出　願　日　昭和４９年６月１３日　　　　出願番号　Ｓ４９－６７８２３登　録　日　昭和５３年１１月３０日　　　特許番号　第９３４２８７号
２．名　　　称　新規カルボスチリル誘導体
出　願　日　昭和５１年４月２８日　　　　出願番号　Ｓ５１－４７８９２登　録　日　昭和６１年２月２８日　　　　特許番号　第１３０４０７８号３．名　　　称　新規カルボスチリル誘導体を含有する気管支拡張剤分割出願日　昭和５９年１０月１５日　　　出願番号　Ｓ５９－２１４０９５
（前記２の分割出願）
登　録　日　昭和６２年４月２２日　　　　特許番号　第１３７６２１３号
４．名　　　称　カルボスチリル誘導体の製造法
出　願　日　昭和４９年５月２２日　　　　出願番号　Ｓ４９－５８３１７登　録　日　昭和５３年１１月３０日　　　特許番号　第９３４２８０号
５．名　　　称　カルボスチリル誘導体の製造法
出　願　日　昭和４９年５月２２日　　　　出願番号　Ｓ４９－５８３１５登　録　日　昭和５３年１１月３０日　　　特許番号　第９３４２７９号
６．名　　　称　新規カルボスチリル誘導体
分割出願日　昭和５９年１０月１５日　　　出願番号　Ｓ５９－２１４０９８
（前記２の分割出願）
登　録　日　昭和６１年１２月２４日　　　特許番号　第１３５５２８７号
７．名　　　称　新規カルボスチリル誘導体
分割出願日　昭和５９年１０月１５日　　　出願番号　Ｓ５９－２１４０９７
（前記２の分割出願）
登　録　日　昭和６２年４月２２日　　　　特許番号　第１３７６２１４号
以上</s>昀後に，③について判断するに，同主張の内容は，傭船先による船舶事故や債務不履行の場合に生じ得る本件各組合ひいてはその組合員の損失が，船舶保険や親会社の保証によってカバーされているというものであるが，このような場合には，本件各組合が損害賠償請求権を取得することは十分にあり得るものの，逆に本件各組合の債務や責任の負担が問題となることは原則として考え難い（船舶事故によって第三者に損害を与えた場合，本件各ＬＰＳが所有者としての責任を追及され，ひいては本件各組合の組合員らが責任を負担することがあり得るのは別論である。）。また，上記の損失がカバーされる効果は，保険契約や保証契約に基づいて生ずるものである上，原告ら一般組合員だけでなく，これらと共に本件各組合を構成する住商リースやＳＣＬマリタイムにも等しく妥当することが明らかである上，リース料等の額は保険契約等の締結を前提に算出されるのが通常であるから，これをもって，本件各組合参加契約が民法上の組合契約の本質に反するとはいえない。
(4)小括
以上を総合すれば，本件各組合参加契約は，民法上の組合契約として成立していると認められ，これを否定した上で，利益配当契約に該当するとの被告らの主張は採用できない。そうすると，本件各組合が行う本件賃貸事業による収益が，原告ら一般組合員についても，不動産所得として区分されるべきことは明らかである（所得税法２６条１項，所得税基本通達３６・３７共－２０）。６　争点(3)（本件各組合参加契約の無効性）について(1)　被告らは，仮に，外形上，本件各組合参加契約が民法上の組合契約として成立したとしても，民法９４条の通謀虚偽表示に基づくものとして，同各契約は無効である旨主張する。
(2)　しかしながら，民法９４条１項に基づいて当該意思表示が無効とされるためには，表示上の（表示行為から推測される）効果意思と内心的効果意思とが一致しないことを要するところ，前記判断のとおり，民法上の組合契約の成立において必要とされる効果意思は，①共同出資を行うことについての意思と，②共同の事業を営むことについての意思であり，②については，業務執行組合員を選任した場合には，解任権及び検査権を有すること並びに共同で行う事業によって当事者が利害関係を有することについての認識・合意で足りると解すべきである。そして，原告らを始めとする本件各組合の組合員らが，このような意思を有していると認められることは，既に５で判示したところである。ひっきょう，被告らの上記主張は，「動機等の主観的要素と効果意思とを混同し，本件各組合（参加）契約は，課税減少効果を目的とする契約であるとして，当事者の認識等をその動機等や経済的側面のみに着目してこれを理解し，動機等とは別の効果意思の検討を放棄するもの」といわざるを得ない（名古屋高等裁判所平成１７年１０月２７日判決・同裁判所平成１６年（行コ）第４８号参照）。
７　結論
以上の次第で，被告らの本件各処分はいずれも違法であって取消しを免れないから，原告らの本訴各請求は理由があるものとして認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり，判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官　　　舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官　　　片　　　山　　　博　　　仁
（別紙及び別表省略）


イ　原告らは，確定申告の打合せの際，Ｃに対し，原始資料を提示しようとしたが，Ｃからマニュアルによって計算した金額を確定申告書に記入して提出すれば大丈夫であるから原始資料を提示してもらう必要はないなどと説明されたため，原始資料を提示せず，その結果，税務署長に提出した確定申告書は，原始資料に基づかない，実態を反映しないものになってしまったなどと主張する。しかし，前記１のとおり，Ｃが作成して税務署長に提出した確定申告書は，申告書に添付する収支内訳書の「売上（収入）金額の月別内訳等」欄や「仕入金額の内訳」欄がほとんど空欄であり，提出を受けた税務署によって不適正な申告であることを看破されやすいずさんな申告であったといえ，原告ら主張のとおり，Ｃがマニュアルによって計算
した金額を確定申告書
に記入して提出すれば大丈夫であると請け合って申告したものであるとすると，上記のような税務署において不適正な申告であることを看破しやすいずさんな申告をＣがしたとするのは余りにも不自然であること，原告Ａが平成１１年６月に被告を相手に起こした調停の申立書（乙第３号証）には，「売上げや経費を記帳していなかったため，確定申告の打合せの際に原告ＡがＣに対しおおよその売上げ，経費を口頭で伝えた。」旨の記載がされており，この記載は原告らの本訴における上記主張（Ｃに原始資料を提示しようとしたが不要と言われたとの主張）と矛盾することなどを総合すると，原告らの上記主張は採用することができない。ウ　上記のとおりの原告らの責任の大きさにかんがみると，損害の負担について公平を図る見地から，本件については過失相殺を行うのが相当であり，原告ら各自の損害について，それぞれ９割を減じるべきである。
したがって，原告Ａが被告に対し請求し得る損害金は，上記(1)の納付済の平成６年度ないし同９年度における重加算税，延滞税，消費税重加算税の合計額の１割である２１１万８９６０円となり，原告Ｂが被告に対し請求し得る損害金は，上記(1)の納付済の同７年度ないし同９年度における重加算税，延滞税の合計額の１割である２６万２４１０円となる。
第７　結論
以上によれば，原告Ａの本訴請求は，被告に対し金２１１万８９６０円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１２年１１月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，原告Ｂの本訴請求は，被告に対し金２６万２４１０円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１２年１１月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官　高　橋　正　幸</s>前記認定事実によれば，原告は，本件事故以前からＢの勤務態度がよくないと感じて度々注意をしていたが，Ｂは原告からの注意を快く思っていなかったこと，本件事故当日，原告は，ＥからＢら３名に対してチョークで印を付ける作業の指示が出ていたことを知らずに，同人らの仕事ぶりを見て，監督者としての立場から，同人らに対し砕石の敷きならし作業を指示したが，これに不満を抱いたＢが原告に反抗的な態度をとったために，原告から「親のしつけがなっていない。私生活がいい加減だ。親がバカならお前もバカだ。」と言われ，Ｂがその言葉に立腹して板きれをブロック塀に投げつけたところを原告に見咎められたため，Ｂが憤慨して原告の背中を蹴ったものであることが認められ，本件暴行は，原告のＢに対する侮辱的な意味合いを含んだ発言にＢが憤慨したことが一因となっていると認められる。これによれば，本件暴行は，原告とＢの私的怨恨または原告の職務上の限度を超えた挑発的行為若しくは侮辱的行為によってもたらされたものであると考えられなくもない。しかしながら，本件暴行は，原告の仕事上の指示，注意という業務に関連して，その業務に内在または随伴する危険が現実化して発生したものというべきである。すなわち，本件暴行は，前記のとおり，原告のＢら３名に対する業務上の指示，注意に端を発しているが，原告がＢら３名に対して指示を出し，監督をすることは原告の職務であり，しかも本件事故当日に原告がＢら３名に対して指示した砕石の敷きならしの作業は，Ｅの指示と異なっていたとしても，作業の都合上からみて業務と関係がないとはいえないこと，原告がＢに仕事の指示や注意をする際に，前記のとおりのＢを誹謗するかのような侮辱的意味合いを含んだ発言をしたとしても，それは，仕事上の指示や注意をする際に，それと関連して不用意に出た言葉であって，ことさらにＢを挑発したり侮辱したりする意図で発せられたものではなく，むしろ，Ｂが原告の指示に反抗的な態度をとったことに対する戒めの意味も込められた発言であると認められること，しかも，上記発言の後，原告が砕石の敷きならし作業に戻った直後に，本件暴行が行われており，本件一連の行動は時間的，場所的に極めて近接したところで行われていることなどの状況からすると，本件暴行は，原告の業務とは関係がない原告とＢとの私的怨恨または原告の職務上の限度を超えた挑発的行為若しくは侮辱的行為，あるいは原告とＢの喧嘩闘争によって生じたものと認めることはできず，むしろ，原告の仕事上の指示，注意という業務に関連して，その業務に内在または随伴する危険が現実化して発生したものと認めるのが相当である。
ウ　したがって，原告の業務と本件暴行との間の相当因果関係を認めるのが相当であるので，本件暴行による原告の負傷については，業務起因性が認められる。
エ　よって，本件暴行による原告の負傷について，業務起因性が認められないとして，原告に対する労災保険法に基づく休業補償給付を支給しないこととした本件処分は違法である。
第４　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　　　　片　　野　　悟　　好
裁判官　　　　太　　田　　武　　聖
裁判官　　　　佐　　藤　　康　　憲


４　次に，申立人が本件控訴を取下げた当時のその訴訟能力について検討するに，関係資料によれば，本件控訴取下げがなされた経緯に関し，次の事実が認められる。すなわち，申立人は，捜査段階において，全事件を自認し，原審においても，一部犯意や犯行態様を争うものの，概要においてこれを維持し，平成５年６月７日の原審第１９回公判における最終陳述において，反省悔悟の心情を吐露し，死をもって償いたいと真摯に申し述べるなど，本件死刑判決は十分予期するものであったこと，判決宣告日の宣告前に原審弁護人川口の接見を受け，仮に死刑判決であったときは，即日控訴する旨言われたこと，申立人自身としては，積極的に控訴するまでの意思はなかったが，あえて同弁護人の言うことに反対せず，その意思に委ねたにすぎないこと，同弁護人が控訴を申立てた後，同年１１月１５日同弁護人と接見したが，同弁護人から，控訴審では別の国選弁護人が選任されることになると告げられた上，新たな弁護人のもとで控訴審の裁判を頑張るように激励されたこと，申立人は，信頼していた川口弁護人が控訴申立てをなし，自身その気になっていたのに，同弁護人は控訴審の弁護人となれないことを知って大きく落胆し，川口弁護人に対し，控訴を取り下げる旨述べたこと，これに対し，同弁護人から控訴の取下げはしないよう強く説得されたこと，しかし，申立人としては，同弁護人以外の弁護人のもとで裁判を続けるのは，考えただけでも嫌気がさし，しかも，控訴審で自分の言い分を控訴趣意書なり何らかの書面にして提出しなければならないと考え，そのようなことをするのは弁解がましく気苦労に感じられたことも手伝って，熟慮した結果，潔く死をもって罪を償いたいとの心境から，爾後迷いを生じないよう，控訴取下書を作成・提出したこと，が認められる。確かに，申立人は，本件控訴取下げ当時，長期間勾留され慢性の頭痛を訴え投薬を受けてはいたが，幻覚・幻聴や妄想を呈するような拘禁反応は全く見られず，頭痛は，本件犯行前からの症状であり，原審が実施した申立人の精神鑑定の結果によれば，これは心因性の可能性が強く，「精神障害」を疑わせるような精神薄弱，精神病，心因反応，神経症などの所見はなかったことが認められる。そうすると，本件と同種事犯により無期懲役に処せられたことがある申立人においては，本件犯行について，死刑判決は予期していたところであり，心情的にも反省悔悟し，死をもって償いたいと真摯に述べていたもので，ただ現実にその言渡しを受け，少なからず動揺し精神面の安定をやや欠いていたことは否めないものの，本件控訴の申立ては，前述のとおり，原審弁護人によるもので，もともと自ら積極的に控訴するまでの意思はなかったこと，そして，前刑の控訴取下げにより無期懲役刑の執行を受けた経験を有する被告人としては，本件控訴取下げに当たって，日常的な意思疎通に欠けるところがないことはもとより，控訴取下げの意味を良く理解し，その利害得失を十分承知して，これを決意し，実行に移したものということができる。そのことは，申立人が本件控訴取下げ後，本件公判期日指定の申立てをなすまでの６年余りの間，本件控訴取下げに不満なり不服を示したことがなく，逆に早期に刑に執行をしてもらいたい旨の書面を拘置所長に提出したことがあるほか，原審弁護人であった川口弁護士らからの面会の申し入れや公判期日指定の申立てを行うことを断っていたことからも裏付けられる。本件控訴取下げにあたり，申立人には，控訴審で自分の言い分を控訴趣意書なり何らかの書面にまとめなければならないとの誤解があったことは認められるが，これは本件控訴取下げを決意するにあたって，幾分これを強めたにすぎず，その理由の中核をなすものではないから，上記判断を左右することにはならない。また，所論指摘の最高裁決定は本件と事案を異にし適切ではない。申立人には，本件控訴取下げ時，訴訟能力に欠けるところはない。５　以上によれば，申立人がなした本件控訴取下げは有効であり，本件控訴は同取下げにより終了したものであるから，その趣旨を明らかにするため，主文のとおり決定する。</s>次に，本件附帯控訴について検討するに，原判決は，控訴人らの本件請求は理由がないから棄却することとしながら，「１０月改正後条例は，控訴人らが本件監査請求手続を経て本訴を提起し，第２回口頭弁論期日が経過した後に，名古屋市長が名古屋市議会に改正案を提出し，可決成立したものであることなどの事情に照らすと，訴訟費用及び参加に要した費用については，行訴法７条，民訴法６２条，６５条１項，６６条を適用して，被控訴人ら及び参加人の負担とするのが相当である」旨を判示し，「訴訟費用及び参加に要した費用は，被控訴人ら及び参加人の負担とする」旨言い渡したが，この点に関する原審の判断は是認することができない。けだし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法は，６１条で敗訴者負担の原則を定め，例外として，不必要な行為があった場合（同法６２条）及び訴訟を遅滞させた場合（同法６３条）に限って，勝訴者にも訴訟費用の一部又は全部を負担させることができる旨の規定を定めているだけであり，信義則上これらの場合に準ずる場合にも例外とすることができるものとは考えられるものの，本件においてはこれらの例外に当たるとすべき事情を認めることはできない。すなわち，本件費用弁償は，その支出の時点においては法２４２条の定める「違法な公金の支出」に当たるものであったが，条例の改正によって条例上の根拠が与えられ，遡及的に適法な支給となったものであるが，条例の改正案を名古屋市長が市議会に提案したとしても，条例を制定する権能は市議会にあり，執行機関と立法機関は別個独立した存在であって，条例の制定によって適法化したことを上記の例外的な事由に該当すると判断することはできないからである。
ところで，原審が訴訟費用の負担に関する判断につき不適法な判断をした以上，被控訴人ら及び参加人は，訴訟費用の負担の点についてのみ不服であっても，附帯控訴をすることによって，訴訟費用に関する原審の判断の是正を求める権利があるというべきである。そして，控訴審は，
控訴人らがなした控訴に伴って請求の当否全般について検討することになるところ，原審がなした訴訟費用の負担に関する判断につき不適法な点があれば，これを是正すべきである。以上によれば，本件附帯控訴は理由があるから，原判決主文第２項を取り消した上，訴訟費用及び参加に要した費用は，１，２審とも，いずれも控訴人（附帯被控訴人）らの負担とすることとする。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官    　濱　　　口　　　　　　　浩


..
11
22
ababcabab
33
44</s>エ　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の目的を達成するために必要な限定条件が特定された実施例が一例も示されていないばかりか、出発物質の具体的内容と触媒の種類の組合せだけでも膨大な数に上り、そのそれぞれについて適用すべき触媒の重量割合や反応時間といった上記諸条件についても極めて広範な数値が示されているにすぎないのであるから、ペルフルオロポリエーテルの平均分子量を所望値になるまで減ずるという本願発明の目的を達成し、その効果を追試するためには、当業者においても、多大な試行錯誤を要するといわざるを得ない。
これに上記(2)で説示したところを併せ考慮すると、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度にその目的を達成するための手段が記載されているとは認められないというべきである。(4)　原告は、①本件明細書の「実施例１」の記載、②平成１０年１１月２０日付け意見書添付の実験報告書の記載、③原出願の願書に最初に添付された明細書の記載は本願発明の実施の容易性を基礎付ける旨主張するので、順次検討する。ア　まず、上記「実施例１」については、本件明細書（甲第１５号証）の発明の詳細な説明に、「【００１７】本発明の特に有利な具体例において、解離プロセスは、十分に低い分子量を有する生成物を反応混合物から連続的に分離する如き作業条件で実施される。この効果は、化学的解離処理を分別処理例えば、解離物の蒸留、フラッシュ分離若しくは分子蒸留を組合せることにより達成される。そして、かかる分別処理は解離直後又は解離と同時に行なわれる。以下の実施例により本願発明を例証する。実施例１　油浴で加熱せる２０ｍｍ１容量のハステロイオートクレーブに、米国特許第４，５２３，０３９号の例１に従って製造した構造ＣＦ３（ＯＣＦ２ＣＦ２)５ＯＣ２Ｆ５のペルフルオロポリエーテル１０ｇとイタリア国特許出願２１，０５２Ａ／８４の例１に従って製造したγ－ＡｌＦ３０．１ｇを導入し、２４０℃の温度に１０分間加熱した。次いで、得られた生成物を減圧下蒸発させ、ドライアイス／アセトンで－８０℃に冷却せるトラップ内に集めた。生成物は９ｇ量で、酸および中性分子の２０：８０比混合物よりなった。この混合物を分析した結果、それがＡ(ＯＣＦ２ＣＦ２)ｎＯＢ（ここでＡとＢは同じか又は別異で－ＣＦ３、ＣＦ２ＣＦ３又は－ＣＦ２ＣＯＦであり、ｎは０～３範囲である）の分子類よりなるとわかった」と記載されているものである。
しかし、上記「実施例１」で使用されている触媒はγ－ＡｌＦ３であって、これが本願発明の規定する触媒でないことは明らかであり、このことは原告も自認するところである。そして、触媒の種類が異なる以上、その中で採用されている触媒の量、反応温度、反応時間等の条件は本願発明の実施に何らの示唆も与えない。
したがって、上記「実施例１」の記載は、本願発明の実施の容易性を何ら基礎付けるものとはいえない。
イ　次に、平成１０年１１月２０日付け意見書添付の実験報告書（甲第１６号証）に原告主張のような記載があるとしても、本件明細書の発明の詳細な説明中に本願発明の目的を達成するための手段が記載されているとは認められない本件においては、その記載不備を補うことにはならないというべきであるから、これが本願発明の実施の容易性を基礎付けるものとはいえない。ウ　また、原出願に係る明細書の記載（甲第３号証）についても、これを本件明細書の記載と同視することはできず、本件発明の実施の容易性を基礎付けるものとはいえない。
(5)　上記の認定判断によれば、当業者において容易に本願発明の実施をすることができる程度に本件明細書の発明の詳細な説明が記載されているとは認められないから、本件明細書には、この点において特許法旧３６条３項に反する記載不備の違法があるものといわざるを得ず、これと同旨の審決の判断に誤りはない。２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


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4.1
4.2
4.3
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featuresartifacts</s>(イ)そこで，本件特別掛金の算定方法を検討すると，まず，被控訴人規約附則１３条１項１号に規定する未償却過去勤務債務は，前記(1)ア(イ)，イ(ア)のとおり，加入員の標準給与の月額に一定の割合を乗じて得られる掛金について，将来分の中間利息を控除し，その現価額として算出されるものであり，加入員の標準給与の額に一定の率を乗じたものということができ，前記の掛金の額の算定の基本的な考え方にそうものである。また，被控訴人規約附則１３条１項２号に規定する繰越不足金及び移行調整金残高は，前記(1)ア(ウ)，イ(イ)・(ウ)のとおり，被控訴人における責任準備金と純資産との差額に，被控訴人の標準給与月額の総額に対する控訴人事業所の加入員に係る標準給与月額の割合を乗じて算出されるものであるが，これは，結局，加入員の標準給与の額に，被控訴人の積立不足の程度に応じた一定の率を乗じたものということができ，これも掛金の額の算定の基本的な考え方にそうものである。さらに，被控訴人規約附則１３条１項３号に規定する加入員脱退に伴う脱退差損は，脱退を機に具体化した脱退事業所に係る給付の現実の額と予想額との差額ということができ，基本的な考え方と矛盾するものではない。
(ウ)このような本件特別掛金の算定方法は，基金から脱退する設立事業所につき，その加入員及び元加入員に係る年金等の給付のための財源の不足の補填を求めるという趣旨に合致するとともに，基金規則３１条に規定する，加入員の標準給与の額に一定の率を乗じた額に一定の額を加算する方法と同様の，あるいはそれと矛盾しない考え方に基づく方法と評価することができるものであって，合理的なものであり，上記各法令に違反するものではない」。
３原判決３１頁１３行目から３２頁３行目までを次のとおり改める。
「オ小括
以上のとおり，控訴人において，本件特別掛金の具体的な内容や徴収方法が法令の規定に反するとして指摘する点についてはいずれも理由がない」。４原判決３３頁４行目の「前記４」を「前記３」に改め，同５行目の次に，次のとおり加える。
「控訴人は，厚生年金保険法の改正について，それまで許容されていなかった特別掛金について創設的にこれを許容する規定を設けたものである旨主張するが，以上のとおりの理由で採用できない」。
５原判決３３頁７行目から２５行目までを次のとおり改める。「(1)控訴人は，被控訴人の原始定款を承認してその構成員である設立事業所の事業主となったのであり，その規約が控訴人と被控訴人の契約となるから，構成員の契約上の基本的な権利に関する重大な変更の効果を既に構成員になっている設立事業所の事業主に及ぼすためには，当該事業主の個別的な承諾を得ることが必要であるところ，原始定款にはない特別掛金を設けるべき事情の変化は予見できないのに，膨大な金額の一括払義務を負担させる特別掛金の創設は，それについて控訴人の個別の承諾がないから，その効力は控訴人には及ばないと主張する。
しかし，控訴人が被控訴人の設立事業所の事業主となった段階で，厚生年金保険法には，法令の規定に反しない限り，掛金及びその負担区分に関する事項について規約において定めることができ（１１５条１項１０号，その）規約の変更は，代議員会の議決等の法定の手続を経れば効力を生じる（１１８条１項１号，１１５条２項）旨の規定があった上，被控訴人規約中にも，掛金についての規定があり（７６条ないし７９条，代議員会において規約）の変更があり得ることを明示していた（２３条（１）のであるから，控訴）人は，規約の変更に伴う新たな掛金の負担があり得ることについては了解して被控訴人の設立事業所の事業主となったものと評価すべきである。したがって，規約の変更の効力を及ぼすために個別の承諾が必要である旨の控訴人の主張は理由がない。
(2)控訴人は，被控訴人が民法上の公益社団法人であり，社団法人の責任は有限責任であるから，構成員が社団法人の債務について負担を負うのは法令に根拠がある場合又は構成員の個別の承諾がある場合に限られるが，本件特別掛金については，法令に根拠がなく，控訴人の個別の承諾もないから，その効力は控訴人に及ばないと主張する。
しかし，基金については，厚生年金保険法に詳細な定めがあり，その中で設立事業所の負担すべき掛金については規約において定めることができ，代議員会において規約を変更することができる旨定めているのであるから，被控訴人が民法上の公益社団法人であったとしても，このような規約の定めにより構成員が債務を負担することは許されるものというべきである。そして，，規約の変更の効果が当然に控訴人に及ぶことは前記(1)のとおりであるから控訴人の主張は理由がない」。
第４結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官千葉   勝美
裁判官片山良広
裁判官後藤   健


(3)　さらに，原告は，本件差押えは，無益な差押えであることが判明した場合に当該差押えを解除すべきことを規定した法７９条１項にも違反する旨主張するが，前記のとおり，不動産に対する執行において，無益なものであるか否かは，昀終的に配当が行われる時点で確定するものである上，そもそも，本件競売事件は，東海銀行の申立てによって開始，進行していたものであるから，本件差押えの解除がなされなくとも，原告はもちろん，Ａに対する関係においても，何らの影響を与えるものではなかったことが明らかであり，したがって，これを放置したからといって，原告に対する不法行為を構成するものとはいえない。(4)　なお，原告は，被告らが，本訴訟において，本件競売事件における本件土地の現況調査報告書に記載されていないにもかかわらず，「現況調査において（本件賃借権が）濫用的賃借権と認定され」たとか，原告の行為を「執行妨害・執行免脱」を図るものである旨主張した行為が原告に対する名誉毀損に当たる旨も主張するところ，本件記録によれば，被告らは，答弁書第４の２③において，本件土地以外の土地について，現況調査において濫用的賃借権と認定された旨主張した上（この主張は，乙１の３６と整合している。），「本件土地の賃借権についても，㈱Ａが同族会社の原告を通じて駐車場を転貸していること，平成１１年２月２６日に解散した㈱Ａの清算手続中に賃借権設定登記が経由されていること，その後，賃借権が㈱Ｅに贈与されていること等の不自然さから，何らかの執行妨害，執行免脱の意図が窺われる。」と記載していることが明らかである。しかして，対審構造を採る民事訴訟においては，当事者がそれぞれ攻撃防御を尽くす中から真実を発見することが期待されているから，明らかに事実と異なることを知りつつ，相手方に対する非難を内容とする主張を行うことは許されないものの，一応の根拠を示して行う主張は，それが節度ある表現にとどまる限り，仮に相手方に対する誹謗が含まれているとしても，正当な訴訟行為として不法行為を構成するものではないと解されるところ，上記のとおり，被告らの主張は，本件賃借権の不自然さを指摘し，これらを考慮すると執行妨害，執行免脱の意図がうかがわれると述べたものであり，断定を避けた文章体を使っていることをも考慮すれば，訴訟行為として許容される範囲を逸脱していると判断することはできない。
(5)　以上のとおり，本件差押えは，いかなる観点からしても，原告に対する不法行為を構成するものとはいえないから，被告豊橋市に対して損害賠償を求めることはできない。
３　結論
以上の次第で，原告の被告市長に対する訴えは不適法であるから却下し，被告豊橋市に対する請求は失当であるから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　加藤幸雄
裁判官          舟橋恭子
裁判官          小嶋宏幸
（別紙添付省略）</s>前記のとおり，千歳市は平成１２年度以降５年間はＡ運輸と本件委託業務について随意契約を締結する予定であるが，仮に平成１１年度の積算内訳書が公開され，Ａ運輸において積算内訳書の積算額がＡ運輸の本件入札額よりも相当高額であることを知れば，その後の随意契約における価格交渉が円滑に進行する保障はなくなり，千歳市としては，Ａ運輸から特別値引ないしそれに近い値引を継続して受け得なくなるおそれがある。仮にＡ運輸との随意契約交渉が不調に終われば，それから改めて指名競争入札が行われることになるが，新たな業者が決定して業務に着手するまでには数か月を要するから，その間学校給食配送業務を千歳市の直営で行うほかなくなる。しかし，車両の賃借期間が短期間であることや，千歳市には運送業務のノウハウや実績がないため，経費は割高になり，相当の出費を余儀なくされることになる（乙１３）。また，改めて指名競争入札を行う際に作成する積算内訳書は，平成１１年度のそれをもとに，人件費や物件費について賃金や諸物価の上昇率を勘案して修正する程度のものにとどまるから，仮に平成１１年度の積算内訳書が公開されたならば，再度の指名競争入札の前に，入札予定価格を入札業者に知らせたも同然の事態となる。その結果，入札額は入札予定価格に近くなることが予想され，低廉な価格で落札させることが困難となるばかりでなく，談合を助長するおそれ等も出てくることになる。なお，公共団体の発注する公共工事（建設工事請負契約等）においては，入札予定価格の事後公表等が行われることがあるが，これは，公共工事に関しては，積算基準に関する図書の公表が進み，相当程度の積算能力があれば予定価格の類推が可能となっていることや，施行技術の進歩等により，工事内容が多様化し，予定価格の事後公表を行ったとしても，その後の工事の予定価格を類推するには一定の限度があること，他方で，事後公表は積算の妥当性の向上に資すること，公共工事は社会資本整備を行うものであり，安全性や耐久性等の品質確保が強く求められ，そのために最低制限価格制度が設けられていることなどがその理由である（乙１３，弁論の全趣旨）。これに対し，本件委託業務については，積算単価等は公表されておらず，本件入札の翌年度以降も全く同一の仕様での業務が予定されており，積算内訳書を公表することは前記のとおり予定価格の事前公表にも匹敵することになるのであるから，積算内訳書の公開を公共工事の入札予定価格の事後公表と同列に扱うことはできない。
イ　以上の諸事情に照らすと，積算内訳書の非公開部分を公開すると，千歳市の行政の公正又は円滑な運営に著しい支障が生ずるおそれが生じるものと認められるから，積算内訳書の非公開部分は本件条例９条５号の行政運営情報に当たると解するのが相当である。なお，前記認定のとおりの積算内訳書の性質及び内容等に照らすと，ここに記録された情報はその全体が独立した一体的な情報を構成するものとみるのが相当であるから，その非公開部分に行政運営情報が含まれている以上，控訴人は非公開部分全体の公開を拒否することができるものと解されるから，積算内訳書の非公開部分の開示を求める被控訴人の請求は理由がないことになる。４　よって，被控訴人の本訴請求は理由がないから，これを認容した原判決を取り消したうえ，被控訴人の本訴請求を棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　前　　　島　　　勝　　　三
裁判官　竹　　　内　　　純　　　一
裁判官　石　　　井　　　　　　　浩


すなわち，刊行物１における「実際に、たとえば防湿と不要超音波の吸収とを兼ねる物質でこの種デバイス素子を包装しようとすれば，圧電体の表面に設けた交差指形電極上や，表面波の伝搬路面に機械的負荷がかからないようにしなければならない。なぜなら・・・交差指形電極や表面波の伝搬路面にわずかでも機械的負荷があると、実用にならない程度にまで出力が減衰してしまうからである。・・・本発明は，・・・交差指形電極上や表面波の伝搬路面に，絶縁性のゴムを設置しても，該表面波の出力が全く減衰しなかったので，この実験事実に基づいて前述した従来例の欠点や問題点を解決したデバイスを提供するものである。」（甲第２号証１頁右下欄１８行～２頁左上欄２０行）との記載からすれば，従来，インターデジタルトランスデューサ等に，わずかでも機械的負荷がかかると，実用にならない程度まで出力が減衰してしまっていたところを，引用発明においては，被覆物として絶縁性のゴムを使用したことにより，実用にならない程度までの表面波の出力の減衰がなかったということが認識されていたのであり，このことからすれば，インターデジタルトランスデューサ等に機械的負荷を与えるような硬いものを直接被覆することは，重大な出力の減衰につながるのであり，被覆物は，重大な出力の減衰を招かない柔らかい物でなければならないことが，引用発明において既に認識されていた，ということができる。したがって，引用発明自体が，弾性表面波装置における，インターデジタルトランスデューサ等の被覆物は，重大な出力の減衰を招かないためには，柔らかい樹脂を採用した方がよいということを前提にしていたものであり，このことは，遅くとも，本願発明の出願時における当業者の技術常識であったと認めるのが相当である。
そして，前記１に認定した甲４公報の記載，及び，本件実験報告書によれば，本件のような弾性表面波装置において，不要信号を除去するためには，インターデジタルトランスデューサ等を直接被覆する樹脂のショア硬さは，ある程度大きい方がよいことは前記１に認定したとおりであり，逆に，表面波出力の減衰を少なくし，共振抵抗を小さくするためには，樹脂のショア硬さは，小さい方がよい（柔らかい方がよい）ことも，上に説示したところから明らかである。したがって，本願発明の出願時における当業者が，引用発明において，不要信号の除去の効果を若干落としてでも，共振抵抗の増大を抑制するとの効果の改善を図ろうとすれば，引用発明の絶縁性のゴムについて，ショア硬さの低いものを採用することは，当業者がその必要に応じて適宜なすべき設計的事項の範囲内のことにすぎないということができる。引用発明から本願発明の構成に想到するに至ることが容易であるとした審決の判断に，何ら誤りはない，というべきである。(3)原告は，本願明細書の【図４】には臨界的意義が示唆されており，ショア硬さ３０以下と３０以上とで回帰直線の勾配が異なり，かつ，本願明細書中に「これに対して，硬度が３０を越えるシリコンゴムを用いた場合には，共振抵抗が大幅に高くなることがわかる。」（甲第３号証３頁右欄９行～１１行）との【図４】と整合する内容が記載されている，と主張する。
しかし，本願明細書の【図４】には，硬度１０付近から硬度８０付近にかけてグラフの左下から右上にかけて分布する１０個の点が示されており，硬度の増加に対応して共振抵抗が概ね増加する傾向を見ることができるものの，これらの点を全体的にみても，硬度３０を境にして共振抵抗値に顕著な変化が生じているとまでいうことはできず，本願発明の数値限定に臨界的意義があるとすべき十分な根拠は見いだせない。原告の主張は採用することができない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本件請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　下　　和　　明
裁判官    設　　樂　　隆　　一
裁判官　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面（１）別紙図面（２）</s>平成１５年（行ケ）第５７４号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年３月１５日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　ＪＦＥスチール株式会社
同訴訟代理人弁理士      鈴　江　武　彦
同                      河　野　　　哲同                      中　村　　　誠同                      堀　内　美保子同                      中　濱　泰　光
被　　　　告　　　　　　新日本製鐵株式会社
同訴訟代理人弁護士      上　谷　　　清
同                      宇　井　正　一同                      笹　本　　　摂同                      山　口　健　司
同訴訟代理人弁理士      亀　松　　　宏
主　　　　文
１　特許庁が無効２００３－３５１９８号事件について平成１５年１１月２７日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３３３６９４２号，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件審決は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人


被告人の病状が治まって，被告人が薬の服用の必要を感じなくなったり，薬を持っているだけで安心感が得られるため，薬を持っていても飲まなかったとしても不自然ではない。この点は，L神経内科医院の国保診療録（甲５３の捜査報告書に添付のもの）によっても，医師が被告人の「淋しい気分」などを聞き，助言をするなどし，通院精神療法を施していることにも合致する。また，第２次鑑定によれば，「デパス，リーゼの場合，一般的に云って普通の日常生活場面で昼間著しいねむけの生じることは少ない。」「ドグマチールはねむけの少ないことが顕著な臨床特徴」とされているが，仮に，本件向精神薬を服用し，それにより眠気が生じたなら，それは急速に意識が減損するようなものではなく，前記第２の２や前記Hが供述
するような本件事故の状況
とはならないと解される。
(4)　また被告人の公判供述において，N病院で本件向精神薬の話をしたことも，M薬局の話をしたこともない旨，N病院が本件向精神薬の存在を知ったとすれば，それは，N病院に入院中に，かばんの中に同薬を入れていたため，看護婦や医師等が確認したのではないかと供述している。前記のとおり，N病院の看護記録に，本件向精神薬やM薬局についての記載があるにもかかわらず，被告人が全くこれについて同病院に話をしていないというのは不自然ともいえる。しかし，本件証拠からは結局，N病院のカルテや看護記録に本件向精神薬及びM薬局についての記載があった経緯は明らかではない。したがって，被告人の弁解を一概に排斥できない。(5)　被告人は捜査段階及び公判段階の当初において本件向精神薬の服用について言及していなかった。すなわち，被告人は，被告人の検察官調書（乙３）において，「事故を起こす前に薬など服用していましたか。」という検察官の質問に対し，「悪いところもないし，医者にもかかっていないので薬など飲んでおりません。」と供述していること，第２回公判廷において検察官から被告人に対し，「何か薬を常用されてるとかいうことはありませんか。」「この事故前に薬を飲まれたということもないわけですね。」と質問を受け，いずれも否定する供述をしていることが認められる。しかし，検察官は薬の服用について，これ以上の質問をしておらず，被告人が実際に薬を常用しておらず，本件事故前にも薬を服用していないの
だとすれば，被告人がこの
ように答えたことをもって殊更事実を隠していたとまでは言えなず，不自然とはいえない。
(6)　以上により，本件事故当時の服薬を否定する被告人の供述には信用性が認められる一方，本件事故当時の被告人の本件向精神薬の服用を認めるだけの，合理的疑いを越える立証はなされていない。したがって，本件事故当時の被告人の本件向精神薬の服用の事実は認めることが出来ない。
(7)　以上の通り，予備的訴因については，被告人が本件事故当時，向精神薬を服用していたことを前提として，「それまでに服用していた向精神薬の影響により，ハンドル・ブレーキの的確な操作が困難な状態になったのであるから，直ちに運転を中止すべき注意義務」があったにもかかわらず「運転を継続した過失」責任があると主張する。しかし，被告人は本件事故当時，向精神薬を服用していたことには合理的疑いが残り，その証明はないことになるので，その前提を欠くため，前記注意義務は認められない。
第５　結論
本件主位的訴因・予備的訴因にかかるそれぞれの公訴事実については，犯罪の証明がないことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に無罪の言渡しをする。
平成１５年３月３１日
神戸地方裁判所第１２刑事係乙
裁　判　官　　　前　　　田　　　昌　　　宏</s>しかし、原告が、食品衛生法２１条の営業許可を「おしゃれマジック」の名称により取得して、平成７年１月ごろから本件建物においてホテルの営業を行い、仮に、平成１２年１２月１日から平成１３年１１月３０日までの休憩、宿泊の件数、売上等が別表２のとおりであったとしても、これらの事実だけからでは、同日の時点で、「おしゃれマジック」という表示が原告の営業表示として周辺地域の需要者の間で広く認識されていたことを認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
イ　請求原因(3)イのうち、被告が「おしゃれマジック」の表示を使用して本件建物におけるホテルの営業を行っていることは、当事者間に争いがない。原告は、本件建物が競売されたことにより本件建物でのホテルの営業の廃止に追い込まれたものであるが、他に「おしゃれマジック」の表示でホテルの営業を現に行っていることを認めるに足りる証拠はない。そして、被告が「おしゃれマジック」の表示を使用して本件建物におけるホテルの営業を行うことにより、原告のホテルの営業と混同を生じ、原告の営業上の利益が侵害され又は侵害されるおそれがあることを認めるに足りる証拠もない。
ウ　したがって、原告の不正競争防止法に基づく請求は理由がない。７　請求原因４（不当利得）アについて検討する。
前記３ア(ア)の認定のとおり、被告は、別紙物件目録１(1)記載の動産を、本件建物の３部屋にまとめて収納して保管し、新たに什器備品を購入してホテルの営業を行っており、別紙物件目録１(1)記載の動産をホテルの営業に用いていないことが認められる。したがって、仮に別紙物件目録１(1)記載の動産が原告所有のものであったとしても、被告がそれを占有することにより、営業利益を上げ、法律上の原因なく利得を得ているとはいえない。
前記４ア、イのとおり、別紙物件目録１(2)記載の電光客室案内板、別紙物件目録１(3)記載のコントロールパネルは、本件建物と不可分一体であり、その所有権は、建物所有者である被告に属するものというべきであり、それらをもって、原告の所有に属する動産ということはできないから、被告がそれを占有することにより、営業利益を上げ、法律上の原因なく利得を得ているとはいえない。したがって、原告の不当利得返還請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
８　以上によれば、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官　　　　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官　　　　田　　　　中        秀　　　　幸
（別紙）
物件目録１物件目録２別表１別表２


裁判長裁判官       塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       田　　　中　　　昌　　　利</s>これを本件についてみると，本件譲受けによって控訴人が取得した経済的成果は，その後，本件譲受けに係る売買契約が有効であることを前提とした関係会社の合併，減資払戻しが行われたことにより，そのまま控訴人に残存し，また，平成５年５月１１日にはａが死亡してその相続が開始して，本件譲受けに係る売買契約が
有効である
ことを前提とした相続税の申告がされ，いずれも確定した法律関係となっているのであるから，結局，本件譲受けによって控訴人が取得した経済的成果は，相続の前後を通じて，控訴人に残存しているものというほかない。控訴人は，ａの死亡により控訴人とａとの間の本件譲受けに係る出資の返還請求権及び同返還義務は混同により消滅し，これによって本件譲受けによって控訴人が取得した経済的成果は現実に除去されたことになると主張するけれども，かえって，ａの死亡により控訴人が取得した経済的成果を現実に除去する余地がなくなったものというべきである。
３　相続税法１９条違反の主張について
控訴人は，本件譲受けが相続税法７条の定めるみなし贈与に当たるとしても，その場合には相続税法１９条の規定が適用されることになって，納付すべき相続税額は８億８７４４万８３００円となり，本件譲受けに係る贈与税額のうち上記相続税額を超える部分については，還付，充当を行うべきこととなるから本件各処分のうち税額が上記相続税額を超える部分は取り消されるべきであると主張する。しかしながら，相続税法１９条の規定は，相続又は遺贈により財産を取得した者が，その相続の開始前３年以内に被相続人から贈与により財産を取得している場合には，その者については，その贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなすとともに，その贈与により課せられた又は課されるべき贈与税があるときは，その者の算出相続税額からその課せられた又は課されるべき贈与税の額を控除すべきものとしているにすぎないものであって，当該贈与について相続税法１９条の規定の適用があるからといって，当該贈与に係る贈与税の額にはなんらの消長を来すものではない。したがって，控訴人の上記主張は，およそ理由がない。４　国税通則法６６条１項ただし書所定の正当な理由の主張について控訴人は，本件譲受けに際し，当時の評価基本通達に則ってジオ企画に対する出資の時価を評価して本件出資を買い受けたものであるから，税法の解釈に関して申告当時公表されていた見解がその後改変された場合と同断であり，控訴人には国税通則法６６条１項ただし書所定の「正当な理由」がある旨を主張する。しかしながら，もともと評価基本通達６には，いかなる場合にもその定めが形式
的・画一的に適用されるものではないことが
明定されていたものである上，控訴人は，専ら相続税の負担を免れ又は軽減することを目的として，ジオ企画の純資産価額と帳簿上の資産価額との間に９１億４３４０万円余もの巨額の評価差額を意図して創出し，これに対する法人税額等相当額を控除して算出した価額を基礎として，本件出資に係る売買代金を決定し買い受けたものであるところ，このような場合においても，評価基本通達の定めがなんらの問題なく適用され，それが著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合には当たらないとするのが一般的な実務や見解であったということは到底できないところである。
したがって，控訴人には，期限内に申告しなかったことにつき責められるべき事由がなく，無申告加算税の制裁を課すことが不当と認められる事情があるものとはいえない。
５　本件各処分の適法性
以上のとおりであるから，本件譲受け当時におけるジオ企画に対する出資１口当たりの時価は，９万５２９８円とするのが相当であり，本件譲受けにつき贈与とみなされるべき額は，同出資１口当たりの時価である９万５２９８円と本件譲受けにおける本件出資の１口当たりの対価である４万６９３１円との差額である４万８３６７円に本件出資の口数９万６９２０口を乗じた４６億８７７２万９６４０円となり，これを基に算出すると，本件譲受けに係る控訴人の贈与税は，課税価格４６億８７１２万９０００円，納付すべき税額３２億７３０５万５３００円となる。また，控訴人は，本件譲受けに係る贈与税の申告せず，それについて国税通則法６６条１項に規定する「正当な理由」は認められないから，同条により無申告加算税が賦課されるところ，その税額は，４億９０９５万７５００円となる。そして、本件決定処分における課税価格及び納付すべき税額並びに本件賦課決定処分における無申告加算税額は，上記金額と同額であるから，本件決定処分及び本件賦課決定処分は，いずれも適法である。
四　結論
以上の次第で，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　村上敬一
裁判官　澤田英雄
裁判官　永谷典雄


裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実</s>前示２(3)②イ、同(4)②によれば、原告Ｂは、年３０３日の割合で早朝勤務をしているところ、乙１９によれば、同原告は、その勤務日のすべてにおいて、早朝割増時間帯の午前４時から午前５時まで１時間の早朝労働をしていると認められる。
(2)　原告Ｂの未払賃金
前示２(3)①のとおり、原告Ｂの給与は１０万５０００円で、全額基礎賃金であるところ、これと上記(1)②の早朝割増労働の時間数を基礎に、労基法上の早朝労働による割増賃金を含む原告Ｂに支給すべき給与額を計算し、前示第２、１(7)③の既払額を控除すると、別紙１４賃金計算書Ｂのとおりとなる。なお、勤務日数が１か月未満の端数日数を生じた場合の処理や遅延損害金の始期等については、前示３(2)②に判示したところと同様である。
(3)　原告Ｂの付加金請求
この点についても、原告Ａの場合（前示３(3)）と同様、付加金を課すのは相当でないから、これを命じないこととする。
５　原告らの社宅使用権原の確認請求、原告Ａの駐車場使用権原の確認請求等及び原告Ｂの社宅費支払義務不存在確認請求等（前示第１、１(5)、(6)、同２(4)、(5)、同３の請求について）
(1)　原告らの社宅使用権原及び原告Ｂの社宅費支払義務（前示第２、２(3)②ク、同③の争点について）、
①　本件和解条項４項によれば、同和解において、本件社宅は、原告Ａの従業員たる地位に付随して、同原告に社宅として提供されたことが合意され、かつ同原告の布池店での勤務の継続が利用の条件とされており、これらの点からみれば、同社宅は、本件就業規則(1)の２１条ないし同(2)の宿舎貸与規定（別紙９ー１ー２）によって原告Ａに貸与されたもので、その利用契約は、被告と同原告との間に成立しており、原告Ｂは、その利用補助者にすぎないと認めるのが相当である。そうすると、原告Ａの使用権原の確認請求は理由があり、特段の事情の認められない本件においては、同原告は、前示１(2)のとおり、平成１５年７月９日の満了により被告を退職するまで、本件社宅を利用することができると認められるから、その旨確認することとする。
②　一方、原告Ｂは、単なる利用補助者であるから、独立した使用権原がなく、その確認請求は失当であるが、一方このような利用補助者から社宅費を徴収できる格別の根拠もないから、被告のその受領分は、法律上の原因を欠き、不当利得を構成することとなる。
そして、毎月月末に支払われる本件社宅費月額３０００円は、当月初から月末までの分として支払われたと認めるのが相当であるところ、他方前示３(2)②第３段認定のとおり、原告Ｂと被告との平成８年３月末日以前の債権債務は不存在が確定しているから、同原告が不当利得として返還を求め得るのは、平成８年４月から平成１３年１１月まで６８か月分、合計２０万４０００円となり、被告には、同額とこれに対する請求拡張書面送達の日の翌日である平成１３年１２月２６日以降の遅延損害金の支払義務がある。
(2)　原告Ａの駐車場使用権原の確認請求等等（前示第２、２(3)①クの争点について）
同原告は、対比表第１、７(1)のとおり、本件和解による本件駐車場の明渡に一種の条件が付いていた旨の主張をしているが、本件和解条項にこれを窺わせるような記載はない。和解は、当事者間の紛争を昀終的に解決するために締結されるもので、その解釈には安定性が要求されるというべきであって、同原告の主張は、その余の点について検討するまでもなく採用できない。
６　本件解雇の効力
前示３(1)③エｅ認定の事実によれば、原告Ａの本件供述は虚偽の供述というべきであって、偽証の制裁にもかかわらず、法廷でこのような虚言に及んだ原告Ａの責任は軽いとはいえないが、他方同供述は、限られた場での発言であって、これにより直ちに被告の社会的体面が広く汚されたというのは相当でないから、いまだ本件就業規則(3)５４条⑧には該当しないというのが相当である。したがって、被告の主張は直ちに採用できず、その懲戒解雇は無効であって、原告Ａは、なお被告の従業員たる地位を有すると認められる。
７　結論
以上の次第で、原告らの請求は、主文第１項ないし第７項掲記の範囲で理由がある。なお、上記のうち給付を命ずる部分についても、仮執行宣言は相当でないから、これを付さないこととする。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明德
（別紙省略）


ア　逸失利益
Ｅは，死亡当時５２歳であり，６７歳に達するまでの１５年間は家事労働に従事することが可能であり，その家事労働は，女子労働者の平均賃金額に等しいものと評価されるところ，Ｅの年収額は，３４８万２０００円と評価され（賃金センサス平成７年第１巻第１表産業計，企業規模計，学歴計，５２歳の平均賃金）とし，生活費として３割を減じ，中間利息をライプニッツ方式により控除して金額を算出すると，3,482,000×10.3796×(1－0.3)＝25,299,237となり，逸失利益は２５２９万９０００円（千円未満切り捨て）となるところ，被控訴人Ａは，同金額の２分の１に当たる１２６４万９５００円，原告Ｂ及び同Ｄは，各４分の１に当たる６３２万４７５０円をそれぞれ相続したものと認められる。
イ　慰謝料
被控訴人らが，Ｅの死亡によって受けた精神的苦痛は計り知れないものがあると認められるところ，本件口頭弁論において明らかになった一切の事情を斟酌すると，被控訴人らの慰謝料としては，被控訴人Ａが１０００万円，同Ｂ及び同Ｄが各５００万円とするのが相当である。
ウ　葬儀費用
被控訴人Ａは，Ｅの葬儀を行い，その費用を負担したものと認められるところ，本件不法行為と相当因果関係がある葬儀費用としては１００万円が相当である。
(2)　弁護士費用
被控訴人らは，被控訴人ら代理人らに本訴提起及び訴訟追行を委任し，被控訴人Ａが，実際の弁護士費用の負担をしたものと考えられるところ，控訴人の債務不履行及び不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，３００万円が相当である。
７　結論
以上のとおりであって，被控訴人らの請求は，控訴人に対し，被控訴人Ａについて２６６４万９５００円，同Ｂ及び同Ｄについてそれぞれ１１３２万４７５０円及びこれらに対する本件不法行為の結果発生の日である平成７年４月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。すると，本件控訴は理由がないから棄却し，本件附帯控訴については上記限度で理由があるから原判決を上記のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴</s>そうすると，地方自治法２５６条の規定によって，直接請求制度に関する署名簿の署名に関する紛争については，一律に地方自治法７４条の２の規定に基づいて早期に審理を行うことで，民意を迅速に集約させて早期に民主主義制度を回復することが期待されていると考えるのが相当である。
以上によれば，本件署名簿全体の署名の無効を求める訴訟を提起すること自体は否定されないとしても，かかる訴訟も，異議申出に対する決定の取消しを求める場合と同じく地方自治法７４条の２が規定する争訟手続のみによって争うことができると解するのが相当である。
２　検討
(1)　前提事実(1)，(2)によれば，原告は被解職請求者本人であるから，地方自治法７４条の２第４項の規定する「関係人」と解することができ，原告自身が同項に基づく異議を申し出ていないとしても，同条８項の署名簿の署名の効力に関する訴訟において原告適格を有する者ということができる。(2)　しかし，上記１(1)記載の条文の体裁によれば，署名簿の署名に関する争訟（地方自治法８１条２項，７４条の２第８項に基づく訴訟の提起）は，本件署名簿の署名に関する関係人による異議（地方自治法８１条２項，７４条の２第４項），及びかかる異議申出に対する市町村の選挙管理委員会による決定（地方自治法８１条２項，７４条の２第５項）といった手続を前提とするものであるから，本件訴えが，本件署名簿の署名が無効であることの確認を求める訴えの体裁をとっていたとしても，署名簿の署名に関する関係人の異議に対する市町村の選挙管理委員会による決定から１４日以内に提起しなければならないというべきである。けだし，地方自治法７４条の２は，直接請求制度に関する署名簿の署名に関する争訟につき，上記１(1)のように署名簿の署名の審査に対する選挙管理委員会の審査期間，署名簿の縦覧期間，異議申出期間，異議申出から決定までの期間，提訴期間を厳格に規定しているが，仮に，被解職請求者が，いつまでも，地方自治法８１条２項，７４条の２第８項の規定する署名簿の署名に関する争訟を提起できるとすれば，直接請求制度に関する署名簿の署名に関する紛争を早期に解決しようとする地方自治法７４条の２の規定の趣旨を没却し，早期の民意の集約という直接請求制度の要請に反するし，また，法的安定性を害する事態を招くこととなり，不合理である。
(3)　そして，前提事実(3)，(4)及び証拠(甲１の７，８，甲２の１～３)によれば，被告は，本件署名簿を縦覧に供したところ，訴外Ｃ，同Ｄ，同Ｅ等からの異議の申出が５件あり，その全ての異議について決定したとして，平成１６年９月１０日，有効署名の総数が３１６９名である旨の告示を行っていることが認められる。そうすると，被告は，遅くとも，平成１６年９月１０日には，本件署名簿の署名の効力に関する全ての異議に対する決定をしていることとなるところ，原告が，本件訴えを提起したのは平成１６年１０月１３日であるから，同日までには，地方自治法７４条の２第８項に規定する１４日の出訴期間が既に経過していたといわざるを得ない。
したがって，原告の本件訴えは，本件署名簿の署名の効力に関する争訟は，署名簿の署名に関する異議の申出に対する決定のあった日から１４日以内に提起しなければならないとした地方自治法８１条２項，７４条の２第８項の規定を遵守していないこととなる。
３　結論
よって，本件訴えは不適法であるから，その余の点について判断するまでもなく却下することとし，主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　豊永多門
裁判官　　　山口格之
裁判官　　　角田康洋


一般に，株式会社と取締役との間の取締役任用契約は，委任契約であり，商人である株式会社の付属的商行為ということができるところ，商法２６６条１項の定める取締役会の会社に対する責任は，委任契約に基づく取締役の善管注意義務及び忠実義務の不履行責任に基礎を置くものと解することができる。
他方で，商法は，取締役の責任について特に規定を設け，２６６条１項各号において取締役が責任を負う場合を個別的に列挙して取締役の責任を明確化するとともに，その一部については無過失責任とした上，その責任は連帯して負うべきものとし，同条５，６項においては，その責任の免除を極めて厳格な手続のもとにのみ許容するなど，一般の債務不履行責任に比較して，極めて厳格な責任を定めていて，これらは，その規定の趣旨に照らして強行法規性を有するものと解される。このように商法が取締役に対する責任を厳格に定めていることからすると，その責任は，一般の債務不履行責任には止まらない特別の法定責任の性質をも有するものと考えられる。
また，商法は，企業の取引活動の迅速性の要請から，短期消滅時効を規定しているが，会社の内部関係というべき取締役の会社に対する損害賠償責任に迅速性の要請が及ぶものとはいえないし，取締役の会社に対する責任は必ずしも容易に判明するわけでもなく，商法自身が取締役同士がなれ合う危険性のあることを想定していることは，監査役の訴訟権限について説示したとおりであるから，商法が特に取締役の責任を厳格に定め，その責任免除を厳しく制限して，責任追及の手続を実効あらしめるために諸々の規定をもって臨んでいるのに，このような取締役の会社に対する責任を短期の時効にかからせることは，そのような法の趣旨に明らかに反するものといわなければならない。
したがって，商法２６６条１項各号に定める取締役の会社に対する責任は，商法が特に定めた法定責任として，一般債権の時効期間である１０年の期間の経過によって時効により消滅すると解するのが相当である。(２)　また，原告が本件訴えを提起したのが平成１０年１２月１５日であることは，本件記録上明らかであり，本件債権譲渡が無権代理人によるものであるとしてみても，本件追認により，債権譲渡の効果は遡って有効となるから，いずれにせよ，本件の訴えの提起により，平成元年１月２３日以降に実行された本件小豆融資及び本件乾繭融資のすべてについて，時効が中断していることは明らかである。
７結論
以上の認定判断によれば，原告の本件請求のうち，まず本件小豆融資に係るものは，別紙小豆融資一覧表の番号１ないし４について，被告Ｃに対し，２８６５万８８２３円，同番号６ないし８について，被告Ａ，同Ｂ，同Ｅ及び同Ｃに対し３５４８万２３５２円，次に，本件乾繭融資に係るものは，別紙乾繭融資一覧表の番号１及び２については８１９０万５５３３円，同番号３については１億２５０３万３５５４円（なお，被告Ｃは，原告が被告Ｃに対してこの部分に係る請求を後に追加的に変更したことに異議を述べるが，その変更は，請求の基礎に変更がなく，また，著しく訴訟手続を遅滞させるものでもないから，理由がない。），以上の本件乾繭融資に係るものの合計２億０６９３万９０８７円とこれらに対する各訴状送達の日の翌日（被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｅ及び同Ｄについては，平成１０年１２月２７日，被告Ｆ及び同Ｇについては同月２８日であることは本件記録上明らかである。なお，被告Ｃに対する訴えの追加的変更に係る請求部分は，連帯債務者である被告Ｂ及び同Ｄに対する訴状の送達により遅滞に陥った。）から各支払済みまで，連帯して年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条，６４条，６５条を，仮執行の宣言について同法２５９条を各適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　佐　藤　陽　一
裁判官　　村　田　龍　平
裁判官坂田大吾は，外国出張中のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　佐　藤　陽　一</s>また，査定書が引用する意見書である原告が審査手続において提出した平成１５年８月１２日付け意見書（乙５）には，「（２）引例４について……さらに，引例４には，システム識別番号の書き込みは，質問器Ａ及び応答器Ｂの製造時にカード発行者（メーカー）によりなされ，システム管理者やカード使用者による書き替えは行えないように制限されることのみが記載されている。システム識別番号が，発行者またはメーカーによって書き替えることができないとは記載されていない。これに対して，本願では，変更できないデータは，ひとたびそれがメモリ内に設定されると，誰によっても変更されることができない。」（２頁第２段落～３頁第１段落）との記載がある。上記意見書において「引例４」は，実願昭６３－８５３５６号（実開平２－６２８２号）のマイクロフィルム，すなわち，引用文献（甲１）をいうものとされている（乙５の１頁下第２段落）。
(7)以上に認定したところによれば，拒絶査定書（甲４）は，拒絶理由通知書の理由１によって拒絶するものであり，その理由１においては，引用文献（甲１）は，「電子識別装置において応答器の記憶内容を変更する際に，変更者の正当性を判断する暗証番号の照合を行っている」との技術事項について引用されたものであり，審決が引用発明として認定した「変更できないデータとして知られたデータを永久的に記憶する手段」の技術事項について引用されたものではないことが認められる。
この点につき，原告は審決が認定した上記技術事項に対し意見を述べる機会が与えられなかったと主張するが，平成１５年８月１２日付け意見書（乙５）の上記記載によれば，原告は，引用文献の記載内容に対し，「変更できないデータとして知られたデータを永久的に記憶する手段」の技術事項についても，本願発明との対比で意見を述べていたことが明らかである。そうすると，審決が，引用文献（甲１）により引用する技術事項は，拒絶査定の理由とは異なるものではあるが，審決が引用した当該技術事項についても，原告は意見を述べていたのであるから，その点について新たに拒絶理由を通知しなかったことが審判請求人に対して不意打ちとなるとまではいえず，審決を取り消すべき程の瑕疵があるということはできない。(8)したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉


本件のようないわゆる交通反則事案は，反則金の納付の通告を受けた違反者が，その反則金を納付すべき期間内に反則金を納付すれば，行政手続である交通反則事案として終了するのであるが，このことから，本件公文書が，もっぱら行政上の措置を目的として作成される行政文書であると解することはできないし，反則金の納付によって違反者が公訴の提起を確定的に免れても，このことにより，当初「訴訟に関する書類」であった公文書が，その性質を変じて行政文書になると解すべき根拠もない。反則金納付後の交通事件原票及びその付属書類の閲覧等については，刑事訴訟法等による立法政策に委ねられているというべきである。この争点に関する原告の前記第２，３(２)の主張は，違憲をいう点を含め，独自の見解に基づくものであって，採用できない。
よって，本件公文書は，本件条例４１条１号により，本件条例による開示の対象とならない。
３　争点③（本件公文書が一般的に「訴訟に関する書類」に該当する場合であっても，なお，交通事件原票中警察官の氏名等に関する情報部分が本件条例の適用の対象となるか）について
刑事訴訟法５３条の２の文言からすれば，「訴訟に関する書類」とは，独立した一つの書類の全体を意味するものと解されるから，「訴訟に関する書類」にある個々の記載の開示については，当然に，刑事訴訟法等の規定によるべきであり，その記載を細分化し，個別に本件条例の適用の可否を検討すべきではない。したがって，本件公文書中の警察官の氏名等に関する情報それ自体が，およそ訴訟と関連性がないといえるかどうかはともかくとしても，それが「訴訟に関する書類」である交通事件原票に記載されている以上，その開示は，刑事訴訟法等の規定するところによるべきである。
原告は，交通事件原票にある記載を細分化した上で，個別の記載ごとに「訴訟に関する書類」に該当するか否かを検討し，本件条例１０条３項により，警察官の氏名等に関する情報を他と分離して開示すべきであると主張するが，上記のとおり，そもそも，警察官の氏名等に関する情報の記載部分も「訴訟に関する書類」に該当するのであり，原告の主張は採用できない。
４　争点⑤（本件裁決が，原告の開示請求から１年７か月を経過した後にされたことが裁決固有の瑕疵にあたるか）について
原告は，本件条例１４条１項，２項に照らし，本件裁決が原告の開示請求から１年７か月を経過した後にされたことが，本件裁決固有の瑕疵にあたると主張するが，上記各条項は，実施機関が原処分として行う開示等の決定につき期間を制限した規定であって，原告の主張はこの点において失当といわざるを得ない。のみならず，行政不服審査法に基づく裁決が遅延していることは，不作為の違法確認の訴え（行政事件訴訟法３７条）の理由とはなり得ても，そのことが，裁決固有の瑕疵にあたると解することは困難である。なお，本件においては，前記前提となる事実(４)のとおり，被告委員会から審査会への諮問後答申まで９か月以上を要し，答申を受けてから約７か月後に本件裁決がされているところ，本件事案の難度に照らすと，本件裁決が不当に遅延してなされたと評価することもできない。５　争点⑥（本件裁決が，本件原処分において理由とされていない本件条例４１条１号を理由として原告の審査請求を棄却したことが，裁決固有の瑕疵にあたるか）
について
争点①に関する前記１の判示したところと同様，本件裁決が，本件原処分において理由とされていない本件条例４１条１号に該当する事実（本件公文書が「訴訟に関する書類」に該たること）を理由として原告の審査請求を棄却したことは，何ら裁決固有の瑕疵にあたるものではない。この争点に関する原告の主張は，違憲をいう点を含め，採用できない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　原　　　　　啓　一　郎
裁判官    澤　　井　　　真　　一
裁判官    塚　　原　　　洋　　一
（別紙）
開示請求文書目録
１　告知書番号７０－○○○○○７に係る公文書
ア　交通事件原票
イ　「違反場所の訂正について」と題する書面
２　告知書番号７０－○○○○○８に係る公文書
ア　交通事件原票
イ　道路交通法違反被疑事件捜査報告書
ウ　「交通反則告知書の訂正について」と題する書面</s>上記のような法の趣旨とこれまで説明してきたところからすると，法３２条の「都道府県知事」を被爆者の死亡した際の「居住地ないし現在地の都道府県知事」と限定して解釈することはできないというべきである。２　施行令１９条は，「葬祭料は，被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事が支給するもの」とし，施行規則７１条は，「葬祭料の支給を受けようとする者は，葬祭料支給申請書（様式第二十九号）・・を被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事に提出しなければならない」と規定し，在外被爆者からの申請を認めていないが，前記のような法の趣旨からすると，このような限定は法の委任の範囲を超え，その限度で上記施行令及び施行規則の定めは無効というべきである。なお，被告は，支給申請者が葬祭料の支給申請書に添えて都道府県知事に提出すべきものとされる死亡診断書又は死体検案書（施行規則７１条）には，国外の医療機関が作成した診断書は含まれないと主張するが，これまで述べたところからすれば，そのような解釈を採ることはできない。
３　被告は，単にＡが死亡した当時，長崎市に居住及び現在していないことを理由として，本件却下処分を行ったのであるが，以上説示したところによれば，かかる処分が法３２条に反し違法であることは明らかである。
第５　結論
よって，原告の請求には理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　田　　川　　直　　之
裁判官　    　伊　　東　　讓　　二
裁判官　    　渡　　部　　美　　佳


「　しかしながら，次のような事情を考慮すると，知事である被告が本件建物等を購入することとしたのがもっぱら横浜二十一世紀座という私企業を経営破綻から救済するためであったとは認められず，本件売買契約の締結にその裁量の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があったものとはいえないというべきである。ア　Ｂが芸術監督を辞任したことにより，横浜二十一世紀座及びエイチ・アイ・ティー社による本件事業の継続は事実上不可能となったものの，本件建物等は，県において「希望の年」記念事業やワールドカップ開催記念事業の実施のためにも使用する計画であったこと（丙２号証の１，２，丙５７，６５号証，原審証人Ｃ，同証人Ｄ。なお，ワールドカップ開催記念事業までをも想定して，本件建物の舞台が多様な公演内容に対応できるように能舞台のみではなく通常のステージ形式の舞台も導入されたことは，前記２(2)エで認定したとおりである。）イ　地元県民の地域経済活性化への期待を裏切らないためにも，社会的，経済的な観点から，本件建物等を２００１年「希望の年」記念事業やワールドカップ開催記念事業の実施のために活用すべき行政需要があったこと（丙３５，３６，５１，５２，５７，６５，６９，７０号証，原審証人Ｃ，同証人Ｄ，同証人Ｅ，同証人Ｆ）
ウ　前記２(1)アに認定した県の伝統芸能の振興施策等よりして，本件建物等を購入することが，平成９年１月以来「かながわ新総合計画２１」において施策とされてきた「芸術・文化の鑑賞・創造のための施設整備」の方針に合致し，また，芸術文化活動の練習や発表をする適当な場所・施設がないという不満が多かったという調査結果に対する施策ともなること（甲７，８，９号証，丙４７号証の１，２，丙５７，６５号証，証人Ｃ，証人Ｄ）
エ　仮に横浜二十一世紀座の経営が破綻する事態となれば，第三者が本件建物等を取得することもあり得ることとなり，本件建物等の敷地（県有地）の将来の利用に支障が生じるおそれがあったことからすると，同敷地の利用を適切に保全すべき財産管理上の必要性があったことが認められ（丙５７号証，証人Ｃ），この点からすると，本件建物等を取得することが最も確実な方法であると考えられる
こと
オ　前記２(3)で認定したとおり，本件建物等が購入された後，本件建物は平成１３年６月に「かながわドームシアター」と改称して県の施設としてオープンされ，実際に，２００１年「希望の年」記念事業や２００２年ワールドカップ開催記念事業の実施のために活用され，また，芸術文化活動の練習や発表を含め芸術・文化の鑑賞・創造のための施設として利用されており，その利用率も高いこ
と」
(12)　原判決４３頁６行目の「上記のところからすれば」を「以上のとおり」に改める。
(13)　原判決４３頁９行目から１０行目にかけての「ワールドカップ関連事業」を「ワールドカップ開催記念事業」に改める。
(14)　原判決４３頁１３行目から１４行目にかけての「本件事業の実施に向けて県に協力してきた地元や県の財界関係者らの負担等を軽減して，」を削る。(15)　原判決４４頁４行目の「上記(4)の判断」を「上記判断」に改める。(16)　原判決４４頁２５行目の「に相当する特殊な建物」を削る。(17)　原判決４４頁２６行目の「本件建物は，敷地が」を「本件建物の敷地は，」に改める。
(18)　原判決４５頁１行目の「神奈川県が無償で貸し付けており，」を「，県から無償で借り受けているものであり，」に改める。
(19)　原判決４５頁２行目の「当該建物」を「本件建物」に改める。２　よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　原　　　田　　　敏　　　章
裁判官　　　　矢　　　尾　　　　　　　渉
裁判官　　　　川　　　畑　　　正　　　文</s>本件は，弁護士である被告人が，事件の依頼者の所有に係る現金約２１００万円を，被害者Ａのために預かり保管中，ほしいままに，これを自己の用途に費消する目的で着服して横領したという業務上横領２件の事案である。被告人は，弁護士として，被害者Ａの全幅の信頼を得て，土地取戻しの個別事件にとどまらず，財産の管理を託されたのに，被害者Ａが老齢等のため，このような問題に十分な理解力を有していないことや法律知識の乏しさにつけ込んで，被害者Ａの財産から多額の利益を得るべく，いかにも誠実に事件の処理に当たっているかのように装い，言葉巧みに被害者Ａの土地を処分し，金員などを取り上げた上，外形上書類を整えるなどして取り繕い，自己の利益のために着服したものである。弁護士としての法律知識を悪用した巧妙かつ悪質な犯行である。被害額は多額にのぼっている上，被害者Ａは，大正生まれの高齢者で，土地を騙し取られた失敗から，二度と同種の被害に遭うことがないよう，折角弁護士である被告人に依頼をしたのに，ほとんどの財産を失った上，生活に困窮し，特別養護老人ホームに緊急保護されるに至ったものである。被害者Ａの受けた被害は，財産的なものにとどまらず，生活の基盤を一挙に奪われた精神的打撃は甚大で，不憫というほかはない。しかるに，現在に至るまで，被害弁償は何らなされていない。弁護士は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命としており，高い職業倫理を保持し，社会から信頼される存在であるべきところ，被告人は得体の知れない者らと手を組み，本件に及んでおり，その職業人としての矜持や倫理観の欠如は甚だしい。本件は，弁護士の業務上横領事件として，弁護士や法曹全体に対する社会の信頼を大きく傷つけており，その社会的影響は大きい。しかるに，被告人は，被害者Ａの財産管理人として不注意であった，民事上の責任は否定できないなどと，一応反省の弁らしきことを述べてはいるものの，種々不合理な弁解を弄するなどして犯行を全面的に否認し，Ｈに責任を押し付け，責任逃れの態度に終始しており，真摯な反省の情は認められない。
以上によれば，被告人の刑責は相当に重い。
他方，被告人には前科前歴がないことなど，被告人にとって酌むべき事情もある。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年３月６日
さいたま地方裁判所第１刑事部


SpecificAbsorptionRate
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15</s>裁判官　酒井孝之</s>エ　原告は，甲１０，１１に記載されたプロテイン－シリコン共重合体からなる化粧用原料組成物は，交叉結合が生じていない共重合体のみからなる組成物を包含するから，本件発明は，甲１０又は１１に記載された発明に基づいて容易に発明することができたと主張する。しかし，上記ア，イに判示したように，甲１０，１１に記載されたプロテイン－シリコン共重合体からなる化粧用原料組成物は，交叉結合を有することを必須とするのであるから，原告の上記主張は，前提を欠くものであり，採用の限りでない。
オ　したがって，取消事由３アは，理由がない。
(2)　取消事由３イについて
ア　甲１２（特開平３－２２３２０７号公報）には，審決が説示するように，具体的にケイ素原子を２以上含むものであり，ケイ素原子上の置換基が炭素数１ないし３の低級アルキル基又はフェニル基であることが記載されているところ，本件発明のような，一般式（Ｉ）で表される，ケイ素原子をただ一つ含み，ケイ素原子上の置換基は，少なくとも２個が水酸基で，残りがメチル基である官能基が共有結合したシリル化ペプチドからなる化粧品基材については，記載がない。また，甲１３（Cosmetics&Toiletries,Vol.108,March   1993,pp.97-104）及び甲１４（SPC,April1992,pp.33-34）には，本件発明のような，一般式（Ｉ）で表される，ケイ素原子をただ一つ含む官能基が共有結合し，ペプチド間に交叉結合を有さないシリル化ペプチドのみからなる化粧品基材について，記載がない。イ　上記の甲１２ないし１４の記載（記載がないことを含む。）にかんがみると，本件発明は，甲１２ないし１４に記載された発明に基づいて容易に発明することができたとは認め難い。
ウ　原告は，甲１２には，特許請求の範囲にケイ素原子をただ一つ含む官能基が共有結合したものが記載されており，また，甲１３，１４の記載によると，水分を含む化粧料中では交叉結合が形成されにくいことは明らかであるから，本件発明は，甲１２ないし１４に記載された発明に基づいて容易に発明することができたと主張する。確かに，甲１２の特許請求の範囲にはケイ素原子をただ一つ含む官能基が共有結合したもの（ｌが０のとき）が記載されており，また，甲１３，１４の記載によると，水分を含む化粧料中では交叉結合が形成されにくいものであることが明らかであるとしても，上記アでみたような甲１２ないし１４の記載にかんがみれば，本件発明は，甲１２ないし１４に記載された発明に基づいて容易に発明することができたとは認め難く，原告の上記主張は，採用の限りでない。エ　したがって，取消事由３イは，理由がない。
(3)　取消事由３ウについて
ア　平成１５年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書（甲２０）は，本件発明が甲１０（審判甲４）や甲１１（審判甲５）に記載された発明でないことの理由として，甲１０や甲１１に具体的に記載された実施例は，プロテインの平均分子量において，本件発明のシリル化ペプチドに比べて高いものであることなどを前提に，プロテイン－シリコン共重合物の水中での保存安定性やｐＨ安定性について，「プロテインの平均分子量が高くなると水溶性が低下することは自明の事項であり，これにシリル基を導入すると水溶性がさらに低下する。」とした上，「従って，分子量の高いプロテインを用いたプロテイン－シリコン共重合物が本件発明のシリル化ペプチドのような優れた水中での保存安定性やｐＨ安定性を有しないことは，当然の結果であ」るとしているのであって，これをもって，「交叉結合を形成していないシリル化ペプチドのほうが，交叉結合を形成したシリル化ペプチドに比べて保存安定性が高いこと」が自明の事項であるとまで記載されているとは認められない。イ　原告は，「交叉結合を形成していないシリル化ペプチドのほうが，交叉結合を形成したシリル化ペプチドに比べて保存安定性が高いこと」が自明の事項であることを前提に，甲１０ないし１４に記載されたプロテイン－シリコン共重合体のうち，水中での保存安定性が高い交叉結合が生じていないものを選択することに進歩性は認められないと主張するが，上記アに判示したところに照らせば，原告の上記主張は，平成１５年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書（甲２０）の内容を正解しないものであるといわなければならず，採用することはできない。ウ　したがって，取消事由３ウは，理由がない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　髙　　野　　輝　　久


(2)　上記前提となる事実（原判示），特に，①本件骨董品を含めＤらが所持していた骨董品は数十点の多数に及び，被控訴人の仕入値において合計２００万円を超える物件であって，相応の由来を窺わせる値打ち物もあったこと，②しかるに，これらが無造作に段ボール箱に入れられ，車のトランクや県営住宅の一室に保管されているまま被控訴人に提示されたものであること，③取引を申し出たＤは，水商売人風であって，上記県営住宅に居住していたことなどの本件取引の事情に加えて，被控訴人が古物商であって，盗品等不正品の疑いがある物の警察官に対する申告義務（古物営業法１５条２項），取引相手の確認義務（同条１項），取引内容の帳簿記載義務（同法１６条）等の注意義務を負っているものであること等を考慮すると，被控訴人は本件取引をするについて，所有者とされた「旧家の奥さん」の所有権の存在についての情報を得るか，少なくとも所有者から売却を任されたとするＤらの話が信用できるものであることの情報，すなわちＤらの職業や身元等について確実な情報とこれを裏付ける資料を得るべき注意義務があったものというべきである。
(3)　しかるに，被控訴人は，Ｄらに対し，旧家の奥さんに引き合わせてくれるよう求めたのみで，Ｄらからこれに応じて貰えないままに，本件取引を含む３回の取引を終えたものであり，被控訴人は旧家の奥さんが本件骨董品等の所有権を有する事情について何ら情報を得ないまま本件取引をしたものとみざるを得ない。そして，被控訴人は，Ｄについても，同人から運転免許証の提示を受け，代金の領収証等（甲３ないし５。その住所の地番の記載は「１－７９」とも「１－８０」とも記載し，同一でない。）を受け取りながら，運転免許証の顔写真で同一性を確認したにとどまり，運転免許証と領収証等とに記載されたＤの氏名と住所が一致するかどうかや，地番の記載の不一致の理由等も確認せず，古物台帳等の帳簿も作成していなかったものである〔被控訴人は，平成１０年１１月４日にＣ巡査から「Ｄ」の顔写真を見せられるまで，売主の女性の氏名を領収書記載の「Ｊ」と認識していたものであるから（乙１０），運転免許証の氏名との照合をしていないことが明らかである。〕。また，Ｄらが３回目に売却した骨董品１点の引渡しを遅滞したまま，Ｄの携帯電話への連絡が取れなくなった後も，被控訴人はＤの住居であるという県営Ｉ住宅４０４号室ないし４０６号室を訪問調査したことがないというのであるから（原審被控訴人本人），被控訴人は領収証等に書かれた県営Ｉ住宅の住所（Ｋ区Ｌ－Ｍ又はＬ－Ｎ）がＤの真の住所であるか等その身元などに重きを置いていなかったものと見ざるを得ない。結局，被控訴人による所有者の情報の入手や代理人であるＤの身元やその信用性の確認は極めて不十分なものであったというほかない。
(4)　してみると，被控訴人が，信頼するＨの電話での紹介によりＤらとの取引を始め，Ｄの身なりも整っていてスナック経営者風であり，即時に取引をしないで自宅訪問によって取引を進め，代金の領収証を徴し，一応免許証の提示も受けた等の前記認定（原判示）の事情を考慮しても，被控訴人において，Ｄらへ売却を依頼した旧家の奥さんに本件骨董品の所有権があると信じたことには過失があると認めざるを得ない。
(5)　したがって，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人主張の本件骨董品についての即時取得の成立を認めることはできず，被控訴人主張の本件骨董品の所有権取得を認めることはできない（民法１９３条につき，その要件に該当すれば当然に被控訴人の即時取得は否定されるし，これに該当しないとしても上記のとおり民法１９２条の要件該当性が否定される。）から，本件被害者還付によって所有権を侵害されたとの被控訴人の主張を認めることはできない。
第４　結論
よって，被控訴人の控訴人に対する請求は，その余の争点につき判断するまでもなく理由がないので，原判決中これを認容した部分は相当でないから，これを取り消し，被控訴人の控訴人に対する請求を棄却し，第１，２審の訴訟費用を被控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　　　　　戸　　　田　　　　　　　久</s>そうすると、既に争点３及び５について判断したことがそのまま当てはまり、本件各請求兼領収書のうちの「請求者名」、「請求者の印影」、「口座主住所」及び「口座主名」の各部分につき、当該情報を公にすることにより、人の生命、身体、財産への不法な侵害等を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるとした被告の判断には相当な理由があるということができる。他方、原告は、単に、被告は憲法前文、１条及び憲法２１条１項に違反しており、裁量権の逸脱濫用の違法があるなどと主張するのみで、被告の判断について裁量権の逸脱又は濫用があったことを具体的に基礎付ける事実を的確に主張しておらず、本件の全証拠に照らしても、そのような裁量権の逸脱濫用を窺わせる事実を認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、裁量権の逸脱又は濫用を認めることはできない。なお、既に検討してきたところ（争点３及び５に対する判断を含む。）に照らせば、前記各部分の同号該当性を認めることが憲法前文、１条及び２１条１項に違反するものではない。
２　以上によれば、本件各請求兼領収書のうちの「請求者名」、「請求者の印影」、「口座主住所」、及び「口座主名」の各部分は、情報公開法５条４号の不開示情報に該当するというべきであり、争点６に関する原告の主張は、いずれも理由がない。
七　以上によれば、本件一部不開示決定は、適法であるというべきである。八　よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　　菅野博之
裁判官　　本村洋平
裁判官小田靖子は、差し支えにつき、署名押印することができない。
裁判長裁判官　　菅野博之


(2)注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権と請負人の請負代金債権とは民法６３４条２項により同時履行の関係に立つから，契約当事者の一方は，相手方から債務の履行又はその提供を受けるまで自己の債務の全額について履行遅滞による責任を負うものではなく，請負人が請負代金債権を自働債権として瑕疵修補に代わる損害賠償債権と相殺する旨の意思表示をした場合，請負人は，注文者に対する相殺後の損害賠償残債務について，相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負うと解される（最高裁平成５年（オ）第１９２４号同９年２月１４日第三小法廷判決・民集５１巻２号３３７頁，最高裁平成５年（オ）第２１８７号，同９年（オ）第７４９号同年７月１５日第三小法廷判決・民集５１巻６号２５８１頁参照）。
本件においては，被上告人の瑕疵修補に代わる損害賠償の支払を求める本訴に対し，Ａが請負残代金の支払を求める反訴を提起したのであるが，Ａの本件反訴は，請負残代金全額の支払を求めるものであって，本件反訴の提起が相殺の意思表示を含むと解することはできない。したがって，本件反訴の提起後にされた本件相殺の効果が生ずるのは相殺の意思表示がされた時というべきであるから，本件反訴状送達の日の翌日から上告人らの瑕疵修補に代わる損害賠償債務が遅滞に陥ると解すべき理由はない。
４以上によれば，上告人らは，本件相殺の意思表示をした日の翌日である平成１４年３月９日から瑕疵修補に代わる損害賠償残債務について履行遅滞による責任を負うものというべきであって，これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。そして，前記事実関係及び訴訟の経過によれば，本訴請求は，上告人らそれぞれに対し，本件相殺後の損害賠償債権残額６５４万４１５３円の２分の１に当たる３２７万２０７６円及びこれに対する平成１４年３月９日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，原判決を主文第１項のとおり変更することとする。なお，反訴請求については，本訴請求において，反訴請求債権の全額について相殺の自働債権として既判力のある判断が示されているので，判断を示す必要がない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官津野修   裁判官滝井繁男   裁判官今井   功裁判官
中川了滋裁判官古田佑紀）</s>(1)　控訴人らは，オウム真理教（現アレフ）が，現在に至るまでに行ってきた数々の犯罪は，極めて悪質であり，少なくとも一時期一種の内戦を想定した活動を行ったことがあることからして，そのような団体の性質に変化はなく，同団体に批判的な勢力や住民を敵視し，その活動の障害となる者だけでなく，場合によっては無差別に住民に危害を加える危険性の高い存在であることからすれば，控訴人らには，これから住民の生命，身体等の安全を守るべき義務があるというべきである，オウム真理教（現アレフ）に所属していた被控訴人及び選定者らは，同団体を脱会していると述べるが，その裏付けは甲１５号証の他になく，信用できない，また，被控訴人及び選定者らが同団体の教義から抜け切れていない可能性も否定できない，したがって，住民基本台帳法等に，居住の実態に関する事項以外の公共秩序の維持その他の事項を考慮して市町村長が転入届出の受理，不受理を決することができる旨の規定は存在しないものの，本件においては，地域の秩序が破壊され，住民の生命や身体の安全が害される高度の危険性が認められる特段の事情があるから，これを考慮して行った本件各不受理処分は，裁量権を逸脱しておらず，何ら違法性はないとともに，これに関して，控訴人古川町長に過失はないから，控訴人古川町は，国家賠償法１条に基づく損害賠償責任はない旨主張する。
しかしながら，仮に，居住の実態に合致した転入届がなされた場合においても，市町村長が公共秩序の維持その他の特段の事情を考慮して，その受理，不受理を決する権限を有すると解する余地があるとしても，本件において，古川町における地域の秩序が破壊され，住民の生命や身体の安全が害される高度の危険性が存在することを認めるにたりる証拠はない。また，住民基本台帳制度の趣旨によれば，居住の実態に合致した届出がなされた場合，市町村長はこれを受理し，それに応じた住民基本台帳を作成する法的義務があることは上記説示のとおりであり，本件各不受理処分が住民基本台帳法の規定に違反していることは容易に認識できたと解されるから，本件各不受理処分をしたことにつき，控訴人古川町長に過失があったものと認められる。
したがって，控訴人らの上記主張は採用できない。
(2)　被控訴人は，被控訴人及び選定者らは，本件各不受理処分当時には，既にオウム真理教（現アレフ）を脱会しており，脱会以来同団体の活動に参加せず，その施設に立ち寄ったこともない，そして，同団体と関係なく，自分たちで互いに助け合って生計を維持してきたが，その間，元信者というだけで，地域社会からいわれのない差別を受け，堪え忍んできたところ，同団体に加入し続けている信者であればともかくとして，被控訴人及び選定者らは，オウム真理教と袂を分かって，日々社会復帰に努めてきたにもかかわらず，さらに本件各不受理処分を受けたものであり，これによる精神的苦痛は著しく甚大であるから，少なくとも，一人当たり３０万円の慰謝料が認められるべきであるとの旨主張する。
しかしながら，本件における諸般の事情を総合考慮すると，被控訴人及び選定者らが，本件各不受理処分によって被った精神的苦痛に対する慰謝料額は，一人当たり５万円とするのが相当であり，被控訴人の上記主張は採用できない。
３　以上のとおりであるから，被控訴人の本訴請求は，控訴人古川町長に対し，本件各不受理処分の取消しを求めること，控訴人古川町に対し，慰謝料として，被控訴人及び選定者らのために一人当り５万円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年２月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることの限度で理由があり，その余は理由がない。
第４　結論
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，控訴費用及び附帯控訴費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　内   　捷　   司
裁判官        島　　田　　周　　平
裁判官        玉　　越　　義　　雄


裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
裁判官　    川　　谷　　道　　郎
裁判官　　大　　島　　眞　　一
(別紙省略)</s>141   3
131   216   14</s>しかし，上記(3)～(5)で認定したとおり，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」は，「コンクリートブロック」及びそれに類する人工素材から成る成形品であって，人工素材とはいえない「自然石」を包含しないのであり，仮に，本件明細書から，直ちに，ブロックの成形時に引留具を一体成形できるものでなければならないとはいえないとしても，そのことによって，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」に自然石が含まれないとの判断を左右するものとはなり得ない。控訴人は，「ブロック」に「引留具」を事前に取り付けて事後的に「ネット」に引き通しする場合と，「ネット」に「引留具」を事前に引き通して「ブロック」に事後的に取り付ける場合とでは，「引留具」の取り付け手順が異なるのみで，上記本件発明の本質的特徴においては全く異なることがないなどとも主張するが，そのことが，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」に自然石が含まれないとの判断を左右するものとはなり得ないことは，上記判示と同様である。カ　控訴人は，その他にもるる主張するが，上述してきたところに照らし，すべて失当である。
(7)　以上によれば，被控訴人製品の構成は，本件発明の構成要件Ａを充足せず，被控訴人製品は，本件発明の技術的範囲に属しないというべきである。２　争点２（被控訴人製品の構成は，本件発明の構成要件Ａと均等か）について(1)　控訴人は，本件発明の本質的特徴は，請求項１に記載する「ネット」に「ブロック」を引き通し結合（点結合）する構成により，不陸を有する施工面への馴染み敷設が容易であり（良順性），施工面を密閉せず，活性な植物育成を図る（非密閉性）ことができる施工面敷設ブロックを提供する点に存し，「ブロック」が，「コンクリートブロック」ないし「人工素材から成る成形品としてのブロック」であるか，「自然石」であるかの材質の相違は，本件発明の本質的部分には当たらないとして，被控訴人製品の「自然石」の構成は，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」と均等なものである旨主張する。
しかしながら，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」は，コンクリートブロックなどの人工素材から成る成形品としてのブロックであり，自然石はこれに含まれないと解すべきであること，被控訴人製品は，いずれも自然石を使用するものであるから，本件発明の構成要件Ａを充足しないこと，本件発明は，上記のとおり人工素材から成る成形品である「ブロック」を「引留具」にネットの経糸又は緯糸を通し掛けにするのみで，多数のブロックがネットに結合する敷設ブロックが容易に製造され，ブロック覆工作業が極めて容易かつ迅速に行われることを，その発明の本質的特徴とするものであることは，前記認定のとおりである。そして，上記１(6)エのとおり，覆工ブロックとして，「コンクリートブロック」や「自然石」を用いることは，本件出願当時，当業者において自明であったことに加え，上記１(4)のとおり，「ブロック」に自然石が含まれるかについては，本件明細書の発明の詳細な説明にも本件図面にも，これを示唆する記載がないのみならず，「自然石」を「ブロック」として使用する場合に生じる特有の技術的事項についての記載や示唆もなく，本件明細書及び本件図面には，「コンクリートブロック」及びそれに類する人工素材から成る成形品に係る技術のみが開示されているのであるから，少なくともこの点は本件発明の本質的部分というべきである。
また，上記のとおり，「自然石」を「ブロック」として使用する場合に生じる特有の技術的事項についての記載や示唆がない以上，「コンクリートブロック」及びそれに類する人工素材から成る成形品の構成を，「自然石」を「ブロック」として使用する構成に代えることが容易でないことは，明らかである。さらに，本件明細書の上記記載によれば，控訴人は，覆工ブロックのうち，「コンクリートブロック」及びそれに類する人工素材から成る成形品を採用しているのであるから，「自然石」を特許請求の範囲から意識的に除外していることは，明らかである。
(2)　以上によれば，被控訴人製品の「自然石」と本件発明の「ブロック」との差異は，本件発明との本質的部分の差異であり，置換は容易でなく，「自然石」を特許請求の範囲から意識的に除外しているのであるから，被控訴人製品の「自然石」の構成は，本件発明の構成要件Ａの「ブロック」と均等なものとして，被控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属するものということはできない。３　以上のとおり，被控訴人製品の製造販売を行う被控訴人の行為が控訴人の本件特許権を侵害するものということはできないから，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　　宍　戸　充
裁判官青柳馨は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　    　　篠　原　勝   　美


以上のとおり，Ａは，同人の経験からは困難な業務を期間内に行わなければならない一方，阪神淡路大震災の影響により同僚らからの支援を期待できないという精神的な緊張を伴う業務を，１か月間に所定労働時間を少なくとも１０４時間以上超過して行うという過重な業務を行っていた。他方，Ａは，高血圧症であったということができ，また，飲酒，喫煙といった脳出血の発症する危険のある嗜好を有していたものの，臓器障害の他覚的徴候に欠けること，不安神経症も抗不安剤の服用により症状が消失していたことに照らすと，これらの私的な要因が有力な原因となって発症したということはできない。したがって，本件疾病は，Ａの業務が過重であったことが相対的に有力な原因となって発症したものということができる。そして，これに反するＯの意見書（乙１０）は，臓器障害の他覚的徴候に欠ける点やＡの業務が過重であったことを看過する点で採用することができず，また，Ｌ調査復命書中のＫの意見もＡの業務が過重であったことを看過する点で採用できず，他に，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
４　結論
以上によれば，Ａの本件疾病の発症及びこれに起因する死亡と同人との業務との間には，相当因果関係が認められる。よって，Ａの本件疾病の発症に業務起因性が認められないことを理由として，原告主張の遺族補償年金及び葬祭料を支給しないと決定した本件各決定は違法であって，原告の請求は理由があるから，本件各決定を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　秋本昌彦
裁判官　　　成田晋司</s>先ず、原告【Ａ】は、本件特許出願の事実すら知らなかった旨主張するが、右主張は以下のとおり失当である。すなわち、①原告【Ａ】のラクール薬品販売における地位や研究開発部の規模、②パップ剤の販売を業とするラクール薬品販売における本件発明の意義、③原告【Ａ】は入社後間もない昭和五三年に本件発明を行った後、昭和五五年まで在籍し、その間に出願公開がされていること、④原告【Ａ】は研究開発に着手する時点、あるいは良好な結果が得られた時点で【Ｂ】に報告をしているなどの前記認定の各事実に加え、⑤本件全証拠によるも、ラクール薬品販売が、出願の事実を研究開発部長である原告【Ａ】に秘匿しなければならない事情が存したとは認められないことを総合すると、本件特許出願の事実を知らなかったとする前記各証拠部分（甲二八、三九）は、極めて不自然であり採用できない。原告【Ａ】は本件特許出願に関与し、出願の事実及び内容を当初から知っていたと認めるのが相当である。
次に、原告【Ａ】は、本件明細書の作成に全く関与していなかったと主張するが、前記のとおり原告【Ａ】は当初から本件特許出願の事実及びその内容を知っていたこと、原告【Ａ】が本件明細書の原稿を作成しタイプを外部に委託したこと、当時、ラクール薬品販売の研究開発部には他に明細書を書くことのできる者はいなかったが、原告【Ａ】はこのような能力を有していたこと（甲四〇、四五、乙三ないし七）が認められ、右認定事実に照らすならば、原告【Ａ】の主張は採用できない。
２　右認定した事実を基礎として検討する。原告【Ａ】は、パップ剤の販売等を行うラクール薬品販売に、パップ剤の研究等を行う研究開発部長として入社し、原告【Ａ】の発案に基づき、インドメタシンパップ剤の研究開発を行うようにとの【Ｂ】の指示を受けて、他の研究開発部員らとともにその研究開発に従事したこと、そして、原告【Ａ】は、右のような職務の過程で成立した発明について、ラクール薬品販売の名義で出願するようにとの【Ｂ】の指示を受け、特段の異議を述べることもなく自ら本件明細書を作成して本件特許出願の手続を行ったこと、そして褒賞として株式を受領したこと等の事実に照らすならば、原告【Ａ】は、遅くとも右出願の時点までに、本件発明についての特許を受ける権利を、ラクール薬品販売に譲渡する旨の黙示の意思表示をしたと認めるのが相当である。
二　結論
以上述べたところによれば、本件特許出願が冒認出願であるとする原告【Ａ】の主張は、失当ということになる。したがって、原告【Ａ】の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
（乙事件）
一　争点１（不法行為の成否）について
乙事件原告らは、ラクール薬品販売が、本件発明について特許を受ける権利の譲渡を受けたことは明らかであるにもかかわらず、原告【Ａ】は、本件特許出願の事実を知らず、本件発明について特許を受ける権利を譲渡したことはないと主張して甲事件を提起したのであり、右行為は不法行為を構成する旨主張する。訴訟の提起が不法行為に当たるといえるためには、訴えを提起した者の主張した権利又は法律関係が事実上及び法律上根拠を欠くものであるうえ、原告がそのことを知りながら、又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められる場合に限られるというべきである（昀高裁昭和六三年一月二六日第三小法廷判決・民集四二巻一号一ページ）。
本件発明について特許を受ける権利が譲渡されるに至った経緯については、譲渡に関する書面が作成されていないこと、明示の意思表示があったとまではいえないこと等の点に照らすと、原告【Ａ】の訴えの提起及び訴訟における主張の内容が事実上及び法律上の根拠を欠くとまでは、直ちにはいえない。したがって、甲事件に係る訴えを提起し、訴訟において冒認の主張をした原告【Ａ】の行為が不法行為を構成するということはできない（なお、【Ｂ】については、甲事件において被告とされていないので、主張自体失当である。）。
二　結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、乙事件原告らの請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　飯　村　敏　明
裁　判　官　　　谷　　　有　恒
裁判官八木貴美子は、差し支えのため、署名押印することができない。
裁　判　長　裁　判　官　　　飯　村　敏　明
（別紙一）謝罪広告，（別紙二）謝罪広告　省略


証拠（甲２，３）によると，原告が上記のとおりＧ整形外科医院で診察，投薬を受け，診断書の発布を受けた結果，金１万２０９０円を要したことが認められる。ところで，上記のとおり，原告が本件暴行によって受傷したとまでは認め難い。しかしながら，原告のような年端のいかない子供の親としては，子供が大人から首を掴んで引っ張られたことを知り，その子供が現に首が痛いと言っていれば，その部位が身体の枢要部であるだけに，その子供を医師に受診させるのは通常の行動であり，また，その後の刑事，民事の手続をとるために診断書の発布を求めるのも，暴行を受けたものの通常とる行動であるから，上記治療費等１万２０９０円は，本件暴行と因果関係のある損害であるというべきである。
(2)　慰謝料　５万円
本件暴行の程度，態様，経緯等，本件に現れた一切の事情に照らし，本件暴行によって原告が被った精神的苦痛を慰謝するためには５万円をもってするのが相当と認められる。
(3)　弁護士費用　１万円
本件事件の性質，難易度，審理の経過，認容額等に照らし，原告の弁護士費用のうち，本件暴行と相当因果関係があるのは１万円と認める。５　以上によると，原告の本訴請求は，被告に対し合計７万２０９０円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達の日の翌日）である平成１２年１２月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は失当である。よって，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条に従い，なお仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　水　　　上　　　　　　　敏
裁判官　　井　　　戸　　　謙　　　一
裁判官　　吉　　　田　　　静　　　香</s>なお，控訴人らは，本件監査請求は同年１０月４日になされた旨主張するが，甲１によれば，被控訴人らの本件監査請求は，同年９月２６日付けをもって提出され，同年１０月４日にこれが受理されたことが認められ，上記提出日付とは異なる日に同請求の書面が監査委員に対して提出されたことを認めるに足りる証拠はないから，本件監査請求は，同年９月２６日になされたものと認めるのが相当である。（２）　上記事実によれば，本件監査請求は，本件委託協定の締結された平成４年６月２４日及びこれに基づく委託費用の最後の支払がなされた平成５年１２月２７日から１年を経過した後になされたことは明らかであるから，地方自治法２４２条２項所定の「正当な理由」の存否が問題となる。
（３）　ところで，上記「正当な理由」は，監査請求をするについて客観的障害のあった場合，たとえば，当該財務会計行為が秘密裡に行われた場合や天災・地変等があった場合などに，これがあると認められるところ，特定の財務会計行為の存在自体は住民において客観的に知ることができたとしても，これを違法とする原因事実が秘密裡になされ，あるいは同事実が隠蔽されていた場合もこれに含まれるものと解するのが相当である。
そして，上記のように原因事実が秘密裡になされ，あるいは同事実が隠蔽されていた場合，上記「正当な理由」の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該原因事実を知ることができたかどうか，また，同事実を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものというべきである。（４）　これを本件についてみるに，本件委託協定及びこれに基づく委託金の支払自体は，当該行為当時に住民において客観的に知ることができたというべきであるが，これらを違法とする原因事実，すなわち，控訴人富士電機らの行った受注調整及び談合行為は，住民からみれば秘密裡になされたものと認められる。そして，証拠（甲２の１・２，甲３，５の１ないし５，甲３８）及び弁論の全趣旨によれば，平成７年３月４日の新聞により，控訴人事業団発注の電気設備工事の入札をめぐって，控訴人富士電機を含む大手・中堅重電機製造業者９社が，平成２年ころから，談合の仕組みを作り上げ，毎年「ドラフト会議」と称する会合を開いて，同年度発注の工事につき受注業者を割り当て，談合していたことが，公正取引委員会などの調査で明らかになったと報道されたこと，平成７年３月６日及び同年６月７日，公正取引委員会が，控訴人事業団発注の電気設備工事をめぐる談合事件について，上記９社などを独占禁止法３条違反等により検事総長に対して刑事告発したこと，同年６月１５日，控訴人事業団の平成５年度発注の電気設備工事をめぐる談合事件について，上記９社などが独占禁止法３条違反等の罪により起訴され，そのころその旨広く全国紙等により報道されたこと，公正取引委員会が，上記起訴後である同年７月１２日，控訴人富士電機らに対して控訴人事業団の平成４年度及び平成５年度発注の電気設備工事を違反対象役務とする課徴金納付命令を発し，そのころその旨広く報道されたこと，平成７年７月２４日に公正取引委員会がＥ弁護士にファクシミリで送信した控訴人事業団の平成４年度及び平成５年度発注の工事リストには，本件委託協定の対象である本件施設の工事が含まれていたこと，以上の事実が認められる。
上記事実によれば，本件工事は，上記刑事訴追の対象となった工事には含まれてはいないものの，公正取引委員会の課徴金納付命令の対象となった工事には含まれていたものであり，上記各報道がされた後直ちに，上記新聞報道等を端緒として，相当の注意力をもって調査を開始すれば，本件委託契約及びこれに基づく委託金の支払につき，控訴人富士電機らの受注調整及び談合を前提としたものではないかとの疑いを抱くに足りる事実を知ることができたというべきであるから，上記起訴に関する報道から３か月以上経過した平成７年９月２６日になされた本件監査請求には，上記「正当な理由」があるとはいえない。
３　以上によれば，被控訴人らの本件訴えは，適法な監査請求を経ないものとして，いずれも不適法である。
第４　結論
よって，上記と異なる原判決を取り消し，被控訴人らの訴えをいずれも却下することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　福田晧一
裁判官　倉田慎也
裁判官内田計一は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　福田晧一


(9)　したがって、本件発明の本件屈折率を有する２軸延伸フィルムの製法等が本件出願時に当業者にとって周知又は自明の事項でないとする本件決定の認定は、誤りである。
２　以上のとおりであるから、原告ら主張の決定取消事由は理由があり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。
よって、原告らの請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>（二）　しかし、法三四九条一項は「基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋（略）に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格（略）で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳（略）又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳（略）に登録されたものとする。」と規定しており、法三五九条は、「固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。」とし、法三四一条五号は「価格」の意義を「適正な時価をいう。」と定めているから、そうとすれば、原判決が説示するとおり、本件においては、本件各土地の課税標準額は平成六年一月一日における適正な時価であって土地課税台帳に登録された金額となるものというべきである。賦課期日である平成六年一月一日から一定の期間を遡った時点（控訴人の主張では平成五年一月一日）における適正な時価をもって平成六年一月一日における適正な時価とみなすことはできないものというべきである。
もっとも、たしかに、法四〇三条一項は「市町村長は、固定資産評価基準によって、固定資産の価格を決定しなければならない。」旨を規定しており、そして、法四〇八条は「市町村長は、固定資産評価員に固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」旨、四〇九条四項は「固定資産評価員は、評価調書を作成し、市町村長に提出しなければならない。」旨、四一〇条は「市町村長は、前条第四項に規定する評価調書を受理した場合においては、これに基いて固定資産の価格等を毎年二月末日までに決定しなければならない。」と、四一一条一項は「市町村長は、固定資産の価格等を決定した場合においては、直ちに当該固定資産の価格等を固定資産課税台帳に登録しなければならない。」旨を規定しているのであり、これらの調査評価決定事務のすべてを一月一日から二月末日までの間に行うことは困難であるが、しかし、例えば、平成五年一月一日における価格（適正な時価）を固定資産評価基準によって決定し、その後、これに平成五年一月二日から平成六年一月一日までの間の時点修正を加えて平成六年一月一日における価格（適正な時価）を決定し、これを平成六年一月一日から二月末日までの間に土地課税台帳に登録することも十分可能であって、これを法が禁じているとも解し難いから、そうとすれば、右の調査評価決定事務のすべてを一月一日から二月末日までの間に行うことが困難であることをもって、賦課期日から一定の期間を遡った時点における適正な時価をもって賦課期日における適正な時価とみなすことが許容されているものということはできないものというべきである。
控訴人が指摘する法附則一七条の二及び一八条（平成七年法律第四〇号による改正前のもの）も、平成六年度から平成八年度までの価格の上昇による課税標準の特例措置と平成六年度から平成八年度までの税負担の調整措置であって、これによって登録価格をもって課税標準額とする原則が法律上変更されたわけではなく、したがって、この附則をもって右の結論を左右することはできないものというべきである。
三　時点修正率について
東京都中央都税事務所固定資産税課長作成の「標準宅地鑑定価格時点修正率算定表」（乙第七号証の二枚目）及び東京都主税局税制部評価審査室Ｂ作成の報告書（乙第三七号証）によれば、本件鑑定評価書イを作成した不動産鑑定士Ａが算定した本件標準宅地イの平成四年一月一日から同年七月一日までの時点修正率は、マイナス八・九パーセントと認めるのが相当であり、したがって、本件標準宅地イの平成四年七月一日の価格は一平方メートルあたり一四二〇万円となる（上位四桁以下切捨）。
なお、Ａ不動産鑑定土作成の意見書イ（乙第一七号証）には「平成四年一月一日から平成四年七月一日までの時点修正率△九・〇％の根拠について」と記載されているが、右Ｂ作成の報告書及び弁論の全趣旨によれば、それは、ＢがＡ不動産鑑定土に時点修正率等の根拠を照会した際、平成四年七月一日現在の本件標準宅地イの価格を端数処理した後の金額である一四二〇万円と記載してしまったために、Ａ不動産鑑定士がこの金額を前提に時点修正率を九・〇パーセント｛１－（１４，２００，０００÷１５，６００，０００）｝と計算して記載したものと推認されるから、Ａ不動産鑑定士の右の記載をもって右の期間の時点修正率を九・〇パーセントと認めることは相当でないというべきである。
四　よって、被控訴人の本件請求を一部認容した原判決は不当であるから、これを取り消し、右取消部分に関する被控訴人の請求を棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　矢崎秀一
裁判官　原田敏章
裁判官榮春彦は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　矢崎秀一


11
22
33
44
55
11
313
27
512
612
31
53</s></s>よって、本件申立ては、本案事件の第一審判決の言渡しの日から起算して１０日後までの間につき本件退令に基づく執行の停止を求める限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余の部分は理由がないからこれを却下することとし、申立費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条本文を適用して、主文のとおり決定する。
平成１４年３月１日
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭
（別紙２）
１　申立人は、昭和５１年（１９７６年）５月２５日に出生したアフガニスタン国籍を有する外国人である。（乙７の１）
２　申立人は、アフガニスタンからパキスタン、タイを経て、平成１３年７月１８日ころ韓国釜山港から、船籍船名不詳の貨物船で本法に入国した。入国後、申立人は、千葉県佐倉市ζの自動車解体現場敷地内に居住していた。
（乙７の１及び２）
３　申立人は、同年８月１日、東京入国管理局（以下「東京入管」という。）において、法務大臣に対し難民認定申請をした。（乙８の１）４　申立人は、同月８月６日、千葉県佐倉市長に対し、同市ζ１４２３番を居住地として外国人登録の新規登録申請をした。（乙４、８の２）５　東京入管入国警備官は、同年１０月３日、違反調査を実施し（乙７の１及び２）、申立人が出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）２４条１号に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、相手方から収容令書（以下「本件収容令書」という。乙９）の発付を受け、同日同令書を執行して申立人を東京入管収容場に収容し（乙９）、同月５日、法２４条１号該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した（乙１０）。
６　東京入管入国警備官は、同年１０月１８日、同年１１月６日及び同月７日、違反調査を実施した（乙７の３ないし５）。
７　東京入管入国審査官は、同年１０月５日及び同月２２日違反審査を実施し（乙１１の１ないし３）、同月２２日、申立人が法２４条１号に該当する旨認定し、申立人にこれを通知したところ、申立人は、同日、東京入管特別審理官に対し口頭審理を請求した（乙１１の２、１２）。
８　申立人は、同年１０月１９日、東京地方裁判所に対し、本件収容令書発付処分取消訴訟を提起するとともに、その執行停止を申し立てた（乙２８）。９　東京入管特別審理官は、平成１３年１０月２９日、本件訴訟代理人である土井香苗弁護士立ち会いの下、口頭審理を実施し（乙１３）、入国審査官の上記認定に誤りがない旨判定し、申立人にこれを通知したところ（乙１４）、申立人は、同日、法務大臣に対し異議の申出をした（乙１５）。
１０　東京入管主任審査官は、同年１０月３０日、本件収容令書に基づく収容期間を平成１３年１２月１日まで延長した（乙９）。
１１　東京地方裁判所は、同年１１月６日、申立人の上記８の執行停止申立を認容する旨決定したところ（乙２８）、相手方は同月７日即時抗告をした。１２　相手方は、前記執行停止決定に基づき、同年１１月９日、申立人を放免した（乙９）。
１３　法務大臣は、同月２０日、申立人からの上記３の難民認定申請について不認定処分とし、同月２８日、申立人に告知したところ（乙１７）、同月３０日法務大臣に異議の申出をした（乙１８）。
１４　東京高等裁判所は、同年１２月１８日、上記１１の東京地方裁判所決定を取り消す旨決定した（乙３０の２）。
１５　東京入管入国警備官は、同年１２月２１日、本件収容令書を執行して申立人を東京入管収容場に収容した（乙９）。
１６　東京入管特別審査官は、同年１２月２５日、申立人から事情聴取した（乙１６）。
１７　法務大臣は、同年１２月２７日、申立人からの上記９の異議については理由がない旨裁決し（以下「本件裁決」という。乙１９）、同裁決の通知を受けた相手方は、同日、申立人に本件裁決を告知するとともに（乙２０）、退去強制令書（以下「本件退令」という。乙２１）を発付した（以下「本件処分」という。）。１８　東京入管入国警備官は、同日本件退令を執行し、引き続き申立人を東京入管収容場に収容した後、入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」という。）に移収した（乙２１）。


東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>(3)　そこで、まず、本件発明の構成要件Ｃにいう「無機金ペーストよりなる」が本件発明の本質的部分に含まれるか否かを検討するに、争点１について判示したとおり、本件発明は、アルミナセラミックよりなる絶縁基板上に、発熱抵抗体を形成するとともに、この発熱抵抗体に電気的に接続される有機金ペーストよりなる導体パターンを形成してなるサーマルヘッド用印刷回路基板において、ボンディングパッド部の形成素材に用いられる金ペーストとして、有機金ペーストと無機金ペーストとを二者択一的なものと位置付け、従来は低い投入電力で高い印字濃度が得られる有機金ペーストの方が選択されることが多かったことを前提とした上で、低温でのワイヤボンディング強度の低さや局部多層印刷による製造コストの上昇という有機金ペースト特有の問題点を踏まえ、有機金ペーストよりなる導体パターンの表層部分の形成素材として、有機金ペーストではなく、無機金ペーストを採用することにより、省エネルギ性を損なうことなく、低温でのワイヤボンディングを可能としたものである。つまり、本件発明においては、有機金ペーストの問題点を解決するために、従来技術において採用されていなかった無機金ペーストを、有機金ペーストに代えて、ボンディングパッド部の表層部分の形成素材に採用することにより、本件発明の作用効果を奏することができるようにしたものであり、まさに当該特許発明特有の解決手段を基礎付け、当該特許発明特有の作用効果を生じさせる部分であるというべきである。
原告は、有機金ペーストの添加には特段の技術的意義はない旨を主張するが、有機金ペーストの特性に照らせば、膜厚の薄さや焼成後の平面の平坦性が得られる点で、無機金ペーストにはない作用効果を得られるものであり、また、この点に着目した被告特許出願にも、同特許公報の【００１１】には「必要とする膜厚に応じて、有機金ペーストと無機金ペーストの混合比を選べば、昀適の膜厚が得られ、品質の安定化が図れる」ことが記載され、特許査定に至ったこと（乙３、４）に照らしても、有機金ペーストの添加が技術的意義を有することは明らかであるから、この点に関する原告の主張は採用することができない。したがって、本件発明の特許請求の範囲に記載された「無機金ペーストよりなる」という構成は、本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的部分の一部をなすものとして、本件発明の本質的部分であるというべきである。(4)　そうすると、被告製品は、「無機金ペーストよりなる」という構成を有しない点で、本件発明の本質的部分において相違するから、上記の均等成立のための第１要件（発明の非本質的部分）を欠く。
したがって、均等のその余の要件について判断するまでもなく、被告製品は、本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとはいえず、その技術的範囲に属さないというべきである。
第４　結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官      田　　中　　秀　　幸
裁判官      守　　山　　修　　生
被　告　製　品　目　録
被告の製造販売に係る下記サーマルプリントヘッド
（製品名）
Ｒ２５６、Ｒ２１６、ＲＪ０７２、Ｐ２５２、Ｐ２１６、
Ｇ２１６、Ｂ２１６、Ｂ２５６、
Ｇ２０８、Ｙ２０８、ＡＪ－８Ｐ、ＡＪ－８Ｅ、ＴＡＧ－Ｈ８Ｅ、ＲＥ－ＣＧ８Ｅ、ＡＥ－Ｇ８Ｅ、ＡＥ－Ｈ８Ｅ、ＡＧ－Ｈ８Ｅ、
ＡＪ－８Ｅ８４、ＡＪ－８Ｒ、ＲＥ－ＣＧ１２Ｙ
（図面の説明）
別紙参考図　－　被告製品の幅方向要部断面図
（構成の説明）
１　放熱板１上には、アルミナセラミック製の絶縁基板２およびガラスエポキシ基板３が載置されている。
２　アルミナセラミック基板２上には酸化ルテニウム等よりなる発熱抵抗体５および有機金ペーストより成る導体パターン７が形成され、発熱抵抗体５には導体パターン７が電気的に接続されている。
３　導体パターン７のＩＣチップ１０側の末端には幅広のワイヤボンディングパッド部８が形成されている。
４　ワイヤボンデイングパッド部８の表層９は、無機金ペーストよりなる層としている。
５　アルミナセラミック製の絶縁基板２上に形成された導体パターン７は、ワイヤボンデイングパッド部８を介し、ガラスエポキシ基板３に搭載されたＩＣチップ１０と、金ワイヤ１１によりワイヤボンディングされている。
（別紙）
参考図別表


また，定年が６０歳になったことと平成１１年にされた上記の変更とは直接の関連性はなく，本件において定年延長による雇用継続を代償として評価することができないことも，前記３（２）オに述べたのと同様である。以上を総合して判断すれば，退職金額の算定基準を退職（６０歳定年）時から５７歳時に変更する旧退職金規定から新退職金規定への変更は，これにより原告らの被る不利益を法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるとはいえず，原告らに対してその効力を及ぼすことはできないものというべきであり，原告らは，変更前の旧退職金規定に基づく退職金の支払を請求できるものというべきである。なお，前記３と同様に，被告は，本件で証人尋問及び原告ら本人尋問が終了した後に提出された平成１６年８月３１日付け準備書面において，はじめて上記変更につき原告らの「黙示の承諾」があったとの主張をするに至っているが，新退職金規定への変更に関しては原告らは理由の開示を求めており（前記２（３）イ），これに対して，被告役員であるＣらの対応は，被告の立場のみを説明し，意見や質問は受け付けないとの態度であったのであって，原告らが異議を述べていなかったという状況であるとは到底いえず，被告の上記主張は，前提を欠き，失当である。５　争点３（Ｅ基金からの支給額の控除の当否）についてＥ基金への掛金には，基本掛金（基本部分の給付のための掛金）と加算掛金（加算部分の給付のための掛金）及び事務費掛金（基金の業務運営のための掛金）とがあり，加算掛金及び事務費掛金等の増加する掛金はすべて事業主が負担することとなっていた（甲１０，乙３０，３１，３２の１）。この事業主負担となる加算掛金に基づく加算部分として，加入期間３年以上１５年未満で退職した場合，脱退一時金が支給され，原告らの退職に際してＥ基金から支給された前記第２の１（３）カ及びキの金額（原告Ａにつき８５万９４００円，原告Ｂにつき１０３万６５００円）はいずれもこの脱退一時金であると認められる（甲１０，１１の１，１２，乙３１，弁論の全趣旨）。そうすると，旧退職金規定においても，同オのとおり，「退職金の全部，又は一部を会社が任意の機関に積立てをし，従業員の退職や死亡を理由に当該機関から支給される場合は，その額を控除する。」との定めがあったものであり，上記のとおり，Ｅ基金から支給された脱退一時金に対応する掛金はすべて事業主である被告が負担していたことにかんがみれば，上記脱退一時金は上記の定めに該当し，退職金の支給額から控除されるべきものであるというべきである。現退職金規定９条２項の定め（前記第２（３）オ参照）は，この点を明確にしたにすぎず，就業規則の不利益変更には当たらない。
この点，原告らは，Ｅ基金からの支給については退職金の支給額から控除しない労使慣行が存在したとして旧退職金規定下では外枠制度であったと主張している。しかしながら，旧退職金規定における上記の定めにつき，従前から被告が加入していたＦ年金からの支給とＥ基金からの支給とを区別していると見るのは困難であるし，被告はＥ基金には前記認定のとおり平成４年に加入したものであり，Ｅ基金からの支給額を控除しない扱いで退職金を支給された例も，平成７年ころから平成１３年ころまでの期間に限られ（証人Ｃ），せいぜい１０数例程度にすぎない（証人Ｄ）というものであって，慣行が成立していたとまで認められるものではない（さらにいえば，本件証拠上は，退職金の支払に関する決裁権限者である代表取締役が上記扱いを承認していたと認めるに足りないものである。）。したがって，この点に関する原告らの主張は失当というべきであり，Ｅ基金からの支給額は，上記退職金規定の定めに従い，退職金の支払額から控除すべきである。
６　結論
よって，原告らの請求は，原告Ａにつき未払の身分手当４０万円及び未払の退職金９５万４６４９円の合計１３５万４６４９円並びにこれに対する退職日から１月を経過した平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂにつき未払の身分手当７８万円及び未払の退職金１０２万１０７７円の合計１８０万１０７７円並びにこれに対する退職日から１月を経過した平成１５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるからこの限りで認容し，原告らのその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判官　　　森　倫洋</s>（七）　控訴人らは、控訴人らの主張（六）において、措置法四〇条通達八ただし書として、寄附財産が株式等の場合に、果実の全部が直接かつ継続して公益事業の用に供されるか否かにより事業供用要件を判定する取扱いを行っているが、これは、「寄附財産の性質上直接公益事業の用に供することができないものであっても、」本件特例を認めるべき場合のあることを認めたものにほかならないのであって、管理が困難な株式そのものを保有するより、これを換価した金銭を保有する方が公益法人にとっては有益であるから、売却金全額をもって定期預金とするなど特定性が維持されており、その特定された金員から生じる果実を公益事業に役立てている場合には、「これらに準ずるやむを得ない理由」ありと考えることができると主張する。しかし、寄附財産の性質上直接公益事業の用に供することができないものであっても、本件特例を認めるべき場合があるとされているからといって、そのことから直ちに、寄附財産が譲渡された場合であっても、譲渡代金全額について定期預金とするなど特定性が維持され、その特定された金員から生じる果実を公益事業に役立てている場合には、なお事業供用要件を満たすものと解することができるといえるものではなく、また、寄付された株式をそのまま保有するより、換価した金銭を保有する方が公益法人にとっては有益な場合があるからといって、その換価のための譲渡について、措置法施行令二五条の一七第四項各号に列挙する理由に準ずるやむを得ない理由による譲渡に該当するものと認めるには足りないというべきである。
第四　結論
以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であり、控訴人らの本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　石垣君雄
裁判官　芝田俊文
裁判官　橋本昌


【請求項１】基材と，前記基材の表面に接合された，アナターゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶からなる表面層を備え，前記アナターゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶は，前記複合材の表面層の表面を，太陽光による光励起に応じて，水との接触角に換算して約１０°以下の水濡れ性を呈するべく親水性になすものであることを特徴とする親水性複合材からなる，防曇性部材。【請求項２】基材と，前記基材の表面に接合された，アナターゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶からなる表面層を備え，前記アナターゼ型チタニア結晶またはルチル型チタニア結晶は，前記複合材の表面層の表面を，太陽光による光励起に応じて，水との接触角に換算して約１０°以下の水濡れ性を呈するべく親水性になすものであることを特徴とする親水性複合材からなる，太陽光があたり，時折降雨にさらされ，その結果表面に付着した汚れが洗い流され，表面が清浄化する環境下において用いられる，降雨により浄化される，自己浄化性部材。
以上</s>前示２(3)②イ、同(4)②によれば、原告Ｂは、年３０３日の割合で早朝勤務をしているところ、乙１９によれば、同原告は、その勤務日のすべてにおいて、早朝割増時間帯の午前４時から午前５時まで１時間の早朝労働をしていると認められる。
(2)　原告Ｂの未払賃金
前示２(3)①のとおり、原告Ｂの給与は１０万５０００円で、全額基礎賃金であるところ、これと上記(1)②の早朝割増労働の時間数を基礎に、労基法上の早朝労働による割増賃金を含む原告Ｂに支給すべき給与額を計算し、前示第２、１(7)③の既払額を控除すると、別紙１４賃金計算書Ｂのとおりとなる。なお、勤務日数が１か月未満の端数日数を生じた場合の処理や遅延損害金の始期等については、前示３(2)②に判示したところと同様である。
(3)　原告Ｂの付加金請求
この点についても、原告Ａの場合（前示３(3)）と同様、付加金を課すのは相当でないから、これを命じないこととする。
５　原告らの社宅使用権原の確認請求、原告Ａの駐車場使用権原の確認請求等及び原告Ｂの社宅費支払義務不存在確認請求等（前示第１、１(5)、(6)、同２(4)、(5)、同３の請求について）
(1)　原告らの社宅使用権原及び原告Ｂの社宅費支払義務（前示第２、２(3)②ク、同③の争点について）、
①　本件和解条項４項によれば、同和解において、本件社宅は、原告Ａの従業員たる地位に付随して、同原告に社宅として提供されたことが合意され、かつ同原告の布池店での勤務の継続が利用の条件とされており、これらの点からみれば、同社宅は、本件就業規則(1)の２１条ないし同(2)の宿舎貸与規定（別紙９ー１ー２）によって原告Ａに貸与されたもので、その利用契約は、被告と同原告との間に成立しており、原告Ｂは、その利用補助者にすぎないと認めるのが相当である。そうすると、原告Ａの使用権原の確認請求は理由があり、特段の事情の認められない本件においては、同原告は、前示１(2)のとおり、平成１５年７月９日の満了により被告を退職するまで、本件社宅を利用することができると認められるから、その旨確認することとする。
②　一方、原告Ｂは、単なる利用補助者であるから、独立した使用権原がなく、その確認請求は失当であるが、一方このような利用補助者から社宅費を徴収できる格別の根拠もないから、被告のその受領分は、法律上の原因を欠き、不当利得を構成することとなる。
そして、毎月月末に支払われる本件社宅費月額３０００円は、当月初から月末までの分として支払われたと認めるのが相当であるところ、他方前示３(2)②第３段認定のとおり、原告Ｂと被告との平成８年３月末日以前の債権債務は不存在が確定しているから、同原告が不当利得として返還を求め得るのは、平成８年４月から平成１３年１１月まで６８か月分、合計２０万４０００円となり、被告には、同額とこれに対する請求拡張書面送達の日の翌日である平成１３年１２月２６日以降の遅延損害金の支払義務がある。
(2)　原告Ａの駐車場使用権原の確認請求等等（前示第２、２(3)①クの争点について）
同原告は、対比表第１、７(1)のとおり、本件和解による本件駐車場の明渡に一種の条件が付いていた旨の主張をしているが、本件和解条項にこれを窺わせるような記載はない。和解は、当事者間の紛争を昀終的に解決するために締結されるもので、その解釈には安定性が要求されるというべきであって、同原告の主張は、その余の点について検討するまでもなく採用できない。
６　本件解雇の効力
前示３(1)③エｅ認定の事実によれば、原告Ａの本件供述は虚偽の供述というべきであって、偽証の制裁にもかかわらず、法廷でこのような虚言に及んだ原告Ａの責任は軽いとはいえないが、他方同供述は、限られた場での発言であって、これにより直ちに被告の社会的体面が広く汚されたというのは相当でないから、いまだ本件就業規則(3)５４条⑧には該当しないというのが相当である。したがって、被告の主張は直ちに採用できず、その懲戒解雇は無効であって、原告Ａは、なお被告の従業員たる地位を有すると認められる。
７　結論
以上の次第で、原告らの請求は、主文第１項ないし第７項掲記の範囲で理由がある。なお、上記のうち給付を命ずる部分についても、仮執行宣言は相当でないから、これを付さないこととする。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明德
（別紙省略）


原告は，特許庁の審査実務，あるいは最高裁の判例や下級審の裁判例の変遷等からすると，原告ないしポロクラブジャパンが上記当時において使用商標の使用による混同惹起の可能性を判断するのは到底無理であったなどと主張する。しかし，商標法５３条１項ただし書きにいう「当該商標権者がその事実を知らなかった場合」か「知っていた場合」かは，当該商標権者に裁判所や法律家によるような正確な法律判断を求めることによって決せられるものではなく，当該商標権者が有していた事実の認識を前提にして，裁判所によりその判断時点における解釈適用がされるべきものである。これと異なる上記主張に基づく原告の主張は失当である。そして，第１次判決が認定した上記事実関係は，原告の主張によってうかがわれる原告の衣料品業者としての営業規模，実績からすれば，原告も当然認識していたものと容易に推認されるところである。
そうすると，原告については，商標法５３条１項ただし書きが適用されるために必要な「当該商標権者がその事実を知らなかった場合」との要件を充足しないから，原告において，同条項ただし書き所定の「相当の注意」をしていたか否かを判断するまでもなく，本件各商標につき，商標法５３条に基づく登録取消事由が存するものとした審決の認定判断に誤りはない。したがって，取消事由５～８も理由がない。
第６　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実</s>すなわち、火を灯した長さ２１センチメートル・太さ１.５センチメートルのローソクをベニヤ板に炎が当たるようにして立てかけておいてもローソクの火が延焼していく可能性がないにもかかわらず本件仏壇の本件焼失部分が焼燬したというのは、本件焼失部分にローソクの火よりも強い火力が当たったかあるいは本件焼失部分の一定個所に一定時間何らか火力が集中していたことを示しているのであるから、ローソクの火による単純な失火が原因で本件焼失部分が焼燬したと考えることはできないからである。
そうすると、本件仏壇等の焼燬状態は本件火災の発生が作為的なものであることを示しているというべきである。
(2)　本件出入口付近の焼燬について
ア　本件火災では、本件仏壇のほか、前記１の認定事実(5)のカ、キ、ケ及びコのとおり本件出入口付近が顕著に焼燬しており、ここに独立した火元が存在したことが推定できるところ、本件出入口付近について火災の原因として考えられるような要素が見当たらないことに照らすと、本件では、本件出入口付近においても作為的な着火が行われたことが窺われる。
なお、本件仏壇の火が壁あるいは天井を伝わって本件出入口に延焼したとは認められない。
イ　もっとも、甲第９号証の３（本件判定書）では、本件和室でパイプハンガーが倒れるなどして下に散乱していた衣類に本件仏壇から落下したローソクの火が移って延焼していったという可能性と、本件出入口付近にあったプラスチック製ハンガーの束が燃焼してその火力がスタイロ畳や床板を燃焼させたという可能性を指摘しており、これに従えば、本件和室において、本件仏壇のローソクの火が衣類に着火し、それが延焼して本件出入口付近にあったプラスチック製ハンガーの束を燃焼させた結果、本件出入口付近が激しく焼燬したという推論が成り立ち得る。しかしながら、プラスチック製ハンガーの束を入れた二つのビニール袋をパイプハンガーの下に置いていたという証人ｃの証言によれば、それらが置かれていたのは本件和室の中のＡ穴やＢ穴のあたりになるはずであるから、上記推論からすれば本件和室にあるＡ穴やＢ穴の方が通路にあるＣ穴よりも激しく焼燬していなければならないのに、実際には、Ｃ穴の方がＡ穴やＢ穴に比して明らかに激しく焼燬しており、前記１の認定事実(5)のケのとおり本件出入口の東側の縦枠がＡ穴やＢ穴の側ではなくＣ穴の側において強く焼燬しているのも通路にあるＣ穴側に激しい焼燬があったことを裏付けていることに鑑みると、本件仏壇のローソクの火が衣類に着火して本件和室に置かれていたプラスチック製ハンガーの束に延焼していっ
たという上記推論は
採用できないものである。
なお、前記１の認定事実(5)のクのとおり本件出入口には襖がその幅の約半分程度引き出されていたことに照らせば、本件火災発生前はＢ穴部分とＣ穴部分との間は襖で遮られていたはずであるから、本件和室のパイプハンガーが倒れた際にその下に置かれていたプラスチック製ハンガーの束が本件和室から通路にあるＣ穴の上に移動したということは考えられない。
(3)　総括
前記(1)及び(2)によれば、本件火災では本件仏壇の本件焼失部分と本件出入口付近の２個所がそれぞれ独立した火元として存在していることが認められ、これは本件火災が失火によって発生したものではないことを表している。のみならず、前記(1)及び(2)で検討したとおり、本件焼失部分と本件出入口付近のそれぞれの火元を個別に取り上げて検討してみても、いずれも失火ではなく作為的に着火されたことが窺われるのであるから、本件火災の発生は、失火によるものと考えることはできず、作為的になされたものであると認められる。そして、本件火災が発生する直前からその数時間前の間において原告以外の人物が本件建物の中にいたことを認めるに足りる証拠がないことをも併せて考えると、本件火災は原告の作為によって発生したものであると推定できる。したがって、本件火災は保険契約者である原告の故意によるものとして保険約款の免責事由に該当するから、被告らは、本件火災による損害につき火災保険金の支払義務を負わないものである。
第４　結論
以上のとおりであるから、本件請求はいずれも理由がない。
仙台地方裁判所第一民事部
裁　判　官      鈴　　　木　　　陽　　　一･
物件目録
所　　在　　仙台市ｒ区ｓ○番地○
同　市ｒ区ｔ町△×番地○
家屋番号    ○番○の△
種　　類    居　宅
構　　造    木造セメント瓦葺２階建
床面積      １　階　９８㎡５４
２　階　７３㎡０７


イ　甲１６試験成績書の試験データによれば，図３の回路では，共振周波数以上の周波数帯域において，図１の回路と比較して減衰量が大きく，無効電力の割合が大きくなっている。しかし，これはインダクタと（可変）抵抗器との並列回路を疑似負荷に接続したことによるものであり，インダクタに（可変）抵抗器を並列接続する構成とすることにより，当然期待し得る効果である。また，共振周波数における電流のピークが，図３の回路では図２のものに比べて約１４ｄＢ抑えられているが，これも（可変）抵抗器をインダクタに並列に接続する構成とすることにより，当然期待し得るものである。したがって，原告が主張する効果は，引用発明１に引用例２，３に記載の本件周知構成，すなわち，ノイズフィルタのインダクタに抵抗を並列接続するという構成を適用した場合に得られる効果として，当業者が予測し得る範囲内のものである。
なお，図２の回路の試験データと図１の回路の試験データとの差異が明らかでなく，そのため，図２の回路のアース線用のインダクタの効果が明らかではないが，この点は，図２の回路のインダクタでは，共振周波数以下の周波数範囲の特性のみが表されており（注，試験例のうち，最も共振周波数が低い④（コンデンサ200000pF）のものでも，共振周波数は４５０ｋＨｚであり，他の例では１ＭＨｚ以上である。），この領域ではインダクタの効果が生じないことによるものであって，本願補正発明に格別の効果があることを表すものではない。ウ　以上のとおり，本願補正発明の奏する作用効果は，本件決定が認定したとおり，引用発明１及び引用例２，３に記載された発明並びにノイズフィルタのインダクタに蓄えられるエネルギーをインダクタに並列接続される抵抗器によって吸収するという周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。(2)　以上のとおり，原告の取消事由４の主張は採用することができない。５　以上の次第で，本件決定に本願補正発明の独立特許要件の具備についての判断を誤った違法はないから，本件決定が本件補正を違法に却下したものであることを前提にして，審決に審理の対象を誤った違法があるとする原告主張の取消事由は，理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見あたらない。よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判断する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　篠   原勝    美
裁判官　　　青栁      　馨
裁判官      宍戸      　充</s>そこで，信用できる被告人の供述及びこれに一致するＸの供述をもとに，予備的訴因にかかる準強姦の成否について検討するに，被告人は，Ｘと示し合わせて，被害者にことさらに酒を飲ませて泥酔させ，意識のはっきりせず，正常な判断能力を有しない同女を姦淫しているのであるから，被害者の心神を喪失させて姦淫したこと，すなわち準強姦の事実を認めるに十分である。
この点，被告人は，当公判廷において，被害者に「やってもいい」と聞いたところ同女が「ウーン」と答えたり，「ほんまにつきあってくれるん」などと言ったため，同女が承諾していると思った旨供述する。しかしながら，被告人は，被害者が泥酔して意識のはっきりしていないことを認識していたのであるから，仮に同女に上記に類した言動があったとしても，そのような態度が真意による承諾といえるものではないことは容易に判断できるはずであり，「承諾していると思った」旨の被告人の供述は到底信用できない。
また，弁護人は，被告人らが被害者に飲ませた酒量が少ない点を挙げ，同女を心身喪失ないし抗拒不能にいたらせる目的，意図のあったことを疑問視する。しかしながら，このような弁護人の主張にもかかわらず，被告人らは，被害者が余り酒に強くないことを知った上で，もう飲めないと断る同女に執拗に酒を勧め飲ませていることや「もうそろそろか」と聞いてくるＸに対して「まだやな。もうちょっと待とう」などと告げ，同女が完全に酔いつぶれるのを待っていたのであるから，飲ませた酒量はともかくとして，被害者の正常な判断能力を失わせて姦淫する目的で酒を飲ませていたこと自体は明らかであり，準強姦罪の故意についても疑問を入れる余地はない。
したがって，被告人には準強姦罪が成立し，判示のとおり予備的訴因を認定したものである。
（法令の適用）
・罰条　　　　　　刑法６０条，１７８条，１７７条前段
・執行猶予　　　　刑法２５条１項
・保護観察　　　　刑法２５条の２第１項前段
・訴訟費用不負担　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者であるＸとともにいわゆる「ナンパ」をしていた際，帰宅途中の被害者を見付けて声を掛け，たわいのない話をするなどして同女の警戒心を解いて犯行現場付近まで同行させ，前記のとおりＸと意を通じて同女に執拗に酒を勧めて泥酔させ，意識のはっきりしない同女を被告人が姦淫したというものであり，もっぱら自らの性欲を満たす目的だけのまことに卑劣で悪質な犯行というほかない。しかも，被告人は，Ｘに先立って姦淫しようとして目的を遂げているので，その目的を遂げなかったＸに比べても，その犯情は悪い。被害者は，誰にも助けを呼べない人気のない場所で意識がないところを姦淫され，自らが姦淫されたことに気付いた後，泣きながら交際相手方に電話を架けるなどしているのであって，その精神的ショックは察するに余りあり，被告人に対して抱いている処罰感情も大きい。
しかしながら，被告人とＸでそれぞれ被害者に各１００万円を支払って示談していること，被害者にも，強く誘われ勧められたとはいえ，ドライブに応じた上，一緒に酒を飲むなどした点で隙があったといえること，被告人は２０歳と若年であって前科がないこと，母親が当公判廷に出廷し，今後の監督を誓っていることなど，被告人のために酌むべき事情も相当程度存在するので，今回に限って，主文の刑を量定し，刑の執行を猶予して，保護司の指導のもと社会内での更生の機会を与えるのが相当であると判断した。
（検察官萩原良典，国選弁護人岩﨑豊慶各出席）
（求刑懲役３年）
平成１４年１２月１１日
神戸地方裁判所姫路支部刑事部
裁判長裁判官　　　伊　　　東　　　武　　　是
裁判官      小　　　倉　　　哲　　　浩
裁判官      平　　　城　　　文　　　啓


しかし、本件工事は被告が発注者となる公共事業として行われたものであるから、発注者たる被告は、入札又は随意契約の方法によって、工事請負業者を適宜選定することができるのであり、本件工事を原告に請け負わせることを被告に義務づける特段の事情のない限り、被告が原告以外の業者に本件工事を請け負わせたからといって、原告の利益を違法に侵害したとはいえない。特に、本件で原告は専ら町会連合会からの依頼に基づき、町会連合会との間で協議を行って本件デザイン図を作成したものである。そして、本件工事は被告が主体となって行う公共事業であり、町会連合会も地元住民として被告に対して要望を述べ得る立場を有するにとどまる。そうすると、原告は、町会連合会が地元住民として被告に対して街路灯のデザインの要望を述べるに当たって、その案の作成を町会連合会から依頼された者であるにとどまるのであるから、町会連合会から街路灯のデザインの要望を受けた被告が、町会連合会の依頼先であるにすぎない原告を、本件デザイン図の作成者であるというだけで工事業者として選定・発注しなければならない義務を負うことはないというべきである。この点について原告代表者は、本件デザイン図を作成したのは原告であるから、原告以外の者が本件デザイン図に基づいて街路灯設置を行うことはできないはずであると供述する。しかし、仮に本件デザイン図中の街路灯のデザインに何らかの原告の独占権が認められる場合であっても、そのことと本件工事の受注とは別問題であり、本件デザイン図を作成したのが原告であるから当然原告が本件工事を受注できてしかるべきであるということにはならない。もっとも、これらの事情の下であっても、原告と被告との間に生じた事情から、被告において、本件工事の施工業者として原告が当然に選定されるとの合理的な期待を原告に抱かせて、それゆえに原告においてそのための準備行為をなさしめたような場合には、そのような期待を裏切る被告の行為について違法と評価される場合もあり得ると考えられる。しかし、前記認定事実によれば、本件においては、原告は本件工事を受注することを希望し、町会連合会もそれを強く希望して被告に要望をしていたものの、被告において右要望に肯定的な態度を示すことはなく、かえって本件工事は指名競争入札になるので指名資格がないと受注はできない旨を告げていたのであるから、原告の抱いた期待は一方的なものにすぎなかったというべきである。
(二)　また原告は、被告が本件街路灯を設置したことにより、本件デザイン図において表象される本件デザインについて不当に模倣されない利益を侵害されたと主張する。
しかし、本件デザイン図に描かれた装飾街路灯のデザインに著作物性が認められないことは前記のとおりであり、また、右デザインについて原告が意匠権を有しているわけでもないから、被告が右デザインに基づいて街路灯を作成したからといって、直ちに違法となるわけではない。
もっとも、このような場合であっても、具体的な事情いかんによっては他人が作成したデザインを利用する行為が違法と評価される場合もあり得るが、本件で被告は、自己が行う本件街路灯の設置に当たって、地元民である町会連合会から寄せられた要望を尊重して最終的なデザインを作成したものであって、原告は町会連合会からデザイン作成を依頼されたにすぎないものであるから、このようにして被告が町会連合会から要望されたデザイン案に基づいて本件街路灯を設計し、指名競争入札に基づいて原告以外の業者に工事を請け負わせた行為が、原告が作成した本件デザイン図中の街路灯のデザインを不当に利用した違法な行為ということはできない。
この点について原告は、不正競争防止法二条一項三号において他人の商品の形態を模倣した商品を販売等する行為が不正競争行為とされていることを主張するが、同条項は、他人が費用や労力を投入して作り上げた商品形態を実質的に同一といえる程度に模倣して競業を行う行為を公正な取引秩序に反する行為として規制の対象とするものであり、本件とは局面を異にするというべきである。(三)　また原告は、被告の行為によって、「新世界、通天閣前の装飾街路灯でおなじみの賛光です」という企業イメージによる営業活動を行う利益を侵害されたと主張する。
しかし、原告がこのような企業イメージによる営業活動を行うことができるのは、単に従前の街路灯の設置を原告が請け負い、その保守等を行ってきたことの反射的利益にすぎず、被告との関係で法的に保護される利益であるとはいえない。
(四)　したがって、被告が本件工事を原告以外の者に請け負わせたことによって原告の利益を不当に侵害したとする原告の主張はいずれも理由がない。
第五　結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
（平成一二年三月一四日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官      高　　　松　　　宏　　　之
裁判官      安　　　永　　　武　　　央
別紙</s>(2)　原告は，被告が得た利益額に基づく損害を主張しているが，原告は，被告に対して，本件キャラクター商品の製造販売を許諾して，許諾料を得ていたのみで，同種の商品を製造販売していたとは認められないから，許諾料相当額の損害を被ったとは認められるが，それを上回る損害を被ったとは認められない。(3)　既に認定したとおり，本件修正合意前契約においては，許諾料は商品上代の５パーセントであったが，この契約は，相撲協会らと被告との和解契約及びそれを前提とする本件修正合意がされたことによって変更され，その結果，被告が原告に対して支払うべき許諾料は，商品上代の４パーセントとなったのであるから，許諾料相当額は，商品上代の４パーセントであると認められる。１２８０円のクッションについての許諾料相当額は，１枚当たり５１．２円（１２８０円の４パーセント）であるから，被告の損害額は，３５万８２９８円（ただし，小数点以下四捨五入）となる。
(4)　なお，原告は著作権に基づく損害賠償請求もしているところ，既に認定した諸事実によると，原告の著作権に基づく損害損害賠償請求について，原告の損害額が上記金額を超えるものとは認められない。
６　結論
以上のとおり，原告の本件請求は，主文掲記の範囲で理由があるから，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は，付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　森　        義    之
裁判官　　　内    藤    裕    之
裁判官杜下弘記は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官      森　        義    之
別紙　キャラクター目録
別紙　商品化申請目録
別紙　被告製造報告一覧表
別紙　調整数量一覧表
別紙　タオル一覧表（１）
別紙　タオル販売一覧表（２）


よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　岡　本      　　　岳
裁判官    　宮    坂    昌    利</s>原告は，本件商標の本件図形文字は，その書体から見ても，これをギリシャ文字の小文字の「π」と断定するのは独断的であり，「高く突き出るさま」等の意味を有する漢字の「兀」（コツ）という文字を連想させ，あるいは，これを含む図形部分が，全体として，極めて強くデザイン化された「文字紋」を連想させるものであって，これにつき，直ちに，ギリシャ文字の「π」を表したものであるとしたり，「パイ」と呼称されるとしたりする判断は，誤りである，と主張する。しかし，本件商標の本件図形文字が，審決が認定するとおり，黒塗り円形図形の中に「π」（円周率のパイ）の文字をややデザイン化して白抜きで表してなるものであることは，明らかであり，審決の上記認定に何ら誤りはない。すなわち，漢字の「兀」は，日本においてはほとんど知られていない文字であり（このことは，この文字が，旺文社の漢和辞典第５版（甲第７号証）及び大辞林８８７頁には掲載されているものの，広辞苑第４版には掲載されていないことからも明らかである。），これに対し，「π」（パイ）は，円周率を意味するギリシャ文字として，多くの日本人に理解されているものであることは，日本の義務教育の教育課程からも明らかである。そして，本件図形文字が，黒塗り円形図形の中に白抜きでややデザイン化されて表されているとはいえ，「π」という文字として容易に理解されるものであることは，本件商標の構成自体から明らかである。本件商標の図形部分が，英語の「ＷＡＴＥＲ」の文字と組み合わされていることからしても，本件商標を，西欧文字の組合せとして，「パイウォーター」と理解し称呼するのが自然であり，漢字の「兀」との組合せとして，「コツウォーター」と理解し，称呼するということは極めて考えにくいことである。
以上によれば，本件商標からは，「パイウォーター」との一連の称呼が生じるほか，本件商品の指定商品である「飲料水，鉱泉水」に使用された場合に自他商品識別機能を果たし得ない「ＷＡＴＥＲ」の語を略して「パイ」の称呼をも生じ，引用商標からも「パイウォーター」あるいは同様に「パイ」との称呼が生じるから，両者は称呼を同じくするものであるとし，また，両者は，円周率の記号として知られているギリシャ文字の小文字の「π」を意味するから，観念も同じくするものであるとしたうえで，両者を類似する商標であると認定した審決の判断は，正当である。原告の前記主張は，採用し得ない。
原告は，甲第８号証商標を基礎商標として，本件商標を使用するものであるとか，甲第８号証商標は，「パイ」と称呼することを予定しているものではないとか，主張する。しかし，本件においては，本件商標と引用商標との類似性が争点となっているのであり，原告の主張するところは，両者の類似性の判断に影響を与える性質のものではない。原告の主張は，主張自体失当である。２　取消事由２（引用商標を商標法４条１項１１号の「他人の登録商標」とする認定の誤り）について
原告は，商標法４条１項１１号の立法趣旨は，「商品の出所の混同防止」である，引用商標の「πウォーター」の語は，二価三価鉄塩を含む鉱泉水を意味する一般的な名称を意味する語として知られている，したがって，引用商標については，商品の出所の混同のおそれはないので，引用商標は，商標法４条１項１１号にいう「他人の登録商標」には当たらない，と主張する。しかし，商標法４条１項１１号の文言は，そこにいう「他人の登録商標」となるための要件として，「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る」ものであること以外には何も定めていないこと，商標法が別に商標登録の無効の審判の制度を設けていることからすれば，引用商標について，将来においてその登録を無効とする審決がなされ，同審決が確定した場合は別として，それまでは，引用商標が同号にいう「他人の登録商標」に当たることは当然というべきである。原告の主張は，要するに，引用商標について，これを無効とする審決がなされていないにもかかわらず，無効審決が確定した場合と同等に取り扱うべきであるというに帰するものというべきであり，失当である。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     宍　　戸　　　　　充
（別紙）
書体比較表


本件は，被告人が元の職場の同僚であった被害者の取り立てて問題とすべきでないような言動に対して一方的に腹を立て，反感を募らせた挙げ句，遂に被害者を殺害したという事案であって，犯行の動機は，身勝手で，酌量の余地は全くない。このような理由から殺害を思い立った上，実際に犯行に及び，いとも簡単に被害者の命を奪った被告人の態度は，厳しい非難に値する。また，被告人は，あらかじめ立てた計画に従い，判示のとおり周到な準備をした上，被害者が校内の巡回から戻るのを待ち伏せし，先端を鋭く研磨してきり状に加工した金属部分の長さが約１７センチメートルもあるドライバーで，確定的かつ強固な殺意に基づいて，被害者の心臓を一突きにしているのであって，犯行は，冷酷かつ残忍であり，極めて悪質である。これにより，被害者は，何の落ち度もないのに突然生命を奪われたのであるから，結果も重大である。被害者は，定年後も長年勤務した教育現場に関係のある仕事に就き，周囲の人々からも好かれ，妻と２人で元気に暮らしていたところ，被告人の理不尽な仕打ちによって生涯を閉じることとなったものであり，その無念の思いは察するに余りある。また，被害者の妻ら遺族の怒りと悲しみは極めて大きい。それにもかかわらず，被告人は被害者の遺族に対して何ら具体的な慰謝の措置をとっておらず，その見込みもないばかりか，公判廷では，かえって亡くなった被害者の人格を傷つけるような言動に及んでいるのであるから，遺族が被告人の厳重な処罰を望むのも当然である。加えて，教育の場である高校の校舎内で本件が敢行されたことによって生徒をはじめ関係者に与えた衝撃も，無視することはできない。以上によれば，被告人の刑事責任は非常に重いというべきである。
他方，被告人は，任意の取調べを受けている段階で，家族に説得されて警察官に対して犯行を自供しており，このことが逮捕のきっかけとなっていること，古い罰金前科があることを除くと他に見るべき前科がなく，今までまじめに働いてきたと認められることなど被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，当裁判所は，以上の諸事情を総合考慮した上で，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１５年）
（検察官本多裕一郎，国選弁護人作間豪昭，同高橋智各出席）
平成１４年３月１２日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　井　　　口　　　　　　　修
裁判官　　　登　　　石　　　郁　　　郎
裁判官　　　小　野　瀬　　　　　　　昭</s>しかるところ，前記認定のとおり，本件において証拠上認定できるのは，被告チップの電極１７の最表面にＡｌが存在する事実，及び，このＡｌは酸化された状態で存在している蓋然性が高い事実にとどまるものであって，このＡｌが当初から単体の金属又は他の金属との合金としては存在していなかったことまでも認定し得るものではない。したがって，本件では，原告において，被告チップが構成要件④を充足することを立証し得たということはできない。３　以上によれば，いずれにせよ，本件においては，被告チップが構成要件④を充足していると認めることはできないから，被告チップ及び被告ＬＥＤ製品は，いずれも，本件特許発明の技術的範囲に属すると認めることができない。したがって，原告の請求は，理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　三      村      量      一裁判官　村      越      啓      悦裁判官　青      木      孝      之
（別紙）物件目録１
下記のとおりの発光ダイオードチップ
［図面符号の説明］
１　窒化ガリウム系化合物半導体発光ダイオードチップ
２　サファイア単結晶からなる基板
３　ＡｌＮからなるバッファ層
４　ＳｉがドープされたＧａＮ層
５　ＩｎＧａＮ層
６　ＧａＮ層
７　ＩｎＧａＮ層
８　ＧａＮ層
９　ＩｎＧａＮ層
１０　ＧａＮ層
１１　ＩｎＧａＮ層
１２　ＧａＮ層
１３　ＭｇドープＡｌＧａＮ層
１４　ＭｇドープＡｌＧａＮ層
１５　ｎ電極
１６　透光性電極
１７　ボンディング用電極
［構成の説明］
図面Ａ及び図面Ｂに示す発光ダイオードチップは，サファイア単結晶からなる基板２の上に，ＡｌＮからなるバッファ層３が形成され，このバッファ層３の上に，ＳｉドープのＧａＮ層４，ＩｎＧａＮ層５，ＧａＮ層６，ＩｎＧａＮ層７，ＧａＮ層８，ＩｎＧａＮ層９，ＧａＮ層１０，ＩｎＧａＮ層１１及びＧａＮ層１２を形成している。さらに，ＧａＮ層１２の上に，ＭｇドープＡｌＧａＮ層１３及びＭｇドープＡｌＧａＮ層１４を順次積層している。
上記層１４の上には透光性電極１６及びボンディング用電極１７が形成されており，その一方，前記層４～層１４の１部がエッチング除去され，露出したＳｉドープＧａＮ層よりなる層の表面には，ｎ電極１５が形成されている。ｎ電極１５，透光性電極１６及びボンディング電極１７は図面Ａに示す位置関係にあり，ｎ電極１５とボンディング電極１７との間に電流を流すことにより，４３０ｎｍ～５３０ｎｍ付近の青～緑色を発光する。
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ品番物件目録２


（ウ）　Ｐ１が起こしたセクハラ事件の示談金１００万円を原告が負担し，かつ，その事件に関しＰ１に対しては何の処分も行わないなどＰ１に対して特別の便宜を図っている。同様に，工作費の趣旨で提供したとする２５０万円についても，その使途を確認することもなく，また仮払金処理をしているにもかかわらず，返還を求めた形跡がない。これらの事実は，事務長に対する単なる厚遇というには過ぎてい
ると考えられ，理事長がＰ１
を極めて重視していたことを推認させるものである。
４　以上検討したとおり，本件病院における不正請求は，原告代表者である理事長の要請及び了承に基づき，事務長の地位にあったＰ１を実行行為者として行われたものであると認められるから，要件②の「故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行ったもの。」に該当する（なお，甲第４３号証によれば，平成１１年６月１４日に本件処分に先立って行われた聴聞手続において，当時の処分権者側から本件不正請求は要件④に該当するとの見解が示された事実が認められるが，法４３条の１２第３号は，処分事由としての不正請求を要件①ないし④に細分化しておらず，現に甲第２２号証，乙第２７号証によれば，本件処分は上記法条の第３号に基づくものであるとしてなされていることが認められるので，いわゆる処分理由の差替えの問題は生ぜず，被告が本訴において要件②の充足を主張し，裁判所がこれを認定するにつき何らの支障もないというべきである。）。
この点，原告は，不正請求を行った他の医療機関に対する処分との不均衡を主張し，これに沿うかのごとき証拠（甲３１，４３ないし４５）もあるが，反面，不正請求に係る金額が少額であるにもかかわらず，被告によって保険医療機関の指定の取消処分を受けた例が存在する事実も認められる（乙３２，３４）から，結局は個々の事案の内容によると考えられ，本件処分が直ちに行政処分における比例原則，平等原則に違反するとはいえない。かえって，本件不正請求が平成７年１月から平成９年５月までの長期間にわたって繰り返し行われたものであること，不正請求金額が約４０００万円もの多額にのぼること等を考慮すれば，原告が不正請求の事実を自主申告し，不正請求分を自主返還した事実を考慮したとしても（なお，原告の自主申告は，Ｐ１が不正請求に関する資料を原告あてに送付し，Ｐ１が同じ資料を愛知県に提出して不正請求の事実を告発することが確実となったため，同告発に先んじて行われたものと認められ，自主申告の事実があるからといってことさらに原告の有利に斟酌することはできない。），愛知県知事が行った本件処分は相当であって，その裁量権を逸脱ないし濫用したものといえないことは明らかである。
第４　結論
以上の次第で，本件処分は適法であり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　橋本都月
裁判官　富岡貴美</s>７　通行地役権の範囲については，本件通路土地全面が舗装され，かつ道路としての形状を有していることからすると，その全面を対象とするものであると認められる。しかし，後記のとおり，本件通路土地の道幅は，狭い箇所では２．８メートルしかないのであるから，車両による通行については，この道幅であっても通行可能な車両に限定されざるを得ない。したがって，道路全面を対象とするものではあるが，このような内在的制約のある通行地役権であるということができる。
二　妨害の有無について
１　乙３と弁論の全趣旨によれば，本件通路土地の海側の出入口付近の道幅は約２．８メートルしかないこと，被告車両駐車位置において，東側に残された道幅は３メートル強あることが認められる。
２　乙４（丁自動車のカタログ）によれば，積載量２ないし３トンの車両の車幅はせいぜい１．８メートル程度であることが認められる。３　甲１１と弁論の全趣旨によれば，海側の公道から被告建物前に至るまでの間に本件通路土地以外の経路は存在しないことが認められる。４　以上を総合すると，被告車両の駐車により，原告が本件通路土地を２．５トン車で通行することは何ら妨げられていないというほかない。元々，本件通路土地の海側の出入口付近の道幅は２．８メートルしかなく，公道から被告建物前に至るには本件通路土地を通行する以外の方法はないのであるから，本件通路土地を通行して原告所有土地に至ることができる車両は，２．８メートルの道幅の箇所を通過できる車幅のものに限られているのであり，この箇所を通過できる車両は，被告車両駐車箇所を容易に通過できるということができ，被告車両の駐車は原告の通行地役権の行使を妨害するものではないといわざるを得ない。５　原告は消防車や救急車等の通行が被告車両の駐車により妨害されると主張するが，こうした車両が被告車両駐車箇所を通過できないことを認めるに足りる証拠もないし，対向車同士が同箇所で対面し，双方に後続車がある場合には，確かに同箇所の通過に時間を要する事態となることは想定できるが，現にそのような事態が発生しているとか，発生することが確実であると認めるに足りる証拠もない。６　原告は，本訴請求が認容されないとすると，海岸近くの公道から各分譲地に至る本件通路土地は，全部の片側部分幅程度が，すべて縦列駐車場と化する結果を招来することとなるなどと主張するが，乙の構成員の本件通路土地への駐車については，乙の自治ないしは乙が所有権に基づく撤去請求をすることにより解決を図ることが可能なのであり，原告の主張は，被告車両の駐車が原告の通行地役権の行使を妨害しているか否かの判断とは無関係である。
７他に，被告車両の駐車により原告の通行地役権の行使が妨害されていることを認めるに足りる証拠はない。
三　債権者代位について
以上の認定，説示によれば，原告の通行地役権の行使は被告車両の駐車により妨害されているとはいえないのであるから，原告に，本件通路土地所有者である乙を代位して妨害排除ないしは引渡しを請求することを認めるべき合理的理由はなく，原告の権利を保全するため債権者代位権の行使を認める必要はないというべきである。
なお，前記のとおり，乙は被告車両の駐車を容認しているものではなく，見て見ぬふりをするという程度の黙認をしてきたに過ぎないところ，被告車両の駐車は乙との関係では違法であることは明らかであるから，被告が自主的に被告車両の駐車を断念することが期待される。
四　結論
よって，原告の請求は理由がない。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄


２０　同一一三頁末行末尾のあとに改行して次のとおり付加する。「（３）　もっとも、控訴人らは、東海銀行は、愛知県及び被控訴人互助会に対して、給与の口座振込という役務の供給に併せて、厚生諸費控除事業の事務受託を自行に限定させ、自行の子会社との間で業務委託契約を締結させ、又、給与振込制度を利用しようという教職員に対し、給与振込業務に抱き合わせて、厚生諸費控除制度の利用とこれに伴う自行口座の開設を強制し、不当に競争を阻害したものであるから、一般指定⑩に該当する旨主張する。しかしながら、控訴人らは、補助金交付が違法である理由の一つとして独禁法違反をいうものであるところ、補助金交付の主体である県が右行為に及んだ場合なら格別、東海銀行による右行為を前提とする右主張は失当というべきである。」
２１　同一一四頁二行目「５」を「６」と改める。
２２　同一一五頁三行目「６」を「７」と改める。
二　その他控訴人らは、本件補助金の支出は、五万〇七一九人の互助会員中で同じ会員でも本件厚生諸費控除制度を利用できない県立大学教職員等一三八六人との公平を失するとか、県教委の予算の内、現に緊急性の高い例えば外国人子女教育推進事業費と対比しても、たかだか職員団体の組合費徴収事務程度に当てる支出にしては多額に失し比例原則に違反すると主張する。しかしながら、被控訴人互助会の事業は専ら本件厚生諸費控除のみではなく、様々の長期、短期給付、福祉事業が会員の掛金と県費補助金によって賄われていること（乙五、七、八）、平成六年度の被控訴人互助会の補助金は一九億五一七四万一〇〇〇円であるのに対し本件諸費控除制度に当てられた補助金は一八七二万円余にすぎないこと、控訴人らの主張のとおりとしても、便益の機会を受け得ないのは全体のわずかに二パーセント程度の会員にすぎないことからすれば、これらに対しては別の便益の方法を考慮することも無理ではないとみられること等を総合判断しても、本件補助金の支出が裁量権を著しく逸脱して違法なものとは認めることができない。勿論本来、目的も、それを行う機関も、異なる事業を金額のみで対比して裁量の当否を判断する手法も到底とることはできない。
三　結論
以上のとおりであるから、控訴人らの請求中、被控訴人教育長及び被控訴人知事に対する原審口頭弁論終結の日の翌日である平成一〇年一二月二六日以降当審口頭弁論終結の日である同一二年四月二〇日までの各差止請求はいずれも不適法であるから却下を免れないけれども、その余の請求は、被控訴人ａ、ｂ及び同互助会に対する請求も含めて、いずれも理由がないので、同部分に関する原判決は相当であって同部分に対する本件控訴は理由がない。
よって右にしたがって行訴法七条、民訴法六七条二項、六一条、六五条を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第一部
裁判長裁判官　笹本淳子
裁判官　鏑木重明
裁判官　戸田久</s>また，１１月終わりころ以前に太郎が従事した業務が，時間的間隔をおいて１２月中旬以降の同人の狭心症の不安定化に影響を及ぼしたと認めるべき証拠もない。（エ）以上のとおり，太郎の重篤な不安定狭心症の発症と同人が従事した業務との間に相当因果関係を認めることはできない。
ウ　以上のほか，１１月終わりころに太郎が労作狭心症を発症するようになったことについても，それ以前に同人の従事した業務がこれに影響したとの事実を認めるに足りる証拠はない。
エ　以上アないしウで検討したところによれば，太郎の従事した業務が過重な精神的・身体的負荷として同人の冠動脈疾患を増悪させる相対的に有力な原因として作用したとは認められず，この点に関する原告の主張は理由がない。（３）すすんで，太郎が本件工事の業務に従事したことが原因で安静加療の機会を喪失したとの原告の主張について検討する。
ある業務に従事することが一般に許容され得ないほどに重症の基礎的病態を有している労働者については，既に直ちに当該業務を回避して，安静を保ちあるいは然るべき治療を受ける必要がある状況にあるといえるから，それにもかかわらず業務の客観的状況が原因で労働者がなおも引き続き業務に従事することを余儀なくされ，その結果病状が悪化して死亡するに至ったときには，特段の事情がない限り，安静加療の機会を逸した点を捉えて，業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものと評価することができるというべきである。
そこで，これを本件についてみると，前記１で認定した事実経過，殊に本件工事の進捗状況，補修工事の内容及びこれに対する太郎の関与度合い，胸痛を訴えた太郎に対する部下の対応等に照らすと，本件工事における太郎の業務の客観的状況は，遅くとも本体工事の大部分が終了していた１２月上旬以降においては，太郎の安静加療を妨げてまで同人に就労を強いるまでのものではなかったというべきである。そして，太郎が死亡前に安静加療の機会を持ちながらこれを実行しなかったのは，主として同人が受診して狭心症ないし冠不全と診断した医療機関から投薬等の処方を受けたものの安静休養あるいは入院加療を促すような指示がなく，太郎自身その病状の重篤性や入院加療等の必要性に対する認識を欠いたため自ら積極的に病休を申し出なかったことや目前の１２月２９日には現場事務所の撤収までをすべて見届けて現場を引き上げ帰宅する予定にしていたことによるものであると推察される。なお，乙第２０号証中には，太郎がその日まで現場に残った理由について，Ｃが運転免許取りたてで，１２月２８日は車が１台しかなく，Ｃが帰るまで太郎も帰るわけに行かなかったためであると説明する部分があるが，前記認定のとおりその前日にＣが太郎に帰省を勧めていること，仮に太郎が不在の場合でも自動車はＣが慎重に運転する方法のほか運転代行業者に回送を依頼したり，現場事務所に残しておいて翌２９日にＫ組に関東まで回送を依頼する方法をとることも十分可能であったこと等を考えると，上記のような支障をもって，太郎に安静加療の機会を持つことを妨げたと評価するに足りる状況と認めることはできない。以上によれば，本件工事における太郎の業務に，安静加療の機会を奪ってまで同人に就労を余儀なくさせたと評価するだけの状況があったとは認めるに足りないから，原告の主張は理由がない。
４　結論
以上検討したところによれば，本件処分に原告が主張するような違法はないというべきであるから，原告の請求は理由がなく棄却を免れない。
裁判長裁判官　山　　﨑　　　　勉
裁判官　畠　　山　　　　新
裁判官　宮　　﨑　　　　謙


よって、従業員の引抜きに係る損害賠償請求は理由がない。三　以上によれば、控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は正当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六一条、六七条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　田　　　中　　　康　　　久
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>
</s>(ア)　証書貸付　６５万円（期限：平成８年１月２７日）(イ)　証書貸付　６４万円（期限：平成８年３月３１日）(ウ)　証書貸付　１０３０万円（期限：平成８年４月１日）(エ)　証書貸付　９０万円（期限：平成８年６月２８日）(オ)　証書貸付　３６０万円（期限：平成８年８月９日）(カ)　証書貸付　８５万円（期限：平成８年９月２５日）(キ)　証書貸付　８００万円（期限：平成８年１１月２９日）(ク)　証書貸付　４５０万円（期限：平成９年１０月３１日）(ケ)　証書貸付　５５０万円（期限：平成９年１０月３１日）エ　Ｄ牧場は平成７年４月２５日，臨時社員総会を開催し，牧場の施設整備，負債整理，素牛導入のため，Ｐ金融公庫から農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）として，２億円を借り入れることを議決した。そして，同年７月ないし８月ころから借入交渉を開始し，同年１２月１４日，Ｐ金融公庫Ｑ支店で，同公庫の理事及び担当者並びに控訴人が出席して会議が開催されたが，確定的な結論は出ず，同公庫においては，その後もＤ牧場からの借入申込みにつき，検討を続けていた。（甲６ないし９，３６，４７，乙５３，当審証人Ｆの証言）オ　平成７年７月ないし８月ころ，上記Ｆ銀行Ｇ支店に対する債務のうち，ｂの分の約定返済金額が，従前の月額２０万円から５万円に，ｃの分の約定返済金額が，従前の月額６７万円から１０万円にそれぞれ変更されたが，Ｄ牧場は，平成８年１月１１日を期限とするｄないしｆの債務を履行することができないまま期限を経過し，本件事故後の同月２５日，同月２６日，同月３０日及び同月３１日にそれぞれ手形不渡りを出して，同年２月１日に銀行取引停止処分を受けた。（乙３５，３６）
(4)　(3)に認定した事実を総合すれば，Ｄ牧場は本件事故当時，平成８年１月中に支払が予定されていた債務の決済資金に窮していたものと推認され，本件全証拠を精査しても，それらの債務につき，決済資金の具体的な手当がなされていたことや，債権者との間で弁済猶予等の合意が確実になされていたことを認めるに足りる証拠はない。
この点，控訴人は，当審における本人尋問で，平成７年１２月１４日に行われた会議において，Ｐ金融公庫からスーパーＬ資金の融資を受けることが内定していた旨供述し，当審証人Ｆも，控訴人から聞いた話として，これに沿う旨の証言をするが，そもそも「内定」の事実を客観的に裏付ける証拠はないし，仮に「内定」が事実であったとしても，融資実行時期が具体的に決定していたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，売掛金等による具体的な決済資金の手当もされておらず，債権者との間で弁済猶予等の合意も確実になされていない反面，本件事故までに期限が到来した多額の債務があり，期限が直近に迫った多額の債務もあることから，Ｄ牧場の経営は早晩立ちゆかなくなり，破綻に瀕する状況にあったことが推認される。
そして，本件事故当時，被控訴人らとの前記各保険契約に基づくものを含め，急激かつ外来な偶然の事故により，控訴人が死亡した場合に支払われる死亡保険金ないし共済金の総額が２億円であったこと（この事実を控訴人は明らかに争わない。）をも考慮すると，スーパーＬ資金の融資実行時期が具体的に定まらないまま，平成８年１月中に支払が予定されていた債務の決済資金に窮した控訴人が，自らの意思で本件事故を惹起したとしても，あながち不自然なこととはいえない。その上，本件事故に至る経緯，原因についての控訴人の供述や供述記載がさまざまに変遷し，一貫性がなく，にわかに信用することができないことを併せ考慮すると，控訴人には自殺を企図したと窺わせる合理的な事情がある。(5)　そうすると，本件事故が控訴人の前方不注視により発生したと認めるのには躊躇せざるを得ず，本件事故が偶然なものであると認定するには，いまだ合理的な疑いが残るところ，偶然な事故であることについては，控訴人が立証責任を負うべきものであるから，本訴各請求は，その余の判断に及ぶまでもなく，いずれも理由がない。
２　結語
以上の次第で，控訴人の本訴各請求を棄却した原判決は相当であるから，本件各控訴をいずれも棄却すべく，控訴費用の負担につき民訴法６７条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第一部
裁判長裁判官　片　岡　安　夫
裁判官　金　馬　健　二
裁判官　石　原　稚　也


また，被告人は，その後も，同女が泣くのも意に介さず，その両胸を揉んだり舐めたりしたばかりか，同女に命じて自己の顔の上にまたがらせるなどしつつ，自己が射精するまで同女に口淫及び手淫をさせ続け，その目的を達するや今度は同女に土下座して謝罪する態度を示して，警察に通報されないよう画策するなど，身勝手きわまりない態度を見せており，犯行後の情状も非常に悪い。被害者は，当夜知り合った被告人から夜道で何度も話しかけられてもこれに応じようとはしていなかったにもかかわらず，不意に襲われ，前記のような著しく人格を踏みにじられる屈辱的な被害に遭遇し，救助も求められない状況下で，体格においてはるかに上回り腕力もある被告人にいかなる酷い目に遭わされるかもしれないとの深刻な恐怖を味わわされており，本件直後は母親に添い寝を求め，眠りについてからもしばしばうなされたことがあり，それ以降も夜一人でいるととても怖い気持ちになることがあると述べるなど，その精神的打撃にも大きなものが認められ，被害当時１６歳という年齢を考慮すると，将来にわたって心に傷が残ることも懸念され，今なお外出する際は最寄りの駅まで母親に送り迎えをしてもらうなど，その生活にも実際に影響が出ていることに照らせば，本件の結果は到底軽視できない。現時点では，被告人側から被害者の両親に対し謝罪金として金３００万円が支払われて示談が成立しているとはいえ，被害者において被告人を宥恕する心情に至っていないのは無理からぬところであり，被害者の処罰感情にはなお厳しいものがある。さらに，被告人は，当公判廷で，被害者のことがかわいそうになって強姦行為を中止したところ，同女から口淫の申出を受けてこれに応じたにすぎず，被害者の心や体を傷つけたくなかったなどという相当に不自然不合理な弁解をしており，本件の刑責に正面から向き合っているかは疑わしいし，平成１６年１２月には，当時１５歳の女子高校生を当時の自宅に連れ込んだ後，自己の性欲を満たす目的でいん行をする青少年健全育成条例違反事件を起こし，平成１７年１月，罰金５０万円に処せられていたにもかかわらず，そのわずか一年余り後に何ら自重することなく，再び本件のような性犯罪に及んでいるのであって，被告人の犯罪傾向は深刻化しているとみざるを得ず，被告人の日ごろの生活態度にも相当の問題がみられることから，被告人には再犯のおそれも懸念される。
以上に照らせば，犯情は誠に芳しくなく被告人の刑責は重いというべきである。そうすると，被害者が幸いにして姦淫されるまでには至っていないこと，上記のとおり被告人の実父の協力によって相当額の謝罪金が支払われて示談が成立していること，被告人が捜査段階から事実関係を大筋で認め，当公判廷においても二度と性犯罪を起こさない旨述べていること，証人となった被告人の実父が今後被告人を一層監督し，その更生に協力する旨述べていること，被告人が公判請求をされるのは今回が初めてであることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮するとともに，近時における性犯罪に対する法定刑の引上げを伴う立法動向も踏まえて本件の量刑を総合的に検討すると，被告人に対しては主文掲記の刑をもって臨むのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑）懲役５年
平成１８年６月２８日
和歌山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官樋口   裕晃
裁判官田中伸一
裁判官下和弘</s>前記第２の１（５）のとおり，本件相続開始（Ａ死亡）時において，本件各土地についてのＦらの各時効取得は，いずれも時効が援用されていなかったばかりか，いずれも時効が完成していなかった。具体的には，別表２記載のとおり，第１土地について本件相続開始から約２年後，第２土地について本件相続開始から約７か月後に時効が完成したものであるところ，各時効完成までの間に，原告らは，Ｆら（占有者）が本件各土地をそれぞれ占有しているのを当然知っていたのであるから，Ｆらに対し，本件各土地の明渡しを請求するなどして，時効中断の措置をとることができたものである。とりわけ，第１土地については，Ｆから別件訴訟（２）が提起された時点においてさえ時効が完成しておらず，原告らは極めて容易に反訴を提起して，時効中断の措置をとることができたのである。これらの点からすれば，時効の完成も援用も本件相続開始（Ａ死亡）後である本件において．原告らは著しい不注意によって時効中断の措置を執らなかったのであるから，相続税の更正の請求が認められない（確定申告額の減額が認められない）としても，それは原告らに帰責事由があったことによるものであり，前示１（１）の国税通則法２３条２項の趣旨に照らし，やむを得ないものであるというほかない。
（４）　原告ら主張の検討
原告らが別件判決（２）が国税通則法２３条２項１号にいう「判決」に該当すると主張する根拠は，民法１４４条に規定する時効の遡及効により，時効取得者は占有開始時に遡って本件各土地の所有権を取得したことになるから，本件各土地についてのＡの遺贈又は相続が無効になるという点に尽きる。しかし，本件での問題は，本件各土地が，相続税法２条１項の「相続又は遺贈に因り取得した財産」に該当するか否かであって，私法の解釈そのものが問題となっているわけではない。課税は，私法ではなく税法に基づき行われるのであって，税法に基づき課税するに当たって，私法上の法律関係が前提とされることが多いのは，税法がその私法上の法律関係を課税要件の中に読み込んでいると解される場合が多いことによるもので，税法の解釈を離れて私法が適用されるものではないのである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
（５）　まとめ
以上のとおり，別件判決（２）は，時効の完成及び援用という本件相続開始（Ａ死亡）後に発生した新たな事実，すなわち，本件相続開始（Ａ死亡）後の時間の経過という事実及び実体法上の意思表示でもある時効援用の事実を判断の基礎としたものであり，本件相続開始（Ａ死亡）時に既に存在していた事実のみによって課税標準等を変更するものではない。すなわち，別件判決（２）は，「既に存在してい
た」事実を明
らかにしたものではない。
したがって，別件判決（２）は，国税通則法２３条２項１号にいう「判決」には該当しないものといわなければならない。
３　小括
以上説示したところによれば，別件判決（２）は，国税通則法２３条２項１号にいう「判決」に該当せず，被告が原告らの第２次更正の請求に対してなした更正すべき理由がない旨の通知（本件処分）は，いずれも適法なものということができる。
第５　結論
よって，本件処分の取消しを求める原告らの請求は理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　紙浦健二
裁判官　中村哲
裁判官　今井輝幸


しかしながら、本件商標と引用各商標とが、称呼及び外観において類似しているといえないばかりでなく、取引の実情を考慮し、引用各商標中の「アスパラ」部分が、取引者・需要者の間において周知、著名であるなどとしても、本件商標と引用各商標とが類似しているといえないことは、前示のとおりであるから、原告の上記主張は、その前提において誤りがあり採用できない。(2)　また、原告は、本件審決が、商標法４条１項１５号の出所混同のおそれの有無の判断に当たって、「滋養強壮変質剤」と「防虫剤・防臭剤」とを比較し、「商標アスパラを附した滋養強壮変質剤」と「商標エスパラを附した防虫剤・防臭剤」とを比較していないことが、判例（昀判昭和４３年１１月１５日（甲129）、昀判昭和３６年６月２７日（甲114））に反し、また、人の口に入れるものか否かの違いを理由にすることが、指定商品が人の口に入れるものか否かの違いを考慮せずに、同一店舗において取り扱われがちのものであることから、出所混同のおそれを肯定した判例（大判昭和１３年１０月１５日（甲127）、大判昭和１４年６月２８日（甲131））にも反するものであると主張する。
しかしながら、「商標アスパラを附した滋養強壮変質剤」と「商標エスパラを附した防虫剤・防臭剤」とを比較しても、その商品についての出所の混同を生じるおそれがないことは、前示のとおりである。また、指定商品の具体的内容との関係において、その取引者・需要者が、どの程度注意深く商品を識別するかは、当該商品の出所の混同のおそれを判断する上で、考慮すべき１要素であり、例えば、人の飲用、食用に供されるもの、あるいは反対に、人が飲用、食用をすると身体等に害を及ぼすものは、他の商品に比較して慎重に吟味して購入されるであろうことは明らかであって、原告引用の判例も、指定商品が人の口に入れるものか否かを考慮することを一般的に否定するものではない。したがって、この点に関する原告の主張も、これを採用する余地はない。
(3)　以上のとおりであるから、本件審決が、「本件商標と請求人の使用に係る商標「アスパラ」とは、前記したとおり、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標として容易に看取、認識されるものというべきである。そうとすれば、請求人の使用に係る商標「アスパラ」の著名性、売上高、取引の実情等を考慮したとしても、人の口に入れる商品「滋養強壮変質剤」と、人の口に入れることのない商品「防虫剤・防臭剤（身体用のものを除く。）」とが、たとえ、同一店舗において販売され得るとしても、それぞれの置き場も相違し、先ず充分に吟味して購入され、一般需要者等による誤認・混同可能性も低いと予測されることよりすれば、被請求人が本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、請求人の使用に係る「アスパラ」商標を連想、想起するとはいえないだけでなく、請求人又はそれと経済的あるいは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について誤認、混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。」（１３頁）と判断したことに、誤りはない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　上　　田　　卓　　哉</s>オ　Ａ社長が本件１０００万円を原告名義の口座に振り込むに先立ち，被告は，原告名義でＡ社長宛てに作成した「ピアノ仕入金申し込み」と題する書面を作成し，これを平成１３年６月２３日，Ａ社長にファクシミリ送信した。この書面には，本件事業のために１０００万円が必要であるという趣旨のことが書かれている。被告がここに原告名義を使ったのは，Ａ社長から指示があったためであり，被告自身は，本件１０００万円は，本件事業にかぎらず，Ｂ社の運転資金や給与支払いなどのために使うつもりであった。実際に本件１０００万円の一部はＢ社の取引のために使われている。
(2)　本件１０００万円は原告名義の銀行口座に振り込まれている。しかし，当時，原告とＢ社はいずれもＡ社長が代表取締役で被告が取締役となっていた会社であり，本店所在地も同じであったこと，原告名義の電話加入権が差し押さえられたことなどから被告は主にＢ社の名義で中古ピアノの取引を行っていたこと，Ａ社長は原告とＢ社の営業の実際には関心を抱かず，貸付金の利息の支払いについてのみ関心を抱いていたこと，被告自身は本件１０００万円はＢ社の運転資金や給与支払いなどのために使うつもりであり，実際にその一部はＢ社の取引のために使われていることといった上記認定事実を前提にすれば，本件１０００万円は原告の営業のためではなくＢ社の営業のための資金であると認めるのが素直である。少なくと
も，これが原告の営業の
ための資金であると断定するのは困難である。したがってこれが原告の資金であることを前提とする原告の主張は理由がない（争点(2)）。次に，上記の事実に加え，本件１０００万円の振込みに先立ちＡ社長にファクシミリ送信された「ピアノ仕入金申し込み」と題する書面について，被告は，これはあくまでもＡ社長の資金調達の便宜のために作成したものにすぎず，本件１０００万円の使途が本件事業に限定されていたわけではないという趣旨の供述をし，これを否定するだけの材料がみあたらないことを考慮すれば，本件１０００万円の使途が本件事業のみに限定されていたと認めることもできない（争点(3)）。さらに，本件１０００万円は，その一部がＢ社の取引のために使われていることは明らかである一方，被告がこれを個人的な目的のために費消したことを認めるだけの証拠はない（争点・）。
以上のとおり，本件の事実関係を前提にすれば，争点(2)～(4)のいずれについても，原告の主張を採用することは困難であるといわざるをえない。したがって，かりに本件訴えが適法であるとしても，原告の請求は棄却をまぬがれない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘


１　本件通知書には、「法人に関する情報であって、公開することにより、当該法人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与えると認められる情報が記録されているため（第３号該当）」と記載されているのみであって、本件非公開部分を「公開することにより、」具体的にいかなる理由で「当該法人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与える」のか不明確であり、条例八条四項の要求する理由付記としては充分ではないといわなければならない。」４　原判決二一頁二行目冒頭の「１」を「２」と、二二頁六行目冒頭の「２」を「３」と、二三頁四行目冒頭の「３」を「４」とそれぞれ改める。５　原判決二三頁五行目の「明らかである」の次に次の文章を加える。「（ちなみに、原審証人Ａは、平成九年度のモノレール課の文書の公開請求の件数は本件を含めて三、四件であったが、対象文書は相当多かったと証言するにとどまる。）」
二　結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一〇民事部
裁判長裁判官　増井和男
裁判官　揖斐潔
裁判官高野輝久は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　増井和男</s>２　被告人は，Ｂや他のＡ工業の役員らと共に，上場企業の信用を生かして自己の事業の拡大をもくろんでいたＣに大量の自社株式を引き受けさせて本件会社の代表取締役社長に就任させることにより，当時安定株主不在のまま経営危機に陥っていたＡ工業を再建することを企図していたところ，同社の株主となっていた暴力団関係者等が上記再建方針に反対する姿勢を示していたため，同人らがＣの同社取締役選任決議等が議案となっていた本件株主総会に出席してこれを妨害するのではないかと危惧し，ＢやＣとともに，Ｅの助言のもと，右翼団体関係者等の力を借りてでも上記総会の円滑な進行を確保しようと考え，その工作費の支出として本件犯行に及んだものである。このように，本件犯行は，当時のＡ工業の代表取締役，総務
部長等に加え，次期
社長候補者をも関与した会社ぐるみの組織的犯行である上，その動機も被告人らの意図する人事等を一方的に実現しようとしたものにほかならず，犯情は悪質である。また，本件株主総会においては，当時のＡ工業の状況に照らせば，会社再建の方策のみならず，それまでのＡ工業の経営責任等に関する質問も予想されたところ，本件犯行の結果，Ｅを通じて１０人以上の右翼団体関係者が本件株主総会に出席し，大声や拍手で議事の進行を促すなどして一般株主からの質問を封じてしまったのであり，株主総会における株主の正当な権利行使を現実に阻害した点において，本件犯行の結果は重大である上，Ａ工業の財産から５２５万円という多額の金員がＥに交付されることによって失われており，Ａ工業に与えた財産的損害の点に
おいてもその結果は軽視で
きない。さらに，本件犯行は，上場企業の経営者らによる不祥事ということで，新聞等で報道されて社会の耳目を集めたものである上，その影響もあってＡ工業は破産に至ってしまったものであり，本件犯行が社会に与えた影響も決して看過できない。
３　そして，被告人は，本件犯行当時，代表取締役という地位にあったところ，上記の再建方針が失敗した場合にはＡ工業を整理する可能性も十分にあったというのであって，自らが議長を務める本件株主総会の円滑な進行に対して，他の共犯者と同様に重大な利害を有していたことは明らかであり，その職責を考慮するとき，まさにＡ工業側の中心人物として本件犯行に臨んだものということができ，厳しい社会的非難を免れ得ない。
この点，被告人は，Ｃが社長に就任するまでの間，一時的に代表取締役を務めていた者であり，本件犯行について，自ら提案して積極的にこれを実現したものではなく，本件犯行を主導していたＢやＥから具体的に本件犯行の報告や相談を受けていたとも認められないのであって，その認識は概括的なものであったともいえる。しかし，被告人は，本件株主総会に向けた株主対策のために金員を供与することを認識しながら，何ら反対したり異議を留めたりせず，これを了承して是認しているのであり，代表取締役である被告人のこのような姿勢が，実行犯であるＢらに対する大きな精神的な援助となったことは疑いを容れる余地が無く，被告人は，本件犯行において，現実に多大な加功をしたものと認められる。しかるに，被告人は，当公判廷において，本件犯行の責任を共犯者に転嫁し，自己の刑事責任を免れようとする姿勢に終始しているのであって，自己の行為の重大さを直視する姿勢に欠けており，真摯な反省の念を認めることは困難である。そうすると，被告人の刑事責任は，本件犯行を実際に主導した他の共犯者との対比においても，同様に重いといわなけれならない。
４　しかし他方，上記のとおり，被告人が自ら積極的に本件犯行を企図したものではなく，その認識も概括的なものに止まっていること，本件株主総会に先立ち，Ａ工業に対し，暴力団関係者等から執拗な圧力が加えられており，被告人らにおいて本件株主総会の運営に危機感を抱いたことは理解できないでもないこと，本件犯行について否認する姿勢に終始しながらも，法に触れるようなことがないように徹底管理すべきであったとして代表取締役としての責任を果たせなかったことについては，それなりに反省する姿勢を示していること，本件が新聞で報道されるなどして一定の社会的制裁を受けていること，被告人には前科はなく，本件犯行によって初めて身柄拘束を受けたこと，既に高齢である上，糖尿病や高血圧症等の持病を有
していることなど被
告人のために酌むべき事情も認められる。
５　以上の全ての事情を総合考慮すると，被告人については，懲役１年に処した上，主文掲記の期間その刑の執行を猶予するのを相当と判断した。
（求刑　懲役１年）
平成１５年４月３０日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　杉山愼治
裁判官　　　横山泰造
裁判官　　　蛯原　意


裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実</s>()ところで，医師法２２条は   「医師は，患者に対し治療上薬剤を調剤して投与2，する必要があると認めた場合には，患者又は現にその看護に当たっている者に対して処方せんを交付しなければならない」と定めている。。そして，平成元年通知は「調剤は，患者等が持参する処方せんを受け取って内，容を確認することにより完結するものであり，ファクシミリで電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等は，患者等が持参する処方せんの受領，確認により，遡って調剤とみなされる」と定めており，薬剤師が患者又はその看護者が持参する処方せんの原本を受け取って内容を確認することが要件とされている。また，薬担規則３条において，保険薬局は，処方せんが保険医等が交付したものであること及び処方せん又は被保険者証によって療養の給付を受ける資格があることを確認することとしている。
しかし，前記()のとおり，ファクシミリで処方内容が電送された後に，処方せ1んの原本はＫクリニック職員から薬剤を配達したＬ薬局の職員に渡されるのであり，患者又は現にその看護に当たっている者に対して処方せんが交付されていないことは明らかである。
この点，原告Ａは，直接患者に交付がなされていなくとも，患者の了承の下に行っていたのであるから法的には患者に交付されたと解してよいなどと主張するが，薬担規則３条，平成元年通知の規定に照らせば，かかる原告Ａの主張を採用することができないことは明らかである。
()そうすると，Ｋクリニックで行われていたような処方せんによらないファクシ3ミリによる調剤は，医師法２２条，薬担規則３条等に違反するものというべきである。この点についても原告Ａは，るる反論を試みているが，いずれも独自のものであり採用することができない。
９争点()（処方内容のファクシミリ送信と薬剤の配達の可否）について8()前記８のとおり，平成元年通知は   「調剤は，患者等が持参する処方せんを受1，け取って内容を確認することにより完結するものであり，ファクシミリで電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等は，患者等が持参する処方せんの受領，確認により，遡って調剤とみなされるものであること」と定めており，ファクシミリで処方内容を電送すること自体は想定しているものの，患者等が持参する処方せんの受領，確認により遡って調剤とみなされるのであって，原告Ａが行っていたように，Ｌ薬局へ処方内容をファクシミリ送信し，Ｌ薬局職員が薬剤を調剤した上でＫクリニックに配達し，処方せんを原告Ａ職員から受け取るという方法まで許容するものでないことは，既に前記８で判示したとおりである。加えて，平成１０年通知は，患者が薬局を来訪することが困難な場合について「薬剤師が患家を訪問し，，」，，処方せんを受領して内容を確認することを許容しているが   同通知の対象患者が寝たきり又は歩行困難などの理由で薬局を来訪することが極めて困難な患者であることは，その規定からも明らかである。
そうすると，平成１０年通知の「患家」とは，患者が日常生活を営んでいる場所と解するのが相当である。
原告Ａは，病院も患家に該当すると主張するが，上記のとおり，平成１０年通知は，来院している患者を対象としているものでなく，病院が患家に当たらないことは明らかである。
()そして，前記１(   )のとおり，ファクシミリに関しても，患者等が自由に使える23ような場所に設置されていたわけではないこと，ファクシミリ送信した処方内容による調剤について，他の薬局に対して送信した事例においても，Ｌ薬局に対して行っているのと同様に調剤後の薬剤のＫクリニックへの配達が行われていたとは認め難いことなどの事情に照らすと，前記のようなＫクリニックとＬ薬局との間におけるファクシミリ送信した処方内容による調剤及び配達は，特定薬局への誘導に該当するといわざるを得ない。
原告Ａは，本争点に関してもるる主張を試みているが，いずれも採用の限りでない。
争点()（重大な過失の有無）について109
原告らは，いずれも重大な過失がない旨主張するが，前記１()のとおり，本件監4査で発覚した，原告らによる不正請求，不当請求は，社会保険，国民健康保険等の不，，，正請求不当請求が患者数で合計７０８名   診療報酬明細書の枚数で合計１８４３枚合計６８３万０１５０円にも上っており，原告らには前記３～９のとおりの行為が認められるのであって，原告らが守るべき法令上の注意義務を欠き，その程度は重いものであるといわざるを得ない。そして，上記のような不正請求，不当請求の回数等に照らすと，原告らは，少なくとも重大な過失により不正又は不当な診療報酬請求をしばしば行っていたといえる。
この点についても原告らはるる主張を試みているが，いずれも上記判断を左右するものではない。
第４結論
以上の次第で，原告らに対して被告が行った本件各処分は適法であって，原告らの本件請求は，いずれも理由がないこととなる。
よって，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官西井   和徒
裁判官岩﨑   慎
裁判官北村治樹
答弁書添付別紙１，２（省略）


また，被控訴人は，次のとおり主張する。仮に本件滞在手当の支給が違法無効であれば，本件議員らを被告として，同支給が法律上の原因を欠くものとして不当利得（民法７０３条）の返還を求める住民訴訟（法２４２条の２第１項４号）を提起することが可能である。そして，本件議員ら１人当たりの不当利得の額はそれほど多額ではなく，各議員の負担能力を超えるものではない，と。なるほど，仮に，本件議員らに対し，不当利得返還請求権の行使が可能であれば，各議員１人当たりの負担額はそう多額ではないと考えられる。しかしながら，本件議員らに対する本件滞在手当の支給が違法であるとしても，本件条例及び本件規則に基づき支給された本件滞在手当の支給が直ちに法律上の原因なくなされたことになるわけではない。そうすると，本件議員らに対する住民訴訟によっては，事後的に高知県が本件滞在手当の支出により被った損害を回復することができない可能性がある。
以上によれば，本件滞在手当の支出により高知県が事後的に回復することが困難な財産的損害を被るおそれがある，すなわち，法２４２条の２第１項ただし書にいう「回復の困難な損害を生ずるおそれがある」といわざるを得ない。したがって，本件滞在手当の支出により「回復の困難な損害を生ずるおそれがある」とはいえないから本件訴えは不適法である旨の被控訴人の主張は，採用できない。
その他，上記認定判断を左右するに足りる証拠はない。
３　結論
以上の次第で，本件訴えが不適法であるとして，本案の審理に立ち入らないままこれを却下した原判決は不当であるから取消しを免れない。よって，民事訴訟法３０７条本文に従い，原判決を取り消したうえ本件を高知地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　小　　　　田　　　　耕　　　　治
裁判官　　田　　　　中　　　　俊　　　　次
裁判官　　松　　　　本　　　　利　　　　幸</s>F310
2F310
F310
F3
F310
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SUPRASILF310
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SUPRASILP20
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F310
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F310Xe
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11
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FIG.1
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MgF
Fig.ArKr   Xe20
XeClKrClFig.
Vol.32
No.2
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308nmnm
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Fig.3
Xe172nm
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Xe
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3.3
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主　　　　　　　　　　文
原決定を取り消す。
福岡地方裁判所平成１７年（行ウ）第１６号異議申立に対する決定取消請求事件の被告を高田町選挙管理委員会から高田町に変更することを許可する。
理　　　　　　　　　　由
第１　抗告の趣旨及び理由
別紙「即時抗告申立書」の写しに記載のとおりである。
第２　当裁判所の判断
１　一件記録によれば，以下の事実が認められる。
(1)　平成１７年２月２４日，訴外Ａは，請求者代表者として，地方自治法７６条４項，７４条の２第１項に基づき，請求者の署名簿を高田町選挙管理委員会に提出して，高田町議会の解散請求を行い，上記管理委員会は上記名簿上の署名の効力を決定したうえ，同年３月１７日から７日間上記署名簿を縦覧に供した。(2)　同月２３日，高田町議会議員である抗告人らが上記選挙管理委員会に対して上記署名に関する異議の申出をしたところ，同年４月５日，同選挙管理委員会は，署名簿のうち１４冊については上記異議を認めて無効とし，その他の署名簿に関する異議の申出を棄却する旨決定したが（以下「本件決定」という。），同決定書には，同決定に不服のある者は地方自治法７６条４項，７４条の２第８項の規定により，同決定のあった日から１４日以内に高田町選挙管理委員会を被告として地方裁判所に出訴をすることができる旨記載されていた。(3)　抗告人らは，平成１７年４月１９日，高田町選挙管理委員会を被告として，本件決定のうちの抗告人らの異議申出を棄却した部分の取消しを求めて基本事件にかかる訴え（以下「本訴」という。）を提起したが，同年５月１７日，本訴の被告を高田町とすべきところ，本件決定による誤った教示により，これを高田町選挙管理委員会としていたとして，行政事件訴訟法１５条に基づく被告の変更許可を求める本件申立てをした。
しかるに，原審は，高田町選挙管理委員会は高田町が設置する選挙管理委員会であって，同町に所属しているのであるから，同町を被告として上記異議の申出に対する決定の取消しの訴えを提起しなければならないことは明らかであり，また，抗告人らは行政事件訴訟法の改正に関する平成１６年法律第８４号の施行期日を誤解していたと主張するが，抗告人らは弁護士である訴訟代理人に委任して本訴を提起したのであり，調査をしさえすれば，上記改正法の施行期日は容易に知り得たものであるから，被告を誤った抗告人らには，行政事件訴訟法１５条１項の「重大な過失」が認められると判断し，抗告人らの前記申立てをいずれも却下する旨の原決定をしたため，抗告人らがこれを不服として抗告を申し立てた。２　そこで検討するに，行政事件訴訟法４６条は，取消訴訟等の提起に関する適切な情報を提供し，権利ないし利益の救済を図る機会を十分に確保すべく，行政庁が取消訴訟等を提起することができる処分又は裁決をする場合には，当該処分又は裁決の相手方に対し，取消訴訟の被告とすべき者を教示すべきものと規定しているところ，高田町選挙管理委員会は本件決定において，高田町を取消訴訟の被告とすべき旨を教示すべきであったにもかかわらず，同選挙管理委員会を被告とすべき旨の誤った教示をしていたものであり，かかる教示を受けた抗告人らがこれを信頼し，同選挙管理委員会を被告として本訴を提起したことには，誠にやむを得ない面があり，ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態をいうものと解すべき行政事件
訴訟法１５条１項の「
重大な過失」には到底当たらないものというべきである。そして，本件決定をした高田町選挙管理委員会自身の教示に上記のような重大な誤りがある以上，抗告人らに弁護士たる代理人らが付いていたからといって，上記判断が左右されるものではなく，そのほか，抗告人らの代理人らが行政事件訴訟法に関する改正法の施行期日を誤解していたこと等を考慮しても，抗告人らに重大な過失があるものということはできない。
３　以上によれば，抗告人らの本件被告変更許可の申立ては許可するのが相当であり，これをいずれも却下した原決定は不当であって取消しを免れない。よって，主文のとおり決定する。
平成１７年５月２７日
福岡高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　石　　　井　　　宏　　　治
裁判官　　　永　　　留　　　克　　　記
裁判官　　　高　　　宮　　　健　　　二</s>３　他方，被告人は，本件各犯行を含む一連の会社設立名下に取得した出資金のほとんどを地域会社等の人件費等の諸経費に用いており，上記の出資金を個人的な使途に費消するなど実質的に被告人において利得した割合は大きくはないこと，被害者らはこれまでに，地域会社からの給与等の名目による支払い，調停等による出資金の返還等を受けており，これによって，本件の被害者４７名のうち２４名はその出資した金員を上回る金員を，特にそのうちの３名はその出資した金員を１０００万円以上上回る金員を取得しているほか，その余の被害者のうち１名も出資した金員相当額を取得しており，以上の合計２５名については実質的に被害の回復がなされているとも言いうること，被告人のみでは，本件のごとき大規模な詐欺を敢行することは困難であり，本件の被害者らを含む多数の出資者も地域会社の設立のためにさらに出資者を募ったことが被害を拡大させた一因となっていることは否定できないこと，また，被害者らは，被告人等による説明会等の説明を受けて出資に及んだもので，被告人等の説明が巧妙であったことは否定できないものの，本件のごとき多額の出資をする際の成人の態度としてはやや安易で被害者らにも相当の落ち度があるとの観を免れないこと，被告人にはこれまで前科前歴がないことなど被告人のために酌むべき事情も認められる。
４　そこで，これらの事情一切を総合考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断する。
（求刑　懲役５年）
平成１５年８月２９日
前橋地方裁判所刑事部
裁判官　　　吉　　井　　隆　　平
裁判官　　　丹　　下　　将　　克
裁判長裁判官長谷川憲一は，職務代行期間満了のため，署名押印できない。
裁判官　　　吉　　井　　隆　　平


しかしながら，他方において，被告は，入試合格者から対価としての入学金を徴収した上で，入学しうる地位を付与しているところ，いったん被告に対して入学しうる地位を取得した者は，その後において，被告に入学するか否かを自由に選択することが可能となるわけであるから，当然，そのまま被告に入学することもできるし，後になってから，優先的に志望している他大学に合格したことなどを理由として被告への入学を辞退することも自由に選択することができるはずである。そうである以上，被告としては，いったん入学しうる地位を取得した者が後に入学を辞退することによって欠員が生じ，あるいは，入学しうる地位を取得した者全員が被告に入学することによって，入学者数が入学定員を大幅に超過してしまうなどのリスクについて当然に理解した上で入学しうる地位を付与し，その対価としての入学金を徴収すべきであるといえるから，入学辞退に伴い欠員が発生した結果生じうる種々の損失については，本来的には，入学しうる地位を付与した対価として取得した入学金をもってこれを填補すべきであるというべきである。したがって，原告Ａが入学辞退したことによって，被告に欠員が生じ，その結果，被告に種々の損失が発生する可能性があるとしても，それは原告Ａに入学しうる地位を付与したことに当然に伴う，いわば反射的効果ともいうべきものであるから，消費者契約法９条１号にいうところ平均的な損害として評価することはできないと解すべきである。
ウ　以上からすれば，原告Ａが入学を辞退して在学契約を解除したことにより，被告に発生すべき平均的な損害なるものは存在しないものと推認せざるを得ず，これについて被告は何らの反証を行わない以上，原告らが主張するとおり，被告の被る平均的損害の額は０円であると認めるよりほかない。
したがって，本件不返還特約の対象となる学納金のうち，損害賠償額の予定等としての性質を有する前期授業料及び前期施設費の合計５０万円の全額が，平均的な損害を超えるものといえるから，この部分に関する本件不返還特約は無効である。
５　まとめ
よって，被告は，入学金については，原告らに反対給付としての入学しうる地位を付与しているから，そもそも返還義務を負うことはないが，入学金以外の学納金については，新たな年度に入る前に在学契約を解除した者には返還されるべき性質のものであり，しかも，この部分に関する本件不返還特約は消費者契約法９条１号に基づき無効であるから，被告は，既に前期授業料及び前期施設費を納入していた原告Ａに対し，これを返還すべき義務を負う。
第６　結論
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告Ａの請求は，被告に対し，５０万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１４年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容することとし，原告Ａのその余の請求及び原告Ｂの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１２民事部
裁　判　長　裁　判　官　　中　　村　　隆　　次
裁　判　官　　宮　　武　　　　　康
裁　判　官　　籔　　　　　崇　　司</s>ア　上記(1)及び(2)で述べたところを前提として、被告物件が本件考案の構成要件Ｃ②を充足するか、検討する。
被告物件の基板８個を試料とした鑑定嘱託の結果によれば、各資料につき５点ずつを測定点として、基準長さ０．２５ｍｍで十点平均粗さを測定したところ、断面曲線に山頂及び谷底がそれぞれ５個以上存在した測定点は、資料番号１の測定点Ｄ、資料番号３の測定点Ａ、資料番号４の測定点Ａ、資料番号６の測定点Ｅの４か所であり、それぞれの測定点での十点平均粗さは、０．４６５μｍ、０．４０４μｍ、０．４５４μｍ、０．２４３μｍであったこと、それ以外の測定点では、断面曲線には山頂及び谷底がそれぞれ５個以上存在しなかったことが認められる。
そうすると、上記(2)のとおり、被告物件の基板を基準長さ０．２５ｍｍで十点平均粗さを測定した結果、断面曲線に山頂及び谷底がそれぞれ５個以上存在しない測定点は考慮すべきではなく、これがいずれも存在した測定点のみを考慮すべきところ、これに適合する測定点の十点平均粗さはいずれも０．５μｍ未満なのであるから、鑑定嘱託の結果によれば、資料とした８個について、被告物件の基板の凹凸の平均粗さの値が、本件考案の構成要件Ｃ②を充足するとは認められないこととなる。
なお、念のため、上記(2)オに記した被告が主張する十点平均粗さの測定方法によった場合についても検討するに、鑑定嘱託の結果によれば、基準長さ０．２５ｍｍで被告物件の基板８個の各５点の「十点平均粗さ」を被告主張の方法で測定し、基板ごとにその平均値を求めたところ、その値はいずれも０．５μｍに満たなかったことが認められる。そして、(1)イ⑤の「備考２」の記載のとおり、「ここで言う上限及び下限の十点平均粗さは、指定された表面からランダムに抜き取った数箇所のＲｚの算術平均値であって、個々の最大値ではない。」。したがって、作用効果において構成要件Ｃ②の下限０．５μｍＲｚに類似する面もあるかのようにも思われる被告主張の方法によっても、資料とした８個について、被告物件の基板の凹凸の「十点平均粗さ」の値が、本件考案の構成要件Ｃ②を充足するとは認められない。
イ　そして、他に、被告物件が、本件考案の構成要件Ｃ②を充足することを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告物件が、本件考案の構成要件Ｃ②を充足し、その技術的範囲に属するものと認めることはできない。
２　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　高　　松　　宏　　之
裁判官　　　　　守　　山　　修　　生