められるが（弁論の全趣旨），鉄道駅等の公共施設の存在は，土地の利便性を高め，そのために生ずる繁華性は，駅周辺一帯の地域に及ぶものといえるところ，本件では，ＪＲ鉄道敷が存在することによって，Ａ駅付近土地の繁華性が左右されると認めるだけの事情はないから，Ａ駅東口の路線価を採用したことにつき，明らかに適正な価格が算定できないような特別の事情があるとはいえない。
よって，被告の路線価の採用には違法はない。
イ　また，原告は，別紙図面の３－２６及び５－１の区間の土地の評価につき，鉄軌道用地として線的利用をしているのであり，面的利用である沿接土地とは条件が異なるから，正面路線価ではなく側面路線価を採用すべきであると主張しているが，固定資産評価基準第１章第３節二の・によれば，市街地宅地評価法が適用される土地のうち，正面と側方に路線がある画地の場合，まず，正面路線価から計算した単位地積当たり評点数に，側方路線影響加算率等によって補正する単位地積当たり評点数を加算して単位地積当たり評点数を求め，これに当該画地の地積を乗じてその評点数を求めるものとされており，そこにいう正面路線とは路線価の高い方の路線のことをいうのである。
そうすると，原告の主張は固定資産評価基準の定める評価方法に反するものであるが，本件においてそのような算定方法が合理性を有するとの事情を窺うことはできない。
よって，被告が正面路線価を採用したことに違法はない。
(2)　争点(2)について
原告は，被告が広幅道路部分を側面長に加算して算定したことにつき，当該道路自体は元来無価値であるのに，それを加算することにより全体の価格が高くなるから，これらを加算したことは違法であると主張する。そこで検討するに，２(1)のとおり，沿接する土地が道路である場合には，道路を隔てた向かいの地目の区分により評価するものとされているが（乙２），本件で問題となっている道路のように，鉄軌道用地に対して垂直方向に延びている道路については，向かいの土地を観念しがたいから，その評価方法は固定資産評価基準及び固定資産評価事務取扱要領によっては明確に定まっていないこととなる。しかし，鉄軌道用地の評価については，個々の沿接土地ごとに評価額を求め，それに対応する鉄軌道用地の地積をそれぞれ乗じるというような方法を採らず，沿接する土地の平均的な評価額を求め，それに鉄軌道用地の地積を乗ずるという方法を採り，沿接する多様な土地の状況を相対的に勘案して判断する以上，当該沿接する土
地が道路である場合に
も，当該土地について近傍地の価額に比準して仮の評価額を算出して単位地積当たり評価額を求め，それを鉄軌道用地の評価の基礎とするのが妥当である。そうすると，被告が広幅道路部分を側面長に加算して算定したことが違法であるとはいえない。
(3)　争点(3)について
固定資産評価審査委員会が行う審査は，事実審査，すなわち実体的な真実の発見を目的とする審査であって，審査の決定もこのような事実審査に基づいてなされるべきものであるから，固定資産評価審査委員会は，申出人らの提出した資料等に拘束されることなく，各委員が実体的に真実であると信ずる自由な心証に基づいて決定を行うべきとされている。しかしながら，元来固定資産評価審査委員会は，申出人の不服を審査することを目的として設置されるものであって，職権に基づく独自の審査決定は認められないから，申出人が有する不服の範囲を超えて決定をすることは許されない。


平成１４年（行ケ）第３１３号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年２月１３日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　エクスフルアー・リサーチ・コーポレーション
訴訟代理人弁理士　　　　細　田　芳　徳
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　　　　井　上　彌　一
同　　　　板　橋　一　隆
同　　　　森　田　ひとみ
同　　　　大　橋　良　三
同　　　　涌　井　幸　一
同　　　　一　色　由美子
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２０００－７０９２７号事件について平成１４年２月５日にした決定を全部取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)　主文１項と同旨。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「液相フツ素換」とする特許第２９４５６９３号の特許（平成１年９月２８日出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９８８年９月２８日，米国），平成１１年６月２５日設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。本件特許に対し，請求項１ないし１３につき，特許異議の申立てがあり，その申立ては，異議２０００－７０９２７号事件として審理された。原告は，この審理の過程で，平成１３年１月１５日，本件特許の出願に係る願書の訂正の請求をした。特許庁は，上記事件につき審理し，その結果，平成１４年２月５日，「訂正を認める。特許第２９４５６９３号の請求項１ないし１３に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年２月２７日に，その謄本を原告に送達した（附加期間９０日）。
(2)　決定の理由
決定の理由は，要するに，本件発明中，請求項１，７，８，１２に係る各発明は，特許法２９条１項の規定により特許を受けることができないものであり，請求項２ないし６，９ないし１１，１３に係る各発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるのに，本件特許は，これに違反して登録されたものである，とするものである。
(3)　原告は，本訴係属中の平成１４年１０月９日，本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００２－３９２１６号事件として審理し，その結果，平成１４年１１月２６日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)　訂正審決による訂正の内容のうち，特許請求の範囲に係る部分は，次のとおりである。
(ア)　訂正審決による訂正前の本件特許の特許請求の範囲「【請求項１】ａ．水素含有化合物を，液状のパーフルオロカーボン，完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体中に，この媒体を撹拌しながら入れ，結果として，該水素含有化合物を該液状媒
体内に溶解もしくは分散させ；
ｂ．フッ素ガスと希釈ガスとの混合物（ここで，ガス混合物中のフッ素濃度が１０～４０％である）を該媒体中に導入して，該水素含有化合物をフッ素置換し（該置換に際し，気体区域中の該液状のパーフルオロカーボン，完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体およびフッ素が可燃性混合物を形成しないように該フッ素を希釈し，そして該フッ素ガスの量が，該水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量である）；そして
ｃ．該水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで工程ｂのフッ素置換を継続する；ことを含む液相完全フッ素置換のための方法。【請求項２】該完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンが１，１，２－トリクロロトリフルオロエタンである請求の範囲１の方法。【請求項３】該完全ハロゲン置換されているクロロフルオロエーテルが完全ハロゲン置換されているクロロフルオロポリエーテルである請求の範囲１の方法。【請求項４】該完全ハロゲン置換されているクロロフルオロエーテルが（ＣＦ２Ｃ１）２ＣＦＯＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ２Ｃ１）２，またはＣＦ２Ｃ１ＣＦ２ＯＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｃ１である請求の範囲３の方法。
【請求項５】該液状媒体が該フッ素置換により完全フッ素置換されている生成物と同じである請求の範囲１の方法。
【請求項６】該水素含有化合物を最初に溶媒に溶解し，次いで溶液状で該液状媒体中に導入する請求の範囲１の方法。
【請求項７】該フッ素置換をフッ化水素捕集剤の存在下行う請求の範囲１の方法。
【請求項８】該フッ化水素捕集剤がフッ化ナトリウムである請求の範囲７の方法。
【請求項９】該フッ素置換のガス状生成物を，フッ化水素捕集剤を含有している床を通して循環させた後，これを該フッ素置換用反応槽に再導入する請求の範囲１の方法。
【請求項１０】該液状媒体の沸点未満の温度であるが，副生成物のフッ化水素を該反応槽から除去するのに充分に高い温度で，該フッ素置換反応をフッ化水素捕集剤なしで行う請求の範囲１の方法。
【請求項１１】フッ素ガスを，紫外光で照射することなく液状媒体中に導入し，そしてフッ素の導入を紫外光で照射することなく継続する請求の範囲１の方法。


【請求項１２】ａ）水素含有化合物を，液状のパーフルオロカーボン，完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体中に，この媒体を撹拌しながら入れ，結果として，該水素含有化合物を該液状媒体内に溶解もしくは分散させ；
ｂ）フッ素ガスと希釈ガスとの混合物を該媒体中に導入して，該水素含有化合物をフッ素置換し（該置換に際し，気体区域中の該液状のパーフルオロカーボン，完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体およびフッ素が可燃性混合物を形成しないように該フッ素を希釈し，そして該フッ素ガスの量が該水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量であり，そして該ガス混合物のフッ素含有量が１０％～
４０％である）；
ｃ）該フッ素置換反応を－４０℃～１５０度の温度に保持し；ｄ）該フッ素置換中，該水素含有化合物をフッ化水素捕集剤と接触させ（該水素含有化合物に対するフッ化水素捕集剤の量が，フッ素置換中に生成してくるフッ化水素と反応するのに充分である）；そして
ｅ）該水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで工程ｂ，ｃおよびｄのフッ素置換を継続する；
ことを含む液相完全フッ素置換のための方法。
【請求項１３】ガス出口流中のフッ素濃度が２～４％の間である請求の範囲１２の方法。」
(イ)　訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（下線部が訂正された箇所である。）
「【請求項１】ａ．水素含有化合物を，液状のパーフルオロカーボン，完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体中に，この媒体を攪拌しながら入れ，結果として，該水素含有化合物を該液状媒
体内に溶解もしくは分散させ；
ｂ．フッ素ガスと希釈ガスとの混合物（ここで，ガス混合物中のフッ素濃度が１０～４０％である）を該媒体中に導入して，該水素含有化合物をフッ素置換し（該置換に際し，気体区域中の該液状のパーフルオロカーボン，完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体およびフッ素が可燃性混合物を形成しないように該フッ素を希釈し，そして該液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入する）；そして
ｃ．該液状媒体に導入された水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで，工程ｂの条件下での該媒体中へのフッ素ガスの導入を続けてフッ素置換を継続
する；
ことを含む液相完全フッ素置換のための方法。
【請求項２】該完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンが１，１，２－トリクロロトリフルオロエタンである請求の範囲１の方法。【請求項３】該完全ハロゲン置換されているクロロフルオロエーテルが完全ハロゲン置換されているクロロフルオロポリエーテルである請求の範囲１の方法。【請求項４】該完全ハロゲン置換されているクロロフルオロエーテルが（ＣＦ２Ｃｌ）２ＣＦＯＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ２Ｃｌ）２，またはＣＦ２ＣｌＣＦ２ＯＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｃｌである請求の範囲３の方法。
【請求項５】該液状媒体が該フッ素置換により完全フッ素置換されている生成物と同じである請求の範囲１の方法。
【請求項６】該水素含有化合物を最初に溶媒に溶解し，次いで溶液状で該液状媒体中に導入する請求の範囲１の方法。
【請求項７】該フッ素置換をフッ化水素捕集剤の存在下行う請求の範囲１の方法。
【請求項８】該フッ化水素補集剤がフッ化ナトリウムである請求の範囲７の方法。
【請求項９】該フッ素置換のガス状生成物を，フッ化水素捕集剤を含有している床を通して循環させた後，これを該フッ素置換用反応槽に再導入する請求の範囲１の方法。
【請求項１０】該液状媒体の沸点未満の温度であるが，副生成物のフッ化水素を該反応槽から除去するのに充分に高い温度で，該フッ素置換反応をフッ化水素捕集剤なしで行う請求の範囲１の方法。
【請求項１１】フッ素ガスを，紫外光で照射することなく液状媒体中に導入し，そしてフッ素の導入を紫外光で照射することなく継続する請求の範囲１の方法。
【請求項１２】ａ）水素含有化合物を，液状のパーフルオロカーボン，完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体中に，この媒体を攪拌しながら入れ，結果として，該水素含有化合物を該液状媒体内に溶解もしくは分散させ；
ｂ）フッ素ガスと希釈ガスとの混合物を該媒体中に導入して，該水素含有化合物をフッ素置換し（該置換に際し，気体区域中の該液状のパーフルオロカーボン，完全ハロゲン置換されているクロロフルオロカーボンまたはクロロフルオロエーテル媒体およびフッ素が可燃性混合物を形成しないように該フッ素を希釈し，そして該液状媒体内に存在する水素含有化合物の水素原子の全てをフッ素で置換するのに必要な化学量論的過剰量の割合でフッ素ガスを導入し，そして該ガス混合物の
フッ素含有量が１０％～４０％である）；
ｃ）該フッ素置換反応を－４０℃～１５０℃の温度に保持し；ｄ）該フッ素置換中，該水素含有化合物をフッ化水素捕集剤と接触させ（該水素含有化合物に対するフッ化水素補集剤の量が，フッ素置換中に生成してくるフッ化水素と反応するのに充分である）；そして
ｅ）該液状媒体に導入された水素含有化合物が完全フッ素置換されるまで，工程ｂ，ｃおよびｄの条件下で該媒体中へのフッ素ガスの導入を続けてフッ素置換を継続する；
ことを含む液相完全フッ素置換のための方法。
【請求項１３】ガス出口流中のフッ素濃度が２～４％の間である請求の範囲１２の方法。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許については，特許法２９条１項及び２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の各請求項のすべてについての減縮を含む訂正の審決が確定したということになり，決定は，結果として，判断の対象となるべき各発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部


平成１３年（行ケ）第２８３号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年１月１６日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　出光石油化学株式会社
訴訟代理人弁理士　　　大　谷　　　保
同　　　　　　　　　　東　平　正　道
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　佐　野　整　博
同　　　　　　　　　　柿　崎　良　男
同　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２０００－７４００６号事件について平成１３年５月８日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は、名称を「ポリカーボネート樹脂組成物」とする特許第３０３７５８８号発明（平成６年７月１５日国内優先権主張、平成７年６月１５日特許出願、平成１２年２月２５日設定登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。上記特許につき特許異議の申立てがされ、異議２０００－７４００６号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１３年３月９日、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。
特許庁は、同特許異議事件について審理した上、同年５月８日、「訂正を認める。特許第３０３７５８８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同月２６日原告に送達された。(2)　原告は、本件決定の取消しを求める本訴提起後の同年１０月１日、本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２００１－３９１７４号事件として審理した上、同年１１月１３日、上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」といい、本件訂正審決に係る訂正を「本件訂正」という。）をし、その謄本は同月２６日原告に送達された。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　設定登録時の特許請求の範囲の記載
【請求項１】（Ａ）ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、及び（Ｃ）フィブリル形成能を有する平均分子量５００，０００以上のポリテトラフルオロエチレンからなり、（Ａ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の５～１００重量％、（Ｂ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の９５～０重量％、（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサン部のの割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の０．１～２．０重量％、（Ｃ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して０．０５～１．０重量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサン部の割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の０．５～１．５重量％であることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
(2)　本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（注、訂正部分を下線で示す。）
【請求項１】（Ａ）ポリオルガノシロキサン単位の繰り返し数が３０～１５０であるポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、及び（Ｃ）フィブリル形成能を有する平均分子量５００，０００以上のポリテトラフルオロエチレンからなり、（Ａ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の５～１００重量％、（Ｂ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の９５～０重量％、（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサン部のの割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の０．１～２．０重量％、（Ｃ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して０．０５～１．０重量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサン部の割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の０．５～１．５重量％であることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
(3)　本件訂正審決に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（注、訂正部分を下線で示す。なお、二重下線部分は、上記(2)との相違部分である。）
【請求項１】（Ａ）


Ｈ１４．９．２　東京地方裁判所　平成１２年(ワ)第２４７７１号　謝罪広告等請
求事件
主    　　    文
１　被告らは，原告に対し，連帯して金３００万円及びこれに対する被告株式会社宝島社について平成１２年１２月６日から，被告甲について平成１２年１２月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを３３分し，その１を被告らの負担とし，その余は原告の負担とする。
４　この判決は，主文第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告に対し，「別冊宝島」に別紙記載の謝罪広告を別紙記載の条件で１回掲載せよ。
２　被告らは，原告に対し，連帯して金１億円及びこれに対する被告株式会社宝島社について平成１２年１２月６日から，被告甲について平成１２年１２月１１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告株式会社宝島社（以下「被告宝島社」という。）の発行する雑誌に掲載された被告甲が執筆した記事中に原告の名誉，信用を毀損する部分があると主張し，被告らに対し，これによって被った損害の賠償及び名誉を回復するための適当な処分として謝罪広告の掲載を命じることを求め，これを被告らが争う事案である。
１　争いのない事実
(1)当事者
ア　原告は，消費者金融等を業とする株式会社である。イ　被告宝島社は，雑誌の編集，発行等を業とする株式会社であり，「別冊宝島」を発行，販売している。
ウ　被告甲は，フリーライターである。
(2)被告宝島社は，平成１２年１０月３０日，別冊宝島２０００年１１月３０日号１２７頁以下に，被告甲が執筆した「詐欺師，政商，街金融！　ネットバブルを演出した知られざる裏人脈」と題する記事（以下「本件記事」という。）を掲載した（以下，本件記事が掲載された別冊宝島２０００年１１月３０日号を「本件別冊宝島」という。）。
(3)本件記事中には以下の記載が存在する（以下「本件記載」という。）。「乙の事件は，ある大口の金主から融資を引き上げられ，資金ショートしかかったため，苦しまぎれに詐欺行為を働いたというのが真相です。注目すべきは，その金主が融資を引き上げた理由。実はこの金主は乙をダミーに，この間のネット株暴騰を仕掛けていたようなんです。ところが，結果は思うようにいかず大損。それで
“もう，お前には任せられない”となったのです」
乙の金主としては，すでにいくつかの名が挙がっている。…だが，最大の金主は消費者金融会社Ｔ社だった。
「この消費者金融会社はメーンバンクを持っていないので，主に外国銀行からの融資や社債発行などで資金を調達している。そのため，自社の株価を高値維持しておかなければならない。外銀などは，株価だけで融資を判断するといっていいからね。ところが，本業の方は貸倒れの急増で，世間でいわれているほど儲けは多くない。実態を正直に決算報告すれば，どこも融資してくれない恐れがある」そのため，粉飾まがいの決算をする一方，乙傘下の投資顧問会社ＴＡＣに運用資金を預け，自社株買いをやらせていたようだという。その額，約１５０億円。「ＴＡＣにはあくまで投資資金として預け，実際にはその資金で組んだ別のファンドでＴ社株を買ってもらい，値を釣り上げる。株価操作の変形ですよ。」
２　当事者の主張
(1)原告
ア　本件記載においては，原告の名は明記されておらず，消費者金融会社Ｔ社と表記されてはいるものの，原告は，業界最大手の一部上場企業であり，テレビコマーシャルを初めとしてマスメディアを使った宣伝活動も積極的に数多く行い，また店舗数も全国に約１７００店存在するなど，その知名度が高い一方，他にローマ字表記の頭文字がＴである消費者金融会社には原告ほどの知名度を有する会社はないこと，大手金融会社の中で，原告だけがメーンバンクを持っていないことは広く知られていること，原告と乙との関係について，本件別冊宝島が発売された平成１２年１０月３０日以前にも，週刊文春１９９８年（平成８年）９月１７日号（同月１０日発行），週刊新潮２０００年（平成１２年）９月１４日号（同月７日発行），週
刊東洋経済２０００
年（平成１２年）１０月１４日号（同月９日発行），ベルダ２０００年（平成１２年）１０月号（同年９月２９日発行）等，原告の名称を具体的に挙げて原告による自社株の株価操作の疑いに言及した記事が存在していることからすれば，本件記事の一般読者は，本件記載中のＴ社が原告を指すことが容易に認識できる。そして，本件記載は，原告が粉飾まがいの決算をする一方，乙の経営する投資顧問会社トーキョウ・アソーシエイテッド・キャピタル（以下「ＴＡＣ」という。）を通じて自社株を高騰させる株価操作を画策したとの印象を読者に与え，その旨読者に誤認させる事実無根の記事であり，原告の名誉，信用を著しく毀損した。
イ　原告は，本件記載によって，その名誉，信用が毀損された結果，以下の有形及び無形の損害を被った。また，以下の原告の被った損害に照らすと，本件記載によって毀損された原告の名誉，信用を回復するためには，金銭による原告の被った有形及び無形の損害の填補のほか，「別冊宝島」に別紙記載の謝罪広告を別紙記載の条件で掲載することが必要である。
(ア)　無形損害　７３００万円
ａ　企業イメージの失墜
原告は，東証一部上場の企業として注目される社会的存在として，かつて「サラ金」と呼ばれていたような，消費者金融会社が一般に持たれていたマイナスのイメージを払拭するように誠実に業務に努め，また，教育，福祉，文化活動等に参加し，あるいは助成することによって企業としての社会的責任を果たすべく努力している。
しかし，本件記載は，粉飾決算や自社株買いという虚偽の事実を摘示し，原告について極めてダーティなイメージを与えるもので，上記のような原告の長年の努力を無にするものであり，企業イメージの維持高揚を重視し，努力している原告に対し深刻な打撃を与えた。
ｂ　企業価値の下落


原告は，いわゆるメーンバンクを持たず，直接国内外の金融機関や投資家から融資，投資を受けて事業を展開しているため，事業の成績が直接株価に反映し，株価の高低が会社に対する信用を左右し，株価が下落すれば，投資，融資の低下を招く度合いが高い。特に，外国銀行が融資を行う場合，融資先の企業の株価を重要視するため，株価が下落すると融資を受けられなくなるおそれも出てくるし，また，株価が下落し会社としての信用度が低下すると，融資の利率も高く設定され資金調達コストが上昇する。社債を発行する場合も同様である。このように，株価の下落は，原告の事業展開に直接影響するほか，企業の信用度を落とすことになるので，顧客への影響など様々な形で無形の損害を与える。
しかるに，本件別冊宝島を皮切りとし，平成１２年１１月１日発行の財界展望１２月号，同月１８日発行のダウレポート，同月２９日発行のベルダの計４誌に虚偽の記事が掲載され，原告は，企業価値の徴表である株価を急落させられた。
ｃ　無用の混乱の発生
本件記事の影響を含む株価下落に対する株主や投資家への対応のために，原告の丙専務が，平成１３年１月１３日から２０日まで，海外の株主や金融機関に対する事情説明のため，海外出張をしたり，従業員が株価の下落に対する株主，投資家への対応に追われるなど，本来不必要な従業員，役員の多大な労働力が費やされた。
ｄ　本件別冊宝島の発行部数
本件別冊宝島は，著名な出版社である被告宝島社により発行されたものであり，公称１０万部発行され，その影響力は非常に大きい。
ｅ　以上の事情に照らすと，本件記載による無形の損害は，７３００万円とするのが相当である。
(イ)　有形損害　２７００万円
本件記事の影響を含む株価急落に対し，丙専務が，平成１３年１月１３日から２０日まで，海外の株主や金融機関に対する事情説明のため，海外出張せざるを得なくなり，原告は，その費用として１９３万円を支出した。これは，本件記事の影響を含む株価下落がなければ，本来必要のなかった支出であり有形損害というべきであるが，上記(ア)のとおり，４つの記事の影響が重なっているものであるから，出張費用の４分の１である４８万２５００円が，本件記事による損害である。また，原告は，株価急落や一連の報道に対して，株主，投資家らに事情説明している中で，原告自身が事情説明するのみならず，国際的に通用する客観的機関により事実が調査されることが不可欠であるとの意見が多数寄せられたため，本件記事を含む上記(ア)ｂ記載の一連の報道が虚偽であることを証明するべく，会計監査法人プライスウォーターハウスクーパーズ社（以下「ＰｗＣ」という。）に対し特別調査を依頼し，その費用として１億１０００万円を支出した。この調査は，本件記事に関係する項目を含む４項目についての調査を依頼したものであるが，本件記事に関係する項目は１項目であるから，本件記事に関する調査として必要となった費用は１億１０００万円の４分の１である２７５０万円である。よって，原告は，本件記事がなければ支出する必要がなかった合計２７９８万２５００円の費用を支出しており，この費用は，本件記事による有形の損害である。原告は，被告らに対し，この有形損害の一部である２７００万円の支払を本件訴訟において請求する。
ウ　被告らの主張ウは争う。
(ア)　粉飾まがいの決算との点について
原告が，原告の関連会社から取得した京都市内のａ町等の土地（以下「本件土地」という。）に含み損があるとしても，少なくとも現時点では，会計上，土地の取得価額をもって計上され，その後の地価の下落によって仮に含み損が生じても，その損失を計上する必要はないのであるから，これをもって粉飾まがいの決算ということはできない。また，本件記事は，株式公開後の近時の原告の動きとして記載がされており，乙との関係及び株式公開後の近時の原告の資金調達との関係において，「粉飾まがいの決算」を行ったものと取り上げられているのに対して，被告らが原告の粉飾まがいの決算の根拠資料としてあげるものは，いずれも平成７年４月１日から平成８年３月３１日までのものであり，原告の株式公開前の資料であって，本
件記事とは全く関係
のないものである。
したがって，被告が株式公開前の本件土地の処理に関して，いかに詳細な資料を収集していようと，本件記事との関係では根拠資料とはなり得ない。しかも，本件土地の取得に関し，既に税務当局の調査等も終了しており，適法に処理されたものと認められているのであり，本件土地の取得についても「粉飾まがいの決算」と指摘する根拠はない。
新聞報道等における貸出金総額に占める不良債権の割合と，２０００年（平成１２年）３月期の有価証券報告書におけるそれとが異なることを指摘する点についても，原告は，貸倒引当金を会計上適法に計上している。また，貸出条件を緩和して和解した債権のうち，延滞日数が０ないし３０日の債権については，必ずしも貸出条件緩和債権に含めなくてもよいと理解されているにもかかわらず，原告は，有価証券報告書において，和解を行った債権全体を貸出条件緩和債権として５４８億７１００万円と表示した上で，延滞日数０ないし３０日の債権がそのうち５２３億８２００万円含まれていることを注記する形を取っている。被告らは，貸出条件緩和債権を，全て延滞債権と同じ扱いで合算して計算した上で，粉飾まがいの決算であ
ると主張するにすぎな
い。
よって，被告甲が，原告が粉飾まがいの決算をしているとの事実を真実と信じるにつき相当の理由は存在しない。
(イ)　自社株買いの点について
ａ　真実性
被告らの指摘する「経営者の言明書」第２項の第２段落の記述は，原告が出資した企業の発行した株式の一部が原告とＴＡＣの投資顧問契約に基づく運用資産となっており，その企業が，原告株を購入した可能性があることを否定していないにすぎず，原告がＴＡＣに購入させた株式の発行企業でかつ原告が出資した企業が，原告株を購入したか否かという点までは調査の対象外である。実際，「経営者の言明書」第２項の第１段落には，原告がＴＡＣとの投資一任契約に基づく運用資産を利用して，原告の株式を購入したことはない旨が明記されており，原告は，自社株買いを明確に否定している。そして，この「経営者の言明書」の記載の内容が適正であることは，ＰｗＣの調査によって証明されている。


また，原告とＴＡＣとの間の取引の仕組みは，原告とＴＡＣとの間で投資一任契約を締結し，ＴＡＣ独自の運用方針に基づき株式投資がなされ，運用の結果については原告が責任を負うというものであり，その際，原告は，三井信託銀行に金銭を信託し，ＴＡＣが同信託銀行に対し運用を指図し，同信託銀行が市場において株式売買を行うという仕組みになっており，原告に対して，三井信託銀行から，毎月，保有している株式等の残高を示す残高明細書及びその月の取引が記載された取引明細表が送付されていたが，それを確認しても，自社株の取引はなされていない。よって，原告が乙傘下の投資顧問会社ＴＡＣに運用資金を預け，自社株買いを行わせていたという点は真実ではない。
ｂ　相当性
被告らは，原告が自社株買いを行わせていることについて，被告甲が大手マスコミ関係者に直接聞いたと主張するが，いつ，どのように述べていたのかも明らかにされておらず，またその客観的な資料は全く提出されていない。また，週刊文春の記事についても，他の雑誌に掲載されたことをもって，原告が自社株買いを行っていたことを信じるに足りる相当の根拠となり得ないし，その記載中においても，乙自身が，「（Ｘ氏なる人物から提案があったが）よく分からず，顧問弁護士に相談しましたが，仕組みに無理があるのでビジネスにしなかった」と述べている。
その上，被告甲は，原告が自社株買いを行わせたか否かについて，原告及び乙のいずれにも取材していない。
したがって，被告甲において，原告が乙傘下の投資顧問会社ＴＡＣに運用資金を預け，自社株買いを行わせていた事実を真実と信じるに足りる相当の理由はない。エ　被告らの主張エは争う。
「粉飾まがいの決算」，「自社株買いをやらせていたようだ」との表記は，意見表明などではなく十分に具体的に事実を摘示しているものであって，論評などとは全く性質が異なる。
また，公正な論評といえるためには，その前提となる事実が真実でなければならないところ，「粉飾まがいの決算」については，本件土地を取得するについて，売買という通常の方法によらず委任事務の清算という方法をとることにより多額の土地含み損を発生させている事実が前提事実であるというようであるが，土地の含み損があっても会計上計上する必要がないのであるから，これをもって粉飾まがいなどと論ずることに何らの合理性もない。「自社株買いをやらせていたようだ」との記載については，自社株買いをしたという記事の存在が前提事実であるというようであるが，そうであるとすれば，まさに「ようだ」と記載したことが論評であると主張しているにすぎないのであって，その主張には全く理由がない。オ　よって，原告は，被告らに対し，原告の名誉，信用の回復手段として請求の趣旨１記載のとおり謝罪文の掲載，連帯して不法行為に基づく損害１億円及びこれに対する不法行為後である，被告宝島社について平成１２年１２月６日から，被告甲について平成１２年１２月１１日から，各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)被告ら
ア　原告の主張アは争う。
(ア)　原告が乙に資金運用を任せ，多額の損害を発生させたことが一般に広く知られるようになったのは，平成１２年１１月２日付朝日新聞朝刊，同月３日付日本経済新聞等の報道以後のことであり，これらは本件別冊宝島が発売された同年１０月３０日以降のことである。
ローマ字表記の頭文字がＴとなる消費者金融会社は，例えば「東和商事」，「千代田トラスト」等他にも存在し，原告に限られるものではない。また，原告が本件別冊宝島発行前に原告と乙との関係を指摘した雑誌として指摘する雑誌のうち，週刊東洋経済の記事は，Ｔという表現しかしておらず，これが直ちに原告を指すものと認識できる表現ではなく，ベルダは発行部数が数千部の会員制情報誌にすぎず，週刊新潮の記事については，ワイド特集の１つであって広く読者の記憶に残るものではなく，週刊文春の記事は，本件別冊宝島の発売よりも２年も前に掲載されたものにすぎない。しかも，本件別冊宝島の読者層は，ＩＴに興味のある若者が中心であって広く一般の読者層に読まれるものではなく，原告の指摘する前記雑誌とは読者層が異なる。
これらの事実からすれば，本件記事を読んだ一般読者が，本件記事中のＴ社が原告を指すものと容易に認識できるとはいえず，したがって，本件記載は，原告の名誉，信用を毀損するものではない。
(イ)　原告が名誉毀損に当たるとして指摘する「粉飾まがいの決算」という点については，月刊現代１９９５年（平成７年）８月号及びＡＥＲＡ１９９６年（平成８年）１０月２８日号において既に広く報道されているし，「乙傘下の投資顧問会社ＴＡＣに運用資金を預け，自社株買いをやらせていたようだ」との点についても，週刊文春１９９８年（平成１０年）９月１７日号において報道されているのであって，本件記載は，原告に関して既に公表されている事実を再述するものであり，原告の社会的評価を新たに低下させるものではないから，名誉毀損は成立しない。(ウ)　本件記載中の表現は，「粉飾決算」，「自社株買いをやっていた」という確定的な表現に対して，その疑いがあるという一種の疑問を呈しているにすぎず，このような従前の報道の状況により当然に生まれる疑問を疑問の形で表現することは許されてしかるべきである。また，このような問題を提起することは，従来の前記各記事における論述範囲に留まり，それ以上の損害を原告に与えるものではない。イ　原告の主張イは争う。
有形損害について，原告の株価が下落したのは，平成１２年１１月３日付日本経済新聞朝刊において，同月２日，原告が発表した９月中間期の決算で，乙からの架空金融商品購入に伴う損失３９億円を損金に引き当てて処理する旨を発表したこと，この報道に引き続いて，モルガン・スタンレー証券が発表している株価指数ＭＳＣＩの対象銘柄から原告の株式をはずすという情報が報道されたこと，原告の情報公開の不十分さ，原告と詐欺容疑で逮捕された乙との深い関係が明らかになった等の影響によるものであって，本件記事が影響したものではない。無形損害について，株価下落に関連する部分については上記の通りであり，その余は争う。
ウ　本件記載は，公共の利害に関する事実について専ら公益を図る目的に出たものであり，以下のとおり，摘示された事実が真実であり，又は被告甲においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるから，不法行為は成立しない。
(ア)　粉飾まがいの決算との点について
以下の事実からすると，被告甲において原告が粉飾まがいの決算を行ったとの事実を真実と信ずるについて相当の理由がある。


ａ　原告が，本件土地の処理を行うに当たり，本件土地には，その当時大幅な地価の値下がりにより，含み損が生じていたが，原告が，原告の関連会社から本件土地を購入するという通常の処理をした場合，当時の国土法上の規制もあり，大幅な損失が表面化せざるを得ないため，委任事務の処理という形式を採り，原告の関連会社に対し土地売買代金としては認められない高額の委任事務費用を支払い，結果として損失の顕在化を隠蔽したことがあった。
このことは，月刊現代１９９５年（平成７年）８月号中の『内部文書で露見した「１兆円上場」へのカラクリ』と題する記事及びＡＥＲＡ１９９６年（平成８年）１０月２８日号中の『サラ金の真実・武富士株をめぐる疑問（野村が目をつぶった公開）』と題する記事において既に報道されている上，本件土地の処理を担当した弁護士が作成した「委任業務内容と成果についてのご説明及びご請求に関して」という題名の文書及び原告作成の第２９期事業年度に属する有価証券報告書にも記載されていることから裏付けられる。
このように，原告は，国土法上到底許可にならないような高額で，国土法の規制の潜脱の疑いがあるかのような方法により本件土地を取得し，本件土地についての含み損を発生させたものであって，本件土地取得の前後の事情も考え併せると，この含み損は極めて意図的に発生させられたものである。
ｂ　ａ記載の処理の結果，原告は本件土地について含み損を抱えることとなり，その影響により，貸付金に占める不良債権の割合を実際の数値より下回る値で発表せざるを得なくなっている。すなわち，新聞報道などによると，原告は全体の貸し出しに占める不良債権の割合を２パーセント程度としているが，２０００年（平成１２年）３月期の有価証券報告書を見ると３か月以上の延滞債権約４３７億円，毎月延滞気味のため金利減免等の処理をしているもの（貸出条件緩和債権）が約５５０億円となり合計で９８７億円となる。これは当時の貸出金総額１兆５８００億円の６．２パーセントに当たり，したがって上記新聞報道等の２パーセントという数値には疑問があり，また，債権回収に当たり強硬な取立てを行うようになったものである。
ｃ　また，平成１２年４月１１日付東京新聞朝刊の記事によれば，原告は，貸付金の回収につき安易に回収不能と判断し経費処理をしたため，平成７年３月期までの３年間に約１１億円の申告漏れがある事実が指摘されているとのことであり，この事実もまた，原告の決算処理が実態を正確に反映したものではないことを疑わせる。
(イ)　自社株買いの点について
ａ　真実性
原告は，原告自身が作成した「経営者の言明書」において，乙の経営するＴＡＣ自体で原告の株式を購入したことはないが，原告が出資する他の企業の発行株式の一部をＴＡＣの運用資金に繰り入れており，その企業が原告の株式を取得したことまでは否定していない。つまり，原告は，ＴＡＣ傘下の企業が原告の株式を取得していることは否定していないのであり，結果として本件記載の指摘する自社株買い同様のことが行われていたことを裏付けている。
ｂ　相当性
原告が，乙を通じて自社株買いを行わせている疑いがあることは，週刊文春１９９８年（平成１０年）９月１７日号中の『七〇〇億円を動かす兜町の風雲児「裏の顔」』と題する記事において既に指摘されている上，被告甲は，この記事を参照するほか，原告の裏事情を知っている大手マスコミ関係者からも同趣旨の取材をしており，被告甲において原告が乙を通じて自社株買いを行ったとの事実を真実と信ずるについて相当の理由がある。
エ　「粉飾まがいの決算」，「自社株買いをやらせていたようだ」との表現は，原告が，本件土地を取得するについて，売買という通常の方法によらず委任事務の清算という方法により多額の土地含み損を発生させている問事実を踏まえてこれを「粉飾まがい」の決算と論評し，自社株買いをしたという記事の存在を前提として自社株買いを「やらせていたようだ」と論評したものであり，事実の摘示というよりも原告の決算に対する評価，乙関連の会社による原告の株式取得に対する評価という側面を有しており，公正な論評として免責される。
３　争点
(1)一般読者が本件記載中のＴ社との表現が原告のことを指すと認識できるか。(2)本件記載が原告の名誉を毀損したか。
(3)本件記載の内容について真実といえるか，又は真実と信ずるにつき相当の理由があるか。
(4)本件記載が公正な論評にあたるか。
(5)原告の被った損害の額及び謝罪広告の要否。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)新聞，雑誌等の記事が記事において取り上げられた者の名誉，信用を毀損するか否かは，一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容に従い，記事において取り上げられた者の社会的評価が低下していると認められるか否かにより判断されると解するべきところ（最高裁昭和２９年(オ)第６３４号昭和３１年７月２０日第２小法廷判決民集１０巻８号１０５９頁参照），当該記事において取り上げられている者が名誉を毀損されたと主張する者を指すか否かについて争いがある場合にも，同様に，一般読者が，普通の注意をもって当該記事を読んだ場合，当該記事で取り上げられている者が上記名誉毀損を主張する者を指すと認識するか否かという観点から判断すべきである。


(2)これを本件についてみると，前判示のとおり，本件記事においては原告の名称は直接記載されておらず，Ｔ社との表現があるにすぎないところ，前記争いのない事実並びに証拠（甲１，３ないし７，１１，乙５）及び弁論の全趣旨からすれば，一般読者がその普通の注意をもって本件記事を読んだ場合には，本件記載中のＴ社が原告を指すことを十分認識できると認められる。(3)被告らは，ローマ字表記の頭文字がＴとなる消費者金融会社には，例えば，「東和商事」，「千代田トラスト」など他にも存在するのであり，また，本件記事のように，原告が乙に多額の資金の運用を任せて大きな損害を受けたということは本件記事発表以前には報道されていないこと等の事情から，一般読者にとっては，Ｔ社との記載が原告を指すとは容易に理解できるものではない旨主張し，乙第１１号証（被告甲の陳述書）及び被告甲の供述中にはこれに沿う部分がある。しかし，原告の商号のローマ字表記の頭文字はＴであり，本件記載中において摘示されたＴ社と頭文字が一致していること，前判示のとおり，本件記載中では，「消費者金融会社Ｔ社」と記載されているところ，原告は，東京証券取引所一部に上場する企業であって消費者金融業界においても最大手の会社の一つであり，また，テレビ等のマスメディアにおいても積極的に広告宣伝を行っており，平成１３年３月末現在，全国に，有人店舗，無人店舗を併せて１７０９の店舗を有しており，本件記事が掲載された本件別冊宝島が発売された当時でも相当数の店舗を有する消費者金融会社であり，被告の主張する他のローマ字表記の頭文字がＴである消費者金融会社と比較してその一般的な知名度は相当高いものと認められる上（甲１３，弁論の全趣旨）
，原告と乙との関係は，以前にも他の雑誌において複数回報道されたことがあること（甲４ないし７，乙５），また，本件記載中には，Ｔ社がメーンバンクを持たない旨の記載があるところ，原告がメーンバンクを有しない会社であることは雑誌等で公表されていること（甲３）も考え併せると，被告甲の供述を採用することはできず，前記乙号証の記載もこれをもって，(2)の認定を覆すに足りず，他に(2)の認定を左右するに足りる証拠はない。
なお，被告らは，本件記事の掲載された別冊宝島は，『渋谷系ネットビジネスの「正体！」を見た。』とのタイトルで，ＩＴに興味のある若者を中心とした読者層に読まれるものであり，広く一般の読者層に読まれるものではない旨主張し一般読者を基準として前記判断をすることを争うようであり，乙第１１号証（被告甲の陳述書）及び被告甲本人の供述中にはこれに沿う部分があるが，これを裏付ける客観的証拠は存在せず，また，別冊宝島は，書店において一般的に広く販売されていること（弁論の全趣旨）も考え併せると，乙第１１号証の記載及び被告甲の供述は採用できず，他に被告らの前記主張事実を認めるに足りる証拠はないのであるから，Ｔ社が原告を指すか否かを判断するに当たって一般読者を基準とすることを
妨げるものではない
。よって，被告らの主張は採用できない。
２　争点(2)について
(1)前判示のとおり，新聞，雑誌等の記事が記事において取り上げられた者の名誉を毀損するか否かは，一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容に従い，記事において取り上げられた者の社会的評価が低下していると認められるか否かにより判断されると解するべきである。
この観点から，本件記載が原告の社会的評価を低下させるか否かを検討すると，本件記載中，自社株を高値で維持するため「粉飾まがいの決算をする」との記載は，本件記載を読んだ一般読者に対し，原告が資金調達の必要から株価を高位で維持するために，粉飾決算類似の不正な会計処理を行っているかのような印象を与えるものであり，また，「乙傘下の投資顧問会社ＴＡＣに運用資金を預け，自社株買いをやらせていたようだ」という記載は，その後の，「株価操作の変形」という記載とあいまって，原告が，乙に資金を預けることにより，法律上厳格な要件の下でしか認められない自己株式の取得を行うのと実質的に同様の効果をもたらす脱法行為を行い，これにより自らの株価を維持しているという印象を与えるものであ
るということができ
るから，本件記載は原告の社会的評価を低下させるものであると認めることができる。
したがって，本件記載は，原告の名誉，信用を毀損するものであると認めることができる。
(2)被告らは，本件記載は，既に公表され広く知れ渡っている事実を再述するものにすぎず，また，公表された事実の範囲に留まっているのであるから原告の社会的評価を新たに低下させるものではない旨主張し，証拠（甲４ないし６，乙２，３，５）によれば，本件別冊宝島の発売以前に，原告が本件土地の処理の際に委任事務の清算という方法を用いたこと，及び乙と原告との関係を指摘する雑誌が存在したことが認められる。
しかし，被告らの指摘する雑誌の中に，原告が粉飾決算又は粉飾まがいの決算を行っている事実を指摘する雑誌は存在せず，他に原告が粉飾決算又は粉飾まがいの決算を行っている旨を指摘する雑誌等が存在することを認めるに足りる証拠はないから，原告が粉飾まがいの決算を行っていることは既に公表されていると認めることはできず，粉飾まがいの決算についての被告らの主張はその前提を欠く。自社株買いの点についても，確かに，本件別冊宝島の発行以前に，前判示のとおり，原告と乙との関係を指摘する記事は存在するものの，その中で，自社株買いを行っていることまで言及している記事は，甲第４号証（乙第５号証）の週刊文春の記事のみであって，これは，本件別冊宝島の２年以上も前に発売されていることを考え併せると，上記証拠をもって本件記載が原告の社会的評価を新たに低下させるものではないとまでいうことはできない。　そのうえ，既に他の記事により過去に発表された事実であったとしても，前回の記事が広く流布して一般の読者が全てこれを知ったような事情が認められない限り，本件記事の一般読者の中には前回記事の内容を知らない者も含まれ，したがって，本件記事により原告の社会的評価を新
たに低下させるものと


いうべきであり，本件において前記の事情を認めるに足りる証拠はない。また，被告らは，本件記載中の表現は，「粉飾決算」，「自社株買いをやっていた」という確定的な表現に対して，その疑いがあるという一種の疑問を呈しているにすぎず，このような従前の報道の状況により当然に生まれる疑問を疑問の形で表現することは許されてしかるべきである旨主張する。しかし，疑問又は推測の表現を使用していても，一般読者の普通の注意と読み方によれば，本件記載によって原告の社会的評価が低下し，その名誉，信用が毀損されたと認められるのは前判示のとおりであるから，本件記載が真実であるか，真実と信じるについて相当の理由がない限り不法行為にあたると解すべきである。
したがって，被告らの主張は採用できない。
３　争点(3)について
(1)民事上の不法行為たる名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的に出た場合には，摘示された事実が真実であることが証明されたときは，上記行為には違法性がなく，不法行為は成立しないものと解するのが相当であり，もし，上記事実が真実であることが証明されなくても，その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときは，上記行為は，違法性を欠くか，または，故意もしくは過失を欠くものであって，結局，不法行為は成立しないものと解するべきである（最高裁昭和３７年(オ)第８１５号昭和４１年６月２３日第１小法廷判決民集２０巻５号１１１８頁）。
(2)粉飾まがいの決算をしたとの点について
ア　被告らは，前記第２，２，(2)，ウ，(ア)記載のとおり，被告甲には，原告が粉飾まがいの決算をした事実を真実と信じるについて相当の理由があった旨主張し，乙第１１号証（被告甲の陳述書）及び被告甲の供述にはこれに沿う部分があり，乙第６号証中には，原告が経費として申告した貸付金について，東京国税局が経費として認めず，原告に対して追徴課税を行った旨の記載，乙第７号証の２，第９号証中には，本件土地について，平成５年１１月１５日までに原告関連会社から原告に対し，原告，原告関連会社間の委任契約の終了に伴う清算という形で所有権が移転され，一方で，原告が，原告関連会社に対し，清算金として約１３００億円（ただし，乙第７号証の２中には，１４００億円という記載もある。）の金銭を支
払った旨の記載がそ
れぞれ存在し，乙第１２号証中にも同旨の記載がある。また，乙第１２号証には，原告が本件土地の取得により，５００ないし６００億円の含み損を抱えた旨の記載があり，平成７年４月１日から平成８年３月３１日までの第２９期の有価証券報告書（乙９）には，本件土地について，現在の時価は不明であるが，近年の土地価格下落の状況にかんがみると本件土地の清算価額を大幅に下回っている可能性もある旨の記載がある。したがって，上記乙号証の各記載からすると，本件土地には時価と有価証券報告書に記載された価格との間に差が存在すること，すなわち，本件土地には含み損が存在することがうかがわれる。
イ　しかし，前判示のとおり，一般読者は，粉飾まがいの決算という表現から，違法行為である粉飾決算とはいえないにしても，それと類似した決算が行われているとの印象を受けるものと解され，そうすると，被告甲において，原告が粉飾まがいの決算を行っていると信じるについて相当の理由があるというためには，被告甲が，原告が粉飾決算という違法行為に類似する行為を行ったとの事実について真実であると信じるについて相当の理由があることが必要であるというべきである。
ウ(ア)　本件において，前判示のとおり，本件土地について，原告関連会社から原告に対し，原告，原告関連会社間の委任契約の終了に伴う清算という形で所有権が移転され，一方で，原告が，原告関連会社に対し，清算金として土地等代金，金利及び報酬合計約１３００億円の金銭を支払ったことが認められるが（乙７の２，乙９），受任者，委任者間において土地の取得を委任する契約を締結し，その契約を終了する際に，その清算として，受任者から委任者に土地の所有権を移転する一方，委任者から受任者に対して清算金を支払うこと，清算価額については，受任者が土地を取得した際に実際に支払った土地取得時の土地の価格に，金利，報酬を含めて決定することはそれ自体違法ではなく，実際に，国税局の調査において
も原告は何らの処分を
受けなかったことが認められる（乙７の２，弁論の全趣旨）。しかも，仮に委任契約の終了に伴う清算という方法によって，原告関連会社が原告に対し本件土地の所有権を移転することに法律上何らかの問題点があったとしても，このような所有権の移転方法の問題点が直ちに，決算の違法，不当を生じさせるものとは認められない。
また，原告が取得した本件土地について，取得時の価額と現在の価額との間に差が生じている，つまり，含み損がある場合に，有価証券報告書（乙９）に，土地取得時の価額を記載したとしてもそれ自体会計上違法な点があると認められず，これは，原告が，原告関連会社から，本件土地を，委任事務の清算という方法で取得した場合においても異なるものではないし，また，前記有価証券報告書には，「本件土地の現在の時価は不明ですが，近年の土地価格下落の状況に鑑みると各清算価格を大幅に下回っている可能性もあります」と記載して，大幅な含み損の生じる可能性を注記して公表している。
さらに，被告甲が参照したとする雑誌記事についても，本件土地の処理方法についてわかりにくいという指摘をしたり（乙３），脱税まがいと指摘する一方で，不法，不当な手段で清算をしたわけではないとされているにとどまり，粉飾まがいの決算が行われたとの指摘はなされていない。
なお，被告らは，上記含み損の存在のため，様々な問題が生じて，厳しい取り立てが行われていることからもわかるように経営に影響を与え，その結果原告が粉飾まがいの決算を行ったかのような主張をするが，含み損の存在があるからといって，直ちに粉飾まがいの決算を行っていると推認することはできないのであるから，これをもって，真実と信じるについて相当な理由があるということはできない。
そして，被告甲が，これ以外に原告が粉飾まがいの決算を行っていることを具体的に裏付ける調査を行ったと認めるに足りる証拠はない。(イ)　被告らが新聞報道との違いを指摘する平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの有価証券報告書（甲２０）の記載についても，中央青山監査法人は，監査をした結果，原告の採用する会計処理の原則及び手続は，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し，かつ，前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されている旨報告しており（甲２０），この有価証券報告書の記載内容自体に違法な点があるとは認められない。


(ウ)　また，原告が経費として申告した貸付金について，東京国税局が経費として認めず，原告に対して追徴課税を行ったことから，被告甲が原告の決算が実態を正しく反映していないと考えたとの点についても，乙第６号証は，回収不能となった貸付金を貸倒損失と評価して有価証券報告書等に計上する際の評価が税務当局と原告との間で異なり，原告が貸倒損失と評価して経費として申告したものの，税務当局が経費として認めなかったために追徴課税が行われた旨を報道するにすぎず，これをもって，直ちに被告の主張するような粉飾決算という違法な決算又はこれに類似した決算が行われたものであるということはできない。(エ)　そうすると，前記各書証及び被告甲の供述をもって原告が粉飾まがいの決算を行っているとは認められないし，被告らに原告がこれを行っていると信じるに足りる相当の理由があると認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
なお，被告甲は，原告においては，会計上貸出債権が延滞債権になる前に，返済が滞っている債務者に対し利子分について架空の貸出しを行い，それを債務者の口座に振り込むことにより，あるいは，延滞することなく返済を行っている債務者によって返済されたお金を，延滞債権となる寸前の債務者が返済したかのようにすることにより，不良債権の発生を防いでいる旨供述し（被告甲本人），乙第１１号証（被告甲の陳述書）及び乙第１２号証にもこれに沿う記載がある。しかし，この情報源について，被告甲は，原告の元幹部に聞いたと供述するのみであって，それ以上，この供述内容の信用性を検討するのに必要な情報源に関する事項を明らかにしていない上，同被告の供述内容自体も，抽象的でありどの債権についてこのような行為がなされたかなど具体的な事情も明らかにしていないのであるから，これをもって，直ちに原告が粉飾まがいの決算を行っている信じるについて相当な理由があると認めるに足りない。
そのうえ，同被告が前記元幹部が述べたとする事実について裏付け調査を行った事実を認めるに足りる証拠もない上，乙第１２号証の記載についても，これを裏付ける客観的証拠がないことからすると，この被告甲の供述及び乙各号証の記載をもって，原告が粉飾まがいの決算を行っていると信じるについて相当の理由があるということはできない。
また，被告甲は，原告が，原告関連会社の債務を保証していた額が，平成８年ころに約３０００億円から３３０億円に減少しており，そのうち，本件土地の清算額を超える金額についても，隠れた不良債権と化しており，これも粉飾まがいの決算を行っている証左である旨供述し，乙第１１号証（被告甲の陳述書）にもこれに沿う記載があるが，これが不良債権と化していることを示す客観的な証拠は存在しない上，原告の上記会計処理が不当であることを示す具体的な事実を立証するに足りる証拠の提出もないから，この被告甲の供述及び乙号証の記載をもって，原告が粉飾まがいの決算を行っていると信じるに足りる相当の理由があるということはできない。
よって，被告らの主張は理由がない。
(3)自社株買いの点について
ア　真実性
被告らは，前記判示のとおり，原告が，乙の経営するＴＡＣを通じて原告の自社株購入を行わせていたことは真実である旨主張し，乙第１１号証（被告甲の陳述書）及び被告甲尋問の結果中にはこれに沿う部分があり，甲第９号証，乙第８号証の「経営者の言明書」においても，「この言明は，会社が出資する他の企業で，かつ，その発行株式の一部が上記の投資一任契約に基づくＴＡＣの運用資産となっていた企業が購入した可能性のある武富士株を含むものではない。」との記載がある。
しかし，原告は，平成１２年１２月１日，原告が特定金外信託を利用して，自社株を購入していたか否かという点を含め４項目について，ＰｗＣに調査を依頼し（甲１９），この点に関し，原告は，ＴＡＣとの間で，１９９７（平成９）年５月１２日，同年６月３０日，同年８月１３日，同年１０月１日及び同年１２月１１日の各日付で締結した投資一任契約に基づく運用資産を利用して，当該投資一任契約の期間中に原告の株式を購入したことはなかった旨の経営者の言明を行ったところ（甲９，乙８），ＰｗＣは，平成１３年３月２０日，この経営者の言明が，言明書に記述された測定基準に基づき，全ての重要な点において適正に提示されているとして，この言明を支持する旨の調査結果を報告したこと（甲８，１０），原
告とＴＡＣとの間の
投資一任契約に基づきＴＡＣが投資した株式についての三井株式信託銀行株式会社からの報告中，取引一覧表及び残高明細表には，原告株が記載されていないこと（甲１２，弁論の全趣旨）に照らすと，被告甲の供述を採用することはできず，上記の各乙号証をもって，原告が，乙の経営するＴＡＣを通じて自社株買いを行わせていたとの事実を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。なお，被告らは，ＰｗＣの調査は原告が依頼したものであり，その内容は信用できない旨主張し，乙第１１号証及び被告甲本人の供述中にはこれに沿う部分があり，また，被告甲は，乙第１１号証において，ＰｗＣの関係者から，調査結果に疑問がある旨の証言を得た旨陳述する。
しかしながら，被告甲の供述するＰｗＣ関係者が実際に存在するか否か，被告甲が実際にＰｗＣ関係者に取材を行ったか否かを裏付ける客観的証拠はなく，また，このＰｗＣ関係者が具体的に調査結果のどの点にいかなる疑問があると述べたのかも明らかではなく，被告甲の供述の信用性を裏付ける証拠は存在しないのであるから，被告甲の供述及び上記乙号証を直ちに採用することはできず，他にＰｗＣの調査が信用するに足りないことを認めるに足りる証拠はない。また，乙第８号証の記載は，原告が出資する他の企業で，かつ，その発行株式の一部が原告，ＴＡＣ間の投資一任契約に基づくＴＡＣの運用資産となっていた企業が原告の株式を購入したことについて否定していないにとどまり（乙８，弁論の全趣旨），したがって，この記載のみをもって，原告が出資する他の企業で，かつ，その発行株式の一部が原告，ＴＡＣ間の投資一任契約に基づくＴＡＣの運用資産となっていた企業が原告の株式を購入したとの事実を推認するには不十分であり，他にこれを認める証拠もない。
よって，本件記載中の自社株買いに係る部分の記載について，真実であると認めることはできない。


イ　相当性
被告らは，原告が乙傘下の投資顧問会社ＴＡＣに運用資金を預け，自社株買いを行わせていた疑いがあることは，週刊文春平成１０年９月１７日号掲載の『七〇〇億円を動かす兜町“新風雲児”「裏の顔」』と題する記事（乙５）において既に指摘されていること，また，被告甲は，原告の裏事情を知る立場にある大手マスコミ関係者から原告が間違いなく自社株買いを行っていたことを聞いていることから，被告甲が，原告がＴＡＣを通じて自社株買いを行ったと信じるに足りる相当の理由がある旨主張し，乙第１１号証（被告甲の陳述書）及び被告甲の供述にはこれに沿う部分があり，また，被告甲は，原告がＴＡＣを通じて自社株買いを行ったとの事実は，ＴＡＣの関係者からも聞いた旨の供述をする。しかし，被告甲が取材したとする大手マスコミ関係者及びＴＡＣ関係者について，その人物が存在すること，また，実際に被告甲がこれらの人物に対し取材を行ったこと，これらの人物が，原告がいつ何株くらいの自社株を具体的にどのような方法で購入させたかなどの点についていかなる具体的な供述をしたか明らかでない上，これらの人物が原告が自社株買いを行っていると述べたことを裏付ける客観的証拠はないのであるから，これらをもって被告らに原告が自社株買いを行わせていたと信じるに足りる相当な理由があるとは認められない。仮に被告甲が，これらの人物に対して取材を行い，情報を得たとしても，本件記載が，前判示のとおり，原告の名誉，信用を毀損するものであることからすれば，これらの人物の提供
した情報が真実であ
るか否かを吟味するため，さらに裏付け取材等を行う必要があるというべきであるが，被告甲がこのような裏付け取材等を行ったことを認めるに足りる証拠はない。また，前判示のとおり，原告と乙との関係は，以前に他の雑誌で報道されたことがある（乙５）が，過去に他の雑誌によってある事実が報道されたとしても，雑誌に掲載され報道されたこと自体がその内容の真実性を常に証明するものではなく，そうすると，再度同一の事実を報道する場合であっても，その事実が他人の名誉，信用等を毀損するおそれがある場合には，過去の報道を信じたというだけでは足りず，これを再度報道しようとする者において，その事実の確実性，信用性について調査する必要があるところ，被告甲が，乙第５号証の記事の信用性について調査を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告らについて，原告がＴＡＣを通じて自社株買いを行ったとの事実を真実と信じるに足りる相当の理由があったと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(4)そうすると，本件記載が公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的に出た場合であるか否かについて判断するまでもなく，被告らの主張には理由がない。
４　争点(4)について
被告らは，被告甲が本件記載において用いている「粉飾まがいの決算」，「自社株買いをやらせていたようだ」との表現は，事実の摘示というよりも原告の決算に対する評価，乙関連の会社による原告の株式取得に対する評価という側面を有しており，公平な論評として免責される旨主張する。しかし，本件記載について，一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すると，「粉飾まがいの決算」という表現は，その前後の文脈からすれば，原告の決算を指して，粉飾決算という違法な決算そのものではないが，それに類似した決算を行っているとの事実を摘示したものと認めるのが相当であり，また，「自社株買いをやらせていたようだ」との表現についても，推論という表現形式を採用しているとはいえ，原告が自社株買いを行っているという事実を摘示するものと認められる。
そうすると，「粉飾まがいの決算」，「自社株買いをやらせていたようだ」との表現は，いずれも，事実を摘示するものであって何らかの事実を前提とした意見表明又は論評にとどまるものであると認めることはできない。そして，被告らのこの事実の摘示が原告の名誉を毀損し，不法行為にあたることは前判示のとおりであるので，被告らの主張は理由がない。
５　争点(5)について
(1)無形損害
原告が本件記載により被った無形損害について検討すると，本件記事の掲載された別冊宝島は，全国的に販売されるものであり，しかも，原告は，全国有数の消費者金融会社であって，東京株式市場に上場もしている知名度の高い企業である上（甲１３，弁論の全趣旨），本件記事の内容も，前判示のとおり，原告が，株価を維持するために粉飾まがいの決算及び自社株買いによる株価操作という違法行為，又は違法行為とほぼ同視し得るような行為を行っていることを指摘するものであって，原告の名誉，信用を毀損し，その社会的評価を低下させるものである。しかし，その一方で，原告と乙の関係は本件記事が発表される以前から他の雑誌にも掲載されており（甲４ないし７），とりわけ週刊文春（甲４）及び週刊東洋経済（甲６）においては，原告の委託で乙が自社株購入を行っていた旨の内容の記事がそれぞれ掲載されていることが認められる。また，本件記事は，その見出しが，「詐欺師，政商，街金融！　ネットバブルを演出した知られざる裏人脈」というものであって，原告の行為を中心に論述するものではなく，原告の名誉を毀損する部分は記事全体からするとその一部にとどまっている上，本件記載も後半において中心的に論述するテーマの前提となっている部分にすぎず，粉飾まがいの決算，自社株買いの点について指摘することを主な目的として記載されたものとは認
め難い（甲１，１１）
。そして，本件記事掲載後の原告の平成１３年３月期の決算においては，営業貸付残高，営業収益，営業利益，経常利益，当時純利益のいずれの項目についても，平成１２年３月期の数字を上回っていること（甲１３）が認められ，そうすると，本件記事が原告の企業イメージ等に与える影響や，また，本件記事が原告の名誉，信用を毀損した程度は，原告が主張するほど深刻なものであったとは認めるに足りない。
これらの事実及び本件において現れた全事情を総合考慮すると，本件記事によって原告が被った無形損害は３００万円と認めるのが相当である。
(2)有形損害


原告は，本件記事を含む原告に関する風説の流布やそれに伴う株価の下落の結果，これらがなければ支出する必要のなかった費用を支出せざるを得なくなったため，この費用の一部も本件記事の掲載により発生した損害である旨主張し，甲第２１号証（丙専務の陳述書）にはこれに沿う記載があり，甲第２１号証によれば，原告が前判示の調査の費用としてＰｗＣに対し１億１０００万円を支払ったこと，甲第２２号証によれば，丙専務が，英国及び米国の投資家を訪問し，そのため原告が合計１９０万０２５５円の費用を支出したことが認められる。そして，証拠（甲１８，１９，２１，乙１９，２１）及び弁論の全趣旨によれば上記の費用は，平成１２年１１月６日以降，原告の株価が急落したことを受け，原告がこの事態に対処するべく支出された費用であると認めることができる。そうすると，本件記事の掲載と上記支出との間に相当因果関係があるというためには，本件記事の掲載と原告の株価下落との間に相当因果関係が存在することを要するというべきであり，以下この点について検討する。
ア　原告の株価は，平成１２年１０月２７日の段階では１万１４２０円，同月３０日は１万１０００円，同月３１日は１万８００円と，小幅ながら値下がりしたものの，翌同年１１月１日には１万１０８０円に回復し，翌日もその値を維持し，同月６日には１１月の最高値である１万１６６０円となり，その後も同月７日には１万０３３０円，同月８日には１万１１００円，同月９日には１万０６６０円と１万円台を維持したものの，同月１０日には約７００円下落して９９９０円となり，その後も下落を続け，同月２０日，２１日にはストップ安をつけ（乙１８），同月２２日には１１月の最高値の半額以下である５６５０円にまで下落している（甲１８）。
イ　これに対し，本件記事が掲載された別冊宝島が発売されたのは平成１２年１０月３０日であるところ，前記ア判示の原告の株価の推移に照らすと，その後数日間の間は，さほど株価は下落しておらず，むしろ同年１１月６日には，１１月の最高値となり，本件記事が掲載された別冊宝島の発売と，原告の株価の急激な下落の開始日である平成１２年１１月６日の間には約１週間の間隔があり，本件記事の記載と前記原告の株価の推移は時間的に必ずしも整合しているものとは認められない。ウ　そして，平成１２年１１月２日付の朝日新聞において，原告が，ＴＡＣから，５６億円あまりの架空の金融商品を購入していたことが報道され（乙２），同月３日には，日本経済新聞において，原告が，２０００年（平成１２年）９月中間期に上記架空商品の購入に伴う損失３９億円を営業費用として計上することを発表した旨報道されている（甲２）。
エ　また，原告の株価の急落の原因として，週刊東洋経済２０００年１２月２日号（乙１８）においては，モルガンスタンレー証券が発表している株価指数であるＭＳＣＩの対象銘柄から原告株が外れるという情報のため，外国人投資家が原告の株を売却したこと，前記架空商品の購入により，原告が，その資産運用を乙のような人物に任せるという，前近代的な体質が市場の疑心暗鬼を呼んでいることが報道され，ＡＥＲＡ２０００年１２月４日号（乙２０）においては，ＨＳＢＣ証券のシニアアナリストの話として，「香港の取引で２８００億円の損失を出した」，「暴力団や右翼のスポンサーになっている」，「破綻した千代田生命との間に，回収できない金がある」といったスキャンダルめいた記事のために，スキャンダルに
敏感になっている外
国人投資家が原告株を売却している旨の記事が掲載されている。また，平成１２年１１月２４日付の株式市場新聞（乙１９）においては，外国人売り，個人投資家の投げ売りが止まらないこと，原告が，アナリスト向けに説明会を開いたものの，広く一般投資家に報道するマスコミ向けには説明がなく，一般投資家が疑心暗鬼となるのも当然である旨の記事が掲載されている。
オ　本件記事内容とウの記事内容とを比較すると，エ判示の点も考え併せれば，本件記事の方が原告の株価の下落に大きな影響を与えたと認めるには足りないし，株価下落の時間的推移は，むしろウの記事の発表との整合性が高いと認められる上，前判示のとおり，本件記事のうち本件記載の占める部分は前半の一部分にすぎないことも考え併せると，前記各甲号証によって本件記事の発表の影響により原告の株価が下落したものと認めるには足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
よって，本件記事により原告の株価が下落したことを前提とする原告の有形損害の主張には理由がない。
(3)謝罪広告の要否について
原告は，原告の被った損害を回復するためには，謝罪広告の掲載が必要である旨主張する。
民法７２３条が損害賠償のほかに名誉を回復する適当な処分を命じ得ることを定めるのは，金銭賠償のみでは毀損された名誉，信用を回復できない場合に，この処分によって毀損された評価の回復を可能とすることにある。そして，本件の場合，前判示の原告の損害の内容，程度に照らせば，原告の損害は，被告らに金銭賠償を命じてもなお本件記事による原告の名誉，信用の低下が回復されず，金銭賠償により填補し得ないものであるとは認められないのであるから，原告の名誉，信用の回復のための処分として，上記の金員の支払のほかに「別冊宝島」に別紙記載の謝罪広告を別紙記載の条件で１回掲載することを命ずるまでの必要性があると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求のうち，被告らに対し，連帯して３００万円及びこれに対する不法行為後である被告宝島社について平成１２年１２月６日から，被告甲について平成１２年１２月１１日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は正当として認容すべきであるが，その余はいずれも理由がないので棄却するべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１７部
裁判長裁判官    大　竹　たかし
裁判官    上　野　泰　史
裁判官    神　谷　厚　毅
※　別紙掲載省略


主　　　文
一　被告が、原告らに対して、それぞれ平成六年二月二一日付けでした各遺族給付不支給決定処分を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、原告らの夫が交通事故で死亡したのは通勤災害に該当するとして、原告らが被告に対して遺族給付請求をしたところ、被告は不支給決定処分をしたため、原告らが、右処分は違法であると主張して、その取消を求めたものである。
一　争いのない事実
１　原告Ａの夫であった亡Ｂ、原告Ｃの夫であった亡Ｄ、原告Ｅの夫であった亡Ｆ（以下「被災者ら」という。）は、いずれも新潟市〈以下略〉所在の日動建設株式会社（以下「日動建設」という。）に雇用され、鳶職として稼働していたものである。
日動建設は、平成四年八月一八日から、秋田県能代市〈以下略〉の海岸部において東北電力株式会社能代火力発電所第二号ボイラ建設工事（以下「本件工事」という。）を施工することとなり、被災者らは、日動建設の業務命令によって、同日から、本件工事に従事していた。
２　被災者らは、新潟県新発田市又は同県岩船郡〈以下略〉にそれぞれ自宅を有するものであるが、本件工事期間中、それぞれの自宅に家族を残し、日動建設が宿舎として契約していた秋田県能代市〈以下略〉所在の藤和東能代寮（以下「本件寮」という。）に単身赴任していた。
なお、本件寮は、本件工事現場から約九キロメートルの距離にあり、自動車を用いた場合には約一〇分の時間を要する位置にあった。
３　平成五年三月八日、本件工事現場において使用していたクレーンが倒壊し、その修理のために工事を中止せざるを得なくなったことから、日動建設は、所定の休日であった同月一四日に振り替えて、同月一二日及び一三日を休日とした。そこで、被災者らは、同僚のＧと共に、同月一一日の午後、本件工事現場から日動建設の所有するワゴン車に同乗して、新潟県内の自宅に帰省し、Ｇを除く被災者ら三名は、同月一四日からの就業に備えるため、同月一三日の夕刻、右のワゴン車に同乗してそれぞれの自宅を出発し、本件寮に向かったが、同日午後一〇時四〇分ころ、秋田県男鹿市所在の県道秋田男鹿線の男鹿大橋上を走行中、路面が凍結していたため車がスリップし、対向車線の欄干を破って一〇メートル下のβ水道に転落
し、被災者ら三名は全員死亡した（以下「
本件事故」という。）。
なお、本件工事現場は海岸沿いの交通手段が乏しい場所にあるため、電車やバス等を乗り継いで移動するのは相当に不便で時間もかかるため、自動車を利用して、本件工事現場から国道七号線でγまで行き、県道でδ、男鹿大橋、εを経て秋田市に出て、再び国道七号線に入り、酒田市、村上市、α経由で新発田市に向かう経路をとるのが昀短であり、本件寮に戻るときは右の経路を逆にたどるのが、合理的な経路及び方法である。そして、被災者らは、右の経路によって自動車移動していたものである。
４　被災者らの妻である原告らは、それぞれ、平成五年四月一九日、被災者らの死亡は、「労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復する」途中の事故により生じた通勤災害（労働者災害補償保険法（以下「法」という。）七条一項二号、二項）によるものであるとして、遺族給付（法二二条の四）の請求をしたが、被告は、平成六年二月二一日付けで、被災者らの死亡は通勤災害によるものではないとして、遺族給付を支給しない旨の決定（以下「本件処分」という。）をした。
原告らは、本件処分を不服として、秋田労働者災害補償保険審査官に対し、本件事故は、業務災害（法七条一項一号）に該当するか、そうでないとしても通勤災害には該当するとして、それぞれ審査請求をしたが、同審査官は、平成七年三月二二日付けで、原告らの審査請求をいずれも棄却する旨の決定をした。そこで、原告らは、同年五月二九日、それぞれ労働保険審査会に対して再審査請求をしたが、この再審査請求についても、平成一〇年八月四日付けの裁決でいずれも棄却され、右裁決は、原告らに対し、いずれも同年九月一四日に送達された。
二　争点及び当事者の主張
１　本件事故は通勤災害に該当するか（争点１）。
（一）　原告らの主張
（１）　単身赴任者などが、主として休日を利用して週末等に「就業の場所」から家族の住む自宅に帰り、週初め等に自宅から「就業の場所」へ出勤する行為（以下「週末帰宅型通勤」という。）を行う場合には、右の自宅も法七条二項にいう「住居」に該当するところ、本件における被災者らは、右の週末帰宅型通勤を行っていたのであるから、被災者らの新潟県内の自宅も右の「住居」に該当する。また、本件の被災者らは、自宅から遠隔地にあって、交通の便の悪い有期の事業
所である本件工事現場に
おいて、出稼ぎ労働をしていたものであるが、このような僻地における工事を支障なく行うためには、工事現場に付帯する場所に仮の宿舎を設けることが、事業の運営上必要不可欠であり、また、被災者らは、鳶職として、危険を伴う高所作業を行うため、従業員間の連携と協力が強く求められる結果、集団生活を余儀なくされるので、居住地を自由に選択することはできず、家族を同行する自由もないまま、日動建設の指定する宿舎である本件寮において、規則に則った集団生活をしなければならなかったのであるから、本件寮は、本件工事現場と一体となって業務を遂行するための付帯施設であるというべきである。さらに、本件寮における被災者らの生活は、日動建設の管理・監督下にあり、本件寮において安全研修会や作業分担等に関するミーティング、翌日の作業のための準備行為などもなされていたのであるから、本件寮は、「就業の場所」又はこれと同視されるべき場所であるというべきである。
次に、被災者らは、本件工事現場に直接出勤するのではなく、翌日の作業再開に備えて、仮眠をとって十分に体調を整えるため、本件寮に向かって帰任する途中に本件事故に遭ったものであるが、これは、労働者の安全や健康管理に配慮していた日動建設が、就労日の前日に帰任して仮眠をとるように指示していたことに基づくものであって、翌日の安全な作業に備えるための必然的な行動であるというべきであるから、本件のような場合にも、「就業に関して」自宅との間を往復する週末帰宅型通勤の途上にあったものというべきである。


（２）　なお、仮に、本件寮が「就業の場所」又はこれと同視されるべき場所には該当しないとしても、被災者らは本件寮において仮眠をとってから就労するように命ぜられていたのであるから、本件寮に向かって帰任するのは、「就業の場所」における就労のための合理的な順路に当たり、「住居」と「就業の場所」との間を往復するものといえ、本件寮において、洗濯物を置いたり着替えをしたりするなどの日常生活上の必要を満たすためでもあったから、本件寮に向かう途上における本件事故は、通勤災害であるというべきである。
（３）　以上のとおりであり、本件事故は通勤災害に該当するものであるから、これに該当しないとした本件処分は違法であり、取り消されるべきである。
（二）　被告の主張
（１）　法七条二項にいう「住居」は、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、就業のための拠点となる場所をいい、「就業の場所」とは、業務を開始し又は終了する場所をいうが、本件においては、被災者らが鳶職として業務を行っていたのは本件工事現場であるから、本件工事現場が「就業の場所」であり、本件寮は、被災者らが日常の起臥寝食の場所としているところであって、日常生活を営む上で支障のない設備を有するところであるから、本件寮が被災者らの「住居」となる。そして、被災者らは、本件寮においては業務を行っていないから、本件寮が「就業の場所」となることはあり得ない。また、本件寮が、日動建設の事業運営上の必要から設けられたもので、その事業に付属するものであっても、使用者は労働者の私生活を侵してはならず（労働基準法九四条）、ここにおける生活は、事業主の束縛を受けないものであって、業務との関連性はないから、本件寮が「就業の場所」となることはあり得ない。なお、仮に、原告らの主張するように、本件寮において、業務のためのミーティングや作業の準備が行われたことがあったとしても、それは、本来の「就業の場所」以外の公共の施設などを業務に利用した場合と同じく、一時的なものにすぎず、そのミーティング等が行われている時間帯に限り、「就業の場所」に該当し得るにすぎないところ、本件においては、被災者らは本件寮で睡眠をとるために移動していたのであり、本件寮においてミーティング等を行うことが予定されていたのではないから、右の事情があったとしても、本件寮が「就業の場所」となることはない。
右によれば、被災者らは、新潟県内の自宅から法七条二項にいう「住居」に向かって移動していたものであり、これを通勤ということはできない。（２）　また、週末帰宅型通勤と認められる場合は、被災者らの新潟県内の自宅も法七条二項にいう「住居」に該当するが、本件事故のあった平成五年当時の行政解釈によれば、週末帰宅型通勤と認められるためには、「就業の場所」と自宅との間の往復に、原則として毎週一回以上の反復・継続性があること、「就業の場所」と自宅との間の所要時間及び距離が、原則として片道三時間以内及び二〇〇キロメートル以内であることが必要とされていたところ、被災者らの新潟県内の自宅と本件工事現場との間の距離は約二八二キロメートルであり、その所要時間は約五時間三
〇分であるから、新潟県内の自
宅が就業の拠点であるということはできず、これを法七条二項にいう「住居」とすることもできない。
なお、本件事故後の平成七年に認定基準が変更され、「就業の場所」と自宅との間の往復行為に反復・継続性があれば、右の自宅を法七条二項にいう「住居」と取り扱うこととされたが、処分取消訴訟の違法性判断の基準時は、当該処分時であるから、右の変更された認定基準によって、被災者らの新潟県内の自宅を法七条二項にいう「住居」であるとすることもできない。
（３）　さらに、法七条二項にいう通勤と認められるためには、往復行為が「就業に関して」行われる必要があるが、週末帰宅型通勤の場合であっても、業務と密接な関連をもって行われる通勤に際する事故に対して保護を与えようとする法の趣旨に照らし、「就業の場所」と「住居」とを直接往復すること（いわゆる「直行直帰」）を必須の要件とすべきであり、就業場所付近にある「住居」で長時間にわたって自由に過ごすことが予定されている場合には、自宅から右の「住居」に向かうことまでを通勤ということはできない。本件においては、被災者らは、本件寮において長時間の睡眠をとることを予定していたのであり、「就業に関して」移動していたものということはできない。
また、右のように直行直帰を必要とし、本件寮が「就業の場所」ではない以上、被災者らの移動は、週末帰宅型通勤にも該当しない。
（４）　次に、法七条三項によれば、通勤を逸脱し又は中断した場合であっても、例外的に、その逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための昀小限度のものである場合には、通勤と認められることとされており、原告らは、本件寮が「就業の場所」でないとしても、この規定が適用されるべきことを主張するものと理解されるが、本件において、被災者らは、本件寮で長時間の睡眠をとることを予定していたのであるから、これを右の日常生活上必要な昀小限度の行為ということはできず、結局、被災者らは、移動の初めから中断することを予定していたのであって、「就業に関して」移動していたものということはできない。
（５）　なお、原告らは、被災者らが鳶職として出稼ぎ労働をしていたことの特殊性を強調するが、労災保険制度においては、業務災害に対する給付の財源となる保険料について、業種や事業所ごとに異なる業務災害発生の危険性の程度に即し、保険料算定のための保険率を災害率に応じて定めることとしているのとは異なり、通勤災害に対する給付の財源となる保険料については、すべての業種、事業所に対して同率の保険率をもって算定することとなっているのであって、これは、法が、通勤災害の生じる危険性については業種や事業所を問わず等しいものとする前提をとっていることを示すから、通勤災害に該当するか否かの判断に当たっては、その労働者の勤務先の業種や事業内容等についての特性や個別的事情を考慮することは許されず、画一的、統一的に判断すべきである。したがって、原告らの主張は到底受け容れられない。
２　本件事故は業務災害に該当するか（争点２）。
（一）　原告らの主張


（１）　被災者らは、クレーンの倒壊という不測の事態のため、日動建設の都合によって振替休日とされた日に、日動建設の指示によって集団で帰省することとなったものであり、また、日常の就労日に本件寮と本件工事現場との間を往復するため、業務上必要とされている日動建設所有のワゴン車を提供され、これを用いて集団で本件工事現場の所在地に赴く途中で本件事故に遭ったのであるから、本件事故は、日動建設の物的施設の管理下において、日動建設の業務上の必要に基づき、その指示により集団で行動している際に発生したものであり、また、日動建設の業務に必要なワゴン車を就業場所に持ち込む際に発生したものでもあるというべきである。
したがって、本件事故は業務災害に該当するというべきであり、法に基づく保険給付をしないとする本件処分は違法であるから、取り消されるべきである。（２）　なお、法に基づく保険給付の不支給決定処分の取消を求める訴訟の対象は、被災者の法による保険給付請求権の有無であるから、その請求を受けた労働基準監督署長は、通勤災害を理由とする請求を受けた場合であっても、業務災害を含めた法に基づく保険給付の要件を判断すべきであり、また、秋田労働者災害補償保険審査官も労働保険審査会も、審査請求ないし再審査請求を受けて、通勤災害についてのみならず、業務災害についても、その該当性の判断を示しているから、本訴以前において、業務災害の該当性についての行政庁の第一次的判断権は行使されているものというべきである。
したがって、本訴において、本件処分の違法事由として、業務災害に該当する旨
の主張をすることも許されるもの
というべきである。
（二）　被告の主張
（１）　労災保険制度における通勤災害と業務災害については、これに基づく損害を補償しようとする趣旨、給付財源となる保険料の負担のあり方、請求の手続等が本質的に異なるものであり、通勤災害による給付請求権と業務災害による給付請求権とが同一の請求権であると理解することはできない。そして、本件において、原告らは、通勤災害に基づく遺族給付請求をしたのみであって、業務災害に基づく遺族補償給付請求はしていない。したがって、業務災害に関する被告の第一次的判断権は行使されておらず、本訴において、本件処分の違法事由として、業務災害に該当する旨の主張をすることは許されない。なお、審査請求ないし再審査請求の段階において、業務災害に関する判断がなされているとしても、これは、原処分庁たる被告の判断ではないから、被告の第一次的判断権が行使されたものと評価することはできない。（２）　念のため付言すれば、原告らは、被災者らが帰省したのは日動建設による業務命令に基づくものと主張するところ、本件においては、その主張するような業務命令はなく、被災者らの自由意思によって帰省したものである。また、日動建設は、その通勤規則において単身赴任者の帰省のための移動を業務範囲と定め、車両を貸与するなどしているが、これらは、従業員の福利厚生、利便のための措置とみるべきであり、これをもって被災者らが日動建設の支配下にあったものということはできない。
第三　争点に対する判断
一　事実経過
１　甲四ないし一一、一四ないし一六号証、乙一ないし五、一三ないし一五号証と弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。（一）　被災者らが単身赴任していた本件寮は、もと結婚披露宴等の各種宴会場として営業していた建物を不動産業者が借り受け、内部を改造して、平成三年六月ころから、能代火力発電所建設工事に従事する者を対象とする民宿として営業を始めたものであるが、朝食及び夕食を提供し、浴場、洗濯機、乾燥機等を備えた施設であり、入寮者が日常生活を営むのに支障はなかった。
日動建設では、平成四年八月ころから本件寮を利用していたが、本件工事に従事していた日動建設の従業員二六名のうち、地元採用者二名を除き、新潟県出身者一八名、仙台市出身者五名、地元採用者一名の合計二四名が本件寮において生活して
おり、ここから日動建設所有
のワゴン車などに分乗して本件工事現場に向かい、就労していた。なお、本件寮には、日動建設以外の会社の従業員も宿泊しており、右の工事の昀盛期には、その関係従業員が八〇名近く宿泊していた。（二）　日動建設は、平成四年八月二〇日から平成六年四月三〇日までを工期として、本件工事を請け負ったものであるが、本件工事現場が従業員の自宅から遠隔地にあり、本件工事現場付近に右の従業員らの宿泊施設を確保する必要があったため、本件寮を借り上げていたのであって、これに伴って生ずる費用については、従業員らの食事代を含めて、日動建設が一切を負担していた。そして、右のとおり、本件寮には、地元採用者二名を除くその余の従業員全員が入寮しており、右の従業員らは、一部屋につき三名ないし四名が割り当てられて、集団生活をしていた。そこで、このような集団生活上の規律を維持するため、日動建設においては、寄宿舎規則を定め、食事の時間や入浴時間を指定し、他の入寮者や地元住民に迷惑をかける行動をしないように注意を喚起するなどしていた。さらに、本件寮における生活が右のような実情にあるため、本件寮に家族を同伴することはできず、また、日動建設においては、本件寮には、他人はもとより家族を招くことも許されないものとしていた。
そして、このような規律の維持のため、日動建設では、本件現場の責任者である現場所長も本件寮において宿泊しており、従業員の生活態度に注意を与えていた。（三）　日動建設は、能代火力発電所建設工事の孫請け会社として、そのボイラ建設工事の鳶職の作業を請け負っていたが、その勤務時間は午前八時から午後五時までであり、工事の進捗状況に応じて一時間ないし二時間の残業が行われることがあった。
また、毎週日曜日が所定の休日とされており、日動建設が本件工事に携わるようになった当初は、これが守られていたが、平成五年になってからは、工事の進捗状況や天候に左右されやすい鳶職の特殊性などから、概ね二週間に一度の日曜日が休日とされ、土曜日と日曜日を連続して休日とする場合もあった。（四）　日動建設の従業員の中では、右の休日の際には、新潟ないし仙台の自宅に帰省する者が多かったが、必ずしも全員が一斉に帰省していたわけではなく、本件寮にとどまっている者もあった。但し、休日にも食事が提供される関係などから、帰省するかしないかは申告されていた。
被災者らの帰省の状況に関しては、亡Ｂ及び亡Ｄは本件事故発生日を含む週以前の一二週間のうち六週間の週において、亡Ｆは同じく五週間の週において、いずれも週一回以上自宅に帰っていた。


なお、日動建設においては、従業員が帰省する場合には、休日の前日の午後には作業を切り上げて、本件工事現場から自宅に向かい、就労日の前日の夕食前までに本件寮に戻って、夕食や休憩、睡眠をとり、翌日の就労に備えるのが一般的であったが、従業員が帰省のために勤務時間を切り上げて自宅に移動する場合であっても欠勤扱いにはしないこととされており、また、就労日の午前中に自宅から本件現場に移動し、午後から就労することが許される場合もあり、この場合に勤務時間中に移動していても欠勤扱いにはしないこととされていた。そして、日動建設としては、鳶職という危険を伴う職種であることを重視し、災害防止のために、従業員が睡眠不足などで体調不良のまま作業に従事することのな
いように教育しており、休日に帰省した場合にも、
就労日の前日には本件寮に戻り、十分な睡眠をとった上で就労するように指示していた。
（五）　さらに、新潟県内に自宅のある従業員については、申し出れば日動建設所有のワゴン車が貸与されることとなっており、相当数の者が、自宅の近い者同士でグループを作り、右のワゴン車に同乗して帰省していた。この場合には、現場責任者である現場所長がワゴン車の使用を許可し、運転者を指定することとされていたが、反面、ワゴン車の使用は無償であり、ガソリン代も日動建設が負担することとされていた。
ところで、被災者らの自宅がある新潟県新発田市ないしαと本件工事現場までの距離は、約二六〇キロメートルないし約二九〇キロメートルであり、右のように自動車を用いて移動する場合には、片道約六時間以上を必要とした。（六）　本件事故の際には、クレーンの倒壊に伴って、所定の休日であった平成五年三月一四日に振り替えて、同月一二日及び一三日が休日となったため、被災者らは、同月一一日の午後、同僚のＧと共に本件工事現場から日動建設の所有するワゴン車に同乗して新潟県内の自宅に帰省したものであり、同月一三日に本件寮に帰任しようとしていたものであるが、通常であれば、同日の昼過ぎに自宅を出発するところ、被災者の一人である亡Ｆに個人的な所用があったため、その旨を現場所長に
報告して了解を得た上
、同日の夕刻に新潟を出発し、本件寮に向かうことになったものであり、その途上で本件事故に遭うこととなった。
なお、本件事故については、被災者ら三名が共同運行供用者になるため、三人とも自動車損害賠償保障法三条の他人ではないとする理由により、同法に基づく保険金は支払われなかった。
（七）　被告は、原告らからの遺族給付の請求に対して、週末帰宅型通勤の要件を満たさないので通勤災害には該当しないと判断し、本件処分をしたが、本件事故のあった平成五年三月一三日当時には、労働省労働基準局長の平成三年二月一日付け基発第七四号の通達により、週末帰宅型通勤として認定する場合の基準が定められており、これによれば、「就業の場所」と自宅との間の往復に、原則として、毎週一回以上の反復・継続性が認められ、「就業の場所」と自宅との間の所要時間及び距離が、原則として片道三時間以内及び二〇〇キロメートル以内であるという要件をすべて満たした場合に、右の自宅を法七条二項にいう「住居」とするものとし、これと「就業の場所」を往復する行為を同項の通勤と取り扱うものとされていた。そこで、被告は、本件については、「就業の場所」と自宅との間の所要時間及び距離の要件に適合しないことと、本件寮への移動は「就業の場所」へ向かう行為ではなく、就業との関連性がないことを理由に本件処分をしたものである。なお、右の通達は、平成七年二月一日付け基発第三九号の通達により改められて、要件が緩和され、「就業の場所」と自宅との間の往復行為に反復・継続性が認められる場合には、右の自宅を法七条二項にいう「住居」として取り扱うものとされることとなった。
２（一）　ところで、甲一五、一六号証中には、日動建設では、本件寮における従業員の食事時間、入浴時間、就寝時間等を定め、現場所長が従業員らの生活を管理
しているから、本件寮における従業員の生活は、
日動建設の指揮監督と無関係な自由なものではなく、日動建設の労務管理下にあるものであるとする部分がある。
確かに、既に認定したところによれば、本件寮における生活は、同一の部屋に複数の者が寝起きするなど、集団生活にならざるを得ないところから、その集団生活の規律を維持するために、日動建設は食事時間等に関する一定の規則を定めてはいるが、このような集団生活上の規律の維持に必要な制約を超えて、従業員らが日動
建設の労務管理下に
あるのと同様の制約を受けているものとすべき具体的な事実を認めるに足りる証拠はない。そして、右の甲一五、一六号証は、日動建設の現場所長であったＨ及び同社の現代表取締役Ｉの陳述書であって、本件事故について遺族給付の支給を求める立場で記載されたものであることが明らかであり、右部分は、その立場から右Ｈらの意見を表明したものにすぎないといわざるを得ず、これを採用することはできない。
（二）　また、甲一〇、一一、一五号証中には、日動建設は、従業員に対し、できるだけ連続して休日をとらせ、休日には新潟県内の自宅に帰省するように指示しており、また、業務が集団作業であることから従業員を確保する必要があり、このような労務管理上の必要に基づいて、帰省の際には、日動建設所有のワゴン車を利用して集団で行動することを命じていたとする部分があり、本件事故のあった平成五年三月一三日にも、当日中に集団で帰任して翌日からの就労に備えるように命じていたとする部分がある。そして、前記認定によれば、新潟県出身者の相当数の者が、日動建設所有のワゴン車の貸与を受けて、集団的に帰省していた実情があるから、日動建設が、従業員の福利厚生を図るため、従業員に対して、休日に帰省することや、その際に右の便宜供与を受けることを勧めていたことは推認し得るところであり、また、鳶職という危険な職務に従事することから、日動建設が従業員に対して、自宅に帰省した場合には、就労日の前日には本件寮に帰任し、十分な睡眠をとるなどして体調を整えた上で就労するように教育し、指示していたことも前記認定のとおりである。


しかし、乙一ないし五、一五号証によれば、日動建設は、必ずしも全員一斉に帰省するように指示していたのではなく、帰省する者も寮にとどまっている者もいたこと、新潟県出身者には、帰省のために、現場所長の許可を得て、日動建設所有のワゴン車が提供されていたものの、必ず全員が集団でこれを利用するように指示されていたものではなかったこと、平成四年八月から平成五年三月までの被災者らの出勤状況をみても、必ずしも連続した休日を取得していたわけではなく、その帰省の状況も必ずしも一致しないことが認められ、また、右の甲一〇、一一、一五号証は、いずれも現場所長であった前記Ｈらの陳述書であり、右（一）において説示したように、遺族給付の支給を求める立場からの意見が反映されているものであるから、これらに照らすと、日動建設が、従業員に対して、集団的に帰省、帰任すべきことをあたかも業務命令の如く命じていたとする前記部分は、採用できないというほかない。
（三）　さらに、甲二一号証中には、日動建設は、本件寮において、工程の確認や工事の進捗状況の検討のためのミーティングや、安全衛生懇談会などを行っており、これには地元採用者で本件寮に入寮していなかった二名の従業員も参加していたほか、翌日の作業の準備なども行っていたとする部分がある。しかしながら、仮に、右のようなミーティング等が本件寮において行われることがあったとしても、既に認定したところによれば、本件事故の際には、被災者らは深夜に本件寮に帰任することとなるのであるから、本件事故当日に、右のミーティング等が予定されていたということはできず、したがって、被災者らが、右のミーティング等に参加するために本件寮に向かっていたということはできない。二　本件における被災者らの「就業の場所」及び「住居」についての判断１　既に認定したところによれば、本件において、被災者らは、本件工事現場における鳶職としての作業に従事していたものであるから、本来的には、本件工事現場が、業務を行う場所としての「就業の場所」となることは明らかである。そして、被災者らは、本件工事に従事するための拠点として、本件寮に居住し、ここで日常生活を営んでいたのであるから、本件寮が被災者らの「住居」となることもまた疑いを入れないところである。
なお、原告らは、本件寮も「就業の場所」となると主張し、右一２のとおり、これに沿う証拠もあるが、既に認定したところによれば、本件寮は、被災者らが本件工事に従事する期間の宿舎として日動建設が借り上げたものであり、宿舎としての設備を有するにすぎないものであるから、特段の事情がない限り、本件寮を「就業の場所」とみることはできないところ、本件寮における生活が日動建設の労務管理下にあるとする右の証拠は、既に説示したとおり、採用することができない。また、本件寮において、業務となるミーティング等を行っていたとする証拠もあるが、仮にそのとおりであったとしても、これによって本件寮が「就業の場所」となるのは、右のミーティング等を行っている時間帯に限った一時的なものであるというべきであり、既に認定したとおり、本件事故当日には、本件寮において右のミーティング等が予定されていたのではなかったから、本件寮に向かっていた被災者らは、ミーティング等の行われる「就業の場所」に向かっていたものということはできず、したがって、この点においても、本件寮を「就業の場所」ということはできない。
結局、本件寮を本来の「就業の場所」ということは困難である。２　次に、被災者らが週末帰宅型通勤を行っていたものと認められる場合には、新潟県内にある被災者らのそれぞれの自宅もまた「住居」になるというべきであるので、以下、検討する。
この点については、既に認定したとおり、本件事故当時の行政解釈によっても、一定の要件を満たして週末帰宅型通勤と認められる場合には、被災者らの自宅もまた「住居」と取り扱われてきたものであるが、法七条二項が、通勤について、「就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復すること」と定めていることに照らすと、本来、単身赴任者らの生活の本拠は家族らの住むそれぞれの自宅であるから、単身赴任者らが、日常的には自宅を離れた「就業の場所」の近辺の「住居」から通勤しているとしても、休日等を利用して「就業の場所」と家族らの住む自宅との間を往復しているとすれば、これが反復・継続するものと認められる限り、法の定める右の通勤の定義に該当し得るとするのに妨げはないというべきであって、右の自宅もまた「住居」になるというべきである。したがって、被災者らについても、週末帰宅型通勤を行っていたものと認められる場合には、被災者らの新潟県内の自宅もまた「住居」に該当することとなる。三　被災者らが週末帰宅型通勤をしていたものといい得るか否かについての判断１　右二２において説示したように、単身赴任者らが、休日等を利用して「就業の場所」と家族らの住む自宅との間を往復しているとすれば、これが反復・継続するものと認められる限り、法七条二項にいう通勤に該当し得るところである。この点について、被告は、処分取消訴訟の違法性判断の基準時は当該処分時であることを理由に、週末帰宅型通勤に該当するか否かは本件事故当時の通達に基づく認定基準によって判断されるべきだと主張するが、既に認定したとおり、右の通達は、労働省労働基準局長の発した行政内部の運用基準にとどまるものであり、その通達に変更があったとしても法令が改廃された場合と同視することはできないから、被告の右主張は採用できない。
そして、本件事故のあった平成五年当時の単身赴任者の状況や交通機関の発達の程度等に照らすと、週末帰宅型通勤であるとするために、毎週一回以上の反復・継続を必要としたり、「就業の場所」と自宅との間の所要時間及び距離について、片道三時間以内及び二〇〇キロメートル以内であることを必要とすることに格別の合理性があるとすべき事情を窺うことはできず、この点についての被告の主張・立証もない。
そうすると、「就業の場所」と自宅との間の往復行為に反復・継続性があると認められる限り、右の行為は週末帰宅型通勤に該当するものというべきである。２　そして、既に認定したところによれば、被災者らは、休日の前日の午後に本件工事現場を出発して自宅に戻り、就労日の前日の昼ころ自宅を出て本件寮に向かう型で帰省をしていたものであるが、被災者のうち亡Ｂ及び亡Ｄは本件事故発生日を含む週以前の一二週間のうち六週間の週において、亡Ｆは同じく五週間の週において、いずれも週一回以上自宅に帰っていたのであるから、右の帰省は反復・継続して行われていたものということができる。
したがって、原告らの主張するように、本件寮に向かって帰任する行為が、「就業の場所」に向かう行為と同視し得るとすれば、被災者らも週末帰宅型通勤をしていたものということができる。


四　本件寮を「就業の場所」と同視することができるか否かについての判断１　本件寮を本来の「就業の場所」であるということができないのは既に説示したとおりであるが、そうだとしても、週末帰宅型通勤に該当するか否かの判断に関して、本件寮に向かう行為を「就業の場所」に向かう行為と同視し得るか否か、即ち、週末帰宅型通勤との関連において、本件寮を「就業の場所」と同視し得るか否かは、別に考慮されるべきであるから、以下、この点について検討する。２（一）　既に認定したところによれば、本件寮は、日動建設が請け負った本件工事を支障なく遂行するために、本件工事現場が従業員の自宅とは遠隔地にあることから、従業員の宿舎を確保する必要に基づいて、本件工事の期間中に限り、日動建設が借り上げたものであって、本件寮に関わる費用については、日動建設が一切負担していたのであるから、本件寮は、日動建設の事業の運営上の必要から設けられたものであるということができる。
したがって、本件寮は、
日動建設の業務の必要に基づいて設けられたもので、本件工事現場と一体となって業務を遂行するための付帯施設であるというべきである。（二）　そして、既に認定したところと右（一）の事情に照らすと、日動建設の従業員は、地元採用者を除き、全員が本件寮における集団的な単身赴任生活を余儀なくされることとなるから、右の従業員らには、事実上、住居選択の自由はなかったものというべきであり、また、家族を同伴する自由もなかったといわざるを得ず、このような状況の下で、集団生活に伴う規制をも受けながら、生活をしなければならなかったということができる。
そうすると、本件寮は、従業員らが日動建設の業務から離れて自由な時間を過ごすことができるべき「住居」ではあるものの、その生活の実態は相当に制約されたものといわざるを得ず、従業員らの新潟県内などの自宅における生活とは、その質において相当に異なるものというべきであるほか、転勤に伴って単身赴任をする他の一般の職種の労働者が、住居を自由に選択し、時に家族を招いて自由な時間を過ごし得る生活を営むのと比較しても、相当に異なった状況にあるものというべきである。（三）　右のような実情に照らすと、日動建設の従業員らが真に自由な生活を営み得るのはそれぞれの自宅であるというべきであるから、このような従業員の帰省の必要性には、他の一般の単身赴任者とは異なった重い意味があるというべきであり、このような生活状況にある従業員らが、帰省を終えて、自宅から本件工事現場と一体となった付帯施設である本件寮に向かう行為は、まさに「就業の場所」に向かうのと質的に異なるところがないというべきである。なお、工事現場に付帯する宿舎が工事現場と同じ場所に設けられている場合には、週末帰宅型通勤において、その宿舎に向かう行為は「就業の場所」に向かうことと同一であるが、本件のように、右の宿舎が工事現場から若干離れた場所に設けられている場合であっても、工事現場と宿舎の関係は機能的に同一であるから、本件寮と本件工事現場が若干離れていることを理由に、週末帰宅型通勤において、本件寮に向かう行為を「就業の場所」たる本件工事現場に向かう行為とは異なるとするのは、余りにも形式的であり、このことに照らしても、本件寮に向かう行為は「就業の場所」に向かうのと質的に異ならないというべきである。
３　被告は、労災保険制度における
通勤災害に対する保険給付と業務災害に対する保険給付が、保険料の負担のあり方などにおいて、本質的に異なることから、その制度趣旨に照らし、通勤災害に該当するか否かの判断に当たっては、その労働者の勤務先の業種や事業内容等についての特性や個別的事情を考慮せず、画一的、統一的に判断すべきであると主張するが、例えば、外勤業務に従事する労働者が、事業所ではなく、用務先に赴く場合であれば、右の用務先が「就業の場所」となることは明らかであるが、このような判断は、外勤業務を要する業種か否か、外勤業務に従事しているのか内勤業務に従事しているのかといった、業種や事業内容の個別性を考慮して行われているものというほかなく、具体的な業務の内容を離れて「就業の場所」等を判断することはそもそもできないのであるから、被告の右主張は採用できない。また、被告は、本件寮を「就業の場所」と同視することとなれば、日常的に本件寮と本件工事現場を往復する行為を通勤と評価することができなくなり、実質的にも不当であると主張するが、しかし、週末帰宅型通勤に該当するか否かの判断に関して、本件寮に向かう行為を「就業の場所」に向かう行為と同視し得るか否かを問題としているのであるから、遠距離の移動を前提とする週末帰宅型通勤に関して、本件寮を「就業の場所」と同視したからといって、日常的な本件寮と本件工事現場との往復について通勤と評価し得なくなるものではないと解すべきであって、被告の主張するような不当な事態にはならないというべきである。４　以上のとおりであるから、本件においては、本件事故当時、被災者らが、その自宅から本件寮に向かって移動していたのは、「就業の場所」に向かっていたものと同視し得るものというべきである。
したがって、右三において説示したとおり、被災者らは、週末帰宅型通勤を行っていたものというべきである。
なお、被災者らが、「住居」である右の自宅と「就業の場所」と同視される本件寮との間の往復を、合理的な経路及び方法により行っていたことは、前記のとおり、争いがない。
五　被災者らの移動が「就業に関して」行われていたものか否かについての判断１　法七条二項にいう通勤に該当するためには、往復行為が「就業に関して」行われていたことが必要であるが、既に認定したところによれば、被災者らは、通常の
帰省の場合には、就労日の前日の夕刻までに本
件寮に帰任し、夕食や休憩、睡眠をとって翌日の就労に備えていたのであって、本件事故の際にも、本件寮において十分な睡眠をとろうとしていたのであり、翌日の勤務開始時刻である午前八時までには相当の時間的間隔があったものである。そこで、被告は、被災者らの移動は就業開始時刻とはかけ離れた時間に行われており、本件寮において長時間の睡眠をとることを予定していたのであるから、「就業に関して」行われていた移動ということはできないとし、週末帰宅型通勤の場合にも業務との密接な関連性を求める右の要件を緩和することはできないと主張する。


主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人淺野省三ほかの上告理由及び上告受理申立て理由第１章第４の２につ
いて
１原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人は，精神発達遅滞及び不安神経症のため，いわゆるひきこもりの傾向があり，平成１１年３月に養護学校の高等部を卒業後，障害者通所施設に通ったこともあったが，同年夏ころからひきこもりの状態が続き，平成１２年初めころ以降，完全に家庭内にひきこもるようになった。上告人は，外出先で他人の姿を見ると身体が硬直し身動きが著しく困難になるなどの症状が現れるため，公職の選挙の際に投票所に行くことが困難であり，現行選挙制度の下で選挙権を行使することが全く不可能と認めるには至らないが，公職選挙法４４条１項所定の投票所における投票をすることが極めて難しい状態であると認められる。しかし，上告人は，家庭内では，新聞を読み，テレビを見，親しい知人との間では電話をするなどしており，公職の選挙において，候補者を自己の判断で選び，投票用紙にその氏名を自署する能力を有するものと推認される。
(2)大阪府は，昭和４８年９月２７日付け児発第７２５号厚生省児童家庭局長通知「療育手帳制度の実施について」に基づき，知的障害のある者に対し療育手帳を交付する制度を設けているが，平成１０年１月，上告人に対し，精神発達遅滞及び不安神経症との診断により総合判定Ａ（重度）と判定して療育手帳を交付している。
(3)上告人は，平成１１年９月に成年に達したが，上記(1)の状態にあって投票所に行くことができず，平成１２年２月及び同年４月に行われた地方公共団体の長の選挙並びに同年６月に行われた衆議院議員総選挙（以下，これらを一括して「本件各選挙」という。）において，各投票を棄権した。
(4)昭和２７年法律第３０７号による改正前の公職選挙法及びその委任を受けた公職選挙法施行令は，疾病，負傷，妊娠若しくは身体の障害のため又は産褥にあるため歩行が著しく困難である選挙人について，投票所に行かずにその現在する場所において投票用紙に投票の記載をして投票をすることができるという制度（以下「在宅投票制度」という。）を定めていた。しかし，精神的な原因によって投票所に行くことが困難な者（以下「精神的原因による投票困難者」という。）は，在宅投票制度の対象者とはされていなかった。
上記昭和２７年法律第３０７号によって在宅投票制度が廃止された後，昭和４９年法律第７２号による公職選挙法の改正（以下「本件改正」という。）及びこれに伴う同法施行令の改正により，身体障害者福祉法において定められた身体障害者のうち身体障害者手帳に記載された特定の障害の程度が一定程度以上の者，戦傷病者特別援護法において定められた戦傷病者のうち戦傷病者手帳に記載された特定の障害の程度が一定程度以上の者を対象として，その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし，これを郵送する方法による投票の制度（以下「郵便投票制度」という。）が設けられた。
(5)本件改正後から本件各選挙までの間，身体に障害がある者に係る投票制度の拡充については，国会において，請願の採択や質疑等がされてきた。しかし，精神的原因による投票困難者に係る投票制度の拡充については，国会においてほとんど議論されなかった。
(6)日本弁護士連合会は，平成１２年８月１１日付けで，衆参両議院議長等に対し，障害者の選挙権行使の機会確保に関する要望書を提出したが，同要望書においても，視聴覚障害者や筋萎縮性側索硬化症の患者（いわゆるＡＬＳ患者）の選挙権行使を実質的に保障するための立法措置などの要望が記載されていたのみで，精神的原因による投票困難者の選挙権行使の機会の確保については特段の記載はなかった。
(7)身体に障害がある者に係る投票制度の拡充については，平成１５年法律第１２７号による公職選挙法の改正及びこれに伴う同法施行令の改正により，介護保険法に規定する要介護者のうち被保険者証に要介護状態区分が要介護５である者として記載されている者を新たに郵便投票制度の対象者とするなどの立法措置が執られたが，精神的原因による投票困難者の選挙権行使については，特段の立法措置は執られていない。
(8)平成１５年２月１０日に本件訴訟の第１審判決が言い渡された後，衆参両議院議長等に対し，日本弁護士連合会が，「ひきこもり症状をもつ人」の選挙権行使の機会を確保する制度の創設等を要請する意見書を提出し，また，複数の地方公共団体の議会が，地方自治法９９条に基づき，精神的原因による投票困難者を含む投票が困難な国民について，郵便投票制度の対象者の拡大を図ることなどを要請する意見書を提出し，これらをきっかけとして，国会において，精神的原因による投票困難者の選挙権行使の問題についての質疑等がされた。２本件は，上告人が，精神的原因による投票困難者に対して選挙権行使の機会を確保することは憲法の命ずるところであるから，国会議員が本件各選挙までに上記機会を確保するための立法措置を執らなかったという立法不作為（以下「本件立法不作為」という。）などが，違憲であり，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けると主張して，被上告人に対し，本件各選挙において選挙権を行使できなかったことによる慰謝料等の支払を求める事案である。３(1)国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，直ちに違法の評価を受けるものではないこと，しかし，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものというべきであることは，当裁判所の判例とするところである（最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，第８３号，同年（行ヒ）第７６号，第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁）。


(2)憲法における選挙権保障の趣旨にかんがみれば，国民の選挙権の行使を制限することは原則として許されず，国には，国民が選挙権を行使することができない場合，そのような制限をすることなしには選挙の公正の確保に留意しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められるときでないり，国民の選挙権の行使を可能にするための所要の措置を執るべき責務があるというべきである（上記大法廷判決参照）。このことは，国民が精神的原因によって投票所において選挙権を行使することができない場合についても当てはまる。しかし，精神的原因による投票困難者については，その精神的原因が多種多様であり，しかもその状態は必ずしも固定的ではないし，療育手帳に記載されている総合判定も，身体障害者手帳に記載されている障害の程度や介護保険の被保険者証に記載されている要介護状態区分等とは異なり，投票所に行くことの困難さの程度と直ちに結び付くものではない。したがって，精神的原因による投票困難者は，身体に障害がある者のように，既存の公的な制度によって投票所に行くことの困難性に結び付くような判定を受けているものではないのである。しかも，前記事実関係等によれば，身体に障害がある者の選挙権の行使については長期にわたって国会で議論が続けられてきたが，精神的原因による投票困難者の選挙権の行使については，本件各選挙までにおいて，国会でほとんど議論されたことはなく，その立法措置を求める地方公共団体の議会等の意見書も，本件訴訟の第１審判決後に初めて国会に提出されたというのであるから，少なくとも本件各選挙以前に，精神的原因による投票困難者に係る投票制度の拡充が国会で立法課題として取り上げられる契機があったとは認められない。
(3)以上によれば，選挙権が議会制民主主義の根幹を成すものであること等にかんがみ（上記大法廷判決参照），精神的原因による投票困難者の選挙権行使の機会を確保するための立法措置については，今後国会において十分な検討がされるべきものであるが，本件立法不作為について，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などに当たるということはできないから，本件立法不作為は，国家賠償法１条１項の適用上，違法の評価を受けるものではないというべきである。(4)上告人は上告理由において本件改正に係る立法行為及び本件立法不作為の違憲を主張するが，本件改正に係る立法行為は，上告人の選挙権を侵害するものではないことが明らかであるし，本件立法不作為は，上記のとおり，国家賠償法１条１項の適用上，違法とはいえないのであるから，同主張について判断するまでもなく上告人の請求に理由がないことは明らかである。また，上告人は原判決の理由の不備を主張するが，同主張は原判決の結論に影響を及ぼさない事項についての違法をいうものにすぎない。
４以上のとおりであるから，上告人の請求を棄却すべきものとした原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官泉徳治の補足意見がある。
裁判官泉徳治の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に賛成するものであるが，議会制民主主義の下における選挙権の重要性にかんがみ，公職選挙法の憲法適合性について付言しておきたい。憲法１４条１項，１５条１項及び３項，４３条１項並びに４４条ただし書は，成年者による普通・平等選挙の原則を掲げて，国民に対し普通かつ平等の選挙権を保障している。選挙権は，実際の選挙において行使することができなければ無意味であるから，上記の選挙権の保障は，選挙権を現実に行使し得ることをも保障するものである。憲法４７条は，投票の方法等は法律でこれを定めると規定しているが，すべての選挙人にとって特別な負担なく選挙権を行使することができる選挙制度を構築することが，憲法の趣旨にかなうものというべきである。公職選挙法は，４９条２項でいわゆる郵便等による不在者投票の制度を設けているが，その適用対象を身体障害者，戦傷病者又は要介護者の中のごく一部のものに限定しており，障害者基本法２条所定の障害者（身体障害，知的障害又は精神障害があるため，継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者）又は介護保険法７条３項所定の要介護者であって，歩行・外出が極めて困難なもの一般を，郵便等による不在者投票の適用対象とはしておらず，上記の憲法の趣旨にかなうものとはいいがたい面を有している。歩行・外出が極めて困難な障害者又は要介護者に対して，投票所や不在者投票管理者の管理する投票記載場所における投票しか認めないとすると，事実上その選挙権の行使を制限するに等しいのである。選挙制度の設計に当たり，選挙の公正の確保及び適正な管理執行に配意すべきことは当然であるが，選挙権の行使を保障しつつ選挙の公正の確保等を図るべきものであって，国民の選挙権の行使を制限することは原則として許されず，国民の選挙権の行使を制限するためには，そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる事由がなければならない（前記の最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決参照）。
原審の確定するところによると，上告人は，大阪府から障害の程度が重度の療育手帳の交付を受けている者であり，精神発達遅滞及び不安神経症のため，家族以外の人と対面した場合の対人関係がうまく行かず，他人の姿を見るとパニック状態に陥り，身体が硬直し，身動きが著しく困難になり，他人と接触するような場所への外出は事実上不可能であって，投票所において投票を行うことが極めて困難な状態にあるというのである。上告人のような状態の在宅障害者に対しては，郵便等による不在者投票を行うことができることにするか，あるいは在宅のままで投票をすることができるその他の方法を講じない限り，選挙権を現実に行使することを可能にしているとはいえず，選挙権の行使を保障したことにはならない。在宅障害者については，投票所において投票を行うことが極めて困難な状態にあるか否かの認定が難しいという問題はある。しかし，上記の認定は，医師の診断書，療育手帳，精神障害者保健福祉手帳等の併用によってできないわけではなく，上記の認定が簡単ではないという程度のことでは，前記の選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる事由があるとは到底いうことができない。
したがって，投票所において投票を行うことが極めて困難な状態にある在宅障害者に対して，郵便等による不在者投票を行うことを認めず，在宅のまま投票をすることができるその他の方法も講じていない公職選挙法は，憲法の平等な選挙権の保障の要求に反する状態にあるといわざるを得ない。
(裁判長裁判官泉    徳治裁判官    横尾和子裁判官    甲斐中辰夫裁判官
島田仁郎裁判官    才口千晴）


平成１３年（行ケ）第１７１号　審決取消請求事件（平成１４年７月２９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　中　　　畑　　　　　　　孝
被　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　　　吉　　　國　　　信　　　雄
同　　　　　　　　　　杉　　　原　　　　　　　進
同                    山　　　口　　　由　　　木
同　　　　　　　　　　高　　　木　　　　　　　進
同　　　　　　　　　　宮　　　川　　　久　　　成
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第１６９３号事件について平成１３年３月６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成４年１２月２８日、名称を「コアレスペーパーロールの製法とこれに用いる装置」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願（特願平４－３５９８６９号）をし、平成７年６月７日、出願公告されたが、平成９年１２月２４日、拒絶査定を受けたので、平成１０年２月５日、これに対する不服の審判を請求し、同年３月９日付け手続補正書により、本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲等の補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は、同請求を平成１０年審判第１６９３号事件として審理した上、平成１１年９月１７日、本件補正を却下するとともに「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「前審決」という。）をしたが、当庁平成１２年（行ケ）第１７号審決取消請求事件において、平成１３年１月１５日言渡しの判決（以下「前判決」という。）により前審決が取り消されたので、更に審理をした結果、同年３月６日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２６日、原告に送達された。
２　本件補正に係る本件明細書の本願発明の要旨（以下、【請求項１】に係る発明を「本願発明１」、【請求項２】に係る発明を「本願発明２」という。）【請求項１】ぺーパー巻取り用の巻取軸を加熱して巻取りパートにおける巻取りに供し、このぺーパー巻始端に水又は接着剤液を塗布して巻取りを進行させ、上記巻始端に塗布された水又は接着剤液を上記加熱巻取り軸により乾燥してぺーパー巻芯部に保形層を形成するコアレスペーパーロールの製法において、上記巻取りが完了したぺーパーロールを上記巻取りパートのぺーパーロール排出側に設けられた巻取軸抜き取りパートヘ転出して巻取軸の抜去を行ない、該抜去された巻取軸をグリッパーにて吊上げて上記巻取りパートの上方に配された加熱パートヘ供給して上記加熱を行ない、該加熱パートにて加熱された巻取軸を上記グリッパーにて上記巻取りパートに供給し上記巻取りを行なわせるようにしたコアレスペーパーロールの製法。
【請求項２】巻取軸にぺーパーを巻取る巻取手段と、この巻取手段に供給する巻取軸を加熱する巻取軸加熱手段と、この加熱巻取軸に巻き取るぺーパーの巻始端に水又は接着剤を塗布する手段と、巻取りが完了したぺーパーロールの転出を受け巻取軸の抜去を行なう巻取軸抜き取り手段と、上記巻取手段の上方に配された巻取軸加熱手段と、上記巻取軸抜き取り手段により抜去された巻取軸を該巻取軸抜き取り手段から吊上げて上記巻取軸加熱手段へ供給すると共に加熱済巻取軸を該巻取軸加熱手段から上記巻取手段に供給するグリッパーとから成ることを特徴とするコアレスペーパーロールの製造装置。
３　審決の理由
本件審決の理由は、別添審決謄本写し記載のとおり、本願発明１及び２は、特開昭６３－６６０５４号公報（本訴甲第２３号証、以下「引用例１」という。）及び特開平４－５５２５０号公報（本訴甲第１０号証、以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下、それぞれ「引用例発明１」、「引用例発明２」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、「1.手続の経緯・本願発明」及び「2.引用例」は認める。「3.対比・判断」中、相違点の判断（審決謄本５頁２行目～６頁２５行目、７頁１１行目～末行）は争い、その余は認める。「4.むすび」は争う。本件審決は、本願発明１及び２と引用例発明１の相違点の判断を誤り（取消事由１）、一事不再理の原則に違反し（取消事由２）、特許法１５９条２項において準用する同法５０条の適用により必要とされる拒絶理由通知を欠くものである（取消事由３）から、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点の判断の誤り）


(1)　本件審決は、引用例発明１（甲第２３号証）に引用例２（甲第１０号証）記載の技術事項を採用して本願発明に想到することに格別の困難があったとはいえないと判断するが、引用例発明１に引用例２の技術事項を適用しても、本願発明は得られない。
(2)　すなわち、引用例発明１は、第１図（５頁）に示すとおり、つかみ部材（グリッパー）を巻き取りパートと巻取軸抜き取りパートの２点間で往復運動させる基本構成を発明の不可欠の要素としており、この構成がなければ引用例発明１は成り立ち得ないものである。他方、引用例２（甲第１０号証）には、「巻軸を加熱しておくことにより」との記載があるだけであり、巻取軸加熱をどのような手段を用いて行うのか、また、巻取軸加熱を取り入れ、巻取り、軸抜去及び加熱という一連の工程を環状サイクルをもって遂行するシステムをどのように構築するのかという点については、全く記載がなく、示唆もされていない。したがって、引用例発明１の基本構成であるつかみ部材を巻取りパートと巻取軸抜き取りパートの２点間で往復運動させる基本構成において、引用例２における「巻軸を加熱しておく」との構成を採用するならば、引用例２にはその具体的構成について全く開示がないから、巻取りパートにおいて加熱するか、又は巻取軸抜き取りパートにおいて加熱するかの、いずれかしか想定することができない。そうすると、引用例１及び２を総合しても、本願発明１において「抜去された巻取軸をグリッパーにて吊上げて上記巻取りパートの上方に配された加熱パートヘ供給して上記加熱を行ない」「加熱パートにて加熱された巻取軸を上記グリッパーにて上記巻取りパートに供給し上記巻取りを行なわせるようにしたコアレスペーパーロールの製法」とした点、本願発明２において「巻取手段の上方に配された巻取軸加熱手段と、上記巻取軸抜き取り手段により抜去された巻取軸を該巻取軸抜き取り手段から吊上げて上記巻取軸加熱手段へ供給すると共に」「加熱済巻取軸を該巻取軸加熱手段から上記巻取手段に供給するグリッパーとから成ることを特徴とするコアレスペーパーロールの製造装置」とした点に関しては、いずれも想到することはできない。(3)　巻取軸抜き取りパートにおける巻取軸の抜去、グリッパーによる巻取パートの上方に配された巻取軸加熱パートヘの移行、グリッパーによる加熱済巻取軸の加熱パートから巻取パートヘの供給、巻取り、巻取り軸抜き取りパートヘの転送という一連のリサイクル作業を合理的に遂行することは、本願発明によって初めて提供された独自の方式である。本願発明では、抜去した巻取軸をグリッパーで巻取パートヘ供給するに際し、同じグリッパーで巻取パート上方の加熱パートヘ吊り上げ加熱を促す機能を持たせ、さらに、この同じグリッパーで巻取パートヘ直ちに供給し、加熱巻取軸の熱を冷やさずに、巻取りに際しての水又は接着剤液の乾燥を効率的に行うというリサイクル作業を可能にするという目的を達成するものであるが、引用例１及び２には、この点に関する開示ないし示唆はない。(4)　被告は、加熱パートに関し、引用例２（甲第１０号証）に記載された「巻取軸を加熱する」との技術事項を引用例発明１（甲第２３号証）に適用する場合の選択肢として、加熱パートを新たに設けるか、又は巻取軸抜き取りパート若しくは巻取りパートで加熱するという二つの選択肢が考えられると主張する。しかしながら、引用例１が巻取りパートと巻取軸抜去パート間でグリッパーを往復動させて巻取軸をリサイクルするシステムしか想定しないのであるから、これに引用例２の「巻取軸を加熱する」技術を適用するならば、巻取りパートか巻取軸抜去パートで加熱することに想到するのが自然である。また、仮に、加熱パートを新たに設けるという選択肢が予測可能であるとしても、巻取軸抜去パートから巻取りパートヘの巻取軸移送をつかさどるグリッパーに、加熱パートヘの移送と巻取りパートヘの移送を兼務させて、上記環状サイクルシステムを構成する技術思想は、引用例２の上記技術事項を引用例発明１に適用しても、到達し得るものではない。さらに、被告は、引用例発明１（甲第２３号証）のつかみ部材に加熱パートヘの移送と巻取りパートヘの移送を兼務させ、上記環状サイクルシステムを構成する技術思想が予測可能であると主張するが、引用例発明１は、このような兼務を予測していない。(5)　本願発明は、その構成によって、本件明細書の発明の詳細な説明の欄に記載する「ぺーパー巻芯部に保形軸孔を持ったコアレスペーパーロールの生産、即ち巻取軸にぺーパーを巻取り、巻取り済ペーパーロールから巻取軸を抜去し、該抜去巻取軸を回収して加熱部へ供給し加熱する作業、更に加熱済巻取軸を加熱部から上記ぺーパー巻取り部へ供給し上記巻取りを行なう、一連の工程が環状サイクルを以って合理的に遂行でき、上記コアレスペーパーロールの生産の自動化と生産性の向上に寄与し、コストダウンを達成できる」、「又巻取軸抜き取り部とペーパー巻取り部間に巻取軸加熱部を配しつつ、この巻取軸抜き取り部と巻取軸加熱部と巻取り部間を巻取軸吊送用のグリッパーにより連絡するだけの、簡素な構成にて所期の目的を有効に達成できる」という、引用例１及び２の組合せでは得難い独自の作用効果を奏するものである。
２　取消事由２（一事不再理原則の違反）
前審決は、特許法１５９条２項において準用する同法５０条の適用により、拒絶理由通知の拒絶理由と同一の理由により拒絶されたとみなされるべきである。そうすると、本件審決は、前審決と同一引用例及び同一適用法条をもって、再度、本願発明１及び２が特許を受けることができないとの審決をしたこととなり、民訴法上の一事不再理の大原則に違反する。
３　取消事由３（拒絶理由通知を欠く違法）
前審決は、前判決により取り消されたものであるところ、審決が取り消されたにもかかわらず、審決の前提とする拒絶理由通知だけが有効であると解すべき法的根拠はないから、前審決の前提となる拒絶理由通知も前判決により取り消されたものと解すべきである。したがって、前審決が取り消されたことにより、特許庁は、更に審判の審理を行った上、請求が成り立たないとの審決をしようとするときは、あらかじめ拒絶理由を通知しなければならないところ、本件審決は、この拒絶理由通知を欠いており、特許法１５９条２項において準用する同法５０条の規定に違反する。
第４　被告の反論
１　取消事由１（相違点の判断の誤り）について


引用例発明１（甲第２３号証）は加熱パートを有しないが、引用例２（甲第１０号証）に記載された「巻取軸を加熱する」との技術事項を引用例発明１に適用する場合、加熱パートを新たに設けるか、又は、原告が主張するように、巻取軸抜き取りパート若しくは巻取りパートで加熱するかの選択肢が考えられる。引用例発明１の巻軸移送部材は、ロール押し抜き後の巻軸（巻取軸）を駆動ローラ（巻取りパート）へ移動させるものであればよく、巻軸の移動経路上に他のパートが存在しても、発明が成り立たないものではない。引用例発明１において、巻軸は、シリンダのピストンロッドの収縮、伸長とシリンダによる揺動により、巻取りパートと巻取軸抜き取りパートの間の上方を吊り上げられて移動するものであって、位置的に見ても、巻軸の移動経路上に加熱パートを設けることが困難であるとはいえない。また、引用例２には、巻取りパートで塗布する接着剤液を速やかに乾燥させるために巻取軸を加熱することが記載されているところ、加熱には時間がかかるから、加熱のタイミングが遅すぎないように、加熱パートを巻取りパートの直前に配することは、その目的を達成するために当業者が当然選択し得る程度のことであるが、引用例発明１においても、グリッパーでつかまれた巻取軸の位置は、常に巻取りパートの上方にあるのであって、上記のように、加熱パートを巻取りパートの直前に配するのであれば、加熱パートを巻き取りパートの上方に配置するようになるのは、当然のことである。
２　取消事由２（一事不再理原則の違反）について
前審決は、本願発明１の要旨を公告時の本件明細書に記載されたものと認定した上、本願発明１が引用例発明２と同一であることを拒絶理由とするものである。前審決における拒絶理由は、本件特許出願に対する特許異議の決定に記載した理由、すなわち、拒絶査定の理由と同じであるから、特許法１５９条２項において準用する同法５０条の適用はない。本件審決は、本願発明１及び２の要旨を、本件補正に係る本件明細書に記載されたものと認定した上、本願発明１及び２が引用例発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことを拒絶理由とするものであり、前審決とは、要旨認定及び適用法条を異にするものであるから、前審決と同一の理由に基づくものではない。
民事訴訟における一事不再理は、裁判所が確定判決と矛盾した判決をすることを許さないという効力を有するにすぎない。また、行政事件訴訟法３３条に規定する取消判決の拘束力は、取消判決により違法とされた理由と同じ理由により、取り消された審決と同じ結論の審決をすることを禁止するものであって、取り消された審決と異なる理由により同じ結論の審決をすることは、拘束力に反するものではない。前判決の理由は、本件補正が特許請求の範囲の減縮に当たらないとする前審決の判断が誤りであるというものであり、その余の認定判断を示していない。
３　取消事由３（拒絶理由通知を欠く違法）について
前判決により前審決が取り消されたからといって、その基礎となった拒絶理由通知までが失効するものではない。本件審決の理由は、本願発明１及び２は、引用例発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものであり、拒絶理由通知のものと同一であるから、再度の拒絶理由通知は不要である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の判断の誤り）について
(1)　審決は、本願発明１と引用例発明１の相違点について、「請求項１に係る発明（注、本願発明１）では、ペーパ巻始端に水又は接着剤液を塗布して巻取りを進行させるとともに、巻取軸を加熱することによって乾燥を促進させ、ペーパー巻芯部に保形層を形成させるものであるのに対し、引例１に記載された発明（注、引用例発明１）には、巻き初めにそのような処置を施すことについては何ら示されていない点」（審決謄本４頁２２行目～２６行目）を相違点１とし、「巻取軸の加熱に関して、巻取軸抜き取りパートで巻取軸を抜去した後、巻取軸をグリッパーで巻取りパートの上方に配された加熱パートへ供給して加熱を行ない、加熱後、巻取軸をグリッパーにて巻取りパートに供給するものであるのに対し、引例１に記載された発明（注、引用例発明１）には、巻取軸を加熱することについては何ら開示されていない点」（同頁２７行目～３１行目）を相違点２として認定した。また、審決は、本願発明２と引用例発明１の相違点について、「請求項２に係る発明（注、本願発明２）では、巻取手段に供給する巻取軸を加熱する巻取軸加熱手段と、この加熱巻取軸に巻き取るペーパーの巻始端に水又は接着剤を塗布する手段とを有しているのに対し、引例１に記載された発明（注、引用例発明１）は、これらの装置を有していない点」（同７頁１行目～４行目）を相違点３とし、「請求項２に係る発明（注、本願発明２）では、巻取軸加熱手段が巻取手段の上方に配置されており、巻取軸がグリッパーによって巻取軸抜き取り手段から吊り上げられて巻取軸加熱手段に供給され、次いで、巻取手段に供給されているのに対し、引例１記載の発明（注、引用例発明１）は、巻取軸加熱手段を有しておらず、その結果、グリッパーは、巻取軸抜き取り手段から、直ちに、巻取軸を巻取手段に供給するものである点」（同頁５行目～１０行目）を相違点４として認定した。そして、審決は、相違点１～４に係る本願発明１及び２の構成は、引用例２に記載されいるか、又は引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に想到できた事項であり、引用例発明１に引用例２の上記構成を採用したことに格別の困難があったとは認められないから、本願発明１及び２は、引用例発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと判断した（審決謄本５頁２行目～６頁２５行目、同７頁１１行目～末行）。
(2)　これに対し、原告は、引用例発明１（甲第２３号証）は、つかみ部材を巻取りパートと巻取軸抜き取りパートの２点間で往復運動させる基本構成を発明の不可欠の要素としており、他方、引用例２（甲第１０号証）には、「この巻軸を加熱しておくことにより」（６欄３行目）との記載があるにすぎないから、引用例発明１に引用例２の巻軸を加熱するとの技術事項を適用するならば、巻取りパートにおいて加熱するか、又は巻取軸抜き取りパートにおいて加熱するかのいずれかしか想定し得ないと主張するので、検討するに、引用例１（甲第２３号証）には、以下の記載がある。


ア「＜発明が解決しようとする問題点＞・・・従来の無芯紙ロール製造装置にあっては、巻軸の巻取位置への搬送および押抜装置の押圧部材による押抜動作を、いずれも無端状コンベアを利用して行うため、構造が複雑かつ大型になるほか、巻取りを終了したロールペーパの押抜位置への移動等は、エアシリンダによって作動する補助シリンダを用いて行う必要があり、その構成、動作が複雑化するなどの問題点があった。この発明はかかる従来の問題点に着目してなされたものであリ、巻軸のぺーパ巻取装置への移動および押抜装置の押抜部材による押抜動作をコンベアの回転動作によらずに、比較的小さい占有空間にて実施可能にするほか、ロールペーパの押抜位置へのガイドを簡単な構成にて実施できるようにした無芯紙ロールの製造装置および製造方法を提供することを目的とする。」（２頁右上欄３行目～末行）
イ「＜作用＞この発明における押抜装置は押抜位置にある支承部材を軸方向に往動させることによって、一端を係止した巻軸に対してロール体を押し抜かせるように動作し、１回の押し抜き動作ごとに元の位置に復帰し、次の押し抜き動作に備える。また、押し抜き終了後においては、上記支承部材上に残った巻軸を、巻軸移送部材によりつかんで、ぺ一パ巻取側の駆動ローラ上に移し替えさせるように動作する。このため、押し抜きや巻軸移送のために、従来のような大形のコンベアを用いる必要がなくなり、これらの各部材の設置空間を抑制でき、無芯紙ロールの製造装置全体を小形化できるように作用する。」（２頁右下欄１１行目～３頁左上欄４行目）
ウ「＜発明の実施例＞・・・第１図はこの発明の無芯紙ロールの製造装置を示し、これがぺーパの巻取部Ａと、ぺーパのロール体を押し抜いて取る押抜部Ｂと、ぺーパの切断部Ｃと、押抜部Ｂの巻軸をぺーパの巻取部Ａに移送する巻軸移送部Ｄとからなる」（３頁左上欄７行目～１１行目）、「巻軸移送部Ｄは、支軸(30)を中心に揺動自在に設けられたシリンダ(31)と、このシリンダ(31)内を出入れするピストンロッド端に取り付けられた、つかみ部材(32)と、上記シリンダ(31)をピストンロッドの出入れによって揺動させるもう一つのシリンダ(33)とからなる。」（３頁左下欄１４行目～１９行目）、「こうして、ロール体(４)が全て側壁外部に搬出されたときは、巻軸(１)は支承部材(16)と係止部材(18)上に架けわたされており、第１のシリンダ(31)のピストンロッド(34)が伸長して降下し、つかみ部材(32)により巻軸(１)をつかみ取った後、モータ(13)の逆転によって押抜部材(15)は往路に沿って復帰し、昀右端に至って次の巻軸(１)の支承動作に備える。ところで、上記ロール体(４)の搬出後も巻軸(１)だけは係止部材(18)と部材(16)間に残存するが、シリンダ(33),(31)が動作して、つかみ部材(32)のピストンロッドを延ばして、その残存する巻軸を・・・巻取部Ａの駆動ローラ(２),(３)上に臨ませ、さらにつかみ部材(32)のつかみ動作を解除し、この駆動ローラ(２),(３)上にその巻軸を載置し、次のロール体の巻装動作のため待機させる。このようにして、ぺーパ(７)の巻取り、切断、押し抜きおよび巻軸(１)の移し替えが連続的に、しかも繰り返し実施され、無芯紙ロールが製造されるのである。」（４頁右上欄１８行目～左下欄１９行目）
エ「＜発明の効果＞以上のように、この発明によれば、無芯紙ロールの製造装置を無端状ベルトコンベアを用いない巻取部Ａ、押抜部Ｂと、ぺーパの切断とのり付けとを離れた位置で実施する切断部Ｃと、巻軸移送部Ｄとから構成したので、装置全体の構成を簡素化および小形化でき、かつ動作の信頼性を高いものにする等の効果が得られる。さらに、この無芯紙ロールの製造方法によれば、従来のような補助ガイドなどの複雑な補助部材や上記ベルトコンベアなどを省いて、ぺーパ送りなどの動作、工程の単純化を図っているため、ロール体や巻軸の移送や処理の速度を早めることができ、ロール体の製造スピードが向上する等の効果が得られる。」
（４頁左下欄末行～右下欄１３行目）
(3)　以上の記載によれば、従来の無芯紙ロール製造装置においては、巻軸の押抜位置から巻取位置への搬送を無端状コンベアを利用して行うため、構造が複雑かつ大型になるとの問題点があったことにかんがみ、引用例発明１（甲第２３号証）の巻軸移送部Ｄは、巻軸の押抜位置からぺーパ巻取装置への移動を、支軸を中心に揺動自在に設けられたシリンダと、このシリンダ内を出入れするピストンロッド端に取り付けられたつかみ部材と、上記シリンダを揺動させるもう一つのシリンダとから成る巻軸移送部材により行うものであり、この構成により、ぺーパの巻取り、切断、押し抜き及び巻軸の移し替えが、連続的に、しかも、繰り返し実施されるという効果、各部材の設置空間を抑制することができるため、無芯紙ロールの製造装置全体を小形化することができるという効果、ぺーパ送りなどの動作、工程の単純化を図っているため、ロール体や巻軸の移送や処理の速度を早めることができるという効果等が得られるものと認められる。
(4)　引用例２（甲第１０号証）には、「巻軸１を加熱しておくと、噴霧した接着剤液が少々早く乾燥されてトイレットペーパー同志の仮着が早くなるから、径を小さくして巻軸１をトイレットペーパーロール７より引抜き際にトイレットペーパーロール７の巻き初め部に成形されたトイレットペーパーの仮着筒芯６によりトイレットペーパーロールの形状をより良く保つことができる」（３頁左下欄１５行目～右下欄２行目）と記載されており、この作用効果を奏するために、巻軸を加熱しておくとの上記技術事項を引用例１（甲第２３号証）に適用することは、当業者にとって、容易に推考し得るものというべきである。


(5)　そして、引用例発明１（甲第２３号証）に対して、巻軸を加熱しておくとの引用例２記載の技術事項を適用する場合、加熱する場所としては、一連の工程の連続的かつ繰り返しの実施、各部材の設置空間の抑制、装置全体の小形化、ぺーパ送り動作、工程の単純化、巻軸の移送速度を早める等、引用例発明１の作用効果を阻害しない場所を選択する必要がある。また、加熱する場所への移送に巻軸移送部材を兼務させることができ、かつ、余計な移送が追加されないように、巻取り箇所、巻軸抜き取り箇所及び巻軸の巻取箇所へという一連の工程の中から、巻軸が静止する場所を採用することが相当であるが、そのような場所としては、巻取り箇所、巻軸抜き取り箇所、巻軸が上昇した巻軸抜き取り箇所の上方の箇所、又は前記箇所から巻軸が揺動されて移動した巻き取り箇所の上方という４箇所が挙げられる。一方、本願発明は、加熱する場所として、巻取手段の上方を採用しているが、本件明細書の発明の詳細な説明の欄において、加熱する場所の特定により奏される効果として記載されているものは、上記(2)のとおり、ペーパーの巻取り、巻取軸の抜去、抜去巻取軸を加熱部へ供給し加熱する作業、巻取軸の加熱部から巻取り部への供給という一連の工程が、環状サイクルをもって遂行し得ること、また、巻取軸抜き取り部、巻取軸加熱部、巻取り部間を巻取軸吊送用のグリッパーにより連絡するだけの簡素な構成により所期の目的を有効に達成し得ることに限られており、このような効果は、加熱する場所が一連の工程から成る環状サイクル中にあれば奏することができる。そうすると、これら本件明細書の記載を総合するならば、加熱場所を上記４箇所から選択することは、当業者にとって、加熱から巻取開始までの時間、加熱装置の設置の容易性等に応じ適宜選択可能な設計事項というべきである。(6)　したがって、原告の主張は失当であり、審決の相違点の判断に誤りはない。
２　取消事由２（一事不再理原則の違反）について
(1)　原告は、前審決は、特許法１５９条２項において準用する同法５０条の適用により、拒絶理由通知の拒絶理由と同一の理由により拒絶されたとみなされるべきであるから、本件審決は、前審決と同一引用例及び同一適用法条をもって、再度、本願発明１及び２が特許を受けることができないとの審決をしたこととなると主張する。
しかしながら、本件審決に至る経緯は、次のとおりである。すなわち、前審決（甲第１号証）は、本件補正が公告時の本願発明１を変更するものであって不適法であると判断し、本願発明１の要旨を公告時の本件明細書のものと認定した上、これが引用例発明２と同一であり、本願発明１が特許法２９条１項３号に掲げる発明に当たり特許を受けることができないとした。これに対し、前判決（甲第３２号証）は、本件補正が公告時の本願発明１を変更するものではなく適法であると判断し、そうすると、本願発明１の要旨は本件補正に係る本件明細書のものと認定されるべきであり、これを公告時の本件明細書のものと認定した前審決は、発明の要旨の認定を誤ったものと判断して、前審決を取り消した。そして、本件審決（甲第３３号証）は、本願発明１及び２の要旨を本件補正に係る本件明細書のものと認定した上、本願発明１及び２が引用例１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同条２項に掲げる発明に当たり特許を受けることができないと判断した。以上の経緯に照らせば、原告の上記主張は独自の見解であって失当というほかはない。
(2)　原告は、また、本件審決が民訴法上の一事不再理の大原則に違反すると主張するところ、刑事訴訟においては、ある事件について有罪無罪の実体判決又は免訴の判決がされた場合には、同一事件について再び審理することはできないという一事不再理の原則があるが、民事訴訟においては、訴訟物である法律効果は判決がされた後も新たに発生し又は消滅する可能性があり、厳密に同一の事件というものは考えられないから、上記のような一事不再理の原則はない。そこで、原告の上記主張を、本件審決が前判決の既判力（民事訴訟法１１４条）及び拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）に抵触する趣旨をいうものと解して更に検討することとする。なお、民事訴訟における既判力の理論的根拠を一事不再理の原則に求める学説があるが、そのような学説も、既判力の効力自体を他の学説と別異に解するものではない。
(3)　前判決の既判力は、前審決がその拒絶査定不服審判請求の理由との関係で違法であることについて生じ、前審決とは別個の行政処分である本件審決の適否に影響を及ぼすものではない。したがって、一事不再理をいう原告の主張を前判決の既判力をいうものと解しても、本件審決の判断は前判決の既判力に抵触しておらず、原告の主張は失当である。
(4)　前判決には、前審決を取り消した取消判決としての拘束力が生ずるから、再度の審判手続において、審判官は、前審決を取り消すとの前判決の結論が導き出されるのに必要な理由中の認定判断と抵触する認定判断をすることは許されない。しかしながら、本件審決は、前判決の認定判断と同様、本願発明１及び２の要旨を本件補正に係る本件明細書のものと認定した上、本願発明１及び２が引用例発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの、前判決が判断していない理由により原告の本件審判請求が成り立たないとしたものであるから、前判決の拘束力に抵触するところはないというべきである。したがって、一事不再理をいう原告の主張を前判決の拘束力をいうものと解しても、原告の主張は失当である。
３　取消事由３（拒絶理由通知を欠く違法）について