５　被告４社の不法行為責任
(1)　課徴金納付命令対象工事７４件すべてに対する不法行為責任（主位的主張）被告４社を含む第５参加者目録記載の１６社は，上記合意事項に基づき，共同して課徴金納付命令対象工事７４件の契約価格をつり上げ，共同して沼田市に損害を与えたものである。特に，被告４社は，利根沼田地区において大手の建設業者であり，その役員が談合の温床となった組織である群馬県建設業協会沼田支部の歴代役員を務めるなど「研究会」の運営の中心的役割を果たしたものである。したがって，自社が入札に参加しない場合についても，談合価格での落札と公正な自由競争の下で成立する価格との差額分の損害について，連帯して，これを賠償する責任を負う（民法７１９条）。
(2)　入札に参加した工事６１件に対する不法行為責任（予備的主張）仮に，上記(1)の主張が認められないとしても，被告４社は，課徴金納付命令対象工事７４件のうち，少なくとも自社が入札に参加した談合工事については，自己が落札した分はもちろん，たとえ自己が落札したものではなくとも，相指名業者（第５参加者目録記載業者の一部であり，工事ごとに異なる。）と相語らって談合し，共同して不法行為をしたことにより，談合価格での落札と公正な自由競争の下で成立する価格との差額分の損害について，連帯して，これを賠償する責任を負う（民法７１９条）。
６　被告４社が負うべき損害賠償責任の額
(1)　被告４社は，課徴金納付命令対象工事７４件に対して，連帯して８１８１万９６５０円となる。</s>...   .
...   .</s>しかしながら，上記審決書には，「上記の東京高等裁判所（平成１２年（行ケ）第３５７号審決取消請求事件）の判決は，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，当審を拘束するものである。」との判断が記載され，それに続いて，「上記の判決主文及び理由によれば，本件登録意匠は，・・・意匠法第３条第２項の規定に該当するものである・・・」と記載されている。この記載は，審判官が，本件審判請求事件の再度の審判手続において，前訴確定判決が審判官を拘束することを前提に，拘束力の及ぶ同判決の認定判断に従って本件意匠の意匠法３条２項の規定該当性を審理し，本件意匠は周知の形状である本件引用例に記載の意匠に基づいて容易に創作をすることができたものである旨判断したことを明らかにしたものである。上記の記載に，本件審決の結論に至った具体的な理由の記載として欠けるところはなく，上記審決書の理由の記載は原告の防御権を侵害するものではない。原告の上記主張は採用することができない。
４原告は，行訴法３３条１項は，取消判決により取り消された処分に関係のある行政庁に対し当該取消判決の趣旨に従うべきことを規定したにとどまり，当初の審決取消訴訟における審決取消判決を受けてされた再度の審決について取消訴訟が提起された場合に，審決取消判決が，再度の審決の取消訴訟を審理する裁判所をも当然に拘束することを規定したものではないとした上で，裁判所は，本訴においては，前訴確定判決の理由中の判断が本件審決の根拠となるべき行為規範たり得るかという観点から，本件審決の適否を審理し，かつ，前訴確定判決の理由中の認定判断と別個の理由又は事実に基づいて審決をすることの可能性を審理すべきである旨主張する。
確かに，行訴法３３条１項は，審決取消判決後にされた再度の審決の取消訴訟を審理する裁判所に対する審決取消判決の拘束力を規定したものではない。しかしながら，審判官が審決取消判決の拘束力に従ってした審決は，その限りにおいて適法であり，再度の審決取消訴訟において，当事者が取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決の認定判断を誤りである旨主張し，これを裏付けるための立証をし，さらには裁判所がこれを採用し，取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決を違法とすることはできないというべきことは，前記１(1)に説示したとおりである。このように，再度の審決の取消訴訟の審理を担当する裁判所は，上記のような訴訟の仕組みにより間接的に審決取消判決の拘束力の影響を受けるものであり，同裁判所が，審決取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決の認定判断に違法性があるかどうかを審査する余地はないというべきである。原告の上記主張は採用することができない。
５原告は，前記原告の主張(4)，(5)記載のとおり，本件意匠は本件引用例に記載の意匠に基づいて容易に創作をすることのできないものであり，また，従来の特許庁の一貫した審査基準からしても，本件意匠には新規性，創作性が認められてしかるべきであるとし，前訴確定判決の拘束力に従って本件意匠は意匠法３条２項に該当するとした本件審決の認定判断が誤りである旨主張する。しかしながら，本件審決は前訴確定判決の拘束力に従って本件意匠は意匠法３条２項に該当する旨判断したものである（第２の２）ところ，再度の審決取消訴訟において，当事者が取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決の認定判断を誤りである旨主張し，これを裏付けるための立証をし，さらには裁判所がこれを採用し，取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決を違法とすることはできないというべきことは，前記１(1)に説示したとおりである。原告の上記主張は採用することができない。
６　以上の次第で，原告が本件審決の取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他，本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      橋　　本　　英　　史
（別紙）
図面


したがって，本件印影は，本件条例７条６号の不開示情報に該当しない。(3)　以上のとおり，本件印影は，本件条例７条３号及び６号の不開示情報のいずれにも該当しないから，本件処分のうち，これを非開示とした部分は違法である。
５　なお，被告は，食糧費等に関する公文書の開示請求権は，公費の使途を明らかにし，公費の支出の適正化を図るという目的達成のため，開示の必要性がある場合でなければ認められないとの趣旨と解される主張をするが，本件条例によれば，実施機関は，開示請求があった場合は，当該公文書に不開示情報が記録されているときを除き，請求者に対し，当該公文書を開示しなければならないのであり（本件条例７条），その他の各規定をみても，開示の必要性が開示請求の要件とされていないことは明らかであるから，被告の上記主張は失当である。６　以上のとおり，本件広報モニター住所のうちＡ及びＢの住所，本件学生等氏名，本件金融機関情報（非開示箇所８－①ないし⑫，３９－①ないし⑪を除く。）及び本件印影は，本件条例７条所定の不開示情報に該当せず，原告の本訴請求は，本件処分のうち上記各情報が記載された箇所を非開示とする部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条ただし書に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　水　　上　　敏
裁判官　　      下馬場　直　志
裁判官   　　   財　賀　理　行
（別紙は省略）</s>bc
2a
3b
4c
5d
61
ad</s>引用商標からは「トリウォールパック」「トライウォールパック」のいずれかの称呼のみを生じ、「ＰＡＫ」の部分を省略することはあり得ない。また、本件商標及び引用商標とも造語であり、特別の観念を有しない。一連にみて比較する商標類似判断からすると、両商標を非類似のものとした審決の判断に誤りはない。
第６　当裁判所の判断
１　本件商標の上段及び下段に書された各文字は、まとまりよく一連に書されているものであって、上段及び下段のそれぞれから生ずる「トーリウォール」の称呼も格別冗長なものではなく、本件商標からは、「トーリウォール」の称呼のみを生ずるものと認められる。
他方、引用商標を構成する文字もまとまりよく一連に表されており、構成する「ＷＡＬＬ」「ＰＡＫ」の意味合いをそれぞれ詮索し又は分断して特定し、その結果一連に称される称呼が一部省略されるなどして変容するものとは認められない。したがって、引用商標からは、構成文字全体に相応して、「トリウォールパック」又は「トライウォールパック」の称呼を生ずるものと認められる。２　原告は、引用商標の「ＰＡＫ」の部分は包装を意味する言葉として、その指定商品中包装用紙などとの関連で識別力を有しないと主張する。しかしながら、包装を意味する英語の綴りは「PACK」であり、しかも、造語に係る綴りである引用商標中の「ＰＡＫ」の部分は視覚的に印象が強いものであることを考慮すると、「ＰＡＫ」の部分から生じる称呼「パック」が「PACK」から生じる称呼「パック」と同一のものであり、包装の観念を想起させるものであるとしても、まとまりよく一連に表されている文字から構成される引用商標は一連に称呼されるものである、との上記判断は左右されるものではない。
３　原告は、「ＷＡＬＬ」は「壁」を意味する英語として十分一般に認識されており、「ＴＯＬＩＷＡＬＬ」と「ＴＲＩ－ＷＡＬＬ    ＰＡＫ」のうち「ＷＡＬＬ」が共通し、これが「壁」という観念を生じて記憶されやすいと主張するが、本件商標及び引用商標がともに造語であることは、原告自身認めており、両商標とも特定の観念を生じるものではないものと認められる。観念に関する原告の上記主張をもってしても、両商標が類似するものと判断することはできない。４　原告は、参考商標Ｆ「ＴＲＩ－ＷＡＬＬＶＬＣ」が引用商標との連合商標として登録されたことをもって、本件商標が引用商標に非類似とされるのは矛盾するなどと主張するが、商標の類否判断は、個別にされるべきものであるから、原告のこの主張をもってしても、上記判断を左右するものではなく、本件商標と引用商標との類否判断に影響を与えるものではない。原告主張の手続違反に基づく審決の瑕疵の主張も、原告主張の矛盾のあることを前提にするものであり、理由がない。５　以上説示したところによれば、「本件商標より生ずる「トーリウォール」と、引用商標より生ずる「トリウォールパック」「トライウォールパック」の称呼は、音構成、構成音数において顕著な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはないものであり、また、両者は、特定の観念を有するものとも認められない。さらに、外観において明らかに区別し得る差異を有するものである。」とした審決の判断に誤りがあるものということはできない。
第７　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年１１月８日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実


(4)　以上によれば，原告の脳梗塞は，Ｂ医師が本件動脈瘤のクリッピング術をした際の手技上の過失により，右前脈絡叢動脈が閉塞した結果発症したものと認められるから，その余の責任原因について判断するまでもなく，被告は，民法７１５条１項に基づき，原告の被った損害を賠償すべき義務を負うものというべきである。
２　争点(4)について
(1)　後遺障害について
証拠（甲７，１４，１５，１８の１・２，１９，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件手術に起因する脳梗塞により，左片麻痺となり，現在も左片麻痺の後遺障害が残存するもので，左上肢の機能は全廃し，左下肢については，立ち上がって数メートル歩行することは可能であるものの，基本的には常に車椅子を使用する状態であること，また，本件手術以後，仕事を辞めざるを得ず，身体障害者福祉施設に入所して生活していることが認められ，これらの事情からすれば，原告の労働能力喪失率は１００％と解するのが相当である。なお，被告は，原告の後遺障害は等級表第５級６号の「１上肢の用を全廃したもの」と第７級１０号の「１下肢に仮関節を残し，著しい運動障害を残すもの」に近いものであると主張するが，そうであるとしても，自賠法施行令２条１項により，第８級以上に該当する身体障害が二以上あるときは，重い方の身体障害２級を繰上げることとされているから，第３級に繰上げられることとなり，労働能力喪失率を１００％とすべきことに変わりはない。
(2)　逸失利益
上記事実に，証拠（甲３）を総合すると，原告の本件手術前の収入は年６１７万６０４６円であり，本件手術により後遺障害が発生しなかったならば，本件手術時から６７歳までの９年間，毎年上記収入を得ることができたものと認められるから，これに基づき，年５分の割合による中間利息をライプニッツ方式により控除して（ライプニッツ係数７．１０７８），原告の後遺障害による逸失利益を算定すると，４３８９万８０９９円となる。
(3)　慰謝料
後遺障害を負ったことによる原告の肉体的・精神的苦痛は容易に推察でき，これを慰謝するには２０００万円をもって相当と認める。
(4)　付添看護料
上記(1)掲記の各証拠によれば，原告は，本件手術後，２度の転院の後，身体障害者福祉施設に入所しており，今後もこのような施設において付添看護を受けることが必要であると認められる。
原告が現在入所している施設の費用は本件口頭弁論終結時において月額７万７１００円（年額９２万５２００円）であり（甲１９），５８歳からの平均余命年数２２年の間この費用が必要であると認められるから，これに基づき，ライプニッツ方式により中間利息を控除して（ライプニッツ係数１３．１６３０），原告の付添看護料を算定すると，１２１７万８４０７円となる。
(5)　弁護士費用
本件訴訟の難易度，審理の経過及び認容額等諸般の事情を考慮すると，弁護士費用としては７００万円をもって相当と認める。
３　結論
よって，原告の被告に対する本訴請求は，８３０７万６５０６円及びこれに対する不法行為の日である平成８年４月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官　　　筏　　　津　　　順　　　子
裁判官　　　武　　　藤　　　真　紀　子
裁判官　　　鈴　　　木　　　進　　　介</s>平成１６年（行ケ）第４２８号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月２３日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　京セラ株式会社
訴訟代理人弁理士　　竹口幸宏
同                  多田一彦
被　　　　　　告　　特許庁長官　小川　洋
指定代理人        　市川裕司
同                  城所　宏
同                  瀬良聡機
同                  高橋泰史
同                  宮下正之
主　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００３－７０６２５号事件について平成１６年８月１１日にした異議の決定中「特許第３３２３０７４号の請求項１，３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
２　訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨並びに「訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め，請求の原因として，原告は別紙１「異議の決定」に記載された経緯で特許庁から主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）を受けたが，この決定によって取り消された特許（以下「本件各特許」という。）に関し特許庁から，平成１７年２月１５日，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判請求を認容する審決（別紙２のとおり）がなされ，それが確定したから，本件決定のうち本件各特許を取り消した部分は取り消されるべきである旨述べた。２　被告は，「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求め，請求原因事実は認める，と述べた。
３　前記争いのない事実によれば，本件決定のうち本件各特許を取り消した部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定の上記部分は取消しを免れない。４　以上によれば，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを各自に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官     中　　野　　哲　　弘
裁判官     青　　栁　　　　　馨
裁判官     上　　田　　卓　　哉


被告は、また、甲第２号証に記載された装置において必須の要件である「冷間圧延機」を通さずに「空パス」させることはあり得ないとも主張するが、従来技術を改良するに当たっては、たとえ従来技術において必須の構成であっても、これを省略することに十分な動機付けが存在する場合には省略することも不合理とはいえない。
（３）以上によれば、メッキ工程まで連続化した連続ラインにおいて、製造するメッキ製品の種類に応じて冷間圧延機を空パスさせる構成を採用し、そのための制御手段を設けることは、当業者が容易に想到し得たことというべきであり、相違点２に係る本件発明１ないし５の構成に想到することが容易でないとした審決の判断は、誤りである。
３　結論
審決が本件発明１ないし５と甲第２号証発明との相違点として認定した相違点１に係る構成は、審決が認定したとおり、当業者が容易に想到し得たものであると認められるが、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものであって、これを想到容易でないとした審決の判断は誤りであり、この判断の誤りが、本件発明１ないし５の進歩性を肯定した審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。よって、原告主張の取消事由２は理由があるから、他の取消事由について判断するまでもなく、審決は取り消されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>,,
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3,</s>相続人間の遺産分割協議が成立しなかったため，控訴人Ａが相続税申告代理業務を中途で終了せざるを得なかったことは，前記３で認定のとおりである。そこで，本件において，控訴人Ａが亡Ｃの相続人らに対して請求し得る報酬額につき検討するに，前記３で認定の事実，証拠（甲５，１３，乙１８ないし３２，控訴人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人Ａは，相続税の法定申告期限である平成１１年１１月２５日より前の同月１４日には，既に相続税申告書を完成させ，相続人らの捺印を残すのみという段階まで委任事務を処理していたことが認められるから，控訴人Ａのかかる事務処理状況に鑑みると，これに対する報酬としては，上記報酬額合計の少なくとも３分の２に当たる２７８万２５００円を認めるのが相当である。
そして，遺産分割協議は成立しなかったものの，１１名の各相続人がほぼ均等に相続する形で協議が進められ，これに沿って控訴人らの業務も遂行されてきたものと認められること（乙１９ないし３２，弁論の全趣旨）からすれば，各相続人は，上記報酬額２７８万２５００円を均等に１１等分した２５万２９５０円（税務代理報酬１６万０６０６円，税務書類の作成報酬８万０３０３円の合計２４万０９０９円と消費税１万２０４５円の合計。ただし，１０円未満は切り捨て）につき支払義務を負うものと認めるのが相当である。
以上の次第で，被控訴人は控訴人Ａに対し，２５万２９５０円の支払義務を負う。
５　請求原因(3)ウ，エ（控訴人Ｂの報酬及び費用の額）について証拠（甲４，１３，控訴人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人Ｂは，相続税申告手続に不可欠な証明書類等を取り寄せ，受任事務処理を完了したこと，控訴人Ｂが，亡Ｃの相続人らに対して請求すべき立替費用及び報酬の額は以下の合計金額６３万５２００円であることが認められる。
(1)　除・戸籍謄本取り寄せ    　報酬　　　　　７万円
立替費用　　　　１４万円
(2)　公簿調査    　　　　　　　報酬　　　　　１万円
立替費用　　　８０００円
(3)　相続人確定作業　          報酬　　　　２万円(4)　説明資料及び出張    　　　報酬　　　　３０万円(5)　協議証明書　　　　　　　　報酬　３万４０００円(6)　相続登記準備    　　　　　報酬　　　　　３万円(7)　消費税　　　　　　　　　　　　　２万３２００円そうすると，被控訴人は，控訴人Ｂに対し，控訴人Ａの場合と同様に，上記立替費用及び報酬の合計６３万５２００円を相続人数１１で除した金５万７７４５円（立替費用及び報酬５万５６３６円，消費税２１０９円の合計額）について，支払義務を負うものと認められる。
６　請求原因(2)オ及び同(3)オ（支払催告）について証拠（甲２の１・２，４，５，７の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(2)オ及び同(3)オの各事実が認められる。
７　結論
以上の事実によれば，控訴人らの本訴各請求は理由があるからこれを認容すべきである。
よって，これと結論を異にする原判決を取り消し，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　島　　田　　　　　環


（２）Ｅ総務科長の原告Ｂに対する発言
証人Ｅは，本件日勤勤務中，原告Ｂに対し，次のような発言を行っている。⑧　２００２年１月１７日・可部鉄道部２階会議室にて「部長（被告Ａ）が何で怒っとってか，よう考えてみんさい。」「あの掲示を出して，強制じゃなんか書いとるじゃろ。強制なんかしとるまあ，一つも。つまらんことを掲示に書くけー頭に来るんよ。のう。」「それなのにワァワァ騒ぐけえ頭にくる。」「何か，Ｋ（＝当時の原告地本執行委員長）がぐずぐず言うてきたらしい支社に…」「頭にきちゃったんよ。又脅しとるとか何とか言うたらしい。」「Ｉ君個人（当時の原告地本可部鉄道分会長）と話するんは別にええけど，分会長と話しするんはできんのじゃけえ，支社にばれたら大事よ，怒られるいや。」
（甲５４・録音反訳３３～３５頁）
（３）被告Ｃの原告Ｂに対する発言
⑨　２００２年３月１日・業間訓練室にて
「指導で長門へ帰れーやー。」「色々勉強したし，Ｂ君は，よく知っているから指導をすれば良いと思う。」
（甲５４・９１頁２２～２４項）
以上</s></s>本件フォトＣＤ作成の費用を，控訴人らが負担すべきであると解すべきことは，原判決２９頁１８行ないし３０頁１７行に記載されたとおりであるから，引用する。しかしながら，本件フォトＣＤ作成の費用を控訴人らが負担する以上，作成された本件フォトＣＤの所有権は，反対の結論に導く特別の事情が認められない限り，控訴人らに属するものと解するのが相当である。ところが，上記特別の事情に該当する事実は，本件全証拠によっても認めることができないから，本件フォトＣＤの所有権は，少なくとも当初は，控訴人らに属したということができる。被控訴人が本件フォトＣＤを占有していることは，弁論の全趣旨により明らかである。本件訴訟において，控訴人らは，所有権に基づきフォトＣＤの返還請求をすることをしないで，返還を求めてもこれに応じないことは明らかであるとして，その返還を求める代りに，本件フォトＣＤ作成費用相当額の支払を求めている。控訴人らが返還請求をしても，被控訴人がこれに容易に応じるとは考えられない状態にあることは，弁論の全趣旨で明らかである。
被控訴人が，本件フォトＣＤの占有権原（所有権の取得によるものを含む。）を有することは，本件全証拠によっても認めることができず，むしろ，そのような権原がないことが弁論の全趣旨で認められる。控訴人らは，本件フォトＣＤの所有権に基づき被控訴人に対しその返還を請求することができる状態にあるものと認められる。また，被控訴人らの所有に属する本件フォトＣＤを権原なく占有し，その返還を請求してもこれに容易に応じない態度をとることは，反対の結論に導く特別の事情が認められない限り，それ自体，控訴人らに対する不法行為を構成するものというべきである。そして，上記特別の事情に当たる事実は本件全証拠によっても認めることができない。
このような場合，本件フォトＣＤの所有者である控訴人らは，所有権に基づく返還請求権の行使が可能であっても，本件フォトＣＤ自体の返還を求めることなく，その取得に要した費用に当たる額の支払を求めることは，不法行為に基づく損害賠償請求として許されるものと解するのが相当である。このような不法行為により生じた損害の回復の方法の一つとして，本件フォトＣＤ自体の回復の実現を断念する代りに，その価値に見合う額の金員の支払を受けるということを，他のもの（例えば，本件フォトＣＤ自体の返還を求めつつ，返還によって補えないものを金銭で請求するなど）とともに認め，その選択を許すとすることには，不法行為という制度の目的に照らし，十分合理性があるということができるからである。控訴人らは本件フォトＣＤの作成費用として合計１７８万７５６２円を負担している（乙第２２号証の１ないし８，弁論の全趣旨）から，特段の事情が認められない限り，本件フォトＣＤには少なくとも同額の価値があるというべきである。そして，上記特段の事情は本件全証拠によっても認めることはできない。控訴人らは，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，１７８万７５６２円及びこれに対する平成１２年７月８日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができるというべきである。
(2)　上に述べたところによれば，控訴人らの反訴請求は，上記(1)の限度で理由があり，その余は理由がない。
第４　結論
以上のとおりであるから，原判決のうち，反訴請求に関する部分を主文第１項のとおり変更することとし，その余の本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条，６１条，６４条，６５条を，仮執行の宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久


被告人両名は，少なくとも５丁ものけん銃と実包十数発を携帯して判示第１及び第２の犯行に赴いていること，被害者両名に対し極めて至近距離から弾丸十数発を発射させたものであって，強固な確定的殺意が窺われること，しかも，午後９時過ぎという時間帯に，飲食店等が建ち並び，人通りのある繁華街の路上で，けん銃の弾丸十数発発射させるというのは，一般人に致死傷等の被害が生じる危険性も極めて高いことからすると，その犯行態様は悪質で危険極まりない。その結果，Ｃは６発の弾丸を右側頭部等に受け，判示の重傷を負って，左腕にしびれを感じ，左中指と左親指の指先を曲げることのできないという後遺症を被り，しかも，幸いにも死亡には至らなかったものの，弾丸のうち１発は右側胸部中央付近に当たったため，Ｃが防弾チョッキを着用していなかったなら，弾丸が体内に入って肺や心臓等の内臓あるいは大動脈などを損傷して致命傷になっていた可能性があったし，Ｄは５発の弾丸を腹部等に受け，判示の重傷を負って，骨盤の骨折等のため腰の辺りから左足にかけて痛みを感じ，歩くときには杖をつく必要があるという後遺症を被り，しかも幸いにも死亡には至らなかったものの，弾丸が腹部に命中していたため，弾丸が腹腔内で血管を切断していた場合には致命傷になっていた可能性があったのであって，誠に重大であるといわざるをえない。もちろん，近隣住民及び一般社会に大きな恐怖感や不安感を与えたことはいうまでもない。また，被告人両名は，けん銃の発射，組織犯罪処罰法違反の行為等に及んだ動機，目的について，公判廷において，あくまでも，被害者両名の態度に立腹したためであると供述するなど，その供述態度からすると，真摯な反省態度が見られない。
他方，被告人両名は，けん銃各２丁を所持して警察に出頭したこと，被害者両名に対して弁護人を通して謝罪し，示談が成立したこと，被害者両名も被告人両名を宥恕し，刑が減軽されて可能な限り寛大な軽い刑となることを嘆願する書面を提出していること，被告人両名は所属する暴力団を脱退する旨の意思を表明し，暴力団組長の承認を得ていることなど，酌むべき事情も認められる。
３　被告人Ａについての事情
被告人Ａは，約１５年にわたり暴力団員として活動し，本件当時は甲会理事，甲川家甲山組の若頭補佐として活動していたものであり，その犯情は悪い。他方，被告人Ａは，前科２犯あるもいずれも１０年以上前のものであること，当公判廷において，友人が被告人Ａの社会復帰後は一緒に飲食店を経営したい旨述べること，被告人Ａも社会復帰後は正業に専念するつもりであり，本件により市民及び被害者等に迷惑をかけたことを反省している旨述べることなど酌むべき事情がある。
４　被告人Ｂについての事情
被告人Ｂは，約５年にわたり暴力団員として活動し，本件当時は，甲川家甲山組の幹事として活動していたものであり，その犯情は悪い。他方，被告人Ｂは，前科としては罰金前科１犯のみであること，当公判廷において，被告人Ｂの母親が他の兄弟とともに監督し更生させたい旨述べること，被告人Ｂも社会復帰後は兄弟とともにとび職人として働くつもりである旨述べるとともに，本件により被害者らに迷惑をかけたことを申し訳なく思い，二度とこのような事件を起こさないようにする旨述べることなど酌むべき事情がある。５　以上の諸事情を総合考慮し，被告人両名に対しては主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑　被告人両名に対しそれぞれ懲役１７年）
平成１３年１２月１７日
横浜地方裁判所川崎支部刑事部
裁判長裁判官　　　中　　　島　　　　　　　肇
裁判官　　　髙　　　木　　　順　　　子
裁判官　　　大　　　野　　　昭　　　子</s>イ　また，証拠（甲７４）によれば，アメリカ合衆国においても，喫煙が肺がん，心臓病，肺気腫の原因となる旨を表示し，さらにカナダでは「たばこの煙は非喫煙者の致命的な肺疾患の原因です。」との警告文を表示していることがそれぞれ認められる。(3)　上記(1)イ及び(2)の各事実に加え，上記１(1)の能動喫煙が喫煙者の身体に与える悪影響の存在，受動喫煙についても，その肺がん等の疾患に対するリスクの存在を肯定する研究が少なからず公表され，相当数の国において，受動喫煙の危険性について公衆衛生上の注意が喚起されていることに加え，周知のとおり，我が国においても，近年医療機関や列車を含む公共の場所や職場での喫煙に対する規制が進んでおり，職場においていわゆる分煙化が定着しつつある状況にあることをあわせ考えると，被告においては，任意の措置として，本件警告文のような表示を加えることは現行法上可能であるし，そのような措置を被告がとることが望ましいことはいうまでもない。(4)　ところで，原告らは，本件警告文の表示請求の根拠として，製造物責任法の規定や民法７０９条の法理，あるいは憲法１３条，２５条に由来する知る権利，法の究極にある正義に基づく平等の原理又は民法１条の信義則，さらには納税者の権利を主張する。しかしながら，これらの権利を根拠にするとしても，その請求は私権に基づく妨害予防請求権として観念せざるを得ないから，原告ら自身の権利に対する侵害の存在が前提となるが，前記認定のとおり，喫煙原告らのたばこの喫煙による健康被害については立証がないし，非喫煙原告らの受動喫煙による被害については，比較的軽微な急性影響や，たばこや喫煙者に対する嫌悪感や不快感にすぎず，妨害予防請求権を行使することができる程度の健康被害を受けていないのであり，将来重大な回復し難いような健康被害を受けるおそれがあることについての立証はなされていないのである。したがって，原告らには，私法上の権利としての妨害予防請求権を行使するに足りる程度の権利侵害を認めることはできないというほかない。(5)　以上によれば，原告らの予備的請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　長　　門　　栄　　吉
裁判官　　戸　　田　　彰　　子
裁判官　　柴　　田　　憲　　史


一〇　被告人は、小中学校時からすでに自分勝手で暴力的な性向を示し、暴力をもって他人を意のままに操ろうとする性格の萌芽があり、遅くとも中学校三年ころ以降はＡが怯えるほどになっている。二度にわたる高校退学処分はその現れと考えられる。証言台に立ったＡはじめ親族らは、一様に、被告人に恐れをなしている。被告人は、その後、暴走族に加入し、煙草の火を爪・背中・首・頭・へそ・乳首・陰部等に押しつける悪質なリンチの方法を身につけ、昭和六一年一〇月、少年二名に対し腕に煙草の火を押しつけるなどしてそれぞれに対し全治約三週間を要する火傷を負わせる事件を起こし、有罪とされている。右傷害事件は判示第二から第四までのＥ・Ｈ・Ｉ事件に相通じるものである。
被告人は中学生のとき、母を失っているが、その余の生育歴においては格別同情すべき事情はない。
一一　被告人は、Ｈ・Ｉ事件について、概ねこれを認めているものの、Ｃ・Ｅ事件については、殺害を全面的に否認し、供述を変遷させ、不自然、不合理な供述を続け、被害者やその遺族らに対する真摯（しんし）な反省の情を示していない。被告人は、当公判や公判の期日間準備において、「特殊裁判（訴訟）関係」に置かれていると主張し、裁判所、検察官、拘置所職員はもとより、被告人のために最大限の弁護をしている国選弁護人すら非難して審理を空転させ、被告人の犯行により深い精神的痛手を負っている身内まで証言台に立たせようとし、これをいさめる親族をも自らに敵対し通謀していると非難し、自己の主張を貫徹するためには法廷秩序まで乱し、責任逃れのためのなりふりかまわぬ姿勢を示している。一二　すでに小中学校時代に萌していた被告人の加虐的な暴力的性癖は、二二歳の時にＣを殺害することにより歯止めを失い、正常な感覚は鈍磨し、無情な性格を強め、二三歳になってＥ事件を起こすに至り、逃亡生活を送るなか、二九歳の時に新たにＨ、Ｉに対しＥ事件を彷彿（ほうふつ）とさせる加虐性を露わにした傷害事件を引き起こした。被告人は、重大凶悪な犯罪を犯しながら、いまなお真摯（しんし）な反省のかけらもない。被告人の早い時期からの性格の偏りの発現とそれに起因する犯罪の数々、重大凶悪な殺人罪を二件も犯しながら、否認を続けまったく反省しようとしない態度は、社会における再犯のおそれを如実に表すものであって、被告人の矯正はもはや不可能と断ぜざるをえない。
一三　以上のような本件各犯行の罪質、動機、態様、結果、被害感情、社会的影響、被告人の前科前歴、捜査公判における被告人の態度等の諸事情、特に、本件が、二年間に、こともあろうに傷害事件の保護観察付き執行猶予期間中に、二名もの者を殺害し、しかもその数年後、先の二件の事件を後悔するどころか先の一件と同様の加虐性を露わにして、二名の若者に対し熱傷等の傷害を負わせた凶悪重大な犯罪であり、被告人の犯罪性向は根深く、殺人事件二件については反省の態度を全く示していないことを考慮すると、死刑が人命を剥奪（はくだつ）する究極の刑罰であってその適用には慎重であるべきことを十分に踏まえた上でも、被告人の罪責は極めて重大であり、罪刑の均衡及び一般予防の見地からも被告人に対しては死刑をもって臨むしかない（求刑　死刑）。
よって、主文のとおり判決する。
平成一三年一二月一八日
宇都宮地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　肥留間　　健　　一
裁判官      伊　　藤　　正　　高
裁判官　　　小　　林　　謙　　介</s>さらに，中止勧告に処分性を認める以上，これを不服とする者は，期間内にその取消しを求めなければ，その後，これを争い得ないことになるし，中止勧告に対する取消訴訟を提起したとしても，その訴訟係属中に，中止勧告に対する不応諾を理由とする指定拒否処分がされた場合，前訴訟の帰趨が不明である以上，後者に対する取消訴訟をも提起せざるを得ないことになるため，中止勧告それ自体に対する取消訴訟と，中止勧告を前提とする指定拒否処分に対する取消訴訟とが，別異の訴訟物として係属するという複雑な状態が生じる。
かえって，中止勧告は行政処分には当たらないと解した場合，指定申請を受けた行政庁としては，中止勧告の前提となった事実の存否や，中止勧告の当否自体を，自らの判断の前提として改めて検討することができるし，抗告訴訟を審理する裁判所も同様に，中止勧告の当否を含め，全体を一個の訴訟手続で判断し得ることになる。このように考えると，原告が主張するほど単純に，中止勧告の処分性を肯定しても，何らの不都合も生じないとまで言い切ることはできないと思われる。
（５）結語
指定申請に対する拒否処分を待たなければこれを争い得ないとした場合，中止勧告を受けた者が事実上不利益な立場に置かれることはそのとおりであろう。しかしながら，これまで検討したところによれば，医療法及び健康保険法が既に検討したような制度を採用する以上，保険医療機関（保険病床）の指定を受けることができないことに対する不服は，中止勧告に対する抗告訴訟ではなく，指定拒否処分に対する抗告訴訟において争うことを，法は予定しているものと考えざるを得ない。
２　結論
（１）本件勧告の無効確認を求める訴えについて
前記１で検討したとおり，医療法３０条の７に基づく中止勧告は，抗告訴訟の対象となる行政処分とは認められないから，本件勧告の無効確認を求める訴えは，不適法というべきである。
（２）本件許可処分に付した，病院の開設中止を勧告する附款部分の無効確認を求
める訴えについて
本件許可処分は，前記第２の１（９）のとおり，原告の申請内容をそのまま認めるものであって，不利益処分の要素を含むものではない。その際に，香川県健康福祉部長名で，６２年通知がある旨の留意事項の指摘がされているが，これによって本件許可処分の効力が制約されたり，本件許可処分が負担付きのものになったと解することはできない。将来の健康保険法に基づく指定申請の際に，不利益処分がされる可能性があることを理由に，本件勧告が，病院開設許可処分の附款であると解すべき法律上の根拠はない。
したがって，本件許可処分に附款が付されているとの主張自体が失当といわざるを得ないから，その附款部分のみの無効確認を求める訴えは，不適法である。（３）以上によれば，争点（２）（本件勧告の無効理由）について判断するまでもなく，本件訴えは，いずれも不適法として却下すべきであるから，主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官　窪田正彦
裁判官　谷有恒
裁判官　空閑直樹


１　11・10・８   株式会社Ｊ銀行ｇ支店　　Ｋ土建Ｂ１２　11・11・19   Ｌ信用金庫ｆ支店　Ｍ土木代表Ｂ２３   12・２・16       同　　　　上　　Ｂ４４   12・5・25       同　　　　上　Ｎ重機代表Ｂ５５　12・７・28　　　同　　　　上   　Ｏ土木代表者Ｂ６６   12・10・11   　　同　　　　上     Ｂ７７   12・11・28   　　同　　　　上     Ｂ８８   12・12・27       同　　　　上     Ａ３９   13・３・７       同　　　　上     Ｂ９10   13・５・２       同　　　　上     Ｂ1011   13・６・26       同　　　　上     Ｂ1112　13・７・24　　　同　　　　上   　　Ｂ1213   13・８・20       同　　　　上     Ｂ1314　13・９・11        同　　　　上　　Ｂ1415   13・９・12       同　　　　上     Ｂ1516   13・９・27       同　　　　上     Ｂ1617　13・10・23   株式会社Ｐ銀行ｈ支店　　Ｂ1718   13・12・10Ｌ信用金庫ｆ支店   　Ｑ造園代表Ｂ３19   13・12・25     　同　　　　上　　Ｂ1820   14・１・８株式会社Ｐ銀行ｉ支店       Ｂ1921　14・１・10   同銀行ｈ支店　　Ｂ20
番号　振込年月日
（平成・年・月・日）
振込先金融機関　　口座名義人</s>主　　　　　　　　文
被告人を懲役１年４月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成１３年１２月２７日午前零時３５分ころ，栃木県真岡市ａ町ｂ丁目ｃ番地付近道路において，運転開始前に飲んだ酒の影響により，前方注視及び運転操作が困難な状態で，普通貨物自動車を時速３０ないし４０キロメートルで走行させ，もって，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたことにより，同日午前零時５３分ころ，同市ｄ町ｅ丁目ｆ番地ｇ付近道路において，赤色信号により停止していたＡ運転の普通乗用自動車後部に自車前部を追突させ，よって，上記Ａ運転車両に同乗中のＢ（当時２４歳）に加療約３週間を要する頚椎捻挫症の傷害を負わせたものである。
（証拠）
（適用法令）
１　罰　　　　　　条　　刑法２０８条の２第１項前段
２　未決勾留日数算入　　同法２１条
３　訴訟費用の不負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑事情）
本件は，スナックで短時間のうちに空腹状態のまま焼酎のお湯割りを４杯ほど飲み，店を出て駐車場に停めてあった車に乗り込み，宿泊先の旅館に帰宅しようと発進させたときには，酔いのため正常な運転が困難な状態になっており，被告人もそれを十分認識していたにもかかわらず，車を路上に乗り出し，殆ど意識のない状態で左右に大きく車を蛇行させながら走行を続け，赤信号のため停止中の被害車両に追突して，その同乗者に怪我をさせたというものである。被告人の蛇行運転については事故前に既に危険を感じた目撃者から警察に通報がされていて，実際に被告人は運転開始から僅か８分後に本件事故を発生させたものであり，事故から約３０分経過後に実施された飲酒検知では呼気１リットルにつき０．７ミリグラムという極めて高い濃度のアルコールが検出され，その後の取調べでも，スナックを出た後の経路について全く記憶がなく，赤信号を青信号と見誤ったというものであって，事故の相手が歩行者等であった場合を想定すると，被告人の運転は，重大な死傷事故が起きてもおかしくない極めて危険な運転であったということができる。また，事故直後には，自らに非があるにもかかわらず，被害車両の運転者に対して言いがかりをつけ，その顔面を平手で殴打したり，肘を打ちつけたりするなどの暴行を働いており，犯行後の行動も極めて悪質である。被告人は，過去に無免許運転，酒酔い運転等で何度も罰金に処せられたほか，執行猶予付きの判決や実刑判決を受けたこともあるなど，車の運転に関する前科が多数あり，平成１０年６月１８日には，無免許運転で懲役４月，５年間の保護観察付き執行猶予の判決を受けているもので，その後再び運転免許を取得したとはいえ，自力で更生する機会を与えられ，交通法規を守ることはもちろん，より一層慎重な運転が要求されていたにもかかわらず，その執行猶予期間中にまたも安易に酒を飲んだうえ意識をなくすまで酔って車を運転するという暴挙に出たものであって，遵法精神の欠如は甚だしく，その刑事責任は極めて重いといわなければならない。
これに対し，被告人の運転の危険性からすると大惨事が発生する可能性があったにもかかわらず，幸いにして被害者の怪我は湿布薬を貼る程度で軽快したという比較的軽いものですんだことや，被告人の家族は，妻が病弱で生活に困窮しているという悲惨な状況にあり，そのような中で被告人の長女は高校に進学するためにアルバイトをして蓄えた２０万円すべてを被害者らへの支払に当てようとしていること，今回の件で前回の執行猶予が取り消されることにより，その刑も併せて執行されることになる，等の事情も認められるが，これらの点を十分斟酌しても，主文のとおりの量刑はやむを得ないと判断した次第である。
（検察官荒井公男，国選弁護人伊澤行夫各出席）
（求刑－懲役１年４月）
平成１４年３月１３日
宇都宮地方裁判所真岡支部
裁　判　官　　　森　　高　　重　　久


執行担当裁判官は，評価人の評価に基づいて最低売却価格を決定し，必要があると認めるときは最低売却価格を変更することができるとされているところ（民事執行法６０条１項，２項），上記のとおり，自動車の出入りの可否は，競落人の不動産利用の一方法にすぎないから，当然に不動産の評価を減額すべき要素とは解されない。そして，本件においては，本件裁判官は，評価人の評価に基づいて最低売却価格を決定しており，最低売却価格を変更する必要があると認められる事情も存しないことから，最低売却価格の決定に過失は認められない。（３）　したがって，原告の被告に対する請求はその余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２　その他原告の主張に即して検討しても，原告の被告に対する損害賠償請求権の存在を認めることはできないので，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件請求は理由がない。
３　結論
よって，原告の本件請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　　松本信弘
裁判官　　　　　　浅田秀俊
裁判官　　　　　　中野希美
（別紙）
１　所　　在　　　京都市Ａ区Ｂ町
地　　番　　　Ｃ番２
地　　目　　　宅地
地　　積　　　４２．１０平方メートル
２　所　　在　　　京都市Ａ区Ｂ町Ｃ番地２
家屋番号　　　C番２
種　　類　　　居宅
構　　造　　　木造瓦葺２階建
床面積　　　１階　３０．８２平方メートル
２階　２３．８２平方メートル
付属建物
符　　号　　　１
種　　類　　　便所
構　　造　　　木造瓦葺平家建
床面積　　　１．２２平方メートル</s>されたときには、これに直ちに応じることができる状態での保存を意味すると解するのが相当である。すなわち、ここでいう保存とは、帳簿等が作成された後のある時点、例えば取消訴訟の係属中という一時点での帳簿等が提示できる状態になっていればよいというものではなく、少なくとも当該帳簿等の内容が記載された取引に係る課税期間の末日後は継続してそのような状態になっていなければ、帳簿等の保存がされていないという要件に該当すると解されるものであって、令五〇条一項が、帳簿等を整理し、帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、請求書についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から七年間保存しなければならないと規定するのも、この趣旨から理解されるべきものである。
そして、この場合において、税務調査等のために税務職員等により適法な提示要求がされたにもかかわらず、正当な理由なく納税者がこれに応じなかったときは、その時点において帳簿等の保存がなかったことが事実上推定され、反証のない限り、仕入税額控除は認められないことになると解すべきである。また、右の事実上の推定は、その後の不服申立手続や訴訟手続において、その不服申立手続又は訴訟手続の時点における帳簿等の保存が確認されたからといって、それだけで直ちに覆されるものではなく、それ以上に税務調査等の時点において帳簿等が保存されていたことを推認させる事実の具体的な立証がされて初めて右の推定が覆されると解するのが相当である。
本来、帳簿の保存とは、単に存在しているということを意味するものでないことはその字義から明らかであり、帳簿等の存在する場所や存在する状態を問わないということはできないのであって、税務職員等が帳簿等の記載内容を確認して申告の適否を審査することを前提とした概念であることからすると、税務調査等のために税務職員等により適法な提示要求がされたときにはこれに直ちに応じることができる状態での保存と解することが制度の趣旨に沿った解釈であるということができ、これが租税法律主義に反するものでないことは明らかである。また、税務調査等のために税務職員等により適法な提示要求がされたにもかかわらず、正当な理由なく納税者がこれに応じなかったときは、その時点において帳簿等の保存がなかったこ
とが事実上推定されるということは、取消訴訟等
における裁判官の自由心証、すなわち事実認定の問題であって、このことも租税法律主義に反するものではないことは明らかである。
２　右を前提に判断するに、Ａ調査官は、七月三一日から一〇月二〇日までの二ヶ月半余りの間に、八回にもわたり原告店舗に赴くなどして、原告やその妻であるＥに対し、本件調査への協力を説得、要請したにもかかわらず、原告は、七月三一日の税務調査の際、Ａ調査官に対し、大学ノート（甲六）、本件各課税期間の収支内訳書（甲三の一の一、甲三の二の一、甲三の三の一）及び滋賀食糧湖北支店からの仕入れに関する領収書等の綴りの一部について、特定の部分を短時間、閲覧することを認めただけで、その後は、本件調査に関係のない第三者の立会いに固執し、本件調査を実施するために必要な資料を一切提示しなかったのであって、本件調査には格別違法性はなく、原告の法定帳簿等の不提示に正当な理由がなかったことは前記一１、２のとおりである。したがって、原告は、本件調査の時点において、法定帳簿等を保存していなかったことが事実上推定されるものであるところ、本件において、右の事実上の推定を覆すに足りる事実の立証があったということはできない。
３　したがって、原告の課税仕入れの存在及びこれに対する消費税の発生の各事実の有無、原告が提出する証拠中の大学ノート等が法定帳簿等の記載要件を具備するか否かを判断するまでもなく、本件各課税期間の消費税につき、仕入税額控除は認められない。
五　結論
以上によれば、本件所得税各更正及び本件消費税各更正はいずれも適法であり、これらにそれぞれ賦課してなされた本件所得税賦課決定及び本件消費税各賦課決定には、国税通則法六五条四項の正当な理由が認められないから同各決定もまた適法である。
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　神吉正則
裁判官　佐賀義史
裁判官　後藤真孝


(一)　乙８によれば、原出願の特開昭六〇ー一六一九〇二号公開特許公報が昭和六〇年八月二三日に発行されたものと認められ、この記載内容は、前記のような本件発明の分割出願当初明細書（乙９）とほぼ同一であると認められる。そして、右公開特許公報（乙８）に掲載された明細書及び図面には、次のような内容の発明の構成が開示されているものと認められる。「殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させると共に、該芯の上部を間接加熱して吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法において、殺虫液に含まれる殺虫剤としてピレスロイド系殺虫剤を用い、殺虫液に含まれる溶媒として脂肪族系の溶剤を含み且つ以下に記載の発熱体及び吸液芯の表面温度で蒸散するものを用い、殺虫液にＢＨＴ等の化合物を配合し、前記吸液芯として以下に記載の発熱体及び吸液芯の表面温度での使用が可能であるものを用い、表面温度が七〇～一五〇℃の発熱体にて上記芯の上部を表面温度が六〇～一三五℃となる温度に間接加熱することを特徴とする加熱蒸散殺虫方法」(二)　他方、本件発明は、前記「基礎となる事実」記載の構成を有するものであり、乙８に開示された発明と比較すると、「殺虫液にＢＨＴ等の化合物を配合し」の構成を欠く以外は同一であり、右構成を欠くことによって、殺虫液にＢＨＴ等の化合物を配合する場合と配合しない場合とを包含する発明となっていると認められる。
したがって、本件発明は、殺虫液にＢＨＴ等の化合物を配合する場合を包含する限りにおいて、本件発明の特許出願をした時とみなされる時より前に日本国内において頒布された刊行物である乙８に記載された発明であると認められ、本件特許には、特許出願をした時とみなされる本件補正当時の特許法一二三条一項一号、二九条一項三号に基づく無効理由が存することが明らかである。
４　まとめ
以上によれば、本件特許には無効理由があることが明白であり、無効審判請求がなされた場合には無効審決の確定により本件特許が無効とされることが確実に予見されるものというべきである。しかるところ、弁論の全趣旨によれば、本件特許に対しては無効審判請求がなされていることが認められるが、特許権者である原告から訂正請求がされているというような事情は認められず、他に特段の事情が存することについての主張立証もないから、本件における原告による本件特許権に基づく不当利得返還請求は、権利の濫用として許されないものというべきである。
第五　結論
以上によれば、その余について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
（平成一二年一〇月六日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　安　　　永　　　武　　　央
（別紙）
目録図面</s>被控訴人は，平成１０年３月２９日から同年４月２１日まで，上陸防止施設に収容されたことが，違法な身柄拘束であると主張するが，上陸防止施設は，退去命令を受けて出国に応じない者を，実際に退去するまでの間仮に留め置く施設であって，身柄収容施設ではないから，ここに収容することが違法な身柄拘束にあたると解することはできない。被控訴人は，上陸防止施設が，外部から施錠されているとか，外部に移動するときには手錠を掛けられるというように供述する（甲７７，被控訴人本人）が，被控訴人の供述内容には正確性を欠く点が多々認められ，他の裏付け証拠もないままに，その供述内容をたやすく採用することはできない。被控訴人のこの点に関する主張は採用できない。
また，被控訴人は，第２回上陸申請当初から，難民であることを申し立てていたのであるから，被控訴人の身柄を収容することはそもそも許されず，また，被控訴人の申立てを受けた入国審査官や特別審理官としては，被控訴人については一時庇護のための上陸許可をすべきであったと主張する。しかし，難民申請をしていたからといって，直ちに身柄の収容が許されなくなると解することはできないし，被控訴人が第２回上陸申請当初から難民申請をしていたとする被控訴人の主張が採用できないことは既に説示したとおりであるから，被控訴人の主張は前提において失当である。
なお，被控訴人が上陸防止施設に収容されたことについて，入国審査官，特別審理官，難民調査官等に何らかの職務上の義務違反があったと認めることもできない。
したがって，この点に関する被控訴人の主張はいずれも採用することはできない。
７　予備的請求１，２について
被控訴人の予備的請求のうち，本件収容令書発付処分及び本件上陸防止措置によって生じた損失に対する補償を求める部分については，原審において，既に判断が示されており，これについて被控訴人は控訴していないから，当審における不服の対象とはなっていないが，その余の補償を求める部分については，当審において主位的請求を棄却するので，改めて判断をする。
予備的請求１は，被控訴人が難民であるにもかかわらず，本件不認定処分及びその後になされた本件退去裁決，本件退令発付処分等により諸々の損害を被ったから，その損害は公権力の行使によって「特別な損害」を受けたものと評価されるべきであり，憲法２９条３項を類推適用して損失補償を求めるというものである。しかしながら，財産的損害に対する損失補償を規定した同項の規定を，非財産的損害一般に及ぼして直ちに類推適用できるとは解し得ないから，被控訴人の主張は採用できない。
予備的請求２は，本件不認定処分等により，被控訴人が被った損害につき，憲法４０条の類推適用に基づく損失補償を求めるものであるが，同条は刑事手続のみを対象とした規定であるから，これを他の行政手続に基づく身柄拘束に類推適用することはできないと解すべきである。
そうすると，被控訴人の予備的請求１，２は，いずれも理由がなく，採用できない。
８　以上の次第であるから，被控訴人の主位的請求の一部を認容した原判決は相当ではないので，これを取り消した上，被控訴人の本件請求をいずれも棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　　赤　　塚　　信　　雄
裁判官　　　小　　林　　　　　崇
裁判官　　　長　　屋　　文　　裕


本件は，被告人が，普通乗用自動車を運転して，交通整理の行われている交差点を信号に従って右折するに際し，判示のとおり，対向直進車両の有無及び進路の安全確認を怠ったため，青色信号に従って直進してきた被害者運転の普通自動二輪車に気付くのが遅れ，自車を被害車両に衝突させて被害者を死亡させたという，業務上過失致死の事案である。
被告人は，右折時の対向直進車両の有無及びその安全の確認という自動車運転者としての基本的な注意義務を怠り，対向車線には右折待ちの渋滞車両が連続停止していたため，対向車線上の見通しが悪かったにもかかわらず，そのまま右折進行したものであって，その運転態様は危険性が高く，過失の程度は大きいこと，いまだ２５歳の将来のある被害者は，さほどの落ち度もないのに，突然その生命を失うに至ったものであって，事故の結果は取り返しのつかない重大なものであり，被害者自身の無念さはもとより，一人娘を失った被害者の両親の悲しみや嘆きは深く，被告人の厳重処罰を求めていること，示談が成立していないこと，加えて，被告人が，安全運転に努めるべき職業運転手（営業用タクシーの運転手）であったことや，被告人が，公判において不合理な弁解に終始したことのほか，被害者遺族に対する謝罪等被告人の事故後の態度には必ずしも十分な誠意が認められないこと，業務上過失致死罪等の交通事犯に対する近時の我が国における国民の厳しい刑罰感情などを考え併せると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。そうすると，被告人は自己の不注意な運転が重大な結果を招いたこと自体は認め反省の情を示していること，現時点では示談未成立であるものの，いずれ相当額の賠償がなされるであろうこと，被告人には昭和５７年に業務上過失傷害により罰金刑に処せられた以外には前科がないこと，被告人は本件により勤務していたタクシー会社を退職することを余儀なくされ，今後自動車の運転はしない旨述べていることなど被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の実刑はやむを得ないところである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年２月２１日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　杉　森　研　二</s>けるべき処罰と比して特に過大な処罰を受けたなどという事情はなく，刑事処罰は原告の主張する暴行の態様を前提とするものであることも合わせ考えれば，被告Ａが被害届をなしたことが，原告に対する不法行為を構成するものとはいえない。これに対し，原告は本件暴行事件が刑事事件となること自体が不当である趣旨の主張をするが，本件暴行が，軽微とはいえ刑法上の暴行として処罰の対象となることは明らかであり，原告は本件暴行事件について刑事処罰を受けたことを真しに受け止める必要があるといわねばならない。
ウ　また，原告は，被告Ａが不必要な治療を受け続け，損害賠償請求の拡大化を図ったことが不法行為である旨主張する。
しかし，被告Ａが過大な損害賠償請求をしたとしても，原告が当該損害賠償責任を負わないということを超えて，逆に被告Ａに対して損害賠償請求をなし得るほどの精神的損害を被ったものとはいい難い。
原告は，被告ダイコーが被告Ａに対して，告訴をしょうようし，また，治療費や治療期間中の生活費を貸し付けるなどして，被告Ａの告訴，治療の遷延をほう助したと主張するが，本件暴行事件後被告Ａが被害届をなすまでの間に，被告ダイコーが被告Ａに告訴あるいは被害届を促したとの事実を認めるに足りる証拠はない上，被告Ａが告訴をすること自体や治療が遷延したことについて，原告が損害賠償請求をなし得るほどの精神的損害を被ったものといえないことは上記のとおりであるから，いずれにしても被告ダイコーが被告Ａの告訴等をほう助したことが共同不法行為を構成する旨の主張も理由がない。
エ　原告は，本件解雇は被告ダイコーの不当労働行為であり，これによって精神的苦痛を被ったと主張するが，本件解雇によって生じた損害は，原告の丙事件における地位確認請求及び賃金支払請求が認容されれば，これをもってすべて填補されているというべきであるから，原告の被告ダイコーに対する本件解雇についての損害賠償請求には理由がない。
さらに，原告は，被告Ａが本件解雇につき被告ダイコーをほう助した旨の主張をするが，被告Ａが被害届をなしたことや治療期間を遷延させたことにつき，原告に対する不法行為を構成するものではないことは前記のとおりであり，また，仮に被告Ａが本件解雇につき被告ダイコーをほう助したとしても，上記のとおり，本件解雇によって原告に生じた損害は，地位確認請求及び賃金請求が認容されれば，これをもってすべて填補されているというべきであるから，この点に関する原告の請求も理由がない。
(5)　争点(6)（被告ダイコーは，原告に対して，不法行為に基づく損害賠償責任を負うか）について
ア　原告は，被告ダイコーから配車差別を受けたことにより，精神的苦痛を被ったと主張し，５０万円の慰謝料の支払を求めているが，まず，原告の主張によれば，配車差別によって生じた賃金格差は，１か月当たり９３１６円であるというのであり，これは，原告が主張する原告の各月の賃金支給額等の変動の幅（甲７３別紙２によれば，職能手当や生産時間外手当の額でさえ，Ｌ分会結成前の１０か月間で上記９３１６円を超える変動の幅がある。）に照らすと，配車差別による格差であるとまで認めることはできず，ほかに配車差別があったことを認めるに足りる証拠はない。
イ　また，仮に配車差別がなされた結果，賃金に格差が生じたというのであれば，現に生じた格差について賃金支払請求ないし損害賠償請求をするのならば格別，実損を超えて，上記の程度の賃金格差が生じたという外形的事実のみをもって，原告に精神的苦痛を生ぜしめるとまではいえない。
ウ　したがって，原告が配車差別について慰謝料の支払を求める点は理由がない。
３　結論
以上の次第で，原告の請求は，被告ダイコーに対して雇用契約上の権利を有することの確認を求め，被告ダイコーのなした解雇の意思表示後本判決確定に至るまでの賃金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分は不適法であるからこれを却下し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，被告Ａの請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官      橋本昌純
裁判官　　夏目明徳
裁判官　　大橋弘治
別表


しかしながら、審決が、甲第６号証及び甲第７号証に記載された技術的事項を、当初明細書自体から知ることができる具体的技術的事項といえるかどうかについて検討していないわけではないことは、前記認定判断に照らし明らかである。そして、仮に審決の検討に不十分なところがあったとしても、それがその結論に影響するものでないことは、上述したところに照らして明らかである。原告主張の取消事由２（審理不尽ないし理由不備）も、採用できないことが明らかである。
３　取消事由３（周知・慣用技術の認定判断の誤り）について原告主張の取消事由３に理由がないことも、前記認定判断に照らし明らかというべきである。
４　そうすると、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   山　　田　　知　　司
裁判官   宍　　戸　　　　　充
別紙図面    別紙フローチャート</s>よって，主文のとおり判決する。
（求刑ー懲役４年，２２３５万６００円の追徴）
平成１４年４月３０日
大阪地方裁判所第１３刑事部
裁判長裁判官　　　　傳　田　　喜　久
裁判官      　中　井　　麻里子
裁判官小林直樹は，転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　傳　田　　喜　久</s>aef   hi</s>けるべき処罰と比して特に過大な処罰を受けたなどという事情はなく，刑事処罰は原告の主張する暴行の態様を前提とするものであることも合わせ考えれば，被告Ａが被害届をなしたことが，原告に対する不法行為を構成するものとはいえない。これに対し，原告は本件暴行事件が刑事事件となること自体が不当である趣旨の主張をするが，本件暴行が，軽微とはいえ刑法上の暴行として処罰の対象となることは明らかであり，原告は本件暴行事件について刑事処罰を受けたことを真しに受け止める必要があるといわねばならない。
ウ　また，原告は，被告Ａが不必要な治療を受け続け，損害賠償請求の拡大化を図ったことが不法行為である旨主張する。
しかし，被告Ａが過大な損害賠償請求をしたとしても，原告が当該損害賠償責任を負わないということを超えて，逆に被告Ａに対して損害賠償請求をなし得るほどの精神的損害を被ったものとはいい難い。
原告は，被告ダイコーが被告Ａに対して，告訴をしょうようし，また，治療費や治療期間中の生活費を貸し付けるなどして，被告Ａの告訴，治療の遷延をほう助したと主張するが，本件暴行事件後被告Ａが被害届をなすまでの間に，被告ダイコーが被告Ａに告訴あるいは被害届を促したとの事実を認めるに足りる証拠はない上，被告Ａが告訴をすること自体や治療が遷延したことについて，原告が損害賠償請求をなし得るほどの精神的損害を被ったものといえないことは上記のとおりであるから，いずれにしても被告ダイコーが被告Ａの告訴等をほう助したことが共同不法行為を構成する旨の主張も理由がない。
エ　原告は，本件解雇は被告ダイコーの不当労働行為であり，これによって精神的苦痛を被ったと主張するが，本件解雇によって生じた損害は，原告の丙事件における地位確認請求及び賃金支払請求が認容されれば，これをもってすべて填補されているというべきであるから，原告の被告ダイコーに対する本件解雇についての損害賠償請求には理由がない。
さらに，原告は，被告Ａが本件解雇につき被告ダイコーをほう助した旨の主張をするが，被告Ａが被害届をなしたことや治療期間を遷延させたことにつき，原告に対する不法行為を構成するものではないことは前記のとおりであり，また，仮に被告Ａが本件解雇につき被告ダイコーをほう助したとしても，上記のとおり，本件解雇によって原告に生じた損害は，地位確認請求及び賃金請求が認容されれば，これをもってすべて填補されているというべきであるから，この点に関する原告の請求も理由がない。
(5)　争点(6)（被告ダイコーは，原告に対して，不法行為に基づく損害賠償責任を負うか）について
ア　原告は，被告ダイコーから配車差別を受けたことにより，精神的苦痛を被ったと主張し，５０万円の慰謝料の支払を求めているが，まず，原告の主張によれば，配車差別によって生じた賃金格差は，１か月当たり９３１６円であるというのであり，これは，原告が主張する原告の各月の賃金支給額等の変動の幅（甲７３別紙２によれば，職能手当や生産時間外手当の額でさえ，Ｌ分会結成前の１０か月間で上記９３１６円を超える変動の幅がある。）に照らすと，配車差別による格差であるとまで認めることはできず，ほかに配車差別があったことを認めるに足りる証拠はない。
イ　また，仮に配車差別がなされた結果，賃金に格差が生じたというのであれば，現に生じた格差について賃金支払請求ないし損害賠償請求をするのならば格別，実損を超えて，上記の程度の賃金格差が生じたという外形的事実のみをもって，原告に精神的苦痛を生ぜしめるとまではいえない。
ウ　したがって，原告が配車差別について慰謝料の支払を求める点は理由がない。
３　結論
以上の次第で，原告の請求は，被告ダイコーに対して雇用契約上の権利を有することの確認を求め，被告ダイコーのなした解雇の意思表示後本判決確定に至るまでの賃金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分は不適法であるからこれを却下し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，被告Ａの請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官      橋本昌純
裁判官　　夏目明徳
裁判官　　大橋弘治
別表


以上の次第で、原告の請求は、本件実用新案権の侵害を理由とする損害賠償請求が、上記損害及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年４月１３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却し、本件特許権の侵害を理由とする請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
被告物件Ⅰの目録（原告）図１図２図３、図４図５、図６被告物件Ⅱの目録（原告）図１図２図３図４被告物件目録Ⅰ（被告）図１、図２図３、図４、図５図６、
図７被告物件目録Ⅱ（被告）図１、図２図３図４</s>(4)　上記認定事実によれば，空港島の埋立造成によって生ずる同周辺海域に対する悪影響は，伊勢湾全体を視野に入れれば著しいものではないと予想されていたところ，実際にも，その建設工事が進ちょく中の前記期間において，甚だしい悪化を示すデータが得られたとはいえず，したがって，空港島の建設による重大な環境破壊の発生が現実味を帯びているとまでは認め難い（シルトの割合の上昇により，現実に海生生物の生存が厳しくなったことを示す証拠はない。）。そうすると，空港島や対岸部の埋立造成事業によって，一定程度の環境の悪化が生じることは認められるものの，その程度が甚だしく，放置すれば重大な結果を招くことが十分に予想できるとまでは認めることはできない。
また，上記のとおり，企業庁が環境に対する影響の検討に用いた資料には，予想される環境悪化がさほどでないことを示すものが少なくないこと，本件各事業は，空港島そのものの埋立造成事業を内容とするものではなく，空港島の一部である空港島周辺部と対岸部の埋立造成事業であって，上記の環境悪化のうち，そのまた一部の原因となるにすぎないことを考慮すると，本件各事業による環境への影響は，所要の環境保全対策を講ずることで実行可能な範囲内で回避，低減が可能なものであり，地域の環境保全の基準又は目標の達成状況にほとんど変化を来すことはなく，伊勢湾及びその周辺地域の環境に及ぼす影響は小さいなどとした被告の判断（乙９，１０参照）が，その裁量権を逸脱し又はこれを濫用するものであるとはいえない。
よって，本件各事業が企業法３条に反する違法なものであると認めることはできない。
５　以上の次第で，原告らの本訴請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官        舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官        小　　　嶋　　　宏　　　幸
（別紙）
事　　　業　　　目　　　録
１　空港島地域開発用地埋立造成事業（空港島周辺部事業）
(1)　事業目的
中部国際空港の支援・補完と空港利用者に対する利便機能の提供
(2)　所在地
常滑市沖（中部国際空港に隣接）
(3)　開発計画面積
約１０７ヘクタール（空港開港時）
(4)　土地利用計画
土地利用計画の内訳
│　　用　　途　　名      │　　　主　張　施　設    │面積     ││                        │                        │（㌶）   ││流通施設用地            │航空貨物関連流通施設等│   ３２．５││ふ頭用地                │岸壁，旅客ターミナル施設│　４．５││                        │等                      │         ││商業・業務施設用地      │商業（物販・飲食）施設，│　５．７││                        │宿泊施設等              │         ││製造業用地              │関連車両整備工場等      │１４．３││輸送用機械器具製造業用地│航空機製造業等          │２２．８││交通施設用地            │道路，鉄道              │　８．１││緑地                    │シンボル緑地等          │１８．７││計                                                │約１０７│２　空港対岸部(前島)地域開発用地埋立造成事業（対岸部事業）
(1)　事業目的
中部国際空港の建設・運用に伴うアクセス用地や空港のインパクトを地域に波及さ
せる都市拠点の整備
(2)　所在地
常滑市地先公有水面
(3)　開発計画面積
約１２３ヘクタール（空港開港時）
(4)　土地利用計画
土地利用計画の内訳


しかし，当審における事実取調べの結果によれば，原判決以降，被告人の親族らの努力により新たに約５００万円の資金が集まり，これに，被告人の保釈保証金４００万円及び原審段階の弁償のための原資として残されていた約３８８万円を加えて，被告人個人の破産財団に７８６万４，１９５円，会社の破産財団に５００万円が支払われ，原審時点のものも合計すると総額３，１７６万３，２６０円が支払われており，被告人のおかれている経済状態からすると精一杯の被害弁償がされたと認められること，共犯者の１名が被告人個人の破産財団に対して７００万円の被害弁償を行ったこと，被告人は，原審において実刑判決を受けたことを真摯に受け止め，当審法廷においても一層反省の態度を示していることなど，被告人のために有利に斟酌すべき新たな事情が認められ，これに，原判決言渡し時点において認められた被告人のために酌むべき事情，とりわけ被告人の年齢や健康状態を併せて考慮すると，現時点においては，被告人に対し，今一度，社会内において自力更生の機会を与え，その刑責を償わせるのを相当とするに至ったとみるべきである。よって，刑訴法３９７条２項により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，被告事件につき更に次のとおり判決する。
原判決が認定した（罪となるべき事実）に，原判決が掲げる法令（科刑上一罪及び併合罪の処理を含む。）を適用し，その刑期の範囲内で，被告人を懲役３年に処し，情状により刑法２５条１項を適用して，この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予することとして，主文のとおり判決する。</s>(4)　上記認定事実によれば，空港島の埋立造成によって生ずる同周辺海域に対する悪影響は，伊勢湾全体を視野に入れれば著しいものではないと予想されていたところ，実際にも，その建設工事が進ちょく中の前記期間において，甚だしい悪化を示すデータが得られたとはいえず，したがって，空港島の建設による重大な環境破壊の発生が現実味を帯びているとまでは認め難い（シルトの割合の上昇により，現実に海生生物の生存が厳しくなったことを示す証拠はない。）。そうすると，空港島や対岸部の埋立造成事業によって，一定程度の環境の悪化が生じることは認められるものの，その程度が甚だしく，放置すれば重大な結果を招くことが十分に予想できるとまでは認めることはできない。
また，上記のとおり，企業庁が環境に対する影響の検討に用いた資料には，予想される環境悪化がさほどでないことを示すものが少なくないこと，本件各事業は，空港島そのものの埋立造成事業を内容とするものではなく，空港島の一部である空港島周辺部と対岸部の埋立造成事業であって，上記の環境悪化のうち，そのまた一部の原因となるにすぎないことを考慮すると，本件各事業による環境への影響は，所要の環境保全対策を講ずることで実行可能な範囲内で回避，低減が可能なものであり，地域の環境保全の基準又は目標の達成状況にほとんど変化を来すことはなく，伊勢湾及びその周辺地域の環境に及ぼす影響は小さいなどとした被告の判断（乙９，１０参照）が，その裁量権を逸脱し又はこれを濫用するものであるとはいえない。
よって，本件各事業が企業法３条に反する違法なものであると認めることはできない。
５　以上の次第で，原告らの本訴請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官        舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官        小　　　嶋　　　宏　　　幸
（別紙）
事　　　業　　　目　　　録
１　空港島地域開発用地埋立造成事業（空港島周辺部事業）
(1)　事業目的
中部国際空港の支援・補完と空港利用者に対する利便機能の提供
(2)　所在地
常滑市沖（中部国際空港に隣接）
(3)　開発計画面積
約１０７ヘクタール（空港開港時）
(4)　土地利用計画
土地利用計画の内訳
│　　用　　途　　名      │　　　主　張　施　設    │面積     ││                        │                        │（㌶）   ││流通施設用地            │航空貨物関連流通施設等│   ３２．５││ふ頭用地                │岸壁，旅客ターミナル施設│　４．５││                        │等                      │         ││商業・業務施設用地      │商業（物販・飲食）施設，│　５．７││                        │宿泊施設等              │         ││製造業用地              │関連車両整備工場等      │１４．３││輸送用機械器具製造業用地│航空機製造業等          │２２．８││交通施設用地            │道路，鉄道              │　８．１││緑地                    │シンボル緑地等          │１８．７││計                                                │約１０７│２　空港対岸部(前島)地域開発用地埋立造成事業（対岸部事業）
(1)　事業目的
中部国際空港の建設・運用に伴うアクセス用地や空港のインパクトを地域に波及さ
せる都市拠点の整備
(2)　所在地
常滑市地先公有水面
(3)　開発計画面積
約１２３ヘクタール（空港開港時）
(4)　土地利用計画
土地利用計画の内訳


なお，一点だけ説明しておくと，所論は，被告人が病理解剖報告をもとに，病死と理解できると考えた旨主張するが，Ａの本件急性肺血栓塞栓症を引き起こすような病気はなく，それは，状態を示すために表現した言葉であることが明らかであり（Ｌ医師の原審証言〔原審記録２１３丁の２７７〕），これは医師であれば容易に理解し得たところであり，この所論に沿う被告人の供述は，単なる弁解というほかない。
論旨は理由がない。
第４　破棄自判
前述したとおり，原判示第一につき，Ｄ医師が「平成一一年二月一一日午前一〇時四四分ころ，甲病院でＡの死体を検案した際」に「異状を認めた」と認定した原判決の認定には，誤りがあり，この事実誤認は，判決に影響を及ぼすことが明らかである。
そうすると，原判決は医師法違反被告事件（原判示第一）に関する部分につき破棄を免れないが，原判決が被告人に負担させた訴訟費用は原判示第二事実と共通なものであるから，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決全部を破棄した上，同法４００条ただし書により，直ちに自判すべきものと認め，医師法違反被告事件については当審において予備的に変更された訴因に基づき，次のとおり判決する。（原判示罪となるべき事実第一の事実に代えて当裁判所が新たに認定した事実）原判決の罪となるべき事実第一中，「平成一一年二月一一日午前一〇時四四分ころ」とあるのを，「平成一一年二月一一日午前一〇時四四分ころ及び同月一二日午後一時ころ」と改め，「右異状を認めたときから」を「右異状を認めた同月一二日午後一時ころから」と改めるほかは，原判示と同一である。
（上記認定事実についての証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の当審判示行為（原判示第一の行為を改めたもの）は，刑法６５条１項，６０条，平成１３年法律第８７号（障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律）による改正前の医師法３３条，罰金等臨時措置法２条１項本文，医師法２１条に，原判示第二の行為中，各虚偽有印公文書作成の点は，いずれも刑法６５条１項，６０条，１５６条，１５５条１項に，各虚偽有印公文書行使の点はいずれも同法６０条，１５８条１項，１５６条，１５５条１項に，それぞれ該当するが，原判示第二の虚偽死亡診断書作成とその行使との間，虚偽死亡証明書作成とその行使との間にはそれぞれ手段結果の関係があり，その一括行使は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を一罪として犯情の最も重い虚偽死亡診断書行使罪の刑で処断し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条１項により当審判示の罪の罰金と原判示第二の罪の懲役とを併科し，その所定刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役１年及び罰金２万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予し，原審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
よって，主文のとおり判決する。</s>仮に，同条の財産の管理及び運用に財産の処分が含まれると解する余地があるとしても，本件議決は，権利の放棄について定めた地方自治法96条1項10号に基づいて行われているものである。そして，地方財政法8条は，このような地方自治法の規定を前提としているものと解されるところ，前記ウのとおり，本件議決は同号に反するものではなく，したがって，地方財政法8条に反するということもできない。
キ　地方自治法204条，204条の2違反の主張について原告らは，町長個人に対する損害賠償請求権を放棄する内容の議案を町長自ら議会に提出し，議会の議決を得るということは，本来，町長個人が支出しなければならないものを町が代わりに支出したことと実質的に同視できるものであるから，このような議会の議決は，実質的には公務員に対する給付と考えることができるのであって，法律・条例に基づかない給付に当たり，法律・条例に基づかない給付を禁じた地方自治法204条，204条の2に反し，違法というべきであると主張する。
しかしながら，本件議決はあくまでも被告に対する権利を放棄するものであって，地方公共団体の長に対する給与その他の支給に該当しないことは明らかであるから，原告らの主張はその前提を欠き，採用することはできない。すなわち，本件では権利を放棄しただけで何らの支給行為もないから，地方自治法204条及び204条の2が適用される余地はないし，権利の放棄についても議会の同意という厳格な手続が定められている以上，原告ら主張のように解すべき理由はない。また，地方自治法243条の2第8項は同条1項に規定する職員の賠償責任を免除することができる旨を規定していることからすると，地方自治法が職員に対し給付をすることと職員に対し債務を免除することとを峻別していることは明らかであり（なお，上記損害賠償請求権は，地方自治法243条の2第1項所定の要件を満たす事実があればこれによって実体法上直ちに発生するものと解すべきであり，同条3項に規定する長の賠償命令によってその請求権が発生すると解すべきではない（最高裁昭和61年2月27日第一小法廷判決・民集40巻1号88頁参照）から，同条8項の債務の免除は地方公共団体が実体法上の請求権を放棄することと同じことである。），原告らの主張に理由のないことは明らかである。
ク　以上のとおり，原告らの主張はいずれも採用することができない。２　以上のとおり，原告らが本訴で請求するＡ町の被告に対する損害賠償請求権が発生していたとしても本件議決により消滅していることは明らかであるから，その余の点について判断するまでもなく原告らの請求は理由がない。
第４　結論
以上のとおり，原告らの請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条，65条1項本文を適用して，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第2民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　犬　　   飼　　眞　　二
裁　判　官　　　　外　　山　　勝　　   浩
裁　判　官　　　　加　　藤　　　　　   聡


(1)　控訴人らの主張する後続出願の発明（乙６）と本件出願(ア)及び(イ)の発明（甲１，３）との同一性ないし類似性（特に後続出願と本件出願(ア)との間）については，これを肯定し得ないでもないが，後続出願の発明が本件出願(ア)及び(イ)の発明を越える高い技術の発明であることについては，証拠上認めることはできない（双方の明細書を対比する限りむしろ格別な相違はなく，一方に進歩性がなければ他方にも進歩性はないようにも思われる。）。また，仮に後続出願の発明が本件出願(ア)及び(イ)の発明に比して相対的にある程度は優れた発明であるとしても，それだけでは，本件実施許諾契約の対象が本件出願(ア)及び(イ)から後続出願の発明に変わったことを推認するほどの有力な間接事実であるということはできない。控訴人らは，後続出願の発明を本件実施許諾契約の対象とすることについて被控訴人の承諾を得たと主張するが，その主張自体からしても，「明示又は黙示の承諾」というものであり，書面によらず，かつ，黙示による承諾を含むというのであって，にわかに採用し難いものである。この点について，控訴人Ｘ1は，その陳述書（乙２３）において，本件出願(ア)及び(イ)が後続出願に変更になるということが「双方の了解事項」，「共通の認識」であり，後続出願がされてまもない「平成１１年６月～９月頃，‥‥，Ａ本部長と私の間（で），後続出願が本件出願(ア)の改良技術であり，後続出願が本件契約の実施許諾の対象であることが再度確認されました。」と断定した言い方をしているが，そうであるならば，本件出願(ア)及び(イ)の出願取下げに踏み切るという重要な局面において，事前の明確な約定をすべきであったのに，何ら書面化するなどの適切な措置を講じていないのであるから，控訴人Ｘ1の上記陳述は信用することができない。
(2)　控訴人らは，控訴人会社は本件債務を含め完済不能ではないと主張するが，その根拠として提出する乙１４は，控訴人会社のパンフレットであり，これによって，直ちに控訴人会社の業界からの高い評価や信用力を肯認するには不十分であり，また，控訴人らの提出する乙１５，１６（貸借対照表等の添付された確定申告書）は，控訴人らの主張を認めるに足りる的確な証拠であるとはいうことはできない。
(3)　以上のとおり，控訴人らの主張は，いずれも採用することができない。２　そうすると，被控訴人の本訴請求は理由があり，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴は理由がなく，被控訴人の仮執行宣言を求める附帯控訴は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>そして，証拠（甲１４，原告Ｇ法定代理人Ｇ２本人）及び弁論の全趣旨によると，同原告は，本件事件後，恐怖感から約２週間中学校に登校することができず，この間，相当の期間，同原告の両親が付き添う必要がある状態であったこと，本件事件の後，半年くらいにわたって，ふさぎ込むことが多いような精神的状態となり，食欲が十分になく，下関駅方面への外出も困難であったことなどの事情を認めることができる。
上記のような，原告Ｇの状態からみると，本件事件により，同原告が何らかの心的な障害を受けたとする可能性は相当程度にうかがわれるものの，それがＰＴＳＤの程度に至っていることを客観的に認めるには，医師の診断を要するものというべきであり，このような証拠資料が提出されていない状況のもとでは，同原告について，後遺障害としてのＰＴＳＤの存在を認めることは困難であるといわざるをえない。
ウ　しかしながら，前記本件事件の経過及び本件事件後の原告Ｇの精神的な状況からみると，本件事件により，同原告が強い精神的苦痛を受けたことは優に認定することができる。
一般的に，不法行為責任にあっては，当該不法行為の発生を目撃することによって精神的苦痛を受けた者があったとしても，当然にこれについて損害賠償責任を負担するものとまでいうことはできない。しかしながら，本件事件にあっては，前提事実記載のとおり，被告Ａの行動は，意図的に，かつ無差別に，他人を殺傷することを目的とするものであり，また，その経過を見ても，被告Ａの殺傷行為の対象が原告Ｇ本人に及ぶ可能性があったことは十分に認められるところである。そうであるとすれば，被告Ａは同原告に対して，そのような殺傷行為が自己に及ぶ恐怖感を与えたものというべきであって，このような場合には，同被告は同原告の受けた精神的苦痛に対する損害賠償責任を免れないというべきである。
そして，前記のとおり，原告Ｇが受けた精神的苦痛の程度，本件事件の目撃状況，前記・ア（イ）のとおりの本件事件の性質，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，本件事件により精神的苦痛を受けた原告Ｇの慰謝料は３００万円が相当であると認められる。
・　原告Ｈ
前記前提事実記載の原告Ｈの傷害の部位，程度，受傷状況，前記・ア（イ）のとおりの本件事件の性質，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，本件事件により受傷した原告Ｈの精神的肉体的苦痛に対する慰謝料は３００万円が相当であると認められる。
・　原告Ｉ
前記前提事実記載の原告Ｉの傷害の部位，程度，受傷状況，前記・ア（イ）のとおりの本件事件の性質，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，本件事件により受傷した原告Ｉの精神的肉体的苦痛に対する慰謝料は３００万円が相当であると認められる。
５　結論
以上によれば，原告らの被告Ａに対する請求については，主文の限度で理由があり，原告らの被告両親に対する請求及び原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇの被告ＪＲ西日本に対する請求は理由がない。
山口地方裁判所下関支部第１部
裁判長裁判官　　　神　　坂　　　　　尚
裁判官　　　高　　島　　義　　行
裁判官　　　有　　田　　浩　　規


(3)刊行物２の「本発明の目的は・・・真空排気技術を提供することにある。」（甲第５号証２頁左上欄～右上欄），「前記排気口３には本発明にかかる真空排気装置１０を設備された排気路９が接続されている。真空排気装置１０はオイルフリ真空ポンプの一例であるターボ真空ポンプ１１と，・・・ターボ真空ポンプ１１の吸気側に接続されているターボ分子ポンプ１４と，ターボ真空ポンプ１１の吸気側に圧力制御用ガスとしての窒素ガスを供給するための制御ガス供給路１５と，その制御ガス供給源１６と，この供給源１６からの供給量を制御するための流量制御装置としての粗制御用流量調整弁１７Ａおよび密制御用流量調整弁１７Ｂと，真空排気系全体を開閉するエアバルブ１８とを備えており，この排気装置１０には処理室２の内圧を測定する手段としての真空計１９が接続されている。」（３頁左上欄～右上欄），「所定のリークチェックが実施された後，コントローラ２０により，第５図（ｂ）に示されているように粗制御用流量調整弁１７Ａが開けられ，所定量の窒素ガスが排気路９に供給される。・・・処理室２の内圧は，・・・予め設定された圧力まで上昇された後，一定に維持されることになる。」（５頁右上欄），「このエッチング処理中，ターボ真空ポンプ１１およびターボ分子ポンプ１４は真空排気を持続するが，第５図（ｃ）に示されているように，コントローラ２０によりフィードバック制御されるため，第５図（ａ）に示されているように，処理室２の真空状態は処理が最適に実行される所定の圧力（例えば・・・）に維持される。この最適制御を実行するために，・・・コントローラ２０の指令によって密流量調整弁１７Ｂが流量を精密に調整することにより，制御用ガスとしての窒素ガスがターボ真空ポンプ１１の吸気側に供給される。」（５頁左下欄）との記載からすれば，刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】が真空ポンプを部品の一部として使用し，ポンプ外の配管を含めた真空排気システムに関する技術であるとしても，その「コントローラ２０」，「真空排気装置１０」，「窒素ガス」，「制御ガス供給路１５」が，その機能からみて，それぞれ本件各発明における「制御手段」，「真空ポンプ」，「第２の気体」，「気体混入手段」に相当することは明らかである。(4)以上のとおり，決定の相違点１についての判断は誤りであるとの参加人の主張は採用できない。取消事由２も理由がない。
３　結論
以上のとおりであるから，参加人主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，決定には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。よって，参加人の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   若　　林　　辰　　繁
裁判官髙瀬順久は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　   佐　　藤　　久　　夫</s>そこで，本件出願当時における一般的な技術常識についてみると，乙２文献には，「フレッシュコンクリートは，大きさと比重の異なる構成材料からなる複合材料であって，それ故に材料分離の危険に常にさらされている。変形量が大きくなると，分離の危険度も高まり，高変形性と高分離抵抗性とは，一般に，トレードオフの関係にある。」（乙２の３の４４８頁右欄第２段落）との記載がある。しかし，一方で，「このようなときには，シリカフュームなどの微粉末混和材（ＤＳＰ系材料・・・）と高性能ＡＥ減水剤を併用することによって流動性を改善でき，単位水量を増加することなしに施工性の良好な高強度コンクリートを製造することができる。・・・さらにＤＳＰ系材料を低水結合材比コンクリートに用いると，高流動化しても高い材料分離抵抗性も同時に確保できる。高強度コンクリート用混和材には，前述したシリカフュームのほかに・・・がある。」（乙２の２の４４１頁左欄第２，第３段落）との記載がある。したがって，流動性と材料分離抵抗性とは必ずしも両立しないというわけではない。
そうすると，フロー値を大きくしていけば，必然的に「自己充填性」が得られるとはいえないとし，このことから，「自己充填性」が連続的な数値で表されるフロー値（単なる流動性の良否）とは異なる評価基準を有することに結びつける原告の主張は，採用することができない。以上の事実に，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明において，自己充填性が「良好なフロー値及び２００ｍｍ到達時間」であるともしていることを併せ考えると，本願発明においては，フロー値，２００ｍｍ到達時間の向上が，自己充填性の向上につながるとすることが誤りとはいえない。また，原告は，「自己充填性」の評価基準として「平坦性」があるから，「流動性が高まれば自ずと自己充填性に至るものであり」とする認識は適当でない旨主張するが，原告のいう「平坦性」は，本件明細書に何ら記載も示唆もない事項であるから，これを根拠に「自己充填性」を論ずることはできない。
さらに，原告は，甲２３文献の「自己充てん性」の定義を根拠に，「自己充填性」とは，振動締固め作業を行わなくても自重のみで型枠の隅々まで均質に充てんすることを意味するから，流動後のモルタルの上面が平坦になることを示すことは明らかであるとも主張する。
しかし，甲２３文献における「自己充てん性」の定義がそうであっても，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された「自己充填性」を有する組成物としては，上記のとおり，自己充填性を「良好なフロー値及び２００ｍｍ到達時間」という指標で評価しているのであるから，原告の上記主張は，失当というほかない。
()したがって，原告主張の取消事由３も採用することができない。5４取消事由４（本願発明と引用発明１ｂと相違点ロ，ハ，ホについての判断の誤り）について
本願発明と引用発明１ｂの相違点ロ，ハ，ホは，本願発明と引用発明１の相違点１，２，４と同じであるところ，上記取消事由１ないし３において判示したとおり，相違点１，２，４についての審決の判断に誤りがないから，相違点ロ，ハ，ホについての判断の誤りをいう，原告主張の取消事由４も理由がないことに帰する。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明


１　本件公訴事実における被告人の過失の有無について以上の事実を前提に，被告人の過失の有無について検討すると，乙車は，本件カーブに差しかかってから約６秒走行してようやく被告人車両を発見し，急制動により減速しつつも一，二秒で<×>点に至ったことになる。他方，当裁判所の検証調書によれば，被告人車両が<Ａ>点から発進し，途中で一度切り返しをして本件交差点を右折進行した場合，同車前部が<Ｅ>点に至るまでに約９．７秒を要し，その後，切り返しを開始して衝突部位が<×>点に至るまでに約２４秒を要しているが，上記の経緯で被告人車両と乙車とが<×>点で衝突したことからすると，被告人車両は，乙車が<Ａ>点上の被告人車両運転席から視認可能な位置に到達する２０秒以上も前に右折を開始したことになるから，一時停止した際に，被告人が，国道左方の安全
等を確認したとしても，
乙車との衝突を回避することはおよそできなかったというほかない。ところで，当裁判所の検証の際に計測したところによると，被告人車両と同型の大型貨物自動車を運転して本件交差点を切り返しをせずに右折進行した場合でも，同車が<Ａ>点から出発して<×>点付近に至るまでには約１６秒を要していることからすると，この場合にも乙車を視認する前に被告人車両が右折を開始しなければ，被告人車両が乙車と<×>点で衝突し得ないのであるから，このような両車両の位置関係や衝突に至るまでの動きからすれば，切り返しの有無にかかわらず，被告人が，一時停止位置で左方道路の安全確認義務を果たしたとしても本件事故は回避できなかったことになる。
以上のとおり，被告人は，本件交差点手前の停止位置で一時停止し，左右の国道上の安全を確認して本件交差点に進入して右折進行したのであるから，被告人は，本件交差点手前で一時停止した上左右道路の安全を確認すべき注意義務を尽くしたと認められるばかりか，被告人が前記注意義務を果たしても本件事故を回避することはできなかったと認められるから，被告人に前記注意義務を怠った過失はなかったというほかない。
２　論告において新たに主張された被告人の過失についてなお，検察官は，論告において，被告人車両が切り返しをしなかったことを前提に，被告人車両が一時停止位置<Ａ>点から進行を開始して約７秒後に中央線を越え，その約９秒後に衝突部位が<×>点上に達するところ，被告人車両から乙車が見通せるようになるのは，同車が本件交差点南東側入口に達する約８秒前であるから，被告人車両が中央線を越える前に被告人が左方道路の安全を確認していれば，乙車を発見でき，本件事故を回避できた旨主張しているが，前認定のとおり，被告人が，本件事故前に切り返しをした事実が認められるから，検察官の新たな主張はその前提を欠いており，採用できない。
第４　結論
以上のとおり，本件公訴事実について被告人に過失があったとの証明はなく，結局，犯罪の証明がないといわざるを得ないから，刑事訴訟法３３６条により，無罪の言渡しをする。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年３月１８日
水戸地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　秀　　　行
裁判官　　　下　　　津　　　健　　　司
裁判官      日　　　野　　　浩　一　郎
別紙図面第１及び第２　＜省略＞</s>以上より，本件発言及び本件ビラ配布に関する原告らの名誉毀損の成立阻却は，いずれも認められない。
３　原告の慰謝料額及び謝罪広告の必要性（争点(3)）について
(1)　慰謝料額
前認定のとおり，本件発言の放映は，原告らの議員解職請求についての住民投票が行われるわずか３日前に行われており，当該住民投票の結果，原告らは議員を解職されている上，本件発言は，テレビ放送を通じて鹿児島全県下に放映されており，本件ビラも相当数の下甑村民に配布されたと推認される（弁論の全趣旨）が，一方で，被告が本件発言及び本件ビラの作成・配布を行ったのは，本件広域合併に賛成する立場から，本件広域合併の有用性を広く村民に知らしめ，これに反対する原告らを解職し，ひいては本件広域合併を実現するためであるほか，前認定のとおり，被告は，本件発言及び本件ビラにおいて，本件広域合併反対派である原告らをまとめて「彼ら」などと発言又は記載して，原告らの氏名を直接摘示しておらず，本件発言の際も，ＫＹＴの記者に対して裏付け取材を行った上で放映するよう依頼したことが窺われる（甲１８(1)，(2)）。かかる各事情のほか，本件において認められる一切の事情を考慮すると，原告らの被った精神的損害に対する慰謝料は，それぞれ金８０万円が相当であると認められる。
なお，被告による一連の名誉毀損行為が終了したのは平成１５年５月１０日であるから，各慰謝料に対する遅延損害金の起算日は平成１５年５月１０日となる。
(2)　謝罪広告
また，本件において，原告らは，被告に対して謝罪広告をも求めているところ，確かに，本件発言の放映及び本件ビラの作成・配布が行われた後に，被告又はＫＹＴによって何らかの原告らの名誉回復措置が採られたとの事実は認められないが（弁論の全趣旨），原告らは，住民投票による議員解職後，村議会議員としての政治活動を行っていないこと（弁論の全趣旨），被告による本件発言及び本件ビラの作成・配布は，本件広域合併の賛否を巡る議論の延長線上にある行動であり，民主主義の観点からも最大限尊重する必要のあるものであること，被告は，本件発言及び本件ビラにおいて原告らの氏名を直接摘示していないことなどの事情を総合考慮すると，被告による原告らの名誉毀損行為について，金銭賠償のほかに謝罪広告をも命ずることは相当でないと解される。
４　結論
よって，原告らの本件各請求は，上記の限度で理由があるからこれらをそれぞれ認容し，その余は失当であるから，主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　髙　　野　　　　　裕
裁判官　　　山　　本　　善　　彦
裁判官　　　大　　島　　広　　規
（別紙省略）


原告のショックは肺塞栓症によるもので、それは肺動脈本管をほとんど閉塞するぐらいの重篤なものであったといえる。この場合、肺血流の阻害により呼吸状態が悪化し（低酸素状態となる）、循環機能等全身に重大な打撃を与え、塞栓の程度により救命が不可能となるか、救命できても重篤な障害が残る場合が多い。被告病院は、治療の方針として血圧及び脈拍の回復を第一とし、急変直後のエフェドリンの投与や硫酸アトロピン、ボスミン等を投与し、１６時２０分から心マッサージを開始するなどの措置を講じ、１７時０５分に心拍の再開を得たが、これは、一連の治療が奏功し、ついには塞栓因子を動かして肺血流を劇的に改善させたことによる。原告の救命は、被告病院のこうした迅速かつ適正な治療によるが、他方、塞栓による低酸素状態が継続したことで原告に後遺症が残った。すなわち、原告の後遺症は肺塞栓症によるもので、原告主張の各過失によるものではない。
また、ショック後の救命措置は迅速かつ適正であり、原告を救命し得たのはこうした被告病院の尽力によるものである。被告には、原告主張にかかる過失はなく、よって、その後遺症との間に因果関係は存しない。
６　損害額
（原告の主張）
(1)　積極損害
ア　治療関係費
(ア)　治療費　　　　　　　　　　　　　３、２６５、３００円(イ)　器具薬品代等                    　　３６６、２１０円(ウ)　症状固定後の治療費　　　　　　　　　　２３、７５０円
イ　付添看護費
(ア)　入院付添費                      ２、９５１、０００円(イ)　通院付添費　　　　　　　　　　　　　１８４、８００円ウ　介護料（平成１２年６月退院後から平均余命まで１日７０００円）
４１、８３５、５７０円
エ　入院雑費　　　　　　　　　　　　　　　６８２、５００円オ　付添人のための通院交通費          　　２７９、２６０円カ　装具・器具購入費                  ２、３５９、５４０円
(2)　消極損害（原告は、本件手術当時４８歳）
後遺症逸失利益　　　　　　　　　２６、１０３、６００円（本件手術当時の原告の月収は１８万円であり、６７歳まで１９年のライプニッツ係数は１２．０８５ゆえ、１８０、０００×１２×１２．０８５）
(3)　慰謝料
本人分　傷害慰謝料          　　　　３、４００、０００円後遺症慰謝料              ２８、０００、０００円(4)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　１０、９４５、１５３円(5)　合計　　　　　　　　　　        １２０、３９６、６８３円
（被告の主張）
争う。
※診療経過一覧表は省略。</s>(4)被告株式会社ディスクラボ及び株式会社ツルテックは，本件審決が，平成７年審判第２０９４３号及び別件平成１１年審判第３５３０６号のいずれについてもその取消理由について何らの認定判断もしなかったからといっても，原告自らの主張について認定判断がなされなかったというわけではないのであるから，原告は，判断遺脱を主張する適格を欠くと主張するが，失当である。審決取消訴訟は，審決の違法性を訴訟物とするものであるから，認定判断の有無を問題とすべき対象が原告自らの主張に限られるものではないこと,特許を無効とする審決については,無効を主張する請求人側の主張についての認定判断が存在するか否かがまず問われることになることは,自明のことである。
その余の被告株式会社ディスクラボ及び株式会社ツルテックの主張も，上記判断に照らし採用できない。
３　取消事由３（当事者でない者に対して審決をしたこと）について(1)弁論の全趣旨によれば，株式会社オプテックは，前記のとおり，前審決の取消しを求めて，被告株式会社ディスクラボ及び株式会社ツルテックとともに，訴えを提起し，これが平成１０年(行ケ)第３９号事件として当庁に係属中であった平成１０年９月９日に,破産宣告を受け,訴訟手続が中断したこと，その後，破産管財人増田弁護士は，訴訟手続を受継した上，訴えを取り下げたので，被告破産者株式会社オプテック破産管財人増田勝久との関係で，前審決が確定したことを，認めることができる。
そうすると，本件審決は，株式会社オプテックの請求した審判請求に関しては,もはや事件が存在しなくなっているにもかかわらず審決した点において,重大な手続違背があって違法であることが明らかである。
(2)もっとも,前記のとおり，共同審判は，合一確定を要求されるものではなく，民事訴訟における類似必要的共同訴訟に類する関係にあるとはいえない。したがって，本件において，上記理由により，株式会社オプテックが請求した審判に関しては本件審決が違法であると判断されたとしても，そのことにより,被告株式会社ディスクラボ及び株式会社ツルテックに対する審決までも違法となるものではないというべきである。
４　結論
以上のとおりであるから，本件審決中の平成７年審判第２０９４３号に係る部分には，判断遺脱（理由不存在）の違法があり，この誤りは結論に影響を及ぼすことが明らかであるから（本件審決中の平成７年審判第２０９４３号に係る部分のうち,株式会社オプテックの請求した審判に関する部分については,これに加えて上記のとおりの重大な手続違背があり,これも同部分についての結論に影響することが明らかである。）,本件審決中の上記部分の取消しを求める原告の本訴請求は，理由があることが明らかである。そこで,これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官　高　　瀬　　順　　久


原告らは本件Ａ契約に基づく請求につき各自の債権額を５分の１ずつとして請求をしており（前記第１(原告の請求）の第１項），原告ら（原告音楽著作権協会を除く。）は本件Ｂ契約に基づく請求につき各自の債権額を４分の１ずつとして請求をしている（前記第１の第２項）ところ，本件各契約に基づく使用料等についてはそれぞれ契約当事者たる原告ら及び脱退原告（参加人）の間で平等の割合で帰属するものとされていたと認められるから（第２０回弁論準備手続期日において，原告ら及び脱退原告は，本件Ａ契約に基づく請求につき，各自の債権額を５分の１とすることに異論はない旨を陳述しているところであり，かかる原告らの陳述からすれば，本件Ｂ契約に基づく請求について各自の債権額を４分の１ずつとすることにも異論はないものと解される。また，本件各契約に基づく使用料等の原告ら及び脱退原告（参加人）の間における分配については，被告も争っていない。），本件Ａ契約に定める使用料等の額として認められる金額から原告芸団協の請求分である５分の１の金額，本件Ｂ契約に定める使用料等の額として認められる金額から原告芸団協の請求分である４分の１の金額を，それぞれ控除すべきものである。したがって，本件Ａ契約について５分の１を，本件Ｂ契約について４分の１をそれぞれ控除すると，別紙使用料等計算表記載の芸団協分控除後欄記載のとおりとなる。
さらに，平成７年度分の使用料等請求権については，原告日脚連の分を除き時効消滅しているので，同年度分の本件Ａ契約に基づく使用料等については，原告日脚連分として控除後の上記金額の４分の１である３万３３７円，同じく本件Ｂ契約に基づく使用料等については，原告日脚連分として控除後の上記金額の３分の１である３７９２円に限って認められることとなる（合計３万４１２９円）。そして，別紙使用料等計算表記載の各契約に基づく平成８年度ないし１１年度の使用料等の額（原告芸団協分控除後）を合算して各契約ごとの使用料等の額を算定すると，本件Ａ契約の使用料等が８２万７６１３円，本件Ｂ契約の使用料等が７万７５８９円と認められる。
８　結論
以上のとおりであるから，原告らの本訴請求については，①原告日脚連が平成７年度分の本件各契約に基づく使用料等として３万４１２９円及びこれに対する履行期の経過後である平成１３年５月８日以降の年５分の割合による遅延損害金，②原告日脚連，原告シナリオ作家協会，原告音楽著作権協会及び参加人が平成８年度ないし１１年度の本件Ａ契約に基づく使用料等として８２万７６１３円及びこれに対する履行期の経過後である平成１３年５月８日以降の年５分の割合による遅延損害金，③原告日脚連，原告シナリオ作家協会及び参加人が平成８年度ないし１１年度の本件Ｂ契約に基づく使用料等として７万７５８９円及びこれに対する履行期の経過後である平成１３年５月８日以降の年５分の割合による遅延損害金，の各支払いを求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　松　　岡　　千　　帆
裁判官大須賀寛之は転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
（別紙）
別紙１別紙２日本脚本家連盟著作権料計算書別紙３行田ケーブルテレビ別紙使用料
等計算表</s>３　本件出願時における補助参加人ブランドの著名性の有無上記認定のとおり、昭和５７年、５８年当時、公冠グループによるPolo商標を付した被服類にも億単位の額の売上げがあったのであり、「Polo」ないし「PoLo」の文字を含む衣料品の商標は、公冠グループが現実に使用していて、このことは一般にもある程度知られていたものということができる。そして、そもそも「ポロ（polo）」という語が騎乗球技を表す普通名詞であることからすると、昭和５７年、５８年当時において、「POLO」、「ポロ」の商標からは、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等を認識する者もいれば、公冠グループが扱う被服等を認識する者もいたというべきである。このような状況の下において、かつ、上記のような事実関係の下における昭和５８年度当時の(株)西武百貨店の売上げの程度、さらには、当時補助参加人商品は専ら「POLObyRalph   Lauren」、「ポロ・バイ・ラルフローレン」ないし「ポロ・ラルフローレン」とのブランド（商標）で商品展開されていたことを総合勘案すると、その称呼から普通名詞の「ポロ」のみを生じる引用商標「POLO」、「ポロ」は、本件商標の登録出願時である昭和58年5月11日の時点の我が国においては、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等のみを表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認めるのは困難である。
むしろ、上記事実関係からすると、昭和５５年から５８年当時においては、ラルフ・ローレンが手がけるいわゆるポロ商品は、「POLObyRalph   Lauren」、「ポロ・バイ・ラルフローレン」ないし「ポロ・ラルフローレン」という一連の標章によって識別されていたものと認めるべきものである。
４　決定の判断の誤り
決定が、本件商標登録は、商標法第4条第1項第10号及び第15号の規定に違反してされたものであると判断したのは、引用商標がその登録出願前から補助参加人の商品「被服、装身具、香水、眼鏡」等に係るものとして需要者の間に広く知られていることを前提にしているものであるが、上記判断したところによれば、この前提事実を認めることはできない。したがって、この事実があることをもって、商標法第4条第1項第10号及び第15号の規定に違反して本件商標が登録されたとした決定の判断は誤りであり、決定は取消しを免れない。
第７　結論
以上のとおりであり、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１３年９月２７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実


また，原告は，本件において原告は直接的に仲介料（コミッション）の支払を請求しているわけではなく，被告ピープロが，原告が被告ピープロから得るべき手数料額を相場の範囲内で原告と協議して決定する義務を怠ったことについての債務不履行に基づく損害賠償の支払を請求しているものであると述べる。しかしながら，原告が個別の案件において本件作品の利用に関して第三者との間で交渉を行うなどの具体的行為を行っていたにもかかわらず，被告ピープロが原告を介さずに，他の者を介し，あるいは直接当該第三者との間で利用許諾契約を締結したような場合に，原告が実際に出費した費用等を信頼利益として賠償を求めることができるのは格別，本件のような事実関係の下において，被告ピープロが本件作品に関して直接第三者との間で利用許諾契約を締結したからといって，それだけで直ちに，原告において債務不履行を理由として，その主張のような相場による仲介料と同額の損害賠償を，被告ピープロに対して請求できるものではない。（４）以上によれば，乙事件における原告の被告ピープロ及び同Ａに対する請求は，理由がない。
６　結論
以上によれば，甲・乙事件における原告の各請求は，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　　田　中　孝　一
（別紙）
著作物複製物目録</s>(1)前提事実のとおり，緒方町においては，職員等に対する給料及び手当の支出命令について，総務課長に専決権限が付与されているが，当時町長であったＡは，町長として，予算を調整してこれを執行する権限を有し，公金の支出権限を本来的に有する者であり（法２３２条の４，専決権限を行使する）補助職員の財務会計上の行為について，違法行為がなされないように指揮監，，督する権限を有するというべきであり本件支出命令４がなされるに当たり上記監督を怠って，違法な支出をさせたものであるから，緒方町が被った損害について不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。なお，被告は，上記過失を否定するが，前記のとおり，Ｃに対する賞与の支給については，給与条例主義のみならず，緒方町において制定したパート職員就業規則に違反することも明らかであるから，当時町長の職にあったＡが，本件各支出命令の違法性を知り得なかったということはできない。(2)次に，被告は，本件支出命令４について，Ｃに対し，時間外勤務等の割増賃金を支給しない代わりに，年２回２０日分の手当を支給したものであるところ，仮に，割増賃金を支給すれば，Ｃに対する給与額はより多額になったものであり，損害の発生は認められない旨主張するので，検討する。法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟において問題となる損害賠償，，請求権についても財務会計上の行為により普通地方公共団体に損害が生じ他方，上記行為の結果，その地方公共団体が利益を得，あるいは支出を免れることによって利得をしている場合，両者の間に相当因果関係があると認められる限りは，損益相殺を行うことができるというべきである（昀高裁平成６年１２月２０日第三小法廷判決・民集４８巻８号１６７６頁参照。しか）しながら，本件支出命令４に係る金額については，以下のとおり，被告の主張するように，その支出により，緒方町が利益を得たことや，緒方町が支出を免れたことを認めるに足りず，被告の主張は採用できない。ア前記３(3)ア(イ   )で判示したとおり，本件支出命令３及び４の支出はＣに対する賞与としてなされたものであって，時間外勤務等に対する割増賃金の代替措置であると認めることはできない。
イＣが届け出ている時間外勤務等については，おおむね代休を取ることにより処理されており，本件契約２に係る平成１３年１０月以降の期間について，記録（乙６）の提出されている平成１４年２月３日までの勤務分をみても，時間外勤務等と代休扱いとの時間差は６時間余りにとどまり，被告の主張するように割増賃金を支給すれば，Ｃに対する支給額が本件支出命令４に係る賞与額より多額になるとは到底認められない。したがって，，，時間外勤務等についてはおおむね代休を取ることにより処理されており残りについて割増賃金が支払われていないのはＣが請求していないにすぎないと考えられ，緒方町が時間外勤務等に対する対価の支払を，賞与を支払ったことにより免れたものとは認められない。
(3)したがって，緒方町は，違法な本件支出命令４に基づいて，違法な賞与が支給されたことによって，同額の損害を被ったものというべきである。
５結論
以上のとおりであって，本件訴えのうち，本件支出命令３に係る訴えは不適法であるから却下すべきであり，その余の訴えに係る原告の請求は，被告がＡに対し，１７万５０００円及びこれに対する平成１５年２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求することを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条を適用して主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官関美   都子
裁判官瀧岡俊文
裁判官家原尚秀
（別紙１）
１平成１３年１２月１０日，緒方町が，同町助役Ｂに対して，平成１３年度１２月分の期末手当として支給した９６万８５７６円の支出命令２同月１３日，緒方町が，同町助役Ｂに対して，平成１３年度１２月分の期末手
当として支給した２４万２１４４円の支出命令
３同年７月５日，緒方町が，同町の公用車運転手Ｃに対して，平成１３年度６月
分の賞与として支給した１６万６６６７円の支出命令


しかしながら，前記認定の本件各委員会の設置目的から同委員会が県とその他の団体等により構成されていることは当然のことであり，代表者が定まっており，実行委員会名で契約行為がなされることは，その活動をより機動的になすためのものであるといえるものであり，更に，一定の意思決定を行うことを予定しているとしても，県と異なる独自の利益の追求やその方針と異なる任務を果たすことは，その設置目的から予定されていないのであり，これらをもって，本件各委員会が県と別個，独立したものであるとは認められず，上記認定を左右するものではない。５　以上によれば，１審原告らの公開請求に係る本件各文書について，その不存在（本件各文書を作成，取得ないし管理をしていないこと）を理由としてこれを非公開とした本件各処分はいずれも違法である。
第４　結論
よって，１審原告らの本件請求は，いずれも理由があり，これを認容すべきところ，これと結論を異にする原判決は不当であるから，これを取り消した上，１審原告らの本件請求を認容し，訴訟費用の負担を定めて，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　田　　　中　　　由　　　子
裁判官　　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　真　　　弘</s>名　　称　　画像表示装置を備えたパチンコ機
出願日　　平成７年７月１１日
公開日　　平成９年１月２８日
１７　特許を受ける権利
公開番号　　特開平１１－０４２３３３
名　　称　　パチンコ遊技機の発射レール
出願日　　平成９年７月２４日
公開日　　平成１１年２月１６日
１８　特許を受ける権利
公開番号　　特開平１１－１０４２９５
名　　称　　封入球式パチンコ遊技機
出願日　　平成９年９月３０日
公開日　　平成１１年４月２０日
１９　特許を受ける権利
公開番号　　特開平１１－１３７７８４
名　　称　　パチンコ機
出願日　　平成９年１１月７日
公開日　　平成１１年５月２５日
２０　特許を受ける権利
公開番号　　特開平１１－１９７２９９
名　　称　　パチンコ遊技機における音声再生装置
出願日　　平成１０年１月１４日
公開日　　平成１１年７月２７日
２１　特許を受ける権利
公開番号　　特開平１１－２０６９８７
名　　称　　パチンコ遊技機
出願日　　平成１０年１月２１日
公開日　　平成１１年８月３日
２２　特許を受ける権利
公開番号　　特開平１１－２１６２４５
名　　称　　パチンコ遊技機の基板ケース構造
出願日　　平成１０年１月３０日
公開日　　平成１１年８月１０日
２３　特許を受ける権利
公開番号　　特開平１１－２２１３２２
名　　称　　パチンコ遊技機
出願日　　平成１０年２月６日
公開日　　平成１１年８月１７日
２４　特許を受ける権利
公開番号　　特開平１１－２５３６４２
名　　称　　パチンコ遊技機の不正防止装置
出願日　　平成１０年３月１１日
公開日　　平成１１年９月２１日
２５　特許を受ける権利
公開番号　　特開平１１－２６７３４６
名　　称　　カード式パチンコ遊技機
出願日　　平成１０年３月２０日
公開日　　平成１１年１０月５日
２６　特許を受ける権利
公開番号　　特開平１１－２７６６７２
名　　称　　パチンコ遊技機の入賞装置
出願日　　平成１０年３月３０日
公開日　　平成１１年１０月１２日
２７　特許を受ける権利
公開番号　　特開平１１－２９９９９０
名　　称　　パチンコ遊技機の入賞装置
出願日　　平成１０年４月１７日
公開日　　平成１１年１１月２日
２８　特許を受ける権利
公開番号　　特開平１１－３２５０１９
名　　称　　合成樹脂製ねじ
出願日　　平成１０年５月１９日
公開日　　平成１１年１１月２６日


」，同年１１月６日の欄に，「仕事が決まった
所長と二人きりで接しやすい
」，同年１２月１６日の欄に，「昀近になって，自分がおかしいのではと考え始めた
」，平成９年１月２９日の欄に，「サングラスをかけている
車に乗っていて，クラクションとか鳴らされることが多くなったので，怖く見せようと思い，かけている
」，同年２月２６日の欄に，「２月２１日にもう仕事ができなくなった
私の精神状態の限界で，２週間休みをもらった
」，同年３月２５日の欄に，「仕事は１３日と１８日だけ行った
」，同年４月２２日の欄に，「あれから２回くらいしか仕事に行っていない
」，同年５月２０日の欄に，「この２週間は仕事なく，ほとんど家からも出ない
眠れない
食欲はある
」，同年６月１７日の欄に，「いらいらやいらいらが他人に移って行く感じはかなり少なくなってきている
」，同年７月１５日の欄に，「妻と共に考えた，ニュージーランドに住みたい
」，同月２９日の欄に，「マンションの外装工事が始まり，うるさいし，気をつかう
それでおかしくなっている
」，同年８月１３日の欄に，「工事の人とトラブルあり
」，同年９月１６日の欄に，「サングラスをかけないと外に出られない
かけてないと爆発しそうになる
」，同年１０月１６日の欄に，「外へ出るにはサングラスが必要
恐ろしくて，外へは出られない
周りの人が，自分に対し，何かしてくるのではないかと，見られているような感じ
僕がいるだけで，周りの人がいらいらしたり，嫌な思いをするのではという思い込みもある
」，同年１１月２８日の欄に，「（被告人からの電話として）車に乗るのが怖くなった
車に乗らずに通院できる病院に変わろうと思う
」，平成１０年１月７日の欄に，「４月に実家に帰る
ニュージーランドに行く予定
サングラスはかけていない
」，同年２月１０日の欄に，「変わりない
２月８日に山口へ帰った
」旨の記載が見受けられる
</s>他方，被告人Ａは，今では本件を含む数銘柄について内部者取引を行ったことの重大性や自己の規範意識が乏しかったことを理解するとともに，これらの内部者取引によって銀行関係者や顧客等多くの人たちに深刻な影響を与えたことを反省し，もう２度と過ちは犯さないと誓っていること，また，当然とはいえ既にＣ銀行から懲戒解雇され職場を失っていること，これまで前科は一切ないことなど酌むべき事情も認められるので，これらの事情を総合考慮し，同被告人に対しては，懲役１年２月及び罰金８０万円に処した上でその懲役刑の執行を猶予し社会内において更生する機会を与えることにした。
また，被告人Ｂも，今では本件に及んだことを反省，後悔しており，これからは慎重な行動をとり，２度と過ちは犯さないと誓っていること，また，本件各犯行では被告人Ａとの関係で従属的立場にあったと認められること，さらに，現在勤務しているＳ機関の上司や大学院での指導講師が被告人Ｂのこれまでの業績や医学に対する真摯な態度について述べるとともに今後の指導監督を誓う旨の陳述書や上申書を当裁判所宛てに提出していること，その他，本件において禁錮以上の刑を受けるとたとえその執行を猶予されても国家公務員としての身分を失うこと，これまでは酒気帯び運転の罪による罰金前科しかないことなど，同被告人のために酌むべき事情が認められるが，本件各犯行の罪質，動機，態様，結果等に照らすと，本件が同被告人に対し罰金刑を選択するのが相当な事案であるとまでは言えず，同被告人に対しては懲役１０月及び罰金５０万円に処した上で，その懲役刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
なお，被告人両名に対する追徴額について説明しておくと，証券取引法１９８条の２第１項１号，平成１４年法律第６５号による改正前の証券取引法１９８条１８号は，「犯罪行為により得た財産」につき必要的没収を定め，証券取引法１９８条の２第２項は，上記財産を没収できないときはその価額の必要的追徴を規定しているところ，これによれば，判示第１に関しＦ株式会社の株式を売却した５１４万９４７８円と，判示第２に関しＬ株式会社の株式を売却した６８７万８４１０円の合計額１２０２万７８８８円を被告人両名から追徴すべきこととなる。しかし，同条１項本文は，財産の「取得の状況，損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし，当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは，これを没収しないことができる」と定めているところ，判示第１のＦ株式会社の株式の売却代金の相当部分は判示第２のＬ株式会社の株式の購入代金に充てられていることからすれば，被告人両名から追徴すべき金額は，判示第２のＬ株式会社の株式の売却代金６８７万８４１０円と判示第１のＦ株式会社の株式の売却利益１１２万３７２３円の合計額８００万２１３３円とするのが相当である。そして，それぞれの株式の売却利益のうち，被告人Ａが取得したのはＦ株式会社の株式についての５６万円とＬ株式会社の株式についての９５万円の合計１５１万円であり，一方，被告人Ｂが取得したのは，Ｆ株式会社の株式についての５６万３７２３円とＬ株式会社の株式についての９４万６４３８円の合計１５１万０１６１円である。また，Ｌ株式会社の株式の売却額からその利益を差し引いた４９８万１９７２円の負担割合は被告人両名の合意に従って２分の１ずつとすると，それぞれが２４９万０９８６円ずつを負担することになる。そこで，これを合算し，被告人Ａについては，４００万０９８６円を，被告人Ｂについては４００万１１４７円をそれぞれ追徴するのが相当であると判断した。
（検察官　竹村彰出席）
（求　刑　被告人Ａに対し懲役１年２月及び罰金８０万円，追徴４００万０９８６円，被告人Ｂに対し懲役１０月及び罰金５０万円，追徴４００万１１４７円）
平成１５年５月１９日
東京地方裁判所刑事第１部
裁　　判　　官　　　川　　口　　宰　　護


原告Ｇは，平成４年７月16日，同原告名義の清水銀行三島支店口座に，住友海上火災保険より，同人の退職に伴う積立家族傷害保険の解約返戻金７万3230円が振り込まれたのに，被告らがこれを同原告に渡さず不当に利得した旨主張するところ，原告Ｇ自身が同金員を引き出したかどうかは定かではないとしても，前記認定のとおり，同金員は原告Ｇが管理し，自ら預金通帳を保管している前記口座に振り込まれたのであること，キャッシュカードについても１枚しか発行されていないことが認められる。そして，被告らが原告Ｇに無断でカードをもう１枚作るなどして，これを引き出したことを窺わせる証拠は何ら存しない。
したがって，被告らが，同金員を不法に取得したことは，これを認めるに足りる証拠がないから，原告Ｇの同主張には理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告らの請求は，原告Ａの被告新聞堂に対する22万0050円の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから，棄却することとする。
（口頭弁論終結日　平成13年3月28日）
静岡地方裁判所沼津支部民事部
裁判長裁判官　　　高　　橋　　祥　　子
裁判官　　　三　　木　　勇　　次
裁判官　　　佐　　藤　　克　　則</s>--
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--</s>(4)　以上によれば，原告主張の審決取消事由１は理由がなく，審決が訂正発明１につき，独立特許要件としての進歩性がないと判断した点は，相当として是認し得るものである。そして，本件訂正審判請求においては，請求項それぞれの構成において重複する部分があることなどからすれば，請求項ごとに訂正の許否を判断することが相当でない特段の事情があるというべきである。したがって，訂正発明２に関する審決取消事由２の当否について判断するまでもなく，本件訂正審判の請求を成り立たないとした審決の結論は，是認し得るものである。２　取消事由２（訂正発明２の進歩性の判断の誤り）について訂正発明２は，訂正審判請求前の請求項７に係る発明であり，前記のとおり，異議２０００－７１５０５号事件についての平成１３年３月２１日付け異議の決定においては，特許が維持された発明である。しかし，本件審決においては，上記異議事件における刊行物とは異なる刊行物を引用して，進歩性を否定する判断がされている。このような事情に加え，当事者が当裁判所の判断が示されることを希望して争点に関する主張を行ったことにもかんがみ，上記のように本訴請求の当否には影響しないものの，訂正発明２に関する審決の判断の当否について，審決が示した理由のみに即して，当裁判所の所見の要点を示しておくこととする。(1)　原告は，刊行物２に記載された発明について「結果的に，補間点Ｘｐの補間データＹｐが，補間倍率の割合を変化させてＢスプライン補間関数とＣｕｂｉｃスプライン補間関数を重み付け加算し」との審決の認定は誤りであると主張する。これに対し，被告は，「Ｃｕｂｉｃスプライン補間係数ｃk-1，ｃk，ｃk+1，ｃk+2に重み付けの割合（１－α）を，Ｂスプライン補間係数ｂk-1，ｂk，ｂk+1，ｂk+2に同割合（α）を乗じた場合には，結果的にみて，Ｂスプライン補間係数，Ｃｕｂｉｃスプライン補間係数の双方が異なった値ｔを使用して計算されたものと等価となり，このことは，補間点Ｘｐの補間データＹｐが，補間倍率の割合を変化させてＢスプライン補間関数とＣｕｂｉｃスプライン補間関数を重み付け加算したといえるから，『結果的に，補間点Ｘｐの補間データＹｐが，補間倍率の割合を変化させてＢスプライン補間関数とＣｕｂｉｃスプライン補間関数を重み付け加算し』たと認定した点に，原告主張の誤りはない。」と反論する。(2)　しかし，検討するに，複数の補間処理について各補間倍率を変えて実行することと，複数の補間関数の係数の重み付けを変えて加算することは，明らかに異なる処理であるにもかかわらず，両者が等価であることについて，審決の説示及び被告の主張を精査しても，納得し得る根拠が示されていない。また，本件全証拠によっても，両者が等価であることを認めるに足りない。
そうすると，本件において，「結果的に，補間点Ｘｐの補間データＹｐが，補間倍率の割合を変化させてＢスプライン補間関数とＣｕｂｉｃスプライン補間関数を重み付け加算し」たものと認定することは根拠を欠くものといわざるを得ない。したがって，この認定を前提に訂正発明２の独立特許要件としての進歩性を否定した審決の判断は，根拠を欠くものである。
３　結論
審決には，上記２のように是認し得ない部分があるが，上記１(4)に判示したように，本件訂正審判の請求を成り立たないとした審決の結論自体は，是認し得るものである。よって，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


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裁判官　　　中村光一</s>・別紙５－４発注申請書等（一式）AnyMedia・別紙５－５発注申請書等（保守予備品）AnyMedia②ＮＴＴ加入者宅からＮＴＴ電話局との間に設置されたメタル（端末）回線（ドライカッパー）を利用した回線交換方式による直収電話サービスに適合させるための「」のシステム調整，接続試験その他調整試験等のAnyMedia過程において生じた課題の内容及びそれに対する対応結果（仕様変更）の内容（次で掲げるものを含むが，これらに限られない）。
項番課題内容結果
のダイヤルパルス信号読取原告から仕様を提示することによ1Any   Media方式（１０ＰＰＳのみ）が，国内仕様って，仕様追加を行った
の同読取方式（１０ＰＰＳと２０ＰＰ
Ｓがある）と異なるため，接続した。
電話機によっては発信不能となる
が送出する呼出信号が，加呼出信号の伝送に用いる加入者回2Any   Media入者回線において直流電流と重畳する線での呼出信号と直流電流との重ことによって，加入者宅内の避雷器を畳方式を特殊なものに変更
誤作動させるケースが生じる
６原告の直収電話サービス（｢ＣＨＯＫＫＡ）の利用状況，収支状況，当該サ」ービスを提供するために導入している設備，機器，装置及び備品等に関する設置状況及び費用情報，その他直収電話サービス事業の収益性・採算性の検討及び判断に有用な情報（次に掲げるものを含むが，これらに限られない）。
・別紙６－１()AM32   DSLAM
AnyMedia・別紙５－１
AceMap・別紙５－２
・別紙３－１Σ御見積書
・別紙６－２コロケーション・スペース費用＜東日本＞・別紙６－３ＮＴＴコミュニケーションズ（コロケーション）
・別紙６－４ＩＰ－ＶＰＮフレームリレー
・別紙６－５ギガウェイ
・別紙６－６ダークファイバーＴＯＫＡＩ・ＫＤＤＩ（ＴＯＫＡＩ・ＫＤＤＩが保有するダークファイバー）
・別紙６－７ダークファイバーＮＴＴ東日本（ＮＴＴ東日本が保有するダークファイバー）
・別紙６－８ダークファイバーＮＴＴ西日本（ＮＴＴ西日本が保有するダークファイバー）
・別紙４－１平成電電基幹網ルート図
・別紙６－９平成電電基幹網
・別紙４－２局舎ごと設備機器一覧
・別紙５－３実装状況
・別紙５－４発注申請書等（一式）AnyMedia・別紙５－５発注申請書等（保守予備品）AnyMediaなお，発注申請書等はこれらに限られず，各種機器やその保守予備品等に関するものなど，多数存在する。
・別紙６－１０マイラインと直収線の収益性の比較
・別紙６－１１ＣＨＯＫＫＡ３月
・別紙６－１２平成電電番号利用状況
・別紙６－１３サービス申込承諾書（ＮＴＴコミュニケーショColocationンズ）
なお，コロケーションサービス申込承諾書はこれに限られず，他にもコロケーション契約の数だけ多数存在する。・別紙６－１４自前保守に係るコロケーション・スペース利用に関する個
別契約書（ＮＴＴ東日本）
なお，コロケーション・スペース利用に関する個別契約書はこれに限られず，ＮＴＴ西日本との間のものも含め，他にもコロケーション契約の数だけ多数存在する。
・別紙６－１５コロケーション・スペース費用＜西日本＞・別紙６－１６光ファイバケーブル芯線に関するＩＲＵ設定個別契約書なお，光ファイバケーブル芯線に関する契約書はこれに限られず，他にも多数存在する。
７原告のネットワークアーキテクチャーに関する情報（次に掲げるものを含むが，これらに限られない）。
・別紙４－１平成電電基幹網ルート図
・別紙６－９平成電電基幹網
・別紙７－１基軸網（東京都内イメージ図）
・別紙４－２局舎ごと設備機器一覧


(4)　原告は，本願発明は，ミシンの限られた表示部分に多くの刺しゅう模様を配置することを可能にする技術を前提として，模様選択において誤選択をなくし，しかも操作を容易にすること，すなわち，誤選択を回避するとともに操作を容易にすることを技術課題としており，この技術課題は，引用発明では予想し得なかったものであるから，引用発明に周知技術Ａを適用して本願発明とすることについては，そのための動機付けがない旨主張する。
しかしながら，電子ミシンにおける模様選択において使用者の誤選択をできるだけ減少させたいという問題，模様選択の操作を容易にしたいという問題は，電子ミシンの技術に内在する当然の技術課題であり，当業者であれば誰でもこのような問題意識を有していることは，自明である。
原告の上記主張は，失当というほかない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
原告主張の本願発明の効果は，引用発明に周知技術Ａを適用し，検索の方式について，あらかじめ用意された多数の表示の中から所望の表示を直接指定するという方式を採用して本願発明の構成としたならば，得られることの自明な効果である。
取消事由３についての原告の主張も採用できない。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   設　　樂　　隆　　一
裁判官   宍　　戸　　　　　充
別紙図面（１）
別紙図面（２）</s>裁判官　　溝　　　國　　　禎　　　久
裁判官　　山　　　田　　　智　　　子</s>しかしながら，本件確認書において，７項に「サイバーＤは平成１２年１１月３０日入金分までの作業は終了しており」と確認されているし，また，同確認書の「本件成果物の説明」で，「下記①は，本書に記載されている日付けで製作が完了しています。」とあり，
「①　平成１２年１１月１８日現在，以下のＵＲＬで稼動しているすべての
システム
ＵＲＬ（省略）
②　上記に付帯して以下のシステム
(1)　生徒ごと及びその生徒が所属している塾ごとの間違った問題数（選択可能）の問題形式でのプリントアウト用ページ出力（但し有料コンテンツとして）。
(2)　各学習を開始する際に，ユーザーが「テスト」「練習」どちらから学習を開始するか，選択できるシステム。
(3)　生徒の回答入力速度に応じたクラス分け（１級～１０級）及びその内容を表示するページ（生徒が直接確認できること）。」とあるので，被告が本件プログラムが未完成であると主張する根拠である「管理画面等」は，上記の②に当たるもので，本件確認書において製作代金の範囲に含まれていないことが明らかである。
さらに，本件訴訟提起前における一連の交渉経緯の中で，被告が原告に対して本件プログラムが未完成であるとの事実主張していたことをうかがわせる証拠も存しない。
次に，本件確認書による合意が無効であるとの主張について検討する。(2)　本件確認書による合意が無効であるとの主張について被告が，本件確認書による合意が無効であると主張する根拠は必ずしも明らかでないが，①同確認書を持参して押印を求めたのが，被告の元従業員であった人物であったので，よく内容を確かめないで押印したこと，②同確認書で確認された平成１２年１１月３０日を支払期限とする１００万円は，新会社グッドスピードに移籍した元被告従業員３名の給料に充てるという条件であったのに，それまでに上記元被告従業員３名が同社を退職せざるを得ない状況に追い込まれたので，上記金員支払の条件が失われた，の２点を主張するものと解される。しかしながら，まず①についていえば，内容を十分に確認しなかったというだけでは，合意が無効となるものではない。そのうえ，被告の主張によっても，原告から請負代金の執拗な取立てがあったというのであり，平成１２年１０月に６０万円を支払った際にも，被告代表者の高齢の母親から借金をしたうえで，これが最終の支払であることを確認して支払ったというのであるから，そのような状況下で，原告から届けられた書面に，十分に内容を確認することなく押印するなどということは到底考えられない。これらからすると，上記①の無効となるべき事由は認められない。
さらに，②についても，本件確認書による合意の成立に被告の主張するような条件が付されていたことを認めるべき証拠は存しない（原告に支払う請負代金が，これと別の主体であるグッドスピードに渡って，元被告従業員３名の給料に充てられるなどということも通常考えられないから，このような条件が付されていたということ自体，不自然なものである。）。したがって，この主張も認められない。
また，そのほかに，本件確認書による合意を無効と解すべき事由も認められない。
(3)　以上のように，本件確認書による合意については，これを無効と解すべき事由は認められないから，原告は，仕事を完成させて被告に利用させている以上，本件確認書で確認された内容に基づき，被告に請負代金の支払を求めることができるというべきである。
なお，被告は，原告が本件プログラムが停止したりすることがないよう，エンジンをメンテナンスすべき義務があり，原告の同義務の不履行をも主張するが，本件確認書の文言上，原告の請求する４００万円は，本件プログラムの製作費であり，その後の提供に対する利用料とは無関係であることが明らかであるから，この主張も理由がない。
３　結論
上記判示のとおり，請負代金残金４００万円及びこれに対する約定の支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分による遅延損害金の支払を求める原告の主位的請求は，理由がある。したがって，原告の本訴における主位的請求はこれを認容すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三村    量一
裁判官    村越    啓悦
裁判官    青木    孝之
（別紙）
著作物目録


甲第１６号証によっても，前記認定が左右されるものではない。２　原告の主張２（ビイエムプランニングによる使用）について(1)甲第８号証，第９号証，第１０号証，第１４号証，第１５号証，第２０号証及び第２１号証によれば，原告とビイエムプランニングとの間で，本件商標に係る使用許諾契約が締結されたこと，ビイエムプランニングは，イトーヨーカ堂に対し，原告の同意を得て本件商標の使用を許諾したこと，これに基づき，イトーヨーカ堂は，本件商標を付した靴を販売していること，の各事実を認めることができる。
(2)しかし，上記証拠により認められる，イトーヨーカ堂が本件商標の使用を開始した時期は，早くとも平成１４年２月２５日以降である（甲第１０号証。具体的な使用の事実が認められるのは，平成１５年９月２６日である。甲第１４号証，第１５号証）。これより前，すなわち，本件要証期間中に，ビイエムプランニングないしイトーヨーカ堂が，本件商標を使用したと認めるに足りる証拠はない。(3)本件要証期間を挟んでその前後において本件商標を使用した者がいたとしても，原告が主張する本件要証期間前の使用者はランバートであり，本件要証期間後の使用者はビイエムプランニング（イトーヨーカ堂）であって，原告の主張するところによっても，本件要証期間の前後の使用者が異なることになる。そうである以上，本件要証期間中の使用をその前後の使用から推認することもできないという以外にない。
３　結論
以上によれば，審決の取消しを求める原告の本訴請求には，理由がない。そこで，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
通常使用権者株式会社ランバートの使用商標</s>すなわち，審決は，本願発明と引例発明１とは，「装着されているボビンの下糸残量を検出する下糸検出手段」を備える点では共通するが，その設置目的が相違すると認定したものである。
(2)　しかしながら，本願発明と引例発明１との一致点及び相違点の認定は，本願発明の構成を引例発明１が備えるか否かに着目してなされるべきものであり，構成の設置目的に着目してなされるべきものではない。例えば，本願発明と引例発明１とがすべての構成において一致しているならば，一部の構成の設置目的が相違していたとしても，両者は同一発明であるとみるべきである。発明相互の間に構成上の相違点がある場合において，両者に共通する構成の設置目的が異なることに起因して，相違点に係る構成に想到することが容易でない，と判断されることはあり得るが，その場合であっても，設置目的の相違が両発明の相違点となるものではない。
本願発明において，下糸残量検出手段を設置する目的は，選択された模様に必要な下糸量と比較するため，である。この点に関し，審決は，本願発明が「下糸検出手段の検出値と選択された模様に必要な下糸量とを比較する比較手段」を有するのに対し，引用発明１がこのような比較の対象となる選択された模様に必要な下糸量の記憶手段及びこれとの比較手段を有しないこと，を本願発明と引用発明１との相違点（相違点１，３）として認定した上で，この相違点１，３に係る本願発明の構成が想到容易であると判断している。
(3)　上に述べたところによれば，審決の認定した相違点２は，本願発明と引用発明１との一致する構成についての単なる設置目的の相違にすぎず，これを，審決が相違点１，３から独立した相違点として認定したこと自体が誤りであるというべきである。
審決は，相違点２について「引例１には，ボビンの下糸の残量を検知する手段があるのだから，それが検知した下糸の残量をそのまま直接表示するようにした点に格別の困難があったとは認められない。」（審決書４頁２９行～３１行）と判断した。この判断は，相違点２の判断としては的外れであり，その限りで原告の指摘は正当である。
しかしながら，審決が相違点２を独立した相違点として認定したこと自体が誤りであることは前記のとおりである。上記設置目的の相違が，本願発明の想到容易性に対する判断に影響を及ぼすものでないことは，相違点１，３について上記１で説示したところから明らかである。
審決の相違点２に対する判断が的外れであることは，審決の結論に影響を及ぼさないというべきである。
取消事由４にも理由がない。
６　取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
原告は，審決が本願発明の顕著な作用効果を看過した，と主張する。しかしながら，原告の主張する本願発明の作用効果①，②，④は，いずれも本願発明の構成を採用した場合に当然に奏せられる自明の作用効果にすぎない。原告の主張する作用効果③は，新たな模様を追加すること，新たな模様の必要下糸量が記憶されること，という構成を前提とする作用効果である。本願発明（請求項１に係る発明）の第１の記憶手段及び第２の記憶手段には，新たな模様に対応できる旨の限定がなく，上記構成を含まない発明もその範囲に含まれているというべきであるから，上記構成を本願発明の作用効果とすることはできない。原告の主張する本願発明の作用効果は，いずれも，本願発明の進歩性の根拠とならないものというべきである。
原告の主張は採用することができず，取消事由５も理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


以上のとおりであるから，被控訴人の本訴請求をその一部において認容した原判決は，結論において相当であり，本件控訴は理由がない。そこで，本件控訴を棄却することとして，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　高　　　瀬　　　順　　　久</s>すなわち、原告標章六と被告標章八を対比すると、①原告標章六は左右の辺が斜めであるのに対し、被告標章八は垂直である、②原告標章六は左右の辺の長さが同一であるのに対し、被告標章八は、左辺が短く右辺が長い、③原告標章六は、下部が二個の円弧からなるのに対し、被告標章八は、下部が三個の円弧からなる、④原告標章六は、円弧が正円の一部であるのに対し、被告標章八は、円弧が右に傾いた楕円の一部である、⑤原告標章六は、下部の頂点（左辺・右辺の下端を除く）が、左辺・右辺の下端を結ぶ直線上か内側に位置するのに対し、被告標章八は、下部の頂点（左辺・右辺の下端を除く）が、左辺・右辺の下端を結ぶ直線より外側に位置している等の相違点があり、全体として異なる印象を与える。また、原告標章六と被告標章九を対比すると、①原告標章六は、上辺の左右の頂点の角度が、被告標章九の角度よりも大きい、②原告標章六は、左右下端の頂点の角度が鋭角であるのに対し、被告標章九は、左右下端の頂点の角度が鈍角である、③原告標章六は、下部に円弧が二つ並列配置されているのに対し、被告標章九は、下部に直線が二本配置され、さらに、左右の辺及び下部の二本の直線で、アルファベットの「Ｗ」形状を形成している等の相違点があり、全体として異なる印象を与える。
３　結論
以上のとおり、不正競争防止法に基づき、被告標章八、九の使用の差止めを求める部分は理由がない。
〔商標権に基づく請求関係〕
五　争点５（商標的使用）について
商標法二条三項一号は、標章の使用を「商品又は商品の包装に標章を付する行為」としている。被告は、被告商品のバックポケット上にステッチにより被告標章一ないし四を付しているから、およそ商品又は出所を表示する機能を果たしていないというような特段の事情がない限り、被告が同標章を商標として使用しているといえるところ、本件においては、特段の事情の存在は窺われない。これに対し、被告は、被告標章一ないし四を、専ら装飾的に使用しているので、商標として使用していない旨主張する。しかし、前掲各証拠によれば、原告、被告も含めたジーンズメーカーは、バックポケットのステッチをジーンズの自他識別機能を有するものとして重視し、商品カタログや雑誌やテレビコマーシャル等において、ステッチが目立つような宣伝広告方法を工夫していること、被告も、ポケットのステッチによる標章につき登録商標を有していることが認められ、そうすると、被告が被告標章一ないし四を、装飾的にのみ用いていないことは明らかであって、被告のこの点についての主張は採用できない。
六　争点６（商標の類似性）について
前記のとおり、①原告商標一、二と被告標章一、二は類似するが、他方、②原告商標一、二と被告標章三、四、②原告商標三と被告標章五、③原告商標四と被告標章六、七、一〇、④原告商標六と被告標章八、九は、いずれも類似しない。結局、商標権に基づく請求は、原告商標一、二に基づき、被告標章一、二の使用の差止めを求める部分のみ理由がある。
〔結論〕
以上のとおり、原告の請求のうち、不正競争防止法又は商標権に基づき、被告標章一、二の使用の差止めを求める部分は理由があり、その余は理由がない。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁　判　官　　　　　　石　　村　　　　　智
裁判官沖中康人は、差し支えのため、署名押印することができない。裁　判　長　裁　判　官　　　　　　飯　　村　　敏　　明
原告標章目録　　　被告標章目録　　　原告商標目録


この点，収用法における事業認定と収用又は明渡の裁決は，その主体は異なっていても（収用法１７条，４７条の２），土地収用という一個の目的に向けた一連の行為であるから，例外的に，先行行為である事業認定の違法性が当然に後行行為である収用又は明渡の裁決に承継されると解すべきであるとの見解も存するところである。しかし，事業認定と収用又は明渡の裁決は，先行処分と後行処分との関係があり，前者が無効ないし取消しとなれば，後者はその実益を失うのが一般的であるが，それぞれは別個の行政処分であり，各別にその瑕疵を理由として取消訴訟を提起し，その適法性を争うことができるのであるから，原則として，裁決取消訴訟において，事業認定の取消事由の有無を審理判断しなければならない必要性はなく，前記の見解は採用できない。
なお，念のため，相手方らが主張する，本件事業認定に重大かつ明白な瑕疵が，本件事業認定を当然に無効とすべきものと認められるか否かについて検討する。相手方らは，本件事業は，①道路公害を激化させて周辺住民の健康を害し，②自然環境や歴史的文化遺産を破壊するものである上，③隣接するα１０インターチェンジと僅か１．９３キロメートルしか離れていない位置にα１１インターチェンジを建設する必要はなく，事業の必要や公益性も認められないと主張するが，これらの事由が理由のないことは前記説示から明らかである。また，相手方らは，本件事業は，④本件事業計画の策定に当たって，適切なアセスメントも行われておらず，その結果，道路公害等を防止するために，地下構造による道路の建設をすべきかどうかも検討していないという，調査検討の面においても極めて杜撰なものであったとも主張するが，本件記録によれば，本件事業計画の策定に当たってアセスメントが行われたことが認められるから，仮にこれが適切でないとか，道路公害等を防止するために，地下構造による道路の建設をすべきかどうかを検討していないとしても，このことから本件事業認定に重大かつ明白な瑕疵があるとまでは認められず，上記主張も理由がない。そうすると，本件記録によっては，本件事業認定には相手方らが主張する重大かつ明白な瑕疵があり，これが当然に無効であるとも認められない。
（イ）　相手方らは，本件裁決の審理手続において，相手方らは上記①ないし④のような問題点を具体的に指摘したにもかかわらず，起業者は，これらの問題点の指摘に対して何ら回答をせず，東京都収用委員会においても，これらの問題点についてまともに審理検討をすることはなく，裁決書においても，相手方らの指摘に対して何ら答えていないから，本件明渡裁決には独自の違法事由があると主張する。しかし，本件裁決の審理手続において相手方らの指摘に対し起業者が回答するか否かは起業者の判断に任されるべきもので，起業者が回答をしない結果，不利益な裁決がされたとしても自己責任にすぎないものであるし，本件記録によれば，裁決書には相手方らの指摘を検討しても本件事業認定にはこれを無効とすべき収用法２０条３号及び４号に関する重大かつ明白な瑕疵があるとは認められないので，本件事業認定が無効であるとはいえないと記載されていることが認められるから，東京都収用委員会は，相手方らの指摘については検討した上，応答していることが明らかであり，相手方らの主張は理由がない。
イ　以上によれば，相手方らが主張する事由は本件明渡裁決を取り消すべき事由とはならないから，「本案について理由がないとみえるとき」に該当するというべきである。
（５）　結論
以上によれば，本件明渡裁決の執行により相手方らが被る損害は，その執行を停止することによる公共の福祉に対する影響の程度と衡量しても回復困難なものであるとは認められないから，本件明渡裁決の執行を停止することは相当でない。そうすると，本件執行停止の申立ては理由がなく，いずれも棄却すべきである。３　よって，これと異なる原決定主文２項（１）（抗告人知事に対し明渡裁決の執行〔代執行手続の続行〕の停止を命じた部分）を取り消すこととして，主文のとおり決定する。
平成１５年１２月２５日
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　瀧澤泉
裁判官　納谷肇</s>引用例１に具体例として明示されている発明が、記録失敗の場合には、再撮影を行い、これを記録するという発明であることは前認定のとおりである。しかし、引用例３記載の発明においては、引用例１記載のものの場合とは異なり、希望する画像がフレームメモリに格納されているのであるから、希望する画像を記録するためには、再撮影を行う必要がないことは明らかである。そして、電子スチルカメラにおいては、撮影と記録は別の動作であるから、両者を切り離して、希望する撮影画像の記録に必要のない撮影をせず、これに必要な記録のみを再度行うこととすることに困難があるとは考えられない。したがって、引用例１に具体例として明示されている発明が前認定のとおりであることが、相違点３に係る本願発明の構成を容易に想到することの妨げとなるものとは認められない。４　原告は、引用例３記載の発明では、最初の記録が終了するとスイッチ３０がＨ側からＬ側に切り換わり、フレームメモリ２９の記憶内容は新たに撮像素子から読み出された画像信号で更新されているので、再試行により記録される画像は書き込み時に外乱が検出された画像とは異なるものであるから、引用例３記載の発明に引用例１記載の発明を応用したものは、依然として、意図する画像と同一のものを記録媒体へ記録できないと主張する。
しかし、引用例３記載の発明に引用例１記載の発明を適用した場合、記録時に外乱が検出されたときには不正な画像が記録されることになり、再試行の必要があることは明らかである。そうである以上、引用例３記載の発明に引用例１記載の発明を適用した発明においては、スイッチ３０がＨ側からＬ側に切り換わるのは、最初の記録が終了したときではなく、外乱が検出されることなく記録が終了した時としなければ、折角外乱を検出することとした意味がなくなってしまうものであって、そのように構成しようとすることは当然であり、またそのように構成することに困難があるとは考えられない。原告の主張は、採用することができない。５　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     阿　　部　　正　　幸


したがって，審決が，本願補正発明の顕著な作用効果を看過し，進歩性の判断を誤ったとする原告の主張は，理由がないというべきである。(3)以上によれは，原告主張の取消事由２は理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳</s>被告人の判示第１の所為は覚せい剤取締法４１条の２第１項に，判示第２及び第３の各所為はいずれも刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項に，判示第４の所為は同法４１条の２第２項，１項にそれぞれ該当するところ，判示第２ないし第４の各罪につき，情状により各所定刑中いずれも懲役刑及び罰金刑を選択し，前記(1)の前科があるので刑法５６条１項，５７条により判示第１の罪の刑及び判示第２ないし第４の各罪の懲役刑についてそれぞれ再犯の加重（判示第２ないし第４の各罪の刑については同法１４条の制限に従う。）をし，以上の各罪と前記(2)の確定裁判があった罪とは同法４５条後段により併合罪の関係にあるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示各罪について更に処断することとし，な
お，判示各罪もまた
同法４５条前段により併合罪の関係にあるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の昀も重い判示第４の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により判示第２ないし第４の各罪所定の罰金の多額を合算し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役４年６月及び罰金８０万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２７０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，判示第４の犯行により被告人が得た現金１０万円は国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律１１条
１項１号の薬物犯罪収
益に該当するが，既に費消して没収することができないので，同法１３条１項前段によりその価額を被告人から追徴し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，(1)覚せい剤を無償譲渡し（判示第１），(2)営利の目的で，共犯者と共謀の上同人において覚せい剤を有償譲渡し（判示第２），あるいは覚せい剤を所持し（判示第３），さらに，単独で覚せい剤を有償譲渡した（判示第４）という覚せい剤取締法違反４件の事案である。
被告人が本件各犯行に及んだ動機は必ずしも明らかではないが，薬物の密売により利益を得るため共犯者を誘い込むなどして本件各犯行に及んだものと窺われるのであって，覚せい剤の害悪を社会内に現実に拡散し，または拡散しようとした著しく反社会的な犯行であり，厳しい非難を免れない。殊に判示第２ないし第４の各犯行は，常習的な覚せい剤密売の一環として，共犯者を手足として利用して，営利目的で覚せい剤を有償譲渡し，さらに，覚せい剤約３．１６グラムを所持していた共犯者が現行犯逮捕されたにもかかわらず，その後自ら営利目的で約５グラムもの覚せい剤を有償譲渡したものであって，本件各犯行がいずれも前記確定裁判に係る公判手続中，保釈中に敢行された犯行であることをも併せ考慮すると，本件各犯行は
大胆かつ巧妙な犯行
であり，犯情極めて悪質である。
以上の諸事情に加え，被告人は，当公判廷でも不自然不合理な弁解に終始し，反省の態度を示していないことをも併せ考慮すると，再犯のおそれも高く，被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ない。
そうすると，判示第３の覚せい剤が社会に拡散される前に押収されたこと，被告人には養うべき内妻や幼子がいること，被告人には営利目的による薬物事犯の前科はないこと，未決勾留が相当期間に及んだこと，被告人の健康状態等，被告人のために酌むべき事情を昀大限に考慮しても，主文掲記の刑は免れない。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年４月２１日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉　森　研　二
裁判官    橋　本　　　一
裁判官    林　　　史　高


(3)　被告は，原告は「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」なる商標を使用した商品を製造販売していないから，取引者及び需要者が「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」を原告の商標と認識することはまずなく，この点からも取引者及び需要者が本件商標を付した商品を原告の出所に係る商品であると誤認する可能性はないと主張するが，この主張が理由のないものであることは，上記(1)において説示したところから明らかである。(4)　被告は，本件使用許諾契約においては，原告は自己の「ＰＯＬＯ」商標をブリティッシュ・カントリー・スピリットラインの商品について使用するものとし，被告の「ＰＯＬＯ」商標の使用態様と不合理に混同を生ぜしめるような方法で当該商標を使用してはならないことが定められており（第５条），そのため，引用商標Ａ，Ｃについては，そのまま単独で使用されることはなく，必ず「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」の文字が併記されているから，本件商標を付した商品に接した取引者及び需要者が，原告の出所に係る商品を想起することはあり得ないと主張する。
確かに，本件使用許諾契約には被告主張の契約条項が存在することが認められるが（甲１６の１，２），その内容は，一般の取引者及び需要者の知り得ない事項であり，引用商標Ａ又はＢが「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」の文字と併記されて使用されることを考慮に入れても，上記の契約条項を知らない一般の取引者及び需要者にとって，本件商標と引用商標Ａ，Ｃとは，本件商標の指定商品のうち「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に使用される場合，称呼，外観，観念において紛らわしい関係にあることに変わりはなく，商品の出所につき誤認混同の生じる可能性を否定することはできないというべきである。
(5)　以上のとおり，被告の主張はいずれも理由がない。４　以上検討したところによれば，本件商標と引用商標Ａ，Ｃとは，称呼，外観及び観念において類似しており，このことに加え，本件商標の指定商品のうち「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」と引用商標Ａ，Ｃの指定商品とは重複し，その需要者は必ずしも商標やブランドについて特別の専門知識を有するものばかりではない一般消費者であることをも考慮すれば，本件商標と引用商標Ａ，Ｃとは，本件商標の指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に使用する場合，商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあると認めるのが相当である。そうすると，本件商標の指定商品のうち「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に係る登録は，商標法４条１項１１号に違反してされたものというべきである。
したがって，これと異なる審決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取消しを免れない。５　以上によれば，原告の本訴請求は，理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　古　   閑　　裕　　二</s>しかしながら一方、元来東京事務所の設置は中央省庁、全国知事会等の各種団体、国会議員及び各都道府県等との連絡調整をはかりつつ、県庁の各部局と密接に連絡を取りながら、情報収集並びに情報交換及び要望活動をするという目的のもとにされていると理解されるのであって、同事務所における食糧費の支出に関する決裁権限が東京事務所長に権限委任されているのは、そのような東京事務所における事務の処理を効果的に行うためと考えられるところである。ところで本件懇談会４、１３、１７にかかる食糧費の支出は、いずれも東京事務所における日常的な、かつ数額それ自体としては比較的少額の支出であって、かかる個別少額の支出について、県知事が個別具体的な指揮監督を懈怠したからといって、直ちにこれが故意又は過失により吏員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかった場合に該当すると解することは困難といわざるを得ないものであって、平成七年度に執行された本件懇談会４、１３にかかる食糧費の違法支出については、県知事である被告Ｃにおいて、吏員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により右吏員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったものとまでは認めることはできない。
（２）　しかしながら本件懇談会１７については、被告Ｃが自ら出席しているものであり、当然のこととして、事前にその計画を知らされているはずであるから、同被告は直接的にも右懇談会にかかる食糧費の支出の適正さについて判断し、被告Ａ及び同Ｂの違法な専決処分ないしその代決処分を阻止する機会を得ていたにもかかわらず、同被告らに対し、何らの指揮監督を行うことがなかったばかりか、自らも飲食を共にしている事実にかんがみれば、右懇談会にかかる違法な支出については、被告Ｃにおいて、吏員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、少なくとも過失により、右義務の履行を怠ったものというほかはない。したがって、被告Ｃは、右懇談会によって奈良県が被った損害につき賠償責任を免れないものといわなければならない。
五　以上の次第であるから、原告の被告らに対する請求は、被告Ａ及び同Ｂに対する請求については、本件懇談会４、１３、１７の支出にかかる金二四万九三二四円及びこれに対する支出の後である平成八年一〇月六日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるがその余は理由がなく、被告Ｃに対する請求については、本件懇談会１７の支出にかかる金一一万二四七六円及びこれに対する支出の後である平成八年一〇月六日から支払済みまで右同様年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるがその余は理由がない。
奈良地方裁判所
裁判長裁判官　永井ユタカ
裁判官　川谷道郎
裁判官　松山　遙


したがって、刊行物１の実施例１に記載されている残留単量体量も、重合が行われた懸濁液中に残留する単量体の量を意味しているのであって、得られたトナー中に残留する単量体の量を意味しているものではないと解される。(3)　したがって、刊行物１の実施例１には、残留モノマー量が５０ｐｐｍである静電荷像現像用トナーが記載されているとした決定の認定は誤りであり、この認定を前提にして、本件第１～３発明は刊行物１に記載された発明であるとした決定の判断も誤りである。
第６　結論
以上のとおり、原告ら主張の決定取消事由は理由があり、本訴請求は認容されるべきである。
（平成１３年７月１０日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>裁判長裁判官　相良朋紀
裁判官　三代川俊一郎
裁判官　上田卓哉</s>(3)原告はＯＳの「Ｌｉｎｕｘ」は、外国では知られていても、日本国内において広く知られるようになったのは、本件商標の登録出願後のことであるから、それ以前に「Ｌｉｎｕｘ」が周知・著名であったとした審決の認定判断は誤りであると主張する。しかし、本件商標登録出願当時における「Ｌｉｎｕｘ」の周知、著名性は、原告が証拠として提出した雑誌記事や書籍の記載からもうかがい知ることができる。例えば、登録出願当時発行された１９９９年３月１７日号の「週刊アスキー」（甲第５号証の１）には、「Ｌｉｎｕｘの人気沸騰の本当の理由」と題する特集記事が掲載されており、同特集記事のタイトルからして、「Ｌｉｎｕｘ」は、同雑誌発行時点すなわち、事件商標登録出願当時において既に「人気沸騰」と評される状態に達していたことがうかがわれる。また、「アスキーＮＴ」の同年４月号（甲第６号証の１）には、「Ｌｉｎｕｘをどう考えますか？」というアンケート調査の結果が掲載されているが、このようなアンケート調査が可能であること自体、「Ｌｉｎｕｘ」の知名度の高さを裏付けるものということができる。また同年７月３０日発行の「やさしくわかるＬｉｎｕｘ」（甲第７号証の１ないし４、第８号証の１）にはＬｉｎｕｘに対する評価が「バブル的過大評価」である旨の記述があるが、これは、当時「Ｌｉｎｕｘ」に多くの期待が寄せられ関心を集めていたことを示すといってよい。以上のような例があることからみても、「Ｌｉｎｕｘ」が本件商標登録出願当時、日本においては周知・著名ではなかったとする原告の主張は採用することができない。
原告は、また、リーナス・トーバルズは、コンピュータＯＳや印刷物等で「Ｌｉｎｕｘ（リナックス）」を使用して商業活動は行っていないし、出版業務も行っていないから、本件登録商標の使用によりリーナス・トーバルズの業務に係る商品又は役務との誤認混同のおそれはないとも主張する。しかし、商標法４条１項１５号は、出所の混同を生ずるおそれのある商標の登録を阻止する趣旨の規定であって、同号の「他人の業務に係る商品又は役務」とは、必ずしも他人が現実に行っている業務に限られるものではなく、客観的にみてその他人が業務主体として商品を取り扱い又は役務を提供するものと推認されるような業務に係る商品又は役務も含むものと解される。したがって、リーナス・トーバルズがＯＳや印刷物等にかかわる商業活動や出版業務を現実に行っているか否かは、同号の適用の有無を左右するものではないというべきである。よって、リーナス・トーバルズは「Ｌｉｎｕｘ（リナックス）」商標を使用して業務活動を行っていないから商標法４条１項１５号は適用されない旨の原告の主張は、採用することができない。なお、原告は、コンピュータのＯＳやコンピュータ用語として著名なものに商標登録が認められた例があることを指摘するが、それらの事例は、本件と事案の内容を同じくするものということはできず、本件の判断を左右するものではない。
３　結論
以上のとおりであるから、本件商標は、その指定商品中「印刷物」について、商標法４条１項１５号に規定する「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当すると認められるものであり、これと同旨の認定判断のもとに、本件商標は、その指定商品中の「印刷物」について、商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるから、同法４６条１項の規定により、その登録を無効とするとした審決に原告主張の誤りはない。よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　井　紀　昭
裁判官      塩　月　秀　平
裁判官      古　城　春　実
別紙　審決書理由写し


原告からの警告を踏まえ、被告が平成１０年９月３０日付け書面（甲１２）を作成したことは当事者間に争いがなく、これによれば、遅くとも同日には、本件発明の実施につき被告が悪意であったと認められる（これに対し、平成１０年９月３０日よりも前に、この点について、被告が悪意であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。）。
(4)　したがって、原告の金銭請求に対する当裁判所の判断は次のとおりである。
ア　平成７年１１月８日～同８年２月２６日分
原告は、主位的には、民法７０４条に基づく不当利得返還請求の主張をしているが、これについては、その前提とする被告の悪意を認めるに足りない以上、理由がない。原告が予備的に主張する民法７０３条に基づく請求は、次式の限度で理由がある。
27500×0.04×18×5＝9万9000円
イ　平成８年２月２７日～同１１年９月９日分
平成１０年９月３０日以降に関する限り、被告の悪意を認定し得るものの、それ以前の販売数が明らかでなく、被告製品が入手できないほど高額な商品であることを原告が自認し、かつ、代替製品を確保した後はST15Aの使用を中止した被告において、上記期間の途中、原告の警告を受けながら、従前と同様の販売を続けていたとも直ちにいうことができないため、販売期間に比例した割合的な販売数を算定することも合理的ではない。したがって、原告が主位的に主張する民法７０４条に基づく不当利得返還請求は、理由がないが、予備的主張である民法７０３条に基づく請求は、次式の限度で理由がある（ただし、製造販売の終期は平成１１年６月ころである。）。
27500×0.04×126×5＝69万3000円
ウ　平成１１年９月１０日～同１４年９月９日分
上記期間に対応する被告による本件発明の実施は認められないから、その余の点について判断するまでもなく、民法７０９条に基づく請求は理由がない。(5)　被告は商事消滅時効による消滅を主張するが、不当利得返還請求権は、商法５２２条の「商行為ニ因リテ生シタル債権」には該当せず、その消滅時効の期間は民事上の一般債権として民法１６７条１項により１０年と解するのが相当である（昀高裁昭和５５年１月２４日第一小法廷判決・民集３４巻１号６１頁参照）から、被告の上記主張は採用することができない。
３　争点３（原告の差止等請求）
争点１で判示したとおり、被告は、ST15Aの使用を平成１１年６月ころに中止し、それ以降現在まで、本件特許権侵害を回避すべく、これに代わる他の５相ステッピングモータドライバを使用し続けているところである。そして、残り少ない本件特許権の存続期間（平成１６年４月２１日で存続期間満了）中に、被告がST15Aの使用を敢えて再開する可能性を窺わせる事情は、本件全証拠によっても認めるに足りない。したがって、原告の差止請求及び廃棄請求（原告が廃棄を求める被告物件がST15Aを使用したものに限られる趣旨であることは明らかである。）は、いずれもその必要性がないというべきである。原告の差止請求及び廃棄請求はいずれも理由がない。
第４　結論
以上によれば、原告の請求は、上記の限度で理由がある。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小    松    一    雄裁判官        田    中    秀    幸裁判官        守    山    修    生
方　法　目　録
５相ステッピングモータドライバ型式ST15Aを、５相ステッピングモータ型式PH569-A、同型式PH566又はPK569-Aと別紙図面のとおりスター結線して、同モータを４－５相励磁して駆動させる（ハーフステップ駆動させる）方法。
（別紙）
図面
物　件　目　録</s>１　しかしながら、右（１）の主張については、青少年に知る自由が保障されているにしても、本条例上満一八歳未満の者とされる青少年（ただし、婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。三条一号）は、一般的に見て精神的に未熟であって、その健全な成長を阻害するおそれのある有害図書等から青少年を隔離する必要があることは明らかであるから、自動販売機等への有害図書等の収納禁止規定の目的が明確でないとはいえない。そして、自動販売機等への有害図書等の収納を禁止するという規制は、青少年の健全な育成を図るためのものであって、既に検察官の控訴趣意について検討した際論じたとおり、その規制のために、出版社や流通業者など送り手が自動販売機等を使用しての出版、営業を規制され、成人の受け手が自動販売機等からの情報等の取得を規制されるとしても、その規制は、付随的ないしは反射的な影響を及ぼすにとどまり、性質上、直接的な規制とはいえないばかりか、送り手は書店等で有害図書等を出版し、販売等の営業を行うことが可能であり、成人の受け手も購入等が可能であることなどの点にも照らすと、制約の程度も著しいものともいえないから、その規制をもって、憲法二一条一項等に違反するということはできない。このことは、前述のとおり、前記昀高裁判決の判旨に徴し明らかである。また、いわゆるＬＲＡの準則に反する旨の主張については、いずれにしても、本件においては、これを適用する前提を欠いていることが明らかであって、この点に関する所論も採用することができない。
２　（２）の主張については、本条例の目的にかんがみ、さらには、ビデオ業界や出版業界にいわゆるアウトサイダー的な事業者が多いとうかがわれる現状にも照らすと、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為の防止を、メディアの自主規制にゆだねることで足りるものとはいえず、本条例における規制は必要かつやむを得ないものというべきである。
３　（３）の主張については、知事が個別に有害な図書等を指定する方法による規制では、業者が一夜のうちに表紙を付け替えるなどして容易にその規制を免れることが可能で、その実効性が上がらないことから、本条例の有害図書等の知事による指定の方法が、いわゆる「みなし有害図書等」の方法とともに、合理性が認められるものとして採用されているものである。本条例一一条及び別表第一からも図書等を有害とする基準が不明確ということはできず、これらの規制による結果、業者が制約を受けるとしても、それは青少年の健全な育成を図るための必要かつやむを得ない制約と考えられるから、不当な萎縮効果が生じることを前提とする主張は、採用の限りでない。
４　その他、本件については被告人らをいずれも無罪とすべきであるとして、当審弁護人が種々主張する点について逐一検討を加えてみても、既に検察官の控訴趣意について検討したころから明らかなとおり、いずれも採用できない。よって、主文のとおり判決する。


被害者方から家電製品等を勝手に持ち出して使用したり，飲酒酩酊した際本件各
犯行を知人らに放言するなどし
ていたもので，そのような被告人の言動からは自らの犯した罪の重大性に対する
自覚や自責の念がさほどうかが
われず，犯行後の情状も甚だ芳しくない。
被害者は，いまだ３６歳の若さで，隣人の手により突如生命を奪われるに至っ
たもので，その無念の心情はい
かばかりであったか推察される。また，８か月近く土中に埋められ，白骨化した
被害者と対面せざるを得なかっ
た被害者の両親や姉の深い悲嘆と被告人に対する激しい怒りの念も察するに余り
あり，被告人に対して極刑を望
むその心情は十分理解できる。しかるに，被告人は何ら慰謝の措置を講じていない。
以上の諸点にかんがみると，被告人の刑事責任は誠に重大である。そうすると，被害者にも本件を誘発した面がないわけではないこと，偶発的犯
行であること，反省の情が認め
られること，５２歳の今日に至るまで交通関係の罰金前科以外に前科がないこと
など被告人のため酌むべき諸情
状を十分考慮しても，被告人に対し主文掲記の刑を科すのはやむを得ない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１５年，ロープ１本没収）
平成１５年１１月１９日
千葉地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　金　　　谷　　　　　　　暁
裁判官　　　土　　　屋　　　靖　　　之
裁判官　　　齊　　　藤　　　貴　　　一</s>(ア)　「本契約」から又は「本契約」に関して又は「本契約」に関連して「本契約」両当事者間に生じることがあるいかなる紛争，論争又は意見の相違も，両当事者間の交渉により友好的に解決する。但し，かかる各事項を合理的な期間内に解決することができない場合，当該事項は，国際商業会議所の規則に基づいて仲裁に付するものとする。仲裁は，３人の仲裁人で構成するものとし，各当事者が１人を任命し，議長となる第三仲裁人を両当事者が任命した２人の仲裁人が共同で任命する。各当事者は，相手方当事者に書面にて通知し，自己の任命する仲裁人の氏名を提供することにより仲裁手続を開始することができる。この場合，当該通知の受領後２ヶ月以内に，相手方当事者は，もう１人の仲裁人を任命しなければならない。
(イ)　「本契約」は日本国法に準拠して解釈され，仲裁地は日本国東京とする。
ウ　国際商業会議所日本委員会による平成１０年１月１日発効のＩＣＣ仲裁規則には，国際性を有しない紛争，すなわち，国内紛争についても仲裁による解決を提供すること（第１条），同規則における仲裁合意の一応の存在を認める限り，仲裁手続を進行させることができること（第６条）が規定されている（弁論の全趣旨）。
(2)　以上によれば，上記(1)イ認定の本件合意は，既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を１人又は２人以上の仲裁人にゆだね，かつ，その判断に服する旨の合意であるから，仲裁法２条１項所定の仲裁合意と認めることができる。そして，本件合意は当事者が和解をすることができる民事上の紛争を対象とするものであることが認められるから，本件合意は仲裁法１３条１項により，効力を有する。そして，本件訴えは，本件合意の対象となる民事上の紛争について提起されたことが明らかであり，仲裁法１４条１項各号所定の事由も認められないから，本件訴えは，同条項により，却下を免れない。
(3)　この点，原告は，上記第２の３(1)記載のとおり，ランニング・ロイヤルティの未払を理由に本件解除通知をしたから，本件契約は解除により終了し，本件契約の存在を前提とした本件合意も効力が失われた旨主張する。しかしながら，被告は本件合意の成立そのものを争っているものではないところ，そもそも，原告の被告に対する債務不履行解除の有効性は現時点では明らかではない。仮に原告の主張するとおり，本件契約がランニング・ロイヤルティの未払を解除原因として原告の解除の意思表示によって終了したとしても，仲裁法１３条６項によれば，「仲裁合意を含む１の契約において，仲裁合意以外の契約条項が無効，取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても，仲裁合意は，当然には，その効力を妨げられない」のであるから，本件契約の解除によって，本件合意の効力がさかのぼって無効になるものではない。したがって，この点に関する原告の主張は失当である。
また，原告は，上記第２の３(2)記載のとおり，被告が，本件各特許のうちの２件について無効審判請求をした点を問題としているが，そもそも，本件契約第６条２項によれば，本件契約中のいかなる規定も，被告が本件各特許の有効性を争うことを妨げるものではない旨定められているから，被告が本件各特許の有効性を争うことは本件契約に何ら反するものではない。また，特許無効審判は特許に無効理由が存在する場合に，行政処分としての特許査定を無効とする審判であって，「当事者が和解をすることができる民事上の紛争」ではないから，被告による無効審判請求は本件契約第１５条に反するものではないというべきである。仮に，それが本件契約第１５条に反する行為であったとしても，それは単に無効審判請求が不適法になるにすぎず，そのことによって仲裁合意の効力そのものが失われ，本件訴えに関しても仲裁法１４項１項の適用が妨げられると解すべき理由はないから，この点に関する原告の主張も失当である。
２　よって，原告の本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　高　　部　　眞規子
裁判官      　東海林　　　　保
裁判官      　田　　邉　　　　実


(3)　本件審決は、上記のように、相違点(3)に係る技術事項を「半導体記憶装置（メインメモリ）の分野に於いて、書き込み時と読み出し時の動作を変えて制御を行う制御信号として書込み信号（ライトイネーブル信号）ＷＥを用いること」、「キャッシュメモリを有する半導体記憶装置の分野に於いて、書き込み時と読み出し時で転送手段の導通、非導通状態が異なること」及び「キャッシュメモリを有する半導体記憶装置の分野に於いて・・・その転送手段の導通、非導通に制御信号が用いられていること」の３点に分割し、この分割された各技術が当業者にとって周知であったと認定するものの、更に進んで、これら三つに分割された技術を組み合わせて第１発明に適用し本願発明の構成に想到することの容易性については、何ら明示的な判断を示していない。すなわち、メインメモリ・キャッシュメモリ間に接続される「転送手段」を「キャッシュ制御信号」に加えて「書き込み及び読み出し制御信号」によって制御するようにし、本願発明の構成である「メインメモリと前記キャッシュメモリとの間に接続され、キャッシュヒットまたはキャッシュミスを示すキャッシュ制御信号及び書き込みあるいは読み出し動作を示す書き込み及び読み出し制御信号に従い、前記メインメモリから読み出された情報を前記キャッシュメモリに転送するための転送手段」を備えるようにする点の容易想到性については、何ら明示的な判断が示されていない。
(4)　被告は、本願発明の基本的な構成は刊行物１（甲第７号証）に記載されており、その目的、効果は第１発明に内在しており、本願発明と第１発明の相違点も、技術的に密接に関連する周知技術の結合により容易に想到し得たものと判断されるのであるから、本件審決の判断に誤りはないと主張する。しかしながら、上記構成中、「転送制御を書き込みあるいは読み出し動作を示す書き込み及び読み出し制御信号にも従わせる」構成については、本件審決が相違点(3)として認定しているように、刊行物１（甲第７号証）に記載されておらず、したがって、この構成による効果が第１発明に内在するということもできない。また、本件審決が周知技術であると認定する技術分野が密接に関連するとしても、これら周知技術が記載された文献として被告が指摘するものには、メインメモリ・キャッシュメモリとの間に接続される「転送手段」を「キャッシュ制御信号」に加えて「書き込み及び読み出し制御信号」によって制御することは開示されていないのであり、本件審決の認定するこれらの周知技術の存在から直ちに本願発明の構成が容易に想到し得るというべき根拠はない。
そうすると、本件審決が認定した相違点(3)について、メインメモリ・キャッシュメモリ間に接続される「転送手段」を「キャッシュ制御信号」に加えて「書き込み及び読み出し制御信号」によって制御する技術に関する刊行物を示さず、加えて、第１発明と本件審決が認定した周知技術との組合せの容易性についても、何ら明示的な判断を示すことなく、本願発明が当業者にとって容易に想到し得たものであるとした本件審決の判断は、是認することができず、誤りというべきである。２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由３は理由があり、この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき判断するまでもなく、本件審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>しかしながら、右の目的の存在を認めるべき直接の証拠はない上、前記一２（一）で認定した事実経過と甲第三四号証により認められる別件訴訟における藤崎町の主張を照らし合わせると、被告Ａは、別件訴訟において藤崎町のＢに対する損害賠償責任を争うために必要かつ相当な主張を展開したものということができ、本件全証拠によっても、原告主張のような証拠の偽造や虚偽事実と評すべき不当主張をした等の事情は認められない。なお、被告Ａが念書を偽造したとする原告の主張は、Ｂに交付した原本とその控えとの些細な差異を殊更取り上げるものにすぎないし、別件訴訟中の藤崎町の主張を虚偽とする点についても、行政不服審査手続上の裁決の拘束力や新聞に掲載された被告Ａの談話の趣旨等に関する原告独自の見解に基づくものということができるから、いずれも採用することができない。右のとおり、別件訴訟における藤崎町の応訴が相当なものであり、被告Ａにおいて不当目的が認められない以上、適法な手続により本件支出をした被告Ａの行為について藤崎町に対する不法行為責任は成立しないといわざるを得ない。したがって、原告主張の不法行為２は理由がない。
三　不当利得について
１　被告Ａに対する請求
この点に関する原告の主張は、結局は原告主張の不法行為１と同一の被告Ａの行為について違法をいうものにすぎないものというべきであるから、前記一１で説示したところと同様の理由で財務会計上の違法行為の主張とはいえない。よって、原告主張の不当利得に基づく被告Ａに対する訴えは、不適法として却下を免れない。
２　被告町長に対する請求
原告は、藤崎町が支出した本件支出に係る金員が本来被告Ａにおいて負担すべきものであったとして、被告Ａが本件支出と同額の利得をした旨主張する。しかしながら、本件支出の対象が藤崎町が被告とされた別件訴訟における和解金
及び弁護士に対する訴訟委
任のための弁護士費用である以上、これを直接負担すべき立場にあるのは藤崎町であるし、昀終的に被告Ａがこれを負担すべきか否かは、結局被告Ａが右支出に関して何らかの法的責任を負うかどうかの問題に帰着し、そこで解決が図られるべきものである。したがって、被告Ａの藤崎町に対する責任の有無とは別に、独自に被告Ａにおいて本件支出に関する利得の有無が問題になる余地はないものというべきである。
そうすると、藤崎町の被告Ａに対する不当利得返還請求権の存在をいう原告の主張は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。四　以上のとおりであるから、原告の被告Ａに対する訴えのうち、Ｂがした本件申請の取扱いに関する不法行為及び不当利得を請求原因とする部分についてはいずれも不適法として却下し、被告Ａに対するその余の請求及び被告町長に対する請求はいずれも理由がないから棄却を免れない。
青森地方裁判所民事部
裁判長裁判官　山崎勉
裁判官　宮崎謙
裁判官松岡幹生は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　山崎勉


裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      上　　田　　卓　　哉</s>８　同市大字ａ字ｂ番ｊ
９　同市大字ａ字ｂ番ｋ
１０　同市大字ａ字ｂ番ｌ
１１　同市大字ａ字ｂ番ｍ
１２　同市大字ａ字ｂ番ｎ
１３　同市大字ａ字ｂ番ｏ
１４　同市大字ａ字ｂ番ｐ
１５　同市大字ａ字ｂ番ｑ
１６　同市大字ａ字ｂ番ｒ</s>主　　　　　文
被告人を懲役１年６か月に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　由　要　旨
（証拠により認定した犯罪事実）
被告人は，平成１３年１０月１７日夜，普通乗用自動車を運転し，東北縦貫自動
車道弘前線下り線
を走行中，後方の出口から同下り線を出るため，転回して逆方向に走行することを
企て，これにより
同下り線を高速で走行してくる車両の運転手に自車との衝突を避けるため，急制
動，急転把等の措置
をとることを余儀なくさせて交通事故を惹起させ，同車両の運転手等に傷害を負わ
せることになるか
もしれないことを認識しながらこれを容認しつつ転回し，約２９．５キロメートル
の区間の下り線追
越車線を時速約８０キロメートルで走行し，２か所で，各１台の車に被告人運転車
両との衝突を避け
るため，急制動，急転把等の措置を講じるを余儀なくさせて，走行の自由を失わし
めて中央分離帯ガ
ードレールに衝突させ，計５名に加療６日ないし２週間の各傷害をそれぞれ負わせ
た（第１，第２），
また，その際，呼気１リットルにつき０．２５ミリグラムのアルコールを身体に保
有する状態で，普
通乗用自動車を運転した（第３）。
なお，被告人は，公判廷において，転回した時点では，酒に酔って居眠り状態で
あったため傷害の
故意はなかった旨供述する。しかし，関係各証拠（省略）によれば，被告人は，捜
査段階では，通り
過ぎてしまった出口に戻ろうとして逆走することを決意し，路肩が広くなった場所
で，後続車がとぎ
れるのを待って転回し，この時点から傷害の未必的故意があった旨供述をしていた
こと，転回場所を
警察官に指示説明したこと，上記場所は，登坂車線の左側に非常駐車帯が設けられ
て道幅が広くなっ
た箇所であったことが認められ，被告人の捜査段階の供述の信用性に疑問を生じさせる余地はない。
他方，前記公判供述は，突然言い出したものである上，その変遷の理由や捜査段階
の調書に署名押印
した理由も曖昧であり，内容についても，無意識で転回したが転回が終わった瞬間
に逆走に気付いた
と述べるなど不自然不合理であって，信用することはできない。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，酒気帯びの状態で，対向車の運転手らに傷害を負わせるかも
しれないことを認
識しながら，高速道路上で転回して逆走し，対向車２台に急制動等の回避措置をと
ること余儀なくさ
せ，ガードレールに衝突するなどして，計５名が傷害を負った事案である。被告人は，自宅から車に酒を積んで出発し，停車中に再三飲酒したのに運転を継
続して高速道路を
走行中，予定の出口を通り過ぎたものと思いこみ，同出口まで逆走することを企
て，転回した上，追
越車線上を約３０キロメートルにわたって逆行したもので，交通ルールを無視した
自殺行為ともいう
べき危険な犯行である。被害者らは，いずれも時速約１００キロメートルの速度で
進行中，対向して
くる被告人車両を発見し，間一髪のところで回避措置を講じたものの，中央分離帯
のガードレールに
衝突するなどして傷害を負い，多大な精神的衝撃を受けたもので，被害者らのとっ
さの機転がなけれ
ば，重大事故が発生した可能性も大きく，被告人に対する処罰感情が厳しいのも当然である。以上に
よれば，被告人の刑事責任は重大であり，実刑の選択も考慮されるべき事案である。
しかしながら，被告人には，現在では本件事故について反省し，今後二度と飲酒
運転しないことを
約束するとともに，被害者らに謝罪していること，被告人が被害者らに対し，いず
れも治療費や修理
費等を支払ったこと，これとは別に，被害者のうち４名に対し，合計１１０万円を
支払って示談が成
立し，残り１名についても今後示談を成立させる旨約していること，被害者らの傷
害の程度は，幸い
にもそれぞれ加療２週間以内の比較的軽傷であったこと，前科は，４０年以上前の
業務上過失傷害罪
等罰金前科２犯のみであること，現在６７歳で，健康が優れない妻と二人暮らしで
あることなど酌む
べき事情も認められる。
以上の事情を総合して，今回に限り，主文の執行猶予付の刑とした。
平成１５年１月２８日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判官　　齊　藤　啓　昭


判示第１の犯行（業務上過失致死）についてみると，過失の内容は，前方左右を注視し進路の安全を確認して進行するという運転者として最も基本的な注意義務を懈怠したものである。これにより，被害者の尊い命が失われたのであって，生じた結果の重大性はいうまでもない。家族らを残して突如としてこの世を去らなければならなかった被害者の無念は察するに余りあるし，残された家族らの心情や生活に与えた影響もかなり深刻である。しかも，被告人は，犯行の発覚を恐れる余り，運転者としての基本的な義務に違反して判示第２の犯行に及んでいるのであって，犯情はかなり悪質である。遺族らの被害感情が非常に厳しいのも当然である。また，被告人には，前科こそないものの，本件の直近５年間だけで赤色信号無視などの交
通違反歴５件を数え
，行政処分歴も１回有していたのであり，本件各犯行とこれらの事情も併せると，交通法規軽視の傾向も窺われるところである。これらによると，被告人の刑事責任には重いものがあるといわなければならない。
しかしながら，他方で，被告人は，進路前方にオートバイを発見してこれを避けようと車線変更したところ，そこに倒れていた被害者を轢過してしまったもので，全く前方を見ていなかったという訳ではない上，飲酒の上オートバイを運転しようとして路上に転倒した被害者にも相当大きな落ち度があることは否定できないこと，被告人は，本件各犯行を認め，当公判廷においても反省の弁を述べ，遅きに失する感はあるものの，数回にわたり遺族のもとを訪れ，直接謝罪する姿勢を見せていること，また，被告人が運転していた車両には対人賠償無制限の任意保険が掛けられていることから，いずれは相応の賠償がなされる見込みがあること，被告人の父親が当公判廷に出廷して被告人のために証言していること，被告人には前科がな
いことなど，被告人に
酌むべき事情もある。
そこで，以上の事情を総合考慮し，被告人に対しては，主文掲記の刑に処した上，今回に限り，その刑の執行を猶予し，社会生活を送る中で本件に対する自省を深めさせるのが相当と判断した。
（求刑　懲役２年６月）
平成１６年１１月１０日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　竹　花　俊　德
裁判官      植　村　幹　男
裁判官      多　田　尚　史</s>②　次に，被告は，平成６年３月２６日開催された土砂搬入会議において，「土砂搬入開始は，防塵対策等周辺の対策完了後とする」旨確認されたとして，搬入開始を地元住民等の同意が得られるまで延期する旨の合意がなされた，また，本件契約書９条によって，同様の合意をした旨主張する。この点について，Ｄ証人は，被告の主張に沿う証言をするが，前記１で認定したように，本件契約書９条は「原告は，この契約に基づく土砂の搬入に伴う安全対策等については，適切な措置を講ずるとともに，地元Ｅ区住民に対して十分な説明を行い，被告に迷惑を及ぼさないものとする。」と規定されており，原告に地元住民等の同意を取り付けなければならないとは規定していないこと，前述したように，本件契約締結の時点では，原告も被告も本件干拓地への土砂搬入についての地元住民等の同意は得られると考えていたこと，前記１で認定したように，被告は，平成６年２月ころ，川崎市等に同年４月から本件干拓地へ公共残土が搬入できるよう依頼したことからすると，被告が主張するような確定的な期限のないような合意を原告がしたとまでは認められないというべきである。③　したがって，原告との関係において，被告において，遅くとも平成６年４月１日以降は搬入開始の遅延があったいうべきである。(4)④（搬入開始時期遅延についての被告の帰責性の有無）について被告は，本件契約上，原告に土砂搬入に関わる全ての事項についての地元住民等に対する説明義務があり，被告にはそのような義務はなく，また，事業内容についての説明義務はないし，仮にそのような説明義務があったとしても，説明義務を怠ったということはないから帰責性はないと主張する。しかしながら，前記１で認定した各事実及び証拠によれば，森ビル観光撤退後における被告の「健康と福祉とゆとりのジョイフルアイランド構想」については，地元住民からは事業内容が明確でないなどといった状況もあり，また，地元住民等には，県外からの公共残土の搬入に対する不信感が強くあったところ（Ｄ証人第２回），被告代表者である町長がＥ区における説明会において，地元の同意は不要である旨の発言をしたこともあって，結局，原告ら搬入業者が土砂の安全性等についての説明を行っても，地元住民等は被告に対する不信感等もあって，これを聞いてもくれないといった状態になっていたことが認められるのであって，このような状況に至った原因は，被告の見通しの甘さ及び地元住民らに対する対応の杜撰さがあったといわざるを得ないのであって，地元住民等の同意が得られず，土砂搬入開始が遅延したことについて，被告には帰責性があるというべきである。(5)したがって，被告には，本件契約上，土砂搬入を受け入れるべき債務があったのにこれを怠った上，原告の再三にわたる催告にもかかわらず，被告は上記債務の履行をしなかったというべきであるから，原告の本件訴状に基づく本件契約解除の意思表示は，要件を満たすものであって，その効力を有するものというべきである。
３　争点(2)（原告の損害の有無及びその金額）について(1)前記１で認定したとおり，原告は，本件契約についての保証金等として合計１億９５１万９９１２円を支出したことが認められ，これについては，本件契約解除に基づく原状回復としてその損害賠償を認めることができる。(2)これに対して，原告の主張する逸失利益，土砂移転費用，搬入土砂整地費用については，いずれも原告が確定的な土砂を搬入することができることを前提とするものというべきところ，前記(2)③アで認定したとおり，本件契約においては，これは未だ確定的となっていなかったものであるといわざるを得ないから，当裁判所としては，これらについての損害の算定を行うことができないのであって，結局これらについての損害を認めることはできないといわざるを得ない。(3)一方，被告は，損益相殺の主張をするが，原告が主張する逸失利益は原告が原告主張の数量の土砂を本件干拓地へ搬入することができたという前提でのものであって，その前提が成立しない本件においては，被告の損益相殺の主張についても成り立たないものであって，当裁判所としては，これも採用することができない。
第４　結論
以上によれば，原告の本件請求は，被告の債務不履行に基づく損害賠償金として１億９５１万９９１２円を請求する限度においてその理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所呉支部
裁　判　官　　　横　　溝　　邦　　彦


しかし，前記２(3)イ，同６(2)で説示したとおり，引用発明にあっても，車幅感覚の向上という効果が得られるのであるから，本願発明のみ車幅感覚の向上が得られるということはできず，車幅感覚の向上という作用効果に関し，本願発明と引用発明の両者に格別の相違がないとした審決の説示に誤りはない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(3)以上によれば，原告主張の取消事由６は理由がない。
８結語
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一</s>本件は，被告人が，大量の飲酒をし，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で普通乗用自動車を走行させ，信号機により交通整理の行われている交差点の手前で，左方道路から交差点に向かって進行して来る被害者運転車両を認めるとともに，対面信号機が赤色の灯火信号を表示しているのにようやく気が付き，急制動の措置を講じたが間に合わず，自車前部を被害者運転車両の右側面部に衝突させ，相手方車両の運転者を死亡させるとともに，同車の同乗者に全治不明の傷害を負わせた危険運転致死傷（判示第１の事実）と，交通事故を起こした自動車運転者としてまず行わなければならない被害者の救護と警察官に対する事故の報告をせずに現場から離脱した救護義務，報告義務違反（判示第２の事実）の事案である。被告人は，これまでにも何度か飲酒運転をしたことがあり，飲酒運転を繰り返すうちに，次第に，自分は飲酒運転をしても事故を起こさないなどと過信するようになり，本件事故の前夜，勤務先の同僚数名と酒を飲むために本件車両を運転して居酒屋に出掛け，居酒屋を３軒はしごして多量のビールや日本酒等を飲み，３軒目の店を出たころには酒の酔いの影響で体に力が入らない状態となっており，仲間からも酔っているから少し休むようにと忠告されたにもかかわらず，これを聞き入れずに，後輩を自宅まで送るなどと言って，助手席に後輩を乗せて運転を開始し，走行中も，視界がはっきりせず，道路の段差にも気付かないなど，正常な運転ができない状態に陥っていることを認識しながら，運転を継続したというのであって，飲酒運転の危険性を全く考えずに，安易に犯行に及んだ動機に酌量すべき余地はない。犯行の態様も，検挙時においても呼気１リットル当たり０．７ミリグラムものアルコールを身体に保有しており，視野が狭くなり，ハンドルやブレーキの操作が困難な状態に陥っていたにもかかわらず，時速約６０ないし７０キロメートルの速度で運転を継続し，交差点や信号機の存在にも気付かないまま，交差点付近に差し掛かり，停止線から約１０メートル手前の地点に至って，左方道路から信号表示に従って交差点に進入してくる被害者運転車両のライトを認めて我に返り，対面信号機が赤色の灯火信号を表示しているのにもようやく気が付き，急制動の措置を講じたが間に合わず，交差点内に進入して自車前部を被害者運転車両の右側面部に衝突させ，その衝撃により，同車を滑走させて付近のブロック塀に激突させており，大破した車両の状態からうかがわれる衝突の状況は凄惨というほかはない。その上，被告人は，こうした重大な交通事故を起こしたにもかかわらず，飲酒運転の発覚をおそれて，被害者らを救護せず，その場に放置したまま，大破した車を引きずるようにして走行させて現場から５００メートル近くも逃走している。無責任で自己中心的な態度は厳しい非難を免れない。一方，被害者の運転車両は，信号表示に従って交差点内に進入してきており，全く落ち度はない。被告人の無謀運転により，１名を死亡させ，１名に後遺症を伴う全治不明の重傷を負わせており，犯行の結果は極めて重大である。死亡した被害者は，父親と兄一人の３人家族の弟で，音楽活動に熱心な青年であり，就職活動を始めたばかりであったのに，いまだ３０歳と人生の途上で一命を奪われており，無念の情は察するに余りある。かけがえのない家族を奪われた遺族の悲しみや憤りも筆舌に尽くし難い。また，負傷した被害者は，死亡した被害者とは結婚を前提に交際していた女性であって，本件事故により愛する人を失い，自らも２６歳の若さで後遺症を伴う重傷を負っており，同女の肉体的，精神的苦痛及び家族の心痛，悲嘆は計り知れない。これらの点からすると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
そうすると，被告人が，事実を認め，被害者や遺族にあてて謝罪の手紙をしたため，反省悔悟の態度を示していること，被告人運転車両の自動車保険により，死亡した被害者の遺族に対して総額約６６００万円余りを支払う内容の示談が成立していること，負傷した被害者に対しても，治療費が支払われており，将来，適正な賠償がなされることが期待されること，家族が，被害者や遺族に対して誠意をもって謝罪に努めている様子がうかがわれること，これまで交通違反歴はあるものの，前科はなく，特段の問題を起こすこともなく，社会生活を送ってきたものであること，勤務先の会社を懲戒解雇されていること，父親が指導監督を誓っていることなど，被告人のためしん酌し得る事情を十分に考慮してみても，主文掲記の科刑は免れない。
（求刑懲役１０年）
【さいたま地方裁判所第三刑事部


原告の主張は，所持者の署名，カード発行者のロゴ，有効期限，カードの指定（データの真正を証明する情報）が，データセットの必須の要素であることを前提とし，また，本願発明が，クレジットカードとして使われる場合に発揮される顕著な作用効果をいうものである。
しかし，本願発明における，データセットの記載が，例示に過ぎないこと（署名が必須の要素でないことは，「【請求項２】前記多機能電子カードの利用時に該多機能電子カードの所持者によってなされる署名と前記記憶部に格納された署名とを比較して照合する，請求項１に記載の方法。」（甲第４号証の３・２頁）との対比から，明らかである。），本願発明が，クレジットカードとしてだけ機能するものでないことは，前記のとおりである（なお，「カードの指定」が，原告のいうように，「データの真正を証明する情報」を指すと解釈すべき理由はない。）から，原告の上記主張は，その前提を欠き，失当である。
７　取消事由７（手続上の法令違背）について
審決は，相違点についての判断に関して，「クレジットカードや身分証明等の目的で発行されるＩＣカードでは，該ＩＣカードに転送されるデータを磁気ディスクやフロッピーディスク等のデータ保持手段から読み出して該ＩＣカードに記憶させることは，引用例２に記載されるように従来から行われてきたことである。また，ＩＣカードにデータを転送し記憶させる際に転送装置を用い，転送記憶するデータを保持するＩＣカード等のデータ保持手段からデータ転送を行うことは，周知である（例えば，特開昭６１－４８０８９号公報（判決注・甲６公報），特開昭６２－９３７７９号公報（判決注・甲７公報）参照）。」（審決書５頁～６頁）と説示している。
審決の上記説示からすれば，審決がかっこ書きで引用する甲６公報及び甲７公報は，いずれも当業者が当然知っているべき周知技術であることを示すものとして，例示されているに過ぎないことが明らかである。
したがって，審決が甲６公報及び甲７公報を引用したことは，新たな拒絶理由に基づき判断したことになるものでないことはいうまでもないし，また，本件においては，前記のとおり，甲６公報及び甲７公報を用いるまでもなく，本願発明の容易想到性を認めることができるのであって，これらの文献について原告に意見を述べる機会が与えられなかったからといって，審決に特許法１５９条，５０条の手続違背があるということはできない。
８　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは認められない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>ア　被控訴人Ｂ　　　　　　　　　　　２億６１３４万４１０７円４億２３９１万４０００円×０．６１６５００２６５６７（６億８７６９万７０００円÷１１億１５４８万１０００円）
イ　被控訴人Ｃ　　　　　　　　　　　　　８１２８万４９４６円４億２３９１万４０００円×０．１９１７４８６７１６４（２億１３８９万２０００円÷１１億１５４８万１０００円）
ウ　被控訴人Ｄ　　　　　　　　　　　　　８１２８万４９４６円４億２３９１万４０００円×０．１９１７４８６７１６４（２億１３８９万２０００円÷１１億１５４８万１０００円）
（７）　納付すべき額（相続税法１９条の２，１項）
ア　被控訴人Ｂ　　　　　　　　　　　　　４９３８万７１００円２億６１３４万４１０７円－（４億２３９１万４０００円×０．５）＝４９３８
万７１００円
イ　被控訴人Ｃ　　　　　　　　　　　　　８１２８万４９００円ウ　被控訴人Ｄ　　　　　　　　　　　　　８１２８万４９００円
（８）
過少申告加算税（国税通則法６５条１項，２項）
ア　被控訴人Ｂ　　　　　　　　　　　　　　４４１万８５００円
３４４万４０００円＋９７万４５００円
イ　被控訴人Ｃ　　　　　　　　　　　　　１２１６万７０００円
８１２万８０００円＋４０３万９０００円
ウ　被控訴人Ｄ　　　　　　　　　　　　　１２１６万７０００円
８１２万８０００円＋４０３万９０００円
６　まとめ
以上と同旨の本件処分は適法であって，これを取り消すべき違法の点はないというべきである。
第５　結論
そうすると，被控訴人らの本件各請求は理由がなく棄却すべきものである。これと異なる原判決は相当でなく，これを取り消したうえ，被控訴人らの各請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　大出晃之
裁判官　水口雅資
裁判官　高橋善久


(1)　本件支出のうち平成７年度分については，県は，当初，架空水増し請求を受けて支払われた公金の行方について，解明を進める意向を示していたのであるから（第１事件乙２５の８），控訴人らとしても，住民監査請求をするかどうかの決断をするについては，まずは上記のような県の努力を見守ろうということになるのは当然である。控訴人らは，この点について，県が県知事と県の一部幹部職員の減給処分等によりこの件の幕引きをしようとしていることが明らかになった平成１０年７月２日が「相当な期間内」の起算点とされるべきである旨主張するが，１次請求が「相当な期間内」になされたといえるかどうかの判断において，上記のような事情に十分配慮すれば足り，敢えて起算点を遅らせるまでの必要はないものと考える。そして，控訴人らにおいて，県が，上記のような処分をすることで事態を収拾しようとしていると受け止めたことにより，平成１０年７月２７日に１次請求をするに至ったことが認められるのであるから，同監査請求は相当な期間内になされたというべきである。(2)　また，２次請求については，前記１のとおり，うち平成９年１０月１５日からの分は，当該行為のあった日から１年を経過していないことは明らかであるし，それ以外の分についても，当該対象となる本件支出の期間も長期であり，資料の収集や分析検討に時間を要するであろうことや，１次請求が同年８月１４日付けで却下された後，同年９月１０日に第１事件の訴えを提起しているところ，そのことに一定の労力と時間を要しているであろうことなどを考えると，同年１０月１５日になされた２次請求も，その全部が相当な期間内になされたものということができる。
(3)　被控訴人らは，控訴人ら及び市民オンブズマンは，本件支出の実態解明に向けて，開示請求を重ね，開示された文書の分析を踏まえて問題提起を公にするなど，活発な活動を展開しているのであるから，もっと早い時期に監査請求をすることができた筈であるとか，市民オンブズマンは平成１０年７月３日に県知事及び県職員を告発しているのであるから，遅くともその時点では監査請求をすることができた筈であるなどと主張する。確かに，上記主張の前提とされている事実は証拠（第２事件乙３９の１から５まで）により認められるけれども，控訴人らは，これらの活動を通じて，県知事らに真相解明の要請をするなどして，県側の主体的な努力を求めることに主眼を置いたものと解されるのである。また，刑事告発は，司直の手による真相解明を期待してするものであり，告発者が自らの力量の限界を感じたが故にすることもあるものといわなければならない。そうであれば，上記のような活動がなされ，或いは，上記告発がなされているからといって，控訴人らが既に監査請求をするに足りる準備を整えていた筈であるということには必ずしもならないものというほかない。
５　以上の次第で，本件監査請求は，いずれも相当な期間内になされたものとして，期間経過の点について正当な理由があるから適法であり，それに対する監査請求の結果（却下）から３０日以内にした本件各住民訴訟もまた適法であるというべきである。これと結論を異にする原判決はいずれも取消しを免れない。
よって，原判決をいずれも取り消し，本件両事件をいずれも原審に差し戻すこととする。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　　西　　　　　　　　理
裁判官　　　　　有　　吉　　一　　郎
裁判官　　　　　吉　　岡　　茂　　之</s>(4)　イ号物件の構造が別紙イ号物件１図１、２及び同２図１、２のとおりであることは当事者間に争いがないところ、これらの各図と証拠（甲５、乙４の１ないし３、乙５、６）によれば、イ号物件においては、支柱にガイドレールが設けられ、該ガイドレールに沿って、上下にガイド輪を有する板状の部材（被告のいう昇降台車）が上下する構成になっており、この板状部材に固定されたブラケットにより蓋部を一体に固定しており、また、この板状部材にチェン５３の端部が連結されており、巻き取り装置によって板状部材をガイドレールに沿って上下に移動できるようにしたものであることが認められる。このようなイ号物件の構造と本件考案とを対比すると、上記板状部材（被告のいう昇降台車）の全体がこれに取り付けられたブラケットと共に本件考案の「昇降部材」に該当することが明らかである。しかるところ、前記各図によれば、イ号物件においては、索状伝達部材であるチェン５３の一端は、昇降部材たる前記板状部材の上端（イ号物件１）又は中間部（イ号物件２）に連結されているものであり、「下端部」に連結されていない。これに対し、原告は、イ号物件の「昇降部材」に相当するのは、別紙イ号物件１図１及び同２図１の各二点鎖線部であると主張するが、この主張は、単に、全体として昇降部材である前記板状部材（昇降台車）及びこれに固定されたブラケットのうち、チェンの連結された箇所より上の部分だけを「昇降部材」と称するものであって、何ら本件明細書に根拠を有するものではなく、採用に値しない。また、イ号物件においては、昇降部材を支持する支柱の高さを低くすることができるのは、蓋部を固定するブラケットの位置を蓋部よりも下方に長く設定したり、昇降部材自体の上下方向の長さを短くしたことによる効果であると解されるから（別紙イ号物件１図１及び同２図１参照）、実質的にみても、イ号物件は、本件考案が「昇降部材の下端部に索状伝達部材の一端を連結」するという構成を採用したことによる効果を奏しているとはいえない。
したがって、イ号物件は構成要件Ｅを充足しない。
２　以上によれば、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小    松    一    雄裁判官        阿    多    麻    子裁判官        田    中    秀    幸
物　件　目　録
（製品名）
石川島汎用機サービス株式会社製のダイレクトポンプ
（型式）
ＥＰＭ－２３０シリーズ
（ＥＰＭ－２３０Ｌ、ＥＰＭ－２３０Ｂ
ＥＰＭ－２３１Ｌ、ＥＰＭ－２３１Ｂ
ＥＰＭ－２３２Ｌ、ＥＰＭ－２３２Ｂ）
別紙　イ号物件１
図１図２
別紙　イ号物件２
図１図２


（左から，商品番号／商品名／価格を示す。）　　（左に同じ。）101／ゆり（５人前）／5900円　　　　　　　101／ふじざくら（５人前）／5900円102／さくら（５人前）／4900円　　　　　　102／ききょう（５人前）／4900円103／ふじ（５人前）／4000円　　　　　　　103／つばき（５人前）／4000円105／しょうぶ（４人前）／4700円　　　　　105／ひまわり（４人前）／4700円106／あやめ（４人前）／3400円　　　　　　106／すずらん（４人前）／3400円107／きく（３人前）／3800円　　　　　　　107／すいせん（３人前）／3800円108／ききょう（３人前）／2800円　　　　　108／すみれ（３人前）／2800円110／すいせん（２人前）／2800円　　　　　110／やまぶき（２人前）／2800円111／つつじ（２人前）／1900円　　　　　　111／たんぽぽ（２人前）／1900円112／すいれん（１人前）／1600円　　　　　112／あやめ（１人前）／1600円113／うめ（１人前）／1300円　　　　　　　113／さつき（１人前）／1300円114／ぼたん（１人前）／1000円　　　　　　114／きく（１人前）／1000円115／ゆうがお（６人前）／6500円　　　　　115／らん（６人前）／6500円118／つばき（４人前）／4200円　　　　　　116／はぎ（４人前）／4200円193／すみれ／2200円　　　　　　　　　　　119／特選玄輝／2200円109／あさがお（３人前）／2200円　　　　　117／ゆり（３人前）／2200円131／ばらちらし（３～４人前）／3500円　　118／ふじ（３～４人前）／3500円138／鉄火丼（上）／1200円　　　　　　　　138／特上鉄火丼／1200円140／あなご丼／1200円　　　　　　　　　　140／あなご丼／1200円151／三色巻／550円　　　　　　　　　　　151／三色巻／550円163／巻物盛合せ／3000円　　　　　　　　　163／巻物盛合せ／3000円
商　品　写　真　対　応　表
101,102,103,105
106,107,108,110</s>平成１７年６月１６日判決言渡　同日原本受領　裁判所書記官平成１７年(少コ)第１４２６号　売買代金返還請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年６月９日
少額訴訟判決
主　　　　文
１　被告は，原告に対し，７万円を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
１　請　　求
主文と同旨
２　請求原因の要旨
原告は，平成１６年１２月１５日に○○オークションで被告からＡ社製のブレスレット（以下「本件商品」という。）を代金７万円で買い受けた（当事者間に争いがない。）が，鑑定により偽物であることが判明したので，本件売買契約は錯誤により無効であるから，被告に支払済みの売買代金７万円の返還を求める。
３　被告の主張の要旨
被告は，オークションに本件商品を出品した時に，「中古の委託品で証明書等はありませんので詳細は解りません。真贋について不安な方は入札をお控えください。写真で判断してください。入札のキャンセル，落札後のクレーム，返品はお受けしませんので，ご確認の上，入札してください。」と画面で説明し（当事者間に争いがない。），原告はすべて同意して落札したのであるから，本件売買契約は有効である。
４　理　　由
(1)原告本人，甲１及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。○○オークションでは偽物等コピー商品の販売は禁止されており，被告が出品した本件商品は，○○オークション検索の「Ａ社製」で選出できるようになっており，画面上にはＡ社製のロゴマークの上に本件商品が乗せてあり，Ａ社製の刻印がしっかり映った角度で実際に存在する商品に極めて似ている物であった。また，画面上には，Ａ社製のコピー商品として販売されている平均価格は１万円から３万円までの間で，本物でもプレミア価格が付いている商品以外は１０万円前後であると説明され，本件商品の取引価格は７万円であった。そのために，原告は，画像で本物であると信じて本件商品を買い受け，平成１７年２月３日にＡ社の正規代理店であるＢ社で本件商品の鑑定をしてもらったところ，偽物であることが判明した。
(2)以上の認定事実及び当事者間に争いのない事実によれば，本件商品が本物であるか偽物であるかについて原告の動機にとどまらず本件売買契約の内容となっており，原告は本件商品を本物であると信じて買い受けたのであり，その代金額は売買契約における重要部分であるから，原告の買受けの意思表示に要素の錯誤があったと認めるのが相当である。
よって，原告の請求は理由がある。
東京簡易裁判所少額訴訟１係
裁　判　官      横　　田　　康　　祐