主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について
以下に摘示する農業災害補償法（以下「法」という。）の各条項は，それぞれ別表のものをいう。
１公共組合である農業共済組合が組合員に対して賦課徴収する共済掛金及び賦課金は，国又は地方公共団体が課税権に基づいて課する租税ではないから，これに憲法８４条の規定が直接に適用されることはない。
もっとも，農業共済組合は，国の農業災害対策の一つである農業災害補償制度の運営を担当する組織として設立が認められたものであり，農作物共済に関しては農業共済組合への当然加入制が採られ（法１５条１項，１６条１項，１９条，１０４条１項），共済掛金及び賦課金が強制徴収され（法８７条の２第３項，４項），賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するものであるから，これに憲法８４条の趣旨が及ぶと解すべきであるが，その賦課について法律によりどのような規律がされるべきかは，賦課徴収の強制の度合いのほか，農作物共済に係る農業災害補償制度の目的，特質等をも総合考慮して判断する必要がある。２法は，共済事故により生ずる個人の経済的損害を組合員相互において分担することを目的とする農作物共済に係る共済掛金及び賦課金の具体的な決定を農業共済組合の定款又は総会若しくは総代会の議決にゆだねているが（４３条１項２号，４５条の２，８６条１項，８７条１項，３項，１０７条１項），これは，上記の決定を農業共済組合の自治にゆだね，その組合員による民主的な統制の下に置くものとしたものであって，その賦課に関する規律として合理性を有するものということができる。
したがって，上記の共済掛金及び賦課金の賦課に関する法の規定は，憲法８４条の趣旨に反しないというべきである。
以上は，最高裁平成１２年（行ツ）第６２号，同年（行ヒ）第６６号同１８年３月１日大法廷判決・民集６０巻２号登載予定の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判長裁判官藤   田宙靖裁判官   濱田邦夫裁判官上   田豊三裁判官堀籠幸男)
（別表）
法１５条１項，１６条１項，１平成１１年法律第６９号による改正前のもの
０４条１項
法１９条，１０７条１項平成１１年法律第１６０号による改正前のもの法４３条１項２号，８６条１平成１５年法律第９１号による改正前のもの
項，８７条１項
法４５条の２，８７条３項，８現行の規定
７条の２第３項，４項</s>証拠（甲２３，２４，５０）及び弁論の全趣旨によれば，原告商品の小売価格は１本１５００円であり，１セット４５００円であること，被告がＪＴＢトラベランドに販売（卸売）した価格は１セット１２１５円であり，ＪＴＢトラベランドは，これを２８００円で販売していることが認められる。このことに，本件においては原告商品の販売（卸売）価格を認めるべき直接証拠は一切提出されていないこと及び原告商品は被告商品と同種・同等・同量の商品と認められることを併せ考慮すれば，原告商品１セットの販売（卸売）価格は，その小売価格４５００円に，被告商品１セットの小売価格に対する卸売価格の割合を乗じて算定して得た額と推計するのが相当である。
そうすると，原告の原告商品１セットの販売（卸売）価格は，１９５２円となる。
４，５００×１，２１５／２，８００＝１，９５２円（円未満切り捨て）
この点につき，原告は，原告商品を１セット２４１８円で販売（卸売）していると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。ｂ　原告は，原告商品１セット当たりの仕入価格は，輸入に伴う一般管理費を含めて１６４４円であると主張する。甲４によれば，原告は，先行訴訟においても，同様に主張し，被告及びＪＴＢトラベランドも仕入価格については原告の主張と同額を主張していたことが認められる。以上によれば，原告商品１セット当たりの仕入価格は，原告の上記主張どおり１６４４円と認めるのが相当である。ｃ　そうすると，原告商品の１セット当たりの利益額は，３０８円となる。
１，９５２－１，６４４＝３０８円
(イ)　原告の損害額
以上により，商標法３８条１項の規定に従い，原告の損害額を算定すると，その額は１２万０４２８円となる。
３０８円×３９１セット＝１２０，４２８円
したがって，被告は原告に対し，本件商標権侵害による損害賠償として１２万０４２８円の支払義務を負うものと認められる。
エ　既払分の控除
前記のとおり，原告は，ＪＴＢトラベランドから先行訴訟における認容額全額の支払を受けた。証拠（甲４，乙７）によれば，先行訴訟における認容額（被告商品とア社商品による損害額の合計は２５万２１６２円である。）のうち，被告がＪＴＢトラベランドに販売した被告商品を同社が販売したことによる損害額を算定すると，２１万８９８８円となる。
２，８００円×７，８２１セット×０．０１＝２１８，９８８円ところで，被告が被告標章の付された被告商品を輸入してＪＴＢトラベランドに販売し，同社がこれを需要者に販売した行為は，本件商標権を侵害する共同不法行為となるものと解されるから，被告の本件損害賠償債務と先行訴訟において認容されたＪＴＢトラベランドの損害賠償債務のうち上記２１万８９８８円の部分とは不真正連帯の関係にあるというべきである。したがって，ＪＴＢトラベランドが先行訴訟における認容額全額を支払ったことにより，被告の本件損害賠償債務のすべては，既に弁済により消滅した。
なお，原告は，予備的に商標法３８条３項に基づく損害額の主張をしているが，被告商品の販売による使用料相当額の損害は，ＪＴＢトラベランドが原告に対して先行訴訟の認容額全額を支払ったことにより既に填補されたと解すべきであるから，原告の上記主張は，理由がない。
５　結語
以上のとおりであるから，原告の請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　村　敏　明
裁判官      榎　戸　道　也
裁判官      大　寄　麻　代
（別紙）
原告商標目録被告標章目録


，イ，エ，オの各請求に係る訴えを却下し，カの請求を棄却し以上の次第ですることとしまた原判決は正当であって，本件控訴は，理由がないから棄却，控訴人が当審で追加したウの請求に係る訴えは，不適法であるから，これた，を却下することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官田中   壯太
裁判官松本   久
裁判官村田龍平
（別紙）
行為目録
１日時   平成１４年１０月１８日午前７時４０分
場所滋賀県野洲川河口南側沖合約３００メートルの琵
琶湖上
採捕・再放流した魚類全長２３．８センチメートルのオオクチバス１匹
２日時   平成１５年６月１６日午後２時１０分
場所大津市雄琴沖合約４００メートルの琵琶湖上</s>本件建築条件特約の違反による解除権及び買戻権については、その各契約書（乙１ないし４）の１２条に「この契約を解除するとともに宅地を譲渡した価額で買戻すことができる。」と規定されているところ、同文言からすると、篠山町は、本件建築条件特約の違反がある場合、当然に解除権及び買戻権を行使しなければならないというわけではなく、これを行使するか否かは、分譲宅地の譲受人が住居用建物を建築する可能性があるのか、住居用建物の建築が遅延するとしても、その遅延の程度はどの程度か、また、その遅延はどのような理由によるのか、仮に、本件宅地分譲契約を解除して分譲宅地を買い戻したとしても、程なく第三者に再売却することが可能か、可能であるとしても、土地の価格状況に照らして、再売却価額は当初の本件宅地分譲契約における代金額を維持することができるか、その第三者によって建物が建築されるのはいつ頃になるのか等の諸事情を総合考慮して決せられるべきものと解するのが相当である。
③　前記（１）③ｂ及び第２の２（５）②によれば、Ｆは、篠山町から分譲を受けた２土地の引渡しを受けた平成３年３月３０日の後、本件建築条件特約所定の５年の期間内である平成７年６月７日に専用住宅建物の建築につき建築確認を取得し、５年の期間満了から僅か数日遅れの平成８年４月３日に建物を建築したが、同人が建築した建物は、同人が建築確認を受けた木造平家建専用住宅（床面積４６．５７平方メートル）とは相違し、床面積が僅か２０平方メートル余りであって、その面積からすると、篠山町の分譲目的に沿った専用住宅とはいえない。しかし、Ｆは、土記のとおり、建築確認を受けて一応居宅といえる建物を建築したものであり、５年の期間満了後とはいえ、平成８年６月１１日ごろに、篠山町に対し、２土地上の建物への入居を延期してほしいとの申出をしていること及び上記②に説示したところを併せ考えると、被告ＢがＦとの間の本件宅地分譲契約を解除して２土地の買戻権を行使することをしなかったことは、当・不当の問題は残るとしても、違法とまでいうことはできない。
Ｇ及びＨは、いずれも、篠山町からそれぞれ分譲を受けた３土地、４土地の引渡しを受けた平成３年３月３０日の後、本件建築条件特約所定の５年の期間内である平成７年９月２６日又は平成８年３月２２日に専用住宅建物の建築について建築確認をそれぞれ取得しており、同期間内に各建築確認を受けた建物を完成し又は少なくともその建築工事に着工する蓋然性が高かった上、Ｇは、５年の期間満了から６か月を経過した平成８年９月３０日に居宅建物を完成し、Ｈも、遅くとも平成９年には居宅建物を完成したこと、そして、同人らが３土地又は４土地の譲渡につき本宅地分譲契約を締結した平成３年３月２５日以降、本件建築条件特約所定の５年の期間を含めて長期的に土地の価格の下落傾向が続いていること（公知の事実）及び上記②に説示したところ併せ考えると、被告ＢらがＧ及びＨに対して同人らとの間の本件宅地分譲契約を解除して買戻権を行使することをしなかったとしても、必ずしも違法ということはできない。
したがって、原告の上記①の主張は理由がなく、３事件の請求のうち、被告Ｂ及び同Ｃによる解除権、買戻権の不行使が違法であることを前提とする１００万円の代位損害賠償請求（請求の趣旨３（１））は理由がない。④　なお、被告Ｃは、Ｆらとの間の本件宅地分譲契約についての解除権及び買戻権を行使することが可能であった時期において、篠山町の建設課長であったが、本件宅地分譲契約について、解除する権限や買戻権を行使する権限を有していたと認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告Ｃが本件宅地分譲契約につき解除する権限や買戻権を行使する権限を有することを前提とする同被告に対する上記①の原告の主張は、この点からも理由がない。
（４）　Ｆらが本件建築条件特約の期間内に建築をしなかったことを理由とする篠山町の本件宅地分譲契約の解除権及び買戻権の行使の期間が既に経過していることは前記第２の２の前提事実（５）に記載したところから明らかであるから、被告Ｂ及び同Ｃが現在、解除権及び買戻権を行使しないことが違法であるとはいえない。そうすると原告の３事件の請求のうち、被告Ｂ及び同Ｃによる解除権及び買戻権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求める請求（請求の趣旨３（２））は、理由がない。
４　よって、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判官　中村哲
裁判官　今井輝幸
裁判長裁判官水野武は、填補のため署名することができない。
裁判官　中村哲


控訴人主張の別件判決においては、著作権者が、第一次的に漫画におけるキャラクターの著作物性を主張し、予備的に各回ごとに完結する漫画の著作物性を主張したところ、キャラクターについては、具体的表現でなく著作物に該当しないと判断し、一話完結形式の連載漫画については、著作権侵害は各完結した漫画それぞれについて成立し得ると述べ、どの回の漫画について著作権侵害が成立するか検討している。
これに対し本件では、控訴人が、原告イラスト自体の著作権を主張していない以上、前記別件判決の判断に係る事案とは全く異なるものである。そして、本件キャラクターが著作物として保護されない以上、更に複製権侵害の問題に立ち入って判断する必要のないことは明らかであり、原審に審理不尽はない。
理　　　　　　　由
一　当裁判所も、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、当審における主張について、項を改めて説示するほか、原判決の「理由」欄と同じであるから、これを引用する。
二　当審における主張について
１　本件キャラクターの著作物性について
控訴人は、本件キャラクターが、本件著作物目録に示された男の子と女の子の絵柄（原告イラスト）のうち、それぞれ顔の部分を指しており、その創作性のある独自の表現の特徴である前記①ないし⑥は、具体的表現であることが明らかである旨主張する。
しかしながら、Ａの制作に係る原告イラスト自体が著作物であることは格別、そこに表されたとされる表現上の特徴①ないし⑥により構成される本件キャラクターについては、原告イラストを含めてＡの制作した各人物イラストから抽出したとされる一般的・抽象的概念であって、具体的表現そのものではなく、その特徴的表現の範囲内においても、各人が様々な人物の顔を描くことが可能であることは明らかであり、これらが全て本件キャラクターとして控訴人の著作物に属するものと認めることができないことはいうまでもないから、原判決が、本件キャラクターについて、「当該人物イラストから離れた抽象的概念ないし画風というべきものであって、具体的表現そのものではなく、それ自体が思想又は感情を創作的に表現したものということができない」（原判決九頁九～一一行）と判断したことに誤りはなく、控訴人の主張を採用することはできない。
また、控訴人は、「画風」が、一般的に絵の作風や作品の傾向のことをいうのに対し、本件キャラクターは、人物の顔という一つの対象に集中しているから、原判決のいう「画風」とは異なる旨主張する。
しかし、原判決は、前示のとおり、本件キャラクターとされる特徴①ないし⑥が具体的表現から離れた抽象的概念である旨を説示するため「画風」との語を用いたものであり、それが人物の顔に係わることを否定するものではないから、控訴人の主張は原判決を正当に理解しないものであって、これを採用することはできない。
２　複製権侵害について
控訴人は、別件判決においても、そのキャラクターについての著作物性を否定しながら、複製に該当するか否かの判断は、漫画の特定のこまに描かれた具体的表現と離れて行われており、それと同様に、被告イラストについても、本件キャラクターの複製に当たるかどうかの判断をすべきであると主張する。しかしながら、控訴人主張の別件判決においては、一話完結形式の連載漫画における登場人物のキャラクターとしての著作物性が否定されるとともに、著作権侵害は各完結した漫画それぞれについて成立し得ると判示されたものであって、本件キャラクターに基づく著作権侵害を主張するのみで原告イラスト自体の著作権を主張していない本件訴訟とは、事案の内容を異にするものであるから、控訴人の主張は失当であり、これを採用する余地はない。
また、控訴人は、専門学校の入校案内パンフレットのイメージキャラクターに関するコンペにおいて、控訴人が不採用となった理由の一つに、控訴人の作品が被控訴人のイメージキャラクター的な扱いとして広告に使用されたことが挙げられており、このことは被告イラストが控訴人の作品を描いたものであることを知り得る事実を示すものである旨主張する。
しかし、当該コンペの担当であった広告代理店から控訴人に宛てた書面（甲第五〇号証の二）によっても、被告イラストをＡが制作したものと第三者が判断したことが明確に認められるものではない上、仮に、被告イラストが控訴人の作品を描いたものであると認識される場合があるとしても、そのことと本件キャラクター自体が抽象的概念であって具体的表現ではないこととは別異の問題であるから、控訴人のこの点に関する主張も採用することはできない。
三　以上によれば、控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は正当であって、控訴人の本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六一条、六七条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　田中　康久
裁判官　　石原　直樹
裁判官　　清水　　節</s>(1)
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123   1111   2122   121   31
313
(7)
31
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412   14
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413
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(3)　なお、本件考案からもたらされる効果は、「特に、補助バーの当接部の上面に薄肉化及び軽量化を可能とする模様を付すことにより、ハンガーのデザイン性を高めると共に、補助バーの可撓性を高め、補助バーの撓み操作即ち手指操作が容易で、また、当接部の長さを長くすることができ、スラックス等衣類の安定保持性が向上する」（甲第２号証、本件実用新案公報８頁１２行目～１６行目）点にあるものと認められるところ、本件審決は、このような効果は引用例に記載されていないとして（審決謄本６頁７行目～８行目、７頁１行目～２行目）、本件係争請求項に係る各考案の進歩性を肯定する論拠としている。しかし、上記の効果は、補助バーの上面に有底溝状又は貫通孔状の模様を形成するとの構成自体から当然に想定し得る程度のものであって、引用例１記載の考案と引用例２、３記載のものの組合せを困難とするような格別な効果ということはできないから、引用例１ないし３にそのような効果の記載がないことは、上記の認定判断を左右するものとはいえない。３　以上のとおり、本件係争請求項に係る各考案は、引用例１ないし３記載の各考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、本件審決中、本件係争請求項に係る各考案についての審判請求が成り立たないとした部分は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利</s>裁判官　　加　　　藤　　　正　　　男</s>(7)　その間，Ａは，同月１２日の日曜日に被控訴人の担当者Ｂに電話して事故の発生を報告し，その時は滞納保険料の払込みの有無に言及しなかったが，同月１３日朝，被控訴人にファックスで正式に事故の報告をし，その後ａ保険を尋ねてきた被控訴人のＣ課長とＢに対して，何とか有責にしたいとの思いから，同月１０日に滞納保険料の払込みがあった旨述べている。(8)　他方，Ａは，同月１３日に控訴人に電話して至急滞納保険料を送金するよう指示するとともに，自ら控訴人の滞納保険料として３万１０５０円を，保険料保管口座として被控訴人に届出がされている「有限会社ａ保険事務所代表取締役Ａ」名義の普通預金口座へ入金した。そして，控訴人は，同日，ａ保険へ３万１０５０円を現金書留で送金し，この現金書留は，同月１４日，ａ保険に到着して，同月１５日，後記のとおりＡに呼ばれてやってきた控訴人に前記(4)の領収書が交付されている。また，Ａによって上記普通預金口座に入金された控訴人の滞納保険料は，同月２９日に他の顧客の保険料とともに，被控訴人の預金口座に一括入金されている。
(9)　なお，Ａは，一旦は前記のとおり同月１０日に控訴人がａ保険に滞納保険料を持参したと被控訴人に説明することを考え，同月１３日か同月１４日に前記Ｃ課長から，本件事故は滞納保険料の払込みと時期が接近しているため調査会社の調査が入ると告げられて，同月１５日控訴人を呼んで対策を練ろうとしたが，虚構であることが判明すれば詐欺罪になりかねないと思い直して，結局同日やってきた控訴人に上記のような説明はできないと告げた。そして，同月１７日三重県四日市市のファミリーレストランでＡ，Ｃ課長及びＢが控訴人と会った際に，ＡはＣ課長及びＢに同月１０日には滞納保険料を受け取っていないことを打ち明けたため，Ｃ課長らは控訴人に本件事故については免責とする旨告げた。
３　なお，控訴人が平成１４年５月８日にＡに対し滞納保険料の立替を依頼した際にＡはこれを承諾した旨の甲２の記載及び控訴人本人尋問の結果がある。しかしながら，これらの証拠には，同月１１日，控訴人が本件事故を起こした後Ａと交わした電話の中で，Ａは同月１０日に控訴人の滞納保険料を払い込んだと言っていた旨の記載又は供述があるが，前記のとおり，この段階では未だ上記滞納保険料を払い込んでいないＡが控訴人にそのようなことを言ったとはおよそ考え難い。しかも，上記甲２及び控訴人本人尋問の結果には，Ａは，当初同日滞納保険料を同月１０日朝入金したと言っていたのが，その後の電話でさらに尋ねると昼過ぎに入金したと言い出したため，控訴人が午後３時までに入金していれば記録が残っている筈だと言うと，Ａは午後３時過ぎに入金したので同月１３日月曜日の入金扱いになると言った等という部分もあるが，Ａが控訴人に対してこのような弁解をしなければならない理由はなく，この部分は滞納保険料が同日入金されていることと辻褄を合わせるための記載又は供述と考えるほかない。他方，前記認定にかかる，Ａが同月８日に控訴人から滞納保険料の立替えを依頼されてから同月１３日にこれを払い込むまでの経過を裏付ける乙８の記載及び証人Ａの証言は，全体として了解し得るものといえる。そして，これらの各点を総合すると，控訴人が平成１４年５月８日にＡに対し滞納保険料の立替を依頼した際にＡはこれを承諾した旨の甲２の記載及び控訴人本人尋問の結果は，にわかに信用することができないものというべきである。
４　そうすると，平成１４年５月８日に控訴人とＡとの間でＡが控訴人に対し滞納保険料分の金員を貸し付ける旨の合意が成立しているものとはいえず（本件事故発生前に上記消費貸借契約が成立しているともいえない。），したがって，また，同月１０日にＡが原告から滞納保険料を領収した旨の領収書を作成した段階で，控訴人がａ保険に滞納保険料を払い込んだものと認めることもできないことになる。
５　結論
したがって，本件事故には特約５条が適用されるので，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は結論において相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄


なお、刊行物発明２の「暴走防止回路１１４」については、決定に摘示された「暴走防止回路１１４からは暴走防止信号が与えられる。暴走防止回路１１４は、マイクロコンピュータ９６の制御の暴走を、ハード面から防止するための回路である。」との記載しかなく、「ハード面から防止するための回路」であること以外はその詳細が不明である。
いずれにしても、刊行物２発明においては、本件発明の「演算監視手段」と同一の機能を有すると認められる「異常制御防止手段」が別途設けられているのであるから、「暴走防止回路１１４」を本件発明の「演算監視手段」に相当するものとみる余地はない。
(4)　以上によれば、「暴走防止回路１１４は、『マイクロコンピュータ、つまり、演算処理手段に対する初期化命令を実行させるためのリセット信号を演算処理手段のリセット端子に入力する演算監視手段』であると認められる」との決定の認定は誤りであり、これに基づく「刊行物１および刊行物２に記載された発明は、パチンコ機の制御装置の技術分野で共通する発明であることから、刊行物１と刊行物２に記載された発明を寄せ集めて、本件発明を構成することは、当業者であれば格別な困難性がないものと認める。」という決定の判断も誤りである可能性があるといわざるを得ない。
よって、取消事由２には理由がある。
(5)　なお、以上検討したところによれば、刊行物発明２の「異常制御防止手段」と本件発明の「演算監視手段」との間には、リセット端子に入力するか否かの点を除いて相違がないから、刊行物発明１に刊行物発明２を組み合わせ、その際に「異常制御防止手段」からの信号をリセット端子に入力することにより本件発明の構成に至る可能性はあるが、そのことが当業者に想到容易であるか否かは特許庁において判断されていない事項であるから、改めて審判において審理することが相当である。
第６　結論
以上のとおり、取消事由２は理由があり、決定は本件発明と刊行物発明１との相違点についての判断の前提となる認定を誤ったものというべきである。この誤りは、決定の結論に影響を及ぼし得るものであるから、決定を取り消すこととし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
裁判官    塩　　月　　秀　　平
裁判官　　古　　城　　春　　実</s>また、本件製造方法発明及び本件製造装置発明の各構成は、平成６年５月１８日発行の特公平６－３６７２７号公報（本件特許明細書、乙第２号証）に掲載されたものであること、控訴人代表者の陳述書（甲第１４号証）及び原審における控訴人代表者尋問の結果によれば、控訴人は、その当時、スリットのない独立孔を設けた目皿の製造販売をしていたことが認められること、上記のとおり、控訴人製造方法及び控訴人製造装置の「孔間を０．２～０．５㎜幅のスリットで連結した多孔のノズル」の構成が特段の作用効果を奏するものではないことを併せ考えれば、控訴人が控訴人目皿の製造販売を開始した平成６年６月ないし平成７年２月当時、控訴人目皿を使用して、本件製造方法発明及び本件製造装置発明の「（孔間にスリットのない）多孔のノズル」を、控訴人製造方法及び控訴人製造装置の上記構成に置換することは、当業者が容易に想到することのできたものというべきである。さらに、控訴人製造方法及び控訴人製造装置が、本件発明の特許出願時である昭和６１年３月１日当時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に想到することができたものであると認めるに足りる証拠はない。また、控訴人製造方法及び控訴人製造装置における「孔間を０．２～０．５㎜幅のスリットで連結した多孔のノズル」との構成が、本件発明に係る特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情の存在を認めるに足りる証拠もない。この点につき、控訴人は、被控訴人が、本件実用新案の登録出願中に、拒絶理由通知に応じて実用新案登録請求の範囲を補正し、引用例の一体型凹凸穴を有するノズルから、１本のリボン状に押し出したものと製造工程が異なることを強調した意見書を提出したことにより、控訴人製造方法及び控訴人製造装置が本件製造方法発明及び本件製造装置発明と均等なものとして、その各技術的範囲に属すると主張することが禁反言の法理に反する旨主張するが、本件実用新案と本件発明に係る特許とは別個の出願手続を経たものであるから、本件実用新案の登録出願中に生じた事由が、本件発明について均等の主張をすることの妨げになるということはできない。
(4)　したがって、控訴人製造方法及び控訴人製造装置は、それぞれ本件製造方法発明及び本件製造装置発明の構成と均等なものであって、その各技術的範囲に属するものというべきであるから、本件謹告書に記載された事実が虚偽の事実であると認めることはできない。
なお、被控訴人が本件謹告書の送付を始めた平成７年４月当時、既に本件特許権は設定登録により発生していたものの、その特許権者は被控訴人代表者であり、被控訴人の専用実施権は設定登録を経ていなかったから、本件謹告書の「弊社（注、被控訴人）は、こんにゃくの製造方法とその装置に関し、特許第一九一二三四三号の権利（注、本件特許権）を所有しております」との記載は正確であるとはいえないが、本件謹告書全体の記載に照らして、上記記載は、厳密に被控訴人が本件特許権に係る特許権者又は専用実施権者である場合だけではなく、自らの代表取締役である特許権者との緊密な関係に基づき、被控訴人自体が、業として本件発明の実施をする権利を専有するとの本件特許権の効力に基づく利益を、事実上であれ、享有し得る立場にあることを含めて述べた趣旨であると解され、また、本件謹告書の送付を受けたこんにゃく製造業者等の理解においても、そのような場合が除かれるとは認められないから、上記記載に不正確な点があるからといって、そのことの故に本件謹告書に記載された事実が虚偽の事実であるということはできない。２　以上によれば、控訴人の請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６１条、６７条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利
（別表）


証拠（甲２７，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，故Ｃ（死亡当時３９歳）は，死亡時（平成８年１月１０日）の前年である平成７年に，教師として，１年間に６９３万９１２２円の収入を得ていた事実が認められるから，この収入を基礎に，死亡後６７歳までの２８年間就労可能であったものとし（ライプニッツ係数１４．８９８１），生活費控除割合４０パーセントとして，故Ｃの逸失利益の死亡当時の現価を算出すると，以下の計算式のとおり，６２０２万７８４０円（円未満切捨て。以下同じ。）となる。
（計算式）
6,939,122×(1－0.4)×14.8981＝62,027,840そして，原告Ａはこれを３分の２（４１３５万１８９３円），原告Ｂはこれを３分の１（２０６７万５９４６円），それぞれ相続した。
イ　慰謝料
故Ｃの死亡当時の年齢，Ｊ病院における診療経過その他本件に関する一切の事情を考慮すると，同人の死亡による原告ら固有の慰謝料は，原告Ａにつき１４００万円，原告Ｂにつき６００万円とするのが相当である。
ウ　墳墓・葬祭費
弁論の全趣旨によれば，原告Ａが故Ｃの墳墓・葬祭費を支出したことが認められるところ，故Ｃの死亡当時の年齢，職業等を考慮すると，本件と相当因果関係のある墳墓・葬祭費相当の損害額としては，１２０万円を認めるのが相当である。
(3)　過失相殺類推適用による減額後の損害額
(2)で認定した損害額は，原告Ａにつき５６５５万１８９３円，原告Ｂにつき２６６７万５９４６円であるから，(1)の過失相殺類推適用による減額をすると，以下の計算式のとおり，原告Ａの損害額は３９５８万６３２５円，原告Ｂの損害額は１８６７万３１６２円となる。
（計算式）
56,551,893×0.7＝39,586,32526,675,946×0.7＝18,673,162
(4)　弁護士費用
本件と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，原告Ａにつき３９０万円，原告Ｂにつき１８０万円とするのが相当である。
第４　結論
以上によれば，被告は，故Ｃに対する不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償責任を免れず，原告Ａに対し４３４８万６３２５円，原告Ｂに対し２０４７万３１６２円とそれぞれに対する故Ｃの死亡の日である平成８年１月１０日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務があり，原告らの請求はその限度で理由があるからこれをそれぞれ認容し，その余は理由がないからこれをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　内　　　藤　　　紘　　　二
裁判官　　　中　　　村　　　昭　　　子
裁判官　　　下　　　澤　　　良　　　太</s>そして，両意匠は，前記のとおり，前面壁及び背面壁の左右両側辺を上広がりの正面視凹湾弧状に折り倒して容器両側で重ね合わせ，そのうちの外側にかぶさる前面壁からの折り倒し部分について全体を略縦長三角状の翼板状の構成として，容器の両側から後ろ向きに相互平行状に突出させて容器を支持するものとした点が，両意匠の特徴をよく表すところのものであり，しかも両意匠共に，開口形状を，前後に比較的大きく広がる，全体として円環状のものとした点で共通しており，これらの共通点が類否判断に極めて強い影響を及ぼすのに対し，上記のような開口の形状の差異が，両意匠の類否判断に大きい影響を及ぼす，ということはできない。
原告は，差異点(ﾆ)，すなわち，本願意匠は前面壁が上下に緩い凸弧状をした垂直状であることは，本願意匠について，特異な美的処理状態を示す，と主張する。
しかし，両意匠は，共に，その前面壁が縦中央を中心に左右が大きく後方に湾曲しているものであるから，原告が主張する差異点(ﾆ)は，前面壁の縦中央に限っての差異であって，その差異は容器を真横から見て認識できる程度の差異にとどまるものである。また，両意匠を真横から見ても，引用意匠のものが特に前方に大きく傾斜したものでなく，本願意匠の前面壁の凸弧状もそれほど目立つようなものでなく，全体として見ても，両意匠の特徴的な形状の共通性に吸収される程度の差異にすぎない，というべきである。
原告は，差異点(ﾎ)における略台形状の頂部の差異は，本願意匠が，引用意匠に比べ，各種の緩やかな曲線や湾曲部で全体の形状が構成されているとの視覚的印象を看者に与えるのみならず，本願意匠に係る物品を工業生産する過程において極めて優れた効果を生ずるものである，と主張する。
しかし，本願意匠における翼板状の構成の上端の横幅は，極めて狭いものであり，しかも，背面壁の上端にほぼ重なるものであって，全体としてみたときにほとんど目立たないものである。このような横幅部分により，原告の上記主張のような視覚的効果が生じる，ということはできない。また，原告が主張するように，翼板状の構成の上端部分に横幅があることにより，工業生産過程において極めて優れた効果を生ずるとしても，包装用容器の意匠全体の形状としては，ごく目立たない部分であるから，本願意匠と引用意匠との類否判断に影響を及ぼすものとはいえないものであることが明らかである。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　高　　瀬　　順　　久


原告は，本件審決は，引用発明１に引用発明２を適用することにより，直ちに相違点２に係る構成に到達できると判断したのではなく，引用発明２の適用に当たって，周知技術を付加し，かつ適宜改変を加えることは容易であると，いわば「屋上屋を重ねる」論理（容易性の積み重ね）でもって，相違点２に係る構成の想到容易性を判断しており，この論理は妥当なものといえない旨主張する。しかしながら，本件審決は，「合成樹脂製の部材であるローラ本体に，複数の円孔をなす植設孔が穿設され，その植設孔にブラシ束が植設され，Ｕ字形とされたブラシ束は，その基部を止め金具の突出端を植設孔の底部に押し込んでローラ本体内に，食い込み状に係合させる」ことが，引用例２（甲６）に記載されているとし，その係合態様の一例として，周知技術を示したことは明らかであるから，本件審決の論理付けに誤りがあるということはできない。(5)　以上のとおり，本件審決の相違点２についての判断に誤りがあるとはいえず，原告主張の取消事由３には理由がない。
４　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他，本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見出せない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官   　　　   沖　　中　　康　　人</s>(2)　Ｃ証言，Ｅ証言及びＦ証言のいうところは，いずれも自然かつ合理的である上，相互によく符合しており，しかも，上記２で認定した事実と考え併せると，被告人が本件パチスロ台の払出口のところで左手の人差し指をぴくぴくと動かしていたのは，払出口から挿入した本件セルをメダルカウント用センサーに入れたり出したりしていたものであり，被告人が普通はその台で遊技をするのをやめるときくらいにしか押さないリセットボタンをしばしば押していたのは，リセットボタンを押して貯留されているメダルを払い出させるためであり，また，大当たり等のときに払い出されたメダルの枚数やリセットボタンを押したときに払い出されたメダルの枚数が通常よりずっと多かったのは，本件パチスロ台のメダルカウント用センサーに本件セルを入れて払出し枚数をカウントさせなくして，規定の枚数や貯留枚数以上のメダルが払い出されるようにしていたためであるなど，すべてが明瞭かつ合理的に説明することができるのであるから，前記のようなＣ証言，Ｅ証言及びＦ証言は十分信用に値するものということができる。
(3)　弁護人は，Ｅ証言及びＦ証言の正確性には疑問があるとして，その信用性を争うけれども，両証人は，いずれも被告人のすぐ隣で遊技をしていて，被告人の遊技の仕方が通常とは異なることやメダルの払出し枚数が普通の倍くらいもあるのを見て異常を感じ，しかも，被告人が本件パチンコ店の店長らに声を掛けられた直後に本件パチスロ台から本件セルが発見されるのを間近に目撃したものであって，目撃の位置や体験の特異性からして，はっきりと認識記憶されたものと考えられるから，その各証言の正確性を疑う余地は存しない。
４　被告人は，本件セルのことは知らないし，本件パチスロ台の払出口のところで左手の人差し指を動かしていたことはなく，リセットボタンを押したことは１回もないと供述しているが，被告人の供述では，上記２①②で認定した事実、すなわち大当たりが出たのは１回だけしかなかったのにもかかわらず，遊技をしていたわずか約２６分の間に合計約１５６９枚ものメダルを払い出させて所持していたことを合理的に説明することができないのであるから，その信用性は乏しい。５　以上のとおりであって，上記２で認定した事実とＣ証言，Ｅ証言及びＦ証言を総合すると，被告人が，本件パチスロ台の下部メダル払出口から挿入した本件セルを用いてメダル払出しの感知装置等を誤作動させる方法により，メダルを不正に排出させて，遊技用メダル約１５６９枚を窃取したことは間違いがないと認めることができる。
なお，弁護人は，本件セルを誰がいつ本件パチスロ台に挿入したか明らかになっていないし，被告人が本件セルを用いてトラブルを生じさせることなくメダル払出しの感知装置等を誤作動させる技術を習得していることを窺わせる証拠はないとも主張するが，被告人が本件セルを本件パチスロ台に挿入したことを直接認める証拠はないとしても，被告人が本件セルを用いたことは間違いがないし，被告人が本件セルを用いてトラブルを生じさせることなくメダル払出しの感知装置等を誤作動させる技術を習得していることは，本件犯行自体から明らかであるから，弁護人の
主張するところから上記認定を左右するには至らない
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２３５条に該当するので，その所定刑期の範囲内で，被告人を懲役１年１０月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，通称セルと呼ばれる金具を用いて，パチスロ台から不正にメダルを排出させて窃取したという事犯であるが，犯行の動機は，要するに不当に利益を得るためというものであるから，そこに酌むべき点はないこと，犯行の態様は，パチスロ台の仕組みに対する知識と不正な金具使用の熟練を要する巧妙悪質なものであること，本件で窃取されたメダルは，貸出価格約３万１３８０円相当のものであって，被害は決して少額ではないこと，被告人は，平成９年５月に覚せい剤取締法違反罪で懲役４年６月及び罰金３００万円に処せられており，本件はその懲役刑の仮出獄中の犯行であること，被告人は捜査段階から一貫して犯行を否認し，不合理な弁解に終始するなど，反省の態度が全く認められないことなどを併せ考えると，犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。してみると，被告人が現行犯逮捕されたことにより，被害品のメダルが換金されなかったため，実損が生じるには至っていないこと，被告人には同種の前科がないことなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見・懲役２年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１１月１３日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　　森　　　岡　　　安　　　廣


本件殺人の態様は，被告人Ｘ１において，被告人Ｘ２が待つ自室に被害者いきなり，被害者の背後から頸に片腕を巻き付け，反対の腕を交差させて引付け，続いて，被害者に正対した被告人Ｘ２において，被告人Ｘ１の両腕を掴て更に絞め上げたり，被告人Ｘ１の腕を掴んでいる被害者の腕を持ってその全に排除するなどし，その間，被害者が息絶えたと思われた後も，被告人Ｘ続けていたというものであって極めて残忍であり，強固な殺意が窺える。また，本件死体遺棄は，犯行発覚を防ぐために，裸にした被害者の手足を縛り，遺体をゴミ袋で包んだ上から更にガムテープで巻き，被告人Ｘ１使用車内，人気のない通称映画村付近の放置車両のトランク内と，より発覚の困難度も移動させ，最終的に映画村敷地内に塀から投げ入れて遺棄したもので遺体を物同然に扱った非情な犯行というべきである。
被害者は，ホステスの許に通うようになって暫くしたころから，被告人Ｘ１にを感じるようになっており，ホステスに対し，「殺されるかも知れない。」「自宅いるので帰りたくない。」などと訴えていた。また，被害者は，被告人Ｘ１との関通う風俗店の従業員というのみでそれ以上のものは全くないにもかかわらず自分に対して憎しみを顕わにすることが理解できず，ホステスに対し，被告人を確認したこともあった。このように，被害者は，被告人Ｘ１の影に怯えていた相手から突然同行を求められて自宅に連れ込まれた上，抵抗らしいことをす殺害されたもので，その間の恐怖，絶望感には多大なものがあったと認めら被害者は，うら寂しい場所に長期間放置されて，白骨化した無惨な姿で発見のであるから，その無念さは察するに余りある。尊い生命を奪った犯行の結というほかなく，被害者の帰りを待ちわび，凶報に接した後も事実を受け容れでいた被害者の母をはじめとする遺族の悲嘆は深く，実兄の意見陳述からもに，遺族の処罰感情には極めて厳しいものがある。にもかかわらず，被告人的な慰謝の措置を何ら講じていない。
被告人両名の役割の軽重をみると，前示のとおり，本件殺人は被告人Ｘ１というべきものであって，当然，積極的かつ主導的役割を果たしたのも被告の責任は，被告人Ｘ２よりも数段重い。とはいえ，被告人Ｘ２も，殺人の実行行るなど軽視できない役割を果たしている上，本件死体遺棄については，むしる舞っており，被告人Ｘ２の責任にも相応に重いものがある。さらに，被告人Ｘ１による本件業務上横領も，身勝手な犯行であって，犯情以上の諸事情に照らせば，本件の犯情は誠に悪質であり，被告人両名の大といわなければならない。
しかしながら，被告人両名は，捜査段階から一貫して素直に犯行を認めて力し，公判廷において謝罪と反省の態度を示していること，被告人Ｘ１につい２にかかる被害車両の被害回復が見込まれること，前科がないこと，被告人は，上記の役割の比較に加え，前述のとおり，被告人Ｘ１の虚言を交えた誘行に巻き込まれた側面もあること，遺族にあて謝罪の手紙を出し，後悔の念ていること，前刑の執行猶予が取り消され，併せて服役することなど，被告人酌むべき事情が認められる。
そこで，諸般の事情を総合考慮し，被告人両名に対しては，それぞれ主文すのが相当であると判断した。
（被告人Ｘ１につき求刑懲役１５年）
（被告人Ｘ２につき求刑懲役８年）
平成１７年５月１８日
広島地方裁判所福山支部
裁判長裁判官　　　　加藤　誠
裁判官　　　　中島経太
裁判官　　　　荒木美穂</s>３　以上の認定事実によれば，本件監査請求は，本件土地一及び本件土地二の売買価格が不当に高額であるとしてされたものであるところ，本件契約一及び本契約二の詳細に関しては，大年寺山公園整備事業都市計画案の縦覧並びに本件土地一及び本件土地二につき市への所有権移転登記及び市土地台帳への登録が平成３年３月３０日及び同年９月３０日にそれぞれされており，平成２年度及び同３年度の各予算説明書及び決算説明書に大年寺山公園用地取得のための事業費に関する記載があり，さらに，上記各決算説明書の記載によれば，大年寺山公園用地の各年度の売買価格の平均値が１㎡当たり約１７万円であったことが明らかとなっていたというべきである。そうすると，上記各決算説明書が一般の閲覧に供されて市の住民がその内容を了知することができるようになった平成３年１１月１８日ころ及び同４年１１月１１日ころには，市の住民が上記各書類を相当の注意力をもって調査するならば，客観的にみて本件契約一及び本件契約二の締結又は代金の支出について監査請求をするに足りる程度にその存在及び内容を知ることができたというべきである（以上につき，差戻前上告審判決参照。民事訴訟法３２５条３項により，当裁判所は，この上告審判決の破棄理由とした事実上及び法律上の判断に拘束されるので，これに反する控訴人らの主張は採用できない。付言するに，控訴人らは「事業費」には「造成費」も含まれる旨主張するが，各決算説明書に記載されているのは公共用地先行取得事業の事業費であるから，造成費が含まれることはなく，控訴人らが引用する最判平成２年６月５日も，本件において，個々の土地ごとの売買価格を確定しなければ，監査請求の対象が不特定であるとする趣旨とは解されない。）。したがって，本件監査請求の適法性は，特段の事情がない限り，本件契約一及び本件契約二につき，それぞれ，この平成３年１１月１８日ころ及び同４年１１月１１日ころから相当な期間内にされたか否かにより判断することになるが，同５年１１月２５日にされた本件監査請求は，本件契約一については，前記基準日である同３年１１月１８日ころから２年余を経過し，本件契約二についても，基準日である同４年１１月１１日ころから１年余を経過した日にされたことが明らかであり，特段の事情も認められない本件においては，本件監査請求には法２４２条２項ただし書所定の正当な理由があるとは認められない。
４　よって，控訴人らが提起した本訴は，適法な監査請求を経ておらず不適法であって，これと同旨の原判決は正当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条１項，２項，６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官　　石　井　彦　壽
裁判官　　浦　木　厚　利
裁判官　　畑　　　一　郎


以上によれば，原告の本訴請求は，理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>HI
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HH</s>る舞ったことはないから、本件各処分または本訴訟において時効消滅を主張したとしても、被告には過去の言動と矛盾する行為は全くなく、禁反言の法理が適用できないと主張する。なるほど被告が過去に本件療養費用請求権が時効消滅しないとの態度を採ったことはないことが明らかであるが、同請求権がそもそも存在しないとの立場をとっていた被告が右の態度を採り得ないことは明らかであり、被告の現在の言動と矛盾する過去の言動の有無を検討するに当たって、被告主張のように狭義に捉えることは意味がなく、被告の右主張に理由がないことは明らかである。（二）　また、被告は、七九通達による改訂に伴って、同通達の施行期日の規定にもかかわらず、請求時から遡って二年分は支給したのであるから、画一的かつ公平に対応しているのであり、禁反言に触れるような行為もないと主張する。しかし、本件で問題となっているのは、三七五通達等の施行から七九通達施行による改訂に至るまで一三年余りの間、三七五通達等によらざるを得なかった被災労働者の救済であって、このうち最後の二年分の支払をもって公平な処理を行ったということができないことは明らかであり、被告の右主張は理由がない。（三）　さらに、被告は、原告らの本件疾病に対する所定期間を超えた療養費用請求については、はり・きゅう施術以外の方法による療養も認めていたから、信義則に反しないと主張する。しかし、主治医が、原告らに対し、はり・きゅう施術をすることが必要であると認めたからこそ右施術をしたことが推認され、また、その必要性があったことは当事者間に争いがないのであるから、主治医の指示に逆らってまで他の療養を受けるべきことを主治医に求めなかったことを原告らの責めに帰すのは酷であり、被告の右主張には理由がない。
（四）　被告は、本件対象期間当時、原告らははり・きゅう施術が労災給付の対象とならないことを知悉しながら、他の療養方法によらず、あえてはり・きゅう施術を選択したのに、訴訟提起もせず、自費診療を継続した以上、同期間について療養費用を給付しないとの結論が不当とは言えないと主張する。しかし、右指摘の各事情によっても、原告らが療養を受けていた当時あるいはその後に本件療養費用請求権を放棄したものとは認められない上に、他の治療方法の存在については（三）に述べたとおりであるから、原告らへの療養費用の給付がないとの結論をもって正当とは認め難い。よって、被告の右主張には理由がない。（五）　なお、被告は、最高裁判所昭和六二年一〇月三〇日第三小法廷判決（裁判集民事一五二号九三頁）を指摘して、公法関係における私法上の一般法理の適用は特に慎重であるべきであると主張するところ、一般論としては、右主張に理由がないわけではない。しかし、本件においては、前説示のとおり、特別の事情があることから、禁反言の法理の適用は許されるべきである。この点、被告は、明確な制定法である会計法三一条の規定に反することになる形態での禁反言の法理の適用は許されないと主張するが、禁反言の法理は、そのような形式的な法規の適用の主張が正義に反する結果となる場合において、従前における一方当事者の言動を理由として、右法規の適用の主張を許さないとするものである。そして、本件において、禁反言の法理を適用した結果は、被告に時効の利益の放棄を求めた場合とは異ならないとしても、右法理の適用の結果、被告が会計法三一条の規定の適用を主張することを許さないとするに止まり、さらに進んで、被告に時効の利益の放棄まで求めるものではないから、被告の右主張には理由がない。
甲二二（労働基準局労災管理課長外一名作成の平成八年一一月一九日付け事務連絡）によれば、労災保険給付に係る事案の処理が長期間に及んだため、当該請求に対する行政処分が確定した時点では、後続する未請求部分の保険給付請求の時効が完成した場合について、労働保険審査会は、平成七年一月三一日、右後続請求について時効による権利消滅を認めるのは、著しく不合理であるので、監督署長は、時効期間を経過したという理由のみをもって時効の主張は行い得ないものと判断したことが認められる。このように、行政機関自らが会計法三一条の規定の適用を差し控えることもあるのであり、本件において被告が同条の規定の適用を主張することを許さないとしても何ら違法ではない。
三　以上によれば、被告が本件各処分及び本訴訟において、本件療養費用請求権について、労災保険法四二条、会計法三一条一項に基づき時効消滅したとの主張を行うことは、禁反言の法理ないし信義則違反により許されないというべきであるから、被告の本件各処分は、本件対象期間の療養費用について不支給とした部分については取消しを免れない。
第四　結論
よって、本件請求はいずれも理由があるからこ
れを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第七民事部
裁判長裁判官　南敏文
裁判官　矢澤敬幸
裁判官　藤澤裕介


（４）　以上のとおりであって，前記（２）（３）の諸事情に加え，本件申請が従来の許可の承継であり（前記争いのない事実等（１）），新たな漁獲をもたらすものではなく，近年においては，本件事案を除く５０例以上の全ての申請が許可されていること（前記１（７））などを総合的に考慮すれば，底曳網協会が原告に副申書を出さないことをもって，漁業調整上あるいは水産資源の保護培養上の合理的な理由があるとはいえないというべきであり，そのような底曳網協会の判断に全面的に依拠した被告の本件不許可処分についても，結果的に，被告の裁量権を逸脱，濫用した違法なものであると言わざるを得ない。
６　よって，主文のとおり判決する。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　村岡泰行
裁判官　松谷佳樹
裁判官　竹添明夫</s>しかし，介護保険諸法令は，介護保険料率決定の局面において，原告主張にかかる上記事情を考慮することを予定していないうえ，介護保険諸法令によって定められた介護保険料率の算定基準は，大量処理の必要性から，別紙介護保険料率表（概要）のとおりの客観的な基準の下で，主として所得金額を基礎としたものであって，それ自体合理性がないとはいえない。
イ　また，原告は，被告審査会が，本件裁決に当たって，本件原処分の違法性や不当性について十分審査していない旨主張する。
しかし，本件裁決書（甲２）によれば，被告審査会は，本件裁決において，本件原処分が介護保険諸法令に定められた基準に従ったものかどうかを検討したうえで，本件原処分が妥当なものであったと判断していることが認められるのであって，このことからすると，被告審査会は，本件原処分の違法性について，十分な審査をしていることが認められる。
また，本件原処分の不当性についても，介護保険料率の算定基準が，別紙介護保険料率表（概要）のとおり客観的な基準であるため，処分庁の裁量の働く余地が小さく，したがって，被告審査会は十分な審査をしていることが推認される。
ウ　以上の次第で，本件裁決に審理不尽の違法があるものとは認められず，裁決固有の瑕疵があるものとはいえないので，原告の本件裁決取消請求は理由がない。
(3)　本件変更裁決請求の適法性（争点３）
ア　本件変更裁決請求は，被告審査会に対し，原告の介護保険料率を第５段階から第３段階に変更することを命じる給付判決を求めるものであるから，いわゆる義務付け訴訟の一類型にあたるといわねばならない。イ　そして，義務付け訴訟が適法に認められるためには，①　行政庁が当該処分をすべきことについて法律上覊束されており，行政庁に自由裁量の余地が全く残されていないために，第１次的判断権を行政庁に留保することが必ずしも重要でないことが明らかに認められ（明白性の要件），②　事前審査を認めないことによる損害が大きく，事前の救済の緊急の必要性が顕著であり（緊急性の要件），③他に適切な救済方法がない（補充性の要件）という各要件を充たし，行政庁に一定の作為を命じても行政機関の第１次的判断権を害さない場合においてのみ認められるというべきである。
ウ　ところが，本件全証拠によるも，本件変更裁決請求は，上記①ないし③のいずれの要件も充たしているものとは認められないため，本件変更裁決請求の訴えは不適法な訴えである。したがって，本件変更裁決請求の訴えは，争点４について判断するまでもなく，不適法な訴えとして却下を免れない。
２　被告神戸市長に対する請求
(1)　本件原処分取消請求の被告適格（争点５）
ア　行政事件訴訟１１条１項は，「処分の取消しの訴えは，処分をした行政庁を被告として提起しなければならない。」と規定し，取消訴訟の被告適格を「処分をした行政庁」と定めている。
そして，本件原処分の処分庁が，地方自治法１５３条，区長委任規則４条の２第３号に基づき被告神戸市長から権限の委任を受けた神戸市東灘区長であることは明らかである。
イ　そうすると，被告神戸市長を被告とする本件原処分取消請求の訴えは，被告適格を欠く者を被告として提起された不適法な訴えである。したがって，本件原処分取消請求の訴えも，争点６について判断するまでもなく，不適法な訴えとして却下を免れない。
(2)　本件原処分変更請求の適法性（争点７）
ア　本件原処分変更請求は，被告神戸市長に対し，原告の介護保険料率を第５段階から第３段階に変更することを命じる給付判決を求めるものであるから，いわゆる義務付け訴訟の一類型にあたるといわねばならない。イ　ところで，義務付け訴訟が認められるためには，上記１(3)イ（１７，１８頁）で説示した３要件を備えなければならないところ，原告が求める本件原処分変更請求の訴えは，本件全証拠によるも，上記３要件を充足しているものとは認められないため，本件原処分変更請求の訴えは不適法な訴えである。ウ　したがって，本件原処分変更請求の訴えも，争点８について判断するまでもなく，不適法な訴えとして却下を免れない。
第４　結　論
以上のとおりであって，原告の本件裁決取消請求は理由がないからこれを棄却し，原告のその余の訴えは不適法であるから，いずれも却下することとして，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　紙　浦　健　二
裁判官中　村　　　哲
裁判官　竹　村　昭　彦
（別紙）
介護保険料率表（概要）


被告人は，酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．２５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で，平成１３年８月３１日午前１時３２分ころ，島根県平田市ａ町ｂ番地付近道路において，普通貨物自動車（軽四）を運転したものである。
（証拠の標目）
・当審における証人Ａの公判供述
・原審第２回公判調書中の証人Ｃの供述部分
・原審第３回及び第７回公判調書中の証人Ａの各供述部分・司法警察員作成の平成１３年１２月２８日付け実況見分調書
・酒気帯び鑑識カード（不同意部分を除く）
（法令の適用）
被告人の判示所為は，平成１３年法律第５１号（道路交通法の一部を改正する法律）附則９条により同法による改正前の道路交通法１１９条１項７号の２，６５条１項，同法施行令４４条の３に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その刑期の範囲内で被告人を懲役３月に処し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から２年間その刑の執行を猶予し，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して原審及び当審における訴訟費用は被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成１６年１月２６日
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　　　　廣　　　田　　　　　　　聰
裁判官　　　　吉　　　波　　　佳　　　希
裁判官　　　　植　　　屋　　　伸　　　一</s>ところで，概算払は，債務金額の確定前にされる支出であることから，その性質上事後において必ず精算を行い，過渡しについては返納を，不足については追加支払をすることを本質とするのに対し，前金払は，履行期到来前に行われるだけで，金額の確定した債務について支出するものであるから，概算払とは異なり本来的には精算を伴わないものである。いずれも法が普通地方公共団体の支出の一方法として認めているものであるから，それ自体住民監査請求の対象となる財務会計上の行為としての支出に当たり，また，概算払については，普通地方公共団体の財務規則の定め方によっては，債務が確定した段階で精算手続として行われる財務会計上の行為に違法又は不当の点があるならば，これについては，別途監査請求をすることができるというべきであるが（昀高裁平成７年２月２１日第三小法廷判決・判例時法１５２４号３１頁以下参照），もともと確定した債務について行われる前金払については，支払の時点で支出として完了しており，そのような余地はない。そして，この前金払については，これが違法であったとはいずれからも問題とされていない。
また，秋田県財務規則２５６条は，知事は，補助事業者から補助事業等の完了又は中止，若しくは廃止後に実績報告を受けた場合において，報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る補助事業等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金等の額を確定すると規定しており，本件補助金についてもこの確定の手続が行われている（乙８ないし１１）。被控訴人らは，この補助金等の額の確定こそが本件補助金についての法２４２条１項の「違法若しくは不当な公金の支出」の核心であるかのように主張する。そして，監査請求の対象として何を取り上げるかは，基本的には請求をする住民の選択に係るものであり，本件では控訴人らは公金を支出した職員側に違法な行為があったと主張するものではないと再三述べているにもかかわらず，被控訴人らは，客観的には控訴人らはこの「確定」の違法を主張するものであるとする。しかし，そうでないことは，住民監査請求書（乙１，２）の記載（もっぱら県体協による補助金の不正受給を指摘している。）上も明らかである。その上，この規定は，同規則２５８条の補助金等の交付の規定の前に置かれた規定であり，文言上も，基本的には補助金等は補助事業等の完了確認後交付するものとする同条１項に対応するものである。この「補助金等の額の確定」については補助事業者に対して通知するものとはされておらず，既に行った交付の決定の変更を要するときは，同規則２５０条（決定の通知）の例により通知するものとされ，また，確定した交付の決定額が，既に交付した補助金等の額に満たない場合でも，その決定額を超える部分については別に期限を定めて返還を命ずるものとされていて（同規則２５９条２項），確定の当然の効果として返還すべきものとはされていない。したがって，秋田県財務規則におけるこの「補助金等の額の確定」は，前金払についてはもとより，概算払及び後払においても，普通地方公共団体内部における確認的な行為にすぎないのであって，それ自体は法２４２条１項の違法若しくは不当な「公金の支出」には該当せず，その他の監査請求の対象となる「財産の取得，管理若しくは処分，契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担」にも当たらないから，監査請求の対象となる行為ではない。仮に，概算払や後払については支出と一体となる財務会計上の行為と解する余地があるとしても，既に支出の完了した前金払についてはそのような余地はない。さらに，既に交付した補助金等の返還について，秋田県財務規則は，上記の２５９条２項のほか，同条１項において，補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し，その取り消しに係る部分について期限を定めて返還を命ずるものとしているところ，本件監査請求が怠る事実としているのはこの返還命令による返還請求である。返還命令の要件とされているのは補助金等の目的外使用や虚偽報告，条件違反等といった同規則２５９条１項各号の事由だけであり，前金払はもとより，「補助金等の額の確定」が，財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であることが要件とされているわけではない。本件監査請求のうち返還請求を怠る事実について監査委員が監査を遂げるためには，同規則２５９条１項各号の事由の存否と返還請求すべき金額などを確定しさえすれば足りる。したがって，本件監査請求のうち補助金の返還請求を怠る事実に係る部分は，本件規定が適用される例外的場合には当たらないから，原則どおり本件規定による監査請求の期間制限の適用はない。
２　よって，本件規定の適用があることを前提に，本件訴えは適法な監査請求を経ていない不適法な訴えであるとしてこれを却下した原判決は失当であるからこれを取り消し，本件を秋田地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部
裁判長裁判官　矢崎正彦
裁判官　佐藤道明
裁判官　潮見直之


そして，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは，懲戒権者の裁量に任されており，懲戒権者がその裁量権の行使としてした懲戒処分は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものと解すべきである（昀高裁昭和４７年（行ツ）第５２号同５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁参照）。しかし，上記③のとおり，控訴人に対し懲戒免職が相当であるとの結論が出されるに至ったのは，控訴人が学位取得に係る研究の指導を巡る金銭の授受に関与したとの事実が重視されていたものであり，前記(1)(ア)ないし(ウ)の行為は，訓告処分が適当であるとの判断がなされていた。
そうすると，控訴人に対して懲戒処分が行われることはやむを得ないところであるが，前記(1)(エ)，(オ)の行為が認めらず，本件懲戒処分をするに当たって訓告処分が相当であるとされていた前記(1)(ア)ないし(ウ)の行為だけが認められる控訴人に対し，上記②の事情もありながら，懲戒免職を選ぶことは，被控訴人に認められた裁量権の範囲を逸脱しているというべきである。結局，本件懲戒処分は違法であるというほかない。
５　結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件懲戒処分の取消しを求める控訴人の本訴請求は理由があるから，これを認容すべきである。
よって，これと異なる原判決を取り消し，控訴人の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官　　　　前　　　川　　　鉄　　　郎
裁判官　　　　辻　　　川　　　　　　　昭
裁判官森一岳は，転補につき，署名捺印することができない。
裁判長裁判官　　　　前　　　川　　　鉄　　　郎</s>(2)　また、原告は、引用発明１のステアリングシャフトを本件発明の舵輪軸のような構成にしようとするならば、単に入力軸とトーションバーの構成を変更する以外に、伝動装置部分の構成、トルクセンサ部分の構成、衝撃エネルギー吸収機構の配設構成と、シャフトの軸機構のほとんど全ての部分の構成を変更しなければならず、引用発明１のステアリングシャフトの構成は原形を留めないものとなってしまうから、そのような想到過程を当業者に容易であるとはいえないと主張する。確かに、引用発明１のステアリングシャフトを本件発明の舵輪軸のような構成にしようとするならば、前示のとおり、①入力軸とトーションバーの構成及びトルクセンサ部分の構成（一致点の認定及び新相違点Ｃに関連）、②伝動装置部分の構成（相違点Ｄに関連）、③衝撃エネルギー吸収機構の配設構成（相違点Ｂに関連）と、シャフトの軸機構の多くの部分の構成を変更した上、変更した舵輪軸を車室内に収めなければならない（相違点Ａに関連）。しかしながら、更に進んで、各々の相違点を個別に検討すれば、舵輪軸を車室内に収納しようという周知の課題のもとに、いずれも周知の技術を適用することによって容易に想到できる構成である以上、変更すべき相違点がある程度多岐にわたるとしても、当業者にとって、容易に想到できることというべきであり、この点に関する原告の主張も採用することができない。
なお、原告は、本件発明が、実施例（本件明細書第１図）に示されるように、入力軸と出力軸をトーションバーを介して連結させて下部軸の役割を兼ねさせることにより、入力軸及び出力軸分の長さを下部軸に負担させることなく、下部軸の長さをほぼトーションバーの長さと等しくする構成を採用し、この構成によって、舵輪軸を車室内に配設することを可能とした旨主張する。しかしながら、本件発明の下部軸の構成要件は、「下部軸はトーションバーを介して連結される入力軸と出力軸とを備え」というものであり、下部軸の長さをほぼトーションバーの長さと等しくする構成は、実施例にすぎないことが明らかであるから、原告の上記主張は、本件発明の要旨に基づかない失当なものといわなければならない。
(3)　さらに、原告は、引用発明１の解決課題が、ステアリングシャフトの径方向の縮小化を図ろうというものであり、軸方向の縮小化を意図しておらず、ステアリングシャフトの軸方向長さを可及的に小さくするという発想がない旨主張する。しかしながら、前示のとおり、舵輪軸を車室内に収納しようするのが、当業者にとって周知の課題である上、引用発明２が、舵輪軸におけるモータ、トルクセンサを車室内部分に配置することの動機付けとなり得るものであることを考慮すれば、引用発明１の舵輪軸に衝撃エネルギー吸収機構を配設した場合であっても、舵輪軸を車室内に収めるためにその短軸化を図る必要が生じることは、技術的に容易に推測されるところであり、引用例１自体にこの点に関する記載がないことが、本件発明の容易想到性の判断に影響するものではないから、原告の上記主張も、採用することができない。
８　本件発明の効果の判断の誤り（取消事由８）について原告は、本件発明が、１つの同軸の舵輪軸上にエネルギー吸収機構と操舵補助用モータを設け、この舵輪軸を車室内に配備するとの構成を特徴とし、この特徴的な構成に基づき、①メンテナンスの容易化、②安全性の向上等といった、当業者には予測不可能で顕著な効果を奏するものであると主張する。しかしながら、引用発明１において、従来周知の衝撃エネルギー吸収機構及び伝動装置等を配設したステアリングシャフトを車室内に配設することが、当業者にとって、容易に想到できることは前示のとおりであり、このように構成した引用発明１が、原告主張の上記作用効果を有することも明らかといわなければならない。
したがって、この点に関する原告の主張も、到底、採用することができない。
９　結論
そうすると、本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、これと同旨の本件審決の結論には誤りがなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　　上　　田　　卓　　哉


甲第３号証によれば、引用例１は「グルコースの測光検出方法とその装置」に関する発明の公開特許公報であって、「方向性のある光で生体を照射」することによって「糖尿病の疑いのある患者のグルコース濃度を分光光度測定法により皮下組織において非侵襲的に測定する方法」（１頁左下欄５行ないし８行）に使用する測定スペクトルを「1000～2700nmの近赤外線」とし、「測定信号波長λGを1575±15nm、1765±15nm、2100±15nm、2270nm±15nmのいづれかの波長に設定したことを特徴とする」（１頁右下欄１行ないし６行）ものであることが認められる。これによれば、引用例１は、グルコースの測光検出に使用する測定信号は幅のない特定の単一波長（±15nm）が望ましいことを開示するものと解するのが相当である。このことは、前掲甲第３号証によれば、引用例１の「発明の詳細な説明」に、「光ビーム９を構成する各パルス成分は単一波長、すなわち前段のモノクロメータにより交互に取出された２つかまたはそれ以上の異なった波長である。換言すれば、光ビーム９を構成する各パルス成分は、波長1575nm，1765nm，2100nmまたは2700nm（「2270nm」の誤記と考えられる。）を中心とする少なくとも１つの測定信号と、（中略）少なくとも１つの基準信号で構成されている。」（８頁右下欄６行ないし１５行）と記載されているのに反して、測定信号として幅を持つ波長帯域を使用することは全く記載されていないことによって十分に裏付けることができる。
一方、本件発明が1600nmから1750nmまでの幅を持つ波長帯域をグルコースに特有な吸収波長帯域として使用し、得られた数値の平均値をもとにグルコース濃度を求めるものであることはその特許請求の範囲から明らかである。したがって、引用例１を論拠として、相違点１に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到し得たとする決定の判断は、十分な論拠を欠くものであって、失当といわざるを得ない。この点について、決定は、引用例１のFIG.５（別紙Ｂ）に1560～1780nmを含むブロードな吸収帯が描かれている旨説示しているが、同図から1600nm～1750nmをグルコース計測に有意な波長帯域として読み取ることは不可能といわざるを得ない。（２）原告は、引用例２の表１には幅のない単一波長とグルコース吸収の相関関係は示されているが、引用例２には幅を持つ波長帯域を使用し、得られた数値の平均値を求めることは示唆すらされていないから、引用例２に開示されている技術的事項から相違点１に係る本件発明の構成が容易に得られたとするのは明らかに誤りである旨主張する。
甲第３号証によれば、引用例２は「果物及び野菜の非破壊品質評価」に関する論考であって、５３２頁右欄の中段に表１「リンゴモデル混合物中の様々な濃度における３種類の糖についての、２段微分反射率測定値の線形重回帰分析において選択した線形相関の係数及び波長（nm）」（別紙Ｃ）が記載され、「最良の相関を与える１つの波長を選択した後、標準誤差を低減させるように、残りの各波長を選択する。」（５３３頁右欄２行ないし４行）と記載されていることが認められる。これによれば、引用例２には、グルコースの回帰分析において最良の相関を与える波長は1688nmであることを開示するものと解するのが相当である。しかしながら、引用例２には、幅を持つ波長帯域がグルコースの回帰分析において好ましい相関を与えることは全く記載されていないから、引用例２を論拠として、相違点１に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到し得たとする決定の判断も、十分な論拠を欠くものであって、失当といわざるを得ない。
この点について、決定は、引用例２のFIG.２（別紙Ｄ）に1560～1780nmを含む帯域にグルコースのブロードな吸収が存在することが示されている旨説示しているが、同図からも、1600nm～1750nmをグルコース計測に有意な波長帯域として読み取ることは不可能といわざるを得ない。
（３）そうすると、引用例１及び引用例２を論拠として、相違点１に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到しえたとする決定の判断は、誤りといわなければならない。
２以上のとおりであるから、相違点２の判断の当否を検討するまでもなく、本件発明の進歩性を否定した決定の判断は誤りであって、維持することができないことが明らかである。第４よって、決定の取消しを求める原告の請求は正当であるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成１２年２月１日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官山    下和    明
裁判官春    日民    雄
裁判官宍    戸      充</s>不法行為に基づく損害賠償債務は，何らの催告を要することなく，損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解されるところ（最高裁判所昭和３７年９月４日判決民集１６巻９号１８３４頁），本件の場合，原告の体内に本件チューブが残存したこと自体が損害であり，慰謝料も本件除去手術のために被った財産上の損害も本件不法行為と相当因果関係のある損害であり，一個の損害賠償請求権の一部を構成するものであるから，その支払債務についても不法行為の時に遅滞に陥ると解すべきである。
本件では，原告が，体内に本件チューブを残存させられた平成３年１０月が不法行為時であり，これによって生じた慰謝料を含めた損害賠償債務は，このときに履行遅滞に陥ったものと認められる。
キ　まとめ
以上から，被告は，原告に対し，損害合計１２２万５４５５円及びこれに対する平成３年１０月の本件不法行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務があることになる。
３　結論
よって，原告の本件請求は，１２２万５４５５円及び内金８０万円に対する不法行為の後の日である平成３年１１月１日から支払済みまで，内金１２万５４５５円に対する不法行為の後の日である平成１４年７月１日から支払済みまで，それぞれ民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用について民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　　笠井勝彦
裁判官　　　　　村田龍平
裁判官　　　　　片山博仁


活を望む娘達が被告人の帰りを待ちわびていること，被告人の兄夫婦が被告人を一時引き取り，その自立へ向けてできる限り支援する旨述べていることなど，被告人に有利な，又は酌むべき諸事情も多々認められるが，これらを最大限に考慮しても，その犯情や結果の重大性などにかんがみ，刑の執行を猶予するのが相当な事案とは考えられず，以上の諸事情を総合勘案し，主文の刑を量定した。
（求刑　懲役５年）
平成１５年１月２０日
名古屋地方裁判所岡崎支部
裁判長裁判官　　堀　　　　　　　毅　　　彦
裁判官　　小　田　島　　　靖　　　人
裁判官　　大　　　野　　　晃　　　宏</s>原告は，本件事故による後遺障害として，拇指を除く左手指の中手指節関節の運動可能領域に大幅な制限が残り，近位指節間関節が強直の状態にあること，そのため，原告は，日常生活の全般にわたって不便を来し，事業団からの提供に応じて，草刈りや植木の剪定等に従事することができなくなっていることはもちろん，パソコンによる文書作成に多大な時間を要するようになったため，上記のような多方面にわたる収入の可能性を閉ざされてしまったことは，上記認定のとおりである。これらの事実を総合考慮すると，原告は，症状固定時（６３歳）から就労可能な６７歳までの４年間について，原告主張の平成９年度賃金センサス６０歳ないし６４歳大卒男子の平均年収７２２万３０００円を基礎金額として算定される労働能力の４５パーセントを喪失したものと認めるのが相当である。したがって，後遺障害による逸失利益は，上記７２２万３０００円に労働能力喪失率４５パーセントを乗じた上，ライプニッツ係数３．５４５９を乗じて就労可能年数４年間について年５パーセントの割合による中間利息を控除して，１１５２万５４１６円と算出される。
カ　慰謝料　９６５万円
（ア）　傷害慰謝料　１６５万円
原告は，平成８年１１月２９日，本件事故に遭い拇指を除く左手指を基節骨基部から切断し，同日，北里大学病院に入院して，切断された４指の再接着手術を受け，平成９年３月１４日までの合計１０６日間入院加療し，さらに，症状固定となった同年４月までの約１か月間（うち実日数１日）通院加療したこと，原告は，事業団が締結した傷害保険契約に基づき，傷害保険金３０６万円を受領したことなどを合わせ考えると，傷害慰謝料としては１６５万円とするのが相当である。
（イ）　後遺症慰謝料　８００万円
原告は，症状固定時６３歳であるが，本件事故により拇指を除く左手指の用を廃するという後遺障害を負ったこと，その結果，日常生活に多くの不便を感じ，趣味を楽しむこともできなくなり，将来に不安を抱いていることなどを総合考慮すると，後遺症慰謝料は８００万円とするのが相当である。
キ　以上合計　２８１５万５５６４円
（３）　過失相殺
原告は，本件事故前に２度にわたってプレスブレーキ作業に従事しているので，当該作業は危険を伴い自分には適さないとして当該作業への従事を断ることができたはずであるのに，これを断らずに３度目のプレスブレーキ作業に従事し，その際本件事故に遭ったものであること，本件プレスブレーキによる作業を始めるに当たり，Ｐ３工場長からフットスイッチに足を乗せているときはテーブルとラムとの間に手等を挿入しないよう注意されていたにもかかわらず，不注意にも，左手をテーブルとラムとの間に差し入れた状態でフットスイッチを踏み込んでラムを下降させたことにより本件事故を発生させたこと，以上の事実からすれば，原告にも本件事故発生に寄与した被害者としての過失があったといわねばならず，原告の損害額の算定につき斟酌すべき原告の過失割合は３割と認めるのが相当である。したがって，過失相殺後の原告の損害額は，１９７０万８８９４円と算定される。
（４）　損害の填補
原告は，岩間工業所から，本件事故についての慰謝料として５００万円を受領しているので，これを損害の填補として控除すると，原告が被告に対して請求することができる損害賠償額は１４７０万８８９４円となる。なお，被告は，原告が日本火災保険株式会社から受領した傷害保険金は損害額から控除されるべきである旨主張するが，同保険金は，事業団の損害賠償義務の有無を問わず支払われるものであり，損害賠償の填補としての性質を有していないから，同保険金の受領が，慰謝料の算定事情として斟酌されることがあるのは格別，損害賠償額から控除されるものではないというべきである。
（５）　弁護士費用
本件事案の性質，審理の経過，認容額等の諸事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係を有する損害としての弁護士費用は，１５０万円と認めるのが相当である。
（６）　合計
以上によれば，原告は，被告に対し，債務不履行に基づき，合計１６２０万８８９４円及びこれに対する証拠（甲９の１，甲９の２の１）によれば遅滞の後と認められる平成９年１１月２０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４　結論
以上の次第であるから，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，主文掲記の限度で理由があり，その余は理由がない。
横浜地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　福岡右武
裁判官　脇博人
裁判官　高木健司


平成１４年１月２９日判決宣告
平成１３年・第１８９号　殺人被告事件
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人（昭和４年生まれ）は，滋賀県高島郡ａ町ｂ番地の自宅で夫Ａ（当時ｃ歳）らと同居し，寝たきりの同人を介窒息死させて殺害したものである。
（量刑の理由）
本件は，重い言語障害を有し，かつ平成１３年１月から寝たきりの状態にあった夫（被害者）を献身的に介護していすることも気が引けたことから，被害者を殺害して自殺するしかないと思い悩んだ末，再入院の予定日である本件当日犯行に及ぶまで身内の者と十分に相談したり，介護保険制度を利用するなど他の手段を試みていない点で短絡的とのしかしながら，犯行に至る経緯には前記のとおり同情すべき事情が十分に認められる。すなわち，本件犯行は，自分認められない。そのほか，被告人に前科等がないこと，被告人は老齢，病弱であり，本件による勾留の執行停止中に腫の今後の生活の支援を確約していることなどの事情もある。以上のような諸事情を考慮し，刑の執行を猶予するのを相当と判断し，主文のとおり量刑した。
（求刑　懲役４年）
大津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　安　　　原　　　　　　　浩
裁判官    　山　　　田　　    　　整
裁判官      片　　　山　　　智　　　裕</s>しかし，同法３２条の１０は，同法条１項各号の事由が発生したときには，都道府県知事の裁量により，登録の取消しあるいは全部又は特定の岩石採取場における事業停止を制裁として命ずることができる旨を定めたものであって，同項各号の事由の発生によって先にされた採石業者の登録処分が遡って違法となることを定めたものではない。
したがって，同法３３条に反して岩石の採取が行われたことを理由とする登録取消請求には出訴期間の制限は及ばないとする控訴人の主張は理由がない。また，同法３２条の１０による登録の取消し等は都道府県知事の裁量処分としてされるものであって，控訴人にその処分を請求する権利が認められたものではないから，控訴人の被控訴人秋田県知事に対する本訴請求が同法条による新たな処分を求める趣旨であるとしても，その請求が不適法であることは明らかである。したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人秋田県知事に対する請求は却下を免れない。
（イ）　なお，控訴人は，平成１２年９月３０日に被控訴人西宮組と被控訴人Ａとの間で締結された土地賃貸借契約の目的には岩石の採取は含まれないと主張するが，同契約の意思解釈として，「土石採取」の中に「岩石の採取」が含まれており，同契約を採石権の設定を目的とする契約と解することが合理的であることは原判決の説示するとおりである。
また，控訴人は，被控訴人西宮組が採石法施行規則９条による理由書を提出していないと主張するが，採石法３４条は，採石業者に事業の実施に当たり常に鉱業権者と協議すべきことを義務づけているとは解されない上，本件においては，控訴人が未だ具体的な事業着手に至っていないことに照らすと，被控訴人西宮組が同法３４条による控訴人との協議の必要を認めず，同条による協議をせず採取計画認可申請をしたことをもって違法ということはできない。
したがって，被控訴人西宮組の行った採取計画認可申請が虚偽の認可申請であり，被控訴人西宮組は採石法３３条に反して岩石の採取を行ったとする控訴人の主張は理由がないというべきである。
（ウ）　控訴人は，鉱業権が設定されている鉱区内に採石権を設定することはできないと主張するが，鉱業権は，鉱区において，許可を受けた鉱物及びそれと同種類の鉱床に属する他の鉱物を掘採する権能を内容とし，当然には鉱区区域内の土地の地表の利用権を含まない（地表・地下を問わず，その鉱区区域内の土地の使用権を排他的独占的に取得するためには，相手方との協議によるか又は鉱業法第５章に定める「土地の使用及び収用」に関する規定によって，土地の使用権を取得しなければならない。）から，鉱業権が設定登録された鉱区内に重ねて採石権を設定することは可能である（採石法３４条は，これが可能であることを前提としている規定である。）。本件において，控訴人が，本件土地の所有者である被控訴人Ａとの協議により又は鉱業法第５章に定める「土地の使用及び収用」に関する規定によって，本件土地の使用権を排他的独占的に取得した事実は認められない（弁論の全趣旨）から，本件土地に被控訴人西宮組のために採石権を設定することは何ら妨げられないというべきである。
したがって，この点に関する控訴人の主張も理由がないというべきである。（エ）　控訴人は，採石法９条による協議がないことをも主張するが，控訴人が同条１項にいう「土地に関して第三者に対抗することのできる権利を有する者」に該当しないことは前記（ウ）に説示したとおりであるから，控訴人の主張はその前提を欠き失当といわざるを得ない。
（２）　被控訴人西宮組及び被控訴人Ａに対する請求について控訴人は，鉱脈の含有量は場所によって高いところと低いところとがあり，一部の含有量が低いからといって全体が低いとはいえないと主張する。しかし，本件土地内に本件採掘権の登録鉱種の含有量が可採品位（鉱石として採掘して採算が合う品位）を上回ることを認めるに足りる証拠はないばかりか，本件採掘権の鉱区区域内からは上記可採品位に遠く及ばない著しく低品位の試料が採取されていること，控訴人が本件採掘権の具体的な事業に着手していないこと等原判決認定の事情を総合考慮すると，被控訴人西宮組が行っている採石行為を理由に，本件採掘権の効力として，控訴人に対し，鉱業権侵害に基づく損害の回復請求権及び採石行為の差止請求権を認めることは相当ではないというべきである。（３）　以上のとおりであるから，控訴人の本訴請求のうち，被控訴人秋田県知事に対する請求は不適法であり，被控訴人西宮組及び被控訴人Ａに対する各請求はいずれも理由がない。
２　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部
裁判長裁判官　矢崎正彦
裁判官　潮見直之
裁判官　西岡繁靖


以上のとおり，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないから付さないこととする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　高　　　部　　　眞　規　子
裁判官　　　瀬　　　戸　　　さ　や　か
裁判官　　　熊　　　代　　　雅　　　音
（別紙）
イ号物件目録ロ号物件目録</s>(3)　以上によれば，称呼においては，請求人使用商標と通常使用権者使用ＡないしＣ商標とは，通常は，「ベアーユーエスエー」と「ユーエスベアー」というように称呼上区別されるものであるが，両者とも「ベアー」との同一の称呼が生じ得るし，また，「ユーエスエーベアー」と「ユーエスベアー」という称呼も生じ得ないではないものというべきである。
観念においては，両者ともに「アメリカ合衆国の熊」ないし「熊」との観念が生じるものというべきである。
外観においては，請求人使用商標は，熊の図柄と一体としてデザイン化されたもので，上記認定の外観は，独特の強い印象を与えるものとなっている。一方，通常使用権者使用ＡないしＣ商標は，文字による商標であり，ややデザイン化のある通常使用権者使用Ａ商標も，上記のとおり，文字を楕円形に近い形状の図形により囲んでいるにすぎず，熊の図柄，又は熊を連想させる図形は存在しない。また，文字の配置としても，通常使用権者使用ＡないしＣ商標は，「ＢＥＡＲ」の前に「ＵＳ」が配置されているが，請求人使用商標は，「Ｂｅａｒ」の後に「ＵＳＡ」が記載され，しかも，「Ｂｅａｒ」と「ＵＳＡ」は，水平ではなく，前記のように９０度の角度が付けられて配置され，文字の大きさも異なるという点で，相当に異なる外観を呈している。
ところで，被服等には，かねてから，熊，犬，猫，馬などの動物名を使った標章が好んで多用されている（訴訟法上の公知の事実）のであって，被服等に使用される「Ｂｅａｒ」（熊）の文字による商標，又はこれを含む商標については，単なる「ベアー」という称呼や「熊」の観念のみによっては，自他商品の識別はできず，需要者，取引者は，「Ｂｅａｒ」等に付加された語句や図形などの差異によって，出所を識別しているものと推認される。なお，「ＵＳＡ」又は「ＵＳ」がアメリカ合衆国を指す言葉であることは，前記のとおり，我が国においても広く知られているといえ，国名である「ＵＳＡ」又は「ＵＳ」を「Ｂｅａｒ」に付加したとしても，直ちにそれだけで強力な自他識別力を具備するとは断じ得ない。これを本件において勘案すると，請求人使用商標と通常使用権者使用ＡないしＣ商標の外観においては，需要者，取引者は，外観における「ＢＥＡＲ」と「Ｂｅａｒ」の文字や，「ＵＳＡ」と「ＵＳ」の文字の共通性ないし類似性に重要性を見いだすものではなく，請求人使用商標における上記独特の強い印象を与える外観や上記文字配置のユニークさに重きをおいて，出所が原告にあることを識別するものと認められる。そうすると，請求人使用商標と通常使用権者使用ＡないしＣ商標は，外観において十分な有意差をもって異なるものというほかない。したがって，通常使用権者使用ＡないしＣ商標は，請求人使用商標と比べて，観念は一致するものの，称呼は前認定のとおりである上，少なくとも，外観において十分な有意差をもって異なるのであって，本件証拠にみられる各商標の使用実態等の諸事情を考慮しても，原告の業務に係る商品との混同を生ずるものとは認められない。
原告は，前記のとおり，甲２５（株式会社サンフォードに使用許諾された本件商標と登録第４１３７８８２号商標〔甲２２〕とが使用されている。）を援用しつつ主張するが，この点を斟酌しても，上記認定判断を変更すべきものとはいえない。(4)　以上判示したとおりであって，審決には，称呼及び観念の認定判断において，一部是認し得ないところがあるが，通常使用権者使用ＡないしＣ商標は，その商品が原告の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生じたとはいえないとした審決の結論は，是認することができるものである。よって，原告主張の取消事由２も理由がない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文
（別紙）


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500022000   405
542   113
12</s>本体部と先端部とを有し，先端が開口する第１のルーメンを有する内管と，該内管に同軸的に設けられ，本体部と先端部とを有し，前記内管の先端より所定長後退した位置に設けられ，該内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と，先端部および基端部を有し，該基端部が前記外管に取り付けられ，該先端部が前記内管に取り付けられ（判決注・本件審決書（甲第１号証）の請求項３の認定（４頁１行～１０行）及び本件訂正審決書（甲第６号証）の訂正前の請求項３の認定（２頁下から４行～３頁６行）中に，「該先端部が前記内管に取り付けられ，」との記載がないのは，誤記（脱落）と認める。），該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体と，該内管の基端部に設けられた，前記第１のルーメンと連通する第１の開口部と，前記外管の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部とを有し，前記内管および前記外管の少なくとも一方の本体部は，超弾性金属管により形成されていることを特徴とするカテーテル。」
(イ)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲の請求項２，３（下線部が訂正個所である。）
「【請求項２】
内部にルーメンを形成し，先端部に開口を有し，カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるために超弾性金属管により形成された本体部と，該本体部の先端に取り付けられたカテーテルを誘導するための誘導部と，先端部および基端部を有し，該基端部が前記本体部に取り付けられ，該先端部が前記誘導部または前記本体部の先端部に取り付けられ，前記開口にて前記ルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体とを有することを特徴とする拡張体付カテーテル。」
【請求項３】
本体部と先端部とを有し，先端が開口する第１のルーメンを有する内管と，該内管に同軸的に設けられ，本体部と先端部とを有し，前記内管の先端より所定長後退した位置に設けられ，該内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と，先端部および基端部を有し，該基端部が前記外管に取り付けられ，該先端部が前記内管に取り付けられ（判決注・本件訂正審決書（甲第６号証）の訂正後の請求項３の認定（３頁８行～１８行）中に，「該先端部が前記内管に取り付けられ，」との記載がないのは，誤記（脱落）と認める。），該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体と，該内管の基端部に設けられた，前記第１のルーメンと連通する第１の開口部と，前記外管の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部とを有し，前記内管および前記外管の少なくとも一方の本体部は，カテーテルの基端部で与えた押し込み力の伝達性を高めるために超弾性金属管により形成されていることを特徴とするカテーテル。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許請求の範囲請求項２，３については，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由にこれらの特許を無効とした審決（以下「本件無効審決」という。）の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の文言に係る訂正を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，同請求について，審理の結果，特許請求の範囲の減縮を含むものと判断した上，同請求を認めるとの本件訂正審決をし，これが確定したということができる。本件無効審決は，これにより，結果として，請求項２，３について，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の文言の認定を誤ったことになる。この誤りが本件無効審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件特許請求の範囲請求項２，３に係る発明についての特許を無効とした本件無効審決は，取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


（５）亡Ａは，平成元年１１月から平成１１年１月２７日まで断続的にＤに通院し，不眠症，高血圧，貧血，腎障害などの病名で投薬加療を受けた。平成９年は通院していないが，平成１０年７月１０日からは毎月通院し，高血圧症，両足膝関節痛，腎障害，低色素貧血症，血小板減少症，感冒，気管支炎，脳動脈硬化の症病名で，投薬治療を受けていた。なお，平成１０年１２月８日には，岡崎市医師会公衆衛生センターにおいて頭部ＣＴ検査を受け，年齢相応の萎縮性の変化を認めるが，その他特に異常は認められないとの報告がなされている。２以上の事実によれば，亡Ａは，入浴中に風呂水を気道内に吸引し，溺死したものと認められる。被控訴人は，亡Ａの直接の死因は「心・血管系疾患特に虚血性心疾患」であると主張するが，被控訴人が有利に援用する乙６（意見書）も，溺死が推測されるとしており，死因として，心・血管系疾患特に虚血性心疾患の可能性が大であると指摘するものの，入浴中でなくとも同疾患によって死亡したことを推測できるものとは明言しておらず，前記認定を左右するものではない。
３ところで，本件において保険金を請求するためには，亡Ａの死亡が保険金の支払事由である「急激かつ偶然な外来の事故」であることが必要であるところ，溺死であることから急激性及び偶然性は明白であって，外来性が問題となる。そして，発生した事故が外来のものであることは保険金請求権の成立要件であるから，事故の外来性は保険金請求者が主張立証すべきものである。しかしながら，保険金請求者は，事故の原因が外来のものであって，内因的な原因がないことまでを立証しなければならないものではなく，被保険者の死亡に至る経緯，死亡状況などから，主として外来的な要因によって被保険者が死亡したことを証明すれば足り，これを左右するに足りる事情が認められなければ，保険金請求を是認すべきものというべきである。そして，溺死の場合，溺死に至った原因には種々の要因があり得るものの，直接的には，身体の外にある水が気道内に入り死亡に至ることによるものであるから，環境的な要因に基づいているのであって，しかも，何らかの原因で意識障害が生じ，溺死に至った場合も考えられるものの，意識障害で伏せった場所が浴槽内でなければ死亡しなかった場合には，外来的要因があることを否定できず，外来の事故といいうる場合もあるというべきである。したがって，被保険者が溺死するという事故において，外来的なものではないと評価すべき場合（例えば，自殺や，持病である心筋梗塞や脳梗塞に基づく溺死など）があることは否定できないものの，死因について外来的な原因によるものであることを左右するに足りる事情が認められない限りは，保険金請求を認容すべきであるというべきところ，本件においては，外来的な原因によるものであることを左右するに足りる事情を認めることができないといわざるをえない。けだし，亡Ａは平成元年１１月以来断続的にＤに通院し，不眠症，高血圧，貧血，腎障害などの病名で投薬加療を受けていたことは認められるものの，平成１０年１２月８日における頭部ＣＴ検査では，年齢相応の萎縮性の変化を認めるが，その他特に異常は認められないと報告されており，平成１０年以降のカルテの記載や亡Ａと同居していたＢやＥの供述によっても，亡Ａが死亡前に年齢相応の障害が生じていたとしても，心・血管系疾患で身体に重篤な症状が現れていたとは認められない上，仮に心・血管系疾患によって意識障害が生じたとしても，伏せった場所が浴槽内でなくとも死亡したであろうことを裏付ける証拠はなく，さらに，被控訴人の主張する心・血管系疾患特に虚血性心疾患も可能性として考えることはできる（乙６）けれども，その発症を具体的に根拠づけるだけの証拠を認めることができないからである。
４　よって，被控訴人は控訴人に対し，本件契約に基づく保険金２５０万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日であることの明らかな平成１１年８月１１日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべきである。
５以上によれば，控訴人の本件請求は理由があるから，これと判断を異にする原判決を取り消した上，本件請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　   小　　　川　　　克　　　介
裁判官　   黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官　   鬼　　　頭　　　清　　　貴</s>発行者　　ＭＲ２工法協会
東京都千代田区（以下略）
内容　　　ＭＲ２工法の工程及びメリット（詳細は次頁のとおり）
（別紙）
道路舗装工事に伴うマンホール上部の調整・据え付け工法
（別紙２）
謝罪広告目録
謝罪広告
株式会社ハネックス・ロード
Ｂ　殿
当協会が普及を図る舗装工事に伴うマンホール上部の調整・据付工法であるＭＲ２ＡＢ工法のパンフレットの関係者への配布及び，同工法をＮＥＴＩＳへ登録してインターネットを通じて流布した行為は，貴社の後付工法の特許権を侵害するものであることを認め，ここに謝罪いたします。
平成　　年　　月　　日
東京都千代田区（以下略）
ＭＲ２工法協会　Ａ
掲載要領１
①　掲載紙　　「月刊下水道」　株式会社環境新聞発行
②　掲載場所　　表紙裏
③　大きさ　　１頁（Ｂ５）
④　謝罪文　　前記のとおり
掲載要領２
①　掲載紙　　「建通新聞」　株式会社建通新聞社東京支社発行
②　掲載場所　　１面広告欄
③　大きさ　　３段１／２（約12センチメートル×10.4センチメートル）
④　謝罪文　　前記のとおり
掲載要領３
①　掲載紙　　「日本下水道新聞」　株式会社日本水道新聞社発行
②　掲載場所　　普通面記事下
③　大きさ　　３段１／３（約9.8センチメートル×12.2センチメートル）
④　謝罪文　　前記のとおり


()被告ウェブサイトの製品検索ページの表示，被告製品の名称の使用5証拠（甲７８の１～５）によれば，被告マイランのウェブサイト(ＵＲＬは省略)中の製品情報と題するページで，先発薬品名に「クレメジン」と入力して製品検索を行うと「メルクメジンカプセル２００ｍｇ」及び「メル，クメジン細粒」を検索結果とするページが表示され，同ペーの上方には「先発製品名クレメジン」と表示されることが認められる。原告は，被告製品は原告製品の後発医薬品ではなく，被告ウェブサイト上で被告製品を原告製品の後発医薬品であると表示することは，品質誤認表示に当たると主張する。
しかしながら，被告製品は，厚生労働省から原告製品の後発医薬品であるとして製造承認を受けたものであり，後発医薬品と表示することが品質誤認表示に当たるとすることはできない。
また，原告は，被告製品の名称を「メルクメジン」とすることも品質誤認表示に当たると主張する。しかしながら，被告製品が原告製品の後発医薬品として製造承認を受けており，また，そもそも被告製品の名称がその品質や内容を示すものとは認められないから，原告の主張は採用することができない。
()以上のとおり，原告の不正競争防止法に基づく請求は，いずれも理由が6ない。なお，原告は，特許権に基づく差止請求の予備的請求として，不正競争防止法に基づき被告製品の製造販売の差止め及び廃棄を求めているところ，前記のとおり，主位的請求である特許権に基づく差止請求が認められるため，予備的請求については，判断を要しない。
７被告らは，原告の被告らに対する損害賠償請求は権利の濫用であるとも主張する（平成２１年１月２８日付け被告準備書面()第５。しかしながら，同15   ）主張は時機に遅れて提出されたものと認められるので，却下する。
８結論
以上によれば，原告の訴状における請求については，被告らに対し特許法１００条に基づく被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄請求，被告マイランに対し特許法１８４条の１０に基づく補償金として４２００万円及び特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金として２９５９万８２１０円（内金２８４万０７８５円の限度で被告扶桑薬品と連帯）の合計７１５９万８２１０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，並びに，被告扶桑薬品に対し特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金として，被告マイランと連帯して，２８４万０７８５円及び及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとする。
原告が平成２０年１１月２１日付け訴えの変更申立書で追加した請求については，被告マイランに対し特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金として７億８８４０万１７９０円（内金７３１５万９２１５円の限度で被告扶桑薬品と連帯して）及びこれに対する平成２０年１１月２１日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２０年１１月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，並びに，被告扶桑薬品に対し特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金として，被告マイランと連帯して，７３１５万９２１５円及びこれに対する平成２０年１１月２１日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２０年１１月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし，その余は理由がないからこれを棄却することとする。原告の不正競争防止法に基づく表示行為の差止請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとする。
被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を命ずる主文第１項ないし第４項については，仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととし，金銭の支払を命ずる主文第５項ないし第８項については，仮執行宣言を付すこととし，仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部   正幸
裁判官柵木澄子
裁判官舟橋伸行
（別紙）
被告製品目録
１メルクメジン細粒
２メルクメジンカプセル２００ｍｇ</s>また、上記第２の(1)の事実、すなわち、控訴人は平成９年８月から平成１０年５月までの間に、被控訴人会社に対して、平成９年６月ころ被控訴人会社から譲渡された本件各実用新案登録を受ける権利の対価として合計１４８０万７９６６円を支払ったとの事実に関しては、これを認めるべき証拠はない。なお、原審で、口頭弁論終結後に弁論再開申立書とともに提出された甲第３１号証添付の被控訴人会社名義預金通帳写しには、控訴人から被控訴人会社に対して、平成９年８月から平成１０年５月までの間に総額１４８０万７９６６円の振込があったとの記載があり、甲第３１号証（Ｄ作成の陳述書）には、同額が、控訴人主張の本件各実用新案登録を受ける権利の対価として振り込まれたとの陳述記載がある。しかし、この振込額が、本件各実用新案登録を受ける権利の対価として振り込まれたとの主張事実は被控訴人らにおいて否認しているところであり、同額が上記預金通帳写しのとおり振り込まれたことは事実としても、これが、控訴人主張の趣旨で振り込まれたことを認めるべき客観的な証拠はなく、預金通帳写しの上記記載をもってしても、控訴人主張のように、本件各実用新案登録を受ける権利が譲渡されたことを認めることはできない。また、甲第３１号証の陳述記載をもってしても、この事実を認めるに足りず、他にこの事実を認めるべき証拠はない。さらに、原判決認定の事実関係からすれば、本件各実用新案登録を受ける権利譲渡に関し、被控訴人らにおいて取締役会の承認がないことによる無効を主張することが信義則に反するものということはできず、他に、そのように判断すべき事実関係は認められない。上記第２の(2)の控訴人の主張も理由がない。
第４　結論
以上のとおりであって、本訴請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実


０，原告）によれば，原告は一連のＰ１係長の違法行為により著しい精神的苦痛を被り，さらにはＰ２職員課長の違法行為も加わって，精神的に追いつめられて孤立した状態になり，激しい屈辱感と悲しみにおそわれ続け，対人関係にも支障を来し，身体的にも何日も腹痛が続き，Ｐ１係長の声が聞こえたり近くを通ったりするだけで頭がのぼせ吐き気がこみ上げてくるような状態にまで至ったことが認められる。原告が被った精神的な損害は，日々勤務する職場において本来原告を保護指導すべき立場の職員から原告の個人としての尊厳を著しく踏みにじられるという重大なものであったといわなければならない。
（２）　上記（１）の事情を考慮するならば，Ｐ１係長の違法行為に係る精神的損害に対する慰謝料は１２０万円，Ｐ２職員課長の違法行為に係る精神的損害に対する慰謝料は８０万円とするのが妥当である。弁護士費用に係る損害は，前者に係るものが１２万円，後者に係るものが８万円と認めるのが相当である。
第４　結論
以上の次第で，原告の請求は，損害金２２０万円とこれに対する被告が遅滞にあることが明らかな訴状送達の日の翌日である平成１５年１月２５日以降の民法所定年５分の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その他は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　岩田好二
裁判官　竹内純一
裁判官　松岡崇
ページ(12)</s>本件は，被告人が覚せい剤を自己使用した覚せい剤取締法違反（判示第１）の事案と，暴力団A組組員であった被告人が，他の暴力団に所属する被害者が配下の者多数とともにA組事務所に押しかけてA組組員を襲撃する気勢を示していることを知るや，E組長の指示命令の下，被害者らが危害を加えてきた場合には，これを迎撃して射殺しようと企て，E組長ほかA組組員らと共謀の上，けん銃２丁及びゴルフクラブ１本等の凶器が準備されていることを知って集合するなどした上，前記けん銃等を不特定若しくは多数の用に供される路上において，それぞれ発射し，団体の活動として，組織として被害者を殺害し，その際，前記けん銃２丁を，これに適合する実包１１発と共に携帯して所持したという凶器準備集合（判示第２の１），組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（判示第２の２）及び銃砲刀剣類所持等取締法違反（判示第２の３）の各事案である。本件の量刑の中心となる判示第２の各犯行についてみると，犯行に至る経緯は前認定のとおりであって，被害者から不当な言いがかりを受けるなどしたにせよ，E組長の指示の下，被告人は共犯者らと共謀の上，けん銃等を準備し，実力でこれを迎撃しようとして判示第２の各犯行に及んだものであって，犯行に至る経緯ないしその犯行の動機は暴力団特有の反社会的なもので，酌量の余地はない。被告人は，E組長の指示命令の下，E組長以下A組組員らと共謀の上，被害者らがA組事務所に押しかけてくることを予期して，被告人において，他の組員とともに，これを迎撃する目的で殺傷能力が極めて高いけん銃２丁等の凶器が準備されていることを知ってA組事務所に集合し，決められた役割分担に従い，被告人及びGにおいてそれぞれ判示けん銃を携帯し，被害者があらわれ，被告人の顔面を殴打するなどの攻撃に出るや，被告人において，直ちに所持していたけん銃を６発連続して発射してすべてを被害者に命中させ，被害者を殺害したもので，Gにおいても所携のけん銃で銃弾を被害者に向け一発発射し，あるいは他のA組組員においても被告人に加勢するべく凶器を携えて被害者を追撃するなど，本件はA組を挙げて立案実行された組織的な犯行であり，けん銃を使用した凶悪で反社会的な犯行であるといわねばならず，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律が制定された趣旨に照らしても，厳しく指弾されるべき犯行であるといわねばならない。そして，被告人は，けん銃６発を至近距離から被害者に発射命中させるなど確定的な殺意に基づき犯行に及んだものであって，E組長の指示に従い実行犯の役割を果たした被告人の刑事責任は重大である。
被害者は，後記のとおり本件各犯行を誘発した落ち度があったにせよ，人生半ばにして，突如，至近距離から多数の銃弾を浴びて生命を奪われたもので，その肉体的苦痛はもとより，その無念の情は甚大であったと容易に推察されるし，被害者遺族の被害感情には厳しいものがあるにもかかわらず，被害者遺族に対する慰謝の措置は何らとられておらず，その見込みもない。
加えて，住宅街の路上でけん銃２丁から実包７発が発射された本件犯行は，通行人など一般市民が巻き添えになって死傷する危険性もあったのであり，本件が地域住民など社会一般に与えた不安感や衝撃は大きく，このような社会感情を軽視することはできない。
さらに被告人は犯行後もE組長の指示に従い捜査を攪乱すべく虚偽の供述を相当期間続けていたほか，公判廷に至ってもなおE組長を庇うような曖昧な供述をしているのであって，被告人には本件を真摯に省みるという姿勢が必ずしも十分ではない。また，同種前科４犯を有する被告人の覚せい剤取締法違反の罪（判示第１）の刑事責任も軽視できない。
以上の諸事情からすれば被告人の刑事責任は極めて重大である。そうすると，被害者は，かねて被告人に対し因縁をつけて不当な要求を重ねていた上，判示第２の各犯行の直前にも，A組事務所に多数人で押しかける旨申し向けてA組組員を襲撃する気勢を示し，現に３台の車で配下の者らとA組事務所付近にまで赴いており，このことが判示第２の各犯行を誘発した側面も否定できず，被害者にも責められるべき点は少なくないこと，けん銃等の準備はE組長の指示のもとBが行ったものであること，被害者を殺害したことに対する反省悔悟の情を深め，写経を続けていること，暴力団加入歴は短く，被告人はA組を脱退する旨の意思を明確に示していること，被告人の早期の社会復帰を望む年老いた実母の心情など被告人のために酌むべき事情を最大限に考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。よって，主文のとおり判決する。
平成１７年３月３０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官     杉　森　研二
裁判官　　橋　本　一
裁判官　　三重野　真人


(4)　被告は，原告らが原告ら以外の者の同意の有効性を争うことは自己の法律上の利益に関係のない違法事由の主張である旨主張する。しかし，法１８条が定款及び事業計画について権利者の３分の２以上の同意を要求しているのは，土地区画整理組合の設立認可が権利者個々人の利害に密接に絡んで，それぞれの利害関係に影響を及ぼす処分であることに鑑み，一定数の同意を要求することによって権利者個々人の権利ないし利益を保護するためであると解されるから，権利者の３分の２以上の同意があるか否かに関わる主張は原告ら権利者各自にとって自己の法律上の利益に関係のあるものというべきであって，この点に関する被告の上記主張は採用することができない。４　以上のとおりであるから，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がある。
よって，本件処分を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　笹　　　村　　　將　　　文
裁判官　　　　島　　　田　　　尚　　　登
裁判官　　　　齊　　　藤　　　研　一　郎</s>また，本件補正の前後における特許請求の範囲を具体的に比較しても（別紙「本件補正前後における特許請求の範囲」参照），補正前の特許請求の範囲においては，「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データ」を記憶し，これを「ｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する」という構成のみが開示されていたものであるところ，補正後の特許請求の範囲においては，焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割した上で各領域につき１つの変換データを記憶して，設定された焦点距離の属する領域に対応した当該１つの変換データを出力するという構成が新たに付加されているものであり，付加された構成は，「交換係数の値は各交換レンズごとに変化するので，この変換係数のデータが種々の交換レンズに対応できるようにすると，そのビット数が多くなってしまう。」（本件補正前の発明の詳細な説明。本件公報３欄１４行ないし１７行）ことに伴う不都合を解消するにとどまらず，「交換係数の値は各交換レンズごとに［，また，ズームレンズでは焦点距離に応じて］変化するので，この変換係数のデータが種々の交換レンズに対応できるようにすると，そのビット数が多くなってしまう。」（本件補正後の発明の詳細な説明。［　］内を補正により付加した。）ことに伴う不都合をも解消するものとして，従前の構成とは技術的思想を異にするものというべきである。そうすると。本件補正前の発明と本件補正後の発明は，その構成を異にする別個の発明というほかはない。以上によれば，本件補正は，実質的に特許請求の範囲を変更する補正であり，平成６年改正前特許法６４条４項，１２６条２項に違反してなされた補正というべきである。
エ　本件特許発明の進歩性について
そうすると，本件特許発明については既に特許権の設定登録がされているところ，前記のとおり平成６年改正前特許法６４条の規定に違反して補正がされたものであるから，本件特許権については，本件補正がされなかった補正前の特許出願について特許がされたものとみなされる（平成５年改正前特許法４２条）。本件補正前の特許出願に係る明細書の特許請求の範囲欄の記載は，前記イ(ア)ａ記載のとおりであるところ，同発明は，前記(1)ア(オ)記載の発明（乙１５の３に係る発明）と本件特許発明出願当時公知であった浮動小数点方式によるデータ転送技術とを組み合せることによって，当業者が本件特許出願前に容易に発明することができたというべきである。
オ　本件特許権に基づく損害賠償請求権の行使が権利の濫用に当たるかに
ついて
上記エにおいて検討したところによれば，本件特許発明は，特許法２９条２項に違反して登録されたものであり，同法１２３条１項２号の無効事由を有することが明らかであるから，訴訟引受人の本件特許権に基づく損害賠償請求は，権利の濫用に当たり許されない。
この点に関し，訴訟引受人は，平成６年改正前特許法１２６条２項の判断基準については様々な見解が並立している状況にあり未だ定説が存在しないから，本件特許権が，無効審判請求がされた場合に無効審判の確定により無効とされることが確実に予見されるということはできず，本件特許発明が，同法１２３条１項２号の無効事由を有することが明らということできないと主張する。しかし，例えば，特許権に特許法２９条２項に違反して特許された無効事由が存在するかどうかを判断するに当たって，特許発明が同条１項各号の発明から当業者が容易に想到することができたものかどうかが侵害訴訟を担当する裁判所に明らかとまではいえないような場合があるのは格別，特許法の規定の解釈により一義的に無効事由が存在するかどうかが決定されるような場合は，同裁判所にとって，無効事由の存在が明らかでないという事態はあり得ないものである。そして，本件において，争点となっているのは平成６年改正前特許法６４条４項，１２６条２項の解釈であるところ，当裁判所の当該規定の解釈によれば本件特許権が特許法２９条２項に違反して特許されたものであり，同法１２３条１項２号の無効事由を有することは明らかである。
５　結論
以上によれば，訴訟引受人の本訴請求は，権利の濫用に当たるものとして許されない。
よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　吉　　川　　　　　泉
裁判官青木孝之は，退官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　    三　　村　　量　　一
（別紙）
被告製品目録１被告製品目録２被告製品目録３損害・利得一覧表第１図本件補正前
後における特許請求の範囲


なお，本件訴え提起の手数料について付言する。原告らは，本件訴えにおいては，既存の酒類販売業者である原告組合員が不当な競争にさらされないような「経済的利益」を問題としているのではなく，「酒税法違反の看過」という違法な法律状態を問題にしており，原告らが本件訴えで主張する利益は共通であるから，本件訴訟の目的の価格を全体として９５万円として，それに対応する手数料は８２００円であると主張しているものと思われる。しかし，原告らが，本件訴えにおいて，原告らの主観的な権利・利益を離れて，客観的な法律状態の是正を求めるというのであれば，それ自体失当であることは前判示のとおりであり，原告らが主張する利益は，各原告組合員の「法律上の存立根拠」又は「営業の利益」，及び原告組合の「存立」といった各原告がそれぞれ有するものと解するものが合理的と考えられる。そして，その価格を具体的に算定することは極めて困難であり，各原告が本件訴えで主張する利益によって算定される訴訟の目的の価格はそれぞれ９５万円とみなされるから，結局のところ，本件訴えの目的の価格は，各原告の主張する利益によって算定される額を合算すべきものになり（９５万円×１３名＝１２３５万円），本件訴えの手数料は，６万７６００円と認められる（なお，その後，原告１名が本件訴えを取り下げ，原告らは１２名となっている。）。本件訴状に８２００円の印紙が貼付されているにすぎないことは本件記録上明らかであり，原告らにおいて不足分の印紙を貼付する余地も認め難い。したがって，本件訴えは，少なくとも１２名から１名を除いた１１名の原告らにかかる部分については，この点からも不適法となり，却下を免れない。
第４　結論
以上の次第で，原告らの本件訴えはいずれも不適法であるから，これを却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
松江地方裁判所民事部
裁判長裁判官　横山光雄
裁判官　上寺誠
裁判官　西田政博</s>ウ　さらに，Ｋは，手にしたねじり紙にライターで火を付けて，「おめだぢ，早ぐ。」などと叫んで現金を要求した。これを見て，支店長は，本気で火をつけるのだと感じ，金を出してしまいたいと思う反面，金を出したら火をつけられるかもしれず，それまで時間を稼いで警察官に早く来てもらった方がよいとも考え，どうしてよいかわからず，なおも１１０番通報をし続けた。エ　ついに，Ｋは，火の付いたねじり紙をカウンター内のガソリンを撒き散らした辺りに向けて投げ入れ，同ガソリンに点火し，店内から逃走した。（２）ところで，被告においては，一般的な強盗に対処するためのマニュアルとして，①最大の防犯とは，「相手の感情を刺激しないこと」であること，②危険を感じたら，要求に応じることとして，できるだけ時間をかけて小額紙幣から小出しにするか，日常から札束を作っておいて，犯人の要求により手渡せるようにしておくこと，③強盗が侵入したときは，「お客様へウーロン茶を」という合い言葉で奥の部屋にいる者に伝達して，奥の部屋にいる者が直ちに警報ボタンを押すと同時に１１０番通報すること，以上のような内容のものを定めていたことが認められるが，このようなマニュアルの内容自体には，特段，不相当な点は見当たらない。（３）そうすると，支店長は，マニュアルに定められた合い言葉を用いず，Ｋの要求に応じる素振りすら見せなかっただけでなく，その目の前で１１０番通報をするとともに，管理室にいる従業員に対しても消防署への通報を命じており，また，管理室にいた従業員も，Ｋに聞かれないように気を配ることもなく，大声で通報をしており，事後的，客観的にみれば，このような支店長らの行動は，いたずらに犯人であるＫを刺激する不適切なものであったといわざるを得ない。（４）しかしながら，Ｋは，顔を一切隠さずに店内に入った上で，ガソリンをカウンター越しに撒き，ライターとねじり紙を手に持って今にも火を付けるかのような態度を示して「火をつけるぞ。」と脅迫しているところ，このような態様の犯行においては，金員強取の目的を達した後でも，犯人が罪証隠滅や追跡阻止の目的で放火するということもあり得ないことではなく，十分にこれを想定し得るというべきである。
しかも，前述したとおり，本件事件のような犯行が発生することを事前に予見すべき状況にはなく，したがって，この様な事態にいかに対処するかについての検討もしていなかったことからすれば，当時の極限的な状況下において，支店長が，冷静な判断力を失い，たとえＫの要求に応じて金を出したとしても，ガソリンに点火するであろうから，金を出さずに警察官などが来るまでの時間を稼いだ方がよいと考えたことや，Ｋの目の前で１１０番通報をしたことも，やむを得ない面があったといわざるを得ないのであって，このような支店長の行動を義務違反行為であると非難することはできない。この点は，奥の管理室における従業員の行動についても同様である。
（５）これに関し，Ｋは，ガソリンを撒けば，店員は恐怖して金を出してくれると思った，金さえ出してくれれば火をつけるつもりはなかった，にもかかわらず，支店長が，自分を無視して１１０番通報をし始めたので，予定が狂ってしまい，逃げるためには火をつけるしかないと思った，と供述している。そうすると，確かに，被告も指摘するように，このようなＫの供述は，放火の計画性がなかったことをことさらに強調し，被告の従業員に責任を転嫁することにより少しでも自らの罪を軽減したいという心理からくる供述である可能性もあり，その信用性を慎重に吟味する必要はあるが，さりとて，Ｋがガソリンに点火するに至る経緯について，Ｋの供述に反するような証拠もないので，支店長がＫの要求に応じて速やかに金を出していれば，Ｋが実際に火を付けることはなかった可能性は高いと認めざるを得ない。
しかしながら，これはあくまで，他人には知る由もないＫの内心の問題にすぎないであって，このような事情を，支店長など従業員の行動を評価するにあたって重視するのは相当でない。
したがって，このような事情が認められるからといって，前記（４）の判断が左右されるものではない。
（６）以上によれば，Ｋが犯行に着手した後における，支店長をはじめとする被告ｂ支店従業員がとった行動にも，結果回避義務違反と評価すべきものは認められない。
第４　結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官　　　　土　田　昭　彦
裁判官　　　　佐　藤　哲　治
裁判官　　　　加　藤　　　靖
（別紙）物件目録（略）


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴審における未決勾留日数中５０日を一審判決の刑に算入する。
理　　　　由
第１　弁護人の控訴理由
１　法令適用の誤り
(1)一審判決は，同第１の事実に対して盗犯等の防止及び処分に関する法律３条を，同第２及び第３の各事実に対していずれも刑法１３０条前段，２３５条を，同第４の事実に対して刑法１３０条前段をそれぞれ適用しているが，実際にはこれらは常習特殊窃盗の１罪であるから，包括して盗犯等の防止及び処分に関する法律２条を適用すべきである。したがって，上記のとおり各事実にそれぞれ罰条を適用し，これらを併合罪として処理した一審判決には，判決に影響を及ぼすべき法令適用の誤りがある。(2)一審判決第２及び第３の各住居侵入，窃盗，同第４の金品窃取目的の住居侵入の各事実は，同第１の常習累犯窃盗の事実と包括して評価されるべきものである。したがって，これらを併合罪として処理した一審判決には，判決に影響を及ぼすべき法令適用の誤りがある。
２　量刑不当
一審判決の懲役５年の量刑は重すぎて不当である。
第２　控訴理由に対する判断
１　法令適用の誤りについて
(1)常習特殊窃盗罪としての包括評価について
記録によれば本件各公訴事実に常習特殊窃盗の訴因が含まれていないことは明らかであるから，常習特殊窃盗の犯罪事実を認定して同条前段を適用することは審判の請求を受けない事件について判決をするものであって許されない。弁護人の主張は採用できない。
(2)常習累犯窃盗罪としての包括評価について
証拠によれば，一審判決第２，第３の各住居侵入，窃盗及び同第４の金品窃取目的の住居侵入は，いずれも，被告人の窃盗に対する常習性の発現であると認められるから，同第１の常習累犯窃盗に包括され，これと一罪の関係にあると評価すべきである（なお，【要旨１】同第２及び第３の各事実は，それ自体としてみれば過去１０年以内に窃盗罪等につき３回以上６か月の懲役以上の刑の執行を受けるなどしたことを要するとの常習累犯窃盗の構成要件には該当しないが，常習性の発現として行われた複数の窃盗については，その最初の窃盗行為を基準として過去１０年以内に３回以上６か月の懲役以上の刑の執行を受けたことがあれば，上記複数の窃盗が全体として常習累犯窃盗の構成要件に該当するものと解される。）。【要旨２】本件において，検察官は，同第２及び第３の各事実は同第１の事実と共に常習累犯窃盗に当たり，同第４の事実もこれと一罪の関係にあるものとして公訴提起することが可能であったが，その起訴裁量権に基づいてこれらを同第１の事実と切り離し，独立して公訴提起したものと解される。このように，検察官がその裁量権に基づいて実体法上一罪の関係にある複数の事実を個別に起訴した場合には，犯罪事実は各訴因ごとに認定すべきであるが，そのうちの一つの訴因が他の訴因と一罪の関係にあることがその訴因の記載自体によりうかがわれる場合には，罪数判断に当たっては，証拠により認められる実体法上の罪数関係に従うべきである。ところが一審判決は，これらを包括一罪として扱うことなく併合罪として処理しており，同判決にはこの点において法令適用の誤りがある。しかしながら，本件においては，この点の誤りは処断刑の範囲に変化を来さないから，判決に影響を及ぼすものではなく，弁護人の主張は結局理由がない。
２　量刑不当について
本件は，空き巣狙いの住居侵入，窃盗３件（うち１件は常習累犯窃盗としての起訴），住居侵入１件の事案であるが，被告人は，昭和６１年以後，住居侵入，窃盗又は窃盗の罪で３回，常習累犯窃盗の罪で３回も懲役刑を受けていずれも服役しながら，平成１２年１０月に前刑の執行を終えて出所した後，間もなく窃盗を再開し，以後，２年以上もの間，空き巣狙いの窃盗で生計を立てていたものであり，起訴されていない余罪も多数に上ることがうかがわれ，その盗癖は強固である。呼び鈴を鳴らすなどして家人の留守を確認し，窓ガラスを割って侵入して金品を盗む手口も手慣れた悪質なものである。被害額は合計３０万円を超えるが，被害品のごく一部が還付されているもののその他の被害は回復されておらず，そのめどもない。
したがって，本件のうち１件は住居侵入に止まっていることや被告人の反省の態度など，被告人のために有利な事情を考慮しても，一審判決の懲役５年の量刑はやむを得ないものであって，これが重すぎるとはいえない。
第３　適用法令</s>また，発行責任者としての被控訴人講談社独自の責任を根拠にする請求についても，少なくとも控訴人らの主張する被侵害利益のうち，内心の静穏な感情を害されない利益を除いては，本件記述による侵害があったと認められないことは，前示２(2)で示したとおりである。そして，仮に控訴人らの被侵害利益として「内心の静穏な感情を害されない利益」が認められるとしても，前示２(2)エ(イ)で原判決を補正して引用して示した事実及び被控訴人Ａの行為についての評価，判断，とりわけインタビューをもとに官僚，政治家としての被控訴人Ａの多年の経験を公有化していこうとする取り組みの成果を表そうとする本件書籍の性格や，本件記述で言及されている本件アンケートの特定自体があいまいで実施者についてすら触れられておらず，被控訴人Ａ以外の者が本件記述自体からその内容に誤りがあるとの疑いを持つことは困難であると考えられること等に鑑みれば，発行責任者である被控訴人講談社の行為が，独自に控訴人らに対する不法行為を構成すると認めることは到底できない。
したがって，控訴人らの被控訴人講談社に対する人格権侵害を根拠にする請求は，いずれにせよ理由がない。
４　被控訴人らの不誠実な対応を理由とする損害賠償請求について前示のとおり，本件記述が控訴人らに対する不法行為を構成するということはできない。そうであれば，被控訴人らが，控訴人らから本件記述について抗議等を受けたとしても，これに積極的に応じるべき不法行為法上の具体的な作為義務があるということはできない。もとより，書籍に不実ないし不適切な記載があった場合において，関係人から抗議等があったときには，著者及び出版社としては，これに誠実に対応することが望ましいのであり，そうすることが著者及び出版社の社会的責任であるともいい得るが，これをもって法律上の義務とまで認めることはできない。したがって，控訴人らが指摘する被控訴人らの対応が控訴人らに対する不法行為に該当するとの控訴人らの主張は理由がない。
５　結論
以上によれば，控訴人らの請求はすべて理由がないから棄却すべきものである。よって，原判決は相当であり，本件各控訴（当審での慰謝料増額の追加請求を含む。）は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　小田耕治
裁判官　　田中俊次
裁判官　　朝日貴浩


しかし，原告が指摘する本願明細書の記載をもってしても，本願発明の「第１の前記多値直交振幅変調信号の振幅及び位相の歪量」を，本願発明の「前記パイロット信号」から具体的にどのように「直接求める」かについて明らかにすることはできず，原告の上記主張をもってしても，上記５の判断を動かすものではない。７　なお，引用例２は，本件特許出願の審査時において既に公知文献として審査官から示され，原告もこれについて意見を表明しているし（乙第４号証（拒絶理由通知書），乙第５号証（平成１３年２月１５日付け意見書）），審決においても公知文献として引用されている（前記「第２の３審決の理由の要点」の(4)によれば，審決の判断の結論部分においては引用例２が容易想到性の根拠として掲げられていないが，引用例２の記載を詳細に認定し，周知技術を示すものとして引用例２が掲げられていることからすると，審決の判断においては，引用例２も，本願発明が容易に想到することができたことを裏付ける公知文献とされているものと解すべきである。）。そして，引用発明２を中核たる公知技術として本願発明と対比した場合の本願発明の進歩性の有無については，当事者双方とも本訴において十分に主張立証を尽くしている。原告は，引用発明２と対比してみた場合の本願発明の進歩性の有無を本訴において審理判断することは許されないと主張するが，理由がない。
第７　結論
以上のとおりであって，本願発明に係る出願を拒絶すべきものとした審決は支持することができるので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官          塚　　原　　朋　　一
裁判官　        塩　　月　　秀　　平
裁判官          髙　　野　　輝　　久</s>出願番号　　平６－１０６６０５
登録番号　　３３７１４２３
区　　分　　１６類
（乙第９号証の３）
オ　「CARNEGIEBUSINESSMOTIVATION   PROGRAM／カーネギー・ビジネス・モ
ティヴェーション・プログラム」
出願日　　１９９４年１０月２４日
出願番号　　平６－１０６６０６
登録番号　　３３７１４２４
区　　分　　１６類
（乙第９号証の４）
カ　「CARNEGIESUCCESSHINT   PROGRAM／カーネギー・サクセス・ヒント・プ
ログラム」
出願日　　１９９４年１０月２４日
出願番号　　平６－１０６６０７
登録番号　　３３７１４３２
区　　分　　１６類
（乙第９号証の５）
キ　「CARNEGIEEXCELLENTSPEECH   PROGRAM／カーネギー・エクセレント・ス
ピーチ・プログラム」
出願日　　１９９４年１０月２４日
出願番号　　平６－１０６６０８
登録番号　　３３７１４２５
区　　分　　１６類
（乙第９号証の６）
ク　「デール・カーネギーズ　ヒューマンモティベーション　システム／D.Carnegie'sHumanMotivation   Systems」
出願日　　１９９６年４月２４日
出願番号　　平８－４３９９６
区　　分　　１６類
（乙第９号証の７）
(2)原告は，能力養成・人材育成を事業の一つの柱とし，デール・カーネギーの教育方法に基づく講座を実施する事業部門を有し，また，そのためのハード・ソフトの開発・販売を手がけ，セミナー等を開催している。また，関連会社においても，能力養成・人材育成に関連する，コンピュータソフト・ハードの開発・販売，書籍の出版，企業コンサルティングなどを手がけている。さらに，原告の代表者は，デール・カーネギー自身の著作や，その人物像，その教育方法に関する本の翻訳をするなど，その有用性を評価している。　（乙第１０号証，第１１号証）。(3)以上の各事実からは，本件商標の登録査定時当時，原告は，被告の実施している講座が，長い歴史を有し著名で，一定の評価を受けていることを十分認識した上で，自己の主要な業務に，その評価を利用する意図で，本件商標の出願を行い，その登録を受けたものと優に認定でき，不正の目的を有していたと認められる。
原告は，デール・カーネギーの著作物の著作権が消滅していたと信じていた旨主張する。しかし，仮に，原告がそのように信じていたとしても，この著作権の消滅と，被告の有する引用商標の著名性，一定の評価の存続とは関係がないことであるから，原告の認識と前記不正の目的とは相容れないものではない。原告の主張は理由がない。
５　３において説示したとおり，本件商標の指定商品の一部のものと，引用商標の指定役務との間には，類似性が認められる。他方，本件商標の指定商品の中には，引用商標の指定役務・商品，被告ないしそのライセンシーが行っている事業とは，直接の関連性がなく，引用商標の指定役務との間に類似性が認められないものがある。
しかし，４条１項７号は，条文上，商品ないし役務の同一性，類似性を不可欠の要件とするものではない。前記のとおり，原告は，被告ないしそのライセンシーが，世界各国で行っている事業が高い評価を受け，著名であることを十分承知しながら，その著名性を，専らその主力事業のために利用する意図をもって，本件商標の登録をしたものである。そうである以上，本件商標の登録全体が，公序良俗に反するものとして無効になる，というべきである。
６　結論
以上のとおりであるから，原告の主張の取消事由には理由がなく，その他，審決には取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久


なお，上記加害行為のうち，平成１１年６月７日ころの賭けトランプ，その後のＮ塾での暴行及び平成１２年３月６日の暴行に関しては被告Ｄの関与はないものの，それ以外は，すべて被告Ａ及び同Ｄが共謀してこれを行った継続的ないじめ行為であることからすれば，被告Ａ及び同Ｄの各責任に格段の差があるとは認めれられないから，被告Ａ，同Ｄ及び被告ら親は，各自，原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料として上記１００万円を支払うべき義務があるものと認めれられる。５　争点(4)（被告Ａ及び同Ｄに対する差止請求の可否）原告は，今後も被告Ａ及び同Ｄから暴行等のいじめを継続して受けるおそれがあるとして，その差止めを求めるが，上記１で認定の事実によれば，被告Ａ及び同Ｄは，平成１２年３月１８日の教室での暴行を最後に，その後，現在に至るまで原告に対し暴行等の加害行為を行っておらず，今後も行う意思がないことを明言していること，原告も被告Ａ及び同Ｄから暴行を受けるおそれを現在は感じていない旨供述していることからすると，今後，これが継続されるおそれがあるとは認められない。
したがって，上記不法行為の差止めの必要性は認められないから，原告の差止請求は理由がない。
６　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告Ａ，同Ｄ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｅに対し，連帯して金１００万円及びこれに対する，被告Ｄ，同Ｅについては不法行為の日の後である平成１２年８月２１日から，被告Ａ，同Ｂ，同Ｃについては同月１６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払いを求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　上　田　　昭　典
裁判官    　太　田　　敬　司
裁判官　　　島　田　　　　環</s>原告標章は，別紙標章目録(2)及び(3)記載のとおり，欧文字の「Men'sEx」からなるものであり，同目録(2)記載の標章では，「Men's」と「Ex」との間にスペースが存在するが，同目録(3)記載の標章では，「Men's」と「Ex」との間に明らかなスペースが存在せず，「Men's」は「男性の」という観念を生ずる。「Ex」については，原告が原告標章を付した雑誌には，表紙に原告標章とともに「メンズエクストラ」と必ず記載していること（甲３の１，２，甲３の３の１，乙３）からすると，「extra」の省略形として「特別のもの」といった観念を生じ得るということができる。また，称呼については，「メンズイーエックス」，又は，「Ex」が「extra」の省略形として認識されることがあることからすると，「メンズエクストラ」の称呼を生じ得るということができる。
原告は，本件商標及び原告標章の要部は「Men's」であると主張する。しかし，「Men's」の部分は，「男性の」という一般的な意味を有するものであって，実際にも「MEN'SCLUB」，「Men'sVoi」，「MEN'S   NON-NO」など「MEN'S」又は「Men's」を含む名称の雑誌が多数販売されていること（乙１０ないし１２，乙１３の１，２）からすると，これに接する取引者ないし需要者に，「Men's」が本件商標又は原告標章に特有な部分であるとの印象を与えることはあり得ない。このことは，「Men's」と「Ex」との間にスペースが存在することや「Ex」について観念を生じるかどうかにかかわらないものというべきであるが，原告標章については，上記のとおり，「Men's」と「Ex」との間に明らかなスペースが存在しないものがあるし，「Ex」についても観念を生じ得る。
また，本件商標及び原告標章において，「Ex」，「イーエックス」のみが要部であるということもできないから，本件商標においては「Men'sEx」及び「メンズイーエックス」全体が，原告標章においては「Men'sEx」全体が，それぞれ要部であるというべきである。
(2)　他方，被告標章は，別紙標章目録(1)記載のとおり，「Men's!」という欧文字と，そのＭの字に重なる「ブランドBargain」という文字からなり，「Men's!」の部分は他の部分よりも縦横ともに約２．５倍程度大きく表示されている。被告標章からは，「ブランドバーゲンメンズ」の称呼が生じ，「ブランド」は「特に，名の通った銘柄」（広辞苑（第５版）２３６５頁），「Bargain」は「特価品」，「Men's!」は「男性の」という観念を生ずる。原告は，被告標章の要部も「Men's」であると主張する。しかし，前記(1)のとおり，「Men's」の部分は，「男性の」という一般的な意味を有するものであって，「Men's」を含む名称の雑誌が多数販売されていることからすると，被告標章においては「Men's」の部分が他の部分よりも大きく記載されていることを考慮したとしても，被告標章の要部が「Men's」であるとは認められない。被告標章は，「ブランドBargain」のみが要部であるとも認められないので，「ブランドBargainMen's!」全体が要部であるというべきである。
(3)　なお，原告は，原告標章と被告標章は，書体が酷似するとも主張するが，別紙標章目録(1)と(2)及び(3)の各標章を対比しても，これらの書体が酷似しているとは認められない。
(4)　以上を前提に本件商標及び原告標章と被告標章をいずれも全体を一体のものとして対比すると，被告標章は，外観，称呼及び観念のいずれも本件商標及び原告標章と異にするから，被告標章は，本件商標及び原告標章に類似するということはできない。
２　結論
以上のとおり，被告標章は，本件商標と類似していないから，被告らの行為が本件商標権侵害であるとは認められない。
また，被告標章は，原告標章とも類似していないから，被告らの行為は不正競争にも当たるとも認められない。
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      森　　　　　　　義　　　之
裁判官      東　海　林　　　　　　　保
裁判官　　　瀬　　　戸　　　さ　や　か
（別紙）


転貸保証金及び敷金　　　　　　１８７６万８０００円内装工事合計　　　　　　　　　　５３７万５０００円什器・消耗品　　　　　　　　　　　８４万３８０６円
加盟証拠金　　　　　　　　　　　　５０万円
修繕積立金取崩　　　　　　　　　　３５万３９５０円商品等その他　　　　　　　　　　４２５万０７８９円
以上合計３００９万１５４５円
なお，本件契約がＡの債務不履行によって解除された以上，解約違約金，２４時間補助違約金，売上未送金同額ペナルティの請求は認められるものであり，解約違約金については，甲３号証によれば，本件契約解除日直前の１２会計期間における本件店舗の平均月額売上総利益の４か月分相当額と定められていることが認められるが，これら違約金の約定金額が，社会的に相当と認められる範囲を超えて著しく高額であると認めることはできない。
そうすると，ＣはＡに対し，①の金額から②の金額を控除した１６７９万９４２５円を，清算金として請求できることになる。
(3)　承継参加人は，Ｃの権利を承継したものであるから，Ａ及び承継参加相手方らに対し，清算金として１６７９万９４２５円及びこれに対する本件契約解除の日の翌日である平成１０年１月３１日から支払済みまで日歩５銭の割合による約定遅延損害金を請求できることになる。３　以上によれば，Ａの承継参加人に対する請求は，６４万円及びこれに対する不法行為の日である平成１０年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があり，承継参加人のＡ及び承継参加相手方らに対する請求は理由があることになる。４　よって，承継参加人のＡ及び承継参加相手方らに対する請求を認容し，Ａの承継参加人に対する請求を前記の限度で認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，Ｃの控訴及びＡのＣに対する控訴は，Ｃが本件訴訟から脱退したことにより，いずれも判決によらないで終了したものである。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官      小　　　川　　　克　　　介
裁判官      黒　　　岩　　　巳　　　敏</s>当裁判所も、本件特許権には明白な無効事由（特許法２９条２項違反）があり、これに基づき原告らが被告に対して権利行使をすることは、権利の濫用として許されないものと判断する。
その理由は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３　争点４（明白な無効理由その１－進歩性欠如）に対する当裁判所の判断」（１０頁２５行目～１７頁２４行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１　１１頁２２行目の「所定の」を「記載の」と改め、１７頁２行目の「乙５」の次に「添付の甲２」を加える。
２　１７頁２４行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。
「(5)　当審における原告の付加主張について
ア　原告の付加主張(1)、(2)について
引用刊行物1の第２図及び第３図には、「クリップ片２ａの上端縁１０が、屈曲板バネ４の折り返し部を越える位置まで延長して形成されている」構成及び「上端緑1０の下方部が屈曲板バネ4の折り返し部近傍のバネ部分を被う」構成が明瞭に図示されている。刊行物に記載されているというためには、当業者において刊行物からその構成を把握し得る程度に記載がなされていれば足りるから、上記のように、その構成が客観的に把握し得る程度に図示がなされている以上、原告主張のように、引用刊行物１にその記載がないということはできない。また、原告は、仮に引用刊行物１に上記の構成が示されているとしても、飛散防止部に係る記載はないとも主張しているが、本件発明にいう「飛散防止部」とは、破損したバネの飛散防止の機能を有する部分を指すものと解されるところ、引用刊行物１に示された上記構成から、破損したバネが延長して形成されたクリップ片２ａの上端縁１０の下端部付近に当たって、その飛散が防止されることは明らかであるから、当該部分は上記と同様の機能を有するものというべきであり、「飛散防止部」という用語等の記載の有無にかかわりなく、引用刊行物１にも「飛散防止部」に相当する部分が示されているものというべきである。したがって、この点の原告の主張も採用することができない（なお、飛散防止に係る課題の示唆等の点については、引用に係る原判決１６頁２２行目から１７頁１２行目までに記載のとおりである。）。
イ　原告の付加主張(3)について
本件発明の要点について、原告が、「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成した構成とすることで、クリップ片にU字形バネを挿入し得る空間を設け、飛散防止部の形成が容易な構成をとりつつ、」とする点が採用できないことは、原判決１５頁１７行目から１６頁２１行目までに記載のとおりである。
また、既にみたとおり、引用刊行物１に示された各構成と周知技術等を組み合わせることによって、飛散防止部の点を含む本件発明の全構成が、当業者に容易に想到し得るものである。
ウ　原告の付加主張(4)について
以上のとおり、付加主張(1)ないし(3)の点等から、本件特許が無効であることが明らかでないとすることはできない。」
第４　結論
以上の次第で、原告らの請求は、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（平成１６年１月１４日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　黒　　野　　功　　久


裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史</s>ア　原告らは，地方財政法１条は，地方財政の「健全を確保」すべきと規定しているところ，本件土地の購入は，利用目的も必要性もない土地を，もっぱらＢ株式会社等の利便を図って購入したもので，健全財政主義に違反すると主張する。しかしながら，本件土地購入の必要性があったこと，本件土地の利用目的は基盤整備計画策定等の中で現在検討中であることは前記のとおりであり，本件土地購入目的がＢ株式会社等の利便を図ったものであると認めるべき証拠はないのである。このように本件土地購入の必要性があったことや，前記のとおりの購入当時の富士市の財政状況等から考えると，本件土地の購入が財政健全主義に違反しているということはできない。イ　原告らは，地方財政法４条１項，地方自治法２条１３項，公有地の拡大の推進に関する法律７条，地価公示法９条及びその関連通達，国土利用計画法２７条の１０及びその関連通達，公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱８条，地方拠点都市法３条２項とその関連規則の趣旨からすれば，地方公共団体が取得する土地の価格は売買当事者の主観を排除した客観的交換価値（時価）によるべきであり，これは被告の権限行使を覊束する法規範として機能していると主張する。しかしながら，原告らが掲げる各規定等は，いずれも抽象的なものであって，富士市長である被告は，これらの規定等の趣旨を尊重して行動することが望ましいのは当然のことであるが，土地売買価格が買主である富士市側で一方的に決定できる性質のものでないことを考えれば，これらの規定等が被告の具体的行為を直接に覊束するということはできないと考えられる。しかも，時価がいくらであったかは，前記のとおり必ずしも明確ではなく，Ｉ鑑定価格を時価であると考えると５１万円という購入価格は時価の約１７パーセント高い程度であるし，富士市の調査した売買実例が時価を示しているものと考えると５１万円の購入価格は時価とほぼ同額又は時価より安い価格となるのである。このような事情を考えると，被告において裁量権の逸脱や濫用があったということはできない。
ウ　原告らは，本件土地を購入するに当たって富士市公共用地取得連絡調整会議が開催されなかったことを問題とするが，同会議は富士市職員によって構成され，公共用地取得事業の適正，円滑化を期するため設置されているものであって（甲９の６），富士市議会やそのメンバーで構成される特別委員会において，前記のとおりの審議がされていた本件の場合には，この連絡調整会議が開催されなかったことは，被告の行為に裁量権の逸脱や濫用がなかったとの前記判断を左右するものではない。
エ　原告らは，これまで富士市では鑑定価格によらずに土地を買収取得した例がなく，本件土地購入は全く異例の方法であったと主張するが，乙７によれば，これまでも必ずしも鑑定価格によらずに土地を購入した例があったと認められるから，原告らの主張は採用できない。
オ　原告らは，富士市には，適正価格以下で購入するために役立つ交渉材料がある場合には，これを用いて交渉すべき義務があるのに，これを怠った違法があると主張する。そこで，原告らが交渉材料であると主張する事項について考えてみると，地価の低落や地上構築物の存在があったことは前記のとおりであり，Ｂ株式会社側に企業再建のために本件土地売却の必要性があったことも，そのとおりであろうと推測できる。また，競争的買い手の不存在が認められればそれも交渉材料になることはその主張のとおりである。しかし，富士市に本件土地購入の必要性がなかったとか，富士市の財政状況が逼迫していたという事実は認められないし，本件土地中の埋設物については，前記のとおりであって，交渉材料になるかどうかについて大きな疑問がある。そして，このような前提で考えると，本件土地の必要性，重要性等からすれば，地価の低落や地上構築物の存在，売り手側における売却の必要性，さらには競争的買い手の不存在という交渉材料を用いたとしても，どれだけ価格低減に寄与し得たかについては疑問があるのみならず，前記のとおり，本件では長期にわたってねばり強い交渉がされ，一時は交渉中断の危機にさらされたが，昀終的に，Ｈ鑑定を考慮に入れながらも，Ｂ株式会社側の提示金額，売買実例等の調査結果，市民の代表である特別委員会メンバーの意見等を考慮して価格が決定され，合意に至ったことを考慮すれば，本件において被告の行為に裁量権の逸脱や濫用があったということはできない。３　以上のとおりであるから，被告がした本件契約締結は違法とはいえない。第５　よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　佃　浩一
裁判官　　　三輪恭子
裁判官宮本聡は転補につき署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　佃　　　　　　　浩　　　一
別紙当事者目録　略
別紙別件目録　略


裁判長裁判官　　山　崎　健　二
裁判官　　笠　井　勝　彦
裁判官　　森　　　邦　明</s>【請求項１】80℃における１方向の熱収縮率Ｙと熱収縮時間ｔ（秒）（１≦ｔ≦５）との関係を示す相関図において，そのＹ′が，式１と式２とで示される範囲内にあり，且つ，その熱収縮率Ｙが式３と式４とで示される熱収縮率の範囲内にある，３層の熱可塑性樹脂からなるラベル用低温熱収縮性フィルムであって，該フィルムがポリスチレン樹脂，耐衝撃性ポリスチレン樹脂，及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む中間層（Ｂ）と，スチレン－ブタジエンブロックコポリマーを主成分とする樹脂系を含む内外層（Ａ），（Ｃ）とを，（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層したフィルムであり，かつ，中間層（Ｂ）の厚みは全体の厚みの６５～８５％であるラベル用低温熱収縮性フィルム。
Ｙ′＝－1.05t
2＋12.05t（式１）
Ｙ′＝－0.30t
2＋2.90t（式２）
Ｙ＝－1.05t
2＋12.05t＋40（式３）
Ｙ＝－0.30t
2＋2.90t＋９（式４）
（ただし，Ｙ＝at
2＋bt＋ｃのとき，Ｙ′＝Ｙ－ｃ＝at
2＋btを表す。）
【請求項２】内外層（Ａ），（Ｃ）が，ブタジエン含有量10～40重量％のスチレン－ブタジエンブロックコポリマー100重量部に，ポリスチレン樹脂を２～100重量部混合した樹脂系を含む請求項１に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム。【請求項３】前記中間層（Ｂ）に紫外線吸収剤をさらに含む請求項１又は２に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム。
【請求項４】250～380nmの波長領域における光線透過率の最大値が25％以下である請求項１～３のいずれかに記載のラベル用低温熱収縮性フィルム。【請求項５】請求項１～４のいずれかに記載のフィルムを，70～84℃でのラベルの熱収縮装置に適した容器に適用する工程，70～84℃で熱収縮する工程を含む熱収縮性フィルムの装填方法。
【請求項６】請求項１～４のいずれかに記載のフィルムを容器に熱収縮装着した包装体。
３　本件決定の理由
本件決定は，本件訂正は，特許法１２０条の４第３項において準用する同法１２６条２項の規定に適合しないので認められないとして，本件発明の要旨を登録明細書の特許請求の範囲の記載（上記２(1)）のとおり認定した上，登録明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分な記載がされていないし，本件発明１の技術上の意義を理解するために必要な事項も記載されていないから，請求項１～８に係る本件特許は，同法３６条４項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法１１３条４号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定が，本件発明の要旨を登録明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになるから，本件決定は，本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されるべきである。
第４　被告の主張
本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官   　早　　田　　尚　　貴


そうすると、審査委員会の審査結果に不合理な点が認められない場合には、被告の判断に違法があるとは認められないというべきである。なお、原告らは、被告において請求者が共有者でないことを立証すべきであると主張する。この主張が、請求者が共有者でないことが明らかでない限り被告は返還決定をすべきであるという趣旨であれば、この主張は正当でない。なぜなら、アイヌ新法附則３条は、請求者が当該指定外財産の共有者ないし相続人であることを返還処分の要件とし、被告は請求者が共有者であるかどうかを審査するのであって、被告が、処分に際して、請求者が共有者でないことを認定しない限り返還処分をすべきであるという規定にはなっていないからである。（本件訴訟における立証責任については、本件返還しない決定は、原告らが自己の権利を求める申請をしたところ、これを被告が拒否したものであり、本件返還しない決定によって、原告らが被告から権利を制限されたり、義務を課されたりしたものではないから、原告らにおいて共有者であることを立証する責任があるというべきである。）また、原告らは、審査委員会の審査基準のうち、①指定当初の共有者名が特定、確認できる共有財産について、その特定された共有者から権利を承継したと認められる者を共有者とする基準、②指定当初の共有者名が特定、確認できない共有財産について、当該財産の名称に係る地域に指定当時に居住していた者を居住者としてその者から権利を承継したと認められる者を共有者とする基準に異論があるようである。しかし、①指定当初の共有者名が特定、確認できる共有財産については、その特定された共有者から権利を承継したと認められる者を現在の共有者と考えること、②指定当初の共有者名が特定、確認できない共有財産については、当該財産にかかわりのある地域（各財産の「共有別」に記載されているもの）に指定当時に居住していた者から権利を承継したと認められる者を現在の共有者と考えることにはいずれも合理性があり、審査委員会が設定した審査基準に不合理な点があるとは認められない。
イ　原告Ｐ１について、母Ｐ４がγ島で生活をしたことがあるという事実は認められても、共有財産（８）の指定当時にγ島に居住していたかどうかは明らかでなく、指定当時当該財産の共有者であったと認めることはできないから、原告Ｐ１が共有者の権利を承継取得したと認めることはできず、審査委員会の審査結果に不合理な点は認められない。また、本件指定外財産についても同様に原告Ｐ１が所有者ないしその相続人であることが確認できない。
ウ　原告Ｐ２について、共有財産（３）に関して、父Ｐ８が天塩国天塩郡、中川郡、上川郡に居住していた事実は認められず、Ｐ８が指定当時当該財産の共有者であったと認めることはできないから、原告Ｐ２が共有者の権利を承継取得したと認めることはできず、審査委員会の審査結果に不合理な点は認められない。共有財産（９）に関して、原告Ｐ２は、指定当初の共有者であるＰ５の相続人ではないから、原告Ｐ２が共有者の権利を承継取得したと認めることはできず、共有者であると認められないとした審査委員会の審査結果に不合理な点は認められない。エ　原告Ｐ３について、共有財産（３）に関して、父Ｐ９が、年に２、３か月、天塩国天塩郡、中川郡、上川郡で生活していた事実は認められても、共有財産の指定当時に当該地域に居住していたかどうかは明らかでなく、指定当時当該財産の共有者であったと認めることはできないから、原告Ｐ３が共有者の権利を承継取得したと認めることはできず、審査委員会の審査結果に不合理な点は認められない。（３）したがって、審査委員会の審査結果に不合理な点は認められず、被告の判断に違法があるとは認められない。
７　結論
以上によれば、原告らの請求のうち、本件返還決定に係る請求については訴えの利益がないから訴えを却下することにし、本件返還しない決定に係る請求については理由がないから請求を棄却することにして、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１３年１０月２３日）
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　中西茂
裁判官　川口泰司
裁判官　戸村まゆみ</s>しかも，前示のとおり，建築基準法は，建築物及びその敷地に係る規制であるため，確認申請後において申請者，工事施工者，工事監理者等の名義等が変わっても，計画建物の同一性があれば建築確認処分の効力に何ら影響を及ぼさないのである。したがって，本件マンション建設工事の一連性・継続性の外観を作り出すために，被告明石市職員が業者に対し建築主の変更を教示したという原告らの主張は，論理的に破綻しており，同職員が上記教示をした事実は認められない。
(4)まとめ
ア　原告らは，下記のとおり主張する。
記被告明石市職員らは，建築基準法等を守る義務があるのに，友興建設及びヤングアートの脱法行為を教唆し，それに手を貸し，同法等の適正な執行をする義務に著しく違反しており，これら被告明石市職員らの一連の行為は違法である。イ　しかし，前記(1)（事実の認定），(2)（本件検査済証交付処分等の違法性），(3)（脱法行為の教唆等による違法性）を総合すると，明石市長を始めとする被告明石市職員は，本件マンション建築に関する事前協議から，本件建築確認処分，工事着工・工事中断・工事再開・工事完成に至る過程での行政指導，本件検査済証交付処分までに至る一連の手続において，適法に事務処理を行っており，原告らが指摘するような違法な点は存しないことが認められる。
ウ　よって，原告らの被告明石市に対する損害賠償請求は，争点(2)イ（損害額）について判断するまでもなくいずれも理由がない。
第５　結　論
以上の認定判断によると，原告らの被告建築主事に対する訴えはいずれも不適法であるから却下し，被告明石市に対する請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官         　紙浦健二
裁判官            中村　哲
裁判官            今井輝幸
物　　件　　目　　録
１　明石市α町β字γδ番ε
宅　　　地　　　　４３６．７１平方メートル
２　明石市α町β字ζη番θ
宅　　　地　　　　５６１．１０平方メートル
３　上記１，２土地上
鉄筋コンクリート造９階建共同住宅
４２戸　　駐車場３４台　駐輪場８４台
敷地面積　　　９９５．５２平方メートル
建築面積　　　５２５．７５平方メートル
延べ面積　　３５８４．８５平方メートル


しかし，上記認定のとおり，本件手提げバッグ等が偽造品であるとまで認めるに足りる証拠はないから，本件における商標権侵害の危険性ないし違法性の程度は，原判決が前提とするより低いとみるのが相当である。しかも，我が国においてＢ製品の並行輸入品と称するものが多数出回っている実態があるところ，これに商標権者自体が関与しているとまでの証拠はないものの，少なくとも商標権者の管理の甘さないし杜撰さが背景にあるとの所論を一概に排斥することはできず，これらの諸点は被告人らの量刑において無視することはできない。以上のほか，原判決も認める被告人Ａ３の関与の従属性，被告人両名が平穏に社会生活を営んできた者であること，本件の摘発により被告会社が事実上倒産したことなどの事情をも総合すると，被告人Ａ２及び同Ａ３を懲役刑の実刑に処した原判決の量刑は，両名に執行猶予を付さなかった点において重きに失するというべきである。また，被告人Ａ２及び同Ａ３の量刑要素に関する上記の誤認は，被告会社の量刑判断の誤りをもたらすと解するのが相当である。論旨は，以上の限度で理由がある。よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を全部破棄し，なお同法４００条ただし書に従い自判する。
第５　自判
原判決と同様の証拠（ただし，鑑定書〈原審検５，１１，４５，４８，５１，５４，５７，６０，１３２，１４２〉及び原審公判調書中の証人Ｆの供述部分を除く。）により，原判決と同様の事実を認定し，原判決と同様の法令及び被告人Ａ２及び同Ａ３につき刑法２５条１項を適用した上で，上記第４で述べた事情のほか，被告人らが，本件が摘発された後，返品を希望する顧客の求めに応じて代金を返還するなどの対応をしていたこと（当審弁９ないし１４，２６），原判決後にＣ２に対して示談の申し入れをし，これを拒絶された後約５００万円を供託するなどしたこと（当審弁１７ないし２０）などの諸事情を総合考慮して，主文のとおり刑を定めた。
よって，主文のとおり判決する。</s>控訴人Ａは，原判決のいう「軟弱地盤」とは如何なるものか不明である上，Ｈは，本件各土地が軟弱地盤であることを認識していなかったものであり，地質に関する専門家でもない同控訴人（担当者Ｈ）には軟弱地盤であることについての告知義務はない旨主張する。①　しかし，不動産の仲介業務を委託された者が，買主に対して負うべき説明，告知義務の内容及び本件においてＨが本件各土地が軟弱地盤であることについて説明，告知義務を負うことは，引用した原判決及び前記１(3)に説示するとおりである。なお付言すれば，宅地建物取引業者は，宅地建物取引業法上，土地建物の購入者等の利益の保護のために（同法１条），取引の関係者に対し信義誠実を旨として業務を行う責務を負っているものであり（３１条），同法３５条は，重要事項の説明義務を規定している。そして同条が，「少なくとも」同条に掲げられた事項について，宅地建物取引主任者に説明させるべきものとしていることに照らせば，同条に規定された重要事項は，買主保護のために最低限の事項を定めたものに過ぎないと解される。そうすると，宅地建物取引業者は，信義則上，同条に規定された事項は勿論，買主が売買契約を締結するかどうかを決定付けるような重要な事項について知り得た事実については，これを買主に説明，告知する義務を負い，この義務に反して当該事実を告知せず，又は不実のことを告げたような場合には，これによって損害を受けた買主に対して，損害賠償の責めに任ずるものと解するのが相当である。②　証拠（乙ロ１～３，証人Ｈ，原審被告Ｇ代表者）によれば，Ｈは，本件各売買契約に先立ち，Ｇの代表者Ｊから，地盤調査報告書（乙ロ１，２）を見せられ，これを交付されていること，このうち，乙ロ第１号証（調査地点はＥ土地，Ｄ土地及びＣ土地）には，Ｃ土地は地上から１．５メートル付近まで軟らかく圧密沈下の発生が考えられる旨の記載があり，乙ロ第２号証（調査地点はＤ土地及びＣ土地）には，地耐力不足の非常に軟弱なシルト層が厚く分布しているため地盤は不安定となっているので，建物を建築するに際しては，支持杭基礎工法を用いるべきである旨の記載があること，この時点では，Ｅ建物及びＦ建物は着工されており，地盤調査報告書（乙ロ２）を受けて，未着工であった他の建物の基礎工法は，支持杭を用いた工法に変更されたこと，Ｈは，本件各建物の基礎工事について，支持杭基礎工法でなければならないことを認識しており，乙ロ第２号証の提出後に，Ｅ建物及びＦ建物以外の未着工建物の基礎工法が変更された事情を知っていたこと，それにもかかわらず，Ｇから，Ｅ建物及びＦ建物はべた基礎で，Ｄ建物及びＣ建物は杭により補強された布基礎で，それぞれ施工されていることを知らされていたこと，そこで，引用した原判決の認定するとおり，Ｈは，被控訴人Ｆを除く被控訴人らに対する重要事項説明書に，当該地区又はその近隣が軟弱地盤地区である旨の記載をしたことが認められる。証人Ｈは，本件各土地が軟弱地盤であると聞いていなかったと供述する〔陳述書（乙ロ４）の記載も含む。〕が，同供述は，上記のとおり，Ｈ自らが，重要事項説明書に本件各土地又はその近隣が軟弱地盤である旨記載していることに照らして，信用することができない。③　Ｈないし控訴人Ａにおいて，本件各土地が軟弱地盤であることを認識していたというためには，報告書に記載されたような地質についての詳細な分布までを正確に認識していなければならないと解すべきものではなく，水分が多くて軟弱であり，沈下を起こしやすい地盤というほどの意味を認識していれば足りると解すべきである。
そして，上記②の事実に照らせば，Ｈには，本件各土地が上記の意味での軟弱地盤であることの認識は，十分にあったものと認められ，地質に関する専門的知識がないからといって，上記の意味での軟弱地盤であることについて，説明，告知義務を免れるものではない。そうすると，控訴人Ａは，被控訴人らに対する説明，告知義務に違反したものというべきである。よって，控訴人Ａの本件控訴は理由がないから棄却し，控訴人Ｂの本件控訴は理由があるから，同控訴人の敗訴部分を取り消した上，同部分に係る請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　　　瀬　戸　正　義
裁判官　　　遠　山　廣　直
裁判官　　　河　野　泰　義


また、被告は、当初明細書には、各種の超弾性合金が広く記載されており、これらの中から適宜目的に添うものを選択できる趣旨が十分に読みとれると主張する。しかし、前記のとおり超弾性合金の応力－ひずみ曲線は、合金の種類と製造方法によって全く異なるものとなり、またその線図も多様であるから、当初明細書は、そこに示されている各種の合金の中から、第６図の応力－ひずみ線図に相当する特性である「(1)回復可能な弾性ひずみが大きく、数％から十数％にも達し、(2)ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性を有している」のもののみを選択する趣旨であることは明らかである。被告の主張は失当である。(5)　前記のとおり、被告は、昭和６２年１２月２９日付け手続補正書により、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を、先端部に備える」構成を、特許請求の範囲第１項から削除したものである。この補正によって、第１項の構成要件は、当初明細書に記載されていなかった、「ひずみが増加するに従って荷重の大きさが変化する」超弾性金属体を含むものとして拡張されたものということができる。したがって、上記補正は、当初明細書の要旨を変更するものと認められる。
なお、審決は、当初明細書に記載された「超弾性金属体」の語の意義について、上記認定と同じく、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」を有するものに限定されていると解しながら、上記補正によっても、「超弾性金属体」の意義は変わらず、当初明細書の要旨を変更したことにはならないとする。しかし、この判断が誤りであることは、次の点から明らかである。すなわち、被告は、昭和６２年１２月２９日付け手続補正書において、特許請求の範囲第１項から超弾性金属体の特性に関する構成を削除するとともに、第３項として、「前記超弾性金属体は、一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元が可能な弾性ひずみ特性を有するものである特許請求の範囲第１項または第２項に記載のカテーテル用ガイドワイヤ。」を加えたものであり、上記補正後の特許請求の範囲第１項及び第３項の記載を総合すれば、「超弾性金属体」の意義は、同補正により、「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性」を有するものに限られない広い意味に拡張されたことが明らかであって、この拡張された「超弾性金属体」の意義は、平成元年１１月２４日付け手続補正書により、特許請求の範囲第３項から「一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を有するものである」との構成を削除したことによって変わるものではないというべきであるからである。
(6)　以上によれば、昭和６２年１２月２９日の上記補正は、当初明細書の要旨を変更するものと認められる。そうすると、結局、本件発明の特許出願は最初の手続補正書が提出された昭和６２年１２月２９日であるとみなされるから（平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条）、本件発明の出願日を当初の昭和５８年６月２７日であるとした審決の判断は誤りであり、これが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
３　以上によれば、その余について判断するまでもなく、本件審決は、違法であることが明らかであって、取消しを免れない。よって、本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　山　　　田　　　知　　　司
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
別紙図面</s>これを本件についてみるに，本件報告書（甲５の１ないし７）によれば，本件各施設におけるダンス教授所で演奏された音楽著作物中に占める管理著作物の割合は，平均して８０パーセントを超えていることが認められるが，他方で，いわゆるダンス教授所において使用される音楽，いわゆるダンス音楽は極めて選択の幅が広く，必ずしも管理著作物を用いなくともダンス指導は可能と考えられるから，被告らに管理著作物の使用の差止めを命ずることによって，それ以降の侵害が停止されることが期待できるというべきであり，実際にも，本訴提起後に被告らが行った本件各施設における音楽著作物の使用実態の報告書（乙７の１ないし７）によれば，使用された楽曲の中には管理著作物以外のものも相当数使用されている事実が認められること（なお，被告らの上記報告書は，調査主体や調査方法が必ずしも明らかでなく，また使用楽曲数が本件報告書とかい離しているなど，管理著作物を使用することについて自重していることがうかがわれるが，そうであっても，否，そうであればこそ，上記の判断の裏付けとなるというべきである。）に照らせば，法が侵害行為の差止めに加えて侵害専供用物件の廃棄等請求を認めた趣旨を考慮しても，なお，本件物件が「専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具」に当たると認めることは相当でない。
この点につき，原告は，本件物件を本件各施設から撤去するだけであれば，被告らに加重な負担を強いるものではないから，被告らはこれを甘受すべきである旨主張するが，上記撤去請求は，現時点で存在する本件物件の撤去にとどまらず，将来置かれ得る本件物件に対してもその効力を有するといわざるを得ないから，これを認容するためには，被告らが本件物件を使用することによって将来にわたり管理著作物を侵害する蓋然性が高いことの立証が必要というべきところ，これが尽くされたといえないことは前記判断のとおりであるから，原告の上記主張は採用できない。
したがって，原告の法１１２条に基づく本件物件の撤去請求は理由がない。
９　結論
以上の次第で，原告の本訴各請求は前記判断の限度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官      　舟　　橋　　恭　　子
裁判官        富　　岡　　貴　　美
別紙
物　　件　　目　　録
ＣＤプレイヤー等の録音物再生装置及び関連機器


裁判官　　植　垣　勝　裕
裁判官櫻井登美雄は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官　　石　井　健　吾
（別紙目録、図面省略）</s>No.Jan.'
134
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aA
12</s>XXI.I.
XXXX
CsI
Sb
CsIX
Al
InO23
CsSb3
UV
UV
CsI/NaUV
OUP
OUP-1
OUP
Sb
OUP-2
OUP-3
OUP-2Sb
OUP-3
OUP-3OUP-2
OUP-3
OUP-3OUP-2
OUP-2OUP-3
OUP-2,3
chip-off
OUP
OUP
Sb
Pre-evaporationSBO
Trialwashing
O2
T211
Reports
PhotocathodesonPolycrystalline   CsI/NaXXX
XI.I.
XXX
XX
XI.I.
XI.I.
XI.I.
XXX
CsICs
Sb
CsI
XI.I.
XI.I.
NaCsK   Rb
Cs
XI.I.56/
F.S.
Na
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life
life
XI.I.
CsI
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NaCsI
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Sb
OUP-3
OUP-3
OUP-2
OUP-2
K-Cs
OUP-3
OUP-3
XI.I.
XXXXXX
CsI
CsI
XXX
XI.I.
XX
XI.I.
XXX
XI.I.
XI.I.
XI.I.
XI.I.
XI.I.
XI.I.
XI.I.
XXXX
XI.I.
XXX
X1330
XXXXXX
61.861.80.18
10061.80.18   61.811.1100   11.150.7
88.957.0
XX
223   329
22.2
XX
XX
XXXXXXXXX
111   121   520.0
57.022.2
57.015
12.2
XI.I.X   I.I.
XI.I.X
CsI
CsI
CsI
XI.I.
XI.I.
CsIX
XXXXXXXXX
CsIX
CsI
CsI
XXXXXXXX19614500.5   10.639   2290X0.50.10.5   10.622   4494XX
110.51   0.622000
X120.50.1   0.510.6   120085000.50.1   0.510.6   8585000.50.1   0.510.6   8580000.50.1   0.510.6   80110.50.1   0.510.6   1100110.50.1   0.510.6   1100X
XI.I.
XI.I.
XI.I.
XI.I.
XI.I.
2200.1080.05   1/1501/750.01   0.05396~7922200.1130.05   1/1501/750.01   0.05414~828XXXX
XI.I.X
XX
O2
lifetest
OOCs2   2
Sb
Sb
SBO
OUP
OUP
OUP
OUPSBO
OUP-2OUP-1
OUP-2Sb
O2
O2
OUP-2
OUP-2
OUP-2
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OUP-5
KCsO   SbKCs   SbCs2
Oup2
SbOO   life   22
OUP
AlCsI/NaK   Cs
KCs
SbKCs
SbCs
CsI/Na
Al
SbKCs   Sb
Cs
74A859009
74A8590091
NaCsI
SbKCs
74A85Y011
74A85Y012
74A861011
74A861012
74A865031
74A883019
SBO
chip-off
OUP
OUP-5
OUP-3
OUP-5
OUP
OUP-2OUP-3
XXXXXXXXXXX
0.60.3
61.8
61.80.18100   61.80.18
XX
0.4030.57
XXX
0.1330.300
XXXXXXXXX
XX
CsI
CsI
XXXX
XI.I.
XI.I.


乙５と弁論の全趣旨によれば，甲は郵便局簡易保険に加入し，その保険料として毎月１万８７３０円が甲名義の通常貯金口座（記号番号１４３４０－５１８２７１２１）から引き落としされていたので，この口座に入金する必要があり，現に入金されていたことが認められる。
乙６と弁論の全趣旨によれば，甲は中小企業事業主退職共済に加入しており，その掛金として毎月３万円がさくら銀行Ｆ支店の甲名義の普通預金口座（番号４６８３０７７）から引き落としされていたので，この口座に入金する必要があり，現に入金されていたことが認められる。
そして，乙７，被告本人に弁論の全趣旨を総合すると，被告は，甲に対する未払給与として出金処理した金銭の一部を，上記の各口座に入金していたことが多数あることが認められる。
そうすると，甲の手元に残された現金が振替伝票の記載金額より少なかったとしても，その分は甲個人の支払に充てられたということになり，被告が横領をしたということにはならないというべきである。
７　前記一の４ないし６の事実によれば，甲は伝票類を確認しようとすればできたこと，被告が在職中その経理処理に疑問を提起したこともないこと，被告には原告に対する相当額の債権が常に存在したことが認められるのであり，こうした事実を前提とすると，被告に横領の動機があったということはできないし，甲も被告に一定の信頼を寄せていたということができる。
８　以上を総合すると，被告が甲の未払給与として出金した金銭の一部を横領したとする甲の供述（甲２４，４４，４５，５２，５３，６３の陳述書を含む。）は採用できず，他にこの事実を認めるに足りる証拠もないというべきである。
三　別表２について
以下の認定，説示のとおり，別表２にかかる被告の横領を認めることはできない。
１　別表２の振替伝票欄及び領収書欄に記載の各甲号証及び弁論の全趣旨によれば，振替伝票上原告主張の各出金処理がなされ，購入日欄記載の日に購入品欄記載の物品を購入場所欄記載の店舗で購入して，横領額欄記載の代金が支払われたことが認められる。ただし，同表の番号１４の横領額は８５４円，番号４０の横領額は９３６６円，番号６９の横領額は１０２９円であり，また，同表の番号１０，１３，２１，２３ないし２７，３４，３５，５８，６６，６７，７３，７７，８１については，横領額（購入額）そのものに対応する振替伝票上の出金はない（原告が備考欄で合算とするものについては，合算金額と振替伝票上の金額が一致しない。）。
２　乙７，証人丙，被告本人及び弁論の全趣旨によれば，原告の事務所では，乙関係者も含めて，会社の負担で弁当，惣菜を購入して昼食にあてたり，食材を購入して調理した上食事したりしていたことが認められ，原告代表者甲本人も，別表２の番号１６の米については会社用のものであることを認めている。そうすると，別表２のうち食糧品関係のものについては，原告の会社用に購入されたものが多数含まれていることが推認できるし，購入品がＣＰＵ関連とされるものは，原告ではパソコンを使用していたことから，会社用の物品購入である可能性があり，さらに，薬局からの購入についても，トイレットペーパー等の会社用物品購入である疑いがある。
３　乙７，証人丙及び被告本人によれば，平成６，７年頃乙に税務調査が入り，同社が支払った領収証のない紹介料について，経費と認められず，丙に対する貸付金扱いとされたことをきっかけとして，乙及び原告では，若干の簿外金を作るようになったこと，原告でも，領収証のとれない接待費用や先に領収証を交付した売上金について，後に値引きした場合などに備えて，簿外金を準備しておく必要性があったこと，その方法として，甲や被告が個人的な物品購入等の際に受け取った領収証類を原告に持参して，その出金が原告からなされたかのような伝票処理をしていたこと，別表２の中には，このような伝票処理をしたものが含まれている可能性があることが認められる。原告代表者甲本人の供述（前記陳述書を含む。）中，以上
の認定に反する部分
は採用できない。
４以上に，前記二の７の認定を総合すれば，別表２にかかる被告の横領に関する甲の供述（前記陳述書を含む。）は採用できず，他にこの事実を認めるに足りる証拠もないというべきである。
四　結論
以上のとおりであって，原告は横領の立証ができていないというほかなく，原告の請求は理由がない。
神戸地方裁判所第５民事部
裁　判　官　　　　前　　坂　　光　　雄</s>他方、イ・ロ・ニ号物件及びホ号物件において、現在及び過去の自船位置を表すデータを経時的に順次記憶している「航跡再生用位置データ記憶回路」に記憶されたデータは、画面書換え処理動作時における過去の航跡の再生描画のみに使用され、表示画面上のリアルタイム航跡表示には全く使用されないのであるから、「航跡再生用位置データ記憶回路」もまた、構成要件Ｈにいう「蓄積記憶回路」に該当するものとはいえない。
イ・ロ・ニ号物件及びホ号物件における「現在位置記憶回路」と「航跡再生用位置データ記憶回路」を一個の記憶回路（「自船位置データ位置記憶回路（Ｖ＋Ｗ）」）とみることができないことは、前記３、(1)、ウで述べたとおりである。
ウ　以上によれば、イ・ロ・ニ号物件及びホ号物件は、乙発明の構成要件Ｈを充足しない。
(2)　よって、イ・ロ・ニ号物件及びホ号物件は、その余の点について判断するまでもなく、乙発明の技術的範囲に属しない。
５　以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
物件目録（一）　　第１図　第２図
物件目録（二）　　第１図　第２図
物件目録（三）　　第１図　第２図
物件目録（四）　　第１図　第２図
物件目録（五）　　第１図　第２図　第３図　第４図


ｄ　前記角形部材と同軸に固定されたラチェットホイールと，ｅ　前記ラチェットホイールと歯合して前記角形部材の回転を前記合成樹脂被覆ワイヤーの巻き取り方向のみに規制するラチェットと，ｆ　前記ラチェットを前記ラチェットホイールとの歯合方向へ付勢する付勢
部材と，
ｇ　前記付勢部材に抗して歯合を解除状態に保持する解除装置と，ｈ　を有して構成されたことを特徴とする合成樹脂被覆ワイヤーの緊張機ｉ　ラチェットホイールの外側面に同軸にラチェット式レンチのソケットが
嵌合するナットを固着したこと
（図面の説明）
図１は，被告製品の斜視図。
図２は，被告製品の平面図。
図３は，角形部材の斜視図。
（図面中の部材の説明）
１　　　　緊張機
２　　　　フック
３，４　　側板
５　　　　取付軸
６　　　　角形部材
６ａ　　　角形部材表面
６ｂ　　　角形部材外周
６ｃ　　　貫通孔
６ｄ　　　貫通孔周縁の面取り
７　　　　ラチェットホイール
８　　　　ラチェット
Ｒ　　　　合成樹脂被覆ワイヤー
図面</s>さらに，証拠（甲１３，１６）によれば，原告商品の年間売上高は平成２年以降は毎年数百億円規模になっており，平成１２年から平成１６年までの５年間にわたり，「セルベックス」の年間処方ランキングは，Ａ２Ｂ抗潰瘍剤において第１位を維持し続けていることが認められる。前記のとおり，「セルベックス」には原告商品のほかに細粒剤があるので，この処方ランキングは，原告商品のみの処方を反映したものであるとはいえないものの，このような売上実績及び処方実績は，原告商品の広告宣伝が相当程度医師・薬剤師等に浸透していることを示唆しているということができる。
b)　もっとも，原告商品のパンフレットやチラシは，本件配色をもって原告商品の識別のポイントとすべきことをアピールする内容のものではないし，前記のような売上実績及び処方実績も，医師・薬剤師等が原告商品の効能・効果を評価した結果であるということはできても，医師・薬剤師等が原告商品を本件配色により識別していることを示唆するものということはできない。また，原告商品の最終需要者である消費者（患者）に対する広告宣伝は，前記ホームページ以外に行われていると認めるに足りる証拠はない上，前記ホームページについても，「セルベックスカプセル５０㎎」という販売名から原告商品の写真にたどり着くことはあっても，原告商品の写真から逆に「セルベックスカプセル５０㎎」という販売名や商品説明にたどり着くことはできない構造になっているから，これを閲覧する者に対して，本件配色をもって原告商品の識別のポイントとすべきことをアピールする内容のものにはなっていない。
エ　原告商品の識別，選択の動機
a)　証拠（甲５，甲７，甲１７）によれば，近年，医師・薬剤師等を対象として処方薬を写真で紹介する専門書や，消費者（患者）を対象として処方薬を写真等から検索できるようにして紹介する書籍が発行されていることが認められる。こうした書籍の存在に鑑みれば，取引者たる医療機関及び調剤薬局の医師・薬剤師等又は最終需要者たる消費者（患者）が，原告商品を本件配色を一つの手がかりとして識別することがあり得るということができる。b)　しかしながら，専門家である医師・薬剤師等にとっては，一見すると外観的特徴の似通った医療用医薬品が複数存在することは，むしろ周知の事実であるというべきである。また，厚生省医薬安全局長名で各都道府県知事宛に発された「医療事故を防止するための医薬品の表示事項及び販売名の取扱いについて」と題する通達（平成１２年９月１９日医薬発第９３５号。乙３）においても，「医薬品の誤投与を防止するためには，調剤時，投薬時及び患者の服用時に容易に本来投与すべき医薬品が確認できるよう，ＰＴＰシートに販売名，規格等が記載されていることが重要である」との認識が示されていることからも明らかなように，医師は，「セルベックスカプセル５０㎎」とか，「セルパスカプセル」というように，処方せんに販売名を記載して医療用医薬品を処方するのが通常であり，処方せんに本件配色を記載してこれを処方するものではないし，薬剤師もこのような医師の処方せんに基づき医療用医薬品を選択するものであり，本件配色によってこれを選択するものではない。
これらの事情に鑑みると，少なくとも専門家である医師・薬剤師等においては，販売名等を確認せずに本件配色のみによって原告商品を識別するということは到底想定し難いことというべきである。
c)　他方，消費者（患者）においては，専門家である医師・薬剤師等とは異なり，多種多量の医療用医薬品を常時取り扱うことはないから，販売名等を確認せずに本件配色のみによって原告商品を識別するということも考えられる。しかし，原告商品のような医療用医薬品は，本来その効能・効果によって患者の症状に最も適したものが医師により処方され，それを患者が受け入れているのであって，患者にとっても配色その他の商品のデザインが医療用医薬品の選択の動機となることは通常考え難いところである。
オ　総括
前記アからエまでにおいて検討したところを総合考慮すれば，本件配色は，原告商品の販売名等の表示とは別に，独立して原告の商品であるとの出所表示機能を取得するに至っていると認めることはできず，本件配色が原告商品の商品等表示となっているということはできない。
２　結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　杉　　　浦　　　正　　　典
裁判官　　　　吉　　　川　　　　　　　泉


そうすると，本願発明は，「材料粉末が固化の際に接着する物質から予め作成され，前記上面上に置かれる基板」との構成を具備することによって，最初に供給された粉末層が基板上で固化される際，当該基板と接着するため，台上でズレが生じるのを防止することができ，かつ，この基板を予め作成しておくことで物体の製造時間を減少することができるというものであるから，３次元物体を製造する装置において，「材料粉末」における特有の問題点を解決する手段を提供するを前提としているものであり，「材料粉末」であることに技術的意義があるものと認められる。エ一方，刊行物１には，審決の認定するとおり，次の記載がある。「光により硬化する光硬化性流動物質を容器内に収容し，該流動物質中に光照射を行い(ｱ)つつ，該照射箇所を前記容器に対し水平及び垂直方向に造形対象の形状に応じて相対移動させ，所望形状の固体を基盤上面に形成する光学的造形法であって，前記流動物質中に浸漬される支部部材に対し，可撓性を有するシート状部材を着脱自在に固定して前記基盤面を形成し，該シート状部材上に前記固体形成を行い，該固体形成後に前記シート状部材を撓ませて，前記固体から該シート状部材を剥離することを特徴とする光学的造形法。」（特許請求の範囲の第１項）
「本装置を用いて，所望形状の固体造形を行なうには，まず，光硬化性流動物質(Ａ)を(ｲ)容器内に収容し，ベースプレート(２)を，上方からの光照射により流動物質(Ａ)上面から該ベースプレート(２)上のシート状部材(６)上面に及ぶ連続した硬化部分が得られる深さとなるように流動物質(Ａ)中に沈め，位置決めする。その後，流動物質の硬化に必要なエネルギレベルの光を光源から発し，光収束器(４)でもって該光を点状に収束させつつ選択的に光照射を行い，流動物質(Ａ)上面からシート状部材(６)上面に及ぶ硬化部分(ｂ)を形成する。・・・前記硬化部分を形成したと同じ深さとなるようベースプレート(２)を沈降させ，前述と同様の光収束器(４)を介する集中光照射を選択的に行うことにより，前記硬化部分上に新たにこれに連続する硬化部分を得る。更に，これらベースプレート(２)の沈降と，光照射による硬化部分の形成を（３頁上右繰り返し行ない，シート状部材(６)の上面に所望形状の固体(Ｂ)を形成する。」欄末行～下右欄５行）
オ上記記載によれば，刊行物１では，あらかじめ材料である光硬化性流動物質が容器内に収容されており，流動物質中のベースプレートの位置を調整しながら，選択的に光照射を行い，ベースプレート上のシート状部材上面に存在する光硬化性流動物質を部分的に硬化させるというものであって，刊行物１記載の発明における「材料の層」の供給操作は，水平面を有する流体中で支持手段を鉛直方向へ沈降させることのみによるものであり，粉末材料を供給する際のような層厚調整等のための別途の平面形成操作を必要とするものではない。
以上のことは，刊行物３の光硬化性流動物質についても同様である。()そうすると，本願発明は，「材料粉末」から３次元物体を製造する装置を対4象とし，「材料粉末」における当該装置に特有の技術課題を解決しようとするものであって，「光硬化性流動物質」から３次元物体を製造する装置には，このような技術課題が存在せず，広義でみれば共通の技術分野といえるとしても，「材料粉末」と「光硬化性流動物質」とでは，具体的な技術内容にかなりの隔たりがあるから，審決の相違点１における「３次元物体を製造する装置において，成形材料として，粉末状のものを使用することは，刊行物３の摘示・・・や，刊行物４の摘示・・・に示されるように，周知慣用のことであり，また，材料の形状の特定により，３次元物体を製造する装置として格別の差異があるものとも認められないから，相違点１は，当業者が適宜選択しうる程度のことである。」などといえないことは，明らかである。
３結論
以上のとおり，本件において正しい結論を導くためには，本願発明の技術課題とするところについて明確な理解をした上で，改めて，一致点と相違点を認定し，本願発明の進歩性を検討しなければならないことになるものである。そうすると，原告の取消事由２の主張は理由があり，取消事由３について判断するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原   朋一
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明</s>かえって，証拠（乙２，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｌ副検事が，本件傷害事件について告訴人として原告の取調べをした際，原告に対し本件傷害事件に関するＡの関与について質問をしていると，原告が自ら進んで「Ａは，私が告訴した事件で神戸の裁判所で裁判を受けて，実刑１年半，執行猶予３年になった。」と申し立てたこと，そこで，同副検事が自ら入手していたＡの前科調書を確認し，懲役１年６月，執行猶予３年でなかったかと原告に確認すると，「そんな内容だった。」と原告が回答するというやり取りがあったこと，また，同じころ，原告は，「Ａの愛人的な男がＫだ。」と同副検事に申し立てたことが認められる。したがって，原告の主張に理由はない。
３　争点(3)について
(1)思うに，犯罪の捜査及び検察官の公訴権の行使は，国家及び社会の秩序維持という公益を図るためになされるものであって，犯罪の被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく，この理は，たとえ犯罪捜査の端緒が一般国民の告訴によるものである場合でも同様である。
そうであれば，検察官が不起訴処分をなした場合に，当該検察官が個別の国民に対して職務上の法的義務を負担しているとは認められない以上，被害者や告訴人に対し当該処分の違法を理由に国家賠償法１条１項の責任が生ずる余地がないことは明らかである。
なお，告訴をした国民が捜査機関の捜査又は検察官の公訴提起によって精神的安堵感ないし期待感の満足を得ることがあるとしても，それらは捜査機関の職権発動によって反射的にもたらされる事実上の利益であるにすぎず，法律上保護された利益ではないというべきである。
(2)そこで検討するに，本件における原告の主張は，Ｌ副検事が原告の起訴した事件を不起訴処分にしたことが違法であるということに尽きるから，原告の主張に理由がないことは明らかである。
第４　結論
以上によれば，原告の本訴請求はその余の点につき判断するまでもなく理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　田中澄夫
裁判官　　　　大藪和男
裁判官　　　　三　宅　知三郎


そうすると，本件については，保全の必要性の観点からも，速やかな解決を可能にすべきであるから，間接強制を経るまでもなく，Ｇを手元に置いて，引き渡さない債務者らから，執行官がＧを直接取り上げて，債権者へ引き渡す方法である直接強制を認めるべき事案と言える。
もっとも，その執行方法は，Ｇの身体の安全や情緒に与える影響をできるだけ少なくしなければならないことは言うまでもない。
青森地方裁判所弘前支部
裁判官　山　城　　　司</s>(5)　前記(4)の事実によれば，被控訴人が控訴人に対して本件契約の解除通知を送付した平成１０年６月２９日，控訴人従業員であるＣが控訴人に退職する旨連絡し，同日，Ｃと懇意のトスコが本件商品の原材料パスタクリーンを２個購入してプラウトに直送したことが認められ，これによると，遅くとも同日時点においては，被控訴人，Ｃ及びプラウトの間で，控訴人が提供するパスタクリーンを用いて二酸化塩素製剤を製造することについて意思の疎通があったことが推認される。以上により，①前記(1)イ(ア)のとおり，被控訴人は，本件契約の解除通知をした平成１０年６月２９日よりも前の日である同月１１日に，特許庁に対して被控訴人発明の特許出願をしているが，その時点で，控訴人発明の特許出願は既に行われているものの，公開されていなかったこと，②それにもかかわらず，被控訴人発明は，控訴人発明を利用した関係に立つこと，③前記(4)のとおり，被控訴人は，控訴人の元従業員で，ただ一人，控訴人発明に関する詳細な技術知識を有すると思われるＣに対し，Ｃが控訴人を退職して間もなく，金銭を渡すなどして被控訴人の事業を手伝わせており，しかも，前記のとおり本件契約解除通知の時点で既に，被控訴人とＣとの間で，被控訴人発明に基づき，プロプレ等の二酸化塩素製剤を製造することについて意思の疎通があったと考えられること，④被控訴人が，被控訴人発明を独自に着想し開発したと認めるに足りる証拠はなく，かえって，従前，二酸化塩素ガス消臭・殺菌剤の製法及び効能に関する専門的知識を有していたのは控訴人のみであり，本件契約の相手方である被控訴人及びそのＯＥＭ先のジェネシスは二酸化塩素製剤に関する知識を有していなかったこと（前記１(3)）などを考慮すると，被控訴人は，本件契約の解除通知を行うよりも相当以前から，控訴人従業員であるＣと意を通じ，Ｃから控訴人発明に関する技術知識の提供を受け，これに基づいて被控訴人発明を完成させて特許出願したものと推認することができる。
(6)　そうすると，かかる被控訴人の行為は，本件契約第１１条で禁止されている，控訴人の商品上及び製造上の機密並びに特許出願に関する情報を第三者に漏洩する行為に当たるというべきである。
４　したがって，前記３のとおり，被控訴人には，本件契約第１１条に違反する行為があったものと認められ，被控訴人は控訴人に対し，本件契約第１７条に基づく違約金を支払う義務がある。もっとも，違約金の金額については，前記１(6)と同様の理由により，２０００万円をもって相当と認める。なお，控訴人は，被控訴人が本件契約の有効期間中から本件商品の類似商品である被控訴人商品の製造・販売に着手しており，かかる被控訴人の行為は本件契約第１０条に違反する旨を主張する（争点(3)ア）。しかし，仮に控訴人の主張どおりの事実が認められるとしても，当該被控訴人の行為は，少なくとも本件契約違反という側面では，前記本件契約第１１条違反の行為を含めて，全体として事実上１個の債務不履行行為と評価し得ること（被控訴人商品が控訴人発明に関する特許権を侵害するか否かは，別途審理判断されるべきである。），前記本件契約第１１条違反の行為に基づき被控訴人に違約金の支払を命じることで，控訴人の当審における減縮後の請求を全部認容し得ることなどからすると，争点(3)アについては判断するまでもないと考えられる。
５　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出された全証拠を改めて精査しても，前記１ないし４の認定，判断を左右するほどのものはない。
第５　結論
以上の次第で，第１事件における被控訴人の控訴人に対する請求及び第２事件における控訴人の被控訴人に対する請求は，いずれも２０００万円及びこれに対する各遅延損害金の支払を求める限度で理由があることとなる。したがって，第２事件に関し，当審において上記限度に減縮した控訴人の請求はすべて理由があることとなり，これを棄却した原判決は不当であって，本件控訴中これに関する部分は理由がある。
他方，第１事件に関し，被控訴人の控訴人に対する請求を２０００万円の限度で認容した原判決は相当であり，本件控訴中これに関する部分は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
（平成１４年１０月４日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　西　　井　　和　　徒


したがって、イ号物件のハロゲンランプ照射器が本件発明の構成要件Ｃにおける「付属照射プローブ」に当たるということはできないから、イ号物件が本件発明の技術的範囲に属するものとは認められないというべきである。(6)　控訴人は、イ号物件のハロゲンランプ照射器は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項５記載の装置における光拡散用キャップが装着された付属照射プローブと同一の作用効果を奏し、その構成と均等である旨主張する（原判決１４頁６行目～末行）が、同請求項記載の光拡散用キャップが装着された付属照射プローブは、毛根組織を乾固するに足りる光を照射するという作用効果を奏するとともに、照射強度を低減させて「プレヒーテング」にも使用することができるものであると解されるところ、イ号物件のハロゲンランプ照射器が前者の作用効果を奏するものでないことは前示のとおりであって、作用効果の同一性を認めることはできない。したがって、本件発明の構成要件Ｃに関し、均等論をいう控訴人の主張は採用することができない。
２　結論
以上のとおり、控訴人の被控訴人に対する請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利
別紙　表Ⅰ「光脱毛法の手順とその効用」</s>主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
原告が，被告とＡとの間の金銭消費貸借契約に基づく貸金返還債務（残元金１９０万円及び利息金等）を連帯保証したことに基づく連帯保証債務が存在しないことを確認する。
第２　事案の概要
本件は，被告に対する上記貸金返還債務を連帯保証した原告が，免責決定を受けたことを理由に，その債務不存在確認を求めた事案である。１　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠によって明らかな事実）(1)　Ａは，平成７年１０月ころ，被告から金員を借り受けた。原告は，平成７年１２年１３日，被告に対し，Ａが被告に対して負担する債務を極度額４００万円の限度で連帯保証する旨約した（以下，これによる債務を「本件保証債務」という。）。
(2)　原告は，平成９年１２月１８日，名古屋地裁に自己破産を申し立て（平成９年(フ)第１７６６号），平成１０年４月１４日，破産宣告と同時廃止決定を受けた（甲１の１）。そこで，原告は，免責を申し立てたところ，同年９月１日，免責決定を受け（甲１の２），同決定は確定した。
(3)　原告は，上記免責申立ての際，債権者名簿に本件保証債務を記載しなかった（甲４）。
(4)　被告は，原告に対し，本件保証債務（残元金１９０万円及び利息金等）の存在を主張して，その履行を求めている（甲５の１ないし５の４）。
２　本件の争点
原告の受けた上記免責決定の効力が本件保証債務に及ぶか。
(1)　被告の主張
Ａは，前記貸金返還債務を履行せず，平成８年５月３１日には被告に振り出した手形を不渡りにしたところ，被告は，その直後から，再三にわたり，原告に対して本件保証債務の履行を請求した。原告の妻は，同年６月３日，被告からの電話による督促に対し，Ａと共に金策に奔走している旨回答し，平成１１年７月１５日には，被告からの督促状を受領しているから，原告が本件保証債務を失念したというのは事実に反する。
にもかかわらず，原告は，免責の申立ての際，被告の有する本件保証債務を記載せず，ために被告は，原告がかかる申立てをした事実を知ることができなかった。
そこで，破産法３６６条の１２第５号により，本件保証債務に対して上記免責決定の効力は及ばないと解すべきである。
(2)　原告の主張
被告主張の事実は否認する。
原告が本件保証債務を債権者名簿に記載しなかったのは，失念によるものであり，これを知りつつ記載しなかったわけではない。
第３　当裁判所の判断
１破産法３６６条の１２第５号は，「破産者ガ知リテ債権者名簿ニ記載セザリシ請求権」については，免責決定の効力を受けられない旨を規定するところ，その趣旨は，債権者名簿に記載されなかった結果，手続から排除され，異議申立てを行う機会を奪われた破産債権者に免責の不利益を及ぼすことは相当でないというにある。したがって，破産者が知っている請求権であれば，債権者名簿に記載しなかったことが本人の過失による場合でも同号に該当し，それが故意に基づくことを要しないと解される。
ところで，前記前提事実のとおり，原告は，上記免責の申立てをした際，本件保証債務を債権者名簿に記載しなかったところ，甲３（原告本人の陳述書）によれば，原告は，Ａの依頼により保証書に押捺し，これをＡに渡したことがあったが，手元に資料がなかったなどの事情によって，免責申立ての際には債権者である被告の存在を「失念」していたことが認められる。
このように，問題となっている債権の発生原因事実が破産者自らの法律行為に係る場合，当該債権につき破産者は当然に悪意とされ，失念ないし忘却をもって悪意でないことを基礎づけることは，当該債権者が破産者の失念ないし忘却の原因を作出したなどの特段の事情が存する場合を除き，できないというべきである。この理は，本件保証債務につき免責不許可に該当する事由が見当たらないこと，原告の破産時における他の破産債権者数６名，破産債権総額約３８８万円（甲１の１）と比較すると，本件保証債務（元金１９０万円）はその一部に過ぎないこと，その他，免責制度の趣旨・目的を総合考慮しても，覆ることはないと解される。そうすると，原告は本件保証債務を知っていたというべきであるから，前記免責決定の効力を受けることはできないと判断される。
２　以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判官　　加　　藤　　幸　　雄


甲第１２～第２３号証並びに弁論の全趣旨によれば、三井物産株式会社等の出資によって昭和４９年に設立された株式会社ヴァレンティノブティックジャパンは、イタリアの著名デザイナーValentinoGaravaniの衣料品（アパレル）、身飾品（アクセサリー）その他の関連製品の日本国内の卸売及び小売販売を主目的として設立されたこと、同社は、本件商標の通常使用権者として、本件商標が付されたブレスレット、イヤリング、ブローチを三井物産株式会社から仕入れ、その額が昭和６０年から６３年までの間は年間３０００～４０００万円であったこと、株式会社ヴァレンティノブティックジャパンは、これらの仕入れ商品をその当時も日本国内において販売をしていたことを認めることができる。
甲第２５～第２７号証は、平成元年２月１０日ころ、株式会社ヴァレンティノブティックジャパンの直営店であるヴァレンティノブティックに陳列され、本件商標の付されたブレスレット、イヤリング、ブローチの写真であるが、これらが、昭和６０年から同６３年までの間同社において販売した上記商品の一部と同一のものであることが、甲第４～第７号証、第１３号証及び弁論の全趣旨によって認められるところである。
以上の事実に弁論の全趣旨を合わせれば、本件審判請求の登録日である昭和６３年９月９日前３年以内に、本件商標の通常使用権者である株式会社ヴァレンティノブティックジャパンが、指定商品に本件商標を付して本件商標を使用していたことが明らかであり、本件審判請求は成り立たない。以上に反する審決の認定、判断は誤りである。
第６　結論
したがって、原告主張の審決取消事由は理由があり、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１４年４月９日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　古　　　城　　　春　　　実</s>主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人が，控訴人に対し，平成１２年８月３日付けで行った「まちなみデザイン推進事業助成金に関わる事業収支精算書（支出先明細の一切，各町の会計が保管しているものを含む）」の非公開処分を取り消す。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
（以下，略語は原判決に準じる。）
１　本件は，愛知県豊橋市の住民である控訴人が，同市情報公開条例（本件条例）に基づき，その実施機関である被控訴人に対し，「まちなみデザイン推進事業助成金に関わる事業収支精算書（支出先明細の一切，各町の会計が保管しているものを含む）」（本件文書）の公開を請求したところ，被控訴人が保有している文書中には本件文書が存在しないという理由により，その公開をしないとする処分（本件処分）をしたので，控訴人が被控訴人に対する異議の申立て及びその棄却決定を経て，本件処分の取消しを求める抗告訴訟を提起した事案である。
原審は，本件条例が公開の対象としている公文書は，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等にして，組織的に用いるものとして当該実施機関が保有している文書であるが，被控訴人において本件文書を保管していないことには争いがないとして，控訴人の公文書公開請求を棄却したので，控訴人が事実誤認及び本件条例の解釈の誤りを主張して控訴したものである。
２　争いのない事実等及び本件の争点は，次のとおり改めるほかは原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の１項及び２項（１頁２４行目から７頁９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
原判決５頁１３，１４行目を「被控訴人は，助成金が適正に使用されているか否かの審査終了まで本件文書を保管していた。」と，６頁１６行目の「保管しなければならない文書であるから」を「保管しなければならない文書であり，現に保管している文書であるから」とそれぞれ改める。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人において本件文書を保有していないものと認められるので，本件処分は適法であり，控訴人の本件処分取消請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」（７頁１０行目から８頁１２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決７頁１６行目の「何ら存在せず，」から１７行目までを「何ら存在しない。」と改める。
２　原判決７頁２６行目末尾に改行して次を加える。
「控訴人は，被控訴人において本件文書を現に保有しているとし，助成金の交付を受けた団体には１０年間の文書保存義務を課しながら，助成した被控訴人が本件文書の写しすらも保管していないということは，社会通念として通る話ではないなどと主張するが，被控訴人において本件文書を保管していることを窺わせる証拠は全くないことに，上記のとおり，本件文書が被控訴人において保管しておくことを予定していないものであること及び控訴人においても原審第１回口頭弁論期日において，助成団体が助成事業に支出したことを示す会計帳簿及び領収書を被控訴人が保管していないことは認めていたものである等の点を考慮すると，被控訴人においては，その主張するとおり，本件文書を既に助成団体に返還したものであって，これを保有してはいないものと認めることができる。控訴人の主張する点は，同認定を妨げるものではない。」
３　原判決８頁１行目から２行目にかけての「定めた本件条例１条に照らし」を「定め，知る権利の尊重を明記した本件条例１条，助成団体に対する必要な指示を命じ，報告を求めることができる等を定めた本件要綱８条，１２条に照らし」と，３行目の「同条」を「本件条例１条」とそれぞれ改める。
第４　結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用は控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田村洋三
裁判官　　　　　　小林克美
裁判官　　　　　　戸田　久


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Nuss</s>原告は、被告製品の構造を別紙ロ号物件目録記載のとおり特定し、ロ号物件の製造、販売等の差止め並びにロ号物件及びその半製品の廃棄を求めているところ、ロ号物件は、被告製品における被告シートの部分が、「繊維を相互に織ることなく、繊維をからめたシート」（構成１－ⅱの一部）と特定されており、被告製品目録２記載の構造の被告製品を含んだ上で、更に被告製品より広範なものに該当する。しかし、被告が、被告製品目録２により特定される構造の被告製品以外に、ロ号物件に該当しかつ本件特許権を侵害するレジャーシートを製造販売し又はそのおそれがあることを認めるに足りる証拠はないから、被告製品より広範なロ号物件について、製造、販売等の差止め及び廃棄を命じる必要性は認められない。なお、被告製品が別紙被告製品目録１記載のとおりであることは当事者間に争いがないが、これは商品の名称と外観で被告製品を特定するものであるところ、原告は、差止めの対象を商品の構造によって特定するものであるから、差止めを認容する範囲も、これに対応して構造によって特定するのが相当である。７　原告が被告製品の製造販売により被った損害について検討する。(1)ア　被告による本件特許権の侵害がなければ原告が販売することができた本件発明の実施品の利益の額が１枚当たり１５円であることを認めるに足りる証拠はない。
イ　被告が、被告製品を、平成９年１０月１６日から平成１２年１２月２７日までに７９万０３１９枚製造販売したこと、被告製品の製造販売により、１枚当たり４．７５円の利益を得たことは、当事者間に争いがない。したがって、被告は、平成９年１０月１６日から平成１２年１２月２７日までの間に、被告製品の製造販売により３７５万４０１５円（４．７５円×７９万０３１９枚＝３７５万４０１５円）の利益を得たことが認められる。
本件特許権の共有者は原告を含め３名であり、その共有持分の持分割合については特に定められていないので、原告の共有持分の持分割合は３分の１と推定される。そこで、特許法１０２条２項により、被告の得た上記利益の３分の１である１２５万１３３８円（３７５万４０１５円×１／３＝１２５万１３３８円）が原告の損害額と推定される。
ウ　被告は、特許法１０２条２項の推定の覆滅を主張する。しかし、被告製品は、前記２のとおり、敷物のほか、衣類やゴミの収納容器など多くの用途に利用することができ、前記４のとおり、敷物としたときに地面へのフィット性や風合い、肌触り等に優れるなど、本件発明の作用効果を有しており、弁論の全趣旨によれば、そのことが販売に少なからず寄与していると推認される上、被告製品が、ケナフを使用していることや「原料から地球にやさしいエコロシート」というキャッチコピーが付されたことによって特に多数販売されたと認めるに足りる証拠はないから、同項の推定の覆滅は認められないものというべきである。(2)　事案の内容、審理の経過、認容額等に鑑みれば、本件における弁護士等費用は、５０万円とするのが相当である。
(3)　したがって、原告の被った損害の額は、１７５万１３３８円（１２５万１３３８円＋５０万円＝１７５万１３３８円）と認められる。８　よって、原告の本訴請求は、本件特許権に基づき、被告製品（別紙被告製品目録２で特定したもの）の製造、販売又は譲渡若しくは貸渡しのための展示の差止め、並びに被告の本店、営業所又は工場に存する被告製品及びその半製品の廃棄を求め、本件特許権侵害に基づく損害賠償として１７５万１３３８円及びこれに対する不法行為の後である平成１２年１２月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し、その余は失当であるからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６４条本文を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　中　　　平　　　　　　　健
裁判官　　　田　　　中　　　秀　　　幸
別紙
ロ号物件目録　図面
被告製品目録１　別紙一　別紙二　別紙三
被告製品目録２　図面


２　同月２７日ころ，上記株式会社Ｅ管理のサーバーコンピューターに対し，上記ホームページとは別のホームページを開設して，上記１の画像データ３５画像並びに１８歳未満の児童である第１記載のＡを相手方とする性交又は性交類似行為に係る同児童の姿態を露骨に撮影した１３画像及び衣服の全部又は一部を着けないで性器等を露出した同児童の姿態を露骨に撮影した１２画像の各画像データを順次送信し，同サーバーコンピューターの記憶装置であるディスクアレイ内に記憶，蔵置させた上，前同様の不特定多数のインターネット利用者に対し，前同様に再生閲覧することが可能な状況を設定し，同日ころ，前同様にアクセスしてきた名古屋市ｐ区ｑ町ｒ丁目ｓ番ｔ号所在のＣ及び静岡県湖西市ｕｖ番地ｗ所在のＤら不特定多数の者に対して，上記各画像データが蔵置されたホームページのアドレスを教示するなどし，そのころ，Ｃ及びＤをして，Ｃには上記１と同様の児童ポルノの画像（ただし，衣服の全部又は一部を着けないで性器等を露出した児童の姿態を露骨に撮影した児童ポルノについては２１画像）を，Ｄには上記児童２名のすべての画像をそれぞれの自宅に設置されたパーソナルコンピューターに受信させて
再生閲覧させるなどし，
もって，児童ポルノを公然と陳列した
ものである。
（証拠の標目）省　略
（法令の適用）
罰条
第１の所為　　　児童買春児童ポルノ禁止法４条
第２の所為　　　包括して同法７条１項
刑種の選択　　　　いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い第２の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予　　　刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，携帯電話機を対償として供与する約束をして児童と性交を行った児童買春の事案（判示第１の事実），インターネットを利用してその児童のほか１名の児童を相手方とする性交に係る姿態を露骨に撮影するなどした画像データを被告人が契約した会社のサーバーコンピューターのディスクアレイに記憶，蔵置させて児童ポルノを陳列した事案（判示第２の事実）である。児童買春の犯行については，被告人は，自己の性欲を充たすため，高校生とはいえ，未だ十分な社会的経験のない被害児童が携帯電話機を欲しがっていることに乗じ，これを対償として供与することを約束して性交に応じさせ犯行に及んでいるもので，その動機，経緯に酌量すべき点は全くなく，悪質で強い非難を免れない犯行であり，犯行後に何度も誘いの連絡を入れるなど犯行後の情状も悪い。さらに，児童ポルノ陳列の犯行は，第１の児童買春の犯行の際に撮影したものを含む児童との性交に係る姿態等を撮影した児童ポルノ画像をインターネットを利用して公然と陳列したものであり，代金送金を得てホームページアドレスを教示するなどの方法で相当数の者に閲覧させ，相当額の利得も得ており，また，画像の陳列に際しては学校名等被害児童の特定につながる事項も公表するなど，やはり悪質というべき犯行であり，それぞれの犯行によって被害児童の心身に与えた影響にも軽視できないものがあることからすると，被告人の刑事責任は軽くないというべきである。しかし，他方で，被告人は，本件各犯行を認めて，被害児童に対する謝罪の意思を表すなど，反省の情を示しており，その反省の証として，第２の犯行による利得額に相当する１５万円を法律扶助協会に贖罪寄附していること，本件によって勤務先を懲戒解雇され，相応の社会的制裁を受けていること，さらには，被告人の更生に向けての妻の協力にも期待できること，被告人には前科がないことなど被告人のために酌むべき事情もあるので，これら諸般の事情を総合考慮して，被告人を主文掲記の刑に処し，その刑の執行を猶予することとする。よって，主文のとおり判決する。</s>(4)　したがって，控訴人Aは，商法４３０条２項，２６６条の３第１項に基づき，被控訴人に対し，１４００万円の損害賠償金及びこれに対する本訴の訴状送達の日の翌日である平成１２年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払債務を負うものというべきである。なお，被控訴人は，前訴の訴状送達の日の翌日である平成８年３月８日以降の遅延損害金の支払を請求するが，上記損害賠償債務は，法が清算人の責任を加重するため特に認めたものであって，不法行為に基づく損害賠償債務の性質を有するものではなく，履行の請求を受けた時に遅滞に陥るものというべきである（昀高裁平成元年９月２１日第一小法廷判決・判例時報１３３４号２２３頁参照）から，被控訴人の上記遅延損害金請求中，本訴の訴状送達の日までに係る分は理由がない。
７　控訴人Aに対する不法行為を理由とする損害賠償について清算人がその職務を行うにつき故意又は過失により直接第三者に損害を加えた場合には，上記法定責任のほかに，一般不法行為の規定によって，その損害を賠償する義務を負うことを妨げるものではない（昀高裁昭和４４年１１月２６日大法廷判決・民集２３巻１１号２１５０頁参照）。本件において，上記６(1)に認定した事実関係の下においては，控訴人Aの行為は，被控訴人に対する民法７０９条の不法行為責任をも構成するものと認めるに足り，上記６の請求に係る諸般の事情を総合考慮すれば，弁護士費用相当額の損害賠償として，原判決の認定に係る５０万円の限度でこれを認めるのが相当である。
８　そうすると，被控訴人の控訴人Aに対する損害賠償請求は，１４５０万円及びこれに対する平成１２年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で理由があるものと認められる。
９　以上のとおり，被控訴人の控訴人会社に対する請求は，本判決主文第１項(1)掲記の限度で理由があるが，その余は理由がなく，被控訴人の控訴人Aに対する請求は，本判決主文第１項(2)掲記の限度で理由があるが，その余は理由がない。よって，原判決主文第３項ないし第５項を本判決主文第１項(1)ないし(3)のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男
（別紙）
物件目録１物件目録２