したがって，本件保育所の廃止をもって，児童福祉法３３条の４にいう保育の実施の解除に当たるとする控訴人Ｐ２の主張は採用できず，被控訴人には，同規定に基づく本件保育所保護者への事前の説明や保護者からの意見聴取義務が存するものとは認められない。
イ控訴人Ｐ２は，本件保育所の廃止は，同控訴人に対する不利益処分に当たるから，保育の実施の解除に準じた手続保障が図られるべきである旨主張している。
しかしながら，前記認定のとおり，本件保育所の廃止・民営化によっても，希望すれば，本件保育所と同じ場所で，同じ施設を用いて新たに設置
－39－
運営される児童福祉法その他の法令等によって要求される水準を満たしたＰ１７保育園において，概ね，本件保育所と同水準の保育を受けることが可能であるというのであるから，本件保育所の廃止・民営化は，保育の実施の解除に準じた手続保障が図られなければならないほどの不利益な処分であるとまで認めることはできない。
そして前提となる事実等(3)によれば被控訴人は   本件保育所の廃止，，，・民営化について，それなりの民主的手続を踏んでいるものといえ，不十分な点があるにせよ，本件保育所の廃止について，手続上の違法があるとまで認めるのも困難である。
(4)まとめ
以上のとおりであり，本件改正条例に裁量権の逸脱・濫用はなく，手続上の違法も認められないから，結局のところ，本件廃止処分の取消しを求める控訴人Ｐ２の主位的請求は理由がない。
４当審追加的請求について
控訴人らは，当審において，行政事件訴訟法１９条に基づき，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求（民事訴訟）を追加的に請求している。行政事件訴訟法１９条の関連請求の中には，上記のような民事訴訟も含まれるが，控訴審における関連請求の追加的併合には，関連請求に係る訴えの被告（，），，の同意が必要であるところ同法１９条１項   １６条２項本件においては上記民事訴訟の被告である被控訴人が同意していないのであるから，上記の追加的請求に係る訴えが不適法であることは明らかである。
５結論
以上によれば，控訴人Ｐ１の主位的請求及び予備的請求に係る訴えは，いずれも訴えの利益がなくなったことにより不適法となったものであり，控訴人Ｐ２の主位的請求は理由がなく，予備的請求に係る訴えは，原判決と同一の理由により不適法であるから，控訴人Ｐ２の控訴は理由がない。
－40－
また，控訴人らの当審における追加的請求に係る訴えも不適法である。よって，原判決中，控訴人Ｐ１に関する部分を取り消して，控訴人Ｐ１の主位的請求及び予備的請求に係る訴えをいずれも却下し，控訴人Ｐ２の控訴を棄却し，控訴人らの当審における追加的請求に係る訴えを却下することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官井垣   敏生
裁判官高山   浩平
裁判官神山   隆一</s>--
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(1)
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()</s>たしかに，レンタルビデオテープは，１本単位でレンタルされ，視聴され，かつ，１本ごとの個別の使用状況によって物理的に消耗し，また，そ，，の内容によって陳腐化する状況も１本ごとに異なるのに対し本件資産はエントランス回線そのものが貸出し対象となるわけではないし，被控訴人主張の本件権利は有体物ではなく，物理的に劣化するわけでもない。したがって，レンタルビデオ事業におけるレンタルビデオとＰＨＳ事業における本件資産とが異なる側面を有することは否定できない。しかし，レンタルビデオテープのように事業のために多数そろえておくことが通常必要な資産であっても，一つ一つが独立して機能しているものについては，その一つ一つを単位として法人税法施行令１３３条の取得価額を判定するのが相当であると解されるのであり，エントランス回線も１回線ごとに独立して機能し，エンドユーザーは１回線ごとに利用するとの点においてレンタルビデオテープと共通性を有するのであるから，レンタルビデオテープと本件資産を比較することに意味がないとはいえないし，レンタルビデオテープと本件資産に相違点があるからといって，本件資産の取得価額を全体として一つであると解すべきことにはならない。
、，，また控訴人は   直接に電気通信役務の提供を受ける者が自己ではなくｃをして，自己のＰＨＳ契約者に電気通信役務を提供させることのできる権利は法人税法施行令１３条８号ソの「電気通信施設利用権」に含まれない旨主張する（当審における控訴人の主張()）が「第一種電気通信事6   ，業者に対して事業用電気通信設備の設置に要する費用を負担し，その設備を利用して電気通信事業法２条３号（定義）に規定する電気通信役務の提供を受ける権利（電話加入権及びこれに準ずる権利を除く」との規定。）（同号ソ）を，自らの設備を通じて，自ら直接でなく，自らの契約者（加入者）が第一種電気事業者から電気通信役務の提供を受ける場合を除外する趣旨である解すべきではないから，上記は本件資産が法人税法施行令１３条８号ソの「電気通信施設利用権」に該当すると解することの妨げとならない。
さらに，控訴人は，法人税法施行令１３３条の少額減価償却資産に関する規定の改正経緯から，少額減価償却資産に該当するか否かを判断するに当たっては，業務の性質上基本的に重要であったり，事業の開始や拡張のため取得したものであったり，多数まとめて取得したものであるなどといったことは，当該取得資産の取得価額を判断する上で考慮されるべきでないとする原審の判断は誤りである旨も主張する（当審における控訴人の主張()。7   ）
しかし，昭和４２年改正前の法人税法施行令１３３条によれば，資産の取得価額が少額であっても，①業務の性質上基本的に重要なもの，②業務の固有の必要性に基づき大量に保有されるもの，及び，③事業の開始又は拡張のために取得したもの等については，少額減価償却資産から除く旨定められていたところ，現行の規定においては，上記①ないし③は廃止されているのである。これからすれば，少額減価償却資産に該当するか否かを判断するに当たっては，業務の性質上基本的に重要であったり，事業の開始や拡張のため取得したものであったり，多数まとめて取得したものであるなどといったことを当該取得資産の取得価額を判断する上であえて考慮すべき事項ではないというべきである。
２以上の次第で，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官太田   幸夫
裁判官前田   順司
裁判官綿引   穣


(3)　これを本件印影についてみるに，本件印影は，規約変更認可申請書（本件公文書）の他の記載と相まって，町内会の代表者が地方公共団体に対し申請行為をした際における意思表示の存在を表すものに過ぎず，通常，その形状等を特に秘匿すべき性質のものとはみられず，上記申請行為により町内会の外部に表示されたことからみても秘密性が高いとはみられない上，本件印影の公開により，町内会である本件団体について，法的な保護に値する利益が侵害されることは具体的に想定し難く，また，本件団体に不利益となる何らかの具体的な危険が存するとの主張，立証もない。被控訴人の主張する「不測の事態」なるものは，その具体的内容が不明確であって，直ちに本件条項の上記解釈を充足する事由となるとは認められない。そうすると，本件印影につき，本件条項に該当する非公開事由が存すると認めることはできない。
(4)　以上によると，本件原処分のうち本件決定により取り消されなかった部分（本件公文書に押捺された本件印影を非公開とする部分）は，違法であって，取り消されるべきものというほかないから，予備的請求は理由がある。
第４　結論
よって，控訴人の主位的請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却し，控訴人の当審における予備的請求は理由があるからこれを認容し，控訴審における訴訟費用の負担についてこれを定めて，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　戸　　　田　　　　　　　久･</s>しかるところ，控訴人は，イ号物件のフランジ状部も上記のような意味での「バリ」にすぎない旨主張するが，Ａ発明の育苗ポット用樹脂成形体の製造について控訴人主張のように真空成形以外には実施可能な方法がないか否かの点はさて措き，イ号物件も真空成形によっていることは明らかであることから，真空成形によることを前提にするとしても，控訴人主張のように，イ号物件において，その製造に用いる金型製作上の制約から個々のポット単体の間に２㎜程度の間隔が不可避的に生じるものとまで認めるに足りる証拠はなく（甲２３も，乙１３の記載に照らして直ちには採用できない。），かえって，乙６におけるように（これがイ号物件製造のための金型であるかの点は措く。），単体のポット金型をビスで台金に連設するのでなく，複数のポット単体の金型を一体的に成型したものを用いるとすれば，金型強度との関係で，控訴人主張のような制約を受ける可能性も少なくなり，金型上端開口縁をより薄くすることも不可能ではないことが窺われる。次に，控訴人は，万能投影機を使用してイ号物件を実測した結果の報告書として甲１６を提出しているが，これがイ号物件の測定結果であることを客観的に確認し得る資料や具体的にどの部分を実測したのか等の詳細は提出されていない。また，その測定結果は，イ号物件の各ポット単体相互の間隔が１．９５９㎜あるいは１．９８９㎜であるというものであり，先願明細書には，各ポット単体の幅として１㎜から５㎜の範囲（各ポット単体相互の間隔は２㎜から５㎜の範囲）が好適であるとの記載はあるものの，その補強縁としての作用効果やフランジ状部がポット本体部分よりも厚く形成されていることからみて，上記の程度これを下回っただけで，直ちにその作用効果が失われるものとも解しがたい。また，控訴人は，イ号物件は，隣接するポット単体同士をつなぐ部分の切断につき，フランジ状部の幅の確保に格別の関心が払われていないことから，フランジ状部が全くないものまで存在するとも主張しているが，原判決の理由（原判決１６頁１６行目～同頁２０行目）に加えて，育苗ポットがいわゆる精密部品ではないことをも考慮すると，そのゆえに，イ号物件のフランジ状部をもって「バリ」にすぎないということもできないし，また，先願発明の「連結耳部」が有害無益であると主張する点も，「連結耳部」に補強縁としての作用効果が認められる以上，控訴人主張のように被控訴人東海化成が「連結耳部」を設けようとするはずがないと断ずることはできない。
以上によれば，上記の控訴人主張の点を考慮しても，イ号物件の各ポット単体の上端開口部に形成されたフランジ状部が，控訴人主張のような意味での「バリ」にすぎないということはできず，本件全証拠を精査しても，他にこの点に関する控訴人の主張を認めるに足りる証拠はないから，イ号物件の各ポット単体をもって，Ａ発明にいう「コップ形状」の育苗ポットに該当するということはできない。４　その他，原審及び当審における控訴人提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を精査しても，引用に係る原判決を含め，当審の認定，判断を覆すほどのものはない。
第４　結論
以上によると，原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却し，控訴費用は控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
（平成１３年１０月３０日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部


ア　原告は，本件ラベルや本件納品書等が真正に成立し，現に存在することを示す客観的な証拠がないと主張する。
しかし，その体裁及び記載内容に照らせば，これらは通常の取引の過程で作成された書面であると認められるから，これらに基づいて本件商標の使用の事実の認定することに不合理なところはないというべきである。イ　また原告は，審決が，本件納品書等に記載された「ブロッコリーパウダーラベル」及び「りょくけん茶ラベル」のうち後者が本件ラベルであるとの被告の主張に反して，前者が本件ラベルであると認定したことを非難する。しかし，本件ラベルが本件納品書等に記載された２種類のラベルのいずれかに該当すると推認される以上，本件ラベルは平成１４年１０月ころに被告に納品され，被告によって使用に供されたと認めることができるから，原告の上記主張は結論に影響しないといわざるを得ない。
ウ　さらに原告は，本件使用商品は，商標法施行令別表第３０類の「茶」に属するものであって，本件商標の指定商品には含まれないと主張する。しかし，本件において問題となるのは，本件の指定商品が商標法施行令別表の第３０類に属するかそれとも前記のとおり第２９類に属するかということではなく，あくまで指定商品の書換登録の前後を通じて変更のない「乾燥野菜，乾燥果実及び乾燥茶の葉を主原料とする粉末状の加工食料品」についての使用の有無であるところ，上記認定のとおり，本件使用商品は，乾燥した野菜及び茶の葉を主な原料とし，これを粉末状に加工したものであるから，本件商標の指定商品の範囲に属する使用がされたと認めることができる。
なお，本件ラベルには，「アイスティーでどうぞ。」，「名称････粉末茶」といった記載があるが，この記載は，本件使用商品を茶と同様の方法で飲用に供することができることを示すにとどまると解され，これをもって，本件使用商品が粉末状の加工食料品に当たらないとみることはできない。
３　結語
以上のとおりであるから，原告の本件審判請求を不成立とした審決の判断は，正当として是認することができる。
よって，原告の本訴請求は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中　　　野　　　哲　　　弘
裁判官　    大　　　鷹　　　一　　　郎
裁判官    　長　谷　川　　　浩　　　二</s>被告人は，本件当夜，友人と待ち合わせてカー用品を交換するなどした後，その友人の車でドライブに出かけたが，途中に立ち寄ったコンビニで，被告人は友人に頼んでその友人の車を運転することになった。そして，その後市内を走行中，押しボタン式信号機の付いた横断歩道が設置されている本件犯行現場に差し掛かり，その横断歩道から相当手前で信号機が赤色を表示していることを認めたのに，これを無視して，対向車線に進出し信号待ちのため停止していた前方車両の右側方をすり抜けて横断歩道に突入し，原判示のとおりの事故を惹起し，そのような事故を起こしたのに，直ちに車両を停止させて被害者を救護するなど必要な措置を講ずることなく現場から逃走したのである。被告人は，信号機の表示に従うという自動車運転者として最も基本的な注意義務を怠ったものであり，その過失が重大であることはいうまでもないが，その信号無視の実際の態様は，対向車線に進出し信号待ちのために停止していた前方車両の右側方をすり抜け横断歩道に突入するという危険きわまりないものであった。本件は，無謀運転による悪質な犯行といわざるを得ない。そして，この事故により何の落ち度もない被害者は前記のとおりの重傷を負わされ，長期の入院治療を余儀なくされた上，なお治療のため眼科に通院中で，両目の視力に今後重い障害が残る可能性も指摘されているのであって，まことに憂慮すべき状態にある。被害者本人はもとよりその両親，親族の苦しみは察するに余りある。このように，本件事故の結果もまことに重大というべきである。その上，被告人は，被害者を放置して一旦は逃走したのであり，これもまた重大事故を起こした者の取るべき態度とはおよそかけ離れた卑劣な行為といわなければならない。そして，それにもかかわらず，被告人は被害者やその両親に対し十分な慰謝の方法を講じておらず，被害者やその両親の処罰感情に厳しいものがあるのも当然というべきである。これらの諸事情に照らすと，本件の犯情はまことに芳しくなく，被告人の刑事責任は重大である。
したがって，被告人は，事故後一旦現場から逃走したが，ほどなく自ら警察に通報して事故を申告したこと，捜査・公判を通じて事実を率直に認め反省の意と改悛の情を示していること，原判決まで相当長期間身柄を拘束されたこと，被告人は本件犯行時少年で，現在もまだ２０歳の若者であること，罰金刑のほかは前科がなく，公判で裁判を受けるのは本件が初めてであること，未だ示談は成立していないが，いずれは保険等により適正な賠償がなされることが見込まれること，被告人が原判決後建築作業員としてまじめに働いており，その勤務先の代表者が当審の公判廷において，被告人の勤務ぶりを評価し今後も雇用する旨証言したこと等，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，本件は刑の執行を猶予するのが相当な事案とは認められず，被告人に対しては，主文のとおりの実刑をもって臨むのが相当と判断される（なお，原判決は，「量刑の事情」において，当裁判所の過失の認定とほぼ同様の事実関係を前提にしながら被告人を執行猶予とするのが相当である旨説示しているが，その説示するところを十分考慮しても，被告人を実刑に処することはやむを得ないと判断される。）。
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１０月１１日
札幌高等裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　門　　野　　　　　博
裁判官　　　宮　　森　　輝　　雄
裁判官　　　小　　野　　博　　道


本件訂正審決の確定により，特許請求の範囲が出願時に遡って上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，本件訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，決定がした本件発明の要旨認定は結果的に誤りであったことに帰し，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳</s>--
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--</s>前記認定・判断によれば，本件持分は，評価通達１９６に従って評価すべきところ，これを本件組合の平成１０年決算期における帳簿上の土地，建物及び電話加入権の価額につき評価通達に定める評価方法で評価し直した本件貸借対照表中の相続税評価額欄記載の財務内容（争いがない。）に基づいて評価して計算すると，別表記載２及び３のとおり，本件持分１口当たりの純資産価額は１２２３円となる。そうすると，本件更正は，原告らが納付すべき税額の範囲内にあるから適法であり，かつ過少申告を行ったことについて国税通則法６５条４項所定の正当な理由も見当たらないことから，本件賦課決定も適法というべきである。よって，本件各処分の取消しを求める原告らの本訴請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　平山　馨
（別表添付省略）</s>証拠（原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，本件工事は予定より約２０日遅れて平成１４年３月２８日ころ完成したことが認められるところ，同完成の遅れは，前記４で認定の被告及び甲株式会社による工事の一方的中断とその後の撤退に起因するものと推認でき，他にこれを覆すに足りる証拠はない。そうすると，原告は，本件請負契約の特約（請求原因(2)の⑦）に基づき，甲株式会社に対し，遅延損害金として１２万７７９３円の支払を求めることができるものと認められる。
（２３７８万８８００円－２０９万３７０６円）×１０．７５パーセント
×２０／３６５＝１２万７７９３円
８　同(9)の事実について
原告は，本訴提起のための調査費用として，少なくとも５０万円を要した旨を主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
９　同(10)（甲株式会社と被告との関係）の事実について被告と甲株式会社とは別法人ではあるが，前記認定のとおり，被告は，その従業員らをして，原告に対し，被告は甲株式会社が社名変更（商号変更）したものであると称して，原告をして被告と甲株式会社が同一会社であるものと誤信させ，本件請負契約の相手方として本件工事に関与してきたものである。そして，実際にも，前記認定事実，証拠（甲２，１９，２５，２７，乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，被告代表者のＡは甲株式会社の代表者でもあること，甲株式会社の登記簿上の本店所在地は「京都市ｅ区ｆ町ｇ番地」であるが，原告に宛てた甲株式会社作成の見積書（甲２７）中には，その住所として被告と同じ「京都市ｈ区ｉ町ｊビル３Ｆ」が記載されていること，当裁判所宛てに甲株式会社から送られてきたファク
ス（甲２５）は，被告
の上記本店のファクスから送信されていること，被告の従業員中，総括部長，工事部長といった重要な役職を努めるＢ，Ｃは甲株式会社においても同様の従業員の地位にあること，甲株式会社は，原告に対し被告名に社名変更したと告げた後も，前払金の支払は甲株式会社宛てに行わせ，また，その後も甲株式会社名での見積書（甲２７）も発行していたこと等を総合すると，被告と甲株式会社は，形式的には別法人であることを奇貨として，その２つの法人格を恣意的に使い分けていたのではないかと認められる。
そうとすれば，被告が，原告に対し，自らが本件請負契約の当事者であると表示し，それに即した行為をしておきながら，後になって，甲株式会社と被告とが別法人であることを主張し，原告からの請求を拒絶することは，信義則上許されないというべきである。
10　以上の事実によれば，原告の本件請求は，５の前払金返還金７４０万６２９４円，６の立替金７２万７９３２円及び７の工事遅延損害金１２万７７９３円の合計金８２６万２０１９円とこれに対する本件訴状送達の翌日である平成１４年１２月１７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原告の請求を上記の限度でこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　　上　　田　　昭　　典


(22)　原判決５７頁１行目の「かえって」から同６行目の「指摘しており」までを「しかしながら，Ｃ意見書によれば，Ａは，高脂血症の状態にあったにもかかわらず，１日当たり１箱程度の喫煙を継続していたが，高脂血症と喫煙は冠動脈疾患の三大危険因子の中の二つであり，これに５４歳というＡの年齢なども合わせて考えると，心筋梗塞を準備するに十分な動脈硬化の相当程度の進展が起こっていたと推定することができるというのであるから」と改める。(23)　原判決５８頁２行目から同５９頁６行目までを次のとおり改める。「　また，Ｃ意見書中には，Ａは，長年にわたって精神的，肉体的ストレス状態に置かれ，休暇を取ることも，高脂血症の療養指導を受けることもできず，本件疾病の発症前１週間は特に疲労しており，死亡１５日前には休日出勤をし，通常より加重な業務をこなしていることなどからすれば，本件疾病は，長年の加重な勤務状況の下で動脈硬化が進展し，発症直前の加重な勤務状況下で心筋梗塞の発症が準備されたものであるから，Ａの本件疾病の発症及び死亡は，Ａが行っていた業務に起因するものである旨の記載がある。しかしながら，Ａの行っていたＬＰガスの充填作業が特に精神的，肉体的に負荷のかかる業務とはいえないこと，業務の都合でＡが医師の診察を受けるための休暇を取ることが困難であったという状況はなかったこと，Ａが本件疾病発症の約２週間前に休日出勤して行った充填機の清掃作業が本件疾病発症の原因となったとはいえないことは，いずれも既に判断したとおりであり，また，高脂血症については，Ａは，健康診断の結果コレステロール値が高いことを指摘され，医師から食生活の改善を指導されていたことも前記認定のとおりであるから，Ｃ意見書中の前記記載は，いずれもその前提を欠くものであって，採用することができないというべきである。」
２　よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　　石　井　健　吾
裁判官　　小　田　泰　機
裁判官　　大　橋　　　　弘
（別紙省略）</s>11
22
33</s></s>裁判長裁判官　　佐　藤　陽　一
裁判官　　佐　藤　哲　治
裁判官　　川　嶋　知　正</s>イ　さらに，証拠（乙７，証人Ｌ，原告Ａ本人，被告Ｄ本人）によれば，本件道路は，歩車道の区別が無く，約９メートルの幅員を有しており，本件事故の際には，西側路肩から約１．２メートルの幅で，東側路肩路肩から約１．８メートルの幅で，雪が薄くまばらに積もっていたこと，本件当時，被告Ｄの運転免許は失効しており，無免許の状態であったことが認められる。ウ　以上を前提に，Ｇと被告Ｄの過失割合について検討するに，Ｇは，歩車道の区別のない本件道路の進行方向左側を歩行していた点で過失が認められるものの，特段道路中央寄りを歩いていたものではなく，その過失の程度は比較的軽微であるといえる。
他方，被告Ｄには，道路前方の安全を確認しながら進行すべきという基本的かつ重大な注意義務の違反があるうえ，本件事故当時無免許であったにもかかわらず自動車の運転を行っていたのであるから，過失の程度はＧの過失の程度に比して極めて大きいと言わざるを得ない。
そうすると，本件においては，Ｇについて過失相殺を行うのは相当ではなく，過失相殺を行うべきとする被告Ｄの主張は採用することができない。
（３）　損害額
被告Ｄは，Ｇの死亡結果について責任を負わず，本件事故による傷害の結果（９０日間の入院治療を要する左大腿骨転子間骨折，左上腕骨頚部骨折及び大結節骨折）の範囲において責任を負うと解されるところ，被告Ｄの賠償すべき損害の額は以下のとおりであると認められる。
ア　Ｇに生じた損害
治療費　　　９３万２４９３円〔争いがない。ただし，被告Ｄについて支払
済みであると認められる（乙１～６）〕
入院雑費　　５万２０００円（４０日×１３００円）
慰謝料　　　１５０万円
イ　原告らに生じた損害
弁護士費用　　２４万円
よって，被告Ｄが原告らに支払うべき損害賠償額は，合計１７９万２０００円（原告Ａにつき８９万６０００円，原告Ｂにつき４４万８０００円，原告Ｃにつき４４万８０００円）であると認める。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は，被告Ｄについて，原告らに合計１７９万２０００円（原告Ａにつき８９万６０００円，原告Ｂにつき４４万８０００円，原告Ｃにつき４４万８０００円）の支払を求める限度で理由があるからこれを認容すべきであるが，その余については理由がないから棄却すべきである。
よって，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１，６４条，６５条を適用して主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　河　　　　野　　　　泰　　　　義
裁判官　　　　伊　　　　澤　　　　文　　　　子
裁判官　　　　石　　　　井　　　　芳　　　　明


被告は、購読料について、交際の相手方団体等が新聞・機関紙等を発行している場合に、交際の一環として購読の必要があるため支出するものである旨主張する。しかし、この主張事実のみをもって、新聞・機関誌を購読することが交際の一環であると認めることはできず、その他、当該部分が、本件条例一一条八号後段に該当することを認めるに足りる的確な事実の立証はない。したがって、購読料の支出先を公開しないとした部分はこれを是認することができない。
３　以上によると、本件処分については、交際費支出相手方の個人名及び団体名（購読料支払先を除く。）を非公開とした部分は是認できるが、その他の部分を非公開としたことは是認することができない。
第四　結論
よって、原告の本訴請求は、（一）　別表番号３、７、１９ないし２１、２３、３２、４０、４１、４６、５０、５２、５５、６５、６６及び７０、並びに、（二）　別表番号２、８ないし１３、１６、１８、２２、２４ないし３１、３６ないし３９、４２、４４、４７ないし４９、５１、５４、５６ないし６３、６７ないし６９、７１及び７２の文書の非公開とした部分（ただし、個人名及び団体名を除く。）、以上（一）、（二）の非公開とした部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し、その余については理由がないからこれを棄却し、訴訟費用については行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六四条に従い、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　園部秀穂
裁判官　小宮山茂樹
裁判官大濱寿美は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官　園部秀穂</s>７　結論
以上の次第で，被告の行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当し，これにより原告らの営業上の利益を侵害するものである。よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの請求のうち，被告標章の使用差止め及び４７５０万円の損害賠償を請求する限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却することとし，訴訟費用に関する仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官   　　　   高　　部　　眞　　規　　子裁判官      　　　東　　海　　林　　　　　保
裁判官　　　　　　瀬　　戸　　さ　　や　　か
（別紙）
被告標章目録原告標章目録</s>--
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--</s>３　しかしながら，前記のとおり，奈良県会計規則２６条によれば，支出命令者は，支出しようとするときは，支出命令書に，請求書，支出の原因及び計算の基礎等を明らかにした書類を添えて出納長又は出納員に支出を命令しなければならないものであるから，支出命令者において，当該支出が談合に基づいた違法な入札手続による本件請負契約上の支出に関するものであることは当然知ることができたものであり，さらに，同規則２７条によれば，出納長は，たとえ当該支出が普通地方公共団体の長の命令があったとしても，地方自治法２３２条の４第２項に規定する確認（適法な支出であることの確認）をする義務があり，同法同条同項によれば，「出納長又は収入役は，前項の命令を受けた場合においても，当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ，支出をすることができない。」とされているところである。
４　そして，甲事件についての判示のとおり，平成１１年３月４日の県議会での一般質問での本件入札に関する質疑応答，予算審査特別委員会における農林部関係の審議の経過，農林部の調査結果，住民監査請求を受けた奈良県監査委員の本件請負契約に関し厳正な是正措置を求める勧告，奈良県知事による関係職員や業者への処分等の一連の経過の中で，本件請負契約が，被告指名業者らの談合によるものであるのみならず，奈良県農林部耕地課長の指示に基づく違法な入札手続の結果であることは十分に知られていたもので，被告らも上記のような経過は知っていたかあるいは当然知りうべき状況にあったものと認められる。
そうすると，少なくとも，平成１１年５月３１日の６０２１万５０００円の支出
（部
分払）については，耕地課長として専決決裁をした被告Ｅ及び出納長として支出した被告Ｇにはその重大な過失によって職務義務に違反し，違法な公金の支出をしたものであり，平成１２年４月２６日の１億０８９３万５０００円の支出（精算払分）については，その内河川課を執行機関とする分１０１４万０１５０円の支出については土木部監理課長として専決決裁をした被告Ｆにおいてその重大な過失によって職務義務に違反し違法な公金支出の専決決裁をしたもので，上記各支払は，甲事件についての認定の本件請負契約による奈良県の損害である７３５万円をいずれも上回るものである。
したがって，被告らが関係する上記各支出は奈良県に対する不法行為を構成し，被告らはそれぞれ奈良県に対し与えた損害を賠償する責任がある。
三　争点３について（奈良県の損害）
甲事件についての判示のとおり，奈良県は，本件請負契約が被告指名業者らの談合に基づくものであり，かつ，本件入札が重大かつ明白な違法な手続によって執行された結果，７３５万円の損害を被ったものである。
四　なお，乙事件被告らは，乙事件は甲事件と訴訟物を同一にするから，地方自治法２４２条の２第４項の別訴の禁止規定に違反し不適法である旨主張するが，甲事件と乙事件とは被告らを異にし，したがって，当然のことながら訴訟物を異にするものであるから，乙事件の提起が地方自治法２４２条の２第４項の別訴の禁止規定に違反するものではない。
第四　結論
原告らの請求は全部理由がある（なお，仮執行の宣言は相当でないのでこれを付さない。）。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官　永井ユタカ
裁判官　島川勝
裁判官　松阿弥隆


そして，ＮＨＫは公共の福祉のために日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による放送を行うこと等を目的とする非営利団体であり，放送によって文化水準の向上に寄与するよう昀大の努力を払うこと及び優れた文化の保存，新たな文化の育成及び普及に役立つようにすることを求められており（放送法７条，９条，４４条），極めて公共性，公益性等の高い団体であることを考慮すると，ＮＨＫの公共性，ＮＨＫの放送を継続しながら新山口放送会館の放送業務を円滑に移転させること等を考慮した上で，Ａ市長において，ＮＨＫが本件土地上に新山口放送会館を建設する期間に限定して同土地をＮＨＫに無償貸付するとの判断をしたことは１つの政策判断として十分合理性を有するというべきであり，Ａ市長がこのような判断のもとにＮＨＫと本件契約を締結したことが裁量の逸脱であるとは到底いえない。
エ　なお，原告らは，山口市は財政困難を理由に，住民票，印鑑証明書等の交付手数料を増額し，市税の全期前納報奨金制度を廃止する等，市民に負担を強いていると主張する。
しかし，地方公共団体の多種多様の政策課題のうちのいずれを選択ないし優先して実施するかは当該地方公共団体の長の広い裁量ないし政策的判断に属するものであり，山口市の財政状況が厳しく，原告らの主張するとおり行政サービスに対する市民の負担が増加しているとしても，そのような状況のもとでＡ市長が本件契約を締結することを直ちに裁量の逸脱ということはできず，前記の原告ら主張を勘案してもＡ市長の本件契約締結に裁量の逸脱があったとはいえないとの前記判断を左右するものではない。
２　よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官　　　辻　　　川　　　　　　　昭
裁判官　　　右　　　田　　　晃　　　一
裁判官　　　石　　　川　　　千　　　咲</s>i1
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iii
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iii
43
,,</s>丙第３号証には，「覚書」という表題で，平成１５年３月２７日を作成日付として，控訴人Ｘ１が「所有するカーナビゲーション関連の特許にかかわる特許侵害事件の解決，及び事業化についての分析，調査，交渉等による利益の配分」について，控訴人Ｘ１，控訴人Ｘ２ほか４名の間で取り決める趣旨が記載されており，控訴人Ｘ２への利益配分の割合は，「全体の２２．５パーセント」と記載されている。また，丙第２号証には，「委任状」という表題で，平成１５年３月２７日を作成日付として，控訴人Ｘ１が「所有するカーナビゲーション関連の特許にかかわる特許侵害事件の解決，及び事業化についての分析，調査，交渉並びに，その必要資金の準備について総ての処理が終了するまでの間」の「総ての取り仕切り」を，控訴人Ｘ１が控訴人Ｘ２に委任する趣旨が記載されている。しかし，上記丙第２号証及び第３号証のいずれにも，具体的な損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を譲渡することは明示されていないし，丙第３号証の利益配分の割合を示した部分には，「特許権者：Ｘ１　　全体の４５％」，「委任者：Ｘ２（金主分を含む）　　〃２２．５％」などの記載と並んで，「特許事務所・弁護士等　　〃１０％」との記載もあり，同号証の利益配分の取決めの趣旨が具体的な損害賠償請求権等の譲渡を含むとまで解するのは不自然であるといわざるを得ない。さらに，控訴人Ｘ１が被控訴人に対し損害賠償等を求める本件訴えを提起したのは平成１５年１月２１日である（顕著な事実）から，丙第２号証及び第３号証作成の時点では，損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の債務者，債権の発生原因・額など譲渡の対象である債権を特定する要素を記載することが可能であったにもかかわらず，丙第２号証，第３号証には，それらのどれ一つとして記載されていない。したがって，丙第２号証及び第３号証は，控訴人Ｘ１から控訴人Ｘ２に対する本件損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の債権譲渡があったことの証拠とはならない。このほかに，控訴人Ｘ１が控訴人Ｘ２に対し，被控訴人に対する本件損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を債権譲渡したことを認めるに足りる証拠はない。
以上のとおり，債権譲渡の合意があったと認めるに足りる証拠はないから，控訴人Ｘ２の控訴人Ｘ１に対する請求は，債権の帰属確認請求及び債権譲渡の通知請求のいずれも理由がなく，棄却すべきである。
４　結論
以上によれば，控訴人Ｘ１の被控訴人に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないし，控訴人Ｘ２の被控訴人に対する請求及び控訴人Ｘ１に対する請求のいずれも理由がない。よって，原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　古　　閑　　裕　　二


エ　原告らは，南証券と本件社債各発行会社との間の社債募集取扱契約は，当時の南証券の社長であるＩが，平成１１年１２月１３日，預り金の返還を決断し，社債発行手続を中止したことによって解約され，発行会社は異議なく解約を承認しているから，南証券に預託した金銭が払込期日の経過をもって本件社債各発行会社の計算に属する金銭となることはない旨主張するが，南証券の社長が預り金の返還を決断したというだけで，社債募集取扱契約が解約されたと認めることはできず，また，社債発行手続を中止したとの点も，平成１１年１２月１３日以降も社債購入申込みをしている者が存在する（甲１３の１，１６及び２３）ことに照らすと，社債発行手続を中止したとは認められず，他に，社債募集取扱契約が解約されたと認めるに足りる証拠もないから，原告らの主張は採用することができない。
オ　原告らは，本件の原告らの南証券に対する不法行為に基づく損害賠償請求権は，顧客から預託を受けた金銭に関連して発生した債権であるから，「顧客から預託を受けた金銭」（法７９条の２０第３項２号）に係る債権と同視できる旨主張するが，預託を受けた金銭に係る債権と，預託に仮託して生じた不法行為に基づく損害賠償債権とが全く性質を異にするものであることは明らかであり，このような「顧客から預託を受けた金銭」（法７９条の２０第３項２号）に関する原告らの解釈は独自の解釈であって採用することができないから，原告らの上記主張も理由がない。また，上記請求権が「一般顧客の計算に属する金銭」（同項２号）に係る債権に該当しないことも明らかである。
カ　原告らは，原告らのような一般顧客が基金によって保護されないとすると，過失のない善意の投資者を保護し，投資市場の信用を守るという基金の制度趣旨を根底から覆すこととなる旨主張する。しかし，法７９条の５６第１項による基金の一般顧客に対する支払は，一般顧客が認定証券会社に対して「顧客資産」に係る債権を有する場合に，投資者の保護を図り，もって証券取引に対する信頼性を維持することを目的として行われる（法７９条の５６第１項，７９条の２１参照）ものであって，それ以外の場合，すなわち，株式，社債の発行会社が破綻した場合の株主，社債権者の保護や，証券会社の代表者らが詐欺を行って顧客に証券会社への入金を行わせたことにより証券会社に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有する場合の顧客の保護のように「顧客資産」に係る債権を有していると認められるかどうかにかかわらず広く一般顧客を保護することまで目的とするものとは解し難い。したがって，前記(1)のとおり南証券に対する顧客資産に係る債権を有しているとは認められない原告らが，基金によって保護されないとしても，基金の制度趣旨に反するということはできないから，原告らの上記主張も理由がない。
第４結論
よって，原告らの請求は失当であるから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　原　　　啓一郎
裁判官古谷健二郎及び裁判官佐々木清一は，転補につき署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　原　　　啓一郎</s>原告の上記主張は，引用発明のガス抜き穴の幅が６ｍｍ～９ｍｍ以上であり，本件発明１のガス抜き用切欠きの幅が４ｍｍ前後であることを前提とするものであるが，これらの前提は，上記１(2)に説示したとおり，根拠のないものであるから，原告の主張はその前提において既に失当である。相違点１に関する審決の，「セラミック製エンドタブであっても，刊行物３（注，甲４文献）にも記載されているように，初層溶接におけるアークスタート部位とし，ブローホール等の溶接欠陥の発生防止等々の目的に用いられていることは周知であり，しかも，当該周知技術を後者（注，引用発明）のエンドタブに適用することを妨げる特段の事情も認められない以上，後者のエンドタブの材質としてセラミックを採用することは，当業者であれば容易になし得たものである」（審決謄本５頁最終段落～６頁第１段落）との判断に誤りがあるとは認められない。
(2)　原告は，また，本件発明１においては，ガス抜き用切欠きを設けることによって溶融メタル内に残留しているガスを抜くことができるという，予測できない格別の効果を奏する旨主張する。しかしながら，粘性が高く，溶接点の移動に伴って急速に冷却，凝固することが当然に予測される溶融メタル内を，溶融物から発生したガスが横方向に移動し，有意の量がエンドタブの下部に設けたガス抜き用切欠きから外部に放出されるとは考え難く，むしろ，溶接時に溶融メタル上面近傍に大量に吹き付けられるシールドガスであれば，溶融メタル表面を通過してガス抜き用切欠きから有意の量が，エンドタブ外に放出されるであろうことは容易に予測されるところである。そうすると，エンドタブの平坦面の下部にガス抜き用切欠きを設けた本件発明１と，ガス抜き穴を設けた引用発明のゲージタブとの間に，作用効果上の格別の差異は見いだすことができないから，本件発明１の奏する効果は，引用発明や甲４発明から予測される程度のものであるとした審決の判断に，誤りがあるということはできない。
(3)　以上のとおり，本件発明１と引用発明との相違点１，２についての審決の判断に誤りは認められず，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　取消事由３（本件発明２の容易想到性に関する判断の誤り）について原告は，本件発明２において限定された事項である「平坦面の両側若しくは片側にのみ堰を有する形状」を引用発明が具備していることについて争っておらず，本件発明２の容易想到性を否定する原告の主張は，詰まるところ，本件発明１が当業者の容易に想到し得るものではないから，本件発明１に従属する本件発明２も当業者の容易に想到し得るものではないというものである。しかしながら，本件発明１が当業者の容易に想到し得たものであることについては，上記２に説示したところから明らかであり，本件発明２の容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはない。
原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　岡　　本　　　　　岳


（３）　したがって，被告は，原告らに対し，①本件懲戒解雇の翌日である平成１４年９月２７日から平成１５年３月１４日までの期間（１６９日間）に相当する上記（１）の括弧内の未払賃金及びこれに対する同月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員，②同年４月２５日から本判決確定に至るまで毎月２５日限り上記（１）の月額賃金を支払わなければならない。４　以上のとおり，原告の請求は主文第１項及び第２項の限度で理由があるから認容し，その余は棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判官　木野綾子</s>よって，控訴人Ａ農協の請求は，理事５名に対する主位的請求のうち本件貸付(2)の保証契約に基づく元金２億円とこれに対する未払いの約定損害金（理事らの責任は連帯責任であるが，その相続人の場合は，相続債務の限度で，他の理事らと連帯責任を負う。），被控訴人Ｂ組合に対する予備的請求（理事の不法行為に基づく損害賠償請求）のうち，本件貸金(1)(2)の合計元本７億円の６割である４億２０００万円とこれに対する遅延損害金，被控訴人Ｂ組合の代表者である被控訴人Ｃに対する本件貸付(1)に関する不法行為を理由とする予備的請求のうち損害の６割である３億円とこれに対する遅延損害金，の各限度で，それぞれ理由があるが，その余はいずれも理由がなく，被控訴人Ｃの請求は理由がないので，これと一部異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　下　　　司　　　正　　　明
裁判官　　　能　　　勢　　　顯　　　男
裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次</s>aaaaa
aa
bb</s>控訴人は、第三〇六九号通達の実施時期より若干前に認知されたため、平和条約の発効に伴い、日本国籍を失った者として扱われているのである。２　ところで、第三〇六九号通達は、それより前の取扱は旧国籍法五条三号、二三条等の規定、精神に沿ったものであることを明記した上で、今回これを改めるとしており、前記第四二五号回答も、第三〇六九号通達の趣旨について言及し、直接国籍法の対象となるものではないと申し添えながらも、明確に「朝鮮又は台湾と内地間における父子の認知に関する従前の取扱を新国籍法の趣旨による取扱に改めた」と述べているのであるが、これらによれば、第三〇六九号通達は、他に理由があるとしても、新国籍法の施行を念頭に置き、これに沿う取扱をすることをも目的として発出されたものであることが明らかである（被控訴人は、第三〇六九号通達は新国籍法の施行とは直接関係がない旨主張するが、右判示の限りで採用することができない。）。そして、前記二の認定判断によると、第三〇六九号通達による戸籍事務取扱の変更は、新国籍法が施行された趣旨に良く沿うものであり、その当否について問題とすべき点はないと解される。すなわち、戸籍事務においても、新国籍法施行後は、朝鮮人父に認知された日本人母の子は、朝鮮戸籍に入らないものと取り扱うのが正当であるとされていたと認められるのである。もっとも、第三〇六九号通達による変更後の取扱開始時期は、右通達発出の時とされたのであるが、右発出の日は、法令の変更等があった日ではなく、ただ通達が発出された日というに過ぎないのであって、結果的に日本国籍喪失の有無が決定される基準日となる時としてふさわしくないことはいうまでもない。第三〇六九号通達は、未だ平和条約が締結されず、朝鮮人等の国籍問題が将来どのような解決をみるか明らかでなかった時期に発出されたものであり、通達自体は対象を戸籍の取扱に限定するものであったから、新国籍法の施行日まで遡及実施しないこととされたことは理解できなくはないが、そうであるとしても、法律上特段の意味のない右通達実施の時をもって、結果的に日本国籍喪失の有無を決める基準時とすることは到底できないというべきである。
なお、被控訴人は、婚姻や準正の場合との関係を問題にする。しかし、婚姻あるいは準正の場合は、関係当事者間に意思の合致がある上、当事者が夫婦又は親子として生活関係をともにすることが多いのであるから、妻が夫の、あるいは子が父の戸籍に移動する実質的関係があるが、認知は一方的にされるものであり、しかも認知を受けた子は、通常は内地籍にある母と密接な生活関係を維持することになると考えられるから、両者を同視して比較検討するのは相当でない。四　以上によると、新国籍法が施行された昭和二五年七月一日から第三〇六九号通達が発出された同年一二月六日までの間に朝鮮人父に認知された内地人母の子も、第三〇六九号通達発出後に認知された子と同様に、朝鮮戸籍に入るべき者には該当せず、したがって、平和条約の発効によって日本国籍を喪失しないと解するのが相当である。控訴人は右の間に認知された子であり、したがって、日本国籍を喪失していない。
よって、控訴人の本件請求は理由があり、これを棄却した原判決は相当でないから、これを取り消して、控訴人の請求を認容することとし、訴訟費用の負担について民訴法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所民事第六部
裁判長裁判官　加藤英継
裁判官　伊東正彦
裁判官　大塚正之


また，Ｂ小学校の設置自体も，通学距離に配慮しつつ定められた新たな通学地域の区割りであるＥ小学校全域，Ａ小学校の大部分，Ｆ小学校の大部分のほぼ中央に位置するＥ小学校の施設を選定したというのであって，確かに同校が足利市の中心地に位置しており，付近の交通量が多く，歓楽街なども近傍に存するとの事情はあるにせよ，仮にＢ小学校の利用施設としてＡ小学校を選んでいた場合には，Ａ小学校の児童が現在のＢ小学校の施設として利用されているＥ小学校に通うよりも更に通学に距離を要する地域に住む児童が生じかねないことも地図上明らか（乙８，新通学区域図等）であること，被告教育委員会等による再編成のとりまとめ過程で，通学路の安全・防犯についても関係機関への働きかけや要望への対応等は意識されていること（乙８，６頁）を併せ考えると，おおむね妥当な選択と見ることができ，不合理とはいえない。これらの諸点に照らせば，本件条例がＡ小学校を廃止したことについて合理的理由がなく，条例制定権により被告市議会に与えられた裁量を濫用ないし逸脱した違法があったとは到底いえないのであり，乙事件原告らの主張は採用できない。
(4)　以上のように，Ａ小学校廃止に関する本件条例制定その他一連の甲事件被告らによる手続について違法はなく，その他本件訴訟に現れた全証拠によっても，これらを国家賠償法上は違法と評価すべき特異な事情は見当たらない。４　よって，甲事件原告らの各請求はいずれも不適法であるからこれらを却下し，乙事件原告らの被告市に対する損害賠償請求は，その余の点について検討するまでもなく，理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官            　柴田　秀
裁判官            　今井　攻
裁判官            　馬場嘉郎</s>ア被告自動車は，駆動輪を後輪又は四輪に切り替えることができるいわゆるパートタイム４ＷＤ車である。これに搭載された変速装置である被告装置の主要部分は，オートマチックトランスミッション部分と，トランスファー部分からなる。オートマチックトランスミッション部分は，動力の伝達及びトルクの変換を行うトルクコンバーター部分と，遊星歯車を電子制御で操作し，エンジンからの回転を前進４段，後進１段に変速するトランスミッション部分からなる。オートマチックトランスミッション部分の操作はシフトレバーの切替えによって行われ，ギアの変更は自動的に行われる。トランスファー部分は，遊星歯車を利用した副変速機と，後輪駆動と四輪駆動の切替えを行う分配機からなる。イ　副変速機においては，トランスミッション部分で変速された動力をそのまま駆動輪に伝達するハイレンジモードと，さらに変速を行って回転数を下げることにより，特に大きな駆動力を生じさせるローレンジモードの切替えが行われる。副変速機及び分配機の操作は，専用のシフトレバーとスイッチによって行われ，ハイレンジモードとローレンジモードの切替えは，手動で行われる。ウ　オートマチックトランスミッション部分とトランスファー部分は直列的に配置され，エンジンから生じる動力は，オートマチックトランスミッション部分とトランスファー部分の両者を介して後輪駆動輪に伝達され，いずれか一方のみを介して動力が伝達されることはない。また，ハイレンジモードを選択した場合，変速はトランスミッション部分のみで行われ，副変速機は，トランスミッション部分から伝達された動力を，そのまま分配機を介して駆動輪に伝えるにすぎないが，ローレンジモードを選択した場合，トランスミッション部分で変速された動力について，副変速機によりさらに変速を行う。
以上の認定事実に照らせば，被告装置を全体として見ると，副変速機の作用はオートマチックトランスミッションの変速比の拡大にあり，副変速機のみが作動して，オートマチックトランスミッション部分が作動しないという状態は存在しない。このことは，新型車解説書（乙４の３）のシフト及びロックアップパターンの表において，例えば，トランスファーシフトポジション（副変速機のシフトレバーの位置）が「Ｌ４」（ローレンジ）の場合であっても，１速から３速までのオートマチックトランスミッションによる走行がなされる旨の記載があることからも明らかである。そうすると，仮に，原告主張のとおり，副変速機が，運転者の手動によって操作されるという点でマニアルトランスミッション（構成要件Ｂ）に当たると解しても，被告装置において，オートマチックトランスミッションとマニアルトランスミッションの何れか一方を切替え的に接続しているとはいえないから，被告装置が構成要件Ｃを充足しないことは明らかである。
２　以上のとおり，被告装置は請求項１の構成要件Ｃを充足しないところ，本件各考案は，いずれも請求項１を前提とし，その構成要件を内包しているから，被告装置が本件各考案の技術的範囲に属しないことも明らかである。３　よって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　藤　幸　雄
裁判官　　　舟　橋　恭　子
裁判官　　　平　山　　　馨
（別紙登録実用新案公報省
略）
（別紙）     目録
１   名称　　　　　　　トヨタハイラックスサーフ２　　年式・型式等     平成７年１２月１日以降販売の全車種（ただし，５速マニアル仕様の車は除外する。）


さらに，昭和５０年代の障害者団体による活動の状況や昭和６０年法の改正審議等立法経過に照らせば，昭和６０年改正当時には，国会議員においては，学生無年金障害者の問題について十分認識でき，保険料負担問題の具体的解決案の検討もなされていたのであるから，この時点で２０歳以上の学生を強制適用の対象とする法改正が可能であった。にもかかわらず，国会議員らは，前記の立法作為又は不作為を行ったのであるから，原告らに障害基礎年金が受給できる地位を取得させず，これが支給されない結果を招いたことにつき過失があるものと認められる。よって，被告国は，原告らに対し国家賠償責任を負う。(4)　なお，原告らは，内閣に法案提出をしなかったなどの違法があると主張している。
しかし，違憲な解釈・運用をすることのないように政令を制定すべきであるとする点は，政令による法律の適用排除を求めるものであって，そのような義務を認めることはできないし，立法については，国会ないし国会議員に固有の権限があり，内閣においては，法案を国会に提出する権限はあるものの，立法に関する権限はないのであるから，立法作為又は不作為が憲法に違反するとしても，内閣がその憲法違反を解消するための法案を提出しないことによって，国民に対しその人権を侵害するなど不利益を及ぼすものではないから，このことを国家賠償法上違法と評価することはできない。
(5)　そして，原告らの損害額については，昭和６０年当時，原告らが強制適用の対象となる法が施行されていれば，原告らが故意に保険料の納付を怠るなどの例外的な事情がない限り，原告らは，障害基礎年金の支給対象者となっていたはずであり，症状が固定したと考えられる障害者手帳交付時には裁定請求をし，遅くともその翌年である平成元年から障害の程度が１級に該当する者に支給される障害基礎年金を受給できたと認められる。しかし，原告らは，昭和６０年法により強制適用の対象から除外され，障害基礎年金を受給することができなかったものであり，そのため，経済的にも家族に依拠せざるを得ず，将来に深刻な不安を抱き，社会的自立にいっそうの困難を強いられたものであり，現在に至るまで十数年間の長期にわたり，多大な精神的苦痛を被ったことが認められる（甲３１，４７，原告ら）。これらの事情を考慮すると，原告らに支払われるべき賠償額は，原告らそれぞれにつき７００万円が相当である。
８　よって，本件請求は，国家賠償請求については，原告らが被告国に対し各７００万円を支払うよう求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求はいずれも棄却し，原告らの処分取消請求は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項ただし書を適用し，仮執行宣言の申立てについては，不相当であるので却下することとし，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第二民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　　犬　　飼　　眞　　二
裁　判　官　　　　外　　山　　勝　　浩
裁　判　官　　　　入　　江　　恭　　子</s>証拠（甲２８，２９，３２，証人Ｐ２，同Ｐ３，原告本人，弁論の全趣旨）を総合すれば，昭和５９年以来，原告は，被告に対し，賃金の男女差別の是正を要求していたことが認められるところ，原告としては，その是正を被告との交渉で実現しようとしたことは十分に理解できることであって，この是正の期待ができなくなったときに，損害回復のための権利行使が実現化すると考えるのが相当である。そうだとすると，平成９年１０月に，原告が大阪地方労働委員会にあっせんを申請し，同年１２月に被告がこれを辞退し，その後本件訴えが提起されたものと認められるので，上記の平成９年１２月をもって，原告の本件に関する損害回復のための権利行使が実現化したものと解すべきであり，その意味で，損害の発生を認識したのは，同年１２月であると認められる。そして，原告が，本件訴えを提起したのは，平成１０年４月２７日であることは記録上明らかであるから，本件につき，消滅時効は成立していないことになる。
４　争点（４）（本件賃金格差により生じた損害額は幾らか。）について被告は，原告に対し，本件賃金格差を生じさせた不法行為により，原告に負わせた損害を賠償すべき責任があるところ，原告が負った損害は，差別がなければ支払われたはずの賃金額等ということになる。①そして，原告は，その差額賃金として，訴外Ｐ１の賃金との差額を主張する。しかし，上記２のように，原告と訴外Ｐ１の各職務の価値に格別の差はないものと認めるのが相当ではあるが，賃金の決定の要素は，それだけではなく，その個人の能力，勤務成績等諸般の事情も大きく考慮されるものであるところ（証人Ｐ３，弁論の全趣旨），全証拠によっても，その点の両名に関する事情が十分に明らかにされているとはいえないので，これを考慮し，その損害（原告にその立証責任がある。）を控えめに算出すべきである。そうすると，上記の点を考慮し，原告が女性であることを理由とする差別がなければ原告に支払われたはずの賃金額は，訴外Ｐ１の上記１で認定した給与総額５４３１万６６３０円の概ね８割５分に相当する４６１０万円と認めるのが相当である。以上のことからすると，賃金額に関して原告に生じた損害は，上記４６１０万円と上記１で認定した原告に支払われた給与総額約４０５０万円との差額である５６０万円を下らないものと解する。②慰謝料については，①の損害が回復されるのではあるが，上記のとおり，原告は，長年に亘って賃金差別を受けていたものと認められることの他，本件記録に現れた一切の事情を考慮すると，５０万円が相当と認める。③弁護士費用については，本件事案の内容，審理経過，認容額等を考慮すると，６０万円を相当と認める。
第４　結論
よって，原告の本件請求は，被告に対し，６７０万円（５６０万円＋５０万円十６０万円）及びこれに対する平成１３年３月３１日（原告は，訴状送達の日の翌日から，遅延損害金の支払を求めているが，平成１３年３月までの差額賃金相当の損害金も請求していること等から，認容すべき遅延損害金についても，同年３月３１日から認めることにした。）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
京都地方裁判所第６民事部
裁判官　松本信弘


平成１５年（行ケ）第４１号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年９月８日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　花王株式会社
同訴訟代理人弁護士      竹　田　　　稔
同訴訟代理人弁理士      根　本　恵　司
被　　　　告　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人      　　　杉　原　　　進
同                      船　越　巧　子同                      高　木　　　進同                      涌　井　幸　一
主　　　　文
１　特許庁が異議２００２－７０６９４号事件について平成１４年１２月１２日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２０９３４８号，以下「本件特許」という。）の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官    沖　　中　　康　　人</s>11
22
33
44</s>(2)そこで，まず，「本発明（注，本願発明）によれば，実際に利用しようとしている区画の土地の環境に関する多数の因子を系統的に同時に測定し，現在どのような状態にあるかを数値データに基づいて総合的に瞬時に明らかにすることができる」との効果について検討すると，「実際に利用しようとしている区画」は，引用発明１の「測定対象となる特定の区画」であり，「土地の環境に関する多数の因子を系統的に同時に測定」は，引用文献２（甲４）の「物理指標に関する複数のセンサー」により可能であり，「各センサーによる測定結果の出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力し，各センサの測定結果を即座に表示することにより，特定の区画の土地の環境状況を表すこと」も，上記慣用手段から当然予測し得るところであるから，上記効果は，引用発明１に引用文献２記載の技術手段を適用して得られるものにおいて，当然に予測されるということができる。(3)次に，「得られた数値データと理想状態のデータを比較して具体的な数値データとして，どのような状態にあるかを判断でき，さらに不足している成分量が明らかになり，その対策として具体的に取ることがらが明らかになる」との効果は，「予めコンピュータに入力されている物理指標の理想状態のデータとセンサーによる測定結果の出力とを比較し，測定対象となる特定の区画の土地が理想状態にあるかどうかを即座に判断する」（本件明細書〔甲２添付〕の特許請求の範囲【請求項７】）との構成がもたらすものであると認められるところ，この構成は，本願発明にはないから，これを本願発明の効果ということはできない。(4)以上によれば，審決に，本願発明の顕著な作用効果の看過があるということはできず，原告の取消事由４の主張も，理由がない。
５　取消事由５（特許法５０条の違反）について
原告は，本願発明に係る【請求項１】について，平成１２年１月１２日付け拒絶理由通知書（甲９）の記載と拒絶査定（甲１０）の備考の記載を対比すると，拒絶理由通知における引用文献１の記載事項の認定を，拒絶査定では変更させ，（１）の実験において土壌サンプルを採取して指標を計測する代わりに，各土壌にセンサーを設置し，測定結果をオンラインで入力・処理するようにすることは容易であるとし，容易であるという根拠を変更しているが，このように，拒絶査定で，認定事項を変更することは，拒絶理由をあらかじめ出願人に通知しなかったことになり，特許法５０条の規定に違反するというべきであると主張する。しかしながら，拒絶査定においては，上記拒絶理由通知書の適用条文も同一であり，その根拠とする引用例も同一である上，拒絶理由通知書と拒絶査定における引用文献１の記載事項の認定を比較しても，別の発明の認定をしているとは認められないし，また，容易であるという根拠を比較しても，別個なものとなっているということはできないから，拒絶査定と拒絶理由の通知が別個の拒絶の理由を構成しているこということはできない。したがって，拒絶査定に特許法５０条違反があるということはできず，原告の取消事由５の主張も理由がない。６　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


基本的には個人情報の保護に関する制度の中で解決すべきであり，その範囲についてもその中で専門的に検討されるべきものであるとして，「本要綱案には個人情報の本人開示を認める制度を盛り込まないこととした。」と述べ，自己情報を特別に扱わない立場を明らかにした上で，個人の権利利益の保護の観点から，自己情報の本人開示の問題について早急に専門的な検討を進め，その解決を図る必要がある旨指摘している。なお，この過程で日本弁護士連合会は，プライバシー侵害の可能性のない自己情報を絶対的開示事由として開示請求権を認めることには十分に理由があり，自己情報がプライバシー侵害を防ぐための規定によって開示されないのは納得できないとの意見書を提出しているが，これも情報公開法が上記の立場を取っていることを前提としたものと考えられる（以上の経緯は，公刊物によって当裁判所に顕著である。）。
（４）　この点につき，原告は，本件判決を援用するところ，なるほど，本件決定時において，国の個人情報保護制度は，不十分というほかない（被告は，電算機個人情報保護法が存在すると主張するが，同法は，電子計算機処理された個人情報を対象とするものである。）し，情報公開法５条１号の不開示事由が個人のプライバシー保護と無関係なものとはいえないことも明らかである。しかしながら，前記のとおり，立法関与者においては，情報公開法が自己情報を特別に扱わない趣旨のものであることで認識がほぼ一致している上，規定上の文言も，問題となった兵庫県における公文書の公開等に関する条例（乙５）と異なり，個人識別情報である限り，自己情報であるか否かにかかわらず原則として不開示とする立場とより整合すると考えられる以上，本件判決は，本件に妥当するものではないといわざるを得ない。
そうすると，本件不開示部分につき情報公開法５条１号本文前段の不開示事由が存することを理由とする本件決定（ただし，異議決定によって変更後のもの）は，その余について判断するまでもなく適法というべきである。
３　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　舟橋恭子
裁判官　小嶋宏幸</s>そして，上記４件がいずれも，被害者１名を殺害した殺人あるいは強盗殺人等の罪による無期懲役刑の仮出獄中，更に２名を殺害した事案であるのに対し，本件は，前者が２名で，後者が１名であるという点で違いがあるけれども，最も尊重されるべき人の命を３度にわたり抹殺してしまったという点で，その責任には共通するものがあるというべきであり，しかも前述のように，前件と本件との間には極めて顕著な類似性が認められるのであるから，被告人の刑責は，あまりにも重いと断ぜざるを得ず，同種事案との比較検討を加えても，被告人につき，死刑の選択を避け得るほどに決定的な事情は見出し難い
以上のとおりであって，所論指摘の事情を含め，被告人のために斟酌すべき一切の事情を十分考慮しても，被告人を死刑に処した原判決の量刑は，まことにやむを得ないところであって，当裁判所もこれを是認するほかはない
論旨は理由がない
</s>(4)　みなし弁済の不成立と「悪意の受益者」との関係ところで，貸金業者においてみなし弁済が成立すると認識していたにもかかわらず，結果としてみなし弁済規定の適用が認められなかった場合に，「悪意の受益者」となるか否かについては，その主張立証責任の分配の考え方と相俟って考え方が分かれるところではあるが，制限利息を超える約定利息の定めを一律に無効とする利息制限法の趣旨や，貸金業者に登録制度を実施し，業務の適正な運営を確保することで資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とし，その目的に沿ってみなし弁済の要件を詳細に定めている貸金業法の趣旨，貸金業者が資金を高利で運用して利益を得ているという経済活動の実態，主観的認識の認定の困難性による法的判断の不安定化を回避すべき要請，制限利息を超える約定利息の収受に関する不当利
得返還請求権に関する
前記の主張立証責任の分配との統一性等を併せ考慮すると，この点については，法の不知は恕さずとの法諺に従い，被告がみなし弁済規定の適用を主張したものの立証ができず，又は主張した事実が貸金業法４３条の要件を満たしていないなどの理由によってみなし弁済の規定の適用が認められなかった場合には，そもそも，例外的に法律上の原因があることを基礎づける事実があることを認識していたとはいえないというべきであって，この抗弁を認める余地はないものと解するのが相当である。
２　被告が「悪意の受益者」に該るか否か
(1)　以上を本件について見ると，本件各貸金契約の取引が制限利息を超えた約定利息によってなされていたことは当事者間に争いがないから，制限利息を超える約定利息の取得について法律上の原因がなかったことについて被告の悪意が認められる一方，被告は，本件貸金契約に際して，原告らに対して１７条書面及び１８条書面を交付していたことを主張するものの，提出された証拠はその一部にとどまっているから，みなし弁済の規定の適用があるか否かは真偽不明といわざるを得ない。したがって，前記に判示したところにより，被告は「悪意の受益者」であるというべきである。
(2)　なお，被告は，法人の「悪意」の認識の有無はその代表者を基準として判断すべきである旨主張するが，前記に判示したとおり，被告の側で，法律上の原因があること，すなわちみなし弁済規定の適用があることを基礎づける事実の認識があったことの主張立証責任を負うものと解する以上，前記判断を左右しない。
３　結論
以上を前提として，本件各貸金契約の取引経過について利息制限法にしたがって過払金を計算すると，別紙のとおり，原告Ａについての過払金は１５０万１１３０円，これに対する未払利息は１８万０４３４円となり，原告Ｂについての過払金は３５万８４９５円，これに対する未払利息は７６９８円となる（なお，残元本の額によって制限利率を変えて計算することの必要性については，最高裁昭和４８年９月１８日第三小法廷判決・訟月１９巻１３号２１０頁参照）。よって，原告らの請求は主文の限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条但書に，仮執行宣言につき同法２５９条１項にしたがって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１８部
裁　　判　　官　　工藤　正


そして，「走査信号波形の薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミング」は，薄膜トランジスタが導通状態（オン状態）から非導通状態（オフ状態）へと変化するゲート電圧値であるゲート電圧値Ｘ（その値は，具体的な液晶表示装置に設けた薄膜トランジスタの特性から求められる。）を走査信号波形が横切る時点としてとらえられるものであり，このことは，走査信号波形に歪みを生じている場合であっても変わりはない。したがって，走査信号波形に歪みを生じている場合でも，走査信号波形の薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングを特定することはできるというべきであり，上記のタイミングが一義的に定まらないとの前提の下に本件明細書の記載不備をいう原告の主張は，採用できない。
(4)　以上のとおり，原告の取消事由２の主張は理由がない。３以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官古城春実は退官につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　　篠　　原　　勝　　美</s>したがって、原告らの訴えのうち、本件各通知処分の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下することとし、原告らの請求のうち、Ｄに対する相続税更正処分及び相続税過少申告加算税賦課決定並びに原告ら及びＤに対する本件各所得税更正処分、本件第１賦課決定処分及び本件第２賦課決定処分に係る各取消請求はその全部について、原告らの相続税更正処分に係る各取消請求は主文掲記の範囲でいずれも理由があるからこれを認容することとし、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項、６４条本文を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　廣澤諭</s>()以上のとおりであるから，控訴人は，不正競争防止法３条１項により，被控1訴人に対し，本件比較広告の差止めを請求することができる。被控訴人は，既に本件比較広告の実施を止めており，今後これを再開することはないと主張するが，上記４の()のとおり，本件比較広告の実施が平成１６年５月ころまでなされていた1こと，被控訴人は，本訴において，実験の合理性を主張して本件比較広告がD-2-3不正競争防止法２条１項１４号，同項１３号に該当することを争っていることにかんがみれば，本件比較広告の差止めの必要性がないということはできない。()上記４の(   )のとおり，本件比較広告が不正競争防止法２条１項１４号，同23項１３号に該当する事由は，その唯一の根拠である実験が合理性を欠くといD-2-3，，，う点にあるが上記２の(   )のウのとおり実験の方法や実験条件自体には4D-2-3特段不合理な点はなく，実験の合理性を失わせる事情は，実験の結果D-2-3   D-2-3の昀も重要な部分での実験結果そのものに関して生じ，そのゆえに結果の信頼性に問題を生じたという態様で発現したものである。そして，このような不合理な実験結果は，Ｃ助教授によって実施された実験のＴＭＲ撮影とその撮影画像の１   D-2-3解析処理を経て導かれるものであるところ，この部分に被控訴人が関与したことを認めるに足りる証拠はなく，また，Ｃ助教授による処理が適正に行われたことを１被控訴人が疑うべき事情があったと認めるに足りる証拠もない。そうすると，本件比較広告が不正競争防止法２条１項１４号，同項１３号に該当するとしても，その点につき，被控訴人に，故意又は過失があったことを直ちに認めることはできない。
したがって，控訴人による損害賠償及び謝罪広告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
６結論
以上によれば，控訴人の請求は，本件比較広告の差止めを請求する限度で理由があり，その余は理由がないから，原判決をそのように変更することにし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久
（別紙）
第１目録
商品種類粒タイプガム
商品名   ポスカム＜クリアドライ＞
（別紙）
第２目録
ポスカム＜クリアドライ＞は，一般的なキシリトールガムに比べ約５倍の再石灰化効果を実現。
第３目録
謝罪広告
当社は，平成１５年５月２０日以降，各新聞紙上において，当社商品であるポスカム＜クリアドライ＞に関し「一般的なキシリトールガムに比べ約５倍の再石灰，
（別紙）
化効果を実現」するとの広告を掲載しました。しかし，当社商品であるポスカム＜クリアドライ＞に関し「一般的なキシリトールガムに比べ約５倍の再石灰化効果，を実現」するとの記載は虚偽のものでした。消費者の皆様には，虚偽の表示により商品内容の誤認を生ぜしめ多大な御迷惑をお掛け致しました。また，キシリトールガムを販売されております株式会社ロッテ殿に対し，当社の虚偽記載により，多大なる御迷惑をお掛け致しましたことを謹んでお詫び申し上げます。
平成年月日
大阪市○○区△△○丁目○番○号
江崎グリコ株式会社
代表取締役社長Ｙ


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--</s>主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人の請求を棄却する。
第二　事案の概要
原判決の「事実及び理由」の「第二　事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所も、被控訴人の本訴請求は理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第三　当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決三一頁一行目の「乙」の前に「三四、三五の１ないし４、三六、」を、同行目の「原告代表者」の前に「二〇、二一、」をそれぞれ加える。２　三四頁三行目の末尾に「さらには、平成三年環境庁告示第四六号付表に定める方法による溶出試験において、右物質等の含有量については、環境基本法一六条に定める土壌の汚染に係る環境基準値及び「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」上の安全基準値を下回るものであった。」を加える。
二　よって、被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第七民事部
裁判長裁判官　奥山興悦
裁判官　杉山正己
裁判官　山崎まさよ</s>(ｱ)　まず，損失補償契約と債務保証契約とはその内容及び効果の点において異なるものであり，また，会社その他の法人のために地方公共団体が損失補償契約を締結し債務を負担することは法の予定するところであるといえる（法２２１条３項参照）から，損失補償契約の締結自体をもって，法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律等の法令に違反するものとはいえない。
(ｲ)　そして，①第２２号事件原告ら主張に係る各コンサルタント会社の報告書の存在は，本件各損失補償契約締結の違法性を判断するための一判断要素ではあるが，その違法性を直ちに基礎づける根拠資料とはいい難く，また，前記第２の３(7)の本件各損失補償契約の内容及び前記１(2)ウ(ｱ)の本件テーマパーク事業の目的・性質にかんがみると，本件各損失補償契約の締結が，その内容において公共性ないし公益性がなくＢ市長としての裁量を逸脱又は濫用するものとして一見して明白に違法であるとまでは認められないこと，②仮に第２２号事件原告ら主張に係る，本件各損失補償契約の相手方が本件各損失補償契約の目的が本件会社の設立・運営のための資金調達のものであることを知悉し，Ｂ市長と一体となって本件テーマパーク事業を推進していたという事実があったとしても，これをもって直ちに同相手方が本件各損失補償契約の締結が法令上許されないものであるとの認識を有し又は有し得たものとは認めることはできず，また，前記①にかんがみ，その他本件全証拠をもってしても，本件各損失補償契約の相手方において，本件各損失補償契約の締結が法令上許されないものであるとの認識を有し又は有し得たことをうかがわせる事情は認められないこと，③本件各損失補償契約締結に先立ち，同各契約についていずれも債務負担行為（法２１４条）を予算の内容とする市議会の議決を別紙「本件会社に係る損失補償契約一覧表」の「市議会議決」欄のとおり経ており，乙ロ第４号証の４，第６号証及び第９号証の２によれば，それぞれの議決に先立ってＢ市長より債務保証と損失補償の違い等損失補償契約の内容及び補償を実行する場合の手続について正確な説明がなされているものと認められ，本件各損失補償契約は適正な手続を経て締結されていると認められること，以上の各事実に照らせば，本件各損失補償契約に私法上無効とすべき事由があるとは認められない。
ウ　以上より，本件各損失補償契約は私法上当然に無効であるはいえず，第２２号事件原告らの主張には理由がない。
３　結論
以上により，第９号事件原告らの被告Ａ１に対する訴えと，被告Ａ２に対する訴えのうちの別紙「Ｂ市の本件会社に対する支出一覧表」中の番号３２ないし４３の各支出に関する財務会計行為の違法を理由として損害賠償を請求する部分とは不適法であるからこれを却下し，同原告らのその余の請求は理由がないから棄却することとし，第２２号事件原告らの請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用（参加によって生じた費用を含む。）の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官    杉　山　　正　士
裁判官    大　西　　忠　重
裁判官    光　岡　　弘　志


以上によれば，原告の請求は，被告さくらやに対して４７万５５６０円，被告ドン・キホーテに対して８万４７２０円，被告エス・ケー・シーに対して４万６５００円，被告ホビーショップフロンティアに対して９２万７１２０円，被告マルゴーに対して６１万５６００円，被告むげんに対して９１万６２６０円，被告大阪むげんに対して５３万３２２０円，被告千里に対して１３万７６４０円，被告ホビーショップ越後屋に対して４万６２００円，被告アングス精機販売に対して６６万２２８０円，被告ニッセンに対して１０万５０００円，被告ホビーベースイエローサブマリンに対して１万６６２０円，被告ペリカンに対して１６２０円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな，被告千里及び被告ホビーベースイエローサブマリンについては平成１４年７月１９日から，その余の被告らについては同月１８日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。
よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　大須賀　寛　之
裁判官　　　松　岡　千　帆
（別紙）
物件目録１図１図２図３図４図５物件目録２図１図２図３作動図図Ａ
図Ｂ図Ｃ図Ｄ図Ｅ図Ｆ図Ｇ
被告ら説明書図ａ図ｂ図ｃ図ｄ図ｅ
図ｆ図ｆ’図ｇ別表１別表２</s>ウ　以上からは，引用例３には，純水を電解して電解槽の陽極室にオゾン含有ガスを発生させ，該ガスを前記電解槽から取り出して陽極液から分離し，分離したオゾン含有ガスを被処理水に注入することにより，オゾン水とすることが記載されているといえる。
すると，引用例３には，引用発明４と本件発明２の相違点２について記載されている（なお，純水を電解することも記載されているから，相違点１に係る構成も記載されている。）ということができる。
(3)引用発明４に引用例３等に記載された事項を適用して，本件発明２の構成に想到することが容易か否かについて検討する。
ア　原告は，引用例４を見た当業者は，電極構成材料の微粒子の混入防止等をねらって，引用例３等のクリーンな電解オゾンガスの水への溶解を引用発明４に適用することは容易であると主張する。
イ　しかし，前記のとおり，引用発明４は，水道水のオゾンによる滅菌処理において，気体と液体との混合に関する高価な装置（気液接触装置）の使用を避けるために，電解法の直接適用，すなわち陽極に水道水を導入し，これを電解して直接オゾン水とする方法を採用したものである。
したがって，引用発明４において，いったんオゾン含有ガスを陽極液から取り出し，これを再び支流ないし主流に注入・溶解させる構成を採用することには，これを積極的に阻害する要因がある，ということができる。ウ　また，引用例４には，水道水のオゾンによる滅菌処理に際し，陽極液からもたらされる金属等の不純物の存在ないしその影響について，何ら記載されていない。他方，引用例３には，引用例３のオゾン製造方法により製造されたオゾン含有ガスが半導体グレードの高純度なものであることは記載されているものの，陽極液も使用可能なことも記載されているのであり，どのような場合に，陽極液ではなくオゾン含有ガスを採用することが適切であるかについて，具体的な開示ないし示唆はないし，甲第１０号証及び第１１号証にも，そのような開示等はないのである。
エ　そうすると，引用発明４において，オゾン含有ガスを水に注入・溶解させる構成を採用することに阻害要因があるにもかかわらず，あえてこれに引用例３等の技術事項を採用しようとする程の合理的な理由があるとは認められない。したがって，引用発明４に引用例３等の技術事項を適用して，本件発明２の構成に想到することが容易であったということはできない。(4)以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明２について，引用例４を主引例として当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないとした審決の判断に，誤りがあるとは認められない。
４　取消事由３及び４について
本件の主張及び証拠によっては，本件発明２の進歩性が否定されない以上，本件発明４及び５の進歩性も否定されない。
５　結論
以上のとおりであって，原告が主張する取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久


また，本件母は，本件父の死亡後，Ｄ医師や本件精子保存病院及び体外受精実施病院に対して，本件父の死亡の事実を告げていないが，これも，Ｄ医師や本件精子保存病院及び体外受精実施病院が本件母に本件父の生死を尋ねなかったことによるものと考えられ，本件母が，故意に同事実を隠したものと認めるに足りる証拠はない。本件母は，骨髄移植の手術の手続と並行して行われたこともあって，本件保存精子を保存する際に，本件依頼書について説明を受ける際，本件父が死亡した場合のことを意識して聞いていたとは考えられず（むしろ，心情としては，本件父が死亡することは念頭になかったと思われる。），本件依頼書は，本件父母が３日ほど預かった上で署名押印してＤ　医師に提出してしまい，手許に控えがあったとも認められないのであるから，その内容につき本件母が明確に記憶していなかったとしても格別不自然な点はない。また，本件母は，本件保存精子を搬送することを申し入れた際，Ｄ　医師に対し，本件父が健在である旨述べた事実は認められるが，本件母が本件精子を搬送することをＤ　医師に申し入れたのは，本件父が生存中で，骨髄移植手術から順調に回復し，体外受精を再開しようと考えていた平成１１年・月・ころであると認められ，本件母が，その後，ことさらに，Ｄ　医師に対し，本件父の死亡の事実を隠していたと認めるに足りる証拠はない。現在，法制審議会等で，上記のような場合の同意の形式等について議論がされているが，現行法上，事実上の父の死後に懐胎した子の認知の訴えが認められる要件としての父の同意の有無の判断とは関係がない。本件においては，上記のとおり，本件母による控訴人の懐胎につき，本件父の同意があったと認めるのが相当である。
第４　結論
以上のとおりであって，控訴人の本件請求は理由がある。よって，上記と結論を異にする原判決は失当であるからこれを取り消し，控訴人の本件請求を認容し，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　松本信弘　裁判官　吉田　肇　裁判官　種村好子）
（別紙）
亡Ｂ
本籍　・・・・・・・・・・・・・・</s>1控訴人A賛助会員   H3.3.27H3.4.9提携ローン   甲Ａ１の１，乙４2控訴人耕仁会正会員   H3.3.29H3.6.1現金   甲Ａ２の１・３，乙５3控訴人山田硝子正会員   H3.3.5H3.5.1提携ローン   甲Ａ３の１，乙６4控訴人ｼｰｴｽｺｰﾚﾙ正会員   H3.6.25H3.8.1提携ローン   甲Ａ５の１・３，乙８5控訴人ﾌｧﾐﾘｰｻｰﾋﾞｽ正会員   H3.3.25H3.5.1提携ローン   甲Ａ７の１・３，乙106控訴人太陽ﾙｰﾄｻｰﾋﾞｽ正会員   H3.4.24H3.6.1提携ローン   甲Ｂ２の１・３，乙127控訴人ｶﾈﾄﾓ正会員   H3.7.24H3.9.2提携ローン   甲Ｂ７の１・３，乙178控訴人高橋測量正会員   H3.3.26H3.5.1提携ローン   甲Ｂ８の１，乙18，丙ツ１9大同建材正会員   H3.12.4H4.2.1提携ローン   甲Ｂ10の１，乙2010控訴人見附重機正会員   H3.4.2H3.5.1提携ローン   甲Ｃ１の１・３，乙22，丙イ２11控訴人丸北三建正会員   H3.8.12H3.10.1提携ローン   甲Ｃ２の１，乙23，丙ロ２12控訴人松原商会正会員   H3.3.1提携ローン甲ロ２の１・２，乙4213控訴人ﾃﾞﾝﾀﾙ･ﾗﾎﾞ賛助会員   H2.9.28提携ローン甲Ａ８の１，乙2614控訴人丸清基礎正会員   H3.3.26H3.5.1提携ローン   甲Ａ10の１・３，乙2815控訴人ｴｽｱｲ工業正会員   H3.3.26H3.5.1提携ローン   甲Ｂ14の１・３，乙3116控訴人中和石油賛助会員   H3.4.30H3.7.1現金   甲チ１の１・２，乙5717控訴人丸吉ﾅｶﾀ正会員   H3.3.25H3.5.1現金   甲ル１の１・２，乙6018控訴人萬木建設賛助会員   H2.7.-H2.8.22現金   甲Ａ11の１・３，乙4719控訴人B正会員   H3.3.18H3.5.1提携ローン   甲Ｃ８の１，乙49，丙ヌ２
20控訴人りんかい日産建設
賛助会員
正会員H2.3.29~H3
.5.1甲Ａ13の1の1ないし1の9:賛
助会員×2,正会員×7
21控訴人D賛助会員   H2.11.28現金甲Ａ１４の１，乙9722控訴人ﾒﾃﾞｨﾀｯｸ正会員   H3.2.27H3.4.1提携ローン   甲Ｂ２０の１，乙98
会員権一覧表


(4)　原判決１１頁１７行目の「余剰価値があるからといって」から１８行目の「認められないから，」までを「剰余価値があり，控訴会社が被控訴人と長年にわたり取引を継続し，被控訴人の営業に協力もしてきたという事情があるからといって，被控訴人において控訴会社所有不動産に対する根抵当権の実行を避けるべき信義則上の義務があるとまでいうことはできないから，」と改める。２　したがって，上記第１の１の(2)ないし(4)の控訴人らの請求は，債務不履行及び不法行為の成立が認められないので，いずれも理由がない。
第４　結論
よって，原判決中控訴人らの上記各請求を棄却した部分は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用は控訴人らに負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　田村洋三
裁判官　　　　小林克美
裁判官　　　　戸田　久</s>１　被申立人は，組合と支部が行った支部組合員の労働条件変更に係る団体交渉申し入れに対して，問題解決のため誠実に交渉しなければならない。２　被申立人は，団体交渉に応じることなく一方的に行った就業規則の変更（１９９９年１０月１日実施）に関して，初めから団体交渉をやり直さねばならない。３　被申立人は，Ｃ支部長に対して行った１９９９年５月１１日付け訓戒処分及び同年６月１日付け出勤停止処分を撤回し，出勤停止分として減額した賃金をさかのぼって支払わねばならない。
４　被申立人は，縦１メートル，横２メートルの白色木板に次の記載内容の通り墨書し，従業員の見やすい場所に１４日間掲示しなければならない。
（別紙２）　　　　本　件　命　令　主　文
１　被申立人は，申立人Ａ組合Ｄ支部組合員の労働条件の変更及び就業規則の変更に関し，申立人との団体交渉に応じなければならない。２　被申立人は，申立人に対し，本命令書写し交付の日から７日以内に，下記の文書を手交しなければならない。
３　申立人のその余の申立てを棄却する。
以　　上</s>そうすると、本件商標の指定商品中に、各種建築又は構築物に用いられる基礎、土台及びこれらの製造に用いる各種金属製専用材料（基礎用鉄筋、金属製柱等）が含まれているとしても、「ベース」の語が、これらの具体的な商品の品質又は用途を表示する語として使用されていると認めることはできない。(3)　したがって、「スーパー」の語が、原告ら主張のように「より以上の」、「優れた」、「高機能な」等の意味を有し、それ自体、商品の品質を表示する語として使用されているとしても、「スーパーベース」の構成からなる本件商標にあっては、全体として指定商品の品質又は用途を表示するものであるとは認められず、したがって、「『ベース』の文字は・・・本件指定商品との関係において、具体的に商品の品質を表示する語として使用されているとする事実を発見できない」（審決謄本１４頁２９行目～３１行目）とした上で、「本件商標は、全体として自他商品の識別機能を否定することはできない」（同頁３２行目～３３行目）とした審決の判断に原告ら主張の誤りがあるとはいえない。
３　取消事由３（商品の品質誤認についての判断の誤り）について原告らは、「スーパーベース」（superbase）が、「より以上の基礎」、「優れた基礎」、「高機能な基礎」という意味を有する一般的用語として普通に用いられ、あるいは用いられ得る記述的表現であるから、本件商標が、指定商品中の建築又は構築物に用いられる基礎、土台及びこれらの製造に用いる各種金属製専用材料以外の商品、すなわち金属製天井板、金属製棚板、金属製壁板、金属製窓枠等の各種建築又は構築用の金属製材料に使用された場合には、当該商品があたかも建築又は構築物に用いられる基礎、土台に関するものであるかのように、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあると主張する。
しかしながら、本件商標の指定商品の需要者において、「ベース」(base)の語が建築又は構築物に用いられる基礎、土台を意味すると認識するものと認められないことは上記２のとおりであるから、「スーパーベース」の構成からなる本件商標は、全体として建築又は構築物に用いられる基礎、土台及びこれらの製造に用いる各種金属製専用材料の品質又は用途を表示するものであるとはいえず、したがって、本件商標が、指定商品中の建築又は構築物に用いられる基礎、土台及びこれらの製造に用いる各種金属製専用材料以外の商品に使用されたとしても、その商品の品質又は用途につき原告ら主張のような誤認を生ずるおそれがあるということはできない。
そうすると、審決の説示には、措辞やや適切を欠く点があるとしても、「本件商標を全体としてみるときは・・・その指定商品に使用しても・・・商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない」（審決謄本１５頁３行目～６行目）としたその判断に原告ら主張の誤りがあるとはいえない。
４　以上のとおりであるから、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


(1)　床暖房装置１は，床下地５上に配置された複数の温水パイプ２，床下地５及び温水パイプ２上の薄膜層４並びに温水パイプ２を被覆するセルフレベリング材３を備えた温水配管方式の床暖房装置である。温水パイプ２は，床下地５上に敷設されたポリブテンパイプからなり，薄膜層４は，床下地５及び温水パイプ２の上面に塗布されたプライマーからなる。
(2)　温水パイプ２の上から流し延べられたセルフレベリング材３の流動体は，温水パイプ２を被覆するとともに，床仕上材８を敷設可能な平滑且つ水平な床材施工面９を床面全域に形成する。室内床面の内装仕上材料として，床仕上材８が，接着剤等によってセルフレベリング材３の上面に貼着される。
３　床暖房装置の施工工程
(1)床暖房装置１の施工工程は，写真１ないし４に示す配管工程と，写真５ないし８に示すプライマー塗布工程と，セルフレベリング材３の流動体を床に流し延べるセルフレベリング材打設工程とを含む。
(2)　写真１ないし４の配管施工工程において，多数のパイプが，平坦な床下地の上面に敷設される。
(3)　写真５ないし８に示すプライマー塗布工程が，配管工程の完了後に実施される。プライマー塗布工程において，プライマーが配管工程が完了した床下地面及び敷設されたパイプ上に塗布される。各写真に見られるように，プライマーは，薄い被膜を床下地の上面及び敷設されたパイプ上に形成する。なお，写真５ないし８は，プライマー塗布工程の進行過程を示すものであり，プライマーを塗布した状態を撮影したものであるが，プライマーは敷設されたパイプの上面の床下地面に塗布され，パイプの上面及び床下地面に薄膜層を形成する。(4)　配管工程及びプライマー塗布工程が完了した後，セルフレベリング材の流動体が床面全域に流し延べられる。硬化後のセルフレベリング材３の厚さｔ（第１図）は，約２０ないし３０ミリメートル程度に設定される。未硬化のセルフレベリング材３が奏する自己水準作用又は自己平滑化作用により，第１図に示す平滑且つ水平な床材施工面９が床面全域に形成され，床仕上材８が床材施工面９に敷設される。</s>弁護人は，本件起訴は，産業廃棄物の無許可運搬あるいは委託基準違反の罪という廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反としては極めて軽微な違反である反面，それにより被告会社ら及び被告人らが有罪になった場合には，産業廃棄物処理業の許可を取り消されるとともに，産業廃棄物処理業者としての欠格事由になるなど，その被る不利益が限りなく大きいのに，検察官が起訴裁量権を逸脱してなされたものであり，その逸脱の程度は極限的であるから，公訴権の濫用として無効であり，棄却されるべきである旨主張する。
しかし，検察官の公訴の提起が，起訴裁量権を逸脱し，公訴権の濫用として無効になる場合があるとしても，それはその公訴提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られると解すべきところ，本件無許可運搬あるいは委託基準違反の罪は，その法定刑から見ても決して極めて軽微な犯罪であるということはできないし，また，その違反を犯して有罪判決を受けた者が，産業廃棄物処理業の許可を取り消されるとともに，産業廃棄物処理業者としての欠格事由となることは，もともと廃棄物の処理及び清掃に関する法律が予定しているところのものであり，同罪で処罰された者がそれにより不利益を受けるからといって，そのことを理由に公訴提起が起訴裁量権を逸脱して許されなくなるなどとすることはできない。その他，本件公訴の提起が，起訴裁量権を逸脱し，かつ，その程度が職務犯罪を構成するような極限的な場合に当たるような事情は認められない。
よって，本件公訴提起を公訴権の濫用として無効とすべき理由はなく，弁護人の主張は採用することができない。
【量刑の理由】
本件は，被告会社Ａ及び被告人Ｂの産業廃棄物の無許可運搬並びに被告会社Ｃ及び被告人Ｄの産業廃棄物運搬のいわゆる委託基準違反の事案であり，いずれも約４か月間半に述べ４８回にわたり，合計約１０５７．５立方メートルという大量の産業廃棄物を無許可運搬し，あるいは，不法に運搬委託していたものであり，犯情は悪質で，常習性も認められる。
被告会社ら及び被告人らは，いずれも産業廃棄物の処理業を営む会社として，あるいはその取締役等として，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため，廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令を遵守して，誠実にその業務に当たるべき立場にありながら，これらを無視して，自らの企業利益等を優先させて，本件各犯行を敢行したものであって，強い非難を免れない。
加えて，被告人らは，いずれも，当公判廷において，不合理な弁解を繰り返し，有罪判決を受けて産業廃棄物処理業の許可の取消処分等を受けることを先延ばしにするための引き延ばし工作としか思えない訴訟態度に終始してきており，そこからは残念ながら真摯な反省の情を汲み取ることはできない。
そこで，以上によれば，被告会社ら及び被告人らの刑責はいずれも軽くないものがある。
しかし，他方，被告会社ら及び被告人らには，いずれもこれまで前科前歴は全くないこと，被告人らは，捜査段階においては，いずれも今後は関係法令に違反することがないようにする旨述べて，それなりに反省，悔悟の情を示していたこと等の酌むべき事情もあるので，被告会社ら及び被告人らに対しては，いずれも主文のとおりの金額の罰金刑を科するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
【求刑・被告会社ら及び被告人らにつきいずれも罰金５０万円】
平成１５年５月１５日
宇都宮地方裁判所栃木支部
裁判官      山田敏彦
【別紙一覧表】省略


しかし，原告らと被告との間の労働契約が日々雇用契約を締結するものであったことは前記２及び３で認定したとおりであり，被告は，原告らに対し，本件通知書に基づく労働条件の変更について協議を重ねたが，原告らはこの労働条件の変更に合理性が認められないとしてこれを拒否してきたものであって，これらの事情からすれば被告が本件雇止めをすることについて合理的な理由が存在すると判断したことに過失があったとまでは認め難いこと，原告らに対して本件雇止め以後の賃金の支払請求が認められることによって，原告らに生じた精神的損害の回復が図られていることなどの事実を総合すれば，被告に，原告らに対する損害賠償責任（慰謝料）が認められるとまでは言い難い。
（３）　以上のとおりであるから，原告らが，被告に対して損害賠償を求める請求はいずれも理由がない。
第４　結論
以上のとおりであるから，原告らの本訴請求は，被告に対し，労働契約に基づく権利を有する地位にあることの確認と，本件雇止め以後である平成１１年５月１１日から本判決確定に至るまで前記第３の４（４）で認めた賃金の支払（なお，本判決確定日の翌日以後の賃金等の支払を求める請求部分は，将来請求を求める必要性を認めることができないから，いずれも却下する。）を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判官　木納敏和
（別紙）
賃金目録
原告Ｐ１　３９万０３３０円
原告Ｐ２　４１万１５０１円
原告Ｐ３　２９万６０９２円
原告Ｐ４　２８万８４７２円</s>mg
mg
mg
mg
mg</s>（イ）　次に，要保護者の自立助長を図るという法の目的との関係について検討する。
甲４号証によれば，原告は本を書くために本件補償金でパソコン・カメラ・メダカを育てるための物品を購入したいと希望していたことが認められる。要保護者の自立助長のために財産の保有が認められるべき場合が有り得ることは前述のとおりであるが，本件補償金を原告が主張するような動機からパソコン等を購入するために原告に保有させることが自立助長に資するものであることを認めうる証拠はないから，本件補償金のうち３４万２０００円を収入として認定したことが要保護者の自立助長を図るという法の目的に反するとはいえない。これに対し，原告は，生活保護費及び慰謝料をどのように使うかということは，憲法１３条で幸福追求権が認められていることからすると，被保護者が自由に決められるべきであり，また，本件補償金をどのように使用するかということについても制限を受けるべきではないと主張する。
しかしながら，生活保護費は，憲法２５条及びその具体化である生活保護法に基づいて支給されるものであるところ，最低限度の生活を維持するためあるいは要保護者の自立助長を図るために使用されてはじめて，憲法が保障する生存権が実現さ
れるのであるから，これを最低限度の生活を
維持するためあるいは自立助長を図るために使用するよう求めることは何ら憲法に反するものではない。
（ウ）　以上のとおり，本件の事実関係においては，本件補償金のうち３４万２０００円を収入として認定することが，最低限度の生活を保障する，あるいは，要保護者の自立助長を図るという法の目的に反するということはできないから，行政庁の判断に裁量権の逸脱・濫用はなく，適法であると解するのが相当である。
（４）　憲法１１条違反の主張
原告は，生活保護受給者が交通事故にあった場合，その慰謝料を返還しなければならないということになると，生活保護受給者は被害を受けても全くのやられ損ということになり，このような結論は，原告を家畜扱いしたものであり，憲法１１条で定める「基本的人権の享有」を妨げるものであると主張する。しかしながら，法６３条に基づく処分は，本来生活保護の受給資格を有していないにもかかわらず急迫した事由があるため例外的に保護を受けた者に対し，事後的に費用の返還を求めるものにすぎず、本件処分が原告の基本的人権の享有を否定する趣旨であるとは認められないから，本件処分が憲法１１条に反するとの原告の主張は，主張自体失当である。
２　争点２　手続違背
原告は，被告がケース診断会議の結果を文書で回答することを了承したにもかかわらず，回答文書を送付しないことが権利の濫用にあたり，ひいては憲法１２条に反すると主張する。
しかしながら，法６３条の返還額を決定するにあたって，事前の内部の協議結果を名宛人に連絡する義務付ける法律の定めはないのであるから，被告が文書で回答をしなかったとしても，本件処分の適法性とは無関係である。また，憲法１２条に反するとの主張も，憲法１２条は国民が有する権利等を濫用してはならないとする規定であって，本件では，国民が有する基本的人権の濫用が問題となっているわけではないから，本件とは関係がない。
以上より，本件処分が手続に違法があるとの原告の主張は採用することができない。
３　以上より，本件処分は適法であることが認められ原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官　中島崇


被告は，平成１２年ころから，別紙商品等表示目録(2)記載の眼鏡レンズ（イ号レンズ）を使用した眼鏡を販売してきた（甲８，検甲２，弁論の全趣旨）。仮に，以上の２の事実から，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」が原告の商品等表示として眼鏡業界の取引業者（卸売業者，小売業者）に広く認識されていたということができるとしても，前記１(3)認定の事実に証拠（甲３ないし６，８，甲９の１，２，甲１５，検甲１，２）と弁論の全趣旨を総合すると，原告は「クラスターアキ」又は「ＣＬＵＳＴＥＲ　ＡＫＩ」の標章を使用しているのに対し，被告は「Ｓ．Ｐｒｏ－ｌｏｇｕｅ」又は「エス・プロローグ」の標章を使用していること，原告のレンズも被告のレンズも完成した眼鏡として販売されているところ，原告の眼鏡は，レンズの上部にフレームが設けられているのに対し，被告の眼鏡は，レンズの周りにフレームはなく，各レンズにつき２個のビスで止めてあるのみであること，以上の事実が認められるから，通常商品の違いを注意深く観察するものと考えられる取引業者が原告の商品と被告の商品を誤認混同するとは認められない。４　よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      森　　　　　　　義　　　之
裁判官      東　海　林　　　　　　　保
裁判官　　　瀬　　　戸　　　さ　や　か
（別紙）</s>そうすると，上記(3)認定の宣伝広告がされたことや，多数の控訴人商品が販売されたことを考慮しても，控訴人主張の平成１２年５月又は同年秋においても，また，被控訴人商品の販売が始まった平成１５年４月から当審口頭弁論終結時までの期間においても，控訴人商品の形態が自他識別機能ないし出所表示機能を備え，控訴人の商品等表示性を有していたということはできない。そして，久鼎が平成１１年から平成１２年初めころにかけて日本で宣伝，広告とともに久鼎商品を大量に販売したとの控訴人主張事実に沿った証拠（甲１４，２５～２８，４１，４５，４６，５１，７６）があるが，上記認定のとおり，控訴人主張の平成１１年ないし平成１２年初めころ，久鼎商品の他にも「ＲＯＬＬＥＲＢＯＡＲＤ」，「Ｋ２キックボード」，「チロ・スケーター」，「ＩＺボード」などが市場に存在したことに照らし，久鼎商品の形態が自他識別機能ないし出所表示機能を備え，久鼎の商品としての商品等表示性を有しており，控訴人がそれを承継したとはいえない。仮に同期間に同商品表示性を有した状況が出現した時期があったとしても，被控訴人商品の販売が始まった平成１５年から当審口頭弁論終結時までの期間においても，久鼎商品ないし控訴人商品の形態が自他識別機能ないし出所表示機能を備え，商品等表示性を有していたということはできない。(5)　したがって，控訴人商品の形態が，控訴人の商品等表示に該当するとか，久鼎商品の形態が久鼎の商品等表示に該当し，控訴人が上記商品等表示性を承継したということはできないから，被控訴人商品の輸入，販売は，控訴人の周知商品等表示に対する法２条１項１号所定の混同行為に該当しない。
２　争点(2)について
上記１のとおり，久鼎商品と同様の特徴を有する多くのキックスケーターが販売されたことにより，控訴人主張の平成１２年５月又は同年秋においても，また，被控訴人商品が販売された平成１５年４月から当審口頭弁論終結時までの期間においても，久鼎商品の形態が久鼎の商品等表示であったとはいえない。したがって，被控訴人商品の輸入，販売は，久鼎の周知商品等表示に対する法２条１項１号所定の混同行為に該当するということもできない。
３　結語
その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，以上の認定，判断を覆すほどのものはない。
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がなく棄却を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日・平成１７年１２月２０日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　若　　　林　　　　　　　諒
裁判官　　　小　　　野　　　洋　　　一
裁判官　　　中　　　村　　　　　　　心


(2)ア　次に，被告は，原告に対し，平成１１年９月２７日，金３００万円で示談が成立した旨主張し，同示談の申し入れにつき，原告からそれでいいと言われた旨供述するが，同供述に副う証拠が全くないことから，同供述をそのまま信用することができず，他に，同主張を認めるに足る証拠はない。イ　かえって，その後，被告が送付した示談書に原告が署名押印しなかったため，被告は，原告に対し，上記同日に２００万円を支払った残金１００万円につき未払いの状況であること（甲１１，原告本人）から，上記申し入れの際，原告から，３００万円支払の後，月々少しずつでもいいから払って下さいとの再度の申し入れ（原告本人）に対して，被告が具体的な回答をしなかったため，示談合意に至らなかったことを推認することができ，原告からそのような申し入れはなかった旨の被告の供述を信用することができない。
(3)　そうすると，争点(3)に関する被告の抗弁主張を認めることができない。
４　結語
したがって，原告の請求は，上記２(8)及び同(9)で認定した総額金６６０万９４８９円及びこれに対する本件事故の日である平成８年７月２４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所尼崎支部
裁　判　官　　　　坂　　　上　　　文　　　一</s>以上の次第で，その余の点につき判断するまでもなく，本件処分はいずれも違法であって原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　黒田豊
裁判官　中島崇</s>しかしながら，上記①については，４度の冷水に片手又は片足を１分程度入れて行う寒冷昇圧負荷試験と比べて，全身に寒冷刺激が加えられたＡの業務の方が身体的負荷は大きいとするＩ医師の意見（甲１７）もあることに加え，Ｍ医師も，仮に運動負荷試験を寒冷下で行ったならば９．５メッツという数値も変わってくるとし，また，一般論としても，運動に寒冷が加わるとより強い負荷となって狭心発作が生じやすく，冬季に暖房中の室内から寒い戸外に出て労作をすると狭心発作を生ずる場合があることは，臨床的に古くから知られているとしていること（乙４４，証人Ｍ），前記のとおり，医学上，寒いときの運動は，虚血性心疾患の患者にとって，発作が起こりやすいので避けるべきであるとされていることをも踏まえると，Ａの業務が狭心発作を生じさせる程度に過重であったことを否定することはできないといわざるを得ない。また，上記②については，本件実験の被験者である林が常温下で本件実験と同様の荷下ろし作業を行った際の血圧の測定結果（甲２０）によると，作業開始の１０分後に収縮期血圧が２０程度，拡張期血圧が１０程度上昇したにすぎず，本件実験において，林の血圧の上昇は，荷下ろしの作業開始の１０分後に収縮期で９６，拡張期で５０に及んでいることと対比して，この間には有意な差異が認められることは前示のとおりであるから，本件実験において林の血圧が急激に上昇したのは，自動車の運転の直後に急激な寒冷暴露があったことが大きな要因であったと考えるほかなく，本件実験当時，林が満５７歳の男性であり高血圧治療中であったことは，Ａと同様であることも踏まえると，本件実験の結果は，Ａの血圧変動について有力な参考資料とすべきものであると考えられる。さらに，上記③及び④については，前記のとおり，Ａは，Ｋ病院に毎月１回以上定期的に通院して，経過の観察と内服薬による治療を受けており，Ａの主治医であるＩ医師は，Ａの死亡直前の症状は安定していて，良好な予後が期待されていたと述べていること，西山研究では，２枝病変群のうち左室駆出率が４１ないし５９パーセントの症例については良好な予後であるとされているところ，定期的に通院して投薬を受けていたＡが西山研究の対象とされた患者群に比べて医師の指導を守らなかったと認めるに足りる証拠はなく，西山研究はＡの予後を推定する上で参考にすべきものといえること，Ｍ医師は，昭和６２年１１月当時のＡの左室駆出率が５０パーセント未満であることを前提としてＡの予後に関する意見を述べているが，実際には，Ａの左室駆出率は５０パーセントを超えていること（乙第２０号証（入院診療録）の１３枚目及び３０枚目）を考慮すると，Ａがいつ急性心筋梗塞を発症してもおかしくない状態にあったとまで認めることは困難であるといわざるを得ない。
したがって，被控訴人の前記主張は採用することができない。（三）【要旨２】以上によれば，Ａの死亡当日の業務は，Ａに対して過重な負荷を与え，その結果，基礎疾患である冠動脈硬化の自然の経過を超えて急性心筋梗塞又は心筋虚血に伴う致死性不整脈を発症させ，Ａを死亡に至らしめたとみるのが相当であって，本件発症は，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとみることができるから，業務起因性を肯定することができるというべきである。
第四　結論


原告の求める救済のうち，会社による謝罪文の掲示を求める部分（③）についてみると，この救済の実行は会社の清算事務に該当するとみる余地があることから，必ずしもこれが法令上不可能であるとはいえない。しかしながら，会社の代表取締役であるＰ１は，前記１(2)アのとおり破産手続開始決定を受けていることから，平成１７年法律第８７号による改正前の商法２５４条の２第２号の取締役の欠格事由に該当することにより，当然に代表取締役の地位を喪失したものと認められるところ，その後会社において改めて代表取締役が選任されたことを窺わせる事情は認められない。したがって，原告の求める上記救済は，現実に救済命令を実行すべき代表取締役が存在しない以上，事実上実現することが不可能であることが明らかというべきである。また，矢田破産管財人による謝罪文の掲示を求める部分（③）についてみると，前記(2)のとおり，会社についての破産手続は終了し，矢田破産管財人の任務は既に終了したものであって，同人が会社の破産管財人としての立場で謝罪文を掲示することは，法令上実現することが不可能であることが明らかである。
３結論
以上によれば，原告の求める救済の内容は法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかである（労働委員会規則３３条１項６号）から，不当労働行為の成否について判断するまでもなく，本件命令は適法であり，その取消しを求める原告の本件請求には理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官        白石        哲
裁判官        田中    芳樹
裁判官        髙嶋    由子</s>bc
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4d</s>しかし，原判決挙示の各証拠から認められる原判決添付の価格変動表のとおり，乙の血統更正後の子牛価格に全く変動がなかったとはいえない上，市場において形成された乙の価格は，甲を父牛とすることが大きな要因を占めていたことは否定できず，乙の能力が優れていたことを考慮しても，血統が重視される和牛業界において，父牛が特定できない状態において同価格が形成されるとは認め難いこと，したがって，乙の父牛が甲であると信じて本件雌子牛を購入した被控訴人らに現実の損害が発生したと認めるべきであることは，いずれも原判決の説示するとおりであって，控訴人の上記主張は採用することができない。また，控訴人は，上記主張を前提として，原判決には，損害の発生について，証拠に基づく適正な事実認定を行わないまま，損害額の認定について民事訴訟法２４８条を適用した違法があり，損害額についても，被控訴人らの購入価格の３割を相当とするなどという自由心証主義を逸脱した専恣かつ不合理な認定を行った違法がある旨主張する。
しかし，市場において形成された乙の価格について，甲を父牛とすることが大きな要因を占めていたと考えられることは前記のとおりであるが，本件全証拠によっても，乙が甲の子であるとされていたことにより形成された価格を具体的に認定することが極めて困難であることは，原判決の説示するとおりであり，また，乙の能力自体が優れていたと認められることも前記のとおりであるから，被控訴人ら主張のように，被控訴人らの本件購入価格と，購入当時の全雌牛の全国市場平均価格との差額をもって損害とするのも相当ではなく，結局のところ，原判決が損害額について同法２４８条を適用したことは正当として是認できる。また，上記のような乙自体の価値を考慮すれば，乙が甲の子でないとした場合には，被控訴人らの購入価格と購入当時の全雌牛の全国市場平均価格との間においてその価格が形成されたものというべきところ，甲第６号証の１ないし４によれば，被控訴人らの購入時における全雌牛の全国市場平均価格は，被控訴人らの購入価格のおおむね５割程度（ただし，複数の購入がある場合には，それぞれの合計金額の比較による。）であると認められるから，乙が甲の子でないとした場合に形成されていたであろう価格は，これを上回るものであると認定できるのであり，以上の諸点を考慮して，本件の損害を被控訴人らの購入価格の３割相当と認定することが不当に高い損害額の認定ということはできない。
したがって，原判決の結論は相当であって，この点に関する控訴人の主張はいずれも採用することができない。
控訴人が当審で提出した乙第３０，第３１号証及び第３４ないし３６号証も，結局は乙自体の能力が高く，栃木県以外でも人気があったことを認めうる資料にすぎず，上記の判断及び結論を左右するものではない。
第４　結論
以上によれば，被控訴人らの請求は，別紙金員目録中「認容金額」欄記載の各金員及びその遅延損害金の支払を求める限度において理由があり，この限度において被控訴人らの請求をいずれも認容した原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　大　和　陽一郎
裁判官　　橋　本　昌　純
裁判官　　蓮　井　俊　治
金　　員　　目　　録
請求金額　　　　　　認容金額


本件行為は，市町村長が住民基本台帳法７条に基づき住民票に住民票コードを記載するものである。ところで，市町村長が住民票に同条各号に掲げる事項を記載する行為は，いわゆる公証行為であるから，その性質上国民の権利義務に直接具体的な影響を及ぼすものではなく，ただ，その行為が他の何らかの法的効果と結びつけられている場合に限って行政処分性が認められるものと解される。本件行為は，氏名，住所等の文字情報によって本人確認をする場合よりも，取り扱うデータの量を減少させて迅速な検索を可能にし，かつ，確実な本人確認を実現する目的で〈証拠略〉，住民票に１１けたの数字を記載したものであるから，住民票コードは，既に記載されている住民票の内容を表現するものにすぎない。そうすると，本件行為は，基本的にはもともと市町村長が実施していた公証行為の延長線上にあるというべきであるから，その性質上，当該行為そのものによって直接新たに国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定するものとはいえない。また，住民票コードの付与が，例えば，当該市町村の選挙人名簿に登録されるか否かを決定付ける特定の住民の氏名等を住民票に記載する行為のように，何らかの法的効果と結びついていると解すべき根拠もない。
原告らは，原告らの本人確認情報というプライバシーが全国の市町村端末によって，また，一定の事務を扱う中央省庁において検索及び閲覧可能となることによって，原告らのプライバシー権が直接制限され又はその範囲が確定される旨主張する。しかし，原告らの主張は，住民票コードが原告らに付与されることに伴って，間接的あるいは抽象的に生じうる不利益をいうものにすぎず，採用できない。２　以上によれば，本件行為は取消訴訟の対象となる行政処分とは解されないから，本件訴えはその余の点について判断するまでもなくいずれも不適法である。よって，本件訴えをいずれも却下することとし，主文のとおり判決する。
富山地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　永野圧彦
裁判官　　　剱持淳子
裁判官　　　三輪篤志</s>る店を選定して料理を注文した旨陳述する［乙二〇］。）、その分協議時間は少なくなること、被告らは右会食は接遇を兼ねたものである旨主張し、被告（１２）Ｌもこれに沿う供述をしていることを考慮すると、番号２０の会食については、協議を続ける上で夕食を提供する必要があったから事務室での会議をいったん打ち切って「豊福」での会食を設定したというよりも、むしろ接遇を行うために事務室での会議をいったん打ち切ったものとも考えられる。しかしながら、県から相手方に重要な要望を行うという会議の趣旨・内容及びこれに引き続く会食においてもなお実際に協議が続けられていることに照らせば、相手方が協議に応じてくれることに対する儀礼の趣旨の接遇を兼ねて会食の場を設け、その際右認定に係る程度の食事等を提供するのも、食糧費の対象として、なお社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものとまでいうことはできない。
（三）　したがって、番号２０の支出に関しては、被告ら（被告（１）Ｄ、同（２）Ｅ、同（３）Ｆ、同（４）Ａ、同（１１）Ｊ、同（１２）Ｌ、同（１９）Ｓ及び同（２１）Ｕ）は、その余の点について判断するまでもなく、損害賠償ないし不当利得返還の責任を負わないことが明らかである。
１１　番号２、５、６、７、８、９、１０、１３、１７及び１８の各支出について番号２、５、６、７、８、９、１０、１３、１７及び１８の各支出については、前記第二の二５（二）記載のとおり、被告（４）Ａは、平成九年四月二三日、兵庫県に対し、支出金額相当額計五四万四七三三円及び各支出日から返還日までの利息（母利五パーセント）相当額計二万四七二一円の合計五六万九四五四円を支払ったのであるから、仮に兵庫県の被告らに対する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権が発生したとしても、現時点では、右各支出のいずれについても、損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権は右支払いにより消滅したというべきであり、その結果、兵庫県は右各請求権を有しないものといわなければならない。
１２　まとめ
以上のとおり、本件各支出のうち、番号１、３、４、１１、１２、１４、１５、１６、１９の各支出は一部違法（但し、番号４の支出は全部違法）であり、それぞれの箇所において説示した各被告が損害賠償又は不当利得返還の責任を負うべきものであるが、番号２０の支出は違法とはいえず、また、その余の各支出に関しては
兵庫県に
損害・損失はない。
原告ら及び被告らの各主張は、以上の説示に反する限度でいずれも採用することができない。
第五　結論
よって、被告（１）Ｄ、被告（２）Ｅ、被告（３）Ｆ、被告（１５）Ｏ及び被告（２１）Ｕに対する各請求はいずれも理由がないので棄却することとし、被告（８）Ｈに対する請求（請求の趣旨第四項）は理由があるのでこれを認容することとし、その余の被告らに対する各請求は主文掲記の限度で理由があるのでこれを認容し、その余は理由がないので棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法六一条、六四条及び六五条を適用して、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　水野武
裁判官　中村哲
裁判官大竹貴は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　水野武


本件発明と引用発明との間に構成上の差異が認められないことは，上記のとおりであるから，本件発明に，特許性が認められるか否かの検討において，本件発明の顕著な作用効果を論ずる余地はないというべきである。原告の主張は，結局のところ，本件発明の構成が引用発明の構成とは異なることを効果の面からいわんとするものにすぎず，採用することができない。
取消事由２は理由がない。
第６　以上のとおりで，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他審決には取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>本件は，中国から本邦に不法入国した被告人が，(1)その後本邦に不法に在留し，(2)コンビニエンスストアでパン等を万引きし，さらに，(3)その犯行で現行犯逮捕された際，身柄を引き渡された警察官に対し，けん銃を奪い取ろうとするなどの暴行を加え，その職務の執行を妨害するとともに，同警察官に加療約７日間の怪我を負わせたという事案である。
これらのうち，(1)の不法在留は，専ら金儲けを目的とした犯行である上，その不法在留の期間も長く，これだけでも厳しい非難に値する。また，(3)の公務執行妨害・傷害の犯行は，被告人の身柄を確保しようとした警察官に対し，執拗な抵抗をしたばかりか，その警察官が所持していたけん銃を奪い取ろうとまでしたもので，犯行態様が甚だ良くない。しかも，同犯行が行われた場所は，多数の人々が集まる繁華街のただ中であって，場合によっては，けん銃が暴発するなどして人身に危害が及ぶおそれもあった。以上の諸点に照らすと，被告人の刑事責任はかなり重いといわざるを得ない。
そうすると，たとえ，本件では，幸いにしてけん銃が奪われたり暴発したりするなどの大事に至っておらず，窃盗の被害や警察官の受けた怪我の程度も比較的軽微にとどまっていること，また，被告人は，公務執行妨害等の犯行について一部否認をしているものの，それなりに自己の行為を反省しているものと思われること，これまで前科を有しないこと，本国に被告人の帰りを待つ家族がいることなど，被告人のために酌むべき事情が存するにしても，被告人を主文掲記の実刑に処するのはやむを得ない。
よって，主文のとおり判決する。</s>法１２７条４項は，同条１項の決定につき法１１８条５項の規定を準用している。この趣旨は，上記決定に対し不服申立てが可能なこと，及びその方法，手続は法１１８条５項のそれと同様であることを定めたと解することができる。そして，法１１８条５項の規定は，一般の公職選挙法に基づく選挙に関する争訟の制度と同様に，専ら議会における選挙の適正な執行を担保する趣旨に出た民衆争訟の性格を有するものと考えられる。しかし，法１２７条１項の決定は，特定の議員について上記条項の掲げる失職事由が存在するかどうかを判定する行為であって，積極的な判定がされた場合には当該議員につき議員の職の喪失という法律上の不利益を生ぜしめる点において一般に個人の権利を制限し又はこれに義務を課す行政処分と
同視せらるべきもので
あって，議会の選挙における投票の効力に関する決定とは著しくその性格を異にしている。そうすると，法１２７条１項，４項，法１１８条５項の適用については，違法な決定によって上記のような不利益を受けた当該議員が行政処分により権利を制限し又は義務を課されたことに対する救済手段として不服申立てを認める必要は肯定できるものの，進んで，選挙の適正な執行というような公益上の目的からこれに対する民衆争訟的な不服手続を設けるべきものと当然にいうことはできず，その他，法が民衆争訟的な不服手続としたことを窺わせる根拠も必要性も薄弱である。そうすると，上記裁決について，不服申立てをすることができる者の範囲は，一般の行政処分の場合と同様，その適否を争う個人的な法律上の利益を有する者に限定
され，専ら決定によ
ってその職を失うこととなった当該議員に対して上記の方法による不服申立ての権利を付与したに過ぎないというべきである（最高裁昭和５５年（行ﾂ）第１１９号同５６年５月１４日第一小法廷判決・民集３５巻４号７１７頁参照）。これに対し，原告らは，上記のように解すると，議会の決定で議員の資格が否定され，都道府県知事がその決定を取り消した場合，もはやその決定を争う手段はなくなり不当であると主張する。しかし，法１２７条の規定に基づく司法審査は，違法な選挙の結果の排除，更正という公益上の要請から認められている法１１８条の場合と異なり，議会の決定によって議員の職を喪失した議員が自己の権利を回復，擁護するために，特に認められた抗告訴訟的性格を有するものと解され，自己の利害に関係のない議員にその効力を争わせるまでの必要はないとするのが法の趣旨というべきである。そうすると，原告ら主張のような場合にこれを争う手段がないことは，法の予定したものというべきである。
２　以上によれば，議会の決定によって職を失うこととなった議員ではない原告らには，本件訴えを提起する原告適格がない。
第４　結論
よって，本件訴えは不適法であるからこれを却下し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　　園　　　部　　　秀　　　穗
裁判官　弓　　　場　　　佳　多　子
裁判官    向　　　井　　　邦　　　生


したがって、本件審決の取消しの訴えは、本件商標に係る商標権の共有者である原告ら及びＫ外１名が全員で提起すべきものであって、原告らのみの提起に係る本件訴えは、不適法であるといわなければならない。そして、原告ら及びＫ外１名が、本件審判事件につき、いずれも弁理士Ｍ及び同Ｎを審判代理人に選任したことは前示のとおりであるから、原告らのみならずＫ外１名に対しても、原告ら主張の平成１２年４月２６日に本件審決写しの送達の効力が生じたものと認められるところ、同日から３０日を経過するまでに、Ｋ外１名から本件審決の取消しを求める訴えが当庁に提起された事実がないことは当裁判所に顕著である。したがって、Ｋ外１名については、既に出訴期間（商標法６３条２項において準用する特許法１７８条３項）が経過しているから、前示のとおり不適法である本件訴えは、その不備を補正する余地がなくなったものといわざるを得ない。
もっとも、本件記録によれば、本件商標に係る商標権につき、Ｋ外１名がその各持分を原告らに対して放棄する旨の平成１２年４月３０日付け持分放棄書が作成された上、この持分放棄を原因とするＫ外１名の持分の原告らへの移転の登録の申請が同年７月１７日付けで特許庁長官に対してされたことがうかがわれるから、その登録がされることにより、当該持分放棄の効力が生じ（特許法９８条１項１号）、Ｋ外１名の各持分が原告らに帰属して（民法２５５条）、その時点から本件商標に係る商標権の共有者は原告らのみとなる。しかしながら、このような事情があるからといって、本件審決に対する取消しの訴えの出訴期間内に、原告らが、本件商標に係る商標権の共有者の全員として、当該訴えの提起をしたのと同様の訴訟法上の効果が、遡って生ずることになると解すべき根拠はない。３　よって、本件訴えは、不適法でその不備を補正することができないから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条に則り、口頭弁論を経ないで、本件訴えを却下することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官　　　石　原　直　樹
裁判官　　　宮　坂　昌　利</s>４　さらに，本件事件後，Ｅ１グループの中核企業であるＤ３株式会社が，同グループを代表して同社ホームページにおいて，本件の犯行経緯を明らかにし，これに対する反省と謝罪の意思とともに，再発防止策を講ずることを表明し，Ｅ１グループ内にその再発防止対策として，法令遵守のための組織が作られるに至っており，本件で共犯者となった者に対しても社内処分を行うなどし，被告人においても，自らが築き上げたＥ１グループの株式を手放すべく行動している。企業ぐるみで本件のような重大な犯罪行為に及び，社会に対し多大な影響を及ぼした以上，企業本来の在り方からすると，社会に対して襟を正し，被告人はじめ犯行に関与した関係者に対し，可能な限りの責任追及を試みる等厳正に対処し，その影響力の排除を図るのが当然との見方からすると，かかる取組みは甚だ不十分というほかないものの，それでも，Ｅ１グループが被告人と距離を置きつつあることは否定できない。５　被告人は，積極的に外国産牛肉の輸入に努める等，長年にわたり食肉業界の発展に尽力してきたものであって，近時においても，牛肉輸入自由化の際，Ｄ１８連を通じて，食肉小売店業者のために助言をするなど，食肉業界においてその功績は高く評価されている。また，老人ホーム設立に向けて地元の羽曳野市に３億円を寄付したり，老人ホームや介護事業の経営を目的とした社会福祉法人を設立したり，財団法人の設立にも着手するなどこれまで地域社会の発展，福祉の向上に寄与してきたものであり，本件後も各方面に多額の贖罪寄付を行うなどして，本件に対する贖罪の姿勢を示すとともに，その社会的に有益に活動を支援しており，その結果被告人に対して寛大な処分を求める旨の嘆願書が提出されるにも至っている。加えて，被告人が健康体ではあるものの，６６歳と高齢であること，前記の執行猶予付判決を受けた前科１犯があるほかは，前科前歴がないこと，日常的に被告人の身の回りの世話をしている三女が当公判廷に出廷し，自らの人生のすべてをかけて被告人を更生させる旨述べ，被告人の社会復帰後の監督を誓っていることなど，被告人にとって酌むべき事情が存在する。
第４　結論
そこで，以上挙示した被告人に不利な情状，有利な情状を検討して，具体的な量刑を決することとなるところ，前述の社会的影響の点をも含めた被害結果の重大性，犯行態様及び動機の悪質性，各犯行において被告人の果たした役割の重大性等に照らすと，被告人に対する厳しい責任非難は免れず，厳罰をもって臨むことも首肯できないではない。しかしながら，有利な情状として挙示した各事情，とりわけ，被告人が本件各犯行による被害としてＤ１７事業団が算定した金額のすべてを弁償して被害回復がなされている事実は，被告人の刑責が重大であり，厳罰に相当するとしても，量刑上これらの事情を軽視することはできない。
そこで，この点をふまえ，以上の諸情状を総合勘案して，主文のとおり，刑を量定した次第である。（求刑　懲役１２年）
平成１７年５月２７日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判長裁判官　　　水　　島　　和　　男
裁　判　官　　　中　　川　　綾　　子
裁　判　官　　　山　　下　　　　　真


(ｂ)　しかも，本件訴訟提起後に抽出された１６件（別表３・４）については，大阪国税局訟務官室（被告指定代理人のＣ）が抽出に至る諸手続に関与している（前記(1)エ(ア)(イ)）。そこで抽出された同業者（１６件）には，２件の抽出漏れがあった。しかも，抽出漏れ２件の特前所得率は，上記同業者１６件の特前所得率の平均値を大幅に下回るものである。
これでは，被告が本件訴訟で主張している同業者１６件（別表３，４）は，被告が本件各処分の所得金額の存在を立証するために，恣意的に操作して集めた１６件であり，原告の立証により暴露された同業者２件以外にも，本件抽出基準に合致した同業者がおり，その特前所得率は，被告が本件訴訟で主張している１６件の同業者の特前所得率の平均値よりも相当低いのではないか，との疑念を払拭することができない。
(ウ)　まとめ
以上によると，原告は，被告が本件訴訟係属中に行った同業者の抽出が，機械的に行われたことに疑いを持たせるに足りる特段の事情を主張立証したと認めることができる。これに対し，被告は，上記同業者の抽出漏れに関して，前記のとおり，原告の提出書証に関する消極的な反論をしているにとどまっており，積極的な反論や合理的な説明を行っていない。
そうすると，本件では，原告が抽出過程の合理性を疑わせる事情を一応立証しており，これに対して被告が十分な反論をしていない以上，抽出過程の合理性があると認めるには足りないというべきである。
(4)小　括
以上の次第で，本件各処分は，推計課税において要求される推計の合理性が認められないから，その余の点について判断するまでもなく，違法というべきであり，本件各処分のうち，原告が本件訴訟で自認している所得金額を超える部分については，取消しを免れない。
第５結　語
１　原告の自認する本件係争年分の所得金額は，平成６年分が５０５万３４２９円，平成８年分が５００万１８３２円である（前記第３の３(2)ウ，同４(1)，別表５・６）。
それゆえ，本件各処分は，平成６年分の所得金額を５０５万３４２９円，平成８年分の所得金額を５００万１８３２円として計算した額を超える部分（すなわち，本件各処分で脱漏が認定された所得金額，及びそれに対応する過少申告加算税額のほとんど全部）について，取り消すのが相当である。２　以上の次第で，原告の本訴請求は，本件各処分のうち上記部分の取消しを求める限度で理由があるので，これを認容し，その余（ごく僅かな金額）は理由がないので棄却する。
よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　紙　浦　健　二
裁判官      今　中　秀　雄
裁判官      五十嵐　章　裕</s>ア　本件異議申出人の宗教法人Ｊは，主たる事務所を川口市舟戸町に置く眞言宗智山派の末寺である。
イ　宗教法人Ｊは，最近数代にわたりＩ姓を名乗る者が住職を務めてきたが，住職Ｆが禁治産宣告を受けたため，その後見人（姉）であるＡが事務長となり，Ｋ市Ｌの住職であるＧが兼務住職になった。
ウ　Ｆの子供は，離婚した妻が引き取り，僧籍を継ぐ者がいなかった。そこで，Ａは，姉Ｈの子であるＢが僧籍を継ぐことを期待して，同人と縁組をした。エ　ところが，Ｂは，Ａの意に反して，Ｃと婚姻して改姓し，僧籍を継がないことになったため，ＡとＢとは縁組を解消することになった。オ　Ａは，Ｂに対し婚姻の届出をする前に離縁の届出をするよう要請し，Ｂはこれを了承したが，婚姻の届出と離縁の届出を同時にしたため，Ａの戸籍簿にＢとＣとの婚姻に関する事項が記載された。
カ　Ａは，上記戸籍簿の記載によって自己の戸籍簿が汚されたと認識し，同人から依頼を受けた弁護士である原告は，Ｂに対し本件通知書を送付した。キ　本件通知書には，前記第２，１，(2)後段の記載があった。ク　被告懲戒委員会は，前記第２，１，(6)，・後段の議決をし，被告は，原告に対し，前記第２，１，(6)，・のとおり本件懲戒処分（戒告処分）をした。(2)　思うに，被告が，弁護士自治の一環として，弁護士に対する懲戒権を有していることにかんがみると，弁護士に法に定められた懲戒事由がある場合に，懲戒処分をするかどうか，懲戒処分をするときにいかなる処分を選ぶかは被告の裁量に委ねられ，かつ，その裁量権の範囲は相当広いといわざるを得ないから，被告の裁量権の行使に基づく懲戒処分は，社会観念上著しく妥当を欠いて，その裁量権を濫用したと認められる場合に限り，違法としてこれを取り消すべきものである。
(3)　本件の場合，上記(1)に認定したところによれば，原告が，本件通知書において，Ａの戸籍簿にＢの妻の「Ｅ」姓が記載された故をもって，「戸籍簿の汚濁」と表現したことは，Ｂが離縁の届出を婚姻の届出より先にする旨の約束を守らなかったためであるとしても，戸籍制度や憲法１４条１項の趣旨に照らすと，少なくとも弁護士が用いるべき表現としては不適切である。また，原告が，本件通知書に，Ｂが「不浄者」であり，その行為について「低級劣悪」，「非人間的所業」という記載をしたのも，不当な人格攻撃というべきであって，品位を重んずべき弁護士が用いるべき表現ということはできない。さらに，原告が本件通知書において損害賠償金１０００万円を請求したことも，その根拠となる記載事実からみて余りにも過大であり，基本的人権の擁護と社会的正義の実現を使命とする弁護士（法１条１項，２項）の言動として適切さを欠いたものである。
以上によれば，原告に弁護士としての「品位を失うべき非行」（法５６条１項）があったことは明らかであり，被告がした本件懲戒処分（戒告処分）が社会観念上著しく妥当を欠いてその裁量権を濫用したということはできない。原告の争点(2)の主張は，採用することができない。
５　結論


平成１７年（行ケ）第１０６３７号　特許取消決定取消請求事件（平成１８年２月７日　口頭弁論終結）
判           決
原　　　　　　　告　日東電工株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士　    籾　井　孝　文
同                    吉　田　昌　靖被　　　　　　　告　　特許庁長官　中　　嶋　　　誠
指定代理人   　　　   末　政　清　滋
同　　　　　　　　　　上　野　　　信
同                    岡　田　孝　博同                    宮　下　正　之
主           文
特許庁が異議２００３－７０７２７号事件について平成１７年６月２４日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，特許庁は，平成１７年６月２４日，異議２００３－７０７２７号事件について特許第３３２７４１０号（発明の名称・偏光板及び液晶表示装置，特許権者・原告，以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許を取り消す旨の決定をしたが，同請求項１ないし３につき，平成１８年１月５日，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，決定は取り消されるべきである旨述べた。２　本件特許の請求項１ないし３につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　篠原勝美
裁判官　　　宍戸　充
裁判官      柴田義明</s>以上のとおり，被告の主張する技術的課題の共通性をもっては，「鉄含有原料として・・・（引用配合のもの）を用い，・・・新塊成鉱とする代わりに，ドラムミキサーで造粒して周知の焼結鉱とすることは当業者が容易に想到し得る」との判断の正当性を理由付けることはできないというべきである。イ　次に，刊行物１に記載された原料配合を，通常の焼結鉱プロセスないし周知の焼結鉱プロセスに適用することは容易である旨の被告の主張について検討すると，この主張は，決定における容易想到性の判断と一見類似してはいるが，通常の焼結鉱プロセスないし周知の焼結鉱プロセスを前提として，これに刊行物１に記載されたものと同様の配合の原料を採用することは当業者が適宜行い得るという趣旨と解されるから，刊行物１発明において，「新塊成鉱プロセス」の代わりに「従来の焼結鉱プロセス」とすることは当業者が容易に想到し得るとした決定の判断とは，異なる論理に基づくものというべきであり，決定における容易想到性の判断の正当性を理由付ける主張としては，失当というべきである。なお，上記２の(1)のとおり，決定は，本訴で被告が主張するような論理に基づく容易想到性の判断を明示的に示しているとは認められないものであるから，仮に，そのような論理に基づく判断であることを前提とすれば，決定には，本件発明２を当業者が容易に想到し得るものとした判断の理由が十分に示されていないというほかない（焼結プロセスのように複雑な反応形態や組織が問題となる技術にあっては，同じ刊行物を引用する場合でも，上記のような判断の論理の相違に伴って，容易想到性の判断において検討すべき技術的事項も実質的に異なってくると考えられる。周知の焼結鉱プロセスに刊行物１に記載された引用配合の鉄含有原料を組み合わせることによって，本件発明２の構成，特にピソライト鉄鉱石とＳｉＯ２含有量が１．５質量％以下の高品位鉄鉱石の配合を４０～７０質量％対３０～６０質量％の範囲とすることが当業者に容易想到か否かについては，まず，特許庁における審理判断を経るべきものである。）。
(4)　以上によれば，本件発明２が刊行物１発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとした決定の判断は誤りといわざるを得ず，この誤りが決定の本件発明２に係る特許の取消部分の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告の取消事由２の主張は理由がある。３　取消事由３（本件発明３，４の容易想到性の判断の誤り）について本件発明２の容易想到性についての決定の判断に誤りがあることは，上記２に判断したとおりであるから，本件発明２を更に限定した本件発明３，４についての容易想到性の判断にも同様の誤りがあり，この誤りが決定の本件発明３，４に係る特許の取消部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。原告の取消事由３の主張は理由がある。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由２及び３は理由があるから，決定は違法として取り消されるべきである。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　岡　　本　　　　　岳


しかしながら、発明を実施するためには、種々の手段、手法、条件等が必要となるとしても、このような手段、手法、条件等の技術事項のいずれが重要であるかは、発明の技術的課題又は作用効果等との関係において考慮することを要すべきものである。そして、登録時明細書に記載された訂正前発明の技術的課題及び作用効果は上記のとおりであり、それが本件訂正によって訂正されていないことも上記のとおりであるところ、模型体の走行制御データ（レース展開）をどのようにして作成するかとか、模型体の競争によるレースをコンピュータシステムによってどのように制御するかという点はその技術的課題に含まれるものではない。確かに、模型体が、実際のレースと同様、コース（走行経路）に規制されずに走行するようにすることは、本件訂正の前後を通じて本件発明の技術的課題とされているが、登録時請求項１は、そのための構成として、「模型体走行面の下方に配置され、模型体走行面に載置された模型体と磁力により結合し、模型体のそれぞれを走行経路を規制されることなく個別に誘導するように構成された走行駆動機構」の構成及び「模型体が順番を競って走行しレース展開を行うように走行駆動機構を制御する走行制御手段」の構成を規定しているところであり、本件訂正に係る構成要件ａ及び同ｂは、これらの構成を、いずれも登録時明細書に記載されている技術事項によって限定したにすぎないものであることは明らかである。したがって、構成要件ａ及び同ｂが、新たな技術的課題を解決するための手段を、登録時請求項１に付加したものであるということはできず、被告の上記主張は採用することができない。
(5)　以上によれば、特許請求の範囲の請求項１に、構成要件ａ及び同ｂを付加した点が、実質上特許請求の範囲を変更することに当たるとする被告の主張は、すべて採用することができず、審決が、実質上特許請求の範囲を変更するとして本件訂正を認めなかった判断は誤りというべきであり、この瑕疵が、本件訂正の当否の判断、ひいては本件発明の要旨の認定に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の取消事由について判断するまでもなく、審決は違法として取消しを免れない。
２　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>イ　同８５頁末行の「その時点で，」の次に「重加算税を賦課しないこととして」を加える。
ウ　同８６頁５行目の「それを直ちに受け付けるとまでの」を「重加算税を賦課しないこととしてそれを直ちに受け付けるとの」に改める。エ　同８７頁１行目の「対して，」の次に「本件規定を適用して重加算税を賦課しない旨の控訴人らにとって」を加える。
(3)　控訴人らの当審補足主張に対する判断
ア　控訴人らは，被控訴人は本件規定の解釈につき，国税庁事務運営指針や従前の行政解釈と異なる見解に立って本件規定の適用を否定したが，これは信義則に照らして許されない旨主張するが，被控訴人の本件規定の解釈が，国税庁事務運営指針や従前の行政解釈と異なる見解であるとは認められないから，理由がない。イ　控訴人らは，平成６年４月１２日に今治税務署職員が臨場調査をした際，控訴人らが聴取に応じた供述内容や提供した資料が，一部にせよ，直ちに査察部に通報，提供されて控訴人らに対する犯則調査に利用される結果となることは告知されておらず，予測することもできない状況であったにもかかわらず，被控訴人が，控訴人らに無断で，上記供述内容や資料を査察部に提供したことは，誠実に税務調査に応じて正直に協力した納税者の信頼を裏切ることであるから，査察の結果を利用して，本件賦課決定処分をすることは信義則に照らして許されない旨主張する。
確かに，前記１認定の事実によれば，Ｐ４統括調査官は，同日，Ｐ５調査官らから復命を受けるとともに，同調査官らが持ち帰った上記各資料を預かり，そして，復命を受けた内容により，査察部が強制調査をするのが相当な事案であると判断し，査察部のＰ２９総括査察官に対し，電話で控訴人ら２社がそれぞれ各期約５０００万円の所得脱漏をしている旨を告げ，上記各資料のうちの，定期預金メモ，普通預金通帳の１頁見開き部分，除外金額集計表のコピーをファクシミリで送信したものである。
しかしながら，税務調査から犯則調査に移行する場合に，税務調査に協力した納税者にその旨を告知すべきであるかどうかについては，法令上格別の定めはないこと，今治税務署（Ｐ４統括調査官）が，上記定期預金メモ等のほかに，Ｐ５調査官らが持ち帰った資料を査察部に提供したと認めるに足りる証拠はないこと，Ｐ４統括調査官が査察部のＰ２９総括査察官に連絡した時点で，その連絡内容や送信した資料が査察部においてどのように使用されるか等は，被控訴人もＰ４統括調査官も予測できないことであることに照らすと，控訴人らの上記主張は採用することができない（前記２(2)イのとおり，犯則調査により収集された資料を課税庁が課税処分を行うために利用することは許されると解される。）。
５　結論
以上によれば，被控訴人が平成７年５月２２日付けで控訴人らに対してした本件賦課決定処分は適法というべきである。
よって，本件賦課決定処分の取消しを求める控訴人らの本訴請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　水野　武
裁判官　　　豊永多門
裁判官　　　朝日貴浩


また、本件発明の内容からして、使用されているラフタークレーン搭載型杭打機を見た者は、そこから本件発明の内容を看取し得るから、ラフタークレーン搭載型杭打機が、本件発明の出願前に公然と使用されたということは、本件発明が、その出願前に公然と使用されたことを意味するというべきである。(4)　以上の事実からすれば、本件特許は、特許法２９条１項２号の規定に違反してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかであって（特許法１２３条１項１号）、無効審判請求がなされた場合には無効審決の確定により本件特許が無効とされることが確実に予見されるものというべきであるところ、本件においては特段の事情も認められないから、本件における原告による本件特許権に基づく請求は、権利の濫用として許されないものというべきである。したがって、原告の請求は、理由がないというべきである。２　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　　一　　　雄
裁判官　　　　高　　　松　　　　宏　　　之
裁判官　　　　安　　　永　　　　武　　　央
被　告　使　用　機　種
自動車登録番号　　      　　車台番号
①　和泉９９ひ２３４　　　　ＫＲ２５５－０４３５
②　和泉９９ひ２９０　　　　ＫＲ２５５－０８７０
③　和泉９９ひ５３２　　　　ＫＲ２５５－１１０２
④　和泉９９ひ６０５　　　　ＫＲ４５１１１０９（登録事項どおり）
⑤　和泉９９ひ６８１　　　　ＫＲ４５２－００５４
⑥　神戸９９せ２１９　　　　ＴＲ２５２－０６９１
⑦　和泉９９ひ３８          ＫＲ２５３－１１４０⑧和泉９９ひ１３３          ＫＲ２５３－１７７４⑨和泉９９ひ２９２          ＫＲ２５３－０８１５⑩和泉９９ひ９０５    　　ＥＺ３－６６９４
別紙　物件目録
図１～図３</s>本件審決は，本件訂正前の旧請求項５及び６の記載において，「フィルム１３，１４の設けられる位置が，上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間又は下部プレート６の膜体８と基板１との間であることは明りょうであって，そうである以上，本件訂正が，訂正後の請求項４が訂正前の請求項５に由来し，また，同様に，請求項５が請求項６に由来していると検討しても，本件訂正が明りょうでない記載の釈明を目的としていないのは明らかである。」（６頁２６行～７頁１１行），と判断した。
そこで検討するに，訂正前発明５に係る本件訂正は，本件訂正前の旧請求項５「上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２及び下部プレート６の膜体８と基板１の間にそれぞれ設けたフィルム１３，１４が連続走行可能なフィルムであることを特徴とする請求項４記載の積層方法。」を，新請求項４として「上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間及び下部プレート６の膜体８と基板１との間にそれぞれ設けたフィルム１３，１４が連続走行可能なフィルムであることを特徴とする請求項２又は３記載の積層方法。」に，訂正前発明６に係る本件訂正は，本件訂正前の旧請求項６「上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２及び下部プレート６の膜体８と基板１の間にそれぞれ設けたフィルム１３，１４がポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリエチレンフィルム，ポリプロピレンフィルム，ナイロンフィルム，ポリイミドフィルム，ポリスチレンフィルム，フッ素化オレフィンフィルムのいずれかであることを特徴とする請求項４又は５記載の積層方法。」を，新請求項５として「上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間及び下部プレート６の膜体８と基板１との間にそれぞれ設けたフィルム１３，１４がポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリエチレンフィルム，ポリプロピレンフィルム，ナイロンフィルム，ポリイミドフィルム，ポリスチレンフィルム，フッ素化オレフィンフィルムのいずれかであることを特徴とする請求項２～４いずれか記載の積層方法。」に訂正するものである。
そして，本件訂正前の旧請求項５及び６の記載に照らすと，フィルム１３，１４を設ける位置について，原告が主張するように「上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２の間に，それぞれフィルム１３，１４を設け，下部プレート６の膜体８と基板１の間にそれぞれフィルム１３，１４を設けた」という構成と，「上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間にフィルム１３を設け，下部プレート６の膜体８と基板１との間にフィルム１４を設けた」という二つの構成が記載されているかのような解釈がなされる余地があるものと認められ，本件訂正は後者であることを明りょうにする目的でなされたものとして，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることは明らかである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(4)　以上によれば，本件審決が，本件訂正を認めなかった判断は誤りというべきであり，この瑕疵は本件発明の要旨の認定に影響を及ぼすことは明らかである。
３　結論
以上によれば，その余（取消事由２，３）について判断するまでもなく，本件審決は違法として取消しを免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野    哲弘
裁判官　　　　大鷹    一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二


とはいえ，被告人は，教団が違法行為を行うようになって以降，他の多くの元信者らのように，いつでも教団を脱会するなど，違法行為を回避することが十分可能であったのに，自ら進んで本件各犯行に手を染めたものと認められるから，以上のような事情を過大に重視することは相当でない。
５　結　論
以上の諸事情を総合し，被告人の量刑について判断する。既に検討してきたとおり，本件各犯行は，その罪質，目的，態様等に照らして，いずれも犯罪史上稀にみる悪質なものであり，また，被害者やその遺族の処罰感情は厳しく，Ｃ事件，Ｅ事件，Ｉ事件を筆頭に，社会に対して大きな衝撃を与えたものである。そして，昀古参の信者であり，教団の昀高幹部の１人であった被告人の本件各犯行に対する責任はいずれも誠に重大である。
この点，前記のとおり，被告人に対して酌むべき事情も認められるが，何よりも，被告人は，自主的判断に基づき自発的に選択決定して自己の犯罪として本件各犯行に加担し，積極的に犯行の遂行に努めており，被告人の行為の結果，２６名という多くの被害者が理不尽にもその生命を奪われたのである。しかも，被告人は，現在に至るまで反省の姿勢をとることを拒絶し，独善的な弁解を強弁し続けて，被害者を愚弄し，被害者の遺族の心情を深く傷付けているのであり，その更生を期待することも困難である。
そうすると，以上の諸事情，特に本件各犯行の悪質さ，結果の重大さ，被告人の果たした役割の重さ，犯行後の情状は，被告人のために酌むべき事情を完全に凌駕している。
死刑が，人の生命を奪い去る究極の刑罰であり，真にやむを得ないと認められる場合にのみ選択が許されるものであることを考慮しても，死刑制度が存続する限り，被告人に対しては，死刑をもって臨むほかはない。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年７月２９日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　中　谷　雄二郎
裁判官　　　伊藤雅人
裁判官　　　蛯原　意</s>裁判官        島　　田　　周　　平
裁判官        玉　　越　　義　　雄</s>以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由があるので，審決は，取消しを免れない。そして，前記のとおり，審決は，一致点の認定を誤ったのであるから，再開される審判においては，上記指摘の点を相違点とした上で，その相違点についての判断がされるべきである。なお，本願発明の特許請求の範囲の記載のうち，パッケージPCK内部に関する記載については，前判示のような問題が生ずるおそれがあるので，適当な措置を講ずるのが妥当である。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>ア　本件異議申出人の宗教法人Ｊは，主たる事務所を川口市舟戸町に置く眞言宗智山派の末寺である。
イ　宗教法人Ｊは，最近数代にわたりＩ姓を名乗る者が住職を務めてきたが，住職Ｆが禁治産宣告を受けたため，その後見人（姉）であるＡが事務長となり，Ｋ市Ｌの住職であるＧが兼務住職になった。
ウ　Ｆの子供は，離婚した妻が引き取り，僧籍を継ぐ者がいなかった。そこで，Ａは，姉Ｈの子であるＢが僧籍を継ぐことを期待して，同人と縁組をした。エ　ところが，Ｂは，Ａの意に反して，Ｃと婚姻して改姓し，僧籍を継がないことになったため，ＡとＢとは縁組を解消することになった。オ　Ａは，Ｂに対し婚姻の届出をする前に離縁の届出をするよう要請し，Ｂはこれを了承したが，婚姻の届出と離縁の届出を同時にしたため，Ａの戸籍簿にＢとＣとの婚姻に関する事項が記載された。
カ　Ａは，上記戸籍簿の記載によって自己の戸籍簿が汚されたと認識し，同人から依頼を受けた弁護士である原告は，Ｂに対し本件通知書を送付した。キ　本件通知書には，前記第２，１，(2)後段の記載があった。ク　被告懲戒委員会は，前記第２，１，(6)，・後段の議決をし，被告は，原告に対し，前記第２，１，(6)，・のとおり本件懲戒処分（戒告処分）をした。(2)　思うに，被告が，弁護士自治の一環として，弁護士に対する懲戒権を有していることにかんがみると，弁護士に法に定められた懲戒事由がある場合に，懲戒処分をするかどうか，懲戒処分をするときにいかなる処分を選ぶかは被告の裁量に委ねられ，かつ，その裁量権の範囲は相当広いといわざるを得ないから，被告の裁量権の行使に基づく懲戒処分は，社会観念上著しく妥当を欠いて，その裁量権を濫用したと認められる場合に限り，違法としてこれを取り消すべきものである。
(3)　本件の場合，上記(1)に認定したところによれば，原告が，本件通知書において，Ａの戸籍簿にＢの妻の「Ｅ」姓が記載された故をもって，「戸籍簿の汚濁」と表現したことは，Ｂが離縁の届出を婚姻の届出より先にする旨の約束を守らなかったためであるとしても，戸籍制度や憲法１４条１項の趣旨に照らすと，少なくとも弁護士が用いるべき表現としては不適切である。また，原告が，本件通知書に，Ｂが「不浄者」であり，その行為について「低級劣悪」，「非人間的所業」という記載をしたのも，不当な人格攻撃というべきであって，品位を重んずべき弁護士が用いるべき表現ということはできない。さらに，原告が本件通知書において損害賠償金１０００万円を請求したことも，その根拠となる記載事実からみて余りにも過大であり，基本的人権の擁護と社会的正義の実現を使命とする弁護士（法１条１項，２項）の言動として適切さを欠いたものである。
以上によれば，原告に弁護士としての「品位を失うべき非行」（法５６条１項）があったことは明らかであり，被告がした本件懲戒処分（戒告処分）が社会観念上著しく妥当を欠いてその裁量権を濫用したということはできない。原告の争点(2)の主張は，採用することができない。
５　結論


Ｂは，四つんばいではっていって，１人で車に乗り込んだが，その様子を見て，立って歩けないほどひどくやられたんだと思った
帰宅途中，五所川原のコンビニエンスストアに寄ったが，そこで，Ｂの呼吸が早く，顔色も悪く，脂汗をかいていたことから，家に運ぶまでの間に死ぬかもしれないと思ったが，病院に連れて行こうとは思わなかった
家に帰って少しすると，Ｂは，Ｃに救急車を呼ぶように頼んだ
Ｃは，自分に，救急車を呼んでいいか被告人に聞くよう言ってきた
Ｂに確かめると，「救急車，救急車」と言っており，被告人に黙って救急車を呼ぶと何をされるか分からなかったので，このままＢが死んでもいいと思ってはいたし，被告人が救急車を呼ぶことを了承しないとも思っていたが，Ｃに頼まれたこともあり，形だけでもと思って自分の携帯電話から被告人に電話をして，「おやじ，救急車を呼んでほしいと言っているけど，どうしたらいいですか
」と聞いた
被告人にＢの容体を聞かれたので答えたところ，被告人から「演技じゃないの，もう１回確認してきて
」と言われたので，電話を切って，Ｂの様子を見に行った
Ｂは，呼吸も早く，顔も黄色っぽくなってきていて，唇が白く乾いていたことから，演技ではなく本当に苦しんでいる，病院に連れて行けば助かるが，このままだと死んでしまうと思った
被告人に再び電話をして，Ｂの様子を伝え，演技じゃないと思うと言ったところ，被告人から，救急車を呼ぶことについて「息子さん的にはどう思うの
」と聞かれたので，「呼んだ方がいいと思います
」と答えたら，「警察に何て説明するの
入院費はどうするの
」と言われ，確かに警察に説明がつかないし，入院費もなかったので，救急車は呼べないと思った
また，被告人には，救急車を呼ぶ気はないとも思った
続いて，被告人から「どうせ死ぬんだったら，今死んだ方がいいんじゃない
」と言われた
その言葉を聞いて，Ｂをこのまま放置して，見殺しにするんだと思い，自分のＢを見殺しにする気持ちがより強固なものとなった
この電話の昀中，携帯電話の電波状態が悪かったので，固定電話から被告人の携帯電話に電話をしたこともあった
また，Ｃも被告人と電話で話しており，そのとき，Ｃは，被告人に対して，Ｂの手足が冷たくなってきたと言っていた
被告人と何回か電話をしたが，その後，Ｂは，呼吸が段々と弱まっていって止まり，脈も振れなくなったので，被告人に対してそのことも伝えた
すると，被告人は，今すぐ出てくるようにと言ったので，外で待ち合わせをし，被告人，Ｃ及び自分の３人で，営業先の秋田の帰りに駐車場で休んでいたら，Ｂが知らない誰かに殴られて，そのまま家に連れて帰ったら，次の日に死んでいたことにするという口裏合わせをした
被告人から，Ｃには聞かれたことだけに答えるようにと，自分には警察の対応を頑張ってと言われ，同時に，当分の間電話しなくていいと言われた
Ｂを殺したのは保険金をだまし取るためだったので，その計画に従って，ＣとＸから８００万円をだまし取ろうとした
Ｂを殺した後に被告人からそのことを直接指示されたわけではないが，Ｂの殺害前，秋田で交通事故に見せ掛けてＢを殺すように指示された前ころに，被告人から，時間がないから，Ｂ殺害後の死亡保険金請求の段取りを考えておくように言われていた
</s>３　争点３（「此の家と地上権はＤ子に上げて下さい。」との記載の効力）につ
いて
(1)　遺言解釈の方法
遺言の解釈に当たっては，遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく，遺言者の真意を探究すべきものであり，遺言書が多数の条項からなる場合にそのうちの特定の条項を解釈するに当たっても，単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出しその文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく，遺言書の全記載との関連，遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探究し当該条項の趣旨を確定すべきものと解するのが相当である（昀高裁昭和５８年３月１８日判決・裁判集民事１３８号２７７頁）。
(2)　本件遺言書の解釈
これを本件についてみるに，本件遺言書は「遺言の事」と記載された本件封筒に収められ，「此の家と地上権はＤ子に上げて下さい。」との記載（以下「本件記載」という。）に続いて，亡Ａの銀行預金及び郵便貯金についての記載があり，さらに，複数の株券について原告ら及び被告に相続させるよう，遺産分割方法を指定したものと解される記載がある。
また，本件遺言書が作成された当時，亡Ａは被告の家族と同居しており，証拠（甲９，１０，原告Ｂ本人）によれば，原告らは遅くとも昭和４７年以降は亡Ａと同居したことはなかったこと，原告らは既に現在の住所地に自宅を建築していたことが認められ，他方，原告らが亡Ａに対して継続して多額の経済的援助をしていたというような事実を認めることはできない。
さらに，原告らは，前記１(1)のイで認定したとおり，本件建物において被告が亡Ａと同居して生活することを認めており，亡Ａ作成にかかる忘備録（乙２）の平成７年１０月１０日の欄に「さいたまのこの家はＤ，ｇがづうと住む事と兄弟で話し合ったとの事」との記載があるように，亡Ａもそのことを認識していたものと認められる。亡Ａはそのような状況にあったことから，本件記載に続けて「良きにつけ，悪きにつけ労力を惜しまずＡを支え守って来たのですから，古い家だけに維持する事は大へんな経費がかゝります」と述べて，亡Ａと長い間同居してきた被告に対する感謝の気持ちを表しているものと理解することができる。そして，証拠（原告Ｂ，被告各本人）によれば，亡Ａは生前被告のことを「Ｄ」という名前に「子」をつけて「Ｄ子」と呼んでいたことが認められるから，本件記載にある「Ｄ子」が被告を指すことは明らかである。
(3)　まとめ
以上によれば，本件遺言書の全記載との関連，本件遺言書作成当時の亡Ａ，原告ら及び被告の事情，亡Ａの置かれていた状況並びに相続人である原告ら及び被告に対する感情等を考慮して，遺言者である亡Ａの真意を探究すると，本件記載は，本件建物及びその敷地の借地権を被告に相続させる旨の遺産分割方法を指定したものとして，有効であるというべきである。
４　結論
以上によれば，原告らの本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判官　和久田　道雄


１０月１日の午後２時ころにＡと電話で連絡をとり，仕事の塩梅を聞いたら，ＡからＢと前日のような喧嘩になっていると言われたので，夜８時過ぎにｊで待ち合わせをした
そこでは，Ｂに前日の暴行を謝り，翌日また秋田の方に仕事に行くのかを聞くなどして，５分か１０分くらい話した
自分は車に鉄パイプ様のものを積んではいないし，そのときにＢに暴力を振るっていない
Ｂは，ちょっと痛そうにしてＡの車の助手席に乗ったが，深刻には見えなかった
同日午後１１時半くらいにＡから，Ｂが具合悪そうなんだけどという電話が来たので，救急車を呼んだらと言った
すると，Ａからまた電話が来て，乙まで来てくれないかと言われたので，病院に行く足代わりかと思いながら出かけ，途中で何回かＡと電話をしてＢの容体を聞かされ，大丈夫そうだったので途中から帰ろうかと思ったが，Ａに言われてａａの駅に行った
そこでＢについての口裏合わせはしていない
ＡとＣがＷに保険金の請求をしたことは知らない
</s>Ａは，そのときの被告人との電話で，Ｂのあばら骨が折れているかを見て被告人に報告をするなどしていたほか，Ｂの容体について，「息づかいが荒くなってきて，顔色が少し青くなってきた
」とも言っていた
そして，Ｂは死亡した
その後，Ａは，Ｂの死亡を被告人に電話で伝えた
すると被告人から呼び出され，Ａと２人で待ち合わせ場所に向かった
被告人は，自分が起きる朝６時３０分ころに救急車を呼ぶこと，被告人に電話はしないし，当分会わないこと，警察には秋田に行ってＢは誰かに殴られて死亡したと言うことを言われ，被告人の指示どおりに行動することになった
被告人への１億７３００万円の借金返済のため，Ｂを殺した後，生命保険金の請求をするのは当然の予定だったので，自分がＷに死亡保険金８００万円の請求をしたが，お金を受け取ることはできなかった
先にＷの方から手続をしたのは，被告人に早くお金を返すためには，生命保険会社よりもＷの方が早いのではないかと思ったからであった
</s>N2N1
Trio300</s>retrospective
234
21</s>本件各犯行は，金品を奪う中国人グループを中心とする犯罪集団による組織的犯行で，いずれの犯行においても，侵入等に用いるバールを用意し，また，人が寝静まり，あるいは不在となっている可能性が高い時間帯を狙って敢行したものであって，特に判示第６の犯行については，侵入に用いるバールの他，家人を緊縛，目隠し等するための布粘着テープやビニール紐等を予め用意した上で侵入し，寝室で寝ていた経営者夫婦をいきなりビニール紐で緊縛し，口や鼻といった呼吸に必要な箇所を，機密性の高い布粘着テープで覆った上，現金等の財物のありかを執拗に聞き出しており，その犯行態様は被害者らの生命に危険が及ぶ可能性が高いもので悪質である。本件犯行により，被告人らは，判示第１ないし第５の犯行では総額４６００万円余り，判示第６の犯行では総額９００万円余りの多額の金品を取得すると共に，判示第６の犯行では，１名の人命を奪い，１名を負傷させており，被告人らが惹起した結果は重大である。本件各被害者にはこのような被害を受ける落ち度はなく，特に被害者ＣＤは，自ら会社を興して発展させたものであり，会社経営が安定し，家族とのくつろぎの時間をようやく持てるようになった矢先の惨事で，人生半ばで命を奪われることとなった無念さは察するに余りあり，妻ＣＥを初めとする遺族らの憤りが大きいのももっともである。そして，その妻ＣＥも，就寝中に緊縛され，殺されるかもしれないとの思いの中，金品の所在場所を執拗に聞かれ，その場所を実際に示すよう指示されるなど，その味わった恐怖は容易に推察できる。
被告人は，本件各犯行時は暴力団組長であり，金銭的に余裕がなかったことから，安易に中国人犯罪組織と組んで本件各犯行を敢行しており，その動機は短絡的で身勝手であり，自己中心的である。被告人は，判示第１ないし第５の各犯行においては，中国人窃盗グループを東京から青森まで呼び寄せ，宿泊場所や車，運転手を手配し，自らも運転して犯行現場に赴くなどし，判示第６の犯行においては，被害者宅を紹介して，防犯体制等の情報を提供し，滞在場所を手配しているのであって，いずれの犯行においても，必要不可欠な役割を果たしている。被告人は，判示第１ないし第５の犯行により総額約４００万円以上の分け前を取得している。いずれの被害者についても，また，遺族らについてもその被害感情は大きいにもかかわらず，被告人からの被害弁償は全くなされていない。さらに，被告人は，判示第６の犯行において，Ｈとの連絡に使用していたプリペイド式携帯電話を投棄したり，Ｈと口裏合わせをするなど証拠隠滅工作を行っており，犯行後の情状も芳しくない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重大であって，被告人が，いずれの犯行についても実行行為自体は行っていないこと，判示第６については結局分け前を取得していないこと，被告人は，本件各犯行について反省の情を示していることなどの被告人にとって有利な事情を最大限考慮したとしても，主文掲記のとおりの刑を科すのが相当であると判断した。
（求刑　懲役１５年）
平成１７年９月２８日宣告
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　髙　原　　　章
裁判官　　室　橋　雅　仁
裁判官　　香　川　礼　子


被告人が従来敬虔なＯ教信者である旨の立証活動もなされたが，本件の経過と被告人の前記のような弁解内容等をみれば，今や人類の悲願ともいうべき自然や環境を保全して次代を担う子らのためにも地球規模で人類共通の理念と生き方を探ろうとする，信仰を超えた人類全体の理想にも，被告人は全く無理解であるばかりでなく，自己の利欲のためにはこれを踏みにじって恥じない態度をとり続けたものであるから，そのいうところの信仰心にも強い疑問が生ずるところであるうえ，被告人が暴力により人の身体等を害するなどして重ねた粗暴前科等１３犯もの前科を有する身であり，本件関係者らとの折衝等の場面でも暴力団員等との関係を窺わせたりしていた事実に照らせば，被告人の規範意識の強い鈍麻と法を恐れぬ無法・無頼な
人格態度も窺えるか
ら，被告人には再犯の虞も顕著に認められるところである。したがって，他方，被告人が本件事実自体はこれを争わぬ旨述べ反省の弁も併せ述べたこと，被告人の収入に依存する家族・従業員がいること，被告人の宗教上の師ともいうべき人物が出廷して今後の指導監督を約したこと，被告人の内妻が出廷して被告人の性善良である旨を述べたこと等の事情も認められるが，これら被告人に有利ないし酌むべき事情を十分考慮に入れても，被告人に対し，主文掲記の実刑をもって臨むのはやむを得ないところである。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人に対し懲役１年，被告会社に対し罰金１０万円）
平成１３年１２月２６日
千葉地方裁判所刑事第２部
裁　判　官         小　　池　　洋　　吉</s>また，被告人Ａは，真っ先に警察官に対して暴行を加え，被告人Ｂらによる後続の犯行を誘発した面もある上，平成１３年には覚せい剤事犯により懲役１年６か月，執行猶予３年の判決を受けていながら，その猶予期間経過後１年ほどで再びかかる犯行に及んだもので，規範意識の欠如にも軽視し難いものがあり，また，平成１１年には暴行罪により罰金刑に処せられた粗暴犯前科もあることも考慮すると，その軽率で短絡的な行動から再び同様の行為に及ばないかという不安も残り得るところである。しかしながら一方で，被告人両名ともに反省の意を表して，暴行を加えた警察官に対して謝罪の手紙を記していること，被告人らのそれぞれの暴行行為自体はいずれもさほど強度のものではないこと，被告人Ａについては粗暴犯での公判請求は今回が初めてであり，前記の執行猶予前科も異なる罪種のもので，その猶予期間も経過していること，被告人Ｂについてはこれまで前科がないこと，被告人両名の雇主でもある被告人Ｂの父親が被告人両名の監督を誓い，被告人Ａと同居するその婚約者も同被告人の監督を誓っていることなど，各被告人のために酌むべきそれぞれの事情も考慮の上，被告人両名ともにそれぞれその刑の執行を猶予することとし，主文のとおり量刑した。
平成１８年３月２日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官小倉哲浩</s>上記無線通信手段が受信を待機している受信待機中であるかを判断する受信待機
中判断手段と，
該受信待機中判断手段が受信待機中であると判断した場合に，上記第２のディスプレイに受信待機中の表示を行う受信待機中表示手段とを備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。
【請求項２】
公衆通信回線に無線によって接続され，該公衆通信回線を経由して発信，または
受信を行う無線通信手段と，
該無線通信手段に対する制御指令の出力，上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力，または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線
にデータを送出する処理を行うコンピュータと，
該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと，第２のデ
ィスプレイと，
オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと，上記コンピュータを含む全体に蓄電池から電源を供給して，該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし，オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に，上記コンピュータと，上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ上記蓄電池から電源を供給して，上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラと，上記無線通信手段と，上記コンピュータと，上記第１のディスプレイと，上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筐体とを備え，上記コンピュータは，上記オンスイッチと，上記オフスイッチの操作状態に拘わ
りなく，
上記蓄電池の電源容量を検出する電源容量検出手段と，上記第２のディスプレイに，上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を行う電源容量表示手段とを備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。
【請求項３】
公衆通信回線に無線によって接続され，該公衆通信回線を経由して発信，または
受信を行う無線通信手段と，
該無線通信手段に対する制御指令の出力，上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力，または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線
にデータを送出する処理を行うコンピュータと，
該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと，第２のデ
ィスプレイと，
オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと，上記コンピュータを含む全体に蓄電池から電源を供給して，該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし，オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に，上記コンピュータと，上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ上記蓄電池から電源を供給して，上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラと，上記無線通信手段と，上記コンピュータと，上記第１のディスプレイと，上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筐体とを備え，上記コンピュータは，上記オンスイッチと，上記オフスイッチの操作状態に拘わ
りなく，
上記蓄電池の電源容量を検出する電源容量検出手段と，上記第２のディスプレイに，上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を行う電源容量表示手段と，上記無線通信手段が受信を待機している受信待機中であるかを判断する受信待機
中判断手段と，
該受信待機中判断手段が受信待機中であると判断した場合に，上記第２のディスプレイに受信待機中の表示を行う受信待機中表示手段を備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。


３　次に，強盗殺人事案（判示第２）では，前記のとおり，被告人は，犯行の数日前に犯行を企図し，それに基づいて，ビニール紐，ガムテープ等を用意した上で，犯行に及んだものであり，具体的な殺害方法が当初の予定とは異なったとはいえ，計画的犯行であると評価すべきものである。犯行態様については，被害者の背後から襲いかかり，確定的殺意に基づき，頸部をビニール紐で締め付けるというものであるが，被害者の頸部には鮮明な索状痕が残り，耳からは出血し，甲状軟骨は骨折しており，被告人が情け容赦もなく力を込めて締め付け続けたことが認められるのであって，実に残虐な犯行である。殺害後は，犯行を隠蔽するために被害者の死体を運び出すことを企てる一方で，強取した保険証を用いて大金を獲得するため，次なる犯罪の準備に着手していたのであり，悪質極まりない。本件犯行により，尊い人命が奪われるに至っており，生じた結果は極めて重大である。被害者は，本件犯行の数日後に老人ホームに入所の予定であり，まだまだ余生を楽しもうとしたさなか，身内の甥から残虐な目に遭わされてしまったのであり，被害者の無念さは計り知れないものがあろう。遺族の悲しみも大きく，Ｂが「被告人が今までやってきたことでこれからよくなるとは思えない。極刑を希望したい。死刑を希望します。」などと，厳しい処罰感情を述べているのも理解できる。
４　被告人は，前記の累犯前科のほか，昭和６１年６月に業務上過失致死罪により禁錮１年６月・３年間刑の執行猶予にも処せられており，合計３犯の前科を有しているところ，最終刑の仮出獄により社会復帰してから，１年も経過しないうちに本件各犯行に及んでいる。そして，被告人は，公判において，自己の刑責を軽減しようと，供述を微妙に変遷させているほか，不合理な点を追及されると「分からない。」等のあいまいな供述を繰り返しており，真に反省しているのかどうか疑わざるを得ない。被告人が「母の事だけが心残りです。どうか母親の生きている内に社会復帰が出来ればと願っております。」旨記載した上申書（弁護人提出）についても，これまでの生活状況等に照らすと，真意からの言葉かどうか疑わしいところである。
以上にかんがみると，被告人の刑事責任は極めて重大である。５　そうすると，被告人に有利にしん酌すべき事情としては，強取品の時価が８００円相当にとどまること，客観的な事実を自供し，反省の弁を述べていること以外には見いだし難く，これらを最大限考慮しても，被告人に対しては，人間の生命の尊さとこれを奪った自己の罪業を真しに考えさせ，長年月をかけて贖罪の道を歩ませるのが相当であると認めて，求刑どおりの無期懲役に処することとした。［検察官久家健志，弁護人田辺研一郎各出席。求刑　無期懲役及びビニール紐の没
収］
平成１３年１２月５日
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判長裁判官    長岡哲次
裁判官    高津　守
裁判官    橋爪　信</s>しかし、右実験における加工の形態は、板の表面を加工するという点において本件特許発明の意図する管ライニング材の端面から加工するという形態と異なっている（本件明細書末尾の図９参照）。さらに、前記写真４には切削跡と称する部分の周辺に切りくず状の粉が認められるものの、右実験においてはカッターの側面全体を押し付けるのであるから、金属板を押し付けられた板材が塑性変形し又は摩擦熱により熱変形することによって金属板の両面に盛り上がり、これをサンディングディスクが削り取った可能性も否定できず、右の粉をもって金属板の外周面が管ライニング材を切削したことによって生成された切りくずであると認めることはできない。なお、意見書には、鑑定書記載の実験ではサンディングディスクは一切使用されていない旨の記載があるが（五頁）、鑑定書添付の写真１及び２による限りは金属板の両側にサンディングディスクが設けられているように見える上に、右写真４の切削跡と称する部分にはその両側に窪みが認められ、平滑な金属板による切削によってこのような窪みが生じることは考えにくいことから、右意見書の記載には疑問がある（仮に、右記載のとおりサンディングディスクが使用されていないとしても、実験の結果が十分な根拠を持たないことは、次項で述べるのと同様である。）。
３　次に、意見書記載の実験についてみるに、その末尾添付の写真１ないし８によれば、実験の内容及び結果はダイヤモンドグレード歯を有する円板（板厚二・一㎜）、厚さの異なる金属板三枚（板厚がそれぞれ二・二七㎜、一・五六㎜、〇・八〇㎜）、二枚のサンディングディスクで右板厚二・二七㎜の金属板を挟み込んだ円板でそれぞれ構成されるカッター（合計五個）を作製し、板厚八・五㎜の管ライニング材の表面に一定の回転数で駆動させたカッターを押し付けて切削を試みたところ、いずれのカッターも右管ライニング材を完全に貫通したことが確認されたというものである。
しかし、板の表面にカッターを押し付けて加工するという形態が本件特許発明の企図する管ライニング材の加工形態と異なることは、前記２と同様である。さらに、右実験においてはカッターの回転数が明らかでないが、仮に被告の主張するように高速でカッターを回転させたとすれば、管ライニング材が熱溶融を起こしてその結果加工が行われたとも考えられる。右実験では、平滑な金属板で構成されるカッターを用いた場合、いずれも比較的短時間のうちに被加工物である管ライニング材を貫通するという結果が得られていることから、カッターを高速回転させたのではないかという疑念を払拭できない。
そうすると、このような熱溶融による加工は、加工材に機械的な力を作用させてこれを局部的に破砕し、切りくずを出しながら加工を行うという前記切削の定義に当てはまらないから、この実験により単なる金属板の表面が右の意味での切削機能を有することが証明されたということはできない。三　以上によれば、被告カッターの金属板外周面が切削面をなすものとは認められないから、被告カッターは、少なくとも本件特許発明の構成要件Ａを満たさない。したがって、被告カッターは本件特許発明の技術的範囲に属しないから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　    三　村　量　一
裁判官　    和久田　道　雄
裁判官　    田　中　孝　一
別紙
製品目録
謝罪広告目録（省略）
掲載条件（省略）


(2)　原告Ｂが，被告事業団に対し，３６３５万１１０３円（ただし，１０００万円の限度で被告Ｅ医師と連帯して）及びこれに対する亡Ｆの死亡の日である平成４年８月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度。
(3)　原告Ａが，被告Ｅ医師に対し，被告事業団と連帯して１０００万円及びこれに対する亡Ｆの死亡の日である平成４年８月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度。(4)　原告Ｂが，被告Ｅ医師に対し，被告事業団と連帯して１０００万円及びこれに対する亡Ｆの死亡の日である平成４年８月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度。なお，仮執行免脱宣言の申立てについては，相当でないからこれを付さないこととする。
（口頭弁論終結日　平成１５年３月１３日）
福岡地方裁判所小倉支部第３民事部
裁判長裁判官       杉　　本　　正　　樹
裁判官       山　田　真依子
裁判官田村政巳は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官     　杉　　本　　正　　樹</s>同　　　　　　　　　　　　　下　田　俊　夫
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別表１別表２
別表３別表４</s>21
21
32
21</s>債務者は，本件新株予約権については，その行使段階である新株発行の差止めの可否という形での司法審査によれば足り，本件新株予約権の発行自体を差し止める必要性はないと主張するが，本件新株予約権の発行自体によって，上記のような不測の損害が生ずると認められるのであるから，新株予約権の行使段階における新株発行差止めという方法によっては，このような損害を回避することができないことは明らかであって，債務者の主張は理由がない。また，債務者は，債権者の主張する損害は，事後の損害賠償によっては償えないような損害とはいえないから，事後的に債務者ないし債務者の取締役に対して損害賠償を請求することによって償われるものであって，保全の必要性はないと主張する。しかし，商法２８０条ノ３９第４項が準用する２８０条ノ１０は，明確に株主が会社に対し新株予約権の発行の差止を求めることができる旨を規定している。ところが，当該差止めを求める新株予約権が発行されてしまうと，その差止めを求める訴えは不適法となり，新株予約権発行差止請求権を行使する余地がなくなるところ，本案訴訟で差止めを求めるのでは，通常その時機を失してしまうことになり，実体上認められた請求権が画餅に帰することになる。このような本件差止請求権の性質からいって，債務者主張のような事後の損害賠償の余地があっても，保全の必要性を肯定するのが相当である。なお，本件における債権者は，機関投資家から調達した資金を，日本の上場企業の株式等に投資することを主たる目的とする会社であるから，債権者の取得した大量の債務者株式が，株式市場において低迷し，本件新株予約権の発行がなければ得られたであろうキャピタルゲインを失う可能性があり，そういう事態となれば債権者は機関投資家からの信頼を失うことにもなりかねず，その場合の損害は必ずしも事後的な損害賠償によって償われるものということはできないから，その意味でも，債権者にとっては保全の必要性があると解すべきである。
４　結論
以上のとおりであって，債務者による本件新株予約権の発行は，債務者に対する濫用的な買収を未然に防止するという目的で設計された制度に基づき行われたものであり，敵対的買収者が現れた場合など一定の場合に取締役会が本件新株予約権を消却しない旨の決議を行うことができるとして，現実の新株発行手続が一定の制限に服することを定めるものではあるが，本件新株予約権が行使され新株が発行された場合には，債権者を含めた既存株主が予測し難い損害を被るものであるから，債務者の取締役会に与えられている権限を逸脱してなされた著しく不公正な方法によるものといわざるを得ない。
そうすると，債権者がした本件仮処分命令の申立ては理由があるから，これを認容した東京地方裁判所の平成１７年６月１日付け原審仮処分決定及びこれを認可した同裁判所同月９日付けの原審仮処分認可決定はいずれも正当である。よって，本件抗告は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成１７年６月１５日
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　赤　　　塚　　　信　　　雄
裁判官　　小　　　林　　　　　　　崇
裁判官　　古　久　保　　　正　　　人


そして、右各金員について附帯請求の起算日を検討すると、前記一、二で認定した事実によれば、被告会社は、悪意の受益者と認められるから、平成三年四月一日から平成六年九月二六日までの期間については、受けたる利益に利息を付して返還する必要があり、また、被告らは、平成六年九月二七日から平成一一年三月三一日までの期間の実施料相当額については、遅延損害金を付して支払う義務がある。
そうすると、被告会社は、平成三年四月一日から平成九年三月三一日までの被告製品の売上高合計九四二四万二七〇〇円の五パーセントに相当する四七一万二一三五円については、遅くとも、右受益又は不法行為の時よりも後である平成九年九月二七日（訴状送達の日の翌日）から、また、平成九年四月一日から平成一一年三月三一日までの売上高合計二九三〇万五一六二円の五パーセントに相当する一四六万五二五八円に弁護士費用相当額八〇万円を加算した二二六万五二五八円については、遅くとも、平成一一年四月一日から、それぞれ支払済みに至るまで、年五分の割合による金員を付して支払う義務があると認められる。被告【Ｃ】については、被告会社の被告製品の売上高のうち、平成六年九月二七日から平成七年三月三一日までの売上高に相当する九二九万九六七三円（前記３参照）に平成七年四月一日から平成九年三月三一日までの売上高合計四〇三五万一七二〇円を加算した四九六五万一三九三円の五パーセントに相当する二四八万二五六九円については、遅くとも、不法行為の時よりも後である平成九年九月二七日から、また、平成九年四月一日から平成一一年三月三一日までの売上高合計二九三〇万五一六二円の五パーセントに相当する一四六万五二五八円に弁護士費用相当額五〇万円を加算した一九六万五二五八円については、遅くとも、平成一一年四月一日から、それぞれ支払済みに至るまで、年五分の割合による金員を付して支払う義務があると認められる。
四よって、原告の請求は、主文の限度で理由がある。
（平成一一年一一月五日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部</s>土地区画整理事業においては，その施行の費用に充てる等の目的のために保留地を設定することが認められているところ（法96条1項），このような保留地の意義にかんがみると，合理性が認められる限り，保留地を設定するために飛び換地をすることも許容されるというべきである。そして，保留地の設定は土地区画整理組合の合理的な裁量に委ねられているというべきであるから，保留地の設定によって飛び換地を余儀なくされることに合理的な理由がなく，従前地と仮換地の位置，地積，環境等に照らして，照応していると認められないなど，土地区画整理組合に裁量の逸脱・濫用が認められる場合にそのような飛び換地が違法になるものと解される。これを本件についてみると，従前地周辺は，農地であって，大規模な保留地を設定したとしても家屋の移転などの問題が生じにくく，従前地周辺に保留地を設定することが不合理である事情は存在しない。そして，従前地周辺の保留地は，Ｐ川右岸改修事業による家屋移転の代替地となることが予定され，宅地化が進むことが想定されるから，原告Ｂのように農地として利用されている土地をそのような保留地の中に仮換地指定した場合には，その環境において照応しないおそれがあり，他方，実際の仮換地は，従前地が農地として利用されていた土地に隣接して指定され，従前地及び仮換地はいずれも土地評価基準等に従って適正に評価されているのであるから，従前地と仮換地は照応しているものというべきである。
したがって，被告には，標記の仮換地についての裁量の逸脱・濫用は認められず，標記の仮換地が違法であるということはできない。
エ　いわゆる横の照応原則違反の主張について
原告らは，被告の理事長であるＱ，副理事長であるＮ及びＫが，自己に有利な仮換地を確保していると主張するが，証拠（《証拠略》）上そのような事実は認められず，原告らは具体的に上記理事長らの仮換地が有利であるとする理由を説明しないので，原告らの上記主張は採用することができない。(3)　以上のとおり，原告らの従前地及び仮換地は，土地評価基準及び土地評価要領に従って適正に評価されており，また，換地規程に従って仮換地指定が行われているものであって，原告らに対する本件処分が照応の原則に違反するとは認められない。
したがって，本件処分は原告らの財産権を侵害するものでもなく，憲法29条に反するものでもない。
たしかに，本件処分においては結果的に原告らに対する減歩率が高くなっていることが認められる。しかし，これは，原告らの従前地は，必ずしも整形地ではなく，奥行きが長大であって奥行逓減がされるなど，土地の評価が低く抑えられる一方，原告らに指定された仮換地は，おおむね地型も良く，二方路線等に接するなどの点で利用価値の増進が著しいことによるものと認められ，減歩率の高さだけをみて本件処分が照応の原則に違反しているなどということはできない。(4)　したがって，本件処分に照応の原則違反，憲法29条違反は認められない。
第４　結論
以上のとおり，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官　　　犬飼眞二
裁判官　　　　大野和明
裁判官　　　　加藤　聡


①　平成７年１月１０日起案の予算執行伺文書（乙１３号証１１７頁）の出席予定者欄の非開示部分（以下「非開示部分１」という。）
②　平成７年２月７日付支出負担行為及び支出命令に係る支出負担行為決議書兼支出命令書（乙１３号証１１９頁）の目的及び説明欄の非開示部分（以下「非開示部分２」という。）③　平成１７年１月１３日起案の予算執行伺文書（乙１３号証１２０頁）の執行伺（内容）欄，出席予定者欄の各非開示部分（以下「非開示部分３」という。）
④　平成１７年３月３日付支出負担行為及び支出命令に係る支出負担行為決議書兼支出命令書（乙１３号証１５１頁）の目的及び説明欄の非開示部分（以下「非開示部分４」という。）⑤　平成７年２月６日起案の予算執行伺文書（乙１３号証１５２頁）の執行伺（内容）欄，出席予定者欄の各非開示部分（以下「非開示部分５」という。）
ページ(3)</s>裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　古　　閑　　裕　　二
（平成１７年７月２２日付けで更正決定あり）</s>また，原告は，引用商標３及び４と全く同一の構成からなる，別の指定商品又は指定役務に係る原告の商標登録出願（商願２００２－９８７５５号，商願２００２－９８７５６号）について，それぞれ異なる審査官が，本件商標を引用して拒絶理由通知を発していること（甲２５－１，２，甲２６－１，２）をも指摘するが，当該審査官の判断が当裁判所を拘束するものでないことは明らかであるから，この点は，本件における類否判断とは関連しないというほかはない。(7)　以上によれば，本件商標と各引用商標とは類似しないというべきであるから，これと同旨の審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由の主張は理由がない。２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>しかも，被告人は，平成１０年３月Ｘ区会の区長選挙に立候補して同区長に選ばれたのであり，個人的な使途でＸ区民（区）の金に手を出すことが許されないと熟知しながらその地位を悪用して区長就任後３か月も経過しない時期から各犯行に及んだと認められるのであって，被告人自身が区民全体の信頼を裏切った面も大きい。後記のとおり，本件ではＸ区会の経理やその監査態勢にも問題がなかったとはいえないが，被告人はこれを悪用して各犯行の利益を全て得ていたのである。そして，前記のような大きな被害が発生しているのに対し，大部分は弁償未了であって，今後被害が大きく回復される見込みも乏しく，被害感情も厳しい。３　次に被告人に有利にしん酌すべき事情について検討する。前述のように，本件各犯行は遊興費等を得る目的でなされたものではなく，被告人が本件各犯行を行うについてはそれなりに心苦しさを感じていたことが窺われ，また被告人が本件各犯行をするようになって前記会社の放漫経営を行うようになったという事実も認められない。また，本件では，被告人に引き込まれたというべきとはいえ本件犯行の実行行為の前提となる預金引き出し等を被告人に命じられるまま安易に続けたＸ区会事務員（Ｄ）の存在も犯行拡大の一因となった面があり，この点を含め同区会の金銭管理及び監査態勢にも近時これだけの金銭を（構成員のため）保持する組織としては不十分な面があった。被害額は大きいものの，被害金の性質に鑑みると，本件各犯行によりＸ区の存亡や区民の生活それ自体に深刻
な影響があったとまでは
認められないともいえる。
次に，これも前述のように，被告人は，Ｘ区会から告訴する旨告げられてからでほとんど遅きに失するものではあるが自首しており，その後捜査や公判を通じても，本件各犯行やその経緯などにつき自己に不利な事実も素直に供述し，区民に謝罪したいと述べるなど，反省していると認められ，自己名義の処分価値のある不動産をＸ区会代表者に移転するなど被害弁償にも努めている。さらに，被告人はこれまで前科前歴を有さず，まじめに前記会社を経営するなどし，地域社会に貢献する活動も行ってきたといえる。そして，被告人は既に３００日以上の身柄拘束を受け，家族も本件によって故郷を離れざるを得なくなるなどの立場に置かれ，被告人もまたこれを知るに及んで苦しんでいる等，既に相当の不利益も受けている。家族が被告人の今後の監督を誓っていること，被告人の年令や健康状態，またこれらに加え被告人がＸ区長の地位につくことなどはもはやないと考えられるからことからして再犯のおそれもほとんどないというべきことなども被告人のためにしん酌できる事情である。
４　このように，弁護人の指摘する被告人のためしん酌すべき事情は，動機が同情できるほどのものではないという以外はほとんど正当であるといえ，そのほかにも被告人に有利に解釈しうる事情がある。しかし，長期にわたり区長の地位を悪用し続けて８億円もの巨額の金銭を横領した被告人の責任はあまりにも重大であり，この犯罪事実を前にするとき，弁護人指摘の事情をはじめ，先に検討したような被告人に有利な事情をいかに考慮しても，被告人に対し刑の執行を猶予することは到底できないのみならず，被告人は主文の実刑を免れない。
平成１５年１２月１０日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　　　橋　本　　　一


このように考えると、行政手続法１１条１項違反の事実の有無は、本件不支給処分の取消事由になると解する余地はない。
２　以上によれば、争点２に関する原告の主張は理由がない。また、争点３については、検討する必要がない。
三　結論
そのほか、本件不支給処分が違法であることをうかがわせる事由は見当たらない。以上によれば、本件不支給処分は適法というべきである。よって、本件請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官      菅　　野　　博　　之
裁判官　　鈴　　木　　正　　紀
裁判官　　　小　　田　　靖　　子</s>そうすると，本願発明の上記効果が，その特定の周波数範囲を採用したことにより初めて奏されるものであるとは認めることができず，本願発明において，歯茎ラインの下側（歯茎の奥），歯根の部分で起こる歯の病気（歯周病）が改善されるという作用効果が，当業者の予測できない格別顕著なものであるということはできない。
(7)以上のとおりであるから，審決が，「超音波振動の‥‥‥周波数を１．３～１．９ＭＨｚとした点に格別の臨界的意義を見出すことができない」として，引用発明２－１に基づいて，周波数を１．３～１．９ＭＨｚとすることは容易になし得ることであると判断したことに誤りはなく，原告の主張する取消事由２もまた理由がない。
３　結論
以上によれば，原告主張の取消事由１，２には理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　     古　閑　　裕　　二</s>１　本件処分は制裁事由が認められないのであるから，本件張り紙の内容は虚偽である。本件張り紙は，Ｅ内の誰でも見ることができる状態で掲示された（甲２１の１ないし２１の４）。被告Ｈは，本件処分事由として事実関係について，更に調査しあるいは証拠を精査すれば，上記のような内容の本件張り紙をすることはなかったことから少なくとも過失が認められる。本件張り紙の記載内容を客観的に通常人の観点から見れば，原告らが不当な行為に及んで制裁処分を受けたというものであり，原告らの名誉を侵害していることは明らかである。２　これに対し，被告Ｈの陳述書（乙３５）によると，甲事件原告らが辞令の受領を拒否したことから告示し，また，乙事件原告らは，いったん辞令を受領しながら，返上したことから告示したと陳述する。さらに，原告らは与薬拒否をし，それは入所者に対する虐待であるから，規律維持，秩序保全の観点から本件張り紙をしたとも陳述する。しかし，辞令の受領を拒否したというのであれば，被告Ａがした本件処分を掲示すれば足りることであり，本件張り紙までする必要はない。そして，本件張り紙の内容が虚偽である以上，原告らの名誉を毀損することは明らかである。かえって，原告Ｄの陳述書（甲１８）によると，原告らが本件処分に納得できず，組織していた労働組合を通じて平成１３年７月１７日に団体交渉をして解決したいと申し入れたところ，翌１８日に本件張り紙が掲示されたことからして，本件張り紙は労働組合に対する牽制のための側面も有するものと考えられる。３　以上を前提にすると，被告Ｈは，被告Ａの代表者理事として本件張り紙をしたから，不法行為責任がある。また，被告Ａも不法行為責任が認められる。４　原告らの名誉を毀損したことに対する慰謝料は各自５０万円が相当である。
第13　結論
１　以上の事実からすると，原告らの請求は次のとおりとなる。(１)甲事件原告らの地位確認の請求は，本件懲戒解雇が認められず，また，通常解雇も認められないから，理由があり，これを認容する。(２)甲事件原告らの給与の支払請求については，甲事件原告らの「賃金請求額」の各金額が証拠（甲２の１ないし２の３，３の１ないし３の３）及び弁論の全趣旨により認めることができるので，これを認容する。(３)甲事件原告らの慰謝料請求は各自５０万円及び甲事件原告ら主張の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから棄却する。
(４)乙事件原告らの本件訓告処分の無効確認は理由があるから，これを認容する。
(５)乙事件原告らの減給された給与分の支払請求については，乙事件原告らの減給分が主文掲記の金額のとおりであることは弁論の全趣旨（被告らは殊更金額を争っていない。）により認めることができるので，これを認容する。(６)乙事件原告らの慰謝料請求は各自５０万円及び乙事件原告ら主張の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから棄却する。
２　以上から，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当ではないのでこれを付さない。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判官　川　　　口　　　泰　　　司
（別紙　省略）


（４）　難民条約３１条２項違反
原告は，本件退令処分が，「移動の制限」「期間の猶予」「便宜供与」について一切の留保なく，強制退去を命じるものであるから，難民条約３１条２項に反する旨主張するが，かかる主張も原告が難民条約上の難民に該当することを前提とする主張であり，かつ，原告が難民条約上の難民に該当しないことは前述のとおりであるから，本件退令処分が難民条約３１条２項に違反するとの上記原告の主張は採用することができない。
（５）　法務大臣の裁量権の逸脱濫用
法５０条１項３号は，その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときにはその者の在留を特別に許可することができるとのみ定め，具体的な判断基準は特に明示されていないこと，在留の許可を与えるかどうかについては，申請者の申請事由の当否のみならず，当該外国人の在留中の一切の行状，国内事情，国際情勢，外交関係等の諸般の事情をしんしゃくし，時宜に応じた的確な判断をしなければならないことからすると，法は，当該外国人に在留特別許可を与えるかどうかは，法務大臣の広汎な裁量に委ねる趣旨であると解される。したがって，法務大臣が退去強制事由に該当する外国人に対し在留特別許可を与えなかったことが違法となるのは，その判断が全くの事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合であると解するのが相当である。原告は，本件裁決２は，原告の難民該当性について誤った判断を前提としてなされたものであるから，裁量権の逸脱濫用にあたり違法であると主張しているが，前述のとおり，そもそも原告が難民条約上の難民に該当するとは認められないから，原告の上記主張は前提を欠き，その他，本件の全証拠によっても被告法務大臣の判断につき前提となる事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであることを認め得る事情はうかがわれないから，本件裁決２は適法である。（６）　以上のとおり，本件退令処分は適法である。
６　結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，よって主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　黒田豊
裁判官　中島崇</s>+層５を露出させ、このn
+層５表面に、右下仮想正方形部分のほぼ中央に
中心が位置し、その直径が右下仮想正方形中に位置するn
+層５の部分の一辺の長さ
Ｌの約八割の長さを有する円形の表面を有するAlからなる電極層１０が形成されている。
３　層９のほぼ全面に透光性のAu及びNiからなる電極層１１が形成されている。４　左上仮想正方形部分の電極層１１の表面には、その二辺がそれぞれ右上仮想正方形と左下仮想正方形の一辺に接し、その一辺が右下仮想正方形中に位置するn+層５の部分の一辺の長さＬの約八割の長さを有し、平面が正方形のワイヤーボンディング用のAu及びNiからなる台座電極１２が形成されている。５　図３に示すように、層６、７、８、９、電極層１１、１２の周辺部がシリコン酸化物からなる膜１３で覆われている。
図１、図２図３、図４</s>(2)　他方、甲第８号証によれば、被告パンフレットには、「天」「人」「地」「外」「総」の文字及び「天運」「人運」「地運」「外運」「総運」の文字の記載があり、これらの文字表現の意味として、「『天運』…先祖運、先天的運勢／自分が生まれた家と、一族が継いでいる命運を表し、人生の前提条件となるものです。」、「『人運』…社会運、成功運／その人自身の運命を示すもので、社会的な立場での成功運を示すと同時に、才能や性格を暗示しています。」、「『地運』…健康運／持って生まれたその人の体質や病気やけがなどを暗示します。」、「『外運』…環境運、補助的社会運／自分の意志とはかかわりなく受ける外からの影響を表し、職場や生活環境について暗示しています。」、「『総運』…生涯運、晩年運／すべてをトータルした総合的な運気を示します。生涯の流れと、その結果としての晩年の状況を暗示しています。」との表現があることが認められる。(3)　原告は、原告著作物における「天格・人格・地格・総格・外格」等の文字表現が被告パンフレットにおいて複製されていると主張するところ、「天格・人格・地格・総格・外格」の文字表現自体は、熊崎式姓名学で用いられる字画数の単位の名称であって、思想又は感情を創作的に表現したものとはいえないから、同じ文字が用いられたからといって著作物の複製に当たるとすることはできない。のみならず、前記(1)、(2)を対比すると、原告著作物と被告パンフレットの前記表現には、「天」「人」「地」「総」「外」の５文字を除いては全く共通する部分がないから、被告パンフレットが原告著作物中の前記(1)の表現の複製に当たるとはいえない。よって、被告が原告の原告著作物についての複製権（著作権法２１条）を侵害したということはできない。
５　請求原因(5)ないし(7)について
原告らは、原告著作物中の「天格・人格・地格・総格・外格」なる表現、姓名判断に当たり「霊数１を付加する」こと及び正漢字画数を基礎とすることが、著作権法の保護の対象となると主張している。
しかし、「天格・人格・地格・総格・外格」は、前述のとおり、熊崎式姓名判断法で用いる字画数の単位の名称であり、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）とはいえず、霊数１を付加すること及び正漢字画数を基礎とすることは、いずれも熊崎式姓名判断の方法そのものといわざるを得ない。そうすると、これらは、いずれも著作権法の保護の対象となる著作物に当たらないから、その余について判断するまでもなく、請求原因(5)ないし(7)は理由がない。
５　以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民訴法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
別紙　省略


(7)　被告は，郵便配達員は本件テントの所在地が原告の住所であると認識して原告あての郵便物を配達しているわけではないから，郵便物が原告に届いていることをもって当該あて先地（本件テントの所在地）が原告の住所地であるということはできない旨主張する。確かに，証拠（乙３）によれば，郵便物の配達は，差出人がその郵便物に記載したあて所に行うものとされており，当該あて所は，住所であるか居所であるか特に限定はされておらず，住所又は居所以外の場所であっても，その住所又は居所の郵便物の配達を受け持つ郵便局において支障がないと認める場所に設置された郵便受箱を使用する者にあてて，又はこれを肩書きした郵便物については配達し，又は交付する取扱いがされており，原告らを含むb町公園のテント居住者あての郵便物についても，b町公園内の郵便受箱が設置されているテントに一括配達することとしているが，実際には，上記郵便受箱に入れるのではなく，ほとんど手渡しの方法によって配達している事実が認められ，この事実に照らすと，本件テントの所在地を原告の住所として表示した原告あての郵便物が同所在地に配達されている事実から直ちに郵便配達員が本件テントの所在地を原告の住所と認識している事実を推認することはできないが，本件テントの所在地が，客観的にみて，原告の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心として，生活の本拠たる実体を具備しているものと認められることは，前記(5)において説示したとおりであるから，被告の上記主張は，採用の限りでない。(8)　以上のとおり，本件テントの所在地は法にいう住所と認められるから，被告は同所在地を住所とする本件転居届を受理すべきであり，本件不受理処分は違法といわざるを得ない。
３　以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容すべきである。よって主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　西　　川　　知　　一　　郎
裁判官　　　　田　　　中　　　健　　　治
裁判官　　　　石　　　田　　　明　　　彦</s>２　争点③（本件改定が無効の場合の未払賃金等の額）について被告は，所得税等を控除した旧賃金規程に基づく実際の差引支給額と通勤手当を含む既払額との差額が未払賃金となると主張するが，未払賃金については，源泉徴収による所得税等の控除をした後の額でなく，これを含んだ額を請求できるものと解すべきであり，また，甲１４，１５によれば，旧賃金規程と新賃金規程による通勤手当は同額の実費支給と認められるから，差額賃金の算定としては，旧賃金規程による通勤手当を除いた賃金額から新賃金規程に基づいて現に支払われた通勤手当を除いた賃金額を差し引けばよいというべきである。
そうすると，原告Ａは，被告に対し，平成１５年１月分の未払賃金２５万６１６０円（旧賃金規程による通勤手当を除いた月額賃金合計５５万１１６０円－新賃金規程に基づいて現に支払われた通勤手当を除いた賃金２９万５０００円）及びこれに対する弁済期の翌日である平成１５年１月２５日から同年２月２８日まで民法所定の年５分の，原告Ａが被告を退職した日の翌日である同年３月１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの各割合による遅延損害金，同年２月分の未払賃金２５万６１６０円（計算式は同年１月分に同じ）及びこれに対する弁済期の翌日である同年２月２５日から同年２月２８日まで民法所定の年５分の，原告Ａが被告を退職した日の翌日である同年３月１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの各割合による遅延損害金，未払退職金１５２万５２１０円（旧賃金規程による退職金額２１８万０１５１円－新賃金規程に基づいて現に支払われた退職金額６５万４９４１円）及びこれに対する弁済期の翌日である同年３月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の各割合による遅延損害金の支払を求めることができる。また，原告Ｂは，被告に対し，平成１５年１月分の未払賃金２万９２００円（旧賃金規程による通勤手当を除いた月額賃金合計２６万９２００円－新賃金規程に基づいて現に支払われた通勤手当を除いた月額賃金合計２４万円）及びこれに対する弁済期の翌日である平成１５年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，同年２月分の未払賃金２万９２００円（計算式は同年１月分に同じ）及びこれに対する弁済期の翌日である同年２月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，同年３月分の未払賃金２万９２００円（計算式は同年１月分に同じ）及びこれに対する弁済期の翌日である同年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，未払退職金７２万８２１５円（旧賃金規程による退職金額１０２万９４１８円－新賃金規程に基づいて現に支払われた退職金額３０万１２０３円）及びこれに対する弁済期の翌日である同年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は，すべて理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純
（別紙省略）


５　被告４社の不法行為責任
(1)　課徴金納付命令対象工事７４件すべてに対する不法行為責任（主位的主張）被告４社を含む第５参加者目録記載の１６社は，上記合意事項に基づき，共同して課徴金納付命令対象工事７４件の契約価格をつり上げ，共同して沼田市に損害を与えたものである。特に，被告４社は，利根沼田地区において大手の建設業者であり，その役員が談合の温床となった組織である群馬県建設業協会沼田支部の歴代役員を務めるなど「研究会」の運営の中心的役割を果たしたものである。したがって，自社が入札に参加しない場合についても，談合価格での落札と公正な自由競争の下で成立する価格との差額分の損害について，連帯して，これを賠償する責任を負う（民法７１９条）。
(2)　入札に参加した工事６１件に対する不法行為責任（予備的主張）仮に，上記(1)の主張が認められないとしても，被告４社は，課徴金納付命令対象工事７４件のうち，少なくとも自社が入札に参加した談合工事については，自己が落札した分はもちろん，たとえ自己が落札したものではなくとも，相指名業者（第５参加者目録記載業者の一部であり，工事ごとに異なる。）と相語らって談合し，共同して不法行為をしたことにより，談合価格での落札と公正な自由競争の下で成立する価格との差額分の損害について，連帯して，これを賠償する責任を負う（民法７１９条）。
６　被告４社が負うべき損害賠償責任の額
(1)　被告４社は，課徴金納付命令対象工事７４件に対して，連帯して８１８１万９６５０円となる。</s>--
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--</s>２　争点③（本件改定が無効の場合の未払賃金等の額）について被告は，所得税等を控除した旧賃金規程に基づく実際の差引支給額と通勤手当を含む既払額との差額が未払賃金となると主張するが，未払賃金については，源泉徴収による所得税等の控除をした後の額でなく，これを含んだ額を請求できるものと解すべきであり，また，甲１４，１５によれば，旧賃金規程と新賃金規程による通勤手当は同額の実費支給と認められるから，差額賃金の算定としては，旧賃金規程による通勤手当を除いた賃金額から新賃金規程に基づいて現に支払われた通勤手当を除いた賃金額を差し引けばよいというべきである。
そうすると，原告Ａは，被告に対し，平成１５年１月分の未払賃金２５万６１６０円（旧賃金規程による通勤手当を除いた月額賃金合計５５万１１６０円－新賃金規程に基づいて現に支払われた通勤手当を除いた賃金２９万５０００円）及びこれに対する弁済期の翌日である平成１５年１月２５日から同年２月２８日まで民法所定の年５分の，原告Ａが被告を退職した日の翌日である同年３月１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの各割合による遅延損害金，同年２月分の未払賃金２５万６１６０円（計算式は同年１月分に同じ）及びこれに対する弁済期の翌日である同年２月２５日から同年２月２８日まで民法所定の年５分の，原告Ａが被告を退職した日の翌日である同年３月１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの各割合による遅延損害金，未払退職金１５２万５２１０円（旧賃金規程による退職金額２１８万０１５１円－新賃金規程に基づいて現に支払われた退職金額６５万４９４１円）及びこれに対する弁済期の翌日である同年３月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の各割合による遅延損害金の支払を求めることができる。また，原告Ｂは，被告に対し，平成１５年１月分の未払賃金２万９２００円（旧賃金規程による通勤手当を除いた月額賃金合計２６万９２００円－新賃金規程に基づいて現に支払われた通勤手当を除いた月額賃金合計２４万円）及びこれに対する弁済期の翌日である平成１５年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，同年２月分の未払賃金２万９２００円（計算式は同年１月分に同じ）及びこれに対する弁済期の翌日である同年２月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，同年３月分の未払賃金２万９２００円（計算式は同年１月分に同じ）及びこれに対する弁済期の翌日である同年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，未払退職金７２万８２１５円（旧賃金規程による退職金額１０２万９４１８円－新賃金規程に基づいて現に支払われた退職金額３０万１２０３円）及びこれに対する弁済期の翌日である同年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は，すべて理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純
（別紙省略）


しかし、同一性（翻案）の有無が、著作権侵害の要件であることに争いはなく、原判決は、争点一及び二において、被告第一論文並びに被告科研費論文及び第二論文が、いずれも原告論文及び原告報告を翻案したものとはいえないと判断しているのであるから、その余の点について判断するまでもなく、著作権侵害は否定されることになる。したがって、原判決が、「被告第一論文が原告論文に依拠したかどうかについて判断するまでもなく」（原判決四七頁一一行～四八頁一行）、「被告科研費論文が原告報告（原告報告書）に依拠したかどうかについて判断するまでもなく」（同六二頁七～八行）と説示した上、著作権侵害は否定したことに誤りはなく、控訴人の主張は、到底、採用することができない。また、当審における、被告第一論文が原告論文に依拠した旨の控訴人の主張、被告科研費論文及び第二論文が原告報告に依拠した旨の控訴人の主張は、いずれも原審における主張の範囲を実質的に出るものではなく、それらがいずれも採用できないことは、原判決の争点一に関する説示（原判決三〇頁一一行～四八頁六行）及び争点二に関する説示（同四八頁七行～六三頁三行）に照らして明らかといわなければならない。
３　翻案について
控訴人は、本件において複製権の侵害ではなく翻案権の侵害を主張するものであるとし、複製においては同一性が論じられるが、翻案においては「原著作物を感得し得るか」が論じられるのであるから、その判断基準は類似をも含む実質的同一よりも更に広い範囲であり、同一性の薄い場合も含むものであって、原著作物の内面的形式を維持しつつ、これに創意に基づき新たな具体的表現（外部的形式）を与えた場合も翻案であるにもかかわらず、原判決は、表現の相違を根拠として翻案を否定しており、外部的形式の変更にとらわれて内面的形式が維持されていることへの配慮を怠ったものであると主張する。
仮に、控訴人の主張のように、翻案権の侵害を判断するにおいて、「原著作物を感得し得るか否か」という基準を採用するとしても、本件においては、前示のとおり、被告第一論文並びに被告科研費論文及び第二論文が、いずれも原告論文及び原告報告を翻案したものでなく、すなわち、表現上の類似性を欠くものであり、しかも、両者を全体として対比すると、その目的、構成、議論の展開等がいずれも異なるものと認められる以上、前者が後者を感得させるものでないことは明らかである。
したがって、この点に関する原判決に誤りはなく、控訴人の主張は失当といわなければならない。
三　以上によれば、控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は正当であり、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六一条、六七条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部</s>裁判官　　　景山太郎
裁判官　　　炭村　啓</s>(3)ア原告らは，Ｌ医師による胃カメラや気管支の検査の指示により，かえって亡Ｄの速やかな受診機会が失われた旨の主張もするしかし上記(1)。，認定のとおり，亡Ｄの肺がんは，Ｉ病院において，繰り返し胸部Ｘ線直接撮影，胸部ＣＴ検査，喀痰細胞診等の諸検査が行われ，最終的に胸部ＣＴガイド下生検によってようやく確定診断されたものであるが，この確定診断に至る経緯が，Ｌ医師の上記指示によって影響を受けたことを窺わせる証拠はなく，むしろ，この経緯によれば，亡Ｄの肺がんは，腺がんということもあり，発見の困難なものであったことが推認されるといえる（ちなみに，この経緯を考慮すれば，仮に平成１２年健診の直後，すなわち同年５月中に亡Ｄが精密検査を受診するようになっていたとしても，その予後がわずかでも変わったと認めることは困難というべきである。。），，，イ他方   原告らはＬ医師が上記指示をした事実はない旨の主張もするが平成１２年健診において亡Ｄが診察医に血痰の症状を訴えたこと，及び，亡Ｄに対し，健康保険組合の看護師から，血痰が出るのであれば診察を受けるように連絡があったことはいずれも亡Ｄの自認するところである甲，（Ｂ５の２・３～４頁。このような亡Ｄの自認する事実に沿う甲Ａ第１号）証の８の個人票の受診指示に関する記載部分は信用するに足りる。また，原告らは，血痰の訴えに対し胃カメラの検査を指示することはあり得ず，気管は肺野を含まないからあえて気管の検査を指示することは不自然である旨の主張もする。しかし，患者が血痰を訴えた場合に，消化管出血を原因とする吐血との鑑別を要することは，当裁判所に顕著な事実であり，また，Ｌ医師が気管の検査を指示したからといって，肺野の検査を不要とした趣旨とは到底認められず，気管の検査の指示が不自然ということはできない。加えて，上記(1)ウ認定のとおり，上記個人票の受診指示に関する記載部分は健康保険組合において記載したものであって，その経緯に照らし，このような記載がされることに不自然な点があるということはできない。したがって，原告らの上記主張は失当というべきである。さらに，原告らは，亡ＤがＩ病院を受診したのは胸痛を自覚したためであり，平成１２年健診における指示とは無関係である旨の主張もするが，上記(1)エ認定のとおり，Ｉ病院初診時において既に亡Ｄは約１か月間胸痛を感じており，胸痛を感じて直ちに受診したものではない上，同病院担当医の問診には，約１か月前に消失していた血痰の訴えもしているほか，近医である開業医等の紹介を経ることなく総合病院であるＩ病院を受診していることを考慮すれば，亡ＤがＬ医師の上記指示に関係なく同病院を受診したとは認め難く，原告らの上記主張も採用することはできない。(4)以上のとおり，争点２に係る原告らの主張は，理由がない。
３結論
上記１及び２によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１９民事部
裁判長裁判官角隆   博
裁判官伊藤正晴
裁判官船所寛生