ア　原告は，被告の行為につき，不正競争行為該当性と併せて商標権侵害をも主張するところ，前記前提となる事実等（第２，１）の(5)，(6)に記載したとおり，原告は本件商標権を有しており，被告は，平成８年から平成１１年５月２１日までの間，被告製品のカタログ（甲３の2）に本件登録商標と同一である本件標章を付して，被告製品を販売したものである。
しかしながら，上記(1)に認定したとおり，「チェンジリテーナー」という標章は，複数の業者が製造しているある特定の用途・形態のプレス用パンチのリテーナー装置を表す普通名称ないし慣用表示として用いられていたものであって，これが「チェンジリテーナー」から語尾を伸ばす「ー」をとった「チェンジリテーナ」であっても変わりはないから，プレス用のパンチリテーナー装置の業界の取引者においては，本件登録商標の出願日（平成１０年８月３１日）当時，「チェンジリテーナー」のみならず「チェンジリテーナ」についても，パンチを突出させたり引っ込ませたりする機能を有するパンチの保持具，という意味で，一般に認識されており，普通名称ないし慣用表示となっていたものと認められる。イ　他方，被告による本件標章の使用態様を見るに，証拠（甲３の2）及び弁論の全趣旨によれば，被告のカタログにおける本件標章の使用態様は，「プレス金型用標準部品'９８」と標題の付されたカタログにおいて，「スモールリテーナボルト一本締めシリーズ」に属する商品として，「ＮＣ加工用」「ＮＣ加工用－パッキングプラグ付き－」「刃合わせ加工用」「刃合わせ加工用－パッキングプラグ付き－」等の記載と並んで「チェンジリテーナ　－エアーシリンダータイプ－」「チェンジリテーナ　－手動タイプ－」と記載されているものであると，認められる。そうすると，本件登録商標は，商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法４６条１項１号所定の無効理由（商標法３条１項１号）を有することが明らかであるから，本件商標権に基づく原告の請求は，権利濫用に当たるものとして許されない。また，このような被告による本件標章の使用態様に，上記認定のとおり「チェンジリテーナ」の語が本件登録商標の出願日（平成１０年８月３１日）当時において既に普通名称ないし慣用表示であったことを併せ考えると，被告による本件標章の使用は，商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示するものとして，商標権の効力の及ばないものというべきである（商標法２６条１項２号）。
(3)　不法行為について
原告は，被告が本件標章を使用する行為は不正競争行為ないし商標権侵害に該当しないとしても，一般不法行為（民法７０９条）に該当すると主張する。しかし，本件標章は商品の普通名称ないし慣用表示であって，これを使用する被告の行為が不正競争行為ないし商標権侵害に該当しないことは既に上記(1)，(2)において説示したとおりであるから，被告が本件標章を使用することがその経緯等に照らして原告との関係で背信行為に当たり，あるいは被告が原告に対して損害を与えることのみを目的として本件標章を使用したといった特段の事情が存在しない限り，被告の行為が原告との関係で一般不法行為に該当するということはできないところ，本件においては，そのような特段の事情を認めることはできない。
３　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の各請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　　田　中　孝　一
（別紙）
物　件　目　録
１　　　　チェンジリテーナ・エアシリンダータイプ
（丸形パンチ用・ＧＣＡＲ型，異形パンチ用・ＧＣＡＦ型）
２　　　　チェンジリテーナ・手動タイプ
（丸形パンチ用・ＧＣＭＲ型，異形パンチ用・ＧＣＭＦ型）
（別紙）
被告製品構造図</s>３　以上によれば，確かに，本件商標と引用商標及びその片仮名表記である「ボーグ」とは，称呼，外観及び観念において類似しているところがあると一応いうことができ，また，引用商標とその片仮名表記である「ボーグ」については，いずれも高い周知著名性を有しているというべきであり，さらに，本件商標の指定商品である「おもちゃ，人形」等とファッション雑誌「ＶＯＧＵＥ」誌との間には，ファッションという用途又は目的において，関連性が認められる場合があるというべきである。しかも，両商品の取引者及び需要者についても，共通する場合があるというべきであり，加えて，本件商標の指定商品である「おもちゃ，人形」等を購入するに際して払われる需要者の注意力はさほど高いものではないと見なければならない。しかしながら，他方，本件商標と引用商標及びその片仮名表記である「ボーグ」との間の上記類似の程度は，限定的というべきであり，また，引用商標の独創性は，相当程度低いといわざるをえず，さらに，本件商標の指定商品である「おもちゃ，人形」等とファッション雑誌「ＶＯＧＵＥ」誌との間のファッションという用途又は目的における関連性の程度は，相当程度弱いというべきであり，しかも，両商品の取引者及び需要者の共通性の程度も，相当程度弱いというべきである。したがって，これらの各事情を総合的に考慮するならば，本件商標が，これに接した取引者及び需要者に対し，引用商標を連想させて商品の出所につき誤認を生じさせるということはできないというべきであり，また，その商標登録を認めた場合に，引用商標の持つ顧客吸引力へのただ乗り（いわゆるフリーライド）やその希釈化（いわゆるダイリューション）を招くという結果が招来されるということもできないというべきである。
そうすると，本件商標は，商標法４条１項１５号に規定されている「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には該当しないというべきである。
４　以上によれば，本件商標の商標登録を無効にする審判請求は成り立たないとした本件審決は，結論において相当というべきである。よって，原告の本訴請求は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　絹　　川　　泰　　毅


しかし，両意匠の底刃と底刃間の切欠部（空処）の形状や外周刃との連結態様の差異が，機能的な要請に基づくものであり，機能的差異を生じるとしても，同時に，その意匠的効果に差異が生じることがあることは当然であり，むしろ，その物品において重要な機能的効果をもたらす部分の形状が新規あるいは特徴のある意匠である場合には，その部分が意匠的にも当業者に注目されることがあることは上記のとおりである。単に機能的な要請に基づくものであることを理由として，当該部分の差異を両意匠の類否判断要素として評価できないとすることはできない。被告は，両意匠の底刃についての差異点は，両意匠全体から見れば限られた部分の，主として機能的目的に伴う差異であって，底刃の形状は，その全体の大きさやエンドミルという物品の性質上，純粋に視覚的効果を狙い，意匠上の美感を意図したものでないことは明らかであり，そのような機能的意図が鮮明であるものを意匠的創作として主張しようとすることに本来無理がある，とも主張する。しかし，両意匠の底刃の形状についての差異点は，両意匠全体から見ても，当業者が注目する部分の意匠について生じている差異であることは上記のとおりであり，また，機能的目的に伴い生じた差異であるとしても，意匠全体に与える美感に影響を与えるものであることも上記のとおりである。
被告は，本件出願前の平成１１年１月１日から，意匠の特徴を記載した特徴記載書を任意に提出することができることとなった（意匠法施行規則６条）ものの，本願意匠については意匠の特徴の記載がなく，審判請求書の請求の理由においても，底刃の態様については特に言及がないことからすれば，底刃の態様が本願意匠の主要な特徴でないことは，原告も認めていることである，と主張する。しかし，意匠の特徴記載書は，特許庁における審査・審判の迅速化を図ることを主目的として設けられたものであって，その提出は任意であること，また，登録意匠の範囲を定める場合には，特徴記載書の記載を考慮してはならないこと（意匠法施行規則６条３項）からすれば，特徴記載書の提出がないことから，底刃の態様が本願意匠の主要な特徴でないとする被告の主張が採用し得ないものであることは明らかである。
(3)以上に検討したところによれば，本願意匠と引用意匠とは，エンドミルが属する分野における当業者に対し全体として異なった美的印象をもたらす非類似の意匠というべきであり，両意匠の共通点が差異点を凌駕するとして両意匠を類似するとした審決の判断は誤りである，といわざるを得ない。
２　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由３には理由があり，原告の本訴請求は理由がある。
よって，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官     　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　   　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　     　　　若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面</s>(2)　原告は，引用例１に，年，月及び日を用いて複数の個性因子を決定する方法が開示されていない以上，12分類データを独立に年，月及び日の時系列的配列に当てはめる思想を当業者が想到できるはずもない，などと主張する。しかしながら，引用例１に，副個性類型を含む占い結果は生年月日により決まることが開示されていることは前記１(1)のとおりであり，それぞれの個性因子を互いに独立に決定していることが開示されていることも前記２(3)のとおりである。そうすると，「本質」の個性因子について生日を変数として利用するのであれば，他の個性因子である「表面」及び「意思」については生月及び生年を適宜利用することになるのは当然であり，かかる方法を推考することが容易であることも明らかである。そして，各個性因子ごとに，変数（生月または生年）の配列と個性類型の種類とをどのように対応させるかということも，人為的な取り決めに過ぎないのであるから，これは当業者が適宜に選択し得る事項に過ぎない。(3)　そうすると，本願発明の相違点(3)にかかる構成は，当業者が容易に推考することができたものであるというべきである。この点に関する本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張は採用できない。
６　取消事由６（相違点(4)についての判断の誤り）について(1)　原告は，本願発明のように「本質」「表面」「意思」の３つのうち「本質」についてのみ，基本個性類型を更に細分化する副個性類型が決定されるようにすることは，重要な発明要素であり，これを当業者であれば容易に推考できたものであるとする具体的な根拠は，いずれの引用例にも存在しないと主張する。しかしながら，一般に，全体の情報量を考慮して，重要な部分のみを詳細に細分化し，重要性の低い部分については細分化せずに簡略化することは，情報を扱う上での常套手段である。また，被診断者の性格の大部分は「本質」によって占められていることについては，当事者間に争いはない。してみると，本願発明においても「本質」が最も重要な要素であるから，「本質」についてのみ，基本個性類型をさらに細分化する副個性類型が決定されるようにすることは，当業者であれば容易に推考できたことというべきである。
(2)　原告は，引用例１には，「生年月日に基づいて副個性類型を決定する」方法は開示されておらず，また，｢本質以外の２つの個性因子（表面，意思）を互いに独立に決定する」方法も開示されていないから，「本質」についてのみ副個性類型の決定を行なう相違点(4)の思想を当業者が想到できるはずもないと主張する。しかしながら，引用例１に，副個性類型を含む占い結果は生年月日により決まることが開示されていることは前記１(1)のとおりであり，それぞれの個性因子を互いに独立に決定することが開示されていることも前記１(3)のとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠くといわざるを得ない。
(3)　したがって，相違点(4)についての本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張は採用できない。
７　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に，本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所　知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　　　上　　田　　卓　　哉
裁判官　　　　　沖　　中　　康　　人


よって，原判決中，１審被告会社に関する部分を１審被告会社の控訴に基づき上記にしたがって変更し，１審被告Ｃ及び同Ｄらに関する部分は相当であって，同１審被告らの控訴及び１審原告らの附帯控訴はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担を定めて，主文のとおり判決する。なお，原判決の仮執行宣言中１審被告会社に関する部分は，原判決が維持された範囲で残存する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　　　　　安　　　間　　　雅　　　夫
裁判官　　　　　　佐　　　藤　　　真　　　弘
（別紙図面添付省略）</s></s>よって，被控訴人の各控訴人に対する請求をそれぞれ前記の限度で認容した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官浜野   惺
裁判官高世   三郎
裁判官遠藤   真澄</s>(2)　引用発明１と同２とは、「使い捨ておしめ」と「おしめカバー」という違いがあるものの、ともに子供のおしめ（おむつ）に使用されるものであって、極めて近接した技術分野であることが明らかである。そして、引用発明１におけるサイドフラップと引用発明２の防水片とは、いずれも、防水機能を有し、尿水等の漏洩を防止することを技術課題としていることで共通しているものである。そうすると、本願発明と引用発明１との相違点に関し、引用発明２に接した当業者が、引用発明１のサイドフラップにつき、むれ防止のために防水片の遊辺寄りに多数の通気孔を設けるという、引用発明２の技術を採用して、相違点に係る本願発明の構成とすることは、容易になし得たものというべきである。(3)　原告は、引用発明１のサイドフラップと引用発明２の防水片は、その目的、機能を異にするから、防水片の通気性孔をサイドフラップに転用する点に技術上の動機付けの存在を認めることはできない旨主張する。しかしながら、本願発明の進歩性を検討するに当たって考慮されるべきは、引用発明１と同２とに接した当業者が、これらを契機として本願発明に容易に想到し得たかどうかである。引用発明１も同２も、ともに、おむつに使用されるものであって、技術分野が極めて近接しており、また、引用発明１のサイドフラップと引用発明２の防水片とは、防水機能を有し、尿水等の漏洩を防止するという共通の技術課題を有しているのである。これらのことを前提にした場合、引用発明２の防水片に係るむれ防止という技術課題が特殊なものであるため、組み合わせることが妨げられるといった特別の事情が認められない限り、当業者において、容易に、引用発明１のサイドフラップに同２の防水片に係るむれ防止の技術を適用し得たものというべきである。そして、本件全証拠によっても上記特別の事情は認めることができない。
なお、原告は、引用発明１のサイドフラップを引用発明２の防水片に置換することが当業者にとって容易と判断されるためには、両者の間に機能的均等性が認められなければならない、そうでなければ、進歩性否定の論理は歯止めなくエスカレートする恐れがあり、特に、人々が日常的に使用するような器具、装置の分野において、進歩性のある発明が生まれる余地が不当に制限を受けることとなる旨主張する。
しかしながら、原告のいう機能的均等性が、両者があらゆる機能において均等であることを意味するのであれば、それを要求するのは、特許法２９条２項が、「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。」と規定して進歩性の存在を特許要件とした趣旨に反することの明らかな、極めて不合理なものである。また、原告のいわんとするところが、両者の機能には共通するところがない、ということであるならば、それは事実に反する。両者が防水機能を有するという機能において共通することは上述したとおりであるからである。いずれにせよ、原告の主張は、失当である。
(4)　原告は、本願明細書の「通気性部分４５の少なくとも内面４８に蒸気の通過を過度に妨げずに液体の通過を遅延させるような特性を与えることは、不透過性部分４７がはたすのと同様に、液体を吸収性芯２１に再び向ける傾向があるであろう。」（甲第２号証１６欄４３行～１７欄３行）との記載を根拠にして、ここに記載されたカフスの作用メカニズムは、使い捨ておむつに特有の構造に由来するものであって、おしめカバーの防水片には起こり得ないものであるとし、当業者が、引用発明１及び同２を組み合わせることによって本願発明に想到し得たとはいえない旨主張する。
しかしながら、そもそも、上記記載の作用は、本願発明の通気性部分４５、不透過性部分４７に基づく作用であって、使い捨ておむつ自体に基づくものでないことは、記載自体から明らかであり、この記載から、使い捨ておむつに特有の構造に由来するものであるとか、おしめカバーの防水片に起こり得ないとかの事項を導くことはできない。原告の主張は、前提において既に失当であるというほかない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   山　　田　　知　　司
裁判官   宍　　戸　　　　　充
別紙図面（１）
別紙図面（２）


ウ　そこで，江別市は，本件会社から提出された損害見積書の金額を領収書等と併せて検討した結果，開業準備室設置に要した費用及び開業準備室職員人件費については一般の営業活動費用と重なる部分があることを考慮し，３分の１の３４５万円については補償が必要であり，市場調査に要した費用及び計画策定に要した費用については，専ら江別市の要請により出費を余儀なくされたものであるから全額補償が必要であると考え，結局，本件会社に対し合計８８５万円を補償するのが相当であると判断した（乙１４）。エ　江別市は，これを踏まえて８８５万円を上限として更に減額すべく本件会社と交渉した結果，請求額の２分の１である７８７万５０００円を補償額とすることで実質上の合意に至った。
(2)　ところで，上記１(2)のとおり，地方公共団体が不法行為責任を追及される一定程度の蓋然性があったと認められる場合，事業参画者に対して損害賠償措置を講じること自体が不法行為とはならないが，損害賠償の金額についても客観的合理的な根拠が乏しく，その損害額となるような一定程度の蓋然性すら認められない場合は不法行為が成立する余地があるというべきである。そこで，本件について見るに，江別市は，本件会社から提示された損害額について，各費用ごとに領収書等で裏付けをとった上，出費の経緯等を踏まえて補償の要否や金額を検討し，本件会社に対し合計８８５万円を補償するのが相当であると判断したものと認められるから，この８８５万円という金額そのものは，相応の客観的合理的な根拠に基づいて算定されたものというべきである。江別市は，その後，８８５万円を上限として本件会社と減額交渉した結果，当初の提示額の１５７５万円の２分の１に相当する７８７万５０００円を補償額とすることで合意に至ったことが認められるが，相応の客観的合理的な根拠に基づき算定された額を上限として減額交渉すること自体何ら不合理なものではないし，交渉における裁量の範囲の事項であり何ら違法性を有するものではない。(3)　以上のとおり，江別市は，相応の客観的合理的な根拠に基づいて本件会社に生じた損害を算定したものと認められ，算定した損害額が一定程度の蓋然性すら認められないとはいえないから，本件会社に支払った金額の点においても違法であったとする原告の主張もまた理由がない。
３　結論
以上検討してきたとおり，原告が本件支出を違法とする主張はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長   裁判官　　　生　　　野　　　　考　　　司
裁判官　　　佐　　　伯　　　　恒　　　治
裁判官　　　大　　　淵　　　　茂　　　樹</s>オしたがって，本件国際特許出願の審査請求期間は，平成１５年１０月１０，日がその末日であり，前提事実(4)ウのとおり同月１４日にされた本件審査請求は出願審査請求期間の経過後にされたものである。よって，本件処分には，出願審査請求期間を徒過したとの判断につき，取消事由たる違法はない。カ(ｱ)原告は，平成１１年特許法改正法附則２条４項の「従前の例による」との規定は，期間の計算方法を含めて一切が従来どおりとするものと解すべきである旨主張するが，同附則２条４項の文言からも趣旨からも，そのように解することは到底できないから，原告の上記主張は，採用することができない。(ｲ)原告は，審査請求期間を徒過したと解すると，原告にとって極めて苛酷な結果となり，そのような解釈は財産権の侵害を禁じた憲法２９条１項に違反する旨主張するが，原告主張の結果は，特許法に規定された期間を遵守しなかったことにより当然発生する結果にすぎず，上記解釈を何ら左右するものではない。(ｳ)原告のその余の主張は，いずれも理由がない。(2)争点(2)(適正手続違反等による違法性)について
ア理由付記
原告は，本件処分は，原告の弁明書(甲７)における主張にどのような検討を加えたのか何ら説明しておらず，理由不備の違法がある旨主張する。しかしながら，本件処分に付された却下理由通知に記載した理由により却下する，弁明の内容をもってしても却下の理由を解消することはできない旨の理由(前提事実(5)ア)は，本件の事案にかんがみると，特許法１８条の２により求められている理由の程度を満たしていると認められるから，原告の上記主張は，理由がない。
イ行政手続法１条の趣旨違反
原告は，特許庁長官が，本件国際特許出願の期間計算に改正後の祝日法を適用することにつき，そのような解釈・運用の基準の公表又は個別の通知をせず，また，平成１５年１０月１３日までは出願審査の請求をすることができた地位を有していた原告に対し，意見陳述のための手続も執ることなく，その地位を剥奪したものであり違法である旨主張する。
しかし，①特許法３条２項の適用上，末日が休日であるか否かはその時点の法律によって判断されるものと解されること(上記(1)イ)，②平成１０年祝日法改正法は，平成１０年１０月２１日に公布され，平成１２年１月１日から施行されたものであって(前提事実(3)イ)，施行までに十分な準備期間があり，本件出願審査請求期間の末日までには更に３年近くあったこと，③原告主張の個別の通知等を義務付ける法令の根拠はないことに照らすと，原告主張の措置を執らなかったことが行政手続法１条の趣旨に違反するものとは到底認められない。
ウ国際協調の観点からの違法
原告は，平成１５年１０月１０日が休日でなくなることにより重大な不利益を受けるのは，外国の国内官庁等が受理官庁として受理した国際出願だけであるから，国際協調等の観点から，不利益を被る出願人にその旨の通知をするなどの措置を執らずに行った本件却下処分は違法であると主張する。
しかし，国際特許出願であっても，出願後の手続が我が国の法令に従って行われる以上，出願人自らが我が国の法令に精通するか，適切な特許管理人に委任するなどの方法で対応すべきでことは当然であるし，原告主張の通知等をすることを義務付ける法令はもちろん，条理上そのような通知等すべきことを基礎付ける事情も認められないから，原告の上記主張は採用できない。
(3)まとめ
以上のとおり，本件処分には取消事由はないから，無効事由も存在しない。
３結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
頼晋一


(8)　以上のとおり、本件補正によって加えられた査定時明細書の「筒状空隙部(33)」は、摺動に必要な広さよりも更に広い、ある程度の広さを有する空間からなる空隙部としかみられないものであって、当初明細書には記載されておらず、当初明細書から自明ということもできないから、これを発明の必須の構成要件とすることは、当初明細書の要旨を変更するものである。これが要旨の変更ではないとした審決の認定は、誤りというほかはない。なお、査定時明細書に対しては、本件訂正の請求がされているが、本件訂正が認められないことは後記２のとおりである。
２　取消事由３（本件訂正を認めた誤り）について
甲第１５号証（本件訂正請求書）によれば、本件訂正により、訂正後明細書には、「筒状空隙部(33)」として、ロッド７の上下方向への摺動を許容するに必要なだけの空間が記載され、その特許請求の範囲の「筒状空隙部(33)」も、ロッド７の上下方向への摺動を許容するに必要なだけの空間であったことが認められる。一方、査定時明細書には、「筒状空隙部(33)」が記載されていたものの、それは、ロッド７の上下方向への摺動を許容するに必要なだけの空間ではなく、摺動に必要な広さよりも更に広い、ある程度の広さを有する空間からなる空隙部であり、その特許請求の範囲の「筒状空隙部(33)」も、これを意味するものであったことは、前記１認定のとおりである。そして、本件全証拠によっても、査定時明細書に、ロッド７の上下方向への摺動を許容するに必要なだけの空間（摺動隙間）が記載されていたと認めることはできない。
そうすると、本件訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものではなく、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものであるから、特許法１３４条２項、及び同条５項で準用する１２６条２項に違反するというべきである。本件訂正を認めた審決の認定判断は誤りである。３　以上のとおり、その余について判断するまでもなく、審決取消事由１及び３に係る審決の認定判断は誤りであって、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第６　よって、原告の本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     阿　　部　　正　　幸
別紙図面１　　　別紙図面２</s>預金通帳等を奪い，遺体を遺棄した上，当初の目的どおり預金を払い戻して２００万円を手に入れていて被害額も多く，一連の犯行の犯情は極めて悪質である。被害者の言動に若干配慮に欠けた不適切な点があったにしても，被告人両名に殺害されるほどの落ち度があったとは認められず，３６歳という人生の半ばで遊び仲間として気を許していた被告人両名に突然生命を奪われ，しかも，山中に投棄され白骨化し無惨な姿をさらすことになった被害者の無念さ，遺族の精神的打撃は察するに余りある。これに対して，慰謝の措置としては，被告人Ａが遺族に謝罪の手紙を出しただけで被害弁償は全くなされておらず，遺族の処罰感情が非常に厳しいのは当然である。また，建造物侵入，窃盗についても，ガラス壁をハンマーで叩き割って侵
入するなど犯行態様
は大胆で，被害額も多いのに被害弁償はなされておらず，犯情はよくない。次に，本件強盗殺人等の一連の犯行について，被告人それぞれの関与の程度を検討するに，まず，被告人Ａは，一連の犯行の発案者であり，被告人Ｂを誘って犯行に引き込んでいること，睡眠導入剤や紐を準備し，自ら被害者の頸部に紐を巻き付け昀初は一人で絞めるなど，より多くの実行行為を担当していること，昀終的に得た利益も被告人Ｂより多いことに照らして，主導的な役割を果たしたといえる。他方，被告人Ｂも，当初こそ被告人Ａからの誘いに対して消極的であったものの昀終的には利欲目的で応じていること，しかも，被告人Ｂが誘いに応じなければ被告人Ａも一連の犯行に踏み切らなかったと認められること，死体遺棄の実行行為を分担しただけでなく，昀終的には被告人Ａとともに被害者の頸部に巻き付けられた紐を
引き殺害の実行行為
にも加わっていること，詐欺等についても，預金の払戻しに不可欠な印鑑を発見したのは被告人Ｂであることを考慮すれば，本件犯行に果たした役割は被告人Ａとほとんど変わらないというべきである。
しかるに，被告人両名はいずれも，本件強盗殺人等の一連の犯行について公判途中から不自然不合理な弁解をしており真摯な反省の態度が見られない。加えて，被告人両名とも，若年のころから窃盗等の犯罪を繰り返し，強盗致傷等の重罪を犯して長期間服役したのに，再び本件各犯行に及んでおり，その犯罪傾向は強固で根深いものがあるといわざるを得ない。
以上によれば，被告人両名の刑事責任はいずれも誠に重大であり，その間に差を設けるべき理由は見あたらない。
そうすると，被告人Ａについては，本件強盗殺人等の一連の犯行を決意するに至った契機として，被害者の配慮に欠けた言動があったと窺われること，被害者を殺害したこと自体については反省の態度を示し遺族に謝罪の手紙も書いていること，建造物侵入，窃盗の事実は認めて反省していること，前刑終了後，転職はあるものの定職に就いて真面目に働いていたこと，生育歴に同情すべき点があること等の酌むべき事情を昀大限に考慮しても，無期懲役刑に処するのが相当である。また，被告人Ｂについては，判示各事実について自首しており，この自首によって本件強盗殺人等一連の犯行が発覚し被害者の亡きがらも発見されるに至ったこと，被告人Ａの誘いがなければ上記犯行に加担することはなかったこと，昀終的に得た利益も被告人Ａより少ないこと，被害者を死亡させた結果の重大さは認識していること，建造物侵入，窃盗の事実は認めて反省していること，生育歴に同情すべき点があること等の酌むべき事情も認められるが，公判における供述態度等に照らすと，自首の点が強盗殺人罪の刑を減軽するまでの事情に当たるものとはいえず，やはり無期懲役刑に処するのが相当と認めて主文のとおり量刑した。
（求刑－被告人両名につき無期懲役）
平成１５年４月２２日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官　　　伊藤新一郎
裁判官　　　後藤眞知子
裁判官　　　高橋信幸


なお、被告は、本件発明１の各育苗ポットは連結耳部（フランジ）を有することをその構成要件とはしていない旨主張するところ、本件発明１が、各育苗ポットを、上端開口部に外方への張出し状を成す連結耳部を有するものに限定した構成を採用するものではないことはそのとおりであるとしても、上記のとおり、本件発明１の「複数個の育苗ポットがコップ形状を有し」との構成中に、各育苗ポットが上端開口部に外方への張出し状をなす連結耳部を有するものも含まれると解されるのであるから、被告の上記主張は採用することができない。(3)　被告は、本件発明１の「相互に隣接する前記育苗ポットの上端開口部の周縁を構成するそれぞれの隣接対向辺に、隣接する育苗ポット同士を微小な幅寸法でのみ連結する連接部を一体的に形成」するとの構成に関し、本件発明１が連結耳部（フランジ）を有するとした場合には、連結耳部は上端開口部の周縁から外方に張り出した部位であり、その連結耳部の外周縁に連接部が形成されることになるが、連結耳部の外周縁は「開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺」には当たらないから、「開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺に・・・連接部を一体的に形成」することはできず、したがって、本件発明１が連結耳部（フランジ）を備えない構成であることは、その特許請求の範囲の記載から一義的に明らかである旨主張する。
しかしながら、本件発明１の「育苗ポットの上端開口部の周縁」が、開口部における育苗ポットの内部と外部の各空間を仕切る周壁の上端の外周縁を意味することは明らかであるところ、連接部を「育苗ポットの開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺」に形成することについては、訂正明細書（甲第７号証）の記載上、相互に隣接する育苗ポット同士を連結するための連接部を、周壁の上端部の外周縁、すなわち、互いに向き合った「隣接対向辺」に設けるという当然のことを規定したという以外に、特段の技術的意義を見いだすことはできない。このことにかんがみれば、各育苗ポットの周壁に連結耳部が一体的に形成された場合、すなわち、周壁の上端において、その上端部が内周縁から連続的に外方に延出する場合には、延出した上端部の外周縁（連結耳部の外周縁）が「育苗ポットの上端開口部の周縁」に当たるものと解するのが自然であり、そうとすれば、連結耳部の外周縁は「育苗ポットの上端開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺」に当たることにもなる。訂正明細書の「底部の周縁と上端開口部の周縁との間の側部」（特許請求の範囲の請求項１、【0008】項）との記載も、その表現上、「底部の周縁」と「側部」と「上端開口部の周縁」との相互の位置関係を規定したものにすぎないと解されるから、上記のように解することを妨げるものということはできない。
したがって、殊更、本件発明１が連結耳部（フランジ）を有するとした場合には、連結耳部は「上端開口部の周縁」から外方に張り出した部位であるとし、連結耳部の外周縁は「開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺」には当たらないとして、「開口部の周縁を構成する・・・隣接対向辺に・・・連接部を一体的に形成」することはできないとする被告の主張は採用することができない。(4)　そうすると、原告らのその余の主張について判断するまでもなく、審決の相違点の認定及びそれについての判断は誤りというべきであり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２　以上によれば、原告らの主張する審決取消事由は理由があるから、審決は違法として取消しを免れない。
よって、原告らの請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>控訴人は、本件売掛債権等は、被控訴人が本件告知処分に係る平成六年一〇月一四日付け告知書を発した時点で、本件一括支払システム契約の代物弁済条項によって消滅し、右告知書が控訴人に到達した時点では、滞納会社が提供した譲渡担保財産は既に存在しなかったのであるから、本件告知処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件差押えが国税徴収法二四条四項の規定の適用を受ける差押えであることは前示のとおりであり、また、本件一括支払システム契約の代物弁済条項には、「貴行に担保のために譲渡した代金債権に対して国税徴収法第二四条、地方税法第一四条の一八およびこれと同旨の規定に基づく譲渡担保権者に対する告知が発せられたときは、これを担保とした貴行の当座貸越債権は何らの手続きを要せ
ず弁済期が到来するものとし、同時に担保のため譲
渡した代金債権は当座貸越債権の代物弁済に充当されるものとします。」（「一括支払システムに関する契約書（代金債権担保契約書）」（甲三）三条の二前段）と定めていることからみれば、右契約の当事者間においては右契約に基づき本件売掛債権等が代物弁済によって消滅した場合であるといえるとしても、そもそも本件差押えがされたのは被控訴人が本件告知処分に係る平成六年一〇月一四日付け告知書を発する前の同年九月二八日のことであるから、国税徴収法二四条五項の規定によって、被控訴人は、本件売掛債権等はなお譲渡担保財産として存続するものとみなして、控訴人に対して滞納処分の執行をすることができるものというべきであり、この点についての詳解は原判決が説示するとおりであって、これと異なる控訴人の主張は採用することができないというほかない。
そうすると、控訴人は、本件告知処分がされた時点で、本件売掛債権等が本件一括支払システム契約の代物弁済条項によって消滅したことを国に対抗することができないというべきである。
三　以上にみたとおりであって、本件告知処分の前提となる本件差押えには違法はなく、また、控訴人は、本件告知処分がされた時点で、本件売掛債権等が本件一括支払システム契約の代物弁済条項によって消滅したことを国に対抗することができないから、本件告知処分に違法はない。
第四　結論
以上によれば、原判決は相当であって、控訴人の本件控訴は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一二民事部
裁判長裁判官　伊藤瑩子
裁判官　鈴木敏之
裁判官　小池一利


したがって、本件において、類似品の存在を理由として、イ号物件の販売数の全部又は一部に相当する数量を販売することができない事情があるとすることはできない。
（ウ）次に、並行輸入品について検討するに、これについては、先に認定したとおり、原告とＢＩＩ社との間の本件契約では、ＢＩＩ社は並行輸入を極力防止する義務を負っているが、実際に並行輸入された場合に、その販売が違法であるということはできない。そして、原告商品と並行輸入品とは、同じＢＩＩ社が供給した同一商標・同一品質のものなのであるから、イ号物件が販売されなかった場合には、その需要の一部は並行輸入品の購入へと向かうと考えるのが合理的である。したがって、並行輸入品の存在は、原告がイ号物件の販売量の全部を販売することができなかった事情であるということができる。
そして、現実にどれくらいの数量の並行輸入品が販売されていたのかは証拠上明らかではないが、上記甲第３号証の１５によれば、並行輸入品と類似品の合計で、原告商品を上回る販売量があったとされており、並行輸入品は正規ルートである原告商品に較べて一般に廉価である（例えば、インターネット上の通信販売においても、原告商品は１万２６００円で販売されている〔乙１３〕のに対し、並行輸入品は７７００円で販売されている例がある〔乙３３〕。）から、決して無視し得ないものであったとはいえる。
しかし他方、・並行輸入品は真正品ではあるものの、輸入としては非正規のルートを通じて販売されるものであることから、日本での販売ルートもインターネットを通じたようなものに限られ、また、原告商品については、原告に問い合わせを行ったり、原告のサポートを受けることができるが、並行輸入品についてはそのようなサポートは期待し難いこと、・上記のとおり、ＢＩＩ社は日本への並行輸入を防ぐ昀大の努力をする義務を負っていることからして、さほど大きな販売力があったとは考えられない。
これらを勘案すると、本件においては、原告は、イ号物件の販売数（１万１８０２個）のうち、１５パーセントに相当する数量である、１７７０個（１個未満切捨）を販売することができなかったと認めるのが相当である。
（４）まとめ
以上によれば、原告は、原告商品の単位数量当たりの利益額である２００４円に、被告によるイ号物件の販売数である１万１８０２個から上記ウのとおり原告において販売することができなかった事情があると認められる１７７０個を控除した１万００３２個を乗じて得られる額である、２０１０万４１２８円を、損害の額としてその賠償を請求することができる。なお、上記のとおり控除した１７７０個については、不正競争防止法５条３項２号に基づき、原告がイ号物件の形態の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を請求することができるか、一応問題となる。しかしながら、同号は、形態模倣行為によって営業上の利益を侵害された者の、得べかりし形態使用の許諾料を損害として把握するものであるから、同号が適用されるためには、営業上の利益を侵害された者が第三者に対して商品形態の使用を許諾する権限を有していることが前提となると解される。本件では、ＢＩＩ社と原告との間の独占的販売権契約（甲２）によっても、原告に原告商品の商品形態を第三者に使用許諾する権限が与えられていたとは認められず、他にこのことを認めるに足りる証拠もない。したがって、本件では、原告は、上記１７７０個について、同号に基づく損害賠償を請求することはできない。
４結論
以上のとおりであるから、原告によるイ号物件の輸入、販売の差止め及び廃棄の請求はいずれも理由がなく、損害賠償の請求は、２０１０万４１２８円及びこれに対する不正競争行為が行われた後の日である平成１７年９月１日から法定の年５分の遅延損害金を求める限度で理由がある。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田   知司
裁判官高松宏之
裁判官守山修生</s>４争点３（被控訴人の国家賠償責任の有無）について判示の事実（引用によるもの）によれば，本件法改正及びこれに伴う本件指定規則改正は，柔道整復師の資質の向上と養成教育のより一層の充実を図るために行われ，柔道整復師試験の受験資格が変わり（高等学校卒業者とし，指定養成施設等における必要な知識及び技能の修得を３年とした，養成施設等の。）指定基準における教育科目・授業時間数が充実され，教育水準が高められ，これに伴い，指定養成施設等の指定基準は大幅に変更されたが，指定養成施設等の指定に関する経過措置は設けられず，そのため，既存の指定養成施設等についても，平成元年指定規則による新たな指定基準に基づき，再度，指定を受け直すこととなり，指定基準のうちの教員の部分についても，新たに厚生大臣が「」。，指定した   教員講習会を受講することが要件とされたのである控訴人らは指定養成施設等の教員の条件につき追加講習を受けることを促すだけで足りるかの主張をするが，それでは上記の改正の趣旨に添うことにはならない。したがって，上記教員の部分につき，平成元年指定規則別表第二専門科目に属する「」，科目の項に規定するこれと同等以上の知識及び経験を有する者   についても上記のような改正の趣旨に従って解釈されるべきである。そうすると，本件通，，知は新たに指定養成施設等の教育科目・授業時間数が充実されたことに伴い改正前指定規則別表第三に規定する「講習会」を修了した者であっても，新たに厚生大臣の指定した「教員講習会」を受講しなければならないことを原則としながらも，現に養成施設において勤務している教員であって講習会の受講等によりその資質の向上に努めた者については，平成元年指定規則別表第二専門科目に属する科目の項に規定する「教員講習会」を受講した者であってそれぞれの科目に応じ相当の経験を有するものと同等以上の知識及び経験を有するも，，のと解釈できるとしたものであってこれは現に教員であることが一定の知識技能を有することを前提とするものであり，さらに資質の向上に努めているこ，，とを要件に加えたものであって上記改正の趣旨に沿うものというべきであり，。上記の原則の取扱いともども相当の理由があり不合理ということはできないまた，控訴人らが，不利益を受けたと主張する点は事実上の不利益をいうにすぎないものであり，これが生じたのは本件法改正及びこれに伴う本件指定規則改正によるものであり，本件通知によるものではなく，本件通知が示す内容は上記改正の趣旨に照らし相当であり，厚生省健康政策局長が各都道府県知事に宛て本件通知を発したことが，同局長の職務上の義務に違反したといえないばかりか，控訴人らの権利や利益を何ら侵害しないことが明らかである。５したがって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，予備的請求は不適法であるから却下し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官西田美昭
裁判官犬飼眞二
裁判官小池喜彦


(2)　原告らは，平成１３年度予算について，被告当局は，実質収支の観点から，予算編成段階で１４００億円の赤字（甲２５の５１頁）を予測したが，同年度の実質収支の決算額は１９億６２８２億円の黒字（乙７９の６頁）であり，平成１２年度決算について，平成１３年２月時点で８０億円の赤字額を見込んだが（乙６６の「１２年度収支見込（２月補正）欄参照），同年度の実質収支の決算額は２８億４７４８万円の黒字となっており（乙７８の６頁），平成１３年度給与抑制条例の制定に当たって，平成１２年度及び平成１３年度の実質収支額の見込みを誤ったことは明らかであって，このような事実誤認に基づいてされた平成１３年度給与抑制条例の制定には，裁量権の逸脱，濫用があると主張する。しかし，前記のとおり，被告は，平成１２年度において収入の確保や適正な予算の執行に努めたことにより実質収支の赤字額が減少したのであるし，そもそも，社会経済環境や行政需要等が大きく変化する中で，収入支出を寸分の狂いもなく見積もり，それに従って事務事業を固定的に執行することは極めて困難であって，被告の予算規模が２兆円を超える大規模なものであることに照らすと，前記のような差は誤差の範囲内ということができ，被告が事実誤認したとまで認めることはできない。
したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。
第５章　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　橋本昌純
裁判官　　　上村考由
裁判官　　　鈴木基之
別紙添付省略</s>--
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--</s>Ｌ医師，Ｒ医師の所見は，医学的に十分なデータが不足している状況での推測ではあるものの，その所見の中核部分はほぼ一致している。両医師が，共に小児内分泌の専門医としての十分な学識と経験を持ち合わせていることをも考慮すると，両医師の所見には高度の信用をおくことができるというべきである。
５小括
そうすると，６時２９分の電話の時点におけるＥの救命可能性については，以下のように考えるべきである。まず，Ｅの容態にかんがみると，この時点においても，救急車を要請するなどして迅速に適切な医療行為を受けていれば，救命できていたという可能性があったこと自体は否定できない。Ｐ医師の証言によれば，甲病院においても，Ｅの救命のため昀低限必要な医療機器，設備等はあるというのであり，同医師の証言する治療の手順も，限られた条件下でのものであるとはいえ，相応の医学的知識，経験に則ったものであることからすると，このような条件下であっても，Ｅの救命が全く不可能であったとまではいえない。しかし，同医師の救命可能性に関する見解は，限られた条件下であっても，救命の可能性が少しでもあれば医師として救命に昀善を尽くすという観点からのものと解すべきであって，救命可能性の確実性の程度を検討する際には，観点を異にするといわなければならない。そして，Ｅの救命がほぼ確実に可能であったと認められる時点は，Ｌ医師及びＲ医師の供述するように，７月１７日の午前中，遅くとも昼の段階であったというべきである。それ以降のＥの病状の推移については，必ずしも明確でない点はあるものの，Ｅのケトアシドーシスは次第に進行し，重い症状を呈し出していたのであり，救命の可能性が時間を追う毎に低下していくことは明らかに認められる。そして，同日午後６時前後の状況をみると，意識レベルについては客観的に不明であるが，Ｇの問いかけにも応答が困難である程度に意識が低下していた可能性もあるというのであって，仮にこの時点で，昀善の適切な治療を受け得たとしても，客観的には既に救命が困難であった可能性がある。また，この段階に至れば，Ｌ医師，Ｒ医師両医師が共に指摘するように，搬送中や待機中に容態が急変する可能性，及び，治療行為自体によって逆に脳浮腫等が急速に進行して死亡に至る可能性も相当程度あるものといわなければならない。そうすると，６時２９分の電話の時点で，被告人が適切な指示をしていれば，合理的な疑いを超えてＥの救命が確実であったとは到底言い得ないことは明らかである。
第６結論
以上のとおりであって，仮に被告人が，検察官主張のとおり，６時２９分の電話の時点において，ＧにＥの医療機関への搬送等を指示していたとしても，Ｅの死亡の結果を回避することが合理的な疑いを超えて確実であったとは認められない。そうすると，検察官の主張するその余の点について判断するまでもなく，被告人にＥの死亡の結果についての刑事責任を問い得ないことは明らかである。したがって，本件過失致死の公訴事実については，犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条により被告人に無罪の言渡しをする。
（法令の適用）
記載省略
（量刑の理由）
本件は，自然食品等の販売業を営んでいた被告人が，自己の開設したホームページに厚生労働大臣の承認を得ていない医薬品であるＹの効能等を広告した事案，及び，Ｙを無許可で業として販売した事案である。
被告人は，Ｙに難病等を治療する効能があるとして，自己の経営する自然食品販売店の店頭や宅配の方法で継続販売していたものであり，本件はいずれもその一環である。被告人は，広告や販売の適法性については製造元がチェックしているものと考えていた旨供述するが，人の健康に直結する商品を販売する者として誠に安易な態度である。本件は，医薬品の品質，有効性及び安全性の確保という法の趣旨をないがしろにする行為である。被告人は，Ｙの販売により，相当多額の利益も得ており，その犯情はよくない。
しかし，被告人が本件につき反省の態度を示していること，本件の発覚後，ホームページを閉鎖して，Ｙの販売を中止し，その後自然食品販売業についても他人に営業を譲渡したこと，これまで前科等はなく，通常の社会生活を送ってきたものであること，身体に障害を持つ夫がその身を案じて出廷し，今後の監督を誓約していることなど，酌むべき事情もあるので，懲役刑の執行は猶予する。（検察官福田直俊，私選弁護人・田弘幸〔主任〕，同櫻井義之，同加藤美代各出席）
（求刑懲役１年６月及び罰金１００万円）
平成２１年２月１８日
岐阜地方裁判所刑事部
裁判官田邊三   保子


また，弾性滑り支承については，鉄筋による配筋がなされた下部キャピタルにまず滑り板が取り付けられ，下部キャピタルにグラウトを注入して固形状化した後，弾性滑り支承を取り付けて，さらに上部キャピタルも固形状化するという工程順序であるところ，「免震装置」に該当する弾性滑り支承の本体は，「支柱」に該当すると原告が主張する下部キャピタルの完成後に設置されているものの，滑り板は下部キャピタルの完成前に取り付けられており，「支柱」の構築と「免震装置」の介装とが，いわば同時並行的に施工されていると評価できるから，やはり，前記「支柱を構築し，さらに……免震装置を介装」（構成要件③）の文言を充足しないというべきである。
オ　以上のとおり，下部キャピタルが「支柱」に該当するかどうか（争点(2)）は別にして，仮にこれを肯定したとしても，被告構法が「支柱を構築し，さらに……免震装置を介装」（構成要件③）の要件を充足しているとは認められない。
３　結論
以上によれば，被告構法が，構成要件①を充足していると認めることはできず，また，構成要件③を充足していると認めることもできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　三    村    量    一
裁判官　村    越    啓    悦
裁判官　青    木    孝    之
（別紙）
構作目録第1～10図第11～12図
第13～20図第21～31図</s>ア　相違点(2)についての審決の判断は、「甲４発明において、少なくとも一つのフレーム体に対しては被搬送物支持部及び受動部を設けないように変更することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である」というものである。これに対して、原告は、甲４発明は、運搬アーム９・１を中心部材として、これに支持体９・２、パッケージＳと係合するホルダー９・３、連結要素９・４等が付設された構成であるから、被搬送物支持部（ホルダー９・３）及び受動部（運搬アーム９・１）を設けないように変更すること（すなわち、運搬アームを取り除くこと）は、連続バンドから１つの移送装置を丸ごと取り除くことになり、取り除いた後には「被搬送物支持部及び受動部をすべてのフレーム体に設けた」構造の移送装置しか残らない、と主張する。
しかしながら、審決の上記判断は、「甲４記載の発明において、甲５記載の事項（発明）を組み合わせて、・・・複数のフレーム体の連結を、左右方向に加えて上下方向でも相対回動自在に設けることは、当業者が容易になし得るものと認められる。」という相違点(1)についての判断を前提とし、甲４発明と甲５記載の発明を組み合わせたものを念頭に置いて、「少なくとも１つのフレーム体に対しては被搬送物支持部及び受動部を設けないように変更すること」の容易性を判断したものと理解される。
そして、相違点(2)の判断において前提とされている甲４発明とは、審決が【一致点】として認定した、「レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置とを有するとともに、受動部を有し、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを設けた、移動体使用の搬送設備」の発明であって、甲４の第７図等に示される搬送装置及びその移送装置（９）等の具体的構造を意味するものではない。したがって、「少なくとも１つのフレーム体に対しては被搬送物支持部及び受動部を設けないようにする」とは、上記第７図に示される具体的構造において被搬送物支持部（ホルダー９・３）及び受動部（運搬アーム９・１）を取り除くことを意味するとの前提に立って、ホルダー９・３及び運搬アーム９・１を除いた後には被搬送物支持部及び受動部をすべてのフレーム体に設けた構造の移送装置９しか残らないとする原告の主張は、審決を正解しないものであって、理由がない。イ　そこで、進んで、「被搬送物支持部及び受動部をすべてのフレーム体に設け」ている甲４発明において、「少なくとも１つのフレーム体について、被搬送物支持部及び受動部を設けないようにすること」の容易性について考えると、複数のフレーム体（移送装置）を連結して１つの移動体本体（トレイン）とする場合に、被搬送物支持部は、１つの移送体本体につき、被搬送物の種類（長さ、重さ等）に応じた所要数があれば足りるのであり、必ずしも移送体本体を構成する各フレーム体の全部に設けなければならないものではないから、被搬送物支持部をフレーム体の全部に設けるか、一部のフレーム体にのみに設けるかは、当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項であると判断される。
また、複数のフレーム体（移送装置）を連結したものを１つの移動体本体（トレイン）としたものにおいて、第２送り装置と作用自在な受動部がすべてのフレーム体に存在する必要がないことは明らかであるから、一部のフレーム体について、受動部を設けない構成とすることも当業者が適宜選択し得る設計事項というべきである。
したがって、相違点(2)について、「少なくとも一つのフレーム体に対しては被搬送物支持部及び受動部を設けないように変更すること」が適宜設計事項であるとした審決の判断に誤りはない。
３　結論
以上に認定判断したところによれば、原告主張の取消事由１、２はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


そうすると，本件申告時において，Ｂに相続税の申告書の提出義務が発生していなかったということはできず，昭和６３年３月８日の経過後においてＢの相続税の申告書が提出されていなかった場合に，所轄税務署長が相続税法３５条２項１号に基づいてＢの税額を決定することがなかったということもできない。したがって，本件申告に基づく本件納付がＢの利益にかなうものではなかったということはできず，上告人の事務管理に基づく費用償還請求を直ちに否定することはできない。５以上によれば，税務署長が税額を決定することがないことを前提とする原審の予備的請求に関する判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決の予備的請求に関する部分は，破棄を免れない。そこで，Ｃ自身がＢの相続税納付のための費用を支出したといえるのかどうか等，事務管理に基づく費用償還請求権の成否について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
なお，主位的請求に関する上告については，上告人は上告受理申立て理由を記載した書面を提出しないから，これを却下することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官滝井繁男裁判官   津野修裁判官   今井功裁判官   中川
了滋裁判官古田佑紀）</s>５　内金５７万９８６５円に対する平成１２年６月１６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
６　内金１８万０６４１円に対する平成１２年６月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
７　内金１８万０６４１円に対する平成１２年７月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
８　内金１８万０６４１円に対する平成１２年８月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
９　内金１８万０６４１円に対する平成１２年９月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１２年１０月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１２年１１月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金５９万４３３５円に対する平成１２年１２月１６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１２年１２月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年１月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年２月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年３月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年４月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年５月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金５７万９８６５円に対する平成１３年６月１６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年６月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年７月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年８月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年９月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年１０月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年１１月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金５９万４３３５円に対する平成１３年１２月１６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年１２月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１４年１月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１４年２月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１４年３月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１４年４月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１４年５月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金５７万９８６５円に対する平成１４年６月１６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１４年６月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員


(8)　以上のとおり，本件決定は，相違点１，２に関して，本件発明の要件Ｂ及び要件Ｃの有する技術的意義やこれを達成するための手段について具体的な検討を行うことなく，単に要件Ｂに規定された数値自体が刊行物２に記載され，刊行物３～８の記載のように，要件Ｃがストレッチフィルムに必要な特性として知られていたことをもって，本件発明１は，「引用発明１に刊行物２～８に記載された事項を付加した程度にすぎない」と判断したものであり，かかる判断は誤りであるといわざるを得ない。そして，本件発明１についての上記判断を前提とした本件発明２についての判断も，同様に誤りである。
２　結論
以上のとおり，原告の取消事由２，３の主張は理由があり，これらの誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，取消事由１について検討するまでもなく，本件決定のうち「特許第３３５０３２９号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との部分は取消しを免れない。したがって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する（なお，今後の審理においては，本件明細書が特許法３６条所定の要件を満たすものであるか否かの点も含め，さらに検討がなされるべきである。）。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官      　　　沖　　中　　康　　人</s>原告Ａについては，違法な男女差別により賃金等について男性従業員と格差が生じているのであるから，原告Ａに損害が生じたこと自体は認められるといえるが，原告Ａと同標準年齢の男性従業員との賃金等の格差が前記争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実(5)のとおりであるからといって，それまでの違法とはいえない男女のコース別の処遇により，男性従業員と女性従業員とでは，知識，経験を異にしていると考えられることは前記２(2)アのとおりであるから，その格差分がそのまま原告Ａの損害額であるとすることはできず，原告Ａの具体的損害額を確定することは困難である。そこで，この点は，原告Ａの慰謝料の算定に当たって考慮することとする（後記５(1)のとおり，被告には慰謝料支払義務がある。）。５　争点(5)（慰謝料及び弁護士費用の請求権）について
(1)　慰謝料について
ア　前記４で判断したところによれば，原告Ａは，被告のした違法な男女差別により，性により差別されないという人格権を侵害されたものということができるから，被告は，原告Ａが被った精神的苦痛に対する慰謝料を支払うべき義務を負う。
そして，被告のした男女差別の態様，その期間（平成１１年４月１日以降），この期間における原告Ａと比較対象の同標準年齢男性従業員との賃金の格差の額，その他本件に現れた諸般の事情を総合すると，原告Ａの慰謝料額は５００万円と認めるのが相当であり，この部分についての原告Ａの主位的請求は理由がある。
イ　なお，被告は，原告らの慰謝料請求権についても，その要件事実が差額賃金請求権の要件事実と重なり合う以上，労働基準法１１５条所定の消滅時効により消滅した旨主張する。
しかし，性により差別されないという人格権侵害を理由とする損害賠償請求権は，差額賃金の支払がなかったこと自体を損害とするものではなく，差額賃金請求権とは別個の保護法益というべきであるから，後者について消滅時効が完成しているからといって，前者についても当然に消滅時効が完成しているものということはできない。したがって，被告の主張は独自の見解といわざるを得ず，採用することができない。
ウ　他方，均等法施行前に被告を退職した原告Ｂに対しては，違法な男女差別があったとはいえないから，原告Ｂの慰謝料請求は理由がない。
(2)　弁護士費用について
ア　弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，本件訴訟の追行を原告ら訴訟代理人弁護士に委任したと認められるところ，本件訴訟追行の難易，前記(1)アの認容額その他諸般の事情を総合すると，弁護士費用相当額５０万円をもって，被告の違法な男女差別の不法行為と相当因果関係のある損害と認めることができる。したがって，この部分についての原告Ａの主位的請求は理由がある。イ　しかしながら，前記(1)ウのとおり，原告Ｂに対しては，違法な男女差別があったとはいえないから，原告Ｂの弁護士費用相当額の請求は理由がない。(3)　よって，被告は，原告Ａに対し，前記(1)ア及び(2)アの合計額５５０万円とこれに対する不法行為日である平成１１年４月１日（均等法施行の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。
６　結論
以上によれば，原告らの訴えのうち，原告Ａの，原告Ａが，被告との雇用契約上，平成７年４月１日から総合職管理職２級に配置され昇格したものとして取り扱われる地位にあることの確認を求める訴え，平成１０年４月１日から総合職管理職１級に配置され昇格したものとして取り扱われる地位にあることの確認を求める訴え及び平成７年４月１日から総合職指導職１級に配置され昇格したものとして取り扱われる地位にあることの確認を求める訴えは，不適法であるからいずれも却下し，原告Ａの慰謝料及び弁護士費用に関する主位的請求は，前記５(1)ア及び５(2)アの限度で理由があるから認容し，原告らのその余の請求は主位的請求及び予備的請求のいずれも理由がないから棄却し，被告の仮執行免脱宣言の申立てについては，相当ではないからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　橋本昌純
裁判官　　　上村考由
裁判官　　　鈴木基之
別紙主張対比表及び別表は掲載省略


そうすると，請求項１の（Ａ）の「２－エチルヘキシルトリメラルアセテート」は，その内容が不明であり，これを含むとされる「（メタ）アクリルまたはビニルモノマー」との表現が明確でないとした審決の判断に誤りはない。(2)原告は，誤記を理由に拒絶をすべきとしたのは衡平を欠いた扱いで，行政・訴訟経済上からも補正の機会を与えるべきであり，審判の審理において補正の機会を与えるか否かは合議体の裁量行為であるが，特許法の目的は発明を奨励することであるから，可能な限りその方向に努力すべきで，不明りょうな記載を見付けて発明を葬ることは法の目的にかなうものではない，と主張する。しかし，平成１１年１月２２日付け拒絶理由通知書（甲３）で「２－エチルヘキシルベルサテート」がどのような構造のものか不明であるとの指摘がなされた後の，平成１１年７月７日付け意見書（甲４）において，「バーサチック酸は「有機化合物辞典（１９８５年版）」の第５６４頁（コピー添付）に記載のｔ－デカン酸ビニルの俗名です」と主張していることが認められることは，上記２(1)イ，ウのとおりであるが，同意見書に添付された「有機化合物辞典（１９８５年板）」の第５６４頁には，「ｔ－デカン酸ビニルとはバーサチック酸（Versaticacid）とも呼ばれる炭素数が９～１１個で１０個を中心とする分枝の多いカルボン酸の混合物のビニルエステルである」と記載されており，この記載からは，バーサチック酸とは，「炭素数が９～１１個で１０個を中心とする分枝の多いカルボン酸混合物」であると解され，ｔ－デカン酸ビニルの俗名であると解することはできない。そして，平成１２年４月１０日付け意見書（甲７）で「ベルサレートまたはバサレートの基になる酸は，シェル社の商品名「バサチック酸」で，この酸は正式名にはピバル酸またはトリメチル酢酸です」と主張するとともに，同日付け補正書（甲８，第２次補正）で，補正前の請求項４の規定のうち，「２－エチルヘキシルベルサテート」を「２－エチルヘキシルトリメラルアセテート」とした上で請求項１に加える補正を行ったことが認められることは上記２(1)カ，キのとおりであるが，同意見書における主張は，平成１１年７月７日付け意見書（甲４）の主張とも，これに添付された「有機化合物辞典（１９８５年版）」の第５６４頁の記載とも，明らかに食い違うものである。
さらに，拒絶査定書（甲９）で，審判請求する際には「２－エチルヘキシルトリメラルアセテート」との規定が意味不明であるから検討されたいとの審査官の参考意見を受けていながら，この意見に対しては，甲１０手続補正書において，「２－エチルヘキシルトリメラルアセテート」を，（Ａ）成分の定義にある「（メタ）アクリルまたはビニルモノマー」の範ちゅうに入らないことが明らかな「２－エチルヘキシルトリメチルアセテート」と補正する補正案を提示しただけである。以上のとおり，２回にわたる拒絶理由通知後及び審判請求時と，３回の補正の機会があったにもかかわらず，原告は，技術的に誤った認識の下，適切な補正を行わなかったために，拒絶理由を解消できなかったことが明らかである。したがって，誤記を理由に拒絶の査定をしたことが衡平を欠いた扱いであり，補正の機会を与えるべきであったと認めることはできず，原告の上記主張も理由がない。
(3)原告は，本件特許出願に対応する米国特許出願及び欧州特許出願は，成分（Ａ）の定義「（メタ）アクリルまたはビニルモノマー」の範ちゅうに入らない「２－エチルヘキシルバルサテート」の記載で特許になっているとも主張するが，本件明細書の請求項１の記載が不備であることは上記のとおりであり，上記対応する出願が外国の法制度の下で特許されたことは，この判断を何ら左右するものではないから，原告の上記主張も採用できない。
(4)よって，原告主張の取消事由３も理由がない。４　以上のとおり，請求項１に関する原告主張の取消事由２，３はいずれも理由がなく，本件特許出願は拒絶されるべきものであることに帰するから，請求項２に関する取消事由１について判断するまでもなく，本件審判請求は成り立たないとした本件審決に誤りはない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野    哲弘
裁判官    　岡本      　岳
裁判官    　上田    卓哉</s>(3)　以上によれば、本件訂正前の本件特許明細書には、ハンガーロッドが弾圧する対象について明らかに矛盾した記載があることが認められる。(4)　上記矛盾する記載を当業者がどのように理解するかについて検討すると、本件訂正前の本件特許明細書中の実施例を中心とする発明の詳細な説明及び図面には、後部カバーの回動を阻止するためにハンガーロッドで直接耕耘カバーを弾圧するとの具体的構成についての説明はなく、かえって、後部カバーの回動を阻止するためにハンガーロッドで後部カバーを弾圧する具体的構成が明確に記載されているものであり、しかも、後部カバーで土寄せ作業をすると、後部カバーに土面からの多大な反力がかかるものであるところ、「耕耘カバーの後端に後部カバーを回動自在に枢支し」たものにおいて、上記土面からの反力を、後部カバーではなく、それと回動自在に枢支された耕耘カバーをハンガーロッドで弾圧することによって押し返すようにする構成が技術的に極めて困難であることは、技術常識に属することと認められる。
そうすると、本件訂正前の特許請求の範囲第１項における「該耕耘カバーを弾圧するハンガーロッド」及びそれと同旨の発明の詳細な説明中の記載が「該後部カバーを弾圧するハンガーロッド」の誤記であることは、本件訂正前の本件特許明細書及び図面に接する当業者にとって自明のことと認められる。したがって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。
(5)　これに反する被告の主張は、本件訂正前の本件特許明細書及び図面の記載の中から、特許請求の範囲の記載のみを切り離して誤記の有無を判断しようとするものであり、正当なものということはできない。
(6)　したがって、本件訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものではないから、本件訂正は認められないとした決定の判断は誤りであり、原告主張の取消事由は理由がある。
２　結論
以上によれば、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年２月２９日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳


平成１３年(ﾜ)第２６１５９号　商標権移転登録請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１月１８日
判　　       　決
原　　　　　　告　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　中島    克巳
被　　　　　　告　　　　　有限会社サ印作山商店
主　　       　文
１　被告は，原告に対し，別紙商標権目録記載の商標権の共有持分について移転登録手続をせよ。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　請求原因
１　原告，被告及び株式会社丸ウ黒田商店（以下「黒田商店」という。）は，いずれも別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）の共有者であった。
２　原告は，平成１３年１月３０日，北海道函館市で開催された有限会社ロッキーシステムズの役員会議において，被告及び黒田商店に対し，本件商標権の共有持分を原告に譲渡するように申し入れた。これに対し被告及び黒田商店は原告に対する本件商標権の各共有持分の譲渡を承諾した。
３　よって，原告は，被告に対し，上記本件商標権の共有持分譲渡契約に基づき，本件商標権の共有持分について移転登録手続をすることを求める。
第３　当裁判所の判断
請求原因事実については当事者間に争いがない。したがって，原告の請求は理由がある。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　        義    之
裁判官　    内    藤    裕    之
裁判官　    上    田    洋    幸
（別紙）
商標権目録</s>原告Ａについては，違法な男女差別により賃金等について男性従業員と格差が生じているのであるから，原告Ａに損害が生じたこと自体は認められるといえるが，原告Ａと同標準年齢の男性従業員との賃金等の格差が前記争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実(5)のとおりであるからといって，それまでの違法とはいえない男女のコース別の処遇により，男性従業員と女性従業員とでは，知識，経験を異にしていると考えられることは前記２(2)アのとおりであるから，その格差分がそのまま原告Ａの損害額であるとすることはできず，原告Ａの具体的損害額を確定することは困難である。そこで，この点は，原告Ａの慰謝料の算定に当たって考慮することとする（後記５(1)のとおり，被告には慰謝料支払義務がある。）。５　争点(5)（慰謝料及び弁護士費用の請求権）について
(1)　慰謝料について
ア　前記４で判断したところによれば，原告Ａは，被告のした違法な男女差別により，性により差別されないという人格権を侵害されたものということができるから，被告は，原告Ａが被った精神的苦痛に対する慰謝料を支払うべき義務を負う。
そして，被告のした男女差別の態様，その期間（平成１１年４月１日以降），この期間における原告Ａと比較対象の同標準年齢男性従業員との賃金の格差の額，その他本件に現れた諸般の事情を総合すると，原告Ａの慰謝料額は５００万円と認めるのが相当であり，この部分についての原告Ａの主位的請求は理由がある。
イ　なお，被告は，原告らの慰謝料請求権についても，その要件事実が差額賃金請求権の要件事実と重なり合う以上，労働基準法１１５条所定の消滅時効により消滅した旨主張する。
しかし，性により差別されないという人格権侵害を理由とする損害賠償請求権は，差額賃金の支払がなかったこと自体を損害とするものではなく，差額賃金請求権とは別個の保護法益というべきであるから，後者について消滅時効が完成しているからといって，前者についても当然に消滅時効が完成しているものということはできない。したがって，被告の主張は独自の見解といわざるを得ず，採用することができない。
ウ　他方，均等法施行前に被告を退職した原告Ｂに対しては，違法な男女差別があったとはいえないから，原告Ｂの慰謝料請求は理由がない。
(2)　弁護士費用について
ア　弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，本件訴訟の追行を原告ら訴訟代理人弁護士に委任したと認められるところ，本件訴訟追行の難易，前記(1)アの認容額その他諸般の事情を総合すると，弁護士費用相当額５０万円をもって，被告の違法な男女差別の不法行為と相当因果関係のある損害と認めることができる。したがって，この部分についての原告Ａの主位的請求は理由がある。イ　しかしながら，前記(1)ウのとおり，原告Ｂに対しては，違法な男女差別があったとはいえないから，原告Ｂの弁護士費用相当額の請求は理由がない。(3)　よって，被告は，原告Ａに対し，前記(1)ア及び(2)アの合計額５５０万円とこれに対する不法行為日である平成１１年４月１日（均等法施行の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。
６　結論
以上によれば，原告らの訴えのうち，原告Ａの，原告Ａが，被告との雇用契約上，平成７年４月１日から総合職管理職２級に配置され昇格したものとして取り扱われる地位にあることの確認を求める訴え，平成１０年４月１日から総合職管理職１級に配置され昇格したものとして取り扱われる地位にあることの確認を求める訴え及び平成７年４月１日から総合職指導職１級に配置され昇格したものとして取り扱われる地位にあることの確認を求める訴えは，不適法であるからいずれも却下し，原告Ａの慰謝料及び弁護士費用に関する主位的請求は，前記５(1)ア及び５(2)アの限度で理由があるから認容し，原告らのその余の請求は主位的請求及び予備的請求のいずれも理由がないから棄却し，被告の仮執行免脱宣言の申立てについては，相当ではないからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　橋本昌純
裁判官　　　上村考由
裁判官　　　鈴木基之
別紙主張対比表及び別表は掲載省略


しかしながら，被告人の前記供述調書の末尾には，被告人の署名のほかに，被告人の認め印の印影が存在しており，被告人の弁解を前提としても，これが逮捕前に作成されたものであることは歴然としていること，その記載内容に照らしても，被告人に対して，業務上横領事件の被疑者として黙秘権の告知がなされて作成されたものと認められること，逮捕された後の被告人の検察官に対する供述調書についても，その記載内容等に加えて，被告人の体調が著しく悪化していた形跡がないことを考慮すると，その証拠能力が否定されるものではない。また，所論は，同月７日及び８日に被告人に交付された押収品目録交付書に，被疑者Ａほか１名に対する詐欺被疑事件との記載があることを根拠に，被告人が，同月７日に業務上横領被疑事件の被疑者として取調べがなされるはずがないと主張するが，独自の議論であって，到底採用することができない。その他，所論を念頭に，記録を検討してみても，被告人の検察官に対する供述調書を証拠採用した原審の措置に訴訟手続の法令違反があるとはいえない。論旨は理由がない。
第３　公訴権濫用の主張の論旨について
論旨は，要するに，広島県商工労働部雇用保険課及び職業安定課の主幹，課長の全員が不正支出を命じて，いわゆる裏金の恩恵に浴していた上，広島労働局においても，同時期に総務部長であった労働省から出向していたＣは，総務部総務課会計第１係主任Ｄから不正に捻出された現金を毎月受け取るなどしていたのに，被告人だけが業務上横領罪に問われるのは，Ｃは起訴されておらず，あまりにも不平等であるから，検察官の公訴権濫用として，起訴手続の無効を来すべきである，というのである。
そこで，検討すると，被告人以外の多数の歴代の広島県商工労働部の幹部職員や，広島労働局総務部長であったＣが，被告人と同様に不正な方法で捻出された多額の現金の交付を継続的に受けていたことは明らかであり，幹部職員として刑事訴追を受けた被告人がこれに不満を抱くことは，心情的には理解できることであるが，その関与の態様，程度等によって，起訴不起訴が決せられることはやむを得ないところであって，検察官の本件公訴提起がその裁量の範囲を逸脱し，職務犯罪を構成するような違法な場合ではないことが明らかであるから，所論を受け入れることはできない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
平成１７年１１月８日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　　　　大　　　渕　　　敏　　　和
裁判官　　　　　森　　　脇　　　淳　　　一
裁判官　　　　　芦　　　高　　　　　　　源</s>(6)同じく，被告が原告が解散する旨の虚偽の合意書及び念書を作成し，その旨の虚偽の登記申請をしたとの点（(2)イ(ｴ)）については，前記のとおり，本件合意書及び本件念書は真正に成立した文書と認められるし，被告がこれを提出したと認めるに足りる証拠はなく，むしろ，原告が九州佐川ほか２社との間で解散等の合意をしていたことからすれば，原告がこれを提出したと見るのが自然であり，いずれにしろ，原告の請求には理由がない。
(7)同じく，被告が，原告が使用していた車輌を譲り受けた旨の虚偽の書類及び原告が廃業する旨の虚偽の廃業届を沖縄総合事務局運輸部に提出したとの点（(2)イ(ｵ)）については，原告の名称や原告代表者の記名，何らかの押印のある一般貨物自動車運送事業の事業廃止事後届出書が平成３年２月２５日陸運事務局に収受され，翌日沖縄総合事務局に受け付けられていることは認められるが（甲８４），これを被告が提出したとの証拠はなく，むしろ，原告が九州佐川ほか２社との間で解散等の合意をしていたことからすれば，原告がこれを提出したと見るのが自然であるし，これらの書類が虚偽のものであると認めるべき証拠もなく，いずれにしろ，原告の請求には理由がない。
(8)同じく，被告が原告の使用していた車輌の使用者を被告に変更する旨の虚偽の登録申請を行ったとの点（(2)イ(ｶ)）については，原告が使用者とされていた車輌１台について，使用者を琉球佐川に変更する等の変更登録が平成３年２月２８日になされていることは認められるが（甲４），前記のとおり，原告の車輌については本件合意により九州佐川に譲渡されることとなっていることなどからすると，被告が虚偽の登録申請をしたものとは認められない。(9)同じく，被告が原告の使用していた車輌について車輌売買契約書（乙４）を偽造したとの点（(2)イ(ｷ)）については，同契約書は３１台の車輌を原告から九州佐川に代金３７３万３５４４円（消費税を含む。）で譲渡するという内容のものであり，平成３年３月の作成日付けで，九州佐川の社名，代表者名等の記名と代表者印，原告の社名及び代表者名（Ｄ）等の記名と代表者印が押捺されたものであるところ，同印影は乙２，３，７の代表者印とは異なるものの，九州佐川と原告との間で，本件合意書において原告の運送許可届出車輌を九州佐川に譲渡することが合意されており，車輌売買契約書（乙４）は本件合意書の６項の内容と対応しており，同契約書が偽造であるとの証拠はない。原告の請求には理由がない。
(10)なお，原告は，その主張する各不法行為がなければ，被告（琉球佐川を含む。）の営業も行えないから，平成３年以降の被告の営業は不法行為であると主張するが，営業自体が不法行為に当たるとは考え難いし，平成３年に原告と九州佐川等との間で原告の解散が合意され，現に解散していたことからすれば，なおさら，琉球佐川や被告の営業が不法行為に当たるとは認められず，採用できない。
３　結論
よって，原告の請求にはいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　窪　　木　　　　　稔
裁判官　　　野　　澤　　晃　　一
裁判官鈴木博は，転勤のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　窪　　木　　　　　稔


しかし，安全性が高まるのは，透析液をエンドトキシン除去手段に通すことによる自明の効果にすぎない。また，プライミング液として，透析液を用いれば，生理食塩水によるプライミング操作が不要となり，そのための設備も不要となることは明らかであり，プライミング操作の簡便性，透析装置の簡素化という効果は，透析液を用いることから当業者が容易に予測できるものであり，本件発明が，血液透析器のタイプ（ウェット，ドライ）を選ばないという効果は，両タイプがそもそも同じ構造のものであることから当然に予測できる効果である。原告主張に係るその他の効果も，透析液を用いること，及び中空糸膜の外側から内側へプライミング液（透析液）を通過させることによって奏されるものであり，当業者が容易に予測できるものである。
そうすると，本件発明１において，プライミング用液体として透析液を用いる点，透析液をエンドトキシン除去手段（エンドトキシンカットフィルター）に通す点，中空糸膜の外側から内側へプライミング液（透析液）を通過させる点の全てを組み合わせることにより格別顕著な作用効果が奏されるものとはいえないから，原告の上記主張も採用できない。
(6)以上のとおりであるから，原告の取消事由３の主張は理由がない。
５　取消事由４について
原告は，上記取消事由１ないし３により，本件発明３の進歩性判断も誤りであると主張するが，取消事由１ないし３についての原告の主張はいずれも理由がないことは上記のとおりであるから，本件発明３の進歩性を否定した審決の判断に原告主張の誤りはない。
したがって，原告の取消事由４の主張も理由がない。
６　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野哲弘
裁判官    　岡本　岳
裁判官    　上田卓哉</s>５　内金５７万９８６５円に対する平成１２年６月１６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
６　内金１８万０６４１円に対する平成１２年６月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
７　内金１８万０６４１円に対する平成１２年７月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
８　内金１８万０６４１円に対する平成１２年８月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
９　内金１８万０６４１円に対する平成１２年９月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１２年１０月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１２年１１月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金５９万４３３５円に対する平成１２年１２月１６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１２年１２月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年１月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年２月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年３月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年４月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年５月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金５７万９８６５円に対する平成１３年６月１６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年６月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年７月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年８月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年９月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年１０月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年１１月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金５９万４３３５円に対する平成１３年１２月１６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１３年１２月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１４年１月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１４年２月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１４年３月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１４年４月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１４年５月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金５７万９８６５円に対する平成１４年６月１６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金１８万０６４１円に対する平成１４年６月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員


以上によれば，原告の本訴請求は，５５７万８６７５円及びうち２２０万２１４１円に対する平成１４年６月１７日から，うち３３７万６５３４円に対する平成１４年８月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判官　　　　　　山　　　田　　　　　　　明</s>以上の次第で，国家賠償法１条１項に基づく原告の請求は，損害（診療費等，慰謝料，弁護士費用）合計１１万５９６２円と，これに対する不法行為の日である平成１０年１１月９日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は失当である。よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官　　    西尾　進
裁判官　　    山　下　美和子
裁判官　　　　横　井　健太郎･
別　紙　　　　　　　　　　　　物　件　目　録
所　　在　　Ｌ市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地
家屋番号　　ｅ番
種　　類　　鉄筋コンクリートブロック造陸屋根３階建
床面積　　１階　　　ｆ㎡
２階      ｇ㎡
３階      ｈ㎡
･別　紙                     捜索差押許可状目録
１　被疑者の氏名　　　不詳
被疑事件名      窃盗
捜索すべき場所，身体又は物
Ｌ市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号　Ｂ社Ｃ支社
差し押えるべき物
本件に関係あると認められる
・　Ｄ派組織の主義主張・活動方針に関する規約，綱領，議案書，会議録，軍報，機関紙（誌），ビラ，連絡・調査報告等の文書類及び写真，フィルム，ビデオテープ，カセットテープ，並びにこれらのデータを電磁記録として記憶
していると思料される電子計算機その他の記録媒体
・　葉書，手紙，住所録，電話帳，電話メモ等の文書類及び携帯電
話，ポケットベル
・　Ｍ派及び同派傘下団体に関する内部文書，活動記録等文書類
・　Ｔ銀行及び他銀行発行の「Ｎ」名義の預金通帳
・　Ｕ銀行及び他銀行発行の「Ｎ」及び「Ｏ」名義のキャッシュカード
・　「Ｎ」等と刻された印鑑
２　被疑者の氏名，被疑事件名，差し押えるべき物　　　　　１と同じ
捜索すべき場所，身体又は物
Ｌ市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号　Ｂ社Ｃ支社に在所する者の身体・着衣・
所持品･
別　紙　　　　　　　　　　　押　収　品　目　録
１　フィルム１本。但し24枚撮り
押収品目録交付書２枚目（「写真①の男」のもの）記載２　ポケットベル１個。
押収品目録交付書３枚目（「写真②の男」宛のもの）記載３　ポケットベル１個。
押収品目録交付書３枚目（「写真②の男」宛のもの）記載４　ポケットベル１個。
押収品目録交付書４枚目（「写真③の男」宛のもの）記載５　フィルム１本。但し24枚撮り
押収品目録交付書４枚目（「写真③の男」宛のもの）記載６　ポケットベル１個。
押収品目録交付書５枚目（「写真⑤の男」宛のもの）記載７　ポケットベル１個。
押収品目録交付書５枚目（「写真⑤の男」宛のもの）記載８　フィルム１本。24枚撮り
押収品目録交付書５枚目（「写真⑤の男」宛のもの）記載９　フィルム１本。但し24枚撮り
押収品目録交付書６枚目（「写真⑥の男」宛のもの）記載10　カセットテープ１本。
押収品目録交付書7枚目（「写真⑦の男」宛のもの）記載11　携帯電話１台。
押収品目録交付書８枚目（「写真⑨の男」＝原告宛のもの）記載12　携帯電話１台。
押収品目録交付書９枚目（「２階立会人」宛のもの）記載13　携帯電話１台。


(1)　原告は、被告が、原告の「力王」の著名性に基づく顧客吸引力にただ乗りする意図の下で、「力王」と同じく「リキオウ」として需要者に伝達、記憶される本件商標を出願し登録を受けたから、本件商標は商標法４条１項７号に該当する旨主張する（原告主張の取消事由３）。
しかし、前記２（１）イで認定した事実関係に照らすと、被告は、建築金物の分野で長年使用してきた被告「力王」商標の連合商標として本件商標の出願をしたものと認められる上、本件商標の指定商品の分野においては原告の「力王」がその顧客吸引力へのただ乗り行為を誘因するほど周知著名性を確立していたとは認められないから、本件商標登録出願が不正目的をもってなされたものと認めることはできない。したがって、原告主張の取消事由３も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　永　　　　井　　　　紀　　　　昭
裁判官　　　　　塩　　　　月　　　　秀　　　　平
裁判官　　　　　古　　　　城　　　　春　　　　実</s>11
22
33
312
12
64</s>()
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(1)
(2)
()
(3)
(4)
(1)
(2)
(3)
(1)
(1)
(2)</s>上に述べたところによれば，本件において約款１１(2)・に明確に該当する事由が存在しないことは明らかであるし，これに準じるやむをえない事由があったということもできない。被告が本件口座について口座利用を停止し，本件振込金を本件口座に入金しなかったことを正当化することはできない。したがって被告が本件振込金を本件口座に入金せずに返却したことは原告に対する債務不履行になる。
３　損害と過失相殺
(1)　損害
Ａは，原告の真の代表取締役であるＢに無断で，原告を名乗って本件供託金の払渡しを受けた。その結果，原告は，本来取得できたはずの本件供託金を取得することができなくなり，この金額に相当する損害を被った。山梨県が弁済供託をしたのは，被告が本件振込金を返却したためである。この山梨県のとった行動は，債務を弁済しようとする者の行動として通常ありうる行動であり，被告はこのことを当然予測することができた。また，被告は，それまでのＡとのやりとりの中で，Ａが本件振込金を取得したいという希望を有していたことを承知していたはずであり，本件振込金を返却した場合，Ａがそれを取得するための行動にでるであろうことも当然予測できた。したがって，原告に生じた損害は被告が予見することができたものであるから，被告は債務不履行に基づきこの損害を賠償する義務を負う。
(2)　過失相殺
Ｂの行動については，以下の点を指摘することができる（上記認定事実のほか，原告代表者Ｂの尋問結果により認める）。
ア　Ｂは，平成１６年４月２２日すぎ頃，山梨県（富士北麓・東部振興局）からの通知により，山梨県から本件口座に対して本件振込金が振り込まれることを知った。
イ　Ｂは，そのときまでに，Ａが２月下旬以降被告北支店に対して預金払戻要求をするなど本件口座に入金される資金を取得しようとして種々画策していること，原告の株式会社登記簿が勝手に変更されたこと，原告を債権者とする仮処分命令の申立てが甲府地裁で却下されたことを知っていたが，本件振込金について被告北支店に対し何らかの行動を起こすことはしなかった。
ウ　Ｂは，５月初め，供託通知書を受領し，山梨県が甲府地方法務局に本件供託金を弁済供託したことを知ったが，同地方法務局に対して何らかの行動を起こすことはしなかった。
もし，Ｂが，４月２２日の直後に被告北支店を訪れていれば，被告が本件口座について口座利用の停止をしたことを知ることができたのだから，すぐに山梨県（富士北麓・東部振興局）に対してはたらきかけをするなどして，本件振込金の返却，その後の弁済供託という事態にいたることを防止できた可能性がある。また，Ａは供託通知書を入手することができなかったため，本件供託金の還付請求をするに際し，催告払いの請求をし，同地方法務局はこれに応じて催告払いの手続をしている。そのため，Ａが還付請求をしたのは５月６日であるのに，実際に払渡しがされたのは同月２４日になったのである。もし，Ｂが同地方法務局に出頭し，供託通知書を示して，仮処分の手続をしていることなどの事情を説明していれば，Ｂは利害
関係人としてあつかわ
れ，催告払いの手続において異議申立書を提出することができたはずである。そうすれば，本件供託金がＡに払い渡されることはなかったであろう。このような事情を前提にすると，損害の発生についてはＢの側にも落ち度があったといわざるをえず，Ｂは原告の代表取締役であるから，このＢの落ち度は原告の過失と評価される。
一方，被告は，本件口座の管理をＢがしていることを知りながら，本件口座について口座利用の停止をしたことも，本件振込金を返却したことも，すぐにはＢに伝えなかった。被告がこれらを伝えていれば，Ｂの行動もまた違ったものになった可能性がある。
これらの事情を総合的に考慮し，原告に生じた損害について２０％の過失相殺をする。
(3)　まとめ
被告の債務不履行により原告には１４１万７５００円の損害が発生した。これに２０％の過失相殺をすると１１３万４０００円である。原告は被告に対し債務不履行に基づきこの金額とこれに対する請求（訴状送達）の翌日である平成１７年４月１２日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を請求することができる。原告の請求はこの限度で理由がある。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘


土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積，法人の議事録，金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等，対象者の取引金融機関に関する情報，位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造並びに工作物の内容等，法人が所有する補償対象物件に関する情報等３　不動産鑑定評価書（表題及び題目を除く），宅地価格評定表，宅地価格比準総
括表，事例カード，土地調査表，建物等補償報告書等
取消部分目録
１　契約の対象地が個人の所有の場合における
対象者の住所（大字名以下）及び氏名
土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積，登記簿謄本，法務局受付番号位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造並びに工作物の内容等，個人が所有する補償対象物件に関する情報等
２　契約の対象地が法人の所有の場合における
土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積
位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造並びに工作物の内容等，法人が所有する補償対象物件に関する情報等３　不動産鑑定評価書（表題及び題目を除く），宅地価格評定表，宅地価格比準総
括表，事例カード，土地調査表，建物等補償報告書等</s>ア　本件事故後，梨北農協のＡは何度も原告に電話をした。原告から傷害の訴えがとくになかったことから，Ａは「事故から１週間をすぎると人身事故のあつかいになりづらくなります」などと述べ，４万７４６０円という損害額が明確になっている物損について示談を促した。原告がこの金額での示談に応じることを渋ると，Ａは別途被告に連絡をとり，上乗せとして１０万円を被告に払わせることを決めた。そして，物損４万７４６０円プラス迷惑料１０万円の合計１４万７４６０円ということで原告の了解を得て，署名押印欄が空欄の本件承諾書を原告に郵送した。イ　原告は，平成１２年３月３０日の朝，署名押印ずみの梨北農協宛ての本件承諾書を投函した。その日の起床時から頚部等に強い痛みを感じていたのであるが，本件事故からしばらくの間それほど症状が悪化していなかったこともあり，本件事故と痛みとの間に関係があるとは思わなかった。また，交通事故の被害にあったのは初めてだったこともあり，深く考えずに投函したのであった。ウ　しかし，原告は，職場の同僚に相談するなどして不安になり，また症状がおさまらないことから，翌３１日に市立Ｏ病院整形外科で受診したところ，強いむち打症と言われた。原告は本件事故による症状であると認識し，本件承諾書を撤回したいと考え，３１日の夕方，梨北農協のＡに電話をした。エ　原告がＡに電話をしたとき，本件承諾書はまだＡの手もとにとどいていなかった。原告はそのことを確認した後，Ａに対し，本件承諾書を撤回したいと告げた。
(2)　判断
ア　示談契約の成立という観点からみると，梨北農協が署名押印欄空欄の本件承諾書を原告に郵送したのが契約の申込み，原告がこれに署名押印して梨北農協に郵送したのが契約の承諾ということになる。隔地者間の契約は承諾の通知を発したときに成立するから（民法５２６条１項），原告が本件承諾書を投函した時点で示談契約が成立する。そして，いったん成立した契約については，一方当事者がただ撤回したいと申し出ても認められないのが本則である。
しかし，交通事故の示談契約という特性に加え，上で認定した事実を前提にすると，本件においてこの本則どおりに処理するのは妥当でない。３月３１日の時点でも事故時からまだ約３週間しかたっていないのであり，傷害の症状がそのまま発生しないで終わるのか，それともその後発生するのか，その時点では予測できない状況であった。そうであるにもかかわらず，梨北農協のＡは，事故後の早い段階から「事故から１週間をすぎると人身事故のあつかいになりづらくなります」などと述べて原告に示談をせかし，さらに被告に自腹を切らせてまで金額を上乗せして原告の了解をとり，本件承諾書を郵送させている。これに対して原告は，初めてのことで慣れておらず，Ａと交渉して物損額に上乗せが得られたことからとりあえず満足
し，軽い気持ちで，
すなわち，いったん本件承諾書を郵送してしまえば人損を含めていっさい損害賠償請求ができなくなるかもしれないということを深く考えずに，本件承諾書を投函したのだと認められる。しかも原告は，投函の翌日に診察を受けて事故と関連のある症状の発生を認識し，ただちに梨北農協のＡに電話して本件承諾書の撤回を求めている。原告が撤回を申し出たのには正当な理由があり，かつ撤回を申し出たことに落ち度があるともいえない。そして，原告がＡに電話した時点ではまだＡの手もとに本件承諾書はとどいていなかったのである。以上の事実関係のもとでは，梨北農協は，信義則上，原告からの撤回の申出を拒むことはできないというべきである。したがって，原告からの撤回により，結局本件承諾書による示談は解消したということができる。
イ　かりに上記アの議論が成り立たず，本件承諾書により成立した示談が解消されていないとしても，上記(1)で認定した事実によれば，本件承諾書を投函した際，原告はあくまでも物損のみを想定しており，その後傷害の症状が出現することは想定していなかったといえる。したがって本件承諾書による示談の効力は人損には及ばない（最判昭和４３年３月１５日民集２２巻３号５８７頁参照）。示談が成立したことをもって被告が本件請求を拒むことはできない。
５　結論
原告は被告に対し民法７０９条ないし自賠法３条に基づき損害額１２４０万円とこれに対する事故日である平成１２年３月９日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求めることができる。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘


他方で，被告人は，本件各犯行を認め，近所の人たちに迷惑をかけて済まなかった，今後は飲酒量を減らし，兄や姉の言うことに従って病院には行こうと思っていると述べるなど一応反省の言葉を述べていること，本件各犯行はいずれも計画的な，，，ものではないこと判示第１の犯行については未遂に終わっていること   被告人は２５年以上前の交通関係の罰金刑や執行猶予付き懲役刑前科を有するのみであったことなど被告人にとって有利な事情も認められる。
そこで，これらの諸事情を総合考慮した上，主文掲記のとおりの刑を科すのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役３年，ライターの没収）
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官渡邊英敬
裁判官室橋雅仁
裁判官香川礼子</s>【請求項３】
前記の目標区域に指向した加熱気体を，目標区域から排出させることをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の加熱気体の排出を目標区域の下方から行う請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分与する工程が，前記目標区域に近接して粉末を分与することを含み；かつ前記分与する工程数に前記目標区域に沿ってドラムを移動させ；この移動の間前記目標区域に沿って前記ドラムが移動する方向とは逆の方向にドラムを回転させ；ドラムが目標区域に沿って移動している間，粉末をこの逆回転ドラムと接触させ，それによりこの移動の後，粉末層が目標区域上に形成されるようにする請求項１に記載の方法。」
(イ)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲
本件訂正による特許請求の範囲の訂正は，訂正前の請求項２及び５を削除し，請求項３の記載中「請求項２」を「請求項１」と，請求項４の記載中「請求項３」を「請求項２」とそれぞれ改め，請求項３及び４の番号をそれぞれ請求項２及び３と改め，かつ，請求項１の文言を次のとおりに改めるものである（下線を付した部分が訂正に係る部分である。）。
「【請求項１】
粉末第１層を目標表面に分与し；
前記粉末第１層における部品の第１断面に対応する部分に，その部分の前記粉末を焼結させるべくレーザビームを選択的に指向させ；前記レーザビームの選択的指向の後に前記粉末第１層上に粉末第２層を分
与し；
前記粉末第２層における部品の第２断面に対応する部分に，その部分の前記粉末を焼結させるべく，また前記粉末第２層のその部分において焼結した粉末を前記第１層中の焼結した粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させ；以後必要な回数だけ連続して，直前の粉末層についてのレーザビームの選択的指向の後に前記直前の粉末層上に次の粉末層を分与し，分与したその粉末層における部品の断面に対応する部分に，その部分のその粉末層の粉末を焼結させるべく，またその粉末層のその部分において焼結した粉末を前記直前の層中の焼結した粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させる工程を反復し，そして，全工程を通じて気体を加熱し，加熱した気体を前記目標区域に指向させて目標区域の粉末を焼結温度より低い温度に加熱することにより，焼結した
および非焼結の粉末の温度を制御し，
部品が製造された後，非焼結の粉末を取り除く，各工程を含み，前記分与する工程のそれぞれが，粉末を分与し；前記目標区域に沿ってドラムを移動させ；この移動の間前記目標区域に沿って前記ドラムが移動する方向とは逆の方向にドラムを回転させ；ドラムが目標区域に沿って移動している間，粉末をこの逆回転ドラムと接触させ，それによりこの移動の後，粉末層が目標区域上に形成されるように
することを含む
粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法。
【請求項２】
前記の目標区域に指向した加熱気体を，目標区域から排出させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の加熱気体の排出を目標区域の下方から行う請求項２に記載の方法。」
３　当裁判所の判断
前記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許について，特許法２９条２項に該当することを理由にこれを無効とした本件審決の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の減縮を含む審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認めるとの本件訂正審決をし，これが確定した，ということができる。本件審決は，これにより，結果として，判断の対象となるべき発明の認定を誤ったことになる。この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件審決は，取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


主　　　文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
理　　　由
１　上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告理由は，違憲及び理由の不備をいうが，その実質は単なる法令違反を主張するものであって，明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２　上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
平成１５年１０月９日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官　横尾和子
裁判官　深澤武久
裁判官　甲斐中辰夫
裁判官　泉徳治
裁判官　島田仁郎</s>租特法２９条の２の規定が、給与所得課税の例外規定として位置づけられていることは、被告が主張するとおりである。しかしながら、同条の規定そのものは、租特法上のストックオプションについての課税のあり方について定めを置いているのにすぎず、ストックオプション一般について、上で検討したような問題、すなわち、ストックオプションそのものを給与所得とみるのか、権利行使利益を給与所得とみるのか、ストックオプションそのものを給与所得とみるとして、その価格を何に基づいて算定するのかといった問題を何ら解決しているものではない。したがって、この規定に基づいて、ストックオプション一般が給与所得であることが明らかにされたということができるかどうかにはそもそも疑問があるものといわざるを得ないし（むしろ、ストックオプションに対する課税に関しては、その対象や課税価格の算定について様々な問題点が存するところから、とりあえず、租特法上のストックオプションに限って、給与所得としての位置づけを与えた上で、課税の特例を定めたものと解することも可能である。）、仮に租特法２９条の２がストックオプションは給与所得に当たるとの前提で定められた規定であるとしても、上記のとおり、ストックオプションそのものは給与所得であり、そのオプション価格を対象として給与所得課税をすることは可能であるとの見解に立つならば（ただし、既に説示したとおり、このような観点から給与所得課税を行うのが相当なのか、別個の観点からの課税を行うのが相当なのかは、別問題である。）、権利行使価格に対して給与所得課税を行うことはできないという上記の結論と、ストックオプションが給与所得に当たるという結論との間には何ら矛盾は生じないものというべきである。したがって、租特法２９条の２の規定に基づいて、本件更正を正当化することもできないものというべきである。
４　雑所得該当性の主張について
被告は、「仮に本件ストックオプションの権利行使利益が給与所得に当たらないとしても、雑所得に当たるものと解すべきである。」という趣旨の主張をする。しかしながら、その根拠は、本件ストックオプションの権利行使利益は就労の対価としての性質を有するという点にあるところ、この主張を採用することができないことは既に説示したとおりである。したがって、この点に関する被告の主張も失当といわざるを得ない。
そして、以上に検討した点に照らしてみれば、本件ストックオプションの権利行使利益は、原告の就労の対価ではなく、その投資判断に基づく偶然的、偶発的所得であって、勤労性所得ではなく、ストックオプションという期待権に基づく資産性所得であり、回帰的に発生するとは限らないものとみるべきものであって、その質的担税力において給与所得や雑所得とは異なっており、一時所得であるというほかはないものであるから（なお、前示のとおり、原告は数回にわたって本件ストックオプションを付与され、付与されたストックオプションに係る権利を何度かに分けて行使しているのであるが、いずれも当該時期における投資判断に基づく行為であることからすると、それは、それぞれ独立した一回的な行為が積み重ねられたにすぎず、それぞれの行為の間に継続性や回帰性があるとは認められないし、その回数や、あくまでも、付与されたストックオプションの範囲内での権利行使にすぎないことなどからすれば、これを「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」とみることもできない。）、これを給与所得であるとしてされた本件更正には、その余の主張（信義則違反の主張）について判断するまでもなく、違法な点があるものといわざるを得ない。
５　納付すべき税額の計算
以上のとおり、本件ストックオプションの権利行使利益については、一時所得として、その２分の１に相当する額を課税対象額とすべきものであるところ、被告が主張する各年分の権利行使利益額及び雑所得の額（これらについては、原告の修正申告における額と被告主張額に食い違いがあるが、原告は、被告主張額を争っていないものと認められることは前示のとおりである。）を前提として、原告の平成８年ないし平成１０年の納付すべき税額を計算した結果は、別紙「当裁判所の認定
額」に記載のとおりであって、
平成８年分の納付すべき税額は１７万３８００円
平成９年分の納付すべき税額は１６４万４１００円
平成１０年分の納付すべき税額は３０２万８７００円
となるから、本件更正は、原告の平成８年ないし平成１０年分の納付すべき税額を上記の金額とした限度では適法であるが、これを超える部分は違法であって取り消されるべきものである。
第５　結論
よって、原告の本訴請求のうち、本件更正のうち、第４、５記載の部分の取消を求める部分は理由があるものとして認容し、これを超える部分は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　加藤晴子


は当業者が容易に想到し得るものと認めることができる。そして、セラミックは、耐摩耗性、耐食性には優れる反面、変形しにくいことによりチッピングが生じやすい性質を有することは技術常識であるが、甲第５号証の１によれば、審判甲第２号証に、セラミック包丁であっても一段形状の刃先が形成できることの記載があることが認められるところ、刃先は、セラミックであっても工場で研磨により形成するものであることも技術常識であるから、更に先端を別の角度にするため工場で研磨することについての推考は容易であると認められる。(4)甲第９号証によれば、特公昭５９－１０８５８５号公報に、はさみにおいてではあるがセラミック材でも二段形状の刃先を形成できる明細書及び図面の記載のあることが認められる。そして、審判甲第２号証に「包丁、はさみ等の利器」と記載されているのは前示のとおりであり、セラミック製利器の刃先形成において、包丁とはさみに格別の差があるものと認めることはできないので、セラミック製包丁に二段形状の刃先を形成することができる点についての容易推考性に関する上記認定は、同公報の記載によっても裏付けられる。
(5)したがって、審決が、「審判甲第３、４号証には、二段形状の刃先〔構成要件ｃ〕と刃先角ｂを１０～４５°とすること〔構成要件ｄ〕が記載されている」と認定しながら、「審判甲第３、４号証に示された金属製刃物あるいは包丁に関する発明を、そのまま審判甲第１、２号証に示されるジルコニアセラミック製包丁に適用できるものではない。」として、本件発明の構成要件ｃ、ｄについての容易推考性を認めなかったのは誤りである。
３構成要件ｅ（刃先厚み）の審決の判断について
(1)構成要件ｅは「刃先厚みｃは０．１～２mmであること」であって、肉厚Ｔやテーパ角（ａ，ａ１，ａ２）やテーパ部分の長さや刃先角（ｂ、ｂ１，ｂ２）と関係付けられて限定されているわけではなく、本件明細書の実験結果からみても、試行錯誤的に求められた以上の技術的意義を有するものとは認められない。他方、前示のように、審判甲第４号証には二段形状の刃先の概念と刃先角が示されているから、当業者ならば、ジルコニアセラミック製包丁の通常の板状体肉厚を前提とし刃先厚みｃを適宜な値として容易に算出することができるものと認められる。そして、金属とセラミックの特性が相違するからその値が必ずしもジルコニアセラミック製包丁の適値であるとはいえないが、順次数値を変えてデータをとるのは容易になし得るものであり、その結果として、二段刃を有するジルコニアセラミック製包丁の刃先厚みｃとして、０．１～２mmの値を採択するのは、当業者が容易になし得たものと認めるべきである。
(2)したがって、構成要件ｅは、審判甲第２号証及び第４号証の記載により、当業者が容易になし得たものというべきであり、構成要件ｅは審判甲号各証から容易になし得たものではないとした審決の認定は誤りである。
４取消事由の判断のまとめ
以上のとおりであり、審決は、原告らが主張する無効理由３について判断するに際し、本件発明のｂ～ｅの構成要件が、審判甲第１から第６号証に記載がないか又は容易に推考することができないと誤って認定したものであって、この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
第６結論
以上のとおりであり、原告ら主張の審決取消事由は理由があるので、審決は取り消されるべきである。
（平成１２年２月１日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部</s>控訴人は，銀行による振込送金による「支払地」は，当該振込送金事務が物理的に行われた場所を基準とするのではなく，当該振込送金事務を担当した支店の所在地を基準とすべきである旨，また，控訴人のケイマン支店は，銀行法上の支店としての営業の実態・機能を備えていたのであり，振込送金事務はケイマン支店において行われていたものである旨主張する。しかし，先に原判決を引用して説示のとおり，控訴人のケイマン支店は物的施設及び人員が現地に存在しないものであり，同支店の口座管理等の事務は控訴人本店のマーケット管理部内のケイマン支店担当者が行っていたのであるから，控訴人のケイマン支店がその営業の実態・機能を備えていたものと認めることはできない。上記事実及び証拠（甲５の６～１０・２１）によれば，控訴人は，平成１１年１月３１日をもってロンドン支店の業務を停止することになったため，同月２７日以降，その本店において，名目のみケイマン支店の口座を利用してＢ金員の振込送金を行っていたものであると認めることができる。したがって，同日以降，本件金員の支払は国内に所在する控訴人本店において取り扱われたものと認めるのが相当であり，控訴人の上記主張は採用することができない。
４国税通則法６７条１項ただし書の適用の可否について()控訴人は，本件各履行引受契約に基づいて交付されたＡ金員が預金であ1ると解するとしても，国税当局は本件各社債等発行会社に対しては本件金員を原債務の償還に伴う「償還差益」として処理することを認めているのであるから，控訴人が本件金員を「利子」として処理することは事実上不可能であった旨主張する。
しかし，国税当局が本件各社債等発行会社に対して本件金員を原債務の償還に伴う「償還差益」として処理することを是認しているものと認めるに足りる証拠はない上，前記のとおり，控訴人はＡ金員を定期預金，本件金員を支払利息として会計処理してきたことを認めることができるのであるから，「国内において」支払ったものかどうかの法的見解を別にすれば，控訴人が源泉徴収義務者の義務を履行することに何らの支障も存しないものといわなければならない。
したがって，控訴人が本件金員を利子として処理することが事実上不可能であったとは認めることができず，控訴人の主張は採用することができない。
()控訴人は，国外支店において勘定を管理する金銭の支払については，支2払指図の作成の作業を国内の事務担当者に行わせていたとしても，国外払として取り扱われていたという税実務の慣例があったのであるから，控訴人が当該支払を「国内払」と認識することは不可能であった旨主張する。しかし，控訴人主張のような「税実務の慣例」があったことを認めるに足りる証拠はない上，前記のとおりケイマン支店は物的施設及び人員が現地に存在せず，同支店に国外支店としての実体がないことを控訴人が知らなかったとはいえない筋合いであるから，本件金員の支払が「国内払」と評価されることは控訴人において当然予見することができたものというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。，，５以上によれば控訴人の本件請求は理由がないからこれを棄却すべきでありこれと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官石川   善則
裁判官井上   繁規
裁判官河野   泰義


以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　髙　　野　　輝　　久</s>弁論の全趣旨によれば，控訴人は，放送に関連する業務を行う株式会社であることが認められる。このような控訴人にとって，本件契約を締結する際に，本件作品の放送に関するすべての権利を譲り受けようとするのであれば，本件契約書にその趣旨を明記することは容易であったはずである。すなわち，本件契約当時の著作権法上，「放送」とは別に「有線放送」の概念が明記されていたのであるから，本件契約による譲渡の対象に有線放送を含めるのであれば，そのことを契約書に明記することは十分に可能であったということができる。また，本件契約当時に衛星放送が行われていなかったとしても，将来発生する放送形態をも含め放送に関するすべての権利を含み得るように，契約書上に明記することも十分に可能であったというべきである。前記のとおり，本件契約成立に至る交渉において，控訴人は，被控訴人ピープロに対して相当に強い立場に立ち得る状況にあったのであるから，控訴人が，上記のことを契約書に明記させることは極めて容易であったということができる。それにもかかわらず，本件契約書には，そのことが明記されていないのであるから，そのことによって生じた不明確さによる不利益は控訴人において甘受すべきである，といわれても，やむを得ない，いうべきである。(3)　上述のとおり，「衛星放送権」も，「有線放送権」も，本件契約における「放送権」に含まれると認めることはできないから，放送権侵害を理由とする控訴人の被控訴人らに対する損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことが明らかである。これと同旨の原判決は，正当である。
２　本件動産の引渡請求について
当裁判所も，原判決と同じく，控訴人の本件動産の引渡請求は理由がない，と判断する。その理由は，次のとおりである。
本件契約書第７条は，
「１　乙（判決注・被控訴人ピープロ）は本契約に基づく乙の債務を担保するため，作品のネガフイルム，インターネガ等作品に関連するフイルム類一切の所有権および占有を甲（判決注・控訴人）に移転する。但し，甲は乙が当該フイルム類を甲の第２条による権利の行使および保全を妨げない範囲で自己の費用で利用することを許可せねばならない。
２　前項に基づくフイルム類の所有権は本契約の日付をもって移転するものとし，フイルム類の占有の移転のため，乙はフイルム類を東京都港区　東北新社フイルムライブラリー又は甲の指定する場所に納入せねばならない。乙がフイルム類を第三者に保管せしめているときは，乙は甲の承諾を得たうえ上記の納入に代えて乙よりかかる第三者に対し，以降甲のためにのみフイルム類を有すべきことを指示し，第三者が，かかる指示を承諾した旨の書面を甲に交付することができる。」と規定している。
控訴人が，本件契約に基づき，被控訴人ピープロから本件作品に関するフィルム類一切の所有権の移転を受けたことは，同条の規定するところから明らかであるというべきである。
同条１項本文には，本件作品に関するフィルム類一切の所有権を移転する目的は，被控訴人ピープロの控訴人に対する債務を担保するためであることが記載されている。また，同項ただし書には，控訴人は，控訴人の権利行使及び保全を妨げない範囲で，上記フィルム等を被控訴人が利用することを許可しなければならないとされている。しかしながら，上記フィルム類の権利移転の目的が債務担保のためであることや，控訴人による同フィルム類に対する権利行使に対し一定の制約が課せられていることは，いずれも，上記第７条１項の解釈として，上記の制約の付された所有権が控訴人に移転すると解することを何ら妨げるものではない。上記の点は，本件契約書第７条１項の明文の規定に反して，上記フィルム類の所有権が控訴人に移転しないと解する根拠としては十分でない，というべきである。原判決が，本件契約が上記フィルム等の所有権を控訴人に移転するものではない，としたのは誤りである。この点において，当裁判所は，原判決と見解を異にする。
しかしながら，本件全証拠を検討しても，被控訴人ピープロが本件作品のフィルム等，本件動産を現に占有していることを認めることはできない。控訴人の本件動産の引渡請求は，結局，理由がないことに帰する。
第５　結論
以上によれば，控訴人の甲事件請求をすべて棄却した原判決は正当である。そこで，本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
著作物複製物目録


３　争点(4)（被告病院において行われた本件組織検査が不適切であったといえるか。）について
(1)　医学文献である証拠（乙２（悪性黒色腫＜皮膚科ＭＯＯＫ   №１８＞）の７２頁）によると，悪性黒色腫の疑いがある場合，腫瘍の一部を生検することは黒色腫細胞の転移を早める恐れがあるので，少なくとも健常皮膚を含めた病巣切除を行い，組織診断を確定してから治療方針を行うことが望ましいことが認められるところ，本件組織検査のための組織採取では，原告の悪性黒色腫のすべてを切除することができなかった。
(2)　しかしながら，①原告の左手親指の悪性黒色腫は，典型的な黒褐色を呈する悪性黒色腫ではなく，病変部と健常皮膚の区別が困難であったこと，②本件組織検査は，非侵襲的検査である本件ＭＲＩ検査によっても，原告の左手親指の病変が腫瘍性病変なのか否かを確定することができなかったことから実施されたものであること（上記２(1)カ，キ），③本件組織検査のための組織採取は，できる限り原告の左手親指に認められた肉芽腫様病変をすべて取り除くように行われたこと（上記２(1)キ），④実際に，本件組織検査によって原告のがん再発の危険性が高まったことをうかがわせる証拠は全くないことにかんがみると，被告病院の医師が，本件組織検査のための組織採取を実施し，その際，原告の左手親指の悪性黒色腫を切除し
きれなかったことをも
って，本件組織検査はそもそも実施すべきでなかったとか，本件組織検査のための組織採取に不備があったなどということはできない。
４　結論
以上によると，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　堀　　亮　　一
裁判官　　　倉　　地　　康　　弘
裁判官　　　岩　　井　　一　　真</s>(一)構成要件Ｂ３にいう結合相の「連続」が、結合相がＣＢＮ粒子間に侵入して各粒子を取り巻き、全体として一つながりになっていて、ＣＢＮ粒子同士が直接結合していない状態を意味していることは、当事者間に明らかに争いがない。また、結合相に関して、本件乙明細書には、熱伝導率が高いというＣＢＮの優れた特徴を生かすために、第一の結合相には高強度でありかつ熱伝導率の高い周期律表化合物が用いられること（特許訂正明細書（甲四五）二六頁左欄二〇ないし四四行目）、第一の結合相は、高硬度のＣＢＮ粒子間の隙間に侵入して連続した結合相の状態を呈していること（同頁右欄二四ないし三三行目）、第二の結合相として、窒化チタンアルミニウム又はアルミニウムと第４ａ族の金属間化合物から得られるアルミニウム化合物を第一の結合相に含有させること（同二七頁右欄一一ないし一三行目）、第一及び第二の結合相が焼結体組織中で均一に混合して連続した結合相をなすこと（同欄一三ないし一五行目）、アルミニウムが結合材中に均一に分散した状態になることにより、焼結体の耐摩耗性及び靭性が優れたものになること（同二八頁左欄四ないし二一行目）が記載されている。
右によれば、焼結体中に第一及び第二の結合相のいずれにも当たらない物質が含有されている場合においては、これが存在していても結合相の連続性を害するといえないとき、すなわち、これが存在していてもＣＢＮ粒子が熱伝導率の高い周期律表化合物で取り巻かれていると認められるときであれば、当該成分の存在は単なる付加であって、その存在によって乙特許発明の技術的範囲に属するか否かの判断が左右されることはないといえる。これに対し、そのような物質が結合相の連続性を害する態様で存在しているとき、すなわち、これが存在することにより、ＣＢＮ粒子が熱伝導率の高い周期律表化合物で取り巻かれるといえなくなるときは、結合相の連続という乙特許発明の構成要件Ｂ３を欠くことになるから、これを単なる付加ということはできず、その存在を理由に乙特許発明の技術的範囲に属することが否定されるというべきである。
(二)被告製品には、右２でみたとおり、第一及び第二の結合相のいずれにも当たらない酸化アルミニウムが含有されているところ、本件乙明細書には、前記２(一)(1)のとおり、酸化アルミニウムは、高温下で熱伝導率が著しく低下するので、切削工具等の特性が問題になる用途では大きな欠点である旨の記載がある。右の記載は、酸化アルミニウムが第一の結合相としては不適当である旨を述べたものであり、乙特許発明の焼結体に酸化アルミニウムが含有されることを直ちに排除するものではないが、結合相の連続という構成要件Ｂ３を充足するというためには、酸化アルミニウムの存在態様が、ＣＢＮ粒子と第一の結合相の熱伝導性に悪影響を与えるものでないことを要すると解すべきである。
そこで、被告製品における酸化アルミニウムの存在態様についてみると、証拠（甲二〇、三四、乙二〇）によれば、酸化アルミニウムはある程度の大きさを持った粒子の形で存在し、その少なくとも一部はＣＢＮ粒子と接している状態にあることが認められる。そうすると、被告製品のＣＢＮ粒子が周期律表化合物によって取り巻かれていること（被告製品における酸化アルミニウムが結合相の連続性を害さない態様で存在していること）については、これを認めるに足りる証拠がないといわざるを得ない。
(三)したがって、被告製品に含まれた酸化アルミニウムは「単なる付加」ではなく、その存在により被告製品の結合相が「連続」しているとはいえない状態にあるから、被告製品が構成要件Ｂ３を充足していると認めることはできない。(四)さらに、以上によれば、被告製品にはその存在によって乙特許発明の技術的範囲へ属することの妨げとなる酸化アルミニウムが含まれているから、被告製品は、乙特許発明の構成要件Ｂ（柱書）（残部がＢ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４であること）を欠くということもできる。
４以上のとおり、被告製品は、乙特許発明の技術的範囲に属さない。四争点４（乙特許方法発明の構成要件の充足性）について原告の主張によれば、乙特許方法発明は、乙特許発明の焼結体を製造する方法に係るものである。
ところが、右三において判示したとおり、被告製品は乙特許発明の焼結体に当たらないので、その余の点について判断するまでもなく、被告製品の製造方法が乙特許方法発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。五以上によれば、原告の請求はすべて理由がないから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日平成一一年一一月三〇日）
東京地方裁判所民事第四六部


５　なお，原告らの平成１５年１２月２５日付け弁論再開申立書についての当裁判所の見解は，別紙のとおりである。
（口頭弁論の終結の日　平成１５年１２月３日）
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長   裁判官　　　生　　　野　　　考　　　司
裁判官　　　大　　　淵　　　茂　　　樹
裁判官佐伯恒治は，転補につき署名押印することができない。裁判長   裁判官　　　生　　　野　　　考　　　司
【注】
被告目録，原告目録，請求債権目録，第２の１の(3)及び第３の５で引用す
る別紙の各登載は省略</s>本件の審判手続においては，特許出願人に対して新たな拒絶の理由を通知することなく，審判請求は成り立たないとの審決をしたものであるから，特許法１５９条２項の準用する同法５０条本文の規定に違反するというべきである。２以上のとおり，審決は違法な手続によりなされたものであるから，原告主張の審決取消事由１は理由があり，審決は取消しを免れないものである。以下は，再開される審判の適切かつ円滑な審理判断の参考に資するため，審決取消事由２及び３について，一応の判断を示すものである。
(1)取消事由２（一致点の認定の誤り）について
原告は，引用発明における広告は，携帯無線通信端末からの接続要求に応じて提，，。，供されるものであるから   同端末は送信側となるものであると主張するしかし刊行物に「情報通信端末は，携帯無線通信端末の構成とされ，共通サーバ装置か，らの情報提供サービスなどの提供サービスを受ける機能を備えるほか・・・電話機能及びファクシミリ，電子メールのデータ通信機能をも備える構成とされる（段。」落【００２５「会員端末１は，共通サーバ装置からの情報提供サービスの一覧】），表と広告情報を受信し（段落【０１２４）と記載されていることに照らせば，引」】用発明における携帯無線通信端末が，共通サーバ装置からの情報提供サービス等を受信する側であることは明らかである。したがって，審決が，引用発明は「受信側の携帯電話機の表示画面を広告媒体」とするものであると認定したことに，誤りはない。
また原告は引用発明における携帯無線通信端末に広告が表示されるのは   デー，，，，，。，   ，タ通信モード時であって通話時ではないと主張する   しかし通話チャネルは音声だけでなくデータを送受信するためにも必要なものである（乙４）から「通，話時に・・・広告を表示する」という場合の「通話時」には，電話モードのほかにデータ通信モードも含まれ得るものである。したがって，審決が，引用発明は「通話時に予め依頼された広告を表示する」ものであると認定したことに，誤りがあるということはできない。
(2)取消事由３（相違点の判断の誤り）について
ア相違点アに関する判断について
前記(1)のとおり，引用発明が「通話時に予め依頼された広告を表示する」ものであるとした審決の認定には誤りがないから，審決が「引用発明は・・・『受信，，側に対し不特定多数（１：Ｎ』又は『通話時（１：１』の後者の場合を充足して））いる」と判断したことにも誤りはない。
また，原告は，周知技術に関する審決の認定が誤りであると主張するが，特開平８－８８５９号公報（乙１）には，携帯端末に対してデータ放送送信手段から放送されるニュース記事（広告を含む）が送信され，同端末の表示手段に表示される。こと（段落【０００９【００３８】～【００４１【００５２   ，特開平１１－】，】，】）２０５８４０号公報（乙２）には，位置登録を行った複合通信端末機が呼出しを受けると，商店の広告等の地域情報がサービス情報として提供され，複合通信端末機の表示部に表示されること（段落【００４４【００４５【００５７   【００】，】，】，５８，特開平９－２８１９１８号公報（乙３）には，歩行する人が携帯可能な広】）告装置の通信部が，放送の受信によって広告内容を受け取り，広告実行部の画面上（【】，【】，【】），に表示すること段落   ００１３００１６００１８   が記載されておりこれらの記載によれば「受信側の携帯電話機の表示画面を広告媒体とし，該表示，画面に受信側に対し不特定多数（１：Ｎ）に予め依頼された広告を表示する」ことは，周知であるというべきである。したがって，周知技術に関する審決の認定に，誤りはない。
イ相違点イに関する判断について
原告は，引用発明において，広告情報の提供を受けるか否かを決めるのは，接続要求の際であり，広告を表示する際ではないことをもって，審決の判断の誤りを主張する。しかし，本願発明は，広告情報の受信が許可されているか否かの判断がされる時期，方法について何ら限定するものではないから，引用発明において広告情報の受信の許可の有無を判断する時期が広告を表示する際ではないとしても，本願発明の容易想到性を否定するものとはならないというべきである。したがって，相違点イに関する審決の判断に誤りがあるということはできない。
３結論
，，（）以上のとおり   原告の主張する審決取消事由のうち審決取消事由１手続違背には理由があるので，主文のとおり判断する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官石原直樹
裁判官清水知恵   子


けだし，単に，実施機関において公表することを公文書作成の目的としたか否かということが本件ロ規定適用の基準となるとすれば，実施機関の意思決定のみにより公開の有無が決せられてしまうことになるから，その意思決定に不合理な点がある場合には，行政情報の公開請求権の保障と個人情報の保護との合理的な調和を図るという目的に沿わないことになるからである。そして，このように解したとしても，本件規定ただし書イと同様に公開してもプライバシーが侵害されるおそれがない情報を公開する趣旨であるから，制度の趣旨に反するものでもない。以上のとおりであるから，これに反する被告の主張は失当であり，原告の主張も上記説示に沿わない限度で採用できないものというべきである。（３）　以上の見地から，本件非公開情報について検討すると，ア　本件非公開情報（「様式２－１」の「人件費〔旅費＋報酬〕」欄及び「人件費算出の基礎」欄中の委員の「日額報酬単価」部分）の個人識別性は，専ら前記照合情報中の県附属機関等の名称及び委員氏名に係る情報によって得られるものであるところ，これらの照合情報は，本件ロ規定所定の公表目的情報に該当するものとして公開されているものであること，イ　県附属機関等は，県条例ないし個別の設置要綱等により設置されているものであって，それ自体公的存在であり，その活動も県民に対し，適宜広報されていることが推認されること，ウ　県審議会等の委員に対しては，報酬として，限度額１万６５００円・運用額１万４０００円（勤務した日１日当たり）が支給されること，また，旅費として，一般職職員の旅費相当額が支給されることが条例ないし総務部長通知によって定められており，条例はもちろんのこと，通知を含め，これらの情報は，一般に入手し得る情報であると推認できること，エ　県協議会等については，委員報酬額に係る限度額・運用額の定めはなく，各県協議会等の所管課長が報酬額を決定しているものであるが，県審議会等と類似する性格を有するその組織体としての同質性からみて，県審議会等委員報酬額と同様な運用額が支出されていることが推認できること，オ　これら県附属機関等委員の報酬は，各附属機関等の内容，性格も考慮して決定され，必ずしも一律に前記の運用額１万４０００円とされているものではないとしても，ほぼその前後の額であることが推認できること，カ　旅費は，その性質上実費相当に止まるものであり，経験則上さほど多額にわたるものではないと推認できること，キ　被告も自認するとおり，本件非公開情報は，当該委員個人の収入全体を明らかにするものではなく，県附属機関等における報酬等を明らかにするものにすぎず，委員個人の収入全体に占める割合は極めて低いことが推認できること等の事情を総合すれば，本件非公開情報は，既に公表された情報から，その内容が合理的に推認できる情報であり，かつ，これらを公開した場合の弊害を想定することは困難というほかないから，公表されてもプライバシーの侵害のおそれがないものと評価して差し支えないものというべきである。
以上によると，前記の説示に照らし，本件非公開情報は，本件ロ規定に該当するものというべきである。
５　以上によれば，本件処分のうち，本件非公開情報を非公開とした部分は，違法というべきであるから，これを取り消すこととし，訴訟費用の負担について，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　田中壯太
裁判官　都築民枝
裁判官　渡邉健司</s>(2)　証拠（乙２，３，５）及び弁論の全趣旨によると，被告装置においては，水を噴霧したペーパーの巻取直後で加熱成形装置への移動前においても，巻軸にペーパーが付着することなく，トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に抜き取ることができることが認められる。なお，証拠（甲１６の１ないし９，検甲１）及び弁論の全趣旨によると，原告が使用している芯なしトイレットペーパーロールの製造装置においても，巻取り後０分経過後でも巻軸からトイレットペーパーロールを抜き取ることが可能であることが認められ，この事実は，被告装置に関する上記事実を裏付けるものということができる。　そして，被告装置において，巻取初期には，巻軸にペーパーが付着しており，トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に抜き取ることができない状態が生じ，その後，上記の巻取直後の状態が生じたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告装置において，巻取初期に「巻軸表面に仮接着」（構成要件Ａ）の状態が生じているとは認められないから，被告装置は，構成要件Ａを充足しない。
また，被告装置において，水を噴霧したペーパーの巻取直後における状態が上記のようなものであることからすると，被告装置の加熱成形装置は，水分を乾燥させることによって，「水分によりペーパーが巻軸に張り付いているために，トイレットペーパーロールから巻軸を抜き取ることができないか，又は，無理に抜取るとロール形状が崩れて，製品として使いものにならなくなる」状態が解消されて，トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に抜き取ることができるようにするための保存設備でないことは明らかであるから，「保存設備」（構成要件Ｂ）に当たるものではない。よって，被告装置は，構成要件Ｂを充足しない。(3)原告は，本件発明の「保存設備」の奏する効果は，巻軸とトイレットペーパーロールの分離が円滑に行えることとともに，ロール形状が崩れない芯なしトイレットペーパーロールが得られることにあると主張する。確かに，上記(1)認定のとおり，本件明細書の【発明の効果】の欄には「ロール形状が崩れない芯なしトイレットペーパーロールが得られる」との記載があり，また，本件明細書の他の部分にも「ロール形状の形崩れ」の防止について記載されているが，上記(1)認定の本件明細書の記載によると，ここでいう「ロール形状の形崩れ」とは，水分によりペーパーが巻軸に張り付いているために，トイレットペーパーロールから巻軸を抜き取ることができず，それでも無理に抜き取ることによって生じるロール形状の形崩れを意味しているものと認められる。本件明細書（甲２）には，このようなロール形状の形崩れの防止については記載されているが，トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に抜き取ることができるにもかかわらず，ペーパーの内層に水分が含まれていることによって生じるロール形状の形崩れについては，全く記載されていないから，本件発明の「保存設備」が，そのようなロール形状の崩れを防止するためのものとは認められない。
３　よって，その余の争点について判断するまでもなく原告の請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    内　　藤　　裕　　之
裁判官　    上　　田　　洋　　幸
別紙　物件目録１
別紙イ号図面
別紙　物件目録２
別紙図面
第一図第二図第三図第四図
第五図第六図第七図第八図


以上の諸事情を総合的に考慮して、本件商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準とすれば、本件商標の出願時において、本件商標をその指定商品に使用したときには、当該商品が本件商標と同一の構成からなる引用商標を使用する被告ないし被告との間で密接な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれが生ずることを首肯することができる。前記２の（２）クのとおり、本件商標の出願後の平成９年に、米国のＶＡＮＳ社が日本で「ＥＴＮＩＥＳ」商標が付されて販売されている原告の商品「靴」の出所について、それがあたかも被告の関係会社であるＳｏｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社の取り扱いに係るものであるかのように現実に出所の混同をしたことは、このことを裏付けるものであるということができる。
したがって、これと同旨の審決の判断に誤りはなく、審決が本件商標の登録につき、商標法４条１項１５号の規定に違反してされたものであり、取り消すべきであると判断したことは相当であるというべきである。
（２）　原告は、審決が「スケートボード用靴」について、本件商標の指定商品中の「運動具」に含まれる極めて関連の深い商品である旨の認定について誤りである旨主張し（取消事由２）、また、審決の１５号の該当性判断における総合判断は誤りである旨主張しているが（取消事由４）、上記（１）のとおり、審決の認定、判断には誤りがないものと認められる。
また、原告は、審決が１５号の出所の混同を生ずるおそれの要件の判断において、我が国のスケートボード用具に関わる当業者間における出所の混同を生じさせるおそれの有無を問題としているのは誤りである旨主張している（取消事由３）。甲第１号証によると、確かに審決は、原告が指摘するとおり、本件商標について、「我が国のスケートボード用具に関わる当業者間において、あたかも請求人（被告）あるいはその関係者の取り扱いに係る商品のごとく商品の出所について誤認・混同を生じさせるおそれがある」旨の説示をしているものと認められるが、この説示部分は、上記昀判１２年７月１１日の判示を引用した後に、本件商標の指定商品と引用商標が使用される商品との関連性を説示した後に記載されたものであるから、両商品に共通する取引者、需要者の意味で、上記の記載をしたものと解釈することも可能である。また、その審決の判断内容及び結論において誤りがないことは、上記（１）のとおりである。
したがって、審決には、これを取り消すべき違法があるということはできず、原告の上記主張も採用することができない。
（３）　以上のとおり、原告の取消事由２ないし４の主張は、いずれも採用することができない。
５　結論
以上のとおり、原告主張の審決の取消事由はすべて理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官   　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官     　橋　　　本　　　英　　　史</s>しかしながら，前記１(7)で認定した事実及び証拠（甲第１２号証，乙第３８，第３９号証，第４０号証の１，２，第４１号証）並びに弁論の全趣旨によれば，本件商標の出願人であるＡは，引用商標が周知であることを知りながらこれと類似する本件商標の登録出願をしたものであって，不正競争の目的を有していたこと，原告も，引用商標が周知であることを知りながら，昭和５２年に本件商標の出願にかかる権利を買い受け，その製造販売にかかるエレキ・ギターに引用商標等を付し，原告の名前を出さずにジャパンモズライト有限会社という架空の会社の名前を用いて販売するなどして，その製造販売に係るエレキ・ギターがモズライト・ギターの単なる複製品ではなく，セミー・モズレー又は同人が設立した会社と何らかの関係があるとの誤認を生じさせる方法で販売していたものであることが認められ，上記認定によれば，審決の述べるとおり，原告は，本件商標の登録査定時において，不正競争の目的を有していたということができる。商標法４７条は，明文の規定により，不正競争の目的で商標登録を受けた場合においては，同条の５年間の除斥期間は適用されないとしているから，上記のとおり出願時の出願人であるＡにも登録時の出願人である原告にも不正競争の目的が認められる本件においては，同条の５年間の除斥期間は適用されないことが明らかである。
原告の主張は，商標法４７条の明文の規定に反するものであり，採用することができない。
４　権利の濫用について
原告は，被告は，他人の周知商標であると主張する引用商標と同一態様の商標につき，自ら商標登録出願を行い，かつ使用し，モズライト・ギターの複製を本物であると偽って我が国において，販売している者であるから，本件商標登録の無効を請求することは，権利の濫用に当たり許されない，と主張する。しかしながら，被告が，引用商標と同一態様の商標につき自ら商標登録出願を行い，かつ使用しており，かつ，原告主張のとおり，モズライト・ギターの複製品を本物と偽って販売していることが真実であったとしても，周知商標と類似する本件商標の主体である原告自身が，このことをとらえて，権利の濫用であると主張し，商標登録の無効を免れることは，許されないというべきである。原告の主張は，採用することができない。
第６　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　高　　　瀬　　　順　　　久


したがって，その余の点を判断するまでもなく，本件換地処分は違法である。なお，本件換地処分がなされたのは平成１０年７月であるところ，原告Ｐ１は，遅くとも平成６年ころから，上記競争入札等による「売却」について，本件事業の事業主体である三重県に，苦情ないし是正要求をしていたこと（甲３６，原告Ｐ１本人），また，同原告は，本件換地計画が定められてからは，上記競争入札等による「売却」や上記道路用地の「売却代金」の処理の違法等を主張して異議申立てや，第１事件，第３事件の訴えを提起する等の方法により，本件換地計画の違法を主張してその是正を要求し続けていたこと，競争入札等による「売却」がなかった場合と比べ，原告Ｐ１は平均的な換地より１０９㎡少なく換地されていることになると計算することもできること（争いがない。），上記ウで述べたところからして本件換地計画における土地の評定につきかなりの疑問があることなどの事情に照らすと，上記競争入札等により「売却」された土地の地積や本件第２次改良区清算が進められていることなどを考慮しても，いわゆる事情判決（行政事件訴訟法３１条１項）をすることが相当であるとはいえない。
よって，本件換地処分は，違法な処分として，取消しを免れない。
３　結論
以上によれば，原告Ｐ１の第４事件の請求は理由があるからこれを認容し，原告Ｐ２の訴え及び原告Ｐ１のその余の訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　内田計一
裁判官　後藤隆
裁判官　大竹貴</s>裁判官　　　　　　吉　　　波　　　佳　　　希
裁判官　　　　　　植　　　屋　　　伸　　　一</s>かえって，原告が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの，被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告が自衛隊を退職し，その後，被告及び３人の子をおいて自宅を出て神戸に行き別居するまでに至ったのは，原告の女性問題が原因であったと考えられ，かつ，現在もその女性との関係が継続していることが窺われる。
そのうえ，原告は，自衛隊退職時，退職金については，被告の希望で買った乗用車のローン残金の支払いをしたほか，残金は全部被告に交付した旨を主張し，前掲甲２及び原告本人尋問の結果中にはこれに沿う部分があるが，被告は，その本人尋問において，前記ローンの支払い後の退職金のうち被告が受け取ったのは１００万円だけであったと供述していることと対比すると，退職金残額全部を被告に交付したとの前記原告の供述等はにわかには措信しがたい。また，前記第２の１で認定の各事実，甲２，原告本人尋問の結果，被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば（ただし，甲２，原告本人尋問の結果は一部），原告は，被告との別居開始以降，被告及びその子らの生活を何ら顧みることがなく，生活費や養育費等の
送金等をまったくしてこ
なかったこと，そのため，３人の幼い子をかかえて生活に困った被告は，原告の実家である高知県の原告の母親宅に身を寄せるとともに，生活保護を受ける等して子供らを育て上げたこと，その間の昭和６１年１２月ころ，被告は，生活保護を受けている関係で，役場から生活費及び養育費の話し合いを原告とするように指示されたことから，神戸市Ｄ区の原告の勤務先を訪問し，原告と話し合ったが，その直後に原告は勤務先を退職してしまい，原告からの送金等はその後も得られなかったこと，また，昭和６３年１２月２日，当時被告らが身を寄せていた高知県所在の原告の母親宅の火災により２女Ｃがわずか３歳で死亡したが，被告はその葬儀に参列することもしなかったこと，さらに，原告は，平成１１年１２月２０日，原告に無断
で協議離婚届を提出
し，そのため，戸籍上は，同届出に基づき，離婚の記載がなされたこと，これに気づいた被告が神戸地方裁判所に離婚無効の訴えを提起し，平成１２年１２月２２日離婚無効の判決が確定した結果，婚姻記載が復活されたこと，その後，平成１３年になって，原告は，神戸家庭裁判所洲本支部に離婚調停を申し立てたが，被告が出頭しなかったため不成立で終わったこと（原告は，これまでにも神奈川県横須賀市で同居していた昭和６０年初めころ，別居を開始してほどないころに，それぞれ離婚の調停を申し立てているがいずれも被告が応じず，あるいは被告の出頭がなく不成立に終わっている。），そこで，原告は，本件離婚の訴えを提起したものであるが，本件訴えにおいても，原告からは，被告に対する慰謝の方途を講ずるに足りる
ような提案はなされ
ておらず，被告は，その本人尋問において，慰謝料も何も支払わないという原告からの離婚請求には応じられず，少なくとも，長男Ｂの結婚までは離婚せずにいたい旨を述べていることが，それぞれ認められる。
(2)　以上の事実によれば，原告と被告との婚姻破綻の原因は，もっぱら，原告の女性問題にあったものと認められ，かつ，別居後，原告は，何ら被告及びその子らの生活を顧みることがなかったもので，その有責性の程度も極めて重いものであること，加えて，原告は，被告に無断で協議離婚届を出すといった行為にまで及び，被告をして，その誤った戸籍記載を是正するために離婚無効の訴訟を提起せざるを得なくさせたものであること，さらには，原告は，離婚無効の判決が確定し，婚姻記載が復活するや，ほどなく離婚調停を申し立て，本件訴訟の提起に至ったものであるうえ，本件訴訟においても，被告に対する慰謝の方途を講ずる提案はないばかりか，むしろ，婚姻破綻の責任の大半は被告にあると主張して離婚を求め，こ
れに対し，被告は，夫
として親としての情や責任，義務をまったく果たしていない原告の離婚請求を受け入れることはできないと主張しているといった本件の一連の経緯にも照らすと，その別居期間が既に１７年を超える長期間に及び，原告と被告との間の子らも成人し，結婚あるいは就職していること等を考慮してもなお，原告の離婚請求をそのままこれを認容するのは，正義，公平の観点からも，また，信義則に照らしても相当とは認めがたく，有責配偶者の離婚請求としてこれを棄却するのが相当である。３　よって，原告の離婚請求はこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　上　　田　　昭　　典


(5)原告は、甲第７号証刊行物に関して、図２では、１ｍｍ以下の硬化層の厚みがゼロ点まで、１ｍｍ以上の測定点に基づく予測によって描かれているから、当業者は、１ｍｍより薄い層を得るには照射強度と照射時間を制御すればよいと思っていたと主張する。しかし、同号証刊行物の実験において用いられた「テビスタ」は、物体の形成中に他の層によって部分的に支持されていない層を形成する場合も含めて、１ｍｍより小さい厚さを持つ層を形成し得る光硬化ポリマーであったことは前認定のとおりであるから、「テビスタ」は、照射強度と照射時間を制御すれば１ｍｍより薄い層が得られるものである。したがって、テビスタについて、同号証刊行物に１ｍｍより薄い層を得るには照射強度と照射時間を制御すればよいとの趣旨の記載があるとしても、それは、訂正発明を示唆するものということはできても、当業者が訂正発明に想到することを妨げるものということはできない。３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第７　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官     山　　下　　和　　明
裁判官　   山　　田　　知　　司
裁判官     阿　　部　　正　　幸
別紙図面</s>本件における特段の事情として，前記１で認定した事実によれば，ア　本件払戻しは，４３０万円と高額であり，当時の本件口座の残高のほぼ全額の払戻しに相当すること（前記１(4)で認定），イ　本件払戻しは，元帳店ではなく，他店払いであり，これまで取引実績がなかったこと（乙７），ウ　本件払戻請求者は，払戻手続の前後において両手に白手袋をしてままであったこと（前記１(4)(5)で認定），エ本件払戻請求書には，前記のとおり会員名（勤務先）の欄には「会員－枝番号」の「００２６９－０００」のみしか記載がなく，勤務先の記載はなく，本件払戻請求者は，勤務先を尋ねられた際に曖昧な返答をしたに止まっていたこと（前記１(4)，(9)で認定）の各事実を指摘することができる。５　被告の本件払戻しは，準占有者に対する弁済として有効か。準占有者に対する弁済として有効であるためには，弁済者において権利者であると信じたことについて善意無過失が要件となる。これを本件についてみると，本件払戻しの際，本件払戻請求者が本件通帳に記載されている預金債権者本人と同一人であるかどうかを確認する方法として，従来原則として本件届出印影と本件印影との同一性の確認がされ，このほか特段の事情の有無があればさらに本人確認の方法が取られることが求められていたのである。ところで，平成１１年１０月当時において，他人の印影をスキャナー等を利用して簡単に誰でも複写できる社会情勢になっており，またいわゆるピッキングによる盗難被害が頻発し，窃取された預金通帳を利用して不正な払戻しを受ける事態も全国的に多発した（甲４の１から４まで）。
印影による本人確認
は，印影が届出印によらない限り容易に作出されないことを当然の前提として成り立っていることは明らかであり，この前提自体が上記のとおり一概には肯定しがたい社会的状況となっている以上，これに伴って，本件払戻しにおける本人確認の方法も，本件届出印影と本件印影との同一性の確認のみならず，預金額のほぼ全額の払戻しかどうか，他店払いかどうか，入出金履歴による取引額及びその回数，カード以外の支払の有無等をも併せて検討すべきである。ちなみに，被告においても，本件払戻し後の平成１３年８月，内部の取扱規程を改めて，１００万円以上の払戻し等については身分証明証等の提出を求めたり，住所及び氏名を記載させたりすることにしている（証人Ａ）。
これを本件についてみると，前記１で説示したとおり，本件届出印影と本件印影とは単に押捺の状態では説明し難い相違があり，印影照合手続の際，被告担当者としては社会通念上一般に期待されている業務上の相当の注意をもって慎重に行えば，本件印影が本件届出印によらずに作出されたのではないかとの疑いを抱くべきであり，再度の押捺を求めたり，本件届出印の提出を求めたりすること等により，本件届出印影と本件印影との同一性をより慎重に確認することが要請されていたこと，また，前記４で認定したとおり，本件払戻請求者が正当な受領権限を有しないのではないかと疑わしめる特段の事情も認められる。
そうすると，本件においては，被告の担当者であるＡ及びＢとしては，本件払戻請求者に対し，運転免許証等の身分証明書の提示を求めたり，勤務先名を確認し，あるいは元帳店である千葉県労働金庫柏支店に対して改印届の際に預かった原告本人の運転免許証の写しをファックスで送付させたりするなどして，本件払戻請求者が本件通帳に記載されている預金債権者本人と同一人であって，受領権限を有することをより慎重に確認すべき義務があったというべきである。そして，本件全証拠によっても，被告担当者において本件において要請されるこれらの預金払戻手続の際の注意義務を尽くしたとは認められず，本件払戻手続において過失がなかったとは認められない。
以上から，本件払戻しは，債権の準占有者に対する弁済（民法４７８条）として有効とはならず，本件払戻しは無効である。
第４　結論
以上によれば，原告の被告に対する本件請求はすべて理由がある（なお，訴状送達の日の翌日は，平成１４年１２月２６日であることが記録上明らかである。）から，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２８部
裁判長裁判官　小　島　　　浩
裁判官　佐　藤　和　彦
裁判官　澤　井　真　一
（別紙印影対照図　省略）


前判示のとおり，被告Ｄ及びＭの本件出張は，西安空港に着いて以降の日程部分については公務性が認められず，本件出張の目的達成のための手段として合理的な裁量の範囲を逸脱するものであり，このような出張を決定した臼杵市議会の議決及びＭに対する旅行命令は，上記部分については著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するというべきであり，したがって，これらに基づく旅費の請求があった場合，これに対する支出をなす権限を有する者は，上記部分の支出を阻止すべき義務があったというべきである。そうすると，前記争いのない事実等(3)によれば，被告Ｅは，臼杵市議会事務局長として，本件支出(2)にかかる被告Ｄ及びＭ分の支出命令（以下「本件支出命令」という。）をなしたものであるから，同被告については，地方自治法２４２条の２第１項４号前段に基づく損害賠償責任が問題となる。ただ，いわゆる予算執行職員に対し，同号前段に基づく賠償責任を問い得るのは，当該職員が支出負担行為又は支出命令をするにつき故意又は重大な過失があった場合に限られる（同法２４３条の２第１項）。
これを本件についてみると，証拠（甲５の４，５，１０ないし１３）及び弁論の全趣旨によれば，本件支出命令書の添付書類には，用務が「敦煌市親善訪問『臼杵市民の翼』」，宿泊地が「敦煌，西安，桂林，昆明」と記載されていること，本件支出命令は，本件議員らの本件訪問団参加が臼杵市議会の議決により決定されたことを前提に発令されたことが認められ，上記のような情報のみから，西安空港に着いて以降の日程部分について，本件支出の違法性を直ちに知り得る状態にあったものと認めることはできないから，被告Ｅには，本件支出命令をなすに際し，故意又は重大な過失があったと認めることはできない。
よって，被告Ｅに対し，本件支出(2)のうち違法部分に係る支出命令をしたことについての責任を問うことはできないというべきである。
５　結論
以上によれば，原告らの本訴請求のうち，被告Ｃに，臼杵市に対し，損害金４８万１０００円及びこれに対する平成１３年４月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分，被告Ｄに，臼杵市に対し，損害金１８万８５００円及びこれに対する同日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分については，いずれも理由があるので，これを認容し，その余の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条，６４条，６５条１項を適用し，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１４年１０月２１日）
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　一志泰滋
裁判官　　細　野　なおみ
裁判官和田はる子は，差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　一志泰滋</s>加えて，原告が平成１２年７月２１日に至って第三群土地の所有名義を取得した理由は，原告が自認するとおり，埋立完了によって遊休資産化した同土地を第一群土地及び第二群土地と併せて第三者に売却する前提として，名義を原告に一本化する必要があったことによるのであり，現に原告は名義を一本化した後，本件各土地を第三者（株式会社ムラカム）に売却することにより譲渡益を得ているのである。このような経緯に照らせば，平成１２年７月２１日の所有権名義の移転は，同土地の所有権を原告に帰属させることによって，その後に予定された売却を容易に進めようとする意図に出たものであって，このような所有権移転について特別土地保有税を課することは，まさに同税の土地投機抑制の目的に合致するというべきである。
したがって，原告の前記主張はいずれの点からも採用の余地がない。
３　争点(4)（本件各土地の非課税性）について
原告は，本件各土地には固定資産税が課税されておらず，地方税法５８６条２項２８号，３４８条２項及び５項により特別土地保有税も非課税となるから，本件処分は違法であると主張する。
しかしながら，証拠（乙３の１ないし１６）によれば，本件土地１ないし４，１３ないし１６及び１９については平成９年度ないし同１２年度まで固定資産税が課税されていること，本件土地１８については，課税対象となっているものの，課税標準額が５１３３円で免税点以下であるため課税がされていなかったことが認められる。また，その他の本件土地５ないし１２，１７及び２０の土地について，固定資産税が課税されていなかったことは当事者間に争いがないところ，これらの各土地が地方税法３４８条２項又は５項の適用を受ける土地でないことは明らかであり，現実に課税されていなかったのは，被告が自認するとおり，単なる課税漏れにすぎないと認められる。
この点，原告は固定資産税が課税されていない事実自体をもって，本件各土地が特別土地保有税の非課税土地になるかの如き主張をするが，地方税法５８６条２項２８号が，同法３４８条２項及び５項の規定の適用がある土地，すなわち固定資産税が非課税となっている土地の取得に対しては特別土地保有税を課することができない旨を規定したのは，特別土地保有税が固定資産税と同じく土地の保有という事実に着目して課せられるという性質を有するため，土地保有に係る一般的な税である固定資産税について非課税事由のある土地に対しては，特別土地保有税も同様に非課税とするのが相当であると考えられたからであり，課税漏れにより現実に課税されていなかったこと自体をもって当該土地が非課税対象土地となるものでないことは明らかである。
よって，原告の前記主張は採用できない。
なお，原告が指摘する地方税法５８６条２項２号ヘは，公共の危害防止のために設置される産業廃棄物最終処分場の用に供する土地については非課税である旨規定するが，前記第２の１(2)の事実のとおり，原告による本件各土地の取得時において，本件各土地は既に産業廃棄物最終処分場の用に供する土地ではなくなっていたのであるから，本件各土地の取得について同規定の適用はないことも明らかである。
第４　結論
以上の次第で，本件処分は適法であって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　　加藤幸雄
裁判官            舟橋恭子
裁判官            富岡貴美
（物件目録省略）


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
（控訴人）
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らの請求を棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
（被控訴人ら）
主文同旨
第２　主張
原判決の事実及び理由第二に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人らの請求を認容した原判決の判断は相当であると判断するものであるが，その理由は，原判決の事実及び理由第三に記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，控訴人の控訴理由に鑑み，以下若干付言する。
控訴人は，本件対象期間である平成１１年５月１９日から同年９月２２日までの間に控訴人が監査のため登庁したのは月平均５回に及んでおり，これからみれば，本件対象期間中９回の昼食提供は極めて少ない回数であり，かかる程度の昼食提供によっては，監査業務に不当な影響を与えるものではなく，社会通念上許される範囲のものであると主張するので判断するに，当審において控訴人が提出した証拠（乙２，３）によっても，本件対象期間（平成１１年５月１９日から同年９月２２日）である約４か月間に控訴人は監査委員の職務を行うため２７回出勤したが，うち１２回については職務が午後にまで亘ったところ，そのうち９回について本件昼食の提供を受けたことが認められるのであって，その回数，頻度に照らすときは，監査業務に不当な影響を与えることや影響を与えるとの疑念を生ずることが全くないともいいきれず，社会通念上許される範囲のものであるともいえないから，控訴人の同主張は理由がない。
控訴人のその余の控訴理由もいずれも理由がない。
第４　結論
原判決は相当で，本件控訴は理由がないから棄却し，控訴費用は控訴人の負担として，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　井筒宏成
裁判官　古川正孝
裁判官　和田真</s>原告商号，「株式会社プロフェッショナル・ブレインバンク」のうち，「株式会社」部分は，会社の種類を表すものであって識別力がないことは明らかであり，また，「プロフェッショナル」，「ブレイン」及び「バンク」の部分は，「プロフェッショナル」が専門家を，「ブレイン」が個人又は団体・政府等の側近や顧問を，「バンク」が銀行，あるいは，特定の人や物，情報を集めて必要に備えて蓄えておく機関を，それぞれ意味するものであって，いずれも英語に由来する一般的な用語であることからすれば，原告商号は，特定の部分のみが顕著な印象を与えるものではなく，「プロフェッショナル・ブレインバンク」部分が，外観上一体として，取引者・需要者の注意を惹く要部であると認めるのが相当である。そして，原告商号は，「プロフェッショナルブレインバンク」の称呼を生ずるとともに，この称呼が，簡易迅速が尊重される取引の場においては，やや冗長であることも考慮すれば，より簡略な「プロバンク」，「プロブレインバンク」又は「ブレインバンク」の称呼をも生じ得るものと認められる。また，原告商号のうち，「プロフェッショナル」，「ブレイン」及び「バンク」の部分の意味合いは，前記のとおりであるから，全体として，「顧問となり得るような専門家を必要に備えて確保しておく機関」という観念を生じるものと認められる。
ウ　被告商号
被告商号，「株式会社プロフェッショナルバンク」のうち，「株式会社」部分は，原告商号と同様，会社の種類を表すものであって識別力がなく，また，「プロフェッショナル」及び「バンク」も，前記のとおり，一般的な用語であるから，被告商号は，「プロフェッショナルバンク」部分が，外観上一体として，取引者・需要者の注意を惹く要部であると認められる。また，被告商号は，「プロフェッショナルバンク」との称呼を生じるとともに，原告商号ほどではないとしてもやや文字数が多いことから，より簡略な「プロバンク」の称呼を生じる場合もあるものと認められる。そして，「プロフェッショナル」及び「バンク」の意味合いは，前記のとおりであるから，専門家を必要に応じて確保しておく機関という観念を生じるものと認められる。
エ　対比
そこで，両商号を比較すると，両者は，外観の観点からは，「・ブレイン」の有無において明確に区別され，要部における称呼の観点からも，「ブレイン」の有無において相違するものといえる。観念の観点からは，被告商号が，専門家を必要に応じて確保しておく機関であるのに対し，原告商号は，「顧問となり得るような」という専門家を説明する意味が加わり，両者は異なるものである。なお，原告の前記略称の一部と被告商号の略称は，称呼上共通する場合があることとなるが，両商号の要部は，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相違し，その相違が取引者・需要者に明確に認識されるものであるから，全体として，両商号が類似するものと認めることはできない。
原告は，原告の使用する略称が「プロバンク」であることなどから，原告商号のうち「ブレイン」部分は重視されておらず，その称呼においても，「ブレイン」部分に置かれるアクセントが相対的に弱いから，両商号の要部は称呼においても類似する旨主張する。
しかしながら，原告商号中，「プロフェッショナル」，「ブレイン」及び「バンク」の部分がいずれも一般的な用語であって，特定の部分のみが顕著な印象を与えるものではないことは，前記のとおりであり，特に「ブレイン」部分のみが重視されておらず，アクセントも弱いとするのは，客観的な根拠を欠く原告の恣意的な主張であって，到底採用することができない。
(3)　小括
よって，その余の点について判断するまでもなく，不正競争防止法に基づく原告の請求には，いずれも理由がない。
２　商法２０条１項に基づく請求について
前記１(2)において検討した，原告商号と被告商号との類似性の有無は，商法２０条１項に基づく請求においても妥当するものであるところ，前記検討のとおり，両商号は，類似するものとはいえないから，同一の商号でないことはもとより，判然区別することのできない商号に該当するものでないことも明らかである。したがって，商法２０条１項に基づく請求も理由がない。
３　結論
以上より，原告の請求にはいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　清　　　水　　　　　　　節
裁判官　　　　　山　　　田　　　真　　　紀
裁判官　　　　　髙　　　田　　　公　　　輝


１　本件譲渡担保契約の目的物の特定性の有無について(1)　まず，集合物譲渡担保契約が成立するには，目的物とそれ以外の物との識別が可能な適宜な措置が講じられていることを要し，その指標としての物の種類，所在場所及び量的範囲の指定等を基準として契約目的物の特定性の有無を判断すべきところ，被告は「製品」という表現では特定不十分であると主張している。しかしながら，長谷川時計舗の扱っている商品は，宝飾品及び時計であることは明らかであるから，本件譲渡担保契約中の「製品」という文言を合理的に解釈すれば，それが長谷川時計舗の各店舗ないし売場にある宝飾品及び時計等の「商品」を指すことは明らかである。したがって，「製品」という表現でも，同契約の目的物が特定されていると言うべきである。
(2)　次に，被告は，百貨店内に保管されていた本件譲渡担保契約の目的物の所在階を指定しただけでは，場所的な特定としては不十分であると主張する。しかしながら，本件譲渡担保契約における各百貨店の所在階の記載があれば，所在場所が同階にある長谷川時計舗の売場であることは自明であり，百貨店の各売場の宝飾品ないし時計が施錠可能なショーケースその他の保管器設備内にあることも自明と言うべきである。したがって，本件譲渡担保契約に各百貨店内の所在階の指定があれば，目的物の場所的特定としては十分と解され，被告の上記主張は理由がない。２　保管場所の相違による本件譲渡担保契約の目的物の特定性の欠如の有無について
(1)　Ｂ生協本部店３階の商品について
長谷川時計舗のＢ生協本部店売場が本件譲渡担保契約当初の１階から３階に移転したことは前記第２の１(3)のとおりであり，被告は，上記売場移転により，同売場の商品が同契約の目的物として特定されているとは言えず，原告が上記商品につき本件譲渡担保契約に基づく所有権を有しているとは言えない旨を主張する。しかしながら，長谷川時計舗の同店にある３階売場と１階売場とは社会通念上同一の店舗というべきであり，少なくとも，原告所有の集合物（商品）とそれ以外の物との識別が社会通念上可能である点では何ら変化がないと言うべきである。しかも，長谷川時計舗が平成１３年７月ないし１０月の毎月１０日に原告に対し本件譲渡担保契約の目的物である前月末現在の集合動産（商品）を明示する譲渡担保物件明細表を差
し入れたことは同(
4)のとおりであり，各表記載の「Ｂセイキョウ」が同店３階を指すことも自明である。したがって，別紙物件目録３記載の各動産は，依然として，本件譲渡担保契約が特定している目的物と解すべきであり，原告は，上記各動産につき同契約に基づく所有権を有するというべきであって，被告の上記主張は理由がない。(2)　旧本店と現本店とは，その所在地が異なることは前記第２の１の(1)及び(2)のとおりであり，被告は，保管場所としての同一性がないことを理由として，現本店内の商品が本件譲渡担保契約の目的物として特定されていることにはならない旨を主張する。しかしながら，長谷川時計舗が平成１３年６月３０日に旧本店を閉鎖して現本店を事実上開設し，同年８月１０日に旧本店保管商品を現本店に移転したことは同１(3)のとおりである反面，長谷川時計舗が同年７月ないし１０月の毎月１０日に原告に対し本件譲渡担保契約の目的物である前月末現在の集合動産（商品）を明示する譲渡担保物件明細表を差し入れたことは同(4)のとおりであり，同年７月及び９月の各明細表記載の「ホンテン」が現本店であることも自明である。したがっ
て，同目録１記載の各
動産は，保管場所の移転にかかわらず，上記各表の差入れにより，依然として，本件譲渡担保契約が特定している目的物と解することができ，原告は，上記各動産につき同契約に基づく所有権を有するというべきであって，被告の上記主張は理由がない。
第４　結論
以上によると，本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官日下部克通</s>原告は，被告名義の契約書（甲１６，１７）の送付や被告名義の代金支払のほか，Ａが原告に対し本件ビデオ製作を打診して見積を求めたり企画書をもとに打ち合わせたりした際に，被告事務局長のＤが同席しており，Ａの行動を制止しなかったことなどから，被告がＡに対し本件ビデオ製作に関して代理権を授与した旨の表示があったと主張するが，上記契約書や代金支払は夏祭りビデオに関するものであり，また，Ｄの言動についても本件ビデオ製作を発注する前の企画，見積段階のものであって，本件ビデオ製作関係の予算要求が却下された後においては本件ビデオ製作に肯定的な言動をとった形跡は見当たらない上，Ｄは代理権授与の権限を有するものではないことなどからすると，原告指摘の被告関係者の行為をもって代理権授与表示とまではいうことができないから，原告の上記主張は採用できない。そうすると，代理権授与表示による表見代理（民法１０９条）の成立は認められない。
(5)　抗弁（原告の悪意有過失）について
仮に，夏祭りビデオ製作に関する代理権授与又は本件ビデオ製作に関する代理権授与表示が認められるとしても，上記認定事実のとおり，原告は平成１２年６月のビデオ製作依頼の際にＡから予算措置が未了であることを聞いていた上，本来契約締結時に作成されるべき契約書がいずれのビデオ製作委託でも契約締結当時作成されておらず，原告が被告と別組織のＡを相手に契約締結をしたこと，夏祭りビデオの製作費用さえ支払遅滞していたところ，本件契約の額は７６３万余円と更に多額であったことからすると，予算措置を要する官庁との契約の経験があった原告としては（甲２５，２６），本件契約締結にあたり被告代表者や現に面談した被告事務局長のＤに対し契約意思の確認をするべきであったのに，原告が意思確認をした形跡はなく，加えて，Ａから原告のＥに宛てた平成１３年１２月２６日付けの書面には「貴社には本格的な契約前に収録をお願いし」との記載があること（甲３の１），原告が本件ビデオ製作費用の支払を再三Ａ個人に求めていたことなどの事情を考慮すると，本件契約締結当時において，原告は，Ａが同契約締結につき代理権を有していないことを知っていたか，少なくとも知り得たものといわざるを得ない。したがって，結局，原告の表見代理の主張は認められないことになる。５　よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の被告に対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担については民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判官　　鈴　　木　　秀　　行


この記載によれば，引用例２には，従来の技術として，発送元の郵便番号と発送先の郵便番号から決定した発送距離に応じて，料金の算出を行うようした窓口処理装置が開示されており，この従来の窓口処理装置は，積荷地点と降荷地点間の距離的条件を特定する本願補正発明と構成を異にするものではない。イ　このように，引用例２に記載された従来の窓口処理装置は，積荷地点と降荷地点間の距離的条件を特定する本願補正発明と構成を異にするものではないから，引用例１記載の費用の見積りという機能を，引用例２記載の運送費の計算という周知の費用計算に適用するに際し，２点間の距離を特定することを付加することは，当業者が当然に想到することができる程度のものであって，格別の困難があるとは認め難い。そして，本願補正発明の作用効果は，上記(1)イ(ｱ)のとおり，格別顕著なものではない。
ウ　原告は，建築物は，一般に建設された土地に定着固定して利用されるものであって，移動あるいは運送を観念することができないから，引用例１に開示された建築費の見積りに関する発明に，引用例２の２点間の距離の特定に関する示唆を組み合わせる契機あるいは起因がないと主張する。
しかし，本願補正発明と引用例１記載の発明との一致点としての「費用の見積り」は，１(1)のとおり，「運送費の見積り」と「建築費の見積り」との双方を含む広い意味で用いているから，建築物が土地に定着固定して利用され，移動あるいは運送を観念することができないものであるとしても，引用例１記載の費用の見積りに関する発明に，引用例２の２点間の距離の特定に関する手段を組み合わせることができない理由はなく，また，両者を組合わせることに技術的な阻害要因があるとも認められない。
エ　そうであれば，引用例１に記載の見積り装置を運送費の見積り装置に応用する際，郵便番号を入力することによって発送元から発送先までの発送距離を特定することは，当業者が容易に考えることができるものである。(3)　したがって，審決が「引用例１に記載の見積り装置を運送費の見積り装置に応用する際，引用例２記載の手段および周知の手段を適用し，・・・具体的な構成として，イ．予め用意された物品のリストを用い，運送対象の物品の箇所（項目）にその個数を入れることによって物品の数を特定し，また，ロ．郵便番号を入力することによって発送元から発送先までの発送距離を特定することは，当業者が容易に考えることが出来るものと認められる。」と判断したことに誤りはないから，取消事由２は理由がない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　　髙　　野　　輝　　久</s>また，本件全証拠を検討しても，本願の指定役務「飲食物の提供」について，原告が本願商標を使用した事実を認めるに足りる証拠はない。さらに，本願の指定役務「栄養の指導」についてみると，証拠（甲５，８，９の１ないし１１，９の１３ないし１８，９の２１・２２，１０の１ないし８，１１の１，１２の１ないし１４，１３ないし１５，１６の１ないし９）によれば，原告が，「杏林予防医学研究所」の所長として，分子栄養学の研究に基づいてプロスポーツ選手や芸能人等の多くの人にファスティング等の栄養指導を行ってきており，その分野で有名であること，また，原告の提唱するファスティングの内容は，数日間通常の食事をやめ，ビタミンやミネラルを多く含む野菜ジュースで必須栄養素を補うという健康法であることは認められるものの，それ以上に，原告が上記役務について本願商標を出所表示のための標識として使用していることを認めるに足りる証拠はない。換言すれば，「ファスティング」が単なる「断食，絶食」，「断食療法，絶食療法」ないし「水とジュースなど最低限の栄養補給をして数日過ごす健康法」ではなく，原告が業として提供する役務の出所を表示するものであることを認めるに足りる証拠はない。
以上のとおり，いずれの理由によっても，本願商標は使用による識別力を獲得したものとはいえない。
したがって，本願商標が商標法３条１項６号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
５　また，原告は，「ファスティング」の語義は，本願商標の出願がされた平成１２年ころを境に大きく変化し，当初の「断食」から，その後，原告が提唱する内容である「水とジュースなど最低限の栄養補給をして数日過ごす健康法」として知られるようになったものであり，原告が，「ジュースを用いる新しい健康療法」を確立し，「ファスティング」という言葉により世に定着させたことが理解できる旨主張する。
しかしながら，「ファスティング」の内容として知られている「水とジュースなど最低限の栄養補給をして数日過ごす健康法」なるものが原告の提唱したものであったとしても，そのことから直ちに，需用者が本願商標を原告の業務に係る商品又は役務を表示するものとして認識することができるということはできない。ファスティングの具体的な内容の提唱者が誰であるかということと，「ファスティング」なる商標が商品・役務の出所の識別力を獲得したかということとは，別個の問題というべきであり，原告の上記主張は理由がない。
６　さらに，原告は，「ファスティング」の体験者の中には著名人が多く存在し，彼らによる評判は大変よいから，このことは，商標登録出願において重要である周知性や著名性の認定に当たり重視されるべきである旨主張する。確かに，商標の使用による識別力を認定するに当たり，新聞，雑誌等に掲載された著名人の体験談等も一資料として考慮し得るものである。しかしながら，そもそも，商標の使用による識別力の獲得の前提として，当該商標が商品・役務の出所を表示する標識として使用されてきたことが必要であり，本願商標がそのようなものとして使用されたことを認めるに足りないことは，前記のとおりである。したがって，原告の上記主張も理由がない。
７　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官      　　沖　　中　　康　　人


要　　　　　　　旨
訴訟終了宣言をした判決がなされた事件についての再度の期日指定の申立てが訴訟上の権利を濫用してなされたものであり不適法であるとして決定により却下された事例
主　　　　　　　　文
１　控訴人のした平成１４年９月３０日付け期日指定再申立てを却下する。２　本件申立てに係る訴訟費用は控訴人の負担とする。
理　　　　　　　　由
１　控訴人は，別紙期日指定再申立書（写し）記載のとおり，本件訴訟について，期日指定の申立てを行った。
２　ところで，上記申立書にも記載されているとおり，控訴人は，本件訴訟について，平成１４年８月２３日ころ，当裁判所に期日指定の申立てをし，同年９月２７日，当裁判所は，本件訴訟は，高松高等裁判所が同訴訟につき昭和６３年３月３１日言渡し，同年４月１６日確定した判決により終了した旨の判決を言渡したことは，当裁判所に顕著である。
にもかかわらず，控訴人は，上記言渡を受けた直後に，本件訴訟について昭和６３年３月３１日言渡された判決は違法判決であり，控訴人主張についての判断はなされておらず，判決の脱漏があるとして，期日指定の申立てをしたものである。控訴人の本件期日指定申立ては，当裁判所が，本件申立ての直前になした本件訴訟の判決には判断の脱漏が存在しないとした判断を，何ら法的な根拠もなく，控訴人独自の見解と異なるという理由のみで否定するために行われたものといわざるを得ず，控訴人の本件申立てが，訴訟上の権利を濫用してなされたものであることは明らかである。
したがって，控訴人の本件申立ては不適法であるから，これを却下する。３　以上のとおりであるから，主文のとおり決定する（なお，期日指定の要否の判断は，裁判所が行うべきものである。）。
平成１４年１０月１７日
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官　松　　　本　　　信　　　弘
裁判官      佐　　　藤　　　　　　　明
裁判官      種　　　村　　　好　　　子
（なお，別紙期日指定申立書は省略）
※平成１４年１１月２１日の更正決定により，上記決定理由中の「判断の脱漏」を「判決
の脱漏」に訂正（１１月２６日訂正）</s>原告は，差異点(2)及び(3)は「変形凸部」の点を除き，いずれも破線部分の形態に起因する差異点であり，同大の円盤状凸部を縦横等間隔に異なる地の上に整列配置すれば当然に生じる差異に過ぎない旨主張する。しかしながら，両意匠における円盤状凸部の数と並べ方の相違が，コンパクト全体の形態に由来するものであるとしても，本願意匠と本件本意匠の部分意匠としての形態それ自体の差異点であることはいうまでもなく，また，本願意匠における円盤状凸部の頂面が水平面状のものであるのに対して，本件本意匠のそれが地に沿ってやや膨出する曲面上のものであることは，まさに両意匠の実線部分における差異点であり，これらの点は物品の部分としての視覚上の違いを顕著に示すものであって，差異点(2)及び(3)を原告の主張するように低く評価するとか，捨象することは相当ではない。
差異点(1)ないし(3)（「変形凸部」を除く。）は本件の類比判断において重要視されるべきではないとする原告の上記主張は，つまるところ，物品の形状と離れた平面における模様などだけに基づいて，意匠の類比判断をすべきであるというに帰するものであり，採用の限りではない。
(3)　本願意匠と本件本意匠との差異点，特に両意匠の円盤状凸部が水平面状のものか曲面状のものかの点で相違するなど，その凸部集合態様に顕著な差異が見られるほか，変形凸部の有無の点でも異なり，さらに表側から透けて見える裏側の凸部集合部分と表側の凸部集合部分とが重なって現す模様が平面視において略七宝繋ぎ様か否かで大きく違っている（乙第１，第２号証の各参考平面図）ことなど，看者の注意を引きつける重要な部分において，両意匠の視覚的差異は大きいものがあり，それぞれ相異なる美感ないしは美的印象を醸し出しているというべきであって，本願意匠が本件本意匠に類似するということはできない。なお，原告は，上記の変形凸部の有無や略七宝繋ぎ様か否かの差異は具体的な態様における微差に過ぎない旨主張するが，それらは視覚的に大きな差異をもたらすものであり，決して微少な差異といえるものではない。
以上によれば，「具体化した部分意匠全体として観察すると，両意匠の差異点が発揮する視覚上の効果差は，大なること歴然であって，・・・両意匠の差異点は共通点を凌駕しているから，本願意匠は本意匠に類似するものではない。」との審決の判断に誤りはない。
３　関連意匠における類否判断の誤りについて
原告は，関連意匠制度の下で保護される「類似する意匠」に該当するか否かは，本意匠との間のデザイン・コンセプトの共通性いかんによると主張する。しかし，関連意匠も，具体的な物品（又は物品の部分）の形態（形状・模様・色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるもの）であって，物品を離れた「デザイン・コンセプト」なる抽象的，観念的なものでないことはいうまでもなく，その要件である「類似する意匠」か否かも，関連意匠として出願された当該意匠の具体的な構成態様に基づいて判断されるべきものである。仮に「デザイン・コンセプト」なるものが共通しているとしても，その具体化された物品の形態である意匠がすべて類似するとはいえないのであり，原告の上記主張は，独自の見解に基づくものであって，採用することができない。審決は，本願意匠を本件本意匠の関連意匠として，その願書に記載された具体的な意匠の内容を対象にして類否判断したものであり，ここに何らの誤りはない。
４　以上のとおりであるから，本願意匠が意匠法１０条１項に該当しないとした審決の判断に誤りはない。
原告が主張する取消事由は理由がなく，その他，審決にこれを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　        佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   　　若　　林　　辰　　繁
裁判官設樂隆一は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　   　佐　　藤　　久　　夫


しかしながら，ある発明が，特定の引用発明を出発点として進歩性を有するか否かを検討する際に参酌される効果とは，当該引用発明と比較した有利な効果であると解すべきである。前記１で説示したとおり，引用例１には「Ｌ－アスコルベート－２－ホスフェートの塩を含有する魚の飼料の補充剤」が記載されていると認定できる以上，この点において，本件発明は引用例１の発明と一致しているのであって，本件発明が，引用例１に記載されている複数の誘導体の中から，魚の餌の補充剤として適したものを選択してなされたものでないことは明らかである。「Ｌ－アスコルビン酸２－ホスフェートの塩」を他の誘導体と比較した効果は，引用発明１と比較した効果とはいえず，本件発明の進歩性を裏付けるものとなり得ない。
(3)　原告は，アスコルビン酸－２，６－ジパルミテートは，Ｌ－アスコルビン酸－２－リン酸エステルよりも飼料製造時の加圧加熱後の残存率が高いのに，ハマチ増重率及び生存率が極めて劣っている（甲２０）から，Ｌ－アスコルビン酸の２－ホスフェートの熱安定性のみから，水産養殖用固形飼料製造において，その高い残存率が予想でき，本件発明の効果が予想できるとする本件審決は誤りであると主張し，引用例１からは，加圧加熱する場合にＬ－アスコルビン酸２－ホスフェートの塩が分解されずに残るか否かは全く予想できないとも主張する。確かに，Ｌ－アスコルビン酸２－ホスフェートが製造時の熱安定性及び残存率が高いというだけで，直ちに魚に対して効果があるということはできないが，アスコルビン酸の２－ホスフェートの塩類は，熱安定性が高いことが引用例１に記載されているから加熱加圧工程を経てもなお残存率が高いであろうと容易に予想されるばかりでなく，それは魚の消化管でアスコルビン酸に分解されて有効に利用されることが，前記(1)アの引用例１の記載及び前記(1)イ(イ)の周知の事項から読みとれるのであるから，本件発明の効果は当業者にとって予測の範囲内のものというほかはない。
原告は，タンパク分解酵素，触媒となりうる金属，あるいは酸化還元性物質などが含まれる飼料原料にＬ－アスコルビン酸－２－リン酸エステルの塩を配合するとどのような影響が出てくるのかは全く明らかではないとも主張するが，原告の主張する様々な物質が，通常用いられる飼料原料に存在することを認めるに足りる証拠はないから，原告の主張は採用できない。
また，原告は，アスコルビン酸－２－リン酸エステルマグネシウム塩の要求量はアスコルビン酸に比して著しく低いが，ビタミンＣとしての活性はむしろ高いとも主張するが，アスコルビン酸と比較した効果を論じても，本件発明の進歩性を裏付けるものとなり得ないことは前記(2)で説示したとおりである。(4)　原告は，商業的成功についても言及するが，商業的成功には通常様々な要因が関与しており，本件発明が商業的に成功したということのみでその進歩性を肯定することはできない。
３　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，本件審決に他にこれを取り消すべき瑕疵は見出せない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　　　     沖　　中　　康　　人</s>ここで，微生物は，Ｏ２（酸素）を利用して増殖する好気性菌と，Ｏ２の有無に関わらずに増殖する通性嫌気性菌と，Ｏ２の濃度がある程度高いと増殖できない偏性嫌気性菌とに分類される（甲８の９頁１０行ないし１０頁２行目）。供給する空気が増えれば，Ｏ２の濃度がある程度高いと増殖できない偏性嫌気性菌が減り，硫化水素の発生が抑制され，これにより，臭気が抑制されるのである。これが，臭気が発生する場合に，供給される空気量が多くされることの意義である。ここに，臭気の発生が抑制されるべく偏性嫌気性菌の少ない状態が保たれることは，即ち，有底ケース１内が「好気状態に保たれる」ということを意味することになる。他方，断続的に空気を供給する場合に供給する空気量が多くされるというのは，断続的に空気を供給する場合には，供給される空気量の総量が減ってしまうことを考慮したものである。これは，単位時間あたりの空気量を多くして，有底ケース１内が「好気状態に保たれる」ようにすることを意味するものに他ならない。５　イ号装置の方法が，本件特許権を侵害しないことについてイ号装置の方法は，本件特許権を侵害しない。
ここで，甲５の取扱説明書に記載のとおり使用される場合，イ号装置で実行される方法は，上述したとおりのものである。したがって，イ号装置が，取扱説明書に記載のとおり使用される限り，イ号装置の有底ケース１の内部は好気状態に保たれることになる。そして，このような場合，有底ケース１の内部には，Ｏ２の濃度がある程度高いと増殖できない偏性嫌気性菌が顕在化することはない。甲５の取扱説明書に記載のとおりに使用された場合において，イ号装置によって実行される方法は，土壌性偏性嫌気性菌群の顕在化を要求する本件発明の構成要件③を欠くことになる。
もっとも，液体解臭機であるイ号装置の本質を考慮せず，臭気の発生をも厭わないというのであれば，散気管１２への空気の供給を長期間停止することで，有底ケース１の内部を嫌気的状態とし，それにより土壌性偏性嫌気性菌群を顕在化させることもできるかもしれない。このような極めてイレギュラーな使用方法を選択するのであれば，イ号装置によって実行される方法は，本件発明の構成要件③を充足する可能性がないわけでもない。しかしながら，このようなイレギュラーな使用方法の選択により，イ号装置によって実行される方法が，仮に，構成要件③を含む本件発明のすべての構成要件を充足することになるとしても，甲５の取扱説明書に記載のとおりの使用方法に依拠する限り，特許法１０１条所定の要件が充足されることはないのである。原告のイ号装置が本件特許権の間接侵害を構成することはない。
また，有底ケース１の中で汚泥の改質を行うという一槽式を採用するイ号装置によって実行される方法は，イ号装置が，取扱説明書に記載のとおりの使用方法で使用されるか否かにかかわらず，「培養システムが調整工程並びに培養工程とからなり，」という本件発明の構成要件②を満たすこともない。したがって，イ号装置を製造販売する原告の行為は，本件特許権の間接侵害を構成しない。
６　結語
以上のとおりであるから，イ号装置を製造販売する原告の行為について，被告の有する本件特許権に基づく差止請求権が存在しない。
以　　　上
特許公報（省略）


しかし，既に述べたとおり，上記構成は容易に推考できるものであり，これにより高い放熱効果が得られることは，周知技術であって，当業者が当然に予測できるものであるから，上記作用効果を特許性の根拠とすることはできない。イ　被告は，本件発明は，引用例１には開示されていない，温度上昇に伴う抵抗体の抵抗値の変化を，基板の線膨張を利用して抵抗体に応力を加えることにより相殺し，抵抗温度係数を小さくするという技術思想を有している，と主張する。引用発明１に，引用例２，４ないし６，９に記載の技術を適用して，本件発明の構成に容易に想到することができることは，既に述べたとおりである。被告が主張する上記技術思想を要することなく，本件発明の構成に至ることができる以上，上記技術思想が，引用例１（ないし他の引用例）に開示されていないとしても，そのことは，本件発明の特許性の判断に何ら影響するものではない。
２　結論
以上のとおりであるから，原告が主張する取消事由１は理由があり，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消を免れない。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）</s>裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      今　　井　　弘　　晃
裁判官武智克典は退官のため署名押印ができない。
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明</s>そうすると、本件譲渡契約における譲受人がその後の事業を展開する中では、単に対象作品の作品としての利用のみにとどまらず、キャラクターの商品化等の様々な利用形態が考えられるのであるから、譲受人によるこのような対象作品の利用のためには対象作品に関する著作権以外のすべての権利、すなわち商標権、意匠権等を含めた権利を、本件譲渡契約の対象として譲受人に移転する必要があり、他方、このような権利を譲渡人において留保する実益はなく、かえって、これらの権利が第三者に譲渡された場合には譲受人の権利行使を阻害する結果となる。このような点を考えると、本件譲渡契約の対象には、対象作品の著作権のみならず、これに関する商標権、意匠権等も含まれると解するのが、契約当事者の合理的な意思に合致するものというべきである。
この点に関して、被告は、本件譲渡契約に新たな映像作品を制作する権利や買戻権が被告に留保されていることなどを根拠に、本件譲渡契約は、映画著作物等を参加人に売り切る形のものでなく、映画著作物等を信託的に譲渡し、運用する契約であり、商標権を含むものではない旨を主張する。しかしながら、本件譲渡契約の内容を全体として検討しても、原告主張のような趣旨での契約とは解されず、本件譲渡契約に譲渡人に買戻権を認める条項があることは、同契約一条四項の「対象権利」を限定する根拠とはならない。この点についての被告の主張は、採用できない。のみならず、そのように限定する解釈は、参加人における「対象権利」の有効かつ円滑な利用の妨げとなるので、契約当事者の意思に反するものというべきで、採用できない。
そうすると、参加人は、右契約により、破産者から本件商標権をも譲り受けたと解すべきであり、その履行が行われなかったため、破産宣告後、管財人がこれを履行することを選択した場合、破産管財人の履行により、当該商標権も参加人に移転されたと解すべきである。
三　結論
以上検討の結果を踏まえると、否認権は、私法上の形成権として、破産管財人が訴状若しくは準備書面の相手方への送達又は口頭弁論期日における意思表示をしたことにより効力を生じるものであるから、①事件における管財人の否認権の行使により、破産者から被告への本件商標権の譲渡はその効力を失い、本件商標権は、破産財団に復帰したものであるところ、本件譲渡契約について管財人が破産法五九条一項に基づき履行の選択を行っているのであるから、本件商標権は破産財団から参加人に移転したものというべきである。したがって、本件商標権についての権利を管財人から承継した参加人が、被告に対してその移転登録の抹消手続を求める②事件における請求は、理由がある（なお、付言するに、管財人は、当法廷において、①事件における参加人との間での和解は、仮に本件譲渡契約の対象に本件商標が含まれていなかった場合には、改めてこれを参加人に譲渡する趣旨をも含むものであると証言しているのであるから、いずれにしても、本件商標権は、破産財団から参加人に移転しているものと認められる。）。
四　以上によれば、参加人の請求は理由があるから認容し、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年七月一三日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官    三    村    量    一
裁判官    村    越    啓    悦
裁判官    中    吉    徹    郎
別　　紙　　目　　録
商標権                         　    移転登録①　商標登録第一三八〇九二三号   平成九年一月二二日受付第〇〇〇六一一号
移転登録年月日　平成九年三月一〇日
②　商標登録第一五七二八二九号   平成九年一月二二日受付第〇〇〇六一一号
移転登録年月日　平成九年三月一〇日
③　商標登録第三〇七〇一四五号   平成九年一月二二日受付第〇〇〇六一号
移転登録年月日　平成九年三月一〇日
④　商標登録第三一九一一四九号   平成九年一月二二日受付第〇〇〇六一号
移転登録年月日　平成九年三月一〇日
⑤商標登録第三二四九八九九号     平成九年三月一九日受付第〇〇二三八七号
移転登録年月日　平成九年五月二六日
⑥商標登録第三二五〇〇三一号     平成九年三月一九日受付第〇〇二三八七号
移転登録年月日　平成九年五月二六日


(6)　以上によれば，一審原告が一審被告の著作権侵害に関する告知行為によって被った損害は，６００万円となる。
４　結論
よって，以上と同旨の原判決は相当であって，一審原告及び一審被告の各控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，控訴費用の負担について，民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　      　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　       設　　樂　　隆　　一
裁判官     　　若　　林　　辰　　繁</s>--
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--</s>しかしながら，本件の各金銭消費貸借は，いずれも，乙事件原告が，甲事件原告に対し，別表１「借入金明細表」の借入額欄に記載の天引前の名目上の貸付金額を手形金額とし，弁済日を支払期日とする１通ないし数通の約束手形を交付し，これと引換えに，甲事件原告は，乙事件原告に対し，利息金を天引した同表の受取額欄に記載の金額を交付してその金額を貸し付け，乙事件原告が手形を決済する方法でその支払を行っていたものであることは，上記認定のとおりであるところ，仮に，新たな借入金が先の借入れに伴う手形の決済資金に用いられることが多かったとしても，各借入金の返済日とその後の借入金の借入日は，必ずしも互いに連動性，連続性を有しておらず，新たな借入金を先の借入れに伴う手形の決済資金以外の用途に宛てることも可能であったことなどからみて，本件の各金銭消費貸借は，法形式的には別個，独立の金銭消費貸借というほかなく，この点に関する乙事件原告の主張は採用できない。
３　以上によれば，平成６年３月７日から平成１３年５月３１日にかけて，甲事件原告と乙事件原告との間になされた計４７回の金銭消費貸借契約における天引利息の支払は，利息制限法１条１項の制限利率を超える部分は無効であるから，甲事件原告は，乙事件原告に対し，過払金として返還すべき義務がある。なお，甲事件原告が，乙事件原告に対して貸し付けた際に徴収した「お取扱手数料」は，実質上利息に該当するものと認められるので，利息としての天引額に加えるのが相当である。
そして，甲事件原告が乙事件原告に対して返還すべき過払金の額は，別表２「過払金計算書」のとおりであり，平成１３年４月２５日現在における過払金及び遅延損害金の状況は，別表３「平成１３年４月２５日現在における過払金及び遅延損害金の計算表」のとおりである。
４　乙事件原告は，平成１３年４月２５日借入にかかる借入金（受取金額９３万３２８０円）及び同年５月３１日借入にかかる借入金（受取金額９３万３２８０円）の返済を行っていないことは上記認定のとおりであるところ，弁論の全趣旨によれば，乙事件原告は，本件口頭弁論において，甲事件原告に対し，上記過払金返還請求権を自働債権として，上記各借入金債務と対当額で相殺する旨の意思表示をしているものと認められる。
そうすると，平成１３年４月２５日借入にかかる借入金と相殺後の同日時点における乙事件原告の甲事件原告に対する過払金返還請求債権は１３６万９１７１円であり，同債権に関しては，同日から同年５月３０日までの間に，更に８１０２円の遅延損害金と，新たな過払金２万５３７０円及びその遅延損害金４円が発生するので，同年５月３１日借入にかかる借入金と相殺後の同日時点での過払金返還請求債権は４６万９３６７円の限度で残存する計算となり，更に同年６月２０日に２万６６６９円の過払金が発生するので，乙事件原告の甲事件原告に対する過払金返還請求債権は，最終的には，４９万６０３６円及び４６万９３６７円に対する同年５月３１日から同年６月２０日までの遅延損害金１６２０円，並びに，４９万６０３６円に対する平成１３年６月２１日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金となる。５　よって，甲事件原告の請求は理由がないから棄却し，乙事件原告の請求は，４９万７６５６円及び内４９万６０３６円に対する平成１３年６月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の部分は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条に従い，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所小倉支部第３民事部
裁　判　官   　杉　　本　　正　　樹
（別表２）
過払金計算書
46H13.4.25    933280
47H13.5.31    933280
なお，
過払金
額の計
算に当
たって
は，１円
未満を
切り捨
て，閏年
は１年を
３６５日
として，
計算し
た。
（別表３）


したがって，本件過少申告加算税賦課決定処分の税額１億３２７１万３０００円から平成１０年２月２５日付け賦課決定処分で一部取り消された１０００円を減額した１億３２７１万２０００円から上記２２０万４０００円を控除した金額である１億３０５０万８０００円を超える部分は違法であると認められる。なお，原告は，１億３０５０万９０００円を超える部分の取消しを求めている。
第６　結論
以上のとおり，前記第１のうち，１（１）及び２（１）の請求に係る訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，その余の請求はいずれも理由があるから認容することとし，主文のとおり，判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官　徳地淳</s>(1)　商標法４条１項７号に規定する公序良俗を害するおそれがある商標には、その構成自体がきょう激、卑わいな文字、図形である場合及びその構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合が含まれ（東京高裁昭和２７年１０月１０日判決・行政事件裁判例集３巻１０号２０２３頁参照。商標法４条１項７号に関する現行の商標審査基準も同旨である。）、さらに、その使用が不正な意図をもってされ、国際信義又は公正な取引秩序に反する場合もこれに当たると解される（東京高裁平成１１年３月２４日判決・判例時報１６８３号１３８頁、同平成１１年１２月２２日判決・判例時報１７１０号１４７頁参照）。(2)　本件において、原告は、本件商標の登録出願当時、我が国においてキューピー人形が大流行しており、被告が本件著作物の形態の著名性にただ乗りしたと主張する。しかしながら、上記２のとおり、商標法４条１項７号に規定する公序良俗違反の事由は、一般の登録拒絶及び無効の事由と異なり、公益的理由に基づくものとして、同項１号ないし３号の事由等と共に後発的無効事由としても規定されているのであるから、このような同項７号の趣旨にかんがみると、上記(1)のように、同号に規定する公序良俗違反とは、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念、国際信義又は公正な取引秩序に反することをいうものと解するのが相当である。これを本件についてみると、原告が公序良俗違反として主張する事由は、要するに、被告がローズ・オニールの創作した著名な本件著作物の形態を冒用して本件商標の登録を受けた行為が商品又は役務に関する取引上の秩序に反するというものであり、公正な取引秩序に反することをいう趣旨であるとしても、その実質は、取消事由２において主張する、その使用が不正競争防止法２条１項２号に規定する不正競争に当たる商標であることをいうものにほかならない。確かに、その使用が同号に規定する不正競争に当たる商標であって、本件商標の登録出願当時からこのような事情が継続しているものであれば、本件商標の登録が商標法４条１項１０号、１５号又は１９号、４６条１項１号の規定に基づき無効とされることはあり得る。しかしながら、商標法４条１項７号に規定する公序良俗を害するおそれがある商標とは、上記のとおり、商標の構成自体がきょう激、卑わいな文字、図形である場合及び商標の使用が反社会的なものをいうのであって、単にその使用が不正競争防止法２条１項２号に規定する不正競争に当たることは含まれないのであり、他に本件商標が商標法４条１項７号に規定する公序良俗を害するおそれがある商標に当たることを根拠付ける格別の事情を認めるに足りる証拠はないから、本件商標の同号該当をいう原告の主張は、採用することができない。
(3)　なお、原告は、被告が、その使用が著作権法及び不正競争防止法に違反する本件商標について自ら登録を受けながら、これを引用して他人の商標登録を妨害していることが商標権の濫用に当たり、登録後の事情においても本件商標の使用が公序良俗に反すると主張するが、この点が審判手続において現実に争われ、かつ、審理判断された形跡のないことは、審決の理由に徴して明らかであるから、審決の違法事由として主張することは許されない。付言するに、本件商標の登録に無効事由が認められない以上、原告主張の被告の上記行為は、本件商標について商標権を行使したというものにすぎず、商標権の濫用ないし公序良俗違反に当たるということはできない。
４　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　　長　　　沢　　　幸　　　男
別紙　著作物目録
添付写真（一）（二）
添付写真（三）（四）


被告人のために酌むべき情状，ことに死刑に処することを躊躇させる事情として，第２の各犯行については，被告人は強姦を主たる目的として本件各犯行に及んだものであり，利欲的な面は必ずしも大きい事案とは認められないこと，被害者殺害の方法が被害者の生命をいたずらに弄ぶような極めて残虐なものであるとまではいえないこと，強姦の点はいずれも未遂に止まり，強盗の被害額は低額であること，現住建造物等放火による人的被害はなかったこと，犯行当時５９歳の被告人には前科はなく，前認定のとおり平成１１年に勤務先会社を退職するまで同社で約２８年間継続して稼働していたのであり，その間，社会的にも家庭的にも格別の問題も起こさず生活していたこと，前認定のとおり第２の各犯行は計画的犯行であると認められるが，理由はともかくも，殺害実行を長時間躊躇し，強姦を結局断念するなど，事前の犯行計画を冷徹に確実に実行したものとは必ずしも認めがたいこと，その真意はともかくも，本件各犯行後間もなく親族や警察署に電話して本件各犯行を告白し，被告人が自ら警察署に通報したことを契機に逮捕され，捜査段階から本件各犯行を概ね認め，その後自らの罪責の重大性に対する自覚を深め，捜査官にも知られていなかった犯行状況も含めて詳細な供述をするに至ったこと，前記のとおり刑罰の軽減を願う心情を隠せないなど必ずしも十分とはいえないものの，当公判廷において反省服罪の態度を示していることなどの事情も認められる。これらの事情は，被害者や遺族の立場を考えれば過大に評価すべき事柄ではないが，被告人の反社会性の程度や改善の可能性，ひいては死刑の選択の当否を判断するに当たっては，無視することができない事情というべきである。
４　以上の諸事情を前提に，死刑の適用に関する最高裁判決（昭和５８年７月８日最高裁判所第２小法廷判決）の趣旨や，検察官が論告で引用する裁判例その他近時の死刑求刑事案に関する量刑の動向などをも十分比較検討し，総合勘案すると，被告人の負うべき刑事責任は誠に重大であるが，本件が死刑をもって処断するのが相当な事案であるとまでは認められないから，被告人を無期懲役に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１０月２２日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉森研二
裁判官　　　橋本　一
裁判官　　　林　史高</s>のみならず，原告補助参加人が１審被告に対し，主債務の状況について一切連絡，通知をしていないとしても，本件保証契約が適法に解約されたりしていないので，その保証債務が存続していることは明らかであり，原告補助参加人が本件保証債務が消滅していることを自覚して当該請求を断念していたことを認めるに足りる的確な証拠もない（なお，原告補助参加人作成の乙１には「保証意志確認未実施および保証人の資力なく保証債務の請求はしない方が得策と思料」との記載があるが，その記載文言に徴し，それにより原告補助参加人が本件保証責任の追及をすべて断念していたものと認めることはできない。）。さらに，１審原告が原告補助参加人に対し，１審被告が根保証人として存在することを認識しないで本件借入金債務の保証をしているとしても，民法４６５条が公平の原則に基づいて共同保証人間においてその負担部分に応じた求償権を認めた趣旨に照らすと，これによって１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権を否定することは許されないものというべきである。したがって，１審被告の上記主張を採用することはできない。③　もっとも，１審原告は，ア　原告補助参加人に信義則に反する行為があったとしても，１審被告は，１審原告に対し，その信義則違反をもって対抗することはできないこと，イ　原告補助参加人の信義則違反により１審被告の本件保証責任が制限を受けるとしても，同保証債務履行請求権とは別個の債権である１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権が制限を受けることはないことを主張する。
確かに，信義則に違反するかどうかは，原則としてその特定当事者との間で相対的に判断されるべきものである。
しかし，１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権は，共同保証人間においてその負担部分に応じて認められた求償権であって，原告補助参加人の１審被告に対する保証債務履行請求権を前提とするものであるから，上記認定のとおり１審被告の本件保証責任が他の保証人の２分の１の限度に減じられる以上，１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権が制限を受けるものというべきであって，これを１審被告は，１審原告に対抗することができるものというべきである。
なお，原告補助参加人の信義則違反により１審被告の本件保証責任が制限を受けるにもかかわらず，１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権が制限を受けないとすることは，１審被告の不利益・犠牲において不当に１審原告を保護するものであって，かえって共同保証人間の公平を害するものというべきである。
④　したがって，１審原告が１審被告に請求し得る求償金は，代位弁済金合計５５３３万８３２６円の７分の１（３．５人分中の０．５人分）相当の７９０万５４７５円であるというべきである。
(3)　旧債振替禁止条項違反について
①　１審被告は，原告補助参加人がＡに対する１審原告の保証に係る本件各貸付による貸付金を，原告補助参加人がＡに対して有する既存の債権２５０万円（当座貸越金返還債権）に充当しているから，いわゆる旧債振替禁止条項違反があるので，１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権は発生しないと主張する。
しかし，上記引用に係る原判決理由説示（原判決１０頁１８行目から１１頁１７行目まで）のとおり，１審被告主張の旧債振替禁止条項違反の事実を認めることはできない。
②　したがって，１審被告の上記主張を採用することができない。(4)　その他の当審における主張によっても上記認定判断（原判決引用）を左右するに足りないものというべきである。
２　よって，原判決は相当であるから１審原告及び１審被告の本件各控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　竹　　　中　　　省　　　吾
裁判官　　　廣　　　永　　　伸　　　行
裁判官　　　河　　　野　　　清　　　孝


引用例２の図４には，一方の巻成部の上位回転平面と隣接する他方の巻成部の下位回転平面が同一平面上に位置し，当該一方の巻成部の下位回転平面と当該他方の巻成部の上位回転平面が異なる平面上に位置するワインダが図示されている。これについて，原告は，巻成部の回転平面は３つの平面に限定されており，巻成部間のトラクト長さをほぼ同一にするにはこの３つの平面を水平にしなければならないなどと主張するが，一方の巻成部の上下回転平面と隣接する他方の巻成部の上下回転平面を異なる平面に配置する場合に，３つの平面に限定されない（４つの平面をなし得る）ことは当然である。そして，各巻成部の上下回転平面とガイドローラ又はボビンの軸線と平行な公知のワインダを引用発明に適用し，巻成部の回転平面をガイドローラ又はボビンの軸線に対し傾斜したワインダとすることについて阻害事由があるとはいえないことは，前記判示のとおりである。以上によれば，第１，第４及び第５発明について，相違点２ないし４に係る構成は，引用発明及び引用例２記載の技術事項に基づき，当業者であれば容易に想到できたものであるというべきである。
２　第２及び第３発明について
第２発明は，第１発明に「各巻成部(A,B)で回転平面(15A,16A;15B,16B)間に直定規部材（17A,18A)が配置されており，かつ両側で，回転円の範囲外で機械架台に固定された接合板(33)を有している」との限定を加えたものであるところ，第１発明が，当業者にとって容易に想到し得るものであることは，前記判示のとおりであり，第２発明において加えられた構成についても引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に想到できたと認められることは，審決の説示するとおりである。第２発明に関する審決の判断に誤りがあるとの原告主張は採用できない。
第３発明は，第１発明又は第２発明に「個々の巻成部(A,B)が，別個の駆動装置を装備している」との限定を加えたものであるが，第１発明及び第２発明が，当業者にとって容易に想到し得るものであることは，前記判示のとおりであり，第３発明において加えられた構成についても引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に想到できたと認められることは，審決の説示するとおりである。第３発明に関する審決の判断に誤りがあるとの原告の主張は採用できない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>次に、原告は、正会員権の取得目的が投資目的であることを理由に、借入金利子が取得原価性を有するので、借入金利子を取得費として全額控除すべきであると主張するが（予備的主張（二））、前示のとおり、借入金利子は当然には資産の取得ないし改良のための費用に該当すると解されないし、また、ゴルフ会員権の取得目的という取得時点での主観的事情によって、借入金利子の取得原価性が決定されるものとすれば、客観的に判断することに非常に困難を伴うおそれがあり、大量迅速な処理を迫られる税務行政に耐えられる判断基準としては適切ではない。なお、原告の予備的主張（三）については、借入金利子のうち前記の限度で改良費に含めるのが相当である。
７　抵当権設定
費用及び抵当権抹消費用
ゴルフ会員権の転換につき、借入金を必要とする場合、抵当権を設定するのにかかる費用は借入れのために通常必要な費用と認められるから、改良費に付随する費用として改良費に含めるべきものと解される。しかし、抵当権抹消費用については、借入金を返済した後の担保資産の管理費用とみるのが相当であるから、譲渡所得の計算上取得費に算入することはできない。
本件においては、弁論の全趣旨により、原告の主張する抵当権設定費用一二万五三〇〇円は平日会員権から正会員権へ転換するための入会金追加金に充てるため、資金を借入れるための費用として支出したものと認められる。よって、右抵当権設定費用一二万五三〇〇円は改良費に付随する費用として譲渡所得の計算に当たって控除するのが相当である。
８　譲渡費用一〇三万円（手数料一〇〇万円及び譲渡立会料三万円）及び特別控除費五〇万円を譲渡所得の計算に当たって控除することについては、当事者間に争いがない。
三　原告の総所得金額について
以上によれば、原告の平成六年分の譲渡所得額は、ゴルフ会員権の譲渡による収入金額三八〇〇万円からＡが支払った取得費六〇万円、原告が支払った入会金追加額（改良費）二二一四万五〇〇〇円、改良費に付随する費用として抵当権設定費用一二万五三〇〇円及び行使が制限された期間に係る借入金利子一万〇三七四円、譲渡費用一〇三万円（手数料一〇〇万円及び譲渡立会料三万円）並びに特別控除費五〇万円の合計二四四一万〇六七四円を控除した残額である一三五八万九三二六円となる。
したがって、原告の総所得金額は、不動産所得一四五万〇一六〇円、給与所得二三八万五〇〇〇円と、右譲渡所得の金額一三五八万九三二六円の二分の一の金額六七九万四六六三円との合計額一〇六二万九八二三円である。
四　本件更正処分の適法性について
以上によれば、原告の平成六年分の所得税についての課税標準である総所得金額を一〇六二万九八二三円とし、原告の納付すべき税額を一四四万三三〇〇円とする本件更正処分（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）は適法である。
五　本件賦課決定処分について
原告は、平成六年分の所得税に係る課税標準及びそれに対する税額を過少に申告していたものであり、過少に申告したことに、国税通則法六五条四項に規定する正当な理由があるとは認められないから、原告に対し賦課すべき過少申告加算税を九万七五〇〇円（ただし、本件裁決により一部取り消された後のもの）した本件賦課決定処分とは適法である。
六　よって、原告の本件各請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民訴法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　田中澄夫
裁判官　後藤慶一郎
裁判官　伊吹真理子