原告は、本願商標と構成を同一にする商標が、第４類において、指定商品が類似し「SILKROOM」「SILKCOAT/シルクコート」など「シルク」又は「SILK」を構成要素とする商標が多数存在するにもかかわらず登録されていることを主張するが、「SILKROOM」「SILKCOAT/シルクコート」などは、本件の引用各商標である「SILK/シルク」「SHILC」とは構成が異なる。また、原告は、本願商標と構成を同一にする商標で登録を拒絶されたもののうち、指定商品が類似し「シルク」又は「SILK」を構成に含む商標が登録されているにもかかわらず、拒絶理由がこれらの商標に言及していないものがあると主張するが、他の事件の審査例が本件審決の判断に影響を及ぼすものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（類否判断の誤り）について
(1)　本願商標の構成
当事者間に争いのない本願商標の構成によれば、本願商標は、横長矩形輪郭内の上部に「シルク」の片仮名文字を書し、その下段に黒塗りの横長矩形内から、「１００円」の文字及びその上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字を白抜きしてなるものである。そうすると、本願商標は、横長矩形輪郭と黒塗りの横長矩形を組み合わせた図形部分（以下「図形部分」という。）、横長矩形輪郭内上部の「シルク」の片仮名文字部分及び黒塗りの横長矩形内に白抜きされた「１００円ショップ」の文字部分からなるものである。
(2)　「１００円ショップ」の文字部分の自他商品識別機能ア　原告は、１００円ショップとは、日用雑貨から食品まで、様々なものをすべて１００円という均一価格で販売する店のことであり、従前の単に均一価格商品を扱う店と異なり、１００円では買えない商品を幅広く１００円で扱うというもので、ここ１０年で急速に成長してきた独自性を有する業態であると主張する。そこで、証拠を検討するに、平成６年５月２４日付け読売新聞（東京版）（乙第９号証）には「百円均一ショップ　雑貨、加工食品お任せ　流通コスト省き高回転率で大量販売」の見出しの下に「百円均一商品コーナーは昭和三十年代に東京でお目見えした。その後四十年代後半から、百貨店やスーパーの催し物で、催事業者が店先などを数日間借りて、日用雑貨を中心に売る形で登場した。それが常設の百円ショップとして独立、加工食品などが加わり品ぞろえも豊富になる。今は百円ショップのチェーン店も登場している」との、平成５年９月２１日付け日刊スポーツ（乙第１０号証）には「１００円ショップは、１９９１年（平３）ごろに全国に広がった、低価格で仕入れた商品を扱うディスカウントストアの一種。商品すべてが１００円という気軽さが人気を呼び全国で約２００社がチェーン店展開をしているという」との、平成１４年３月６日付け日本経済新聞（甲第２０号証）には「百円ショップ各社の品ぞろえが広がり・・・消費者を驚かすような商品が次々と登場してきた」「推理小説を売り出したのは百円ショップ最大手の大創産業」との、平成１２年１月１１日付け流通サービス新聞の原告代表者に対するインタビュー記事（乙第３号証）には「１００円均一の催事販売を始める。８１年（昭５６）衣笠商店を設立して独立、８６年オースリーを設立。９１年１００円ショップ『シルク』１号店を開設、催事販売から店舗販売に移行し、業績を伸ばす」との、平成１４年１月４日の原告ウェブページ（甲第７号証）には「長期化する経済不況の影響で、特に百貨店やスーパーマーケットなどの小売業の業績が低迷する中にあって、当社の属する『１００円ショップ』といわれる新しい業態が注目されています」との、原告取締役Ａの陳述書（甲第２１号証）には「当社は、いわゆる『１００円ショップ』、つまりすべての商品を１００円均一価格で販売する業務を行っており」との各記載がある。
イ　上記各証拠の記載に加え、原告の上記主張など弁論の全趣旨を総合するならば、「１００円ショップ」の語は、すべての商品を１００円均一価格で販売するという、独特な小売業の業態を意味する普通名詞として認識、理解されるものであり、その業態は、平成３年ころから、一般消費者の間で広く知られるに至ったものであって、原告もこの業態により業績を伸ばしてきたことが認められる。そうすると、本願商標における「１００円ショップ」の文字部分は、本願商標の使用された商品が１００円ショップという業態の店において販売されることを示すものであり、自他商品識別機能の希薄な部分であるというべきである。ウ　原告は、１００円ショップが流通、小売業の中で一つの業態として広く消費者に認識されていると主張するが、小売業の一業態として広く知られているということは、むしろ、自他商品識別機能が希薄であることを意味するものにほかならないから、原告の主張は、本願商標における「１００円ショップ」の文字部分の自他商品識別機能が希薄であることと何ら矛盾するものではない。
(3)　本願商標の要部
ア　上記のとおり、本願商標における「１００円ショップ」の文字部分は自他商品識別機能が希薄であり、また、図形部分は、横長矩形輪郭と黒塗りの横長矩形を組み合わせたものにすぎず、ありふれた図形であるから、この部分も自他商品識別機能は希薄である。これに対し、「シルク」の文字部分については、指定商品の普通名称であるとか、指定商品の品質等を記述するものであるなど、その自他商品識別機能が希薄であるというべき事情はうかがわれない。原告は、「シルク」がありふれた普通名詞であり識別力が弱い旨主張するところ、確かに、「シルク」が「生糸。絹糸。絹布。」（広辞苑第５版）の普通名詞であることから、それ自体としては、それほど強い自他商品識別機能を有するとはいえないとしても、「１００円ショップ」の文字部分及び図形部分のように、自他商品識別機能が希薄であるとまでいうことはできない。そうすると、本願商標の要部は「シルク」の文字部分であるというべきである。
イ　原告は、本願商標が全体としてまとまりよく一体的に表示され、全体としてことさら冗長ではなく一連に称呼されることから、需要者が本願商標から「シルク」の文字部分のみを切り離して認識することはあり得ないと主張する。しかしながら、本願商標は、一体的に表示されているとはいえ、上記のとおり、「シルク」の文字部分、「１００円ショップ」の文字部分及び図形部分の３部分からなる構成であることは一見して明らかであり、これら３部分のうち、「１００円ショップ」の文字部分及び図形部分の自他商品識別機能が希薄である以上、これらを除いた「シルク」の文字部分が本願商標の要部であることは、否定することができない。原告は、「シルクヒャクエンショップ」が冗長でないことも主張するが、このように一連に称呼されるのは、「１００円ショップ」の文字部分が「シルク」の文字部分と同程度の自他商品識別機能を有する場合であって、本件はその前提を欠く。


ウ　原告は、また、著名な標章と識別力の弱い標章からなる商標において、識別力の弱い標章が著名な標章に引きずられて両者一体のものと認識される旨主張するが、そのような場合には、むしろ、著名な標章が商標の要部として看者の注意をひき、識別力の弱い標章とは独立して認識されることが通常であるというべきであるから、原告の主張は失当である。
原告は、本件において、本願商標に接する者が「１００円ショップ」の文字部分を強烈に認識し、「シルク」の文字部分のみを取り出して認識することはあり得ないと主張するが、「１００円ショップ」の文字部分が特徴的な業態を表すものであっても、業態を表す語である以上、自他商品識別機能が希薄であるから、原告の主張は、採用することができない。
原告は、他方で、「１００円ショップ」の文字部分は業種を表す言葉であるから識別標識とはなり得ず、「シルク」の文字部分のみが識別標識になるとする審決の判断を非難し、識別力の強い語である「１００円ショップ」が「シルク」と一体的に用いられることにより、「シルクヒャクエンショップ」又は「１００円ショップのシルク」と認識され識別標識となり得るとも主張する。しかしながら、「１００円ショップ」が業態を表す語であり自他商品識別機能が希薄であることは上記のとおりであるから、原告の主張は、その前提を欠く。
(4)　取引の実情
原告は、１００円ショップで販売されている商品の多くが１００円ショップ用に製造されたものであること、１００円ショップで販売される商品が他の業態で販売される商品とは販売経路を異にすることなど、取引の実情において本願商標と引用各商標がその商品出所につき混同を生ずるおそれはないと主張する。しかしながら、本願商標の指定商品は、１００円ショップだけでなく、他の業態の流通、小売業の業者によっても販売されていることは明らかであるから、その指定商品に本願商標が使用された場合において、本願商標と引用各商標がその商品出所につき混同を生ずるおそれがあるというべきである。原告が１００円ショップの業態により本願商標の指定商品を販売していても、原告が通常の仕入先とは異なる業者から余剰品を仕入れることはあり得ることであり、現に、インターネット情報「１００円ＳＨＯＰグッズ」（乙第１２号証の１）には、原告が他社と同一の商品を販売している旨の記載がある。
(5)　類否の判断
本願商標の要部は「シルク」の文字部分であり、この部分から「シルク」の称呼を生じ、これは引用各商標から生ずる「シルク」の称呼と同一である。そして、本願商標の「シルク」の文字部分と登録第５２４４９８号引用商標は、観念においても、上記「生糸。絹糸。絹布。」という同一の観念を想起させ、他方、外観においては、本願商標の「シルク」の文字部分と上記引用商標の間に、称呼及び観念の同一をしのぐような顕著な差異はなく、取引の実情においても、類否の判断を左右するような特段の事情はうかがわれない。また、本願商標の「シルク」の文字部分と造語である登録第１９５１７９１号引用商標とは、観念において対比することができず、外観において称呼の同一をしのぐような顕著な差異はなく、取引の実情においても、類否の判断を左右するような特段の事情はうかがわれない。そうすると、本願商標の要部である「シルク」の文字部分は、引用各商標と同一ないし類似であり、全体的に観察して、本願商標と引用各商標は類似するというべきである。
(6)　審査例及び拒絶理由通知
原告は、さらに、審査例等を主張するが、本願商標に係る審決が他の商標の審査例に拘束されるものではないことはいうまでもない。また、原告の主張する「SILKROOM」「SILKCOAT/シルクコート」などの商標は、確かに「シルク」又は「SILK」を構成要素とするが、「ROOM」「COAT/コート」の文字部分は、本願商標における「１００円ショップ」の文字部分と異なり、一定の自他商品識別機能を有する場合が多く、「SILK」「SILK/シルク」の部分と一体のものとして「シルクルーム」「シルクコート」の称呼を生ずることは自然である。そうすると、これらの商標が登録を受けていることは、本願商標が登録を受け得ないことと何ら矛盾するものではないし、拒絶理由通知に係る原告の主張も、同様に、本願商標が登録を受け得ないことと何ら矛盾するものではない。原告の主張は、失当である。
(7)　全体的考察の必要性
原告は、商標の類否判断において、外観、観念及び称呼の各要素は、飽くまで全体的考察の１要素にすぎず、１要素が近似するからといって、直ちに、商標が類似するとの判断に至ることは許されないと主張し、この主張それ自体としては、商標の類否判断の一般的手法として正当なものであるが、本件においては、上記のとおり、全体的考察も行った結果、本願商標は引用各商標と類似するというべきであるから、原告の主張は本件の結論に影響を及ぼさない。２　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　　長　　沢　　幸　　男


平成１５年７月８日宣告　　　平成１５年刑(わ)第５７９号，同７３７号，同１０５６号，同１４８
７号　　おれおれ詐欺事件
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，金員を詐取しようと企て，
第１　平成１５年２月３日午前９時５７分ころ，川崎市内から東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ａ方に電話をかけ，同人の妻Ｂ（当時７６歳）に対し，同女の子供を装って，「俺，俺。今，川崎にいるんだ。ヤクザに麻薬のことで捕まってしまった。大変なことになった。８００万円持ってすぐに川崎に来てくれ。５００万円でもいいからすぐにf駅に持って来てくれ。親父や警察には言わないでくれ。f駅に着いたら０００－００００－００００に電話してくれ。」などと虚言を申し向け，更に同日，川崎市内において，上記電話番号に電話をかけてきた同女に対し，「南武線のｅ駅に行ってくれ。」「俺は行けない。山田さんという人が金を受け取りに行くから。」などと虚言を申し向け，同女をしてその旨誤信させて金員の交付を受けようと
したが，警察官に逮捕されたためその目的を遂げず
第２　同年１月２４日午前１０時ころ，川崎市内から東京都港区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号Ｃ（当時７８歳）方に電話をかけ，同女に対し，同女の子供を装って，「俺，俺なんだけど，今ヤクザに捕まっているんだ。すぐに８００万円持ってf駅に来てくれ。５００万円でもいいから急いで持って来てくれ。f駅に来たら０００－００００－００００に電話してくれ。」などと虚言を申し向け，更に川崎市内から上記番号に電話をかけてきた同女に対し，「南武線のｊ駅に来てくれ。」などと申し向け，同女をしてその旨誤信させ，よって，同日午後１時３０分ころ，川崎市ｋ区ｌ番地付近路上において，同女から現金５００万円の交付を受け，もって，人を欺い
て財物を交付させ
第３　同年２月３日午前１０時１１分ころ，川崎市内から東京都港区ｍｎ丁目ｏ番ｐ号Ｄ（当時７２歳）方に電話をかけ，同女に対し，同女の甥を装って，「俺，俺だけど，薬を売ったことでヤクザに捕まっている。ヤクザがいるので大きな声でしゃべれないけど，５００万円持って来てくれ。５００万円ないとヤクザに殺されちゃう。早く金を用意してＪＲf駅に持って来てくれ。f駅に着いたら０００－００００－００００に電話してくれ。」などと虚言を申し向け，同女をしてその旨誤信させ，よって，同日午後０時１０分ころ，川崎市ｆ区ｑｒ番地ｓ歩道橋上において，同女から現金５００万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させ第４　同日午後２時１分ころ，川崎市内から東京都港区ｔｕ丁目ｖ番ｗ号Ｅ（当時７６歳）方に電話をかけ，同女に対し，同女の子供を装って，「俺，俺だけど，サラ金に借金して暴力団に捕まって監禁されている。８００万円あれば助かるから，すぐに川崎駅に８００万円持って来てくれ。」などと虚言を申し向け，同女をしてその旨誤信させて金員の交付を受けようとしたが，同女が警察官に届け出たため，その目的を遂げず第５　平成１４年１１月１４日午後０時３７分ころ，川崎市ａｂ区ｘ番ｙＦ方から東京都台東区ｚ丁目ａａ番ｂｂ号Ｇ（当時５４歳）方に電話をかけ，同女に対し，同女の子供を装って，「俺，俺。やばいことになっちゃって，今，ヤクザに捕まっちゃった。脅されて殺されちゃうから。俺の携帯も取られちゃったから電話しないで。隣にヤクザいるから。川崎に来て。８００万円を用意して持って来て。fの駅のＡＡとＢＢの裏のところに来て。」などと虚言を申し向け，同女をしてその旨誤信させ，よって，同日午後２時４０分ころ，東京都大田区ｃｃ丁目ｄｄ番ｅｅ号先路上において，同女から現金８００万円の交付を受け，もって，人を欺いて財物を
交付させ
たものである。
（量刑の理由）
本件は，被告人が５回にわたり，高齢者の自宅にその子供等を装って電話をかけ，「俺，俺。今ヤクザに捕まっていて殺されそうなので，８００万円（又は５００万円）を用意して早く持って来てくれ。」等と嘘を言って高齢者をその旨誤信させ，うち３回は８００万円又は５００万円の現金を実際に騙し取り，うち２回は警察に届けられたため未遂に終わったという事案である。被告人の犯行は，判断能力の乏しい高齢の女性を狙い，その子供や親族を思う心情につけ込んで老後の貴重な蓄えとなる財産を騙し取り，又は騙し取ろうとしたものであり，その態様は，まことに卑劣であって悪質である。被害額の合計は１８００万円に上っていて財産的損害が大きいことはもちろんであるが，未遂に終わった者も含めて，各被害者はいずれも自己の子供等がヤクザがらみのトラブルに巻き込まれたと聞いて，大きな精神的苦痛を受けたものであり，その処罰感情は現在でも揺らいでおらず，本件の結果は重いというべきである。また，被告人は，自己が経営する会社の資金繰りに窮していたところ，テレビ番組にヒントを得て本件犯行を思いつき，電話ボックスから盗んだ電話帳を使って高齢者らしき名前の女性の自宅に次々と電話をかけ，「俺，俺」などと前記の言葉を言って，脈があった女性に現金を準備させて自己の携帯電話に通話させ，待ち合わせ場所まで変装して行って現金を受け取るという手口で次々と犯行を重ねたものであり，起訴されていない同種余罪の存在を多数自供していることをも併せ考えると，その計画性や常習性は顕著というべきである。以上によれば，被告人の刑事責任は重い。そうすると，既遂になった３名の被害者に対しては，被告人が弁償したり騙取した現金を提出したりしたことにより被害回復が図られ，余罪の被害者１名に対しても被害の一部を弁償していること，被告人が事実を素直に認めて反省の態度を示し，余罪の他の被害者に対しても出来る限りの被害弁償を行うと述べていること，被告人の婚約者と将来の雇い主が被告人のために真摯な証言をしたこと，被告人にこれまで前科・前歴が全くないこと等被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，前記の本件事案の悪質性からすれば，被告人を主文の実刑に処するのが相当と判断した。


平成１７年１０月１８日宣告　建造物侵入，強盗殺人被告事件
平成１７年合(わ)第２００号
主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，専門学校を中退後，警備員や飲食店従業員などの職を転々としていたが，平成１６年６月ころ，それまで勤めていた居酒屋を辞め，交際中の女性宅で同せいするようになった。同月下旬，被告人は，東京都新宿区内のＡビル６階所在の有限会社Ｂが経営する飲食店「Ｃ」でアルバイトを始め，同年１０月には同社の正社員となったが，平成１７年１月初旬ころ（以下の月日は，いずれも平成１７年を指す。），夜の仕事が嫌になったなどといった理由から出勤しなくなり，同店のかぎも預かったままとなっていた。平素から貯蓄をする習慣のなかった被告人は，２月３日から不動産会社に勤め始めたものの，給料は３月１０日まで支給されず，２月１０日に振り込まれた「Ｃ」の昀後の給料７万円余りも即日引き出して無計画に費消した結果，２月２０日過ぎころには所持金が数千円になり，３月１日に予定していた同せい中の女性との交際１周年を記念する外出の際の費用をねん出することも困難な状況になった。しかし，被告人は，見栄などから同せい中の女性に所持金が乏しいことを相談できず，消費者金融からも限度額近くまで借入れをしており，かつて借金の肩代わりをしてもらった両親にも相談しづらかったことから，金策に窮し，２月中旬ころから，返却しないままになっていたかぎを用いて元勤務先の「Ｃ」に忍び込み，金員を盗むことを考えるようになっていった。被告人は，２月２８日までに所持金をほぼ使い果たし，消費者金融から限度額一杯の１万円を借り入れたものの，翌日の外出に当たっての遊興費はなお不足すると考え，いよいよ「Ｃ」に盗みに入るしかないと思うようになった。被告人は，同せい中の女性に遅くなる旨の連絡をし，同店が無人になるまで時間をつぶした上，翌３月１日午前５時３０分ころ，車で「Ｃ」に向かった。
（罪となるべき事実）
被告人は，金員窃取の目的で，平成１７年３月１日午前６時ころ，東京都新宿区内のＡビル６階所在の飲食店「Ｃ」店長Ｄが看守する同店内に合いかぎを使用して出入口ドアから侵入し，同所において，同人管理に係る現金１５万円を窃取した直後，偶然出先から同店に立ち寄ったかつての同僚である同店従業員Ｅ（当時１８歳）に発見されたため，目撃者である同人を殺害して自己の罪跡を隠滅する目的で，そのころ，同所において，同人に対し，殺意をもって，その頸部，腹部，頭部等を洋包丁３丁（刃体の長さ約２３㎝（平成１７年押第６４８号の３），同約１８．５㎝（同押号の１）及び同約２７．５㎝（同押号の２））で多数回にわたって切りつけあるいは突き刺すなどし，よって，そのころ，同所において，同人を前頸部刺切創による右総頸動脈切断及び左腹部刺切創による左腎動静脈損傷による失血により死亡させて殺害したものである。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，かつての勤務先店舗に侵入して金員を窃取した直後，偶然同店にやって来たかつての同僚の被害者と顔を合わせたため，同人を殺害して自己の罪跡を隠滅する目的で，殺意をもって，洋包丁３丁を用いて多数回にわたり同人を切りつけあるいは突き刺すなどし，よって，同人を殺害したという建造物侵入及び強盗殺人の事案である。
２(1)　被告人は，収入の目処を付けないまま，大した理由もなく勤めを辞め，新たな勤め先の給料が支給されるまでの間，手持ちの現金を飲食費や遊興費などに無計画に費消した結果，同せい中の女性と遊びに行く費用が不足したことを契機として判示の窃盗に及んだものである。被告人が金に窮するようになった原因は，もっぱら被告人の無計画な行動にあることは明らかであり，しかも，およそ差し迫った必要性の乏しい遊興費ねん出のために，見栄などから同せい中の女性に相談することもせず，また，外出の予定を延期することもなく，短絡的に金員の窃取を決意したというのであるから，そのあまりに身勝手かつ自己中心的な犯行動機には，酌量の余地は全くない。また，犯行態様も，被害店舗のかぎが手元にあることをいいことに，人気がなくなる時間帯に被害店舗が入居するビルに赴き，エレベータでいったん７階まで上がった後，階段で６階まで降りて同店の様子をうかがい，見つかってもすぐに逃げ出せるよう靴を履いたまま店舗内に侵入すると，指紋を残さないよう手袋をはめたまま本件犯行に及び，しかも，レジの計算間違いか従業員の仕業と見せかけるために売上金の一部のみを抜き取るなどしており，冷静な判断に基づく巧妙なものであって悪質性が高いといえる。その窃取した金員も，１５万円であって少なくない。


(2)　次に，被告人が被害者を殺害するに至る経緯についてみると，被告人は，同店の売上金保管場所から売上金の袋を取り出して現金を窃取した直後，たまたま同店に立ち寄ったかつての同僚である被害者と顔を合わせ，その場は何とか取り繕って店舗外に出たものの，階段を駆け下りながら，売上金の袋をそのままにしてきたことなどから，このままでは自分が犯人であることがばれて警察に捕まり，これまでのような暮らしが続けられなくなってしまう，金を返して謝るか，あるいはいっそのこと目撃者である被害者を殺してしまうかなどと思いを巡らせ，取りあえずは引き返すしかないと考えて，１階まで下りた後，直ちにエレベータで６階まで戻った。再び店舗内に入った被告人は，被害者から「お金ないんですけど。今，いろいろ電話してたところなんですよ。」と言われて，もはや被害者を殺害するしかないと決意し，同店のちゅう房から洋包丁１丁を持ち出したところ，被告人が持つ包丁に気付かなかった被害者に「ちょっと待ってください。」と言われてちゅう房の奥に押し込まれたため，包丁を突き出してその腹部を刺突した。被告人は，とにかく被害者を殺害するしかないと考え，叫び声を上げながら店舗出入口まで逃げた被害者を追いかけて捕らえた上でその身体に何度も包丁を突き出し，逃げまどう被害者の上に馬乗りになるなどして更に何度も被害者を切りつけあるいは突き刺したため，ついに被害者が店舗内に戻って崩れ落ちるようにして座り込んだ。これを見た被告人は，もう被害者は逃げないだろうと考え，折れ曲がってしまった洋包丁を取り替えるために再度ちゅう房に入り，新たな洋包丁２丁を持ち出して，座り込んだ被害者の前にしゃがんで，両手に持った洋包丁を被害者に何度もたたきつけ，被害者のうめき声を聞くと，昀後には，その首の両側を洋包丁で突き刺して殺害した。(3)　このように，被告人は，被害者に売上金を窃取したことをとがめられそうになるや，いきなり被害者の腹部を包丁で刺突し，その後も，必死に逃げまどう被害者に対し，一片の容赦もなく，包丁を突き出し，切り付けるなどの行為を執ように繰り返して殺害したものである。被害者の刺切創等の損傷は，頭部９か所，顔面１１か所，頸部９か所，胸部５か所，腹部８か所，背部６か所，両上肢２４か所，両下肢４か所と全身にわたり合計７６か所にも及んでおり，その犯行態様はせい惨というほかに言葉が見当たらない。また，犯行動機も，自ら犯した窃盗行為が発覚し，これまでのような生活を送ることができなくなるのを避けるなどといった，自己保身を図るために，その生ずべき結果の重大性を全く考慮することなく，極めて短絡的に被害者の殺害という犯行に及んだものであって，この点についてもおよそ酌量の余地はない。
なお，弁護人は，被告人が窃盗の犯行後にいったん店舗外に出ている経過をとらえて，本件は実態的には窃盗罪と殺人罪が併合した事案ともいえる点を量刑上十分に考慮すべきである旨主張する。確かに，被告人は被害者から追及されることなく一度店舗外に出てはいるものの，なお同じビルの中にとどまって，直ちに窃盗の犯行現場である店舗内に戻っているのであり，いわば依然として被害者側の支配領域にあって，被害者等から容易に発見されて，財物を取り返され，あるいは逮捕され得る状況が継続していたのであるから，本件は強盗殺人罪に当たるものと認められるし，被告人が，様々に思いを巡らせながらも直ちに被害店舗に戻り，被害者の殺害を決意してこれを完遂していることからすれば，量刑上特に有利にしん酌すべき事情であるとまでいうことはできない。
(4)　本件犯行により，無残にもまだ１８歳と若い被害者の生命が奪われたのであるから，その生じた結果が極めて重大で取り返しのつかないものであることは改めていうまでもない。もとより被害者には全く落ち度はなく，被告人の凶行により，数多の傷害を負いながら絶命した被害者の受け続けた肉体的苦痛，また，その間の恐怖がいかばかりのものであったかは，もはや想像を絶するというほかない。被害者は，将来は音響関係の仕事に就くことを夢見て単身上京し，両親に負担をかけずに専門学校の学費を自らの手で稼ぐために働いていたさなかに，被告人によって突如，理不尽にもその将来を絶たれたのであるから，その悔しさと無念さは多大なものであったと推察される。被害者の遺族が受けた衝撃も甚大で，それぞれ，被害者が妹の面倒をよく見て家の手伝いも進んでやる優しい子であったことや，特に兄弟の仲が良く自慢の弟であったことなどを語っており，被害者をこのような形で失った悲しみと怒りは強く，被告人には死をもって償ってほしい旨述べて，当公判廷においてもしゅん烈な処罰感情を示している。以上の事実からすれば，被告人の刑事責任は誠に重大である。３　他方，被告人は，逮捕後は事実を認め，生ある限りは罪を償っていきたい旨述べて反省の態度を示していること，被告人及び被告人の両親が被害者の遺族に謝罪文を送付していること，被告人の高校時代の指導教員が当公判廷に証人として出廷し，被告人の当時の性格を語った上で，その罪の重さに気付いてほしい旨述べて被告人を思いやる言葉を述べていること，被告人にはこれまで前科前歴のないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
４　そこで，被告人の量刑であるが，以上のような諸事情を総合考慮して無期懲役刑を選択することとするが，被告人のために酌むべき前記の諸事情その他諸般の事情を昀大限考慮しても，酌量減軽をすべき余地はないというべきであるから，被告人については，無期懲役に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官勝山浩嗣公判出席）
（求刑　無期懲役）
平成１７年１０月１８日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官　　　小　川　正　持
裁判官　　　水　上　　　周
裁判官　　　川尻    恵理子


平成１５年（行ケ）第５１６号　審決取消請求事件
平成１７年２月１日判決言渡，平成１７年１月１８日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　グラクソウェルカムオーストラリア   リミテッド訴訟代理人弁護士　　吉武賢次，宮嶋学，弁理士　中村行孝，紺野昭男，横田修孝
被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　横尾俊一，森田ひとみ，一色由美子，大橋信彦，井出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
本判決においては，特許請求の範囲の記載のほか，審決，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。例えば，「および」は「及び」，「または」は「又は」と記載した。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００１－１２３３８号事件について平成１５年７月１６日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたが拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本願発明
出願人：グラクソウェルカムオーストラリア   リミテッド（原告）
発明の名称：「フルチカゾンプロピオネート処方物」
出願番号：特願平７－５３００５１号（国際出願番号：PCT/EP95/01913）出願日：平成７年５月１９日（優先権主張平成６年５月２１日，英国）
(2)　本件手続
拒絶査定日：平成１３年４月９日
審判請求日：平成１３年７月１６日（不服２００１－１２３３８号）
手続補正：平成１３年８月１５日（甲３）
審決日：平成１５年７月１６日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１５年７月２５日（原告に対し。出訴期間９０日附加）２　本願発明の要旨（上記補正後の特許請求の範囲請求項１の記載に係るもの。）
【請求項１】下記の成分：(a)全ての粒子の大きさが12ミクロン未満であるフルチカゾンプロピオネート；(b)１種以上の界面活性剤；(c)１種以上の緩衝剤；及び(d)水を含む噴霧療法に適した懸濁処方物であって，該処方物の有効量を肺に送達できる懸濁処方物。
３　審決の理由の要点
(1)　審決は，刊行物１として特開平３－１６７１２０号公報（甲４。刊行物１に記載された発明を「刊行物１発明」ともいう。），刊行物２として特開平６－４８９５８号公報（甲５），刊行物３として特開平５－８５９４０号公報（甲６），刊行物４として特表平５－５０７９４４号公報（甲７）を引用した。(2)　審決は，刊行物１の記載内容の認定及び本願発明と刊行物１発明との一致点の認定として，次のように説示した。
「刊行物１には，…サルメテロール及びフルチカゾンプロピオネートを含む計量投与吸入器吸入により投与するための組成物が実施例として記載されているばかりでなく，水溶液又は水性懸濁液として処方し，噴霧器により投与できること，また，上記２種の薬剤を同様な方法で別々に投与することも記載されている。したがって，刊行物１には，サルメテロールを含まないフルチカゾンプロピオネートの水性懸濁液として処方し，噴霧投与をする態様があることが記載されていると理解できる。そこで，本願発明と，刊行物１の…噴霧投与に用いるフルチカゾンプロピオネートの水性懸濁液の処方物とを対比すると，両者はフルチカゾンプロピオネート及び水を含む噴霧療法に適した懸濁処方物である点で一致（する。）」(3)　審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点を次のように認定した。「前者（判決注：本願発明）はフルチカゾンプロピオネートの全ての粒子の大きさが12ミクロン未満であって，１種以上の界面活性剤，１種以上の緩衝剤を含むのに対し，後者（判決注：刊行物１発明）ではそれらについての記載がない点で相違している。」
(4)　審決は，上記相違点につき，次のように判断した。
「1)粒子の大きさについて
薬物の肺への投与にあたり，薬物を水に溶かして霧状にするか，微粉末にして空気とともに送り込む場合があるが，水滴や，微粒子の大きさによって到達部位に差が生じ，6μm以上は気管支，2μm以上は細気管支に捕集され，2μm以下の粒子のみ肺胞に到達すること，肺の奥まで送り込まれた薬物の吸収は一般に良好であることが広く知られている。したがって，霧状で肺に投与する場合にその薬物の粒径を吸収をよくする適度な大きさとすることは当業者が当然に配慮することであり，例えばフルチカゾンプロピオネートと同様に吸入により肺に適用する喘息治療薬の粒径について，刊行物２では0.5μm～7μm，刊行物３では約3μ又はそれ以下の空力質量中央粒度が好適であるとされている。そうすると，フルチカゾンプロピオネートについても薬物の全ての粒子の大きさ12ミクロン未満とすることは当業者が普通に設定しうる範囲のものである。」
「2)界面活性剤及び緩衝剤について
水性懸濁液として肺へ噴霧適用する薬剤の処方として，薬物と水に加えさらに界面活性剤，緩衝剤を配合することも刊行物２，刊行物３，刊行物４に見られるように普通に行われることである。」
「以上を総合すると，刊行物１の噴霧投与に適するフルチカゾンプロピオネートの水性懸濁液を処方するにあたって，薬物の全ての粒子の大きさを12ミクロン未満とし，界面活性剤，緩衝剤を配合することは当業者が容易に想到することができたものである。」


「請求人（判決注：本訴原告）は，本願発明は全身に対する絶対的アベイラビリティが低い点で，水性懸濁液でない従来の処方物と比べて効果を有する旨主張しているが，呼吸器への局所投与の問題点として，消化管への誤飲による副作用があることは周知（佐藤公道外１名著「薬理学のまとめ」金芳堂・昭和63年3月1日発行，刊行物3の段落【0009】参照）であるから，処方の全身に対する絶対的バイオアベイラビリティを測定し，それによって誤飲による影響の有無を評価することも当業者が普通に行うことにすぎず，上記の効果にしても，当業者が容易に見いだすことができる程度のものにすぎない。」
(5)　審決は，次のとおり結論付けた。
「以上のとおりであるから，本願発明はその出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)　審決は，本願発明と刊行物１発明とは，「フルチカゾンプロピオネート及び水を含む噴霧療法に適した懸濁処方物」である点で一致すると認定したが，誤りである。これは，刊行物１において，水性懸濁液が記載されていると誤認し，さらに，フルチカゾンプロピオネート単独の処方物が記載されていると誤認した結果，一致点の認定を誤ったものである。
(2)　刊行物１に具体的に開示されている処方物は，有機溶媒に溶解した計量投与吸入器用のエアゾールスプレー処方物であり，噴霧投与用の水性懸濁液ではない。したがって，水性懸濁液として処方し，噴霧投与する態様が記載されているとはいえない。
(3)　刊行物１には，薬剤を同様な方法で別々に投与できる旨の記載がある。しかしながら，刊行物１に具体的に開示されている処方物は，あくまでもフルチカゾンプロピオネートとサルメテロールを含んでなる処方物であり，フルチカゾンプロピオネートを単独で含む処方物は開示されていない。刊行物１発明は，両者を共に使用するのが前提で，片方のみを処方物として使用することが開示，示唆されているとはいい難い。
(4)　刊行物１の請求項１においては，「分離的に投与するための組み合わされた製剤」及び「分離的に投与する」ことが言及され，「水溶液又は水性懸濁液として処方しそして噴霧器により投与することができる」，「２種の薬剤を…別個に投与することができる」との言及がある。しかし，これらの記載は，いずれも使用可能性を示唆するにとどまり，具体的な使用態様を開示するものではない。なお，乙１～４には，フルチカゾンプロピオネートを単独で含み，かつ，噴霧投与に用いられる水性懸濁液は，具体的には開示されていない。２　取消事由２（顕著な効果の看過による進歩性判断の誤り）審決は，本願発明の顕著な効果の認定にあたり，「呼吸器への局所投与の問題点として，消化管への誤飲による副作用があることは周知」であったことを指摘し，「処方の全身に対する絶対的バイオアベイラビリティを測定し，それによって誤飲による影響の有無を評価することも当業者が普通に行うこと」にすぎないと認定し，その効果も「当業者が容易に見いだすことができる程度のものにすぎない」と認定した。
しかしながら，審決は，「本願発明は絶対的バイオアベイラビリティが低い」及び「再分散が容易で，優れた放出特性を有する」という顕著な効果を奏することを看過し，本願発明の進歩性に関する認定判断を誤った。(1)　「絶対的バイオアベイラビリティが低い」という効果について(1-1)　「絶対的バイオアベイラビリティ」とは，投与された薬物のうちどのくらいの割合が循環血中に取り込まれたかを評価する指標である（絶対的バイオアベイラビリティが高い場合には，多くの薬物が循環血中へ取り込まれたことを意味し，逆に低い場合には，少量の薬物が循環血中へ取り込まれたことを意味する。）。肺吸入投与の場合の絶対的バイオアベイラビリティは，静脈投与時のバイオアベイラビリティに対する百分率で表すことができる。そして，バイオアベイラビリティは，投与薬物量に対する循環血中に入った薬物量の百分率で表すことができる。肺吸入投与時の絶対的バイオアベイラビリティは，下記式により算出することができる。
絶対的バイオアベイラビリティ＝（AUCp/Dp）÷（AUCiv/Div）×100AUCpは経肺投与時の薬物血中濃度－時間曲線下面積AUCivは静脈投与時の薬物血中濃度－時間曲線下面積
Dpは経肺投与の投与量
Divは静脈投与の投与量
(1-2)(a)　局所投与を目的とした薬物であって，全身性副作用を発現するおそれがある薬物は，絶対的バイオアベイラビリティが低いほど好ましいといえるところ，本願発明は，絶対的バイオアベイラビリティが低いという効果を有する。原告は，本件審判手続において，上記主張の根拠となる実験データを提出したが，それは，次のものである（甲１２）。
〔実験データ〕
１２人の健康な男性被験者に，２×２ｍｇ／２ｍｌのフルチカゾンプロピオネート吸入及びプラセボ静脈注射，あるいはプラセボ吸入及びフルチカゾンプロピオネート静脈注射を実施した。各被験者から血液を得，処置の前後の決められた時間間隔でフルチカゾンプロピオネートの血漿濃度を測定した。また，被験者の尿サンプルのフルチカゾンプロピオネートの濃度も決められた時間間隔で測定した。その結果，フルチカゾンプロピオネート懸濁組成物（本願発明）を吸入投与したときの絶対的バイオアベイラビリティは８％であった。一方で，計量投与吸入器により投与された吸入用フルチカゾンプロピオネート組成物（コントロール）については絶対的バイオアベイラビリティは２６％であった。コントロールの懸濁組成物の組成は下記のとおりであった。フルチカゾンプロピオネート（超微粉砕）４０ｍｇ，レシチンNF０.４ｍｇ，トリクロロフルオロメタンNF３.８ｇまで，ジクロロジフルオロメタンNF９.８ｇまで（「NF」は，NationalFormularyで，米国公定書において定義された品質基準を示す。）
(b)　上記実験データの実験手順及び実験結果を詳細に記述した報告書が甲１４（SummaryofReport   GCP/95/025）及び甲１５（SummaryofReport   NumberGCP/92/079）である。甲１７（Ａ博士の宣誓供述書）は，上記実験で使用した製剤の具体的組成を明らかにするものである。
これらの報告書に記載された試験においては，フルチカゾンプロピオネートの水性懸濁処方物と計量吸入用製剤について，二重盲検法のうち交差試験（クロスオーバー試験）により絶対的バイオアベイラビリティが測定された。これらによれば，本願発明であるフルチカゾンプロピオネートの水性懸濁処方物が計量吸入用製剤と比較して，より低い絶対的バイオアベイラビリティを有することを示している。なお，甲１４と甲１５の試験条件の相違は，本願発明の絶対的バイオアベイラビリティの評価に影響を与えない。


すなわち，絶対的バイオアベイラビリティは，静脈注射した場合のAUC/Dに対する被験製剤を例えば経口投与した場合のAUC/Dの割合をいう（AUCは薬物血中濃度－時間曲線下面積を，Dは投与された薬物量を表す。）。よって，薬物投与量が異なっても，あるいは薬物の投与量が増加しても，同じ製剤を同じ経路で投与すれば，ほぼ同じAUC/Dの値が得られるので，薬物の投与量によって絶対的バイオアベイラビリティの値が大きく変動することはない。甲１４の記載にあるように，AUCと薬物量が比例関係にあること，特に，薬物量が2000μｇから4000μｇの投与量であっても比例関係にあることが確認されている。よって，フルチカゾンプロピオネートの投与量が４倍異なっても，バイオアベイラビリティの評価に影響を与えるものではない。また，甲１４と甲１５では，同じ被験者に試験を実施したものでなく，両試験における被験者の薬物動態パラメーターが異なっているが，両試験は，クロスオーバー試験として，適正に企画された手順に従ってされたもので，信頼性がある。絶対的バイオアベイラビリティが低くても，薬効が劣るというわけではない。本願発明の水性懸濁液の絶対的バイオアベイラビリティが低いから，計量投与製剤と同程度の薬効を得るために，投与量が多くなるとの指摘は，当たらない。甲１４と甲１５の試験では，被験者の数は，１２人であるが，合理的な数であり，試験結果の信憑性を揺るがすものではない。
(1-3)(a)　審決は，消化管への誤飲による副作用を避けるという課題の設定が容易であり，得られた効果も当業者が容易に予測し得る範囲内のものであると認定判断する。
しかし，薬物一般の消化管への誤飲による副作用がたとえ周知であったとしても，消化管への誤飲による副作用を解決するための手段として本願発明の構成，すなわち，肺への噴霧療法に適した懸濁処方物において，有効成分であるすべてのフルチカゾンプロピオネートの粒子径を12ミクロン未満とするとともに，１種以上の界面活性剤，１種以上の緩衝剤，及び水を処方することは，審決において引用された先行技術文献には何ら開示も示唆もされていない。
そうである以上，課題が周知であることをもって直ちに効果が予測し得る程度であるとすることは，判断に飛躍がある。
(b)　審決は，また，本願発明が奏する効果，すなわち，絶対的バイオアベイラビリティの抑制について，具体的評価をせずに判断を行っている。本願発明の効果は前述したとおりであり，計量投与吸入器により超微粉砕のフルチカゾンプロピオネートを投与した場合と比較して，絶対的バイオアベイラビリティが２６％から８％へ著しく減少した。
一方，噴霧投与で薬物を肺に投与すると，計量投与吸入器により微粉末薬物を肺へ投与する場合と比較して，絶対的バイオアベイラビリティが抑制されることは，審決において引用された先行技術文献には何ら開示も示唆もされていない。上記の効果は，当業者が予測し得る範囲を超えている。(c)　審決では，フルチカゾンプロピオネートが消化管への誤飲により副作用を生じることを前提としているが，この前提がそもそも誤りである。すなわち，薬物の全身性の吸収メカニズムは薬物個々の性質に依存するものであり，消化管へ誤飲された場合には，ほとんど循環血中に入ってこない薬物も存在する。フルチカゾンプロピオネートもそのような薬物の１つであり，これを吸入投与した場合，肺を経由した全身性の吸収と比較して，消化管を経由した全身性の吸収は無視できるほどわずかである（甲９，１３）から，フルチカゾンプロピオネートは，誤飲による副作用の発現可能性がほとんどないのである。副作用のメカニズムすら一般的ではない状況で，副作用の軽減効果の予測をすることは，当業者にはなおさら困難である。顕著な効果が予測可能であるとした審決の認定判断は，誤りである。
(d)　乙４によれば，フルチカゾンプロピオネートは胃腸からほとんど吸収されないのであるから，肺内への到達度が高い粒子サイズを選択しても，それによって全身性バイオアベイラビリティが低くなると予測することはできない。フルチカゾンプロピオネートを肺から効率的に吸収させれば，全身性バイオアベイラビリティはむしろ増加すると当業者は予測するはずである。本願発明は，このような技術的な背景の下，フルチカゾンプロピオネートを含む噴霧投与用水性懸濁液では，循環血中のフルチカゾンプロピオネート量が，計量投与吸入器（ＭＤＩ）による吸入投与と比較して３分の１以下に抑制されたのであり，本願発明の懸濁処方物が非常に優れた全身性バイオアベイラビリティを示すことは，当業者にとってむしろ意外であったといえる。
(2)　「再分散が容易で，優れた放出特性を有する」という効果について本願発明では，肺への噴霧療法に適した懸濁処方物において有効成分であるすべてのフルチカゾンプロピオネートの粒子径を12ミクロン未満とするとともに，１種以上の界面活性剤，１種以上の緩衝剤，及び水を処方するという構成を採用することで，「放置すると弱く凝集した懸濁液を形成するが，意外にも，これらの懸濁液は長期間の貯蔵後でも軽く攪拌することによって容易に再分散して，一般的な噴霧器に用いるのに適した優れた放出特性を有する懸濁液となる」（本願明細書４頁２３～２５行）という優れた効果を生じる。
審決は，上記顕著な効果を参酌せずに進歩性なしと判断したもので，誤りである。
第４　被告の主張の要点
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
刊行物１発明の態様としては，サルメテロールとフルチカゾンプロピオネートを各々単独で含む製剤を，同時に，連続的にあるいは分離的に投与してもよいし，２剤を含む製剤を投与（この場合は同時投与となる。）してもよいことが理解できる。
刊行物1発明における組み合わされた製剤とは，２剤を含む配合剤のみであると解すべきではなく，２種の単剤の組合せ及び２種の薬剤を含む配合剤の双方を包含する広い概念の「薬学的組成物」と解するのが自然である（請求項６の記載参照）。このように，サルメテロールとフルチカゾンプロピオネートを各々単独で含む製剤を，同時に，連続的にあるいは分離的に投与する態様が含まれる以上，少なくとも分離的に投与する態様ではそれぞれの単独の製剤（処方物）が用いられることは明らかである。


刊行物1の実施例としてサルメテロールとフルチカゾンブロピオネートを共に含んでなる計量投与吸入器用の製剤（配合剤）しか示されていないとしても，刊行物1発明の「薬学的組成物」を実施例のものに限定して解すべき理由はない。そして，刊行物１（３頁右下欄）には，上記２剤の製剤を水性懸濁液で噴霧器により投与することがごく普通の態様であることも示されている。サルメテロール及びフルチカゾンプロピオネートをそれぞれ単独で含む製剤や水性懸濁液がごく普通のものであることは，英国特許明細書NO.2140800（乙１），英国特許明細書NO.2088877（乙２）によっても裏付けられる。さらに，鼻からの吸入の例ではあるが，先行技術文献である「DRUGINVESTIGATION,vol.8,no.3,   pp127-133(1994)」（乙３）及び「Rhinology,suppl.vol.11,pp37-43(1991)」（乙４）にも，ＦＰ（フルチカゾンプロピオネート）を水性懸濁液として噴霧投与する手法が当業界において既に採用されていたことが示されている。
したがって，このような技術常識からすれば，刊行物１には，有効成分としてサルメテロール及びフルチカゾンプロピオネートをそれぞれ単独で含む水性懸濁液を噴霧投与する態様があり，そのための処方物として有効成分としてフルチカゾンプロピオネートを単独で含む水性懸濁液があることは十分に理解できる。審決の引用例の認定及び一致点の認定に誤りはない。
２　取消事由２（顕著な効果の看過による進歩性判断の誤り）に対して
(1)　絶対的バイオアベイラビリティについて
(a)　審決は，当業者が刊行物１～４の記載に基づいてフルチカゾンプロピオネートの水性懸濁剤を容易に調製でき，一般的な吸入剤が通常有する問題点として，消化管への誤飲による副作用があることが知られている以上，このような問題点の有無を確認することも当業者が通常行うことであり，バイオアベイラビリテイの程度により発明の容易性の判断は左右されないという趣旨である。審決は，フルチカゾンプロピオネートの誤飲による副作用を避けることが本願発明の課題であると認定したものではない。
吸入製剤の安全性の観点から全身作用の有無の確認は，製剤や投与形態が異なればその都度行う必要があるものである（乙４）。本願発明のように肺内への到達度の高い薬物の粒子サイズを選択した場合は，そうでない場合より，消化管を経由して吸収される薬物の量は減少し，バイオアベイラビリテイは低くなると予測することが可能である。
そもそも絶対的バイオアベイラビリティ自体，本願明細書に全く記載がなく，審判請求書において示された実験にしても，ある一つの処方例についての測定値を示すにすぎないから，本願発明が普遍的に奏する効果として評価できるものでもない。原告の効果の看過という主張自体，その根拠を欠く。(b)　甲１４と１５を比べると，試験期間及び被験者が異なり，投与量及び投与方法が異なっているので，両者の結果をを比較することに意味がない。甲１４の水性懸濁液の投与量は，甲１５の粉末の計量投与製剤の20倍であり，絶対的バイオアベイラビリティの差を考慮すると，水性懸濁液を投与した場合の血中に入るフルチカゾンプロピオネートの量は，計量投与製剤の約6倍になると考えられる。絶対的バイオアベイラビリティが低くても，投与量を増やせば血中に入るフルチカゾンプロピオネートの量は多くなるから，絶対的バイオアベイラビリティが低いことが直ちに副作用が少ないこと意味するものではない。また，本願発明の水性懸濁液は，絶対的バイオアベイラビリティが低い（吸収が劣る）ので，計量投与製剤と同程度の薬効を得るために投与量が多くなっていると考えられる。したがって，絶対的バイオアベイラビリティが低いことが本願発明の顕著な効果であるとは到底いえない。
(2)　再分散の容易性，優れた放出特性について
審決では判断を示していないが，懸濁液製剤が使用時に容易に再分散して噴霧器に適用可能でなければならないのは当然のことであり，製剤化にあたり分散性の観点からも薬物の粒径や添加剤が選択されるのは極めて当然の事項であるから，特に言及するほどのことではない。審決は，顕著な効果を看過したものではない。吸入剤の処方に当たって，分布や微粒子化，噴霧化を助け，粘着や固化しないような添加物を選択することや，界面活性剤が薬物の集合や凝集を防ぐ成分として作用することは，当業者には周知のことである（甲６，７）。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　刊行物１（甲４）には，次の記載がある。
「呼吸疾患の治療において吸入により同時的に，連続的に，又は分離的に投与するための組み合わされた製剤としての有効な量のサルメテロール（及び（又は）その生理学的に許容し得る塩）及びフルチカゾンプロピオネートからなる薬学的組成
物」（請求項１）
「本発明は，喘息のような呼吸疾患を治療するためにステロイド性抗炎症薬と組み合わされた気管支拡張薬を使用すること及びこの２種の活性成分を含有する薬学的組成物に関するものである。」（２頁左上欄５～１０行）「本発明等は，吸入による投与に適した形態で，β2-アドレナリン受容体刺激気管支拡張剤であるサルメテロール及び（又は）その生理学的に許容し得る塩を抗炎症コルチコステロイドであるフルチカゾンプロピオネートと組み合わせた…。」
（２頁右下欄９～１４行）
上記各記載によれば，刊行物１は，気管支拡張薬であるサルメテロール及び（又は）その生理学的に許容し得る塩（以下，単に「サルメテロール」という。）とステロイド性抗炎症薬であるフルチカゾンプロピオネートとの２種の活性成分が「組み合わされた製剤」であって，「呼吸疾患の治療において吸入により」，「同時的に，連続的に，又は分離的に」投与される薬学的組成物について記載されていることが認められる。
(2)　刊行物１（甲４）においては，次のような記載もある。(a)「吸入による投与に際しては，本発明の組成物は，有利には，普通の手段によって，例えば普通の方法で又は…スペーサー装置と組み合わせて製造された計量投与吸入器で供給される。…スプレー組成物は，例えば，水溶液又は水性懸濁液として処方しそして噴霧器により投与することができる。例えば，活性成分を，場合によっては１種また２種以上の安定剤と一緒に，発射剤例えば，トリクロロフルオロメタン…に懸濁したエアゾールスプレー処方も，また，使用することができる。２種の薬剤を，同様な方法で別個に投与することができる。」（３頁右下欄７行～４頁左上欄８行）


(b)「また，吸入又は注入による投与に際して，本発明の組成物は，乾式粉末組成物，例えば活性成分及びラクトースのような適当な担体の粉末混合物の形態をとることができる。この粉末組成物は，例えばカプセル，カートリッジ又はブリスター包装中の単位投与形態で与えることができる。」（４頁左上欄９～１５行）上記(a)(b)の記載を分析すれば，(a)が「吸入による投与」，(b)が「吸入又は注入による投与」という投与態様について，並列的に記載されているといえる。そして，(b)の記載によれば，「吸入又は注入による投与」のための「組成物」として，「（乾式）粉末組成物」が記載されていることが認められる。これと同様に(a)の記載を理解すれば，「吸入による投与に際して」，「普通の手段によって」「供給される」ための「組成物」として，「スプレー組成物」が位置付けられているものと認められる。そして，(a)においては，「スプレー組成物」の処方及び投与の方法として，まず，「例えば」として，①「水溶液又は水性懸濁液として処方し」，「噴霧器」により投与することが記載され，次に，「例えば」として，②「活性成分を，安定剤と一緒に，発射剤に懸濁したエアゾールスプレー処方とし」て投与することが記載されているものと認められる（なお，投与手段としては，「普通の手段」とされ，例えばとして，「普通の方法」と「スペーサー装置と組み合わせて製造された計量投与吸入器による供給」が示されている。）。以上によれば，刊行物１には，「スプレー組成物」は，吸入による投与に際して，普通の手段によって供給するための組成物であって，それは液状のスプレー組成物であること，そして，「普通の手段による供給」の態様の第１番目として，活性成分を水性懸濁液として処方し，噴霧投与することが記載されているといえる。(3)　ところで，刊行物１（甲４）に記載された具体例である実施例１ないし１１において，「活性成分を水性懸濁液として処方し，噴霧投与する」という態様は，記載されていない。すなわち，実施例１ないし５においては，活性成分の粉末を発射剤（トリクロロフルオロメタン等）に分散した懸濁組成物，すなわち液体のエアゾールスプレー組成物が記載されており，実施例６ないし１１においては，活性成分の乾式粉末組成物が記載されているものと認められる。検討するに，実施例１ないし５のものは，(2)で判示した(a)の②の例が記載され，実施例６ないし１１のものは，(2)で判示した(b)の例が記載されたものである。そして，上記判示に照らせば，「活性成分を水性懸濁液として処方し，噴霧投与する」という態様は，(2)で判示した(a)の①の態様のものであって，刊行物１に記載された薬学的組成物の例として，最初に記載された，いわば第１番目に予定された処方及び投与態様であると認められる。そうすると，この態様は，最も普通の態様であって格別な処方が必要とされないために，実施例として，具体的処方物の例の記載がされなかったものと推察される。
よって，水性懸濁液の具体的処方物の例が明細書に記載されていないことをもって，それらの処方物，さらにその噴霧投与の態様が刊行物１に記載された薬学的組成物の処方物及び投与態様として記載されていないということはできない。むしろ，上記のように，第１番目に予定された処方及び投与態様として記載されているということができる。
(4)　さらに，刊行物１（甲４）には，次の記載も存在する。「本発明の組成物中のサルメテロール対フルチカゾンプロピオネートの比は，好ましくは４：１～１：２０の範囲にある。２種の薬剤は，同じ比で別々に投与することができる。」（４頁右上欄３～６行）
そして，前記のとおり，刊行物１には，薬学的組成物が「吸入により同時的に，連続的に，又は分離的に投与」されるものであることの記載があるほか，液状のスプレー組成物について記載された段落の末尾にも「２種の薬剤を，同様な方法で別個に投与することができる」との記載がある。
これらの記載に照らせば，刊行物１に記載された薬学的組成物の液状のスプレー組成物の処方を噴霧投与する態様において，２種の活性成分を，同様な方法で別個に投与することが，同時に投与する態様とともに，同等に予定されている態様であることが認められる。そして，刊行物１に記載された薬学的組成物の液状のスプレー組成物の２種の活性成分を，同様な方法で別個に投与する態様とは，活性成分としてサルメテロール単独の液状のスプレー組成物の処方物を，これを収容した噴霧器から投与し，さらに，フルチカゾンプロピオネート単独の液状のスプレー組成物の処方物を，これを収容した別の噴霧器から投与することとなることは明らかである。
そうすると，刊行物１に記載された薬学的組成物の処方物及び投与態様において，サルメテロールを含まないフルチカゾンプロピオネートの処方物を噴霧投与することは，明確に予定されている処方物及び投与態様であると認められる。(5)　ところで，刊行物１に記載された具体的処方物の例は，すべて２種の活性成分を同時に含むものであって，サルメテロールを含まないフルチカゾンプロピオネートの処方物の例についての記載は存在しない（フルチカゾンプロピオネートを含まないサルメテロールの処方物の例についても同様である。）。しかし，２種の活性成分を同時に含む処方物の例から，そのうちの１種の活性成分を単独で含む処方物は，容易に処方し得るもので，格別な処方は必要とされないため，その具体的処方物の例が記載されなかったとも推測し得るのであって，上記のような具体的処方物の例の記載をもって，１種の活性成分を含む処方物が刊行物１に記載された薬学的組成物の処方物として記載されていないということはできない。
(6)　以上を要するに，刊行物１に記載された薬学的組成物の処方物及び投与態様において，サルメテロールを含まないフルチカゾンプロピオネートの処方物を噴霧投与することは，明確に予定されている態様であると認められ，また，刊行物１に記載された薬学的組成物の処方物及びその投与態様として，水溶液又は水性懸濁液として処方され，噴霧投与をする態様は，第１番目に予定されている処方及び投与態様であることが認められる。
よって，「刊行物１には，サルメテロールを含まないフルチカゾンプロピオネートの水性懸濁液として処方し，噴霧投与をする態様があることが記載されている」とした審決の認定は是認し得るものであり，審決が，本願発明と刊行物１発明の一致点として，「両者はフルチカゾンプロピオネート及び水を含む噴霧療法に適した懸濁処方物である点」と認定したことに誤りはない。
原告主張の取消事由１は，理由がない。


２　取消事由２（顕著な効果の看過による進歩性判断の誤り）について(1)　「絶対的バイオアベイラビリティが低い」という効果について(1-1)　原告は，本願発明の処方物の「絶対的バイオアベイラビリティ」に関する顕著な効果を裏付けるものとして，前掲の甲１４，１５，１７を提出した上，本願発明のフルチカゾンプロピオネート懸濁組成物を吸入投与したときの絶対的バイオアベイラビリティが８％であるのに対し，計量投与吸入器により投与されたフルチカゾンプロピオネート組成物（コントロール）の場合の絶対的バイオアベイラビリティは２６％であり，絶対的バイオアベイラビリティが３分の１以下に抑制されたのであって，本願発明の処方物は顕著な効果を有すると主張する。(1-2)　本願明細書の記載（甲２〔公表特許公報〕のもの）及び特許請求の範囲の記載（甲３〔手続補正書〕のもの）を検討するに，「絶対的バイオアベイラビリティ」に関する記載は存在せず，ましてや，原告主張のような，本願発明の処方物の絶対的バイオアベイラビリティの値が計量噴霧式吸入器用処方物におけるそれに比して小さい（３分の１以下）などということについては，全く記載がない。そして，上記本願明細書等の記載から，原告主張のような効果を当業者が推論，認識し得るものとも認められない（一般論として，当業者において，フルチカゾンプロピオネートの副作用を予測し，絶対的バイオアベイラビリティを確認しようとすることに想い到ることがあり得るとしても，数値を含む原告主張のような事項までをも本願明細書等の記載から推論，認識し得るものとは認め難い。）。そうすると，原告が上記のような効果に基づいて本願発明の進歩性を主張することは，許されないものというべきである。したがって，原告が主張する効果の真偽を検討するまでもなく，「絶対的バイオアベイラビリティが低い」という顕著な効果の看過をいう原告の主張（前記第３，２(1)に記載）は，失当であるというほかない。
(1-3)　ここで念のため，「絶対的バイオアベイラビリティの低さ」との関係で，本願発明が顕著な効果を奏するものといい得るか否かを検討しておく。原告が甲１４，１５に記載された試験（実験）結果に基づいてする主張については，そもそも，本願発明の一処方物にすぎない甲１４の処方物についての絶対的バイオアベイラビリティの値（８％）をもって，本願発明の処方物全体の効果を示すものといえるか否か，さらには，両者の測定条件等に相違があるなど，両者の値を対比すること自体に意味があるのか否かなどの問題があるところ，その点をおくとしても，下記の点において，原告の主張は，採用することができない。(a)　フルチカゾンプロピオネートは，「望ましくない全身性の副作用の傾向を有する局所的な抗炎症コルチコステロイドの範囲の１種」である（甲４〔刊行物１〕）。その全身性の副作用についてみれば，通常，１投与当たり又は１日当たりの血中に取り込まれるフルチカゾンプロピオネートの総量が多い方が副作用も大きいものと考えられる。
絶対的バイオアベイラビリティの値（％）は，単位量当たり血中へ取り込まれる割合を示す値であると認められる（甲１１の299頁の(11.112)の式参照。）。そうすると，１投与当たりの血中に取り込まれるフルチカゾンプロピオネートの総量は，絶対的バイオアベイラビリティ値に１投与当たりの用量を乗じた量であり，１日当たりのそれは，上記１投与当たりの血中に取り込まれる総量に１日の投与回数を乗じた量であることになる。したがって，これらの計算によって得られる総量の値が多い方が全身性の副作用も大きいものと認められる。
(b)　甲９は，「フルタイド５０エアー」，「フルタイド１００エアー」という喘息治療剤の添付文書であって，「プロピオン酸フルチカゾン（フルチカゾンプロピオネート）」に噴射剤（発射剤）である「1,1,1,2-テトラフルオロエタン」（甲７の４頁左下欄参照）を添加物とした「吸入用エアゾール剤」に関するものである。甲９によれば，「成人には，プロピオン酸フルチカゾンとして通常１回１００μｇを１日２回吸入投与する。」と記載されている。一方，甲１９は，原告が，本願発明による懸濁処方物であるフルチカゾンプロピオネートの噴霧製剤に関して作成された製品説明書であるとして提出したものであって，「FLIXOTIDENEBULES」という商標名で販売されている製品について記載するものであると認められる。甲１９によれば，「FLIXOTIDENEBULES」とは，フルチカゾンプロピオネートという薬物（微粉砕）を２ｍｌ懸濁液に含有したものであり，ポリソルベート２０，ソルビタンモノラウレート，リン酸モノナトリウム二水和物，無水二塩基性リン酸ナトリウム，塩化ナトリウム及び水を非有効成分として含有しているものであること，「２ｍｌアンプル中の０.５ｍｇフルチカゾンプロピオネート」又は「２ｍｌアンプル中の２ｍｇフルチカゾンプロピオネート」という二つの濃度で提供されるものであること，その使用する量については，「成人及び１６歳以上の子供」に対して，「用量は通常１日に２ｍｇ２回である」ことが認められる（用量の「２ｍｇ」とは，上記の二つの濃度で提供されるもののうち後者を指し，「２ｍｇ」とは「フルチカゾンプロピオネート」の用量であると認められる。）。
甲９及び１９の記載の趣旨に照らせば，これらの薬剤における「用量」とは，１投与当たりのフルチカゾンプロピオネートが所要の薬効を奏する量として設定されたものであると認められるので，両者の薬剤において同等の薬効を奏するのに必要な量であるものと推認される。
(c)　甲１７によれば，甲１４（SummaryofReport   GCP/95/025）の試験（実験）で用いられた処方物は，「２ｍｌ当たり，フルチカゾンプロピオネート（超微粉砕）２.１０ｍｇ，ポリソルベート２０が０.１６ｍｇ，ソルビタンモノラウレート０.０２ｍｇ，リン酸モノナトリウム二水和物１８.８０ｍｇ，無水二塩基性リン酸ナトリウム３.５０ｍｇ，塩化ナトリウム９.６０ｍｇ，Stilmas注入用蒸留水　２.００ｍｌまで」であること，甲１５（SummaryofReport   NumberGCP/92/079）の試験（実験）で用いられた処方物は，「１吸入器当たりの量で，フルチカゾンプロピオネート（超微粉砕）４０ｍｇ，レシチンNF０.４ｍｇ，トリクロロフルオロメタンNF３.８ｍｇまで，ジクロロジフルオロメタンNF９.８ｇ」であること，及び上記各試験で使用されたフルチカゾンプロピオネート（超微粉砕）の粒子サイズ分布は，「９０重量％以上で５マイクロメートル以下，かつ９５重量％以上で１０マイクロメートル以下のもの」であることが認められる。
上記甲１４の試験で用いられた処方物は，本願発明の処方物に含まれるものと認められる。


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文と同旨。
第２　事案の概要
１　本件は，原判決別紙物件目録記載の各土地（いずれも山林）の固定資産税の納税義務者である被控訴人らが，東京都青梅市長によって決定され，土地課税台帳に登録された上記各土地の平成９年度の価格（同目録「価格」欄記載の価格）について，固定資産評価基準によらずに決定された違法があると主張して控訴人に対して審査の申出をしたが，控訴人から平成１０年３月３１日付けで審査申出を棄却するとの決定を受けたため，その取消しを求めた事案である。原審は，上記各決定について，状況類似地区の区分，標準山林の選定，標準山林の評点数の付設方法が固定資産評価基準の定める方法によって行われていない点において同基準に適合しない違法があり，また，上記物件目録記載１及び２の各土地に係る決定については，搬出地点の標高を誤った点においても同基準に適合しない違法があると判断した上で，本件において提出された全証拠によっても，上記各土地の具体的な価額は算定することができないといわざるを得ないとして，上記各決定をいずれも取り消すべきものとしたため，控訴人がこれを不服として控訴した。２　前提となる事実，法令の定め等，当事者の主張及び争点は，次の（１）ないし（３）のとおり原判決に付加訂正をし，後記３及び４のとおり当審における主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」１ないし４記載のとおりであるから，これを引用する。
（１）　原判決２頁下から３行目の「地方税法」を「平成１１年法律第１５号による改正（以下「１５号改正」という。）前の地方税法」に，３頁４，５行目の「平成１１年法律第１６０号による改正（以下「１６０号改正」という。）前の地方税法」を「平成１１年法律第８７号による改正（以下「８７号改正」という。）前の地方税法」に，同９行目の「１６０号改正前の地方税法」を「平成１１年法律第１６０号による改正（以下「１６０号改正」という。）前の地方税法」に，同末行の「地方税法」を「平成１４年法律第１７号による改正前の地方税法」に，同行から４頁１行目にかけての「平成１１年法律第１５号による改正（以下「１５号改正」という。）前の」を「１５号改正前の地方税法」に，４頁１０行目の「第２８９号」を「第８７号」にそれぞれ改める。
（２）　２２頁下から９行目の「琴沢川」を「琴沢入川」に，同下から３行目の「４７８番地」を「６９３番地１」に，２４頁下から９行目の「本件各山林の評点数」を「これを標準山林の単位地積当たり評点数に乗じて得られる本件各山林の単位地積当たり評点数」に，２６頁下から９行目及び８行目を「本件各山林の単位地積当たり評点数に本件各山林の地積（ただし，本件山林１６は現況面積３３，６２１平方メートル）を乗じると，本件各山林の評点数（評価額）は，別紙物件目録の各価格欄記載のとおりとなる。」にそれぞれ改める。
（３）　２７頁８行目の「状況類似地区分」を「状況類似地区区分」に，３０頁４行目の「本件山林３ないし１０」を「本件山林３ないし９」に，同７行目の「本件山林１１ないし１４」を「本件山林１０ないし１４」に，３１頁下から８行目の「各種資料を」を「各種資料の」に，３２頁下から４行目の「木馬等の」を「木馬等による」に，３６頁４行目の「本件決定」を「本件各決定」にそれぞれ改める。
３　控訴人の当審における主張
（１）　違法事由の主張について
本件各山林の登録価格は，適正な時価をはるかに下回っていることが明らかであり（被控訴人らも，原審において，固定資産税の評価が適正な時価よりかなり低位にされていることは否定しないとして，このことを認めている。），不利益変更禁止の原則により，これを取り消して上方修正することはできないから，本件各決定が評価基準に違反しているとの被控訴人らの主張は，自己の法律上の利益に関係のない違法を主張するものとして，許されない。
なお，評価基準は，短期間に大量の土地について画一的な評価を行うための方法として，その目的との関係において合理性を有するものであるが，適正な時価を求めるための唯一の方法ではないし，昀も適切な方法であるとも限らない。また，固定資産評価審査委員会及び裁判所は，評価基準に拘束されない。したがって，評価基準を形式的に適用することによる均衡の確保や不均衡の解消は絶対的な要請ではなく，登録価格が当該土地の適正な時価を超えているか否かが本質的な問題であるというべきである（そもそも，登録価格は，適正な時価として一義的に決定される建前であって，しかるべき方法による評価が適正に行われれば一定の価格に収斂するはずであるから，評価基準によらなかったとしても，法律上問題とされるような不均衡が生ずることはあり得ないはずである。）。
また，裁判によって明らかになった当該土地の適正な時価が登録価格と大幅に異なることとなった場合には，不服申立てがされなかった土地の価格との間に不均衡が生ずることが考えられるが，固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求める訴訟は，個人の権利利益を擁護するための抗告訴訟であり，自らの負担で訴訟を提起した者とそうでない者との間に不均衡が生じたからといって不当ということにはならないから，当該土地の価格と裁判の対象になっていない土地の価格とが均衡しているか否かは考慮の対象外というべきである。
（２）　状況類似地区の区分について
状況類似地区の区分は，適法にされている。原判決は，後記（３）以下の点も含め，評価基準を形式的にあてはめて本件各決定が評価基準に適合しないと非難するものであって，不当である。


評価基準は，地勢，土層，林産物の搬出の便等の状況を総合的に考慮し，「おおむね」その状況が類似していると認められる山林の所在する地区ごとに状況類似地区を「区分する」ものとし，小字の区域ごとに状況類似地区を「認定する」ものとしているが，これは，類似性判断の面的な広がりとして，評価の単位である土地の筆ごとではなく，小字の区域を全体的に観察することを求め，また，地勢等の判断要素をそれぞれ個別に比較するのではなく，すべての要素を総合的に考慮することを求めているものである。したがって，原判決のように，小字を単位として状況類似地区を区分することを原則としていると解するのは誤りであり，また，地勢等の判断要素を個別に考慮し，それぞれが厳密な類似性を有する場合に限って一つの状況類似地区とすることができると解するのも誤りである。小字は，江戸時代からの集落が基礎となって住居の表示のために使用されるようになったものであり，山林の評価に影響を与える諸要素が類似していることに着目したものではないし，現在においては，小字は使用されなくなっており，小字の存在自体やその境界が不明確な地区が急速に増加し，小字を単位に物事を考えることの意味はほとんどなくなっているのが実情である。
なお，青梅市においては，広大な山林地域に狭小な小字が極めて多数存在していたから，そのすべてを別個の状況類似地区として区分し，それぞれに標準山林を選定するとすれば，従来に比して膨大な事務量となり，莫大な費用が必要となるが，評価の基礎とすべき山林の売買実例がほとんど存在しない現状にあっては，多額の経費を費やしても，評価の精度を高めることには寄与せず，経費を負担する一般の納税者にとってはもちろん，山林の所有者にとっても，利益になることはない。（３）　状況類似地区の区分における考慮要素について林産物の搬出の便について，幹線道路及び支線道路は山林の比準表において定義されているから，それ以上に幹線道路や支線道路を細区分すべき理由はない。また，支線道路を使用しないで幹線道路に直接搬出することができる場合には，支線道路の距離が０となることによって，距離の差１キロメートルにつき０．０２が加減されることになるから，この点は，山林の比準表による補正で考慮されている。したがって，原判決のように，支線道路や幹線道路の粗悪度，支線道路を使用しないで幹線道路に直接搬出することができるか否か等は山林の比準表によって補正することができないとして，これらを林産物の搬出の便として考慮する必要があるとするのは誤りである。
また，山林の利用は，林産物（本件各山林においては樹木）による収益を目的とするから，そこで生育するものが共通である場合（状況類似地区１０，１１，２３は杉又は檜の人工造林という共通点を有している。）には，その土地利用を可能にする条件としての地勢が類似することが推認されるというべきであり，それにもかかわらず地勢に違いがあるというのであれば，その違いを主張する者（本件では被控訴人ら）が反証をする必要がある。
（４）　各状況類似地区の状況類似性について
状況類似地区１０，１１，２３の各地区をそれぞれ全体として総合的に観察すれば，優に類似性が認められるから，これらの各地区をそれぞれ一つの状況類似地区として区分したことに違法性はない。
原判決は，部分的かつわずかな例外的な事情があることを問題にしており，類似性の判断要素を総合的に考慮していない。すなわち，原判決は，状況類似地区１０，１１，２３について，①昀高標高地点と昀低標高地点の標高差が大きいこと（状況類似地区１０，１１），②傾斜角度が１５度未満の部分から４０度以上の部分まで含んでいること，傾斜角度について特徴的な状況を示す小字も存在すること（状況類似地区１１，２３），③標高が小字ごとに異なる特徴を有していること，④傾斜方向が小字ごとに一定の特徴を有していること，⑤雑木の割合が高い小字は地勢に一定の特徴を有していること（状況類似地区１０，１１），⑥土層が類似していると認めるに足りる証拠がないこと，⑦支線道路及び幹線道路の粗悪度の程度，昭和３９年度以降の道路事情の変化を考慮していないことから，各地区の状況類似性を否定している。
しかし，①の山林に相当な標高差があることは，当然のことであって，山林の比準表によれば，標高差５０メートル以上８００メートル未満までは５０メートルごとに補正することとされており，評価基準も，一つの状況類似地区においてこの程度の標高差が生ずることは当然のこととしている。②のわずかな傾斜角度の違いを根拠に状況類似地区を区分すべき理由はなく，また，各状況類似地区は，全体として杉や檜を主体とした人工造林地区であり，③の標高や④の傾斜方向によって状況類似地区を異にしなければならないほどの樹種や利用状況の違いも生じていない。状況類似地区１０のように北東方向から時計回りに南西方向への傾斜が多い状況類似地区においては，傾斜方向が南西方向の標準山林を選定しておけば，北又は北東方向に傾斜する山林と比較して林業経営上の不利益を有する（山林としての評価が低くなる）はずであるから，他の傾斜方向を有する山林について評価上の不利益を生じさせることはあり得ない。状況類似地区１１，２３では，小字単位に状況類似地区を設定したとしても，被控訴人らが所有する本件各山林の傾斜方向が当該小字において大勢を占めている傾斜方向と一致するわけではないから，少なくとも傾斜方向に関する限り，小字単位に状況類似地区を設定することは意味がない。⑤の指摘は，その逆の命題（地勢について原判決が指摘する一定の特徴を有する小字は雑木の割合が高い。）が成立しないことから，何らの根拠を有しないことが明らかであり，たまたま雑木の割合が高い小字について，他の小字と違いのありそうな事柄を思いつきで拾ったにすぎない無意味な指摘である。⑥の土層は，通常，地形条件と密接な関係にあるところ，各地区では地勢の類似性が確保されており，また，表土や全土層は，そこに生育する樹木等に栄養を補給するとともに，それを支える基盤でもあるから，そこに生育する樹木等をみれば，表土や全土層を含む土層の状況を推認することができるところ，各地区における土地利用の実態も類似しているから，土層を別個の考慮要素として特に取り上げる必要はない。⑦を考慮する必要がないことは，前記（３）で述べたとおりである。
（５）　標準山林の評点数の付設方法について
原判決は，青梅市内の売買実例から各標準山林の適正な時価を評定することは不可能ではないというが，青梅市は，売買実例や精通者（不動産鑑定士）の意見によって各標準山林の適正な時価を評定する努力をしたにもかかわらず，東京都知事から通知のあった青梅市における基準山林（標準山林１１）の価格（１，０００平方メートル当たり３８，７００円），近隣自治体における評価額及び従前の評価額とバランスのとれた価格を得ることができなかったものであり，売買実例から現実に適用可能な各標準山林の適正な時価を評定することは不可能であったといわざるを得ない。


なお，原判決は，林道整備が進められてきたことによって，林産物の搬出の便の良否の点で，山林の評価に大きな影響があることは明らかであるというが，山林の評価に大きな影響が生ずるほどの林道の整備がされたという証拠は何もない。林道の状況が従前と大きく異なるというのであれば，それを主張する側（本件では被控訴人ら）に，その立証責任があるというべきである。
（６）　本件山林１及び２の搬出地点の標高について
本件山林１及び２の搬出地点とされている市道沢λ線は，評価基準の定める支線道路に該当し，これに平行する河川も，管流路として利用可能である。したがって，上記道路が支線道路に該当しないとした原判決の認定は，明らかに誤っている。また，被控訴人らは，原審において，上記道路が「木馬」（これは評価基準にいう「そり」又はこれと同様のものを意味する。）の通行できるものであることを自認している。したがって，上記道路が牛馬車又はそりの通行できる道路であると認めるに足りる証拠はないとする原判決は，当事者間に争いのない事実に証拠を要求するものであって，不当である。
４　被控訴人らの当審における主張
（１）　違法事由の主張について
控訴人は，登録価格が当該土地の適正な時価を超えているか否かが本質的な問題であると主張するが，登録価格が適正な時価以下であっても，不均衡な評価及びそれに基づく不均衡な課税負担は，租税法の大原則である公平課税，均等負担に反する違法なものというべきである。
そして，本件各山林の存する青梅市では，（２）以下で述べるとおり，評価基準の手続を大きく逸脱して，広大な地域を一つの状況類似地区とする区分を行い，これに標準山林比準方式を当てはめて広大な地域を画一的に評価したため，個々の山林について公平妥当な評価が行われず，著しく均衡を欠く評価が行われ，いわゆる悪平等というべき価格決定がされている。このような青梅市における固定資産の評価は，納税者全体に対する信頼と期待を裏切るものであると同時に，納税者に対して不当課税，不均衡課税を強いるものである。
控訴人は，本件各山林の登録価格が適正な時価をはるかに下回っていることは明らかであると主張するが，本件各山林の登録価格が適正な時価以下である保証は全くない。被控訴人らが青梅市近郊における売買実例を調査したところ，実際に，東京地方裁判所八王子支部の平成１３年の競売物件の中に１０アール当たりの価格が２万６０２１円の物件があった（この物件の旧所有者と買受人との間に親族関係，交友関係等はなく，買受人は当該物件を山林として所有する目的で買い受けたものであった。）。
（２）　状況類似地区の区分について
控訴人は，地勢の区分をすれば土層はこれに随伴するという独自の判断をし，また，林産物の搬出の便は山林の比準表を適用すれば足りるとして，これを状況類似地区区分の際の考慮から除くといった誤った解釈をした上で，多数の小字を合わせた広大な地域を一つの状況類似地区とする区分をした。これは，評価基準が原則とした小字単位による標準山林比準方式（原則として小字を単位として状況類似地区を区分し，その地域を代表する一つの山林を標準山林に選んで，その適正な時価を評定し，当該地域内の他の山林を標準山林に比準して評価するという評価基準の手続）を大きく逸脱したものといわざるを得ない。このような広域状況類似地区を放置したまま，標準山林比準方式を採れば，個々の山林の評価は著しく不当，不均衡なものとなるから，適正妥当な課税を実現するため，これを早急に修正すべきである。
（３）　状況類似地区の区分における考慮要素について標高，傾斜方向，傾斜角度等は，いずれも地勢の一要素であり，樹木の生育及び産出量に違いを生じさせるものであるから，状況類似地区の区分において，これらに対する考慮が必要であることはいうまでもない。
控訴人は，山林の比準表を根拠に，評価基準が一つの状況類似地区における標高差を当然のこととしている旨主張するが，山林の比準表は，山林の中央部と搬出地点との標高差を比較して，林産物の搬出の便のうち，山林の伐採材をトラック等による運搬の可能な搬出地点（いわゆる集材場所）まで搬出するいわゆる「小出し費」に相当する部分の格差を比準割合として指数化したものであり，海抜標高を指すものではないから，控訴人の主張は失当である。
（４）　各状況類似地区の状況類似性について
状況類似地区１０，１１，２３の各地区について状況類似性が認められないことは，原判決が正当に認定するとおりであり，この点に関する控訴人の主張は，全面的に争う。
（５）　標準山林の評点数の付設方法について
原判決が正当に認定するとおり，青梅市は，昭和３９年度の評価に際して選定した標準山林１０，１１，２３をそのまま維持し，前基準年度の評価額に一定倍率を乗じたものを当該基準年度の評価額とすることを繰り返してきたものであり，このような標準山林に対する評点数の付設が評価基準の定め（売買山林の売買実例価額から正常売買価格を求め，これから標準山林の適正な時価を評定する。）に従って行われたとは認められず，その手法に合理性があるとも認められないから，標準山林の評点数の付設方法には，評価基準に適合しない違法があるというべきである。標準山林の適正な時価は，売買実例価額のほか，東京都知事が決定した基準地価格を踏まえて，自然的条件（①海抜高，気温，降雨量，日照等，②土壌の種類及び良否，表土及び全土層の厚さ，③位置（山麓，中部，上部，山頂），傾斜方向，傾斜角度，斜面の型），経済的条件（①小出し距離及び搬出作業の難易度，②搬出距離及び道路状況の良否），その他山林の価格に影響を及ぼす条件の各項目に評点を付設し，その合計点を基として，評価を実施すべきである。なお，標準山林としては，搬出地点に直接接している山麓で，山林の中央部と搬出地点との標高差が５０メートル未満（山林の比準表の起算点）の山林を選ぶべきである。
（６）　本件山林１及び２の搬出地点の標高について
本件山林１及び２の搬出地点とされている市道沢λ線は，国土地理院発行の地図では幅員１．５メートル未満の道路として表示されているが，その現況は，東入口から約４０メートルの間が幅員１．８メートルの簡易舗装の道路になっているものの，それ以外は人が足場を確かめながら歩行することができる程度であって，牛馬車やそりが通行できる道路ではないから，ここに搬出地点を求めることはできない。
第３　当裁判所の判断


１　土地に対する固定資産税は，土地の資産価値に着目し，その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税であって，個々の土地の収益性の有無にかかわらず，その所有者に対して課するものであるから，固定資産税の課税標準である土地の価格（適正な時価）とは，正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格，すなわち，客観的な交換価値をいうと解される。したがって，登録価格が基準年度に係る賦課期日における当該土地の客観的な交換価値を上回れば，当該登録価格の決定は違法となる（昀高裁判所平成１５年６月２６日第一小法廷判決・民集５７巻６号７２３頁参照）。
他方，地方税法は，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を自治大臣の告示である評価基準にゆだね（８７号改正前の地方税法３８８条１項），市町村長は，評価基準によって，固定資産の価格を決定しなければならないと定めている（１６０号改正前の地方税法４０３条１項）が，これは，全国一律の統一的な評価基準による評価によって，各市町村全体の評価の均衡を図り，評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消するために，固定資産の価格は評価基準によって決定されることを要するものとする趣旨である（上記判決参照）。評価基準は，このような趣旨を踏まえて，大量に存在する固定資産について，それぞれ個別の評価をすることなく，短期間のうちに可及的に適正な時価を算定するための技術的かつ細目的な基準を定めたものであると解される。上記の適正な時価の意義及び評価基準によって固定資産の評価を決定すべきものとした趣旨からすれば，登録価格が賦課期日における当該土地の客観的な交換価値を上回っている場合には，それだけで，すなわち当該登録価格の算定が評価基準に適合していないときはもとより，これに適合しているときであっても，当該登録価格の決定は違法となり，当該固定資産税の納税義務者の利益を侵害するものとして取り消されるべきものというべきであるが，登録価格が賦課期日における当該土地の客観的な交換価値を上回っていない場合には，当該登録価格の算定が評価基準に適合していないとしても，そのことが直ちに当該固定資産税の納税義務者の利益を侵害することになると解すべきではなく，評価基準を正しく適用すれば，その算定価格が当該登録価格を下回ることになると認められるとき，あるいは，それが認められなくとも，評価基準によって固定資産の価格を決定すべきものとした上記の趣旨を没却するような著しい評価の不均衡が生じていると認められるときに，課税負担の公平の見地から，評価基準に適合していないことが当該固定資産税の納税義務者の利益を侵害することになり，当該登録価格の決定は取り消されるべきものと解すべきであり，また，当該登録価格がおよそ評価基準に基づいて算定されたものと評価し得ないほどに評価基準に著しく違背して算定されたものと解されるときは，重大な手続違背の場合に準じて，上記の評価基準を正しく適用した場合の算定価格との高低や著しい評価の不均衡の有無について判断するまでもなく，当該登録価格の決定は違法となり，直ちに取り消されるべきものと解するのが相当である。そうであるすると，登録価格が賦課期日における当該土地の客観的な交換価値を上回っていないことが明らかな場合には，当該登録価格がおよそ評価基準に基づいて算定されたものと評価し得ないほどに評価基準に著しく違背して算定されたものと解される場合を除いて，評価基準を正しく適用すればその算定価格が当該登録価格を下回ることになるか，当該登録価格の決定によって上記の趣旨を没却するような著しい評価の不均衡が生じていない限り，当該固定資産税の納税義務者は，当該登録価格の決定によって不利益を受けるものとはいえないというべきであるから，仮に，当該登録価格の決定に評価基準に適合しない違法があるとしても，当該固定資産税の納税義務者がその違法を理由に当該登録価格の決定の取消しを求めることは，自己の法律上の利益に関係のない違法事由を主張するものであって，許されないものというべきである（行政事件訴訟法１０条１項）。２　以上の見地に立って，まず，本件各決定における登録価格の算定が評価基準に適合しているか否か，及び適合しているといえないときは，その違背の程度について検討する。
（１）　本件各決定は，状況類似地区を区分し，各状況類似地区ごとに標準山林を選定し，標準山林に評点数を付設し，標準山林の評点数に比準して本件各山林の評点数を付設するという方法で，本件各山林の価額を求めており（この点は当事者間に争いがない。），この方法自体は，評価基準の定める山林の評価方法である標準山林比準方式にかなったものということができる。
（２）　証拠等によって認定することができる本件各決定における状況類似地区の区分及び各状況類似地区の状況は，原判決「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」２（３）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４４頁１０行目の「標準山林１」を「標準山林１０」に，４５頁下から１０行目の「標高９２１メートル」を「標高９２９メートル」にそれぞれ改め，４７頁下から２行目の次に改行して「　標準山林２３はμに，本件山林１７はνに，それぞれ所在する。」を加え，４９頁７行目の「２３の状況類似地区」を「２４の状況類似地区」に改め，同９行目の次に改行して「　なお，状況類似地区１０，１１及び２３における平成元年から平成９年までの間の売買実例の有無は，別表２ないし４の各「⑪売買実例の有無」欄記載のとおりであり，状況類似地区１０で平成７年に１例，同２３で平成元年，平成３年，平成４年，平成８年に各１例（計４例）の実例があるにすぎず，同１１では実例がなく，本件各山林が所在する小字における実例は１例も存在しない。」を加える。
また，証拠（乙２，４ないし７，１３ないし１６，２２，２５，３０の１・３・６）によれば，上記の状況類似地区の区分を前提に各状況類似地区について選定された標準山林１０，１１及び２３の各山林の状況は，控訴人の主張（前記引用に係る原判決第２の３の「（被告の主張）」（３））のとおりであることが認められる。


（３）　上記認定事実によれば，状況類似地区１０，１１及び２３は，いずれも，多数の小字を合わせて一つの状況類似地区としたものである（評価基準のうち，状況類似地区を小字の区域ごとに認定するものとした点が一般的な合理性を有するものかどうかについては，ここでは措くこととする。）が，大きな尾根や河川によって区切られた地域を一つの状況類似地区としたものであり，大きな地形条件に着目して区分されたものということができる（状況類似地区２３は，５９の小字を合わせたものであり，小字の数は同１０及び１１に比べて多いが，一小字当たりの面積が小さいため，状況類似地区全体の面積は同１０及び１１と極端な違いはない。）。また，状況類似地区１０は，昀高標高地点が７５１メートル，昀低標高地点が１９０メートルで，標高差は５６１メートルあり，傾斜方向も様々であるが，全体的に見れば，北西から南東に向かって流れる多摩川の北岸に位置することから，南ないし東の方向に傾斜している山林が多く，傾斜角度も１５度以上４０度未満のものがほとんどであり，表層地質もほとんどが砂岩・頁岩である。状況類似地区１１は，昀高標高地点が９２９メートル，昀低標高地点が２０６メートルで，標高差は７２３メートルに及び，傾斜方向も様々であり，平均斜度が１５度未満の字や雑木の割合が３０パーセントを超える字もあるが，全体的に見れば，多摩川の南岸に位置することから，多摩川に向かって北ないし東の方向に傾斜している山林が多く，傾斜角度も１５度以上４０度未満のものが多く，表層地質もほとんどが砂岩・頁岩である（乙１，６，１４及び弁論の全趣旨によれば，雑木の割合の高い字は，ロープウェイの山頂駅や神社，国民宿舎等がある地域という特殊性を有していることも認められる。）。状況類似地区２３は，平均斜度が１５度未満の字や３０度を超える字，雑木の割合の高い字があり，傾斜方向も様々であるが，全体的に見れば，昀高標高地点が６３４メートル，昀低標高地点が１５８メートルで，標高差は４７６メートルにとどまっており，傾斜角度もほとんどが３０度未満の緩やかな山林であり，表層地質も多くの部分が砂岩・頁岩・塩基性火山岩である。このように見てくると，状況類似地区１０，１１及び２３について，地勢，土層，林産物の搬出の便等の状況を総合的に考慮し，おおむねその状況が類似していると認められるかどうかには，なお検討すべき点が残されていると見る余地もあるが，上記で説示した点のほか，各状況類似地区とも，その大半が杉・檜を主体とした人工造林であって，標高や傾斜方向・傾斜角度が上記のとおり必ずしも一様でないことに比して，その利用状況には大きな差異が見られないこと，各状況類似地区における売買実例がほとんどなく，各状況類似地区を更に地勢，土層，林産物の搬出の便等の状況に照らして細かく分割し，細かく分割した地区ごとに標準山林を選定したとしても，それが標準山林及び比準山林の適正な評価に資することにつながるかどうかには疑問がある上，宅地や農地の場合と異なり，広大な山林の地域について厳密な調査をし，その結果に基づいて状況類似地区を細かく区分するためには，現実問題として，それによって得られる効果に比して多額の費用がかかることが避けられないことをも併せ考慮すれば，本件各決定に係る状況類似地区の区分は，少なくとも，評価基準の定める考慮要素を全く無視するなどして恣意的に行われたものではなく，評価基準に著しく違背しているとはいえないものというべきである。
また，各状況類似地区の標準山林として選定された標準山林１０，１１及び２３の各山林は，各状況類似地区の中央部付近に位置しており，その標高や傾斜角度は上記の各状況類似地区の平均標高や平均斜度に近いものということができるから，各標準山林の選定についても，比較的多数所在する山林のうちから一の山林を選定するものとするとの評価基準に著しく違背しているとはいえない。（４）　次に，標準山林の評点数の付設及び本件各山林の評点数の付設について，証拠（甲２，５）及び弁論の全趣旨によれば，青梅市においては，昭和３９年度の評価に際して選定した標準山林をそのまま維持し（ただし，標準山林２３については，従前の標準山林が採石場となったために，平成３年度の評価以降，現在地の山林を標準山林とした。），立木価格等の推移，東京都知事による指示平均価額及び基準地価格を参酌して求めた一定の倍率を前評価年の評価額に乗じた価格を当該評価年における評価額とし，極度の林業不振という実態を勘案して，平成６年度の評価においては平成３年度の評価額をそのまま据え置き，平成９年度においてもその評価額を据え置くという方法で，標準山林に対する評点数の付設が行われたこと，この結果，平成９年度の単位地積当たり評点数（１０００平方メートル当たりの評価額）は，標準山林１０が３万６７５０円，標準山林１１が３万８７００円，標準山林２３が３万２４００円とされたこと，そして，山林の比準表による比準割合が，本件山林１６につき０．９，その余の本件各山林につき１．０とされた結果，本件各山林の単位地積当たり評点数は，本件山林１ないし１４が３万６７５０円，本件山林１５が３万８７００円，本件山林１６が３万４８３０円，本件山林１７が３万２４００円とされたこと（原判決別表５参照），平成９年度の固定資産の評価において，青梅市で参照可能な山林の売買実例としては７例が存在し（乙８），このうちの１例は状況類似地区１０に所在するθ地内の山林であったが，同１１及び２３では売買実例そのものが存在しなかったこと，以上の事実が認められる。（５）　上記認定事実によれば，本件各決定における標準山林の評点数の付設は，売買山林の売買実例価額から正常売買価格を求め，これから標準山林の適正な時価を評定したものではないから，評価基準の定めに従って行われたものとはいえない。
しかしながら，各状況類似地区における山林の売買実例そのものが極めて少なく（前記（２）参照），このような数少ない売買実例価額の内容を検討し，これを必要に応じて修正して正常売買価格を求めることには少なからざる困難が伴うと考えられること，評価基準も，売買山林の正常売買価格から標準山林の適正な時価を評定するに際しては，基準山林との評価の均衡及び標準山林相互間の評価の均衡を総合的に考慮するものとしていることからすれば，立木価格等の推移，東京都知事による指示平均価額及び基準地価格を参酌して求めた一定の倍率を前評価年の評価額に乗じるという本件各決定が採用した方法は，売買実例そのものが極めて少ない中で，標準山林の評点数を付設するに当たり，基準山林との評価の均衡を図るという評価基準の要請に応えようとしたものと評することもできるから，このような方法も，一概に合理性を欠くものと断ずることはできないというべきであり，本件各決定における標準山林の評点数の付設も，評価基準に著しく違背しているとまではいえないというべきである。


また，控訴人と被控訴人らとの間には，評価基準の山林の比準表にいう山林の中央部の標高及び搬出地点の各意義をどのように解釈すべきか，また，本件各山林に関し，山林の比準表以外の理由による補正の必要性があるか等について，見解の相違があるが，本件各決定は，上記認定のとおり，評価基準の山林の比準表によって本件各山林の比準割合を求め，標準山林の評点数に比準して本件各山林の評点数を付設しているから，本件各決定における本件各山林の評点数の付設が評価基準に著しく違背しているとはいえない。
（６）　以上で検討したところによれば，本件各決定における登録価格の算定は，およそ評価基準に基づいて算定されたものと評価し得ないほどに評価基準に著しく違背して行われたものとは解されない。
３　そこで，進んで，賦課期日である平成９年１月１日における本件各山林の客観的な交換価値と本件各山林の平成９年度の登録価格（本件各決定に係る登録価格）との関係について検討すると，後掲の各証拠によれば，次の事実が認められる。なお，土地の価格は，別紙１及び２を除き，いずれも１０００平方メートル（１０アール）単位の価格である。
（１）　基準地価格
国土利用計画法施行令９条に基づいて東京都知事が定めた基準地価格のうち，青梅市所在の山林を基準地とするものの平成８年７月１日現在の価格は，次のとおりである。基準地及びその周辺の利用の現況は，いずれも用材林地，杉・檜の人工造林地域であり，地域の特性は，ア，ウ，エが農村林地，イが都市近郊林地，オが山村奥地林地とされている（以上につき，乙１，３４，３５。ただし，乙３５（青梅市全図）に記入された東京（林）－１２の位置は不正確である。）。ア　東京（林）－３（δ５１３番１）　　１，１６０，０００円イ　東京（林）－４（ξ１６３２番１）　１，６６０，０００円ウ　東京（林）－５（ι１６９５番）　　１，３００，０００円エ　東京（林）－１１（ζ７３１番１）　１，２９０，０００円オ　東京（林）－１２（π１７２４番）　　７７７，０００円なお，基準地価格は，国土利用計画法の規定に基づいて土地取引の価格規制を行う場合の審査において，地価公示価格とともに，相当な価格を判断する際の基準として使用されるほか，この価格を公表することによって，一般の土地取引の指標として利用されている。基準地価格の性格は，基準地の正常価格，すなわち，市場性を有する不動産について，合理的な自由市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格とされており，建物その他の定着物や土地に関する使用収益を目的とする権利がないものとしての更地価格を求めることになっている。林地の基準地は，国が定めた都道府県地価調査基準地設定方針に基づき，市街化区域以外の区域で，東京都の林地の価格水準を的確に把握し得るように，林地の地域的特性を配慮して配分することになっており，東京都では，２８地点に設定されている。また，基準地の具体的な選定は，国が定めた都道府県地価調査事業事務取扱要領運用細則に基づき，代表性の原則（市区町村の区域全体の地価水準をできる限り代表し得るものであること），中庸性の原則（当該近隣地域内において土地の利用状況，環境，地積，形状等が中庸のものであること），安定性の原則（できる限り土地の利用状況が安定した近隣地域内にあって，当該近隣地域の一般的用途に適合したものであること），確定性の原則（明確に他の土地と区別され，かつ，容易に確認できるものであること）に留意し，さらに，公示地との位置的均衡及び地価水準等を基礎とする地域的均衡について十分配慮し，両者一体のものとして整合性が保てるように行われている（以上につき，乙３４）。
（２）　精通者意見
平成９年度の固定資産の評価に際し，平成８年１月ころ，青梅市が聴取した複数の精通者（不動産鑑定士）の基準山林（標準山林１１）の価格についての意見は，次のとおりであった。これらのうち，アは，東京（林）－３及び東京（林）－１２の基準地価格を，イは，東京（林）－１（西多摩郡σ５４０番１）及び東京（林）－２（τ５６７番２外１筆）の基準地価格を，ウは，東京（林）－３及び東京（林）－２の基準地価格を，エは，東京（林）－３の基準地価格のほか，世評価格を，それぞれ価格評定の基礎としたものである（以上につき，乙３３の１ないし４，３４）。これらの平均は，６４万３７５０円となる。
ア　Ａ　１，０５０，０００円
イ　Ｂ　４００，０００円
ウ　Ｃ　５００，０００円
エ　Ｄ　６２５，０００円
（３）　売買実例
平成９年度の固定資産の評価において，青梅市で参照可能な山林の売買実例としては，次の７例が存在した（乙８）。これらを単純平均すると，約５７万３０００円となり，昀高値と昀低値を除いたものの平均は，約４６万４０００円となる。
ア　φ地内　平成７年２月　　９０７，０００円
イ　θ地内　平成７年３月　　　１００，０００円
ウ　ψ地内　平成８年３月　　　１７９，０００円
エ　ψ地内　平成８年３月　　　３７０，０００円
オ　ω地内　平成７年１２月　５１０，０００円
カ　ａ地内　平成８年３月　３５２，０００円
キ　ι地内　平成８年３月　１，５９２，０００円
（４）　山林素地価格及び山元立木価格


用材林（針葉樹林）の素地価格（林地として利用する場合の売買価格で，売手及び買手に相応と認められて取引される実測（縄のびがない）１０アール当たりの素地価格）は，３月末現在の全国平均で，平成８年が７万２８１５円，平成９年が７万１８６８円（これらは，山林の生産力，立地条件等を基にして「上の中」，「普通」，「下の中」の品等に区分した場合の普通品等の価格であり，「上の中」では，平成８年が９万７３６１円，平成９年が９万６９８６円，「下の中」では，平成８年が５万１７９６円，平成９年が５万０３２３円），関東地方（宅地及び観光開発等への転用が見込まれるために高額の千葉県及び神奈川県を除く。）で，平成８年が１３万６２６５円，平成９年が１３万４７６６円，東京都（関東地方の中では，茨城県，埼玉県に次いで３番目に平均価格が高い。）で，平成８年が１３万０６６７円，平成９年が１３万円であり，全国平均で見ると，昭和５８年をピークに低下傾向にあり，昭和６３年から平成３年にかけて多少持ち直したが，平成４年以降，再び低下が続いている。なお，関東地方の平成９年の昀高価格は３５万円，昀低価格は３万円である。
山元立木価格（利用材積１立方メートル当たり）は，全国平均で，杉が平成８年で１万０８１０円，平成９年で１万０３１３円，檜が平成８年で２万５４６９円，平成９年で２万４６０３円であり，いずれも，昭和５５年をピークに低下傾向にあり，昭和６３年から平成２年にかけて多少持ち直したが，平成３年以降，再び低下が続いている（以上につき，甲８の１・２，９の１，１３）。
（５）　登録価格
前記２（４）のとおり，平成９年度の単位地積当たり評点数（１０００平方メートル当たりの評価額）は，標準山林１０が３万６７５０円，標準山林１１が３万８７００円，標準山林２３が３万２４００円とされ，これに比準して，本件各山林の単位地積当たり評点数は，本件山林１ないし１４が３万６７５０円，本件山林１５が３万８７００円，本件山林１６が３万４８３０円，本件山林１７が３万２４００円とされた。
なお，評価基準（甲３）によれば，都道府県知事は，指定市町村以外の市町村について，市町村の山林の総評価見込額を算出し，これをその総地積で除して当該市町村の山林の指示平均価額を算定し，これをその算定の基礎とともに自治大臣に報告するものとされ，その際，市町村長が評定した基準山林の適正な時価について検討し，その検討の結果に基づき，市町村間の評価の均衡上必要があると認めるときは，市町村長が評定した基準山林の適正な時価について所要の調整を行うものとされており，自治大臣は，都道府県知事が報告した指示平均価額及びその算定の基礎を検討し，市町村間の評価の均衡上必要があるときは，指示平均価額について所要の調整を行うよう関係都道府県知事に指示するものとされ，都道府県知事は，自治大臣の指示があった場合には，その指示に基づき，関係市町村の指示平均価額について所要の修正を行うものとされているところ（評価基準第１章第７節三３），青梅市においては，標準山林１１が基準山林に選定されており，東京都知事がこの基準山林の適正な時価について行った平成９年度の所要の調整の結果は，上記と同額の１０００平方メートル当たり３万８７００円であり，これは，前基準年度の平成６年度のものと同じであった（乙７，９，弁論の全趣旨）。
（６）　鑑定評価額
青梅市長から本件訴訟の証拠として使用するための本件各山林の鑑定評価を依頼された不動産鑑定士Ｅは，平成１５年８月２０日，平成９年１月１日現在の本件各山林の正常価格を別紙１（番号は，原判決別紙物件目録の番号に対応する。）の鑑定評価額欄記載のとおり鑑定評価した旨の不動産鑑定評価書（乙３８。以下「Ｅ鑑定書」という。）を作成した。その内容は，要旨，次のとおりである。ア　本件各山林の登記簿面積と概測面積とが異なっている（本件山林８のみ，登記簿面積が１万１６０３平方メートルであるのに対し，概測面積が約１万０７００平方メートルであり，概測面積が小さいが，その余の本件各山林は，登記簿面積より概測面積が大きく，本件山林５，６，９，１０，１２は概測面積が登記簿面積の２倍以上ある。）が，地積としては，評価条件に従い，登記簿面積を採用した。イ　地上立木は存在しないものとし，所有権以外の権利又は建物その他の物件が存在するときは，当該権利又は当該物件が存在しないものとする（評価条件）。ウ　価格時点当時の経済状況として，バブル崩壊後低迷してきた景気には価格時点前後でやや明るい兆しが見え始めたこと，不動産等の資産価格や物価の下げ幅はやや縮小傾向にあるが依然下落基調にあること，林地の需要は財産保有目的としての需要も林業経営としての需要も減退している状況にあることがうかがわれる（一般的要因の分析）。
エ　同一需給圏（本件各土地と代替競争関係にある他の不動産の存する地域の範囲）は，東京都青梅市の市街化調整区域内の林地地域であり，需要者は，森林としての財産保有を目的とする者，林業経営者又は公共事業者である。非木質系建築資材の進出や製材品を中心とした輸入木材の増加等による木材製品価格の下落，労賃等の上昇による搬出運搬費等の上昇により，主伐がほとんど行えないような状況になるほど山元立木価格は下落し，場所によっては負価となっており，そのため，林業経営を目的とする需要は減少しており，財産保有目的による需要も低迷している（地域分析）。
オ　６つの近隣地域（①本件山林１ないし４の存する近隣地域，②本件山林５ないし９の存する近隣地域，③本件山林１０ないし１４の存する近隣地域，④本件山林１５の存する近隣地域，⑤本件山林１６の存する近隣地域，⑥本件山林１７の存する近隣地域。以下「近隣地域①」のように特定する。）について，地価形成に影響を持つ主な地域要因として，交通事情，自然的条件（気象，土壌，地勢（標高，傾斜方向，傾斜角度）），宅地化の影響の程度，公法上の規制，地域的特性，標準的使用，地域要因の変動の予測を検討し（地域分析），同様に，本件各土地について，価格形成に影響を持つ個別的要因として，近隣地域における位置，交通事情，自然的条件，宅地化の影響の程度，公法上の規制，土壌汚染の有無及びその状態，昀有効使用を検討した（個別分析）。


カ　その上で，本件各山林については宅地転用の可能性が低いことから，取引事例比較法による比準価格を標準に，収益還元法による収益価格を参考にし，基準地価格との均衡にも留意して，鑑定評価額を決定することとした。キ　取引事例比較法においては，本件山林１０ないし１４の存する近隣地域③（本件各山林の存する地域の同一需給圏内の類似地域にも当たる。）に存在する基準地（前記（１）オの東京（林）－１２）の基準地価格の推移から時点修正率を月率－０．２％と査定した。次いで，価格時点以前２年間の青梅市内における１５の取引事例（相当過去のものであることから事情補正は行わなかった。）のうち，１平方メートル当たりの単価が５０００円以上の６事例は林地の価格水準からやや乖離しているため検討対象から外し，残る９事例（１平方メートル当たりの単価１００円以下が３事例，１００円超５００円以下が２事例，５００円超１０００円以下が１事例，１０００円超２０００円以下が２事例，２０００円超５０００円以下が１事例）と各近隣地域について，宅地化条件（集落への接近性，昀寄り駅とそこからの距離等），交通接近条件（街路の状態，街路への接続の有無等），行政条件（自然公園の指定，保安林の指定等）を比較検討して地域要因格差による修正率を算出し，各事例から各近隣地域の価格形成要因を備えた林地（標準的画地）の比準価格を求めた。各事例から求めた比準価格には相当な開差がある（例えば，本件山林１０ないし１４の存する近隣地域③では，昀低が６万９０００円，昀高が２０８万円）が，これは，取引数が少なく価格情報が行き渡らないこと，取引当事者の土地上の立木への思惑が様々であること，面積は大きいものの単価が低く，総額ではそれほど大きな金額にならないため，取引事情による影響が宅地等の不動産取引と比較して大きくなること，総額が小さいため，取引当事者の主な関心が総額に払われ，単価は予備的なものになりがちであること等によるものと考えられ，青梅市における林地市場の不完全な状態を素直に表したものと考えられることから，その中庸値を比準価格とした（ただし，統計的に異常値が潜んでいる可能性もあるので，価格が昀も高い事例（１事例）及び価格が昀も安い事例で同一当事者間取引であるもの（３事例）から求めた比準価格を除き，その余の５事例から求めた比準価格の中庸値を採用した。）。このようにして求めた各近隣地域の標準的画地の比準価格は，次のとおりである。
（ア）　近隣地域①　７６０，０００円
（イ）　近隣地域②　６８０，０００円
（ウ）　近隣地域③　７００，０００円
（エ）　近隣地域④　６００，０００円
（オ）　近隣地域⑤　４７０，０００円
（カ）　近隣地域⑥　８００，０００円
そして，本件各山林が存する各近隣地域の標準的画地の比準価格を基に，その位置や林道との接面の有無，林道までの距離等の減価要因があるものについては他の価格形成要因の格差率とのバランスを考慮しながら減価率を定め，本件各山林の比準価格を導いた。
ク　収益還元法においては，同一需給圏内で面積１ヘクタールの林地について期望価式による収益価格を求めたが，収益価格は負価（－１，１００，０００円／１ヘクタール＝－１１０，０００円／１０アール）となり，これは，多少の差はあるものの，本件各山林に共通する状況であると考えられる。ケ　このほか，基準地価格との均衡を検討するため，前記キと同様の時点修正をした上，基準地（東京（林）－１２）と本件各山林の存する各近隣地域について前記キと同様の宅地化条件，交通接近条件，行政条件を比較検討して地域要因格差による修正率を算出し，基準地価格から各近隣地域の標準的画地の規準価格を次のとおり求め，これを基に，減価要因があるものについては前記キと同様の減価率を適用して本件各山林の規準価格を導いた。
（ア）　近隣地域①　８８０，０００円
（イ）　近隣地域②　７５０，０００円
（ウ）　近隣地域③　７７０，０００円
（エ）　近隣地域④　６５０，０００円
（オ）　近隣地域⑤　５１０，０００円
（カ）　近隣地域⑥　８４０，０００円
コ　以上により本件各山林について得た比準価格，収益価格及び規準価格は，別紙２（対象不動産の番号は，原判決別紙物件目録の番号に対応する。）のとおりであり，この比準価格は，林地地域に存する事例の中から規範性の高い９事例を選択して比準しており，実勢を反映しているものと判断される。これに対し，収益価格は，負価となったが，苗の植え付けから主伐に至るまでの６０年にも及ぶ長期間について，価格時点の状況（木材市況，労務費，林業利回り等）が全く変化しないという前提の下で成立する価格であり，やや説得力に欠ける価格である上，国内の木材需要のみにとどまらず，海外の市況や為替レートに依存するという不確かな性格のものである。収益価格が負価になるような状況を無視するわけにはいかないが，収益価格が負荷になるような状況に起因する市場価格の下落圧力は，比準価格にも十分反映していると考えられ，林地について環境面等の別の価値が注目されつつある状況の中で，市場参加者がこのような６０年後を予測した収益価格だけで林地の価値を判断するとも考えにくい。したがって，比準価格を中心に本件各山林の単価を決定し，これに面積を乗じて，別紙１の鑑定評価額を決定した。これは，前記ケの本件各山林の規準価格と比較してやや低い価格になっているが，その開差は１割前後であり，均衡はとれていると考えられる。


４（１）　上記認定事実によれば，Ｅ鑑定書の本件各山林の評価方法は，一般的要因の分析，地域分析，個別分析，評価手法の選択・適用等，評価の前提となる基礎資料の取捨選択から結論に至るまでの過程に格別不合理な点は認められず，林地の価格の評価方法として合理性を有するものと認められる。また，Ｅ鑑定書の近隣地域①の標準的画地の比準価格７６万円とそれに対応する地域のδ地内の東京（林）－３（δ５１３番１）の基準地価格１１６万円を，近隣地域④の標準的画地の比準価格６０万円及び同⑤の標準的画地の比準価格４７万円とそれに対応する地域のε所在の基準山林（標準山林１１）についての精通者意見（平均６４万３７５０円）を，近隣地域⑥の標準的画地の比準価格８０万円とそれに対応する地域のζ所在の東京（林）－１１（ζ７３１番１）の基準地価格１２９万円を，それぞれ，価格時点の相違に伴う地価の下落を念頭において比較してみても，Ｅ鑑定書の比準価格が不当に高額になっているなど，その試算価格の合理性に疑問を抱かせる事情はうかがわれない。したがって，賦課期日（平成９年１月１日）における本件各山林の適正な時価（客観的な交換価値）は，別紙１のＥ鑑定書の鑑定評価額のとおりであると認めるのが相当であり，この認定を妨げるに足りる証拠はない。そうすると，本件各山林の平成９年度の登録価格（本件各決定に係る登録価格）は，別紙３のとおり，いずれも，その賦課期日における適正な時価（客観的な交換価値）の４．７６％から７．４１％にすぎない（換言すれば，本件各山林の適正な時価は，その登録価格の約１３倍から約２０倍に上る。）から，本件各山林の平成９年度の登録価格がその賦課期日における適正な時価（客観的な交換価値）以下であることは明らかというべきである。
（２）　そして，前記１のとおり，評価基準は，大量に存在する固定資産について，それぞれ個別の評価をすることなく，短期間のうちに可及的に適正な時価を算定するための技術的かつ細目的な基準を定めたものであるから，評価基準の定める山林の評価方法（前記法令の定め等参照）が適正な時価への接近方法として一般的な合理性を有するものであれば，その適用によって算定される本件各山林の評価額は，上記認定の鑑定評価額と近似すべきものである。したがって，仮に，本件各山林の平成９年度の登録価格の決定について評価基準の定める方法によって行われていない違法があったとしても，在るべき評価基準の定める方法を正しく適用して算定した場合の本件各山林の価格は，上記の登録価格を上回ることはあっても，これを下回ることはないものということができる（上記の登録価格を下回る価格になったとすれば，それは，評価基準の定める山林の評価方法が適正な時価への接近方法としての一般的な合理性を有していないか，その適用が誤っている結果であると考えられる。）。
これに対し，被控訴人らは，本件各山林の登録価格が適正な時価以下である保証は全くない旨主張するが，そのようにいうことができないことは，上記（１）の説示のほか，前記３（４）のとおり，山林の価格が高額の千葉県及び神奈川県を除いた関東地方の普通品等の用材林素地価格が，平成８年で１３万６２６５円，平成９年で１３万４７６６円であること，「下の中」品等の用材林素地価格の全国平均が，平成８年で５万１７９６円，平成９年で５万０３２３円であることからも，明らかというべきである。したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。被控訴人らは，東京地方裁判所八王子支部の平成１３年の競売物件の中に１０アール当たりの価格が２万６０２１円の物件があった旨主張するが，仮に，そのような事例があったとしても，競売物件の価格には一般の不動産市場とは異なる競売不動産市場の特殊性等が色濃く反映するため，その評価においても大幅な減価がされるのが通例であり（宅地転用の可能性の乏しい山林であれば，なおさらである。），上記事例をそのまま本件各山林の適正な時価を検討する上での売買実例と見るのは相当でないというべきであるから，上記事例の存在は，上記の認定判断を左右するものではない。
（３）　また，被控訴人らは，本件各決定に係る登録価格が評価基準に従って決定されていないことにより著しい評価の不均衡が生じている旨主張する。しかしながら，本件各山林の上記登録価格がその賦課期日における適正な時価（客観的な交換価値）の４．７６％から７．４１％にすぎないことは，上記（１）で説示したとおりであり，また，前記３（５）のとおり，東京都知事は，市町村間の評価の均衡上必要があると認めるときは，市町村長が評定した基準山林の適正な時価について所要の調整を行うものとされている（その前提となる指示平均価額については，自治大臣が，市町村間の評価の均衡上必要があるときは，所要の調整を行うよう東京都知事に指示するものとされている。）ところ，東京都知事が青梅市の基準山林の適正な時価について行った平成９年度の所要の調整の結果は，青梅市長が決定した基準山林の価格と同額であったことからすれば，青梅市を含む東京都における山林の評価額は，青梅市と同程度の水準にあるものと推認することができるから，このような適正な時価（客観的な交換価値）の数パーセントにとどまる登録価格の間に，その決定方法が評価基準に適合しない結果として，何らかの不均衡が生じていたとしても，評価基準によって固定資産の評価を決定すべきものとした趣旨を没却するような著しい不均衡が生じているものと評価することはできないというべきである。
したがって，被控訴人らの上記主張も採用することができない。５　以上によれば，本件各決定に係る登録価格は，その賦課期日における適正な時価（客観的な交換価値）以下であることが明らかなところ，前記２で指摘したとおり，上記登録価格の算定には，評価基準に適合しないと解する余地のある部分があり，仮に，これを目して，上記登録価格の決定に評価基準に適合しない違法があると解するとしても，前記２で認定判断したとおり，上記登録価格がおよそ評価基準に基づいて算定されたものと評価し得ないほどに評価基準に著しく違背して算定されたものということはできず，一方，評価基準を正しく適用すればその算定価格が上記登録価格を下回ることになるとは認められず，また，それにより評価基準によって固定資産の価格を決定すべきものとした趣旨を没却するような著しい評価の不均衡が生じているとも認められないから，本件各山林の固定資産税の納税義務者である被控訴人らは，上記の違法によって不利益を受けるものとはいえず，したがって，被控訴人らがこの違法を主張して本件各決定の取消しを求めることは，自己の法律上の利益に関係のない違法事由を主張するものであって許されないというべきである。


６　このほか，被控訴人らは，本件各決定が地方税法４３３条１項（１５号改正前のもの。以下，同じ。）に違反する違法なものである旨主張し，本件各決定が被控訴人らの本件審査申出の日から３０日以内にされていないことは，前記前提となる事実（４）から明らかである。
しかしながら，同法４３３条１項の規定は，いわゆる訓示規定であり，審査の申出を受けた日から３０日を経過した後にされた審査の決定がそれだけで違法となるものではないと解すべきであるから，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
７　よって，被控訴人らの請求はいずれも理由がないから，原判決を取り消して，これをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　横山匡輝
裁判官　佐藤公美
裁判官　萩本修
別紙１
鑑定評価額（価格時点平成９年１月１日）
┌──┬───────────┬───────┐
｜番号｜鑑定評価額　　　　　　｜単価（円／㎡）｜
├──┼───────────┼───────┤
｜１　｜　９，４１０，０００円｜６５０　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜２　｜１１，３００，０００円｜６５０　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜３　｜１１，３００，０００円｜６５０　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜４　｜　９，７１０，０００円｜６８０　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜５　｜１０，６００，０００円｜６１０　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜６　｜　７，９８０，０００円｜６１０　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜７　｜１０，７００，０００円｜６８０　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜８　｜　７，０８０，０００円｜６１０　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜９　｜１３，８００，０００円｜６８０　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜１０｜　６，５５０，０００円｜６００　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜１１｜１６，４００，０００円｜６３０　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜１２｜１６，０００，０００円｜７００　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜１３｜１１，４００，０００円｜７００　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜１４｜１１，３００，０００円｜７００　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜１５｜　６，３７０，０００円｜５４０　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜１６｜１７，３００，０００円｜４７０　　　　｜
├──┼───────────┼───────┤
｜１７｜　７，１５０，０００円｜６８０　　　　｜
└──┴───────────┴───────┘
（注意）概測面積と登記簿面積とは異なっているが、後記評価条件により、採用した面積は登記簿面積である。
別紙２
┌───────┬──────┬──────┐
｜対象不動産　　｜比準価格　　｜規準価格　　｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産１　｜６５０円／㎡｜７５０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産２　｜６５０円／㎡｜７５０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産３　｜６５０円／㎡｜７５０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産４　｜６８０円／㎡｜７９０円／㎡｜


├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産５　｜６１０円／㎡｜６８０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産６　｜６１０円／㎡｜６８０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産７　｜６８０円／㎡｜７５０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産８　｜６１０円／㎡｜６８０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産９　｜６８０円／㎡｜７５０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産１０｜６００円／㎡｜６５０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産１１｜６３０円／㎡｜６９０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産１２｜７００円／㎡｜７７０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産１３｜７００円／㎡｜７７０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産１４｜７００円／㎡｜７７０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産１５｜５４０円／㎡｜５９０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産１６｜４７０円／㎡｜５１０円／㎡｜
├───────┼──────┼──────┤
｜対象不動産１７｜６８０円／㎡｜７１０円／㎡｜
└───────┴──────┴──────┘
収益価格は、いずれも０円と考えられる。
別紙３
┌─────────┬──────┬───────┬────────┬──
───┐
｜所在　　　　　　　｜９年度評価額｜鑑定価格　　　｜差額　　　　　　｜倍率｜├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜δ－２４１－１　　｜３６，７５０｜６５０，０００｜－６１３，２５０｜５．
６５％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜δ－２４３　　　　｜３６，７５０｜６５０，０００｜－６１３，２５０｜５．
６５％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜δ－５２１　　　　｜３６，７５０｜６５０，０００｜－６１３，２５０｜５．
６５％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜δ－５４６　　　　｜３６，７５０｜６８０，０００｜－６４３，２５０｜５．
４０％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜δ－５７９　　　　｜３６，７５０｜６１０，０００｜－５７３，２５０｜６．
０２％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜δ－５８０　　　　｜３６，７５０｜６１０，０００｜－５７３，２５０｜６．
０２％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜δ－５８１　　　　｜３６，７５０｜６８０，０００｜－６４３，２５０｜５．
４０％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜δ－５８３　　　　｜３６，７５０｜６１０，０００｜－５７３，２５０｜６．
０２％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜δ－５９１　　　　｜３６，７５０｜６８０，０００｜－６４３，２５０｜５．


主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，平成１４年１２月１７日付けで，控訴人の子であるＡの転出届を受理した行為を取り消す。
３　訴訟費用は，第１，第２審とも被控訴人の負担とする。（以下，控訴人を「原告」，被控訴人を「被告」という。）
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，原告とその妻であるＢとの間で離婚訴訟が係属中に，Ｂが原告の意思に反して原告・Ｂ間の子であるＡ（平成○年○月○日生）の転出届を被告に提出し，被告がこれを受理したことから，原告がその取消しを求めた事案である。原審は，原告は上記転出届の受理行為の取消しを求めた訴訟につき原告適格を有するが，被告が上記転出届を受理した行為が違法であるとは認められず，原告の請求は理由がないとして，これを棄却し，原告が本件控訴を提起した。２　争いのない事実等（証拠等を掲記した事実以外は，争いがない。）次のとおり訂正等するほかは，原判決２頁１５行目から３頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
【原判決の訂正等】
(1)　２頁２２行目冒頭から３頁４行目末尾までを次のとおり，改める。「　Ｂは，平成１４年１月１４日以降，Ａを連れて，鹿児島市α４８番５号の実家に帰り，遅くとも同年２月中旬以降，原告と別居状態となった。原告は，平成１４年２月２８日，Ｂを相手方として，鹿児島家庭裁判所に離婚調停の申立てをした（同裁判所平成１４年(家イ)第◎号。甲５の１）。原告は，平成１４年６月５日，被告（保険医療課長）に対し，Ｂ及びＡについて，「交付を必要とする期間」欄に同日から同年１１月３０日までと，「療養地　仕事先　旅行先」欄にＢの実家の所在地を，申請理由欄に「家事審判法に基づく調停離婚を申立中のため。申立人：Ｃ，相手方：Ｂ，鹿児島家庭裁判所平成１４年(家イ)第◎号」と記載した，国民健康保険被保険者証特例交付申請をし，両名の国民健康保険被保険者証（遠隔地国民健康保険被保険者証２通）の交付を受けた（甲５の１～７，甲６の１）。
平成１４年７月９日，上記調停は不成立となり（甲６の１），原告は，同年９月３０日，Ｂを被告として，神戸地方裁判所伊丹支部に離婚の訴えを提起した（同支部平成１４年(タ)第△号。甲３の１）。
その後，原告とＢは，平成１５年２月２５日，神戸家庭裁判所伊丹支部で調停離婚し，Ａの親権者は，鹿児島家庭裁判所における審判によって，その指定を受けることとなった（神戸家庭裁判所伊丹支部平成１５年(家イ)第◇号。甲４）。平成１６年４月現在でも，鹿児島家庭裁判所で，この親権者指定の審判が係属している（弁論の全趣旨）。」
(2)　３頁９行目の「甲３の１」の次に「・２」を，同１０行目冒頭の「Ｂ」の前に「イ　」をそれぞれ加え，同１８行目の「翌１９日」から同末尾までを「同月１９日，原告代理人に同決定書が送達された。（以上につき甲１の１・２）」と，同２１行目の「原告」から同２２行目末尾までを「原告代理人に同裁決書が送達された。（以上につき甲２の１・２）」と，同２４行目の「本件転出届受理行為の取消訴訟を提起した。」を「原審裁判所に，本件転出届受理行為の取消訴訟を提起した（記録上明らかな事実）。」とそれぞれ改める。
３　争点
原判決３頁末行から４頁１１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
４　争点に関する当事者の主張
原判決４頁１３行目から７頁２２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，原告は本件転出届受理行為の取消しを求めた訴訟につき原告適格を有するが，被告の本件転出届受理行為は違法であるとは認められず，原告の請求は理由がないものと判断する。
上記判断の理由は，次のとおり，当審における原告の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決７頁２４行目から１１頁１８行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，８頁１６行目，９頁２行目，同２２行目及び１１頁２行目の各「上記」を「前記」とそれぞれ改める。
【当審における原告の補充主張に対する判断】
(1)　争点(3)（共同親権に服する子の転出届が父母の一方の意思に反してなされた場合の効力）について
原告は，「転出届は単なる事実の報告という形式的行為ではなく，種々の住民の権利・利益に関わる行為である。転出届がもたらす住民の権利・利益は，転出届の提出に伴う反射的効果ではなく，住民基本台帳法の直接の保護対象となっている権利・利益である。これらの法律上の効果から，転出届の提出行為は，まさに子に関する居所指定権行使にほかならず，婚姻中の父母の共同親権行使の対象となることは明らかである。したがって，少なくとも，本件のように，転出届の提出が父母の一方の意思に明らかに反する場合には，共同親権の原則に反する無効行為といわざるを得ない。」と主張する。


主              文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告甲に対し，金８００万円及びこれに対する平成１０年１２月４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告乙に対し，金８００万円及びこれに対する平成１０年１２月４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は，被告の負担とする。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，被告の従業員であった亡Ｃの妻である原告乙と原告甲が，被告が亡Ｃ及び原告甲を被保険者として訴外住友生命保険相互会社（以下「訴外保険会社」という。）との間で締結した団体定期保険契約に基づき，亡Ｃの死亡及び原告甲の高度障害（以下「本件高度障害」ともいう。）によって被告が支払いを受けた保険金について，それが原告らに支払われるべきものであるとして，被告に対し，それぞれ保険金全額に相当する８００万円の支払いを請求するとともに，予備的に，本件高度障害は業務に起因するものであるとして，原告甲が，被告に対し，被告の慶弔金規則第９条に基づく特別餞別金の内金として８００万円を請求した事案である。１　争いのない事実等（証拠を示した部分以外は争いがない。）
(1)当事者
ア　亡Ｃ（昭和１６年１０月３１日生）は，昭和４５年１月１９日に被告に入社し，主に長距離トラックの運転手として勤務していたところ，平成８年７月２２日，胃癌により死亡した（死亡当時満５４歳）。
原告乙は，亡Ｃの妻であり，亡Ｃを被保険者とする被告と訴外保険会社との団体定期保険契約による保険金に関する一切の権利を相続取得した（甲第７０ないし第７４，原告乙本人の尋問結果，弁論の全趣旨）。
イ　原告甲（昭和１８年４月２８日生）は，昭和３９年４月に被告に入社し，入社当初はフォークリフトの運転業務に従事していたが，昭和４１年３月１日に社員となり，昭和４８年５月１日に事務技術職掌となってからはトラックの配車係を担当し，平成５年１月１日からは豊川営業所統括主任として勤務していたが，平成６年５月２１日，くも膜下出血（以下「本件疾病」という。）を発病し，そのまま休職していたものの，本件高度障害のために復職することができず，平成８年１１月２１日，休職期間満了により解雇された。
なお，原告甲の本件高度障害は，脳血管障害による視覚障害及び体幹機能障害により起立位保持が困難なものであり，平成８年１０月２１日，身体障害者等級１級の身体障害者手帳の交付を受けている（甲第３２）。
ウ　被告は，一般貨物自動車運送業等を業とする資本金２億円の株式会社であり，訴外住友軽金属工業株式会社名古屋製造所構内等における諸運搬，荷扱作業，製品輸送，自動車整備事業などを主たる業務としている（甲第５５）。
(2)団体定期保険契約の締結
ア　被告は，訴外保険会社との間で，昭和５０年３月２４日，保険契約者兼保険金受取人を被告，被保険者を従業員全員とする団体定期保険契約（従業員全員加入で保険料全額会社負担のいわゆるＡグループ保険。なお，団体定期保険契約は期間を１年とする契約であるが，以下，便宜上，被告と訴外保険会社との間で締結，更新されてきた団体定期保険契約をまとめて「本件団体定期保険契約」という。）を締結し，以後，毎年契約を更新していた（甲第２の４，５，乙第３４）。そして，原告甲が本件高度障害となり，かつ，亡Ｃが死亡した平成８年当時の本件団体定期保険契約における保険金額は，主契約８００万円，労働災害保障特約８００万円であった。
なお，主契約とは，本件団体定期保険契約約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容であり，特約とは，その主契約の保障内容をさらに充実させるために主契約に付加するものである。そして，特約のうち，被告が加入していた労働災害保障特約（以下「特約」ともいう。）は，労働災害保険金，通勤災害保険金，労働傷害給付金，通勤傷害給付金を給付内容とするものである（甲第２の４，５）。イ　被告は，本件団体定期保険契約の締結について，商法６７４条の被保険者の同意を得ていたが（当事者間に争いのない事実），その方法は従業員分に関しては，被告従業員の４分の３以上の従業員によって構成されている訴外スミケイ運輸労働組合（以下「訴外労働組合」という。）に保険契約内容を説明し，その同意を得ていたものであった。
なお，原告甲は訴外労働組合の組合員であったが，亡Ｃは，親睦団体である親交会の会員であり，訴外労働組合には所属していなかった。
(3)　受領保険金
被告は，訴外保険会社から，亡Ｃの死亡により，本件団体定期保険契約に基づく保険金として平成８年８月９日に８００万円を受領し，また，原告甲の本件高度障害による保険金として平成９年４月１１日に８００万円を受領した（以下，被告が受領した保険金を合わせて「本件保険金」ともいう。）。
(4)　原告らが被告から支給を受けた金員
被告は，原告らに対し，亡Ｃの死亡又は原告甲の退職に際して，次の金員を支給した。
ア　亡Ｃ（原告乙）関係（甲第１１，乙第２，第４）
死亡退職金　　　６１７万２０００円（なお，内４６２万９０００円は，適格年金支給分として社員退職年金制度に基づいて支払われたものである。）
葬祭料　　　　　　　　　　８２万円
慶弔金　　　　　　　　　　　５万円（他に供花一対）
合　計　　　　　７０４万２０００円
イ　原告甲関係（甲第７，乙第２，第３）
退職金　　　　　８７０万１０００円（なお，内６５２万５７５０円は，適格年金支給分として社員退職年金制度に基づいて支払われたものである。）
(5)　特別餞別金（乙第２）


被告の慶弔金規則第１０条は，「従業員が業務上の災害により労働者災害補償保険法に定める障害等級第１級ないし第３級に該当すると認定され，治癒の時点で本人の希望により退職する場合は，（中略）特別餞別金を支給する。」と規定している。
２　争点
(1)　主位的請求について
ア　本件保険金の全額又は相当額の支払合意の存否
イ　第三者のためにする契約の成否
ウ　信義則上の支払義務の存否
エ　不当利得返還請求権の存否（本件団体定期保険契約における保険金受取人指定部分の有効性）
(2)　予備的請求について
原告甲につき，被告の慶弔金規則第１０条に基づく特別餞別金請求の可否
第３　争点についての当事者の主張
１　争点(1)ア（本件保険金の全額又は相当額の支払合意の存否について）
(1)　原告らの主張
ア　被告は，訴外保険会社との間で本件団体定期保険契約を締結するについて，亡Ｃ及び原告甲（以下「亡Ｃら」ともいう。）から被保険者の同意を得るに当たり，同人らとの間で，保険金受取人を被告とするが，亡Ｃらの死亡もしくは高度障害により被告に保険金が支払われた場合には，その保険金の全額又は相当額を被保険者である亡Ｃら又はその相続人である原告乙に支払う旨の合意（以下「明示の本件合意」という。）をした。
イ　仮に，亡Ｃらと被告との間に明示の本件合意が認められないとしても，次の(ア)ないし(ケ)の事実に鑑みると，亡Ｃらと被告との間において，本件団体定期保険契約に基づいて支払われる保険金の全額又は相当額を，被保険者である亡Ｃら又はその相続人である原告乙に支払う旨の黙示の合意（以下「黙示の本件合意」という。）があったものと推認すべきである。
(ア)　団体定期保険契約約款の内容
団体定期保険制度は，従業員の不慮の死亡の場合においてその遺族の生活補償を図るという理念のもとに創設されたものであり，創設当初の団体定期保険約款においては，保険契約者である使用者が保険金の受取人になることを禁止する条項が置かれており，昭和２８年当時の訴外保険会社の団体定期保険普通保険約款第２１条も，保険契約者が保険金受取人となることを原則として禁止していた。団体定期保険約款は，昭和５１年４月１日から，旧大蔵省（以下「大蔵省」という。）の行政指導のもとに全社的に統一されており（甲第４４の１，２，以下「統一約款」という。），本件団体定期保険契約の約款も基本的には統一約款と同内容であるところ，上記統一約款は，任意加入の団体定期保険と全員加入の団体定期保険の約款が統一された経過があり，保険金の受取人についての制限規定はないが，被保険者である従業員とその遺族の生活補償を目的としているという点では，いずれも従前の約款と異なるところはない。
(イ)　団体定期保険契約申込書記載の契約の趣旨
ａ　昭和５３年に大蔵省は，団体定期保険制度の本来の趣旨に則り，団体定期保険契約による保険金が被保険者の遺族に対して弔慰金等として支払われるよう行政指導を行ったところ，保険会社の業界団体である社団法人生命保険協会（以下「生命保険協会」という。）においても，団体定期保険による保険金が本来の趣旨どおりに被保険者の遺族に対する弔慰金等に充てられるよう申合せがなされ，昭和５３年４月以降，団体定期保険契約の申込時に，契約申込書に契約申込の趣旨及び被保険者の同意の方式を明示させるとともに，保険会社と保険契約者との間で契約の趣旨を合意した協定書ないし覚書を取り交わすこととされた。ｂ　被告は，本件団体定期保険契約について，昭和５３年４月以降の新規契約時に差し入れた契約変更申込書において，「契約の趣旨」を記入しているところ，証拠として提出されている平成４年２月１２日付け契約申込書（甲第２の２，以下「本件契約申込書」という。）には，弔慰金制度との関係で申し込む旨が明記されており，本件団体定期保険契約が被保険者及びその遺族に対する弔慰金として申し込まれたことは明らかであり，被告が，このような契約関係書類に明示した契約の趣旨を遵守するのはむしろ当然のことである。
なお，本件契約申込書の「契約の趣旨」欄には，「弔慰金制度」のほかに「退職金制度」及び「その他（　　）」の選択肢が設けられているにもかかわらず，被告が「弔慰金制度」のみを選択していることや，本件団体定期保険契約においては，主契約のほかに労働災害保障特約が付されていることからすると，被告が契約の趣旨とした「弔慰金」とは，業務上外を問わず遺族に支払われる弔慰金を意味すると解するべきであり，労災上乗せ補償としての意味合いを含むものではない。(ウ)　団体定期保険契約についてのパンフレット等の内容ａ　訴外保険会社が団体定期保険契約のＰＲと勧誘の目的で顧客に配布するために作成したパンフレット類等においても，団体定期保険契約の趣旨・目的が，従業員及びその遺族の生活補償にあることが明らかにされており，従業員の在職中の保障制度の確立が掲げられている。
このような団体定期保険契約についてのパンフレット類の記載からも，団体定期保険契約が，業務上外を問わず，従業員の死亡又は高度障害の場合において，従業員及びその遺族の生活を保障する目的で設けられた保険商品であることは明らかである。
例えば，パンフレットでは，「スミセイが提案する確かな生活保障」「従業員に万一のことがあった場合，国から保障として国民年金，厚生年金による遺族年金等がありますが，遺族が安心して暮らせる生活資金を確保するには必ずしも充分とは言えず，企業福祉制度による遺族保障の充実を図ることが求められています。『住友のグループ保険』はこのような企業福祉の一環としての遺族保障を割安な保険料負担で実現するものです」などと説明されており，「業務上・業務外を問わず２４時間保障」「従業員とその家族への思いやり」という点が強調されている。ｂ　被告は，本件団体定期保険契約の新規契約及び契約更新に当たっては，訴外保険会社からパンフレット類の交付を受け，保険商品の内容を吟味した上で同契約を締結，更新してきたものであるから，団体定期保険契約の趣旨・目的が被保険者である従業員及びその遺族の生活補償にあることを十分に認識した上で，本件団体定期保険契約を締結・更新してきたものであることは明らかである。(エ)　本件団体定期保険契約締結についての被保険者の同意の態様と同意を得るに
ついての被告の説明内容
ａ　被告は，本件団体定期保険契約を締結するに当たり，被保険者である個々の従業員の同意に代え，訴外労働組合の同意を得ていた。


被告は，訴外労働組合に対し，本件団体定期保険契約は会社のためではなく，従業員の福利厚生を目的としているという説明をしたのであり，訴外労働組合もそのように理解していた。
ｂ　平成８年８月２１日の被告と訴外労働組合との労使協議会（以下「本件労使協議会」という。）の議事録（乙第１２）には，本件団体定期保険契約加入の趣旨について，「従業員が死亡した場合の退職金等不慮の支出に備え，経営の安定を図ることを目的としている」と記載されているが，退職金は決して不慮の支出ではないのであるから，被告の上記説明は，本件団体定期保険契約によって被告が不当な利得を得ているという批判をかわすための口実にすぎない。また，原告ら代理人弁護士の質問に対し，被告は，団体定期保険契約の趣旨・目的は，「福利厚生制度との関連において締結したものであるが，主として，業務上災害等による不慮の死亡の補償という不測の支出が，会社の業績に左右されることなく安定的に行われることを目的としている」と回答しているが（甲第６，第１０），保険金は業務上の災害の場合に限って支払われるものではなく，業務外の事由に基づく被保険者の死亡又は高度障害の場合にも支払われるものであり，かかる場合に被告が受領保険金を全額取得することこそが問題なのである。
(オ)　同意主義の濫用が許されないこと
商法６７４条１項本文が，他人の生命の保険契約について同意主義を採用した趣旨は，被保険者の人格権の侵害及び殺人等の犯罪の発生を防止するとともに，保険契約者に不労の利得を得させないことにあるのであり，本件保険金の帰属に関する当事者の意思解釈も，同意主義が濫用されることのないようになされるべきである。すなわち，かかる同意主義の趣旨からすると，同意があるからといって他人の生命の保険契約において保険契約者が不当な利益を得ることが認められるわけではなく，被保険者に合理的な利益がある場合に限って，その限度において保険金を取得することが許されると解するべきであり，本件団体定期保険契約においても，保険金が被保険者である従業員及びその遺族の生活補償のために利用される場合に限って，被告が本件保険金を取得することが許されると解釈すべきである。これに対して被告は，本件保険金は被告の福利厚生制度の資金に充てるなど，受取人である被告の自由な処分に委ねられている旨主張するが，同意主義の濫用を招く考え方であり到底許されない。
(カ)　税法上の取扱い
団体定期保険契約の保険料は，税法上，全額損金として計上できるものであり（法人税法基本通達９ー３ー５），これが団体定期保険を保険会社が企業に売り込む際のセールスポイントにもなっている。
このように団体定期保険契約の保険料を全額損金として計上できる理由は，団体定期保険契約が従業員及びその遺族の福利厚生を趣旨・目的としていることに求められるのであり，企業が行う従業員の福祉面での充実が財政が逼迫している社会保障制度を補完することにつながるため，税制面での優遇措置が講じられているのである。
すなわち，保険契約者である企業において，団体定期保険契約による保険金を自由に使用できるのであれば，このような税法上の優遇措置が認められるはずがなく，企業が保険金を被保険者の福利厚生目的で利用することが前提となっているからこそ，損金として計上することが認められているのである。こうした税法上の取扱いからも団体定期保険契約の趣旨・目的は容易に理解できることであり，こうした事情を理解していたからこそ，被告においても契約の趣旨として，弔慰金に充てることを明示していたと解される。
(キ)　大蔵省の行政指導，生命保険協会の申合せ
大蔵省は，昭和５３年，保険制度の濫用を防止すべく，各生命保険会社に対し，団体定期保険金が被保険者の遺族への弔慰金等の支払目的で使用されるように指導し，平成３年９月と同年１１月に，①団体定期保険契約の本来の趣旨（福利厚生）に則って保険制度を運用すること，②弔慰金規定を確認すること，③保険金が被保険者に渡っているか否かを確認すること，④保険金額の妥当性について検討することを指導した。
かかる大蔵省の行政指導を受けて，生命保険協会は，昭和５３年，契約の申込み段階において，契約の趣旨と被保険者の同意の方式を明記するとともに，保険契約の趣旨を記載した覚え書き又は協定書を締結することを申し合わせ，さらに，平成３年，契約締結時に，①弔慰金規定等を確認するとともに福利厚生制度との関係において社会通念上問題のない保険金額を設定すること，②被保険者の同意を確認すること，③支払保険金の使途を確認すること等を申し合わせた。このような大蔵省の行政指導及び生命保険協会の申し合わせに照らしても，団体定期保険金の全部又は相当部分は，弔慰金等として被保険者もしくはその遺族に引き渡されるべきものと解釈すべきである。
(ク)　総合福祉団体定期保険発売後の契約更新
訴外保険会社は，平成８年１０月７日，新たに「総合福祉団体定期保険」を発売することを発表した。
この保険約款は，「この保険は，団体が定める団体の所属員の死亡又は高度障害に関する弔慰金・死亡退職金規約等の運営に資するとともに，遺族および所属員の生活保障を目的とするものであり，被保険者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に，これらの規定等に準拠した死亡保険金または高度障害保険金を支払う仕組みの保険です。」（甲第２６）として，保険の趣旨が遺族及び所属員の生活補償にあることを明記している。また，同保険約款は，主契約と特約（ヒューマンヴァリュー特約）に分離して，主契約の保険金は全額を遺族または所属員に引き渡すことを明記した（なお，ヒューマンヴァリュー特約により保険契約者が受領する保険金額は，被保険者が受領する保険金額と同額であり，かつ２０００万円以下とされている。）。
被告は，本件団体定期保険契約の問題点を熟知していたのであるから，この段階で直ちに総合福祉団体定期保険に切り替えるべきであったにもかかわらず，平成９年３月１日，本件団体定期保険契約をそのまま更新したのであるから，被告が保険金全額を取得することは到底許されない。
(ケ)　金融監督庁の通達
生命保険会社の監督官庁である金融監督庁は，平成１０年６月，「金融監督等にあたっての留意事項について」と題する文書（甲第５１）を発し，他人の生命の保険契約締結に際して，保険会社の監督に当たっての留意点として，被保険者の保護及び保険会社の業務の健全かつ適切な運営の観点の確保を強調し，また，保険契約の趣旨・目的が従業員とその遺族の生活補償にあることを明確にしている。上記金融監督庁の通達に照らしても，被告が本件のような多額の不労利得を得ることは許されないものである。
ウ　被告の主張に対する反論


(ア)　被告は，原告らの主張は，保険契約と労働契約を混同するものであると主張するが，原告らは，被告との労働関係において保険金引渡義務が存在することを主張しているのであり，保険関係と労働関係を混同しているものではない。(イ)　被告は，被告が保険金受取人になることについては訴外労働組合の同意があると主張するが，この同意は，訴外保険会社との関係で被告が保険金受取人となることについて外形的に同意したにとどまるものであって，訴外保険会社から支払われる保険金を昀終的に被告が取得して自由に使用することまで同意したものではなく，あくまで団体定期保険契約の本来的趣旨・目的に則った運用がなされることを前提とした同意として理解されるべきものである。
(ウ)　被告は，従業員と会社との関係は労働協約又は就業規則によって規律されるから，会社としては，労働協約及び就業規則に則った金員を支給すれば足り，それ以上に従業員に対して保険金の支払義務を負うものではないとか，労働協約よりも有利な内容の労働契約上の合意は原則として認められないとか主張する。しかしながら，会社と従業員との関係も契約法の原則に基づいて，労働契約によって規律されるのであるから，労働契約としていかなる内容の合意が会社と従業員間でなされているのかを検討すべきであり，会社と従業員との間で，団体定期保険契約に基づく保険金を従業員に引き渡す旨の合意をした場合，その合意は有効なものである。したがって，労働協約及び就業規則に規定がなくても，会社と従業員との間に保険金引渡しの合意があれば，当該従業員もしくはその遺族は，会社に対して保険金の引渡しを請求する権利がある。
また，労働協約の拘束力については，団体定期保険契約の趣旨・目的等を加味した上で実質的に解釈されるべきであるところ，団体定期保険契約の趣旨・目的が従業員及びその遺族の生活補償にあることや，訴外労働組合が被告の主導で結成されたいわゆる御用組合であり，その労働協約に従業員の意思が反映されているとは言い難いことに鑑みると，被告と訴外労働組合間で締結された労働協約が，労働協約以外の請求ができないという内容を伴って全従業員を拘束する効力があるとは解し得ない。
さらに，被告の主張によれば，労働協約により保険金が会社に帰属することを定めることができることになるが，これは商法の同意主義の趣旨に反するものであり，労働協約の限界を超えるものである。
(エ)　被告は，本件団体定期保険契約から支払われる保険金は，労働協約によって定められた退職金，特別弔慰金の原資に充てたり，従業員全体の福利厚生のために使用したり，あるいは「大規模災害」などの万一の事態における多額の出費に備えたりするためのものである旨主張するが，これらの主張も団体定期保険契約の趣旨・目的を理解しない主張である。
すなわち，退職金の原資に充てるためのものであるとの主張が失当であることは後述のとおりであるし，特別弔慰金に充てるとの主張も，特別弔慰金は業務上死亡の場合に限って支払われるものであり，原告らには支払われていないことからすると，本件保険金の引渡しを拒む理由とはなり得ない。特に，被告は，本件団体定期保険契約において，主契約のほかに労働災害保障特約を締結しており，同特約部分に基づく保険金ではなく，業務外の死亡又は高度後遺障害という主契約に基づく保険金を，業務上災害の場合に支払われる特別弔慰金や特別餞別金の原資に充てるという主張自体筋違いである。
また，「従業員全体の福利厚生」制度の原資に充てる旨の主張も，福利厚生の具体的内容が明らかにされていないばかりか，被告においては，福利厚生制度について特別の基金を設定したり，特別の会計を設けているわけではなく，実際に福利厚生制度の原資となっているか否かすら明らかではないし，そもそも，死亡した従業員や高度障害に陥った従業員の保険金をその余の従業員の福利厚生に充てるという主張自体不当である。
エ　原告らに引き渡すべき保険金相当額を算定するに当たって，退職金を控除すべ
きではないことについて
本件団体定期保険契約の趣旨・目的が従業員及びその遺族の生活補償にあること，他人の生命の保険金についてはモラルハザードを防止すべく同意主義が採用されていること（不労な利得を得ることの禁止），加えて，次の(ア)ないし(カ)の事情に照らすと，原告らに引き渡すべき保険金相当額を算定するに当たっては退職金を控除するべきではない。
(ア)　被告は，決算期毎に退職給付引当金を計上して，社内に退職一時金を積立・留保するとともに，それとは別に社員退職年金規定に基づいて住友信託銀行との間で退職年金信託契約を締結しているのであるから，退職金の財源は十分確保されているのであり，保険金を退職金の財源に充てる必要はない。生命保険契約においては，モラルハザードを防止するため同意主義がとられているところ，被保険者の死亡により，被告がその損失以上に利益を受けることは不労な利得であって許されないものである。被告においては，上記のとおり退職金の財源は確保されているのであるから，本件保険金によって退職金の支払いをすることは不労な利得を得ることになり，生命保険の同意主義の趣旨に反するものである。(イ)　退職金は，賃金の後払的性格を有するものであるのに対し，団体定期保険契約に基づく保険金は，労働の対価的性格を有しない福利厚生給付であり，両者は異なる性格のものであるから，本来，保険金を退職金の支払原資に充てることは許されない。
(ウ)　従業員が死亡しないまま退職した場合には，被告は退職給付引当金等から退職金を支払うことになるから，仮に，団体定期保険契約に基づく保険金を退職金の原資に充てることを許すならば，被告にとっては，在職中に従業員が死亡した場合の方が利益を得るという不合理な結果となる。
(エ)　退職給付引当金，退職適格年金制度については，いずれも税制上の優遇措置が講じられているところ，団体定期保険契約についても税制上の優遇措置が講じられていることからすると，団体定期保険契約に基づく保険金を退職金の原資とすることが許されるのであれば，被告は，退職金に関して税制上二重の優遇措置を受けることになってしまう。
(オ)　大蔵省は，団体定期保険の第Ⅰ種の被用者団体を対象とした全員加入契約について，企業の弔慰金制度として位置づけるように行政指導していたのであり，平成３年１１月の行政指導でも，「弔慰金の社内規程を確認すること」が指摘されている。
このように，団体定期保険の本来的運用は，会社の福利厚生制度と関連して弔慰金の支払いに充てられることが念頭に置かれているのである。(カ)　本件契約申込書の「契約の趣旨」欄には，「弔慰金制度」のほかに「退職金制度」及び「その他（　　）」の選択肢が設けられているにもかかわらず，被告は，「弔慰金制度」のみを選択しているのであるから，被告としても，訴外保険会社から支給される保険金を弔慰金の支払いに充てる意思であったというべきである。
(2)　被告の主張


ア原告らが主張する明示の本件合意を認めるに足りる証拠は存在せず，また，黙示の本件合意も推認されない。むしろ，次の(ア)ないし(オ)の事実からすると，明示又は黙示の本件合意は存在しなかったというべきである。(ア)　被告は，本件団体定期保険契約締結についての被保険者の同意確認としては，訴外労働組合に対して説明し，その同意を得ただけであり，個個の従業員の同意を個別に取ったわけではない。
(イ)　本件団体定期保険契約の当事者は，保険契約者である被告と保険者である訴外保険会社であるから，本件団体定期保険契約の趣旨，目的を考えるにあたっては，当事者である被告の意思を尊重することが重要である。本件団体定期保険契約は，一年更新の契約であり，平成４年３月２３日までの主契約保険金額は５０万円，保険金受取人は被告であった（乙第３４）。一方，被告における平成４年当時のモデル退職金額は８５０万円，業務上災害による死亡の場合の特別弔慰金は２１００万円であって（乙第２３），本件団体定期保険契約の保険金額とは相当の乖離があった。また，被告は，従業員に対し，業務上死亡の場合の弔慰金，葬祭料の支払義務も負っていた。
これらの支払いを会社の業績に左右されることなく安定的に行うためには，その原資についての制度を用意しておく必要があったため，被告はその一環として本件団体定期保険に加入し，主契約１０００万円，労働災害保障特約１０００万円の保険
金額を設定したものである（乙第３３，証人Ｄ）
(ウ)　被告が，本件団体定期保険契約を締結した理由は，原告ら主張のように従業員一人一人を個別的に保護し，個々の従業員及びその遺族に対する生活補償を行うためではなく，上記(イ)のとおり，訴外労働組合との交渉の結果合意に達した福利厚生制度（労働協約に基づいて定められた社内規程〔就業規則〕による給付〔退職金，特別弔慰金，弔祭料，葬祭料等〕の支払い）を担保するためであり，従業員全体の福利厚生制度を維持するべくその原資を確保することが目的であった。本件団体定期保険契約は，制度上，従業員全員加入であって退職金が支払われない１年未満の従業員も加入せざるを得ないことや，保険金額は全従業員一律であること，業務上災害の場合に限って支給される制度が存在しないこと等の特色を有するため，保険金額と被告の福利厚生制度上の支給額とが一致することなどそもそもあり得ないことである。
このように，被告が，訴外労働組合との団体交渉を経た上で福利厚生制度につき合意し，他方で，合意された福利厚生制度とは完全には一致し得ない本件団体定期保険契約を締結していることからしても，本件団体定期保険契約を締結するにあたっての被告の意思が，保険金は被告が受領し，従業員又はその遺族に対しては，被告の福利厚生制度に則った金員を支給するというものであったことは明らかである。また，被告の福利厚生制度（平成４年当時のモデル退職金額８５０万円，特別弔慰金２１００万円）と本件保険金額（平成８年当時の主契約８００万円，労働災害保障特約８００万円）とを対比しても，被告の上記意思内容は合理的なものである。なお，被告は，本件団体定期保険契約の保険料を自ら負担していたため，その時々の財務状況を考慮の上で保険金額を増減してきたが，福利厚生制度に基づく支給額は一貫して増額してきたのであり，このことからしても，団体定期保険契約に基づく保険金額と福利厚生制度に基づく支給額とが一致しないことは当然なのである。(エ)　訴外労働組合及び亡Ｃらも，上記(イ)で述べた被告の意思を了承していた。ａ　すなわち訴外労働組合の執行委員長は，平成４年及び平成５年に，本件団体定期保険契約締結の事実を聞いていたのであり，平成８年８月の本件労使協議会でも本件団体定期保険契約のことが話題になっているところ，訴外労働組合も，労務関係規則集（乙第２）に記載された福利厚生制度の支給については，被告が当然支払うべきであるが，それ以外に従業員が保険金を請求できるとは考えていなかったのであり，また，本件団体定期保険契約締結が福利厚生制度上の支給を担保するためであること並びに福利厚生制度に基づく支給としては，退職金，弔慰金，弔祭料，葬祭料が含まれること及び業務上死亡と業務外死亡との場合とでは支給額に差異が生じることをそれぞれ是認していたのである。
ｂ　被告は，訴外労働組合との間で合意に達した福利厚生制度については，労働ニュース（乙第３５の１）によって従業員に対して周知徹底を図っており，その後，合意事項にしたがって被告と訴外労働組合との間で労働協約を締結するとともに，締結された労働協約についても労働ニュース（乙３５の２）による周知を図り，昀終的には，労務関係規則集として従業員全員に配布することにしている。ｃ　原告甲は，訴外労働組合の組合員であるから，上記のような訴外労働組合の意思に当然拘束されるのであり，また，亡Ｃは，訴外労働組合の組合員ではないが，親交会の構成員であり，被告は，親交会に対し，平成４年１１月に締結した同会との覚書（乙第２８）に基づいて，訴外労働組合に対するのと同様に労働条件の説明をし，同会もこれを了承したのであるから，亡Ｃとしても，被告の就業規則に定められた福利厚生制度に基づく支給を受けると考えていたのであり，いずれも，本件団体定期保険契約によって被告が受領した保険金を受領できるとは考えていなかったものである。
(オ)　被告の弔慰金規定は世間相場からみても妥当なものであり，退職金制度も存在し，その割増支給も行われており，これを定めた労働協約が存するのであるから，それ以上に黙示の合意を持ち出す必要はない。
イ　労働組合法１６条違反
仮に，原告らが主張する明示又は黙示の本件合意が認められるとしても，労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約は無効である（労働組合法１６条）ところ，亡Ｃらはいずれも被告と従業員の４分の３以上の従業員で構成される訴外労働組合との労働協約に拘束されるのであるから（同法１７条），原告らが主張する明示及び黙示の本件合意は，その合意内容自体，被告と訴外労働組合との労働協約に反する無効なものであり，原告らの主張はそもそも失当である。
また，原告らが主張する明示又は黙示の本件合意は，上記労働協約よりも有利な内容のものであるから，特段の事情がない限り無効になると解されるところ（昀高裁判所平成８年３月２６日判決），被告の労働協約上の労働条件等が世間の相場から妥当であること，労働条件の不利益変更ではないことなどを考慮すると，本件合意を有効とすべき特段の事情は見あたらないというべきである。
ウ　原告らの主張に対する反論


(ア)　原告らは，黙示の本件合意が推認される根拠として，団体定期保険契約の趣旨・目的が従業員及びその遺族の生活補償にあることを挙げ，さらに，団体定期保険契約の趣旨・目的が従業員及びその遺族の生活補償にあることの根拠として，団体定期保険契約創立当初の制度，昭和５１年以前の団体定期保険契約約款に保険金受取人の制限条項や被保険者票発行の規定があること，大蔵省による通達の内容，昭和５１年４月１日からの統一約款の内容，税制による優遇措置，支分契約性の理論，総合福祉団体定期保険の発売等を挙げる。
しかし，本件団体定期保険契約は期間一年で順次更新されていくものであるところ，亡Ｃが死亡し，原告甲が高度障害の認定を受けたのはいずれも平成８年であるから，本件団体定期保険契約については平成８年当時の約款が適用されるところ，同約款には保険金受取人の制限条項も被保険者票の発行条項も存在しない。なお，昭和５１年以前の約款は，本件のようないわゆるＡグループ保険（従業員全員加入，保険料会社負担）だけではなく，Ｂグループ保険（従業員任意加入，保険料従業員負担）にも共通のものとして制定・運用されてきたのであり，原告らが指摘する保険金受取人の制限及び被保険者票の交付条項はＢグループ保険に適用されることが予定されたものであるから，原告らの主張はその前提に問題がある上，訴外保険会社の昭和２８年当時の団体定期保険普通保険約款第２１条も，その但書き（甲第４２）において，「保険契約者が保険料の全部または一部を負担して契約した場合は，その負担額に応じて」保険契約者が保険金受取人になることを認めているのであり，本件団体定期保険契約のように保険契約者たる被告が保険料を全額負
担している場合には
，当然被告が保険金受取人となることができるのであるから，いずれにせよ原告らの主張は理由がない。
また，大蔵省による通達，昭和５１年４月１日からの統一約款は，いずれも従業員又は遺族が保険金を受領できるか否かとは関係のない内容であるし，本件団体定期保険契約は，生命保険協会の申合せ事項にも合致しているから，これらの点でも原告らの主張は理由がない。
さらに，総合福祉団体定期保険が発売されたのは，原告らの保険金支払該当事由が生じた後のことであるから，総合福祉団体定期保険の制度から本件団体定期保険契約のあり方を論じるのは筋違いである上，総合福祉団体定期保険においても遺族等が受領できるのは，企業における弔慰金，死亡退職金規程の範囲内の金額とされており，ヒューマンヴァリュー特約により，企業が特約にかかる保険金を受領することも認められているのであるから，同保険の発売をもって原告らの請求が根拠づけられるとはいえないし，支分契約性の理論から直ちに，原告らが主張する個々の従業員及びその遺族の生活補償という団体定期保険契約の趣旨・目的が帰結されるわけでもない（なお，支分契約性とは，団体定期保険が単一の契約であることを前提としつつ，その集団
構成員の個々人の事情によって被保険者として認められない場合もあるということであり，原告らが主張するような団体定期保険が個々人ごとの保険契約に分割可能な性質を有しているということではない。）。
税制についても，団体定期保険契約の保険料は貯蓄性がなく掛け捨てであるという性格から，損金として計上することが認められているものであり，被保険者である従業員及びその遺族の生活補償を目的としているからではないし，被告が受領した保険金には法人税等が課せられるのであるから，被告が税制を濫用しているということもない。
したがって，原告らの主張はいずれも理由がない。
(イ)　パンフレット等について
原告らは，団体定期保険契約についてのパンフレット等の記載をもって，被告が保険金を原告らに引き渡す意思を有していたことの根拠とする。しかし，被告は，訴外保険会社との付き合いが長かったこともあって，あえてパンフレット等に注意を払うこともなかったのであり，従前の保険金額５０万円を増額するに際しても，訴外保険会社に設計を依頼して設計書を受け取ったことはあるが，それ以外にパンフレット等を受け取ったことはない。
(ウ)　保険金を退職金の原資にできることについて
ａ　原告らは，本件団体定期保険契約に基づく保険金を退職金の原資にすることはできないと主張するが，平成４年２月２１日付け「団体定期保険契約（制度変更）申込趣旨等通知書」（乙第３０の１，以下「本件申込趣旨通知書」という。）の記載からも明らかなように，被告は当初から保険金を退職金の原資にも充てる意思であった。
なお，本件契約申込書には，本件団体定期保険契約の目的として，弔慰金制度についてのみ○印が記されているが，被告は，主たる目的についてのみ○印をつけたのであり，退職金制度と無関係という趣旨ではない。
ｂ　原告らは，被告が適格年金制度に加入していることや，退職金引当金が存することをもって，本件団体定期保険金を退職金の原資にすべきではない理由とするが，原告らの同主張は，本件申込趣旨通知書の記載内容に合致しないばかりか，退職金引当金は税務上の項目にすぎず，実際に引当金相当額が別途積み立てられているわけではないことや，適格年金制度の掛け金も被告が全額負担していることからすると理由がない。
被告は，一度に多数の死者が出るなどの不測の事態が発生しても退職金，特別弔慰金を支払い，適格年金の掛け金を支払続けることができるように，本件団体定期保険契約を締結，更新してきたのである。
なお，団体定期保険契約が退職金制度と関連づけられることについては，平成３年１２月の生命保険協会の申合せ事項（甲第１４）でも認められている。２　争点(1)イ（第三者のためにする契約の成否）について
(1)　原告らの主張
アａ　被告は，訴外保険会社と本件団体定期保険契約を締結するにあたり，本件契約申込書において，その保険金を弔慰金として被保険者である従業員及びその遺族の生活補償に充てることを目的として明示していた以上，訴外保険会社と被告との間には，訴外保険会社を要約者，被告を諾約者，従業員又はその遺族である原告らを受益者として，保険金を従業員又はその遺族に支払うという第三者のためにする契約（民法５３７条）を締結したというべきであるから，同契約に基づき，原告らに対し，本件保険金の全額又は相当額の金員を支払う義務を負う。特に，被告が保険料を大幅に増額させた平成４年３月１日ころは，大蔵省による行政指導及び生命保険協会による申合せがあった時期であり，また，団体定期保険契約の問題点につき日本経済新聞，朝日新聞等に掲載されるなどして社会問題化していた時期でもあるから，被告及び訴外保険会社としても，従業員及びその遺族の生活補償という団体定期保険契約の趣旨・目的を十分に認識していたと解されるのであり，このことは，被告が弔慰金制度との関係で本件団体定期保険契約を申し込んでいることからも明らかである。


そして，原告らは，本件訴訟を提起することで，受益の意思表示をしたのであるから，被告は，本件保険金を原告らに支払うべきである。
ｂ　弔慰金規定との関係
被告が，従業員及びその遺族の生活補償に充てることを目的として団体定期保険契約を締結した以上，特段の事情がない限り，保険金を弔慰金又は見舞金として従業員又はその遺族に支払う旨の意思表示があったものと解すべきであり，使用者が，労働者の生命を保険会社との取引材料として不当な利益を得ることは許されないから，本件団体定期保険契約における保険金額が，被告の弔慰金規定による支給額を上回る場合であっても，特段の事情がない限り，被告は保険金全額を従業員又はその遺族に支払うべき義務を負うものと解するべきである。
イ　被告の主張に対する反論
(ア)ａ　被告は，本件団体定期保険契約上の権利義務関係は，保険者である訴外保険会社が，保険金受取人である被告に保険金を支払うことによってすべて履行済みとなり，被告が保険金受取人ではない従業員又はその遺族に保険金を支払うことは，契約内容に含まれていないと主張するが，同主張は，団体定期保険契約の趣旨・目的が従業員及びその遺族の生活補償にあることを無視した形式的な主張に過ぎない。
ｂ　被告は，原告らの主張は，被告が保険金を受領した場合に従業員又はその遺族の請求権が発生するというものであり，従業員又はその遺族が「直接」権利を取得したとはいえないから，第三者のためにする契約類型には属さない旨主張するが，第三者のためにする契約に要求される「直接」とは，第三者が諾約者に対して直接権利を主張することができるという意味であって，当該契約に条件等を付けてはならないという意味ではない。
(イ)ａ　被告は，第三者のためにする契約であることを明示した契約書等が存在しないことや，本件契約申込書等の記載内容から，本件団体定期保険契約は，第三者のためにする契約とは認められないと主張する。
しかし，第三者のためにする契約か否かは，明示の合意の有無，当事者間の慣行及びその慣行に反する事情等を個別に検討して判断すべきであり，契約書等がないからといって，直ちに第三者のためにする契約に該当しないことにはならない。ｂ　被告は，本件契約申込書の「申込の趣旨」欄について，「趣旨」とは，「あることをする目的や理由」という程度の意味であり，契約内容そのものではない旨主張するが，「趣旨」が契約内容に含まれない場合とは，当該「趣旨」に契約内容といえるものまでは含まれていないと解釈できる場合であり，「趣旨」の内容やその他諸般の事情により，「趣旨」の内容が契約内容となり得る場合も存在する。
(2)　被告の主張
ア　第三者のためにする契約は，当該契約における債務者が，第三者に対して直接給付する義務を負う契約形態であるから，被告が保険金を受領した場合に原告らに対して保険金を支払えという原告らの主張は，本件団体定期保険契約から直接的に発生するものではなく，そもそも第三者のためにする契約類型には属さないものである。
すなわち，被告と訴外保険会社との間では，本件団体定期保険契約が存するのみであり，同契約では保険金を受領するのは被告とされていて，第三者である亡Ｃらでないことは明らかである。一方，被告と亡Ｃらは労働契約関係であって，そこには訴外保険会社は何ら関与しておらず，これらの関係は分けて考えるべきものである。保険において第三者のためにする契約は，保険金受取人を保険契約者以外の第三者とするものであって，商法６４７条以下に規定されている。本件では，保険金受取人は被告であり，被告と訴外保険会社との間で保険契約者及び保険金受取人を被告として保険契約を締結し，保険契約者である被告が保険料を支払い，保険事故が発生すれば，訴外保険会社が保険金受取人である被告に保険金を支払うことによ
って保険契約上の権利
義務関係は履行されることになるものである。
上記のとおり，保険契約における債務の履行は，保険者が，保険金受取人に対して保険金の支払いを行った段階で終了し，保険金受取人が受け取った保険金から第三者に金員を支払う旨の約束は，保険契約とは別の契約である。さらに，第三者のためにする契約が成立するためには，保険契約者である被告と訴外保険会社との保険契約の成立時点において，被告が保険金を受領したときは，その保険金相当額を当該従業員又はその遺族に支払う旨の意思表示が認められることが必要であるが，前述の被告の付保目的に鑑みても，被告が，福利厚生制度とは別個に，当該保険金を当該従業員又はその遺族に支払う旨の意思表示をしたとは認められないから，第三者のためにする契約は成立していないものである。イ　本件団体定期保険契約に関して作成された本件契約申込書等の書類には，第三者である従業員又はその遺族に直接保険金を取得させる旨の記載は一切存在しない。
また，本件契約申込書の「申込の趣旨」欄には，「弔慰金制度」欄に○印がしてあり，本件申込趣旨通知書には，弔慰金，死亡退職金，労災上乗せ補償金の金額の記載があるが，いずれの記載も，被告の福利厚生制度との関連で本件団体定期保険契約を申し込む旨を記載しただけであり，これらの記載をもって，第三者である従業員又はその遺族に直接保険金を取得させる趣旨であると解釈することはできない。このことは，「趣旨」という言葉が，「あることをする目的や理由」などの意味しか有さず，契約内容そのものを意味するものではないことからも当然である。むしろ，上記本件契約申込書等の記載からすると，被告及び訴外保険会社は，被告の社内規程に基づく支給の一部に本件保険金を充てる意思であったことが明らかである。
ウ　団体定期保険契約に関しての大蔵省の行政指導やこれを受けてなされた生命保険協会の申合せにおいても，従業員又はその遺族に支払われる金員は，団体定期保険契約から直接発生するものではなく，すべて社内の諸規定により定まることが前提とされているのである。
３　争点(1)ウ（信義則上の支払義務の存否）について
(1)原告らの主張
ア　使用者と従業員との労働契約関係において，使用者は，従業員の生命・健康を侵害することは許されないから，労働契約に付随する義務として，従業員に対する安全配慮義務を負っていると解される。
そして，使用者が，従業員の生命を保険会社との取引材料としたり，従業員を被保険者とする団体定期保険契約を悪用して不労の利得を得たりすることは本来許されないのであるから，使用者が，自ら雇用する従業員を被保険者として団体定期保険契約の保険契約者兼保険金受取人となった場合には，労働契約に付随する信義則上の義務として，特段の事情がない限り，使用者が支払を受けた保険金を，被保険者である当該従業員又はその遺族に支払うべき義務を負うと解するのが相当である。イ　このような信義則上の支払義務は，団体定期保険契約の性質からも導き出されるものである。


すなわち，もともと生命保険は，「１人は万人のために，万人は１人のために」という言葉で象徴される相互扶助の精神を具体的な形にしたもので，人間の善意を前提とした仕組みであり，生命保険契約は人の生死という偶然的事由により一定の金額を支払うものであって，射倖契約の一種でありながら生命保険が事業として認められているのは，人間の社会生活にとって生命保険が必要であることが一般に承認されているからであるが，その射倖契約としての性質から，他の契約に比べて契約者の善意と信義誠実の原則に従った行動が特に要請されているのであり，商法上も，被保険者の同意条項のほか，保険契約者による保険事故招致の場合の免責条項や告知義務違反の場合の契約解除条項などの特別な規定が置かれているのである。
(2)　被告の主張
ア　企業における退職金や弔慰金等の支給については，企業と企業に所属する従業員（多くは労働組合）との交渉により決定されるものであり，被告においても，訴外労働組合との交渉により定まった労働協約があり，亡Ｃらの退職金等も，こうした訴外労働組合との交渉によって定まった社内規程に則って支給されている。イ　特に，被告の社内規程上の退職金，弔慰金等の水準は，他の企業との比較においても同等以上の水準にあり，社会的に見て妥当な金額であるから，本件保険金を原告らに支払わなければ信義則に反するというような特段の事情は全くない。すなわち，被告の労働協約あるいは就業規則に定められた支給額は，業務上災害の場合は特別弔慰金として２４００万円（ただし，平成８年４月１日以降の基準である。），業務外災害の場合は，弔慰金５万円の他に供花一対及び葬祭料として報酬月額の２か月分というものであり，いずれも高水準の額である。また，被告は，業務外の死亡又は業務外の傷病による休職期間満了の場合においても，自己都合退職として扱うことはせず，会社都合退職と同じように退職金の割増支給を行っているのであり，加えて，本件団体定期保険契約の保険金額と労働協約上の退職金等の支給額とが近接していることからしても，本件保険金を被告が取得することが信義則に反するとはいえない。
４　争点(1)エ（不当利得返還請求権の存否〔本件団体定期保険契約における保険金受取人指定部分の有効性〕）について
(1)　原告らの主張
ア　団体定期保険契約は，従業員の遺族補償にその趣旨・目的があることからすれば，公序良俗に反しないというためには，従業員の遺族補償の目的に用いられることが必要というべきである。したがって，本件団体定期保険が有効と判断されるためには，当該保険金が従業員の遺族補償のために支払われることが必要となる。ところが，被告は，本件団体定期保険契約を従業員の福利厚生，遺族の生活補償という本来の趣旨・目的に反して運用していたばかりか，かかる趣旨・目的を徹底するためになされた大蔵省の行政指導，生命保険協会の申合せにも反していたものであ
り，次の(ア)，
(イ)，(ウ)の事情を併せ考慮すると，本件団体定期保険契約は本来的には公序良俗に違反する無効な行為というべきである。
このように，本件団体定期保険契約は公序良俗に反するものであるが，団体定期保険契約の本来的趣旨・目的に鑑みるならば，契約全体を無効とするのは妥当ではなく，受取人の指定部分及びこれに対する同意部分のみが無効になると解するべきである。
(ア)　被告と訴外保険会社との関係
訴外保険会社は，被告の親会社である訴外住友軽金属株式会社に対する大口の融資元又は大株主という経済的に優位な立場を利用し，被告をして本件団体定期保険契約を締結させることにより，多額の保険料収入を得てきたものであり，被告においても，本件団体定期保険契約の保険料を損金に計上することにより，法人事業税，法人市・県民税の節税を図るとともに，多額の保険金を不当に利得してきたものである。
このように，被告と訴外保険会社は，従業員及びその遺族の生活補償という趣旨・目的を逸脱して，保険料の徴収と企業の節税のために団体定期保険契約を利用してきたのである。
(イ)　使用者の優越的地位の濫用
使用者と従業員との労働契約関係は，従業員が使用者に労働を提供し，使用者は提供された労働の対価として賃金を支払うというものであるが，継続的な契約関係のもとで，従業員は使用者の指揮命令に服して労働に従事するものであるため，経済的弱者である従業員にあっては，優越的立場にある使用者の意向に左右されやすく，従業員の形式的な同意があることによって，使用者の自由な行為が許されるとなれば，従業員の生命・人格を侵害される危険が絶えず生ずるのであり，さればこそ労働基準法等においては，従業員の形式的な同意があったとしても，従業員の置かれた従属的立場に配慮し，一定の場合には同意の法的効力を否定し，従業員の生命・人格を保護する規定を置いているのである。
団体定期保険契約について言えば，使用者が従業員の生命に保険をかけ，従業員の死亡によって支払われた保険金を従業員やその遺族に支払わないということが許されるなら，使用者は，従業員に対する優越的地位を利用していかなる手段をもってしても従業員の同意を取り付けるという事態も生じかねないものである。使用者が従業員の生命・人格まで支配・利用して不労の利得を上げることは本来社会的に許されないものであり，公序良俗に反する行為である。
(ウ)　税法上の優遇措置の濫用
団体定期保険においては，その趣旨・目的が従業員とその遺族の生活補償にあることから，保険料は税法上全額損金として計上することが認められている。しかし，原告らについては弔慰金は支払われておらず，被告がその保険金を全額取得している。
被告が保険料を損金として計上するという税法上の恩恵を受けながら，原告らの死亡保険金及び高度障害給付金を全額取得することは，税制度を濫用する行為であり公序良俗に反するものである。
イ　そして，保険金受取人指定部分が無効である以上，本件団体定期保険契約はいずれも受取人の指定が存在しない保険契約になる。
したがって，原告乙については団体定期保険普通保険約款３５条により，原告甲については同約款３５条の趣旨により，いずれも保険金の受取人になるものであり，原告らは，被告に対し，不当利得返還請求権に基づいて本件保険金の返還を請求することができる。


ウ　被告は，本件団体定期保険契約については，被告が訴外保険会社から支払いを受けた配当金と保険金との合計額よりも，被告が支払いをした従業員全員分の保険料の総額の方が多いのであるから，利得をしたことはない旨主張するが，かかる被告の主張は，団体定期保険契約の支分契約性を理解しない主張である。確かに，団体定期保険契約は契約としては１個であり，保険料も一括で支払われているとはいえ，被保険者は従業員個々人であり，保険金も被保険者である従業員単位に支払われるものである。
そして，本件では，亡Ｃは業務外の事由により死亡したのであり，原告甲は業務外の事由による高度障害と扱われているのであるから，特別弔慰金や特別餞別金は支払われていない。しかるに，被告は本件団体定期保険契約に基づいて保険料を受領しているのであるから，被告において不当な利得があることは明らかである。
(2)　被告の主張
ア　本件団体定期保険契約締結についての訴外労働組合の同意は，保険金受取人が被告であることをも含んでいるのであり，保険金受取人の指定のみ無効という原告らの主張は失当である。
そもそも，他人の生命の保険契約については，商法６７４条１項本文が被保険者の同意を要件としているのであり，同意があることによって契約に不当性がないことを推認するのが法の趣旨である。
したがって，被保険者の同意がある場合は，公序良俗違反の有無は問題にならないのであり，契約は有効になるのである。
しかるに，本件においては，商法６７４条１項本文の同意があることは原告らも認めているのであるから，保険金受取人を被告として指定する行為が公序良俗に反することにはならず，また，次の(ア)，(イ)のとおり，原告らが公序良俗に反する根拠として挙げるものは，いずれも理由がない。
なお，仮に，同意に問題があれば，保険契約が全体として無効になるものである。原告ら主張のように，保険契約の一要素である保険金受取人の指定のみを無効とすることは，商法６７４条の同意が保険契約を一体とみて同意するかどうかを定めているものであることからして認められないものである。(ア)　保険金受取人の指定行為が，団体定期保険契約の趣旨・目的や同意主義の法意に反するものでないことは前述のとおりである。
(イ)　使用者の優越的地位を濫用していないこと
原告らは，被告が使用者としての優越的地位を濫用していると主張しているが，被告においては，訴外労働組合との間で労働協約を締結しており，これにより労働条件の整備が図られているのであるから，原告らの主張は根拠がない。
イ　被告に不労の利得のないことについて
原告らは，被告が別途退職給与引当金を計上するとともに，適格退職年金基金に加入していることや，亡Ｃらに対する退職金もこれらから支払われていることを挙げて，本件保険金全額が被告の収入になっている旨主張する。しかしながら，退職給与引当金は会計処理の方法であって，これからの退職金の支払は全額被告の負担となるものであり，適格退職年金基金にしても，掛金は全額被告が負担しているのであるから，実質的に被告が負担していることには変わりがない。
原告らの主張は，退職金の支払に保険金を充ててはならないというに等しいものであり，不当なものである。
ウ　団体定期保険普通保険約款３５条の適用について
団体定期保険普通保険約款３５条は，保険金受取人の指定がないか，又は指定された保険金受取人が死亡して再指定されていなかったときの規定であるところ，保険金受取人の指定は保険契約の要素になるものであり，保険金受取人の指定が公序良俗違反によって無効になるのであれば，保険契約自体が公序良俗に反するものとして無効になると解するべきであって，保険金受取人の指定部分のみが無効になると解する余地はない。
なお，同約款３５条は，「死亡」の場合の規定であるから，原告甲の高度障害保険金の場合には適用がなく，仮に，受取人指定部分が無効になったとしても，原告甲については，同約款２０条１項により，被告が受取人になるものである。また，被告は，保険金受取人を被告として本件団体定期保険契約を締結したものであり，被告以外の者を保険金受取人とする意思はなかったのであるから，上記団体定期保険普通保険約款３５条が適用される余地はないというべきである。
５　争点(2)（被告の慶弔金規則第１０条に基づく特別餞別金請求の可否）について
(1)　原告甲の主張
仮に，原告甲の主位的請求がすべて認められないとしても，次のア，イのとおり，原告甲の本件疾病は，被告の過重な業務及び被告の業務により適切な治療を受ける機会を逸したことに起因するものであるから，被告は，原告甲に対し，被告の慶弔金規則第１０条に基づく特別餞別金として，２５００万円の支払義務を負っている。
よって，原告甲は，被告に対し，予備的に，被告の慶弔金規則第１０条に基づく特別餞別金のうち８００万円の支払いを求める。
ア　業務の加重性
ａ　原告甲がフォークリフトの運転業務に従事していた当時の勤務形態は，深夜勤務を含む二交代勤務であり，また，配車係として勤務していた当時の勤務時間は，午前８時から午後５時と定められていたが，実際には午後８時から午後９時ころまで残業するのが常態であった。
ｂ　原告甲は，昭和５５年７月１日より被告の豊川営業所勤務になって，引き続き配車係を担当し，平成６年５月当時は統括主任の地位にあった。豊川営業所の勤務時間は，午前８時３０分から午後５時までと定められていたが，原告甲は，同営業所の鍵の管理を行っていたこともあって，午前７時３０分ころには出社し，午後７時から８時ころまで残業していた。なお，時間外労働時間については，従業員の自己申告制となっており，時間外手当は月額１０時間までしか支払われず，その余はサービス残業であった。
原告甲が従事していた統括主任としての業務には，下請会社のトラックを確保することのほか，交通事故を防止するための安全教育，予定の時間に荷物が到着しない場合の顧客への連絡と謝罪，運送中に製品が損傷した場合の被害弁償，運転手が起こした交通事故の示談交渉，遠隔地（秋田，博多，北海道等）への出張等が含まれており，いずれも精神的なストレスが大きい業務であった。しかも，被告におけるトラック配車の業務は多忙を極めるもので，下請会社のトラックを確保するために昼休みも業務に従事し，休日に出勤することも頻繁であった。また，トラックの配車業務は，それ自体時間に追われる業務であるところ，特に被告においては，訴外住友軽金属株式会社から送付される納品伝票の到着が遅いこともあって，配車の手配に費やす時間的余裕がないという別の問題も抱えており，原告甲も，当時の所長に対して，問題の改善を求めたことがあったが，所長に受け入れられることはなかった。


原告甲は，このような本来的業務に加えて，平成５年４月ころからは，毎週月曜日午前中に，Ｅ所長が持病で通院するため，その代行業務も担当していた。
イ　本件疾病の発症
(ア)　原告甲は，平成６年５月２１日，本件疾病により倒れたものであるが，その前日から既に頭痛を訴えており，同月２１日の午前中にＦ病院を受診する予定であった。なお，同日は土曜日で被告の休業日であったが，午後１時からトラック班長以上の者の会議が予定されていた。
しかしながら，同２１日午前７時ころ，突然Ｅ所長から電話があり，すぐに出勤するように命じられたため，予定していたＦ病院受診を中止することにし，午前７時３０分ころに自宅を出て，午前７時５０分ころに会社に到着した。会社に到着してから午前１０時ころまで，Ｅ所長と原告甲を含む４人で会議を行った。同会議は，本社に内緒で運転手同士の喧嘩を処理するためのもので，緊急のものであった。
原告甲は，会議の直後，洗面所で手を洗っている際に突然倒れたものである。(イ)　原告甲は，救急車でＦ病院に搬送されたが，同病院では治療できないということで，そのまま豊川市民病院に転送され，同病院において開頭手術が施術された。
その後，原告甲は，本件高度障害を負うことになり，現在は右半身不随，言語障害，失明状態であり，車椅子による生活を余儀なくされており，身体障害者手帳１級と認定されている。
(2)　被告の主張
ア(ア)　原告甲の業務について
原告甲が主張する業務，勤務状況のうち，昭和５５年６月以前のものは知らない。昭和５７年７月以降の終業時間は午後５時１５分であり，原告甲が時間外残業をしていたとか，サービス残業をしていた旨の主張は否認する。原告甲の時間外労働時間は出勤簿のとおりであり，１日１時間前後で，月額１０時間を超えた場合も被告は時間外労働手当を支払っていた。
また，豊川営業所の鍵は，原告甲が保管していたほかに，訴外住友軽金属株式会社正門受付にも常備されており，豊川営業所の従業員であれば誰でも使用できたのであるから，原告甲が一番早く出勤し，一番遅く退社していた訳ではないのであり，Ｅ所長が一番早く出勤したことも度々あり，また，原告甲が退社していたことが原因で，現場積込班に対する確認指示ができずに困ったこともあった。原告甲が主張する豊川営業所時代の業務のうち，安全会議については，原告甲が出席したのは２か月に１回程度であり，運送事故の交渉も年に数回程度であった。また，遠隔地の出張も年１回程度であり，原告甲が主張するような休日出勤もほとんどなかった。Ｅ所長の代行業務も月に１回だけであった。
(イ)　原告甲の本件疾病発症の状況など
原告甲は，本件疾病が発症した平成６年５月２１日にトラック班長以上の会議が予定されていたとか，午前１０時ころまで原告甲，Ｅ所長を含む４人で会議をしていたとか主張するがいずれも否認する。同日は，午後からソフトボール親善試合が予定されていたのであり，Ｅ所長と原告甲は，同日の午前７時５０分から８時１０分まで話をしただけであった。
なお，原告は，平成６年５月２日から同月１３日まで連休と有給休暇を取得して，妻の父の看病及び同人の葬儀のため九州に行っていた。(ウ)　以上のとおり，原告甲の業務は過重なものとはいえず，本件疾病の発症は業務に起因するものではない。
イ　本件慶弔金規則第１０条は，「従業員が業務上の災害により労働者の災害補償保険法に定める障害等級第１級ないし第３級に該当すると認定され，治癒の時点で本人の希望により退職する場合は別表に定める特別餞別金を支給する。」と規定されているところ，同条の「認定」とは，労働基準法及び労働者災害補償保険法に基づき，労働基準監督署長が業務上の災害であるとして後遺障害等級第３級以上に認定した場合を意味する。
しかるに，労働基準監督署長は，原告甲の本件疾病につき，業務上の災害とは認められない旨の処分をしているのであり，この処分が覆されたとの主張立証はされていないから，原告甲の主張に理由がないことは明らかである。ウ　よって，いずれにせよ原告甲の予備的請求は理由がない。
第４　争点に対する判断
１　前提となる事実等
当事者間に争いのない事実等，甲第１，第２の１ないし５，第３，第４の１，２，第６，第７，第８の１，２，第１０ないし第１４，第１５の１ないし３，第１８，第１９の１ないし４，第２０，第２１，第２２の１ないし３，第２３，第２４，第２５の１ないし４，第２６，第２８，第３０ないし第３２，第３３の１ないし１３，第３６ないし第４３，第４４の１，２，第４５ないし第５２，第５５ないし第６２，第６４，第６５，第６７ないし第７４，第７７，第８３，第８６の１ないし１７，第８７ないし第９９，第１０３，乙第１の１ないし４，第２ないし第４，第９ないし第１４，第２１ないし第２５，第２７の１ないし５，第３０の１，２，第３１，第３２の１ないし７，第３３，第３４，第３５の１，２及び証人Ｄ，証人
Ｇ，証人Ｈの各証言，原
告甲，原告乙の各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1)　団体定期保険契約について
ア　いわゆるＡグループ団体定期保険契約は，保険会社が，個々の被保険者の健康状態等を診査して，その危険度に応じて生命保険契約を締結するか否かを決定する個人保険とは異なり，共通の性格を持つ人的集団の危険度に応じて生命保険契約を締結するか否かを決定し，当該人的集団の構成員全員を被保険者とし，保険料は保険契約者である事業主が全額負担し，保険会社は，事業主が１年間に支払った保険料から付加保険料（保険会社の手数料）及び当該１年間に支払った保険金を控除して剰余金がある場合には，これに一定の配当率を乗じて算定した配当金を保険契約者である事業主に支払い，１年毎に清算する仕組みになっている。また，本件団体定期保険契約（ただし，主契約）においては，被保険者が保険期間中に死亡し又は被保険者が責任開始日以降の傷病，疾病に基づいて保険期間中に高度障害状態になった場合に，一律一定額が死亡保険金又は高度障害保険金として支払われる仕組みになっており，被保険者の死亡又は高度障害が業務上の事由に基づくかどうかは問わないことになっている。


イ団体定期保険契約の保険料は，平均保険料率に死亡保険金総額を乗じて求めることとされ，保険期間の中途で被保険者が１名追加・加入されることとなった場合などにおいては，その被保険者の年齢，性別に関わらず，平均保険料率にその被保険者の保険金額を乗じて算出される金額相当分が保険料として増加することになる。
(2)　団体定期保険制度の沿革とその運用経過等
ア(ア)　団体定期保険は，アメリカにおいて従業員とその遺族の福利厚生制度として始まったものであるところ，我が国では，大正の後期から勤労者のための生命保険として団体定期保険の研究が行われるようになり，当時，我が国で唯一の経営者団体であった全国産業団体連合会（以下「全産連」という。）のもとで団体保険の企画経営がされるのが望ましいとの意見から，全産連の発起による独自の非営利事業として日本団体生命保険株式会社（以下「日本団体生命」という。）が商工省の認可を得て昭和９年３月に設立され，同年６月営業を開始し，我が国で初めて団体定期保険を販売するようになった。
日本団体生命の団体定期保険普通保険約款では，保険期間中に被保険者が死亡した場合には，保険金を被保険者票に記載した保険金受取人に支払うものとされ，保険契約者は保険金の受取人となることを原則として禁止され，例外として，保険契約者が法令又はその団体の扶助若しくは給与に関する社内規程に基づく給付に充てるため保険料の全額を負担して契約を締結した場合において，その給付額の範囲内の金額に限り保険契約者が保険金受取人になることを認められていたものであり，また，保険会社は被保険者に被保険者票を発行し，保険契約者は，保険会社から被保険者に対して交付すべき文書として交付を受けた被保険者票，通知書その他の文書を遅滞なく被保険者に交付する義務を負うものとされ，団体定期保険の趣旨が被保
険者の遺族の生活補
償にあり，保険金は全て遺族に対する給付として支払われるものであることが徹底されていた。
この団体定期保険は，従業員の福利厚生制度として一般の理解を得るようになるとともに，労働力不足の問題を抱えていた企業においても福利厚生制度の拡充を迫られる一方，団体保険の保険料を事業主が負担した場合，統制令による賃金の範囲には含まれないとの恩典を受けたこともあって，次第に普及していった。(イ)　団体定期保険は，制度創設以来，日本団体生命の独占事業となっていたところ，昭和２２年４月に公布された独占禁止法によって自由化され，昭和２３年９月から各生命保険会社（以下「保険会社」ともいう。）が団体定期保険の分野に参入するようになったところ，契約獲得のための競争が激化し，保険契約の対象となる団体の範囲についての解釈も区々に分かれ，団体定期保険の運用に混乱を生じたため，昭和２６年８月に，大蔵省から銀行局長通達「団体生命保険運営基準」が発せられ，団体生命保険の独立採算，対象団体の範囲，昀低被保険者数，加入率，保険料率，昀高保険金額などの基準が定められ，これ以降，同基準に基づいて団体定期保険が運用されるようになったものの，同基準は，団体定期保険の趣旨については
明示的には言及せず
，保険金受取人についても格別制限を設けなかった。
なお，各保険会社の団体定期保険普通保険約款を見ると，昭和２８年７月１日時点のものでは，各保険会社とも，保険金受取人について，保険契約者は原則として受取人になることができず，例外的に，保険契約者が法令又はその団体の規定による給付に充てる目的で保険料の全部又は一部を負担して契約を締結した場合に，その負担額に応じて保険金受取人となることができるものとし，日本団体生命の従来の約款と比べると制限が幾分緩和され，企業が支払いを受けた保険金額と社内規程に基づく従業員への支給額との差額を企業が取得し得る余地が生じることになった。なお，保険会社が，被保険者に被保険者証（ただし，被保険者名簿を保険契約者に交付することで代えることがあるとされた。）を発行し，保険契約者が被保険者証，通知書その他の文書を遅滞なく被保険者に交付する義務を負うことは従前とほぼ同様であった。
しかしながら，昭和４７年３月時点では，団体定期保険を取り扱う保険会社２０社中，６社が団体定期保険普通保険約款において，保険金受取人の制限規定を全く置いておらず，団体定期保険が被保険者の遺族の生活補償に充てられるものであるとの制度の趣旨・目的があいまいとなる傾向を生じた。
これについては，昭和４１年に大蔵省の団体定期保険の運営基準についての通達が改正され，団体保険の対象分野が拡大し，対象範囲の解釈が明確になるとともに，任意加入団体の要件が大幅に緩和され，昀高保険金額も大幅に引き上げられたことから，各保険会社において，任意加入団体を対象とした団体定期保険も販売するようになり，団体定期保険の対象範囲が大幅に拡大したこともその背景にあったものである。
イ(ア)　大蔵省は，昭和２６年８月の銀行局長通達「団体生命保険運営基準」によって団体定期保険に対する行政指導を開始し，団体定期保険の普及に伴って対象範囲の拡大に迫られ，その都度通達を改正するなどしていたところ，昭和４１年２月１０日の通達により，「団体定期保険の運営基準」と改称し，それまでの通達等を集大成し，対象範囲の解釈を明確にするとともに，任意加入団体の要件を大幅に緩和し，昀高保険金額も大幅に引き上げるなどの措置を講じた。こうした措置により，団体定期保険は更に普及したものの，各保険会社間の過当競争により，契約獲得のためには通達違反，事業方法書違反もやむを得ないとの風潮が生まれ，団体定期保険の本質があいまいとなるおそれを生じ，また，昭和４６年８月に行われた同運営基準の改正により，任意加入団体の加入率の特例が規定されていたところ，同特例に定められた期限が到来したものの，なお正規の加入率に達しない団体が任意加入団体の過半数に及ぶ事態となったことから，大蔵省においては，社会における組織の多様化と団体定期保険が従業員福祉制度の一環として広く社会のニーズに応えていくために，団体の範囲及び区分をより合理的なものとし，加入率の引上げと昀低加入者数の引下げ，昀高保険金額の引上げ，保険料の引下げ
等について検討を重
ね，昭和４９年４月及び昭和５０年７月の２度にわたる同運営基準の改正を経て，昭和５１年２月２０日付けで同運営基準を全面改正し，同年３月１日から実施するとともに，これまで各保険会社において各別に定めていた団体定期保険普通保険約款を全社共通のものとするよう要請した。


保険会社の業界団体である生命保険協会においては，昭和４８年ころから団体定期保険約款の統一化を検討していたところ，大蔵省の上記要請を受けて全社統一の約款を作成し，同年４月１日付けでその認可を得た。(イ)　なお，団体定期保険の本質が問題となったものに，昭和４５年に波島丸という貨物船が北海道沖で沈没し，乗組員１８名が死亡した事故において，船会社が乗組員を被保険者として団体傷害保険に加入し，これにより保険金を受け取っていながら，これを遺族に隠して災害補償の交渉をするという事件があり，これが新聞等でも大きく報道され，また，同じころ，勤労者の一遺族から大蔵省に，会社が団体定期保険に加入し，死亡保険金１００万円を保険会社から受領していながら，遺族には社内規程により１０万円を支払っただけであり，従業員の死亡で事業主を儲けさせるようなことを保険会社が商売するのは納得できないとの訴えがなされたことがあり，大蔵省においても，保険金額と遺族への支給額とが無関係となっている点
及び付保目的を事業
主が従業員に周知徹底していない点で問題があると判断し，生命保険協会に改善を指導することがあった。
(ウ)　昭和５１年４月１日に認可された統一約款は，保険会社２０社の各約款の相違点を全て寄せ集め，そこから昀大公約数的なものを生かしていくという姿勢のもと，全員加入契約の場合と任意加入契約の場合を区別することなく，両契約形態に共通の約款として作成されたため，約款の対象から外して各保険会社の事業方法書に委ねられた部分もあったところ，保険金受取人の制限条項，被保険者証の被保険者への交付条項などは，いずれも統一約款には記載されなかった。この統一約款では，保険契約者は，いつでも将来に向かってこの保険契約を解約することができるとされたものの，被保険者の脱退については，保険契約者は，この保険契約から一部の被保険者を任意に脱退させることは，保険会社が認めた場合でなければできないものとされ，死亡保険金の受取人についても，保険契約者は，被保険者の同意を得てその受取人を指定し又は変更することができるとされ，受取人の指定がない場合は，被保険者の配偶者，子，父母，祖父母，兄弟姉妹の順位に従って受取人の指定があったものと扱うことにするなど，団体定期保険が被保険者の利益のために締結されるものであるとの趣旨は不変であった。(エ)　上記のとおり，大蔵省においても生命保険協会においても，団体定期保険の本質が企業における従業員の福祉制度の一つとして位置づけられるものであるとの基本的な認識を変えたわけではなく，昭和５１年２月の運営基準の改正後も，大蔵省は，団体定期保険の第Ⅰ種の被用者団体を対象とした全員加入契約は，企業の弔慰金制度として従業員に対する福祉制度の一環として位置付けられるものであり，その運営が適正に行われるよう一貫して行政指導を続けていたものであって，こうした指導を受けて生命保険協会も，団体定期保険が本来の趣旨に沿って運用されるよう，昭和５３年９月，業界として次のような申合せをなし（以下「昭和５３年９月申合せ」という。），これを実施した。
ａ　契約申込書，協定書による付保目的の確認
新規契約締結時に，当該契約と企業における福利厚生制度との関連を契約申込書において確認するとともに，被保険者数が１０００名以上の規模の契約については，合わせて付保目的を記載した協定書を取り交わす。ｂ　保険金額等の制限（増額変更契約を含む。）
(ａ)　被保険者１名当たりの保険金額の上限について，年収の５倍相当額程度をガイドラインとする。
(ｂ)　被保険者１名当たりの保険金額について，次の制限を設ける。ⅰ　１社通算限度を４０００万円（運営基準に定める昀高保険金額現行５０００万円）とする。
ⅱ　１社の単独及び共同受託契約（他社受託分を含む。）の通算限度は８０００万円とする。
(ｃ)　合理的理由のない自社の単独扱いによる重複契約は締結しない。
ｃ　被保険者の範囲
年齢，勤続年数，職階等により意図的に被保険者を若年層に限定したり，高年齢層を除外する契約は締結しない。なお，既契約についても自粛の方向で取り組む。
ｄ　名簿省略団体の取扱い
名簿省略団体については，人員，平均年齢を客観的資料（社会保険料納付書，有価証券報告書，会社四季報等）により確認する。なお，既契約についても次期更新時より実施する。
この昭和５３年９月申合せにより，団体定期保険の契約申込書には，「契約の趣旨」欄を設け，「本契約は，次の１つないし複数の福利厚生制度との関連において申し込みます。」と明記し，その選択肢として，「１　弔慰金制度」「２　退職金制度」「３　その他（　　制度）」を掲げ，「被保険者同意確認」欄には，選択肢として，「１　労働協約，就業規則または社内規程に基づく」「２　次の周知方法により被保険者のこの保険加入についての不同意の有無の確認を行う」を設け，さらに，後者については，「掲示場における掲示」「文書による通知」「口頭による説明」「労働組合または従業員代表者に対する通知」「その他（　　）」の選択肢を設けることとされた。
(オ)　こうした大蔵省の行政指導及び生命保険協会の申合せがあったものの，企業が従業員の福利厚生のためと称して団体定期保険に加入しながら，これを従業員には知らせず，従業員が死亡した場合には保険会社から支払を受けた従業員の死亡保険金を企業が全額取得し，被保険者の遺族には社内規程によりわずかな給付しかしなかったり，あるいは，企業が保険会社に自社株を購入してもらったり，社債を引き受けてもらったりすることの見返りに団体定期保険に加入し，従業員が死亡しても保険金を請求しないなど，団体定期保険を濫用したり，本来の趣旨を逸脱した利用をする事例が後を絶たなかったため，大蔵省は，平成３年９月及び同年１１月の２回にわたって各保険会社に対し行政指導を行った。
平成３年９月の行政指導では，①団体定期保険の本来の趣旨（福利厚生）に沿って保険の運用を行うこと，②保険金の支払事由を生じた場合に保険金未請求という事態を生じないように注意することの２点が，同年１１月の行政指導では，①被保険者の同意を確認すること，②弔慰金の社内規程を確認すること，③保険金が被保険者又はその遺族に渡っているか否か確認すること，④保険金額の妥当性についても検討することの４点がそれぞれ指摘された。
なお，国税当局においても，こうした団体定期保険の本来の趣旨を逸脱した加入を問題視し，保険加入の動機を調査し，株持ち合い等の目的で加入したものと認められる場合には，保険料を交際費と認定し課税する動きがあったものの，前記の大蔵省の行政指導と後記の生命保険協会の申合せを受けて，保険料への課税は見送られた。


(カ)生命保険協会においても，団体定期保険が本来の趣旨に沿って運用されるよう一層の徹底を図るため，平成３年１０月及び同年１２月の２回にわたり申合せ（以下「平成３年１０月申合せ」「平成３年１２月申合せ」という。）をなした。上記平成３年１２月申合せの内容は次のとおりであり，平成４年３月から実施された。
ａ　弔慰金等の社内規程の確認等
(ａ)　次の方法により確認する。
ⅰ　契約締結時に規程を確認し，写しを取り寄せる。
ⅱ　契約申込書に弔慰金・死亡退職金等，企業の福利厚生措置の内容の記載項目を設け，契約者に記入してもらう。
(ｂ)　明文化された規程のない企業に対しては，規程を明確化してもらい，その規程を確認した後に販売する。
ｂ　保険金額の設定
上記ａにより企業の福利厚生措置を確認し，保険金額を設定する。なお，保険金額は，福利厚生措置との関係において社会通念上問題のない金額とする。
ｃ　被保険者の同意の確認
従来の契約申込書による企業側の報告に基づく確認に加え，保険会社として新たに次の対応を行う。なお，契約申込書において「口頭による説明」の項目は廃止する。
(ａ)　契約締結の際，その旨の連絡文書を企業と協力して従業員に配布する。(ｂ)　掲示文書の写しを取り寄せる。
(ｃ)　就業規則等に「団体定期保険を○○制度の財源確保のため契約する」旨記載してもらう。
ｄ　保険金の支払の確認
保険会社は，新たに次のような対応を行う。
(ａ)　保険金請求書と同時に，遺族への支払（予定）の弔慰金・死亡退職金等を企業に記入してもらった文書を取り寄せて確認する。(ｂ)　契約更新時に，そのとおり実施され，支払われた保険金が福利厚生措置の目的に沿って有効に活用されていることを企業に確認する。(ｃ)　販売活動時に，団体定期保険の趣旨を徹底する。(ｄ)　弔慰金・死亡退職金等が遺族に支払われたことの確認（領収証の写し等）を取り寄せることについて前向きに検討する。ウ　このような大蔵省の行政指導と生命保険協会による申合せを経て，ほとんどの保険会社においては，契約申込書等において，保険契約者に対し，契約の趣旨として福利厚生制度のうち，いかなる給付制度との関係で申し込むものか明示を求めるとともに，保険契約者との間で協定書等を取り交わし，福利厚生制度に基づく給付に充てることを目的として団体定期保険契約を締結するものであり，保険金の全部又は一部を社内規程に基づいて支払う金額に充当することを確約させる取扱いをするようになり，団体定期保険契約の主たる目的が，従業員の福利厚生を目的としたもので，死亡保険金については，全部又は一部を遺族に対する給付に充てるためのものであるという運用を徹底することとされた。
他方で，保険会社によっては，団体定期保険契約の目的について，従業員に対する福利厚生制度に基づく給付に充てることに加え，企業の経済的損失を補完することを付加するところが現われた。例えば，日本生命の契約申込書では，遺族に対する給付である弔慰金，死亡退職金，遺族育英年金，労災上乗せ補償金などと並べ，企業の損失である従業員死亡に伴う団体逸失利益の選択肢が設けられていた。このような変化が生じてきた背景には，団体定期保険契約の保険金額の上限が時代とともに引き上げられ，かつまた，同一の企業が複数の保険会社との間で団体定期保険契約を締結する例も少なくなく，保険金を遺族補償に充当してもなお余剰が生じるような高額な加入事例が見られるようになったことも一因となっていると考えられるところである。
こうした状況下において，大蔵省銀行局保険部長は，平成６年５月２６日の衆議院決算委員会第一分科会で，団体定期保険の目的について，従業員の遺族に対する弔慰金や死亡退職金の原資を確保するなど企業の福祉制度を充実するとともに，従業員の死亡によって企業に生じる種々の損害の補填等に充当しているものであるとの答弁をなし，上記のような保険会社の運用を追認する見解を示した。エ(ア)　保険募集については，昭和６年の保険募集規則の制定により規制が始まり，昭和２３年７月に施行された現行の「保険募集の取締に関する法律」により，保険募集行為に関する規制とともに，保険募集文書に関する規制も行われるようになったところ，募集文書図画（パンフレット類）については，長く大蔵大臣の承認を要することとされてきたが，昭和４８年３月に発せられた「生命保険の募集文書図画の取扱いについて」により，同年４月以降，保険会社の自主管理に委ねることとされ，生命保険協会による募集文書図画の届出（登録）制に変更され，団体保険については，大蔵省の指導を受けて，生命保険協会において昭和５０年６月に「団体生命保険募集文書図画の取締規程」を制定し，作成基準，作成例等も規定し，団
体生命保険の販売が制
度の本旨に従って適正になされるよう自主規制がなされるようになり，各保険会社においても，同取締規程に従って募集文書図画の登録を励行するようになった。さらに，平成２年６月には，上記「生命保険の募集文書図画の取扱いについて」が廃止され，同年１０月以降は，生命保険協会による審査から各保険会社の自主規制に委ねられ，各社において募集文書作成基準を定めて社内登録をするようになった。
(イ)　訴外保険会社の団体定期保険契約についてのパンフレット類を見ると，昭和６２年１２月，平成２年４月及び平成４年３月付けの各チラシには，団体定期保険は業務上・業務外を問わず２４時間保障するもので，退職金制度や弔慰金制度，労災上乗せ補償制度の財政面での裏付けとして，不測の出費による財政圧迫という事態を回避するために利用されていることが記載されていた。オ　団体定期保険に関する税金の取扱いを見ると，昭和２６年１月１日，国税庁から「所得税法に関する基本通達第１２４」が発せられ，団体定期保険の保険料について，事業者負担分についても事業者は損金に計上して差し支えないものとされ，従業員に対しても給料所得に算入されないこととされていたところ，このような一連の取扱いがなされたのは，団体定期保険は掛け捨てであるから，受取人が法人であれば損金，受取人が遺族であれば給与とも考えられるが，死亡した場合にはじめて受領するものであるため一律給与も実状に適さないので，一種の福利厚生費として損金算入を認めたことによるものであった（法人税基本通達９ー３ー５，乙第２２）。
また，団体定期保険によって支払われる保険金については，保険契約者である企業が受け取れば雑収入として益金の額に算入されるところ，企業が被保険者の相続人に死亡退職金・弔慰金として支給した場合は損金処理ができることとされている。


カ　平成８年には，企業が団体定期保険に加入して従業員の死亡により多額の死亡保険金を受領しながら，これを会社が全部取得するのは不当であるとし，遺族が企業に対して保険金の支払を求める訴訟が提起される事例が増加してきており，中には，保険契約の存在を従業員にも遺族にも知らせず，企業が遺族に無断で死亡診断書を入手して保険金の支払を受けるなど，悪質な保険金隠しを行っている例もあることが全国紙で大きく報道されるようになり，週刊誌でも特集記事が組まれるなど，社会問題化してきたため，業界紙においても，団体定期保険の危機として取り上げられ，団体定期保険（Ａグループ保険）の運用の適正化が強く叫ばれるようになってきたことを受けて，保険業界においては，団体定期保険の目的をより明確化
し，利用目的に合わせ
た保険金額の設定ができるようにするとともに，保険金が遺族に全く支払われないという実態をなくすため，団体定期保険の内容を改定し，総合福祉団体定期保険を考案し，各保険会社とも，平成８年１１月２日から一斉に同保険商品の販売を開始し，既契約については平成９年４月１日以降の契約更新から切り替えを行うことにした。
この総合福祉団体定期保険は，約款において，保険の趣旨を，「この保険は，会社，（中略）等の団体を対象とする団体保険で，団体が定める団体の所属員の死亡または高度障害に関する弔慰金・死亡退職金規程等の運営に資するとともに，遺族および所属員の生活保障を目的とするものであり，被保険者が死亡しまたは所定の高度障害状態になった場合に，これらの規程等に準拠した死亡保険金または高度障害保険金を支払う仕組みの保険です。」と明記し，従業員及びその遺族の福利厚生に資するものであることを明確化した。
ところで，同保険は，①主契約，②ヒューマンバリュー特約，③災害総合保障特約からなり，主契約は，企業の従業員への給付規程にリンクさせ，死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とするものであり，ヒューマンバリュー特約とは，企業の経済的損失の補填に充てるために，企業が保険金の受取人になって主契約の保険金額以下の額で付加給付を受けるというもので，被保険者１名につき２０００万円を上限としているものである。
キ　金融監督庁の通達
こうした経過を受けて，保険会社の監督官庁である金融監督庁は，平成１０年６月に「金融監督等にあたっての留意事項について」と題する文書を発し，保険会社に対する監督事務に当たり，全員加入型の団体定期保険契約については，当該保険の趣旨・目的が従業員とその遺族の生活補償にあることを明確にし，企業の就業規則，労働協約その他これに準ずる規則に基づく遺族補償及び業務外の傷病扶助に関する規定又はこれに準ずる規定により定められた死亡退職金・弔慰金等の支払財源を保障する部分を「主契約」，従業員死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用等の諸費用（企業の経済的損失）を保障する部分を「ヒューマンバリュー特約」として区分した上，当該保険契約の趣旨・目的に沿った業務運営がされてい
るか，被保険者の同意
確認については，保険契約者から，保険契約の目的となる遺族補償規定等の書類とともに，被保険者となることに同意した者全員の署名又は記名・押印のある名簿などを提出させて確認をし，ヒューマンバリュー特約を付帯した保険契約については，被保険者から個別に同意する旨の書面に署名又は記名・押印をすることによる確認をしているかなど，総合福祉団体定期保険が改定の趣旨に従って適正に運営されているかについて，詳細な留意事項を定めている。
(3)　本件団体定期保険契約の締結及び本件保険金の支払い等ア(ア)ａ　被告は，昭和５０年３月２４日，訴外保険会社との間で，本件団体定期保険契約（従業員全員加入で保険料全額会社負担のいわゆるＡグループ保険）を締結し，平成４年３月２３日（昀終保険年度の消滅日）まで毎年更新してきた（なお，同契約の詳細については明らかではないが，昀終年度の主契約保険金額は５０万円で，保険金受取人は被告とされていた。）。
一方，被告における平成４年当時のモデル退職金額は８５０万円，業務上災害による死亡の場合の特別弔慰金は２１００万円であり，上記の保険金額とは相当の乖離があった。
ｂ　そこで，被告は，平成４年ころ，退職金制度や特別弔慰金制度等福利厚生制度全般の原資を確保するため，本件団体定期保険契約の保険金の増額と労働災害保障特約への加入を企図して，訴外保険会社に対し，被告の福利厚生制度の内容を説明した上で，本件団体定期保険契約の設計を依頼した。
訴外保険会社は，平成４年２月４日，被告に対し，保険金額が主契約１０００万円，労働災害保障特約３０万円ないし１０００万円という内容の設計書（乙第２７の２，３）と主契約５００万円，労働災害保障特約１０５万円ないし１５００万円という内容の設計書（乙第２７の４，５）を交付した。被告は，上記２通の設計書を比較検討した上，平成４年３月１日，訴外保険会社との間で，保険金受取人を契約者である被告，被保険団体の範囲を従業員全員，保険金額を主契約１０００万円，労働災害保障特約１０００万円，保険料負担を被告とする契約期間１年の本件団体定期保険契約を締結した。なお，本件団体定期保険契約に関する事務については，被告の総務部が担当していたところ，平成４年当時の総務部長はＤ（以下「Ｄ総務部長」という。）であった。そして，Ｄ総務部長は，平成４年２月ころ，訴外労働組合に対し，上記団体定期保険契約の内容を説明し，同保険契約を締結するについての同意を得た。ｃ　本件団体定期保険契約は，毎年３月１日をもって更新されてきたが，１人あたりの保険金額は，被告の業績や財務内容を考慮して，平成５年３月１日から主契約５００万円，特約５００万円に，平成６年３月１日から主契約８００万円，特約８００万円に，平成８年３月１日から主契約９００万円，特約９００万円に，平成９年３月１日から主契約１０００万円，特約１０００万円にそれぞれ変更されている。
ｄ　ところで，平成８年４月２日改正にかかる本件団体定期保険契約の約款には，同保険の趣旨として，「この保険は，会社，（中略）等の団体を対象とする団体保険で，被保険者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に死亡保険金または高度障害保険金を支払う仕組みの保険です。」と記載されていた。(イ)　本件団体定期保険契約の年間保険料，配当金額，保険給付額及び１年毎の収支（年間保険料から配当金額及び保険給付額を控除した額）は次のとおりであり，平成４年度から平成９年度までの間の収支合計はマイナス２８６１万８８８０円であった。
ａ　平成４年度


年間保険料１７８６万９８９０円，配当金額７８１万８６４６円，保険給付金はなしで，収支はマイナス１００５万１２４４円であった。
ｂ　平成５年度
年間保険料９１７万９５６５円，配当金はなし，保険給付額は１５００万円（Iの業務上死亡による１０００万円とＪの業務外死亡による５００万円の合計額）で，収支はプラス５８２万０４３５円であった（ただし，Iの遺族に特別弔慰金２２００万円を支給したため，実質的にはマイナスであった。）。
ｃ　平成６年度
年間保険料１３７８万８８０５円，配当金額５９６万７１５０円，保険給付金はなしで，収支はマイナス７８２万１６５５円であった。
ｄ　平成７年度
年間保険料１３４４万５０５６円，配当金額５６８万４７８３円，保険給付額が２４万円（Ｋの業務上障害１４級による２４万円）で，収支はマイナス７５２万０２７３円であった。
ｅ　平成８年度
年間保険料１５５６万７０９３円，配当金額２９２万１９６８円，保険給付額は８００万円（亡Ｃの業務外死亡による８００万円）で，収支はマイナス４６４万５１２５円であった。
ｆ　平成９年度
年間保険料１６６０万３８００円，配当金額２６０万２７８２円，保険給付額は９６０万円（原告甲の業務外高度障害１級による８００万円とＬの業務上障害８級による１６０万円の合計額）で，収支はマイナス４４０万１０１８円であった。イ　本件団体定期保険契約の申込の趣旨及び被保険者の同意確認方法(ア)　被告は，訴外保険会社に対し，平成４年２月２１日付け本件申込趣旨通知書等（乙第３０の１，２）によって，被告の弔慰金（７０万円），死亡退職金（８００万円）及び労災上乗せ補償金（２１００万円）の各制度との関係で本件団体定期保険契約を申し込むこと並びに本件団体定期保険契約締結に関する被保険者の同意確認については，被告従業員の４分の３以上の従業員によって構成されている訴外労働組合に対する通知の方法によってこれをなしたことを通知した。なお，被告が訴外保険会社に提出した平成４年２月１２日付け本件契約申込書には，「本契約は，次の福利厚生制度との関連において申し込みます。１　弔慰金制度　２　退職金制度　３　その他（　）」との定型文字が記載されており，その「１」欄に○印が打たれているが，これは，特別弔慰金の金額が大きいため，主なものとして「１」に丸をしたものにすぎず，「２」は関係がないとの趣旨ではなかった。
(イ)　被告のＤ総務部長は，平成４年２月ころ，訴外労働組合のＧ委員長に対し，本件団体定期保険契約に加入することを口頭で説明するとともに，平成５年３月ころ，全港湾労働組合スミケイ運輸分会との団体交渉の席上において，組合からの質問に対し，本件団体定期保険に加入している旨回答した。また，Ｄ総務部長は，平成５年５月ころに開かれた訴外労働組合との労使協議会において，訴外Iの業務上の事由に基づく死亡に伴って，被告が訴外保険会社から，本件団体定期保険契約に基づく死亡保険金を受領したことなどを説明した。
また，訴外Ｍが，平成８年７月１９日，被告に対し，被告における団体定期保険契約の存否，その内容，被保険者の同意確認方法及び保険に加入した趣旨・目的を尋ねる質問書を送付したのに対し，Ｄ総務部長は，同月２３日，①契約の目的は，労災が一度に多発する等の不慮の災害に備えるためであること，②保険金額は業績により毎年変更していること，③従業員本人からの同意は取っていないが，必要ならば訴外労働組合を介して個々の従業員の同意を取るようにすること等を口頭で回答した。
さらに，Ｄ総務部長は，平成８年８月２１日に開かれた本件労使協議会において，本件団体定期保険契約の保険金額を９００万円とした理由について，被告において勤続３４年，５９歳定年退職者の退職金が９００万円とされているからである旨を説明し，また，被告が本件団体定期保険契約を締結した趣旨について，従業員が死亡した場合の退職金等の不慮の支出に備えて，経営の安定化を図ることを目的としている旨説明した。
ウ　訴外保険会社は，被告に対し，亡Ｃの死亡による保険金として平成８年８月９日に８００万円を，原告甲の本件高度障害による保険金として平成９年４月１１日に８００万円をそれぞれ支払った。
(4)　被告の退職金規則及び慶弔金規定等並びに原告らに支払われた金額についてア(ア)　被告は，訴外労働組合との交渉に基づいて，労働条件に関する労働協約を締結，更新しており，その結果を労務関係規則集（乙第２）に登載し，これを全従業員に配布している。
(イ)　被告の退職金規則（以下「本件退職金規則」という。）は，死亡又は休職期間の満了により自然退職となった場合は，退職時の基本給に退職事由及び勤続年数に応じた基準乗率を乗じて算出した金額から退職年金制度に基づき支払われる額を控除した金額を退職金として支払う旨規定している（同規則第１条，第２条，第３条，第４条の１(2)，(4)）。
また，被告の社員退職年金規程（以下「本件退職年金規程」という。）は，退職時の基本給月額に勤続期間に応じた支給率及び退職事由に応じた率を乗じて算出される金額を退職一時金として支払う旨規定している（同規程第１４条）。そして，本件退職年金規程第２５条には，社員退職年金制度の管理運営について，「年金及び一時金の給付原資の管理運用ならびにその給付事務は年金基金の独立性と給付の確実性をはかるため，会社は住友信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）との間に年金信託契約を，住友生命保険相互会社（以下「保険者」という。）との間に企業年金保険契約を締結し，これを受託者および保険者に行なわしめるものとする。」と定め，同規程第１９条は，「年金および一時金の給付原資に充てるために必要な掛金は，会社が負担」する旨定めている。なお，被告が支給する退職金のうち，社員退職年金制度に基づき支払われる金額は７５パーセントである。