なお，弁護人は，答弁書において，本件の特徴を取り上げるなら，殺害の相手が何の非もなかった２歳の子供であったということに尽きると思われ，死体遺棄は，地中に埋めたという態様ではあるが，一般の死体遺棄事件として見た場合には，ごく普通にある態様で，本件において特にそれが悲惨というものではなく，それらは，原判決の懲役１４年の量刑に評価され尽くしているというべきであり，本件での情状に関する諸事情を考慮した場合，原判決は同様の殺人事件と比較して，上記の被害者が何の非もない，いたいけな２歳の子供であったことを重大な要素として評価して，やや重い判決であるといわざるを得ないが，決して軽きに失したものとはいい難い，とするが，これは，上記説示のとおり理由がないというべきである。
量刑不当をいう論旨は，理由があり，原判決は破棄を免れない。３　そこで，刑事訴訟法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して，当裁判所において，更に次のとおり判決する。原判決の認定した「罪となるべき事実」の原判示第一の所為は刑法１９９条に，原判示第二の所為は同法１９０条にそれぞれ該当するところ，原判示第一の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い原判示第一の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１５年に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中５４０日をその刑に算入し，原審及び当審における訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１１月２７日
東京高等裁判所第５刑事部
裁判長裁判官　　　高　　橋　　省　　吾
裁判官　　　小　　原　　春　　夫
裁判官　　　山　　田　　耕　　司</s>租特法２９条の２の規定が、給与所得課税の例外規定として位置づけられていることは、被告が主張するとおりである。しかしながら、同条の規定そのものは、租特法上のストックオプションについての課税のあり方について定めを置いているのにすぎず、ストックオプション一般について、上で検討したような問題、すなわち、ストックオプションそのものを給与所得とみるのか、権利行使利益を給与所得とみるのか、ストックオプションそのものを給与所得とみるとして、その価格を何に基づいて算定するのかといった問題を何ら解決しているものではない。したがって、この規定に基づいて、ストックオプション一般が給与所得であることが明らかにされたということができるかどうかにはそもそも疑問があるものといわざるを得ないし（むしろ、ストックオプションに対する課税に関しては、その対象や課税価格の算定について様々な問題点が存するところから、とりあえず、租特法上のストックオプションに限って、給与所得としての位置づけを与えた上で、課税の特例を定めたものと解することも可能である。）、仮に租特法２９条の２がストックオプションは給与所得に当たるとの前提で定められた規定であるとしても、上記のとおり、ストックオプションそのものは給与所得であり、そのオプション価格を対象として給与所得課税をすることは可能であるとの見解に立つならば（ただし、既に説示したとおり、このような観点から給与所得課税を行うのが相当なのか、別個の観点からの課税を行うのが相当なのかは、別問題である。）、権利行使価格に対して給与所得課税を行うことはできないという上記の結論と、ストックオプションが給与所得に当たるという結論との間には何ら矛盾は生じないものというべきである。したがって、租特法２９条の２の規定に基づいて、本件更正を正当化することもできないものというべきである。
４　雑所得該当性の主張について
被告は、「仮に本件ストックオプションの権利行使利益が給与所得に当たらないとしても、雑所得に当たるものと解すべきである。」という趣旨の主張をする。しかしながら、その根拠は、本件ストックオプションの権利行使利益は就労の対価としての性質を有するという点にあるところ、この主張を採用することができないことは既に説示したとおりである。したがって、この点に関する被告の主張も失当といわざるを得ない。
そして、以上に検討した点に照らしてみれば、本件ストックオプションの権利行使利益は、原告の就労の対価ではなく、その投資判断に基づく偶然的、偶発的所得であって、勤労性所得ではなく、ストックオプションという期待権に基づく資産性所得であり、回帰的に発生するとは限らないものとみるべきものであって、その質的担税力において給与所得や雑所得とは異なっており、一時所得であるというほかはないものであるから（なお、前示のとおり、原告は数回にわたって本件ストックオプションを付与され、付与されたストックオプションに係る権利を何度かに分けて行使しているのであるが、いずれも当該時期における投資判断に基づく行為であることからすると、それは、それぞれ独立した一回的な行為が積み重ねられたにすぎず、それぞれの行為の間に継続性や回帰性があるとは認められないし、その回数や、あくまでも、付与されたストックオプションの範囲内での権利行使にすぎないことなどからすれば、これを「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」とみることもできない。）、これを給与所得であるとしてされた本件更正には、その余の主張（信義則違反の主張）について判断するまでもなく、違法な点があるものといわざるを得ない。
５　納付すべき税額の計算
以上のとおり、本件ストックオプションの権利行使利益については、一時所得として、その２分の１に相当する額を課税対象額とすべきものであるところ、被告が主張する各年分の権利行使利益額及び雑所得の額（これらについては、原告の修正申告における額と被告主張額に食い違いがあるが、原告は、被告主張額を争っていないものと認められることは前示のとおりである。）を前提として、原告の平成８年ないし平成１０年の納付すべき税額を計算した結果は、別紙「当裁判所の認定
額」に記載のとおりであって、
平成８年分の納付すべき税額は１７万３８００円
平成９年分の納付すべき税額は１６４万４１００円
平成１０年分の納付すべき税額は３０２万８７００円
となるから、本件更正は、原告の平成８年ないし平成１０年分の納付すべき税額を上記の金額とした限度では適法であるが、これを超える部分は違法であって取り消されるべきものである。
第５　結論
よって、原告の本訴請求のうち、本件更正のうち、第４、５記載の部分の取消を求める部分は理由があるものとして認容し、これを超える部分は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　加藤晴子


(5)　よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用は控訴人らに負担させることとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　簑　　田　　孝　　行
裁判官　　　　駒　　谷　　孝　　雄
裁判官　　　　藤　　本　　久　　俊
（別紙物件目録省略）
（別紙親族関係一覧表省略）</s>このような場合，一般住民は，特段の事情がない限り，本件請負契約が本件談合に基づいて締結された違法，不当なものであることを知ることができないといわざるを得ない（この点に関する被控訴人らの主張は，採用することができない。）。そうすると，本件監査請求は，本件請負契約が締結された日から法２４２条２項本文所定の期間を経過した後にされたことをもって直ちに不適法なものということはできず，控訴人ら住民が相当の注意力をもって調査したときに，客観的にみて本件請負契約が本件談合の下に締結されたことを知ることができた時から相当な期間内にされていれば，同項ただし書所定の「正当な理由」があるものとして，適法なものということができる（最高裁昭和６３年４月２２日判決・裁判集民事１５４号５７頁参照）。
（２）　本件請負契約の違法性，不当性を知り得た時期について
ア　事実関係
次のとおり訂正，付加，削除するほか，原判決３７頁１行目から７１頁１０行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
（ア）　原判決３７頁４行目に「埼玉土曜会」とあるのを「土曜会」と改める。（イ）　原判決３８頁の８行目の「係官計約六〇人が」の次に「「土曜会」加盟の」を加える。
（ウ）　原判決４０頁７行目に「共同を」とあるのを「共同で」と改める。（エ）　原判決４１頁６行目に「同年五月二七日には、」とあるのを「同日には，」と改める。
（オ）　原判決４８頁４行目の「また、」の次に「住宅都市部長が，」を加える。（カ）　原判決５３頁４行目に「加須花咲公園プール工事」とあるのを「加須花咲公園プール建設工事」と，６行目，７行目，９行目に各「共同体」とあるのをいずれも「共同企業体」とそれぞれ改める。（キ）　原判決５５頁５行目の「本社の関与の調査を狙いとするとみられる」を削除する。
（ク）　原判決５６頁１０行目の「乙第二〇号証の一」の次に「，同号証の４」を加える。
（ケ）　原判決５７頁５行目の「以前から、」を削除する。（コ）　原判決５９頁７行目の「困難な場合は、」の次に「他の工事で落札を約束したり，」を加え，８行目の「業者が下請けしたり、」から９行目の「講じて」までを「業者に下請けをさせる等の救済を講じるなどして」と改める。（サ）　原判決６１頁１行目に「同月五月二七日」とあるのを「同年５月２７日」と改める。
（シ）　原判決６７頁３行目の「埼玉県行政情報公開条例」の次に「（昭和５７年条例第６７号）」を，３，４行目の「埼玉県行政情報公開実施要綱」の次に「（昭和５８年告示第１号）」を，１１行目の「できるようになっている」の次に「（乙第１９号証，弁論の全趣旨）」をそれぞれ加える。
（ス）　原判決７２頁７行目に「埼玉県等」とあるのを「埼玉県」と改める。（セ）　原判決７５頁７行目の「二人がかりで」から９行目の「できたというのであるから、」までを「いずれも２人で比較的短時間のうちに調査を終了することができたことを併せ考えると，」に改める。
イ　上記認定事実によれば，控訴人らは，遅くとも平成４年１月３１日には，本件請負契約に係る入札に際して本件談合が行われ，埼玉県が本件談合の下に本件請負契約を締結し，これによって被った損害の賠償請求を怠っていることを知ることができたということができる。
これに反する控訴人らの主張は，上記認定事実に照らし，採用することができない。
（３）　相当な期間内の監査請求か否かについて
本件監査請求は，平成４年６月２５日にされているが，上記の同年１月３１日から約５か月を経過している。そうすると，監査請求のために慎重に事実関係を調査し，「怠る事実」を証する書面を収集するために相当な期間を要することを考慮したとしても，本件監査請求が相当な期間内にされたということはできない。
（４）　まとめ
したがって，本件監査請求は，本件請負契約の締結日から１年を経過した後にされたことについて法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」があるということはできない。
結語
以上によれば，本件訴えは，適法な監査請求を経たものということはできないから，その余の点を判断するまでもなく，不適法な訴えである。よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　増井和男
裁判官　佐藤武彦
裁判官青野洋士は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　増井和男


以上によれば，原告の前記主張は，本件訴訟の帰趨に影響を与えるものとはいえない。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官山口   博
裁判官前澤   達朗
裁判官佐々   木清一</s>(3)　もっとも，上記のとおり，「耐薬品性」の問題を解決するために，引用例１と引用例３とを組み合わせて本願発明の相違点３に係る構成とすること自体は容易であっても，その結果，本願発明が「耐薬品性」とは別個の格別顕著な効果を奏する場合には，本願発明の進歩性が肯定されるべきであるところ，原告は，本願発明においては，「表面粗さの良化」によって「ハイ上がり防止」の課題が解決された旨主張するので，この「ハイ上がり防止」が格別顕著な効果といえるか否かについて検討する。
写真感光材料処理槽について記載した特開平５―２４９６４２号公報（乙３）には，「処理液が完全に空気と接触しないようにすることは不可能であり，処理液に接した部材上の処理液と空気との界面では処理液中の水分の蒸発が起こり易く析出が起こり易い。特に，処理槽内面から内方に張り出したリブ等の張出部と槽壁との境界である隅部や，処理槽内面の凹んだ部分の隅部では異なる面に対する処理液の表面張力が相乗するので，処理液が液面より上にまで上昇する。液面より上に上昇した処理液は空気との接触面積が多くなるので，水分が蒸発して塩が析出し易くなる。」（【０００４】～【０００５】），「処理液側に張り出した部分の中心線表面粗さが０．０１～３μｍであれば表面は比較的滑らかであるといえる。このような滑らかさを有する張出部分であれば，張出部分に対する処理液の表面張力が他の部分に比べて極端に高いことはない。」（【００１２】），「処理槽等と接する処理液の表面張力が高くなければ，処理槽等に沿ってわずかに昇る処理液量も少なく，この部分における処理液中の水分の蒸発量も少なくなり，析出を防止することができる。…前記中心線表面粗さＲａの好ましい範囲は０．０１～１０μｍであり，特に好ましい範囲は０．０１～３μｍである。」（【００１５】）との記載があり，これらの記載によれば，タンク壁に各種薬品の結晶が生じる「ハイ上がり」の原因が，処理液に接した部材上の処理液と空気との界面における処理液中の水分蒸発であり，隅部では表面張力が大きいためその現象が特に顕著であること，及び「ハイ上がり」の問題が，処理槽の表面を平滑にして表面張力を低くすることで解決できることが開示されている。
また，特開平３―２０８０４９号公報（乙４）には，写真感光材料処理槽について，「このコーナー部の接合部分を精度よく平滑面に仕上げることができないため，毛細管現象により処理液が這い上がりやすくなり，処理装置内部が処理液で汚染されてしまうこともある。」（２頁左上欄１１～１４行），「仕上げ加工により接合部が平滑面にされ，しかも接合部はコーナー部に位置することがないので，毛細管現象による処理液の這い上がりが防止される。」（２頁左下欄１～４行）との記載があるから，「ハイ上がり」の原因が，コーナー部の形態や，処理槽の表面が平滑でないことにあること，及び「ハイ上がり」の問題が，処理槽の表面を平滑にすることで解決できることが開示されている。これらの記載によれば，「ハイ上がり」の問題が，処理槽の表面を平滑にすることで解決できることが本願出願前に周知であったと認められるから，この周知技術を考慮すると，現像タンクの表面を，平滑性の高いものにすることによって，「ハイ上がり防止」の効果が得られるであろうことは，当業者が容易に予測しうることであって，格別顕著な効果であるということはできない。なお，原告は，乙３，４の技術的課題は，タンク材質とは無関係に局部的に表面張力が大きくなるコーナー部において，毛細管現象に起因して発生するハイ上がりを抑制することであり，表面が粗い材質のタンク内側表面全体のハイ上がりを防止するという本願発明における新規の技術的課題について言及，示唆するものではない旨主張する。しかしながら，乙３，４が，ハイ上がりの原因として，コーナー部の形態のみならず，タンク表面の平滑性にも着目したものであることは，上記のとおりであるところ，乙３，４がタンク材質を特定していないからこそ，ポリフェニレンオキサイド樹脂を含む様々な材料のタンクにおいて表面が粗いことにより同様の問題を生じる可能性が示唆されているということができ，また，乙３，４が部分的に表面が粗い箇所があってはならないことを示しているのであれば，表面全体に粗い部分があってはいけないことは当業者にとって自明であるといえる。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)　以上のとおり，原告の取消事由４の主張は理由がない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人


裁判長裁判官　　石　垣　君　雄
裁判官　　大　和　陽一郎
裁判官　　橋　本　昌　純</s>しかし，公序良俗違反の判断の基準時は，当該法律行為の時点であるところ，学納金の不返還特約が生まれて以降，今日までの間に社会情勢及び法的状況は大きく変化しており，昭和４３年には，「消費者保護基本法」が，昭和５１年には，「訪問販売等に関する法律」がそれぞれ施行され，その後改訂されており（現在は特定商取引法），地方公共団体においても，種々の消費者保護条例が制定されるに及び，学納金の不返還問題に関しても，私立学校振興助成法の制定に関連して，既に昭和５０年の時点において，監督官庁である文部省から，「当該大学の授業を受けない者から授業料を徴収し，また当該大学の施設設備を利用しない者から施設設備費等を徴収する結果となることは，容易に国民の納得を得られないところである」旨の通知により，不返還特約の問題点が指摘されており，わが国の私立大学が教育という崇高な事業を国公立大学とともに担うという極めて公共性・公益性の高い存在である上，同通知が国民の納得という見地から示されているものであることからすると，その趣旨は控訴人が本大学の入学試験を受験した当時においても十分に尊重されるべきものであったというべきである。また，消費者契約法の成立過程においても，前納学納金の不返還問題は議論されていたのである。そして，前記認定事実によれば，本件不返還特約は，本大学が学則等に一方的に規定したものであり，本大学への入学手続をする者は例外なくこれに応じざるを得ないこと，不返還となる学納金の金額自体も本大学が一方的に決定しているものであって，その額の合理性が検討された形跡は見出せないこと（とりわけ，本件学納金のうち最も大きな割合を占める教育充実費について，６年間に納付する全額が９５０万円であるのに，その半額以上の５００万円を入学手続時に納付させており，入学定員に変化がないことからして，初年度に多額の納入をさせる合理的な理由もなく，４分の３もの入学辞退者がいることを前提として，これを没収することで多額の収入〈平成１３年度の正規合格者の入学辞退者だけでも４０名にのぼり，その金額は２億円となる。〉を得ることを目的としているとみられても仕方がないといえよう。），加えて，入学金を除く学納金の返還を認める入学辞退期限については，国立大学の後期入試の合格発表の前日に設定し，国立大学の後期試験に合格して，本大学の入学を辞退しようとする者から，学納金返還の機会を奪っていること（１日後にすることによって重大な事務手続上の支障が生じるとは考え難い。），控訴人としては，国立大学の後期試験の合格を待って，本大学の入学手続をしなければ，本大学から入学を取り消され，国立大学の後期入試にも不合格であった場合には，受験浪人をすることを余儀なくされるという切迫状態にあり，高額な学納金を納付しても入学手続をすることの方がより「小さい害悪」であると考えて，本件学納金を納付したことなどが認められ，これらの事実に前記の社会情勢及び法的状況の変化をも併せ考慮すると，本大学は，４月１日より前に在学契約を解除する学生との関係においては，本件不返還特約につき認め得る前記合理的限度をはるかに逸脱して，むしろ，上記の受験者の心理状態に乗じて，多額の学納金を納付させ，これを返還しない扱いにすることにより，本大学の収入を増加させて財政状況の改善に資することを企図して本件不返還特約を締結したものと推認さぜるを得ないのであって，まさに控訴人の「窮迫に乗じた」ものと評価せざるを得ないものである。そうすると，本件不返還特約は，大学側がその優越的地位を利用してその裁量により学納金の納付期限を設定し，かつ，いわば受験生の状況に乗じて（いわゆる「状況の濫用」）一方的に定めたものであると評さざるを得ない。
エ　以上の次第であるから，本件不返還特約は，４月１日より前に在学契約を解除した控訴人との関係においては，暴利行為といえ，しかも違約金ないし損害賠償の予定額は本大学の実損額を大幅に上回る異常な高額であることからすると，その全部が公序良俗に違反して無効であると解するのが相当である。
５　結論
以上によれば，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，入学金以外の学納金相当額である６１４万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年１０月１１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がない。
よって，原判決を上記の趣旨に変更することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　　　　井　　　垣　　　敏　　　生
裁判官      　　高　　　山　　　浩　　　平
裁判官　　　　神　　　山　　　隆　　　一


本件は，賃貸マンションの所有会社の代表者である被告人が，ガス会社による点検の結果，同マンションの居室多数について排気筒に欠陥があることが判明し，湯沸器の不完全燃焼による一酸化炭素中毒事故発生の危険があり，排気筒の交換が必要であることなどの指摘を受けたにもかかわらず，事故防止に必要な措置をとらずに放置した結果，同マンションの１室において一酸化炭素中毒事故が発生し，同室の居住者１名が死亡した事案である。被告人は，上記の指摘を受けていながら，事故は滅多に起こらないなどと軽信し，本件事故発生まで約１０か月もの間放置していたのであって，その過失の程度は大きい。本件事故により若年の被害者が尊い生命を失っており，生じた結果は重大である。被害者を失った遺族の悲しみは大きく，被告人に対する厳重処罰を求めているところ，被告人はいまだに慰謝の措置を講じておらず，反省の情も認められない。以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することは許されない。他方，Ｃガスによる本件報告書の表現やその後のＣガスの対応にも不十分な点があったことは否定できず，本件事故の責任を被告人のみに負わせるのはいささか酷であること，被告人は，昭和６１年に詐欺罪等により懲役５年に処せられた前科を有するが，その刑の執行終了から本件まで８年余が経過しており，その間前科前歴はないことなどの事情も認められる。以上の諸事情を総合勘案して，被告人に対しては，主文の刑に処した上，刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　禁錮１年）
平成１６年９月２７日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　半　　田　　靖　　史
裁判官　　中　　桐　　圭　　一
裁判官　　松　　永　　晋　　介</s>続、境界線の説明について度重なる交渉がされるなど原告のかなりの努力により本件土地の売買契約が成立したと認められること、⑤Ａと原告との間では報酬額について合意がされていないことなど、報酬金請求訴訟の判決で認定された諸般の事情を考慮に入れると、不動産取引業者であるＡとしては、不動産売買の仲介報酬額の決定に関しては様々な見解・解釈に基づく裁判例があり、不動産取引界において３％の仲介手数料が通常採用されていることを前提としても、なお、本件仮差押命令の申立ての時点において、原告に対して請求し得る報酬額は、売買代金を１９億８０００万円として前記建設大臣告示によって計算した最高額である５９４０万円の約２分の１に当たる３０００万円を超えることはないと判断すべきであったと認め
るのが相当であるか
ら、これを大幅に超える６０００万円もの報酬金請求権を有するとして本件仮差押命令の申立てに及んだことには、超過部分３０００万円について過失があるというべきである。
２　原告の損害の有無（争点・）
債権仮差押命令の申立て及びその執行が債務者に対する不法行為となる場合において、債務者が仮差押解放金を供託してその執行の取消しを求めるため、金融機関から資金を借り入れ、あるいは自己の資金をもってこれを充てることを余儀なくされたときは、仮差押解放金の供託期間中に債務者が支払った借入金に対する通常予測し得る範囲内の利息及び自己資金に対する法定利率の割合に相当する金員は、上記不法行為により債務者に通常生ずべき損害に当たると解される（最判平成８年５月28日・民集50巻６号1301頁参照）。
前記認定判断並びに証拠（甲４，７，16の１，16の２）及び弁論の全趣旨を総合すれば、原告は共済組合側から仮差押解放金の供託による執行取消しを強く求められたため、仮差押解放金６０００万円の供託を余儀なくされ、当初は余裕資金をもってこれに充てたこと、平成１１年８月１日原告は資金運営の都合上３億５０００万円を超える金銭を金融機関から借り入れたが、このうち少なくとも３０００万円については、過大な本件仮差押命令の執行がなければ借入れの必要はなかったことがいずれも認められる。
したがって、原告は、本件仮差押命令の執行により、３０００万円に対する平成１１年８月１日から仮差押解放金の払戻しを受けた平成１３年６月２６日までの金利相当額（現時の経済情勢にかんがみれば、当該利息は通常予測し得る範囲内と認められる。）として、次のとおり、２００万８７６５円の損害を受けたものと認められる。
3,013,148×(30,000,000÷45,000,000)＝2,008,765(１円未満切捨て)
３　まとめ
以上によれば、原告は、不法行為に基づき、損害賠償金２００万８７６５円及びこれに対する民法所定の遅延損害金の請求権を有しているが、このうち、破産宣告以前の利息相当額及びこれに対する遅延損害金は破産債権であり、宣告後の利息相当額及びこれに対する遅延損害金は財団債権と考えられる（破産法４７条４号）。原告は、これらの損害賠償請求権に関して、本件仮差押命令の担保として供託された金銭について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有しており、このことは破産宣告後であっても変わることがない（最決平成14年４月26日・判タ1097号274頁）。
この権利は、破産債権に関する部分については異議なく確定した旨の記載のある債権表又は債権確定訴訟の確定判決により、財団債権に関する部分については給付訴訟等の確定判決により、優先弁済権の存在を証明して還付を受ける方法により行使し得ると解すべきであるが（破産宣告によって担保権利者の有する還付請求権は何らの影響も受けない。前掲最決及び最決平成13年12月13日・民集55巻７号1546頁参照）、担保権利者の有する優先弁済権が別除権に類する性質を有していることにかんがみれば、破産手続によらないで権利を行使することも認められるべきであるから、本件のように優先弁済権の存在を確認する判決によりその権利を証明して供託金の還付を受けることも可能というべきである。
第４　結論
よって、原告の請求は、損害賠償金２００万８７６５円及びこれに対する不法行為後の日である平成１３年１０月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各請求権に基づく優先弁済権の確認を求める限度で理由があり、その余は理由がないから、主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判官　市　　原　　義　　孝


しかし，甲１７によれば，頚部の障害神経根の特定には，頚部痛，上肢痛特に上腕部痛の部位が重要であること，狭心症と診断されることのある胸部痛はＣ７神経根障害で生じることがほとんどであることなどが認められ，甲１８によれば，Ｃ６／Ｃ７神経根障害では，神経学的所見の重複する部分が多く，診断は慎重を要するとされていることが認められるが，これらの証拠は，原告の本件傷病が，頚椎の障害に由来するものであることの根拠とはなり得るが，それを超えてその障害が本件事故に由来するものであることまで認めるに足りるものではない。
(7)　以上のとおり，原告は，本件事故後は，しばらく休んだ後，仕事に戻り，特に病院を受診せずに湿布を貼る程度の治療しかせず，その後も，通常どおり鳶工としての勤務を継続していること，本件事故後約５か月間もの間，医療機関の診断，治療を受けなかったこと，本件傷病と本件事故との因果関係を認めることができないとする前記各医証が存在すること，また，Ｂ医師の所見（乙５０）によれば，原告の本件傷病は加齢性によるものである可能性もあることが認められることに照らすと，原告の前記主張に沿う前記各証拠を信用することはできず，他に本件事故と本件傷病との相当因果関係を認めるに足りる証拠はなく，相当因果関係の内容について，原告の主張する共働原因論を採用したとしても，本件事故と本件傷病との相当因果関係を認めることはできない。Ｂ医師が原告を診断していないことは，上記認定を左右するものではない。(8)　以上によれば，本件各処分はいずれも適法であると認められる。
第４　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官　　　上村考由
（別紙省略）</s>購入者購入日商品   購入額面満期日一部請求額H6.8.25本件約束手形２７１７万円   H7.8.24H7.8.24本件約束手形３０００万円   H8.8.23H8.8.23本件約束手形３０００万円   H9.8.22H9.8.22本件約束手形３２００万円   H10.8.21H9.12.24本件抵当権付債権３０００万円H15.2.24H6.8.25本件約束手形３２６１万円   H7.8.24H7.8.24本件約束手形３３００万円   H8.8.23H8.8.23本件約束手形３５００万円   H9.8.22H9.8.22本件約束手形３７００万円   H10.8.21H9.12.24本件抵当権付債権３４００万円H15.2.24H7.2.10本件約束手形４００万円   H8.2.9H7.8.24本件約束手形５００万円   H8.8.23H7.12.26本件約束手形１００万円   H8.12.25H8.2.9本件約束手形４００万円   H9.2.8H8.8.23本件約束手形７００万円   H9.8.22H8.12.25本件約束手形２００万円   H9.12.24H9.2.8本件約束手形４００万円   H10.2.7H9.8.22本件約束手形２００万円   H10.8.21H9.10.22本件チケット付会員権８２０万円H9.12.24本件抵当権付債権３００万円H15.2.24原告EH9.12.24本件抵当権付債権２００万円   H15.2.24１２０万円H6.10.28本件約束手形５００万円   H7.10.27H6.12.7本件約束手形６００万円   H7.12.6H7.8.24本件約束手形２０００万円   H8.8.23H7.10.27本件約束手形５００万円   H8.10.26H7.12.6本件約束手形６００万円   H8.12.5H8.8.23本件約束手形２０００万円   H9.8.22H8.10.26本件約束手形５００万円   H9.10.25H8.12.5本件約束手形６００万円   H9.12.4H9.8.22本件約束手形２０００万円   H10.8.21H9.10.23本件チケット付会員権１２３０万円H9.11.20本件チケット付会員権２０５０万円H6.12.7本件約束手形１２００万円   H7.12.6H7.2.10本件約束手形１０００万円   H8.2.9H7.12.6本件約束手形１２００万円   H8.12.5H8.2.9本件約束手形１０００万円   H9.2.8H8.12.5本件約束手形１２００万円   H9.12.4H9.2.8本件約束手形１２００万円   H10.2.7H9.10.1本件チケット付会員権２４６０万円H6.8.25本件約束手形１０００万円   H7.8.24H6.12.7本件約束手形１０００万円   H7.12.6H7.8.24本件約束手形１７００万円   H8.8.23H7.12.6本件約束手形１０００万円   H8.12.5H8.8.23本件約束手形２０００万円   H9.8.22H8.12.5本件約束手形１０００万円   H9.12.4
H9.8.6本件チケット付会員権３２８０万円
別紙認容額一覧表）
認容額
１８００万円
２０４０万円
原告
原告I
原告J
原告Ｉ
原告Ｊ
１８００万円
２０４０万円
６７２万円
１９６８万円
原告Ｋ
原告Ｌ
※網掛け部分の取引金額が，原告らが損害として主張しているものである。なお，原告Hについては，①平成７年８月２４日，平成６年８月２５日に購入した本件約束手形から新たな本件約束手形に乗り換えた際に追加で支払った７００万円，②平成８年８月２３日，平成７年８月２４日に乗り換えた本件約束手形からさらに乗り換えた際，追加で支払った３００万円も損害として主張している。
原告Ｍ
原告H
１４７６万円
１９６８万円


指定役務    建築一式工事、左官工事、大工工事、タイル・れんが又はブロックの工事、建具工事、塗装工事、内装仕上工事、屋根工事、管工事、機械器具設置工事、電気工事、熱絶縁工事、暖冷房装置の修理又は保守、建築物の外壁の
清掃
商品及び役務の区分    第四二類
指定役務    宿泊施設の提供、飲食物の提供、美容、理容、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は
研究、医療情報の提供、健康診断、調剤、家畜の診療
商　　　　　　　標    別紙商標目録記載(二)のとおり
別紙商標目録</s>被告人は，前日，Ａ社店舗の店長に対し「保健所に連絡する」「テレビ局に知り合いが多いのでマスコミに言いふらす」などと告げ，アルバイト店員に虫を容器に詰めさせて持ち帰っており，Ａ社の幹部社員であるＢに，これらの出来事が，被告人のマスコミ等に対する影響力と害悪を実現する可能性を裏書する事情として受け取られたであろうことは容易に推認しうる。
また，被告人は，電話で対応したＢが，前日トラブルの起きた店舗の店長や従業員と立場を異にする幹部社員であることや，自己の言辞がＢにどのように受け取られるかを十分承知していたはずである。
このようにみると，被告人の行った害悪の告知は，単純な嫌がらせ，気味の悪さ，不安感の域を超え，一般人を畏怖させるに足りるものと認められる。なお，弁護人は，被告人が立腹の余り，感情的になり，出来もしないことを捨てぜりふのように言ったにすぎないとか，Ｂに謝罪する意思が希薄であると感じたので，事態はそれほど簡単でないと，同人を諭すためにマスコミ・雪印・吉野家・株主総会などを例に挙げたにすぎないと主張する。しかし，害悪を発生させる認識や意欲の有無，第三者に害悪を実現させることができるか否か，害悪告知の目的（動機）等は，故意を含む脅迫罪の成否とは関係なく，脅迫罪の成立を左右するものではない。
③　実質的違法性の有無
既に認定したように，本件の発端は，被告人が注文した定食の米飯とみそ汁にそれぞれ１匹ずつの虫が入っていたことにある。これは飲食店の衛生管理の悪さを実証するもので，飲食店にとっては甚だしい失態である。　被告人が大きな不快を感じたことは当然である。被告人が，このような事態に抗議するとともに代金の返還を求め，場合によっては不快感を償わせるための手立てを講じようと飲食店側と交渉する場合，それは双方の利害の調整を図るための方途であるから，ある程度の術数もあり得るし，事柄の性質上，多少荒っぽい言葉が出るかもしれないが，許容範囲内にとどまると判断される場合が多いであろう。しかし，反面，守るべき一定のルールがあることも否定できない。以下，この点について考察する。まず，本件は，Ａ社店舗で紛争が起きた翌日発生した事件である。被告人が相手にしたのは，上記店舗の従業員ではなく，その監督者の立場にある本社の幹部社員であった。対処の急迫性はかなり低くなっていた。視点を変えると，時間が経過して興奮が沈静化し（本件紛争は突発的なものである），交渉の相手が代われば，どのような態様の抗議ができるか，何を要求できるかについての選択肢も変化するはずである。
被告人は，「Ｂの言葉に謝罪する意思が感じられなかったので，同人を諭す意味で種々の例を挙げたに過ぎない」という趣旨の供述をしているが，この言葉からも窺い知ることができるように，被告人の言辞は，抗議や要求というよりも，むしろ，悪を懲らすという方向に向いており，その内容も，既に認定したように，ほのめかしや暗示の程度を超えた相当程度の具体性を帯びた露骨なものであった。Ａ社側は，店舗における被告人の言動を知り，同人に対する警戒感を深め，被告人の出方をみようと，電話応対の歯切れが悪くなり，これが被告人を刺激した面があると思われる。
しかし，Ａ社の側からみても，一般人の立場に立っても，被告人の言辞は，謝罪や交渉の場におけるものとしては，通常予期される限度を逸脱し，許容範囲を超える場違いのものであったと考えられる。特に，被告人が前日Ａ社店舗で取った言動がＡ社側に与えた畏怖感を考慮すれば，被告人の言辞はまさに人を畏怖させるに足りる害悪の告知と評価されても致し方ないであろう。被告人には他にも取りうる手段があったはずである。被告人の動機，心情を考慮しても，本件が実質的違法性を否定すべき事案とは認め難く，弁護人の主張は採用できない。
④　自白調書の任意性について
弁護人は，利益誘導があったと主張するが，当裁判所が採用した被告人の司法警察員に対する供述調書は，捜査段階の初期（勾留期間延長の前）　　に作成されたもので，不利益事実を承認するものとはいえ，その内容は公　　判供述と大差がなく，自白としては証拠価値に乏しい，漠とした内容のも　　のである。その任意性を云々するほどのものとは認め難い。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，刑法２２２条１項に該当するところ，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金１５万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間，被告人を労役場に留置する。訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文によりこれを被告人に負担させる。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年３月６日
東京簡易裁判所刑事第１室
裁判官　井上廣道


株式会社エスロク（代表取締役・Ｘ）は，このたび，ダイエット健康食品「サンヨーデル／ＳＵＮＹＯＤＥＬ」の製造・販売を中止いたしました。株式会社エスロクは「ＹＯＤＥＬ／ヨーデル」が株式会社フジモト・コーポ，レーション（代表取締役・Ｙ）の登録商標であり，株式会社藤本製薬の製造・販売する便秘治療剤「ヨーデルＳ糖衣錠－８０／ＹＯＤＥＬ－Ｓ－８０」が医療関係者並びに需用者の間で周知された商品であることを知りながら，ダイエット健康食品「サンヨーデル／ＳＵＮＹＯＤＥＬ」について週刊誌やインターネットで宣伝広告し，薬局・薬店等で店頭販売し，あるいは，インターネット上で通信販売してきました。その結果，需用者の皆様に対して「サンヨーデル／ＳＵＮＹ，ＯＤＥＬ」が株式会社藤本製薬の製造販売する商品であるかのような誤った印象を与えるなど，多大なご迷惑をおかけいたしました。
関係各位に対して，心よりお詫び申し上げます。
以上</s>争点(2)ア（不正競争防止法２条１項１号該当性）について検討する。(1)　商品の形態は、通常、その商品の機能を発揮させ、又は美感を高めるために選択されるものであり、必ずしも商品の出所を表示することを目的として選択されるものではないが、商品の形態が他の商品と識別し得る独特の特徴を有し、かつ、商品の形態が、長期間継続的かつ独占的に使用されるか、又は、短期間であっても商品形態について強力な宣伝等が伴って使用されたような場合には、商品の形態が商品等表示として需要者の間で広く認識されることがあり得ると解される。(2)ア　検甲第１ないし第３号証及び弁論の全趣旨によれば、原告商品は、①支え部の全体を外枠のみで構成するようにデザインされていること、②支え部は全体として湾曲したコの字型を形成すること、③①に関し、支え部の全体が外枠のみで構成されていることによって、支え部の空洞部分を通じて内容物を直接に見ることができ、また、間隔保持具の存在を意識させないものとなっていること、という原告商品の特徴的形態を備えることが認められる。弁論の全趣旨によれば、原告商品は、平成３年ころ、スーパーマーケットにおけるトレイ入り刺身パックの販売方法が多段方式から平台方式に変更されたことに伴い、上方から見たときに包装パック用スペーサができるだけ目立たないようにするために開発されたものと推認される。そして、原告商品の特徴的形態をすべて備えた包装パック用スペーサが、原告商品の製造販売が開始される前に存在したことをうかがわせる証拠はない。イ　しかし、原告商品は、本件公報（甲第２号証）の第１図に示されるような従前の包装パック用スペーサの板状の支え部を、全体が外枠のみで構成されるように置き換えたものということができ、弁論の全趣旨によれば、原告商品の特徴的形態を開発するために工夫が必要であったことは推認されるが、原告商品の特徴的形態又は原告商品の形態自体は、特別顕著な形態であるとは認められない。また、乙第５号証、第７ないし第９号証、第１０号証の１ないし４、第１２号証、検乙第３号証によれば、被告が平成３年当時、ハ号物件（商品名「ダイヤモンドブリッジ」）を製造販売していたことが認められ、ハ号物件は、原告商品の特徴的形態①を備え、原告商品の特徴的形態③に関して、原告商品ほどでないにしても、支え部の全体が外枠のみで構成されていることによって、支え部の空洞部分を通じて内容物を直接に見ることができるという効果を有していたものと認められる。原告商品は、ハ号物件と比べて、支え部が全体として湾曲したコの字型を形成する点、支え部の途中から挟持部が始まっている点が異なるが、それらの差異は、ハ号物件と比べた場合に、改良、変形と言い得るものの、顕著な特徴であるとは認められない。
ウ　弁論の全趣旨によれば、原告商品１は平成４年６月ころ以降、原告商品２、３は同年１１月ころ以降（平成１３年４月にプラマークの表示が義務づけられる前、原告商品２、３にはプラマークが付されていなかったものと推認される。）、相当数が製造販売されていたものと認められるが、原告らの主張によっても、トレイ向け包装パック用スペーサにおける原告商品のシェアは３０％であり、長期間独占的に原告商品の特徴的形態が使用されたとは認められないし、原告商品の形態について強力な宣伝が行われたことを認めるに足りる証拠もない。原告らは、原告商品の形態が周知の商品表示であることなどを立証するために原告商品を扱っている会社等の作成に係る陳述書（甲第６ないし第２１号証）を提出するが、これらの陳述書は、原告らが用意した同一の不動文字及び写真が印刷された書面に各作成者が日付と記名押印等をしたものであると推認され、各作成者が原告商品の形態の周知性等について明確に意識した上で作成したかどうかという点について必ずしも信用性が高いとは認められない上、これらの作成者が、包装パック用スペーサや原告商品をどの程度の数量扱っているかが明らかでないから、これらの陳述書の存在を考慮したとしても、原告商品の形態が原告の商品表示として周知であるとは認められない。
エ　以上によれば、原告商品の特徴的形態又は原告商品の形態は、過去において原告の周知の商品表示であったとは認められないし、現在においても原告の周知の商品表示であるとは認められない。
したがって、原告らの不正競争防止法に基づく請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由がない。
３　結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　大　　濱　　寿　　美
（別紙）


次に，原告は，刊行物１（乙１，丙１）の「ガラスビーズ付着ポリエチレンラミネートクラフト紙（５６）のガラスビーズ（１）の表面にポリエチレンテレフタレートフィルム（４）を背方におき，この基体樹脂（３）を対向配置させる。両者は・・・第５図に示すように一体に貼り合される」（２頁右下欄１３行目以下）との記載は，ポリエチレンラミネートクラフト紙と基体樹脂とが接触していることを示すものである旨主張するが，「一体に貼り合わされる」との記載のみから，ポリエチレンラミネートクラフト紙のガラスビーズ間部分の表面と基体樹脂の表面とが直接接触しているかどうかを認識することはできないというべきであるから，上記主張も採用の限りでない。さらに，原告は，刊行物１記載の発明の上記③の工程の貼り合わせの際，アルミニウムと基体樹脂とが接触しないようにする線速度や圧力を印加する時間といった具体的な制御条件が開示されていないことを主張するが，刊行物１の各図の図示自体において，第１発明の工程(ⅲ)が技術的思想として開示されていることは上記のとおりであり，これを実現するための具体的な制御条件が開示されていないことは，上記認定を左右するものとはいえない。(5)　以上のとおり，原告主張の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（第２発明の新規性を否定した認定判断の誤り）について原告の取消事由２の主張は，取消事由１の主張を前提とするものであるところ，その前提となる主張を採用し得ない以上，取消事由２の主張も理由がないというほかない。すなわち，刊行物１の前記③，④の工程（上記１(2)③，④）において，ガラスビーズをポリエチレンラミネートクラフト紙から基体樹脂に転写させる際，基体樹脂は，上記クラフト紙のガラスビーズ間のどの部分とも接触させないようにしていることは上記のとおりであるから，ガラスビーズ間の基体樹脂上にはアルミニウムが存在しない構成を把握することができ，この趣旨をいう本件決定の認定判断に誤りはない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>前記認定及び証拠（甲２の(12)，(18)，６，７，１２）によれば，平成８年６月に，２度にわたる全員協議会が開催され，うち１回の協議会には原告が出席し，本件計画について説明したこと，被告Ｃ及び同Ｅが，同年７月２４日に開催された本件施設の増築工事の起工式に出席したこと，被告Ｃは，医療と福祉の町づくりを町長選挙の公約に掲げており，町長就任後も，本件計画の実現に積極的な意向を有していたこと，被告Ｃは，平成８年９月１２日の耶馬渓町定例議会において，本件施設の増築工事の助成金として，被告町が１億３０００万円を支出する旨の予算案を上程したが，同議会において否決されたこと，が認められ，これらの事実に照らせば，被告Ｃが，本件計画を実現するため，本件工事代金の予算を獲得できるよう努力する意思を有し，原告に対しても，この意思を表明していたことは窺われる。しかしながら，予算の制定には町議会の議決が必要であるという性質に照らし，被告町の執行機関にすぎない町長又は助役の地位にある被告らが，予算の獲得の実現についてまで合意することは，その権限を越える内容を合意することであって，被告らにおいては，到底なしうるところではなく，また，そのことは，原告においても当然に認識しうるところであるから，被告Ｃの意思の表明は，予算獲得に向けて昀大限の尽力をするというに留まるものであって，予算の獲得を確約する内容の合意が成立したものとは認めることができないというべきであり，このことは，被告らが町議会において予算案が否決されるかもしれないことを想定していなかった場合であっても異ならないと解するのが相当である。
なお，被告らが，原告に対し，本件工事代金の予算を獲得できるよう努力する趣旨の発言をしていたとしても，それは，被告らにおいて，その権限内での昀大限の尽力をすることを約したに留まるものであるところ，前認定のとおり，本件施設の増築工事の助成に関する予算案が町議会に上程されているのであるから，被告らとしてはなすべきことを尽くしているのであり，被告らに債務不履行や国家賠償法上の違法があると認めることはできない。(5)　したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
３　原告の主張(3)の合意の成否について
原告は，被告Ｃが，原告との間で，町議会から予算の承認を得られない場合には，町長の専決処分により本件工事代金全額を支出することを合意したと主張し，その具体的内容として，前記２の①ないし③の発言に加えて，⑤被告Ｅが，平成８年１０月４日，原告に対し，町が診療所の施設の整備を行うので，原告は運営のみを行えばよい旨の発言をしたこと，⑥被告Ｃ及び同Ｅが，同年１０月１６日，原告に対し，同月末日までに１億円くらいは前倒しで資金を出す旨，及び，融資が困難であれば被告町独自でＬ診療所を建設する旨の発言をしたこと，を指摘している。
そこで検討するに，仮に，原告の指摘する上記各発言の存在が認められるとしても，これらの発言は，いかなる状況のもとになされたものであるかの具体性に欠け，したがって，町長の専決処分による支出との関連でなされた発言であるかどうかが明確でないから，これによっては，上記合意の存在を推認することはできず，他に上記合意の存在を認めるに足りる証拠はないというべきである。
４　原告の主張(4)の合意の成否について
また，原告は，被告Ｃ，同Ｅ及び同Ｄが，原告との間で，平成７年１２月２４日ころから平成８年１０月１６日ころまでの間に，本件工事代金については，被告町として，町長・助役として，さらには個人としても，同被告らが責任をもって支出することを合意したと主張するが，上記合意の存在は，本件にあらわれた全証拠によっても，これを認めるに足りないというべきである。
５　結論
よって，原告の本件請求は，いずれも理由がない。
（口頭弁論終結日　平成１４年８月２２日）
福岡地方裁判所小倉支部第３民事部
裁判長裁判官       杉　　本　　正　　樹
裁判官       田　　村　　政　　巳
裁判官       山　　田　　真依子


（ウ）原告らは，勤労挺身隊員原告らが，帰国後に韓国社会において慰安婦と同一視されたことによって被った損害，被告らの不作為を原因として生じた解放後の被害に係る請求権は，本件協定２条１項，３項に規定する請求権に該当しない旨主張する。しかし，原告らの上記主張に係る被害も，結局のところ，勤労挺身隊員原告らが，昭和１９年から同２０年に勤労挺身隊員として我が国にいたとの事実を原因として生じたものといわざるを得ない。したがって，上記被害に関して原告らが被告らに対して有すると主張する各請求権も本件協定２条１項，３項に規定する請求権に該当するものと解される。（エ）上記に検討したところによれば，本件において原告らが被告らに対して有すると主張する各請求権が存するとしても，被告らが，本件協定２条１項，３項によって原告らはこれらについていかなる主張もすることができないものとされている旨を主張する以上，原告らの請求を認容して被告らに対し上記の各請求権についてその履行をすべき旨を命じる余地はないものといわざるを得ない。
３原告Ｆの援護法に関する主張（争点（６））について（１）原告Ｆは，Ｉが援護法２条３項に定める準軍属に当たるというべきであるとし，援護法附則２項が戸籍法の適用を受けない者は当分の間，同法が適用されないとしているのは国籍による差別であり，国際人権規約Ａ規約２条２項，同Ｂ規約２６条，憲法１４条に違反して許されないとして，被告国は，援護法により，Ｉの遺族の救済を図るべきであった旨主張する。
（２）そこで検討するに，憲法１４条１項は，絶対的平等を保障したものではなく，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，法的な取扱いに区別を設けても，その区別が合理的根拠に基づくものである限り，同条項に違反するものではないと解される。国際人権規約Ａ規約２条２項及び同Ｂ規約２６条も同旨に帰するものと解するのが相当である。そして，前記認定のとおり，平和条約により我が国の国籍を失ったものの請求権の処理に関しては，特別取極の主題とするものとされ，その後，我が国と韓国との間では本件協定が締結されるに至ったことによると，昭和２７年４月３０日に公布された援護法の附則２項において，戸籍法の適用を受けない者については，当分の間，援護法を適用しない旨を規定したことは合理的根拠に基づくものであると解される。また，戦傷病者に対する保障の要否及びその在り方は立法府の裁量的判断にゆだねられていること，本件協定の内容等に照らして考えると，本件協定が締結された後に上記附則２項が存置されてきたことについても，合理的な根拠を欠くに至ったものということはできない。したがって，原告Ｆの上記主張は，前提を欠くものであって採用することができない。４上記に検討したところによると，その余の点について判断するまでもなく，本件において原告らが被告らに対して有すると主張する各請求権については，いずれも認容することができない。
５以上のとおりであって，原告らの被告らに対する各請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条を適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事４部
裁判長裁判官佐久間邦夫
裁判官倉澤守春
裁判官及川勝広
別紙は省略</s>しかしながら，前記１及び２において認定した事実関係等によれば，本件ゴルフクラブは，その開場時から現在に至るまで一貫して，会則により定められた「道成寺カントリークラブ」の名称で運営され，会報の発行や会員に対する年会費の請求等が行われてきたのみならず，前契約により経営主体がＡから被控訴人に移転した後も，前契約書３条の規定にもかかわらず，被控訴人は，本件ゴルフクラブをその名称である「道成寺カントリークラブ」の名称で経営してきた上，本件契約書３条においては，被控訴人は本件ゴルフクラブの営業を現在のゴルフ場の名称である「道成寺カントリークラブ」で経営するものと明記されているのであり，また，控訴人らが平成１２年６月ころ本件各預託金について返還交渉を行った際，本件ゴルフクラブの担当者は，「道成寺カントリークラブ　和歌山事務所」とのみ記載された名刺を使用していたなどというのであるから，これらによれば，本件ゴルフクラブの開場以来現在に至るまで，その経営主体は，本件ゴルフクラブの名称である「道成寺カントリークラブ」をその営業を表示する名称として使用してきたものと推認することができる。他方で，Ａから被控訴人への経営主体の変更の事実のみならず旧道成寺からＡへの経営主体の変更の事実も控訴人らを含む本件ゴルフクラブの会員には通知されなかったというのである。
以上のとおり，前契約により実質的にみてＡから本件ゴルフクラブの営業の移転を受けた被控訴人において本件ゴルフクラブの営業を表示するものとして本件ゴルフクラブの名称を続用し，しかも経営主体がＡから被控訴人に変わった事実を本件ゴルフクラブの会員に通知しなかったというのであって，ゴルフクラブの会員とその経営主体との間の法律関係が専ら当該ゴルフクラブの会則等により規律されることにもかんがみると，被控訴人は，少なくとも控訴人らを含む本件ゴルフクラブの会員に対する関係においては，みずからが債務者であるような信頼を生じさせる外観的事実を作出したものということができる。これに加えて，被控訴人は，控訴人らが本件ゴルフクラブの法人正会員契約を締結して資格保証金（本件各預託金）を預託した当時の本件ゴルフクラブの経営主体（旧道成寺）と同一の商号（株式会社道成寺カントリー）を使用していることをも併せ考えると，少なくとも控訴人らに対する本件各預託金の返還債務については，たといＡと被控訴人との間において被控訴人が本件ゴルフクラブの会員に対する預託金返還債務を承継しない旨の合意がされていたとしても，被控訴人は，商法２６条１項の類推適用により，これを弁済する責任を負うものと解するのが相当である。
５　以上説示したところによれば，被控訴人に対しそれぞれ預託金１５００万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１２年１１月１１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める控訴人らの主位的請求は，いずれも，その余の点について判断するまでもなく，理由がある。よって，以上と結論を異にする原判決を取り消し，控訴人らの主位的請求をいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　岡　　　部　　　崇　　　明
裁判官　　　　白　　　井　　　博　　　文
裁判官　　　　西　　　川　　　知　一　郎


(2)　次に，被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅについてみる。確かに，被告人Ｂらは，いずれも被告人Ａの指示の下に本件船舶の運航に関与しており，本件荷物が覚せい剤あるいはこれを含む違法薬物との認識を有するようになった時点では，単なる船員である被告人Ｂらにとって，船長である被告人Ａの意向に反して，覚せい剤を処分したり，本件船舶から離脱したりすることは難しい状況にあり，被告人Ａに従って予定どおり相手方の船へ本件荷物を引き渡すしかなかったことも否定できない。しかしながら，本件船舶の運航を行い，覚せい剤を船舶に運び込むためには，船員７名全員の協力が必要であり，被告人Ｂらが果たした役割は，本件犯行の実現に不可欠のものであった。しかも，被告人Ｂらは，いずれも，公判廷において，不自然不合理な弁解に終始しており，真摯な反省の態度は認められない。したがって，被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅも厳しい非難を免れず，その責任は軽視できない。
４　結論
そこで，これらの事情を総合考慮して，主文のとおり量刑した。（求刑　被告人Ａ　懲役１３年及び罰金３００万円，被告人Ｂ，被告人Ｄ，被告人Ｅ及び被告人Ｃ　各懲役８年及び罰金５０万円）
平成１５年１月２８日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    陶　山　博　生
裁判官    國　井　恒　志
裁判官    岡　崎　忠　之</s>11
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abcde
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abcde
18</s>また，被告人は，捜査段階から時々頭痛を訴え，当公判廷においても第１回公判において，裁判官に対して「頭痛がする。何か声が聞こえる。」と訴えたり，その後平成１２年１２月２０日の検察官調書において「人の話が聞こえてくる。小学生が話すようなたわいもない内容で，医者に診てもらわなくても生活に支障がない程度である。」と供述したものの，陰の声に命じられて本件を犯したとは主張していなかったところ，第２回公判後である平成１３年２月１９日から突然上記のような供述をするようになったものであり，その供述の時期及び経緯が作為的であるばかりでなく，Ｐの供述によっても，同人が被告人と同棲を始めた平成１２年４月ころ以後，被告人が独り言をつぶやいたり，姿が見えない誰かと言葉を交わすなど幻覚や幻聴の兆候や精神的異常を感じたことはないと供述していることや，被告人には過去数回精神科病院に入院の経歴があるものの，その都度幻覚妄想が消失し，最後に通院した平成２年８月には，カルテに「調子がよい」と記載されており，幻覚幻聴があることをうかがわせる記載はないこと，被告人はその後３回正式裁判を受け，そのうち２回服役しながら，上記のような主張をした形跡がないこと，さらに，本件犯行が，時間をかけて周到に計画準備され，被告人自身が表面に出ないように実行され，換金が失敗した後は速やかにほとんど全ての証拠が隠滅されたことなどに照らせば，被告人に，本件当時幻覚や幻聴がなかったことは明らかである。次に，被告人には現在においても幻聴が聞こえているとの主張については，被告人は，これを幻聴ではなく，現実の声であると供述するものの，その内容から考えて幻聴の存在を供述するものと解されるところ，この供述は，精神鑑定等責任能力を争うための証拠請求をすべて却下された後に初めてされたものであり，その供述内容は，答えをはぐらかしたり，場当たり的で一貫しないものであり，到底信用できず，自己の責任能力を軽減するための虚偽であることは明らかである。以上により，被告人には，本件当時も現在も，責任能力の減弱がないことが明らかである。よって，弁護人の主張は採用しない。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，ほか数名と共謀の上，○○デパートの千円の商品券１３５４枚を偽造し，Ｘ１と共謀して，これを金券ショップで換金の名目で行使して，８８９枚の換金に成功して７１万１２００円を詐取し，４６５枚については，偽造であることを見破られて，現金を詐取することができなかった事案である。本件は，高性能のパソコンやカラープリンターを借り入れ，本物の商品券と紙質が似通っている用紙を紙店から大量に購入し，暴力団関係者を通じて，いわゆる偽造のプロを雇い入れるなどして，かなり前から周到な準備をした上で敢行されたものであり，さらに，被告人は，本件の首謀者でありながら，表面的には自分の顔を出さないで，若いＸ１を引き込んで換金の実行をさせたものであって，誠に悪質と言うべきである。
デパートの商品券は，デパートにおいては現金と同様の役割を果たしているものである上，換金や贈答などにより，一般社会にも広く出回っていることから，その信用力は強い保護を要するところ，本件で被告人らが偽造した商品券は，金券ショップにおいて偽造であることに気付かずに換金され，これを買い受けた顧客を通じて，支払の手段としてデパートに渡り，そこでも偽造であることが直ちには分からなかったもので，極めて巧妙に偽造されたものであって，商品券に対する信用性を著しく傷つけかねない反社会的な犯行である。
本件で換金された商品券は８８９枚であり，詐取した金額は７１万円余とかなりの高額に及んでおり，本件の結果は甚大であるだけでなく，被告人が購入した用紙の量などを考慮すれば，もしＨが偽造の疑いを持たなければ，偽造とその換金の額はさらに大きくなり，被害が拡大することは必定だったのであって，極めて危険な犯行と言うべきである。
そして，被告人は，換金が失敗したと知るや，速やかにパソコンやプリンター等を撤去し，室内に犯行の痕跡を残さないようＸ１に指示するなどして証拠を隠滅しただけでなく，本件の捜査，公判を通じて種々不合理な弁解を繰り返し，自己の刑事責任を否定したり，軽減を図ったものであって，反省悔悟の念はうかがわれず，また，被告人が平成１１年８月に刑務所を出所してから，その年のうちに暴力団組織に入り，組活動を続けていたことをも考慮すれば，再犯の可能性は大きいと言うべきである。
以上の点にかんがみれば，被告人の刑事責任は重大であり，被告人の年老いた母親が被告人の帰りを待っており，被告人の更生に協力する旨述べていることや被告人が長期間勾留されていることなど，被告人にとってしんしゃくできる事情を考慮しても，被告人に対しては厳罰をもって臨む必要がある。よって，主文のとおり判決する。
（立会検察官　横山和可子，弁護人　足立修一）
平成１３年１２月２５日
広島地方裁判所刑事第一部
裁　判　官　　　山　　森　　茂　　生


┌──┬───────────┬─────────────┐│番号│受供与者              │供与金額                  │├──┼───────────┼─────────────┤│１│Ａ　　　                │約４万円                  │├──┼───────────┼─────────────┤│２│Ｂ　　　                │約３万４０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│３│Ｃ　　　                │約３万２０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│４│Ｄ　　　                │約３万３０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│５│Ｅ　　　　              │約３万９０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│６│Ｆ　　　                │約３万円                  │├──┼───────────┼─────────────┤│７│Ｇ　　　                │約３万２０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│８│Ｎ　　　                │約５万円                  │├──┼───────────┼─────────────┤│９│Ｈ　　　                │約３万５０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│１０│Ｌ　　　              │約３万３０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│１１│Ｉ　　　              │約３万７０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│１２│Ｊ　　　              │約３万５０００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│１３│Ｏ　　　              │約３万９５００円          │├──┼───────────┼─────────────┤│１４│Ｍ　　　              │約４万１０００円          │└──┴───┬───────┼─────────────┤│供与金額合計│約５１万０５００円          │
└───────┴─────────────┘</s>この点につき，原告は，本件不認定処分には，①コマラ支援者には迫害がないこと又は②原告がコマラ支援者であるとは信用できないとすることのいずれかを記載すべきであったことなど，具体的な難民性の判断過程を示さなければならないと主張し，かかる記載のない本件不認定処分は，理由付記義務の違反があると主張する。しかしながら，前記のとおり，本件不認定処分には，原告主張に係る個々の事実に関する具体的な心証形成過程までも示さなければならないものではなく，さらに，本件申請における理由と，本件不認定処分で付された理由とを対照すれば，原告の供述する原告自身によるコマラの支援や迫害の事実が信用できないと判断されたことは明らかというべきであるから，いずれの観点からも，原告の主張は採用できない。４　争点(5)（本件不認定処分において調査義務懈怠があるか否か）について原告は，難民性に関する立証責任は，難民認定申請者が一定の主張責任を果たすことによって被告に転嫁されるとの見解を前提とした上で，被告には，申請者の置かれた特殊な状況を配慮し，申請者の供述等に表面的な矛盾点，疑問点があるからといって直ちにこれらを排斥することなく，補充的な事実の調査を命ずる義務がある旨主張する。もっとも，原告の上記主張は，本件において，被告がどのような事実の調査を命ずるべきであったか，どのような事実の調査を懈怠したのかについて具体的に指摘するものではない上，そもそも，法６１条の２の３第１項の文言に照らせば，同項は被告に事実の調査を命ずる権限を与えたものであって，それを命ずる義務を負わせたものとは解されない上，難民性の立証責任が難民認定申請者にあると解される以上，被告が難民認定申請者の提出した資料だけでは難民性を認定するのに十分ではないとの心証を抱いた場合に，これを補充すべく後見的に調査を命じなければならないとまではいえない。結局，事実の調査を命ずるか否か，命ずるとしてどのような調査をどの程度まで遂げるかは，当該事案に照らして被告が判断すべきものであり，その意味で，被告の手続裁量にゆだねられているというほかない。
しかるところ，証拠（乙２０ないし２２）からうかがうことのできる平成１６年４月８日，同月９日及び６月１０日の３回にわたって行われた難民調査官による調査の内容に照らすと，被告の命じた事実の調査が，その裁量権を逸脱，濫用するものであったとは認められず，原告の上記主張は採用できない。
５　結論
以上の次第で，その余について判断するまでもなく，本件不認定処分は適法であり，原告の本訴請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　片山博仁


しかしながら，本件各証拠を通じてみても，本願発明と同視し得る程度の高い光沢度の定着画像が得られ，かつ，定着温度差による光沢度の変化が少ないトナーが従来知られていることを示すところはない。定着温度差による定着画像の光沢度の変化を少なくすることが従来周知の技術課題であるとしても，定着画像の光沢度が高い場合においてかかる課題を解決する手段が示されていないのであるから，「定着画像表面の光沢度（入射角45度）Gmが20％以上」であるトナーにおいて，「１℃当たりの光沢度の変化率Gsの最大値が1.8％/℃以下」という要件を満たすようにすることが当業者にとって容易であるとすることはできない。よって，被告の主張は採用の限りでない。
３　結論
以上のとおりであるから，原告が主張する取消事由２には理由があり，この点に関する審決の認定判断の誤りはその結論に影響を及ぼすことは明らかである。よって，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　中   野哲    弘
裁判官   　岡   本    　岳
裁判官      上田    卓哉</s>ⅱ　関連性のない物等を差し押えたことの違法性についてこの点については，次のとおり付け加えるほか，原判決の判示（原判決書７８頁４行目から８４頁１行目まで）と同じであるから，これを引用する。（ア）原判決書７８頁７行目の「趣旨」から同頁９行目の「たとえ，」までを「規定に即して検討すると，捜索差押えは被疑事実の捕捉が嫌疑の程度にとどまる段階で行われることが多い捜査であって，そのような捜査段階では被疑事実に関連しその解明に必要な物件をすべて予測して特定することは不可能というべきであるから，捜索差押許可状の目的物をいかなる場合であっても「差し押さえるべき物」に個別具体的に明記されている物件に限定し，明記のない物件は一切差し押さえを許さないと解するのは相当ではない。被疑事実の性質と「差し押さえるべき物」の記載内容・方法に照らし，個別具体的な明記を欠く場合であっても，被疑事実と関連性があり，その差押えが恣意にわたるおそれがないと認められる物件については，これを捜索差押えの対象と認めるのが相当というべきである。他方，」に改める。
（イ）同８０頁１行目の「のいずれにも」から同頁２行目の「得ないが，」までを「には明記されていないが，本件令状の「差し押さえるべき物」の記載内容・方法をみると，「本件被疑事件に関係あると認められる」と記載した上で，６項目に分けて個別の対象物を記載し，そのいずれの末尾にも「類」との記載がされていることに加え，前記認定の同被控訴人（昭和３４年生。弁論の全趣旨）の長年にわたる全学連活動家としての経歴及び別件事件発生以後の全学連書記局員としての原審原告自治会に対する指導的関与の事実を併せ考えれば，同被控訴人が所持していた鍵について，これが明記された対象物件の準備，保管ないし隠匿等の場所に関連する物件ではないかと推測し，本件令状により差し押さえることができる物件であると判断することには相応の合理性があるといえるから，この鍵を差し押さえた行為を違法と認めることはできない。また，」に改め，同頁７行目の「なお，」から８１頁１行目の「(三)」までを削る。
ⅲ　以上のとおり，本件捜索差押えには被控訴人ら主張の違法があるものということはできない。
４　当審における被控訴人らの請求の拡張について
ⅰ　被控訴人らは，本件被疑事件については平成１２年１０月３日の経過をもって公訴時効が成立し，これにより控訴人には本件押収物を直ちに返還すべき義務が発生しており，控訴人が本件押収物を平成１３年４月１０日まで領置占有したことは上記返還義務に違背する違法行為であり，控訴人にはこのために被控訴人らが被った精神的苦痛を慰藉すべき損害賠償責任がある旨主張する。
そこで検討するのに，公訴時効完成後の押収物の処置に関する明文の規定はないが，領置の必要がない押収物についてはこれを還付するよう定められている（刑事訴訟法２２２条１項，１２３条１項）ことに照らすと，被疑事件につき公訴時効が成立した後は速やかに押収物を被押収者らに返還すべきものと解することができないではない。しかし，このことから直ちに押収物の性質，公訴時効完成後の経過時間等の事情の別なく，公訴時効完成後の押収物の領置がすべて違法であり，損害賠償責任が生じると解することは相当とはいい難い。本件においては，本件押収物の内容，性質は別紙物件目録記載のとおりであり，一般には財産的価値がないか又は極めて乏しいものであるし，また，日常生活に緊急不可欠の物ともいい難いことが一見して明らかであること，被控訴人らも本件令状執行の直後に本件押収物の返還を求めた以後は，差押えを受けてからは約３年４か月後（被控訴人ら主張の公訴時効完成時から約半年後）の平成１３年４月初めころに返還請求に及ぶまで返還について格別の意思表示をした形跡はないこと，控訴人はこの返還請求を受けた後は速やかに本件押収物すべてを被控訴人らに返還していること等の事情がある。このような事実及び経緯の下では，控訴人の本件押収物の領置占有が被控訴人ら主張のとおり本件被疑事件の公訴時効の完成後半年程度に及んだものであるとしても，これをもって損害賠償（慰藉料）の支払を命じなければならないほどの違法があるものとは認められないというべきである。
ⅱ　以上のとおりであるから，被控訴人らの当審における請求拡張部分もまた理由がない。
Ⅳ　よって，被控訴人らの本訴請求はすべて理由がないから，原判決中控訴人敗訴部分を取り消し，被控訴人らの請求（当審において拡張された部分を含む。）及び本件附帯控訴をいずれも棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官　　新　村　正　人
裁判官　　藤　村　　　啓
裁判官　　田　川　直　之


スカファンド社については、被告の主張を前提とすると、本来多額の価値のある新株を極めて低廉な価格で取得したのであるから、その差額は益金となり、仮に同社が内国法人であれば当然に法人税が課されるにもかかわらず、同社が外国法人であるために我が国の課税権が及ばないにすぎない。すなわち、原告を含めた３社を通じてみると、むしろ、現にされた行為の方が法人税の負担を増加する可能性があったとさえいえるのである。このように現にされた行為は、普通採ったであろう行為計算のうちのひとつと比較した場合において、何ら法人税を減少させるものではないのであるから、他に想定される普通採ったであろう行為計算との比較いかんにかかわらず、これを容認したとしても法人税の負担を不当に減少させる結果となるとは認め難く、法１３２条適用の前提条件を欠くものである。
４　まとめ
（１）　以上によれば、本件更正処分に関する被告の主位的主張及び予備的主張はいずれも理由がなく、その余の点について判断するまでもなく本件更正処分は違法なものといわざるを得ず、したがって、本件賦課決定処分も違法なものである。（２）　なお、上記の結論によると、もともと原告が保有していた株式に関する多額の含み益については、何らの課税もされない結果が生ずることとなるが、これは、法５１条がその定める特定出資についていわゆる圧縮記帳による課税の繰延べを認め、しかも平成１０年改正前には外国法人の設立についても同条の適用が認められていたことに端を発するものである。すなわち、同条の圧縮記帳の方法により保有株式を簿価で現物出資して外国法人を設立した後、当該外国法人が現物出資された株式をやはり簿価によって他の外国法人に譲渡した場合、当該譲渡には我が国の課税権が及ばないことから、結局、本件と同様、圧縮記帳によって課税が繰り延べられた含み益については、我が国では課税がされないままで終わらざるを得ないのである。本件における税務上の事態は、アトランティック社がその保有するテレビ朝日等の株式を簿価でアスカファンド社に譲渡した場合にも生ずることであり、その場合には原告に益金が生じたとみる余地は全くないのであるし、また、そのような事態が生ずることは、圧縮記帳の方法により外国法人の設立を許した場合には容易に想定し得るにもかかわらず、法が何らの措置を講じていないことからする
と、法自体がやむを
得ないものとして放置していたといわざるを得ないのであるから、結局、本件のような事態の起こることは、当時の法人税法上やむを得なかったと考えられるのである。
第４　結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、仮執行の宣言を付することは相当でないからこれを付さないこととし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。なお、原告は本件において相当な分量の準備書面及び書証を提出しているところ、そのうちには、準備書面中の書証として提出済みの文献の引用部分や、書証としての当該文献の写しなどを中心として、原告の主張内容を前提としても果たして引用又は提出することが必要であったか否かに疑問のあるものも少なからず存在し、それらの書記料を被告に負担させることには疑問がないでもない。しかし、既に判示したように、本件各処分は原告に対して極めて重大なものであったから、原告としては本件訴訟にいわば背水の陣で臨む必要があり、客観的には不必要な主張や書証を提出することもある程度はやむを得ないものと考えられること、他方、被告は、本件の審理の最終段階に至って主位的主張を変更したことに見られるように、十分な検討もせずに処分を行ったと評価されてもやむを得ないのであり、本件訴訟はこのような不十分な検討に基づく苛酷な処分を受けた原告がやむを得ずに提起したものというべきものであることなどにかんがみ、特にこれらの書記料もすべて被告に負担させることとした次第である。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　日暮直子</s>被告人は，住居・建造物侵入，窃盗，道交法違反，銃刀法違反などの同種前科を含む前科合計８犯を有し，とりわけ，昭和６１年と平成３年の２回けん銃及び実包所持罪で有罪判決を受けており，１８歳の少年時以降長期間にわたって，服役を繰り返してきたにもかかわらず，今回またもけん銃を入手所持したばかりか，これを使用して凶行に及んでいるのであって，犯罪傾向は受刑生活によって改善されるどころか，より深化している。そして，本公判廷においても，弁護人に暴行を振るうなど，全く改悛の情を窺い知ることはできない。
また，本件犯行は，神戸事件については，深夜の市営住宅内の通路において行われたものであり，付近住民に与えた不安感や衝撃は大きく，ａ事件については，何ら落ち度のない一般市民を無差別に標的にし，安全な場所であるはずの自宅・店舗内において連続的に行われたもので，暴力団の関わりを示す天誅ビラを現場に遺留したことも加わって，地域住民の不安感を煽り，恐怖に陥れ，社会を震撼させた事件である。銃器を使用した犯罪が多発し，市民に著しい脅威となっている今日，本件のような連続発砲殺傷事件を敢行した被告人の反社会性は厳しく非難されなければならない。以上の諸事情に鑑みれば，被告人の刑事責任は極めて重大である。しかしながら，他方で，被害者を死亡させており，被告人の罪責を決する上で昀も重要というべき神戸事件については，利欲目的に基づくものでも無差別に狙ったものでもなく，過去の怨恨に基づく犯行と窺われる点で，他の３件の無差別的犯行よりも動機の類型として悪質性が若干低いといえること，他の３件においては，被害者自身が早期に通報する努力をしたり（Ｄランドリー事件），とっさに身をかわして運良く命中しなかった（Ｆ時計店事件）ためではあるが，結果的に各被害者が一命を取り留めたことは事実であり，その危険性はともかくとして結果においては殺害に匹敵すると評価するわけにはいかないこと，被告人にはこれまで暴行等の粗暴犯前科はあるが，傷害や殺人の前科はなく，改善の余地が絶無であるとまではいえないことなど，量刑上被告人に有利に考慮すべき事情も存する。
以上を総合すると，被告人に対して極刑を選択することが必要とまではいいがたく，今後その一生涯を賭けた受刑生活の中で，償いを果たす責任に目覚め，贖罪の日々を送らせるべきであり，無期懲役刑を科するのが相当と判断した。
（求刑　死刑，けん銃２丁及び実包１６発の没収）
平成１４年５月８日
大阪地方裁判所第１５刑事部
裁判長裁判官　　　米　　山　　正　　明
裁判官　　　荒　　木　　美　　穂
裁判官田村政喜は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　米　　山　　正　　明


しかしながら，前記第４の５のとおり，本件被包括関係解消にあたり，控訴人はその信者に対して，被控訴人が中山みきの教えを歪めているから中山みきの教えに復元するために本件被包括関係解消という道を選んだことを明確に表明しているところであり，これら信者の間には，本件被包括関係解消後の控訴人が被控訴人と一体的な宗教活動を行っているという誤認混同を生ずるおそれは認められない。また，そもそも，人が宗教に入信するにあたっては，宗教団体の名称のみで判断するわけではなく，その現実の教義及び社会的活動に対する理解と共感が基礎となるものであるところ，本件被包括関係解消の経緯にかんがみれば，信者以外の一般人に対する布教活動においても控訴人は被控訴人と教義を異にすることを明確にしたうえで布教活動を行うものと推認されるから，控訴人が「天理教豊文教会」の名称を使用することにより，一般人において控訴人と被控訴人の識別が不可能又は著しく困難となる事態は生じないと考えられる。
(4)　以上によれば，控訴人の名称の採択使用は宗教団体の名称決定の自由の範囲を超えた違法なものとは認められず，したがって，控訴人の名称の使用が被控訴人の名称権を違法に侵害するということはできない。
被控訴人は，「天理教」の名称が被控訴人固有のものであり（被控訴人を表示する標章として社会一般に認識されている。），その名称の使用について独占的地位を有し，あるいはその名称権は強い法的保護に値するものであるとの前提に立って，控訴人による「天理教」を冠した名称の使用が被控訴人の名称権を侵害する旨主張するが，「天理教」の語は，一般社会においては，被控訴人を表示する標章としてよりは，中山みきの創始した宗教を意味するものとして認識されていることは既に説示したとおりであり，被控訴人のこの点についての主張はその前提を誤るものであり，採用できない。
第６　結論
以上の次第で，不正競争防止法違反ないし人格権の侵害を理由として控訴人の名称の使用の差止め等を求める被控訴人の請求は，いずれも理由がなく，棄却すべきものである。
よって，これと異なる原判決を取り消したうえ，被控訴人の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　上　　田　　卓　　哉</s>３　取消事由３（相違点②についての判断誤り）について本願発明と引用例発明とが、「本願発明が、エンハンサー部が含まれているのに対して、刊行物１記載の発明においては、それが記載されていない点」（審決書９頁１７～１９行）で相違すること（相違点②）は、当事者間に争いがない。そして、審決が認定するように、「Ｃ領域とＶ領域の間にエンハンサー部が存在し、このエンハンサー部は、発現効率を向上させる作用を有すること」（審決書１５頁４～行）は、重鎖エンハンサー部については周知例６～９により、軽鎖エンハンサー部については周知例３、１０及び１１により、それぞれ本願出願前より周知の技術的事項であると認められるから、引用例発明において、エンハンサー部の存在が明らかでないとしても、当業者が、これらの周知技術を適用してキメラ抗体遺伝子の製造を行うことに格別の困難性が認められるものではない。原告は、周知例６～１１が、免疫グロブリン（キメラではない。）の重鎖及び軽鎖において可変領域と定常領域の間にエンハンサーが存在することを記載するのみで、このことを、スプライシングを伴う重鎖も軽鎖もそれぞれがキメラ配列からなる完全なキメラモノクローナル抗体を製造する方法に適用することの説明が全くないから、本願発明は容易に想到し得たものではないと主張する。このエンハンサーについて、技術雑誌である「蛋白質核酸酵素」臨時増刊’８３：１２「組換え遺伝子の細胞への導入と発現」（乙第１１号証）には、「このようなＤＮＡ断片を他の遺伝子と連結してやると，その遺伝子の転写活性は著しく増強される。しかもその効果は，結合する方向や連結遺伝子との距離および遺伝子の種類とは無関係に現れることから，特定遺伝子の発現を増大させたいという実用的見地も加わり大きな注目を集めてきた。」（同号証１５９９頁「要約」の欄２～５行）、「enhancerとしてのSV4072bp   repeatが発見されて以来，いくつかのenhancer様機能をもつＤＮＡ断片が分離同定されてきた。・・・動物細胞からもenhancer様の機能をもつＤＮＡ断片が同定されようとしている。」（同１６０６頁右欄１３～２６行）と記載されている。
これらの記載によれば、エンハンサーは、本願出願前より、遺伝子組換え技術における実用的見地から注目を集めており、遺伝子の種類に無関係に現れるものであって、遺伝子の転写活性を著しく増強するというエンハンサーの作用は、結合する方向や連結遺伝子との距離に無関係に現れるから、その位置も適宜の箇所でよいものと認められ、しかも、SV40由来のエンハンサー以外にも多数種が知られており、動物細胞からもエンハンサーが単離されつつあったことが認められる。また、本願出願時に使用されていた実用的発現ベクターのほとんどは、SV40等のエンハンサーを組み込んだものであり、抗体遺伝子用発現ベクターとしても多数使用されているものと認められ（周知例３、乙第３、第５号証）、しかも、本願出願前に重鎖及び軽鎖に存在するエンハンサーの位置が特定され単離されていたことは、前示のとおり、周知例６～１１に開示されていたものと認められる。以上のように、エンハンサーは、遺伝子の種類とは無関係に作用するものであり、その位置も適宜の箇所でよいものと認められるから、当業者が、遺伝子の転写活性の増強という周知の技術課題の解決のため、キメラ抗体遺伝子にこの一般的技術を適用することには、格別の困難性が存在しないものと認められる。したがって、本願発明が、重鎖も軽鎖もそれぞれがキメラ配列からなるキメラモノクローナル抗体を製造するものであることを理由に、エンハンサーの利用を容易でないとする原告の上記主張が採用できないことも明らかといわなければならない。
以上のとおり、相違点②に関する審決の判断（審決書１５頁３行～１６頁６行）にも誤りはない。
４　そうすると、原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく、その他審決に取り消すべき瑕疵はない。
よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    田    中    康    久
裁判官    石    原    直    樹
裁判官    清    水        　節


ウ　しかるに，平成１１年大会に向けた交渉において，被控訴人の担当者であったＦ課長（当時。以下同じ。）は，控訴人側担当者のＣに対して，平成１１年２月５日，①曲技飛行競技会の採算が合わず予算が厳しいこと，②大会開催が２度目となり，コスト削減が可能であること，③平成１０年大会では，控訴人側で業務を担当したのは３人であったが，平成１１年大会では，控訴人側で業務を担当したのは控訴人とＣの２名となること，④控訴人の支払額が，Ｂへの支払額よりも高額になるのは釣合いがとれないことなどを理由として，平成１１年大会における実施報酬につき，４５００万円から減額するよう要請した。しかしながら，控訴人側は，同月７日，一旦は，被控訴人の上記要請を拒否した。同月１１日，被控訴人の予算会議において，１億円の予算の範囲内で上記大会を開催し，費用がこれを超える場合には同大会を取りやめると採決されたため，Ｆは，同月１３日，Ｃに対して，①平成１０年大会と同様にグランプリの格式を維持しつつコストを削減する，②グランプリではなくエキシビションイベントに格下げしてコストを削減する，③イベントを取りやめる，のいずれかの選択肢しかない旨を伝え，同月２７日にも，上記報酬として３０００万円しか支払えないことを伝えた。（乙４３）エ　これに対し，Ｃは，被控訴人に対して，平成１１年３月１日，上記報酬額につき，現金を３０００万円，事業商権１５００万円とすること，事業商権の内容として，チケットのみの場合，６０００万円分のチケットの交付を受けることを希望する旨対案を提示して，回答を求めた（乙４４）。そして，同月３日，ＦとＣとの間で，覚書上，報酬額については，現金を３０００万円，事業商権については１５００万円を上限とする旨の合意が成立した（乙４３）。これを受けて，上記アのとおり，平成１１年大会覚書においては，被控訴人が，控訴人に対し，大会開催準備・開催に至る実施報酬として，現金３０００万円及び事業商権を１５００万円相当を上限として支払う旨規定された（乙１０）。
オ　なお，被控訴人は，控訴人側のＣに対し，平成１１年大会覚書の報酬支払債務の履行として，同年９月６日及び３０日，それぞれファミリーチケット５００枚ずつ合計１０００枚（６００万円相当分）を送付した（乙１９ないし２３）。
(2)　判断
上記(1)において認定した平成１１年大会覚書における報酬額確定の経緯からみて，１５００万円相当を上限とする事業商権とされた報酬について，控訴人と被控訴人との間で後日現金１５００万円を支払う旨の合意が成立していたものと認めることは到底できない。
したがって，控訴人の，被控訴人に対する，平成１１年大会覚書に基づく報酬の支払請求には理由がない。
４　結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求をいずれも棄却すべきものとした原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　沖　　中　　康　　人</s>(1)　まず、前示第２、１(8)(ア)(ａ)の労災保険法上の障害補償年金による損害の填補について検討するに、同年金給付は、これと同一の事由の関係にある損害費目を填補することができるところ（労災保険法１２条の４、６４条）、障害補償年金は、これと同一の事由の関係にある消極損害に対してのみ損害の填補となるというべきである。また、同給付が年金であることからすれば、その支給が確定しない将来の年金については、これを損害から控除することはできず、口頭弁論終結時までに支給が確定した部分に限り損害の填補と扱うことが許されるところ、平成１１年１０月から支給が開始された前示年金のうち、本件口頭弁論が終結した平成１４年３月１９日までに支給が確定した金額を正確に確定するだけの証拠はないが、上記
両時点の間に約２年６
か月近くが経過していることからすれば、少なくとも上記支給が確定した金額は、前示第２、１(8)(ア)(ａ)の障害補償年金年額２６６万１９００円の２年６か月分を下らないと認めることができ、これを計算すると６６５万４７５０円となる。したがって、更にこれを前示３(7)の損害合計４３９８万３３２５円（うち、休業損害及び後遺障害逸失利益の合計１６９３万１３２５円）から控除すると、残額は３７３２万８５７５円（うち、休業損害及び後遺障害逸失利益の残額は合計１０２７万６５７５円）となり、被告には、同額及びこれに対する（原告請求のとおり）本件事故の翌日である昭和６１年７月２３日から支払済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある（もちろん、遅延損害金の始期に関する被告の主張は採用するに足りない）。
(2)　次に、前示第２、１(8)(イ)の厚生年金保険法による老齢厚生年金による損害の填補について検討するに、上記老齢厚生年金は、労働者とその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与する目的から、労働者が一定の年齢に達したことを条件として支給されるもので、第三者の行為による事故に関する保険給付ではなく、また第三者の損害賠償義務の履行と年金給付との調整に関する規定を欠いているのであって、損害の填補たる性質を有するものとは認められず、被告の前示第２、２(2)⑤の主張も、上記認定を左右しない。
(3)　更に、前示第２、１(8)(ア)(ｂ)の労災保険法上の障害特別年金、及び同①の障害特別支給金について検討するに、これらの労働者災害補償保険特別支給金支給規則による特別支給金は、使用者あるいは第三者の損害賠償義務の履行と年金給付との調整に関する規定を欠いており、いずれも損害の填補たる性質を有するものとは認められないから、これらを本件事故による損害から控除することはできない。
６　結論
以上の次第で、原告の請求は、民法７１５条１項による損害賠償として、被告に対し、３７３２万８５７５円及びこれに対する昭和６１年７月２３日から支払済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官　夏目明徳


裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　     若　　林　　辰　　繁
（別紙）
被告標章目録</s>平成１３年(ネ)第１２８０号意匠権侵害禁止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年(ワ)第１７８７７号）
平成１３年５月１７日口頭弁論終結
判決
控訴人         Ａ
訴訟代理人弁護士   加    藤    貞    晴被控訴人         株式会社日本衛生センター訴訟代理人弁護士   柳    井    健    夫
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
原判決を取り消す。
被控訴人は，別紙目録１及び２記載の組立て屋根につき，その製造も販売も販売のための展示もしてはならない。
訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
この判決は，仮に執行することができる。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　当事者の主張
本件は，控訴人が意匠権（登録番号第０８４０９０６号，登録平成４年３月２７日，意匠に係る物品　組立て屋根。以下その本意匠及び類似意匠に係る意匠権を「本件意匠権」という。）を譲り受けたと主張して，被控訴人に対し，本件意匠権に基づき，別紙目録１及び２記載の組立て屋根の製造及び販売並びに販売のための展示行為の各中止を求めた事案である。
当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第二　事案の概要」及び「第三　争点及びこれに関する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する。
（当審における控訴人の主張の要点）
１　意匠権譲渡の登録は，意匠権譲渡についての効力発生要件であるものと，法文で定められている。しかし，この原則の下でも，相続や合併などの一般承継については，登録がなくとも意匠権が移転することは，法文上明らかである。信託による意匠権の移転についても，相続や合併などの場合と同様に，登録がなくともその効力が生じるものと解すべきである。また，登録により意匠権の譲渡の効力が完成するとしても，その登録がなされる前でも，一部の権利は移転しており，少なくとも差止請求権は，移転していると考えるべきである。
２　被控訴人が，本件意匠権について通常実施権の設定を受け，その登録をしているとしても，一方で，信託の場合には，信託の登記がなくとも，信託関係を基礎づける事情を知っていた第三者に対し，信託関係を主張することはできると解すべきであり，他方，被控訴人は上記事情を知っていたから，控訴人は，事情を知っていた第三者である被控訴人に対し，本件意匠権を主張できるものというべきである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求は，理由がないから棄却すべきものであると判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「第二　事案の概要一争いのない事実」及び「第四　当裁判所の判断」の一１(一)ないし(五)のとおりであるから，これを引用する。
１　本件においては，控訴人が小沢工業から本件意匠権を譲り受けた旨の移転の登録を受けたことについては，その主張もこれを認めるに足りる証拠もない。そして，意匠法３６条，特許法９８条１項１号は，意匠権の移転については，相続その他の一般承継の場合を除いて，その旨の登録をしなければ，その効力が生じないと規定しているのであるから，その移転の登録が認められない以上，控訴人が本件意匠権を譲り受けたとの効力が生じていると認めることができないことは明らかである。したがって，控訴人が本件意匠権を譲り受けたこと，すなわち，被控訴人が本件意匠権を有していることを前提とする控訴人の被控訴人に対する本件差止請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことが明らかである。２　控訴人は，信託による意匠権譲渡については，相続や合併の場合などと同様に移転の登録がなくとも意匠権譲渡の効力が生じるものと解すべきであると主張する。しかし，信託による意匠権譲渡が，相続や合併などの一般承継と異なり，特定承継であることは論ずるまでもないことであり，特定承継である信託による意匠権譲渡につき，法の明文に反してまで，これを相続や合併などの一般承継と同様に扱うべき根拠も全く見いだすことができない。したがって，控訴人の上記主張は，到底採用し得ない。また，控訴人は，意匠権の移転の登録がなされる前でも，意匠権の一部の権利の移転の効力は生じており，差止請求権等は行使できる旨主張するが，意匠権の移転の登録がなされる前に意匠権の一部の権利が移転するとの根拠は全く不明であり，採用することはできない。
３　以上によれば，控訴人の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないことが明らかであるから，本件控訴を棄却すべきであり，控訴費用の負担について，民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山下和明
裁判官設樂隆一
裁判官宍戸   充
別紙　目録１
図面（一）
別紙　目録２
図面（二）


３　上記３の商標権は、原判決別紙商標目録３記載の出願日（昭和５６年９月７日）にＰ名義で商標登録の出願がなされ、同記載の登録日（上記設定登録日）にＦ名義で設定登録がなされたものである。
以　上</s>(4)　以上検討したように，被告論文の対照表の部分すべてにつき，被告論文は本件論文を複製又は翻案したものであるとは認められない。なお，原告は，被告論文は本件論文と理論構成が同じであるとも主張するが，そもそも，学問上の理論それ自体は，著作権の保護の対象となるものではないし，上記(2)，(3)で認定したとおり，表現が異なっているから，被告論文は本件論文を複製又は翻案したものであるとは認められない。
(5)　また，被告Ｂ外は，被告論文は，Ｉの日本咀嚼学会論文「噛み合わせと生体反応－開業医の立場から」（乙イ１）に依拠したものであると主張するところ，原告は，この主張を明らかに争わないから，これを自白したものとみなすことができるものであり，被告モリタとの関係では，弁論の全趣旨により，この事実が認められる。そして，以上の事実に，上記(2)，(3)認定のとおり，本件論文と被告論文は異なっていることを総合すると，いまだ，被告論文が本件論文に依拠して作成されたとは認められない。
２　よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の各請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　　　義　之
裁判官　    上　田　洋　幸
裁判官内藤裕之は，海外出張のため署名押印できない。
裁判長裁判官　    森　　　義　之
（別紙）
目　　　　録
１　書籍名　　歯科情報マガジン　Ｄｅｎｔａｌ　Ｍａｇａｚｉｎｅ題　　号　　Ｎｏ．１０１（２００１　ＳＰＲＩＮＧ）
発　　行　　株式会社モリタ
発行日　　２００１年４月１日
発行番号　　ＳＰＣＺ１５３１３－１－１０１．０１０３ＳＵ
(PUB.No)
２　上記１の書籍のうち，１１４頁ないし１２１頁の部分
題　　名　　ＣＬＩＮＩＣＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ
咬み合わせの不思議
－２ＭＤを用いた咬合治療－
執筆者    Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ
（別紙）
謝　罪　広　告　目　録
謝　罪　広　告
平成　年　月　日
Ａ　　殿
株式会社モリタ
上記代表者代表取締役　　　　Ｋ
歯科医師　　　　Ｂ
歯科医師　　　　Ｃ
歯科技工士　　　　Ｄ
歯科技工士　　　　Ｅ
平成１３年４月１日に株式会社モリタが発行致しました本紙（歯科情報マガジンＤｅｎｔａｌ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　Ｎｏ．１０１（２００１　ＳＰＲＩＮＧ））の中で，１１４頁から１２１頁までに掲載した，歯科医師Ｂ，同Ｃ，歯科技工士Ｄ，同Ｅの４名（２ＭＤ咬合研究会）の共同執筆による「ＣＬＩＮＩＣＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ　咬み合わせの不思議－２ＭＤを用いた咬合治療－」と題する論文の中で，２ＭＤ咬合論に基づく治療法と称して記載した治療法が，真実は，ＢＢＯ研究会の会長であるＡが創作した治療法であることを認め，かかる治療法を２ＭＤ咬合理論と称して，あたかも歯科医師Ｂらが独自に創作した治療法であるかの如き記載をなし，上記本紙に掲載したことを，ここに謹んで謝罪致します。
大きさ　　半頁以上　　見出し及び原告名２倍活字
形　　式　　横書き
掲載場所    見開き欄頁
（別紙）


よって、①原告の間接侵害を根拠とする主位的請求、ＳＴＰ五Ｓについての補償金請求及び損害賠償請求並びに共同不法行為を根拠とする損害賠償請求は、いずれも理由がなく、②ＳＴＰ五Ｓについての差止請求は主文第一、二項の限度で理由があり（ＳＴＰ五Ｓの製造、販売に供した設備の除去については、その特定に問題があり、理由がない。）、間接侵害を根拠とする予備的請求は、主文第三項の限度で理由がある。主文第二項についての仮執行宣言については相当でないからこれを付さない。
京都地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　赤    西    芳    文
裁判官    本    吉    弘    行
裁判官    鈴    木    紀    子
（別紙　省略）</s>返済期限　　平成１２年１２月２５日
資金使途　　上記融資③に係る３宅の外注費
返済財源　　外注先が工事完成により受領する住宅金融公庫等からの資金
決裁権限　　理事会
⑤　承認日　　平成１２年１０月２７日
実行日　　平成１２年１１月１５日
金　　額　　手形貸付１７６０万円
返済期限　　平成１３年１月１０日
資金使途　　上記融資④に同じ
返済財源　　上記融資④に同じ
決裁権限　　理事会
⑥　承認日　　平成１２年１１月３０日
実行日　　平成１２年１１月３０日
金　　額　　手形貸付２７４０万円
返済期限　　平成１３年２月２７日
資金使途　　２宅の外注費
返済財源　　上記２宅の工事完成による建築代金
決裁権限　　理事会
⑦　承認日　　平成１２年１１月３０日
実行日　　平成１２年１２月１５日
金　　額　　手形貸付１７８０万円
返済期限　　平成１３年３月１５日
資金使途　　上記融資⑥に同じ
返済財源　　上記融資⑥に同じ
決裁権限　　理事会
別紙３別　件　融　資　目　録（対Ｆ社２）
Ａ　承認日　　平成１３年１月１５日
実行日　　平成１３年１月１５日
金　　額　　手形貸付２０００万円
返済期限　　平成１３年４月２５日
資金使途　　戊宅外注費支払金
返済財源　　同宅工事完成による建築代金
決裁権限　　理事会
残　　高　　８５０万円
Ｄ　承認日　　平成１３年３月１５日
実行日　　平成１３年３月１５日
金　　額　　手形貸付１８５０万円
返済期限　　平成１３年５月２５日
資金使途　　己宅外注費
返済財源　　同宅工事代金
決裁権限　　理事会
残　　高　　５７０万円
Ｃ　承認日　　平成１３年５月１５日
実行日　　平成１３年５月１５日
金　　額　　手形貸付１９００万円
返済期限　　平成１３年１０月１０日
資金使途　　庚宅外注費
返済財源　　同宅工事代金（住宅金融公庫昀終金）
決裁権限　　理事会
残　　高　　１２５０万円
Ｄ　承認日　　平成１３年６月１５日
実行日　　平成１３年６月１５日
金　　額　　手形貸付１５５０万円
返済期限　　平成１３年１０月２５日
資金使途　　辛宅外注費
返済財源　　同宅工事代金
決裁権限　　理事会
残　　高　　１５５０万円
Ｅ　承認日　　平成１３年６月２９日
実行日　　平成１３年７月２日
金　　額　　手形貸付２件各１０００万円
返済期限　　平成１３年１０月１０日
資金使途　　庚宅及び壬宅外注費
返済財源　　同宅工事代金
決裁権限　　理事会
残　　高　　２０００万円
以　上


本件は，被告人が，平成１３年６月１日から同月３０日の間の深夜から未明に，前後１１回にわたり，福岡市近郊において，タクシー強盗を連続して敢行し（第１の１ないし１１），更に１１件目の強盗の際，文化包丁を不法に携帯した（第２）という，強盗と銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。
被告人は，平成７年に結婚し，妻との間に一女を儲けたが，平成１２年５月に別居するようになり，同年１１月には正式に離婚して，最愛の娘との別離を余儀なくされるとともに，折からの不況の影響などから，高校卒業以来一筋に励んできて，平成３年には独立を果たしたプレハブ建築の仕事にも平成１２年１０月ころには行き詰まって，自暴自棄となり，多額の負債を抱えながら，生活費にも窮するようになった。そこで，被告人は，愛娘との別離はタクシー運転手である義理の父親が原因であるとして，タクシー強盗によりタクシー業界全体に打撃を与えることをも企図して本件各犯行に及んだというのであるが，このような動機は逆恨み以外のなにものでもなく，犯行の経緯や動機に酌むべき事情は見出せない。
いずれの犯行も，プレハブ建築の仕事などで培った土地勘を悪用し，予め逃走用車両の駐車場所や犯行を敢行する場所を入念に下見した上，逃走用車両を準備し，脅迫に使用する文化包丁や握力を高めるための滑り止め付きの軍手，人相を判別困難とするための帽子やサングラスなどを携帯して，一般の乗客を装ってタクシーに乗車し，先に逃走用車両を駐車していた場所の近辺でかつ他人の救助を期待することのできないような人気のない場所へと誘導して停車を命じるや，シートベルトを着用して行動を制限されているタクシー運転手の無防備な背後から，鋭利な文化包丁を示しながら脅迫するなどしてその反抗を抑圧して敢行されたもので，実に用意周到で手慣れた犯行である。（なお，被告人は，脅迫文言の一部を争っているが，忘れようにも忘れられない特異な体験について，記憶の鮮明な時期に，具体的かつ迫真的な内容を供述する各タクシー運転手の供述は十分信用できる。）その結果，各犯行により各被害者が少なからぬ経済的損害及び多大な精神的苦痛を被ったことはもとより，わずか１か月間に１１件ものタクシー強盗が連続して敢行されたことにより，タクシー会社が深夜運行の自粛や防犯対策の強化を迫られ，あるいはタクシー運転手による深夜の乗車拒否を招くなど，タクシー業界全体が大きな打撃と混乱にさらされたものであって，その社会的影響を含む結果は極めて重大であるといわなければならない。
にもかかわらず，何らの慰謝の措置もとられておらず，各被害者の処罰感情には当然のことながら厳しいものがある。
加えて，本件各犯行のようなタクシー強盗は，模倣性が高い上，タクシー運転手としては防犯対策が困難で，その意味で乗客への信頼を基礎とするタクシー業の根幹をも揺るがしかねない甚だ卑劣かつ悪質な犯行といわざるを得ず，一般予防の見地からも厳しい態度で臨む必要がある。
以上に照らせば，被告人の刑事責任は極めて重いというべきである。他方，被告人は，被害にあった１１名のタクシー運転手に傷害を負わせるような暴行には及んでおらず，幸いにして１１名のタクシー運転手に外傷はないこと，１１台のタクシーはいずれも被害回復されているとみられること，逮捕以来一貫して事実関係を概ね認め，反省の情を示していること，被告人には懲役刑や禁錮刑の前科はないこと，情状証人として出廷した実母の出費で犯行の一因となった負債については既に整理されていること，プレハブ建築の営業では全国でトップセールスを記録したこともある被告人は，当公判廷で「刑務所では何か仕事を探してそれに打ち込みたい」と述べるなど，勤労意欲を失ってはいないとみられることなど，被告人のために酌むことのできる事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮して，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官長田守弘，国選弁護人萬年浩雄各出席）
（求刑－懲役１３年，没収）
平成１４年４月１１日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　　家　　　令　　　和　　　典
裁判官　　　古　　　庄　　　　　　　研</s>控訴人は，当審における新たな主張として，被控訴人が本件基本契約を締結したことにより，契約上の信義則に基づき，被控訴人の支配可能な領域において控訴人の損害を拡大するような製品流通の拡大を阻止すべき義務，被控訴人が米国第１和解に違反しているかのような外観を呈する本件製品が米国国内で流通することを阻止すべき義務，暫定差止命令に抵触する可能性のある行為を回避すべき義務を負ったと主張する。
しかしながら，被控訴人がこれら信義則上の義務を負うとする控訴人の主張は，その法的根拠が明らかでなく，本件基本契約の内容に照らしても，被控訴人がこのような信義則上の義務を負うと解すべき根拠はなく，結局，被控訴人が上記信義則上の義務を負うと認めることはできない。また，上記のとおり，控訴人は，被控訴人の債務不履行により被った損害として，ＡＰ社により提起された米国第２訴訟に応訴するために支払った訴訟費用相当額を主張するところ，この支払は，控訴人が，原審において，被控訴人による本件基本契約上の債務不履行により控訴人が被った損害であると主張したものと同一であって，この支出が被控訴人ないし東京巧作所による本件製品の我が国から米国への輸出行為と相当因果関係を欠くことは，本件基本契約上の債務不履行について認定判断した上記１(6)のとおりである。したがって，この点においても，被控訴人による信義則上の債務不履行に基づく控訴人の請求は，理由がないものというべきである。
(3)　審理不尽
なお，控訴人は，原審の審理不尽についても主張するが，当審において５回の口頭弁論が開かれ，控訴人に十分な主張立証の機会が与えられ，現に，控訴人代表者Ａの陳述書（甲６０，６３，６８）が取り調べられている。したがって，控訴人の審理不尽の主張は，理由がない。
３　結論
以上のとおり，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


以上によれば，原告らの被告ａ，被告ｂ，被告ｃ，被告ｄ，被告ｅ，被告ｆ，被告ｇ，被告ｈ，被告ｉ，被告ｊ，被告ｋ，被告ｌ及び被告ｍに対する訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとし，原告らの被告ｎ，被告ｏ，被告ｐ，被告ｑ，被告ｒ及び被告ｓに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官          水   上        敏
裁判官          下馬場   直志</s>しかしながら，上記犯行に至る経緯に加え，昭和６０年当時，Ｄ組組員の間ではＣが次期組長となるとの見方が強く，Ｇ自身も次期組長はＣであると公言していたことを総合すれば，被告人は，かねてからＣに対し憤懣を募らせていたところ，Ｃが次期組長となれば同人からさらに嫌がらせや危害を加えられかねないとの危機感を抱き，Ｃに対する憤懣を晴らすとともにＤ組における自己の立場を強固なものにするため次期組長候補であるＣ殺害を決意したものと認めることができる。２　弁護人は，「被告人が本件犯行を計画するに至った動機は，現実に被告人がＣに殺されかねない状況下にあり，自らの生命を守るためであった」旨主張し，被告人も同旨の供述をする。確かに，前記のとおり，被告人はＣから種々の嫌がらせを受けていたことが認められ，被告人がいずれＣに命を狙われるのではないかとの危機感を抱いたとする点まで否定することはできない。しかしながら，被告人は本件に至るまで憤懣を抱きながらもＣを立てる形で下手に出て対応してきたのであり，仮に被告人が，Ｃが次期組長となることを容認し，Ｃに対し従前どおりの対応を継続しさえすれば，Ｃから命を狙われる現実的危険性は乏しかったということができるのであって，このことは，けん銃の試射に行こうとの誘いに何の不審も抱かず被告人らとともに漁船に乗船するなどしたＣの行動から窺われる両者の関係とも符合している。
したがって，本件犯行動機については，前記のとおり，Ｃに対して憤懣を抱きながらもＣの下風に立つことに甘んじてきた被告人が，自己の生命を守るというよりも，むしろ，積極的に，Ｃに対する憤懣を晴らし，かつ，Ｄ組における自己の立場を強固なものとすることを主な理由として犯行に及んだと認めるのが相当である。
なお，弁護人は，本件犯行後，Ｋが次期組長に内定していた時期もあったこと等を指摘して，「被告人は２代目襲名のため，Ｃを殺害したものではない」旨主張するが，当時，Ｃがいなければ被告人が２代目組長に就任できる状況にあった上，現実にＣの死亡後被告人が同組組長に就いたこと，被告人がＡに「わしが跡目取っちゃるさけのお」などと述べていたことなどを総合すれば，弁護人の指摘する事情は上記認定に影響を及ぼすものではない。
第４　量刑上考慮した事情
１　被告人は，Ｃから種々の嫌がらせや不当な要求を受けるうち，かかるＣが次期組長となることに危機感を抱き，Ｃに対する憤懣を晴らし，かつ暴力団組織における自己の立場を強固なものにするため，Ｃの殺害を決意したものであって，その犯行動機は，自己中心的かつ悪質であり，酌量の余地はない。
その態様は，Ｃをけん銃の試射名目で誘い出した上，漁船で沖合に連れ出し，同船上で，けん銃を数発発射して殺害したものであり，極めて凶悪であるとともに巧妙である。また，被告人らは，Ｃを殺害後，Ｃの死体が浮上して本件犯行が発覚するのを免れるため，遺体の腹部をナイフで裂いた上，予め用意した重石を遺体に結びつけてこれを海中に投棄するなど，計画的かつ残忍な罪証湮滅工作を行っている。
本件犯行において，被告人は，Ｂに協力を持ちかけ，また，Ａに加担を指示した上，自ら漁船を操縦して現場まで赴くなど，殺害の計画から実行に至るまで主導的役割を果たしている。本件犯行によってＣの尊い生命が失われたものであり，その結果は誠に重大である。遺族らは，約１５年間にわたりＣの葬儀を執り行うことさえできずにいたのであり，その処罰感情は厳しい。
被告人は，本件犯行の１年余り後に２代目Ｄ組組長となり，長期間にわたり遺族らの住む新宮市内を本拠に暴力団組長として活動を続け，その後，自己の身辺に捜査が及んだのを察知すると，逮捕を免れるため名古屋市内の知人宅や茨城県つくば市内のホテルに潜伏するなどしており，犯行後の情状もよくない。
以上に加え，本件犯行時までに累犯前科２犯を含む前科６犯があり，本件犯行時は恐喝未遂事件での保釈中であったことをも考慮すれば，被告人の刑事責任は極めて重い。２　したがって，被告人が，Ｃの冥福を祈るとともに，遺族に対し葬儀費用として１００万円を支出しているほか，今後自宅を処分し被害弁償に充てる意思を有していることなど，被告人のために酌むべき事情が認められるが，それらを十分考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
平成１４年２月２２日
和歌山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　小　川　育　央
裁判官　　　山　下　英　久
裁判官　　　安　田　大二郎


しかしながら，同主張が控訴審の終結段階でなされたものであるものの，これが訴訟の完結を遅延させることになるものではないから，被控訴人の上記主張は採用できない。
また，被控訴人は，据置期間内に退会の意思表示をしたが，未だ控訴人から預託金の返還を受けておらず，財産的損害が発生していない以上，違約金相当分を控除すべきでない旨主張する。
しかしながら，本件規約９条は，その文言上，会員が上記据置期間内に退会して預託金の返還を受けようとする場合における返還されるべき金額について定めたものと解され，退会が据置期間内になされる限り，実際に預託金がいつ返還されたかということにより，同規定の適用が左右されるものとは考え難く，また，被控訴人は同規約を前提として本件ゴルフ場の会員となったものであり，預託金の据置期間内に預託金の返還を受けようとする以上，控訴人には期限の利益が存在し，一方，被控訴人においても任意に退会の時期を選択できることを考慮すると，同規約が必ずしも不当であるとはいえないので，被控訴人の上記主張は採用できない。
(2)　預託金据置期間延長について
控訴人は，上記第２の３(2)のとおり，本件ゴルフ場においては，平成１４年１０月２７日，本件規約８条(3)項に基づいて，預託金据置期間につき当初の平成１４年１１月１日から１０年間延長する決議をし，その延長がなされたとして，被控訴人についても預託金返還開始日は到来していない旨主張する。
たしかに，本件ゴルフ場において，控訴人が主張するように預託金据置期間延長決議のなされたことが認められる（乙１５ないし２０）。しかしながら，上記第３の１(1)(4)で説示のとおり，被控訴人は，既に当初の預託金据置期間内（しかも，据置期間延長決議前）である平成１３年４月２２日に退会し，預託金返還日も到来していたものであり，控訴人との個別の合意により，その返還日を平成１４年１１月１日（当初の据置期間満了日）まで猶予したにすぎないものであることにかんがみると，被控訴人において全く関与していない上記預託金据置期間延長決議の効力は，それが有効であるか否かは別として，被控訴人にまで及ぶとは到底解することができない。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
第４　結論
以上のとおり，被控訴人の本訴請求は，１２６０万円及びこれに対する平成１４年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないので棄却することとし，これと異なる原判決を上記の限度で変更し，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄</s>(ウ)そうすると，本件清算金債務の累積という結果は，本来反訴原告が負担すべき不利益が，反訴被告に清算金債務という形で転嫁されたものであり，しかもその累積の主要な原因は反訴原告の対応にあるということができるのであって，まさに本件償却方式の仕組み自体の不合理性を顕著に示すものであるといえる。そして，反訴被告と反訴原告の利益状況をみても，前記のとおり，反訴被告が償却方式により得た利益はほとんど認められないのに対し，反訴原告は，車両代金や経費等を回収した上，前記のとおり純利益として少なくとも２０００万円以上を確保したことになるから，本件清算金債務額である９５２万０３４２円が未回収であることを考慮しても，過大な利益を得ているというべきである。(エ)上記のような償却方式の仕組み及び運用状況並びにこれにより生じた結果を総合考慮すれば，その不当性は著しいといわざるを得ず，これを是認するに足りる特段の事情も認められない。そして，その不当性の結果である本件清算金債務の累積は，運賃収入から経費を控除した残額が昀低保障額に満たない場合に，その差額を反訴原告の反訴被告に対する貸付金として扱うとする点から生じているものといえるから，本件償却方式は，少なくとも，上記の点については，公序良俗に反し無効であるというべきである。
(オ)なお，本件償却方式による稼動形態への切り替えは，反訴原告が使用者としての優越的地位を利用して反訴被告に強要したというような事情はなく，むしろ，反訴被告自身が希望してなされたものであると認められるが，反訴被告が，償却方式に切り替える段階において，上記のような著しい不利益を負うことを的確に認識していたかは疑問である。
また，実際の償却方式の条件設定の場面においては，昀低保障額や事務経費率の変動について使用者である反訴原告が主導権を握っていたと認められることからすれば（反訴被告本人），結局，清算金債務の累積状況は反訴原告の対応に左右されるものといえるから，反訴原告がどのように償却方式を運用するかが重要であって，償却方式を反訴被告が希望したという経緯は，前記判断を左右するものではない。さらに，２台目の車両への買い替えについても，反訴被告の方から希望したものと認められる（なお，反訴原告は，２台目の車両に買い替える前に，Ｃが反訴被告に対して償却方式をやめる方が賢明である趣旨の忠告をしたと主張するが，この事実を認めるに足りる証拠はない。）。
しかしながら，上記のように償却方式の運用方法が問題であるというべきである上，償却方式をやめるには，その時点での清算金債務を反訴原告に支払わなければならないところ，反訴被告が２台目の車両に買い替えた時点において，既に約２００万円の清算金債務の累積があったと認められるから（甲３），反訴被告の希望の有無にかかわらず，反訴被告は上記清算金債務を支払わない限り償却方式をやめることはできなかったのであり，２台目の車両に買い替えを反訴被告が希望したという事情も，前記判断を左右するものではない。
ウ以上によれば，本件償却方式は，労基法２７条に反する部分がある上，公序良俗に反するものとして，少なくとも，運賃収入から経費を控除した残額が昀低保障額に満たない場合に，その差額を反訴原告の反訴被告に対する貸付金として処理するとの部分については，無効というべきである。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，反訴原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官橋　　本　　昌　　純
裁判官　　　夏　　目　　明　　徳
裁判官　　　大　　橋　　弘　　治
（別表省略）


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　本件を福岡地方裁判所に差し戻す。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
本件事案の概要は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の項に記載のとおりであるからこれを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人には本件処分の取り消しを求める法律上の利益がなく原告適格がないとして，本件訴えを却下した原判決を相当と判断するものであるが，その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　争点に対する判断」の項に記載のとおりであるからこれを引用する。２　控訴人は，北九州市の既存宅地確認の実務の運用に照らせば，被控訴人が都市計画法（平成１２年法律第７３号による改正前のもの。以下「法」という。）４３条１項６号のロの要件の存在を確認したことは同時に同号イの要件の存在をも確認したことになるから，原判決が同号イの要件の確認と同号ロの要件の確認とは別個独立のものであるとしたのは法解釈を誤ったものであり，さらに被控訴人が本件確認通知書（甲５）の欄外に記載した，本件土地が法４３条１項６号イに規定する地域内に存しないため法２９条２号若しくは３号に規定する建築物以外の建築物を新築する等の場合には市長の許可が必要である等の本件付記は行政処分性を有しないとした点も判断の誤りであると主張する。
しかし，控訴人提出の証拠（甲１２，１３）によっても，北九州市における既存宅地確認の実務の取扱が，控訴人主張のように，法４３条１項６号ロの要件の確認を求めれば同時に同号イの要件の確認も必ず併せ行っているものと認めることはできないばかりでなく，法解釈上もそのように解することができないことは引用した原判決の説示するとおりである。また，本件確認通知書の本件付記が行政処分性を有するという控訴人の主張は，北九州市の実務が法４３条１項６号イ及びロの要件の確認をいかなる場合にも同時に行っているとの前提に立っているものであると解されるところ，前記のとおり，そのような運用がなされているとは認めることができないから，控訴人の主張はその前提を欠き採用できない。
３　結論
以上のとおりであって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　湯地紘一郎
裁判官　坂梨喬
裁判官　長久保尚善</s>地方自治法二四二条の二における住民訴訟は、当該地方公共団体の住民のため法律が特別に定めた訴訟形態（民衆訴訟の一種）であるから（行政事件訴訟法五条）、その対象となる行為は根拠法令の規定及び制度の趣旨、目的に従って限定されるというべきであり、その対象適格を有しない行為に関する訴えは不適法として却下されると解するのが相当である。このような観点から住民訴訟の対象について検討するに、住民訴訟制度は、地方公共団体の執行機関又は職員による財務会計上の違法な行為等が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから、住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与えたものであると解されるところ（昀高裁判所昭和五三年三月三〇日第一小法廷判決民集三二巻二号四八五頁）、その制度趣旨からすれば地方自治法二四二条の二の「当該行為」とは、財務的処理をその直接の目的とする行為であって、直接かつ固有の効果として当該地方公共団体に財産的損害を与えもしくは与えるべき客観的可能性を有する行為をいうと解するのが相当である。すなわち、その行為の性質上、当該地方公共団体に損害を与える客観的可能性のない行為は、財務会計上の行為であっても住民訴訟の対象から除かれると解すべきである。これを本件についてみるに、工業用水道事業は地方公営企業であり（地方公営企業法二条一項二号）、その財務については特別会計を設けて行うものとされているところ、本件において対象とされている行為は公金を一般会計から右の工業用水道事業会計へ支出する行為であるが、一般会計も工業用水道事業会計も三重県という同一の法人格に分属する手続であるから、右行為は実質的には同一法人格内部の公金の振替にすぎず、このような内部行為については、住民訴訟の対象とするにはいまだ成熟していないというべきであるし、公金が一般会計から工業用水道事業会計に支出されたのみでは三重県が保有する公金の額は何ら減少するものではないから、三重県に何らの財産的損害を与える客観的可能性もない。以上からすれば、本件支出は住民訴訟の対象適格を有しないといわざるを得ない。これに対して、原告らは、一般会計と工業用水道事業会計とは三重県という同一人格内ではあるが、会計単位としては別単位であり、とりわけ工業用水道事業においては独立採算制がとられているのであるから（地方公営企業法一七条の二第二項）、一般会計から工業用水道事業会計への繰入を行うことは本来利用者からの料金収入で賄うべき地方公営企業の経費を一般会計に負担させることを意味し、ひいては税金で維持される公金を減少させるものであって、財産的損害を生じさせる旨主張する。しかしながら、損害の発生の有無については法人格を基準にすべきであるのは当然であり、同一法人格内の金員の移動であっても会計単位や財源が異なれば損害となりうるというのは独自の見解であるから、採用することができない。仮に、原告ら主張の見解を採るとすれば、本件とは逆に、料金収入を財政基盤とする地方公営企業の財務会計行為は、地方公営企業が別個の会計単位をなす以上、租税公金の減少を来たさないから、これについて住民訴訟を提起することは原則として不適法であると解さなければ一貫しないことになるが、このような解釈を採り得ないことは明らかである（昀高裁判所平成三年一二月二〇日第二小法廷判決民集四五巻九号一五〇三頁等）。
また、原告らは、工業用水道事業会計に支出されれば直ちに公団に支出されるから、同会計に支出された時点で確実に損害が生じる旨主張するが、そうであれば、なおさら本件においては工業用水道事業会計から公団への支出をもって損害と捉え
るべき
ものであったと考えられ、そのような訴訟形態もあり得たのであるから、前記のような解釈を否定する理由とはならない。
第四　結論
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、本件訴えは差止請求・損害賠償請求のいずれについても住民訴訟の対象適格を有しない行為を対象としたもので不適法であると認められる。したがって、本件訴えを却下することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法六一条を適用して主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　山川悦男
裁判官　増田周三
裁判官　西村康一郎


以上のように本件旅行には，海外視察の側面と議員個人の観光旅行の側面が併有されている。      このような場合において，海外視察旅行の旅費の一部が支給されるにとどまり，個人負担が相当程度あるときは，支給された補助金額と公務関連の視察との間の均衡が著しく失われていなければ，旅程に個人の観光旅行の部分が含まれていても，直ちに違法であるとまではいえない。本件旅行に支給された補助金は１０万円であり，旅行全体の費用４６万５０００円の４分の１以下であること，前述のとおり２都市において実際にゴミ処理プラントや下水道施設の視察が行われたことに照らせば，支給された補助金額と実際に行われた公務関連の視察との間の均衡が著しく失われているとまでは認められず，補助金の支給が違法であるとはいえない。もっとも，公金（補助金）を受けて海外視察を行ったにもかかわらず，事前・事後に海外視察の結果を十全なものとしようとする努力や研究が十分になされた形跡はなく，批判を受ける余地はある。しかし，視察行為自体は，議会で定められた旅程に基づき，参加した議員全員が実際に行っており，その際，被告ら個々の議員について，海外視察の趣旨を逸脱したような行為があったとまでは認めるに足りる証拠はない。これらの批判は，個々の議員の海外視察に対する姿勢や心構えに対する道義的・政治的な非難の対象となるにとどまり，法的に賠償義務を生じさせる違法な行為とまではいえない。なお，原告らは，ごみ処理施設及び下水道施設の視察も，事前に十分に調査した上で視察したものではなく，単なる見物にすぎず，本件スイス・フランス旅行の本質が観光旅行であることを隠蔽するためにこの２つの施設に行ったにすぎない旨主張するが，実際に支給された補助金の額と公務関連の視察の旅程との間に均衡は失われておらず，補助金を受け取るために形式的に公務関連の視察を組み込んだと評価することはできないので，原告らの主張は採用できない。３　したがって，原告らの請求は理由がないのでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を各適用し，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　　　吉　　　田　　　　　　　徹
裁判官      本　　　間　　　健　　　裕
裁判官      中　　　原　　　淳　　　一</s>被告の引用する①、②の判決における商標「レッドキティ／ＲＥＤ　ＫＩＴＴＹ」及び商標「ＧＲＥＥＮ　ＪＯＹＳ／グリーンジョイス」にあっては、本願商標の構成とは異なり、それぞれ「ＲＥＤ」及び「ＧＲＥＥＮ」が全体として色彩（赤、緑）を示すものとして形容詞的、記述的に用いられていることは、欧文字部分の文字間隔や語順から明らかであるから、本件とは事案を異にする。また、同③の判決は、指定商品を「シャープペンシル、万年筆、ボールペン、フェルトペン、サイペン」とし、構成を「ＣＬＡＳＳＩＣ　ＢＬＡＣＫ」とする商標に関するものであるが、シャープペンシル等について用いられる「ＢＬＡＣＫ」が通常は記述的な意味しか有しないものとして認識されることはその指定商品の性格上当然であって、本願商標における「ＢＬＵＥ」と同列に論ずることはできない。また、特許庁の商標審査基準は、結合商標の類否について、「形容詞的文字（商品の品質、原材料等を表示する文字、又は役務の提供の場所、質等を表示する文字）を有する結合商標は、原則として、それが付加結合されていない商標と類似する。」と規定し、審決も、商品の色彩を表示すると考えられる形容詞的文字を有する結合商標は、原則として、それが付加結合されていない商標と類似するという判断の枠組みに準拠したものと考えられる。しかしながら、このようにいうことができるのは、色彩を意味する文字が商品の色彩を記述するものとして、これに接する取引者、需要者に認識される場合が一般的に多いことによるものであるが、本件においては、「ＢＬＵＥ」の語を本願商標の構成文字全体の中に位置付けて検討した場合に、単に商品の色彩を表示するものといえないことは前示のとおりであるから、上記枠組みないし商標審査基準の原則論は妥当しないというべきである（なお、商標「グリーンテック」及び「ＧＲＥＥＮＴＥＣ」（指定商品・テープレコーダー用テープ等）と商標「テック」の類似性を否定した審決を維持した上記当庁平成１０年３月２５日判決参照）。
(4)　本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含される商品と同一又は類似であるが、以上のとおり、本願商標は、その構成文字全体から「ストーミーブルー」の称呼を生ずるにすぎないのに対し、引用商標は「ＳＴＯＲＭＹ」との構成からなり、「ストーミー」との称呼が生ずることが明らかであるから、本願商標とは、外観上は「ＢＬＵＥ」の有無により、称呼上は「ブルー」の有無により、いずれも明確に区別され、自他商品が相紛れるおそれはないというべきである。また、本願商標は「ＳＴＯＲＭＹ」と「ＢＬＵＥ」との結合による造語と解されるから、特定の観念を生じさせるものとはいえず、観念において比較することはできない。
そうすると、本願商標を引用商標と比較すると称呼、外観及び観念のいずれにおいても類似するということはできず、全体として考察しても、本願商標に接する指定商品の取引者、需要者において、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるとは認め難く、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるといわざるを得ないから、その類似性を肯定した審決の判断は誤りというべきである。２　以上のとおり、審決は結論に影響を及ぼすべき瑕疵があり、違法として取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


証拠及び弁論の全趣旨によれば，当初の賃貸借契約が平成４年に合意更新された際に，被告は，原告に対し，看板料として，月額４５００円の３年分を支払ったことが推認されること，次の平成７年の合意更新の際には，被告は，原告から更新料として２５０万円，看板料月額４５００円の３年分１６万２０００円，共益費月額３０００円の３年分１０万８０００円の合計金２７７万円並びに被告が原告から賃借している同じビル内の２０１号室，２０２号室及び３０２号室の共益費の合計金２８万８０００円の合計金３０５万８０００円を請求され，交渉の結果３００万円を支払うことで合意が成立し，被告は，原告に対し，平成７年１１月１５日にその支払をしたことが認められるし，その後，当事者間に看板料の支払義務を免除し
たり，異なる合意を
した事実を認めることができないことからすれば，従前の看板料支払の合意が維持されたと認めるのが相当である。
したがって，被告は，原告に対し，請求原因の要旨３項に記載の看板料の支払義務があるというべきである。
４共益費支払の特約があったか否かについて
当初の賃貸借契約において作成された賃貸借契約書（乙第２号証）には，共益費は賃料に含む旨記載されていること及び本件賃貸借契約において作成された賃貸借契約書（甲第１号証）には，単に，管理費は賃料に含む旨記載されているだけで，共益費に関する記載はされていないことが認められる。しかし，証拠及び弁論の全趣旨によれば，当初の賃貸借契約が平成４年に合意更新された際に，被告は，共益費として，月額３０００円の３年分を支払ったことが推認されること，次の平成７年の合意更新の際には，原告の共益費月額３０００円の３年分を含めた請求に対し，前項で認定のとおりの経過により，被告がその支払をしていること，その後，当事者間に共益費の支払義務を免除したり，異なる合意をした事実を認めるこ
とができないことからす
れば，従前の共益費支払の合意が維持されたと認めるのが相当である。したがって，被告は，原告に対し，請求原因の要旨３項に記載の共益費の支払義務があるというべきである。
５以上によれば，原告の請求は理由があるので，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁　判　官　　　若　　生　　朋　　美</s>第３に，加熱クリスマシンＨＴの販売が開始された当時，わが国においては，他数社の製薬会社においては，非加熱クリスマシンと同様に米国輸入の血漿を原料とした非加熱第Ⅸ因子製剤の販売がなお継続されていたのであって，この点について，薬事行政に大きな権限と影響力を持つ厚生省からはこれを制限する措置はとられていなかった。また，Ｄに対しても，厚生省は，加熱クリスマシンＨＴ販売開始後の非加熱クリスマシンの併売について，これを制約するような指導，助言なども一切しなかったのである。厚生省のこのような態度が，被告人らに対して，非加熱血液製剤の危険性認識を低い次元のまま安住させた理由の一つとなったばかりでなく，加熱クリスマシンＨＴの販売開始を機に，非加熱クリスマシン販売中止とその回収を進めるという徹底した方針を採用するかどうかの選択の場面で，誤った判断をさせた一つの動機となったことも否定できない。この点も，被告人らのためになにがしか斟酌すべき事情と思われる。
第４に，Ｄにおいては，わが国において，血友病患者に欠かすことのできない血液製剤について，エイズ等の感染の危険性を除去する加熱血液製剤の製造ないし輸入販売の承認をとり，いち早く医療現場にこれを提供する努力をしたのであり，被告人らのその面の努力はそれなりに評価されるべきである。その他，Ｄから本件被害者の遺族らに対して合計２８２６万円余の和解金が支払われたこと，被告人らが薬害エイズにかかわったとして種々の社会的批判にさらされ，相当の社会的制裁を受けたこと，Ｄが抗血友病製剤の開発供給や血友病患者の支援について種々の社会的貢献をしており，被告人らもそうした事業に職責を通して貢献したこと，被告人らは自らの刑法上の責任自体を争わず，被害者に対し，謝罪の言葉を法廷で述べるなどそれぞれ反省の情を示していること，被告人Ａには約４０年前の公職選挙法違反の罰金刑の外に前科はなく，被告人Ｂには前科が全くないこと，被告人両名とも相当の高齢であることなどのほか，その健康状態も考慮されるべきである。
３　以上の諸点を総合考慮すると，被告人らの刑事責任はこれを軽視することは到底できず，上記の被告人らについて酌むべき事情をできるだけ考慮してみても，被告人Ａを禁錮２年に，被告人Ｂを禁錮１年６か月に処した原判決の各量刑は，その宣告時においてみる限り，いずれも相当であったものと認めることができる。４しかしながら，当審に至って，被告人らは，平成１３年２月，本件被害者の遺族を訪れ，被害者の仏前で遺族に謝罪して冥福を祈り，弔慰金を支払い，また，平成１４年３月，被告人らを含む被告に対する株主代表訴訟において，「被告人らは，いわゆるＨＩＶ薬害事件に関し，安全な医療品を供給すべき製薬会社の取締役として，任務に欠ける点があったことについて深く反省する。」「被告人らは，亡Ｊ訴訟承継人らと連帯して，和解金１億円の支払義務があることを認め，これを平成１４年５月３１日限り支払う。」旨の和解条項を含む訴訟上の和解が成立し，これによって被告人らはそれぞれ３０００万円ずつの和解金を支払い，反省の情を深めていることが認められる。これに前記２の情状を斟酌すると，被告人らに対しては，いずれも禁錮刑を選択すべきことは当然であるものの，その刑の執行を猶予するのが相当であるとまでは認められず，実刑に処することはやむを得ないものと考えられるが，原判決の各量刑は，現時点でみる限り，いずれの被告人についても，その刑期の点で重きに失するものとなったといわざるを得ない。
第１２　自判
よって、刑訴法３９７条２項により原判決を破棄し、同法４００条ただし書により、更に次のとおり判決する。
原判決が認定した犯罪事実に原判決の掲げる法条（刑種の選択を含む。）を適用し、その所定刑期の範囲内で，被告人Ａを禁錮１年６か月に，被告人Ｂを禁錮１年２か月に各処し，原審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項本文を適用して，これを３分し，その１ずつを各被告人の負担とする。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年８月２１日
大阪高等裁判所第２刑事部


引用例２，３に記載の周知技術は，遊技者から一見して分かる「リーチ」を遊技者が単に見落とすことを防止するために，「リーチ」を報知しているものであり，このように，遊技経験の多少にかかわらず，漫然と長時間にわたって遊技をしていれば，一見して判別できる「リーチ」でさえも見落とす可能性があり，ましてや「リーチ目」のように入賞の可能性があることが一見して分かり難いものについては，その出現を報知する必要性があることは当業者が当然予測できることである。そうすると，上記周知技術が，入賞のチャンスである旨を遊技者へ報知して，遊技に対する注意力を喚起して入賞を逸することがないようにすることを目的としていることを踏まえれば，引用発明においても，遊技経験の多少，あるいは，「リーチ目」の記憶にかかわらず，「リーチ目」出現という入賞のチャンスを逃す不利益を防止するという課題が存在する蓋然性が高く，当該課題を解決するために，「リーチ目」を報知する構成とした際に，本願発明の奏する「リーチ目の存在やリーチ目を記憶していない遊技者に対しても，リーチ目を見逃す不利益を未然に防止する」という作用効果は，比較的遊技経験の浅い遊技者が遊技したとすれば，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が当然予測できるものと認められる。本願発明の「リーチ目」は，引用例２，３の「リーチ」を含む概念であり，本願発明の「リーチ目」報知は，引用例２，３の「リーチ」報知の上位概念である。したがって，本願発明の奏する作用効果は，引用例２，３が奏する作用効果であるということができ，顕著なものということはできない。
ウ　したがって，審決に，本願発明の顕著な作用効果を看過した誤りがあるということはできない。
(4)以上検討したところによれば，審決に本願発明の進歩性の判断の誤りはない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野    哲弘
裁判官    　岡本      　岳
裁判官    　上田    卓哉</s>なお，公訴事実では，右前腕部挫傷が第２暴行により生じたとされているので，右前腕部挫傷の発生時期についても検討しておく。
(1)　被害者の公判供述
この点，被害者は，公判廷において，「Ａは売上金を受け取った後に，事務室内のソファーの上にあった警棒を『何かこれは。』と言って右手に持って殴りつけてきた。その際，左手で体をかばっており，警棒で主に左手を殴られた。右腕の傷がどこでできたかはあまり記憶にない。警棒が当たった傷かもしれないが，灰皿が当たってできた可能性もある。」旨供述しており，その供述内容からは，傷害の発生時期は十分特定することはできない（なお，被害者は，第２回公判において，第２暴行の際に右前腕部挫傷の傷害が生じた旨供述しているが，これは検察官の誘導によるものであり，その後の第２回及び第１０回公判の補充尋問において，再度確認すると，上記のように供述内容を訂正したものである。）。
(2)　暴行を受けた際の状況
次いで，被害者の暴行を受けた際の状況を見るに，前記認定事実によれば，被害者は，第１暴行の際，しゃがみ込んで顔や頭付近にまで腕を上げて頭部を防御する姿勢にあった。これに対し，Ａは，頭部付近へ多数回にわたり相当強度の暴行を加えており，その際，素手での殴打のほか，ガラス製灰皿，ガラスコップ等が凶器として使用されている。そして，右前腕部挫傷の傷害の程度は，腫脹が認められる程度のもので比較的軽度の傷害である。
このような被害者の体勢，Ａの暴行態様，凶器として使用された物の性状及び傷害の程度等の事情から考えると，第１暴行の段階で，被害者が頭を庇って防御した右前腕付近にガラス製灰皿等が当たって腫脹ができた可能性も十分考えられる。したがって，右前腕部挫傷の傷害の発生した時期が，第２暴行の際であると断定することはできないというべきである。
(3)　以上によれば，被害者の右前腕部挫傷の傷害の発生時期は不明と見るのが相当であって，第２暴行の際に発生した傷害と特定することはできない。
第５結論
以上のとおりであって，被告人については判示事実の強盗罪を認定した。
（法令の適用）
罰　　条　　　　　　　　刑法６０条，２３６条１項
酌量減軽　　　　　　　　刑法６６条，７１条，６８条３号
未決勾留日数の算入　　　刑法２１条
訴訟費用の負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑事情）
本件は，暴力団組長である被告人が，親交のある暴力団構成員のＡにおいて，対立する暴力団組織と関係のあるゲーム喫茶で，同店従業員である被害者に対し因縁を付け，ガラス製灰皿等で殴りつける暴行を加えた上，被害者から同店の売上金を強取しようとしたのに対し，被害者に対する恨みなどは何らないにもかかわらず，これに加勢して強盗の犯行に及んだものである。本件犯行動機は，暴力団特有の論理に基づく安易かつ無軌道なもので，酌量の余地はない。
また，その犯行態様は，被告人は，被害者がＡの激しい暴行を受けて血まみれとなり，抵抗できない状態にあったのを十分認識しながら，自らも店の売上金を要求したという容赦のないものであって，悪質である。さらに，被害額が約１００万円と多額であり，犯行結果も軽視できない。以上の犯行状況に加え，被告人が平成６年ころから暴力団組員として活動する中で本件犯行に及んだことに鑑みると，被告人の反社会的性向は著しいと認められる。しかも，被告人は，捜査公判を通じ，不自然不合理な弁解に終始しており，真摯な反省の情がうかがわれない。しかしながら，本件で主導的な立場にあったのはＡであり，強取した売上金の全てをＡが処分して，被告人は分配を受けていないこと，被害者の被告人に対する処罰感情が，現段階ではかなり薄まっているとうかがわれること，Ａの所属する暴力団とゲーム喫茶の関係する暴力団との間で示談が成立しており，被告人もその際５０万円を支払っていることなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の事情を総合考慮して，酌量減軽の上，主文のとおり判決した。
（求刑　懲役７年）
平成１４年６月１１日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    陶　　山　　博　　生
裁判官    國　　井　　恒　　志
裁判官    岡　　崎　　忠　　之


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--</s>謝罪広告目録一～三　省略</s>13,9840.19692753.4496</s>２　争点(6)（本件発明１に係る特許の無効理由）について(1)　前記１(2)認定に係る乙第３号証の記載によれば、引用例３には、未包装の商品であるカセットテープ等を収納する貸出用の専用ケースにおいて、このケースに抜き差し自在に差し込む施錠部を案内する収納凹部をケース内に設け、この収納凹部に施錠部を差し込み、上記施錠部に、例えば、店の出入り口に設置された外部の磁気反応装置に反応する盗難防止用の磁気コイルを貼付けたことを特徴とする、盗難防止用ケースの発明が記載されているものと認められる。そして、引用例３記載の発明の施錠部は「スライダ」、収納凹部は「ガイド手段」に相当することは前示のとおりであるから、本件発明１と引用例３記載の発明は、「未包装の商品を収納する貸出し用の専用ケースにおいて、このケースに抜き差し自在に差し込むスライダのガイド手段を設け、このガイド手段にスライダを差し込み、上記スライダに盗難防止用のタグを設けたことを特徴とする盗難防止用ケース。」との点で一致し、盗難防止用のタグが、本件発明１では、「固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信にともない前記高周波電磁界を変調させるような」ものであるのに対し、引用例３記載の発明は、「店の出入り口に設置された外部の磁気反応装置に反応する盗難防止用の磁気コイル」である点で一応相違する。
(2)　甲第２号証によれば、本件明細書には、従来の技術及びその課題として「盗難を防止するために、レンタル商品或いはレンタル商品の収納ケースの任意の位置に固有のＩＤコード（電源のない）をもつ盗難防止タグを取り付けられ、ショップの出入口には、所定の高周波電磁界を発生させておき、レンタル商品が出入口を通過する際に前記の際ＩＤコードの共振回路が共振して固有のＩＤコードを発信し、高周波電磁界が変調することによりそれを検出して商品の通過を検出し、それが貸し出されたものであるか、又は無断で持ち出されたものであるかを店員が監視するようにしている。しかしながら、・・シールドしなければ、・・・検出される不都合がある。このため、シールドの手続に煩わしい作業が必要になると共に、シールド用の備品によりコストが大幅にアップする問題があった。」（【０００７】～【０００９】）との記載があることが認められ、上記記載によれば、本件特許権の出願前から、固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信に伴い前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用タグを設けることは、周知慣用の技術であったことが認められる。そして、「固有のＩＤコードをもち、高周波電磁界の発生により共振する共振回路」は磁気コイル、「高周波電磁界」は外部の磁気反応装置であるから、当業者が、引用例３に記載された「店の出入り口に設置された外部の磁気反応装置に反応する盗難防止用の磁気コイル」に接したときは、周知慣用の技術である「固有のＩＤコードをもち、ショップの出入口を通過の際前記出入口に設置の高周波電磁界の発生により共振回路が共振して固有のＩＤコードの発信に伴い前記高周波電磁界を変調させるような盗難防止用タグ」を認識したものと認められる。
そうだとすると、上記一応の相違点は実質的な相違点ではなく、本件発明１は、引用例３記載の発明というべきであるから、本件発明１に係る特許は、特許法２９条１項３号に該当するものとして、特許無効審判により無効とされるべきものである。
(3)　原告は、引用例３記載の発明の「収容凹部」について、商品を収容した収納本体へ施錠部を差し込むためのガイドではなく、蓋体をヒンジ部によって収納本体に対して開閉する際に、施錠部が蓋体から落下しないように、これを蓋体側に装着しておくためのものであると主張するが、これが前認定の妨げとならないことは、前記１(3)のとおりである。
３　結論
以上の次第で、その余について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　高　　松　　宏　　之
裁判官　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
物件目録１図１図２図３図４図５図６、図７図８物件目録２図１図２図３図４図５
図６図７被告物件目録１被告物件目録２


被控訴人は、本件私道を二項道路として建築確認がされても、現地調査で確認されていないから、本件私道が二項道路であるということはできないと主帳するが、過去に複数回にわたり二項道路であることを前提に建築確認がされているのであるから、他に本件私道が二項道路に当たらないと認定し、又は、これを推認し得るような特段の事情がない限り、二項道路に当たると推認すべきである。この点について、昭和五四年にＢが建築確認申請をした際の添付図面に本件私道の現況幅員が一・六〇〇メートルと記載されているが、他方において、本件私道を二項道路としたものであることは前記一７認定のとおりであるから、右「一・六〇〇メートル」はあくまでも現況を記載したにすぎないものと認められ、その現況は前記のとおりＢらにおいて塀を造り替える際に本件私道寄りに設置した結果であるから、右現況から本件私道が二項道路の幅員の要件（基準時において一・八メートル以上あること）を満たさないということは到底できない。
３　以上のとおりで、本件私道は、浦和市長が浦和市施行細則によりした本件指定処分に係る二項道路であると認められる。
三　よって、控訴人の請求は理由があるから、これを棄却した原判決を取り消し、控訴人の請求を認容することとし、主文のとおり判決する。
東京
高等裁判所第七民事部
裁判長裁判官　奥山興悦
裁判官　杉山正己
裁判官　沼田寛</s>「引用」とは、紹介、参照、論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の全部又は一部を採録することをいい、これが右条項所定の「その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」との要件に該当するといえるためには、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される著作物とを明瞭に区分して認識することができ、かつ、右両著作物間に、前者が主、後者が従の関係があることを要するものと解すべきである。これを本件についてみるに、証拠（甲一、乙一）によれば、本件詩は一五行から成るものであるが、本件書籍にはその全文が掲載されていること、本件詩は、前記学年文集に原告の自筆による原稿が写真製版された形で掲載されていたところ、本件書籍の六五頁の中央部に、これがそのまま複写された形で掲載されていること、右の頁は、本件詩の下部に「中学の文集でＡが書いた詩。強い信念を感じさせる。」とのコメントが付されている以外は余白となっていること、本件書籍の本文中には本件詩に言及した記述は一切ないことが認められる。右認定の事実によれば、本件書籍の読者は本件詩を独立した著作物として鑑賞することができるのであり、被告らが本件書籍中に本件詩を利用したのは、被告らが創作活動をする上で本件詩を引用して利用しなければならなかったからではなく、本件詩を紹介すること自体に目的があったものと解さざるを得ない。右のとおり、本件書籍のうちの本件詩が掲載された部分においては、その表現形式上、本文の記述が主、本件詩が従という関係があるとはいえない（むしろ、本件詩が主であるということができる。）から、被告らが本件詩を本件書籍に掲載した行為が、著作権法上許された引用に該当するということはできない。３したがって、原告は被告らに対し、複製権侵害に基づいて、被告らが本件詩を複製することの差止め（なお、複製権侵害に当たるのは本件詩を掲載した頁のみであるからこれを理由として差止めを求め得るのも右の限度に限られるが、前述のとおり、プライバシー権侵害を理由として、本件書籍全体の差止めが認められる。）及び後述の損害賠償を求めることができる。
五争点５（損害の額）について
１右に判示したところによれば、原告は被告らに対し、著作権（複製権）侵害により被った財産的損害及びプライバシー権侵害により被った精神的損害につき、その賠償を求めることができる。
２財産的損害につき、原告は、著作権法一一四条一項に基づいて、本件書籍の発行・販売行為により被告らが得た利益の額を原告が受けた損害の額として請求している。
被告らは、右の利益の額に関し、売却冊数五万五三四六冊分の販売価格が四六五九万六〇六一円、これに係る印刷代、出張費等の原価が九五九万三三〇七円であると主張しており、原告はこれを争うことを明らかにしていない。被告らは、右の原価に加え、断裁冊数六万九六五四冊分の原価一二〇七万三三六〇円並びに販売費及び一般管理費一一六六万八五三四円を右の販売価格から控除した金額（一三二六万〇八六〇円）が被告らの得た利益の額であると主張するが、被告らは右費目ごとの金額をあげて控除すべき理由を明らかにせず、また、被告らが提出した証拠を総合しても、これらの費用の具体的な内容は不明であるから、これをもって控除すべき費用に当たると認めることはできない。
したがって、被告らが本件書籍の発行・販売行為により得た利益の額は、右の販売価格から印刷代等の原価を控除した三七〇〇万二七五四円と認められる。そして、本件詩が掲載されたのは、グラビア部分四頁及び本部分二三七頁から成る本件書籍のうちの一頁のみであるが、頁の全面に掲載されたものであり、読者に強い印象を与えるものであること、原告が自筆したものがそのまま写真複製されていることを考慮すると、被告らが本件詩を複製することによって得た利益は、少なくとも右利益額の約五パーセントに相当する一八五万円を下るものではないと認められる。
３原告がプライバシー権侵害により受けた精神的損害については、右三で認定した侵害行為の態様、本件書籍に対する原告の不快感や、右２のとおり被告らが本件書籍の出版により約三七〇〇万円の利益を得ていると認められることを総合すれば、原告の被った精神的損害を金銭的に評価すると、その額は二〇〇万円を下るものでないというべきである。
４したがって、原告は被告らに対し、右２及び３の合計額三八五万円及びこれに対する不法行為の後である平成一〇年四月一五日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。六以上によれば、原告の請求は、本件書籍の発行等の差止め及び右五で認定した金額の損害賠償を求める限度で理由があるから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日平成一一年一二月一四日）
東京地方裁判所民事第四六部


さらに，原告らは，本件改正条例が遡及的に適用されるとしても，本件改正条例は国民宿舎職員の一般職に対する給与に関するものであり，特別職には適用されないことを前提に，支配人は特別職であると解すべきであるから，結局，支配人には本件改正条例の適用がなく，支配人の給与に関するかぎり，依然として条例による根拠がない旨主張する。しかしながら，地方公務員の特別職を規定した地方公務員法３条３項各号所定の職に，国民宿舎の支配人の職が該当するものはないから，同職は一般職であるといわなければならない（同条２項）。その上，本件改正条例（乙１，１０）は，１２条１項・２項において，職員として支配人１人ほかをおくこととし，１３条以下において，職員の給与についての規定を設けていることからすると，支配人も１３条以下の規定によって給与を受けるべき職員に含まれるのは当然の帰結である。したがって，この点に関する原告らの主張も採用の限りでない。
３　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの本件請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　礒尾　正
裁判官　間史恵
裁判官　田中幸大</s>よって，原告の不競法２条１項１号に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
４　争点(3)（不競法２条１項１３号該当性）について
(1)　判断
前記２(1)イのとおり，つや出し剤の容器等に「鏡面」との表示がされた場合には，当該つや出し剤が，「鏡の面のような光沢・輝きを出すことができる」という製品の品質ないしは効用を有するものと認識されるものといえる。そして，前記認定のとおり，「鏡面」との表示が自動車用つや出し剤に広く使用されていることからすれば，そこで用いられている「鏡面」とは，厳密に「鏡の面のような光沢・輝き」を出すことができることまで意味するものではなく，当該つや出し剤を使用した場合に，自動車の表面がかなりな程度「鏡の面のような光沢・輝き」を出すことができる製品であることを示す表示であると需要者は理解しているものと推認できる。被告製品がそのような意味での「鏡の面のような光沢・輝き」を出すことができない製品であることを認めるに足りる証拠はない。かえって，甲２８の２によれば，被告製品の「光沢値」が，原告製品を含めた他の製品とほぼ同じ値を有していることが認められる。
そうすると，被告製品において用いられている「鏡面」との表示が，不競法２条１項１３号にいう商品の品質を誤認させるような表示であると認めることはできない。
(2)　原告の主張について
ア　「鏡面ワックス」の品質の基準について
原告は，「鏡面ワックス」は，傷ついた塗装表面を平坦にする効果と，さらにその表面にワックス被膜を形成し，つやのある滑らかな表面外観を得る効果を併せ有するものであり，このような品質基準は，当業界において，事実上の基準として確立されている旨主張し，これに沿う証拠であるとして甲２９の１ないし甲３１の２を提出する。
しかし，甲２９の１，２では，「正しい洗車術」が紹介されているが，「鏡面」ないしは「鏡面ワックス」について何の記載もされておらず，したがって，甲２９の１，２から「鏡面」ないしは「鏡面ワックス」の品質について何らかの基準を読み取ることはできない。甲３０の１ないし５については，甲３０の４において，「ペイントシールド」という名称の塗装保護剤を塗布する作業の内容の１つとして「鏡面処理　塗装面をさらに磨き上げ鏡面加工仕上げ」と記載されているが，これは，「ペイントシールド」の作業内容の１つにすぎず，「鏡面ワックス」に関するものではない。また，甲３１の１，２においては，「必見！超鏡面磨き世界（シングル磨き）」として，自動車の塗装面につき「鏡面仕上げ」を行う方法が記載されているが，「鏡面ワックス」については何の記載もない。そうすると，前記各証拠から，「鏡面ワックス」の品質に関し，原告が主張するような基準が存在すると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
イ　原告製品と被告製品との比較実験について
原告は，原告製品と被告製品とを比較する実験を行った結果，被告製品は，原告製品よりも光沢度が劣っていることが明らかであるから，被告製品は，前記の品質基準を満たしていない旨主張する。
しかし，「鏡面」の品質に関し，原告の主張する内容の基準が存在するとは認められないことは前記アのとおりであるから，原告の主張はその前提を欠く。
さらに，被告製品の光沢度が原告製品の光沢度を下回るとしても，被告製品の光沢度が，「鏡の面のような光沢・輝きを出すことができる」との品質を有するというには不十分であることを認めるに足りる証拠はない以上，被告製品が，「鏡の面のような光沢・輝きを出すことができる」品質を有しないものと認定することはできないし，仮に「鏡面」の品質に関し，原告の主張する内容の基準が存在したとしても，原告の実験結果は，被告製品の効用が原告製品を下回るものであることを示すものにすぎず，原告の主張する基準を満たさないことを示すものではなく，前記判断を左右するものとはいえない。
(3)　小括
したがって，原告の不競法２条１項１３号に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　        榎　　戸　　道　　也
裁判官神谷厚毅は海外留学のため署名押印することができない。裁判長裁判官    　　　    飯　　村　　敏　　明
（別紙）
別紙目録（１）別紙目録（２）別紙目録（３）別紙目録（４）別紙目録（５）別紙
目録（６）別紙目録（７）


オ　原告委員会は，平成１３年１０月末までに第二次審査を実施してその結果を被告に通知することをせず，同年１１月２０日，被告に対し，ＡＡＡ審査を受けるためには，「優良ＡＡＡ家庭教師派遣業者」審査料として９万円，「優良ＡＡＡ家庭教師派遣業者」認定料・登録料・交付料として１５万円が必要であり，既に審査料２万円を納入済みの者は，上記審査料９万円が減額されること，同月３０日までに「優良ＡＡＡ家庭教師派遣業者」認定料・登録料・交付料１５万円を指定の口座に振込送金する必要があることなどが記載された書面を送付した。カ　被告は，原告委員会に対し，平成１３年１１月末日ころ，被告に関するＡＡＡ審査を中止し，審査料・認定料として支払った２万円と提出済みの審査資料を返還するよう求めた。
キ　原告委員会は，被告に対し，審査結果通知状により，平成１３年１２月５日に開催された家庭教師派遣業者・個別指導教室「サービス評価」認定審査委員会・第三次認定審査会（最終審査会）の結果，被告が不合格となった旨を通知した。
(2)　以上の事実によれば，第一次審査合格通知書の体裁及び記載内容に照らし，通常人であれば，審査料・認定料として２万円を支払えば，第一次審査合格通知書に記載されたとおりの内容で，ＡＡＡ審査の第二次審査を受けることができ，しかも，同審査は，「ＡＡＡ」認定のための最終審査であると理解するものと解される。ところが，原告委員会は，第一次審査合格通知書に記載されているとおり同年１０月末までに第二次審査を実施してその結果を被告に通知することをせずに，かえって，同年１１月２０日，被告に対し，上記２万円のほかにＡＡＡ審査の認定料・登録料・交付料として１５万円の振込送金が必要である旨の通知をしたものである。
被告は，第二次審査を希望して審査料・認定料２万円を原告委員会の指定口座に振込送金したことにより，被告は，第一次審査合格通知書に記載された内容でＡＡＡ審査の第二次審査を受ける旨の意思表示をしたものということができる。しかし，被告は，当時，上記２万円のほかに「認定料・登録料・交付料」として別途１５万円の高額な費用が必要となることを知らなかったのであり，また，仮に知っていれば上記意思表示をすることはなかったのであるから（乙４），被告のした上記意思表示には要素の錯誤がある。したがって，被告の上記意思表示は無効というべきである。
そうすると，被告は，前記審査料・認定料２万円を，法律上の原因なく原告委員会の指定する口座に振込入金したことに帰するから，被告は，同原告に対し，不当利得として前記２万円の返還請求権を有する。(3)　したがって，原告委員会の上記請求は理由がない。
４　請求の趣旨４項及び同５項について
(1)　証拠（甲２の１及び２）によれば，原告会社は，本件商標権を有することが認められる。
(2)　「今の自主規制委員会を支えて下さるのは優良業者全国ネットワークの皆様方です」と題する書面（甲１２の１）には，「家庭教師派遣業自主規制委員会」と表示されているが，同書面と被告との関わりは全く不明であり，これにより被告が本件標章を使用しているとの事実を認めることはできない。(3)　以上のとおり，被告が本件標章を商標として使用しているとの事実を認めるに足りる証拠はないから，商標権侵害を理由とする原告会社の５０万円の損害賠償請求及び原告らの本件標章の使用禁止等の請求は，いずれも理由がない。
５　結論
以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　高　　　部　　　眞　規　子
裁判官　　　　上　　　田　　　洋　　　幸
裁判官　　　　浅　　　香　　　幹　　　子
（別紙）
標章目録
家庭教師派遣業自主規制委員会
（別紙）
商標権目録
登録番号　　第３３６６７６２号
登録日　　　平成９年１２月１９日
指定役務　　第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授
登録商標　　家庭教師派遣業自主規制委員会</s>しかしながら，特許法は，審査官が拒絶査定をしようとするときは，出願人に対し拒絶理由を通知し，相当の期間を指定して意見書提出の機会を与えるべきことを義務付け（５０条本文），これにより，出願人は，その通知を受けた後の所定の期間内に，願書に添付した明細書又は図面について補正をする機会が与えられ（１７条の２第１項，４項），拒絶査定不服の審判において，査定理由と異なる拒絶理由を発見した場合においても，同様に拒絶理由通知の制度（１５９条２項）と明細書又は図面の補正の機会が与えられている（１７条の２第１項，４項）。したがって，出願人とすれば，拒絶理由通知により拒絶されることが予想される請求項に係る発明について補正により削除するなどの適宜の対応を採ることが可能であるばかりでなく，明細書又は図面の補正をすることができる期間内に限っては，二以上の発明を包含する特許出願の一部を分割して一又は二以上の新たな特許出願とすること（４４条１項）も可能である。そうすると，原告らが主張する出願人の被ることのあり得る不利益については，特許法上，これに対する手続的な手当てが十分にされているというべきであるから，上記(2)の解釈が，同法の趣旨・目的に反し，あるいは，発明保護の観点から実質的に不合理であるということはできない。
(4)　したがって，原告らの取消事由４の主張は採用することができない。５　以上のとおり，原告らの取消事由の主張はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男


平成１５年（行ケ）第２４４号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月８日
判　　決
原　　　　　　　告　　　コマツ電子金属株式会社
同訴訟代理人弁理士      木　村　高　久
同                      小　幡　義　之被　　　　　　　告　　　特許庁長官    今井康夫
同指定代理人      　　　石　井　良　夫
同                      米　田　健　志同                      一　色　由美子同                      涌　井　幸　一
主　　文
１　特許庁が異議２００１―７２４１５号事件について平成１５年４月１８日にした決定のうち，特許第３１４１９７５号の請求項１及び４（いずれも平成１６年３月８日付け訂正２００３―３９２６５号事件の審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった，後記訂正前の特許（原告を特許権者とする特許第３１４１９７５号，以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１０（以下「旧請求項１」等という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決（訂正２００３―３９２６５号事件）が確定したから，本件決定のうち旧請求項１及び４に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。２　平成１３年９月７日，本件特許の旧請求項１ないし１０につき，特許異議の申立てがされ（異議２００１―７２４１５号），原告は，平成１５年３月１１日，訂正請求（旧請求項５ないし１０を削除するものである。）をしたが，特許庁は，同年４月１８日，「訂正を認める。特許第３１４１９７５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定（本件決定）をしたこと，原告は，本訴係属中の同年１２月１２日，本件特許の旧請求項１ないし１０につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正（旧請求項２，３，５ないし１０を削除し，旧請求項４を請求項２に繰り上げるものである。）をする訂正審判の請求をしたところ，特許庁は，平成１６年３月８日，これを認容する訂正審決をし，同審決が確定したことは，当事者間に争いがない。
そうすると，本件決定のうち旧請求項１及び４に係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件決定のうち旧請求項１及び４に係る部分は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人</s>確かに，本件書籍の表紙等には，本件標章である「がん治療の最前線」との表記がされている。しかし，
ア　本件標章の上には，別冊「月刊がん　もっといい日」と記載されて，本件書籍の上記雑誌との関係が示され，また，本件標章の下には，「進歩するがん治療。各専門医による最新の治療法をご紹介します。」と本件書籍の内容が端的に説明され，さらに，その下には，「乳がん内視鏡手術」，「ＰＥＴ／陽電子放射線断層撮影装置」，「がん休眠療法」，「サリドマイド療法」などの治療法の実例が挙げられており，このような本件標章の表記態様に照らすと，本件書籍の需要者は，「がん治療の最前線」との被告標章を，最新のがん治療法を内容とする記事を掲載した雑誌であることを示す表示であると理解すると解される。イ　①被告は，がん医療の最新情報をがん患者やその家族のために提供するために，月刊誌として「月間がん　もっといい日」の発行を継続しており，同雑誌の中で，「治療最前線」の表題の下に，がんに関する最新の治療法の紹介記事を連載していたこと，②本件書籍は，上記雑誌の別冊として出版された図書であること，③本件書籍の内容は，上記雑誌において「治療最前線」の表題の下に連載された最新のがん治療法の紹介記事を，特に期待されている治療法のみを選択して，まとめられた図書であること，④本件書籍で紹介されている記事は，「乳がん内視鏡手術」，「ＰＥＴ／陽電子放射線断層撮影装置」，「がん休眠療法」，「サリドマイド療法」，「陽子線治療」などであるが，合計１７点の記事すべてが，注目されている最新の治療法の現場からの紹介に関するものであること等，本件書籍の内容に照らすと，本件書籍の需要者は，「がん治療の最前線」との被告標章を，最新のがん治療法を内容とする記事を掲載した雑誌であることを示す表示であると理解すると解される。
以上のとおり，被告が本件書籍において被告標章を用いた行為は，被告標章を，本件書籍の自他商品識別機能ないし出所表示機能を有する態様で使用する行為，すなわち商標としての使用行為であると解することはできないから，本件商標権の侵害には当たらない。
２　結語
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      榎　　戸　　道　　也
裁判官      佐　　野　　　　　信
雑誌目録
題　名　　　　別冊「月刊がん　もっといい日」がん治療の最前線
発行日　　　　平成１５年６月１０日
発行・編集人　Ａ
発行所　　　　株式会社日本医療情報出版
印刷所　　　　株式会社サトウ印書館
（別紙）
標章目録


また，それによって明白な減収がある場合には，休業損害として肯定すべきであるが，前記１(1)，(12)によると，原告の収入は月によって差があり，本件カット後に直前月の収入から比べて大きく落ち込んだとも認められない。そうすると，この点について肯定することはできない。しかし，他方，原告はキャバクラ嬢という容姿の美しさが重視される職業に携わっており，髪型は容姿に大きく影響するものであって，現に，原告がエクステンションでカバーしていることも明白な減収を防いでいること，明らかな形ではないが大まかな傾向としては減収も窺えることから，これらの点は，通院慰謝料で考慮する。
イ　通院慰謝料　３０万円
前記前提事実のとおり，原告は髪をアピールポイントとしていたキャバクラ嬢であったのに，ウルフレイヤーに近い髪型となり，職業上巻き髪やアップをする必要があることもあって，エクステンションの装着を余儀なくされ，裏付けがあるだけでも約３０万円の支出が認められること，髪に自信が持てなくなったため接客にも自信が持てなくなった時期もあったこと，しかし，他方，髪型の問題は時期がくれば解消するものであって，その期間も，原告が主張するように従前の髪型における長さを前提とするのではなく，本件美容契約の依頼の内容であるＪＪ記載の本件髪型を前提とすべきであって，そうであれば１，２年で足りることを勘案すると，３０万円をもって相当と認める。
ウ　損益相殺　１０万３６００円
エ　弁護士費用　５万円
本件の結論，審理の経過，本件の難易度等を勘案すると，上記をもって相当と認める。
オ　損害合計　２４万６４００円
４　よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第１４部
裁　判　官　　水　野　有　子</s>ア、「この発明はゴム又はゴム状弾性材料を主体とする無限軌道帯．．．を提供しようとするものである。」（７頁右欄１５行～１９行）イ、「ゴム弾性材料から主としてなる無限軌道帯のゴム各部はおのおの別異の作用の下でそれぞれ特殊な機能が要求されることが明らかになったのである。」（８頁右上欄３行～６行）
ウ、「ゴム又はゴム状弾性材料の帯状成形体内部に、その長手方向の間隔をへだてて該方向に対し直角に芯金を、そして該方向と平行に条材をそれにより芯金を外囲いする位置にそれぞれ埋設合体した無端帯よりなり、無限帯の外周面に接地用ラグを備える無限軌道帯において、この無端帯が、芯金と条材との間に位置する中間ゴムＢ、この中間ゴムＢに対しより外周側に位置する外ゴムＣ、及びより内周側に位置する内ゴムＡとの三層よりなる高耐久性無限軌道帯であり．．．そして外ゴム層Ｃが耐摩耗、耐クラック性のゴム質であり、内ゴム層Ａは耐圧縮疲労および金属との接着性の良好なゴム質であることが何れの実施上望ましい。」（８頁右上欄８行目～同頁左下欄７行目）
上記ア、ウおよび第４図の記載から、刊行物１には、「ゴム状弾性材料の帯状体の長手方向に向かって条材を埋設し、帯状体の外周面にゴムラグを形成した無限軌道帯」が記載されているものと認める。
また、前記取消理由において同時に引用した特開昭５６一７９００４号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。エ、「タイヤの各構成部に損失正接（ｔａｎδ）の小さい物性を有するゴムを用いる事は、エネルギーロスを低減する上で有効である」（３頁右上欄３行～６行）、
オ、「ゴム層Ｂのｔａｎδについては、湿潤路制動性能に影響を与える事なく、転動抵抗低減の為には、０．１５以下が必要であり、生産工程に於ける作業性を考慮すると０．０５がその最低値に近い。」（５頁右上欄９行～１３行）
５．対比判断
刊行物１記載の「無限軌道帯」も「ゴムクローラ」と称することができ、本件発明と上記刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１記載の発明の「条材」は本件発明の「抗張体」に相当するから、両発明は「無端状ゴム弾性体の長手方向に向かって抗張体を埋設し、その外周面にゴムラグを形成したゴムクローラ」で一致し、本件発明では、「抗張体より内周側のゴム質のみを、ロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下のゴムを使用」しているのに対し、刊行物１記載の発明は、ゴム質のロスファクターが明りょうでない点で相違する。
しかしながら、刊行物２記載の発明の「損失正接（ｔａｎδ）」は本件発明の「ロスファクター（ｔａｎδ）」と同義と認められることから、刊行物２には上記４．エ及びオで指摘したとおり、エネルギーロスを低減するためにロスファクター（ｔａｎδ）が小さいゴムが使用されること、および、ロスファクター（ｔａｎδ）０．１５以下のゴムが適していることが記載されているものと認められる。また、刊行物１には、上記４．イおよびウで引用したように、クローラにおいて概略抗張体より内周側、外周側に異なる性質のゴムを使用することが示唆されており、繰り返し変形が予測されるゴムクローラの内周にエネルギーロスが少ない刊行物２記載の発明のロスファクター（ｔａｎδ）が０．１５以下のゴムを使用することは、刊行物１及び２記載の発明が、いずれも車両走行用ゴムに係るものであり、繰り返し変形するという運動特性が共通しているから、当業者にとって格別困難なことではない。そして、本件発明が出願前より周知のいわゆる「水虫現象」（例えば、実願昭６１－１２７６６０号（実開昭６３－３２９７３号公報）のマイクロフイルム、実願昭６３－１１２５４号（実開平１－１１４４９０号公報）のマイクロフイルム、実願平１－４５３４８号（実開平２－１３５３８４号公報）のマイクロフイルムなど参照）を改良できる効果は、前述のとおり、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明から容易に構成されたものがもたらす効果にすぎず、本件発明を構成することが容易であることは依然として変わらない。
６．むすび
以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。


原判決別表１の通番１０２３の決裁書にある事例は，フランスを訪問した我が国の国会議員が，フランス関係者と接触するための準備を目的として，同議員と在フランス日本大使館員との間で会合を行ったものであり，Ａ２の類型に属するものである。
②文書の記録内容
目的・内容の欄には，当該国会議員と特定問題に関する意見交換の目的で会合を行うことが記載されている。
また，当該国会議員１名及び同行者１名並びに在フランス日本大使館員等６名の個人名及び肩書が明記されている。さらに，会合の日時，会合を実施した店名及び同店の住所・電話番号等の会合場所に関する情報，客単価及び会合参加人数から算出される支払予定額等が明記されているため，いかなる形態で本件会合が行われたかが具体的に分かる記載内容になっている。その他，決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ在フランス日本大使館館員の個人名又は肩書並びにその署名等が明記されている。
③不開示事由の説明
本件文書には，上記国会議員がフランス関係者と接触する目的・協議内容や，その直接の相手方となるフランス関係者の人定に関する情報が記載されているわけではない。
しかしながら，本件文書の記録内容は，同議員がフランス関係者と接触するための準備を目的として，同議員と在フランス日本大使館員等との間で行われた，いわば我が国政府内部の情報といえ，このような会合を行ったことは，当然のことながらフランス側には秘匿している。同議員との間でも公にしないことを前提に行っている。
ところが，本件文書が仮に開示された場合，当該議員の人定及び会合の日時・場所と，上記訪問に関する公の情報と照合することにより，我が国が，同訪問を契機として，だれとどのような準備をし，どのような外交工作活動を行っているかを明らかにする手掛かりを与えることになり，じ後，この種の外交工作を円滑に遂行することが困難になる事態も懸念される。さらに，上記国会議員による訪問の機会にこのような準備を行っていることをもって，フランス関係者等が，上記国会議員が行った発言を我が国行政府のいわばさしがねで行ったものと誤解し，不快に感じる懸念もある。</s>することとし，被告人Ｘの判示所為のうち，商品主体混同行為を行った不正競争防止法違反の点は包括して平成１３年法律第１８号（不正競争防止法の一部を改正する法律）附則２条により同法による改正前の不正競争防止法１３条１号（２条１項１号），１４条に，食品の表示基準に違反した点は包括して平成１１年法律第１６０号（中央省庁等改革関係法施行法）１３０３条により同法５９７条による改正前の食品衛生法３１条１号（１１条２項，１項，同法施行規則５条１項１号ハ，別表第３の４号），３３条にそれぞれ該当するが，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合である（法的評価を離れ，構成要件的観点を捨象した自然的観察の下で，行為者の動態・商品の販売が社会的見解上一個のものと評価を受ける場合に該当する。）から，刑法５
４条１項前段，１０条により１罪として重い不正競争防止法違反の罪の刑で処断することとし，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人Ｘを懲役１年に処し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人Ｘが，被告人Ａ株式会社の業務に関し，不正の目的をもって，需要者の間に広く認識されている被害会社Ｖ株式会社の商品等表示が表示されたポリ袋及び段ボール箱に同社が生産処理加工したものではない若鶏もも肉を詰め込んだ上，商品先物取引の相手方会社Ｙ株式会社に対し，これらを販売し，又は販売のために展示したという不正競争防止法違反，食品衛生法違反の事案である。被告人Ｘの供述によれば，同被告人は，平成１２年９月２６日に成立した被告人Ａ株式会社と相手方会社との間の国産ブロイラーもも肉の商品先物取引に関し，その詳細は必ずしも明らかではないが，自らが指定した被害会社の商品を調達できなかったことなどから，本件犯行に及んだというのであるが，いずれにせよその動機に酌むべき事情は認められない。その犯行態様をみるに，被告人Ｘは，被害会社の商品等表示の入ったポリ袋及び段ボール箱を偽造させる等した上，これらに被害会社が生産処理加工したものではない若鶏もも肉を詰め込んで本件犯行に及んだものであり，前記ポリ袋等が真正なものと寸分違わない精巧なものであり，本件犯行に係る若鶏もも肉はその一部が鮮度の悪い粗悪品であったこと等に鑑みると，非常に
計画的で極めて巧妙
悪質である。本件犯行は，そもそも被害会社の営業上の信用や公正な競争秩序を害するばかりか，公衆衛生の観点から厚生大臣が定めた基準にも違反するものであり，相手方会社が現に被害会社の商品であると信じて本件若鶏もも肉を受領させられ，これらを転売できなかったことにより約２８３万円の財産的損害を被ったこと等に照らすと，犯行の結果も軽視できない。被告人Ｘは，本件犯行が発覚するや，事実関係を完全否認して種々の罪証隠滅工作に及び，公判においては，ようやく概ね事実を認めるに至ったが，なおも不合理な弁解を繰り返すなど，犯行後の行状も甚だ芳しくない。
以上の諸点に照らすと，その犯情は悪く，被告人両名の刑事責任は重いといわざるを得ない。
しかしながら，幸いにも本件犯行が相手方会社の商品受領後すぐに発覚したため，本件若鶏もも肉が相手方会社を通じて市場にほとんど出回らず，被害会社の営業上の信用や公正な競争秩序を著しく侵害することはなかったこと，被告人Ａ株式会社は，本件犯行の発覚後，相手方会社に商品の差し替え等の被害回復措置を講じたこと，被告人Ａ株式会社は，本件犯行のマスコミ報道等により，営業上の信用を失墜して売上げも大幅に減少しており，被告人Ｘも，相当期間の身柄拘束を受けるなど，ともに社会的制裁を受けたこと，被告人Ｘは，約３０年前の業務上過失傷害罪による略式罰金前科を除き，前科前歴がないこと，被告人Ｘの家族が同被告人の指導監督を誓約していること，被告人Ａ株式会社は，従来から障害者雇用や過疎地
での高齢者雇用の推進
に努める等の社会的貢献を果たしていたことなど，被告人両名のために酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人両名に主文掲記の刑をそれぞれ科した上で，被告人Ｘに対してはその刑の執行を猶予することとした。よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月２８日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉森研二
裁判官　　溝國禎久
裁判官　　林　史高


演算回路がある角度をもって座標を生成したときには，演算回路によって生成された当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示することによって，生成された単一の座標に基づいて，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示し，これによって画面全体の画像の回転表示が行われる。上記の構成により，演算回路が正確に座標を出力すればそのまま正確な画像の回転表示が行われるため，回転角度によってキャラクタの大きさが変わることはなく，３６０度の全周にわたって画像の回転表示が行われる。演算回路が縮小するように飛び飛びの座標を生成し，又は拡大するように重複した座標を生成したときには，演算回路によって生成された当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示することによって，生成された単一の座標に基づいて，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示し，これによって画面全体の画像の縮小表示あるいは拡大表示が行われる。
上記した演算回路の座標生成の計算を組み合わせれば，演算回路によって生成された当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示することによって，生成された単一の座標に基づいて，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示し，これによって，回転表示及び／又は拡大表示及び／又は縮小表示を，同時に組み合わせた画像表示を行うことができる。
ＧＢＡは上記構成によりピクセルデータを個別に読み出すため，単に読み出すピクセルデータのビット数を増やすだけで，回路構成を変更することなくフルカラーを達成できる。
被　告　製　品　目　録　３
以下に記載する携帯型ゲーム機（商品名「ゲームボーイアドバンス」）
１．構成の説明
被告製品は，
(1)　レジスタ値入力タイミング信号，Ｘ方向座標算出タイミング信号及び被告方向累積加算タイミング信号の３つのタイミング信号と角度を含むパラメータとに基づいてピクセル毎に単一の座標を生成し，出力する演算回路と，(2)　スクリーンデータの領域とキャラクタデータの領域とを含む画像メモリと
を有し，
(3)　当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデ
ータをディスプレイ画面上に表示する，
携帯型ゲーム機である。
２．動作の説明
被告製品は，上記の構成により，演算回路によって生成された当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示することによって，演算回路によって生成された単一の座標に基づいて，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示する。
演算回路がある角度をもって座標を生成したときには，演算回路によって生成された当該単一の座標のうち上位ビットに基づいてピクセル毎に画像メモリのスクリーンデータの領域から単一のキャラクタコードを得，当該単一のキャラクタコードと当該単一の座標のうち下位各３ビットとに基づいてピクセル毎に画像メモリのキャラクタデータの領域から単一のピクセルデータを得て，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示することによって，生成された単一の座標に基づいて，ピクセル毎に個別に単一のピクセルデータを画像メモリから読み出して，該単一のピクセルデータをディスプレイ画面上に表示し，これによって画面全体の画像の回転表示が行われる。</s>２　原告は、本件判定は、原告に、不良債務者であるという烙印を押すに等しく、そのため、原告は、倒産会社同様の扱いを受け、本件判定後、融資を受けてきた環境事業団等からの制度融資がなくなるなど、原告の資金繰りが困難になること、営業面においては信用度が失墜し、経営不安を招き、取引の減少を来たすこと、他から資材を仕入れる際の代金支払条件等が厳しくなること等の不利益を受けるものであると主張するが、仮に原告の主張するような不利益が存するとしても、これらはいずれも事実上の影響にすぎず、資産判定による法的効果とは認められない。３　したがって、金融再生法七二条四項に基づく資産判定は行政事件訴訟法三条所
定の抗告訴訟の
対象となる行政処分には当たらないというべきである。
四　争点２（原告適格の有無）について
また、仮に金融再生法七二条四項に基づく資産判定が国民の権利義務又はその法的地位に何らかの影響を与える法的効果を伴うものであるとしても、本件判定により、原告の権利義務又はその法的地位には何らの変動も生じていないというべきである。
原告は、本件判定によって、本件債権が、原告の意思を無視して、整理回収機構に譲渡されることとなったと主張するが、金融再生法七二条四項に基づく資産判定により、特別公的管理銀行の保有する資産として適当でないとの判定がされたとしても、それによって、同条一項の買取りの効果が生じるものではないことは、前記のとおりであるから、原告の右主張は採用できない。
また、原告は、本件判定によって、不良債務者であるというレッテルを貼られるという不利益を被ったと主張するが、仮に本件判定の結果、原告が社会的にそのような評価を受けることがあったとしても、それは本件判定の法的効果によるものでないことは明らかである。
したがって、仮に金融再生法七二条四項に基づく資産判定が国民の権利義務に何らかの影響を与える法的効果を伴うものであるとしても、原告は、本件判定の無効確認を求める原告適格を有していないというべきである。五　以上のとおり、いずれにしても、本件訴えは不適法であるといわざるを得ないから、本件訴えを却下することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹


1869   340

1020
1818
693   40
12
927
3

52721   314747
12
3132
10

612
630
724
927
3334

3

      693   401
3
33
33
12
19327</s>しかし，住民基本台帳法における，住民基本台帳制度の目的，住民票の記載及び消除に関する規定，並びに同法８条を受けて定められた住民票を消除すべき事由に関する住民基本台帳法施行令の規定の各文言に照らせば，被告区長が前記各解釈を採ったことについて相当の根拠があったということはできないし，被告区長が本件消除処分を行った際に，被告区長が採った前記解訳の根拠となるべき裁判例や学説その他これを支持する見解が存在していたものとも認めるに足る証拠はない。そうすると，被告区長が前記のような解釈をしたことについて相当の根拠があったと認めることはできず，被告らの前記主張は採用することができない。
（３）　原告らの損害について
ア　前記のとおり，公職選挙法によれば，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は，投票することができないところ（同法４１２条１項本文），選挙人名簿に登録されるには，その者に係る当該市町村の住民票が作成された日（他の市町村から当該市町村の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法２２条の規定により届出をしたものについては，当該届出をした日）から引き続き３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されていることが必要である（公職選挙法２１条１項）。
証拠（乙３０）及び弁論の全趣旨によれば，本件最高裁決定を受けて，世田谷区選挙管理委員会は，平成１３年６月１４日，原告らが転入届を提出した平成１２年１２月１９日から３か月を経過した時点をもって，原告らを選挙人名簿に登録する旨の措置を遡及して行ったこと，これによって原告らは，その後に行われた東京都議会議員選挙において選挙権を行使することかできたこと，原告らが選挙権を行使することができなかった選挙はないことが認められる。このように，原告らには，実際に選挙で選挙権を行使することができなかったという事情はないけれども，世田谷区選挙管理委員会が上記措置をとるまでの間，選
挙権
を行使することができない状態に置かれたものである。イ　国民健康保険の被保険者資格については，国民健康保険法５条が，市町村の区域内に住所を有する者を当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする旨規定しており，住民基本台帳に記録されている者でなければ国民健康保険の被保険者資格が認められないとはされていない。
しかし，前記２（２）記載のとおり，国民健康保険の届出と，住民基本台帳法に規定されている届出とは，法律上関係づけられている。そして，証拠（甲３６の１ないし７，３７，乙５）によれば，世田谷区では，国民健康保険の届出と，住民基本台帳法に規定されている届出とが関係づけられていることを前提として，国民健康保険の被保険者の住所認定に当たって，国民健康保険課では，住民基本台帳主管課の住所認定に従えば足りるし，従うべきものとされていること，この取扱いがされているため，本件消除処分の後，世田谷区は原告らを国民健康保険の被保険者と扱わず，原告らのうち転入届提出の際に国民健康保険証の交付を受けた者に対しては，その返還を求めたことがそれぞれ認められる。また，証拠（甲３６の１ないし７）によれば，本件地裁決定がされた後，いったんは原告らについて国民健康保険の被保険者資格が認められたが，本件高裁決定が出されてから本件最高裁決定がされるまでの間は，原告らは，再びその被保険者とは扱われず，国民健康保険を利用することができない状態に置かれたことが認められる。
ウ　以上のとおり，原告らについては，実際に選挙において選挙権を行使することができなかったことはなく，また，国民健康保険の被保険者として取り扱われなかったために高額の医療費の支出を余儀なくされたなどという事情を認めるに足る証拠は存在しない。
しかし，証拠（甲３６の１ないし７）によれば，原告らは，本件消除処分によって，選挙権を行使することができない状態に置かれ，国民健康保険の被保険者と扱われず，国民健康保険証の交付を受けられず，印鑑登録証明書の交付も受けられないこととなり，心理的不安や精神的苦痛を覚えたことが認められる。このような原告らの精神的苦痛を慰藉するに相当の金員は，本件に係る諸事情を考慮すると，いずれの原告についても３０万円が相当である。
第４　結論
よって，原告らの本件各請求は，被告世田谷区長に対し，本件消除処分の取消し
を求める部分，及び
被告世田谷区に対し，慰謝料３０万円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度においていずれも理由があるからこれらを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，仮執行免税の宣言につき同条３項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　水野正則


(2)　さらに，前記のとおり，被告は，明治４０年の「癩予防ニ関スル件」以降らい予防法が廃止される平成８年に至るまでの約９０年間にわたり，被告の開設する国立療養所に大部分のハンセン病患者を集め，法的な強制力を背景に，結果として日本におけるハンセン病の診療活動をほぼ独占するに至ったものであり，新規患者の激減やハンセン病患者の減少ともあいまって，らい予防法が廃止された現在でもなお，一般の医療機関はハンセン病診療の十分な経験がなく，依然として国立療養所が，それまで集積してきた臨床経験をもとに，引き続き数少ないハンセン病の専門的な診療機関である状況が続いている（この点は，Ｆ医師の証言，原告本人の供述及び弁論の全趣旨からも明らかであるし，また，被告療養所における診療行為に過誤があったと主張して本件訴訟を提起している原告自身が，将来身寄りのない状態に立ち至ったときには，再び被告療養所に戻るしかないとの危惧を表明していることからも十分に窺われるところである。）。そして，原告は，平成９年ころおおむねその症状が固定したとはいっても，被告療養所における医療過誤の結果，重大な後遺障害を負い，その後も終生にわたりハンセン病の治療を必要とする状況にあるため，被告の開設する療養所での診療を受けるほかはない状況に置かれている。
このように，被告が，長年にわたり法的強制力を背景にハンセン病の診療機関をほぼ独占して，ハンセン病の専門的な診療を事実上ほぼ独占する状況を作り出したことによって，原告は，被告の開設する療養所での医療過誤のために重大な後遺障害を負うに至ったにもかかわらず，引き続き被告の開設する療養所での診療を余儀なくされるという特殊な状況に置かれてきたものであって，こうした状況の下において，被告の過去の診療行為に過誤があったと主張して被告に対する法的請求に及ぶことを一介の患者に過ぎない原告に期待することは困難を強いるものというほかはなく，原告が，自らの疾病に対する治療行為が確実に行われることを昀優先にして，そのためにその治療を担当している療養所を開設している被告に対する法的請求にまで及び得なかったからといって，軽々しく権利の上に眠る者などとしてその法的救済を拒むことは，時効制度の趣旨にそぐわないというべきである。
また，強制隔離主義を採用したらい予防法等の法制度の下で，ハンセン病患者及び元患者に対するいわれのない差別や偏見が助長されてきたものであり，熊本地方裁判所が平成１３年５月１１日に言い渡した判決等を契機に，被告がこれらの差別や偏見の除去のための昀大限の努力を尽くすことを表明したことは広く知られているところではあるが，それにもかかわらず，現在なお社会の随所においてハンセン病患者及び元患者に対する心ない差別や偏見が根強く残り，社会生活を送る上でも様々な障害に遭遇していることもまた，目を背けることのできない現実なのであって，このような状況の下で，原告が，不当な差別や偏見にさらされることを覚悟しながら，被告に対して損害賠償請求に踏み切るという当然の権利行使に及ぶことすら，なみなみならない決意に基づくものであったであろうことは，容易に想像し得るところである（実際，原告は，本件訴訟において，戸籍名ではなく仮名を使用せざるを得なかった。）。
こうした事情に照らすと，原告の被告に対する不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間が仮に形式的には経過しているとしても，原告がその期間内に被告に対する損害賠償を請求しなかったのは，権利の上に眠っていたからではなく，らい予防法のためにハンセン病の専門的な診療が事実上被告にほぼ独占され，また，ハンセン病患者及び元患者に対する差別や偏見が助長された結果によるものというべきであって，そうであるならば，そのような状況を生み出す基となったらい予防法等の制定主体そのものである被告が，原告の損害賠償請求権の消滅時効を援用することは，時効制度の趣旨に反するものとして，権利の濫用に当たるというべきである。
(3)　以上によれば，平成４年１０月２７日又は平成９年ころを起算日とする不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の主張には理由がなく，被告は，原告に対し，不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償責任を負う。
４　結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容し（なお，仮執行宣言の効力発生時期については，本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときとする。），主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言については，相当でないので，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第３０部
裁判長裁判官　　佐　　藤　　陽　　一
裁判官　　角　　田　　ゆ　　み
裁判官　　川　　嶋　　知　　正
別紙「診療経過一覧表」（省略）</s>そして，先に説示したとおり，引用発明は，本件発明１の「第１，第２の結像光学系は，前記走査対象面上に結像される光束の波面を，前記走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせるよう構成されている」との構成を欠く点において，本件発明１と相違するから，上記相違は，引用発明と本件発明７との相違点となるものである。
(2)しかし，決定は，引用発明と本件発明１が同一であるとの判断を前提として，本件発明７について，「非円筒面のシリンドリカルレンズとしてオーバーの球面収差ないし正の球面収差を生ずるものを用いることは，刊行物２，３に示されるように周知の事項であり，刊行物１に記載のものにおける第１結像光学系においてこのようなオーバーの球面収差ないし正の球面収差を生ずるものを用いることは，必要に応じて適宜考慮し得たものである。したがって，本件発明７は，刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」（決定書１５頁７行～１４行）と判断し，引用発明における第１結像光学系においてオーバーの球面収差ないし正の球面収差を生ずるものを用いることの容易想到性について判断しているのみで，上記相違点に係る「前記走査対象面上に結像される光束の波面」を「前記走査対象面上の近軸像点を中心とした参照球面に対して副走査方向の周辺部で遅らせる」との構成については，これを相違点として認定も判断もしていない。したがって，決定は，前記のとおり引用発明の認定を誤った結果，上記相違点を看過し，これについて判断しないまま，本件発明７が容易に発明をすることができたとの結論に至っているものであり，その判断の過程に誤りがあるといわざるを得ないから，原告主張の取消事由３アは理由がある。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があり，決定は取消しを免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀


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GeraldC.Taichman   TexasHeartInstitute
Journal
WilbertJ.Keon   Surgery
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UsingFluoresceinAnn
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Surgery,
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10cm
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134
TM
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TM
312
StephenA.MayPhotonic   ApproachestoBurnDiagnosticsBiophotonicsInternational
May/June,1995,
JosephStillEvaluation   oftheCirculation   ofReconstructiveFlapsUsingLaser-Induced   FluorescenceofIndocyanine   GreenAnnalsofPlastic   Surgery,Vol.42,No3,
NovotnyFluoresceinNa
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321</s>そうであれば，切断面がさびることが明らかな，甲６発明のコンクリート型枠の間隔保持具（型枠保持金具）においても，ＺＡＭ（商品名）が，その効果を発揮することは，当業者ならば容易に予測できることである。なお，原告は，甲４発明は，金具製造工程での鋼材露出箇所のさび防止を問題としており，ＺＡＭ（商品名）の適用については，金具を使用する現場で新たに切断が行われ，他の部分がコンクリート内に埋設されるような極めて特殊な金具である型枠保持金具を対象としていない旨主張する。しかしながら，切断場所が相違しようと，他の部分がコンクリート内に埋設されようと，切断面が露出するのに変わりはないのであるから，甲４発明のＺＡＭ（商品名）の適用を妨げる事情は何ら存在しないというべきであり，甲４発明が，型枠保持金具を適用対象としていないということはできない。ウ　以上のとおり，甲６発明及び甲４発明には，型枠保持金具の突出部を施工現場で切断する際に露出する切断面にさび止めを施すという，本件発明の課題が開示されておらず，本件発明と甲６発明及び甲４発明との間に課題の共通性があるとはいえないが，甲６刊行物及び甲４刊行物の記載内容及び技術常識に照らしてみれば，両発明を結び付け，相違点２に係る本件発明の構成を想到することに，技術的困難性が存在し，そのために動機付けが欠如しているということはできない。したがって，これと異なる原告の主張は，採用することができない。(3)　顕著に有利な効果及び商業的成功の看過についてア　原告は，本件発明の効果は，コンクリート打設後に，型枠保持金具のうちコンクリート面からの突出部分を切断した後に露出した切断面でのさびの発生を防止するというものであり，甲４発明のＺＡＭ（商品名）がもたらす，製造工程での鋼材露出箇所への作用効果や，加工工場内での工程を合理化するメリットとは全く異なる新しい効果をもたらしたものである旨主張する。しかしながら，甲６発明のコンクリート型枠の間隔保持具（型枠保持金具）の突出部分の切断面のさび防止のために，甲４発明を適用することが容易想到であることは，前記(2)に説示したとおりであるところ，甲４発明の適用により，突出部分を切断した後に露出した切断面でのさびの発生を防止できることは，甲４発明のＺＡＭ（商品名）が鋼材等の切断端面のさび防止に威力を発揮することから，当業者が容易に予測できる範囲内のことである。
イ　また，原告は，本件発明は，もともと素材自体のさび防止が必要とされていなかった仮設部材にまでさび防止の効果を及ぼすことによって，コンクリート内に残存する部材へさびが進行し，腐食によってコンクリート基礎の強度が低下することを防止し，コンクリート基礎の強度を長期にわたって維持するという効果を有しており，これは従来にはなかった新しい効果である旨主張する。しかしながら，型枠保持金具においてさび防止が必要とされていたこと，また，コンクリート中の鋼材が腐食によりさびが発生すると，コンクリートのひび割れの要因となることが技術常識であるであることは，上記(1)に説示したとおりである。
甲４発明のＺＡＭ（商品名）の適用により，型枠保持金具の突出部の切断面のさびの発生が防止されることは上記のとおりであり，さびの発生がなければ，基礎コンクリートの強度の低下に至らないことは当業者が容易に予測できることである。また，モルタル割れの補修作業が不要になったことによる経済的効用についても，ＺＡＭ（商品名）がもたらすさび防止の効果から十分に予測できる範囲のことにすぎない。
ウ原告は，本件発明の型枠保持金具は，従来のめっきなしのものに対して少し高価になるにもかかわらず，需要が伸びており，商業的成功を収めているとも主張する。
しかしながら，相違２に係る本件発明の構成が当業者において容易に想到できるものであること，本件発明の奏する効果が，甲６発明及び甲４発明から当業者が容易に予測できる範囲内のものであることは，既に説示したとおりであるから，本件発明の実施品の需要が伸び，その製造販売が商業的成功を収めているとしても，それが本件発明の進歩性を裏付けるに足りないことは明らかである。(4)　以上検討したところによれば，相違点２に係る本件発明の構成は，甲６発明及び甲４発明に基づき当業者が容易に想到できることというべきであり，この点に関する審決の認定判断に誤りはない。
３　以上の次第で，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      　　宍　　戸　　　　　充


しかし、不法行為に対する救済としては、金銭賠償を原則とするものというべきである（民法七〇九条参照）。仮に、不法行為に該当する法益侵害行為が現在行われており、将来にわたって同様の侵害行為が反復継続されるおそれが明らかに認められるときに、一定の要件の下にその差止めを請求することができる場合があると解し得るとしても、本件において原告の主張する被害法益の内容（輸入代理店としての営業権）は、生命身体のような普遍的な法益ではなく、これに対する侵害が不正競争防止法所定の不正競争行為に該当する場合に、同法の規定により差止めが初めて認められる経済上の利益に過ぎないものである。このような点を考慮すると、右のような経済上の利益については、不正競争防止法所定の不正競争行為に該当しない侵害行為についてまで、事後における損害賠償請求に加えて、不法行為を理由とする事前の差止請求を認めるべきものとは解されない。加えて、本件においては、以下に述べるとおり、被告の行為が債権侵害として原告に対する不法行為を構成すると認めることもできないから、いずれにしても、原告の不法行為を理由とする差止請求は、理由がない。
２(一)　すなわち、債権は、排他性を有さず、債務者の意思を媒介として成立する権利であるから、被侵害利益としては弱いものであり、第三者による債権侵害が成立するためには、侵害行為に強い違法性が認められることを要するというべきである。原告のリズシャルメル社に対する権利は、同社の製品の供給を受けることを内容とする債権と考えられるが、第三者である被告による右債権の侵害が成立するためには、原告の主張するように、被告が原告を害する意図をもってリズシャルメル社に働きかけ、あるいは両者が通謀するなどして、原告に対して不当に製品の供給停止をさせることを要するものというべきである。
(二)　原告は、被告は、原告がリズシャルメル社の輸入総代理店であることを知りながら、原告を害する意図でリズシャルメル社に積極的に働きかけ、同社に原告への供給を中止させたと主張する。しかし、本件において、被告がリズシャルメル社に積極的に働きかけ、あるいは両者が通謀して、原告への製品の供給を停止させたことを認めるに足りる証拠はない。なるほど、甲五二（原告の従業員成山正博の陳述書）には、もともと被告が取り扱っていたベルギーの「デヴェ」製品の生産をリズシャルメル社に依頼することにより、同社に対して強い立場に立った被告代表者が、その立場を利用してリズシャルメル製品の輸入元となるべく、リズシャルメル社特にマネージャーのＣ氏に取り入ったものと思う旨の記載があるが、右は憶測をいうものに過ぎず、これを裏付ける客観的な証拠はなく、右記載は採用できない。かえって、右甲五二末尾に添付された報告書（原告従業員神山啓一の自筆の報告書）、甲四一ないし四三、乙三ないし五などの証拠によれば、(1)　リズシャルメル社は、以前から、原告によるリズシャルメル製品の販売数量、価格政策（従前の、原告によるリズシャルメル社の婦人用下着の日本国内販売価格は、ブラジャーで一万数千円前後、ショーツで一万円弱と、高額である。）や、原告が同製品の販売拡張等のために十分な人的資源を投下していないことなどについて不満を有しており、原告に対して、原告がこれらの点について改善をしない場合は取引を続けることが不可能である旨を警告したことがあったこと、(2)　この間、リズシャルメル社は、マネージャーを日本に派遣して市場や販売店、新たな提携先等の調査をさせたこと、(3)　平成一〇年九月にフランスのリヨン市で開催された見本市で、原告従業員の同伴した女性が、写真撮影が禁止されていたにもかかわらず、リズシャルメル社の商品を隠しカメラで写真撮影し、これを見とがめたリズシャルメル社の従業員により取り押さえられたことなどが認められる。これらによれば、従来からリズシャルメル社が原告に対して抱いていた不満が、リヨン市の見本市における事件を契機として高じて、それが一因となってリズシャルメル社が原告との輸入代理店契約を解除して製品供給を停止したものと推認することができる。(三)　右によれば、本件では、原告主張のように、被告が原告を害する意図でリズシャルメル社に積極的に働きかけたことを認めるには足りないから、被告が債権侵害を構成する行為を行ったということはできない。三　以上によれば、原告の請求は、いずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年五月一一日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官      村　越　啓　悦
裁判官      中　吉　徹　郎
別紙　標章目録</s>(1)　証拠（甲１及び１３の各１ないし１１，７，８，２６ないし２９，３０ないし３２の各１，２，３３）及び弁論の全趣旨によれば，本件土地は，不動産登記簿によって所在，地番，地目及び地積が定まっており，かつ，旧公図上その位置が特定されており，旧公図（甲２６）と現在の公図（甲７）との比較対照によると，旧公図上の志太郡Ａ町Ｂ字ＣＤ番のＥ付近，Ｄ番のＦ付近，Ｄ番のＧ及びＨ付近，Ｉ番のＪ，Ｋ，Ｌ番のＭ付近の各道路敷，河川左岸側と現在の公図の各道路敷，河川左岸側が符合することが認められるから，本件土地の位置は現在の公図上においても再現することが可能であり，また航空写真上に本件土地の位置を示すことも可能であり，更に，測量等を精密に行うことにより地点と方位による特定も可能であることが認められる。
したがって，本件土地は他の海面と区別して認識することが可能である。(2)　これに対し，被告は，他の海面との区別認識可能性につき，現状における他の海面との区画が必要であり，測量等をすれば土地の位置の特定ができるのでは足りない旨主張する。
しかし，不動産の特定は公図，不動産登記簿上の所在等で社会通念上十分になされるところであるのみならず，本件土地について現状において他の海面との区画がないとしても，原告の主張する本件土地の所有権の具体的な範囲について本件土地と隣接する土地の所有者との間に争いがあるとすれば，原告が当該所有者との間で民事訴訟手続等によって解決すべきものである。
したがって，被告の前記主張は採用することができない。４　よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　笹　村　將　文
裁判官　　絹　川　泰　毅
裁判官　　齊　藤　研一郎


第３　争点に対する判断
１　本件においては，被告が原告に対して本件各生活扶助費を支払うべき義務があること自体には当事者間に争いがない。
２(1)　生活保護法は，生活扶助の方法について，金銭給付によって行われることを原則とし，保護金品については世帯主又は被保護者（以下「被保護者等」という。）に対し交付する旨規定するにとどまり（同法31条），同法上，その交付の方法等については明示的な規定を設けていない。
しかしながら，生活保護法は，保護の実施機関は，被保護者に対して，保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができ（同法27条1項），被保護者は，その指導又は指示に従わねばならず（同法62条1項），従わない場合には，実施機関は，保護の変更，停止又は廃止等の処分を行うことができる（同法62条3項）旨をそれぞれ規定して，生活保護の適正な運用の確保を図っている。そこで，保護の実施機関において，上記の指示権限に基づき，生活扶助費の交付場所を，区の生活福祉課が所在する地域行政センターにおいて直接行うということを被保護者に指示することは，行政の効率的運営のみならず，保護金品が被保護者等に確実に交付され，不正受領などの問題が生じにくいという効果も期待できるものであるから，合理的なものというべきである。(2)　本件についても，前記前提となる事実，証拠（乙1，9）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，原告に対する生活保護費を，大田区福祉事務所が指定する場所で交付する取扱いをしているところ，同事務所は，本件各生活扶助費についても，支給日をそれぞれ平成15年4月3日及び同年5月2日，交付場所を地域センターの生活福祉課と指定しており，原告も，このことを認識していたにもかかわらず，上記各指定日に出頭せず，かつ，その後も，少なくとも２度にわたり，書面で，同所において受領するように催告されながら，指定場所に出頭しなかったことがそれぞれ認められる。
(3)　ところで，原告は，前記認定のとおり，支給停止処分に係る審査請求手続において東京都知事に対して提出した平成15年10月8日付け「再反論書」と題する書面（乙10）及び同年12月2日付けで地域行政センター宛に提出した書面（甲4）において，本件各生活扶助費については，現金書留で原告に送金して欲しい旨の記載をしているが，本件各生活扶助費の交付場所について上記のような大田区福祉事務所の指定があるにもかかわらず，被保護者である原告がこれを現金書留で送金するよう求め得ると解すべき法的根拠は存在しない。
(4)　そうであるとすれば，被告は，本件各生活扶助費を，上記各指定日に地域行政センターで交付すれば足り，原告が上記各指定日に出頭しなかった以上，被告が上記各指定日に支給しなかったことについて，被告が履行遅滞の責を負うべき理由はない。
３　以上によれば，原告の本訴請求は，被告は，原告が地域行政センターの生活福祉課において本件各生活扶助費の請求をした場合に，これを支払うべきことを求める限度では理由がある（この点は，被告は争っていない。）が，その余の請求については，理由がないというべきである。
第４　結論
よって，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条，民事訴訟法64条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
なお，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　市　村　陽　典
裁判官　　　石　井　　　浩
裁判官　　　寺　岡　洋　和</s>(1)　労働契約上の地位を仮に定める保全の必要性について債権者は，就労の機会を奪われることによる精神的苦痛と健康保険の被保険者資格が否定される不利益から，労働契約上の地位を仮に定める保全の必要性がある旨主張する。
債権者の職務内容に照らすと，債権者に債務者に対する就労請求権があるものと直ちに一応認めることは困難であるが，甲２によれば，健康保険の被保険者として享受し得る利益の存在についてはこれを肯定することができ，かかる利益を包摂するものとして労働契約上の地位を仮に定めることは，債務者の任意の履行に期待する仮処分ではあるものの，なおその保全の必要性があると一応認めることができる。
(2)　賃金仮払の保全の必要性について
前記争いのない事実に甲２，乙３２及び審尋の全趣旨によれば，債権者は，住所地において，妻，１８歳と１６歳の子供二人，８５歳の実母と一緒に暮らしており，債権者の収入と債権者の妻の年額２４０万円程度の不動産収入，年額１２０万程度のパート，アルバイト収入により，子供の学費，実母の介護費用を支出するなどして，生活をしていること，債務者は，平成１４年７月３０日，債権者に対し，退職金の一部として，３１８万３３００円を送金していることが一応認められる。以上の生活状況に照らせば，債権者の収入が全くなければ，債権者及びその家族の生活が困窮するに至るものと一応認めることができるが，仮払を必要とする額としては，標準生計費の額等も勘案すると，月額３０万円をもって相当というべきである。
また，仮払の期間については，前記３１８万３３００円の送金について，債権者が平成１４年７月以降の賃金に充当する旨主張していることも勘案すれば，既に経過した過去分の賃金について，債権者がその仮払を受けなければ今後の生活に困窮する等の事情を一応認めるに足りる疎明資料はない。そして，金員仮払の必要性は，債権者の現在の生活状況等を前提としてこれを肯定できるものであるところ，債権者の現在の生活状況等が将来変わる可能性があることは否定し得ない。そうすると，債権者の現在の生活状況等を前提とした金員仮払の期間としては，平成１５年２月からの１年間とするのが相当である。
これに対し，債権者は，債権者が理不尽な解雇により妻の収入だけに頼る生活を長期間甘受しなければならない必要はなく，このような仮処分の必要性を考慮すれば，仮払の賃金額は，全収入額というべきであり，また当然のことながら，仮払の期間は本案判決確定に至るまでというべきである旨主張する。しかし，仮の地位を定める仮処分は，債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができるものであって，債権者の従前の収入額の全額について本案判決確定に至るまでの仮払を受けなければ，債権者に著しい損害又は急迫の危険が生じるものと認めるに足りる疎明資料はない。
第４　結論
よって，本件申立ては，主文掲記の限度で認容し，その余は却下することとして，主文のとおり決定する。
平成１５年２月５日
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官   　　橋本昌純


したがって，原判決が，被告人においてＢに対する殺意を抱き，Ａと暗黙のうちに意思を相通じて共謀したと認定したこと自体は相当であるが，その殺意の発生及び共謀の成立の時期につき，平成１５年１０月３０日昼前ころと認定すべきであったのに，被告人の捜査段階の自白を過信し，被告人の殺意発生になお疑問の余地の残る「遅くとも同月２９日午前３時ころ」と認定した点に事実の誤認があるといわざるを得ないところ，この点は判決の結論に影響を及ぼすものではないので，原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認があるとまでは認められない
結局，論旨は理由がない
</s>主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
【認定事実】
（犯行に至る経緯）
被告人は，生来病弱で，就労して自活していくことが困難であったことから，平成５年ころから，東京都町田市内や神奈川県相模原市内のアパートで長女Ａと同居し，同女の収入を頼りに生活していたところ，平成１４年ころ，両足が攣って全身に激痛が走る原因不明の病気にかかり，激しい肉体的苦痛を伴う深刻な症状に苦しめられることになった上，平成１５年夏ころには，呼吸がおかしくなる症状も出て，心臓弁膜症（僧帽弁狭窄症）と診断されるなどの出来事が重なり，同年８月ころから，足が攣って全身に激痛が走ったときなどに，長女Ａに対し，「もう，こんな身体いらんわぁ，死にたい。」などと度々洩らすようになった。一方，長女Ａも，平成１２年１０月ころ，重度の椎間板ヘルニアを発症し，酷い腰痛に苦しめら
れるようになったが，被
告人から上記のような愚痴を度々聞かされているうちに，自分の腰痛の苦しさもあって，生きていくのが辛くなり，早く楽になりたいという思いから自殺を考えるようになり，平成１５年９月ころ，それまで勤めていた職場を突然に退職し，平成１６年１月ころ，インターネットで多量の睡眠薬を購入するなどの行動に出た。被告人は，長女Ａが多量の睡眠薬を購入したことを知り，また，同女から「（購入した睡眠薬の）半分はお母さんのだからね。」と言われたことで，同女が自分と一緒に自殺するつもりであることを知ったが，自らも激しい肉体的苦痛を伴う深刻な病気に苦しめられていたこともあって，同女を翻意させる気になれなかったばかりか，かえって，長女Ａと一緒に逝けるという安堵感とともに，同女と一緒に自殺する決
意を固めてしまった
。こうして，被告人と長女Ａとは，ともに心中する決意を固め，以後，身の回りの荷物の整理を進め，同年６月中旬ころ，リサイクルショップに家財道具一式を売却した上で，それまで居住していたアパートを引き払った。以後，両名は，ホテルを転々とした末に，予め二人の死に場所と決めてあった山梨県の青木ヶ原樹海に至った。
（犯罪事実）
被告人は，平成１６年７月９日ころ，山梨県南都留郡ａｂ番地ｃ売店北西方約２００メートルの青木ヶ原樹海内において，長女Ａ（当時４０歳）の承諾を得て，殺意をもって，所携のナップサックの紐を同女の頸部に巻き付けて強く締め付けるなどし，よって，そのころ，同所において，同女を窒息死させて殺害した。
【法令の適用】
被告人の判示所為は刑法２０２条後段に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
【量刑の理由】
本件は，判示のとおりの経緯で，被告人が長女とともに心中を企て，長女の承諾を得た上で同女を殺害し，その直後，自らも自殺しようとしたが被告人のみが生き残ったという事案である。
病気の影響で気力，体力が衰えているときに，理性的な判断をすることは相当に困難であることを思うと，判示の経緯の中で被告人が被害者とともに心中する決意を固めてしまった心情にはまことに惻隠の情を禁じ得ないものがあり，本件の殺人については，被害者自身が相当に強い決意で心中の覚悟を固めていたことに疑いの余地はないけれども，いかなる事情があったにせよ，人一人の命を奪った被告人の責任は重いといわなければならず，同種事犯の再発を防止するためにも，被告人に対しては，厳しい処罰態度で臨む必要がある。
しかしながら，他方で，被告人が苦労して慈しみ育ててきた我が子を道連れにして自殺しようとまで思い詰めた心情には同情するべきものが多分に認められ，そこに利欲的な動機は一切認められないし，被害者を殺害する前後の状況からは，母親として被害者を思う気持ちが如実にうかがわれること，被告人は，我が手で娘の命を奪ってしまったことの罪深さに自らも苦しんでおり，本件を真摯に反省し，被害者の冥福を心から祈っていること，被告人の実弟が遠方より被告人のために情状証人として出廷し，社会復帰後の被告人を引き取り，被告人の更生を支えていく旨を述べていること，その他，被告人には前科前歴がないことなど，被告人のために斟酌するべき事情も認められる。
そこで，これらの被告人に有利，不利な一切の事情を総合し，主文の刑を定めて，その刑の執行を猶予し，社会生活を送る中で被害者の冥福を祈る機会を与えることとした。
（出席した検察官佐藤方生，国選弁護人堀内寿人）
（検察官の求刑　懲役３年）
平成１６年１０月２６日
甲府地方裁判所刑事部
裁判官　　　柴　　田　　　　誠