なお、原告は、本件プログラムを「長生館」に頒布した被告の行為について、著作権法一一三条一項二号所定の著作権侵害行為である旨主張するかのようである。しかし、前記のとおり、シーレックス群馬は、被告との間のソフトウェアの通常の取引において、あたかも原告の一部門であるかのような活動をしていたこと、その商号や役員構成等が原告と共通していることなどの経緯に照らすと、同社は、原告と密接に関連する、実質的に同一の法人であると解するのが相当である。仮に、シーレックス群馬が原告とは実質的に同一の法人であるとまで解することができないとしても、少なくとも、被告としては、前記の経緯に照らし、同社が原告の承諾を得ずに本件プログラムを複製していたことを知っていたということはできない。したがって、被告が本件プログラムを「長生館」に頒布した行為が著作権法一一三条一項二号によって著作権侵害行為とみなされることはなく、この点の原告の主張も失当である。
三結論
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　飯村敏明
裁　判　官　　　沖中康人
裁　判　官      石村　智</s>平成１４年刑（わ）第８１９号　競売入札妨害被告事件
判              決
被告人
氏　　　　名　　Ａ
年　　　　齢　昭和３４年３月５日生
本籍及び住居　　茨城県潮来市
職　　　　業　　会　社　員
主              文
被告人を懲役１０月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理              由
【犯罪事実】
被告人は，Ｂ建設株式会社取締役であったものであるが，Ｃ建設株式会社代表取締役であり，かつ，Ｄ建設業協同組合代表理事Ｅ，株式会社Ｆ会長Ｇ，Ｈ土建株式会社代表取締役Ｉ，Ｊ建設株式会社代表取締役Ｋ，株式会社Ｌ土木営業部長Ｍ，Ｎ建設株式会社営業担当Ｏ，有限会社Ｐ商事営業部長Ｑ，株式会社Ｒ営業課長Ｓ，Ｔ建設工業株式会社東京支店営業部次長Ｕ及びＶ工業株式会社取締役Ｗらと共謀の上，東京都水道局が平成１３年１１月１４日に施行した東京都文京区小石川５丁目９・４０番地先間外４箇所配水小管布設替工事の指名競争入札に上記Ｂ建設株式会社，同Ｈ土建株式会社，同Ｊ建設株式会社，同Ｌ土木株式会社，同Ｎ建設株式会社，同有限会社Ｐ商事，同株式会社Ｒ，同Ｔ建設工業株式会社及び同Ｖ工業株式会
社が指名業者として入札
参加するに際し，公正な価格を害し，かつ，不正な利益を得る目的で，同月６日ころから同月１１日ころまでの間，東京都中央区八重洲所在のａホテル１階喫茶店「ｂ」，同ホテル２階フロア，東京都板橋区所在のＶ工業株式会社事務所及び東京都板橋区所在のｃビル１階喫茶店「ｄ」などにおいて，直接面談するなどの方法により，前記Ｂ建設株式会社が，他の前記入札参加各社に，同工事落札金額の１又は２パーセントを分配することなどを条件に，同工事を上記Ｂ建設株式会社に落札させるため，他の上記入札参加各社が上記Ｂ建設株式会社の入札価格より高い金額で入札することを約し，もって談合した。
【量刑事情】
本件は，東京都水道局が発注した水道施設工事の指名競争入札において，被告人らが共謀の上，一部の業者に談合金を支払うことなどを合意し，被告人が勤務する会社に落札させる談合をしたという競売入札妨害の事案である。被告人は，茨城県に本社を置く判示会社の役員であり，また，同会社の東京支店長の立場にあったが，上記工事の場所が同支店を置いていた地元であり，地元から唯一指名業者に選定され，地元の業者を優先するという土木業界の暗黙の了解があったことなどから，他の指名業者に談合を持ち掛ければ応じてくれるのではないかと考え，共犯者であるＧ及び同人を介してＥに相談を持ち掛け，両名においても被告人の会社が落札した場合には両名が関係する会社に下請け工事を回してもらえるとの思惑から，以後被告人とともに他の指名業者に働きかけるなどし，本件犯行を行ったものであって，公正であるべき指名競争入札制度を害する甚だ悪質な犯行であるし，そのようにしてまで自己の利益のみを追求しようとした動機は誠に身勝手
で酌量の余地はない
。また，本件においては被告人から相談を受けた上記共犯者２名が，以後主導的な立場で被告人に指示したりしているが，被告人自身の働きかけが発端となっており，また，被告人自らも積極的に行動し，本件に不可欠の役割を果たしている。そして，本件犯行は，談合に反して入札した業者が落札したとはいえ，公共工事における談合が社会問題化し，様々な改善策が講じられたにもかかわらず行われたものであって，公共工事の在り方に対する不信感を醸成したということができ，社会に与えた影響も無視し得ない。
一方，被告人は，本件事実を認め，反省の態度を示していること，上記のように被告人が相談した２名の共犯者が本件を主導したとの事情も認められること，勤務先の会社が各種指名停止処分を受けるなど本件によって多大な損害を生じ，被告人は取締役の地位を退いたことなど被告人にとって斟酌すべき事情も存在する。そこで以上を総合考慮して主文の刑を量定し，その刑の執行を猶予することとした。
【求刑・懲役１０月】
平成１４年５月２４日
東京地方裁判所刑事第１部
裁　判　官　　    福　　　士　　　利　　　博


複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し、抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき、その属した入賞態様の当選フラグを成立させる入賞態様決定手段と、種々の図柄を複数列に可変表示し、前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄の組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と、この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と、遊技者が操作可能な停止ボタンからなり、この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが、前記当選フラグが成立していても、前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと、前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない可変表示停止手段と、前記可変表示開始手段からの信号に基づいて行われる、配当のある複数の異なる入賞態様に共通して現れる、複数の効果音の中から選択された効果音による報知、および前記可変表示停止手段からの信号に基づいて行われる、前記可変表示装置の複数種類の停止表示態様の中から選択された停止表示態様による報知により形成される演出態様組合せを、前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に基づいた報知情報として遊技者に報知する報知手段とを備えて構成される遊技機。
（別紙）　掲示文書目録
題名：メタルスラッグ製造販売差止仮処分の申立について本文：　当社は、平成１６年２月６日、所有特許第３０５６７４２号（発明名称「遊技機」）に基づき、株式会社ＳＮＫプレイモアに対して、同社の製造販売するパチスロ機「メタルスラッグ（ＭＥＴＡＬ　ＳＬＵＧ）」の製造販売等を差し止める仮処分を東京地方裁判所に申し立てました。上記特許権は、内部抽選によって決定された入賞態様が遊技の進行に従い、入賞態様に対応して遊技者に報知する事を内容とするものです。当社は、株式会社ＳＮＫプレイモアの前身である株式会社ＳＮＫ（現在破産手続中）に対して、その破綻直前に多額の資金援助を行い、約５１％の株式を保有して子会社化するとともに、経営再建策としてパチンコ・パチスロ開発のノウハウ等をいちから伝授してパチンコ・パチスロ製造販売事業に参画させておりました。株式会社ＳＮＫプレイモアは、かかる経緯があるにもかかわらず、当社保有の特許権を尊重せず、これを無断で実施した為、この度、差止め仮処分の申立に及んだものです。
以上</s>(2)商標法３２条２項の趣旨と混同防止表示付加請求権の成否の判断基準そこで，検討するに，商標法３２条２項は，類似の商品・役務についての類似の商標の使用に，一定の場合に先使用権を与えた同条１項を受けて規定されたものと考えられる。具体的には，同条１項にいう「類似」の商標とは，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかによって決すべき（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）ところ，このような類似商標について先使用権を付与することによって，誤認混同のおそれがある複数の商標の使用が競合する状態を放置するのは，需要者にも不利益を及ぼすことから，需要者に誤認混同させることのないよう，同条２項は，商標権者に特別の請求権を付与したものと解されるのである。
そうすると，同条２項規定の混同防止表示付加請求権の成否を判断するにあたっては，翻って，問題となっている両商標がそもそも誤認混同を生じるおそれのある「類似」の商標であるか否かの検討が欠かせないところ，この商標の類否は，商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想の近似性の程度，一方の商標の周知著名性及び独創性の程度や，登録商標の指定商品等と先使用権者の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度，並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである（前掲最高裁昭和４３年２月２７日判決，最高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決・集民１６５号４０７頁，最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁，最高裁平成１３年７月６日第二小法廷判決・裁判所時報１２９５号３５３頁，各参照）。
(3)本件登録商標と本件標章の類似の有無
そこで，上記の見地に立って本件をみると，本件登録商標と本件標章は，外観及び称呼において近似することは争いがなく，観念についても，ともに京都の真葛ヶ原に由来する固有名詞であるという意味で共通し，近似性があることは認めなければならない。
しかしながら，被告が本件標章を表示している商品（被告商品）が主に観賞用の高価格の陶器類である（乙２）という特殊性にかんがみると，その取引者及び需要者は，普通に払われる注意力をもってすれば，当該商品に表示された標章（商標）にばかり着目することなく，その商品に現れた作者の能力・作風等から真贋等に注意して購入するのが通常であると考えられる。そして，前記認定（１(2)ア(ｵ)及び同(3)イ）のとおり，原告の陶芸経験・能力が必ずしも十分でないことからすると，本件登録商標に係る指定商品の取引者及び需要者において普通に注意力を払えば，本件標章を表示した被告商品と原告が本件登録商標を使用・表示した指定商品との間で，商品の出所に誤認混同を生じることは，まずあり得ないというべきである。要するに，本件標章と本件登録商標は，その外観，観念，称呼において相当に近似するが，その表示される商品の取引の実情等をも含めて総合的に判断すれば，これらの間に商品の出所の誤認混同を生じるおそれはなく，結局において，本件標章と本件登録商標とはそもそも「類似」していないものといわなければならない。
(4)まとめ
よって，もともと本件標章と本件登録商標とは，その商品の出所に誤認混同を生じるおそれはないのであるから，本件標章の使用につき原告に混同防止表示付加請求権は発生しないというべきであって，これを求める原告の予備的請求は，第１次的なもの（第１の２）及び第２次的なもの（第１の３）のいずれを問わず，理由がない。
４　結論
以上によれば，原告の主位的請求及び２つの予備的請求は結局いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　岡光民   雄
裁判官　　　窪木   　稔
裁判官　　　平山   　馨


しかしながら，大阪府豊中警察署に対する調査嘱託の結果によれば，原告主張に係る刑事上罰すべき他人の行為に関する偽造私文書行使，公正証書原本不実記載告訴事件（本件告訴事件）については，平成１５年１０月１７日現在，捜査中であることが認められるのであって，上記行為について，有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき，又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに当たるものと認めるに足りないばかりでなく，本件移転登録が刑事上罰すべき他人の行為によるものであるとしても，それにより原告が原審決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたということができないことは，上記１(2)の認定に照らして明らかである。したがって，原告主張に係る上記再審事由を理由がないとした本審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張も理由がない。３　取消事由３（民訴法３３８条１項３号該当性の判断の誤り）について原告は，原審判事件の被請求人であるＢの代理人は，本件特許権の正当な権利者である原告の授権を一切受けずに手続を行ったものであるから，民訴法３３８条１項３号に該当する再審事由があるとの主張に対し，同理由に基づく審決の取消しを主張し得たにもかかわらず，そもそも審決取消訴訟を提起しなかったのであるから，特許法１７１条２項において準用する民訴法３３８条１項ただし書の規定により，同項３号を再審事由として再審を請求することができず，また，再審請求人（原告）は参加人として平成１４年１月２９日に原審決の謄本の送達を受けているから，本件再審の請求は適法な再審請求期間内にされたものではないとした本審決の判断を誤りであると主張する。
確かに，本件移転登録の名義人であるＢを被請求人としてされた原審決が，被請求人となるべき本件特許権の権利者の認定を誤ったものであることは上記のとおりであり，原審判事件の被請求人とされたＢの代理人は，本件特許権の実体上の権利者である原告の授権を一切受けずに手続を行ったものであることが認められる。しかしながら，上記１に認定したとおり，原告は，原審判事件において，本訴の原告訴訟代理人でもある清原義博弁理士を代理人として特許法１４８条３項による参加をした上，攻撃防御の方法を提出するとともに，被請求人とされたＢの代理人が原告との関係で無権代理行為を行っている事実を原審判事件の係属中に知っており，かつ，それを理由に参加人として原審決に対する取消訴訟を提起し得る立場にあったにもかかわらず，その訴訟を提起しなかったものである。原告は，参加人が特許法１７８条１項の訴えを提起しても，本件発明の訂正請求権がなく，適正な攻撃防御ができなかったとも主張するが，訂正審判の請求人は，特許権者であり（同法１２６条１項），本件移転登録が抹消されると否とにかかわらず，原告が本件特許権の実体上の権利者として訂正審判を請求することは妨げられないばかりでなく，原告が，原審判事件において，本件発明につきＢのした平成１２年１１月１日付け訂正請求を否定し，平成１１年８月６日付け訂正請求に係る特許請求の範囲の記載（上記第２の２）を前提とした上，請求人（被告）の主張に係る本件特許の無効理由に逐一反論しているところからすると，そもそも原告がその主張するような訂正を必要としたかは疑わしいから，原告の上記主張は失当である。
したがって，特許法１７１条２項において準用する民訴法３３８条１項ただし書の規定により，同項３号を再審事由として再審を請求することができないとした本審決の判断に誤りはないから，その余の点について判断するまでもなく，原告主張の取消事由３は理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>原告らは，原告Ｂ及び同Ｃについて，固有の慰謝料が発生すると主張する。しかしながら，身体を害された子の両親の精神的な苦痛は，原則として本人に対する損害の賠償がなされることによって慰謝され，それ以外に固有の損害は発生しないというべきであり，例外的に子が，生命を害されたにも比肩すべきないしは，それに比して著しく劣らない程度の精神的な苦痛を受けたときに限り，自己の権利として慰謝料を請求することができる（最高裁昭和４３年９月１９日第一小法廷判決・民集２２巻９号１９２３頁参照）。そうすると，本件についてみると，原告Ａの本件皮膚症状は上記程度に至ったとまではいうことができず，原告Ｂ及び同Ｃについては，それぞれ固有の権利としての慰謝料は認められない。
ウ　したがって，原告らの請求は，被告らが原告Ａに対して金員の支払を求める限度で理由があり，その額は前記アで認めた各金額の合計である２６６万７０７７円となる。
なお，原告らは，症状固定日を平成１４年９月２７日とし，同日からの遅延損害金を請求しているが，被告医院に対する請求は債務不履行に基づく損害賠償請求権であり，履行の請求が記録上明らかな訴状送達の日の翌日（平成１５年５月１６日）から遅延損害金が発生すると認められる。
３　結論
よって，原告Ａの本訴請求は，金２６６万７０７７円及びこれに対する被告医院については平成１５年５月１６日から，被告Ｄについては平成１４年９月２７日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，原告Ａのその余の請求及びその余の原告らの請求は理由がないからいずれも棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条，６５条１項，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　一　　　志　　　泰　　　滋
裁判官　　　松　葉　佐　　　隆　　　之
裁判官　　　三　　　島　　　聖　　　子


４　以上説示したところによると、周知例ウに示される「網体３」及び実願昭５８－１１２３４０号（実開昭６０－２２６９７号）のマイクロフィルムに示される「網」は、本願発明の「伸縮自在とされた仕切り板」に相当するものと認められるから、使用しない仕切り板を縮めて枠内の一端に集めること及び仕切り板を枠内に伸ばして用いることは、周知の技術であるということができる。そして、この周知の技術は、引用例記載の技術と同様に、建造物の窓部に用いられる遮蔽部材として共通する機能を有することは明らかである（この判断に沿わない原告準備書面中の主張は採用することができない。）。
したがって、本件審決が「引用例に記載された発明において、網戸やシャッタに、巻き取りに代えて上記周知の技術である折りたたみ式やスライド式の構造を採用し、各仕切り板のそれぞれを伸縮自在とする程度のことは、当業者が容易になし得たことである。」と判断した点に、原告主張の誤りはない。５　原告主張の本願発明の効果についても、上記した周知の技術を引用例記載の考案に適用した結果として当然に奏される程度のものにすぎないことは明らかであるから、本願発明の効果について格別顕著なものはないとした本件審決の判断に、誤りがあるとは認められない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年６月２８日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実</s>したがって，引用発明において，相違点(3)に係る本件発明１の前記構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度のことである。原告は，装置本体と画像読取り部とを互いに突出するようにして配置した装置も画像形成装置として成立し，そのようにした場合には，両端部を支持する態様は取り得ないのであるから，装置本体と給紙部と画像読取り部とを略同大にしたとしても，自ずと画像読取り部の両端部を支持するものに至るということにはならない旨主張するが，引用発明においても，支持手段が記録紙作成部に対し画像読取り部の前後両側端部を支持するということができるのは，前示のとおりであるから，原告の主張は採用できない。
(イ)次に，相違点(3)のうち，本件発明１では，開口部が装置前面側に形成されている点について検討する。
装置のどの面を前面，あるいは側方とするかは，装置の使用者が装置をどのような向きに置くかによって変わり得るものであり，本件発明１において「記録紙取り出しのための開口部が装置前面側に形成されている」と規定したこと自体，前面，側方の相対的な位置関係を特定する以上の意味を持つと解することはできないものであるが，引用発明においても，例えば，引用例第１図右側方向を前面側とするように装置を置くことは，設置場所の状況等に応じて使用者が適宜なし得る程度のことというべきであり，その際には必然的に開口部は装置前面側に面するように形成されることになる。
なお，本件明細書（甲３添付の全文訂正明細書）に，図５の実施形態の説明として「特に，本実施の形態では，記録紙排出部５の開口は，給紙ユニット２０の挿入方向に開放されているため，給紙ユニット２０の交換作業と記録紙排出部５からの記録紙の取り出し作業とを同じ側から容易に行うことができる。」（段落【００２１】）と記載されていることから，仮に，本件発明１の「装置前面側」とは，給紙ユニットが挿入される側であると解したとしても，刊行物１０（甲８）には，第１図，第２図の記載に照らし，給紙カセット２０が挿入される側から記録紙を取り出すことができるようにしたものが記載されているものと認められるから，開口部を，給紙ユニットが挿入される側すなわち前面側に開放することは，当業者が容易になし得る程度のことといえる。(ウ)以上によれば，引用発明において，相違点(3)に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度のことというべきである。なお，原告は，引用発明において，装置右側部を前面側に変更することは，ハンドセット４が装置後方側に配置され，操作に支障をきたすものとなるという阻害要因がある旨主張するが，設置場所の状況によっては，ハンドセット４が装置後方側に配置されても必ずしも操作に格別の支障がないこともあり得るし，開口部を装置前面側に形成する際に，操作性を考慮してハンドセットを適宜の箇所に配置することは，当業者が設計的に適宜なし得る程度のことともいえるから，引用例にハンドセット４を備えたものが記載されているとしても，開口部を装置前面側に形成することに阻害要因があるということはできない。
原告の主張は採用できない。
オまとめ
以上のとおり，引用発明に，刊行物１，刊行物８，刊行物１０に記載された事項を適用して，相違点(1)～(4)に係る本件発明１の構成のようにすることは，当業者が容易に想到することができたものというべきであり，これと同旨の本件決定の進歩性判断に誤りがあるとはいえない。
(2)本件発明１の課題について
原告は，本件発明１の課題は，引用例に記載，示唆がなく，周知でもないから，引用例から本件発明１に至る動機付けがないと主張する。しかし，当業者であれば，引用発明に，刊行物１，刊行物８，刊行物１０に記載された事項を適用して，本件発明１の構成のようにすることは容易に想到し得たものであることは，前記のとおりであるから，原告の主張は採用の限りでない。
３取消事由３（本件発明２，４及び５についての判断の誤り）について原告主張の取消事由３は，取消事由１及び２と同様の理由により，本件発明２，４及び５に係る特許を取り消した本件決定の判断の誤りをいうものであるところ，取消事由１及び２が理由のないことは，すでに検討したとおりであるから，取消事由３もまた理由がない。
４結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，本件決定にこれを取り消すべき誤りは認められない。したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
佐藤久夫裁判長裁判官
嶋末和秀裁判官
沖中康人裁判官


(4)　本件特許は、平成六年一〇月二六日、公告された。(5)　公告後、特許異議の申立てがされた。原告は、特許異議答弁書において、「合成紙ユポは発泡プラスチックフィルムである。」と主張した。特許庁は、平成八年六月二七日、右異議申立ては理由がない旨の決定を行ったが、同決定において、「ボイドとは隙間、割れ目、空隙、間隔を意味する用語であり、その製造過程からみても、ミクロボイドを有する合成紙ユポが発泡プラスチックフィルムであるとは認められない。」と認定した。
(二)　以上の経過に右２認定に係る本件明細書の記載を総合すると、原告は、本件明細書の「発泡プラスチックフィルム」にミクロボイドフィルムが含まれることを示す記載を追加する補正を行ったが、後に、補正によって、その記載を削除したことが認められる。この事実は、原告において、本件発明の「発泡プラスチックフィルム」からミクロボイドフィルムを除外したと解されるような行動をとったものと認められる。
４以上の１ないし３で述べたところを総合すると、本件発明の「発泡プラスチックフィルム」に「ミクロボイドフィルム」が含まれるものと認めることはできないから、被告製品は、本件発明の技術的範囲に含まれるとは認められない。二以上の次第で、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　　　森　　　義　之
裁判官　　　　内　藤　裕　之
裁判官　　　　杜　下　弘　記
（別紙）
物件目録
【イ号物件目録】
第一　図面の説明
イ号図面によって感熱転写用受像紙の断面図を示す。
符号の説明
１　コート紙
２　ミクロボイドフィルム
３　インク吸収層
５　接着層
６　裏面層
第二　構成の説明
接着層５を介して裏面層６が接着されているミクロボイドフィルム２（但し、王子製紙株式会社製造の「合成紙ユポ」を使用している。）上に貼合したコート紙１と、該コート紙１に貼合した前記ミクロボイドフィルム２上にインク吸収層３を設けたことによる積層状態を採用し、かつ所定の規格による矩形状態に裁断されている感熱転写用受像紙。
イ号図面
【ロ号物件目録】
第一　図面の説明
ロ号図面によって感熱転写用受像紙の断面図を示す。
符号の説明
１　コート紙
２　ミクロボイドフィルム
３　インク吸収層
４　白色プライマー層
５　接着層
６　裏面層
第二　構成の説明
接着層５を介して裏面層６が接着されているミクロボイドフィルム２（但し、東洋紡績株式会社製造の「トヨパール」等の「合成紙ユポ」以外のフィルム）上に貼合したコート紙１と、該コート紙１に貼合した前記ミクロボイドフィルム２上に、白色顔料を有する白色プライマー層４を設け、更に前記白色プライマー層４の上に、インク吸収層３を設けたことによる積層状態かつ所定の規格による矩形状態に裁断されている感熱転写用受像紙。
ロ号図面
【ハ号物件目録】
第一　図面の説明
ハ号図面によって感熱転写用受像紙の断面図を示す。
符号の説明
１　コート紙
２　ミクロボイドフィルム
３　インク吸収層
４　白色プライマー層
７　ポリエチレンフィルム
第二　構成の説明
ポリエチレンフィルム７（但し、内部に空隙を含んでいない。）上に貼合したコート紙１と、該コート紙１上に貼合したミクロボイドフィルム２（但し、「合成紙ユポ」以外のフィルム）上に、白色顔料を含む白色プライマー層４を設け、該白色プライマー層４上に、インク吸収層３を設けたことによる積層状態の構成を採用し、ロール巻き状態にある感熱転写用受像紙。
ハ号図面</s>そうすると，控訴人らは，運営審議会委員又は理事の推薦をした職員団体又は被推薦者であるところ，上記のとおり推薦制度自体存しないのであり，職員団体において，自ら推薦した者を委員又は理事に任命することを要求する権利はなく，また，被推薦者において，委員又は理事に任命され得る法的地位を有するものでないことが明らかであるから，本件任命において，控訴人全教が推薦したその余の控訴人らが委員又は理事に任命されなかったことについて，控訴人らの権利又は法律上保護される利益が侵害されたものということはできないといわざるを得ない。(3)これに対し，控訴人らは，組合員代表としての運営審議会委員及び２名の理事について，職員団体による推薦者から任命されることが慣行となっているとして，推薦した職員団体及び被推薦者は，公正な手続で適正，平等に判定を受ける手続上の権利・利益を有すると主張する。前記認定事実によれば，文部科学大臣が組合員代表委員を新たに任命する必要がある場合や，被控訴人組合理事長が職員団体に所属する者から理事を任命する場合に，職員団体から候補者に関する情報の提供を受けることがあったことが認められるものの，その情報提供やその依頼の方式も定まっていないものであって，これは任命権者による任命権の行使に当たっての事実上の措置にすぎないものと解されるものであり，これをもって，組合員代表委員及び理事の一部の者について，職員団体による推薦者から任命されることが慣行となっていると認めることはできない。仮に，そのような措置が慣行として行われていたとしても，これにより，推薦した職員団体又は被推薦者に対して，自ら推薦した者を委員若しくは理事に任命することを要求し，又は，委員若しくは理事に任命され得る実体的又は手続的権利・利益を付与したものということはできない。また，控訴人Ａ及び同Ｂは，組合員としての固有権として，運営審議会委員に任命される権利・利益を有すると主張するが，組合員である公立学校の職員並びに都道府県教育委員会及びその所管に属する教育機関（公立学校を除く。）の職員等の全員が運営審議会委員に任命され得る資格を有することは，地公共法及び定款上明らかであるとはいうものの，これをもって１組合員である控訴人Ａ又は同Ｂに，運営審議会委員に任命される権利又は法律上の利益があるということができないことは明らかであり，同主張は理由がない。
(4)以上のとおりであって，本件任命により，控訴人らの権利又は法律上保護される利益が侵害された旨の控訴人らの主張は，いずれも理由がない。４よって，控訴人らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部


前記認定のとおり，被告は，原告神戸支部による少なくとも１０回に及ぶ団体交渉の申入れを拒否し続けたものであり，これによって，原告神戸支部は，その団体交渉権が侵害されたことによる無形の損害を被ったものと認められる。そして，前記認定のとおり，被告の上記団体交渉拒否が１年５か月以上もの長期間に及んだこと，その間に初審命令や履行勧告が出されたにもかかわらず，被告がこれらを結局無視したこと，２回にわたり，原告神戸支部との間で団体交渉をすることについて合意しながら，全港湾とは労使関係がないという自己の主張に固執して，上記合意を一方的に覆すなど，不誠実な態度に終始したこと，原告神戸支部による団体交渉申入れの回数や原告神戸支部が再度不当労働行為の救済を申し立てたことなど，本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，上記無形の損害額は１００万円であると認めるのが相当である。
また，原告神戸支部は，被告に対し，上記損害金に対する不法行為の日の後であり，かつ訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１２年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求することができる。
他方，原告神戸支部のその余の損害賠償請求及びこれに対する遅延損害金請求は理由がないから，いずれも棄却を免れない。
７　結論
以上によれば，本件解雇は無効であるから，甲事件原告らは労働契約上の権利を有する地位にあると認められ，賃金請求及び損害賠償請求並びにこれらに対する遅延損害金請求は上記の限度で理由があるが，甲事件原告らの訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分は不適法である。また，乙事件原告らは，被告に対し，本件団体交渉事項につき団体交渉を求め得る地位にあると認められ，原告神戸支部の損害賠償請求及びこれに対する遅延損害金請求は上記の限度で理由があるが，原告関西地本の損害賠償請求及びこれに対する遅延損害金請求はいずれも理由がない。
第４　結語
よって，甲事件原告らの本訴請求は主文第１ないし第４項掲記の限度で理由があるからこれらを認容することとし，甲事件原告らの訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分は不適法であるこれらを却下することとし，甲事件原告らのその余の請求は理由がないからこれらを棄却することとし，乙事件原告らの本訴請求は主文第７ないし第９項掲記の限度で理由があるからこれらを認容することとし，乙事件原告らのその余の請求は理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６６条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　　松　　　村　　　雅　　　司
裁　判　官          水　　　野　　　有
裁　判　官          増　　　田　　　純</s>次に、上記(イ)の点についてみるに、前示(1)⑧⑨認定のとおり、(ａ)ＴＣＳは、原告の自宅を本店所在地とし、役員は原告の親族のみで、常勤の従業員はおらず、社員総会が開催された形跡もないし、(ｂ)登記簿上の目的の一つである工業デザインの企画・モデル制作等については、自前のデザイナーがおらず、固有のモデル制作設備等もないうえ、小糸製作所等から受注したデザイン業務は、天白試作に丸投げするか、休日に被告のデザイナーらを使用して実行させていたのであり、(ｃ)もう一つの登記簿上の目的である学習教室の運営については、少数の生徒を集めて、本件デザインスクールを開設していた事実は認められるものの、講師は、もっぱら自分の仕事を持つ実務デザイナーにパートタイマー的に担当してもらっていただけで
あり、講師の一人だっ
たＩは、原告の経営重視の姿勢に反発して辞職しているのであって、以上の事実のほか、前示(1)⑦⑪認定のとおり、ＴＣＳの名義が本件金員Ⅰ、Ⅱの授受に利用された経過も考慮すれば、前示(3)第１段認定のとおり、ＴＣＳは、当初から、事実上金員収受のためのダミーとしても使用する目的に基づいて設立されたと認めるのが相当であり、上記(イ)の主張は容易に採用できない。
また、上記(ウ)をみると、本件金員Ⅰは、平成９年３月に本件デザインスクールが閉鎖後も、平成１１年４月まで２年近くも支払が継続しているし、このうち、平成１０年５月以降の分については、前示(1)⑦のようなコンサルタント契約書も存在しないのであって、これが本件デザインスクールの理念に共鳴しての資金援助等と認められないのは当然である。
更に、上記(エ)について検討するに、(ａ)現在、甲１５ないし１７以外に本件原告取引の成果物は現存しておらず、証人Ｊの証言によれば、これらは単なるアイデアスケッチ等の域を出ないものであって、原告主張のような金員支払の根拠となるようなものとは認められない。また、(ｂ)乙３０を精査しても、原告が不満を述べているのは、もっぱら自分が被告やトヨタグループ各社に売込みを図ってやったのに、天白試作が金員の支払を停止したという点であって、本件原告取引の代金不払に対するものではない。そして、そのほか、(ｃ)前示(1)⑪(ａ)に認定のとおり、ばんぺい君の試作時期は、本件原告取引とは別の時点であって、その根拠となるようなものではないこと、(ｄ)前示(1)⑪⑫認定のような請求書の不備やコンサルタント
契約書の不存在も考慮すれ
ば、上記(エ)の主張も直ちに採用できない。
したがって、そのほか、反対趣旨の前示(1)冒頭掲記のその余の証拠も考慮すれば、原告に有利な前掲証拠はいずれも採用できないというべきである。(5)　また、原告は、前示第２の２(1)⑦のとおり、退職金支給事由としての相当性も争っているが、前示(2)(3)のとおり、本件では退職金不支給を相当とするだけの事情が認められるのであって、上記主張は容易に採用することができない。そのほか、原告は、前示第２の２(1)⑧のとおり、本件懲戒解雇の手続違反も主張しているが、前示(1)⑭認定の事実によれば、原告には、十分な弁明の機会が与えられたと評価するのが相当であり、この主張も容易に採用できない。
２　結論
以上の次第で、原告の請求は、すべて理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明徳


1987216-18
J.Chem.ResearchS,1988,152-153
1986C-246C-252
J.Chem.ResearchM,1988,1239-1261
38352353
38877
2006B-305B-306
19929496
OfficialMonographs/AzithromycinUSP   29
...
...
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1.1
ab
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B.kamenar
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B.kamenar
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B.kamenar
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..
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Amorphoussolid
mL
mL
mL
mL
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meltingrangeor   temperature
MeltingRangeSECTION9
32</s>が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」と定めているのみで、計算の基礎と異なる事実が後発的に発生したものであることを認定した判決であることなどの限定を加えてはいないものであることを考慮すると、当初の計算の基礎となった事実と異なる事実を認定する判決がなされたこと、それ自体を後発的事由と想定して規定したものと解するのが相当である。（二）　そして、右に鑑み、本件条項の趣旨を合理的に解するならば、本件条項は、訴訟手続においては、一般に攻撃防禦が尽くされ、そのため、納税者において判決の結果を予測し難いことに鑑み、計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決があったことを、納税者において申告当時に予想できなかった事由の一類型として定めたと解される。
しかも、判決によって確定された事実は一般に客観的、合理的根拠を有するといえるのであるから、右事実に基づいて算定された税額等が当初の基礎となった事実に基づく税額に比し適正であることは言うを俟たない。そうであれば、本件条項にいう「判決」も、計算の基礎となる事実に関する訴えについての判決であっても、当事者が専ら納税を免れる目的で、馴れ合いによって得たなど、その確定判決として有する効力にかかわらず、その実質において客観的、合理的根拠を欠くものであるときには、右「判決」には当たらないと解すべきであるが（かく解さないと不当な租税回避を容認しかねない。）、このような客観的、合理的根拠を欠如しているといえない判決であれば、本件条項にいう「判決」に当たるというべきであって、計算の基礎となった事実についての事実変動につき納税者側に帰責事由があるか否かは、右判断を左右しないと解するのが相当である。
３　そこで、これを本件につきみてみると、本件確定判決は、本件協議が虚偽表示であり無効であることを確認しているから、本件申告の計算の基礎となっている事実（本件協議）と異なる事実を確定していることとなり、また、前記前提事実３の別件訴訟の経緯によれば、同訴訟において、原告と他の相続人らが、専ら納税を免れる目的で、馴れ合いによって本件確定判決を得たと認めることはできない。したがって、本件確定判決は、客観的、合理的根拠を欠くということはできないから、本件条項の「判決」に該当する。
４　被告の主張について
（一）　被告は、法二三条二項の趣旨に照らし、虚偽
表示による無効の場合は、いわば原始的瑕疵であり後発的事由ではないから、本件条項の「判決」には、虚偽表示による無効を宣言した判決は含まれない旨主張する。しかし、前述のとおり、本件条項において後発的事由と想定されているのは、計算の基礎とされた事実ではないから、被告の右主張は理由がない。また、被告が主張するように、本件条項による更正の　請求の当否につき、納税者側の帰責事由の有無をも考慮することになれば、税務署長に不明確な裁量を与えることにもなりかねず、相当でない（その論旨によれば、本件条項の適用外となるのは、虚偽表示による無効を宣言する判決に限られないこととなる。）。（二）　さらに、被告は、本件確定判決によれば、本件相続人らにつき適用された配偶者に対する相続税額軽減規定の適用は否定されるべきであるところ、本件更正の請求がなされた当時においては、右についての課税関係を是正することは不可能であったから、仮に、本件更正の請求を認めることとなれば、結果的に不合理な結果を招来すると主張する。
しかし、右配偶者に対する相続税額軽減規定の適用を否定することによる課税関係の是正の必要性は、原告ではなく、Ａの妻であるＢにあること、また、相続税の納税義務者は、相続または遺贈によって財産を取得した個々人であり、また、その課税物件となるのも、相続または遺贈によって取得した財産（相続財産）であるから、本件更正の請求の許否の問題とＢに対する増額更正の問題とは無関係であるといわざるを得ない。
４　そして、他に、本件通知処分の適法性を基礎づけるに足りる事情は見当たらない。
三　まとめ
よって、本件確定判決が本件条項に該当しないことを理由とする本件通知処分は違法である。
もっとも、右違法は、重大かつ明白な違法とはいえないから、原告の本件通知処分の無効確認を求める主位的請求は理由がない。
第四　結語
以上の次第で、原告の主位的請求は理由がないから棄却することとし、予備的請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担につき、行訴法七条、民訴法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第四部
裁判長裁判官　高野裕
裁判官　波多江真史
裁判官　篠原淳一


そうすると，ＥＢ債１に係る本件各処分についての更正の理由としては，ＥＢ債１を購入した者をＰ１家族又はその関係者であると認めた根拠となる事実を摘示した上で，ＥＢ債１に係る支払利息について不相当に高額な部分はＰ１家族に対する利益供与たる役員報酬又はシナジープラスに対する不相当に高額な支払に当たると認めた根拠について説示し，併せて，当該報酬のうち不相当に高額な部分又は法人税法３４条２項に該当する部分等について損金の額に算入されない旨示してその金額の算定根拠を明示しているものであると評価することができる
</s>平成１５年（ネ）第１４９７号　不正競争行為差止請求控訴事件平成１５年１０月１６日判決言渡，平成１５年８月２６日口頭弁論終結（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第３９６５号，平成１５年２月２０日判決）
判　　　　決
控訴人（被告）　　株式会社東洋精米機製作所
訴訟代理人弁護士　深井潔，補佐人弁理士　辻本一義，窪田雅也
被控訴人（原告）　株式会社サタケ
訴訟代理人弁護士　牧野利秋，鈴木修，伊藤玲子，嶋田英樹，補佐人弁理士　増
井忠弐
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
控訴人は，「原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。」との判決を求めた。
第２　事案の概要
１　控訴人が，被控訴人製造販売に係る無洗米製造装置を使用している顧客である複数の精米業者に対し，同装置に用いられるタピオカに猛毒のシアンが含まれているなどの内容の通知書を送付したことから，被控訴人が，控訴人の同行為が不正競争防止法２条１項１４号の虚偽事実の告知・流布に当たるとして，その告知・流布することの差止めを求め，原判決は，一部を除き被控訴人の請求を認容した。２　争いのない事実及び争点は原判決事実及び理由欄の第２に，争点に関する当事者の主張は同第３にそれぞれ示されているとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，原判決が認容した範囲において被控訴人の請求は理由があるものと判断するものであるが，その理由は，原判決３３頁２４行目の「乙１０２」の次に「，当審で乙１１０及び１１１を追加。」を加えるほか，原判決事実及び理由欄の「第４　争点に対する判断」に示されているとおりである。２　当審における控訴人の主張の趣旨は，控訴人が送付した書簡に，原判決が記載されていると認定した各点（原判決２７頁(2)の①～④）が記載されているということはできないこと，この書簡の記載は真実であること，書簡の読み手は，タピオカに含まれるシアンが無洗米ＴＷＲに付着する可能性があるとの一意見が記載されているにすぎないと認識するものであること，を述べるものである。しかし，控訴人が当審で主張するところ及び当審で追加提出された書証にかんがみても，上記控訴人主張の点に関する原判決の認定判断を左右するものではない。控訴人は，意見の表明ないし論評による信用毀損については，公共の利害に関する場合，公益を図る目的であり，その根拠とした事実の全体又は主要な部分が真実であるか，若しくは真実であると信じるにつき相当の理由があるときには，違法性は阻却されると主張する。
しかしながら，原判決２５頁以下の１の項，特に２７頁(2)の認定判示によれば，控訴人は，精米業者に対し本件書簡を送付していながら，生活クラブ連合会の連合消費委員会委員であるＡ及びＢに対してはこれを送付したとは証拠上認められず，また，ホクレンや泉市民生協に対しては本件書簡と同旨の事実を口頭で告知したとも証拠上認められないというのであるから，公益を図る目的であったとは認めることは困難であり，さらに，原判決３４頁以下の３の項の認定判示によれば，控訴人は，激烈な表現を伴った本件書簡を，根拠のないまま自己の憶測で作成し，精米業者に送付したというのであるから，その全体又は主要な部分が虚偽であることを知っていたと容易に推認することができ，仮に虚偽ではないと信じていたとしても，相当な理由があるということができない。控訴人の主張は，いずれの観点からも，採用することはできない。
控訴人は，「虚偽の事実」に当たる原判決２７頁(2)の②～④の点が記載された書簡を精米業者に送付したものであるから，不正競争防止法３条１項に基づき，原判決主文１のとおり(1)～(3)の行為の差止めを命じる必要があるものというべきである。
第４　結論
よって，被控訴人の請求を認容した原判決部分は相当であり，本件控訴は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実


(エ)　加えて，原告は，評価センターは，金員を適正な「市場レート」で借り入れる必要がある旨主張し，課税庁は，同族会社の主たる株主で代表取締役の地位にある者が，会社に無利息融資をした場合について，同族会社の行為計算の否認規定により，市場レートである利息相当額を当該株主の所得に加算する更正処分を行っている旨主張し，年利約３パーセントの約定でＰ１１４兄弟が直接評価センターに対して融資をした場合には，評価センターは，市場レートよりも低金利で融資を受け，市場レートと３．４２パーセント（コイオスＵ／Ｔが受領した年利３．２パーセントの利息相当額とベントリアンが取得した年利０．２２パーセントの利息相当額の諸経費分の手数料との合計）との金利差相当の利息の支払を免れたものとして，Ｐ１１４兄弟から評価センターに対する寄附があったものとみなされる税務上のリスクがあったので，むしろベントリアンローンの年利１１パーセントの方が適切であるとか，Ｐ１がＰ１１４兄弟から極めて低利で調達できた２５億円を，ちょうど２０億円程度の資金需要があった評価センターに対して，同社の信用力に見合った適正利率で貸し付け，「利ざや」を獲得しようとし，Ｐ１が，Ｐ３及びＰ４の代理人として，Ｐ１１４兄弟が提供する２５億円の運用利回りについて交渉し，同代理人の立場として，ラファエロを設立し，ベントリアンローンに係る「利ざや」をラファエロに帰属させることとしたなどと主張する
しかし，本件において問題となるのは，ベントリアンローンに係る本件各処分において被告が問題視していない年利３．４２パーセントの利息相当分が，ベントリアンローンのスキームにおける調達資金の適正な市場レートであるか否かではなく，そもそも評価センターないし原告があらかじめＰ３及びＰ４に対して利益供与をする目的で，Ｐ１が当該スキームを策定し，履践したことの評価であって，本件の事案は，評価センター，ひいてはこれを実質的に支配するＰ１が，低利での資金調達の不合理性を回避しようとして採られた方策などではなく，また，仮にそのような方策として策定されたものであると仮定してですらこれが不合理な方法で行われているといわざるを得ないのであるから，到底，原告の上記主張を採用することはできない
</s>(2)　本件商標の構成のうち，「Ｍａｒｃｈ」は３月，「Ｐｉｅ」はパイ菓子又はパイ料理，「Ｄａｙ」は日の意味を有する平易な英単語であり，「π」が「パイ」と呼称され，円周率（３．１４）を意味することはよく知られている。また，「Ｐｉ」は円周率（３．１４）を意味する。
本件商標は，その外観から明らかなように，数式を模したものであり，「＝」（イコール）の左側が３月１４日を意味することは明らかである。その右側の「π（Ｐｉ・Ｐｉｅ）Ｄａｙ」のうち「π」は円周率（３．１４）を意味し，「Ｄａｙ」は日を意味することから，「π…Ｄａｙ」は３月１４日を意味するものと理解できる。また，「π（Ｐｉ・Ｐｉｅ）」を構成する「π」「Ｐｉ」「Ｐｉｅ」は，いずれも「パイ」と呼称され，「…Ｐｉｅ）Ｄａｙ」の「Ｐｉｅ」はパイ菓子又はパイ料理を意味する英語としてよく知られているものであるから，本件商標から「３月１４日が菓子のパイの日である」ことも想起し得るというべきである。(3)　ところで，我が国では，３月１４日は「ホワイトデー」と称され，２月１４日のバレンタインデーにチョコレートなどをもらった男性がそのお返しとして贈り物をする日としてよく知られている。ホワイトデーの贈り物として定まったものはないが，マシュマロ，クッキー，キャンディ，ケーキなどの菓子類が贈り物として選択されることが多いことは甲１のアンケート結果からも明らかであり，３月１４日が近づくと，菓子店を初めとする小売店がホワイトデーの贈り物用として様々な商品を宣伝・販売していることは，誰もが経験する周知の事実である。(4)　本件商標の観念，称呼やホワイトデーの上記習慣からすれば，本件商標が３月１４日のホワイトデー用のパイ菓子に用いられるものであり，同日が菓子のパイの日であることを需要者にアピールすることによりパイ菓子を販売しようとするものであることは明らかである。パイ菓子は，ホワイトデーの贈り物としてはそれほど一般的であるとはいえないが，ホワイトデーの贈り物として販売される場合には，他の菓子類，即席菓子のもと，パン類等とともに販売される可能性が高いことは，その性質上当然である。
(5)　審決は，本件商標は，「３月１４日は（菓子の）パイの日である」との意味を想起するとしても，商品の特定の品質を表示するものとはいい得ないとする。確かに，本件商標は菓子パイそのものを意味するものではなく，「Ｐｉｅ」の文字も本件商標の一部を構成するにすぎない。また，一般的な需要者にとって，本件商標が「３月１４日が菓子のパイの日である」との意味を持つと即座に理解することが必ずしも容易ではないことは，甲１のアンケート結果（問１２）が示すとおりである。
しかしながら，前記判示のとおり，本件商標はホワイトデーという多くの人が限られた期間内に菓子類等を買い求める機会に使用されるものであり，そのことが商標の構成から明らかであるところ，同商標には，パイ菓子であることを直接的に示す平易な英語である「Ｐｉｅ」という言葉が使われ，さらに「π」「Ｐｉ」も「パイ」と呼称されるのであるから，ホワイトデーの贈り物として菓子類やパン類を求めにきた需要者は，本件商標に接した場合，その内容，品質がパイ菓子であって，他の種類の菓子やパンではないと認識するのが自然である。そうすると，本件商標が，パイ菓子以外の「菓子及びパン，即席菓子のもと」に使用された場合には，需要者はその商品の品質，内容がパイ菓子であると誤認するおそれがあるというべきである。
２　結論
以上のとおり，「パイ」を除く指定商品について，本件商標が商品の品質の誤認を生ずるおそれのある商標とはいえないとした審決の判断は誤りであり，原告主張の審決取消事由は理由があるので，審決は，その無効不成立の部分について取消しを免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙</s>(2)　平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性について同(2)は争う。</s>この点につき，原告は，本件特許発明の構成要件Ｃ及びＤは，本件公知文献や公知技術には開示されていないこと，本件特許発明は，エンボス加工面による凹凸面と，印刷凹凸目とが同調しており，これによって化粧板の表面が光反射相乗効果により鮮明に見えるという作用効果を有するが，これが本件公知文献等には記載されていないことを主張する。
しかしながら，上記(2)に述べたように，本件公知文献及び上記(2)記載の公知技術には，本件特許発明の構成要件Ｃ及びＤも開示されているというべきである。また，上記(2)において述べたとおり，原告の主張する上記作用効果は，特許請求の範囲に基づかない作用効果の主張にすぎない。しかも，本件特許発明が「メラミン樹脂化粧板」に関するものであって，極めて精密な製造方法が採られるということは通常考えにくいこと，本件特許発明の課題が，「金属質感に優れたメタリック装飾美とエンボス加工美とを併有し，かつ安価な，金属調メラミン樹脂化粧板を提供しようとするものである」ことからすれば，本件特許発明において，「エンボス加工面による凹凸面と，印刷凹凸目とが，同調する部所が随所に存在」するような複雑な構成が採られていて，作用効果として「光反射相乗効果」を生じるなどということはむしろ考えにくい。
したがって，原告の主張は採用できない。
３　結論
以上によれば，イ号物件は，本件特許発明の技術的範囲に属さない。また，本件特許に無効事由が存在することは明白であるから，本件特許権に基づく権利行使は権利濫用に当たるというべきであるから，イ号物件はもちろんのこと，ロ号物件に対する請求もまた，許されない。
したがって，その余の争点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三村    量一
裁判官        村越    啓悦
裁判官　　    青木    孝之
物件目録
イ号物件目録
アイカシステムパールトーン
ＰＪ－５１０８ＢＦ７１
ＰＪ－５１１１ＢＦ７１
ＰＪ－５１１４ＢＦ７１
ＰＪ－５２０８ＢＦ７１
ＰＪ－５４０８ＢＦ７１
ＰＪ－５４１１ＢＦ７１
ＰＪ－５４１２ＢＦ７１
ＰＪ－５４１４ＢＦ７１
ＰＪ－５６１２ＢＦ７１
ＰＪ－５８１３ＢＦ７１
ＰＪ－５１０８ＢＭ６２
ＰＪ－５１１１ＢＭ６２
ＰＪ－５１１４ＢＭ６２
ＰＪ－５２０８ＢＭ６２
ＰＪ－５４０８ＢＭ６２
ＰＪ－５４１１ＢＭ６２
ＰＪ－５４１２ＢＭ６２
ＰＪ－５４１４ＢＭ６２
ＰＪ－５６１２ＢＭ６２
ＰＪ－５８１３ＢＭ６２
ＰＪ－５４１１ＺＦ７１
ＦＰＪ５４１１ＺＦ７１
ＰＪ－５４１２ＺＦ７１
ＦＰＪ５４１２ＺＦ７１
ＰＪ－５１１４ＺＦ７１
ＦＰＪ５１１４ＺＦ７１
ＰＪ－５４１４ＺＦ７１
ＰＪ－５４１４ＺＦ７１
ロ号物件目録
アイカラビアン
ＪＮ－５０１ＢＴ
ＪＮ－５０３ＢＴ
ＪＮ－５０４Ｂ
ＪＮ－５０６Ｂ
ＪＮ－５０７Ｂ
訂正明細書


控訴人らは、「本件議決②には、当時和気農協の理事で同農協の日輪舎に対する債権に関する『債権処理小委員会』の委員を務めていた作本議員及び吉永町が本件不動産②と一体として開発計画を進めている本件不動産②の隣接地で営業するレストランやレジャー施設の管理を目的とする『望ヶ丘管理会』の出資者で委員であるＦ議員が議事に参与していたが、両議員は除斥の対象となるから、本件議決②は法一一七条に違反してなされたものであつて無効であり、右無効な議決に基づく本件契約②及び本件代金②の支出は違法である」と主張する。なるほど、前記認定のとおり、本件議決②に係る議事は、吉永町、日輪舎、和気農協及び岡山県農業信用基金協会を当事者とする本件契約②に関するものであるが、作本議員は、和気農協の理事で同農協の日輪舎に対する債権に関する「債権処理小委員会」の委員を務めていたから、右議事は同議員の従事する業務に直接の利害関係があるというべきであって、同議員がその議事に参与することはできない。したがって、議長は、右議事に際し、作本議員を除斥するか、議会に対し、同議員の出席及び発言について同意の有無を確認する（法一一七条ただし書）手続を経なければならないが、本件においては、右手続を経ずに作本議員を議事及び採決に参与させているから、法一一七条に違反する。しかし、右違法であることから直ちに議決が無効であるということができないのみならず、作本議員は、右議事について反対の側に立ったのであるから、法一一七条に違反したことと本件議決②がなされたこととの間には因果関係が認められない。
また、Ｆ議員については、その利害関係は間接的なものにすぎないから、除斥の対象とはならない。
以上によれば、法一一七条についての控訴人らの主張は採用できない。
三　請求原因５について
右二のとおり、本件契約②の締結及び本件支出②は、その価額が著しく高額である点において、被控訴人に認められている裁量権を逸脱したものであるが、吉永町は、本件契約②により本件不動産②を取得しているから、その点は損害の認定に当たり考慮すべきである。
そして、右二２で摘示した事情、特に本件不動産②を取得する必要性の程度には疑問もあること、本件不動産①の競売のおそれを重視するのは相当でないこと等を総合考慮すると、本件代金②の価額三億三七〇〇万円と本件不動産②の正常価格の一・二倍の二億五三八五万〇四〇〇円との差額である八三一四万九六〇〇円を被控訴人の裁量権の逸脱と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。被控訴人は、「吉永町は、本件契約②等により本件不動産②等の所有権を何らの権利制限もなく取得し、その後道路整備、農園・薬草園等の整備を進めた結果、本件不動産②等は、その価値が上昇し、平成一二年一〇月一日時点における正常価格が上昇しているから、この点は損益相殺として考慮すべきである」旨の主張をする。しかし、前記第一の三２で説示したのと同様の理由で、被控訴人の右主張は採用できない。
四　以上のとおりであるから、控訴人ら
の②事件に係る請求は、被控訴人に対し、八三一四万九六〇〇円及びこれに対する右損害発生の後である平成五年六月二七日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金を吉永町に支払うように求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却すべきである。第三　よって、原判決を右のとおり変更することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第二部
裁判長裁判官　前川鉄郎
裁判官　辻川昭
裁判官　森一岳</s>確かに、原告作成のパンフレット、一部の銀行の作成したパンフレットや一部の新聞記事に「ＡＮＳＥＲセンター」ないし「ＡＮＳＥＲセンタ」との名称が記載されていることは前記１で認定したとおりである。しかし、原告の作成した「ＡＮＳＥＲ」に関するパンフレットにおいてさえ、「ＡＮＳＥＲセンタ（ー）」との用語が全く記載されていないもの（甲第５号証の１）がある上、「ＡＮＳＥＲセンタ」との用語が使用されているパンフレットや新聞記事（甲第５号証の２、４、５、第６号証、第９号証の１、３、第１０号証、第１３号証の１０、１３、１４）においてもその具体的な説明はなく、「銀行のセンタ」などの一般用語しての「センタ」が併用されているもの（甲第５号証の２、第６号証）もある。また、これらのパンフレット等において、「ＡＮＳＥＲセンター」と「ＡＮＳＥＲセンタ」との両方の用語が混在していることは被告の指摘するとおりであり、原告が「ＡＮＳＥＲ」をそれ自体として単独で使用している例が多いこと（一連の称呼のみが生ずる本件商標「アンサーセンター」とは前提が異なる。）にも照らすと、「ＡＮＳＥＲセンター」ないし「ＡＮＳＥＲセンタ」との単一の固有の用語というより、「ＡＮＳＥＲ」との名称に一般的な用語である「センター」ないし「センタ」を付加して使用されているにすぎないことがうかがわれるところである。これらの点を併せ考えると、一般個人需要者はもとより、企業需要者及び金融機関等の取引者においても、「ＡＮＳＥＲセンター」ないし「ＡＮＳＥＲセンタ」が、一連の用語として広く認識されていると認めることはできないというべきである。(3)　したがって、「ＡＮＳＥＲセンタ（ー）」の名称との関係で、本件商標に関する役務の出所混同のおそれのあることを前提とする取消事由２に係る原告の主張も理由がないというべきである。
４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　石    原    直    樹
裁判官    　宮    坂    昌    利


前記事実関係の下では，原告Ａは，過去の委員会において，出頭請求の対象となる候補者のうちの一人となってはいたが，現在も出頭請求の対象となる候補者であるかは明らかではなく，今後，出頭請求されないことも考えられるから，将来はともかくとして，現時点において，出頭請求される相当程度の蓋然性があるとは認められず，出頭請求が「されようとしている場合」（行政事件訴訟法３条７項）ということはできない。
よって，原告Ａに係る出頭請求の差止めの訴えは不適法である。
４結論
以上によれば，本件訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官山口   博
裁判官前澤   達朗
裁判官高石   直樹</s>1650
16223
16496
17235
11
22
33
23
21
34
34</s>(2)　(1)で認定した事実によると，Ｄ医師が処方したグリセオールの投与量は，標準的な投与量の範囲を逸脱しているものではない。それにもかかわらず，原告Ａに対しては，もっと多量のグリセオールを投与することが臨床医学の実践における医療水準であることを根拠づける事実の主張立証はない（なお，府立医大病院における投与量がＤ医師が指示した投与量よりも多量であったが，この程度の差は医師の裁量の範囲内であるというべきであって，Ｄ医師の処方量が医療水準に達しないものであることをうかがわせる事実ではない）。
また，原告らは，Ｄ医師が，原告Ａに麻疹脳炎の発症を認めた後，早期に腰椎穿刺による髄液圧測定，頭部ＣＴ撮影を実施していれば，もっと多量のグリセオールを投与していたかのような主張をするが，Ｄ医師は，これらの検査結果が出た後もグリセオールの投与量を変更していないから，これらの検査の実施時期とグリセオールの投与量とは関係がないというべきである。
(3)　次に原告らは，被告病院においては，Ｄ医師の処方によると原告Ａに対し，府立医大病院への転院までに２００mlを９回投与がされていなければならないところ，実際には３回の投与しかされていない旨主張するが，診療報酬請求書（乙１４）にはグリセオール注２００ml９瓶の記載があること，カルテ中の「指示並びに熱型表」（甲４の９０頁）の注射欄にグリセオール２００mlが都合９回注射された旨の記載があることが認められ，これらの事実を総合すると，被告病院において，原告Ａに対し，Ｄ医師の処方に従い，グリセオール２００mlが９回投与されたと認めるのが相当である。
原告らは，看護記録中にグリセオール投与の記載が３回しかない事実を指摘するが，この事実だけでは上記認定を左右するに足りない。６　ステロイド剤投与を実施しなかった過失の有無について（争点(3)）(1)　証拠（甲４（２４頁），１２，１４，乙１０，１１，証人Ｄ）によると，ステロイド剤は，一部の脳腫瘍に伴う脳浮腫に有効であるが，外傷，脳梗塞に対しての効果がなく，虚血による脳浮腫に対しての効果は証明されていないこと，ステロイド剤を投与した場合，感染症を合併したり，脳炎自体を悪化させる副作用の危険があること，Ｄ医師は，４月７日の段階で脳圧亢進を防ぐ方法としてステロイド剤の投与を検討し，被告病院のＧ内科部長，Ｈ小児科医長，Ｉ医師等と相談したが，この治療法は，脳炎の場合の効果が確認されていないこと，副作用が懸念されること等から結局これを見合わせたこと，以上の事実が認められる。(2)　(1)の事実によると，被告病院において原告Ａに対してステロイド剤を投与するべき注意義務があったということはできない。
７　高次医療機関への転送義務違反の事実の有無について（争点(4)）(1)　一般に，医療機関は，患者の疾患が，当該医療機関の専門外か，医師の臨床経験ないし医療設備によって当該患者の疾病の治療が困難であり，転医することによって患者に重大な結果回避ないし疾病改善の見込みがある場合には，原則として，当該医療機関は，患者に対し，転医を指示すべき義務があるというべきである。(2)　１ないし３及び６(1)で認定したとおり，被告病院においては，Ｄ医師のみではなく，他の内科医，小児科医が相談し，神経内科の医師であるＩ医師の意見も聞きながら原告Ａの治療に取り組んでいる。そして，麻疹脳炎には，特別な治療法はなく，脳圧亢進等の症状に対する対症療法のみであるが，この対症療法は被告病院においても可能であるし，現に行なわれており，府立医大病院において実施したステロイドやグロブリンの投与も，被告病院の医師の判断でされなかったというのである（その判断が，医療水準を下回るものではないことは前記６で認定判断したとおりである。）。以上の事実を総合考慮すると，被告病院においては原告Ａの麻疹脳炎の治療が困難であり，転医することによって患者に重大な結果回避ないし疾病改善の見込みがあったと認めることはできず，被告病院の医師に，原告Ａを府立医大病院に転送すべき注意義務があったとはいえない。
８　以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　　　　水上　敏
裁判官                井戸謙一
裁判官                吉田静香


そして，湿式材料を対象面に吹き付けて吹付け層を形成するに際し，対象面に，格子枠，アンカーボルト，金網，鉄筋などの構造物を設ける場合があることは，甲２２文献に「風化や破砕がはなはだしく，土砂化している切取り法面や，盛土法面の保護に・・・格子わく，アンカーボルト，金網などで補強する
鉄網や鉄筋を使用するときは」（１４６頁第５段落）と記載され，甲３文献の「８．１３　モルタル，コンクリート吹付工（ショットクリート）」の「８・１３・２　全面吹付けの設計の考え方と基準」の項の「表８．９施工目的による目安」（１３８頁）の「のり面保護工」欄に，「金網または鉄筋，金網併用」と記載されているとおりであるから，原告が「法枠構築工法」特有の課題と主張するところのものは，対象面に材料を吹き付けて「吹付け層」を形成するものにも共通する課題というべきであり，原告の上記主張も採用することができない
</s>確かに，甲１０文献には，不使用時のガス流出孔からのガス漏れを防ぐために，当該ガス流出孔にゴムキャップを装着することがきわめて有効であることが記載されている（甲第１０号証２５８頁）。しかし，閉栓が，ガスの流出口からガス漏れを防ぐものとして，ゴムキャップと比べ，特異な構造のものであるなどとは，到底いうことができない。ガス流出口にゴムキャップを装着することがきわめて有効であるとしても，このことが，ガス流出孔に閉栓をねじ込むことによりガス流出孔を遮蔽することは周知技術である，との認定を左右するものではないことは明らかである。原告の上記主張を検討しても，上記の閉栓をねじ込むとの構成が周知であったことを否定することはできない。
検査用の流出孔は通常使用しないものであることは明らかであるから，上記周知の課題及びその課題を解決するための周知技術に照らせば，引用考案のガスコックに検査用のゴム管を接続する突出部を設けたとしても，「そのような頻繁に使用する必要がない開口に対して，上記の常套手段を採用することに困難性は認められない。」（審決書７頁４段）とした審決の判断に誤りはない。４　訂正判断１についての取消事由４(相違点３，４に係る訂正考案の各構成の組
合せについての判断の誤り)について
原告は，訂正考案における円筒形状の短い突出部は，ゴム管の直接接続の機能と閉栓装着の機能とを併せ持つものであり，従来技術と全く異なる有機的結合による構造である，と主張する。
しかし，ガスコック本体の外周部に検査用のゴム管が挿入される突出部を一体形成して，相違点３に係る訂正考案の構成とすることは，突出部の外表面の形状に係る事項であるのに対して，突出部の流出口を使用しないときに，同流出孔に閉栓をねじ込むようにして，相違点４に係る訂正考案の構成とすることは，突出部の内部の形状に係る事項であって，両者について技術的関連性はないのであるから，相違点３と相違点４に係る訂正考案の各構成を組み合わせたものに想到することを困難にする事情はない，というべきである。
引用考案に，「コック本体，またはその主要部と一体に形成される突出部とする」（審決書７頁１０行，１１行）との周知技術と，「通常使用しない開口や使用頻度が少ない開口を，「閉栓」を「ねじ込むことにより」遮蔽すること」（審決書７頁１８行，１９行）との周知技術の両者を組み合わせて適用することを困難にする事情は認められない。原告の上記主張は採用し得ない。５　訂正判断１についての取消事由５（顕著な作用効果の看過）について原告は，引用考案は，相違点３の構成を備えないことにより，訂正考案が奏する前記①ないし⑤の効果を奏し得ない，引用考案は，相違点４の構成を備えないことにより，訂正考案の「ガスコックの通常の使用時には，流出孔が閉栓をねじ込むことによって遮蔽されるので，流出孔からガスが漏れるのを確実に防止できる」との効果（⑥）を奏し得ない，と主張する。
しかしながら，原告が主張する訂正考案の前記①ないし⑥の効果は，いずれも，訂正考案の構成のものとして，きわめて容易に予測し得るもの（むしろ，自明のもの）にすぎない。訂正考案の構成が前記のとおり，きわめて容易に予測し得るものである以上，訂正考案の構成のものとしてこのようにきわめて容易に予測し得る効果をもって訂正考案の進歩性を根拠付け得るものとみることはできないというべきである。審決の「上記いずれの作用効果も，第１引用例及びその他の周知技術等を開示した文献の記載から予測しがたいものではなく，格別の作用効果と評価することはできない。」（審決書８頁４行～６行）とした判断に誤りはない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告が訂正判断１について主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，訂正判断１についてこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そうすると，訂正判断２について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないことが明らかである。そこで，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ図面Ｃ別紙１別紙２別紙４別紙５


もっとも，旧労働省の解釈例規では,｢通路とは，当該場所において作業をなす労働者以外の労働者も通行する場所をいうこと。」（昭和２３年基発第７３６号）とされている。しかし，厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課課長補佐Mの当審証言によれば,｢当該場所において作業をなす労働者」であるかどうかは，各時点において当該場所で作業を行っているかどうかによって判断するというのであり，当該場所で労働者が作業中で，それ以外の労働者が通行しなければ，通路には当たらないことになるから，当裁判所の見解と旧労働省の見解とは実質的に異なるところはない。【要旨２】これを本件についてみると，被告人AとBら３名は，前記のとおり，網状鋼板を取り付けるため，足場板を取り外して本件開口部を生じさせたが，この時点では，本件開口部は被告人会社の労働者が作業をなす場所であって，ここで作業中の労働者以外に，工場内で働く被告人会社の労働者はそもそもいないから，本件開口部は通路に当たらない。その直後，忘れていたコーキング作業を思い出し，麻ロープを張った上で，それぞれその場を離れ，コーキング作業が終わり次第，その場に戻って網状鋼板を取り付けることにしたわけであるが，この時点では，本件開口部は被告人会社の労働者が作業をなす場所ではなくなったとはいえ，前記のとおり，工場内で働く被告人会社の労働者は，被告人Aを除けばBら３名だけであるから，それ以外の被告人会社の労働者が本件開口部を通行することはあり得ず，Bら３名がコーキング作業中に戻ってきて本件開口部を通行することも考え難いから，本件開口部は通路に当たらないというべきである。そして，コーキング作業終了後にBら３名が本件開口部に戻ってくれば，網状鋼板を取り付けることになるから，その時点ではBら被告人会社の労働者全員の作業する場所となり，それ以外の労働者が通行することもあり得ず，通路になるわけではない。実際には，本件開口部をD職員のLやJからの依頼を受けた矢田部が通行し，あるいは通行しようとしたが，これらの者は被告人会社の労働者ではないから，これらの者が通行することがあるとしても，被告人会社の労働者にとっての通路になるわけではない。以上の次第であるから，本件開口部は通路ではないというべきであり，これを通路であるとした原判決には法令適用の誤りがあり，その誤りは判決に影響を及ぼすというべきである。論旨は理由がある。
そうすると，論旨③について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。
第３　破棄自判
以上のとおりであるから，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書によりさらに判決する。本件公訴事実は，「被告人株式会社Nは，千葉県八千代市Oに本店を置き，コンベア等輸送機の製作，備え付け等の事業を営むもの，被告人Aは同社の取締役で，同社が株式会社Fから請け負った同県長生郡P所在のDE精米工場設備増設工事の製品タンク等の設備工事の現場責任者として，同工事の施工及び安全管理全般を統括していた者であるが，被告人Aは，被告人会社の業務に関し，平成１１年８月２９日，右工事現場において，労働者Kら（変更された訴因では『労働者Bら』，さらに予備的訴因では『有限会社Cから派遣された労働者Bら』）を使用して作業を行うに際し，同工事機械室内に設置した高さ約９．１メートルの機械点検用通路に，幅約８５センチメートル，長さ約４１センチメートルの開口部を生じさせたのであるから，同所を労働者が通行する際，墜落による危険を及ぼすおそれがあったのに，右開口部を網状鋼板などで塞ぐなどの措置をとらず同所を離れ，もって，労働者が使用するための安全な通路を有効に保持しなかったものである｡｣というのである。しかし，前記のとおり，本件開口部は通路であるとはいえないのであり，通路であることを前提とする被告人会社及び被告人Aに対する公訴事実についてはいずれも犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条により被告人両名に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。</s>(1)　上記の認定判断のとおり，本件普通解雇の効力は平成１２年９月１１日の経過により発生したと認められるところ，原告は，平成１２年８月１２日から同年９月１１日までの間，使用者である被告の責めに帰すべき事由により労務の提供が不能になったということができる。したがって，原告は，被告に対し，民法５３６条２項本文に基づき，平成１２年８月１２日から同年９月１１日まで合計３１日分の賃金請求権を有する。
(2)　次に，被告が原告に対して支払うべき賃金額を検討すると，前記認定のとおり，原告の平成１２年５月から同年７月分の給与の額は，５月分が３６万６９３０円，６月分が３５万８４３０円，７月分が３５万５７３０円であるから，平成１２年５月から７月まで合計９２日間の１日分の平均賃金額は，次の計算式のとおり，１万１７５０円である。
〔計算式〕（366,930＋358,430＋355,730）÷92＝11,750よって，被告が原告に対し支払うべき平成１２年８月１２日から同年９月１１日まで合計３１日分の賃金額は，次の計算式のとおり，合計３６万４２５０円である。
〔計算式〕11,750×31＝364,250
(3)　もっとも，前記のとおり，被告は，原告に対し，平成１２年１１月１６日，解雇予告手当として３５万２５３０円を振り込んだことが認められ，弁論の全趣旨によれば，原告はこれを未払賃金の一部弁済として受領したことが認められる。
そうすると，前記認定の平成１２年８月１２日から同年９月１１日まで合計３１日分の賃金として支払われるべき３６万４２５０円のうち，３５万２５３０円は既に弁済済みであるといえるから，結局，被告が原告に支払うべき賃金の残額は，１万１７２０円である。
５　結論
以上によれば，原告の被告に対する本件請求は，被告に対し，１万１７２０円の支払を求める限度で理由があり，その余については理由がないからいずれもこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条ただし書及び６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　近　　　藤　　　壽　　　邦
裁判官　　　　和　久　田　　　道　　　雄
裁判官　　　　板　　　橋　　　愛　　　子･


ウ　抗告人の代表者は，「我々は対話を求めている」と題された新聞への投稿（甲３０）で，「合併によって球団を減らすことが本当に発展つながるのか。ファンに喜ばれるプロ野球になるのか。その観点で十分な議論を尽くすべきです。」などと論じており，抗告人の主張は，単に労働組合法上の権利を根拠として，これにこだわっているものではなく，とにかく十分な議論を尽くすべきであると訴えているものと理解することができる。
エ　野球協約の目的については，次のとおり規定されている。「第３条（協約の目的）　この協約の目的は次の通りである。この組織を構成する団体および個人は不断の努力を通じてこの目的達成を目指すものとする。（１）　わが国の野球を不朽の国技にし，野球が社会の文化的公共財となるよう努めることによって，野球の権威および技術にたいする国民の信頼を確保する。（２）　わが国におけるプロフェッショナル野球を飛躍的に発展させ，もって世界選手権を争う。
（３）　この組織に属する団体および個人の利益を保護助長する。」上記「この組織を構成する団体および個人」には，相手方及び抗告人の選手らが含まれるのであるから，双方が上記「不断の努力」を尽くすことも期待される。（４）　以上認定の抗告人と相手方との従前の交渉の推移及び今後行われるであろう交渉についての見通し等の事情を考慮すると，現時点では，保全の必要性についての疎明は不十分である。
３　結論
以上によれば，抗告人の本件仮処分命令の申立てについては，上記１の限度で被保全権利を認めることができるが，現時点における保全の必要性の疎明が不十分である。
よって，抗告人の本件仮処分命令の申立てを却下した原決定は，結論において相当であって，本件抗告は理由がないから，主文のとおり決定する。
平成１６年９月８日
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官　原田和徳
裁判官　北澤章功
裁判官　竹内浩史</s>２　被告は、Ａが原告に対し提出を求めた始末書は、職員としての不都合な行為ないし非違行為があったことを指摘して注意し、反省を求めたことを明らかにしておく目的で要求されるものであって、その内容は、本人がそのような行為に及んだ経緯ないし理由と現在の心境ないし考えを述べるものであると主張し、Ａも別件地労委事件において、これに沿った証言をする（乙一五、一六）。前記認定によれば、Ａは、原告に対し、始末書の提出を求めた際、その内容について具体的に説明した事実は認められないものの、Ａが従前、柴田女子高校の教職員に対して提出を求めてきた文書は、被告が主張するような趣旨・内容であったこと、Ａは、従前これを顛末書と呼んでいたが、単なる事実の経過を記した文書ではないから、始末書と称するようになったこと、前記のとおり、原告は、Ａから提出すべき始末書の内容を説明されたわけではないものの、今回求められている始末書がそのような内容のものであることを暗黙の前提として認識していたことが認められる。そうすると、本件始末書は、謝罪の意思を表明する内容を含むものではないものの、さりとて、単なる事実の経過又はてん末を記したに止まるものでもなく、一定の非違行為ないし不都合な行為に対する本人の反省の意を表す内容を含むもの、いわゆる反省文と解するのが相当である。この点、被告代表者も、単に始末書を提出しただけでは足りず、その内容から本人の真摯な反省の情が窺われることが必要であって、内容如何によっては、書き直しを命ずることもありうる旨供述しており、始末書において、提出者が反省の意を示すことが不可欠であることを明らかにしている。３　ところで、労働者は、労働契約を締結して雇用されることによって、使用者に対して労働提供義務を負うとともに、企業秩序を遵守すべき義務を負う一方、使用者は、始末書の提出によって企業秩序の回復を図ることができるから、始末書の提出を強制する行為が、労働者の人格を無視し、意思決定ないし良心の自由を不当に制限するものでない限り、使用者は、非違行為をなした労働者に対し、謝罪の意思又は反省の意を表明する趣旨の始末書の提出を命ずることができ、労働者が正当な理由なくこれに従わない場合には、これを理由として懲戒処分をすることができると解するのが相当である。そして、始末書の提出を求める根拠が右のような企業秩序の維持・回復にあるとすると、企業秩序違反すなわち就業規則上定められた非違行為を行ったとはいえない場合にまで、始末書の提出を要求することは、その趣旨を逸脱するものとして許されないと解するのが相当である。４　これを本件についてみるに、前記認定によれば、被告が原告に対して要求した始末書は、その内容自体からみれば、必ずしも個人の意思決定ないし良心の自由を不当に制限するものとまでは認められないものの、前掲説示のとおり、本件入学式において、原告が適切な呼名をしなかった行為及び国旗に対して一礼をしなかった行為は、いずれも被告の信用を著しく傷つけたり、名誉を汚すような言動には該当せず、被告の秩序を乱す行為にも当たらず、就業規則で定められた非違行為があったとは認められないから、このような行為について、反省の意を表すことを内容とする始末書を要求し、労働者にその提出を強制することは許されないというべきである。なお、被告は、原告に対し始末書を求めた理由として、原告に関しては、それまでの経緯に照らして、口頭での厳重注意では足りず、始末書を提出させることによってけじめをつけ、厳重注意をし反省を求めた事実をはっきりさせる必要があったと主張するが、口頭の注意では足りず、事実を明確にしておく必要があるというのであれば、原告をして反省の意を表明させるまでもなく、厳重注意する旨記した書面を送付することによっても十分その目的を達することができるから、本件事案について始末書を要求する理由が合理性を有するとも認め難い。５　したがって、本件入学式において原告が行った失態について、被告が原告に始末書の提出を求めたとしても、あくまで任意の提出を期待するに止まり、その不提
出に対し、懲戒処分といった制裁を
加えることは許されないというべきである。
六　そうすると、本件懲戒処分は、被告が主張するところの懲戒事由がいずれも存在せず、懲戒権を逸脱してなされたものであって、無効と解するのが相当である。七　以上によれば、原告の請求は、理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
青森地方裁判所弘前支部
裁判官　武笠圭志
（別　紙）
出動停止四日（給与半額支給）に処する。
ただし、平成一〇年五月九日、同月一一日、同月一二日及び同月一三日の四日とする。
以　上


そうすると、本件拘束の開始は、拘束者が、請求者との合意を破ってＡを連れ帰ったことによるのではあるが、拘束者がＡをＤ宅に帰さず、Ｃ宅に連れ帰ったことには母親の心情として無理からぬところもあり、実力行使をもって拘束を開始する事例とは拘束開始の態様の違法性の程度に顕著な差がある。確かに、拘束者は、Ａを連れ帰った後も、Ｅとの約束を破って請求者にすぐに電話連絡をせず、請求者に対してＡを帰さないと一方的に通告したにすぎないなど、Ａと離れたくないという自己の欲求のみを優先させていて、あまりにも直情的で、強く非難されるべき行為を行っているのではあるが、それでもなお、夫婦間の幼児の引渡しに人身保護法を適用するにあたっては、基本的に子の幸福の観点を主眼として判断すべきであり、前述の拘束開始の違法性の程度も考え併せると、本件において、拘束者の上記行為の違法性のみによって、現在の監護・拘束が権限なしにされていることが顕著であるとまで認めることはできない。その上で、前記認定の事実、殊に、①本件拘束の開始後、間もなく、請求者は、家事審判法に基づき、家庭裁判所に対し、Ａの監護者を請求者と定めることとＡを請求者に引き渡すことを求めたこと、②拘束者がＡを連れ帰ってから６か月経過した時点で、家庭裁判所が請求者の申立てを却下したこと、③請求者はその却下審判の後に本件人身保護請求を提起したこと、④請求者は、前記②の却下審判について抗告し、札幌高等裁判所がその抗告を却下して前記②の審判が確定し、請求者がＡの監護者に指定されなかったこと、⑤現在、Ａの監護者を拘束者とする家庭裁判所の審判があること、⑥現在、拘束者とＡの関係は良好で、Ａは平穏に生活していて、当面拘束者がＡの監護を続けることが、Ａの福祉に合致しないとはいえないことが認められることなどの事実からすると、拘束者がＡを監護することが、請求者による監護に比して子の幸福に反することが明白であると認めることは到底できない。
そして、これらの諸事情を総合考慮すると、前記の違法行為の存在を勘案してもなお、本件拘束が、現在の状態において、権限なしにされていることが顕著であると認めることはできない。かえって、請求者をＡの監護者とはしないことが確定していて、請求者の親権の行使が事実上制限されている現段階において、本件拘束を開始した経緯の違法性を過大視して本件請求を認容し、Ａを請求者に引き渡すことは、その後再び拘束者が請求者に対してＡの引渡しを求めるなどの事態を導くことともなりかねず、幼児にとって居住環境の安定が重要であることからいっても、子の幸福に反するおそれがあるといわざるを得ない。
２　結論
以上によれば、その余の判断をするまでもなく、請求者の拘束者に対する本件人身保護請求は理由がないからこれを棄却して、被拘束者を拘束者に引き渡すことにし、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　中   西　　        茂
裁判官　　　佐     伯　　恒     治
裁判官　　　戸     村　　まゆみ</s>平成８年アバン錠Ｈ126,000   10,448,172
アバン錠Ｂ2,000169,550
平成９年アバン錠Ｈ142,800   11,628,960
アバン錠Ｂ1,500125,450
エレン錠Ｈ24,1501,825,257
小計34,524,399
株式会社Ｂ平成７年エレン錠Ｈ   33,6002,751,840ヘキストール錠Ｈ65,1005,113,059平成８年エレン錠Ｈ33,600   2,735,040アルナートｄｓ５％12,0001,290,000ヘキストール錠Ｈ54,6004,212,600平成９年アルナートｄｓ５％37,800   3,883,950ヘキストール錠Ｈ28,3502,103,570
小計22,090,059
Ｆ株式会社平成７年エレン錠Ｈ   40,9503,405,402
セレポート錠Ｈ11,550814,506
アルナート顆粒Ｈ21,0001,551,900アルナート顆粒Ｂ14,0001,040,480平成８年エレン錠Ｈ28,350   2,239,650
セレポート錠Ｈ29,4002,122,092
アルナート顆粒Ｈ4,800356,064
アルナート顆粒Ｂ7,500585,000
平成９年エレン錠Ｈ35,700   2,738,190
セレポート錠Ｈ12,600837,144
小計15,690,428
株式会社Ｃ平成７年セレポート錠Ｈ   13,6501,007,916アルナート顆粒Ｈ16,8001,234,800平成８年アルナート顆粒Ｈ32,550   1,387,560平成９年セレポート錠Ｈ21,000   1,421,700
小計5,051,976
Ｈ株式会社平成７年アルナート顆粒Ｂ   8,000452,400株式会社Ｅ平成９年　ヘキストール錠Ｈ   22,0501,605,240
総計79,414,502
別表２
医薬品名適　　　応
アバン錠Ｈ脳梗塞後遺症，脳出血後遺症に伴う慢性脳循環障害による意欲低下，情緒障
アバン錠Ｂ
エレン錠Ｈ脳梗塞後遺症，脳出血後遺症に伴う慢性脳循環障害による意欲低下，情緒障ヘキストール錠Ｈ脳梗塞後遺症，脳出血後遺症に伴う慢性脳循環障害による意欲低下，情緒障アルナートｄｓ５％脳梗塞後遺症，脳出血後遺症に伴う意欲低下，情緒障害の改善
アルナート顆粒Ｈ
アルナート顆粒Ｂ
セレポート錠Ｈ脳梗塞後遺症，脳出血後遺症に伴う意欲低下，情緒障害の改善
別表３


５　以上のとおりであるから、本件発明を、出願明細書に記載されている発明以外の発明とすることはできないとした審決の認定判断は誤りであって、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。審決は、違法であって取消しを免れない。
第６　よって、原告の本訴請求は、理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　    　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　   山　　田　　知　　司
裁判官　　　     阿　　部　　正　　幸</s>裁判長裁判官   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　嶋　　末　　和　　秀
裁判官      　沖　　中　　康　　人</s>よる事前規制の対象とした上，廃棄物が再生利用される場合には上記目的に反する弊害が生ずることはないから，廃棄物が再生利用される確実性に応じて，環境大臣ないし市町村長の認定・指定により，あるいはこれらも要さずに，例外的に許可制の対象外とするものと考えられる。したがって，「専ら再生利用の目的となる一般廃棄物」とは，環境大臣ないし市町村長の認定等を待つまでもなく，その物の性質及び技術水準等に照らし再生利用されるのが通常であるものをいうと解するのが相当である。
控訴人は，廃棄物処理法は，消極目的によって営業の自由（憲法２２条１項，２９条）を制約するものであるから，その規制は，目的達成のための必要最小限度のものでなければならないと主張する。しかし，前判示に照らせば，同法は，廃棄物の性質等に照らし再生利用されるのが通常であるものについては不法投棄等の弊害の発生する可能性がないものとして，このような一般廃棄物のみの処理を業として行う者については許可を不要とし，そうとまではいえないものは弊害の発生する可能性が残されるとして，環境大臣ないし市町村長の認定・指定等一定の要件を要するとし，あるいは廃棄物処理業の許可を要するとしたものであり，その弊害発生の危険性に応じて目的達成のための必要最小限度の規制を定めたものというべきである。
控訴人は，「専ら再生利用の目的となる廃棄物」とは，回収，再生，利用のルートが技術的及び経済的に有益な取引過程として形成され，または形成されつつある廃棄物をいうと解すべきであると主張するが，上記判示に照らせば，「専ら再生利用の目的となる廃棄物」といえるためには，その廃棄物の回収，再生，利用のルートが技術的及び経済的に有益な取引過程として社会において形成されているだけではなく，普及しており，再生利用されることが通常一般になっていることが必要である。
(2)　控訴人は，本件弾薬用木箱について，控訴人において陸上自衛隊から回収し，再生木材やチップ材等に加工再生して販売しているというルートができていると主張するが，これらは控訴人が独自に形成した再生利用の過程にすぎず，これが社会において普及して通常一般になっているとの証拠はない。さらに，陸上自衛隊による本件弾薬用木箱の処理委託のための入札も，必ずしも再生利用を前提とはしていなかったなどの事情も併せ考慮すると，本件弾薬用木箱がその性質及び技術水準等に照らし再生利用されるのが通常であるということはできず，「専ら再生利用の目的となる一般廃棄物」に該当するとは認められない。」オ　原判決２３頁２５行目及び同２４頁４，５行目の「客観的性質上，通常一般に再生利用される」を「性質及び技術水準等に照らし再生利用されるのが通常である」と改める。
(2)　当審における主張に対する判断
控訴人は，本件許可取消処分は憲法２２条，２９条に違反すると主張するが，要は，同処分は被控訴人による裁量権の逸脱・濫用であるというのであって，本件許可取消処分が裁量権の逸脱・濫用とはいえないことは，原判決第３の７に判示のとおりである。
控訴人は，控訴人の本件各行為は，いずれも生活環境の汚染や公衆衛生の悪化を来すものではなく，また，仮に本件各行為が違反行為に該当するとしても，許可取得を促すとか本件各行為を停止するよう行政指導することで必要にして十分であると主張する。しかし，原判決判示のように，無許可で廃棄物処理業を行ったという本件各行為は，それ自体，廃棄物処理法の許可制度に反する基本的かつ重大な違反行為であって，これに対する行政処分としては許可取消しが相当であるとされており，これは不法投棄等現実の弊害の発生の有無にかかわらないものと認められる（甲３）。そして，控訴人による本件弾薬木箱の処分はまさに営業としてされていたこと，本件発泡スチロールの処分も実験とはいえ，トラック２台分を集めて
行ったというのであ
り，相当大規模にされたものであることを考慮すると，本件処分に先立って行政指導を行わずに，直ちに本件許可取消処分を行ったことも相当というべきであり，事業停止等のより軽い処分によらなかったことが裁量権の逸脱・濫用ということはできない。
２　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　野　　　貞　　　夫
裁判官　　　大　　　垣　　　貴　　　靖
裁判官　　　神　　　野　　　律　　　子


しかしながら，引用発明は，本願発明の構成に対応させて，引用例から抽出され抽象化された技術的思想であって，引用例に記載された具体的な技術ではない。引用例に，「遅延手段２００にはＢＢＤ（バケット・ブリゲード・デバイス）を用いて１０～２０ｍｓｅｃの遅延時間を得」（上記(3)イ参照）との記載があるとしても，本件の引用発明として着目されているのは，現在フレームを含むとは限らないＭ個のフレームを観測し，このＭ個のフレームの中からエネルギーが昀も小さいものから順にＮ個のフレームのエネルギーデータを得るとともに，「すでに得られている雑音エネルギーの推定値Ｎｉ’（編注；Ｎとｉの間に「Λ」あり）」を記憶し，これらを基礎として，「新しい雑音エネルギーの推定値Ｎｉ（編注；Ｎとｉの間に「Λ」あり）」を得るという技術であって，少なくともこの技術に関する限り，引用発明は遅延時間の多寡とは直接関係がない。
したがって，引用発明において１０～２０ｍ秒の遅延を想定しているわけではなく，原告の上記主張は採用することができない。(10)　以上のとおり，相違点２についての審決の判断に誤りはないから，原告の取消事由１の主張は採用の限りではない。
２　取消事由２（本願発明の顕著な効果の看過）について(1)原告は，本願発明は，信号フレームの背景ノイズ推定の対象となる雑音について制限がなく，時間の変化に対して雑音エネルギーがほとんど変化しない準定常的な雑音のみならず，さまざまに変化する雑音にも用いることができる技術であると主張する。
しかし，上記１(6)のとおり，何らかの形で「現在の信号フレームの測定されたエネルギー」データと「前の信号フレームの背景ノイズ推定値を表すデータ」とを使用し，「現在の信号フレームの背景ノイズ推定値」を得るという構成は，当業者において容易に想到し得るものであるところ，本願発明において，どのような計算方法によって「現在の信号フレームの測定されたエネルギー」データ及び「前の信号フレームの背景ノイズ推定値を表すデータ」から「現在の信号フレームの背景ノイズ推定値」を導き出すかについては，何らの制限がなく，また，その計算方法自体は設計事項にすぎず，しかも，適宜の計算方法，計数，変数等の選択によって，初めて，さまざまに変化する雑音に適用するものとするものであるから，原告主張の効果は，本願発明の上記構成から，直ちに奏する効果であるとはいい難い。また，原告は，本願発明においては，本願発明の雑音推定方法で計算された背景ノイズ推定値を利用することにより，次のフレームの好ましい信号伝送速度を決定することができると主張するが，何らかの形で「現在の信号フレームの測定されたエネルギー」データと「前の信号フレームの背景ノイズ推定値を表すデータ」とを使用し，「現在の信号フレームの背景ノイズ推定値」を得るという，本願発明の構成に照らせば，次の信号フレームの好ましい信号伝送速度を決定できることが，本願発明の構成から導かれる予想外の効果ではないことは明らかであり，このような効果に基づき，本願発明の進歩性を認めることはできない。(2)　したがって，原告の取消事由２の主張も，採用できない。３　以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　篠　　原　　勝　　美
裁判官      宍　　戸　　　　　充
裁判官   　柴　　田　　義　　明</s>控訴人は，引き出し体の前面体の指掛け孔の形状について，共に「環状」であると主張するが，本件登録意匠のそれは円形である（甲２）のに対し，イ号意匠及びロ号意匠のそれは長円形であって（別紙イ号物件目録，ロ号物件目録の各第３図），美感としてはやや相違するものであり，「環状」のものとして共通とまでいうことはできない。
(イ)　相違点について，
控訴人は，相違点について，ⅰ～ⅵの点を挙げていずれも重視されるべきものではないと主張する。
しかしながら，ⅰの点は，すのこ状本体も本件登録意匠の特徴部分であることを前提とする主張であり，その前提を欠くことは前記のとおりであるから，失当である。
そして，ⅱ～ⅳ，ⅵの点は，取引者・需要者が被告製品を見る場合に，布団を本体上に載置したままで見たり（ⅱ），引き出し体の中に除湿袋を入れたままで見たり（ⅲ，ⅵ），引き出し体を引き出すことなく，上方からだけ見る（ⅳ）といった見方をすることを前提にしているものである。しかしながら，取引者・需要者が布団用除湿具を購入するに際し，必ず控訴人主張のような態様での見方をすると認めるに足りる証拠はないし，通常は，布団が本体上に載置されたまま売られるとは考え難く，また，除湿袋は意匠の構成に含まれておらず，しかも，需要者等の注意を最も惹く部分が引き出し体である以上，これを手に取り，引き出すなどしてその形状を確認するのが取引の場面における普通の見方であると考えられるから，ⅱ～ⅳ，ⅵの点も失当である。
また，ⅴの点も，検甲１の１，２，検丙１によれば，貫通孔の下の空間が完全な密閉状態にあるということはできず，失当である。ウ　なお，控訴人は，本件登録意匠，イ号意匠及びロ号意匠の具体的構成として追加認定した(カ)の，すのこ状枠体の側板上部と引き出し体の内側板上部が示す二重のラインはかなり目立つ部分であり，類比判断上重視すべきものである旨主張する。しかしながら，引き出し体の内側板は単なる引き出し体の枠体にすぎず，その二重ラインなるものも，特にこれを見る者の注意を惹く特徴ある部分と認めることはできないのであって，(カ)の構成は，本件登録意匠の特徴部分とはいえない。
４　以上によれば，イ号意匠及びロ号意匠が本件意匠権を侵害しないとして控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　   佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　   若　　林　　辰　　繁
（別紙）
イ号物件目録第１図第２図第３図第４図第５図第６図第７図ロ号物件目録第１図第
２図第３図第４図第５図第６図第７図


組合員から強い不満が出ることは必定であり，他の中小企業協同組合等においても原告と同種の別納割引制度事業を展開しているので多数の組合員が原告を脱退し，他の組合等に加入することも予想され，原告の存続を危うくするおそれがあったことから，本件処分期間中も他の組合員に対しては原告別納割引制度による割引を維持したことが認められる。
この事実によれば，原告が，本件処分期間中他の組合員に対して原告別納割引制度による割引を維持したことはやむを得ないことであったというべきである。したがって，原告主張の損害が原告の過失により発生し，または拡大したものである旨の被告らの主張は理由がないというべきである。
（５）　また，被告らは，原告が主張する損害は，組合員たる企業が組合に対して直接与えた損害ではなく，組合と道路公団との間の契約により，割引停止処分を受けたことにより，組合員が割引を受けられなくなることを防ぐために，組合員に生ずべき損害を原告が引き受けたものであるから，これをすべて被告株式会社Ｎに負担させることは協同組合の本質的性格に反し許されない旨主張する。しかしながら，本件は，不法行為によって損害を受けた組合が，その賠償責任を負担する者に対して損害賠償を求めている事案であって，組合業務の遂行上生じた損失の負担を組合員に求めているわけではないのであるから，組合の性質には無関係のことである。不法行為者が原告の組合員の従業員であり，組合員が使用者責任を負う立場にあるからといって，原告の不法行為に基づく損害賠償請求権の行使が制限されるいわれはないというべきである。被告らの主張するところは，結局，通常予測し難い損害であること，損害額が多額であることに帰着することであって，別個の問題である（この点についての主張が理由のないことは既に判示したとおりである。）。
（６）　さらに，被告らは，被告株式会社Ｎが道路公団に通行料金及び割増金を支払ったことによってすべて解決していた旨主張するけれども，被告株式会社Ｎが支払ったのは，本件事件ないし本件不正通行に基づく不払分及びそれに対する割増金であり，これによって，道路公団の損害はてん補されたとしても，原告の損害はこれとは別個の損害であるから，この主張も理由がない。（７）　なお，被告らは，運転手の走行中終始監督し続けることは，不可能であり，そのような運転手の不法行為により，すべての組合員に発生した損害まで負担させられるのでは原告に加入したメリットは何もないのと同じことであり，高速道路の不正通行の問題は他の組合員にも常に発生すべきことであるから，それによって発生した損害を原告の目的である「相互扶助の精神」により全組合員において負担することとしても，決して不当とはいえず，組合の性質にかなうものである旨主張するけれども，このような主張は，独自の見解であって，到底採用の限りではない。
第４　結論
以上の次第で，原告の被告らに対する本訴請求は，被告株式会社Ｎ，同株式会社Ｏ，同Ａ，同Ｃ，同Ｂに対する請求はいずれも理由があるから認容し，被告Ｄに対する請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所松戸支部民事部</s>すなわち、引用考案１は、ブロック本体の端面の上部を利用し、互いに相対形状の上向きテーパ面と下向きテーパ面とで接合した二つのブロック本体を連結ピンによって相互に離れないように結合するという技術である。引用考案１に開示された技術を生かし、施工の双方向性を同一形状のブロックによって実現しようとする場合、それぞれのブロック本体に上向きテーパ面と下向きテーパ面とを形成しなければならなくなるわけである。ところが、この際、引用考案１に示されている、一方向への施工を可能とする技術を、他方向への施工を可能とする技術に、方向を変えるだけでそのまま転用できるわけのものではないことは、明らかである。一方向への施工を可能とするために、ブロックの「上部」は既に使われてしまっているから、他方向への施工を可能とするためには、上記「上部」以外の部分を求めるほかはないからである。そして、これを具体的にどのように形成し、実際に利用可能なものとするかについては、引用刊行物１や同２には何らの記載も示唆もないのであるから、本件考案のような構成とすることは、反対の結論に導く特別の事情でも認められない限り、きわめて容易なこととはいえないものというべきである。そして、本件全証拠によっても、上記特別の事情に該当すべき事実を見いだすことはできない。
原告は、引用考案２は、連設用ブロックにおいて、凸部と凹部を嵌合させることによって２つの部材の位置づれを防ぐという昀も古くから慣用されている技術を開示しているものであること、引用両考案は、課題においても機能・作用においても共通していることを挙げ、これらが、両考案を結び付けることを容易にする要素となる旨主張する。
しかしながら、原告が主張する上記二つの事項は、両考案を結び付けることを容易にする要素というより、むしろ、それを困難にする要素というべきである。前述したとおり、両考案は、高い抽象度でみれば、課題においても機能・作用においても共通しているとはいえ、より具体的にみれば、課題においても機能・作用においても異なっているのであり、引用考案１は、慣用技術である引用考案２のものと同じ課題（高い抽象度でみた場合の課題）を、それのものとは異なった技術思想に基づく技術によって解決しようとした点にこそ、その特徴があるということもできるのであり、両者は、その限度では互いに相容れないものであるということが許されるからである。
(6)　以上のとおりであるから、引用考案１及び同２から本件考案に想到することがきわめて容易であったとすることはできない。きわめて容易であったとする原告の主張は採用できない。
２　取消事由２（格別の効果の誤認）について
本件考案の効果とされているものは、同考案の構成を採用することから生ずる自明の効果にすぎないから、上記構成の進歩性を離れて、それ自体で実用新案登録性の根拠となり得るものではない。しかし、本件考案の構成自体に進歩性が認められる限り、その効果が格別なものであるか否かは、同考案に実用新案登録性を認めるべきか否かには無関係となる。したがって、いずれにせよ、本件において効果の問題が結論に影響を及ぼすということはあり得ない。その意味において、効果の誤認を理由とする原告の主張は、主張自体失当という以外にない。原告の主張は、採用できない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見いだせない。よって、本訴請求を棄却することし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   山　　田　　知　　司
裁判官   宍　　戸　　　　　充
別紙図面（１）
別紙図面（２）
別紙図面（３）


審決が、称呼において類似する以上、全体として出所の混同のおそれのある類似する商標であると判断したことは、審決書の「本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないものであるとしても、上記称呼において相紛らわしい類似の商標といわなければならない。」（３頁５行～７行）と説示しているところから明らかである。したがって、審決は、当該指定商品について商品の出所の混同をきたすおそれはないと考えさせる特別の事情が存在するかどうかについて認定判断しておらず、これは、審決の瑕疵というべきである。しかしながら、この瑕疵が審決の結論に影響を及ぼすものでないことは、上述したところに照らして明らかである。
４　そうすると、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がないことが明らかであり、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下   　　和　　明
裁判官山　　田   　　知　　司
裁判官    　宍　　戸　　　　　　充
別紙</s>本訴は，実用新案権の仮保護の権利に基づく請求であり，平成８年２月２１日（出願公告日）から平成１１年９月５日（存続期間満了日）までに発生した不当利得金約６６億円余の一部である１億２５００万円の返還請求であって，原告は，本訴請求は，後記記載の前訴請求の残部請求である旨主張している。(2)　ところで，「一個の金銭債権の数量的一部請求は，当該債権が存在しその額は一定額を下回らないことを主張して右額の限度でこれを請求するものであり，債権の特定の一部を請求するものではないから，このような請求の当否を判断するためには，おのずから債権の全部について審理判断することが必要になる。すなわち，裁判所は，当該債権の全部について当事者の主張する発生，消滅の原因事実の存否を判断し，債権の一部の消滅が認められるときは債権の総額からこれを控除して口頭弁論終結時における債権の現存額を確定し（最高裁平成２年(オ)第１１４６号同６年１１月２２日第３小法廷判決・民集４８巻７号１３５５頁参照），現存額が一部請求の額以上であるときは右請求を認容し，現存額が請求額に満たないときは現存額の限度でこれを認容し，債権が全く現存しないときは右請求を棄却するのであって，当事者双方の主張立証の範囲，程度も，通常は債権の全部が請求されている場合と変わるところはない。
数量的一部請求を全部又は一部棄却する旨の判決は，このように債権の全部について行われた審理の結果に基づいて，当該債権が全く現存しないか又は一部として請求された額に満たない額しか現存しないとの判断を示すものであって，言い換えれば，後に残部として請求し得る部分が存在しないとの判断を示すものにほかならない。したがって，・・・判決が確定した後に原告が残部請求の訴えを提起することは，実質的には前訴で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであり，前訴の確定判決によって当該債権の全部について紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し，被告に二重の応訴の負担を強いるものというべきである。以上の点に照らすと，金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されないと解するのが相当である」（最高裁第２小法廷判決平成１０年６月１２日民集５２巻４号１１４７頁参照）。
(3)　本件について検討する。
本訴は仮保護の権利に基づくものではあるが，仮保護の権利については特許権又は実用新案権の権利侵害に関する規定が準用され（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法５２条２項及び平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法１２条２項），その請求権の内容，性質は，算定方法が異なるものの，特許権又は実用新案権に基づく不当利得請求権と実質的に同一であると解して差し支えないことに照らすと，本訴は，本件実用新案権に基づく不当利得金の一部請求をした前訴に対して，訴訟の対象を同一とし，請求期間のみを別異にした残部請求と解すべきである。
前訴において，原告らの本件実用新案権に基づく不当利得返還請求権としての数量的一部請求のすべてを棄却する旨の判決がされたことにより，本件実用新案権に基づく不当利得返還請求権について，当該債権が全く現存しないと判断されたものであるから，同判決が確定した後に原告が，実用新案権の仮保護の権利に基づいて，前訴と異なる期間に発生した不当利得金の支払を求めて訴えを提起することは，実質的には前訴で認められなかった本件実用新案権に基づく不当利得返還請求及び主張を蒸し返すものに他ならないというべきである。したがって，本訴は，特段の事情がない限り，信義則に反して許されないものと解される。そして，特段の事情とは，一部請求訴訟における審理の範囲が必ずしも債権全部に及ばなかったような事情がある場合をいうと解すべきところ，本件全証拠によるも，そのような特段の事情を認めることはできない。
以上によれば，本訴は，数量的一部請求を全部棄却する旨の判決が確定した後の残部請求であり，信義則に反して許されず，不適法として却下されるべきである。
２結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　飯　　村　　敏　　明
裁判官    今　　井　　弘　　晃
裁判官石村智は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　飯　　村　　敏　　明


そして，前記認定のとおり，被服等の取引分野においては，「ＢＥＡＲ」，「Ｂｅａｒ」，「ｂｅａｒ」，「ベアー（熊）」等の文字を含む商標が多数存在するという実情と，両商標の称呼，観念，外観として対比認定した点を総合すれば，本件商標と引用商標とは，出所混同のおそれのない，類似しない商標であると認められる。
そうすると，審決は，商標の類否に関する認定，判断を誤ったものであるというほかなく，この誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものとして，審決は取消しを免れない。
５　結論
よって，原告の請求は理由があるので，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>このように，被告人の供述は，捜査段階におけるものも併せて，大筋において信用できるものである上，現段階での記憶の欠落については，一般にせん妄状態下での行動は，その時点における認識があっても，これを後に想起することは困難とされていることや，逮捕勾留後，鑑定留置を経た本件においては，時間の経過により，被告人の記憶にある程度減退が見られたとしても何ら不自然なことではないとの説明が可能であることからすれば，被告人の本件犯行時及び犯行直後の記憶は，比較的清明に保たれていたと言うべきである。
(2)　また，被告人に幻聴や幻視の体験があったことは前判示のとおりではあるが，その事実自体から直ちに本件犯行が意識混濁下においてなされたことにはなりえないと言うべきである。
(3)　以上から，弁護人の主張は心神喪失を主張する限りで理由がなく，採用できない。
５　なお，検察官は，判示第２の事実につき，継続犯である所持犯の場合，現実の所持を開始した時点において責任能力があれば，公訴事実の所持の時点で責任能力に減弱ないし喪失が見られたとしても，責任能力を肯定すべきであると主張する。しかしながら，判示第２の所持罪は，公訴事実として特定された日時，場所における一定時間継続するけん銃の所持をもって，犯罪としての成立を認めるいわゆる形式犯であり，仮に現実の所持が，公訴事実の日時以前に開始されたものであったとしても，その時点における所持を処罰するものではない。そうであるならば，犯罪の一成立要件である責任能力も，あくまで公訴事実として特定された日時場所におけるそれについて判断されなければならないものであることは言うまでもないところである。そして，例外的に検察官主張の論法が肯定されるケースがあるとしても，それは，責任能力の存在する時点における所持の意思が継続しており，その意思が責任能力が減退ないし失なわれた時点における所持において実現されたと評価できる場合に限られると言うべきであるが，本件において，被告人は，昭和５０年ころに本件各けん銃の所持を開始し，その後も保管の場所や態様を順次変更してきていることからすれば，責任能力が存在した時点での所持の犯意が継続して実現したものとは到底評価できるものではない。
よって，検察官の主張は採用できない。
（量刑の理由）
本件は，長年の持病を悪化させた被告人が，幻視，幻聴に端を発した被害関係妄想の影響下で，けん銃２丁と各適合実包合計３０発を所持した上，うち２発を発射したという事案である。被告人は，暴力団から足を洗う際に本件けん銃と実包を護身用に購入し，その後警察への提出などを考えたことはあったものの，これを実行せず，漫然と所持しつづけ，本件に至ったものであり，その経緯に酌量すべき点はなく，その所持していた実包の数も多量であって悪質かつ危険なものである。また，その発射についても，説得していた警察官に対し，威嚇の目的で１発目を発射し，さらに自動車内への立てこもりの後，自分の要求を警察官が聞き入れないように感じたことから苛立って２発目を発射したものであり，その態様は悪質である。本件犯行は，土曜日の白昼に自動車の往来の多い国道上で敢行されたものであり，地域社会に与えた脅威や交通規制等による実害には重大なものがある。以上からすれば，被告人に対しては，本来，実刑をもって臨むべき事案であると考えられるが，幸いにも死傷者などが出なかったこと，被告人は，前記のとおり，本件各犯行当時，正常な精神状態にはなく，せん妄状態による心神耗弱状態にあったもので，法律上必要的にその刑を減軽すべき事案であること，当公判廷においても，「沿線の住民の方々や通行人の方に相当恐怖心を与えたと思います。」などと述べ，反省の情を示していること，公判中にも，血圧低下のため，一時は安否が危ぶまれる状態に陥り，勾留の執行を停止せざるを得なかったなど，依然として健康状態が悪く，病気の治療が必要であると認められること，既に１年を超えて身柄拘束されていることなど被告人のために斟酌すべき事情が認められるので，今回に限り，刑の執行を猶予することも許されない事案ではないと判断した。よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月２６日
盛岡地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　須　　　藤　　　浩　　　克
裁判官　　小　　　池　　　明　　　善
裁判官　　菊　　　池　　　浩　　　也


被告人は，二人を殺害するとしたら，マンションの外でやるしかないと考えており，Ｗが帰宅するのはおよそ午後１０時ころになるのではないかと思っていたが，確信はなく，当日のＶの予定も知らなかったので，車から降りてＷらが在宅しているかどうかを確認しようと考えて，被告人からの電話であることを隠すために，近くにあった公衆電話を使って，Ｗの自宅に電話をかけて不在を確かめるなどした
更に被告人は，Ｗの自宅の照明がついていないか，部屋に人の気配がないかなどを近くまで行って確かめるとともに，いつまでも同じ場所に車を停めておくと不審に思われると考えて，近くのレストランの駐車場に車を移動させ，缶ビールを飲みながら再びマンションの出入口に行って，Ｗの部屋の番号を確認するなどし，再度，車をマンションの向かいにある駐車場に移動させ，運転席に座ってＷらがマンションに帰ってくるのを待っていた
この間，被告人は，Ｗらはおそらく車で帰ってくるであろうと思っており，以前，Ｗの自宅を訪ねたときの経験から，Ｗ夫婦は車をマンションの駐車場に入れると，駐車場を歩いて，マンションと駐車場を結ぶ小さな出入り口のドアからマンションの建物に入るので，駐車場を歩いている二人に背後から車を衝突させ，けがを負わせて動けなくさせた上，ナイフで襲いかかれば，確実に二人を殺害することができるなどと，殺害の実行方法を具体的に考えるなどしていた
やがて，同日午後１１時ころ，Ｖの運転する車がマンションの駐車場に入ってくるのが見えたので，被告人は，もはやＷから期待していたような電話がかかってくることはないと悟り，いよいよ両名の殺害を実行に移すことにし，タイミングを見計らって，Ｗらの乗った車が駐車場で車庫入れを終わるころに，道路を挟んだ向かい側に停めていた自分の車のエンジンをかけ，マンションの駐車場に車を進入させた
すると，Ｗと夫のＶは，既に車を降りて二人で並んで奥のマンションの建物に向かって歩いていたので，これを見た被告人は，車のライトをつけずに時速二，三十キロメートルくらいの速度で背後から近づき，二人に車を衝突させようとしたが，車のエンジンの音に気付いた二人が後ろを振り返り，とっさにＶは身を翻して避けたため，衝突を免れたが，Ｗは避けることが出来ずに車に衝突し，車の前に倒れ込んだ
Ｗを跳ねた瞬間，被告人がブレーキを踏んで車を停めると，Ｖが食って掛かってきそうな勢いで被告人の車の運転席に近づいて来て，運転席の窓ガラスをノックしたので，被告人は，運転席のドアを開けたまま車から降り，Ｖと相対して殴り合いになったが，もみ合っているうちに体勢が入れ替わり，Ｖが運転席シートに背を向け，被告人と対峙するような格好となった
被告人は，すかさず右足を上</s>なお，本件において認定される前記事実関係に照らせば，Ａにおいて２段折れアンテナを携帯電話機用のアンテナとして用いるという発想を独自に得た上で，その具体的形状につきハオチャンに問い合わせないし相談をしたところ，携帯電話機用の２段折れアンテナをシンタクにおいて製造販売していることを知っていたハオチャンが，原告に対し，商品の具体的形状として，シンタクの製品を書き写した書面を送付したという可能性も考えられる（なお，ハオチャンは，原告に対してそれがシンタクの製品であることを告げず，自ら作図した書面である旨の虚偽の説明をしていた可能性もある。）。しかし，いずれにしても，Ａにおいて，２段折れアンテナの具体的形状を自ら発想し，これを商品化したということはできない。(4)不正競争防止法２条１項３号の趣旨等について不正競争防止法２条１項３号の趣旨につき考察するに，他人が資金・労力を投下して開発・商品化した商品の形態について，他に選択肢があるにもかかわらずことさらこれを模倣して自らの商品として市場に置くことは，先行者の築いた開発成果にいわばただ乗りする行為であって，競争上不公正な行為と評価されるべきものであり，また，このような行為により模倣者が商品形態開発のための費用・労力を要することなく先行者と市場において競合することを許容するときは，新商品の開発に対する社会的意欲を減殺することとなる。このような観点から，模倣者の上記のような行為を不正競争として規制することによって，先行者の開発利益を模倣者から保護することとしたのが，同規定の趣旨と解するのが相当である。これによれば，不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争行為につき差止めないし損害賠償を請求することができる者は，形態模倣の対象とされた商品を自ら開発・商品化して市場に置いた者に限られるというべきである。
本件においては，前記認定のとおり，原告はシンタクが開発製造した２段折れのアンテナを購入した台湾のハオチャンからこれを輸入し，日本で販売したにすぎないから，原告は自ら原告商品を開発し，商品化して市場に置いた者ということができない。
なお，前記のとおり，本件においては，２段折れアンテナを携帯電話機用のアンテナとして用いるという発想自体については，Ａが独自に着想して，その具体的形状につきハオチャンに問い合わせないし相談をしたという可能性も存在するが，不正競争防止法２条１項３号は単なるアイデアを保護の対象とするものではないから，仮にＡ自身がそのような発想を得たものであるとしても，原告はこれを商品の形態として具体化するための労力，時間や資本を投下しておらず，原告商品の具体的形状がシンタクが先行して製造販売していた製品に由来するものである以上，原告が同号に基づく請求の主体となり得るということはできない。したがって，原告は，原告商品に関して，不正競争防止法２条１項３号に基づいて損害賠償を請求することができないというべきである。
２　結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三    村    量    一
裁判官        和久田　    道　雄
裁判官　　    田    中    孝    一
原告製品形態図
別紙の図面で示される携帯電話機用アンテナ
第１図　伸縮アンテナ部材をアンテナ本体から引き出し，延伸した状態
（(1)は正面図，(2)は側面図）
第２図　第１図の状態から，伸縮アンテナ部材をアンテナ本体に収納した状態
（(1)は正面図，(2)は側面図）
第３図　２段折り収納形状
図１図２図３
物　件　目　録
別紙の図面で示される携帯電話機用アンテナ（本件商品）第１図　伸縮アンテナ部材をアンテナ本体から引き出し，延伸した状態
（(1)は正面図，(2)は側面図）
第２図　第１図の状態から，伸縮アンテナ部材をアンテナ本体に収納した状態
（(1)は正面図，(2)は側面図）
第３図　２段折り収納形状
図１図２図３
（別紙）
模式図形態写真１形態写真２


(2)　すなわち、Ｃの病名は、滑膜肉腫であり、医療センターの耳鼻咽喉科医局において、初めての症例であった。また、原告は、Ｃの治療を任された当時、わずか１年半の病院助手としての経験しかなかった。そうであるにもかかわらず、昀初に患者を診察した医師が、その患者の主治医になるとの慣習により、原告は、主治医となった。そして、医局の他の医師らは、逃げ腰で、原告に治療のすべてが押し付けられた。(3)　原告は、ＶＡＣ療法のプロトコールを探し出し、Ｄ医師に、プロトコールを見せながら治療方法を説明し、Ｄ医師から了承を得たものである。また、原告は、その後、Ｅ教授にも、Ｃについての治療方法を説明し、Ｅ教授から、治療方法についての了承を得た。
このように、原告は、誤った治療を行う前に、治療内容を昀終決定する権限を有するＥ教授及びチームリーダーであり指導医であるＤ医師から、治療内容について許可又は了承を得ていたものである。原告は、許可又は了承を得た治療内容を行ったにすぎない。
(4)　本件処分前の医療過誤を理由とする医業停止処分の業務停止期間の昀長は、１年６か月であった。
本件について、過去の医療過誤を理由とする医業停止処分の内容と比較して、特に重く処分されなければならない事由を見いだすことはできない。
－以上－</s>23
56
StateLawand   OrderRestorationCouncilNationalLeaguefor   Democracy
State
PeaceandDevelopment   Council
156
35</s>8683
8488
8486
889293
9386
9286
8787
8788
8989
8386
9191
9386
9286
286
YES
9386
32
23</s>(5)　原告は，さらに，ガーレイ剛性度10～100のコア層を用いることは当業者に容易でなかったとして，この点でも訂正発明は進歩性を有すると主張する。検討するに，本件明細書には，ガーレイ剛性度の数値範囲に関して，「一般的に，ガーレイ10以下の剛性ではラベルを剥離する縁部38からの分離を不可能なものとしてしまう。…逆に，ガーレイ100以上の剛性になると，ラベルの印刷及び第３Ｃ図に示す型抜き工程中でラベルがライナから早期に分離してしまうほどに強くなって，たとえこうした状態を避け得たとしても，ラベルが硬過ぎて所要の貼着を不可能なものとしてしまうからである。」，「即ち，(a)ラベルが通過する加工片36から分離してしまう危険性及び(b)ラベルが基体の柔軟性を損なう危険性の夫々を伴わずに必要な基体の可撓性や曲げ応力に充分に順応させるだけのフレキシビリティーを与える上で必要とされるからである。また，フィルム共押出し成型体からなる「フィルム・フェイスストック」の内表面は，粘着物に対して良好な係留性を付与しなければならないからである。」との記載がある（段落【0036】～【0037】）。これによれば，訂正発明の剛性度は，単に，ラベルが軟弱過ぎてライナに沿ってそのまま剥離せずに通過してしまうことがなく，逆に，ラベルが硬過ぎて所要の貼着が不可能にならないような範囲のものとして選択されているにすぎないものと認められる。そうすると，訂正発明において「ラベルとして適切な10～100ガーレイ剛性度」とは，単に，ラベルとして通常用いられているもの，あるいは当業者が所望により適宜採用し得る範囲内のものを規定したにすぎないと解するほかないのであって，数値限定に格別な技術的意義を見出すことはできない。したがって，この点を理由に進歩性を主張する上記原告の主張は，採用することができない。３　取消事由３（特許請求の範囲４における新規事項の追加に関する判断の誤り）について
本件では，特許請求の範囲１が必須要件項，同４が実施態様項であると解されるから，前判示のとおり，特許請求の範囲１の訂正が認められない以上，同４の訂正に関する決定の誤りは，独立した取消事由となるものではないが，原告の主張にかんがみ，判断を示しておく。
原告は，特許請求の範囲４についての訂正事項は，ポリエチレンの比重の下限値を引き上げる減縮を行おうとするものであり，本件明細書の段落【0038】の「比重が0.890以下の低密度ポリエチレンはより大きな可撓性のために用いられる。」との記載に支持されると主張する。
しかしながら，段落【0038】には，上記摘記した部分に先だって，「多くのフェイスストックの適用におけるコア層52若しくは52aのための現在の望ましい材料は，約0.915ないし0.965の比重の低，中若しくは高密度のポリエチレンである。これは比較的低コストの押出し成型可能なフィルム形成材料で，その剛性（可撓性が減少した程度から準硬質迄広がる）が選択された密度により決定され，その素地及び強度が多くの使用に充分である。」と記載され，これに続いて「比重が0.890以下の低密度ポリエチレンはより大きな可撓性のために用いられる。」と記載されている。これらを勘案して解釈すれば，上記記載は，「多くのフェイスストックに望ましい材料は，約0.915ないし0.965の比重の低，中若しくは高密度ポリエチレンであること」，「より大きな可撓性のフェイスストックを得るためには，比重が0.890以下の低密度ポリエチレンを用いること」の２つの事項を表現していることは明らかであり，少なくとも比重が0.890ないし0.915のポリエチレンに関しては，何らの記載もないことは明らかであるので，原告が主張するような「比重0.890ないし0.965」という数値範囲のポリエチレンが記載されていたものとすることはできない。よって，特許請求の範囲４に関する訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，決定の判断に誤りはなく，原告の主張は，採用することができない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由２，３は理由がないのであるから，取消事由１に理由があると否とにかかわらず，決定を取り消すべきことにはならない。よって，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


そして，因果の経過に関する予見可能性としても，その細部にわたって予見が可能である必要はなく，被告人の適切な引率を受けられずに状況判断を誤った結果として死亡するという程度の基本的部分について予見が可能であれば足りるというべきであり，その予見可能性も認められる。また，Ｍは，既に迷走状態に陥っていたＢ及びＣを発見して下山を誘導しようとしたが，自らも確実に下山道を辿れなくなり，共に野営を余儀なくされたものであるが，これも被告人がＭに９合目より上における前記注意義務と同様の落ち度で単独下山を許したことに誘発されたものであるから，このようなＭの介在も被告人の過失とＢ及びＣの凍死との間の因果関係を肯定するに妨げない。
そうすると，被告人の過失とＢ及びＣの凍死との間に因果関係がある。５　よって，その余のＢ及びＣの死亡に直結しない被告人の落ち度の有無について判断するまでもなく，被告人にＢ及びＣに対する業務上過失致死罪が成立するから，弁護人の主張は理由がない。
（量刑の理由）
本件は，登山ツアー添乗員によるツアー客２名を被害者とする業務上過失致死の事案である。
そもそも２名もの尊い生命が失われた結果自体が重大であるが，被告人は，悪天候下での登山を決行し，遅れがちの被害者らを待って合流するのは容易であったにもかかわらず，これを怠って自集団だけで山頂を目指し，適切な引率を受けられなくなった被害者らを迷走させて凍死させたものである。その過失内容は，軽率の謗りを免れない。老後の趣味登山の半ばで酷寒の暗闇の中で人生の終焉を迎えた被害者らの恐怖と絶望や無念はもとより，冷たい躯と化した被害者らに対面した各遺族の衝撃と悲嘆も察するに余りある。遺族らが，被告人及び旅行会社を相手に民事訴訟を提起した上，当公判廷で，責任回避的な態度に終始する被告人の不誠実さを訴えて厳罰を希望するのも当然である。この種事犯の再発防止の観点をも併せ考えるとき，被告人の刑事責任は重い。
しかし，被告人が単独添乗した背景に利益優先の企業体質があり，被告人のみに責任を帰するのは酷に過ぎること，被告人が遺族に対する謝罪の意思を表明していること，被告人には前科前歴がないこと，その他被告人の年齢，稼働歴，家庭事情等被告人のために酌むべき事情もあるから，被告人に対し，主文掲記の刑を科した上，その刑の執行を猶予するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　禁錮３年）
平成１６年３月１７日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　　遠藤和正
裁判官　　　森島　聡
裁判官　　　遠田真嗣</s>罰　　　条
第１の行為　　　　　　刑法１９９条
第２の１ないし３の各行為
刑法２４６条１項
刑種選択（第１の罪）　　　有期懲役刑
併合罪の処理　　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，１４条（昀も重い第１の罪の刑に加重）
未決算入　　　　　　　　刑法２１条
訴訟費用      　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が寝たきりの母親を自宅に置き去りにして餓死させた殺人の事案（判示第１）及び知人を装った３件の寸借詐欺の事案（判示第２の１ないし３）からなる。
２　まず，量刑の中心となる判示第１の犯行についてみるに，被告人は，長年にわたって職に就くこともなく，母親である被害者と同居してその年金等で生活しつつ競艇，競輪に耽り，そのため被害者は家の売却等を余儀なくされ，生活費にも事欠くような状態になっているのに，ギャンブルで同女の年金等を費消するのを止めず，ついに同女が栄養失調等で入院した後，寝たきりの状態となって退院したところ，自分も被害者の年金等で暮らせることからその介護を引き受けたが，それまでの無計画な生活により，被害者の郵便貯金口座に振り込まれていた年金等も殆ど使い果たしてしまい，所持金も尽きかかっていたことから，ただでさえ衰弱している老齢の被害者に食事も満足に与えられなかったため，同女を栄養失調で極度に衰弱させ，その挙句に，被害者の介護のため自分のやりたいことも思うようにできないなどとして同女の介護に嫌気がさし，あろうことか，被害者宛に恩給扶助料が振り込まれるその当日に，これを下ろして自分で使ってしまおうと考え，極度の栄養失調等のため死にそうな状態にある被害者を自宅に置き去りにして餓死させたというもので，その経緯・動機に酌量の余地は全くない。また，その犯行態様も，極度の飢餓状態にあって生命の危険にさらされている被害者を平然と放置して置き去りにし，自らは被害者宛に振り込まれた恩給扶助料を勝手に下ろし，これを使って遊び歩いていたもので，一片の良心も感じられない非情かつ誠に悪質な犯行である。被害者は，怠惰な生活を続けていた被告人を見限りもせず，介護を受けることを望み，頼みにしていたのに，被害者の介護より自分が楽しむことを優先させた被告人から置き去りにされ，極度の飢えや乾きに苦しみ，餓死という悲惨な昀期を遂げるに至った被害者の哀れな心情は察するに余りあるものがある。さらに被告人は，母親を餓死させておきながら，公判廷で不自然不合理な弁解を並べ立てて自己の刑責を軽減しようとするなど，反省の念も欠けている。
また，判示第２の１ないし３の各犯行についても，無為徒食の生活を続けて生活に困窮したことから，被害者の知人等を装い，その善意を悪用して寸借詐欺に及んだもので，もとより情状酌量の余地はなく，悪質である。以上に照らすと，被告人の刑責は誠に重いといわなければならない。３　そうすると，他方において，判示第１の犯行につき，被告人が，被害者の退院当初はそれなりに介護をしていたこと，本件が不作為による殺人という特異な類型の犯行であり，また被告人は被害者の殺害を積極的に意図していたものではなく，未必の故意に基づく犯行であること，判示第２の１ないし３の各犯行の被害額は比較的少額であること，昭和５６年に窃盗罪で執行猶予付きの懲役刑に処せられた以外には前科前歴がないことなど，被告人のために斟酌すべき事情を十分に考慮しても，被告人に対しては，主文のとおりの刑を科するのが相当であると判断した。
（出席した検察官伊藤俊行，弁護人日下部眞史）
（求刑　懲役７年）
平成１４年１月３１日
さいたま地方裁判所第二刑事部


したがって、「刊行物１記載の発明（注、刊行物発明１）と刊行物４記載の発明とは、車軸の軸受装置という点で同一技術分野に属するといえるから、刊行物１記載の発明に刊行物４記載の発明を適用して、内側軌道輪を第一の内輪と第一の内輪のハブ軸に嵌合固定される第二の内輪とにより構成することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である」（決定謄本７頁４行目～８行目）とした本件決定の相違点(3)についての判断に原告主張の誤りはない。５　取消事由５（本件発明と刊行物発明１との相違点(1)、(2)についての判断の誤り）について
原告は、訂正請求発明と刊行物発明１との相違点(1)及び同(2)について、本件決定がした判断が誤りであること（取消事由２及び同３）を前提として、本件決定がした本件発明と刊行物発明１との相違点(1)、(2)についての判断が誤りである旨主張するが、原告主張の取消事由２及び同３に理由がなく、訂正請求発明と刊行物発明１との相違点(1)及び同(2)について、本件決定がした判断が誤りであるとはいえないことは上記のとおりであるから、本件発明と刊行物発明１との相違点(1)、(2)についての判断が誤りである旨の原告の主張も採用することができない。
６　以上のとおりであるから、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利</s>そうすると，Ｂは，キャッシュカードが窃盗に係るものであることを了知しないまま，現金を下ろしたというべきであって，既に認定したとおり，被告人が情を知らないＢを窃盗の道具として利用したものと認められる。
第３　着手及び発火の各時期
１　まず，発火時期について考えてみると，発生時刻推定捜査報告書によると，捜査官は，本件火災の音や煙の発見状況，消防隊員の炎の目撃状況，書類等の燻焼状況等に鑑み，出火時刻から消防隊員が現場に突入した平成１３年１０月１３日（以下，本項における時刻は，同日のものを指称する。）午前１１時３１分まで約２０分間経過していると判断し，出火時刻を午前１１時１０分ころと推定しているのであって，これに特段不自然なところがない。一方，発火時刻は，午前１１時１５分ころであるという被告人の供述は，自認するとおり単なる推測にすぎず，採用の限りでない。
２　次に，実行の着手時期について述べる。被告人は，当公判廷において，午前１時３０分ころ時限式発火プログラムを起動し，その後午前８時３０分から１１時ころまでの間に，ウィンドウズを再起動したと供述していたが，そのような履歴がないとの鑑定結果がでるや，ウィンドウズを再起動したというのは記憶違いであって，時限式発火プログラムを一旦停止して再起動したものであるなどと述べ，その供述の重要な部分で変遷し，信用性に乏しいというべきである。また，仮に，被告人の供述を前提として，午前８時３０分から１１時ころまでの間に時限式発火プログラムを一旦停止して，再度起動させたとしても，これにより，発火が生じなかったり，発火時刻が大幅にずれたという証拠はなく，むしろ，午前１時３０分ころ
に，起動させたプログ
ラムの結果として，本件発火があったことは明らかであって，実行の着手時期は午前１時３０分ころと認定することができるというべきである。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，元の勤務先事務所からキャッシュカードを盗み出し（判示第１），それを利用して現金自動預払機から現金を引き出した（判示第２）上，前記事務所の入居するビルに放火した（判示第３）という窃盗，現住建造物放火の事案である。
まず，現住建造物放火の犯行についてみる。被告人は，かつての共同経営者に恨みを抱き，その財産を奪うなどして復讐しようと考え，放火に及んだのであり，人格未成熟な思考に基づく犯行動機に酌むべき事情はない。被告人は，自己の有する専門的知識を用いて，事前に時限式発火装置を考案した上，ニクロム線にティッシュペーパーを巻き付けて周囲に燃え移りやすいように工夫するなどして，計画的な犯行に及んでいる。放火の態様も，一般世帯と会社事務所等が入居する６階建ての雑居ビルの１室に，時限式発火装置を設置しているのであり，本件当時，ビル内部に約３４名がいたことからすると，多くの損害をもたらす危険性があったばかりか，近接するビル及びその居住者等にも多大な被害をもたらしかねない極めて危険なものである。その結
果，勤務先事務所は全焼し，移転を余儀なくされたほか，ビルの所有者に約８８０万円，勤務先事務所に約１８０万円等といった多大な財産的損害が生じている。次に，窃盗の犯行についてみる。被告人は，前記同様，共同経営者に対する私怨から，本件窃盗の各犯行に及んだというのであって，動機に酌むべき事情はない。被告人は，事務所からキャッシュカードを盗み出した上，犯行の発覚を防ぐために，事情を知らない知人の女性に依頼して，真夜中に預金を下ろさせているのであり，悪質な犯行態様である。窃盗の被害金額は，合計で４００万円と高額である。以上の諸点に照らすと，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。そうすると，窃盗及び放火被害を受けた会社に対し，父親が５６１万円を支払い，示談が成立していること，保険会社に対し約７４３万円の求償債務の支払い義務があることを認め，既にそのうち約４７３万円を支払っていること，父親が指導監督する旨誓約していること，本件各犯行を大筋において認め，反省の情を示していること，前科前歴がないことなど被告人に有利に斟酌すべき事情を十分に考慮しても，主文掲記の刑はやむを得ないと考えた次第である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役７年）
平成１４年８月５日
東京地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官　　　山　崎　　　学
裁判官　　　吉　川　奈　奈
裁判官　　　満　田　寛　子


エさらに，パルス幅についての本願明細書の記載について，検討する。本願発明は，請求項１に「２つの電極間に１フレーム期間内で前記２つの電極間の平均電圧がほぼ０となる様に画像データに応じた電圧を極性反転を行って印加する第１のステップと，前記２つの電極間に一定の電圧を一定の時間印加する第２のステップとを前記１フレーム期間中に行うことを特徴とする」と記載されていると，，（，おり   １フレーム期間内において印加電圧の絶対値をＶ１とする時間すなわちＶ１を印加するパルス幅）と０Ｖを印加する時間とを設けることにより，液晶の応答速度を高速化するものである。本願明細書の発明の詳細な説明にも「図１におい，，，，，て   Ｔ１Ｔ２Ｔ４およびＴ６の期間では   まず印加電圧の絶対値がＶ１になり光透過率が白の状態に変化する。次に印加電圧の絶対値が０Ｖになり，光透過率が黒の状態に変化する。従って，各期間で光透過率が黒から白に高速に変化し，その後また黒に高速に戻っている（段落【００２０）と記載され，１フレーム期間内」】において印加電圧の絶対値が一定である図２（従来技術）と対比されている。このような本願発明の特徴に照らすと，本願発明を実施する上で，電圧Ｖ１，０Ｖをそれぞれ印加する時間や，電圧Ｖ１と０Ｖをそれぞれ印加する時間の割合，液晶パネルが黒から白に変化する時間などが重要な要素となることは明らかであるが，本願明細書には「従来の液晶の駆動回路と異なるタイミングで電圧を印加す，る（段落【００１２「一定周期で一定時間に印加する電圧」と記載されてい」】），るにすぎず，電圧Ｖ１，０Ｖをそれぞれ印加する時間や，電圧Ｖ１と０Ｖをそれぞれ印加する時間の割合，液晶パネルが黒から白に変化する時間についての記載は存在しない。
この点，原告らは，本願発明のパルス幅は，本件出願当時の技術常識であり，フレーム周期である８ｍｓから自ずと定まるものであると主張する。しかしながら，従来の駆動方法におけるパルス幅が技術水準から想定できるものであったとしても，本願発明の駆動方法の特徴となる「画像データに応じた電圧を極性反転を行って印加する第１のステップ」と「一定電圧を一定時間印加する第２のステップ」の時間幅や割合が，従来の技術水準やフレーム周期から自ずと明らかになるものではなく，Ｔ１ないしＴ６の期間も８ｍｓ以下の周期であるとは記載されているもののその具体的数値は明記されていないから，本願発明の駆動方法における１フレーム期間内において，画像データに応じた電圧を印加する時間（第１ステップ）と一定時間，一定電圧とする時間（第２ステップ）との割合をどの程度とすればよいのかは不明であるといわざるを得ない。
したがって，本願発明を実施する上では，電圧Ｖ１，０Ｖをそれぞれ印加する時間又は電圧Ｖ１と０Ｖをそれぞれ印加する時間の割合，液晶パネルが黒から白に変化する時間等についての記載を要するというべきであり，そのような記載がない場合には，当業者が不相当な程度の試行錯誤を強いられるというべきである。オ以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明に用いる「液晶材料及びセルギャップなどを昀適化したパネル「印加電圧Ｖ１「画像デー」，」，タに応じた電圧を極性反転を行って印加する第１のステップにおけるパルス幅，」「一定電圧を一定時間印加する第２ステップにおける一定時間」等が具体的に記載されておらず，本件出願当時の技術水準を参酌しても，当業者が合理的な範囲を超えた試行錯誤を行うことなく本願発明を実施することは困難であるというべきである。
したがって，本願明細書は，当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものということはできず，特許法３６条４項の要件を充足していないので，原告らの主張するその余の点（複数画素に対する駆動方法に関する本願明細書の記載等）については判断するまでもなく，特許法３６条４項違反とした審決に誤りはないというべきである。
２結論
以上によれば，原告らの主張する審決取消事由は理由がないので，原告らの請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官石原直樹
裁判官佐藤達文</s>原告は、本願第１発明が、組立（分解）の際には、（球形部材を組み付けた）オス連結部材をジャッキ等の押上げ装置により単純に押し上げ（下降させ）、下方から楔止め手段にアクセスすることにより、容易に組立（分解）することができ、定期整備の必要が少なく、有効寿命が長く、組立が比較的簡単であり、上方から岩石や細石がこの組立体に入ることがなく、入ったとしても底部から落下して蓄積せず、岩石や細石が球形部材と軌道輪組立体の間に入ってこれらを傷付けたり、両者の回動を妨げて貨車の脱線の原因を作ることがない等の有利な効果を有しているのに対して、第１ないし第３引用例には、上述の本願発明の効果を予測させる記載は見当たらず、本願第１発明の上記作用効果が各引用例の記載事項から容易に予測できるとの審決の認定は、不当であると主張する。
しかしながら、「メス連結部材の空洞部が下方に向かって開放するように」メス連結部材を設置することは、前示のとおり当然の設計事項であって、原告が主張する効果は、メス連結部材の空洞部が下方に向かって開放するように設置したことに付随する、当業者であれば予測し得る程度の効果にすぎない。したがって、原告の上記主張は採用できない。
（４）まとめ
以上のとおりであるから、原告主張の取消事由２は理由がない。
３　取消事由３について
原告は、審決の本願第２ないし第２８発明についての判断は第２引用例に記載された事項についての誤った認定及び本願第２ないし第２８発明の特有の作用効果を看過したことに基づくものであるので誤っていると主張しているが、上記のように審決の第２引用例に記載された事項についての認定に誤りはなく、しかも、本願第２ないし第２８発明に特有の作用効果を看過したものとも認められないから、原告の上記主張は採用できない。
原告主張の取消事由３は理由がない。
４　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実


以上の次第であるから、本件命令には原告主張のような違法はなく、その取消しを求める本訴請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第五民事部</s>--
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--</s>塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官塩月秀平は転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一</s>(ア)　電気代（再抗弁ア(ア)）　１万０５７１円（甲Ａ３０）(イ)　管理費（再抗弁イ(ア)）　２０万円（甲Ａ１６の１）(ウ)　電気代（再抗弁イ(イ)）　４万３８４６円（甲Ａ３６の１ないし４）
(エ)　井戸まわりフェンス設置代（再抗弁イ(カ)）３１万２３８８円（甲Ａ２６の３・４，同３１の１・２，同３６の３・４）(オ)　ポンプ移設工事代（再抗弁イ(キ)）　３万７８００円
（甲Ａ３２の１・２）
(カ)　看板製作費（再抗弁イ(ク)）　２万１０００円
（甲Ａ２６の１・２，同３３）
イ　抗弁の認定額からの控除が認められない分
控訴人は，通信費（再抗弁ア(イ)，同イ(ウ)），広告費（再抗弁ア(ウ)），事務用品代（再抗弁ア(エ)，同イ(エ)），会議室代（再抗弁ア(オ)），定時総会会場使用料，茶菓子代（再抗弁イ(オ)），雑費（再抗弁ア(カ)）を精算の対象項目として主張するが，これらは，いずれも，控訴人（自治会）の運営上生じた費用にすぎず（甲Ａ３５），控訴人の会員以外の者の利益になる性質のものとはいえない。
したがって，上記各費用については，抗弁の認定額からの控除が認められない。
(4)　請求原因(3)（被控訴人らの利得金額）について
ア　本件別荘地内の全土地所有者の清算後の受益総額
以上によれば，本件別荘地内の全土地所有者の清算後の受益総額は，請求原因(2)の認定額１１０万３２３６円から，抗弁の認定額７７万６６１０円と再抗弁の認定額６２万５６０５円の差額である１５万１００５円を控除した金額であり，次のとおり９５万２２３１円となる。
〔請求原因(2)の認定額〕　〔抗弁の認定額〕　〔再抗弁の認定額〕１１０万３２３６円－（７７万６６１０円－６２万５６０５円）
＝９５万２２３１円
イ　被控訴人らの利得金額
被控訴人らの利得金額は，上記本件別荘地内の全土地所有者の清算後の受益総額である９５万２２３１円に，被控訴人らの共有地及び共有施設の各持分割合を乗じた額とするのが相当である。そして，被控訴人らの各持分割合が請求原因(1)のアないしエ記載のとおりであることは，当事者間に争いがないから，これに従って各利得金額を計算すると，次のとおりとなる。
(ア)　被控訴人Ｂ両名（一人当たり）
９５万２２３１円×２３／３６７６＝５９５７円
(イ)　被控訴人Ｃ
９５万２２３１円×５２／１８３８＝２万６９４０円
(ウ)　被控訴人Ｄ
９５万２２３１円×２８／１８３８＝１万４５０６円
(エ)　被控訴人Ｅ
９５万２２３１円×３４／１８３８＝１万７６１４円
４　小　括
よって，控訴人の予備的請求は，被控訴人らに対し，上記３(4)イの(ア)ないし(エ)記載の各不当利得金，及びこれに対する受益後の日である平成１２年４月１日から支払済みまで年５分の割合による各遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第４　結　論
１　以上によれば，控訴人の主位的請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は正当であり，本件控訴はいずれも理由がないので棄却する。２　次に，控訴人の当審での予備的請求は，上記第３の３(4)イの(ア)ないし(エ)記載の各不当利得金及びその遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，これを認容し，その余は理由がないので棄却する。
３　よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　紙浦健二
裁判官      今中秀雄
裁判官      五十嵐　章　裕


そして，財政局は，三役説明を経た上，平成１２年３月末現在の状況として，本件土地を利用計画の変更を要する土地と分類した（乙５１）。(ｵ)　平成１２年５月，仙台市（財政局及び企画局）は，本件土地等について利用の希望がある否かを各局に照会したところ（乙５２），健康福祉局は，本件土地を特別養護老人ホームＥに用地提供したいとの回答をした（乙５３）。(ｶ)　そして，平成１２年９月２９日の三役政策会議は，本件土地を特別養護老人ホームＥに用地提供する旨の原案を承認した（乙５５，５６）。(ｷ)　そこで，仙台市は，予算措置を講じ，平成１３年１１月１６日，公社から本件土地を買い取った。
（(ｱ)ないし(ｷ)につき，乙４０ないし４２，４５ないし５８，証人Ｄ）
カ　利息額
平成１０年度当時，公社が銀行から借り入れていた金員の利息は少なくとも２％であり，本件土地についての利息額は，年額９６６万４２９８円となる（本件土地の購入価格×２％）。
（弁論の全趣旨）
(4)　義務違反の有無
ア　被告Ａについて
以上に認定の事実によれば，本件土地の取得依頼は，平成３年度中の引取りが遅れることを予定してされたものである上，「仙台市図書館整備基本計画」（乙３）と本件土地取得との整合性についての検討にも不十分な点がないわけではなく，コスト意識を持ち，税金の無駄遣いをなくすべきであるとの立場からは，批判があり得るところである。しかし，仙台市は，バブルの進行のため将来の公共用地の取得が困難になるのではないかと考え，人口が急増していたｂ区北西地区にある本件土地を図書館分館用地として取得することを決定したが，その後のバブル崩壊及びそれに伴う税収低迷により，分館設置が困難になった状況は理解できないではない。そして，仙台市は，バブル崩壊後の経済の低迷が長期化することが判明後は，財政局を中心として公社保有の長期保有地につき，処分を含めた利用計画の変更を検討していたものである。これらのことからすると，被告Ａが平成１０年度に本件土地を公社から引き取らず，金利負担を続けさせたことをもって，非財務的事務を執行する市長の裁量の範囲を逸脱したものであって，仙台市長の善管注意義務に違反する違法なものであると認めることはできない。
これに反する原告らの主張は，採用することができない。
イ　被告Ｂについて
上記アに説示したところからすると，被告Ｂについても，平成１０年度に本件土地を公社から引き取ることを被告Ａに進言せず，金利負担を続けさせたことをもって，非財務的事務を執行する教育長の裁量の範囲を逸脱したものであって，教育長の善管注意義務に違反する違法なものであると認めることはできない。
ウ　まとめ
以上によれば，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第３　結論
よって，原告らの請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      市   川   正   巳
裁判官      岡   崎   克   彦
裁判官      工   藤   哲   郎
（別紙）
物   件   目   録
１　所　在　　仙台市ｂ区ｈｉ丁目
地　番　　ｊ番ｋ
地　目　　山林
地　積　　５１３９平方メートル
２　所　在　　仙台市ｂ区ｈｉ丁目
地　番　　ｌ番ｍ
地　目　　宅地
地　積　　２０３０．３５平方メートル
３　所　在　　仙台市ｂ区ｈｉ丁目
地　番　　ｎ番ｏ
地　目　　雑種地
地　積　　９６平方メートル
以　上</s>被告人は，被害者がことさら騒音をたてるなどして被告人に嫌がらせをしたことに耐えられず本件犯行に及んだかのような供述をするが，前記の経過や証人Ｃ及び同Ａの供述等によると，被害者が深夜に戸を閉める音をたてるなどしたことはあったものの，隣人が耐えられないほどの騒音を発していたものではないと認められ，本件は，被告人の偏った性格や独善的，自己中心的考えに起因する短絡的犯行というべきであり，その動機や経緯に格別酌むべき点はない。犯行態様も，事前にけんかになることを予想して鋭利な出刃包丁や果物ナイフを持ち歩き，これらを使用して腹部を数回突き刺した上，被害者が倒れて動かなくなった後も頸部，脇腹など身体の枢要部を多数回突き刺すという極めて執ようなものであり，その攻撃意思の強かったことが窺われる。本件犯行により，被害者は，腹部や頸部などを出刃包丁などで多数回突き刺され，血の海の中で命を失うに至ったものであり，その肉体的苦痛の激しかったことはもちろん，突然すべてを終わらせられた無念さは察するに余りあり，結果は特に重大である。しかるに，被告人から被害者の遺族に対する被害弁償や慰謝の措置などはなされておらず，被害者の遺族らが被告人を極刑に処することを望んでいるのも無理からぬものといえる。被告人は，公判廷においても，ことさら被害者に落ち度があるかのような供述を繰り返しており，真摯に反省しているとは言い難い。以上によると，犯情は重く，被告人は厳しく刑責を問われるべきである。したがって，被告人に前科がないこと，被告人は，高齢で直腸ガンにより人工肛門を使用するようになったほか狭心症の持病もあること，被告人の妻も脳腫瘍手術の後遺症等により入院中であること，被告人も被害者を殺害したことは悪かった旨述べていることなど被告人のために酌むべき諸般の事情を十分考慮しても，被告人に本件各犯行の刑責を果たさせるためには相当長期間服役させるべきであるから，被告人を主文の刑に処するのを相当と判断する。（求刑　懲役１４年，果物ナイフ１本及び出刃包丁１本の没収）
平成１４年５月２０日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判長裁判官　　大　　泉　　一　　夫
裁判官　　川　　野　　雅　　樹
裁判官　　坂　　本　　好　　司


以上のとおり，原告が給食調理作業に従事した年数，その具体的作業内容に照らしてみれば，原告にはその手指に変形性手指関節症発症の危険を現実化させるに足るほどの力学的負荷が継続的にかかっていたといえる。かつ，原告の手指先端部のとう痛発現時期，屈曲時期が遅くとも昭和５３年ころから昭和５８年ころであり，原告には加齢等の自然的増悪原因以外に変形性手指関節症に寄与する原因が見いだし難いことからすれば，給食調理作業による継続的力学的負荷が，変形性手指関節症発症の危険を現実化したものと認めるのが相当である。よって，公務である給食調理作業と手指先端部の屈曲との間には相当因果関係があるといえる。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由がある。
松江地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　横　山　光　雄
裁判官       上　寺　　　誠
裁判官       秋　田　智　子</s>イ　原告は，特開平７－２７９１１８号公報（乙３）に記載されているのは，縦断面台形のブレード（刃）を用いるものであって，回転円弧状又は球面状カッターを備えたものではない上，上記公報には，甲Ａ９の甲Ａ１０への結びつきを否定する事由（阻害要因）が明記されていると主張する。
しかし，特開平７－２７９１１８号公報に記載されているのが縦断面台形のブレード（刃）を用いるものであるとしても，甲Ａ９には，回転円弧状カッターを用いることが記載されているのであるから，相違点１に係る本件発明１の構成とすることに格別の困難はなく，また，甲Ａ１０記載の発明に甲Ａ９の回転円弧状カッターを適用するについて，技術的にみて，これを阻害するような要因があるとも認め難い。
ウ　原告は，審決は，「甲Ａ９，甲Ａ１０いずれも，路面を平面視円形に切り込みを入れて除去する点では一致して」いるとするが，上記の点で両者が結びつくとは解されないと主張する。
原告が主張するように，甲Ａ９の路面用カッターと甲Ａ１０記載の発明の円筒状の円形カッター等との切断形状が明らかに相違するものであるとしても，「平面視」では，いずれも円形であるということができるから，「平面視円形に切り込みを入れて除去する点では一致して」いるとした審決に誤りはない。エ　原告は，甲Ａ１０記載の発明は，傾斜地に限られた工法であり，円筒状の円形カッターの代わりに甲Ａ９の路面用カッターを使用することは不可能であると主張する。
甲Ａ１０の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，上記２(2)にあるとおりであって，これによれば，甲Ａ１０記載の発明は，傾斜地に設置されるマンホール蓋周囲の道路舗装層の切断工法又は修復工法であり，マンホール蓋の中心より傾斜方向にオフセットした位置を中心として，マンホール蓋周囲の道路舗装層を円形カッター等を用いて略円形状に切断するというものである。しかし，甲Ａ１０には，上記２(2)のとおり，「【発明が解決しようとする課題】ところで，マンホール蓋周囲のアスファルトを切断する際に，通常，円盤カッターを用いてマンホール蓋の周囲を四角形状に切断する。しかし，直線的に切断して四角形状にするため，交差部分に余切りが生じ，復旧の際に，この余切り部分を含めた復旧を行わなくてはならない。そのため，復旧コストが割高になってしまう問題点があった。」（段落【０００４】）との記載があるところ，この課題は，傾斜地に限ったものとして説明されているわけではなく，マンホール蓋周囲のアスファルトを切断する際に一般的に生じるものとして説明している。そして，その際にマンホール蓋周囲の道路舗装層を円形カッター等を用いて略円形状に切断すれば，これによってかかる課題が解決されることは，当業者にとって自明であるといわなければならない。
そうであれば，甲Ａ１０記載の発明は，当業者にとって，傾斜地に限られない工法として容易に理解されるものであると認められる。そして，傾斜地に限られない工法として理解した場合において，甲Ａ１０記載の発明に甲Ａ９記載の路面用カッターを使用することに格別の妨げがあるとは認められない。(5)　したがって，相違点１についての審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由は，理由がない。
４　以上のとおりであるから，第２の無効理由に対する原告の取消事由は，すべて理由がない。
そうすると，本件発明１は，本件出願前に頒布された刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり，また，本件発明２ないし５は，原告がこれについて取消事由として格別の主張をしていないものの，本件発明１に係る請求項１を引用しているところ，本件発明１についての上記判示に照らすならば，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものということができるのであって，本件特許は，無効とすべきである。
第５　結論
よって，第１の無効理由に対する取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


（三）　そして、前記引用に係る原判決認定のとおり、本件における公募委員の選考は、相当程度客観性を有する方法によりなされたものであることが認められ、本件順位表等の選考資料も一部開示されていることが認められることをも考慮するならば、被控訴人の主張に係る「行政の透明性・公平性」を確保するための必要性と、上記（一）（二）の１０名の応募者についての権利利益とを比較衡量しても、上記１０名の応募者の論文を開示することについては、本件条例第１１条に規定する「公益上特に必要がある」と認めることはできない。（四）　上記によれば、本件小論文のうち、開示について同意を表明している２名分を除く１０名分については、その余の点を判断するまでもなく、本件条例における開示のための要件を欠き、開示を認めることはできないといわざるを得ない。そして、上記１０名の論文中に、公募委員に採用された２名の論文も含まれている以上、仮に前記のとおり開示について同意を表明している２名分に関しては本件条例上開示が可能であるとしても、本件開示がその範囲に止まるものであれば、本件開示請求の趣旨に合致するものでないことは明らかである。そうすると、開示請求に係る本件小論文については、本件条例第１０条第１号の「区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれる」場合に準じるものとして、すべて非開示とされることもやむを得ないというべきである。二　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、本件小論文を非開示とした本件決定は適法であり、被控訴人の本件請求は理由がないといわざるを得ない。
第四　よって、これと趣旨を異にする原判決は不当であって、本件控訴は理由があるから、これと異なる原判決中控訴人敗訴部分を取り消し、被控訴人の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第７条、民事訴訟法第６７条第２項、第６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　濱野惺
裁判官　持本健司
裁判官　竹内努</s>すなわち，第１図に示すように，本件スクリーン1は，リアプロジェクションテレビのＴＶセットボックス2の前面開口に取り付けられるものであり，本件スクリーン1を取り付けた状態において，リアプロジェクションテレビは，ＴＶセットボックス2内に収納された光源部32からの映像光を投射レンズ31によりミラー4を経て本件スクリーン1に投影するものである。リアプロジェクションテレビの観察者は，本件スクリーン1を透過した映像光を見る。ＴＶセットボックス2に取り付けられたときに，レンチキュラーレンズシート11とフレネルレンズシート12は，各レンズ部（11bと12b）が互いに向き合うように，レンチキュラーレンズシート11を外側に，フレネルレンズシート12を内側にして配置される。
第２ａ図と第２ｂ図は，それぞれレンチキュラーレンズシート11とフレネルレンズシート12を示すものである。
レンチキュラーレンズシート11は，ブラックストライプ11cを有し，かつ微粒子が混入された樹脂板11aと，鉛直方向にのびる多数の細かい略半楕円柱状レンズが並列に設けられたレンチキュラーレンズ部11bとから構成される。フレネルレンズシート12は，樹脂板12aに，フレネルレンズ部12bがフレネルレンズ形状に成形されたものである。
Ｂ’フレネルレンズシート12のフレネルレンズ部12bは，ウレタンアクリレート系の樹脂により成形されており，かつダロキュア1173が含まれている。Ｃ’レンチキュラーレンズシート11の樹脂板11aには，Tinuvin234が含まれており，かつレンチキュラーレンズシート11の光透過率は380nmの波長では３％以下であり，それより短波長側の波長ではさらに減少する。
Ｄ’以上の特徴を有する透過形スクリーンである。
第１図
（別　紙）
物件目録についての被告の主張
第１　本件スクリーンの構成
本件スクリーンは，以下のとおりの構成を有する透過形スクリーンである。記Aa’１　観察側に配置される光拡散作用をもつレンチキュラーレンズシート
2と，
a’２前記レンチキュラーレンズシート2より光源側に配置されフレネルレ
ンズ形状をもつフレネルレンズシート9と
a’３　からなる透過形スクリーン1において，
B’　前記フレネルレンズシート9は，
ｂ’１基板11と該基板11の観察側に設けられたフレネルレンズ部10とからな
り，
ｂ’２前記基板11は光拡散剤を含むＭＭＡ（メチルメタクリレート）とスチ
レンの共重合体により構成され，
ｂ’３前記フレネルレンズ部10は，原料となるジイソシアネートとしてＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）を用いたウレタンアクリレートオリゴマーと，光重合性モノマーである１，６－ヘキサンジオールジアクリレートと，光開始剤であるダロキュア１１７３と，光安定剤であるヒンダードアミン類とを含有し，増感剤は含有しない樹脂組成物を紫外線で硬化させた紫外線硬化樹脂で構成され，かつ，当該紫外線硬化樹脂は，キセノン・ウェザーメータによる耐光性促進試験（JISK-7350-2）において，後記紫外線吸収剤を含まないレンチキュラーレンズシート2と組み合わせた状態でキセノンランプで200時間暴露してもフレネルレンズ
シート９の黄色度が5.0を超えないものであり，
C’　前記レンチキュラーレンズシート2は，
c’1観察側が，後記紫外線反応性樹脂6が紫外線により黄色することを防止するためのベンゾトリアゾールにより組成される紫外線吸収剤と，光拡散剤とを含む，MMA（メチルメタクリレート）とスチレンの共重合体により構成された基板3で
あり，その内側に，
c’2粘着剤4を設け，さらにその内側に，
c’3一定の間隔をおいた複数の遮光縞からなるブラックストライプ5を配置
し，さらにその内側に，
c’4紫外線により黄色化する紫外線反応性樹脂6，次いで，c’5ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム７を設け，そして最
も内側に，
c’6紫外線硬化性樹脂により成形されたレンチキュラーレンズ部8を設けた
こと
D’　を特徴とする透過形スクリーン1。
第２　図面の説明
図面１は，本件スクリーンをリアプロジェクションテレビに取り付けた状態を示す。
図面２は，本件スクリーンを構成するレンチキュラーレンズシートとフレネルレンズシートの中央横断面をそれぞれ拡大して模式的に示したものである。
図面１図面２引用文献１図面


(e)(a)④についても、証拠がないだけでなく、単に『悪魔の詩』を所持していた友人と連絡が取れなくなったというだけで、同人が同書籍の所持を理由としてイランの公務員等から拷問を受けたものであること、及び原告がこれを所持したことがイラン政府に発覚してこれを理由とする逮捕状が発せられたことをそれぞれ推認させるような事情であるとも認め難い。d.　以上によれば、イラン政府が原告の改宗等について個別に把握しているものと認めることはできない。したがって、原告がイランの「公務員その他の公的資格で行動する者により又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に」拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があるとまでは認められない。
エ　小　括
以上によれば、拷問等禁止条約違反に関する原告の主張は理由がない。(3)難民条約第32条、33条1項及び入管法53条3項違反について前記のとおり原告は難民条約33条2項及び入管法53条3項に該当する。したがって、仮に難民であったとしても国籍国であるイランに送還することが許される場合に当たるから、その余の点を検討するまでもなく、この点に関する原告の主張は理由がない。
(4)小　括
以上のとおり、本件発付処分は適法であると認められる。
第４　結　論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決をする。
広島地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官　　橋　　本　　良　　成
裁判官　　木　　村　　哲　　彦
裁判官　　相　　澤　　　　　聡</s>したがって、被告の右主張は採用することができない。２　他方、原告は、請求三の主位的請求として、原産地等誤認表示を付した商品自体の廃棄請求を求めているが、不正競争防止法三条二項に基づく廃棄請求は、それが認められた場合に被告に与える影響が大きいことから、侵害の停止又は予防を図るために必要十分な範囲で認めるべきであるところ、証拠（甲１、２、13ないし18）によれば、同法二条一項一二号所定の原産地等誤認表示と認められる、本件表示１ないし５、６①及び８は、いずれも被告商品又は被告肩掛けカバンから取り外すことが容易なものであるから、被告に同号所定の不正競争を行うことを停止させ、予防するためには、同表示の抹消を命じることで必要十分であるというべきであり、同表示を付した商品の廃棄を命じることは、その必要性を超えて、被告に不利益を課すことになるものと解される。
したがって、請求三の主位的請求は認められない。
六　争点六（損害の発生及びその額）について
原告は、被告の不正競争により、金五〇〇万円の損害を被ったと主張するが、原告が、被告の不正競争により、具体的な損害を被った事実及びその額を認めるに足りる証拠はないから、原告の右主張は認められない。もっとも、原告が本訴の提起及び遂行を弁護士に委任したことは当裁判所に顕著であるところ、原告が営業上の利益を侵害されるおそれのある被告の不正競争を差し止めるためには、弁護士費用の出捐が必要であったと認められ、本件事案の内容等を勘案すると、被告の不正競争と相当因果関係にある弁護士費用は、五〇万円が相当である。
七　総括
１　請求一項に関して
原告の被告に対する、被告商品及びその説明書に、本件表示１ないし５及び６①の表示をし、被告商品の広告に本件表示３の表示をし、又は本件表示１ないし５及び６①の表示を付した被告商品の販売の差止めを求める限度で理由がある。なお、原告は、被告に対し、被告商品の広告に本件表示１、２、４、５及び６①の表示をすることの差止めも請求しているが、被告が現に右各表示を被告商品の広告に表示していることを認めるに足る証拠はなく、また、右各表示の記載内容からして、そのおそれがあるとも認められないから、同請求は認められない。また、原告は、請求一項で被告商品の外に被告肩掛けカバンも対象に含めているが、被告肩掛けカバンは被告商品に含まれるから、被告商品に関する差止めを認めることで十分である。
２　請求二項に関して
原告の被告に対する、被告肩掛けカバン及びその説明書に、本件表示８の表示をし、又は当該表示を付した被告肩掛けカバンの販売の差止めを求める限度で理由がある。なお、原告は、被告に対し、被告肩掛けカバンの広告に本件表示８の表示をすることの差止めも請求しているが、被告が現に同表示を被告肩掛けカバンの広告に表示していることを認めるに足りる証拠はなく、また、そのおそれがあるとも認められないから、同請求は認められない。
３　請求三項に関して
主位的請求は理由がなく、予備的請求は、被告商品及びその説明書における本件表示１ないし５及び６①の表示、被告商品の広告における本件表示３の表示、並びに、被告肩掛けカバン及びその説明書における本件表示８の表示の抹消を求める限度で理由がある。
４　請求四項に関して
原告の被告に対する損害賠償の請求は、損害金五〇万円及びこれに対する不正競争の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成一二年二月六日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。５　よって主文のとおり判決する（なお、仮執行宣言は、主文第四項についてのみ付するのを相当と認める。）。
（口頭弁論終結日　平成一二年九月四日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　安　　　永　　　武　　　央
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(4)　したがって，審決が，相違点に関して，「地表や水中において，その表面の侵食を防止する等のために塊状表面部材として自然石を敷き並べることは，古来から広く一般に行われてきた周知技術にすぎず，また，特開平４－１６６５０７号公報，特開平３－１９４０１１号公報，特開平３－１４４００９号公報（甲４～６）にも，河床や護岸の侵食を防止する部材の一部に自然石を用いることが記載されており，引用発明のブロックに代えて自然石を採用して本件発明を当業者がなす点には，何らの困難性も認められず，奏する効果も予期し得る程度のものであって格別のものではない。」と判断した点に誤りはない（効果の予測性については次の取消事由３についての項で判断）。原告主張の取消事由２は理由がない。３　取消事由３（本件発明の顕著な効果の看過）について引用発明が，ブロックの下部に接着材を層着し，その接着材を介して前記ブロックと金網と吸い出し防止用シートを一体成形してなるものであると認められることは上述したとおりであり，本件発明と引用発明とでは，層着構造において相違するところがないといえるから，層着された接着剤が金網又はメッシュに対してストッパ（掛け止め部材）として作用する点は，引用発明においても備わっているというべきであり，本件発明において，層着による格別顕著な効果が奏されていると認めることはできない。
原告の主張する，金網又はメッシュの可撓性によって自然な勾配の護岸を施工することができ，特に法肩部や法尻部の曲面施工が容易に行われる，自然石の流出が防止できる，生態系の保護を図ることができるという本件発明の効果は，生態系保護用金網と評価できる引用発明に自然石を適用すれば奏されるものであり，このような効果をもって，格別顕著なものであると認めることはできない。さらに，引用例には，「本考案マット材は工場で組み立てる（ブロックを支持シートに接着剤により固定する）ことにより大量生産できる」（６欄１４～１６行）との記載があり，引用発明のものも工場生産することが可能であると認められるから，本件発明において初めて生態系保護用金網の工場生産が可能となったというものでもない。
原告主張のように，本件出願の公開後に多くの特許出願がされているとしても，そのことをもって本件発明がパイオニア発明であるとはいうこともできないし，商業的成功は，社会のニーズ，宣伝活動等によって大きく影響されるものである。原告主張のように，商業的成功のあったことをもってしても，本件発明により直接奏される効果であると認めることはできない。
よって，審決が，本件発明の効果について，「奏する効果も予期し得る程度のものであって格別のものではない。」と認定した点に誤りはなく，取消事由３も理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　     髙　　　野　　　輝　　　久</s>(3)　控訴人代表者は，本件売買契約の代金は，３０００万円の擁壁工事費用が上乗せされて定められたもので，契約保証金が擁壁工事代金相当額である趣旨の供述する（乙２９，原審尋問）が，本件売買契約書（乙１）でも，土地代金，造成工事代金，さらには擁壁工事代金等が特定されてはいないし，上記契約書によれば，契約保証金は契約時に支払い，後日代金に充当できるとされ，現に代金に充当されているもので（弁論の全趣旨），残金が約１か月後に支払われることとされていることからすれば，上記契約保証金は手付金に相当する性質のものと理解できるところであり，これが，擁壁工事代金であるとは理解しにくく，上記供述を裏付けるものはないことを考慮すると，同供述だけから，本件売買契約代金につき上記擁壁工事代金相当分とその余が明確に区分されていたものと認めることはできない。
(4)　そこで，まず，控訴人の債務不履行の主張について判断する。控訴人が当審で追加した擁壁工事施工債務不履行の主張であるが，本件売買契約上の債務から，上記擁壁工事施工債務のみを分離してその不履行責任を追及できるか否かはさておき，その主張自体では，どのような形態の債務不履行の主張であるか明確ではない。上記債務不履行の主張を履行遅滞に基づくものと解するとしても，上記認定によれば，擁壁工事施工については，期限の定めは認められず，催告の主張立証もないので，同主張は理由がなく，上記主張を履行不能に基づくものと解するとしても，控訴人が自ら同主張と選択的関係にあるとする不当利得返還請求の原因として，上記擁壁工事債務は双方の責めに帰すべからざる事由により不能となったと主張するものであり，上記認定によれば，これを肯定できるところであるから，この債務不履行の主張も理由がない。いずれにせよ，控訴人主張の上記債務不履行の主張は理由がない。(5)　次に，不当利得返還請求について検討する。
上記(1)及び(2)を含む既に判示の事実関係を前提とすれば，本件売買契約上の売主の債務は，上記擁壁工事を含む造成工事を施工して本件土地を引き渡すとのもので（上記によれば，これらの工事施工と土地引渡の期日は同一ではない。），買主からその対価として１億４５１５万６５３６円の代金が支払われるとのものであって，擁壁工事施工の部分のみ履行不能となったとしても，売買契約全体が履行不能となるとは解されないし，上記擁壁工事費用相当額についてこれを認めることのできる証拠はない。してみれば，同部分の履行不能に帰したことによる被控訴人組合の利得額も控訴人の損失額も認定するに至らない（なお，上記認定によれば，実質的には，上記利得と損失はその後本件土地に施工された筆界擁壁工事代金の処理において清算されていると考えられることを付言する。）。
第４　結論
よって，その余について判断するまでもなく，控訴人の請求は，当審での新請求も含めて理由がないから，本件控訴及び当審での新請求をいずれも棄却することとし，控訴費用の負担を定めて，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　　　戸　　　田　　　　　　　久


(3)　加水分解安定性について
原告は、本件明細書の実施例１ないし６に示されている加水分解安定性は刊行物１ないし３の教示するところではない旨主張する。
しかしながら、甲第２号証によれば、本件明細書の表２及び表３に記載された結果は、冷凍機油の冷媒との混合状態における加水分解安定性を冷媒Ｒ－３２のみを使用して評価したものであることが認められ（１０欄１０行、１１行）、Ｒ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒によって評価したものではないから、原告の加水分解安定性が優れているとの主張は、本件明細書に直接裏付けがあるとはいえない効果を主張するものであって、採用することができない。
(4)　以上によれば、本件請求項１に係る発明における顕著な効果の看過をいう原告主張の取消事由３も理由がない。
４　取消事由４（本件請求項２ないし４に係る発明についての判断の誤り）について取消事由１ないし３が理由がないことは前記のとおりであるから、これらの認定、判断に誤りがあることを前提として、決定の本件請求項２ないし４に係る発明についての判断に誤りがある旨の原告主張の取消事由４も理由がない。
５　結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年２月２２日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳</s>以上によれば、原判決は不当であり、本件控訴は理由があるから、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判官    若　　林　　　　　諒
裁判官    西　　井　　和　　徒
裁判長裁判官鳥越健治は転補のため署名押印することができない。
裁判官    若　　林　　　　　諒</s>審決が認定した，本件発明１が，吐出管を長尺管内でステップアップして吐出作業を行うものではなく，また，後に吐出管は残置されるものであるとの点については，【請求項１】に明示的に記載されてはいないが，「速硬性の固結用薬液」を使用すると規定する以上，速硬性であればステップアップしたり，引き抜くことは困難であると認められるから，これを前提とした審決の上記認定に妥当性はあるということができる。一方，刊行物１発明に刊行物１開示工法を適用し，その際，周知の速硬性の固結用薬液を使用することは，当業者が容易に想到し得ることは上記のとおりである。そして，特公昭６３－６３６８８号公報（乙３）には，「該パイプ部材を前記孔内に固定せしめる一方，かかるパイプ部材の中空部を通じてパイプ部材他端側より所定の固結薬液を前記孔内奥部に注入せしめ，更に岩盤に浸透せしめて反応，固化させることにより，該孔内に前記パイプ部材を残置させつつ，該孔周囲の岩盤を固結せしめるようにすることを特徴とする岩盤固結工法」（１頁左欄特許請求の範囲の請求項１）と記載され，刊行物２（甲４－２）には，「トンネル内岩盤削孔に挿入され凝結材を注入囲繞されて埋設されるトンネル施工用ロックボルト構造において，アンカボルトが中空パイプにされ，その中途に差圧バルブが設けられ，而して該差圧バルブの基部寄りにノズルが設けられて該アンカボルトに外設したパッカに接続しており，一方該アンカボルト前部に他のノズルが設けられていることを特徴とするトンネル施工用ロックボルト構造」（１頁実用新案登録請求の範囲）と記載されているように，地山固結工法において吐出管を残置させることは，従来周知の技術であったものと認めることができる。そうすると，刊行物１開示工法を刊行物１発明に適用し，速硬性の固結用薬液を使用した場合において，ステップアップしたり，引き抜くことは困難であり，かつ，そのようにする必要性はなく，上記周知の技術を参酌して，構成Ｂに係る「吐出管を長尺管内でステップアップして吐出作業を行うものではなく，また，後に吐出管は残置されるものである」とすることは，当業者が当然選択し得ることである。したがって，原告の主張する上記相違点①，②に係る構成も，刊行物１発明，刊行物１開示工法及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることというべきである。そして，刊行物１開示工法を適用し，速硬性の固結用薬液を使用した刊行物１発明が容易想到であること，及びこの発明において，「後に吐出管は残置されるものである」とすることは，当業者の当然選択し得ることであるから，被告主張のように，これが技術的に不可能であるということはできず，また，極めて高価な内管部材の繰り返し使用ができないと施工コストがばく大なものとなるとする被告主張の経済的問題についても，内管部材が高価か否かは，内管部材を外管内に残置することの容易想到性の判断とは関係のない事項であって，本件発明１と同様の，隔壁板と吐出管の組合せ構造体を採用することにより対応が可能であるから，被告の上記主張は，上記容易想到性の判断を左右するものではなく，採用することができない。
(4)したがって，本件発明１と刊行物１発明との相違点に係る構成は，刊行物１開示工法及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得るというべきである。
(5)審決は，本件発明２は，あらかじめ隔壁・吐出管がセットされ，複数の空間も形成された周壁孔開き長尺管を用いることにより，固結用薬液に速硬性という限定がない以外は本件発明１と同様な地山固結工法であるから，本件発明１の判断と同様であるとした（審決謄本１１頁第４段落）が，本件発明１についての進歩性の判断は上記のとおり誤りであるから，本件発明２についての進歩性の判断も誤りというほかない。
(6)以上のとおり，本件発明１，２の刊行物１発明及び刊行物２発明に基づく容易想到性を否定した審決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告の取消事由５の主張は理由がある。２　よって，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消しを免れず，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


イ　前記のような参議院議員の選挙制度の基本的仕組み，そして，そのうちの選挙区を都道府県単位とした上で，各選挙区の議員定数を偶数配置として選挙の都度に半数改選とする仕組みは，参議院に，衆議院とは異なる独自性をもたせるように配慮したものであり，これが相応の機能を果たしつつ，半世紀を超える期間そのまま維持され，国民各層に浸透し，定着しているものである。一方，平成１６年大法廷判決にもかかわらず，前示のとおり，なお，１対５を超えるという異常な投票価値の不平等さが存在し，しかも，その較差が少なからず拡大していることは，それ自体，極めて憂慮すべき状態であるといわざるを得ない。
しかしながら，選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差については，人口の大都市集中化による過疎と過密が進む中で変動する地域代表的要素の重要性の度合い，いわゆる政党政治が浸透している中における，参議院議員，とりわけ選挙区選出議員の存在意義，衆議院議員をも含めた国会議員の選挙全体における投票価値の平等など，そのときどきの諸々の社会的，政治的な情勢を総合的に考慮した上で判断する必要があることも軽視することができないのであって，現在の参議院選挙制度の具体的な仕組みを維持しつつ，さらに議員定数を増やさないことを前提とする限り，投票価値の平等を図るには技術的な限界があることも，これを認めざるを得ないところである。
ウ　上記諸点を総合すれば，本件選挙の投票価値の不平等状態は，選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らし，極めて憂慮すべき状態にあるといわなければならないけれども，なお，これをもって到底看過することができない程度に至っているとまでは認められない。なお，この点について，被告は，過去の最高裁判例で問題とされた最大較差の比率に照らすと，本件は，いまだ違憲の状態に至っていない旨主張するが，これまでの最高裁判例は，あくまで当該事件において問題となっている選挙についての最終審としての判断であって，当該事件で違憲ではないとされた最大較差が常に将来にわたって合憲であり続けるという判断を含むものと解することは相当でないから，被告の上記主張は，本件選挙の投票価値の不平等状態が憲法上何ら問題のないところであるとする趣旨の意見としては，到底これを採用することはできない。
また，原告らは，国会が，本件選挙に至るまで，平成１２年改正に基づく本件定数配分規定を何ら改正せず，そのような改正の審議すら全く行っていないと主張するので，この点について検討するに，確かに，平成１６年大法廷判決の後においても，較差是正に向けた立法的手当がなされなかったことは，公知のところであり，これに対して被告が主張する本件協議会等の国会（特に参議院）でとられた対応についても，証拠（甲３１の１ないし５，甲３２の３，乙１ないし乙４）によれば，その存在及び活動は認められるものの，そこにおける協議経過及び協議内容等をみても，それらの対応をもって上記のような立法的手当てのための国会における立法手続を具体的に開始したものとまでは理解することができないのである。
しかし，そうであると
しても，前示のとおり，現在の参議院選挙制度の具体的な仕組みを維持しつつ，さらに議員定数を増やさないことを前提とする観点に立ちながら考えるとすれば，本件協議会における議論等国会（特に参議院）でなされた対応が全て無意味又は無価値なものであるとか，これをもって立法府が果たすべき責務を放棄したり，漫然と従前の状況を放置したりするものであるとかとみることもはなはだしく穏当を欠き相当ではないのであって，上記の対応がそれ相当の意義を伴うものというべきであるから，原告らの上記主張は，採用することができない。(2)　以上によれば，上掲の争点(2)に立ち入るまでもなく，原告らの請求は理由がない。
３　よって，原告らの請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官　　雛　　形　　要　　松
裁判官浜秀樹は転補につき，裁判官北澤純一は差支えにつき，いずれも，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　雛　　形　　要　　松</s>これに対し，原告の主張，供述する境界線は根拠が不十分である。当裁判所は，原告が国を相手として提起した上記の訴訟の審理も担当し，その審理の過程で原告本人から事情を聴く機会があった。また，本件訴訟においても，原告に対しその主張を明確にするのに十分な機会を与えたし，本人尋問を採用してその供述をきいた。原告はいろいろと説明するが，要するに，自分が記憶している通路状の土地を前提にすると原告主張の境界線になるはずだというものにすぎない。しかし，まず，原告の記憶が正しいのかどうかを判断するための材料が不十分であり，原告の記憶をそのまま事実として認めることはできない。また，かりに原告の記憶が事実のとおりだとしても，それを前提とする境界線が正しいと認めるだけの材料が不十分である。原告の主張，
供述は採用できないというほかない。
以上の検討に基づき，主文第１，第２項のとおり境界を確定する。
３　国家賠償請求について
原告の請求は，第１に，原告の主張する境界が正しいことを前提にしている。しかし，２で検討したとおり，原告の主張する境界が正しいとは認められないから，これを前提とする原告の主張は理由がない。１で検討したところによれば，本件土地１と本件土地２の境界付近の本件地図の表示は正しくないということができるが，地図の表示に誤りがあるというだけでは原告の土地所有権が侵害されたことにならない。原告には地図を訂正するための方策もある。本件地図の表示が正しくないということだけで原告が被告昭和町に対して損害賠償を請求することはできないし，ほかに，本件地図の表示に誤りがあることによって原告に損害が発生したと認めることもできない。
原告は，第２に，建築確認申請を被告昭和町が受け付けなかったと主張する。しかし，まず，原告が建築確認申請をしたことを認めるだけの証拠がない。原告は申請をしたと供述するが，本人の供述だけでは不十分である。次に，証拠（乙３ないし５）と弁論の全趣旨によれば，本件土地１は市街化調整区域内の土地であり，かつ既存宅地としてあつかうこともできない土地であるから，建築物を建築することができない土地であることが認められる。そうであるとすれば，かりに原告が建築確認申請をし，これを被告昭和町が受理しなかったとしても，それだけでは被告昭和町の職員が違法に原告に損害を与えたということはできない。この点についての原告の主張にも理由がない。
原告は，第３に，被告昭和町の職員が原告を脅迫して本件通路部分を提供させようとしたと主張するが，これを認めるだけの証拠もない。原告の供述によっても，そのような脅迫があったとは認められない。この原告の主張も理由がない。以上のとおり，どのような観点から検討しても原告の被告昭和町に対する損害賠償請求は理由がない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉地康弘
（別紙）物件目録（省略）


原告代表者の供述，被告代表者の供述，甲７号証（写真３０枚），乙３乃至７号証（各写真）及び弁論の全趣旨によると，７０２号室の前所有者であった甲は，平成１３年１月に，被告管理組合に挨拶することもなく７０２号室から居なくなって，その後全く連絡がなかった事実，台風のあった平成１３年９月１０日に，原告代表者と被告代表者が７０２号室において，７０２号室に雨漏りのあることを確認した事実，被告代表者は手にした棒で７０２号室の天井に穴を開けたが，その行為は雨漏り原因を調査するためのものであり，原告代表者の許可を得ての行為であった事実，当時の７０２号室の雨漏りによる被害状況は，腐食の点を除いて，おおむね原告主張のとおりであった事実，当時の被告代表者はその日よりも前から他の室
の雨漏りを承知してい
たので，雨漏りの原因調査と雨漏り防止工事をなしていたところであり，その日に初めて承知した７０２号室の雨漏りの事実をも加えて更に雨漏りの原因調査と雨漏り防止工事をなした事実，その結果，同月１８日頃には，７０２号室の雨漏りが止まった事実が認められる。
なお，原告主張の腐食の事実を認めるに足りる証拠はない。前記認定の事実によると，被告管理組合はその責任を果たしているものと認められる。したがって，原告の被告に対する本件損害賠償請求は認められない。
争点２（原告の損害額）について
前記争点１についての判断によると，原告の被告に対する本件損害賠償請求は認められないのであるから，原告の損害額についての判断は必要がない。
第５　結論
以上によると，原告の請求は理由がないので，主文のとおり判決する。
青　梅　簡　易　裁　判　所</s>Managed
AgencyAccountAgreement
RepurchaseTransaction
MasterRepurchaseAgreementGlobalMasterRepurchase   AgreementABAB
43
tu
12
43
12
34
56
25
25
22
45
56</s>この診断基準は，顕微鏡的結節性多発動脈炎の臨床病態が古典的結節性多発動脈炎とは異なる点が多く，さらにＭＰＯ－ＡＮＣＡの有用性が確立されたことなどにより新たに提唱されたものであり，個々の疾患に対する特徴的な病態が区別された。古典的結節性多発動脈炎の肺症状は胸膜炎，皮膚症状は皮下結節のみとなり，従来の平成２年に提唱された診断基準にあった肺出血・間質性肺炎，紫斑・潰瘍・壊疽は顕微鏡的結節性多発動脈炎の診断項目に加えられ，また，従来の診断基準にあった体重減少，筋肉痛・筋力低下は新しい診断基準では除外された。イ　特発性間質性肺炎に対するステロイド療法には，賛否両論がある。現在では，このステロイド療法が思ったより奏効しないのみならず，ステロイド剤の副作用や減量・中断による急性増悪がしばしば死因となることから，むしろ否定的な見解が多い。
厚生省の研究班が平成３年に行った５３５例の実態調査によっても，そのうち４６４例の慢性型の特発性間質性肺炎については，４分の１弱にしかステロイド剤が使用されず，しかも，大量投与療法（パルス療法）は少なく，ステロイド剤の内服が主であった。
(2)　原告らは，結節性多発動脈炎（顕微鏡的結節性多発動脈炎）に対する治療としてはステロイド剤を大量投与するのが原則であり，平成７年１０月３１日時点で結節性多発動脈炎を疑ってＭＰＯ－ＡＮＣＡの検査を実施したうえで，ステロイド剤の大量投与を行うべきであったと主張する。
ａには，死亡時に顕微鏡的結節性多発動脈炎が発症していたことが判明している。平成７年１０月３１日に呼吸器内科に転科入院した時点では，ａには特発性間質性肺炎が存在し，腎機能障害もあり，また，足に浮腫や発赤，皮疹といった皮膚症状が生じていた。そうすると，(1)で認定した診断基準によれば，顕微鏡的結節性多発動脈炎の主要症候がすべて現れていたものということができるから，この時点で，顕微鏡的結節性多発動脈炎の発症を疑うことができたということになる。しかし，この診断基準はａが死亡した平成７年より後に提唱されたものであり，この診断基準によって初めて，古典的結節性多発動脈炎と顕微鏡的結節性多発動脈炎それぞれに特徴的な病態が区別された。それ以前には，古典的結節性多発動脈炎も顕微鏡的結節性多発動脈炎も区別されずに，結節性多発動脈炎という範疇で，古典的結節性多発動脈炎の診断基準の主要症候に肺出血・間質性肺炎，紫斑・潰瘍・壊疽などの症候が加わった診断基準しか存在しなかったのである。そして，ｇ証人が，ＭＲＳＡも検出されていたから，ａの症状が血管炎症候群なのか薬剤性の症候群なのか感染症なのかを鑑別することは非常に困難であったと供述していることも考慮すると，平成７年１０月３１日時点で，顕微鏡的結節性多発動脈炎を疑
うことができたものとは
認めることができない。
なお，原告らは，ザンタックなどのＨ２ブロッカーが膠原病を顕在化させる可能性があることも顕微鏡的結節性多発動脈炎を疑うべき根拠としているが，平成７年１０月３１日の時点ではまだザンタックは投与されていない。また，特発性間質性肺炎に対してステロイド療法を行うことについては賛否両論があり，むしろ否定的な見解も多く，実態調査によっても多くは使用されていなかったというのであるから，顕微鏡的結節性多発動脈炎を疑うことができず，特発性間質性肺炎と診断されていた状況のもとでは，これに対してステロイド剤の大量投与をすべき義務はない。
したがって，結節性多発動脈炎を疑ってステロイド剤の大量投与を行わなかったことについて，被告丁や被告戊に過失があったものとは認めることができない。
第４　結論
以上のとおり，原告らが主張する過失はいずれも認めることができないから，そのほかの争点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官　　　　　片　　　山　　　良　   　　広
裁判官　　　　　大　　　垣　　　貴　   　　靖
裁判官　　　　　岡　　　田　　　紀　   　　彦


そうすると、医事談にＫが遺伝的な梅毒であると疑わせる記述があるとは断定しがたい。したがって、その直系卑属にも同様の疾病があると疑わせるものであるとは認められない。
これに加えて、医事談に原告Ｂの名はあらわれない（甲３）うえ、Ｋが原告Ｂの尊属であることが公知であると認めるに足る証拠もないことをも考慮すれば、医事談に原告Ｂが遺伝的な梅毒に罹患しているという印象を一般の読者に与えるような記載があるということはできず、これにより原告Ｂ自身の名誉やプライバシーが侵害されたとは認められない。また、原告Ｂの名誉感情についても上記と同様に認められない。
(２)　祖父母に対する敬愛追慕の情の侵害
死者に対する人格権侵害行為が、その遺族の死者を敬愛追慕する情をも損ねることは十分想定される。しかし、死者に対する人格権侵害行為による直接の被害者は当該死者であって、さらにその遺族の敬愛追慕の情が侵害されることまで保護に値するのか、いかなる場合に不法行為法上の保護の対象となりうるのかについては、第３の１(１)と同様、当該不法行為による損害が社会通念上重大であり、かつ、直接の被害者との間に、社会通念上親子関係及び夫婦関係と同視できるほど密接な精神的つながりがあると認められる場合に限って、例外的に保護の対象になりうるというべきである。
本件についてみると、Ｈは明治４４年２月１４日、Ｋは明治３２年７月１１日にそれぞれ死亡しており、原告Ｂはその後約２０年以上を経た昭和５年１１月１５日に出生していることが認められ（甲５の２）、原告ＢがＨ及びＫと生活を共にした経験がないことは明らかであるから、社会通念上、親子間及び夫婦間同様の密接な精神的つながりがあると認められる関係にはないといわざるを得ない。
確かに、原告Ｂが、幼少時に日常的に行われていた儀式の中で自ら先祖供養のためＨ及びＫの名前を言って供養した経験を有し、Ｋから受け継いだ首飾りや耳環を現在も所持していること（原告Ｂ本人）、父からＨ、Ｋ両名とも大変な働き者だったことなど、両名の生き様を伝え聞いていたこと（甲１１６）が認められるところではあるが、以上の事実から窺われる原告ＢのＨ及びＫに対する敬愛追慕の情は、上記のような密接なつながりではなく、いわば祖先への崇拝の感情とでもいうべきものであって、生活を共にした親子間あるいは夫婦間における肉親の情とは異なるものというほかない。
そうすると、原告ＢのＨ及びＫに対する敬愛追慕の情も、損害賠償等による法的救済の対象とはならないといわざるを得ない。
３　結論
以上の次第であるから、その余の点につき判断するまでもなく、原告らの本訴請求はいずれも理由がないので、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　中　西　　　茂
裁判官　　川　口　泰　司
裁判官　　別　所　卓　郎
（別紙省略）</s>エ　更に原告は，仮に本件降職処分に理由があるとしても，上記処分は原告以外の被告従業員の起こした郵便事故に対する処分に比して著しく過重な処分であって，裁量権を逸脱したものであるから違法である旨主張する。証拠（甲２０，乙３１の２ないし４，乙３２ないし３８）及び弁論の全趣旨によれば，なるほど，平成１４年以降，被告ｆ集配支店においては，①　同年２月１９日，ポストの施錠漏れについて契約解除の処分とした事例，②　同年１２月３０日，特定局差立てに係る郵便物の積載を失念した事故について減給処分とした事例，③　平成１５年２月１０日，普通郵便物が被告支店の給油所に落ちているところを発見された事故について始末書の提出とした事例，④　同年５月１８日，ポストの鍵の返納を失念したことについて減給処分とした事例，⑤　同年６月２６日，軽四輪車の金庫上部に郵便物を残留した事故について説諭とした事例，⑥　同年９月２４日，ポストの上部に郵袋を残置した事故について始末書の提出とした事例，⑦　同年１０月８日，有証郵袋を金庫内に残置したまま取集に出たため，これを一時授受漏れとした事故について始末書の提出とした事例，⑧　同月２４日，郵便局への立ち寄りを失念した事故について始末書の提出とした事例，⑨　同月３１日，郵便物を支店内に残留した事故について始末書の提出とした事例があること，被告の就業規則（第９６条）によれば，懲戒処分は，始末書の提出を前提とし，けん責，減給，降転職及び懲戒解職の順に重いことが認められ，したがって，本件降職処分は，上記各処分に比して重い処分であるということができるけれども，他方，原告については，①　平成１１年７月２４日，特定局への立ち寄りを失念した事故について，②　平成１２年２月２４日，道路中央の車線から左折したために起こした交通事故について，③　平成１３年１２月２１日，荷台に郵便物を残置した事故についてそれぞれ始末書ないし顛末書を作成したことがあることが認められるばかりか，その後も平成１５年４月３０日には，本件４月３０日付け減給処分を，同年６月１日には，本件６月１日付け減給処分をそれぞれ受けていることは前記のとおりであること，そして，本件降職処分の事由は，有証郵便物の納入された赤郵袋を普通郵便物と混同させて一時これを紛失した上，切手箱を有証郵便物であると申し立ててその紛失を隠そうとしたというものであることを考慮すれば，上記認定に係る他の職員に対する処分と比較したとしても，本件降職処分が著しく加重であって，被告の裁量を逸脱したものであるということは困難である。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。オ　以上から，本件降職処分については抗弁(4)の事実が認められ，上記処分を相当とする事由があるというべきであるから，上記処分の無効確認を求める原告の請求は理由がない。
第４　結論
よって，原告の平成１４年(ワ)３５０８号事件に係る請求のうち，損害賠償請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求及び平成１５年(ワ)第１８８６号事件に係る請求は，いずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法第６１条，第６４条を，仮執行の宣言につき第２５９条第１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判官       　竹内　努


３　本件訂正発明と甲１８に記載のものを対比する。
両者は，殺菌剤の有効成分としてポビドンヨード10.0（w/v）％と，ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムを含有する殺菌剤組成物である点において一致し，本件訂正発明は，殺菌剤の有効成分としてポビドンヨードのみを含有し，かつ，ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムの配合量が0.025～10（w/v）％であるのに対して，甲１８に記載のものは，殺菌剤の有効成分としてポビドンヨードに加えて他の殺菌剤である「トリクロサン」を含有し，かつ，ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムの配合量が30.0（w/v）％である点において相違する。
４　本件訂正発明と甲２１に記載のものを対比する。
両者は，殺菌剤の有効成分としてポビドンヨード10（w/v）％のみを含有する殺菌剤組成物である点において一致し，本件訂正発明は，ジオクチルソジウムスルホサクシネート及びポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムから選択された少なくとも１種類の物質からなるアニオン系界面活性剤0.025～10（w/v）％を含有するものであるのに対して，甲２１に記載のものはラウリル硫酸ナトリウムを含有し，前述のジオクチルソジウムスルホサクシネート又はポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムを含有しない点において相違する。
別紙２</s>裁判官　青木亮
裁判官　畑佳秀</s>東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　高　　野　　輝　　久</s>平成１７年５月２６日判決言渡
平成１７年(少コ)第１１８６号　売買代金請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年５月１９日
少額訴訟判決
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　請　　　求
被告は，原告に対し，１８万円及びこれに対する平成１７年４月１６日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
２　請求原因の要旨
原告は，平成１７年１月１０日，被告に売り渡した「Ａ」１セット（以下「本件商品」という。）の売買代金１８万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から商事法定利率による遅延損害金の支払いを求める。
３　理　　　由
(1)被告はこの事件の口頭弁論期日に出席しないので，請求原因事実を自白したものとみなされるが，本件商品の受注から現在に至る経緯については，原告が訴状添付の「受注から現在に至る経緯」で認めている事実であり，更に原告代表者，甲１，甲２の１及び２，甲３の１及び２並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
原告は高齢者を対象とした電話勧誘販売をしており，原告の担当者Ｂは，平成１６年１２月２１日，被告に電話で本件商品の購入を勧誘し，その翌日に契約発注確認書（甲２の２）を送付し，平成１７年１月７日に本件商品を発送し，同月１０日に被告が受け取った。しかし，上記契約発注確認書には，販売業者である原告の法人名と異なる「Ｃ」と記載され，かつ，原告の代表者名と異なる「代表Ｄ」と記載されている。また，管理発注書（甲１）に記載されている被告の家族との電話によるやりとりによると，同月１１日には被告の娘婿から電話があり，被告は８１歳の高齢でぼけており，支払能力はないので，本件商品を返品したいと伝えて返品したところ，原告はその受領を拒否した。そして，同月２４日と同年２月７日に再び返品されたが，原告はいずれもその受領を拒否した。すなわち，原告は，上記契約発注確認書を被告に送付した後に，クーリング・オフの期間が経過したとして本件商品を被告に送付しており，被告の娘婿からクーリング・オフをする趣旨の電話を受け，本件商品が少なくとも３回は返品されているのに，いずれもその受領を拒否している。
(2)特定商取引に関する法律１８条の書面には，同条５号の「経済産業省令で定める事項」として「販売業者の氏名又は名称，住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名」を記載しなければならない（特定商取引に関する法律施行規則１７条１号）のに，上記契約発注確認書には販売業者である原告の正しい法人名及び代表者名が記載されていない。したがって，原告が上記契約発注確認書を被告に交付したとしても，クーリング・オフの期間が進行していないのであるから，次の(3)で判断するように，被告はクーリング・オフを適法に行使したと解するのが相当である。
(3)クーリング・オフの制度趣旨は，電話勧誘販売は業者主導の不意打ち的で攻撃的な販売方法であり，消費者が契約意思不確定なままに契約を締結しがちであることから，書面により正確な情報を提供した後一定期間は冷静に考え直す機会（熟慮期間）を与えようとするところにある。原告は，上記契約発注確認書を被告に送付したことによりクーリング・オフの期間が開始すると考えているようであるが，クーリング・オフの制度趣旨にかんがみれば，同時に販売する商品を送付しなければ，消費者としてはクーリング・オフをすべきかどうか判断することは困難である。つまり，上記契約発注確認書の「品目」欄の「Ａ」という記載及び「備考」欄の「セット内容（ビデオ２巻・写真集１冊・純金箔額縁１点・テレビデオ１点）」という記載を見ただけでは，被告が本件商品を見てそれが１８万円相当の商品であるかどうかを冷静に考え直す機会（熟慮期間）が与えられたとはいえないのである。また，クーリング・オフは書面によってする必要があるが，その趣旨は，後日紛争が生じないように明確にしておくためであり，電話によるその意思表示の存在が証拠上認定できれば足り，ましてやその意思表示が継続しているうちに被告は少なくとも３回は本件商品を返品したのであるから，クーリング・オフの行使があったと認めるのが相当である。
よって，上記(2)又は(3)のいずれの理由によっても，原告の請求は理由がない。東京簡易裁判所少額訴訟１係
裁　判　官      横　　田　　康　　祐


原告が挙げる商標登録第２０５０３９９号「ＳＨＯＷＡ　ｈｉ－ｔｅｃｈ」他１９の登録商標は、いずれも、その構成中に「ＴＥＣＨ」（又はＴＥＣ）、「テック」の語を含むものではあるものの、原告は、これらが商標登録の実務において登録されたとして、ただそれらを列挙しただけであって、これらが本願商標の指定商品に係る取引社会において現実に使用されているかどうか、使用されているとして、どのようにして使用され、その結果いかなる状況となっているかなどについては、何らの立証もしておらず、これらのことは一切不明であるから、このような登録商標を挙げても上記特別の事情となり得ないことは自明である。また、原告は、類似商標が多数共存し、それらが混同を生ずることなく使用されている商品分野においては、それら類似商標は、互いに影響し合って個々の商標の保護範囲はそれぞれ縮減されていると考えるべきであり、これが登録商標の類似、非類似の範囲を判断する際の普通の考え方であるとも主張する。しかしながら、原告の主張は、原告が挙げる商標登録第２０５０３９９号「ＳＨＯＷＡ　ｈｉ－ｔｅｃｈ」他１９の登録商標が存在することから、直ちに、過去において混同を生ずることなく使用されてきている、さらには、将来にわたって混同を生ずるおそれもないとの結論に結び付けている点で論理の飛躍があり、失当である。また、原告主張のように考えるのが普通であるとは、本件全証拠によっても認めることができない。
原告の主張は、採用できない。
原告は、上記主張を裏付けるものとして「寒梅」の文字を構成要素とする登録商標を例に挙げている。しかし、原告主張の事例は、日本酒の商標に関するものであって、本件とは事案を異にし、また、日本酒という特定の商品における扱いを一般原則の一適用例とすべき根拠も認めることができない。また、原告は、欧米諸国における、先行商標権者の「黙認」による権利制限の理論や規定を根拠に、引用商標の商標権者は、上記各商標が設定登録されていることに対し、これを知りながら又は知り得る状況にありながら、永年にわたって何らの対抗手段もとることなく、放置、黙認してきたのであるから、その限りにおいて自らの権利を放棄したものとみなされるべきであり、引用商標の保護範囲はその分だけ減縮されて、「ＴＥＣ」の文字自体のみに制限され、他の語と結合した商標に対してまでは及ばない旨主張する。しかし、我が国の商標法の商標登録の可否に関する規定の解釈において、原告主張の上記「黙認」による権利制限の理論を認め得る余地がないことは、明らかというべきである。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　充
裁判官阿　　部　　正　　幸</s>また，審決が遠用視力補正域及び近用視力補正域についてそれぞれ２つの推定度数変化率（実質上０と約０．２９ジオプター／mm，実質上０と約０．８ジオプター／mm）を挙げていることについては，各領域間の度数変化率の相対的大小関係について，慎重を期して，いくつかの可能性を考えた試算をしたことによるものと認められるから，試算方法によって数値が異なることはむしろ当然であって，そのことを取り上げて矛盾や不合理があるとする原告の主張は，失当というほかない。(3)　以上によれば，審決が，刊行物１に示されたレンズは，中心側から遠用視力補正域（直径３mmの領域），中間視力補正域，近用視力補正域に相当する領域が同心円的に存在し，各補正域で度数分布曲線が連続しており，遠用視力補正域及び近用視力補正域における径方向の度数変化率が中間視力補正域における径方向の度数変化率よりも小さいものであると認定し，これに基づいて，「引用発明のレンズの領域を訂正発明１のように３種類の補正域として定義し，それら補正域の度数変化率の関係を規定し，補正域の直径を規定することは，引用発明に基づいて当業者が容易に定義又は規定できたもの」とした審決の判断に誤りはないというべきである。
取消事由４は理由がない。
４　取消事由５（顕著な作用効果の看過）及び取消事由６（訂正発明２ないし５についての想到容易性の判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が訂正発明１の顕著な作用効果を看過する誤りをおかしたと主張するが，その作用効果は，原告の主張によれば，①径方向に度数分布曲線を連続させたこと，②度数分布曲線が中間視力補正域において連続して滑らかに接続されていること，③遠用視力補正域と近用視力補正域における度数変化率を中間視力補正域よりも小さくしたこと，④中間視力補正域が遠用視力補正域及び近用視力補正域に連続した度数分布曲線をもって形成されていることによって得られるものであるところ，上記①ないし④の構成が刊行物１に開示され，又はそこから想到容易なものであることは既に示したとおりである。結局，原告が主張する訂正発明１の作用効果は予測される程度のものであるといわざるを得ず，審決が訂正発明の顕著な作用効果を看過したということはできない。取消事由５は理由がない。(2)　原告は，訂正発明１が想到容易であるとした審決の判断は誤りであるから，同じ理由により，訂正発明２ないし５の進歩性の判断も誤りであると主張する。しかし，訂正発明１を想到容易とした審決の判断に誤りがないことは前示のとおりであるから，誤りがあることを前提とする訂正発明２ないし５に関する原告の主張に理由がないことは明らかである。取消事由６も理由がない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１ないし６はいずれも理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官      　   塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


市長部局のＦ及びＧに対する旅費は，本件訪問団と同一日程によるところから，旅行代理店Ｊの旅行代金２４万８０００円に日当・旅行雑費が加算された金額が支給されたものである（甲３の５・８，弁論の全趣旨）。臼杵市職員の外国旅行については，前記臼杵市職員の旅費に関する条例３１条により，国家公務員の例により規則で定めるとされており，同施行規則５条により，Ｆを旅費法別表第２の国家公務員行政職(一)４級に，Ｇを同３級に格付けして計算すると，Ｆには，航空賃（エコノミークラス）実費２４万８７００円（１８条）及び日当１日あたり３８００円，宿泊料１日当たり１万１６００円（２０条，２１条），支度料５万３９００円（３９条）の合計４２万７６００円を支給すべきであり，Ｃには，航空賃（エコノミークラス）実費２４万８７００円及び日当１日あたり３２００円，宿泊料１日当たり９７００円，支度料５万３９００円の合計４１万０１００円を支給すべきであるところ，両名にはいずれも旅費法に基づき算出される通常の場合の支給額を下回る旅費が支給されたものであるから，Ｆ及びＧに対する本件出張に関する支出は必要最小限度性を充たすものである。
議会事務局のＨについても，Ｆと同様であり（甲５の１１，弁論の全趣旨），Ｈに対する本件出張に関する本件支出は必要最小限度性を充たすものというべきである。
エ　したがって，上記随行員に対する本件出張に関する支出が地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項に反し，違法であるということはできない。
(2)　本件土産品代の支出について
本件土産品代の支出が地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項に違反しないことは，原判決説示のとおりであるから，原判決の本件土産品代の支出に関する判示部分（「事実及び理由」欄の第２の１(3)項〔３０頁５行目冒頭から１２行目末尾まで〕）を引用する。
第４　結論
以上の次第で，本件公式訪問団員らの中国各都市の出張旅費等の支出はいずれも違法なものとはいえず，被控訴人らの請求は理由がないから，本件控訴に基づき，これと異なる原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消し，取消に係る被控訴人らの請求を棄却し，本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（平成１６年１月２９日　口頭弁論終結）
福岡高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官    湯　　地　　紘一郎
裁判官    岩　　木　　　　　宰
裁判官    坂　　田　　千　　絵</s>１　甲第４４ないし第６６号証、第８３ないし第９９号証、乙第３ないし第１９号証、第２２ないし第４１号証、第４７ないし第５０号証によれば、審決の理由の要点中の(3)－２ア）～エ）の各事実を認めることができる。ただし、エ）の「北国新聞広告（１９９６年４月ないし１９９７年５月発行のもの）」は、「北国新聞広告（１９９６年４月ないし９月発行のもの）」の誤記であり、イ）の「立川サンシャインパーク住宅公園計画（１９９７年８月）」は、「立川サンシャインパーク住宅公園計画（１９７７年８月）」の誤記である。また、ア）の冒頭の「住宅業界紙と認められる」を「株式会社矢野経済研究所発行の」と改め、イの冒頭に「原告及びその関連会社発行のパンフレットである」を加える。原告は、本件指定役務の需要者は住宅メーカーに限られるとし、住宅購入予定者はこれに含まれないと主張し、審決認定の事実関係は、住宅メーカーに関するものではないと主張する。しかしながら、審決認定の上記ア）ないしエ）の事実関係、特にア）ないしウ）の事実を総合すれば、取引者ないし需要者である住宅メーカーにとっても、「住宅公園」の文字からなる本件商標は、本件商標登録時において、何人の業務に係る「住宅展示用土地の貸与」であるかを認識することが不可能であったものと認めることができる。原告の主張は理由がない。２　審決の理由の要点中の(3)－３の判断、すなわち「本件商標は、この名称と同じ「住宅公園」の文字からなるものであるところ、これをその指定役務である「住宅展示用土地の貸与」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、複数の住宅メーカー等の展示モデルハウスを取り扱う場所である住宅展示場が常に一定の土地（場所・空間）を必要とすることとの関係上、その貸与に係る土地が住宅展示場用のもの、あるいは住宅展示場に適したもの（その土地が広く、周辺地に居住者が多く存在し、駅から近い等の立地条件がよいこと等）として把握し、認識するにとどまり、取引者・需要者が何人の業務に係る「住宅展示用土地の貸与」であることを認識することができないもの（である）」との判断は、上記認定の事実関係に照らし、当裁判所としても支持することができ、(3)－４、５の原告の主張、すなわち、当業界内において「住宅公園」名称が広く使用されているものではない旨の主張、及び本件商標の登録時においても、需要者が何人の業務に係る役務であることを認識し得るに足りる識別性を十分に有するものである旨の主張に対する審決の説示にも誤りがあるものということはできない。原告が審判甲第４３号証に関して審決の判断が誤りがあると主張するところによっても、上記判断は左右されず、他の審判甲号各証の証拠評価に関して、審決に証拠評価の誤りがあるとする原告の主張も採用することができない。
３　その他、原告が、本訴準備書面において証拠評価に関し詳細に述べるところをもってしても、審決の理由の要点(3)－３の上記判断を覆すべき事実関係を認めることはできない。よって、本件商標は、被告のその余の主張について判断するまでもなく、商標法第３条第１項第６号に違反して登録されたものであるとした審決の判断に誤りはない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年６月２１日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


平成１４年（行ケ）第５５８号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年５月２８日
判決
原    　　告　　　　ダイセル化学工業株式会社
同訴訟代理人弁理士三　浦　良　和
被　　　　告　　　　特許庁長官太田信一郎
同指定代理人      　石　井　良　夫
同                  米　田　健　志同                  一　色　由美子同                  涌　井　幸　一
主文
１　特許庁が異議２００２‐７０７８３号事件について平成１４年９月１０日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２１２１２９号，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節</s>被告人Ｂは，本件において自らが直接関与した犯行による収益は他の被告人と比較して少ないが，同種行為を職業的に行っていた期間は相当長く，後から加入した被告人Ｆに対する教育を行うなどしているのであるから，その刑事責任は軽視できず，事実を認め反省の態度を示していること，原審において友人が被告人Ｂの更生に助力する旨述べていること，前科は交通関係のものだけであることなどの事情を考慮しても，主文の刑は免れない。被告人Ｃは，本件犯行により１０００万円を上回る多額の報酬を得ており，紳士録詐欺・恐喝のグループに加入していた期間も長い上，平成７年に覚せい剤取締法違反の罪で懲役１年６月，執行猶予４年の判決を受けながら，大麻を所持していたことに照らすと，規制薬物に対する親和性も認められ，規範意識が鈍麻しているといわざるを得ない。そうすると，前記の被害弁償に加え，当審において，同被告人が被害者に謝罪の手紙を出し，被害者４名が同被告人については厳重な処罰までは望まない旨の上申書を提出したこと（ただし，うち３名については，真意ではなく，厳重な処罰を求める旨の各電話聴取書が存在する。），同被告人が事実を認め反省していること，原審において同被告人の姉が更生に助力する旨述べ，当審において友人が出所後の雇用を約束するとの上申書を提出していることなど，同被告人にとってしん酌すべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は被告人Ａに次いで重いものといわざるを得ず，主文の刑に処するのが相当である。
被告人Ｄについては，紳士録詐欺・恐喝のグループに加わっていた期間は短くはなく，事務所の引越手続や電話代行業者との連絡などの雑用を担当し，本件各犯行を遂行する上で一定の役割を果たしており，実行犯としてはあまり成果が上がらず，直接関与した犯行も少なく，他の被告人より犯罪の利得もかなり少額であるが，その刑事責任を軽視することはできない。そうすると，同被告人も事実を認め，反省の態度を示していること，原審において，同被告人の妻が，被告人の社会復帰後に２人で働いて少しでも弁償したいと述べていること，前科は交通関係の罰金前科のみであることなどを考慮しても，被告人Ｂらとはその刑事責任の重さにおいて大差はないものというべきであり，主文の刑に科するのが相当である。
被告人Ｅは，犯罪地から遠隔地に被害者の振込先口座を開設することや，被害者からの振込金の送金，電話代行業者との契約などの犯罪遂行に不可欠な行為を担当し，月１００万円という多額の報酬を得ていたもので，その刑事責任は軽視できない。そうすると，前記の被害弁償に加え，同被告人は，詐欺・恐喝の実行行為には直接関与していなかったこと，事実を認め反省の態度を示していること，当審において，被告人Ｅのおばが，出所後の被告人Ｅの面倒を見る旨証言していること，前科は交通関係のものだけであることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，主文の刑は免れない。被告人Ｆは，途中から被告人らのグループに加入して積極的に犯行に関与していたもので，関与した期間は他の被告人に比べて短く，犯罪の収益も比較的少ないが，他の被告人が逮捕された後も逃走を続け，その間に被害金を費消しており，その刑事責任は軽視できない。そうすると，反省の態度を示していること，原審において婚約者が被告人の更生への助力を誓っていること，前科がないことなどを考慮しても，主文の刑に処するのが相当である。被告人Ｇについては，犯行に際し強度の脅迫をすることが多く，他の共犯者よりも犯行の態様が悪質であり，主として割りのいい「回し打ち」を担当し，本件犯行による利得額も１０００万円を超える多額であり，犯情は相当悪い。しかしながら，前記の弁償に加え，原審において被害者らが同被告人については厳重な処罰を求めない旨の上申書を提出していること，同被告人も事実を認めて反省の態度を示していること，前科もなく，犯行時は少年であったこと，その他家庭の状況などの事情を考慮すると，同被告人に対しては主文の刑にとどめるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１月１６日
東京高等裁判所第９刑事部
裁判長裁判官　　　原　　田　　國　　男
裁判官　　　大　　島　　隆　　明
裁判官　　　田　　邊　　三保子