また，所論は，Ｃにリュックサック等を提示した日時について疑問を呈するが，原審で取り調べた証拠によれば，被告人居室の捜索は，当日午前８時２分ころから開始されたところ，Ｃの原審での供述によれば，同人はＶ警察署に当日午前８時半ころ出頭し，さほど待たされないで柔剣道場に案内され，リュックサック等を示され，午前中には確認作業を終えて職場に戻ったというのであるが，原判決が判断するとおり（４５頁～４６頁），Ｓによる任意提出行為が任意提出書の作成前に行われたことはあり得ることで（そのこと自体が直ちに違法ないし瑕疵あるものとはいえない。），任意提出書の作成に先立って，Ｃに発見物を提示したことは考えられ，捜索に当たった警察官が，押入れ内のリュックサックと手提げバッグの在中品を確認し，Ａの物と確認されるポケットベル，「・」と刻された印鑑，写真からＡの物と似ていると判断されるセーターなどがあったことから，リュックサック及び手提げバッグ並びにその在中品がＡの所持品か否か確認する必要性があるとして，直ちにＶ警察署で待機していたＣに示してその確認を得たということは，手順として不自然ではなく，考えられるところであり，時間的にもＣの証言する時間内にそうしたことを行うのは可能であったと考えられるから，捜索当日にＣに被告人居室から発見された物が示されたということに不合理，不審な点はなく，捜査機関による作為や不正を疑わせる事情はない。被告人居室のかぎの入手経路についても，原審での警察官の証人尋問等の結果によっても，結局確定はできないといわざるを得ないが，Ｓの原審での証言によれば，警察官が被告人から預かったと述べていたというのであり，そのことに別段疑いを差し挟む理由もなく，ましてや，捜査機関が事前に合いかぎを入手して，証拠物を持ち込んでいたと疑わせる事情も存しない。令状に記載された差押対象物がＰＨＳとポケットベルのみであったことについても，それが捜査機関による証拠のねつ造の疑いと結び付くものとはいえず，むしろ，捜査機関においては，Ａが失踪時に所持していた可能性のある物のうち電話番号等によって明確に特定できる物を捜索差押えの対象とし，その他にＡの所持品と思われる物が発見された場合には任意提出を受ける意図であったと理解することもでき，そこに特段不自然，不審な点はないというべきである。
以上のとおり，所論が指摘する諸点を検討しても，被告人居室における捜索押収の過程には，捜査機関による工作や証拠のねつ造等の不正な行為を疑わせる事情は存しない。
(５)　捜査全般に関する疑いについて
所論は，上記(１)ないし(４)でのコーポＫにおける捜索及びそこで発見された証拠物に対する疑問等を指摘した上で，原判決の認定によれば，被告人は，Ａを殺害後全裸にし，着衣，装飾品を投棄し，死体を杉林に遺棄するなど周到な証拠隠滅をしながら，その一方で，Ａのリュックサック，手提げバッグを自室に放置し，マジソンバッグ様スポーツバッグのみを投棄したことになるし，ＧからＡの失踪について相談を受けた秋田県Ｗ警察署員から平成１０年１月８日に電話でＡについて問い合わせがあったことから，被告人は捜査の手が自己に及んだと知ったのに，その後も自室内に重要な証拠物を放置したことになって，被告人の行動は一貫せず不自然ということになり，また，Ａが失踪時に所持していたと認定されるマジソンバッグ様スポーツバッグが発見されず，Ａが失踪時に所持していたとの証明が乏しいリュックサックや手提げバッグが発見されるという物証のねじれ現象が生じており，このような不自然さが生じている原因は，捜査機関が被告人の全面否認に備えて証拠物の工作をしたからである，と主張する。そして，捜査機関は，被告人がＡとのかかわり合い自体を否認した場合に備えて，それを突き崩す材料とするために証拠物の工作をしたが，他方で，被告人の自供からＡの所持品が出てくる可能性もあるため，リュックサック等の捜査上の位置付けを確定的なものとしないよう配慮し，いずれに転んでもいいように調書を２通ずつ作成し，差押対象物をＰＨＳとポケットベルに限定し，Ａの物として強制手続に乗せることを回避し，任意提出・領置という弾力的な取扱いが可能な手続にとどめる目論見であった，というのである。
しかしながら，上記(１)ないし(４)で所論が指摘する疑問について，捜査の過程に何ら不審なあるいは不自然な点が存しないことは先に認定したとおりである。また，所論が指摘する被告人の行動の不自然さについては，死体の身元を徹底的に隠ぺいして遺棄したからこそ，自己に嫌疑が掛かってくることがないものと高をくくっていたからともいえるのであり，一貫しない行動と必ずしも評価することはできない。そもそも，被告人は，上記のとおり，捜査官に対して，Ａの殺人とその死体遺棄を否定しながら，一方で，失踪前のＡと自動車で行動を共にし，Ａを乗せたまま死体発見現場に隣接する山砂採取跡地に乗り入れ，その後ＡのＰＨＳなど所持品をコーポＫの自室に持ち込んだことを自ら供述しており，その供述に合うＰＨＳを含めた多数の品が被告人居室から発見されているのであるから，そのことからも，発見された物はＡが失踪時に所持していた物と強く推定でき，捜査機関による作為や工作を疑う余地は否定されるといえる。
８　上記５，６で認定される，被告人が死体発見現場に隣接する山砂採取跡地にＡを自動車に乗せて行っていること，被告人居室からＡのＰＨＳや所持品が多数発見されている事実関係から推認すると，被告人が，Ａを車に乗せてその死体発見現場近くまで，しかも死亡可能性のある時間が含まれる時間帯に行っていること，Ａの所持品，特にＰＨＳや印鑑等通常他人に預けないような物までもが，被告人居室から発見されているのは，被告人がそれらを居室に持ち込んで置いていたためにほかならないことからして，上記のＡから着衣等をはぎ取り，その死体を発見現場に遺棄することを行った者は，被告人であったと認めるに十分である。そして，被告人がそのようなことを行っているのは，被告人自身がＡの死にかかわっているからであると推測される。


被告人は，捜査段階において，Ａを山砂採取跡地に置き去りにしたと供述し，Ａの死とのかかわりを否定するが，その置き去りにしたという経緯や理由は余りに唐突で，納得できるような説明がなされておらず非常に不自然であり，しかも，被告人の供述するような経緯で置き去りにしてきたというのなら，その後のＡの状況に関心を持って当然と考えられるのに，ＰＨＳ，ポケットベル，メモ類，化粧品類，衣類等身辺の多数の所持品を持ってきていながら，Ａのその後の動静や行方に一向に関心を示す様子がなかったというのも不自然であって，Ａを山砂採取跡地に置き去りにしたとの点は到底信用できず，Ａの置き去りを根拠にＡの死との関係を否定する被告人の否認は理由がないというべきである。
また，被告人の供述する山砂採取跡地への置き去りとは別に，平成９年１１月１７日深更Ｂ女子寮から出発して同日朝被告人がアパート居室に帰宅するまでの間に，Ａが被告人と別れることがあった場合を想定してみると，そのようにして別れた後Ａが速やかに婚約者のＣに連絡すらしないということは考え難いこと，Ａと偶然出会い，何らかの理由から死に致した者があったとして，その者が土地鑑のない者が容易に入らないような本件死体発見現場に死体を運んだ上，着衣等をすべてはぎ取って完全に身元を隠そうとまでするとは到底考え難いこと，けんか別れにしろＡが自発的に被告人と別れたとしたら，日常の身の回りの品物を始めＡの多数の所持品を被告人が自宅に持ち込んでいることや，被告人がその後のＡの動静について関心を持った様子がないことは，いずれも不合理であることからして，Ａが被告人と別れ，その後何者かに死に致された可能性を考えることは甚だ困難であり，被告人以外の者がＡの死に関係している可能性は否定される（なお，Ａの使用していた甲ＰＨＳの電話会社の通話記録には，失踪後の平成９年１１月２２日にＢ女子寮の加入電話へ通話した記録が残されているが，同甲ＰＨＳが被告人方から発見されており，その発信歴には，Ｂ女子寮への発信以前にＡが知らないはずの被告人の交際相手女性に対する発信歴が残っていることからして，原判決も認定するとおり(６６頁)，上記Ｂ女子寮への通話は，甲ＰＨＳが既に被告人の下にあった時点でなされたものと認められ，Ａから連絡がなされたことを示すものではない。）。
そうすると，被告人がＡの着衣等をはぎ取って，その死体を人目につかないよう遺棄していることに加え，殊更Ａを置き去りにしたと虚偽の供述をしていることは，あえてＡの死にかかわっていることを隠そうとする意図によるものであり，被告人がＡの死に密接な関係を有していることが一層強く推認されるといえる。
９　被告人がＡの死に密接にかかわっていることが推認されるが，更にそのかかわりの内容を推測させる事実が存するので，考察する。(１)　被告人は，平成９年１１月１７日深更にＡを自動車に乗せて出発した後である同日未明に，自己のアパート居室にいた交際相手の女性に突然電話をし，Ａの死に関係する発言をしている事実が認められるのである。
すなわち，被告人の当時の交際相手の一人であったＮは，原審証人として，原判決もその（事実認定の補足説明）の第３の３の(１)の③に掲示し
ているように（５３頁～５４頁），
平成９年１１月１６日午後９時以降に，被告人の携帯電話に電話をすると，被告人は「仙台にいる。面倒臭いから，女を何とかする。」と言った。それは，前日にも「仙台の女と別れてくる。」と言っていたので，その女の人と別れてくることだと思った。その後翌１７日午前零時から１時ころ被告人のアパートに行って，被告人の帰るのを待っていた。午前３時３６分ころ被告人が電話をしてきて，被告人が「どうやって始末するか。」とつぶやくので，私が「何を始末するの。」と言うと，被告人は「女を何とかしなければ。」，「殺すしかないのかな。」などと独り言のように言っていた。そこで，私が「女の人は今いるの。」と聞くと，被告人は「後ろに縛って置いてある。」と答え，私が何も言わないでいると，被告人は「どうやって殺したらいいと思う。」と自分自身に言っているように話し，私がそれに何も答えないでいると，被告人は「首を絞めるのが一番いいのかな。やっぱり殺すしかないのかな。」と独り言のように言った。それに対し私が「なんで。」と聞くと，被告人は「邪魔だから。」と答え，私が「そこまでする必要ないんじゃない。」と言ったが，被告人は何も答えず，しばらく沈黙した後，「また後で連絡する。」と言って電話を切った。被告人の話し方は，冗談を言っているような口調ではなかった。その後二，三時間してまだ暗いうちに被告人が帰ってきたが，疲れた顔をしているように見え，私は先ほどの電話の件について被告人に何も聞かず，被告人は「疲れた。」と言ったきり，両手を洗うなどして寝てしまった。
旨の供述をしている。
Ｎの上記供述は，被告人の携帯電話の通話記録からその当時被告人がコーポＫのＮと午前３時３６分から１分５５秒間通話している事実が裏付けられており，その内容は非常に稀で特異なもので特に印象に残ったと思われる上，その内容を具体的かつ詳細に述べており，それ自体で高度の信用性があるといえること，この被告人との電話によるやり取りの内容については，捜査官に対して以来一貫して供述をしていること，Ｎは被告人に対して好意を寄せており，証言時には交際を継続する意思をなくしていたものの，捜査官に対して供述した時点ではまだ交際が続いていたが，「本当のことだから」ということで，被告人に不利益になるのを承知で供述したものであり，Ｎがあえて作り事や虚飾をするなど被告人に不利益な供述をしているとは解されないことからすると，十分に信用できるといえる。


したがって，被告人は，平成９年１１月１７日午前３時３６分ころ，自ら同行している女性を殺害することをほのめかし，殺害を意図していることをうかがわせる発言をしている事実が認められ，被告人のこの発言は，Ａが被告人の自動車に乗ってＢ女子寮を出発してから約３時間後のもので，その時間はＡが死亡したと推認される時間帯に入っているから，発言に言う「女」とはＡを指しているにほかならないと認められる上，発言の内容自体が，後ろに縛って置いてあるとしてＡを自動車に乗せていることを前提に，殺害するしかないのかなと言いつつ，首を絞めるのが一番いいのかななどと殺害方法までも具体的に口にしていて，到底冗談とは解されず，臨場感があって自らの真情を吐露した真実性が高いものであり，Ａの死亡に近接した時間に自らＡ殺害の意図を表したものであって，被告人がＡ殺害の意思を有していたことを認めることができる。(２)　死体発見現場は，上記のとおりであって，杉林内のそこに至るには，山間部の山砂採取跡地まで自動車で乗り入れて，その後徒歩で高さ約３．５メートルの崖状の斜面（斜度２０度ないし３０度，斜面の距離５ないし６メートル）を登り，そこから更に斜面を約８．４メートル下るのが，昀も考えられる経路であるが，この経路であっても，急な斜面を登り下りして死体を運搬するのは，たやすいことでなく相当の労働と考えられ，まして自動車のライトを使ったとしても，未明の夜間林内でそうしたことを行うのは，少なからぬ困難を伴うものと推測され，その上，下着に至るまで着衣等を全部取り去り，装身具も身に付けていない完全な全裸の状態にしているのであるから，こうした多大の労力と困難をいとわずしかも徹底するように行っている被告人には，単に死体の発見を妨げようとしたばかりでなく，その身元を完全に隠ぺいしようという強い意思があったものと推測させ，それは取りも直さず，被告人が上記のとおり抱いたＡ殺害の意思を実行に移したことを推認させるといえる。
なお，所論は，山砂採取跡地から斜面を人力で登り，更に杉林内を下るのは著しく困難であり，日の出前の暗闇の中では不可能に近いこと，死体の西側の上り斜面の頂上部が二段になっていて緩い凹凸のある１坪くらいの面となっていることなどから，重機を使って死体を落下させるなどしたと見る余地があると主張する。しかしながら，警察官が山砂採取跡地から杉林に至る斜面の登坂可能性について見分した結果（甲４）によれば，場所によっては斜度２０度程度で歩行による自力登坂が可能であったことが認められ，被告人が同所で稼働経験があり，付近の地形を知悉していたことも考えると，自動車の照明を利用しつつ夜間自力で死体を運搬することが不可能とはいえず，上記認定は左右されない。(３)　そうすると，被告人は，Ａを殺害する意思でもって，絞頸，扼頸等殺害するに足る手段で，Ａを殺害したものと十分に認定できる。なお，殺害の手段，方法については，原判決がその（事実認定の補足説明）の第４の１，２及び４で判断しているとおり（６７頁～６８頁），確定的なものは認定できないが，死体や上記被告人の電話での発言等から上記の限度で認定される。また，動機については，原判決が上記第４の３で判断するように（６８頁），被告人はＡに対し，高額の報酬が得られるモデルのアルバイトの紹介をするとの作り事の話をして，その歓心を買っていたところ，Ａはその話を信じ込んで，モデルになることに相当乗り気になって熱を入れていたことが認められ，そうした状況のＡに対し，被告人は，Ｎにかけた電話で「邪魔だから」と発言していることからもうかがわれるように，疎ましく思い扱いかねていたことが推認されるのであり，被告人の話がうそと分かった際には，Ａが激しく反発して，被告人との間で激しいやり取り等の衝突が生じ，それが被告人による殺害に発展した可能性は十分推測されるから，被告人にＡを殺害する動機がなかったということはできない。
10　以上のとおりであり，Ａは深夜被告人と車で出掛け，その日のうちに行方不明となっていること，死体で発見されたＡはその死に関係ある者によってその場所に遺棄されたものと認められること，被告人は死体発見現場付近について土地鑑があり，Ａが行方不明となった日の未明にＡの死体発見現場の隣接地まで行ったことを認めていること，被告人が同日未明に交際相手の女性にＡと認められる女性を殺害せざるを得ない旨告げる電話をしていること，ＡのＰＨＳや所持品多数が被告人の居室から発見されていること，被告人はＡと別れた事情について死体発見現場近くに置き去りにしたとあえて虚偽の供述をしていることなどからして，被告人によるＡ殺害の事実と死体遺棄の事実を認定することができ，ただ，その殺害の日時，場所及び殺害の方法については，証拠上概括的な認定にとどまらざるを得ないものである。
したがって，原判決が，被告人は，平成９年１１月１７日ころ，宮城県桃生郡Ｏ町又はその周辺において，殺意をもって，絞頸，扼頸等殺害に足る手段でＡを殺害し，そのころ，その死体を同町ａ字ｂ所在の杉林内に遺棄したとの罪となるべき事実を認定したことに事実認定の誤りはない。事実誤認をいう論旨は理由がない。
第３　よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　根　　　本　　　　　　　渉
裁判官　　　春　　　名　　　郁　　　子


平成１２年(行ウ)第３号　配転処分取消等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年７月１７日
判　　　　　　決
主　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ｃ町長Ｄが原告Ａに対してなした平成１０年１１月１日付けＣ町税務課参事へ配転するとの配転処分は取り消す。
２　被告Ｃ町長Ｄが原告Ｂに対してなした平成１０年１１月１日付けＣ町住民課参事へ配転するとの配転処分は取り消す。
３　被告Ｃ町は，原告らそれぞれに対し，各２２０万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告Ｃ町長Ｄが，原告Ａに対してなしたＣ町税務課参事を命ずるとの処分（以下「本件処分（Ａ）」という。）及び原告Ｂに対してなしたＣ町住民課参事を命ずるとの処分（以下「本件処分（Ｂ）」という。なお，以下，本件処分（Ａ）と一括する場合には，「本件各処分」という。）は，いずれも違法な「降任」処分に当たるとして，これら処分の取消しを求めるとともに，これら処分によって原告らの人格権（名誉権）が侵害されたとして，国家賠償法１条１項に基づき，被告Ｃ町に損害賠償を求めた事案である。
１　前提事実（証拠を掲記しない事実については当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　被告町の職員の人事措置に関する処分権者は，被告町長である。被告町長は，平成６年１０月２１日に被告町の町長に就任し，平成１０年９月１３日に実施された町長選挙において再選されたが，町長に就任する前は被告町の税務課長として在職していた（被告町長本人）。イ　原告らは，被告町に長年勤務して係長，課長と順次昇進し，平成１０年１０月３１日当時，原告Ａは、Ｃ町農業委員会事務局長として，原告Ｂは、Ｃ町田園都市課長として勤務していた。
(2)　本件各処分
被告町長は，平成１０年１１月１日付けで，本件各処分をなした。なお，本件各処分に際し，被告町長から，これら処分が原告らの意に反する降任処分であることを前提とする説明書面は交付されていない。
(3)「参事」職の待遇
ア　Ｃ町行政組織規則第６条１項は，「課に課長，参事，課長補佐，主幹，係長及び主査を置く」と規定し，同条５項は，「参事は上司の命を受けて，その分掌事務を処理し，又は特に命じられた事務を担当し処理する」ものとされているが，いかなる事務を特命事項とするかについて明示した規定等は存しない（甲１７，甲１８の１，２）。
イ　被告町において，町長部局の課長，農業委員会事務局長及び参事は，給与等級のみならず職制上も同等のものとして処遇されており，原告らの給与等級は，本件各処分の前後において変化がない。
２　争点
(1)　本件各処分が「降任」に当たるか否か。
(2)　本件各処分によって，原告らの人格権（名誉権）が侵害されたか否か。
(3)　（(2)が肯定される場合）原告らの損害額
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)について
（原告らの主張）
ア　本件各処分は，給与等級及び職位について不利益を課すものではないが，その実態をみると，「参事」の名目の下，特命事項として従前から下位の職員（係長）が日常業務として担当していた業務をそのまま担当させているにすぎず，その上，職務執行についても課長補佐及び課長の決裁を受けさせるものである。「参事」は職制上，「課長」と同格の職務とされており，上司たる町長の命令を受けてその分掌事務を処理し，又は特に命じられた事務を担当し処理する職務とされているのであるから，「参事」の担当する職務は，このような地位及び職務にふさわしい内容でなければならないが，原告らが従事させられている職務内容の実態は「参事」の職務としての実態を有しない，「降任」であるといわなければならない。
イ　本件では，このような意に反する降任を正当化する事由はなく，また，職員の意に反する降任処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない（被告町の「職員の分限に関する手続及び効果に関する条例」３条２項）ところ，本件ではこの手続も履践されていない。
ウ　また，本件各処分の実態は，平成１０年９月１３日に実施された町長選挙において，原告らが被告町長の対立候補を支持したことからなされた報復人事であって，通常の人事異動の時期を早めて実施されたものである。エ　以上によれば，本件各処分は，被告町長がその人事権を濫用して行った地方公務員法２７条２項，２８条１項に反する違法な処分であるといわなければならない。
（被告町長の主張）
ア　本件各処分は，原告らの給与，期末手当，昇格基準及び旅費支給区分を変えるものではない。
また，原告らの起案した文書や年次有給休暇の取得について決裁権を有するのは助役及び町長であり，この取扱いも課長職と同等である。原告らが担当業務に関して作成する文書に対し，主管課長及び課長補佐が押印するのは，関連する事務の調整，把握及び周知のための「供覧」にすぎず，決裁ではない。もっとも，財務事務の一部については一定の金額内について主管課長が決裁しているが，それは財務事務の一元管理や合理化等の理由から事務専決規定によって認めているものである。


イ　被告町長は，第２期目の就任に当たり，次のような業務上の必要から，町の税務課及び住民課に参事を配置してその組織陣容を拡充することとし，課長経験を有する原告らを参事に任命して，その任に当たらせることにした。すなわち，(ア)　税務課においては，町税が自主財源の根幹をなすもので，財源確保の観点から，町税の徴収強化と賦課業務の正確性及び迅速性を図る必要があり，特に「税の総合調整，公平・公正な賦課徴収等の業務」を遂行する必要があった。(イ)　住民課においては，同課が役場の顔である上，太平洋戦争の戦火によって滅失した戸籍の未再製分が残っており，海外に移住した町民が多いことや，戦後５０数年を経て関係者が高齢化したり死亡する中で，その再製事務が困難性を増していたため，これを早急に処理する必要があった。なお，原告らの担当業務のほとんどは前任者（係長）の担当業務であったが，原告Ａに対する特命事項の１つである「税務の総合調整及び企画に関する事項」は前任者の担当業務ではなかった。そして，被告町長は，この業務の重要性に鑑み，その業務執行体制の強化を図ることとした。
ウ　被告町長は，２期目のスタートに当たり，新しい執行体制の確立を図るため，平成１０年１１月１日付けで，人事権の裁量の範囲内の人事権を行使し，原告らを含む１３名の人事異動を発令しているところ，２期目の町長選挙がＣ町を２分するような選挙であったことは原告が指摘するとおりである。しかし，本件各処分が，原告らが主張するような被告町長の対立候補を支持したことを理由とする報復人事であるとするならば，上記選挙で現町長を支持しなかった多くの課長が参事へ配転されたはずであるが，そのような事実はない。エ　以上によれば，本件各処分は，報復人事による「降任」であるということはできない。
(2)　争点(2)について
（原告らの主張）
上記のような違法な処分の結果，原告らは職場において降任されたとの評価を受け，職場において職制上の地位にふさわしい業務を担当し，正当な評価を受けるという原告らの人格的利益を侵害された。
（被告町の主張）
争う。
(3)　争点(3)について
（原告らの主張）
ア　慰謝料　　　　　　　各２００万円
原告らは，上記違法な処分により，その人格的利益を侵害され，精神的な苦痛を受けたから，これを慰謝するための金額は，それぞれ２００万円を下らない。
イ　弁護士費用　　　　　　各２０万円
（被告町の主張）
争う。
第３　当裁判所の判断
１　本件各処分に至る経緯
前記前提事実に加え，証拠（甲９の１ないし６，１０の１及び２，１２，１３，１４の１及び２，１５，１７，１８の１及び２，原告Ａ本人，原告Ｂ本人，被告町長本人（ただし後記認定に反する部分は除く。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，この認定に反する証拠はいずれも採用することができない。(1)　平成８年から翌９年ころ，被告町長は，被告町内のａ地区への専門学校誘致事業を推進していた。
原告Ｂは，被告町の田園都市課長の職にあって，平成８年５月から開発許可に係る業務（主に，事業者から提出された申請について被告町役場の関係部署の意見調整を行った上で，これを沖縄県に申達する業務）を担当しており，町長の意見に従い，沖縄県建築指導課に開発許可申請を行っているが，沖縄県から開発が困難である旨の意見があったため，被告町長に対し，別の場所で建築できるところに建てた方が良いのではないかという意見を具申している。
原告Ａは，当時，被告町の農業委員会事務局長の職にあり，上記専門学校誘致事業に係る農地法に基づく転用許可業務を担当していた。その際，農業委員会事務局長名で田園都市課長であった原告Ｂ宛てに，開発に係る用地の周辺に優良農地であることなどを理由に転用が困難である旨の文書を提出している。ただし，原告Ａは，被告町長から，上記意見の変更を求められてはいない。なお，この専門学校誘致の件については，沖縄県が文書によって開発上の問題点を指摘したり，申請書を被告町に返戻するといった状況にあったが，専門学校の開校を計画していた事業者が倒産したため，同校の誘致事業は頓挫している。(2)　被告町は，Ｃ町運動公園整備事業を行っていたところ，事業年度である平成１０年度の上半期を経過しても事業が十分に執行されない状況にあった。原告Ｂの在籍した田園都市課においても事業の執行を早期に行おうという機運があったが，被告町長からは，具体的な事業を挙げて，早期に事業を執行するようにという指示等はなかった。なお，その当時，上記整備事業以外にも平成１０年度の上半期に事業の執行が遅れていた案件があった。
また，当該事業執行の障害となっていた立木補償交渉（用地内に植栽されていた立木の補償交渉）は，平成１０年９月１６日，基本合意に達し，同月２９日，補償契約が締結されたが，合意に達するまでに時間がかかったのは，立木の所有者が町議会議員に出馬して多忙であったことが大きな原因であった。(3)　原告Ｂは，被告町長と同じ地区の出身であり，平成６年に実施されたＣ町長選挙では被告町長を支持していたが，平成１０年９月１３日に実施された町長選挙では，対立候補を支持した。
また，原告Ａも，上記平成１０年の選挙において，被告町長の対立候補を支持した。
原告らがいずれの候補者を支持しているかは，出身地区においてはもとより，被告町役場内でも周知のことであった。もっとも，上記平成１０年の選挙当時，被告町の課長職にある者のうち，被告町長を支持する者とその対立候補を支持する者は相半ばする状況にあった。
(4)　被告町において，「参事」職は従前から置かれていたものであるが，平成１０年１０月２０日，行政組織規則を改正して「参事」職を規則上正式に設置し，同規則は同年１１月１日施行された。
(5)　被告町長は，平成１０年１１月１日，本件各処分を含む１３名に対する人事異動を発令した。
被告町長は，本件各処分のうち，本件処分（Ａ）については，農業委員会と協議の上でこれを決定しており，本件処分（Ｂ）については，被告町長が独自に決定している。


また，被告町長は，本件各処分の発令に際して特命事項を決定しているが，原告らに対し，これに関する指示・説明やその執行のための特別な権限を付与するというようなことはなかった。
なお，上記のとおり，課長職にあって対立候補を支持している者もあったが，そのまま課長職に留まる者もいた。
２　本件各処分後の状況
前記前提事実に加え，証拠（甲１ないし７，乙１，２，５，原告Ａ本人，原告Ｂ本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，この認定に反する証拠はいずれも採用することができない。
(1)　原告らの報酬，職務権限等
ア　被告町において，町長部局の課長，農業委員会事務局長及び参事は，給与等級のみならず職制上も同等のものとして処遇され，給与，期末手当，昇格基準及び旅費支給区分も同等であり，本件各処分によっても，これらの点についての原告らの待遇に変化はない。
もっとも，参事には，管理職手当は支給されず，その代わりに非管理職と同様に残業手当が支給される。また，税務課においては，課長には税務手当（特別勤務手当）は支給されないが，参事である原告Ａには，非管理職と同様にこれが支給される。
イ　原告らの休暇取得，欠勤の承認権者及び旅行命令権者並びに文書事務の決裁権者は，助役及び町長である。
もっとも，財務事務の一部については一定の金額内について主管課長が決裁しているが，それは財務事務の一元管理や合理化等の理由から事務専決規定によって認められているものである。
ウ　被告町には，本件各処分以前から管理職クラスの職員を構成員とする会議が存在するが，参事は，同会議の構成員とはされていない。また，「参事」は部下を持たないいわゆるスタッフ職と位置付けられており，業務上の決裁権を有しない。
エ　被告町において，昭和６１年から現在までの間に任命された参事は原告らを含めて合計６名であり，本件各処分以降現在に至るまで，現職の「参事」は原告ら２名のみである。
(2)　職務執行の状況
ア　原告らの職務内容
(ア)　原告Ａ
ⅰ　被告町長は，本件処分（Ａ）に際し，次の事項を特命事項として決定し，原告Ａに通知した。
普通徴税事務に関する事項
①　税務の総合調整及び企画に関する事項
②　個人の町県民税及び町民税の調査，賦課徴収に関すること
③　町県民税収入伝票作成に関する事項
④　町県民税の払込み等に関する事項
⑤　町たばこ税，鉱山税，消費譲与税，自動車重量譲与税，地方道路譲与税，利子割交付金，ゴルフ場利用税交付金，自動車取得交付金，徴税費委託金に関する
事項
ⅱ　上記業務のうち，①以外の業務は，本件処分（Ａ）以前は，Ｅ（係長）が担当しており，原告Ａは，Ｅから，業務の引継を受けた。そして，原告Ａの税務課における主たる業務は，普通町民税の賦課徴収の通知，発送であり，徴税事務は担当していない。
なお，被告町の税務課において，「税の総合調整」は課長が担当しており，原告Ａは担当しておらず，この点を含め，原告Ａが，特命事項に関し，被告町長から報告等を求められたことはない。
(イ)　原告Ｂ
ⅰ　被告町長は，本件処分（Ｂ）に際し，次の事項を特命事項として決定し，原告Ｂに通知した。
①　戸籍に関する事項（訂正，申請，記載）
②　記載調査に関する事項
③　戸籍の再製に関する事項
④　火葬許可証の交付に関する事項
⑤　身上照会（電話）に関する事項
⑥　人口動態に関する事項
⑦　その他戸籍に関する事項
ⅱ　上記業務は，本件処分（Ｂ）以前は，Ｆ（係長）が担当しており，原告Ｂは，Ｆから業務の引継を受けた。原告Ｂは，この際，合計１７件の戸籍再製業務を引き継ぎ，平成１０年１１月から平成１３年４月末までの間に１件を処理したが，この期間中，被告町長から事務の進捗状況等について報告を求められたことはない。イ　被告町の行政組織規則には，参事の職務内容について規定はなく，沖縄県内の他の町村における参事の職務内容も，主として道路関係の用地交渉等を担当している村もあれば，課長以外の職員と同内容の職務を担当している町村もあり，ある町村において参事の職務内容とされている事項を他の町村では下位の係長が担当するといった例も見受けられ，一定していない。
ウ　原告らの座席配置
原告らは，各々その業務を引き継いだ前任者が使用していた座席を引き続き使用して執務することになったが，原告Ａは，喫煙をする職員がいたことから，他の課員と個別に交渉して座席を替わっている。
エ　業務執行に関する文書の流れ
原告らが担当業務に関して作成する文書は，課長補佐及び課長の押印を経て，町長又は助役が決裁しており，一定金額内の収入伝票については，被告町の事務専決規定に基づき，課長が決裁している。
(3)　周囲の反応
本件各処分につき，被告町長の後援会幹部の間では，報復人事であるという噂が広まり，被告町の役場内でも，降格であるという見方をする者もいたようであるが，被告町長は，このような事態について，特段の対応をしたことはない。３　本件各処分が「降任」に当たるか否かについて（争点(1)）上記認定事実を前提として，本件各処分が「降任」に当たるか否かについて判断するに，本件各処分は，地方公務員法２７条２項，２８条１項所定の「降任」には該当せず，また，被告町長がその権限を濫用ないし逸脱して行った，「降任」の実質を有する処分であるとは認められない。
その理由は次のとおりである。すなわち，
(1)　まず，本件各処分が地方公務員法２７条２項，２８条１項所定の「降任」に該当するかについてみる。


一般に，「降任」は，職制上，上下の別が判定される上位の職から下位の職に下がること，給与の職務の級の降りることなどをいうものと解されるところ，前記認定のところからすると，①被告町において，町長部局の課長，農業委員会事務局長及び参事は，給与等級のみならず職制上も同等のものとして処遇されており，給与，期末手当，昇格基準及び旅費支給区分も同等とされている。②原告らの休暇取得，欠勤の承認権者及び旅行命令権者並びに文書事務の決裁権者は助役及び町長であると認められ，原告らが所属する各課の課長ないし課長補佐が原告らに対する指揮・監督権限を有するものではなく，原告らに対する指揮・監督権限に変更はない。この点，原告らは，書類が課長補佐及び課長の順に決裁を受けることにな
っている旨主張するが
，原告らの文書事務についての決裁権を有するのは，町長及び助役のみであることからすると，課長補佐及び課長の押印は，むしろ，関連する事務の調整，把握や周知のための供覧であると認めるのが相当である。③本件各処分後，原告らに対して管理職手当が支給されず，代わりに残業手当が支給されるようになったが，これは課長と参事の職務形態の差異に起因するものと認められ，原告Ａには，非管理職たる職員と同様に，税務課長には支給されていない税務手当（特別勤務手当）が支給されているが，これも特別勤務手当の性質上，職位の上下とは直接関係がないと認められるから，このような事情をもって，原告らの職位が降りたと評価する根拠にはならない。
以上の事情からすると，原告らについてされた本件各処分が「降任」に該当するとは認められない。
(2)　原告らは，職務の実態において「降任」である旨主張し，なるほど，①前記認定事実によれば，原告Ａが担当する業務のほとんどがＥ（係長）から引継を受けたものであり，その主たる業務は，普通町民税の賦課徴収の通知，発送であって，徴税事務は担当していないし，「税の総合調整」は同課課長の担当業務となっている上，原告Ａに対する特命事項に関し，被告町長から報告等を求められたことはないこと，②原告ＢがＦから業務の引継を受けた戸籍再製業務は１７件にすぎず，その業務が困難を増していたという客観的な裏付けも見出せないし，平成１０年１１月から平成１３年４月末までの間に，被告町長から事務の進捗状況等について報告を求められたこともないこと，等の事情からすると，原告らの担当職務が
「参事」をもって充てるべ
き職務であるかには疑問なしとしない。
しかしながら，原告らの特命事項とされている事柄の多くは，それ自体の重要性は否定できず，原告らの経験・知識におよそ相応しくない業務であるとまではいえないところ，被告町長は，地方公共団体である被告町の長として，被告町の職員について任命，休職，免職及び懲戒等を行う権限（いわゆる人事権）を有するものであり，職員の配置転換（異動）についても法律，条例等の範囲内で広汎な裁量権を有すると解すべきところである。したがって，職員の異動についても，その目的，方針，範囲，対象者の選定，異動先の決定等については被告町長に裁量権が存するのであり，その担当職務が従前下位の職務の者が担当していた職務であるというだけで「降任」に該当するとはいえない。また，被告町長は，本件各処分につ
いて，税務課におい
て，町税の徴収強化と賦課業務の正確性及び迅速性を図る必要があり，特に「税の総合調整，公平・公正な賦課徴収等の業務」を遂行する必要から，本件処分（Ａ）を行った旨，住民課が役場の顔である上，戸籍の再製事務が困難化しているため，これを早急に処理する必要があったことから，本件処分（Ｂ）を行った旨，各主張するところ，その主張については前記認定のところからすると，裏付けに乏しいというほかなく，また原告らがその職務を行うについて懈怠があったと認めるべき証拠もないが，被告町長が広汎な人事権を有することを考慮すれば，その理由が明らかに不法，不当（例えば，不当労働行為に該当する等）であれば格別，根拠が薄弱であるというだけでは，これが「降任」に該当するとも裁量権の範囲を逸脱すると
もいうことはできな
い。この点，原告らは，町長選において原告らが対立候補を支持したことによる報復である旨主張するが（なお，地方公務員法３６条違反の行動が原告らにあったとする趣旨ではない。），前記のとおり，平成１０年の選挙において被告町の課長職にある者で被告町長を支持する者と対立候補を支持する者は相半ばする状況にあったというのであるから，これが理由であるとまでは認められず，原告らの主張は採用できない。
以上のとおり，本件各処分は地方公務員法２７条２項，２８条１項所定の「降任」には該当せず，また，被告町長がその権限を濫用ないし逸脱して行った，「降任」の実質を有する処分であるとは認められないから，原告らの本件各処分の取消請求は理由がなく棄却を免れない。
４　原告らの人格権（名誉権）侵害の有無（争点(2)）前判示のとおり，本件各処分はいずれも適法であるところ，原則として適法行為について，国家賠償法１条１項の損害賠償請求権が発生することはないと解すべきである。そして，仮に，例外的に，ことさらに苦痛を与える目的で人事権を行使し，なおかつ当該処分の取消しができない状態となった場合等に損害賠償請求権が発生すると解しても，本件について，そのような事情を認めることができないことは前説示のところから明らかである。
したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告らの慰藉料請求は理由がなく棄却を免れない。
５　以上によれば，原告らの請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条及び民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　　綿引　　穣
裁判官　　　　　　鈴木　　博
裁判官　　　　　　高松みどり


主　　　文
１　被告らは連帯して，原告に対し，金６７６万８９６０円及びこれに対する平成１０年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告の被告両名に対するその余の請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用はこれを３分し，その２を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４　この判決の第１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは連帯して，原告に対し，２１２３万３８６０円及びこれに対する平成１０年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告Ｐ１は，別紙１記載の謝罪文を，被告日本銀行（以下「被告銀行」という。）は，別紙２記載の謝罪文を，それぞれ別紙３記載の条件で作成して原告に交付し，被告銀行はこれらの謝罪文を別紙３記載の条件で被告銀行本店及び京都支店内に掲示せよ。
第２　事案の概要
１　本件は，被告銀行の行員で京都支店に勤務していた原告が，京都支店の支店長であった被告Ｐ１からセクシャル・ハラスメント行為を受け，それが原因で，身体，精神に不調を来し，被告銀行を退職せざるを得なくなったなどと主張して，被告Ｐ１に対しては不法行為，被告銀行に対しては不法行為（民法４４条ないし７１５条に基づくものを含む。）又は債務不履行（職場環境を調整する義務としてのセクシャル・ハラスメントを事前に防止する義務及び事後これに適正に対処すべき義務違反）に基づいて，損害（慰謝料，逸失利益及び弁護士費用）の賠償，これに対する被告両名に対する訴状送達の日の後である平成１０年６月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに謝罪文の作成，交付及び掲示を求める事件である。
２　争いのない事実等
（１）　当事者等
ア　原告（昭和４４年１０月２１日生）は，平成２年４月に被告銀行に入行し，京都支店勤務となり，平成４年６月に同支店営業課に配属された。その後平成７年６月から平成８年６月までの１年間の育児休業した期間の外は，同課で働いたが，平成１０年６月３０日付で被告銀行を退職した。
イ　被告銀行は，日本銀行法に基づく我が国の中央銀行であり，東京都中央区内に本店を，京都市内等に支店を設けて業務を行っている（公知の事実）。ウ　被告Ｐ１（昭和２２年１月３日生）は，昭和４４年４月に被告銀行に入行し，
平成７年５月２３日から平成
１０年３月２日まで京都支店の支店長を務めた後，被告銀行人事局参事を経て，同年４月１日付で被告銀行を退職し，直ちに大阪証券取引所の理事に就任したものの，同年６月１２日にこれを辞任した。なお，被告Ｐ１は，被告銀行京都支店長であった間，京都支店の業務に関し，一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有する代理人であった（平成９年法律第８９号による改正前の日本銀行法１７条）。エ　Ｐ２（以下「Ｐ２課長」という。）は，平成８年６月から平成１０年９月までの間，京都支店の営業課長であった。Ｐ３（以下「Ｐ３次長」という。）は，平成８年２月から平成１０年９月までの間，京都支店の次長であった。なお，支店の次長は，支店の内部管理全般をその職務としている（証人Ｐ２，証人Ｐ３，被告Ｐ１本人）。
（２）　原告は，平成９年１１月１９日，被告Ｐ１の誘いを受け，京都市〈以下略〉所在のイタリア料理店「ココ・パッツオ」で夕食を共にし，食事後，被告Ｐ１の誘いで，京都市〈以下略〉内の都ホテル内の会員制クラブ「ＴＨＥ　ＣＬＵＢ」（以下「本件クラブ」という。）に一緒に行った。被告Ｐ１は，本件クラブ内で，被告に対し，少なくとも原告にキスをし，その胸を触るという行為をした。（３）　また，被告Ｐ１は，平成１０年３月１９日付で，けん責処分を受けた。
第３　争点及び争点についての当事者の主張
１　被告Ｐ１の原告に対する不法行為の有無及び程度
（１）　原告の主張
ア（ア）　原告は，京都支店内で被告Ｐ１から，「君は髪が茶色だからヤンキーだったんだろう。子どもがいるからヤンママだ。」とか，「レディースの会長だったんだって。」などと事実に反することを言われ，それを同僚たちに笑われて悲しくつらい思いをしており，そのため，原告は，被告Ｐ１に対して苦手意識を有していた。ところが，平成９年９月ころ，京都支店において京都の和装産業についてのレポートを作成するに当たって原告が意見を述べたことのお礼として，被告Ｐ１から昼食を共にすることを誘われ，更に「ココ・パッツオ」での夕食を誘われた。原告は，育児休業後，元の営業課に復帰できたことについて感謝の気持ちを伝えるとともに，被告Ｐ１に原告のことをよく知ってもらい，原告や他の女子行員を傷つける言動についてやんわりと反論して今後注意してもらうことができる機会であると考えてこれらの誘いに応じた。
（イ）　原告は，前記第
２の２（２）のとおり，「ココ・パッツオ」での夕食が午後８時３０分ころに終わった後，被告Ｐ１から，二次会に行くことを誘われ，早く帰宅したかったが，支店長である被告Ｐ１に悪い印象を与えたくなかったので，「一杯ぐらいなら」とこの誘いを受けて，タクシーで都ホテルに行った。
（ウ）　原告は，都ホテル内のバーかラウンジに行くのであろうと思っていたところ，被告Ｐ１が，客室のような部屋のドアをカードキーを用いて開けたのを見て驚いたが，被告Ｐ１から会員制の部屋である旨の説明があり，バーかクラブのような部屋であったので，京都支店のトップである被告Ｐ１がこのような場所で性的暴力をふるう事態は予想できなかったことから，「帰る」とは言い出せないで本件クラブに入った。
（エ）　被告Ｐ１は，原告が被告Ｐ１の指示でソファーに座ったところ，すぐに原告に体を付けるように左横に座り，「今日は楽しかったですね。」と言いながら，右手を原告の左手の上に置き，次いで手を握り，「この辺りがツボなんだよね。」と言いながら両手で原告の手をなで回したり押したりし始めた。原告は，「いや，もうやめてください。」と何度も言って手を外そうとしたが，被告Ｐ１はますます手を強く握ってきた。


原告は，逆に被告Ｐ１から居直られて，馬鹿にされたり，職場で冷たい仕打ちを受けたりするのではないかという心配が頭にあって強い態度に出ることができず，「やめてください。私は結婚しているし，子供もいます。こういうことをする人は他にいらっしゃるでしょう。」と言って拒絶し，手を振り外すとか，少しずつ体を右側にずらして逃げようとしたが，すぐにソファの右端に到達してしまった。そのとき，被告Ｐ１は，原告の手を強く握って右頬にキスをし，さらに原告にのしかかるようにして唇にキスをし，原告の胸を触り，上着の下から手を入れ，ブラジャーの下から手を差し入れて胸を触った。そのとき，原告のバックの中の携帯電話が鳴ったので，原告は被告Ｐ１を押しのけて立ち上がることができ，被告Ｐ１から逃れることができた。原告は，服を直すなどして帰り支度をした際，ブラジャーのホックが外されていることに気が付いた（以下，本件クラブにおける被告Ｐ１の原告に対する行為を「本件第１セクハラ行為」という。）。
イ　被告Ｐ１は，同月２０日，原告に対し，「丸善の件で支店長室に来てください。」とか「１２月の予定を教え
てください。」という原告を誘う電子メールを原告に送ってきた。原告は，支店長からの電子メールを無視し続けることはできないので，昨日ごちそうになったことのお礼と，昨日のことについて自分なりにいろいろと考えて落ち込んでいる，反省していることを伝え，誘いについては１２月の予定ははっきりしませんということで断る返信の電子メールを送った。原告がこのような電子メールを送ったのは，支店長室に行ったり，自分の予定を被告Ｐ１に教えることが嫌であり，もう誘ってほしくないという思いや，前日の被告Ｐ１の行為についての怒りや，もっと激しく抵抗すればよかったという後悔の念のほか，他面で上司に当たる被告Ｐ１の機嫌を損なって仕事上の不利益を受けたくないなどの複雑な気持ちによるものである。しかるに，被告Ｐ１は，同月２１日以降も同年１２月下旬まで，週２回程度，電子メールや内線電話で「一緒に食事に行こう」「ちょっと今，支店長室にいいですか。」「今日，お昼いいでしょう。」などと誘いをかけた（以下，被告Ｐ１のこのような電子メールや内線電話をかけた行為を「本件第２セクハラ行為」といい，本件第１セクハラ行為と併せて「本件各セクハラ行為」という。）。原告は，支店長と一社員という関係でこれらの誘いに対しあからさまに嫌な態度を執ると，被告Ｐ１に逆上され，意地悪をされ，職場の居心地が悪くなるのではないかと恐れて，何かと理由を付けて断るしかなかった。
ウ　本件第１及び第２各セクハラ行為はいずれも原告の人格権を侵害するもので，原告に対する不法行為である。
（２）　被告Ｐ１の主張
平成９年１１月１９日，本件クラブのソファーで原告の頬と唇にキスし，胸を触ったこと，同月２０日以降，京都支店の内線電話や電子メールで原告に数回連絡をとったことは認めるが，その余は否認する。被告Ｐ１が原告と本件クラブへ行くまでの経緯，本件クラブでの行為及びその後の経緯は，次のとおりであって，原告に対する違法行為に当たるものは何ら存しない。
ア　本件第１セクハラ行為について
（ア）　被告Ｐ１が原告を「ココ・パッツオ」での食事に誘ったのは，部下との意思疎通を図るためと，原告が書類整理で頑張ったことに対する感謝の意を表すためであった。
（イ）　本件クラブは，２０畳くらいの広さの部屋で，照明も明るく，会員，ウエイトレス，ボーイが自由に出入りする場所であって，密室ではない。（ウ）　被告Ｐ１は，非常に楽しい雰囲気の内で自然な形で原告にキスし，その胸を触ったのであり，原告は何ら抵抗せず被告Ｐ１の行為を受け入れた。（エ）　したがって，被告Ｐ１の行為は原告の性的自由を侵害していない。仮に侵害していたとしても，被告Ｐ１において，原告の様子からそのことを窺い知ることができなかったから，被告Ｐ１に故意過失はなく，被告Ｐ１の行為は不法行為にならない。
イ　本件第２セクハラ行為について
被告Ｐ１が，原告に送った電子メールやかけた電話の内容は，次のようなものであって，何らセクシャル・ハラスメント行為に当たるものではない。（ア）　平成９年１１月２０日，被告Ｐ１は，原告から「昨夜は何であんなことをしてしまったのだろう。自分は今強い自責の念に駆られている。自分は元来一つのことを考え込んでしまうタイプで今日はすごく落ち込んでいる。」という電子メールが届いたので，「そんなに自分を責めないでください。あまり考えずに前向きに行きましょう。」と返信した。
（イ）　その後，被告Ｐ１は，原告からメニエール病で片方の耳がよく聞こえないと言われたので，原告の病状が心配になり，原告に対し，「社内での昼食後，外の喫茶店で話を聞きたい。」と申し入れた。
（２）　被告銀行の主張
本件各セクハラ行為の有無，具体的内容は知らない。
２　被告銀行の責任
（１）　使用者責任
ア　原告の主張
次の（ア）ないし（エ）の各事情を考慮すると，被告Ｐ１の本件各セクハラ行為は，いずれも被告Ｐ１が，支店長の地位を利用してしたもので，被告Ｐ１の職務と密接に関連する行為であるというべきであるから，被告銀行は，被告Ｐ１の使用者として，民法７１５条の責任を負う。
（ア）　被告Ｐ１が原告を「ココ・パッツオ」での食事に誘ったのは，原告が京都の和装産業に関する有益な意見を述べたことに対する謝礼，部下との意思疎通を図ること，原告が書類整理作業を頑張ったことのねぎらいが目的であり，一方，原告は，前記１（１）ア（ア）のとおりの理由からその誘いに応じたものであって，双方とも職務に関することが動機であった。
（イ）　被告Ｐ１は，原告に対し，勤務時間中に上司として原告を食事に誘った。（ウ）　本件クラブは，都ホテルの重要顧客である会長のみが利用できる特別の部屋であるところ，被告Ｐ１が本件クラブの会員になることができたのは，被告Ｐ１
が京都支店の支店長で
あったからにほかならない。そして，被告Ｐ１は，本件クラブを仕事上の打合せや接待，そして京都支店の行員とのコミュニュケーションを図るために頻繁に利用していた。
（エ）　本件第２セクハラ行為は，京都支店内で，行内の電子メール，内線電話を利用し，勤務時間中に行われた。
イ　被告銀行の主張
争う。


本件第１セクハラ行為は，終業時間後に京都支店外でなされたもので，被告銀行の業務とは関係がない。被告Ｐ１が京都支店長としての地位を利用したという事情もない。
また，本件第２セクハラ行為は，その程度・態様に鑑みると，原告に対する新たな権利侵害行為ということはできない。
（２）　民法４４条，日本銀行法６１条に基づく責任
ア　原告の主張
被告Ｐ１は，本件第１セクハラ行為に及んだ当時，被告銀行の役員である「参事」の職にあり，かつ被告銀行の代理人として，京都支店の業務に関する裁判上又は裁判外の権限を有していたから，民法４４条１項にいう「理事その他の代理人」に当たる。そして，被告Ｐ１は，被告銀行の京都支店における職務を行うについて本件各セクハラ行為に及んだものであるから，被告銀行はこの行為について，民法４４条１項，日本銀行法６１条に基づき，又は少なくともこれらの条項の類推適用により，原告に対する損害賠償義務を負う。
イ　被告銀行の主張
争う。民法４４条１項にいう「理事その他の代理人」とは当該法人の代表機関を意味するところ，被告Ｐ１は被告銀行の代表機関ではないから，「理事その他の代理人」には当たらない。また，仮に当たるとしても，本件各セクハラ行為は，被告銀行の職務とは関係がないから，被告銀行は責任を負わない。
（３）　債務不履行責任ないし不法行為責任
ア　原告の主張
（ア）　およそ使用者は，被用者との関係において，被用者が労務に服する過程で生命及び健康を害しないよう職場環境等につき配慮すべき注意義務を負うが，更に，労務遂行に関連して被用者の人格的尊厳を冒し，その労務提供に重大な支障をきたす事由が発生することを防ぎ，これが発生したときは，適切に対処して被用者にとって働きやすい職場環境を保つよう配慮すべき注意義務（以下「職場環境調整義務」という。）を負っている。そして，使用者がこの義務に違反したときは，債務不履行責任又は不法行為責任が認められるべきである。
（イ）　事前防止義務違反
被告銀行は，職場環境調整義務の一内
容として，セクシャル・ハラスメントの事前防止義務を負っているが，その具体的内容として，①就業規則等に，職場におけるセクシャル・ハラスメントの禁止及び違反行為者が懲戒処分の対象となることなどを明記して，使用者の方針の明確にし，その周知・啓発を充分になすこと，②セクシャル・ハラスメントの防止について真に効果的な研修をなすこと，とりわけ管理職に対する念入りの研修をなすこと，③相談・苦情の窓口を明確にし，かつその窓口を一つに絞らず複数設置したり，カウンセラー，弁護士等外部の専門家に相談員を委託したりするなど，相談しやすい状態をつくることが求められていた。
しかるに，被告銀行においては，
ａ　就業規則にセクシャル・ハラスメントの禁止も，これが懲戒処分の対象となることも明記されておらず，セクシャル・ハラスメントは許さないとの使用者の方針の周知啓発がなされていなかった。
ｂ　効果的な研修がなされていなかった。被告銀行がした研修は，一般の監督者研修のついでになされたものであり，被害者の心理の修得は全くなされておらず，極めて不十分なものであった。
ｃ　相談窓口を設置したが，その設置の事実について十分な周知活動を行わなかった。そのことは，原告はおろか，Ｐ２課長，Ｐ３次長そして被告Ｐ１ですらその存在を全く知らなかったことから明らかである。
そして，この事前防止義務は，被告銀行において，セクシャル・ハラスメント行為が発生する具体的危険性を知っていたか知り得た場合にのみ発生すると解するべきではない。
仮に，セクシャル・ハラスメント行為発生の予見可能性を必要とするとしても，次の事実に照らせば，その予見可能性はあったというべきである。なお，予見可能性判断の前提となる認識は，被告Ｐ１の常識をもって被告銀行の認識とするべきであり，仮にそうでないとしても，被害者の人事管理の権限を持つ役職者（具体的には，Ｐ３次長及びＰ２課長の認識をもって被告銀行の認識とするべきである。ａ　Ｐ３次長は，平成８年５月の着任後，被告銀行の人事局から，被告銀行内部でセクシャル・ハラスメントの事例が生じていることを知らされていた。ｂ　Ｐ３次長は，かねて被告Ｐ１が，女子行員を誘って二人だけで食事をしていることを知っていた。そして，課長会議等で，管理職に対し，役職者が女性を誘うことは避けるように注意していた。
ｃ　Ｐ２課長は，平成９年１１月
１９日以前から，被告Ｐ１が女性行員を誘って二人で食事をし，セクシャル・ハラスメント行為をしていることを知っていた。それ故に，平成９年１１月１９日以前に被告Ｐ１に対して原告を誘わないよう申し入れたし，同日には，原告を心配し，食事が終わった後に電話するよう指示したのである。
（ウ）　事後の適正対処義務違反
被告銀行は，職場環境調整義務の一内容として，セクシャル・ハラスメント行為が発生した場合に，これに適正に対処する義務を負っているが，その具体的内容としては，①被害者等のプライバシーに配慮しつつ，事実関係を迅速・適正に調査すること，②加害者に直接注意したり，人事上の対応を行う等，問題解決のための具体的対応を行うこと，③被害者が退職等の具体的な不利益を受けることのないよう配慮することが求められていた。
しかるに，被告銀行は，原告がＰ２課長に被害の申告をした後も，Ｐ２課長は，原告が「そっとしておいて欲しい」と希望していることを理由に何らの対策を取ることなく原告を放置し（このような希望を述べるのは，この種の被害者の共通した心理であって，これを理由に何らの対応をしないというのは本末転倒である），その結果本件第２セクハラ行為を誘発し，他の被害者が出てからようやく事実調査を始めたが，その経過を原告に説明することもなく，調査の結果，被告Ｐ１に対して軽い譴責処分で済ませ，同被告を当初の予定どおり退職させて大阪証券取引所に天下りさせた。原告は，このような被告の対応に被告銀行で働き続けることの展望を失い，退職を決意せざるを得なかったのである。
イ　被告銀行の主張
（ア）　次のとおり，被告銀行に事前防止義務違反はない。ａ　被告銀行は，次のとおり，一般的なセクシャル・ハラスメント対策を果たしていた。
（ａ）　被告銀行の就業規則５条には従業員が互いに他の人格を尊重すべきことを明定しているところ，この人格の尊重にはセクシャル・ハラスメントをしてはならないことを含む。また，被告銀行は，平成９年９月５日，職員組合との定例人事委員会において，セクシャル・ハラスメントの問題について取り上げ，被告銀行がセクシャル・ハラスメントの防止について職場管理の問題として真剣に取り組む方針であることを表明した。
（ｂ）　そして，被告銀行は，次のとおり，各種の会議，研修の場において，行員
のセクシャル・ハラスメントの問題に対する注意喚
起を行った。


（あ）　平成９年３月１２日，入行後１０年前後の中堅行員を対象とするシニア研修において，職場管理の問題としてセクシャル・ハラスメントの問題を取り上げた。同年６月３０日及び１０月１４日に行われた中堅行員研修において，職場管理問題について説明する中でセクシャル・ハラスメントについても説明し，注意を喚起した。
（い）　同年９月５日，本店各局の総務課長，支店次長などに対し，書簡で，セクシャル・ハラスメントの相談窓口を本店人事局内に設けたこと及び良好な職場環境維持のためにセクシャル・ハラスメントは見過ごすことのできない問題であり，その防止に細心の注意が必要であることを周知した。
（う）　同年９月４日及び１８日，新任係長クラスを対象とする新任監督者研修において，就業規則について説明する中で，セクシャル・ハラスメントの問題を説明した。同月８日に行われた新人行員研修において，就業規則について説明する中でセクシャル・ハラスメントについても説明し，注意を喚起した。（え）　同年１０月３日，本店参事会議において，セクシャル・ハラスメントの問題を職場管理の問題として厳しくとらえる必要があると強調した。（ｃ）　被告銀行は，同年９月，本店人事局内に，被害者が直接の上司を通すことなく担当者と相談することのできる，「セクハラ相談窓口」を設置した。そして，被告銀行は，前記（ａ）の定例人事委員会において，職員組合の担当者に，組合員がセクシャル・ハラスメントの被害にあった場合，またはセクシャル・ハラスメントとおぼしき行為によって悩んでいる場合には，直接の管理者に相談するか，この管理者に相談し難い場合にはこの「セクハラ相談窓口」に直接相談するよう伝達した。すると，組合は，組合員全員に回覧される組合ニュースにこの旨を記載して回覧した。また，被告銀行の人事局は，この日，本店各局の総務課長，支店次長などに対し，「セクハラ相談窓口」を設けたことを周知した。ｂ　次のとおり，被告銀行は，被告Ｐ１がセクシャル・ハラスメント行為に及ぶ可能性を予見していなかったし，予見できなかったから，これを防止するための何らかの具体的措置を取るべき義務はなかった。
（ａ）　そもそも，本件第１セクハラ行為が行われた平成９年１１月１９日は，男女雇用機会均等法に，性的な言動に起因する問題に関する事業主の雇用管理上の配
慮規定を盛り込む旨の改正
法がようやく成立したものの，その施行まで１年以上の期間があり，かつ，労働大臣が同改正法に基づいて事業主が配慮すべき事項を具体的に規定する指針を制定する前であった。そのため，事業主が職場内での具体的なセクシャル・ハラスメントの危険を知り得ない場合には，事業主にセクシャル・ハラスメントの具体的な防止義務を期待することは困難な状況にあった。
また，性的自由の侵害行為は職場の内外を問わず違法な行為であり，仮に加害者と被害者とが同一の職場で勤務していたとしても，本来的に当事者間の問題であるから，具体的な性的自由の侵害行為又はその危険が生じていない段階で，事業主が被用者に対して性的自由の侵害行為の発生を防止する具体的作為義務が発生するとは考えられない。
そして，事業主がセクシャル・ハラスメントの具体的な危険を知ったと評価するためには，加害者に対して実効的監督を及ぼしうる者がこの危険を認識することが必要である。
（ｂ）しかるに，被告銀行においては，事前に，被告Ｐ１の上位にある内部管理担当部署の担当者も，セクシャル・ハラスメントの相談窓口の本店人事局総務課担当調査役ないしその上司も，被告Ｐ１がセクシャル・ハラスメント行為に及ぶ可能性を予見していなかったし，予見できなかった。
（イ）　被告銀行に事後の適正対処義務違反はない。
本件第１セクハラ行為が判明した後の被告銀行の事後措置は，次のとおり適正なものであった。しかし，仮にこれに不十分な点があったとしても，原告に新たな権利侵害があったのではないから，事後措置について被告銀行に何らかの責任が生じるものではない。
ａ　Ｐ２課長の次長への報告は相当遅れたが，これは，原告自身が「他言しないで欲しい」などと，報告をしないようＰ２課長に懇請したためである。そして，セクシャル・ハラスメントの被害者が報告を嫌がっている場合には，その意向に反することによってかえってその心情を傷つけることがあるから，原告の意向に従って次長への報告を控えていたＰ２課長の処置が不適正であったとはいえない。更にＰ２課長は，自らＰ６局長に直訴したり，原告に代わって匿名の投書をしたり，原告のために誠実に行動しているのであって，その対応に不適正な点はない。ｂ　Ｐ３次長が被告Ｐ１と女子行員との関係に問題があるのではないかとの疑いを初めて抱いたのは平成９年１２月中旬，Ｐ２課長の話によってであるが，その段階では対象者の名前も判らず，行為態様も深刻なものとは受け止められなかったので，まず事実調査を先行させた。具体的な情報が入った平成１０年１月２０日ころには直ちに対策を取っている。そうすると，Ｐ３次長の行為にも不適正な点はない。
ｃ　被告銀行の内部管理担当理事ないし人事局において被告Ｐ１のセクシャル・ハラスメント行為を初めて知ったのは平成１０年２月初めであり，その後速やかに必要な調査をして３月１９日には被告Ｐ１を処分しているのであるから，被告銀行の対処は迅速である。被告Ｐ１に対する処分内容が軽すぎるとは言えない。大阪証券取引所への再就職は，被告Ｐ１と大阪証券取引所との間の問題であって，被告銀行がこれを妨害することはできない。
ｄ　その後の被告銀行の対応にも不適正な点はない。原告が退職したのは，原告の夫がシンガポールに転勤になったからであって，本件とは関係がない。
３　原告の損害及び因果関係
（１）　慰謝料
ア　原告の主事
原告は，被告Ｐ１の本件各セクハラ行為及び被告銀行が適正に事後の措置を取らなかったことなどにより，嘔吐，右低音障害型感音難聴などの身体の変調を来し，その通院治療に１年間を要したほか，精神的な苦痛のために短大卒業以来勤務してきた被告銀行を退職せざるを得なくなった。
これらの事情も考慮すると，被告らの行為によって原告が被った精神的苦痛についての慰謝料は，１０００万円を下らない。
イ　被告Ｐ１の主張
争う。
原告が右低音障害型感音難聴などになったのは，原告の気質に負う点が大きい。原告は，元々夫のシンガポール転勤に伴って平成１０年始めに退職する予定であり，現実に夫のシンガポール転勤後に退職したのであって，原告の退職と被告Ｐ１の行為との間には因果関係はない。


なお，被告Ｐ１は，けん責処分を受けたことにより，慫慂退職の扱いがされず，その結果，退職金が慫慂退職の扱いがされた場合に比べて２８５万６１００円も少なくなった。また，原告が本件訴えを提起したことが新聞，写真週刊誌等で大きく報道された結果，大阪証券取引所の理事を辞任せざるを得なくなった。慰謝料額の算定に当たっては，被告Ｐ１がこのように大きな経済的不利益を被っていることも考慮されるべきである。
ウ　被告銀行の主張
争う。
なお，被告Ｐ１の主張のとおり，原告の退職と被告Ｐ１の本件各セクハラ行為な
いし被告銀行の事後措置
との間には因果関係はない。
（２）　逸失利益
ア　原告の主張
原告は，被告銀行を退職した結果，定年（６０歳）までの約３２年間の勤務に対応する収入を失った。本訴訟では，この３２年分の逸失利益の内，２年分の逸失利益（原告の平成９年度の年収は４６６万６９３０円であったから，９３３万３８６０円）の支払を求める。
イ　被告Ｐ１の主張
争う。
前記のように，被告Ｐ１の行為と原告の退職との間には因果関係はない。
ウ　被告銀行の主張
原告の平成９年度の年収は４６６万８９６０円である。その余は否認ないし争う。前記のように，被告らの行為と原告の退職との間には因果関係はない。
（３）　弁護士費用
ア　原告の主張
原告は，本件訴訟の提起・追行をその訴訟代理人らに委任した。その弁護士報酬のうち少なくとも１９０万円は，被告らの行為と相当因果関係にある原告の損害である。
イ　被告両名の主張
争う。
（４）　名誉回復のための措置の必要性
ア　原告の主張
原告は，被告らの行為により，その人格権を著しく侵害されたが，被告らは謝罪の意を示していない上，京都支店内の他の職員から好奇の目で見られることにより，その名誉が著しく傷つけられた。被告らから受けた原告の損害を回復するためには，金銭の賠償のみでは足りず，人格権又は民法７２３条に基づいて，謝罪文の作成，掲示，交付をする必要がある。
（被告両名の主張）
イ　争う。
第４　当裁判所の判断
１　本件に関する事実経過
前記第２の２の事実に各項の末尾記載の証拠等を併せると，以下の事実を認めることができる。
（１）　本件第１セクハラ行為までの経過
ア　被告Ｐ１は，京都支店に着任以来，職場内のコミュニケーションを図るためと称して，勤務終了後に女性職員と二人だけでたびたび食事などに出かけていた。二人だけで会うのは，複数の職員と会うよりも本音を引き出すことができ，職場の問題点をより的確に把握できるというのが，少なくとも表向きの理由であった（被告Ｐ１本人）。
イ　被告Ｐ１は，平成９年９月ころ，京都の和装産業に関する提言を外部に発表する準備の打ち合わせをしていたときに，たまたま近くを通りかかった原告が，被告Ｐ１の質問に応じて述べた若い世代の着物離れの理由についての意見に関心を示した。原告は，その後２度にわたって同様の打ち合わせに参加を求められ，同様の意見を述べた（甲１３，原告本人，被告Ｐ１本人）。
ウ　被告Ｐ
１は，これらの打ち合わせの結果に基づき，同年１０月１７日ころ，京都市内で開催された「着物サミット９７京都」や，同年１１月の，「着物業界発展のためには，街着として復活し，裾野が広がること，買いやすさ，着やすさ，ファッションの３つがポイントで，買いやすくするには流通システムを簡素化すべきである。」などと発言し，次いで同年１１月ころ，日本繊維新聞京都支社設立５０周年記念講演において，それぞれ発言ないし講演した。原告は，これらの発言や講演内容には，自分が述べた意見が生かされていると感じてうれしく思った（甲１３，１４，１６，原告本人）。
エ　原告は，同年１０月中旬ころ，被告Ｐ１に対し，同月２７日に新しいタイプの和服が紹介されるショーとして「西陣夢祭りＰ８新作和服ショー」が開催されることを伝え，そのパンフレットを渡し，このショーでモデルを務める予定であることも言い添えた（甲１３，１５，原告本人，被告本人）。オ　その後，被告Ｐ１は，勤務時間中に内線電話で着物について率直な意見を聞かせてもらったお礼として，原告を昼食に誘い，原告がこれを承諾したので，京都支店近くのイタリア料理店「アルデンテ」で原告と昼食を共にした。その際，原告は，被告Ｐ１から「どこかいい店を知らない。」と尋ねられ，京都市〈以下略〉にあるイタリア料理店を教えたところ，被告Ｐ１から，「そこ行ってみたいと思ってたんだよね。今度行こうよ。」と誘われた（甲１３，原告本人）。カ　数日後，被告Ｐ１は，勤務時間中に原告を支店長室に呼び，「この間君が言っていた店のことだけど，あれ行くのいつにする。」と「ココ・パッツオ」で夕食を共にすることを誘い，同年１１月２１日に「ココ・パッツオ」で夕食を共にする約束をした。なお，その後食事に行く日は同月１９日に変更された。キ　原告は，勤務時間中に被告Ｐ１から，「ヤンママ」などとからかわれたことがあり，不愉快に思ったが，相手が上司であるため，何も言えなかった。また原告は，後輩の女性職員から，被告Ｐ１から「君の身体はボーン，ボーンだね。」などと太っていることをからかわれたと泣きながら相談を受けたことがあった。原告は，被告Ｐ１から「ココ・パッツオ」での食事を誘われた際，被告Ｐ１に対し，ヤンキーなどと呼ばれて嫌だったこと，後輩から相談を受けたこと，働きやすい職場
環境を望んでいることなどを伝えるよい機会だと思
って，これに応じた（甲１３，原告本人）。
（２）　本件第１セクハラ行為当日の経過（甲１３，原告本人に加えて，末尾記載の証拠等）


ア　被告Ｐ１は，同年１１月１９日の勤務時間中である午後５時過ぎころ，原告に対し，ホテルフジタのロビーで待ち合わせる旨の電子メールを送った上，午後５時４５分にホテルフジタのロビーで待ち合わせて，タクシーで「ココ・パッツオ」に行き，午後６時３０分ころから午後８時３０分ころまで，二人で１本のワインを飲み，食事をした。被告Ｐ１は，原告に対し，前記の「西陣夢祭りＰ８新作和服ショー」で撮った原告の写真を手渡した。被告Ｐ１と原告は，このショーでの感想を述べあったり，原告が被告Ｐ１から嫌われていると思っていたと話したり，原告の夫にシンガポール転勤の打診があり，もし正式な辞令が出た場合には家族で行くかどうか迷っていると話したりした。また，原告は，被告Ｐ１に対し，食事をごちそうになった御礼として，用意していたネクタイを渡した。イ　被告Ｐ１は，食事が終わった同日午後８時３０分ころ，原告を次の店へ行こうと誘い，これを了承した原告が自分の携帯電話で呼んだ（被告Ｐ１が店員にタクシーを呼んでくれるよう頼もうとしたが，原告は，店の雰囲気にそぐわないと感じて，これを遮って呼んだもの）タクシーで，午後９時３０分ころ本件クラブに行った。
ウ　被告Ｐ１は，所持していたカードキーで本件クラブの扉を開けたところ，中は無人であった。不審に思った原告が，「これはどういう部屋なんですか。」と尋ねると，被告Ｐ１は，「会員制の部屋で，会員の人はこういうカードを持っていて自由に入れるんだよ。」と説明した（被告Ｐ１本人）。
エ　本件クラブには，会員が自分で水割りなどを作るためのバーカウンターがあったほか，ソファーのセット及びテーブルセットがそれぞれ１組ずつあった。ソファーのセットは３人掛けのソファー１つと１人掛けのソファー２つが背の低い丸テーブルを囲むように置かれていた（乙１２ないし２０）。オ　被告Ｐ１は，本件クラブに入ると，バーカウンターからウィスキーボトルとグラスを持ってきて，３人掛けのソファーの前の丸テーブルの上に置いたので，原告もアイスペールに氷を入れてこの丸テーブルの上に置いた。被告Ｐ１は，原告に対し，原告の同僚らも本件クラブに来たことがあるなどと説明し，３人掛けのソファーに座るよう指示した。
原告が３人掛けのソファーに座ると，被告Ｐ１は，すぐに原告の左横に体を接するようにして座り，２つのグラスに酒を注ぎ，原告と乾杯をした。もっとも，原告は，グラスに口を付けた程度であった。
被告Ｐ１は，手にしたグラスを丸テーブルの上に置くと，原告に対し，「今日は楽しかったですね。」と言いながら，右手を原告の左手の上に重ねたため，原告は一瞬「ぎょっ」とした。被告Ｐ１は，両手で原告の左手を強く握り，原告に対し，「このあたりがツボなんだよね。」と言いながら，両手で原告の手をなで回したり押したりした。原告は，何度も手を外して，被告Ｐ１に対し，「嫌，もうやめてください。」などと言ったが，被告Ｐ１は，「え，何で。なーに。」などとはぐらかし，取り合わなかった。原告は被告Ｐ１に対し，「こういうことをする人は他にいらっしゃるでしょう。Ａさんがいらっしゃるでしょう。」などと言って遠回しに拒絶の意思を表したが，被告Ｐ１は，「あの子ね。いいよねえ。」などと言うだけで，やはり取り合わなかった。原告は，さらに「やめてください。私は結婚していますし，子供もいます。」と言ったが，被告Ｐ１は，「だからいいんです。」などと言って取り合わず，かえっていよいよ身体をすり寄せてきた。原告は，被告Ｐ１の身体を避けようとして，自分の身体をソファーの右方向へずらしていったが，とうとうソファーの右端にまで来てしまい，身体をずらす余地がなくなってしまった。すると，被告Ｐ１は，突然，原告の手を強く握り，原告の左頬に自分の唇を押しつけた。そして，原告にのしかかるようにして，自分の唇を原告の唇に押しつけ，さらに，着衣の上から原告の胸を触り，次いで手を原告の上着の下から差し入れ，ブラジャーの内側から原告の乳房を直接触った。動転した原告は，両腕を身体の前で交差させて抵抗したが，被告Ｐ１がどのような態度に出るかが不安であったため，被告Ｐ１を押しのけたり，蹴飛ばすなどといった激しい態度に出ることができなかった。
ちょうどそのとき，原告の携帯電話のベルが鳴り，これをきっかけに原告は，被告Ｐ１を押しのけてソファーから立ち上がることができた。このとき原告は，ブラジャーのホックが外れているのに気が付いた。電話は原告の夫からのものであって，原告はすぐ帰る旨を答え，被告Ｐ１に対し，「帰ります。」と告げ，帰り支度をした。
被告Ｐ１は，原告に対し，「
今度いつ会える。」と尋ねたが，原告は返事をしなかった。すると，被告Ｐ１は，原告に対し，「土日に出てきなさい。」と誘い，原告が「土日は家族と過ごしますので。」と誘いを拒絶すると，今度は，「あー，そうだね。じゃあ１２月にまた会いましょう。」と誘った。原告は，「１２月は忙しいですから」と遠回しに誘いを断った。
カ　原告と被告Ｐ１は，午後９時３０分ころ，都ホテルを後にした。原告は，被告Ｐ１が，同じタクシーに乗ることをしつこく誘うため，いったんは断ったものの，それ以上断ると角が立つと思い，京都市営地下鉄α駅付近までタクシーに同乗した。被告Ｐ１は，タクシーの中でも手を握ってきたが，原告はそれを振り払った。キ　原告は，α駅付近でタクシーを降りた直後，被告Ｐ１との食事が終わったら連絡を入れるよう指示されていたことから，Ｐ２課長に電話をかけ，Ｐ２課長が「今どこ。今ごろまで何をしていたんだ。」と尋ねたところ，原告は，「食事のあと都ホテルに連れて行かれた。あの部屋は一体何ですか。悲しいです。」などと答えた。ただならぬ気配を感じたＰ２課長が「これから行こうか。何があったんだ。君が言えないなら支店長に聞く。」と言ったが，原告は「結構です。」と答えて沈黙し，電話を切った（証人Ｐ２）。
ク　帰宅した原告は，本件第１セクハラ行為の被害について夫に打ち明けることもできず，頭が混乱して寝付けない夜を過ごした。原告は，寝付けない中で，「このことを騒ぎ立てても，相手が被告Ｐ１では握りつぶされてしまうし，逆にいじめられて仕事ができなくなる，被告Ｐ１は，来春には異動になるだろうから，あと半年間我慢して泣き寝入りすればいい」などと考えた。
（３）　本件クラブ


本件クラブは，都ホテルが会員として相当であると判断する者を勧誘して会員とし，会員が無償で自由に利用することを認めている施設であって（ただし，飲み物は会員が自らの費用で好みのものを預けておいたものを使用する。），被告Ｐ１は，京都支店の支店長に就任後，都ホテルの代表者から勧誘を受けて本件クラブの会員となったが，勧誘を受けたのは，被告銀行の京都支店長であったからである。被告Ｐ１は，本件クラブを，仕事上の打ち合わせや接待，京都支店の行員らとの飲み会の二次会などに頻繁に使用していた。また，被告Ｐ１は，複数回，京都支店の原告以外の女性職員と２人きりで本件クラブを使用したことがあった（証人Ｐ２，被告Ｐ１本人）。
（４）　本件第２セクハラ行為（甲１３，原告本人に加えて末尾記載の証拠等）ア　被告Ｐ１は，翌１１月２０日，京都支店内において，原告に対し，「丸善の件で，支店長室に来てください。」「１２月は忙しくてスケジュールが入りそうなので，先に約束をしたい。１２月の予定を教えてください。」との内容の電子メールを送った（なお，当時，被告の担当していた業務で丸善関係のものはなく，前者の電子メールも原告を呼ぶ口実にすぎなかった。）。原告が返信をしなかったところ，被告Ｐ１は，さらに，「早く都合のいい日を知らせるように。」との電子メールを送って催促した。そこで，原告は，これを無視できなくなり，昨日ごちそうになったことの御礼と，昨日のことを考えて反省している，自分は元来物事を考え込んでしまうタイプなので，落ち込んでいるなどといった内容の電子メールを返信した。これは，被告Ｐ１を怒らせない範囲で原告なりの精一杯の皮肉をこめた文章であった。これに対し，被告Ｐ１は，「そんなに考え込まないでください。もっと前向きに考えて頑張ってください」などといった内容の電子メールを送ってきた（被告Ｐ１本人）。
イ　被告Ｐ１は，同月２１日以降も原告に対し，電子メールを送ったりや内線電話をかけて食事などに誘った。原告は，これを腹立たしく感じたが，あからさまに拒絶すれば意地悪をされるのではないか，職場の居心地が悪くなるのではないかなどと心配し，誘いがある都度，「既に予定が入っている」とか「スケジュールがはっきりしない」などといった角の立たない理由でこれを断った。被告Ｐ１からのこのような誘いは，１週間に２回程度の割合で，同年１２月下旬まで続いた。
（５）　その後の経過，被告銀行の対応など
ア　原告は，平成９年１１月２０日，出勤したところ，Ｐ２課長から前日の出来事について説明を求められた。原告は，「キスをされました。それより先のことは恥ずかしくて言えません。」と言い，被告Ｐ１から，１２月にまた食事に行こうと誘われていることも説明した。Ｐ２課長は，「２度と行ってはいけない。」と忠告し，自分からＰ３次長に報告し，しかるべき対応をとってもらうと言ったが，原告は，「そっとしておいてください。事を荒立てないでください。」と言って，それを断った。Ｐ２課長は，Ｐ３次長への報告を思いとどまり，「分かった。この話は私の心の中にとどめておく。信頼してほしい。何かあればすぐに連絡してほしい。」と言った（甲１３，証人Ｐ２，原告本人）。
イ　その後，原告は，被告Ｐ１から誘いがある度にＰ２課長に報告したが，逆にＰ２課長からは，前記のような曖昧な断り方を非難され，もっとはっきりと断るように指示された（原告本人）。
ウ　原告は，同月２６日昼ころ，京都支店で勤務中，突然右耳がつーんとして聞こえが悪くなり，気分が悪くなったので，早退して京都市〈以下略〉内の岡野医院に行き，Ｐ４医師の診療を受けたが，原因が判らなかった。原告は，一旦京都支店に戻ったが，気分が悪く嘔吐したため，医務室で休み，同日午後５時２０分ころ，再び岡野医院で診察を受けたところ，同医師はメニエール症候群と診断し，翌日京都府立医科大学附属病院（以下「京都府立医大病院」という。）で診察を受けるように指示した。原告は，途中で数回嘔吐しながら，やっとの思いで帰宅した（甲３，１３，乙２３，原告本人）。
エ　翌２７日，原告は，京都府立医大病院の耳鼻咽喉科でＰ５医師の診察を受けた。Ｐ５医師は，原告を「右低音障害型感音難聴」と診断し，メニエール病類似疾患であり，内耳のリンパ水腫が病態であると判断した。その後原告は，平成１０年１２月１６日まで同病院に通院を続けた（実日数１２回）。その通院期間中，原告は，当初投薬治療を受け，その症状が改善を示したので，平成１０年３月１８日に一旦投薬が中止されたが，同年５月６日に再び症状が悪化したので，投薬が再開され，同年９月２日まで投薬が続けられ，以後は経過観察となった。（甲１，２，４，６の１ないし１０，１３，乙２４，原告本人）。
オ　原告は，難聴の症状が現れた直後の平成９年１１月２７日ころ，夫に対し，医師から「右低音障害型感音難聴」と診断されたことを告げると共に，本件セクハラ被害について初めて打ち明けた。話を聞いて怒った夫は，「これから被告Ｐ１の家に行く」と言ったが，原告が，「やめてほしい。早く忘れるし，今後は被告Ｐ１から誘いがあっても二度と行かないから，忘れてほしい。」などと泣いてすがったので，夫はそれを断念した（原告本人）。


カ　Ｐ２課長は，同年１２月初旬，「１１月１９日のことについて主人とＰ２課長に報告しました。二人から大変怒られ，２度と行くなと止められています。」との文章を作り，原告に対し，このとおりの文章を被告Ｐ１に電子メールで送るように指示したが，原告は，「もう２度と行きませんから，放っておいてください。」と答え，その指示に従わなかった。そのころ，Ｐ２課長は，被告Ｐ１が京都支店内で原告に対し，直接誘いをかけた場面を目撃し，これ以上放置できないと考え，同月中旬，Ｐ３次長に対し，「被告Ｐ１から１対１で食事に誘われ，嫌がっている女性職員がいる。」と，原告の氏名を伏せて報告した。Ｐ３次長は，これと前後して，他の職員からも，一部の女性職員が被告Ｐ１から誘いを受けて，断りにくくて困っているという話を耳にした。そこでＰ３次長は，京都支店の各課の課長から，同様の事例の有無について事情聴取したが，他には同様の話を確認できなかった。Ｐ３次長は，各課長に対し，「よく部下の女性職員をフォローし，何か話を聞いたら報告するように。」と指示した（証人Ｐ２，同Ｐ３，原告本人）。
キ　同年１２月１８日ころ，京都支店の忘年会が行われた。原告は，Ｐ２課長から，欠席することを勧められたが，職員ほぼ全員が出席する忘年会に欠席してかえって勘ぐられても困るなどと考えて，これに出席した。忘年会の席で，原告は被告Ｐ１の要求に屈し，内心嫌々ながらも同被告と一緒に写真に収まった（甲１３，証人Ｐ２，原告本人）。
ク　Ｐ３次長は，平成１０年１月２０日ころ，京都支店の課長の一人から，「部下の女性職員が，その後輩の女性職員から被告Ｐ１に誘われて困っていると話を聞いてきた。」との報告を受けたが，被害者の氏名は教えてもらえなかった。そこで，Ｐ３次長は，被告Ｐ１の外出時に，課長会議を招集し，その情報を伝達するとともに，支店内の女性職員に対し，「上司からの誘いについて嫌だったらはっきり断ってよいこと」「困ったことがあれば課長に遠慮なく相談すること」を徹底することを申し合わせた。さらに，Ｐ３次長は，その直後，被告Ｐ１に対し，課長会でこの申合せをしたこと，上司から誘われて嫌がっている女性職員が複数いることを報告し，暗に被告Ｐ１を戒めた。なお，その後被告Ｐ１から誘いを受けた女性職員があることは把握されていない（甲２３，証人Ｐ３）。
ケ　上記申合せがされた後，京都支店の女性職員相互の間で，被告Ｐ１の行状が話題にされるようになった。原告は，ある先輩女性職員（以下「女性職員Ｂ」という。）から，被害の有無の確認を受け，本件各セクハラ行為について打ち明けた。
これを
聞いて憤った女性職員Ｂは，被告Ｐ１の行状を被告銀行本店に内部告発する計画を立てた。原告は，迷ったものの，その女性職員Ｂに説得され，計画に協力すると返事した。
Ｐ２課長は，同月２２日，女性職員Ｂから，「原告から被告Ｐ１の行為について聞いた。許せない。Ｐ３次長に報告した上でしかるべき措置を取ってもらう。」との申出を受けたので，女性職員Ｂに対し，原告がきちんと証言してくれるかどうかその意思を確認しておく必要があるとアドバイスした。女性職員Ｂは，翌２３日，Ｐ２課長に対し，「原告が証言すると言っている。週明けにもＰ３次長に報告する。」と伝えてきた。
女性職員Ｂは，同月２６日，Ｐ３次長に対し，「京都支店の女性職員の中に，都ホテルのプライベートルームで被告Ｐ１から身体を触られた者がいる。被害者の名前は明かせないが，確かな話なので，この話を本店に伝えてほしい。被告Ｐ１にきちんと処分を下すために，証言していいと言っている人もいる。この話はＰ２課長も知っている。」と訴えた。Ｐ３次長は，直ちにＰ２課長を次長室に呼んで，両名から事情を聴取したが，女性職員ＢもＰ２課長も，原告の氏名を明かさなかった。Ｐ２課長は，事情聴取終了後，原告に対し，Ｐ３次長が被告Ｐ１の本件各セクハラ行為を本店人事局に報告した場合，原告が本店から事情聴取されることになるが，これに応じる意思があるか否かの確認をした。原告は，その場では，確たる返答をしなかったが，翌朝，Ｐ２課長に電話して，自分一人が証言を求められるのは困ると答えた。Ｐ２課長は，Ｐ３次長に対し，被害者が証言しないと言っているので，本店人事局への報告はとりあえず見合わせた方がよい旨進言し，さらに，「自分の方でちょっと考えるので，任せてほしい。」と頼んだ。そこでＰ３次長は，事件の処理をとりあえずＰ２課長に任せることとした。なお，そのころには，女性職員Ｂの態度は豹変し，かえって原告に対し，被告Ｐ１の告発をあきらめるように説得を始めた。もっとも，それまで泣き寝入りしようと考えていた原告は，このことをきっかけにして被告Ｐ１に対する怒りを強く自覚し，泣き寝入りはしないと考えるようになった（甲１３，２３，証人Ｐ２，同Ｐ３，原告本人）。コ　Ｐ２課長は，同年２月３日，被告本店に出向き，Ｐ６経営管理局長を訪ね，原告の氏名を伏したまま，被告Ｐ１の本件第１セクハラ行為を報告し，「被害者が調査を嫌がっているので，直接被害者から事情を聞く調査をしないでほしい。被告Ｐ１を早く本店に引き揚げてほしい。」と訴えた。Ｐ６局長は，直ちにその内容を理事に報告し，対応を協義した。この協議の結果を受け，被告銀行のＰ９人事局長が，Ｐ３次長に被告Ｐ１のセクシャル・ハラスメントの実情について京都支店内での調査を指示した（証人Ｐ２，同Ｐ３）。


サ　Ｐ３次長は，直ちに調査を開始したが，同月７日から２３日までＰ２課長がいわゆるリフレッシュ休暇を取ったこともあって，同年３月３日にようやく調査報告書を完成させた。これによると，被告Ｐ１によるセクハラの被害者は原告を含めて５名に及んだ。なお，その調査の過程で，Ｐ２課長は，Ｐ３次長に対し，初めて被害者が原告であることを明らかにした（丙１１，証人Ｐ２，同Ｐ３）。シ　そのころ原告は，被告銀行が被告Ｐ１に対しておざなりの処分で済ますことを心配していた。Ｐ２課長は，これを防ぐため，原告に対し，氏名を明らかにして自己の心情を手紙に書き，この手紙を本店に送ったらどうかと提案したが，原告はこれを嫌がった。そこで，Ｐ２課長は，本店に対して，被告Ｐ１によるセクシャル・ハラスメントの被害女子行員の叔母として，匿名による投書をし，被告Ｐ１に対する毅然とした対応と処分を訴えた。（甲１８，２２，証人Ｐ２）。ス　被告銀行は，同年３月１１日付で，被告Ｐ１を本店人事局参事に転勤させ，同月１３日，内部管理担当であったＰ１０理事に被告Ｐ１から事情を聴取させるとともに，京都支店の行員との接触を禁止し，さらにてん末書を提出させた上，同月１９日，被告に対し，「京都支店長在任中，店内の複数の女性に対し，当人達の意に反した行為を繰返し」，当人達の人格を深く傷つけるとともに，職場秩序を著しく乱したことは，支店長という枢要な地位にあるものとしてあるまじき行為であり，きわめて遺憾である。」との事由でけん責処分（非公表）をした（被告Ｐ１は，このけん責処分を受けた結果，その退職は慫慂退職の扱いがされず，慫慂退職の場合に比べて退職金は２８０万６１００円少なくなった。）。もっとも，被告Ｐ１は，予定どおり大阪証券取引所の常務理事として，いわゆる天下りをした（乙２，３，丙１，２，弁論の全趣旨）。
被告銀行は，後任の京都支店長を通じて，Ｐ３次長に被告Ｐ１に対する処分の内
容を伝え，Ｐ３次長は，Ｐ２課長を
通じて，この処分の内容を原告に伝えた。これを聞いた原告は，この処分が軽すぎるとして憤り，Ｐ２課長に対し，せめてこの処分内容を京都支店内で公表すること及び被告Ｐ１夫妻に京都支店の職員の前で謝罪させることを要求したところ，Ｐ２課長は，これに難色を示し，今後はＰ３次長と話をしてほしいと述べた。原告は，Ｐ３次長に対しても同様の要求をしたが，Ｐ３次長は，その要求の実現は困難であると述べるにとどまった（甲１３，証人Ｐ２，同Ｐ３，原告本人）。セ　被告銀行による被告Ｐ１の処分に失望した原告は，同年４月ころから今後の対応を弁護士に相談するようになり，訴訟を起こすことも選択肢の一つとして考えるようになった。そして，職場の同僚にその場合の協力を頼んだところ，同僚達は原告を避け始め，原告は，職場で孤立感を深めた。他方で，原告は，その後も被告銀行内部にセクハラ問題について真剣に取り組もうとする姿勢が感じられなかったこと，Ｐ３次長からは，１週間に２，３度の割合で次長室に呼び出され，優しい言葉をかけられたが，これを監視されているように感じ，被告銀行が自分の退職を待っていると感じられたことなどから，被告銀行内で働き続けることの展望が持てなくなり，退職を決意し，同年５月中旬，退職を申し出た。２　本件第１セクハラ行為についての被告Ｐ１の責任（争点１）（１）　前記１（２）認定の事実によると，本件クラブにおける被告Ｐ１の行為は，典型的かつ悪質なセクシャル・ハラスメント行為であるというべきであって，原告の人格権を侵害する不法行為に当たることは明らかである。（２）　もっとも，被告Ｐ１は，前記認定に反し，非常に楽しい雰囲気の内で自然な形で原告にキスし，その胸を触ったのであり，原告は何ら抵抗せず被告Ｐ１の行為を受け入れた旨主張し，被告Ｐ１本人の供述中にはその主張に沿う部分があるが，前掲各証拠に照らし，その供述部分は到底信用できない。なるほど原告は，被告Ｐ１を押しのけたり，けとばすなどの断固たる拒絶行為には出ていないが，女性である原告としては，密室（被告Ｐ１は，本件クラブは密室ではない旨主張するが，現に当時本件クラブには被告Ｐ１と原告以外の第三者はいなかったのであり，初めて本件クラブに連れてこられた原告としては，他の客，ボーイやウェイトレスがどの程度の頻度で本件クラブ内に顔を出すのかも分からないし，声を出せばだれ
かが駆けつけてくれるか否かも分からないのであるから，原告にとっては密室と同然であったと考えられる。）において，断固たる拒絶行為に出た場合に，男性である被告Ｐ１がどのような態度に出るか不安に感じるのが自然である。その上，被告Ｐ１は，原告の人事も容易に左右できる京都支店の昀高権力者であるから，このような立場に置かれた部下の女性である原告にとっては，被告Ｐ１と決定的に対立することを避け，その体面を損なうことなく，いわばやんわりと嫌がっていることを伝え，セクシャル・ハラスメント行為をやめてもらいたいと考え，そのような行動にとどめたことは，やむを得ない対処方法であったというべきである。むしろ原告は，突然の事態で動転した精神状態の中で，考え得る限りの方法で，被告Ｐ１に拒絶の意を伝えようとしたが，被告Ｐ１は，原告が断固たる拒否ができない立場にあることを知って図に乗り，その行動をエスカレートさせたものであって，破廉恥といわざるを得ない（仮に，被告Ｐ１が，断固たる拒否をしないことから原告の真意による合意があったと考えたのであっても，それは，被告Ｐ１が，自分と立場の異なる人の気持ちが全く理解できない（あるいは理解しようとしない）ことを意味するにすぎず，原告の真意による合意があったと信じたことについて重大な過失があることが明らかである。）。


３　本件第２セクハラ行為についての被告Ｐ１の責任（争点２）また，前記１（２），（４）で認定した事実によれば，被告Ｐ１は，原告に対し，職場における上下関係を背景に，既に本件第１セクハラ行為による被害を受けており，嫌がる原告をしつこく食事などに誘い，原告をして，これを角の立つ形で断れば，自分の労働条件ないし労働環境の悪化を心配せざるを得ないというのっぴきならない立場に追い込み，精神的苦痛を与えたもので，典型的なセクシャル・ハラスメントの一種というべきであって，これが原告の人格権を侵害する不法行為に当たることは明らかである。とりわけ，本件においては，原告は，既に本件第１セクハラ行為の被害を受けているから，その後の誘いは，これに応じれば本件第１セクハラ行為と同様ないしそれ以上の被害を受けることを想像させるものであって，その苦痛は深刻なものであったと考えられる。
なお，被告銀行は，本件第２セクハラ行為は，原告に対する新たな人権侵害行為
とは評価できない旨主張するが
，前記説示のとおり，その主張は採用することができない。
４　被告銀行の責任（使用者責任について）
（１）　本件第１セクハラ行為について
本件第１セクハラ行為は，勤務時間外に，職場でなく，本件クラブで行われたものである。しかしながら，前１（１）ないし（４）認定の事実によると，①被告Ｐ１は，かねて職場内のコミュニケーションを図るためと称して女性職員と二人だけで食事に出かけており，「ココ・パッツオ」での食事の誘いもその一環としてのものであったと考えられること，②被告Ｐ１は，原告を「ココ・パッツオ」での食事に誘った目的は「部下との意思疎通を図ることと，原告が書類整理で頑張ってくれたことに対する感謝の意を表すこと」であったと主張していること，③被告Ｐ１は，勤務時間中に原告を支店長室まで呼び出して，日程を決めたこと，④原告が食事の誘いに応じた理由は，所属する京都支店の昀高責任者である被告Ｐ１に自分を理解してもらい，働きやすい環境をつくりたいと考えたためであること，⑤本件クラブは，都ホテルにとっての重要人物しか利用できない部屋であって，被告Ｐ１は，被告銀行の京都支店長であるからこそこれを利用できたものであること，⑥被告Ｐ１は，本件クラブを，仕事上の打ち合わせや接待，京都支店の行員らとの飲み会の二次会などに頻繁に使用していたことなどの事実を指摘することができ，これらの事情を総合勘案すれば，本件第１セクハラ行為は，被告Ｐ１の京都支店長としての職務と密接に関連するものと認めるのが相当であるから，これによって原告が被った損害は，被告Ｐ１が被告銀行の事業の執行につき加えた損害に当たるというべきである。
（２）　本件第２セクハラ行為について
本件第２セクハラ行為は，被告Ｐ１が，勤務時間中に，京都支店内で，支店長室から京都支店の内線電話や電子メールシステムを利用して行ったものであることを考慮すると，被告Ｐ１の職務と密接に関連するものと認めるのが相当であるから，これによって原告が被った損害は，被告Ｐ１が被告銀行の事業の執行につき加えた損害に当たるというべきである。
（３）　よって，被告銀行に対するその余の責任原因について検討するまでもなく，被告銀行は，民法７１５条に基づき，被告Ｐ１がした本件各セクハラ行為によって原告が被った損害を賠償する責任がある。
５　原告の損害
（１）　本件各セクハラ行為と原告の身体的
不調との間の因果関係
ア　証拠（甲７，乙２４）によると，原告の身体的不調に関して，次の事実を認めることができる。
（ア）　メニエール病は，目まい発作，難聴，耳鳴りの３つを主たる症状とする疾患であるが，メニエール病以外の疾患であっても，これらの３つの症状を有する疾患をメニエール症候群という。そして，耳鳴り，難聴があるが目まい発作がないなど，メニエール病の典型的症状が現れない疾患を，メニエール病類似疾患という。（イ）　メニエール病及びメニエール病類似疾患の病因は，蝸牛及び前庭膜迷路内の内リンパ液の増大すなわち内リンパ水腫であって，蝸牛管や半規管膨大部の内リンパ圧の上昇が内耳有毛細胞の異常興奮を引き起こし，目まい発作，難聴，耳鳴りが生じるものと考えられている。この内リンパ水腫の発生因子としては，自律神経障害，内耳循環障害，体内ホルモン環境の異常，塩分代謝の異常，遺伝的素因等が挙げられるが，臨床的には，疲労，精神的ストレスが引き金となって発症することが多い。
（ウ）　メニエール病の聴覚障害の一つに低音障害型感音難聴がある。メニエール病の初期には，低音障害型感音難聴のみが生じ，目まい発作及び耳鳴りを自覚しないことが多い。
（エ）　Ｐ５医師は，原告の家族歴，既往歴について，メニエール病に関して特に着目すべき点はないと考えている。
イ　以上の事実に，前記１（１），（２），（４）認定の原告の身体的不調が生じるまでの経過とを併せ考えると，原告は，本件第１セクハラ行為及びこれに続く本件第２セクハラ行為による精神的ストレスによって低音障害型感音難聴を発症したものと認めるのが相当である。被告Ｐ１は，上記難聴の発症には，原告の気質が寄与している旨主張するが，その主張を認めるに足りる証拠はない。（２）　本件各セクハラ行為と原告の退職との因果関係ア　本件各セクハラ行為後，原告が退職するに至る経緯は，前記１（５）認定のとおりである。そして，これらの事実に証拠（甲２４ないし２６，４０，４１）によって認められる性的被害者の心理状態についての近年の研究の成果を総合勘案すれば，被告Ｐ１の本件各セクハラ行為と原告の退職との因果関係については，次のとおり認めるのが相当である。
（ア）　原告は，本件第１セクハラ被害に遭って以来，悔しさと今後も被告銀行で働き続けたいという思いで心が千々に乱れたが，ともかくも一旦は，今後も被告銀行で働き続けるために泣き寝入りしようと考えた。これには，心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の一症状である「回避」，すなわち「外傷体験と関連した思考，感情，会話などを持続的に回避しようと努力する」症状の現れであるとも理解できる。
（イ）　しかし，いったん結論を出したとしても，それで心が平静でいれるはずもなく，職場では，引き続き被告Ｐ１から，誘いがかかり，これから逃れることができないこと，この誘いを被告Ｐ１の感情を害することなく断らなければならないこと，他方，Ｐ２課長からははっきりと断るようにとの指示（原告には圧力と感じられる。）がされたこと，夫にもセクシャル・ハラスメント被害を内緒にしていたことなどから，原告が受け続けたストレスは多大なものであり，それが低音障害型感音難聴の発症につながった。


（ウ）　原告が本件第１セクハラ行為の被害にあった後も苦しみ続けなければならなかった原因については，被告銀行のセクシャル・ハラスメント対策が不十分であったことを指摘しないわけにはいかない。
Ｐ２課長は，主観的には，原告を親身に心配し，原告のために熱心に動いたものと評価できる。しかし，客観的には，その対応は，セクシャル・ハラスメント被害者に対する対応としては適切なものではなかった。すなわち，Ｐ２課長は，原告が「そっとしておいてください」と言ったので，平成１０年１月末まで，原告を叱責して新たなストレスの原因を作るのみで，ほとんど何らの措置を執ることなく時間を空費した。しかし，原告に必要だったのは，プライバシーや秘密が厳守されるとの安心感のもと，原告の訴えに真摯に耳を傾け，丁寧に話を聞いてくれ，これによって心が整理され，真に自分が望む解決方法を自覚できる相談相手であった。このような相談者がいた場合に，原告がその相談者に対する相談をも避けたとは考え難い。
このようなＰ２課長の対応の不適切さは，セクシャル・ハラスメント問題について特別な研修を受けたこともないＰ２課長としてはやむを得ないものであって，これはＰ２課長個人の問題ではなく，被告銀行全体のセクシャル・ハラスメント問題への取組姿勢の問題であったというべきである。
なるほど，被告銀行は，平成９年９月，本店人事局総務課にセクハラ相談窓口を設置し，そのことを各管理職に通知した（丙５，６）が，被告銀行内でのセクシャ
ル・ハラスメント問題についての関
心の低さもあって，Ｐ２課長は，その窓口のことを知らず（ちなみに，被告Ｐ１もそのことを知らなかった），その窓口に原告に対する対応の方法を相談することも思いつかなかったのである。（証人Ｐ２，同Ｐ３，被告Ｐ１本人）。（エ）　被告銀行本店としては，Ｐ２課長の直訴により被告Ｐ１のセクシャル・ハラスメント行為を把握した後，迅速に被告Ｐ１の処分にこぎつけたと評価できるが，原告から見れば，その処分内容は，微温的でおざなりなものと受け止めざるを得ず，とりわけ被告Ｐ１が高額の退職金を受け取った後に，予定どおり高給が約束される天下り先に再就職することは我慢できないものであった。これに納得できない原告が，被告銀行内部の措置に限界を感じて外部の弁護士に相談するようになったのは，予想できる成り行きであったし，原告が訴訟をも視野に入れるようになると，セクシャル・ハラスメント問題に対する問題意識が低く，これに対して組織的に支援する雰囲気が醸成されていない被告銀行の職場で，原告が孤立することも予想できる成り行きであった。
（オ）　このように考えると，当時の被告銀行の職場におけるセクシャル・ハラスメント対策に関する認識のレベルを前提にすれば，原告が，上記のような経過を経て退職にまで追い込まれることは十分ありうる結果であって，被告Ｐ１の本件各セクハラ行為と原告の退職との間には，相当因果関係があるというべきである。イ　これに対し，被告らは，原告は，元々平成１０年始めに予定されていた夫のシンガポール転勤を機会に被告銀行を退職し，夫とともにシンガポールに移住する予定をしていたもので，現に，被告銀行を退職した後シンガポールで居住しているのであって，本件各セクハラ行為と原告の退職との間に因果関係がない旨主張する。なるほど証拠（原告本人，証人Ｐ２）によれば，①平成９年９月ころ，原告の夫に対し，その勤務先でシンガポール転勤の打診があったこと，②原告は，夫がシンガポールに転勤になれば，被告銀行を退職して家族で同国に移住するか，夫を単身で赴任させるか迷い，そのころＰ２課長に対し，もし夫がシンガポールに行くようなことがあれば，付いていくかもしれないとの話をしたこと，③Ｐ２課長は，原告が退職する可能性が高いと考え，同年１０月末ころ，Ｐ３次長に対し，そのことを報告したため，Ｐ３次長の腹案としてあった原告の京都支店内部での異動が見送られ，翌年度の昇格候補者からも原告が外されたこと，④平成１０年２月２０日，原告の夫がシンガポールの勤務先に転勤したこと，⑤原告は，被告銀行を退職後，夫とシンガポールで同居していること，以上の事実を認めることができる。これらの事実によれば，原告が退職した理由は，夫とともにシンガポールに移住することにあったのではないかとの疑いがないではない。
しかしながら，原告は，夫にシンガポールへの転勤の打診があって以来，被告銀行を退職するか否か悩んでいたが，平成１０年２月に転勤の辞令が出た際，その給与面での条件が予想よりもかなり低かったため，夫を単身赴任させ，被告銀行で働き続けることを決意した旨陳述する（甲１３）。そして，証拠（原告本人）によって認められる次の事実，すなわち，①原告夫婦及び原告の親は，平成９年に原告の親の自宅を二世帯住宅に建て替え，原告家族は，同年１１月初めころ，新築家屋に転居し，原告の親と同居したこと，その目的は，原告が仕事を続けるために母に子供の面倒を見てもらうことにあっここと，②その住宅ローンの返済計画においては原告に収入があることが前提となっていたことがも併せ考えると，原告の上記陳述内容を採用するのが相当である。そうすると，原告は，夫のシンガポールへの転勤に伴っては退職しないとの結論を出したのであるから，その後，原告が退職を決断したのは，夫のシンガポール転勤とは直接には関係がなく，前記のとおりの理由によるものと認めるのが相当である（原告が，被告銀行退職後，シンガポールに転居しているが，それは，原告が被告銀行を退職した結果として，選択した方法であって，その事実によって，前記認定に影響を及ぼすものではない。）。
（３）　損害額（争点３）
ア　逸失利益（争点の３の（２）　原告主張額９３３万３８６０円，認定額４６６万８９６０円）
原告は，被告Ｐ１の本件各セクハラ行為の結果，平成１０年６月３０日付で被告銀行を退職するのやむなきに追い込まれたものであるが，原告が被告Ｐ１の本件各セクハラ行為及びこれに続く退職までの経緯によって受けた精神的な衝撃ないし疲労，原告が前記難聴のために平成１０年９月２日まで投薬治療を受け，同年１２月１６日まで通院を続けたことを考慮すると，原告は，被告銀行を退職後の再就職を希望していたとしても，一般的に再就職に要する期間よりも長期間を要すると考え
るの


平成１４年（行ケ）第１７３号　審決取消請求事件
平成１４年９月２４日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社エィヴィック
訴訟代理人弁理士　　　　藤　沢　則　昭
同　　　　　　　　　　　藤　沢　正　則
被　　　　　　告　　　　エー　アンド　エフ　トレードマーク　インコ
ーポレーテッド
訴訟代理人弁護士　　　　松　浦　康　治
同　　　　　　　　　　　斎　藤　三　義
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が取消２０００－３０２８３号事件について平成１４年３月５日になした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，商品区分第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品とする，別紙審決書写しの別掲に表示したとおりの構成から成る登録第２１０７５０８号商標（昭和５６年１１月１４日商標登録出願，平成元年１月２３日商標登録，平成１０年９月８日存続期間の更新登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。原告は，平成１２年３月１０日，被告を被請求人として，商標法５０条の規定に基づき，本件商標の登録中，その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」に関する部分を取り消すことについて審判を請求し，この請求は，平成１２年４月１９日に登録された。特許庁は，同請求を取消２０００－３０２８３号事件として審理し，その結果，平成１４年３月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は同年３月１５日に原告に送達された。
２　審決の理由
審決は，別紙審決書写しのとおり，被告は，訴外アバークロンビー　アンドフィッチ　インク（以下「フィッチ社」という。）に対し，「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」標章の全世界における使用権を付与したと認められるから，フィッチ社は本件商標の使用権者であるということができ，そのフィッチ社が，日本の消費者に対し，商品カタログによる通信販売により，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等を販売し，本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件商標と社会通念上同一と認められる「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を，本件商標の指定商品に含まれる「被服（運動用特殊被服を除く）」について使用していたものと認められ，したがって，本件商標の登録中，その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」に関する部分を商標法５０条の規定に従って取り消すことはできない，と認定した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，フィッチ社が本件商標の使用権者である，と誤って認定し（取消事由１），フィッチ社の商品カタログによる被服等の販売行為が，日本における本件商標の使用に当たる，と誤って認定し（取消事由２），その結果，誤った結論に至ったものであるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件商標についての使用許諾契約の不存在）審決は，被告は，「１９９５年（平成７年）４月１日にフィッチ社との間で商標保護契約を締結し，同社に対し「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」標章の全世界における使用権を付与したことが認められる。したがって，フィッチ社は，被請求人から本件商標の使用を許諾された使用権者であって，本件商標に関する通常使用権者ということができる。」と認定した（審決書１０頁）。しかし，フィッチ社は，上記商標保護契約（以下「本件契約」という。）によっても，本件商標については，被告から使用許諾を受けていないのであり，審決の認定は，誤りである。
本件商標は，本件契約により許諾の対象とされた商標には含まれていない。すなわち，本件契約の契約書においては，許諾の対象となるすべての商標がその契約書の添付書Ａのリストに登録番号又は出願番号とともに記載されるものとされているにもかかわらず，本件商標は，その添付書Ａのリストには記載されていないのである。しかも，本件契約においては，添付書Ａのリストを変更する場合には，被告及びフィッチ社の授権された役員により署名され，日付けが記入された修正添付書Ａを作成しなければならない，と定められているにもかかわらず，本件契約においては，本件商標を含む修正添付書Ａは作成されていない。したがって，本件商標は，被告からフィッチ社に対し使用許諾されていないのである。
２　取消事由２（本件商標の不使用）


審決は，「日本における消費者二人（Ａ氏，Ｂ氏）は，被服についての「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」ブランドに関する商品カタログを入手し，これにより「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」の標章が付された商品「被服」を，１９９８年８月１０日及び１９９９年１２月５日に，フィッチ社に対しファックスにより注文し，これを受けてフィッチ社は，注文確認書を発し，次いで商品を納品し，通信販売の取引がなされたことを認めることができる。また，購入者リスト…に記載された約６０００件の購入についても，同リストには氏名，住所，アカウントナンバー，最終購入日，購入回数，最終購入金額，クレジットカード使用の有無等を記載事項からして，前記二人の消費者と同様に通信販売の商品取引がなされたことが推認できる。」（審決書１０頁，１１頁）と認定した。しかし，この認定は誤りである。
(1)被告ないしフィッチ社の商品カタログは，我が国において販売されておらず，直接，米国法人である被告に注文し，これを有償（年間４回発行で７６ドル）で購入しないと入手できないものである。このように，我が国において販売されていない商品カタログにより，商品を海外から個人輸入したとしても，この商取引は，商標権者の意思に基づくものではなく，また，我が国の商品流通経路に乗るものではないので，我が国における商標の使用とは認められない。また，被告ないしフィッチ社の商品カタログは，米国に注文する以外には入手することができないものであるから，同カタログを有償で頒布する行為は，商標法上の取引書類の頒布行為には当たらない。
(2)日本における消費者二人（以下「Ａ」及び「Ｂ」という。）が，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した商品を輸入した，と認めるに十分な証拠はない。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定・判断は，正当であり，審決に原告主張のような違法はない。１　取消事由１（本件商標についての使用許諾契約の不存在）について本件商標は，本件契約の添付書Ａに記載されている「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標と同一である。したがって，被告が，本件契約により，フィッチ社に対し，日本における本件商標の使用を許諾していることは，明らかである。
２取消事由２（本件商標の不使用）について
フィッチ社は，日本の消費者に対し，商品カタログを頒布し，通信販売により，本件商標と社会通念上同一の商標である「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等を販売し，日本において本件商標を使用している。
第５　当裁判所の判断
１　証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(1)被告は，被服製品を製造販売し，ニューヨーク証券取引所に上場しているフィッチ社の商標管理を目的とする会社である。フィッチ社は，被告の資本の全額を出資しており，被告は，フィッチ社の子会社である。被告は，１９９５年（平成７年）４月１日，フィッチ社との間で本件契約を締結し，被告が，フィッチ社に対し，被服等について，店舗及びカタログによる小売業に関連して，本件契約で定めた商標（以下「契約商標」という。）の全世界における非排他的使用を許諾すること，契約商標には，「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標が含まれること，被告は，フィッチ社の要求により，契約商標を米国と米国以外の地域においても登録し，維持すべきこと等を合意した。
（甲１号証）
(2)「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」は，もともと１８９２年創業のアウトドア用品及びスポーツ用品の老舗であった。その事業は，その後，衰退したものの，現在では，フィッチ社が，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を，店舗での販売及び商品カタログによる通信販売により販売をすることにより，同標章の付された商品は，米国において若者を中心に人気のある商品となり，日本でも１９９７年ころから若者を中心に人気が出てきている。
（乙４号証，乙５号証の１・２，乙６及び７号証）
フィッチ社は，日本において店舗を有していないものの，日本の消費者に対し，１９９９会計年度（１９９９年２月ないし２０００年１月）には，１７万５６０６冊の商品カタログを頒布し，これにより「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を，７８万６３５０米ドル相当分，通信販売の方法により販売し，また，２０００会計年度（２０００年２月ないし２００１年１月）には，９万２４８７冊の商品カタログを頒布し，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を，３４万５３２９米ドル相当分，通信販売の方法により販売した。また，フィッチ社は，インターネット・サイト（www.abercrombie.com）において，電子商取引を運営し，１９９９年７月ないし２０００年３月にかけて，日本の消費者に対し，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を，９万８１５８米ドル相当分，販売した。
（乙３号証）


通信販売用の商品カタログにより，フィッチ社から「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を購入した日本の消費者は，１９９７年から２０００年にかけて，審決で認定されているＡ及びＢの２名も含め約５５００名以上になる（Ａ及びＢ両名が，フィッチ社から，通信販売の方法により，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した商品を購入したとの事実は，下記証拠から優に認められる。）。
（甲２ないし４号証，甲５号証の１・２，甲６号証，甲７号証の１・２，乙８号証，乙９号証の１ないし６）
(3)「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章及び「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標と本件商標は，大文字か小文字，あるいはアルファベットの書体の差異があるだけであるから，いずれも社会通念上同一の商標と認められる。
２　取消事由１（本件商標についての使用許諾契約の不存在）について被告とフィッチ社は，上記１認定のとおり，本件契約において，被告がフィッチ社に対し，契約商標について，全世界における非排他的使用許諾をすることを合意し，また，契約商標には，「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標が含まれること，及び，被告は，フィッチ社の要求により，契約商標を米国と米国以外の地域においても登録し，維持すべき義務を負うことを合意したものである。被告は，平成元年１月２３日には，日本において本件商標を設定登録し，これを有していたのであるから，平成７年においてフィッチ社に対し「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標の全世界における使用許諾を認めている本件契約においては，これと社会通念上同一の商標であると認められる本件商標が，その使用許諾の対象に含まれていたものであると解すべきことは当然である（本件商標を本件契約の契約商標から除外すべき理由は，全く見受けられない。）。ただし，本件契約の契約書の添付書Ａには，「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標のものに，「Ａ　＆　Ｆ」商標及び「Ａ　＆　Ｆ　ＣＯ　＆　Ｄｅｓｉｇｎ」商標のものを加えた３種類の標章と，それぞれの商標を特定するための登録番号が記載されており，「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標については，商標登録番号９５１４１０，１１７８６０９及び商標出願番号７４／７２５８４９が記載されているものの，本件商標の登録番号の記載はない（甲１号証）。しかし，同添付書Ａの商標登録番号には，登録国の記載が一切ないこと，及び，被告は，フィッチ社の要求により，契約商標を米国と米国以外の地域においても登録し，維持すべき義務を負うことを合意していることからすれば，そこに記載された商標登録番号は，契約商標を特定するために，便宜上，米国における商標登録番号等を中心として記載したものであるにすぎないものと推認するのが相当であり，被告が米国以外の各国において有していた契約商標の登録番号のすべてを網羅して記載したものとまで認めることはできない。したがって，本件契約の契約書の添付書Ａは，その登録商標を標章により明示した点に主たる意味があるのであり，契約書の対象となる商標及び指定商品等を特定するために，米国を中心とした商標登録番号，出願番号を便宜上記載しただけであり，被告が本件契約締結時に有していた世界各国の登録商標又は出願中の商標は，添付書Ａに記載された標章と社会通念上同一と認められ，その指定商品を共通にするものである限り，その登録番号等の記載がなくとも，当然に，本件契約による許諾の対象となる契約商標に含まれていたものと解すべきである。なお，本件契約においては，その添付書Ａの変更のためには，別途，書面による契約の締結が必要であるとの厳格な手続が定められているけれども，本件契約がこのような厳格な手続を要求している添付書Ａの変更とは，上記３種類の標章から成る商標と異なる商標若しくは指定商品が全く異なる商標を，本件契約の許諾の対象に含める場合に必要な手続である，と解すべきである。
３　取消事由２（本件商標の不使用）について
フィッチ社がその商品カタログを日本の消費者に頒布し，日本の消費者が通信販売により商品の申し込みをし，フィッチ社が日本の消費者に対し，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を販売したことは，前記１認定のとおりである。
原告は，我が国において販売されていない商品カタログにより，商品を海外から個人輸入したとしても，この商取引は，商標権者の意思に基づくものではなく，また，我が国の商品流通経路にのるものではないので，我が国における商標の使用とは認められない，と主張する。
しかし，フィッチ社は，日本の消費者に商品カタログを頒布し，日本の消費者から商品の注文を受け，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を日本に居住する一般の消費者に販売したものであるから，日本において商標法２条３項２号に該当する行為，すなわち，「商品…に標章を付したものを譲渡」するとの商標の使用をなしているものであることは明らかである。したがって，原告の主張は，理由がない。


平成一二年(ワ)第一二九〇一号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年一二月一九日）
判　　　　　決
原              告　　　　　　株式会社総合資格
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士            木　島　昇一郎同　　　　　　　　            堀　    裕一同　　　　　　　　            手島    万里同　　　　　　　　            近藤    卓史被              告　　　　　　株式会社建築資料研究社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士            石　上　麟太郎
主    　　　文
一　被告は、原告に対し、金一二〇万円及びこれに対する平成一二年四月一一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、これを一〇分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
四　この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一被告は、原告に対し、金一二〇〇万円及びこれに対する平成一二年四月一〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　被告は、山陽新聞社会面、読売新聞岡山版、朝日新聞岡山版の各朝刊広告欄に、別紙記載の謝罪広告を同記載の条件で一回掲載せよ。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１(一)原告は、総合資格学院の名称で、主に、一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引主任者の資格試験のゼミナール及びそれに関連する出版を行っている株式会社である。
(二)　被告は、日建学院の名称で、一級建築士、二級建築士、宅地建物取引主任者等の資格試験のゼミナール及びそれに関連する出版を行っている株式会社である。
２　被告は、平成一二年四月一〇日及び同月一一日、【岡山市＜以下略＞】所在の建築会館に設けられた二級建築士試験の願書提出（受験申込受付）会場（以下「本件願書受付会場」という。）の出入口付近において、以下の記載をした横書きのビラ（Ｂ５サイズでピンク色のカラー上質紙のビラ、以下「本件ビラ」という。）を、被告のパンフレット、問題集等とともに、右願書の提出者に配布した。記
「告！告！（四倍角文字）
一級建築士資格取得を目指す皆様へ要注意（網掛け強調）昀近、学科と製図をセットにしての契約を売りにしている講習屋が出ています。
各地でトラブル多発！（網掛け強調）
実例１、大阪で学科不合格者から製図学費返還のトラブルで訴えられた講習屋が一審判決で敗訴しました。
実例２、大手ゼネコンの監督さんが、一級建築士の手続きをしましたが、その後現場の移動が決まり近隣に教室がない為学費を捨ててしまった。この講習屋が近々岡山にも進出するとの噂です。
これからの資格取得を目指す皆様はこのような電話のみで勧誘する講習屋に気をつけてください。
詳しいお問合せは
日建学院岡山校０８６－【（以下省略）】
倉敷校０８６－【（以下省略）】
合格実績ＮＯ・１の日建学院が応援します。」
二　本件は、原告が、本件ビラの配布は、不正競争防止法二条一項一三号に定める不正競争行為又は不法行為に当たると主張して、右配布による損害の賠償及び謝罪広告の掲載を求める事案である。
第三　争点及びこれに関する当事者の主張
一　争点
１　本件ビラの記載内容が「他人の営業上の信用を害する虚偽事実」に当たるか２本件ビラの記載内容が原告の名誉、信用を毀損し、本件ビラの配布が不法
行為に当たるか
３　違法性阻却事由の有無
４　損害の発生及び額
二　争点に関する当事者の主張
１　争点１について
（原告の主張）
(一)　本件ビラに表記されている「講習屋」が、原告を表すと推知されることは、以下の点から明らかである。
(1)　本件ビラには、「講習屋」が近々岡山に進出すると記載されているところ、原告は、当該年に岡山県に教室を設置する予定であった。また、被告が本件ビラを配布していた際、原告も、その近くで、願書提出者にチラシを配布していたが、右チラシには、原告が岡山本校を開設する予定であることが記載されていた。そして、願書提出者の多くは、本件ビラと右チラシの双方を受けとっていた。(2)　本件ビラには、「学科と製図をセットにしての契約を売りにしている講習屋」との記載があるが、原告は、学科及び製図の過程を不可分なコースとして設定している。そして、原告が配布したチラシにも、「ライブ講義（学科）＋マンツーマン指導（製図）質の高い指導内容を実感してください。」と、学科と製図を一体として指導内容としていることが記載されていた。
(3)　建築士試験の受験業界において、大手業者は原告と被告しかなく、また、本件ビラが配布されたとき、本件願書受付会場周辺で販売促進活動を行っていたのは、原告と被告だけであった。
(4)　本件願書受付会場で、本件ビラ配布以外の方法でも、被告による原告の営業活動の妨害がされていた。
(二)　本件ビラの内容は、次のとおり虚偽であって、原告の営業上の信用を害する。
(1)　本件ビラの「実例１」の記載については、訴訟及び判決の存在は真実であるが、訴えたのは形式的には受講者であっても実質は被告である。また、請求額が三〇万九〇〇〇円であるのに対し、認容額は八万〇八五三円にすぎないから、敗訴したのは、むしろ受講者側である被告である。したがって、「敗訴」という表現は虚偽である。


また、「実例１」は、本件ビラの冒頭の「昀近、学科と製図をセットにしての契約を売りにしている講習屋が出ています。」との記述と併せて読むと、原告の講座が裁判所によって違法と判断されたかのような誤解を与えるものである。(2)　本件ビラの「実例２」の記載については、原告の受講生であった【Ｃ】が、原告に入校した後、転勤によって、原告の難波校に通学できなくなったが、原告は、通信講座システムに切り替えることで、昀後まで対応したのであるから、「学費を捨ててしまった」との表現は虚偽である。また、このように受講生の転勤などの際に、受講料を返還しないのは、被告も同様である。(3)　本件ビラの配布時、原告につき、トラブルが多発していたという事実はないから、本件ビラの「各地でトラブル多発」との記載は虚偽である。(4)　本件ビラの「電話のみで勧誘する」との記載は虚偽である。
（被告の主張）
(一)　本件ビラの内容から、「講習屋」が原告であると推知せしめるだけの特定性は認められない。
(1)　学科と製図をセットの講座としている建築士の受験指導校は他にも存在する。
(2)　本件願書受付会場でチラシを配る業者は誰でも岡山に教室を有するか、開校予定のはずであるから、原告が岡山に開校予定と記載されたチラシを同時に配布したからといって、当然に「講習屋」が原告を表すことが推知できるとはいえない。
(二)　本件ビラの内容は真実に基づくものであるから、「虚偽の事実」に当たらない。
(1)　本件ビラの「実例１」の記載は、東京簡易裁判所において、原告の受験生が原告に対し学費の返還を求めて起こした訴えに関するもので、その内容は真実である。
(2)　本件ビラの「実例２」の記載は、【Ｃ】が、原告に入校したものの、転勤によって、原告の難波校に通学できなくなり、転勤先の島根県には原告の校舎が無かったことから、結果的に学費が無駄になったことに関するもので、その内容は真実である。
(3)　右「実例１」と同様の受講料返還をめぐるトラブルは、他にも数多く存在するから、右「実例２」のトラブルをも含めると、原告につき、全国各地でトラブルが多発している状態といえる。したがって、「各地でトラブル多発」という記載は真実である。
２　争点２について
（原告の主張）
本件ビラの内容は、前記１の原告の主張のとおりのものであり、また、原告のことを「講習屋」と呼ぶなど、表現方法も著しく不相当であって、原告が各地でトラブルを多発させている悪質業者であるとの印象を強く与えるものであるから、原告の名誉、信用を毀損するものであり、本件ビラの配布は、不法行為に当たる。
（被告の主張）
原告の右主張は否認ないし争う。
３　争点３について
（被告の主張）
名誉毀損については、当該行為が公共の利害に関する事実にかかり、それが専ら公益をはかる目的で、摘示された事実が真実であることの証明がなされた場合には、違法性が阻却され不法行為とならない。
本件ビラの記載内容は、一般消費者の利益を顧みない会社への警告を記載したもので、公共の利害に関するものである。また、本件ビラは、専ら、建築士資格試験講座業界全体の信用性の維持を図るという公益目的で配布されたものである。さらに、本件ビラの記載内容は、右１の被告の主張のとおり、真実である。したがって、本件ビラの配布は、違法性を欠き、名誉毀損にならない。
（原告の主張）
被告は、本件ビラを、被告の受験講座の販売促進、勧誘の一環として配布していたのであるから、この行為は、「公共の利害に関する事実にかかり、専ら公益をはかる目的」の行為ではない。
また、本件ビラの内容が真実でないことは、右１の原告の主張のとおりである。
４　争点４について
（原告の主張）
(一)　本件ビラは、平成一二年度の岡山県二級建築士試験の願書提出者の人数が一〇〇〇人であること、ビラを配布した日数が願書受付期間五日間のうち二日間であること、願書提出者に無差別に配布したこと等から、少なくとも三二〇人に配布されたと推定される。また、本件ビラを受け取った願書提出者から、本件ビラの内容がさらに他人に伝播したことも十分に考えられる。したがって、このような本件ビラの配布によって原告が被った無形的損害は一〇〇〇万円を下らない。(二)　原告は、本件に関し、弁護士費用として二〇〇万円を支出した。
（被告の主張）
損害の発生及び額については争う。
本件ビラの配布枚数は三〇枚程度であり、また、本件ビラは、原告を固有名詞で表記しておらず、原告のチラシと本件ビラの双方を受け取った者のみが、本件ビラが原告を指すと推測しうるところ、これら双方を受け取った者は少なくとも三〇名以下である。したがって、原告の受けた損害は僅かである。
第四　当裁判所の判断
一　争点１について
１　証拠（甲一、四ないし一〇、一二ないし一四、乙四、九）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
(一)　本件ビラには、「この講習屋が近々岡山にも進出するとの噂です。」との記載があるところ、原告は、本件ビラ配布当時、岡山県に支店及び校舎を開設する予定があり、原告の会社案内、雑誌の広告、ダイレクトメールなどにもその旨が記載されていた。また、被告が本件願書受付会場出入り口付近で本件ビラを配布していた際、原告も、その近くで、原告のチラシを配布していたところ、右チラシには、「総合資格学院岡山本校開設予定」と原告が岡山に進出する旨が大きく記載され、右チラシの下部にも「岡山本校開設準備室」と記載されていた。(二)　本件ビラには、「昀近、学科と製図をセットにしての契約を売りにしている講習屋が出ています。」との記載があるが、原告の右チラシには、中央部分に、「ライブ講義（学科）＋マンツーマン指導（製図）質の高い指導内容を実感してください」と、原告の講座が学科と製図をセットにしている旨の記載があった。(三)　原告と被告は、本件願書受付会場の周辺において、願書提出者に対する勧誘活動を行っていたが、時には小競り合いや妨害行為があったり、警察官が出動することもあった。また、原被告以外には願書提出者を勧誘する業者はいなかった。


以上の事実によると、本件ビラを原告の右チラシと共に受けとった願書提出者は、配布の状況や両者の記載内容から、本件ビラが原告について記載したものであると認識したものと認められる。しかし、本件ビラを原告の右チラシと共に受けとらなかった者までが、本件ビラが原告について記載したものであると認識したとは認められない。
２　本件ビラの内容が「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」に当たるか
どうかについて
(一)　本件ビラの「実例１」の記載について
証拠（乙五）によると、原告の受講生のうち、一級建築士試験の学科試験に不合格であった者が、原告に対し、製図講座の受講料の返還を求めて東京簡易裁判所に訴訟を提起したこと、右訴訟において、右受講生は三〇万九〇〇〇円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求したところ、このうち、八万〇五八三円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容されたこと、以上の事実が認められる。
右事実によると、原告が学科試験の不合格者から提起された製図講座の受講料の返還を求める訴訟において一部敗訴したことが認められるから、本件ビラの「実例１」の記載が、虚偽であるとまでは認められない。なお、本件ビラの「実例１」において、訴訟が係属したのが「大阪」であると記載されているが、東京簡易裁判所に係属した右訴訟について、大阪で訴えられたと記載したとしても、それによって、原告の営業上の信用を害するとは認められない。
以上の事実によると、本件ビラの「実例１」の記載が、「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」に当たるとは認められない。
(二)　本件ビラの「実例２」の記載について
「実例２」が、【Ｃ】についての記載であることは当事者間に争いがないところ、証拠（乙六）及び弁論の全趣旨によると、【Ｃ】は、原告の難波校に入校したものの、島根県に転勤したことで、同校への通学できなくなったが、島根県には原告の校舎が無かったことから、原告が資料を送付し、通信教育のような形で原告の講座を受講したことが認められる。
以上の事実によると、右【Ｃ】は、転勤後も、通信講座のような形で受講を継続したと認められるから、本件ビラの「実例２」の記載のうち、「学費を捨ててしまった。」との記載は、「虚偽の事実」であり、かつ、他人である原告の営業上の信用を害するものと認められる。
(三)　本件ビラの「各地でトラブル多発」との記載について証拠（乙五、七ないし九）及び弁論の全趣旨によると、原告は、学科と製図をセットにした講座を開設しているところ、学科について国家試験で不合格になると、製図についての国家試験の受験資格がなくなることから、製図講座を受講する必要がなくなる場合があること、学科試験で不合格となった受講生から、製図講座分の受講料の返還を求められたことが、右「実例１」の訴訟以外にも数件あったが、そのうちには、単に受講料の返還を求められただけで、訴訟等は提起されなかったものが複数存すること、以上の事実が認められる。以上の事実によると、原告が製図講座の受講料の返還を求められたのは、数件にとどまるものであって、その全てが訴訟に発展したわけでもないことからすると、これらの事実をもって、原告にトラブルが多発しているということはできない。
なお、実例２については、右(二)認定のとおりであって、これを「トラブル」と認めることはできない。
また、他に、原告に関し「トラブル」が発生したことを認める証拠はない。
そうすると、本件ビラの「各地でトラブル多発」との記載は、「虚偽の事実」であり、かつ、他人である原告の営業上の信用を害するものと認められる。
(四)　「電話のみで勧誘する」との記載について
右記載が、原告の営業上の信用を害するとは認められない。(五)　本件ビラについて、他に、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の記載があることを認める証拠はない。
３　前記一１の事実に弁論の全趣旨を総合すると、原告と被告は競争関係にあるものと認められる。
４　したがって、被告による本件ビラの配布行為は、不正競争防止法二条一項一三号所定の不正競争行為に該当し、それによって、原告は、営業上の信用を害されたものと認められる。
二　争点２、３について
１　証拠（甲一）によると、本件ビラの「実例１」の記載は、本件ビラの「昀近、学科と製図をセットにしての契約を売りにしている講習屋が出ています。」との記載と併せて見ると、学科と製図をセットにして契約している「講習屋」が、学科の不合格者から訴えられて、製図の講習代金を返還するよう裁判所から命じられたという趣旨の記載であると認められる。そして、右「実例１」の記載に「各地でトラブル多発」という記載や「実例２」の記載を総合すると、本件ビラを見た者は、「講習屋」が学科と製図をセットにして契約していることの不当性が裁判所によって認定されたとの印象を抱くものと認められる。
そして、前記一１認定のとおり、「講習屋」は、原告と特定される。そうすると、本件ビラの「実例１」の記載は、原告の社会的な信用を低下させるものということができる。
２　証拠（甲一二ないし一四、乙四、九）及び弁論の全趣旨によると、本件ビラは平成一二年度の岡山県における二級建築士試験の願書提出者を対象に、被告が経営する日建学院に勧誘するために配布されたものであって、「実例１」の記載は、競争関係にある原告の信用を低下させるためにされたものと認められるから、本件ビラの「実例１」の記載が専ら公益を図る目的でされたとは認められない。３　したがって、被告が本件ビラに「実例１」の記載をして配布した行為は、不法行為に当たるというべきである。
三　争点４について
１　以上述べたところに弁論の全趣旨を総合すると、被告は、本件ビラの配布が、前記のとおり、不正競争防止法二条一項一三号所定の不正競争行為及び不法行為に該当することを知り、又は少なくともこれを知らないことにつき過失があったものと認められるから、右不正競争行為及び不法行為によって原告が受けた損害を賠償する責任がある。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１００日を原判決の刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人高橋金次郎作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は検察官酒井徳矢作成の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する（弁護人は，控訴趣意は，誤想過剰防衛のうち，誤想をしたとする点について事実の誤認があるとの主張である旨釈明した。）。
論旨は，要するに，原判決は，被告人が本件包丁で被害者Ａの腹部を合計３回突き刺した行為を，誤想過剰防衛と認定したが，被告人は，Ａが椅子の背もたれ上部の横棒を手にして向かってきたので，自らを防衛するために，たまたま傍らにあった包丁を手にして反撃したのであって，Ａの行動は急迫不正の侵害そのものであり，そこには何らの誤信もなく，したがって，被告人が急迫不正の侵害を誤想したと認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある，というのである。
１　そこで，検討するに，関係各証拠によると，以下の事実を認めることができる。
①　被告人は，本件犯行現場であるマンション居室でＢと半同棲生活を送っていたが，平成１１年１１月３日，Ｂから，Ａから呼び出されたこと，その際，同人から，被告人と一緒に覚せい剤を使用しているのではないかと迫求を受けたり，被告人と別れるように言われたことなどを聞き，このような行為に及んだＡに立腹していた。
②　他方，Ａは，Ｂを被告人と別れさせるため直接被告人と会って話を付けようとして，同日，知人のＣを連れて，上記マンション居室に赴いた。③　同日午後５時２５分ころ，同居室内において，Ａが，被告人に対して，Ｂと覚せい剤を使用しているとかＢと別れろなどと述べたことから，リビングルームの床に座った被告人と椅子に座ったＡとの間で口論となり，両者とも次第に興奮し感情が高ぶっていったが，その際，両者の問の距離は約１．５メートル程度であり，Ａの直ぐ後ろにＣが立っていた。そのうち，Ａが椅子から立ち上がったところ，それとほぼ同時に，被告人も，側に置いていたタオルにくるまれた中から本件包丁を取り出して，これを右手に持って立ち上がり，Ａに対して，「お前らええかげんにせえよ。」と叫びながら，この包丁を同人に向けたまま，左右に振るなどした。Ａは，一瞬身構えた後，ひるまず，被告人の方向に歩み出たが，被告人も，前に出る
ようにして，Ａの腹
部をその包丁で刺し，その後，同人ともみ合いになり，さらに２回包丁で同人の腹部を刺した。
２　ところで，被告人は，原審及び当審で，Ａが壊れた椅子の背もたれ上部の横棒（以下，単に「横棒」という。）を持ち，自分の前に立ってこれを振り上げており，今にも殴られそうな状態だったので，包丁を取り出して防御しようとした旨を供述する。
しかしながら，被告人の公判供述は，取調担当警察官はＡを殺すつもりであったという調書しか書いてくれなかったなど不自然極まりない供述に終始していて，その信用性に乏しい。その上，Ａとしては，上記認定のように，Ｂに覚せい剤をやめさせ，被告人とＢとを別れさせようとしていたものの，そのために被告人を横棒で殴り付けてまで強行する動機，利害関係は見当たらないばかりか，そもそも，Ａが横棒を手にしたのは，たまたま同人が座ろうとした椅子が壊れていて，同人が横棒を手でつかんだ際にとれたという偶然によるものであって，被告人が供述するように，同人が，被告人に対して，この横棒を振り上げるような積極的に攻撃する構えをするくらいなら，はじめから何らかの凶器を用意してきてしかるべきであったと考えられる。そうし
てみると，Ａが，椅子を持とうとした際に背もたれの横棒がとれたことは認めるものの，これを手に持って被告人に向かって行ったことはない旨の同人及びＣの各原審証言の信用性はいずれも否定し難く，これに反する被告人及びＢの各原審供述は信用できないということになる。さらに，現に，Ａが椅子から立ち上がった後，そのまま一直線に横棒で被告人に殴りかかった事実はなく，かえって，Ａの様子を見た被告人には，まだ，包丁を取り出して手に持ち，立ち上がって「お前らええかげんにせえよ。」と怒鳴り，相手に包丁を見せつける行動をとる余裕さえあったのである。
したがって，被告人の上記公判供述は信用できないといわざるを得ない。３　上記の点について，原判決は，「争点に対する判断」第２「当裁判所が認定した事実」２「関係者の供述及び被告人の弁解の検討」（３）「刺身包丁が最初にＡに刺さった状況について」の項で，Ａ及びＣの各供述は，全体として被告人が一方的に悪いように供述する傾向が見られるから，これを全面的に信用することができないとしながら，被告人の供述については，安易に採用して，「刺身包丁を前に突き出して威嚇している様子の被告人に対し，Ａが手に持っていた棒を振り上げて威嚇をすることもあり得ないわけではなく，Ａが棒を振り上げたとする被告人の弁解を排斥することはできない。」と説示する。しかし，これは，被害者側であるＡ及びＣの各供述をさしたる理由もなく軽視する一方，とりわけ，原審公判において，
再三虚言を弄しつつ
，自分は被害者であることを強調し，取調担当官らから不当な取扱いを受けた旨の供述を繰り返すなどの被告人の供述の信用性を過度に肯定するものであって，証拠の証明力の判断を誤り，事実を誤認するに至ったものといわざるを得ない（なお，このことをもって直ちに判決に影響を及ぼすものというべきではない。）。また，原判決は，「争点に対する判断」第３「争点に対する当裁判所の判断」２「正当防衛の成否について」の項において，（１）「急迫不正の侵害の有無」の項では，「Ａがその棒で被告人を殴るなど暴行に及ぶような積極的な加害の意思を有しておらず，せいぜい被告人を威嚇する趣旨で棒を振り上げていたにすぎないものと認められるのであって，被告人の身体に対する侵害が切迫した状況にあったとはいえない。」としつつ，「Ａが，はずれた椅子の背もたれ部上辺の棒を手放すことなく掴んだまま被告人に近づき，被告人が刺身包丁で威嚇するもこれにひるまずＡも棒を振り上げるなどの態度をとったとすれば，その棒で殴られるかもしれないと感じたとしても不自然ではなく，被告人がこの点，捜査及び公判段階を通じ一貫し
て供述していること


被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中５９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１　Ａ１，Ａ２及びＡ３と共謀の上，交通事故を偽装して損害保険会社から保険金名下に金員を詐取しようと企て，あらかじめＡ３が，Ｂ１レンタカー会社Ｂ２店から，Ｂ３会社とＣ１保険会社との間で対物賠償等を内容とする自動車保険契約が締結されていた普通乗用自動車（以下「本件レンタカー」という。）を借用し，平成９年９月２４日午前３時２５分ころ，埼玉県大里郡（地番等省略）先路上において，同人が本件レンタカーを運転し，同所付近の交差点手前に無人のまま停車中のＡ１所有の普通乗用自動車（以下「Ａ１所有車両」という。）後部に故意に追突させるなどして同車を同交差点内に進入させた後，Ａ２が同人所有の普通乗用自動車（以下「Ａ２所有車両」という。）を運転し，同車左前部を同交差点内に進入させていたＡ１所有車両の右側面前部に故意に衝突させて交通事故を偽装した上，Ａ３が，同日午前９時ころ，同県本庄市内の同人方において，Ｂ１会社Ｂ２店従業員Ｄ１に電話をかけ，真実は，上記一連の交通事故は故意に起こしたものであり，上記保険契約に基づく保険金支払義務が発生していないにもかかわらず，この情を秘し，Ａ３が本件レンタカーを運転中，同人の過失によりＡ１所有車両に追突させて上記一連の交通事故を起こし，Ａ１所有車両及びＡ２所有車両に損害を生じさせた旨虚偽の事実を申し立て，Ｄ１をして，Ａ３の申立てどおりの事故報告書を作成させて，これを同県与野市（地番等省略）所在のＢ１会社Ｂ４を経由してＣ１保険会社の保険代理店である同市（地番等省略）所在のＣ２にファクシミリ送信させ，同日午前１０時３５分ころ，同社職員Ｄ２をして，自動車事故受付管理カードを作成させて，これを同県大宮市（地番等省略）所在のＣ１保険会社Ｃ３サービスセンターにファクシミリ送信させ，同サービスセンター職員Ｄ３をして，事故受付票等を作成させて，同日午後７時２６分ころ，これらを同県熊谷市（地番等省略）所在の同社Ｃ４サービスセンターにファクシミリ送信させ，同年１０月２日，同サービスセンター職員Ｄ４をして，支払報告書等を支払決定権者に提出させるなどして，Ａ１及びＡ２への対物賠償保険金支払を請求し，同サービスセンター所長Ｄ５をして，上記一連の交通事故がＡ３の過失に基づくものであって，Ａ１所有車両及びＡ２所有車両に生じた損害に対し，上記保険契約に基づく保険金支払義務があるものと誤信させて，対物賠償保険金の支払を決定させ，よって，Ｄ５をして，同日，上記一連の交通事故の示談交渉を担当するなどした被告人が指定した同県大里郡（地番等省略）所在のＥ１銀行ａ支店に開設されたＦ会社名義の普通預金口座に対物賠償保険金として合計３３０万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付さ
せた
第２　Ｇ１（当時３８歳）及び同女の実母Ｇ２（当時６６歳）から，Ｇ１の夫であったＨ１の借入金返済金名下に金員を詐取しようと企て，同年１２月下旬ころ，同郡ｂ町又はその周辺地域から，同県本庄市（地番等省略）所在のＧ１方に電話をかけ，同女に対し，真実はＨ１は暴力団関係者に対する借入金がなく，同人らのために借入金返済の代行をする意思がないのに，これあるように装い，「Ｈ１はマージャンの借金がやくざに二，三百万円あるので，別れるに当たって金が欲しいんだ。Ｇの姓で作った借金だからＧの方に取立が来る。やくざが取り立てにきて嫌がらせをする。自分に金を渡せば借金のことはうまく解決して別れさせてあげる。金のことはおふくろさんに相談してみな。」などと虚構の事実を申し向け，同女をして，Ｇ２に上記虚構の事実を申し向けさせた上，その翌日，上記場所において，Ｇ１及び同Ｇ２に対し，「Ｈ１はマージャンの借金を作っていて，Ｇの姓で作った借金は，個人的に作った借金でもＧの家に取立てに来て，やくざが嫌がらせをする。自分がその借金を払って解決してやる。」などと虚構の事実を申し向け，Ｇ１及び同Ｇ２をしてその旨誤信させ，よって，即時同所において，同女から現金２００万円
の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた
第３　Ａ１，Ａ４，Ａ５及びＡ６と共謀の上，交通事故を偽装し，Ａ４の次女で，Ａ５の妹であるＩ１（当時３２歳）を車両で轢過するなどして殺害しようと企て，同１０年８月３１日午前１時４０分ころ，同県児玉郡（地番等省略）先路上において，進路前方左側を対面歩行していた同女に対し，殺意をもって，Ａ６が運転する普通乗用自動車をＩ１に向けて時速約４０キロメートルの速度で突進させて，同車前部左側を同女の左腰付近に衝突させたが，同女に全治約４５日間を要する左・骨骨折，第一腰椎圧迫骨折，左膝・左大腿骨・骨盤・腰椎打撲症の傷害を負わせたに
とどまり，その目的を遂げなかった


第４　Ａ６と共謀の上，交通事故を偽装して損害保険会社から保険金名下に金員を詐取しようと企て，前記第３のとおり，同人がＪ１保険会社との間で，対人賠償等を内容とする自家用自動車総合保険契約を締結している前記車両を運転し，Ｉ１に故意に衝突させた上，Ａ６が，同年８月３１日，同県大里郡（地番等省略）所在の上記保険会社Ｊ２支社において，同支社支社長Ｋ１に対し，真実は，前記交通事故は故意に起こしたものであり，上記保険契約に基づく保険金支払義務が発生していないにもかかわらず，その情を秘し，Ａ６が同車を運転中，同人の過失によりＩ１に衝突させて負傷させるという交通事故を起こし，同女等に損害を生じさせた旨虚偽の事実を申し立て，そのころ，Ｋ１をして，Ａ６の申立てどおりの事故受付票を作成させ，同年９月１日，これを同県熊谷市（地番等省略）所在の上記保険会社Ｊ３サービスセンターを経由して同県浦和市（地番等省略）所在の上記保険会社Ｊ４にファクシミリ送信させるなどした上，同月７日，同人をして，Ｊ２支社を経由してＪ４に保険金請求書兼一括払用委任状同意書を提出して対人賠償保険金等の支払
を請求し
１　同年１０月１６日，Ｊ３サービスセンター技術アジャスターＫ２らをして，振込先指図一覧等を作成させ，これらを支払決定権者であるＪ３サービスセンター係長Ｋ３に提出させ，同人をして，前記交通事故がＡ６の過失に基づくものであって，同車に生じた損害に対し，上記保険契約に基づく保険金支払義務があるものと誤信させて，車両保険金の支払を決定させ，よって，Ｋ３をして，同月２０日，被告人が指定した前記第１記載のＦ会社名義の普通預金口座に車両保険金として１３
万４７８９円を振込入金させ
２　別紙一覧表１（省略）記載のとおり，同月３０日から同１１年７月１４日までの間，前後１４回にわたり，Ｊ４主任Ｋ４らをして，振込先指図一覧等を作成させて，これらを支払決定権者であるＪ４室長Ｋ５らに提出させ，同人らをして，前記交通事故がＡ６の過失に基づくものであって，Ｉ１の休業損害等に対し，上記保険契約に基づく保険金支払義務があるものと誤信させて，同女の休業損害等の支払を決定させ，よって，Ｋ５らをして，同１０年１１月４日から同１１年７月１６日までの間，前後１４回にわたり，同県本庄市（地番等省略）所在のＥ２銀行ｃ１支店に開設されたＩ１名義の普通預金口座に休業損害等として合計１９２万２７７８円を，同市（地番等省略）所在のＥ３銀行ｃ２支店に開設されたＬ１名義の普通預金口座に治療費として合計１７８万８３６５円を，同県東松山市（地番等省略）所在のＥ４信用金庫ｄ支店に開設されたＬ２名義の普通預金口座に下肢装具代等として２１万２９５円を，同県大里郡（地番等省略）所在のＥ５信用金庫ｂ支店に開設されたＡ６名義の普通預金口座に臨時費用として２万円をそれぞれ振込入金させ，
もって，人を欺いて財物を交付させた


第５　Ａ１，Ａ４，Ａ５，Ａ７及びＡ８と共謀の上，交通事故を偽装しＩ１（当時３２歳）を車両で轢過するなどして殺害しようと企て，同１０年１０月１６日午後７時４０分ころ，同県本庄市（地番等省略）先路上において，Ａ１が車両を運転してＩ１の運転する車両前方を走行中，急制動の措置を講じて同車に制動措置を余儀なくさせ，さらに，同車後方を走行中のＡ８が運転する車両前部をＩ１運転車両後部に追突させ，修理費用の話し合いのためなどと詐言を弄して同女を同所付近の同市（地番等省略）先路上に誘導して佇立させた上，そのころ，同所に停車中の同女運転車両右側に佇立していた同女に対し，殺意をもって，Ａ７が運転する普通貨物自動車を同女に向けて時速約４０キロメートルの速度で突進させたが，同車前部左側が同女運転車両後部右側に衝突したため，上記普通貨物自動車の左サイドミラーを同女に衝突させるなどして，同女に全治約１週間を要する後頭部挫創，右下腿擦過傷の傷害を負わせたにとどまり，その目的を遂げなかった第６　Ａ１，Ａ５，Ａ９，Ａ10及びＡ11と共謀の上，交通事故を偽装し，Ａ５の夫であるＩ２（当時３５歳）を車両間に挟んで強圧するなどして殺害しようと企て，同１１年３月１２日午後８時３０分ころ，同県児玉郡（地番等省略）先路上において，Ａ９が運転する車両前部をＩ２が運転する車両後部に追突させ，修理費用の話し合いのためなどと詐言を弄して同人を同所付近の同郡（地番等省略）先路上に誘導して停車中の車両後部付近に佇立させた上，同日午後８時３５分ころ，同所において，背面佇立していた同人に対し，殺意をもって，Ａ10が運転する普通乗用自動車をＩ２に向けて時速約４０キロメートルの速度で突進させ，同車前部を同人の下半身に衝突させるなどしたが，同人に加療約３か月間を要する左下腿複雑骨折，左大腿挫創，右下肢打撲症等の傷害を負わせたにとどまり，その目的を遂げなかった第７　Ａ５及びＡ11と共謀の上，交通事故を偽装して損害保険会社から保険金名下に金員を詐取しようと企て，同人が，Ｂ１レンタカー会社Ｂ５営業所から，Ｂ１会社とＭ１保険会社との間で，対人賠償等を内容とする自動車保険契約を締結している前記普通乗用自動車を借用し，前記第６のとおり，Ａ10が同車両を運転して前記Ｉ２に故意に衝突させるなどした上，Ａ11が，同月１３日，群馬県高崎市（地番等省略）所在の美容室「Ｎ」において，上記Ｂ１会社Ｂ５営業所所長Ｏ１に電話をかけるなどし，真実は，前記交通事故は故意に起こしたものであり，上記保険契約に基づく保険金支払義務が発生していないにもかかわらず，その情を秘し，あたかもＡ10の身代わりとなったＡ11が上記車両を運転中，同人の過失によりＩ２に衝突させて負傷させるという交通事故を起こし，同人等に損害を生じさせた旨虚偽の事実を申し立て，同月１５日，Ｏ１をして，Ａ11の申立てどおりの自動車事故発生報告書を作成させて，これを同市（地番等省略）所在のＢ６保険部を経由して同所（地番等省略）所在の上記保険会社Ｍ２センターにファクシミリ送信させた上，Ｍ２センター調査主事Ｏ２らをして，自動車保険事故受付カード等を作成させ，同月１６日，これらを埼玉県熊谷市（地番等省略）所在の上記保険会社Ｍ２センターにファクシミリ送信させ，別紙一覧表２（省略）記載のとおり，同年４月２日から同１３年２月６日までの間，前後２２回にわたり，対物賠償担当者であるＭ２センター技術アジャスターＯ３及び対人賠償担当者であるＭ２センター調査主事Ｏ４をして，自動車保険支払報告書等を支払決定権者である熊谷センター所長Ｏ５らに提出させるなどして対人賠償保険金等の支払を請求し，Ｏ５らをして，前記交通事故がＡ11の過失に基づくものであって，Ｉ２に生じさせた休業損害等に対し，上記保険契約に基づく保険金支払義務があるものと誤信させ，対人賠償保険金等の支払を決定させ，よって，Ｏ５らをして，同１１年４月６日から同１３年２月８日までの間，前後２２回にわたり，同県本庄市（地番等省略）所在のＥ６銀行ｃ３支店に開設されたＩ２名義の普通預金口座に休業損害等として合計６０１万６７０４円を，上記Ｅ６銀行ｃ３支店に開設されたＬ３名義の当座預金口座に車両損害として４６万円を，同県熊谷市（地番等省略）所在のＥ２銀行ｅ支店に開設されたＬ４名義の普通預金口座にＩ２の治療費として合計４６１万３７４５円を，東京都豊島区（地番等省略）所在のＥ２銀行ｆ支店に開設されたＬ５名義の当座預金口座に義肢代金として１３万９３３２円を，埼玉県児玉郡（地番等省略）所在のＥ２銀行ｇ支店に開設されたＬ６名義の普通預金口座にＩ２の治療費として８２万９５３４円を，同県本庄市（地番等省略）所在のＥ１銀行ｈ支店に開設されたＬ７名義の普通預金口座にＩ２の治療費として５０万４８５０円をそれぞれ振込入金させ，もって，人を欺い
て財物を交付させた


第８　前記Ｇ１から，同女らが相続した土地に関する追徴課税金支払名下に金員を詐取しようと企て，同１１年３月１７日ころ，前記Ｇ１方郵便受けに，本庄税務署が同女に対し追徴課税として約２７００万円の支払を求める旨の虚偽の文書を投函するとともに，そのころ，同県児玉郡（地番等省略）所在の同女の実妹Ｈ２方郵便受けに，同税務署が同女に対し追徴課税として約８００万円の支払を求める旨の虚偽の文書を投函し，そのころ，Ｇ１に両文書を閲読させた上，そのころ，同県大里郡（地番等省略）所在のＦ会社事務所において，同女に対し，真実は追徴課税処分がなされていないのに，これあるように装い，「税務署の摘発は年によって違って，今年は対象は車，今年は土地というふうになっていて，今年はたまたま土地になってしまって摘発されたんだ。運が悪い。金額が高いのは罰金が入っているからだ。どこか３５００万円を貸してくれるところを探してみるから。」などと虚構の事実を申し向け，次いで，同月１８日ころ，上記Ｆ会社事務所において，同女に対し，「知り合いのＨ３という男がＥ７の営業所所長と懇意なので，そこで借りられる。Ｇ２所有のｉの土地には６０００万円くらいの価値があり，これを担保にすれば４０００万円くらい借りられる。」などと申し向け，さらに，同月２６日，Ｇ１方において，同女に対し，真実は同女に追徴課税の支払の義務がなく，同女のために追徴課税支払の代行をする意思がないのに，これあるように装い，「追徴課税を支払うから現金を出すように。預かってやる。」などと虚構の事実を申し向け，同女をしてその旨誤信させ，よって，即時同所において，同女から，同女が上記Ｅ７から借り入れた現金約３４００万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付
させた
第９　Ａ１，Ａ４，Ａ５，Ａ９，Ａ10及びＡ12と共謀の上，交通事故を偽装してＩ１（当時３３歳）を殺害しようと企て，殺意をもって，同年８月６日午後１０時２０分ころ，同県児玉郡（地番等省略）所在のＡ４方において，Ａ９がＩ１の頸部を右腕で絞め上げ，仰向けになった同女の前頸部にスコップの柄を押し付けるなどして同女の意識を喪失させた上，同女を同所前に運んで路上に仰向けに寝かせ，さらに，同日午後１０時４０分ころ，同所前路上において，Ａ１が普通乗用自動車を運転して同女の頭部を轢過し，よって，同日午後１１時２０分ころ，同県本庄市（地番等省略）所在のＬ８病院において，同女を頭蓋底骨折による脳挫傷により死亡さ
せて殺害した
第10　Ａ１，Ａ４，Ａ５，Ａ９及びＡ12と共謀の上，交通事故を偽装して殺害したＩ１の損害賠償金名下に損害保険会社から金員を詐取しようと企て，前記第９のとおり，Ａ12がＰ１保険会社との間で対人賠償等を内容とする自動車総合保険契約を締結している普通乗用自動車を，Ａ１が運転するなどして交通事故を偽装してＩ１を殺害した上，Ａ12が，同月１７日，同県東松山市（地番等省略）の同人方において，上記保険会Ｐ２サービスセンター職員Ｑ１に対し，真実は，Ｉ１が被告人らの共謀による殺害行為により死亡したものであって，上記保険契約に基づく保険金支払義務が発生していないにもかかわらず，その情を秘し，あたかもＡ１の身代わりとなったＡ12が同車を運転中に同女を轢過して死亡させるという不慮の交通事故を起こし，同女に損害を生じさせた旨虚偽の事実を申し立てるなどした上，同月２３日，同県川越市（地番等省略）所在の上記Ｐ２サービスセンターに自動車保険金請求書等を郵送により提出して自動車保険金の支払を請求し，同年１０月１８日ころ，Ｑ１をして，保険金支払稟議書兼承認書等を作成させて，これらを東京都新宿区（地番等省略）所在の上記保険会社損害調査部に送付させ，そのころ，同社損害調査部チーフ・マネージャーＱ２をして，上記保険金支払稟議書兼承認書等を支払決定権者である同社損害調査部ゼネラル・マネージャーＱ３に提出させ，同人をして，前記交通事故がＡ12の運転中に発生した不慮のものであって，同人がＩ１に生じさせた損害に対して上記保険契約に基づく保険金支払義務があるものと誤信させ，よって，上記Ｑ３をして，同月２８日，埼玉県与野市（地番等省略）所在のＥ１銀行ｊ支店に開設されたＡ４名義の普通預金口座に自動車保険金として４８００万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた第11　Ａ13及びＡ14と共謀の上，同人所有に係る同県大里郡ａ町ｋの宅地及び同宅地上の事務所・店舗（以下「本件不動産」という。）につき，同人の債権者であるＥ８からなされた競売申立てに対し，内容虚偽の賃借権等を主張して，公の入札の公正を害すべき行為をしようと企て，本件不動産につき，Ｅ８からの申立てにより，同１２年５月１５日，同県熊谷市（地番等省略）所在の浦和地方裁判所熊谷支部がした不動産競売開始決定に基づき，本件不動産の現況調査を担当した同支部執行官Ｒに対し，被告人及びＡ13が，同年７月２４日，同県大里郡ａ町ｋ所在の指定暴力団Ｓ会Ａ13組事務所において，真実は同９年８月末日に，同日から同１５年７月末日を賃貸借契約期間としてＡ13がＡ14から同建物を月額７万円で賃借した事実も，その賃借料合計５０４万円を前払いした事実も    ないのに，これをあるように装って，あらかじめ作成されたこれに沿う内容虚偽の賃貸借契約書を上記Ｒに示すなどして虚偽の事実を申し立てた上，同人をして，その旨現況調査報告書に記載させて同支部へ提出させ，もって，偽計を用いて，公の入札の公正を害すべき行為
をした
（証拠の標目）略
（事実認定の補足説明）


弁護人は，(1)判示第２の事実につき，被告人がＧ１（以下「Ｇ１」という。）及び同女の実母Ｇ２（以下「Ｇ２」という。）から，平成９年１２月下旬に現金２００万円を受け取ったことは間違いないが，Ｇ１から夫との離婚交渉を依頼され，その資金として受け取ったに過ぎず，公訴事実記載の文言を言ったことはない，(2)判示第８の事実につき，Ｇ１がＥ７から融資を得るに際し，金融仲介業のＨ３と，Ｇ２の身代わりとなるＨ４を紹介したことはあったが，公訴事実記載の追徴課税に関する文言は言っていないし，現金３４００万円を受領した事実もない，(3)判示第１１の事実につき，Ａ13とともに執行官と面会し，賃料額やその前払い等に関して虚偽の内容が記載された賃貸借契約書が示されたことは事実であるが，被告人自身は積極的に虚偽の事実を説明したことはなく，内外装費の支出についても関知していなかった，また，賃貸借そのものは実体があり，賃料の前払いがあるかのように偽装したことなどが競売を妨害したものとはいい難いと主張し，いずれも犯罪の成立を争うので，以下，判示のとおり認定した理由を補足して説明する。
１　判示第２の事実について
(1)　まず，第２回ないし第４回公判調書中のＧ１の供述部分（以下，単に「公判供述」という。）及び検察官及び警察官に対する同人の各供述調書（不同意部分を除く。）によれば，同人の供述は，大要以下のとおりである。Ｇ１は，夫のＨ１（以下「Ｈ１」という。）の遊び仲間であった被告人を以前から知っていたが，Ｈ１が窃盗容疑で逮捕された際に，被告人が示談交渉等に尽力してくれたことなどから，被告人に信頼を寄せるようになり，平成８年末ころにＨ１の衣服のポケットからマージャンの点数表らしき紙片を発見した際にも，被告人に相談したところ，同紙片に記載された「Ｈ５」という名前がやくざの名前で，Ｈ１がマージャンでかなり負けていると言われたため，やくざとの金銭トラブルを恐れ，同９年１月２０日にＨ１を両親と離縁させた。同年１２月２１日実父が他界し，その通夜の席で喪主を務めたＨ１が居眠りをしたことから，同人との離婚の意思を固め，同人に離婚届を差し出したが，子供の親権など条件を付けて署名しなかったので，被告人に電話で相談したところ，被告人は，「Ｈ１はマージャンの借金がやくざに二，三百万円あるので，別れるに当たって金が欲しいんだ。Ｇの姓で作った借金だからＧの方に取立てが来る。やくざが取立てにきて嫌がらせをする。自分に金を渡せば借金のことはうまく解決して別れさせてあげる。金のことはおふくろさんに相談してみな。」と言ったので，Ｇ２に被告人の言葉を伝えて相談すると，翌日，２００万円用意してくれると言ったので，被告人に連絡し，その日のうちに被告人が自宅にやってきた。被告人は，自分とＧ２に対し，先の電話と同じことを言い，被告人が借金を払って解決してやると言ったので，Ｇ２が被告人に２００万円を手渡したところ，被告人は，これで借金を清算する，預かると言って受け取った。後日，被告人立会の下，Ｈ１と離婚条件について話し合い，今後は互いに直接会うことはせず，被告人を介して話をすることなどを決め，同１０年１月６日に離婚届を提出した。後に被告人から，Ｈ１の借金は２００万円以上あったが，２００万円で解決したと聞いた。
(2)　また，第５回公判調書中のＧ２の供述部分によれば，同人の供述は以下のとおりである。
平成９年１２月末，被告人からＧ１に電話があり，Ｇ１によれば電話の内容は，Ｈ１にマージャンの借金が２００万円くらいあるというものだった。Ｇ１に金を都合できないかと聞かれたので，立替えてやると言った。その後，被告人が自宅にやってきて，「おばあちゃん悪いけどＨ１のお金をいただきに来た。マージャンの２００万円と限らずに借りたものは返さないと，取立てにやくざ者が来て，嫌がらせをする。」などと言われたので，被告人に，「Ｈ１のマージャンのですけど，お願いします。」と言って２００万円を渡した。被告人も，「お預かりします。必ず，Ｈ１の借金，お返しします。」などと言った。
(3)　他方，被告人は，平成９年１２月末ころ，Ｇ１及びＧ２から２００万円を預かったのは事実であるが，Ｇ１から，Ｈ１と離婚するに当たり，トラブルのないように間に入って離婚の交渉をして欲しいと依頼され，その資金として預かったに過ぎない，離婚の条件としては，子供らの親権をＧ１が取得することと，Ｈ１がＧ姓を名乗らないことなどであり，Ｈ１の借金の清算も含まれていたと思う，Ｈ１が自分を含めて数名から合計３０万円くらいの借金をしていたのは知っていたが，２００万円の中にはＨ１に対するいわば手切れ金や，自分に対する手数料も含まれていたと思う，自分からＨ１にやくざに対する借金があるとは言っていない，その後，Ｈ１とは２回くらい会って離婚の話をしたが，同人は離婚を承諾し，親権についても主張しなかったので，預かった２００万円のうち，Ｈ１の借金の返済として自分が２０万円を取得し，１０万円くらいをＨ１が金を借りていたマージャン店従業員のＨ４らに返済して，残る約１７０万円については，Ｇ１に返済を申し出たものの，離婚後もトラブルがあると困るので預かっていて欲しいと言われたので預かっていたに過ぎない，平成１５年５月に弁護士を介してＧ２に２００万円を返還した，と供述する。
(4)　これら各供述に照らすと，被告人が平成９年１２月下旬にＧ１及びＧ２から現金２００万円を受け取ったこと，翌１０年１月６日にＧ１とＨ１との離婚が成立したこと，その後，本件が刑事事件として立件されるまでは，被告人からＧ２らに対し，２００万円の返還ないし清算がなされなかったことについては争いがない。(5)　そこで，各供述の信用性について検討する。


①　Ｇ１は，判示第８の事実を含めて被告人とは利害が対立しており，その供述の信用性には特に慎重な検討が必要であるところ，上記のとおり，Ｇ２の供述は，同人が被告人から直接聞いたとする部分も含めて，Ｇ１の供述と全体として合致している。Ｇ２はＧ１の実母であるから，Ｇ１の供述に沿った虚偽供述をする危険性が考えられなくはないが，Ｇ２が被告人はもとより，相続財産を無断で処分するなどしたＧ１に対しても強い悪感情を抱き，公判廷においても同女に対する対立感情を顕わにしていることなどに鑑みると，Ｇ２がＧ１に有利となるよう，敢えて虚偽の事実を作出するものとは認め難く，両名の供述が合致することは，相互に供述の信用性を担保するものということができる。また，両名の供述は，Ｇ１とＨ１との離婚に際し，２００万円もの金銭が必要になると考え，被告人に渡した経緯として，自然で合理的な内容ということができる。
②　他方，被告人の供述についてみるに，被告人がＨ１の借金をＨ４に返済したとする点について，同女が公判廷において明確に否定しているほか，従前のＧ１とＨ１との離婚交渉の経緯や，Ｇ１が被告人に２００万円を渡した後，さほど間をおかずにＧ１とＨ１との離婚が成立していることなどに照らすと，同人らの離婚交渉が難航していたとは認められないにもかかわらず，Ｇ１及びＧ２が，Ｈ１との離婚に２００万円もの大金が必要と考えて任意に用意し，被告人に渡したまま一切返還を求めなかったというのは余りに不自然である。被告人は，Ｇ１がＨ１に借金があるのではないかと不安に思ったというが，被告人自身，Ｈ１のマージャンの借金は多くとも３０万円程度しかないと認識していたとしながら，２００万円もの金を受け取り，その後一切返還ないし清算しなかったというのは，やはり不自然というほかない。
(6)　以上のとおり，Ｇ１及びＧ２の供述には信用性が認められるのに対し，被告人の弁解は全体として不合理，不自然であり措信し得ず，Ｇ２が被告人に２００万円を交付した経緯については，Ｇ１，Ｇ２供述の一致するところに従って認定することができる。そうすると，被告人が，Ｇ１及びＧ２に対し，真実はＨ１に暴力団関係者に対する２００万円程度の借金はないのに，これがあるなどと虚構の事実を申し向け，Ｇ１及びＧ２に借金の清算をする必要があるものと誤信させ，借金の返済に充てるなどとしてＧ２から２００万円の現金の交付を受けたものであり，被告人の欺罔行為なしに同女らが同金員を交付したものとは認められないから，被告人の行為に詐欺罪が成立することは明らかである。
２　判示第８の事実について
(1)　はじめに，関係証拠によれば以下の事実が認められる。①　平成９年１２月２１日，Ｇ１の実父が他界し，相続不動産として自宅土地建物のほか，埼玉県本庄市ｌの土地（以下「ｌの土地」という。），同市ｉの土地（以下「ｉの土地」という。），同市ｍの土地（以下「ｍの土地」という。）が残された。同１０年１月２４日，Ｇ２，Ｇ１及び妹のＨ２の名で遺産分割協議書が作成され，自宅土地建物はＧ２とＧ１の，「ｌの土地」はＧ１とＨ２の各共有とし，「ｉの土地」はＧ２の単独所有とすることとなったほか，「ｍの土地」についてはＧ１の名義とされた。
②　Ｇ１は，被告人から，同人の叔父であるＨ６税理士を紹介してもらい，同人に相続税の納付を依頼する一方，相続税支払のために「ｍの土地」を売却することとし，被告人の知人のＨ７に２０００万円で売却した。この土地はＨ８に転売され，登記はいわゆる中間省略登記で，Ｇ１からＨ８へ直接所有権移転登記がなされた。上記売却代金２０００万円は，同年２月２３日にＥ１に新設されたＧ１名義の口座に預けられ，同月２５日に全額引き出されており，同日，被告人がＧ宅において，相続税支払のためとしてこれをＧ２から預かり，その場で預かり証を作成した。なお，相続税については，同年１０月２０日付けでＧ２，Ｇ１及びＨ２分がＨ６税理士によって申告され，相続税額は合計で１４４０万７２００円であったが，このうち約１０００万円について延納手続がとられた。
③　同年３月ころ，Ｇ１は，被告人から紹介されたＨ９から金を借り入れることとし，同月６日，ｌの土地を譲渡担保として，同人から１０００万円を借り入れる内容の金銭消費貸借契約公正証書を作成したが，公正証書作成時にはＨ９本人ではなく同人の代理人としてＦ会社の従業員であったＡ９が立ち会った。Ｇ１は，Ｈ２からも借財をするなどして貸金業を始め，同月９日に被告人を借り主として５０万円を貸し付けたほか，同月７日から２０日にかけて，Ｈ７に対し合計８８０万円を貸し付けたが，その後Ｈ７が所在不明になるなどしたため，Ｈ９への第１回目の返済すらできなくなった。Ｇ１は，Ｈ２の持ち分とともにｌの土地を売却するため，同年４月７日，被告人立会の下，Ｈ２宅において，Ｈ２がｌの土地に有する持ち分の処分をＧ１に一任するかわりに，Ｇ２死亡時の相続によってＧ１が取得するはずの不動産についてＨ２に権利を取得させる内容の念書を作成した。また，Ｈ２は，被告人の運転手等をしていたＡ６（以下「Ａ６」という。）を買い主としてｌの土地の一部を代金８４８万円で売却する同日付の売買契約書に売り主として署名押印した。


④　同１１年３月１５日，Ｇ１及びＨ２の名で所得税の確定申告がなされた。その後，Ｇ１は，被告人から金融仲介業を営むＨ３を紹介され，同人の仲介で，Ｅ７からＧ２所有のｉの土地に，同人に無断で抵当権を設定して金を借り入れることとなり，被告人からＨ４に，融資の際にＧ２の身代わり役を務めるよう依頼がなされた。同月２６日，Ｇ宅で，Ｈ３及びＨ４立会の下，Ｇ１が４０００万円の借入手続をし，３４６１万２０５５円を受領した。上記Ｅ７の融資後，被告人からＨ４に対し１００万円，Ｈ３に対し２００万円がそれぞれ報酬として手渡された。しかし，同年６月１１日，Ｅ７に身代わりを使ったことが発覚したことから，Ｇ１がＨ３と協議してＥ７に弁解するなどした。
(2)　次に，Ｇ１の公判供述は以下のとおりである。①　被告人の叔父が税理士と聞き，被告人に遺産分割について相談し，被告人が間に入って遺産分割協議書を作成したほか，被告人から「ｍの土地」を売却することを勧められ，土地売却と相続税の支払を一任した。被告人は売却方法に関し，Ｈ７に売却した後に第三者に売却する，中間省略といって脱税行為だが税金が浮くなどと説明し，平成１０年２月２３日，被告人の経営するＦ会社の事務所で売買契約書を作成し，Ｈ７から２０００万円を小切手で受け取ると，被告人とともに銀行に入金し，同月２５日も被告人と銀行に行って現金を引き出した後，被告人とともに自宅に戻っていったんＧ２に２０００万円を渡したが，被告人に税理士に渡すからと言われたので，Ｇ２から被告人に２０００万円が渡され，被告人に預かり証を書いてもらった。
Ｇ２が，ｍの土地の売却価格が不当に低かったとして不信を抱き，生活費を援助してくれなくなったため，被告人に相談したところ，貸金業を始めたらどうかと勧められ，被告人に言われて，Ａ９立会の下，ｌの土地を譲渡担保にＨ９から１０００万円を借り入れる旨の公正証書を作成し，１０００万円は被告人から手渡された。被告人に対する借金を返済した残りで，被告人から紹介されたＨ７らに貸し付けたところ，同人が所在不明になるなどして，貸付金を回収できなくなり，すぐにＨ９に対する返済が困難となって，被告人に相談すると，被告人がＨ９と交渉し，本来土地は譲渡担保としてすべて取られてしまうところだが，１８００万円を渡すことで解決することになった，ｌの土地を売却して返済するしかないが，相続後すぐに売却すると税金が高く，Ｈ９への返済分にも満たないから，Ｈ２の持ち分も一緒に売却するようにと言われ，同人に売却を承諾してもらうため，被告人の立会の下，念書を差し入れた。ｌの土地の売却についても，被告人がいったんＡ６に売却してから第三者に売却するというので，Ｈ２とともにＡ６との間で売買契約書を作成した。売買契約書には２０４８万円という金額があったが，現金の授受は見ていない。金は被告人が預かると言っていたので，被告人からＨ９に返済してくれるものと思っていた。被告人に，Ｈ９から領収書をもらって欲しいと言ったが，断られたのでもらっていない。その後，売却代金のうち９００万円を被告人から渡された。
②　同１１年３月１７日，Ａ１から，被告人のところに追徴課税が来て税務署の調べが入ったなどと聞いた。その後，被告人からも電話で同様のことを聞いたので，自宅に戻ると，テーブルの上に本庄税務署の名前のあるＡ６版の茶封筒が置いてあって，中に，土地の表示，Ｈ７及びＡ６の名前が書かれ，追徴課税金２７００万円の支払を求める内容の文書が入っていた。被告人から，Ｈ７とＡ６への土地売却が脱法行為だと聞いていたので，これに関する追徴課税だと思い，被告人に電話をしたところ，妹のところにも来ているはずだと言われ，Ｈ２の自宅に電話をかけると，ポストに書類が来ているとのことだったので，すぐに受け取りに行き，自宅に届いていたのと同様の封筒と，Ａ６の名前があり，８００万円の追徴課税金の支払を求める同様の文書を確認した。被告人に連絡をし，Ｆ会社の事務所に行って，追徴課税の書類を見せ，確定申告後すぐに追徴課税の通知が送られてくるのかと聞いたところ，被告人は，「税務署の摘発は，年によって違って，例えば今年は対象は車，今年は土地というふうになっていて，今年はたまたま土地になってしまって摘発されたんだ。運が悪い。」「（追徴課税額が高いのは）罰金が入っているからだ。」「Ａ６は，今警察に捕まって調べられている。」「自分のところは，自宅までも税務署の人たちがやってきて取調べを受けた。例えば漫画本に書いてあるメモ書きさえも持っていかれて，通帳なんかも全部持っていかれた。大変なことになっている。」などと言うので，自分も警察に逮捕されるのではないかと思うと怖くなり，被告人が「どこか３５００万円を貸してくれるところを探してみるから。」と言うので任せることにした。追徴課税の書類は，家にも事務所にも置けないからと言って，被告人がその場で燃やしてしまった。
③　翌日，被告人から，「知り合いのＨ３という男がＥ７の営業所所長と懇意なので，そこで借りられる。Ｇ２所有のｉの土地には６０００万円くらいの価値があり，これを担保にすれば４０００万円くらい借りられる。」などと言われた。被告人はまた，Ｇ２は承知しないだろうから身代わりを使うと言い，Ｈ４に電話で身代わりを依頼したほか，借入には事業をしているように装う必要があると言うので，その内容を打ち合わせるなどした。同月２６日，被告人は融資前にいったん自宅にやってきたが，Ｅ７の関係者が来る前に出て行き，融資が終わり，Ｈ３が被告人に電話で連絡をした後，再び戻ってきた。そして，自宅の居間で，被告人から，「追徴課税を支払うから現金を出すように。」「預かってやる。」などと言われたので，３４００万円を渡した。数日後に被告人から追徴課税金は支払ったと聞いたが，領収書等はもらっていない。


④　その後，同年６月１１日にＥ７に身代わりを使ったことが発覚し，被告人に相談すると，Ｈ３と会って相談するようにと言われたので，Ｈ３と会って善後策を練りＥ７に弁解するなどした後，高崎市内にある被告人のマンションに行き，被告人に相談すると，逃げるしかないなどと言われた。そのため，逃亡する前に子供たちを預けようとＨ１に会ったところ，同人にマージャンの借金などないことが分かり，被告人に騙されたことを悟った。
(3)　他方，被告人は公判廷において，大要以下のとおり供述する。Ｇ１に頼まれてＨ６税理士を紹介し，また，ｍの土地売却に際し，Ｈ８の担当者との交渉に同席したことはあったが，売買に積極的に関与したことはなく，土地をいったんＨ７に売却してからＨ８に売却したのも，親戚に当たるＨ８に直接不動産を売却するのは避けたいというＧ１の希望によるものであった。２０００万円を相続税支払のために預かったが，Ｇ１の希望により延納手続を取り，約１０００万円をＧ１に返還した。その際，Ｇ１とは男女の関係であったために，直ちに預かり証を返してもらうことはせず，その後に何度か預かり証の返還を求めたもののはぐらかされてしまった。Ｇ１が貸金業を始めたいというので，友人のＨ９を紹介し，また，Ａ１を紹介してアドバイスをしたことはあったが，金を貸す相手を紹介したことはなく，被告人名で借りた５０万円はその後に返済した。その後，同女からやはり金が欲しいと相談されたので，土地を売って金を作るしかないというようなことは言ったし，売却先の不動産業者を探すのを手伝ったこともあったが，Ｈ９と交渉をしたことなどはない。平成１１年になって，事業をやりたいというので，融資を斡旋するＨ３と，借入の際にＧ２の身代わりとなるＨ４を紹介したことはあったが，追徴課税に関連する話は一切しておらず，Ｇ１に追徴課税が来るなどと告げるようＡ１に指示したこともない。Ｇ１に頼まれて，Ｅ７からの融資実行の日にＨ４の送迎をし，帰りがけにＧ宅の玄関先で，Ｈ３とＨ４に渡す報酬合計３００万円と，保険の支払の振込用紙等を預かったことはあったが，Ｇ宅に上がって３４００万円を受け取った事実はない。
(4)　以上のように，Ｇ１及び被告人の供述は，本件に至る経緯も含めて対立しており，両者の供述の信用性を検討する必要があるところ，これに関連する関係者らの供述は次のようなものである。
①　Ｈ２は，平成１１年３月１７日か１８日ころ，Ｇ１から電話があり，税務署からＡ６くらいの大きさの封筒が送られてきてないか，ポストを見てくるようにと頼まれたので，電話をつないだまま郵便受けを見に行くと，Ａ６くらいの茶封筒があり，封筒の中の紙に自分の住所と名前が書いてあって，封筒の窓から見えるようになっており，封筒には本庄税務署と印刷されていた，電話で姉に「あった。」と伝えたところ，内容を読んでくれと言われたので中身を確認すると，Ａ６版の白い紙１枚に，私がｌの土地をＡ６に売ったことについて追徴課税８００万円を支払えというような内容であった，姉はその日の夕方に書類を取りに来た，私が「払えるの。」と聞くと，何とかすると言うので，封筒を渡した旨供述する（第５回公判調書中の同人の供述部分）。
同人は，追徴課税を求める書類の記載について公判廷において再現してみせるなど，具体的かつ詳細に供述しており，同人がＧ１の実妹であるという人的関係を考慮しても，上記供述には十分な信用性が認められる。②　Ａ１は，平成１１年３月ころ，被告人に頼まれて，Ｇ１に対し，Ｆ会社に税務署が入って追徴課税が来るかも知れない，もしかしたらＧ１のところにも追徴課税が行くかも知れないので，気を付けた方がいいと告げたと供述する（同人の公判廷における供述）。
証拠によれば，Ａ１は被告人の片腕というべき存在で，終始被告人と行動を共にし，その指示に従っていた者と認められ，被告人と共犯関係にある別件についても事実を認めていることから，本件について被告人に不利な虚偽の事実を作出するおそれは小さく，上記供述は十分に信用し得るものと認められる。③　また，Ｈ３は，検察官面前調書中（不同意部分を除く。）及び公判廷における供述において，以下のとおり供述する。すなわち，平成１１年３月１０日ころ，被告人から融資の依頼を受け，Ｅ７からの指示を被告人に電話で毎日のように連絡していた，Ｇ１とは電話で１度話した以外に，被告人から１度紹介されたことがあったものの，ほとんど話をしなかった，同月１７日ころ，被告人の事務所を訪れた際，被告人がＡ６に「ポストに入れてきたか。」ということを言い，Ａ６が「入れてきました。」と答えていたことがあった，「督促状」とか「Ｇ１のところに」とか言っていた記憶である，同月２６日にＧ１がＥ７から融資を受けた後，ａ町内のファミリーレストラン「Ｔ」で被告人と会い，店内のテーブルに被告人と向かい合
って座ると，被告人は
紙袋を持参しており，その中からＧ１とＥ７との間の金銭消費貸借契約書類を取り出し，確認して欲しいと言ったので見ると，契約書類はすべてそろっていた，被告人は紙袋の中から報酬２００万円を取り出して渡してきた，被告人の左横においてあった紙袋の中を，背伸びをするようにしてのぞき見たところ，テープで十字に帯をしてある１０００万円の束が見えた，紙袋は成型した物が入っているようにずっしりとして見えた，というのである。


Ｈ３は，被告人らと同様，身代わりを使ってＥ７から借入を行うなどした者であるから，自己の責任を被告人に転嫁するおそれがあるとも考えられるが，Ｈ３は捜査段階において，Ｇ宅で被告人が現金を受け取った場面を見ていないかと追及されたにもかかわらず，これについては見ていないと答えていることなどに照らすと，ことさらに被告人を陥れようとする供述態度は見受けられない。弁護人は，被告人がＨ３に報酬の２００万円を渡したファミリーレストランとは，「Ｔ」ではなく「Ｕ」であり，かつ，店内ではなく駐車場であったとして，同人の供述の矛盾を主張するが，前者については，本件後３年以上が経過した後の供述であることに照らすと，記憶の混乱としてやむを得ないと認められ，後者については，報酬の受け渡しが駐車場で行われたと供述するのは被告人のみで，被告人が同行していたというＨ４も，融資後にファミリーレストランに立ち寄った記憶はないと供述することに照らすと，必ずしもＨ３供述が虚偽であるとする根拠にはならない。Ｈ３の供述は全体として具体的で一貫しており，ことさらに被告人に不利な供述をする動機に乏しいことから，信用性が認められるというべきである。④　また，Ｈ４は，検察官に対する供述調書において，Ｅ７からの融資手続が終わった後，被告人がＧ宅に来て，Ｇ１に「じゃあ俺が預かるから。」と言った，Ｇ１はしばらくするとバックか何かを持ってきて，それを開けて，中から３０００万円か４０００万円の現金をテーブルの上に置いた，被告人がこれを持参した紙袋に入れて，袋を持って部屋から出て行った，被告人に病院に送ってもらい，車内で１００万円の報酬を受け取った際，被告人は上記紙袋の中から金を取り出して渡してきた，と供述し，公判廷においては，被告人がＧ１から現金３４００万円を受けとったところは見ていない，被告人がＧ宅を離れる際，紙袋を所持していたことは間違いないが，その後に報酬を受け取った際，被告人が紙袋から現金を取り出したという明確な記憶はないなどと，捜査段階と実質的に異なる供述をしているところ，弁護人は，捜査段階における同人の供述は被疑者として録取されたもので，自己の訴追を免れるため，捜査官に迎合的な供述をしたものと主張する。しかしながら，同人は公判廷において，検察官から検察官面前調書における自身の供述内容を示されると，「そういうふうに言ったのかもしれませんけど。」「調書にあるんでしたら，きっと，そうなんですね。」などと，捜査段階での供述が自己の記憶に基づくものであることを認める趣旨の供述をしており，公判廷において供述を翻す合理的な理由に乏しいことに鑑みると，これまで被告人に様々な恩恵を受け，親しい関係にあったと認められる同人が，被告人の面前で，被告人が現金を受領したという直接的な不利益供述をするのをためらい，曖昧な供述に終始したものとみることができる。他方で，同人の捜査段階における供述は，提示された数種類の紙袋の中から，被告人が所持していたという紙袋と類似するものを抽出し，あるいは，現金の授受が行われた状況を再現するなどして，具体的かつ詳細に供述しているものであることから，信用し得るものというべきである。
(5)　なお，その他関連する事実として，Ｇ１が平成１１年６月１６日に被告人との電話での会話を録音したテープによれば，Ｇ１の「追徴課税があったじゃない。」との問いかけに対し，「もしもし」といったん会話が途絶えた後，被告人の発言として，「だから，３５００万円じゃん。だって，全部俺のほうで預かって，渡して，分配したり，Ｈ３に渡したり，向こうのＥ７のその捕まっちゃった人間に」「渡しちゃったりして，そのＥ７の人間がほら，所長が今ほら，そういうことで訴えられたりしてるじゃない。そういうのも全部，一応全部，やることはやったよ。」と録音されていることが認められる。また，上記Ｆ会社の事務所内にあったノート型パソコンのハードディスク上に，「昀終予告通知書」と題し，前橋市役所納税課，前橋市長を作成名義とする平成１４年２月１４日付，市県民税及び固定資産税の未納に関する通知文書の体裁を有する電子データが記録されていた事実が認められる。
(6)　以上を前提に，Ｇ１及び被告人供述の信用性について検討する。
①　Ｇ１供述について
同人は，本件当時，実父の相続財産を次々と処分し，また，Ｅ７からの融資に際しては，担保提供者である実母の身代わりを使うなどしたものであるから，同人が，これらの責任を被告人に転嫁するため，虚偽の供述をする危険性もあり，同人の供述の信用性については特に慎重な吟味を要するというべきところ，同人の供述は，本件に至る経緯を含めて極めて複雑かつ多岐にわたり，時間の経過による記憶の後退としてやむを得ないと認められる点以外には，全体として具体性を有する詳細なものといえる。また，Ｈ２供述に照らすと，同女方に追徴課税の支払を求める文書が届けられたことは事実と認められ，これが税務署による正規の通知でないことは証拠上明らかであるところ，上記のとおり被告人の事務所にあったパソコンから税務署名義の督促状らしき電子データが発見されていることに鑑みると，少なくとも被告人及びその関係者が，Ｇ１の供述するような追徴課税の督促状を作成することは可能であったといえる。そして，信用性の認められるＡ１供述によれば，被告人の指示でＧ１に追徴課税が行くかも知れないとの話をしたこと，Ｈ３供述によれば，被告人がＡ６に対し，督促状をＧ１宅に投函してきたことを確認する言動をしていたことなどが認められ，これらの事実に徴すると，Ｇ１らの下に追徴課税の書類が届けられた件に，被告人が何らかの形で関与していたことはほぼ疑いを容れない。また，信用性の認められるＨ４の捜査段階における供述及びＨ３供述によれば，Ｇ１がＥ７から融資を受けた後，Ｇ宅の居室内で，Ｇ１から被告人に数千万円の現金が手渡されたとみられるところ，被告人自身，後のＧ１との会話において，約３５００万円の現金を受領したことを自認する発言をしている（なお，弁護人はテープの信用性・証明力を争うが，録音内容を精査しても音声のつながり等に不自然な点はなく，被告人自身の発言として「３５００万円」「全部俺のほうで預かって」「Ｈ３」「Ｅ７」などの言葉があり，現金の受領を認める内容となっていることに照らすと，被告人が，Ｅ７から融資を受けた約３５００万円の受領を認める趣旨の発言をしたものと認めることができる。）。その他にも，Ｇ１が被害に至る経緯として述べる部分は，Ｈ７が，被告人の指示によりＧ１から現金を借用しては被告人に渡し，その後行方をくらましたなどと供述する（Ｈ７の警察官に対する各供述調書）こととも整合する。


弁護人は，追徴課税を求める書面など出しても，税務署に問い合わせたり，Ｈ６税理士に尋ねれば，ことの真偽は明らかであって，Ｇ１の供述は荒唐無稽であるというが，被告人が，上記のとおり，Ｈ７らに対する土地売却の際に，売却方法が違法だとＧ１に告げていたことや，当時，Ｇ１が被告人に多大な信頼を寄せていたと認められることに照らすと，他言できずに被告人に相談したというＧ１の行動はごく自然であり，同女が税金の知識に乏しかったと認められることも考慮すれば，追徴課税の一件を鵜呑みにしたという同女の供述を荒唐無稽と断じることはできない。弁護人はまた，Ｇ１が被告人に渡したという３４００万円では，追徴課税額として請求された３５００万円はもとより，Ｈ３やＨ４に対する報酬を支払うこともできないとして，Ｇ１供述の矛盾を主張するが，Ｇ１は，被告人に対して先に預けてあった金もあり，不足分についてはそこから支払われるものと思っていたといい，同女が被告人の指示に盲従していたことからすれば，上記の点を十分考慮せずに３４００万円だけを渡したとしても，必ずしも不自然ではない。同女の供述は，被告人自身の事後の発言を録音したテープや，被告人に近い立場にあった関係者らの供述とも整合するものであり，この点において信用性が担保されているといってよい。
②　被告人供述について
被告人の供述は，主要部分において，Ａ１をはじめ信用性の認められる関係者らの供述といずれも食い違うほか，上記のとおり，後に録音されたＧ１との会話の中で，自身が約３５００万円を受領したことを認める発言をしていることとも矛盾する。また，被告人も認めるように，Ｇ１の相続不動産の処分やＨ９からの借入に関しては，いずれも被告人の配下にあったと認められるＨ７，Ａ６及びＡ９らが関与しているほか，Ｈ３供述に照らすと，Ｅ７から融資を得る手続に，被告人はむしろ積極的に関与していたと認められるのであり，少なくとも被告人自身の述べるような消極的・受動的な態様であったとは認め難く，被告人の供述は全体として不自然に自己の関与を矮小化するものといわざるを得ない。③　以上のとおり，Ｇ１供述及び関係者の供述には信用性が認められるのに対し，被告人の弁解は全体として不自然・不合理であって措信し得ない。そうすると，被告人がＧ１に対し，真実は追徴課税金３５００万円の支払義務などないのに，これあるように偽り，Ｇ１をしてその旨誤信させ，Ｅ７から借入をした約３４００万円を追徴課税金の支払のためとして被告人に交付させた事実が認められ，被告人の行為には詐欺罪が成立する。
３　判示第１１の事実（競売入札妨害）について
(1)　はじめに，関係証拠によれば，以下の事実が認められる。①　Ａ14は，埼玉県大里郡ａ町ｋ所在の土地・建物（以下「本件不動産」という。）を所有し，自己の経営する株式会社Ｙを債務者とし，昭和６２年に極度額５００万円（平成３年に極度額１０００万円に変更），平成６年に極度額５００万円とし，Ｅ９を根抵当権者とする根抵当権を設定した。
②　被告人は，上記建物の１階部分（以下「本件建物」という。）が空き室となっているのを聞知し，同９年夏ころ，Ａ14からこれを借り受ける約束を口頭で結び，その後，これを指定暴力団Ｓ会Ａ13組組長Ａ13に使用させることとし，同人が内外装を施し，同１０年３月ころから組事務所として使用するようになった。Ａ14も事後的にこれを承諾し，Ａ13は，賃料として毎月５万円を，昀初の数か月はＡ14本人に，その後は同人の承諾を得て同人に債権のあったＡ２に対して支払っていた。③　一方，Ａ14の経営する上記会社は，同年６月ころからＥ９への返済を滞らせるようになり，同１１年１２月６日には，Ｅ８がその債務を一部代位弁済し，上記根抵当権は同１２年１月１２日にＥ８に一部移転した。
④　同１０年から１２年の間の何れかの日に，被告人の経営するＦ会社事務所において，被告人，Ａ14及びＡ13が集まり，本件建物につき，Ａ14を貸主，Ａ13を借主とする賃貸借契約書が作成された。同契約書には，いずれも事実と異なり，契約締結日は平成９年８月末日，賃料は月額７万円とされたほか，第１１条において，賃料５０４万円を前払いしたこと及び内外装設備等を借り主の負担とすることの特約が記載された。被告人は立会人となり，特約条項の部分を自ら記載した。また，その後，Ａ13が知人の住宅リフォーム業者に依頼して，Ａ13が本件建物の内外装費として２６０万円の請求を受け，これを支払ったかのような体裁の請求書及び領収書を作成させた。
⑤　Ｅ８は，同１２年２月ころから本件不動産の調査等を開始し，同年５月１３日浦和地方裁判所熊谷支部に競売を申し立て，同月１５日同支部が競売開始決定をした。同年７月２４日，本件不動産の現況調査のためＡ13組事務所を訪れた執行官Ｒに対し，Ａ13のほか被告人が対応した。
⑥　現況調査報告書には，「Ａ13及びＺ某（被告人）の陳述」として，「本件建物１階は，４年程前から組事務所として使用を始めたが，平成９年８月にＡ14との間で賃料月額７万円とし，６年間分５０４万の賃料を前払いしてる。また，２６０万を支出して，内外装をし現在に至ってる。従って，建物の価値も高められているのでそれらのことも考慮されたい。関係資料を提出する。」と記載されている。(2)　次に，関係者の供述は以下のとおりである。


①　執行官Ｒは，供述調書において，現況調査の際に対応した被告人とＡ13は，いずれも本件不動産について同等の知識を有し，それぞれ同じ程度話をしていた，両者の見解に食い違うところもなかったなどと供述する。②　また，Ａ14は，受命裁判官による尋問調書において，平成１１年１月ないし２月ころに被告人から電話で呼び出されてＦ会社の事務所に赴くと，被告人，Ａ13のほか数名がいて，被告人から，このままでは借金の形に競売などでこの土地建物をとられてしまう，守ってやるからこれを作っておけと言われて，Ａ13との間で賃貸借契約書を作成した，このときはもっぱら被告人が話をし，Ａ13は肯く程度で口を出さなかった，契約書の作成日付はＦ会社との間の賃貸借契約書に合わせて作成したもので，実際よりも過去にさかのぼらせてあり，賃料も実際は５万円であったのに，被告人に言われて７万円とした，賃料を前払いした事実もなかったが，被告人が特約条項として記載した，賃貸借契約書を作成した時点では，すぐに競売になるという状況ではなかったが，経済的にだめになっちゃうような感じではあった旨述べる。
③　これに対し，被告人は，平成１０年以降同１２年までの間のいずれかの日に，Ｆ会社の事務所において，Ａ14とＡ13が賃貸借契約書を作成するのに立ち会ったことはあったが，Ａ14が，第三者の立会があった方がいいというので，頼まれて立ち会ったに過ぎず，特約条項についても，立会人が記載した方がいいというので，言われたままに記載したものである，現況調査の日の朝にＡ13に呼び出されて同人の事務所に行き，執行官とも会ったが，徹夜でマージャンをした後でぼうっとしており，何を話しているのかもよくわからないまま，ただ座っており，自分から説明をしたことは一切なかった，内外装費の件については全然知らなかったことであると供述する。
(3)　そこで，まず，各供述の信用性について検討する。①　上記Ｒは，被告人と利害関係を持たない裁判所執行官であり，一般にその供述の信用性は高いといえるところ，確かに，同人はＡ13と被告人とを混同し，被告人が年配であったことから同人をＡ13組組長と誤解したと供述しており，記憶の混乱があると認められるものの，上記のとおり，現況調査報告書にはＡ13とともに被告人が陳述者として記載されていること，また，被告人とＡ13とを混同したというのも，むしろ，被告人とＡ13の関与や説明の状況に特段の差異がなかったとする上記供述と整合するものであることに鑑みると，上記Ｒの供述は信用することができる。
②　また，Ａ14の供述は，記憶の後退とみられる部分を除けば具体的で一貫しており，被告人も認めるように，本件契約書作成が被告人の事務所で行われ，賃料前払等を定めた特約条項を被告人が自ら記載したことなど，契約書作成時の状況からも，被告人が主導して賃貸借契約書を作成したとする同人の供述はことの成り行きとして自然である。したがって，同人が本件の共犯者という地位にあることを考慮しても，同人の供述には十分な信用性が認められる。
(4)　そうすると，確かに，本件建物については，口約束ではあるがＡ14から被告人を介してＡ13に転貸され，遅くとも平成１０年４月ころには同人が占有を開始し，賃料も支払っていた事実が認められるから，上記賃借権そのものが架空のものとまではいえない。また，虚偽の賃貸借契約書は同１１年１月から２月ころに作成されたと認められるところ，この時点において，被告人らが，将来，競売手続になるという具体的認識を有していたとまでは認めることができない。しかしながら，Ａ14供述によれば，内容虚偽の賃貸借契約書はもっぱら被告人の主導によって作成され，被告人もその内容が真実と異なることについては熟知していたと認められるところ，競売開始決定がなされ，現況調査のために執行官がＡ13組事務所を訪れた際，被告人はＡ13と共同して，上記賃貸借契約書の存在を奇貨として同契約書を執行官に示し，契約締結時期及び毎月の賃料額を偽り，あるいは賃料を一括前払したなどと虚偽の事実を陳述し，これを現況調査報告書に記載させたものと認められる（なお，内外装費として２６０万円を支出したと陳述した点については，証拠上，被告人自身がこれを虚偽と知りつつ陳述したと認めるには疑いが残るといわざるを得ず，判示のとおり認定するにとどめた。）。そうすると，被告人の行為は，当該賃借権が競落人に法的に対抗し得るものであるか否かを問わず，入札希望者をして，買受後，前払賃料の返還を求められるなど競売物件の引き渡しに実際上の困難が伴うことを予測させるもので，入札希望者の心理に不当な影響を与え，競売物件の売却を阻害する結果をもたらすものであるから，偽計を用いて公の競売又は入札の公正を害すべき行為に該当する。
なお，弁護人は，本件で買受希望者が現れなかったのは，暴力団組長であるＡ13が本件建物を占有していたことによるのであって，上記のような賃貸借の始期及び賃料額を偽り，賃料前払いの事実を仮装した行為が競売を妨害したものではないと主張するが，既にみたとおり，被告人の行為には一般に競売を害するおそれがあると認められ，当該行為が現実に競売を妨害したものであるかは本罪の成立を左右しないから，弁護人の主張は理由がない。
４　以上の次第であって，判示第２，第８につき詐欺罪，判示第１１につき競売入札妨害罪がそれぞれ成立する。
（法令の適用）
罰条
判示第１，第２，第４，第７，第８，第10の各所為
刑法２４６条１項（判示第４，第７については
包括して同条に該当）
判示第３，第５，第６の各所為行為時においては刑法２０３条，平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法（以下「改正前刑法」という。）１９９条，１２条１項，裁判時においては刑法２０３条，平成１６年法律第１５６号による改正後の刑法（以下「改正後刑法」という。）１９９条，１２条１項（刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）
判示第９の所為　　　　　　　行為時においては改正前刑法１９９条，１２条１項，裁判時においては改正後刑法１９９条，１２条１項（刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）
判示第11の所為                刑法９６条の３第１項判示第１，第３ないし第７，第９ないし第11について
いずれもさらに刑法６０条
刑種の選択
判示第３，第５，第６についていずれも有期懲役刑を選択判示第９について              無期懲役刑を選択


判示第11について　　　　　　懲役刑を選択
併合罪加重              刑法４５条前段，４６条２項本文
（判示第９の罪について無期懲役刑を選択した
ので，他の刑を科さない。）
未決勾留日数の算入              刑法２１条訴訟費用の不負担           　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，共犯者らと共謀するなどして，(1)前後３回にわたり，交通事故を偽装して被害者Ｉ１を殺害しようと企て，うち２回は未遂に終わったものの，３度目の犯行で殺害を遂げるとともに，２度にわたって保険会社から自動車損害保険金を騙し取り（判示第３ないし第５，第９，第１０の事実。以下「Ｉ１事件」という。），(2)交通事故を偽装して被害者Ｉ２を殺害しようとしたが未遂に終わり，保険会社から自動車損害保険金を騙し取り（判示第６，第７の事実。以下，「Ｉ２事件」という。），(3)物損事故を偽装して保険会社から自動車損害保険金を詐取し（判示第１の事実），(4)被害者Ｇ２及びＧ１から現金合計約３６００万円を騙し取り（判示第２，第８の事実），(5)競売物件につき，賃貸借契約の内容を偽る
などして競売を妨害した
（判示第１１の事実）殺人，同未遂，詐欺，競売入札妨害の事案である。２　このうち，被告人の刑を量定する上で重要となるＩ１事件及びＩ２事件について，犯行の経緯は以下のとおり認定することができる。(1)　被告人は，埼玉県大里郡ａ町で出生し，県立高校，職業訓練校に通った後，自動車販売業等の職を経て，昭和６３年から中古自動車販売業を営むＦ会社を設立し，代表取締役として同社を経営する一方，風俗店等の経営を手がけるなどしていた。
(2)　一方，共犯者Ａ４の次女で，Ａ５の妹である被害者Ｉ１は，夫との間に２子をもうけて保険外交員として働いていたが，平成４年に夫が転落事故により重度の障害を負い，その保険金として７０００万円を手にしたことから，やがて生活態度が一変し，同女名義でローンを組んで夫やＡ４らと暮らすために建てた自宅の上棟式が行われた同８年１２月ころには，夫との婚姻生活が破綻状態となり，２人の子供の面倒も見ずに愛人の家に入り浸って覚せい剤を常用し，愛人に金を貢ぎ，消費者金融業者からも借財を重ねるようになった。そのため，Ａ４は，このままでは自宅さえも失いかねないと懸念し，Ａ５を通じて，Ｉ１とも知り合いの被告人に窮状を伝えて協力を依頼し，被告人も，Ｉ１を説得して自宅に連れ戻すなどしていたが，Ｉ１の行状が一向に改善せず，Ａ５らがＩ１の行状を嘆き，同女がいなくなってくれればいいなど言うのを聞いて，同１０年７月中旬ころ，Ｉ１を殺害して保険金を手に入れることを企て，Ａ５に対し，「このままだと家族がめちゃくちゃになってしまう。Ｉ１１人を沈めればみんなが助かる。」などと暗にＩ１殺害を持ち掛けたところ，Ａ５及びＡ４も相談の上，Ｉ１殺害を決意して被告人にその旨依頼し，交通事故に見せかけてＩ１を殺害し，その遺族に支払われる自動車保険金を被告人が報酬として取得する共謀が遂げられた。
(3)　判示第３，第４の犯行に至る経緯
被告人は，自己の配下にあった共犯者Ａ６を使ってＩ１を殺害することを計画し，自己の片腕であった共犯者Ａ１にも犯行への協力を依頼すると，被告人が中心となって犯行の具体的方法を練り，Ｉ１をＡ４方に呼び出して同所前路上で車両で轢過して殺害することを計画し，Ａ４らを介してＩ１が保険金受取人である夫と離婚するよう仕向けるなどして，犯行の準備を進め，また，犯行当日にはＡ４方駐車場にＡ５らが車を停め，Ｉ１が付近路上に駐車しＡ４方まで徒歩で向かわざるを得ないようにすることなどを決めた。同年８月２９日，Ａ１及びＡ６はＡ４方付近で待ち伏せたものの，この日はＩ１が戻らなかったため，翌３０日深夜から再び同女を待ち伏せていたところ，翌３１日午前１時過ぎころ，同女が普通乗用自動車でＡ４方に赴き，思惑どおり同所付近路上に駐車したが，Ｉ１が車から降りてこなかったので，Ａ１から連絡を受けた被告人がＡ５に指示をし，同女が車内で寝ていたＩ１を呼びに行くなどして，ようやく同女が降車しＡ４方に向けて歩き出したところを，Ａ６が普通乗用自動車をＩ１目掛けて突進させ，同女に衝突させたものの，同女を死亡させるに至らず，殺害は失敗に終わった。
その後，負傷したＩ１が入院し，Ａ６において同女の治療費等を支払う義務が生じたことから，被告人らは，その支払を免れるべく，自動車保険金を騙し取ることを決意し，被告人の指示でＡ６が保険会社に保険金請求手続をし，保険会社をして同人の過失に基づく事故であるかのように誤信させた上，Ｉ１の治療費等を病院等に振り込ませるなどして判示第４の犯行に及んだ。
(4)　判示第５の犯行に至る経緯


判示第３の犯行により負傷したＩ１は，本庄市内の病院に入院したが，やがて病院を抜け出して愛人のもとに通うようになり，その行状が以前と何ら変わらなかったため，同年９月中旬ころ，Ａ４やＡ５は被告人に再度Ｉ１殺害を依頼し，被告人がこれを承諾したことから，第２のＩ１殺害計画が浮上した。被告人は，Ａ１にＩ１を轢過する実行犯を探すよう指示し，また，Ａ１とともにＩ１が愛人宅に向かう経路を確認し，昀初の殺人未遂の犯行とは警察署の管轄が異なるように犯行場所を選定するなどした上，病院から愛人宅に向かうＩ１運転車両に故意に追突事故を起こし，修理費用の話し合いを装ってＩ１を車外に立たせた上，同女に車両を衝突させて殺害することを計画し，Ａ１にその旨指示した。犯行当日，被告人は，病院を出たＩ１運転車両を追尾し，共犯者らに連絡をすると，Ａ１が車でＩ１運転車両の前方に合流した後，交差点手前で急減速し，これにより減速した同車両に，共犯者Ａ８が故意に追突事故を起こし，同人が場所を移動してから修理費用の話し合いを装ってＩ１を車外に立たせたところを，共犯者Ａ７が普通貨物自動車をＩ１目掛けて突進させ，同女に衝突させたが，同女を殺害するに至らず，またも計画は失敗に終わった。
(5)　判示第６，第７の犯行に至る経緯
ところで，Ａ５は，夫のＩ２との間に２子をもうけ，夫の反対を押し切って保険外交員として稼働していたが，かねて夫から男関係を疑われるなどされて夫を疎ましく思い，また，消費者金融業者等への多額の借金返済に苦慮し，夫が死んでくれればいいなどとの思いもあって，何かにつけて，被告人に対して夫への不満等を打ち明けていたところ，上記のとおり，２度にわたりＩ１殺害に失敗し，計画がいったん頓挫した同年１１月ころ，被告人が「実の妹をやるより赤の他人をやる方が気が楽だろう。」などと，Ｉ２を狙った保険金目的の殺害計画をほのめかしたことから，Ａ５は，夫に掛けていた９０００万円の生命保険金目当てに同人を殺害することを決意し，翌１１年１月上旬ころ，被告人にＩ２殺害を依頼し，Ｉ１に対する犯行と同様，交通事故を偽装してＩ２を殺害し，生命保険金と自動車保険金をそれぞれが騙し取ることとした。
被告人は，知り合いの共犯者Ａ10らを説得して犯行に誘い入れるとともに，同月２０日ころ，Ａ１と，Ｆ会社の従業員で日ごろから目を掛けていたＡ９に指示して，Ｉ２の帰宅経路を確認させ，また，自らも共犯者らとともに犯行現場を下見するなどした。被告人は，Ｉ１に対する先の犯行とほぼ同様の手口でＩ２を殺害することとし，Ａ１らに殺害方法や共犯者間の役割分担について指示した。犯行当日，Ａ９がＩ２運転車両を追尾して故意に衝突事故を起こし，場所を移動してから修理費用の話し合いを装って同人を車外に連れ出したところを，Ａ１が共犯者Ａ10らに連絡し，同人らが停止車両の後部に立つＩ２目掛けて車両を突進させて判示第６の犯行に及んだが，同人を死亡させるに至らず，計画は失敗に終わった。その後，被告人らは，やはり負傷したＩ２の治療費等について支払義務を免れるため，Ａ10の身代わりとなった共犯者Ａ11が，保険会社に事故の届け出をし，保険会社をして同人の過失による事故であると誤信させ，Ｉ２の治療費等を病院等に振り込ませて詐取し，判示第７の犯行に及んだ。
(6)　判示第９，第１０の犯行に至る経緯
一方，Ａ４は，Ｉ１殺害計画が一時頓挫した後も，同女の行状に変わりがなく，同女の代わりに借金を返済するなどしていたが，同年４月ころには，同女の借金のために自宅が競売にかけられる危険にさらされたことから，自宅や財産を守るためには，やはり同女を殺害するしかないと決意し，Ａ５と相談の上，再度，Ｉ１殺害を被告人に依頼し，被告人もこれを了承したことから，先の犯行と同様，保険金目当てにＩ１を交通事故に見せかけて殺害することとなった。被告人は，もはや失敗はできないと考え，信頼を寄せていたＡ１とＡ９に犯行を実行させることとし，同年６月下旬ころから両名にＩ１殺害計画について打ち明けるとともに，Ａ９がＩ１の首を絞めて殺害した上，その死体を路上に寝かせ，Ａ１がこれを車両で轢過するようにと指示した。その後，被告人は，共犯者らとともに打合せや下見を重ね，Ａ４はＩ１が出掛けに事故に遭遇したように装うための自転車を用意し，また，Ａ１はＩ１を轢過する練習をするなどしてそれぞれ犯行の準備を進め，Ａ４がＩ１を自宅に連れ戻すのを待って犯行が実行されることとなった。同年８月５日深夜，被告人らは，Ａ４から連絡を受けて同女方付近に赴くと，翌６日午前１時ころ，Ａ９がＩ１のいるＡ４方に入り，Ｉ１に目隠しをして両手を縛るなどした上，同女を殺害しようとしたが，殺害をためらい，被告人にできないなどと連絡してきたことから，被告人は，Ｉ１の愛人らが同女を探しに来ることを懸念し，Ａ１らに指示してＩ１をホテルの一室に連行させ，同所で監視させた。そして，この間に被告人は，Ａ４に会って，Ｉ１殺害についての意思を再度確認すると，実行役として共犯者Ａ10を加えることとし，事情を告げずに同人をＡ４方に呼び出した上，Ａ１及びＡ９に対し，改めて犯行を実行するよう指示した。そして，Ａ１らはＩ１をＡ４方に連れ戻すと，同所において，Ａ９がＩ１の頸部にスコップの柄を当てるなどして同女を失神させた後，同女をＡ４方前路上に運んで仰向けに寝かせ，用意した自転車を付近に倒すなどした上，Ａ１が普通乗用自動車で同女の頭部を轢過して殺害し，判示第９の犯行に及んだ。
その後，Ａ１の身代わりとなった共犯者Ａ14が，交通事故を装って直ちに警察に通報し，保険会社にも事故の届け出をした上，被告人がＡ４らの代理人として保険会社との折衝にあたるなどして，保険会社をして不慮の事故であると誤信させ，自動車保険金４８００万円をＡ４名義の預金口座に振り込ませて詐取し，判示第１０の犯行に及んだ。


３　なお，被告人は，Ｉ１事件及びＩ２事件はいずれも，Ａ５から，Ｉ１がいなくなって欲しい，あるいは，Ｉ１はもう駄目だからＩ２をやってほしいなどとそれぞれ犯行を持ち掛けられ，犯行を決意したに過ぎず，自分から積極的に犯行を持ち掛けたものではないと供述する。確かに，証拠によれば，Ａ５は従前から，Ｉ１の行状について嘆き，同女がいなくなってくれればいいなどと言ったことがあり，また，Ｉ２についても，同人が死んでくれればいいなどとの思いもあって，被告人に対しＩ２への不満を打ち明けていたものと認められ，こうしたＡ５の言動が被告人の犯意形成に影響したことは否定できない。しかしながら，かかるＡ５の言動も，具体的に殺害を示唆するものとはいえないところ，Ａ５は，被告人からＩ１殺害を持ち掛けられた状況について，平成１０年７月中旬ころに被告人からホテルに呼び出され，「このままだと家族がめちゃくちゃになってしまう。Ｉ１１人を沈めればみんなが助かる。Ｉ１が死んでしまえば，家のローンの支払いもなくなるし，家も残るし，サラ金だとかクレジットの返済もしなくても済む。」「交通事故に見せかけてやってやる。」「自動車の保険金に関しては，自分も人を使ってやらなければいけないから，それはおれがもらうから。」などと言われ，Ｉ１殺害を意識したこと，また，Ｉ２殺害についても，同年１１月ころ，被告人から「お姉ちゃんは好きでもない人と一緒にいるんだろう。実の妹をやるより赤の他人をやるほうが気が楽だろう。」などと言われたことについて，いずれも極めて具体的で迫真性に富んだ供述をしている。同女は，Ａ４とともにＩ１殺害を正式に依頼し，その後も繰り返し殺害を頼んだ経緯や，被告人にＩ２殺害を持ち掛けられる以前から，生命保険を掛けてあった同人が死ねば多額の保険金が支払われると意識していた（甲２４５号証）ことなどをありのままに供述していることに照らすと，被告人に責任を転嫁するため，ことさらに虚偽供述をしているものとは認められず，その供述は信用することができるから，Ｉ１事件及びＩ２事件の端緒については，前記のように認定することができる。
また，弁護人は，①被告人は，Ａ１ら共犯者らに対し，大まかな犯行方法を示したに過ぎず，犯行への関与は共同正犯というよりも教唆犯に近い態様であった，②自動車保険金の取得は実行役となる共犯者らへの報酬に充てるために過ぎず，自己の利得を目的として犯行に臨んだものではない，③犯行によりＩ１が死亡するかについても不確実な認識しか有しておらず，積極的にＩ１の死を望んだものでもないなどと主張する。しかしながら，上記①については，信用性の認められるＡ１，Ａ９らの供述が一致するところに照らせば，犯行が計画，実行された経緯については上記のとおり認定することができ，被告人が共犯者らを犯行に引き入れ，現場を下見するなどして具体的に犯行方法を指示し，終始積極的，主導的に犯行を実行したことは明らかである（なお，弁護人は，判示第９の犯行につき，いったん計画が中断しながら再度実行されたのは，Ａ４の意向を受けたＡ１らの判断によるものとも主張するが，被告人の指示があったことはＡ１及びＡ９が一致して供述しており，証拠から明らかな被告人と共犯者らの従前の関係に照らしても，被告人の指示なくＡ１らが犯行を続行したとは考えにくいことから，前記のとおり認定できる。）。次に，上記②については，本件犯行は，刑事処分の危険を顧みず交通事故として届け出をし，保険会社に自動車損害保険金を請求するというものであり，自動車損害保険金の取得を目的とする犯行であることは明らかであるところ，Ａ１らの供述によれば，判示第１０の犯行により得た自動車保険金４８００万円のうち，Ａ１に約４００万円，Ａ９に約２５０万円，共犯者Ａ12に約５００万円が交付されたほかは，すべて被告人が取得したものと認められ，一部をＡ10に支払うつもりであったにせよ，詐取した保険金の大半を被告人自身の利得としたことも明らかである。一方，弁護人が指摘するとおり，被告人はＩ１を生命保険に加入させることに消極的であったと認められるが，これは，多額の保険金を掛けて保険会社の疑いを招くことを嫌ったものともいえ，必ずしも犯行が利得目的ではなかったとする根拠とはならない。また，被告人が犯行によりＡ４らの窮状を救う目的をも有していたこと自体は否定しないが，その後，みるべき落ち度のないＩ２についても同様の殺害計画を敢行していることなどを勘案すれば，利得を得るという目的が犯行動機に占める割合は決して小さくなかったというべきである。上記③については，速度を上げた車両で人を轢過する殺害方法が，所論のいうように殺害の可能性の低いものとはいえず，前記のとおり３度も犯行を繰り返し，確実に殺害を遂げるために犯行方法に工夫を重ねたと認められること，また，犯行計画が，死亡保険金を取得して初めて被告人らに実質的利得をもたらすものであったことに照らせば，被告人に確定的かつ強固な殺意があったことは明らかである。
４　そこで，以上を前提として，まず，Ｉ１事件について検討する。本件は，３度にわたって敢行された保険金目的の殺人等の事案であって，もとより，金を得るためには人を殺害することも厭わないという身勝手で悪質極まりない犯行であるところ，犯行に至る経緯には，Ｉ１がＡ４や子供らを顧みることなく愛人にのめり込み，そのために，Ａ４が金銭的に追い詰められた状況にあったことは事実と認められるが，それ自体，殺人を許容すべき事情とならないのはもちろん，被告人にとっては飽くまで付随的事情に過ぎず，被告人は，Ａ５やＡ４からその窮状を聞かされ，自身もＩ１を説得して自宅に連れ戻すなどしたものの，同女の生活態度が一向に改まらず，Ａ５からもＩ１がいなくなってくれればいいなどと聞かされたことから，いっそ同女を殺害して保険金を取得することを企て，Ａ５らに犯行を持ち掛けたものと認められ，人命を軽視した余りにも安易かつ利欲的な犯行の動機，経緯に酌量すべき余地はない。


犯行の態様は，交通事故を装って確実に殺害を遂げるべく工夫を重ね，１年足らずの間に三度もの殺害行為に及び，その都度，打合せや下見を重ね，共犯者らがそれぞれ必要な準備を整えた上，あらかじめ定められた役割分担に従って犯行を敢行したもので，周到な準備に基づく極めて計画性の高い犯行である。特に，判示第９の犯行では，あらかじめＡ９が殺意をもってＩ１の頸部を絞め上げるなどして失神させ，あたかも同女が外出するところを事故に遭遇したかのように偽装した上，Ａ１においてＩ１の頭部を車両で轢過して殺害したもので，巧妙かつ残忍・非情な犯行である。被告人は，いずれの犯行においても，配下の者たちを犯行に引き入れた上，自らが犯行方法を計画して共犯者らに指示し，狡猾にも自らは実行行為に手を染めることなく，自己の犯罪を遂げたものと認められる。Ｉ１は，一連の犯行時には生活が乱れ，その行状には非難されるべき点があったと認められるが，保険金目当てに尊い生命を奪われるいわれなどは毛頭なく，繰り返し命を狙われて負傷し，判示第９の犯行では長時間殺害の恐怖にさらされた挙げ句，３３歳と人生半ばで一命を奪われたのであり，その無念の情は察するに余りある。かけがえのない母親を失った同女の子供らもまことに不憫であり，犯行の結果は極めて重大である。
また，被告人らは，上記のとおり交通事故を装って繰り返しＩ１殺害を試みた後，平然と保険会社に保険金の請求をし，本来負担すべき治療費等の支払を免れたほか，判示第１０の犯行では，４８００万円もの多額の保険金を取得したのであり，人の生命を金銭に換える悪質非道な犯行であることはもとより，損害の公平な負担を趣旨とする保険制度の根幹を揺るがす重大な犯罪で，模倣性も高いことに鑑みると，犯行のもたらした社会的影響は多大である。被告人は，保険会社との折衝に当たるなどして保険金請求手続においても中心的な役割を果たし，判示第１０の犯行により詐取した保険金の大半を手にしている。
５　次に，Ｉ２事件についてみるに，本件は，Ｉ１殺害に二度失敗した後，やはり保険金を手に入れるために標的を変えて敢行された殺人未遂等の事案であって，利欲に駆られ，人命を軽視したまことに悪質極まりない犯行である。犯行の態様も，下見や打合せを重ねるなどして敢行された優れて計画的な犯行であるとともに，Ｉ２を車両間に強圧して殺害を図るなど，確実に殺害するために策を凝らした危険で悪質な犯行でもある。また，Ｉ１事件と同様，多額の保険金を騙し取り，保険会社に損害を与えている点も看過し難い。被告人は，本件においても自ら犯行を企図し，積極的に共犯者に働き掛けるなどして犯行に加える一方，殺害方法を練って共犯者に役割を指示するなど，まさしく主導的な役割を果たしている。Ｉ２は，勤勉で良き父親であり，取り立てていうほどの落ち度がないのに，突進してきた車両に跳ね飛ばされてその下敷きとなり，幸いにして一命は取り留めたものの，加療約３か月間を要する左下腿複雑骨折等の重傷を負い，入院や休職を余儀なくされたのであり，その肉体的苦痛が甚大であったことはもとより，妻も犯行に加担していたと知ったときの衝撃も多大であったと思われ，犯行の結果は到底軽視できるものではない。
６　このほか，被告人は，判示第１のとおり，保険制度を悪用した犯行をかねてから行っていたもので，保険会社の被った損害が軽視し難いことはもちろん，一連の犯行の根深さを物語っており，犯情はやはり悪質といわざるを得ない。また，判示第２，第８の各犯行に至る経緯は先にみたとおりであるが，被告人は，被害者Ｇ１が自己に信頼を寄せていたことを奇貨とし，同女やその実母に，同女の夫が暴力団関係者に多額の借金があるなどと虚言を用いて現金２００万円を交付させたほか，被告人の関与の下でＧ１が行った土地売却について，３５００万円もの追徴課税金を支払わなければならないなどと虚構の事実を申し向け，同女に金融機関から多額の借財をさせた上，現金約３４００万円を騙し取ったもので，同女が取引等の知識に明るくなかったことを利用し，多額の金銭を相次いで騙し取った手口は極めて大胆かつ狡猾で，犯情は悪質といわなければならない。加えて，判示第１１の競売入札妨害の犯行についても，適正かつ迅速な不動産競売手続を阻害する悪質な犯行で，犯行の結果も軽視し得るものではない。
７　以上みてきたとおり，本件は，連続して敢行された保険金目的の殺人等の事案で，被害者１名が死亡し，１名が重傷を負ったほか，多額の保険金が騙し取られるなどしたもので，犯情は悪質極まりないところ，被告人は，中心となるＩ１事件及びＩ２事件において，自らは手を汚すことなく，共犯者らを手足として自己の犯罪を実現した上，判示第１０の犯行により取得した保険金の大半を自己の利得としたことが認められ，まさしく犯行の首謀者であったというほかなく，多数の共犯者を巻き込み，多数回にわたり犯行を重ねた経緯に鑑みると，その刑事責任は極めて重いといわざるを得ない。
８　してみると，被告人が，保険金殺人等一連の犯行については事実を認め，謝罪の言葉を述べていること，Ｉ２に対する犯行は未遂にとどまっていること，Ｇ２らに対する判示第２の詐欺については，受領した２００万円を返還していること，判示第２，第８の各犯行においては，被害者Ｇ１の側にも相当の落ち度があったと認められること，形式的に離婚が成立しているものの，扶養すべき妻と子供がいて，同人らが被告人の社会復帰を待っていること，前科がないことなど，被告人のため斟酌し得る事情を十分に考慮し，また，共犯者との処分の権衡も考慮しても，被告人に対しては，しょく罪のため，その終生をもって償わせるのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
【さいたま地方裁判所第三刑事部


平成１６年（行ケ）第３２号　審決取消請求事件
平成１６年１０月４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　モトローラインコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士　伊東忠彦，大貫進介，湯原忠男
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　川真田秀男，中西一友，影山秀一，小曳満昭，大橋信彦,井出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
本判決においては，審決及び特許請求の範囲の記載や書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。例えば，「および」は「及び」（発明の名称は除く），「予め」は「あらかじめ」，「亘る」は「わたる」，「毎」は「ごと」，「うる」は「得る」などと表記した。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２０００－１９９７９号事件について平成１５年９月８日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本願発明
出願人：原告
発明の名称：「半導体パッケージおよびそのための方法」
出願番号：特願平９－２４９３５１号
出願日：平成９年８月２８日（優先権主張：平成８年９月４日アメリカ合衆国）
(2)　本件手続
拒絶査定日：平成１２年９月１２日
審判請求日：平成１２年１２月１８日（不服２０００－１９９７９号）
手続補正：平成１４年１１月１４日
手続補正：平成１５年７月７日（本件補正）
審決日：平成１５年９月８日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」（なお，本件補正は却下された。出訴期間９０日附加。）
審決謄本送達日：平成１５年１０月１日（原告に対し）
２　本件出願に係る特許請求の範囲の記載
(1)　平成１４年１１月１４日付け補正後，本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載（以下，「本願発明」という。なお，請求項２，３の記載は省略。）【請求項１】半導体パッケージの形成方法であって：複数のパッケージ・サイト及び該パッケージ・サイトに取り付けられた電子素子を有するプリント回路ボード基板を形成する段階；前記複数のパッケージ・サイトを封入する封入段階であって，前記複数のパッケージ・サイトを連続的に被覆しかつ上面の平坦性偏差が前記複数のパッケージ・サイトにわたって0.13ミリメートル未満であるところの封入材料を形成する，封入段階；及び各パッケージ・サイトを個別パッケージに単独化するよう前記封入材料及び前記基板を貫いて鋸切断する段階；から成ることを特徴とする方法。
(2)　本件補正（平成１５年７月７日付け）に係る特許請求の範囲請求項１の記載（以下，審決等を引用する場合も含め，「本件補正発明」という。下線部分が補正部分である。なお，請求項２，３の記載は省略。）
【請求項１】半導体パッケージの形成方法であって：複数のパッケージ・サイト及び該パッケージ・サイトに取り付けられた電子素子を有するプリント回路ボード基板を形成する段階であって，各パッケージ・サイトが鋸により個別パッケージへと切断され得るように隣接パッケージ・サイトから空間により分離される，ところの段階；前記複数のパッケージ・サイトをオーバーモールドするオーバーモールド段階であって，前記複数のパッケージ・サイトを連続的に被覆しかつ上面の平坦性偏差が前記複数のパッケージ・サイトにわたって0.13ミリメートル未満であるところの封入材料を形成する，オーバーモールド段階；及び各パッケージ・サイトを個別パッケージに単独化するよう前記封入材料及び前記基板を貫いて鋸切断する段階；から成ることを特徴とする方法。
３　審決の理由の要点
(1)　審決は，本件補正の適法性について検討し，概ね(2)ないし(8)のとおり説示し，独立特許要件を欠くとして，これを却下した。
(2)　審決は，特開平６－６１４１７号公報を刊行物１（これに記載された発明を「刊行物発明」という。本訴甲４）とし，特開平６－１３２４２３号公報を刊行物２（本訴甲５），特開平４－１４８５５３号公報を刊行物３（本訴甲６）とした。そして，刊行物１の記載事項を認定した（このうち，【図１】には，「相互に隣接する導電パターン１Ａの間には，スクライブライン１Ｃの両側に，個別パッケージ化され得るように分離空間」が明示されていると認定した。）。そして，刊行物１の開示内容（刊行物発明）として，次のとおり認定した。「半導体パッケージの形成方法であって，複数の導電パターン及び該導電パターンに取り付けられた電子素子を有する電気絶縁性基板を形成する段階であって，各導電パターンがスクライブラインにより個別パッケージへと分割され得るように隣接導電パターンから空間により分離される，ところの段階；前記複数の導電パターンを枠状部材で囲って，枠内全面に封入材料としての液状封止樹脂を流し込んで注型封入する封入段階であって，前記複数の導電パターンを連続的に被覆しかつ全面にわたって上表面が滑らかで平坦な封入材料を形成する，封入段階；及び各導電パターンを個別パッケージに単独化するよう前記封入材料及び前記基板を前記スクライブラインに沿って分割する段階；から成ることを特徴とする方法」(3)　審決は，刊行物２の開示内容として，次のとおり認定した。「プリント基板上に複数の半導体素子搭載部を有し，該各半導体素子搭載部には電子素子としての半導体素子が搭載され，つぎに前記プリント基板の端部四方に樹脂枠を設け，さらに前記樹脂枠内に樹脂を注入して，該樹脂の硬化後，ダイシング
ラインに沿って多分割に切断するという技術事項」
(4)　審決は，刊行物３の開示内容として，次のとおり認定した。「多数の電子素子を一括封止したものを，鋸で切断して複数の個別パッケージに
単独化するという周知事項」