よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　古　　閑　　裕　　二</s>四１　原告は、αの家屋への入居目的は主として勤務の都合及び母親の健康面への配慮にあったこと、αの家屋は今日の生活水準に照らすと到底生活の拠点たり得る機能及び構造を備えていなかったこと、年賀状等の郵便物等には住所として本件家屋の所在地を記載し、原告の住民票上の住所も本件家屋の所在地にしていたなど原告が本件家屋を生活の拠点であると認識していたことを総合勘案すれば、原告が主として居住の用に供していた家屋は本件家屋である旨主張する。２　確かに、生活の拠点と認められる複数の家屋の存在が認められる場合において、いずれの家屋が主たる生活の拠点として右の「主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」に当たるかを判断するに際しては、当該家屋への入居目的も判断要素の一つとなり得ることは前示のとおりである。しかし、「主として居住の用に供している」というためには、当該家屋が、客観的に主たる生活の拠点としての実体を備えていることを要することはいうまでもないから、当該個人及び社会通念上その者と同居することが通常と認められる配偶者や子等の日常生活の状況が昀も重要な判断要素となるというべきであって、当該家屋が、これらの者の日常生活の状況等に照らし、客観的に主たる生活の拠点としての実体を備えていないことが明らかである場合には、入居目的を考慮に入れても、当該家屋を「主として居住の用に供している」ものと認めることはできないといわざるを得ない。
したがって、原告ら家族が平日の大半はαの家屋で寝泊まりし、本件家屋においてはほぼ週末のみを過ごしていたにとどまること、原告の子はαの家屋の近隣に所在する小学校及び幼稚園に通学又は通園していたこと、原告はαの家屋が所在する地区の町内会活動に役員として関与し、右地区の地域社会にも密接に関与していたことといった前示の事実関係の下では、本件家屋は、αの家屋との比較において、客観的に主たる生活の拠点としての実体を備えていたとは到底いうことができないから、前記二に認定した事実によれば、原告がαの家屋で居住を始めた理由が、原告夫婦のＪ商会での勤務の都合及び原告の母親の健康面への配慮にあったことが窺えることをもってしても、なお、本件家屋を「主として居住の用に供している」ものと認めることはできない。
３　また、前記二の認定事実によれば、αの家屋は、店舗併用住宅であって、その居住用部分は本件家屋よりも相当程度狭隘であることが認められるものの、トイレ、風呂、台所といった日常生活に必要な設備は備わっていたこと、現に原告ら家族は、少なくとも平成六年二月以降は、αの家屋で平日の大部分を寝泊まりしていたことに照らせば、αの家屋が主たる生活の拠点たり得る設備及び構造を有していないとまではいうことはできないから、αの家屋が本件家屋よりも相当程度狭隘であることをもって、αの家屋を主たる生活の拠点として利用していたものと認めることの妨げになるということはできない。
４　さらに、原告は、原告が本件家屋を生活の拠点であると認識していたことをもって本件家屋を「主として居住の用に供している」ものと認めるべきである旨主張する。
確かに、証拠（甲四の一ないし四、同六、乙二）及び弁論の全趣旨によれば、平成二年から平成八年までの間に原告が発送した友人関係の年賀状、平成七年分の所得税の確定申告書及び本件譲渡に係る契約書に記載された原告の住所が本件家屋の所在地であったことが認められるが、他方、前記二の認定のとおり、原告の妻は昭和六〇年三月にはαの家屋の所在地に住民票上の住所を移し、原告の子は、いずれも出生時からαの家屋の所在地に住民票上の住所を定めていることに照らすと、原告の住民票上の住所が本件家屋の所在地とされていたことを併せて考慮しても（ただし、証拠（乙一、同一五、同一六）によれば、本件譲渡に至るまで、原告が住民票上の住所を本件家屋の所在地としていたのは、本件家屋の取得に際して住宅金融公庫から受けた融資の一括返済を余儀なくされることを回避する意図もあったことが窺える。）、外部に現われた事実から推知される原告の意思が、本件家屋を主たる生活の拠点とするものであったとまで断定することは困難である。また、そもそも、本件家屋が、αの家屋との比較において、客観的に主たる生活の拠点としての実体を備えているとは到底いうことができないことは前示のとおりであるから、原告が本件家屋を主たる生活の拠点であると認識していたとしても、そのことをもって、本件家屋を「主として居住の用に供している」ものと認めることはできない。
五　以
上によれば、本件家屋が、原告において、「主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」（措置法施行令二三条一項、二〇条の三第二項）に当たらないとした被告の判断に誤りがあるとは認められないから、本件譲渡に係る譲渡所得に、措置法三五条一項所定の本件特例の適用がないものとしてした本件更正及び右更正を前提とする本件賦課決定は適法というべきである。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　村松秀樹
裁判官徳岡治は海外出張のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　市村陽典


原告らは，法６７条の３第１項１号が，「物（有効成分）と用途（効能・効果）」という観点をいれず，単に，特許発明の構成要件全部の実施のために処分を受けることが必要か否かのみを問題としている旨を主張する。しかしながら，上記のとおり，特許発明の実施の前提となる薬事法上の承認は，医薬品のすべての細目を特定してされるわけではなく，薬事法上の観点から重要でないものについては特定されないこともある以上，「物（有効成分）と用途（効能・効果）」という観点をいれずに，特許発明の構成要件全部の実施のために処分を受けることが必要か否かを判断するためには，特許発明の構成のうち薬事法上の観点から重要でない部分がどこであるかを判断しなければならなくなるが，そのような作業は法６７条の３第１項１号の予定しないものといわざるを得ない。原告らの主張は，採用できない。
(2)　原告らは，特許権の存続期間の延長制度は，他の法規制により特許発明を実施できない期間（いわゆる浸食期間）を回復させるために創設された制度であり，その目的を「有効成分及び用途」の安全性，有効性等の確保に限定したものではないから，本件発明が剤型等に関する発明であっても，延長登録が認められるべきである旨を主張する。
確かに，剤型等に関する発明にも価値の高いものがあり得るが，前記のとおり，特許法の延長登録に関する規定は，少なくとも薬事法１４条１項の承認の対象となる医薬品に関しては，物（有効成分）と用途（効能・効果）という観点から処分の要否をとらえるものとして立法されているものと解さざるを得ない（なお，立法過程における議事録（乙８，９）においても，新薬開発の保護が立法趣旨の眼目とされており，具体的な剤型の発明の保護が念頭にあったとはいい難い。）。(3)　原告らは，本件では，本件先行処分に対応する特許権が本件特許権とは別個に成立しており，しかも，先行特許権者は，本件特許権者である原告らとは別人であるため，延長の効果が重複して認められることはあり得ないから，本件先行処分があるからといって，本件出願が法６７条の３第１項１号に該当するとはいえない旨を主張する。
しかしながら，前記のとおり，同号は，「特許発明の実施について，物（有効成分）と用途（効能・効果）という観点から処分を受けることが必要であったか否か」を問題とするものであり，当該処分に先行する処分が存在する場合には当該処分によって既に当該「物と用途」についての薬事法上の規制が解除されていたかどうかが問題となるが，当該先行処分に対応する特許権が存在しているかどうかは関係がない。原告らの上記主張は，採用できない。(4)　なお，事案に鑑み付言するに，特許権の存続期間の延長制度についての規定は，その適用分野を政令によって薬事法等から更に拡大する場合に備えて一般的な規定とされている結果，医薬品との関係でみると曖昧さを残した内容となっているといわざるを得ず，そのことが本件のような紛争を惹起した原因となっている。このことは，既に，知財高裁平成１７年１０月１１日判決（平成１７年（行ケ）第１０３４５号）の指摘するとおりであり，でき得るものであれば，特許法の関係規定の明確化が望まれるところである。
４　結論
以上のとおり，原告ら主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告らの本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　      沖　　中　　康　　人
裁判官若林辰繁は，転勤のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官   　　　三　　村　　量　　一</s>原告は，本件工事の工期が本件変更契約によって平成11年10月31日まで延長されたことにより，足場損料も本件変更契約に含まれるため，本件再変更契約でその追加をする必要はないと主張する。
しかし，前記(2)キ，ケのとおり本件変更契約では，ある程度の余裕をみて工期を平成11年10月31日までとしたものの，シートフェンスの設置については必要期間が明確となっていなかったことから，本件変更契約の段階では，1か月分だけの足場損料を負担することとし，本件再変更契約で最終的な清算をすることとしたのであるから，原告が主張するように足場損料は変更契約に含まれるために本件再変更契約でその追加をする必要がないなどということはできない。
(ウ)　工事中止による待機について
原告は，平成11年6月3日の待機料は本件変更契約の増額代金額に含まれるはずであるから，待機料を六日町が負担することは違法であると主張する。
この待機料は，前記(2)カ，ケ(イ)のとおり，原告の指摘等により平成11年6月3日の早朝に本件工事の中止が急に決定されたため，同日すでに手配していた労務及び重機等が無駄になったことに伴うものであるが，六日町が急遽本件工事の中止を指示したことにより，Ａは当初予定していた工事を行うことができず，手配済みの重機等に係る費用相当額の損害がＡに発生するのであるから，その分の費用を六日町が負担することも不合理とはいえず，これを違法ということはできない。
(エ)　重機運搬費用について
原告は，本件変更契約によって，本件工事はアスベスト除去工事の間を縫って行われることが明白であり，それに伴う重機の搬出入の増加も予想の範囲内であるから六日町が重機運搬費用を負担することは違法であると主張する。
しかし，前記(2)キのとおり，本件変更契約は，仮囲い工事及び解体部覆い工事による増加費用分のみを対象としていたにすぎず，アスベスト除去工事が行われることによる重機の運搬費用の増加分を想定して本件変更契約を締結しているものとはいえないから，本件変更契約と重複する不必要な契約であるということはできない。そして，本件契約では予定されていなかった作業により費用が増加したのであるから，これを六日町が負担するとすることも不合理とはいえない。
したがって，重機運搬費用を六日町が負担することとしたことに違法はないというべきである。
以上のとおり，本件再変更契約にはいずれも違法はないというべきであり，原告の主張を採用することはできない。
第４　結論
よって、原告の本件請求は理由がないから、いずれも棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官　　　　犬飼眞二
裁判官　　　　大野和明
裁判官　　　　加藤　聡


裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>(2)　被告会社は，本件技術提携契約に基づき，原告から具体的案件の依頼を受けるたびに，原告との協議等により，原告が必要とするシステムやソフトの内容を確定し，それを，ＪＡＶＡ技術を有するＤ社に発注することを予定していたものである。
被告会社は，Ｄ社との間で，包括的（基本取引約定的）な技術提携契約は締結していなかったが，個別案件毎に協力を受けることができる旨の了解は得ていた。したがって，被告会社は，原告から個別案件の依頼を受けるたびに，Ｄ社との間で，同案件に応じたＪＡＶＡ技術を利用したシステムやソフト開発の下請契約を締結することを予定していたものである。
(3)　したがって，被告会社がＤ社との間で包括的な技術提携契約を締結していなかったからといって，何ら，本件技術提携契約の債務不履行を構成するものではないし，取引的不法行為に当たらないことは勿論のこと，ましてや詐欺となる余地は全くない。
２　検　討
(1)　被告会社のＪＡＶＡ技術に関する能力についてア　被告らは，「本件技術提携契約は，あくまでも，被告会社が開発したシステムやソフトの使用等の許諾契約である。」と主張する（前記第４の１(1)）。イ　しかし，前示第２の１(2)のとおり，被告会社自身が開発したＪＡＶＡ技術に関するシステムやソフトは皆無である。被告らの上記アの主張自体からも，被告Ａが原告に対し，被告会社のＪＡＶＡ技術に関する能力について虚偽の事実を告げていたことを認めているものといえる。
(2)　被告らが本訴で主張する本件技術提携契約の内容についてア　被告らが本訴で主張する本件技術提携契約の内容と，被告Ａが本件技術提携契約の締結に際して原告に説明した内容とは，次のとおり根本的に異なっている。
(ア)　被告らが本訴で主張する本件技術提携契約の内容（前記第４の１(2)）
ａ　被告会社は，本件技術提携契約に基づき，原告から具体的案件の依頼を受けるたびに，原告との協議等により，原告が必要とするシステムやソフトの内容を確定し，それを，ＪＡＶＡ技術を有するＤ社に発注することを予定していたものである。
ｂ　被告会社は，Ｄ社との間で，包括的（基本取引約定的）な技術提携契約は締結していなかったが，個別案件毎に協力を受けることができる旨の了解は得ていた。
ｃ　したがって，被告会社は，原告から個別案件の依頼を受けるたびに，Ｄ社との間で，同案件に応じたＪＡＶＡ技術を利用したシステムやソフト開発の下請契約を締結することを予定していたものである。(イ)　被告Ａが本件技術提携契約の締結に際して原告に説明した内容（前記第２の２(1)イ）
ａ被告会社は，平成１３年５月当時，ＪＡＶＡ技術に基づき開発したシステムやソフトを所有しており，また，ＪＡＶＡ技術を所有する著名な会社であるＤ社から，①ＪＡＶＡ技術を使用することの包括的な許諾を得ているし，②第三者にＪＡＶＡ技術の使用許諾を与えることの許諾も得ている。ｂ　それゆえ，被告会社には，原告に対し，韓国内でＪＡＶＡ技術を使用，販売及び拡布する権限があり，原告からそれに伴うロイヤリティを取得できる地位にある。
イ　このように，被告らが本訴で主張する本件技術提携契約の内容を前提としても，被告Ａが本件技術提携契約の締結に際して原告に説明した内容は，被告会社がＪＡＶＡ技術に関して有する能力，権限について虚偽であり，被告らが本訴で主張する本件技術提携契約の内容であれば，原告が被告に対し４５０万円もの技術実施契約金を支払う筈がなく，被告Ａが原告を騙し４５０万円を騙取したことに変わりはない。
(3)　まとめ
以上の次第で，被告らの前記第４の１(1)(2)の主張（前記１１，１２頁）を前提としても，被告Ａが原告（Ｅ社長）を騙し，技術実施契約金名目で４５０万円を騙取したことに変わりがなく，被告らの前記第４の１(3)の主張（前記１２頁）は採用できない。
第５　被告Ａの不法行為，被告らの責任の検討
以上の第２ないし第４の認定判断によると，主位的請求原因イ(ア)（被告Ａの詐欺－前記２，３頁），同ウ（被告らの責任－前記４頁）が認められる。
第６　結　論
以上によると，原告の本件損害賠償請求（主位的請求）は全て理由があるので，これを認容し，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判官      紙　浦　　健　二


(2)　原告らは、周知例１Ａにおける拡声モードが、親機に有線接続された電話回線からの相手方の音声信号を親機のスピーカで再生するもので、子機は親機に対し動作的に何らの関与もしないから、周知例１Ａには、拡声モードに関する限り、電話回線に有線接続された単体電話機が開示されているにすぎないと主張するが、前示(1)で認定した周知例１Ａの各記載及び第６図によると、そこに記載されたコードレス電話装置は、拡声スイッチ４０が操作されたとき、子機（無線電話機２）の装着又は非装着状態を検出して受話拡声動作、拡声通話動作を選択し、また、その拡声通話動作においては、子機に設けられた送話器１６を、親機（親装置１）に設けられたスピーカ３８とともに用いていることが認められるから、拡声モードにおいて子機が親機に対し動作的に何らの関与もしない旨の主張は誤りである。もっとも、その拡声のためのスピーカが、子機ではなく親機に設けられていることは上記のとおりであるところ、原告らは、その点をとらえ、「拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機」が周知であることを認定するためには、コードレス電話機特有の機能を発揮した態様として、受話音声を子機の拡声用スピーカで再生する態様である必要があり、このような態様を備えない周知例１Ａ記載の無線電話装置により、上記周知技術を認定することはできないと主張する。しかしながら、審決は、周知例１Ａにより、拡声のためのスピーカが子機に設けられた点まで含めて周知技術と認定したものではないのみならず、周知例１Ａに記載されたものがコードレス電話装置であり、子機の装着又は非装着状態を検出して受話拡声動作、拡声通話動作を選択し、その拡声通話動作においては、子機に設けられた送話器１６を用いていることは前示のとおりであって、コードレス電話装置特有の機能がその拡声モードに関係しているのであるから、拡声のためのスピーカが子機に設けられていないからといって、周知例１Ａにより、「拡声モードを設定できるようにしたコードレス電話機」が周知であるとした審決の認定が誤りであるとすることはできない。
(3)　周知例１Ｂ（甲第６号証）には、子機１の充電に関する記載はなく、したがって、充電状態にあるときに拡声モードを設定できるとの明示の記載も存在しないところ、原告らは、子機１は、第２図のような立った状態で充電されると考えられるが、このような状態で各キーを操作しようとすると、子機がその力で倒れる可能性があるから、充電状態にあるときには拡声モードに設定できないように構成されていると考えるべきである旨主張する。
しかしながら、周知例１Ｂ（甲第６号証）には、子機１が第２図のような立った状態で充電される旨の記載はないのみならず、およそコードレス電話機において、子機を充電状態に置く必要があること、子機が充電状態にあるときにも通話可能であることは技術常識というべきところ、周知例１Ｂ（甲第６号証）には、スピーカホンボタン６を操作してハンズフリー通話（拡声通話）動作とすることができるための子機の状態について格別の制約がある旨の記載が見当たらないことにかんがみれば、周知例１Ｂ（甲第６号証）は、子機が充電状態である場合でも拡声通話動作とすることが可能であることを前提としているものと解するのが相当であり、原告らの上記主張は採用することができない。
(4)　したがって、審決の相違点についての判断に誤りはない。３　以上のとおりであるから、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>すなわち、前記二１で認定したとおり、そもそも、「三田屋」の表示は、訴外会社が精肉等自己の商品の表示として、昭和五二年までに使用を開始していたものであって、同年七月末に本件レストランを開業するに際して、これを同レストランの営業表示としたものであり、そのころから開始されたハムの製造、販売に当たっても、「三田屋」が訴外会社の商品表示として使用されていた。しかるに、昭和五三年三月に亡ｃが半ば強引に本件レストランの営業を独立させ、原告がこれを引き継いで発展させたものであるところ、原告において、本件レストランの営業表示としての「三田屋」の名声を広め、昭和六〇年ころその周知性を獲得したとはいうものの、その間、訴外会社としても、自己が製造したハム等に「三田屋」の表示を付することを継続していたのであって、昭和五六年九月までの両者の協力関係等に照らすと、右の訴外会社の行為が原告表示である「三田屋」の名声を高めるのに寄与した面も否定できない。
そうすると訴外会社は、ハム等の製造販売に当たり、不正の目的でなく、「三田屋」の商品表示を使用し、その後、引き続き被告表示を使用しているというべきであり、訴外会社からハム等の販売部門を承継し、被告表示をもってハムを販売する被告の行為も、不正の目的を有しないということができる。また、被告は、訴外会社からハム等の販売部門を承継し、昭和五六年一二月一〇日、「株式会社丸優三田屋」との商号（被告原始商号）で設立され、昭和五九年一一月二〇日、右商号をいったん「はざま湖畔三田屋本店株式会社」（被告旧商号）と変更したが、右設立、商号変更は、いずれも原告表示が周知性を取得した昭和六〇年以前のことであること、その後、被告は、昭和六三年二月二〇日、現在の商号である「株式会社はざま湖畔三田屋総本家」に改めているが、右商号は、前述したとおり、不正の目的でなく使用している被告表示と同一内容の表示からなるものであることを総合考慮すると、被告が現在の被告商号を使用することもまた、不正の目的を有しないというべきである。
三　結論
以上説示したところによると、原告の本件差止請求は理由がないというべきである。よって、これと異なる原判決を取り消し、原告の請求をいずれも棄却し、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成一二年九月一一日）
大阪高等裁判所第八民事部
裁判官　　　　　若林　諒
裁判官　　　　　山田陽三
裁判長裁判官鳥越健治は、転補のため、署名押印することができない。
裁判官　　　　　若林　諒


以上の事実が認められ，ＢＩＥ議長と控訴人との会談やその他の会談は，すべて非公開であり，ＢＩＥ議長は，記者会見において，訪日目的につき，本件文書を提示することなく，口頭でコメントしており，ＢＩＥ事務局長も，報道機関の取材に対し，通商産業省幹部との会談の内容について，公にすべきでないと発言していることからすれば，ＢＩＥは，本件文書の公開を望んではいないことが窺われる。イ　また，前記前提事実（８）（原判決６頁２２行目から７頁２行目まで）のとおり，原審が，外務省を通じ，２度にわたって，ＢＩＥに対し，本件文書は公開を前提としたものであるか，公開された場合に支障を感ずるかについて調査嘱託書を送付して行った照会に対して回答期限までに回答はなかったが，上記嘱託書の末尾に「御回答がない場合には，当裁判所は，他の訴訟資料により，貴局が文書公開を望んでいないか否かについて，判断することになります」との記載があることが認められるから，ＢＩＥが上記期限内に回答をしなかったことをもって，ＢＩＥが本件文書の公開に反対していないと解することはできない。かえって，乙第１１号証の１，２及び弁論の全趣旨によれば，名古屋地方裁判所に平成１５年４月２１日に本件回答書が到着したこと，本件回答書は，平成１５年４月７日付けの「調査嘱託書及び質問事項に対する回答」と題する書面で，作成者はＢＩＥ事務局長であり，宛先はＢＩＥ政府代表ｃ（日本大使館）であること，本件回答書には，日本の関係当局が事務を円滑に進めることができるよう，ＢＩＥの情報及び文書の公開に関する基本原則を説明し，それをもって名古屋地方裁判所により行われる全ての調査活動及び愛知万博に関連する全ての調査活動に対する唯一の回答とすること，ＢＩＥ内部における相談や会議に使用される事務文書は加盟国の事務作業過程の一時的な状況を反映するものであり，厳に内部使用のためにのみ存在するものであること，そもそも事務文書は本質的に公開の対象たり得ず，事務文書を公的なものとするには，ＢＩＥ総会における加盟国の議決を要すること，加盟国の法的利益が損なわれないことを保証することはＢＩＥ事務局長の責務であり義務であって，内部の事務文書が公の場における議論に付されるようなことがあれば，その責務及び義務を全うすることができないことなどの記載があることが認められるところ，本件回答書を原審が行った調査嘱託書による照会に対する回答そのものとみてよいかについては疑問も残るところであるが，その記載内容に照らせば，上記調査嘱託書による照会があったことを契機にＢＩＥによって作成され，名古屋地方裁判所に送付されたものであることが明らかであるばかりでなく，本件文書についても，本件回答書において示された原則に従った処理をするよう希望しているものと理解でき，本件文書が交付された経緯や，控訴人が主張しているその記載内容に照らすと，ＢＩＥは，本件文書が「ＢＩＥ内部における相談や会議に使用される事務文書」に当たると認識していると解することができ，それを理由に，ＢＩＥは，本件回答書において，本件文書が公開されないことを要望しているものと解することができる。
ウ　以上を総合すれば，ＢＩＥは本件文書を非公開とすることを望んでいるものと認めるのが相当であり，これが公開された場合，ＢＩＥとの信頼関係が損なわれ，愛知万博推進事業など国際博覧会推進事業の適正な遂行に支障を生じる可能性があることは否定できないというべきである。
（３）　さらに，控訴人は，本件文書を公開することによって国との信頼関係が損なわれる可能性がある旨主張するところ，前記認定事実のとおり，経済産業大臣は，本件文書と同一内容の文書について不開示決定を行っていることからすれば，愛知県が本件文書の公開に踏み切ることは，国の意向に反すると考えられる。（４）　以上によれば，本件文書を公開することによって，国際機関との信頼関係が損なわれるなど事務事業の適正な執行に支障を生ずるおそれがあることは否定できないというべきであり，本件文書については本件条例７条６号に該当する事由があるというべきである。
３　以上の次第で，本件処分は相当というべきであるから，被控訴人の請求は理由がない。よって，これとは異なる原判決を取り消して，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　小川克介
裁判官　鬼頭清貴
裁判官　濱口浩</s>記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，本件は，被告人両名が，共犯者と共謀の上，営利の目的で，輸入禁制品であるヘロイン等を輸入するなどしたという麻薬及び向精神薬取締法違反，関税法違反２件及び麻薬特例法違反６件並びに被告人Ａが，覚せい剤を自己使用し所持したという覚せい剤取締法違反２件の事案であるが，原判決が「量刑の理由」で適切に判示するとおり，被告人両名の犯行は，共犯者Ｃから資金提供を受けたとはいえ，約８か月間に８回にわたり，合計約８８５グラムもの大量のヘロイン等を，実行担当者が直腸内等に隠匿して本邦内に密輸入した，常習的，組織的な犯行であり，その密輸入の方法も大胆，巧妙で悪質であること，密輸入されたヘロイン等の多くは，国内に流通，拡散していること，被告人両名は，密輸入実行の報酬として，自己使用分のヘロインを多量かつ安価に入手するため，被告人Ａが，Ｃから依頼を受け，密輸入の条件を取り決めた上，被告人Ｂをタイ王国に渡航させる等し，被告人Ｂが，７回までも密輸入の実行行為を担当する等し，被告人両名ともそれぞれ重要な役割を果たしていること，被告人両名のヘロイン等の薬物に対する常習癖は極めて強固，深刻であること，被告人Ａは，ヘロインが入手できないときには，覚せい剤まで使用していたことなどに照らすと，被告人両名の刑責は，いずれも誠に重いものであり，被告人両名は，自ら積極的な営利目的はなく，密輸入した薬物の一部を報酬として取得した以外にＣから利益の配分を受けておらず，ヘロイン常用者であることをＣに利用された一面があること，捜査段階の当初から事　実を率直に認め，今後は薬物とは絶縁する旨述べ，反省の情を示していること，被告人Ｂには前科がないことなど，所論の指摘する各被告人らのために酌むべき事情をすべて考慮しても，被告人Ａを懲役９年及び罰金３５０万円に，被告人Ｂを懲役８年及び罰金３５０万円にそれぞれ処した原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。


判示第１の犯行は，有効なパスポートを所持していなかった被告人が，判示第２以下の犯行後，あるいはその合間に，一旦日本国外に出国して身を隠し，相当期間経過後に再び本邦に入国することを可能にするために日本人名義のパスポートを取得したものであり，実際に判示第２以下の各犯行の合間を縫って３回ほど中国に出国している。判示第２ないし第８の各犯行は，中国人を中心とする犯罪集団による組織的犯行で，情報提供者，運転手役，実行役と役割分担を行い，事前に下見をし，侵入や金庫を開けるためのバール，家人を緊縛するための粘着テープやビニール紐等を予め用意するなど，計画的で周到に準備した上で敢行された犯行である。本件各犯行による被害額総額は約９０００万円と多額であり，判示第２，第５，第７及び第８の各事件においては寝室等で就寝中であった被害者らをいきなりビニール紐等で緊縛し，顔面を気密性の高いガムテープ等で覆った上，生命に危険を及ぼすような言葉を使って現金等の財物の在処を聞き出しており，その犯行態様は被害者らの生命，身体に危険が及ぶ可能性の高い犯行であって，悪質であり，これにより被害者４名に傷害を負わせ，１名を死亡させたもので，本件犯行の結果は重大である。本件各被害者らには，各被害を受けるような落ち度はなく，特に，被害者Ｓは，自ら会社を興して発展させたものであり，会社経営が安定し，家族とのくつろぎの時間をようやく持てるようになった矢先の惨事で，人生半ばで命を奪われることとなった無念さは察するに余りある。いずれの被害者及び遺族の被害感情及び処罰感情が大きいのも当然である。被告人は，本件犯行をほぼ主導的に行ったにもかかわらず，自己の刑責を免れるため犯行への関与を一切否定したり，不合理な弁解をしている。以上からすれば，被告人の刑責は重大であり，被告人の行為は厳しく非難されなければならず，本件被害者らの傷害の程度が比較的軽いものであること，被告人は自己が関わったと認めている限度では反省の言葉を述べていること，少額ながら一部の被害者に弁償をしていること，これまで本邦における前科前歴がないことなど被告人に有利な事情を昀大限考慮しても，主文掲記のとおり無期懲役刑をもって臨むのが相当であると判断した。
（求刑　無期懲役）
平成１８年１月２０日宣告
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　髙　原　　　章
裁判官　　室　橋　雅　仁
裁判官　　香　川　礼　子</s>４　さらに，第１の各犯行は，被告人の供述によれば，被告人が，平成１２年６月初めころ，当時被告人と親交のあったＢ組関係者から，同人がＣ建設九州支店関係者数名から暴行を受けた旨の報告を受けたことから，Ｂ組の体面を保つとともに，Ｃ建設から多額の金員を喝取することを企て，同支店長等幹部の恐怖心を煽り，喝取を容易にするための手段として敢行したというのであり，暴力団特有の極めて身勝手かつ反社会的な動機に基づくものである。そして，本犯行は，人通りの多い白昼に，社員や往来者等も少なくない判示建物の正面玄関やその横のガラス製外壁に向けて，けん銃を使用して実包６発を発射し，上記ガラス製外壁等を損壊したもので，不特定・多数人の生命・身体に被害を及ぼしかねない極めて危険かつ悪質なものであり，この犯行が社会に与えた衝撃も大きく，生じた物的被害も判示のとおり相当高額である。被告人は，自分が懲役刑を受けることなどを意に介さず，被害者に強い恐怖心を与えるとともに暴力団組織における実績をつくるためとして，あえて，人目につきやすい昼間を選んで本件を敢行したものであり，また，情を知った配下の者にナンバープレートを替えた自動車を準備させて現場まで運転させ，犯行後の逃走に備えて待機させるなど，暴力団幹部の地位を利用して配下の者をも犯罪に巻き込んでおり，これらの点も併せると，本件犯情は一層悪質である。
５　被告人は，これまでに前記累犯前科２犯を含む４犯につき懲役刑を受けて服役し，再三，更生の機会を与えられながら何ら自重自戒することなく，かえって，前刑出所後も暴力団幹部の地位にあり続け，自己の実績をあげて組織内での昇格や新しい組の立ち上げをもくろみ，あるいは，暴力団組織の利益を確保するなどのために，自ら又は首謀者として配下の者を指揮して，立て続けに重大な本件各犯行に及んでいるのであり，また，第２の２及び第３の各犯行については，責任逃れとみられる前記不合理な弁解に終始していることなどにも照らせば，その規範意識及び更生意欲の欠如は顕著であるばかりか，反社会的性格が固定化しつつあるとうかがえるのであって，以上の情状によれば，その刑責には極めて重いものがあるというべきである。６　もっとも他方，第２の２の殺人未遂の犯行については，被告人は，未必の殺意を有していたにとどまるほか，幸いにも，被害者Ｅを死亡させるには至っていないところ，被告人は，被害者Ｅに支払われた労災保険給付金にかかる国からの求償としての損害賠償請求に全額応じていること，第３の傷害致死の犯行については，前記のとおり被害者Ｔは，Ｂ組からの警告後もＢ組以外の組関係者から覚せい剤を仕入れて密売を続けていたなど，Ｂ組関係者の反発を誘発した面があり，また，被告人は，被害者Ｔの死に対し，被告人なりに哀悼の意を表していること，そして，その他の第１の１，２，第２の１の各犯行について，被告人は自分の犯行を認めて同人なりに反省の態度を示していることなどの被告人のために酌むべき情状もある。そこで，これらの全事情を総合して考察するに，本件の主要な犯行である銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，傷害致死は，それぞれが重大な犯行であり，被告人は，平和な市民生活に重大な脅威となる犯罪も立て続けて敢行し，反社会的性格の固定化もうかがえるのであって，市民の安全と平穏な生活を確保するという一般予防の必要性を考慮すべきであるなどとする検察官の意見には傾聴すべきところがあるけれども，前記の諸情状によれば本件各犯行を集積した全体の犯情が無期懲役刑を科すべきまでに至っているとは考えられず，有期懲役刑の範囲内で主文の刑期が相当であると判断した。
(求刑　無期懲役)
平成１６年４月２３日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官　　　野　　島　　　秀　　夫
裁判官　　　西　　森　　　英　　司
裁判官　　　大　　庭　　　和　　久


これらは，人事院規則１０－２の定める必要条件である，（１）職員の勤務実績を分析的に評価して記録し，又は具体的に記述し，これに基づいて総合的に評価するものであること。（２）２以上の者による評価を含む等特定の者の専断を防ぐ手続を具備すること。（３）評定を受ける職員の数並びに職務の種類及び複雑と責任の度を考慮して一括することが適当と認められる職員の集団について，評点の分布を定め，又は平均点数を規制する等評定の識別力を増し，且つ，その不均衡の是正を容易にする手続を具備するものであることを充足していると認められる。もっとも，一部の民間企業においては，評価権者及び評価基準を明確化・透明化し，評価内容の本人開示とともに本人に不服がある場合の適切な手続を設けるなど，透明性・客観性を確保するための仕組みを採用しており，かつ，かかる企業が徐々に増加していることは新聞報道等によって公知となっている。このことは，勤務評定の開示等は，その手法いかんによっては，かえって本人の勤務意欲を高め，企業全体を活性化させ得るとの認識が次第に浸透しつつあることの反映と考えられる。そして，最近では，人事院が国家公務員の勤務評定のあり方について検討を始めるなど，公務員制度においても見直しの気運が高まっているし，証拠（甲２８ないし３２）によれば，既にいくつかの地方公共団体の規則・実施要領等には，評定者が必要と認めた場合や人事管理上支障がないと認めた場合等，限定的ではあるが被評定者本人に開示することができる旨定めたものがあることが認められる。しかしながら，民間企業における勤務評定の指標が比較的客観化しやすいのと異なり，少なくとも，教育を担う学校職員の勤務評定の場合は，教育が人間が人間に働きかけて児童生徒の可能性を引き出すための高度の精神的活動であることから，その評価のための観察内容には，格段に主観的要素が多く含まれており（例えば，教育愛の観察内容の「児童・生徒の指導に正しい愛情が行きとどいているか。」等），しかも，その占める割合も大きいと認められる（乙４）から，その評価も，評定者がその観察内容自体をどのように理解しているかに影響されざるを得ないと考えられる。そのため，勤務評定書のうち本件情報のように主観的な観察内容で判断される項目を多く含む情報が開示されると，評定要素や観察内容，項目の内容をどうとらえるべきか等についての考え方の違いから，被評定者が評定者の評価及び所見等を率直に受け止めることが難しい場合も少なくなく，その場合には，それが，教育がどうあるべきかという議論と結びつきやすいだけに，評価の不当性を巡って，現場が混乱する可能性も高いと考えられる。その上，本件要領によれば，教諭についての勤務評定は，その所属する学校長が単独で行うものとされ，かつ，学校長は教諭と日常的に接する機会が多いため，学校長としては，勤務評定が開示されれば，被評定者との関係を悪化させたくないという配慮や，個別の評価につき客観的根拠がないなどの反論・非難を恐れて，不利益記載を避けた勤務評定書を作成しようとする可能性を否定できない。このような事態となれば，公正かつ客観的な勤務評定がなされなくなり，勤務評定書の記載内容の空洞化・形骸化を招き，ひいては，勤務評定に基づいて合理的に人事管理を行うという勤務評定制度の目的を達することが困難になってしまうおそれが十分にあると認められる（現に，証拠（乙６ないし８）によれば，一部の新聞，雑誌が，被評定者による勤務評定書の「確認」が常態化している県において，被評定者全員の勤務評定が一律評価されていると報じた事実が認められる。）。
そして，一部の評定者によって，本来なすべき評価よりも寛大な評価をすることになれば，厳正な評価を行っている評定者との間で不均衡・不公正が生じることになるし，そのような寛大な評価が多数を占めるようになれば，厳正に評価していた者も，自分一人が批判されることを恐れて寛大な評価や被評価者間で差異を設けない一律的評価に堕するおそれも十分にある（なお，開示に伴うこのようなおそれは，定型的に認められるから，本件各文書の作成者である当時のａ学校長が既に退職し，あるいは，原告自身が平成１４年度をもって定年退職予定であるとしても，上記判断を覆すものとはいえない。）。
以上を総合すれば，今後の制度改革や国民及び関係当事者の意識の変化によって影響を受ける可能性は否定できないものの，少なくとも現在の学校職員の勤務評定制度の下においては，本件情報の開示による勤務評定事務及びこれを基礎とする人事行政事務の適切な執行について，客観的な弊害が生じる蓋然性が存在すると認められる。したがって，本件情報は，本件条例１３条３項４号所定の「請求者に開示をすることにより，当該評価，…指導等の事務事業の適切な執行に著しい支障を生ずるおそれのあるもの」に該当すると解するのが相当である。
５　結論
以上の次第で，その余について判断するまでもなく，本件処分は適法というべきであり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　舟橋恭子
裁判官　富岡貴美</s>(3)　原告は，本件商標と引用商標１，２との間で誤認混同が生ずることの根拠として，前記アンケート調査の結果（甲第５９号証）を挙げる。しかしながら，同アンケート調査は，平成１５年１月１６日から２０日までの間に実施されたものであり，本件優先日当時の一般の需要者の認識内容を立証するものではない。仮に同アンケート調査の結果を採用することができるとしても，その結果を，本件優先日当時において本件商標と引用商標１，２との間で誤認混同のおそれがあることの根拠とすることはできないというべきである。
取消事由２も理由がない。
３　取消事由３（商標法４条１項１９号該当性判断の誤り）について商標法４条１項１９号との関係でも，本件商標を引用商標と類似する商標とすることができないことは，既に述べてきたところから，明らかというべきである。
取消事由３も理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


裁判官　　森　　　　純　　子</s>主　　　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人から金２００万円を追徴する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，長崎県北松浦郡鹿町町長として，同町が発注する各種工事に関し，指名競争入札参加者の指名選定等の職務を行っていたものであるが第１　平成１０年２月１１日ころ，同町ａ番地所在の当時の被告人方において，株式会社Ａ代表取締役社長Ｂから，情を知らないＣを介し，同町において発注予定の工事の指名競争入札参加者の指名選定に関して，上記株式会社Ａに有利な取り計らいをされたいとの趣旨のもとに供与されるものであることの情を知りながら，現金
１００万円の供与を受け
第２　平成１１年６月１６日ころ，同町下歌ヶ浦免２９０番地２所在の鹿町町役場１階町長室において，上記株式会社Ａ代表取締役社長Ｂ及び同社従業員Ｄらから，同町において発注予定の工事の指名競争入札参加者の指名選定に関して上記株式会社Ａに有利な取り計らいをされたいとの趣旨のもとに供与されるものであることの
情を知りながら，現金１００万円の供与を受け
第３　平成１２年７月１７日ころ，当時の上記被告人方において，株式会社Ｅ代表取締役会長Ｆから，同町において発注予定の工事の指名競争入札参加者の指名選定に関して上記株式会社Ｅに有利な取り計らいをされたいとの趣旨のもとに供与されるものであることの情を知りながら，現金５００万円の供与を受けもって自己の職務に関して賄賂を収受したものである。
（法令の適用）
被告人の判示各所為はいずれも刑法１９７条１項前段に該当するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して，未決勾留日数中２０日をその刑に算入することとし，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとし，被告人が判示第１及び第２の各犯行により収受した賄賂は没収することができないので，同法１９７条の５後段によりその価額金合計２００万円を被告人から追徴することとする。
（量刑の理由）
本件は，鹿町町長の地位にあった被告人が，平成１０年から平成１２年にかけて，同町が発注する公共工事の入札参加者選定に関し，建設会社２社の代表者から３度にわたり合計７００万円の賄賂を収受した事案である。被告人は，町長という町政の最高責任者として，公正・適正に職務を遂行することを厳しく求められる立場にありながら，その自覚をせず，自らの選挙に多額の費用を要するなどとして，建設会社２社の代表者からの賄賂の提供に安易に応じて本件各犯行に及んでおり，その規範意識は著しく欠けていたと言わざるを得ない。また，被告人は２年余りの間に３度にわたり２社の建設会社代表者から賄賂を収受して犯行を繰り返したもので，収受した賄賂金額も合計７００万円と多額にのぼる。とりわけ平成１２年に収受した５００万円については，１度に収受した賄賂金額としては相当な額であり，被告人はこれを２度に分けて贈賄業者に返還してはいるものの，それとて贈賄業者が自らの選挙における対立候補者にも金員を提供しようとしたことを知り，憤りを覚えたことや，また自らの犯行の発覚を恐れての行動であって，その動機，意図からして被告人の刑責を大きく減らすものではない。加えて，被告人を含む公共工事発注担当者が特定の業者から賄賂を収受することにより，町と建設業界との癒着体質をもたらすとともに，建設業界の談合体質を助長し，ひいては適正，公正であるべき公共工事の入札制度そのものをも歪める結果となっている点も見逃すことはできない。
以上のことからすると，被告人の刑事責任は軽視できない。一方，被告人は建設業者に対し，自ら賄賂を要求したものではなく，その意味では犯行態様は受動的といえること，被告人は本件の発覚を機に鹿町町長の職を辞していること，被告人は心臓に疾患を有すること，妻が被告人の更生に協力する旨証言していること，被告人にはこれまでいかなる前科前歴もないこと等被告人に酌むべき事情も存するので，これらの事情を総合考慮し，被告人に対しては，主文の刑を科した上，その執行を猶予することが相当と思料した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年，追徴２００万円）
平成１３年１１月７日
長崎地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　山　本　恵　三
裁判官　　鈴　嶋　晋　一
裁判官　　高　石　博　司


そもそも，前述したとおり，引用発明１には，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間に，フィルターの役目を果たす透かし布（隔壁８）を設けて，「鋳型窩と直接に連通する湯口」という技術が開示されており，そのフィルターがセラミックフォームであるかどうかはともかく，湯道なしで鋳物を製造する鋳型が示されているのである。したがって，鋳型内の湯道を省略することによる効果をいう原告の主張は，前提において既に失当である。
(2)原告は，本願発明１は，セラミックフォームフィルターが三次元網状構造から成り，内部にジグザクな通路を含んでいるために，溶融金属に含まれている介在物を効率よく除去できるだけでなく，溶融金属における乱流の発生を防ぐという効果を奏するものである，また，耐火材製のスリーブは，脆いセラミックフィルターの損傷を防ぐなどのといった効果を奏するものである，本願発明１のこのような効果は，引用発明２のセラミックフォームフィルターによっては達成できない顕著な効果である，と主張する。
しかしながら，本願発明１にいう「海綿状のセラミックフォーム」フィルターが，「三次元網状構造から成り，内部にジグザクな通路を含んでいる」という構成は，特許請求の範囲に記載されていないものである。もし，上記構成が，「海綿状のセラミックフォーム」に当然に備わる構成であるならば，この構成が有することの明らかな効果は，「海綿状のセラミックフォーム」の有することの明らかな効果ということになり，そうでないとすれば，特許請求の範囲に記載されていない事項について主張しようとする効果ということになる。
原告は，耐火材製のスリーブは，脆いセラミックフィルターの損傷を防ぎ，セラミックフィルターの鋳型への付設を容易にするだけでなく，フィルターより上方に突出した部分が，フィルター上に溜まっ溶融金属の冷却を防ぐので，押湯を形成することができ，したがって，引け巣のない良質の鋳物を作ることができるという効果を奏するものである，と主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，本願発明１のどの構成に係るどのような効果をいわんとしているのか理解することができない。仮に，原告主張の効果を文言どおりのものとして理解できるとしても，そのような効果は，本願明細書に記載されていない。
なお，本願発明の構成に基づく効果を，引用発明２に基づく効果と比較しても，本願発明の特許性を論ずる上で，何の意味もないことである。いずれにせよ，原告の主張は，失当である。
７　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　充
裁判官阿　　部　　正　　幸
（別紙）別紙図面（１）別紙図面（２）別紙図面（３）別紙図面（４）別紙図面
（５）</s>そして，高額療養費の性質からみて被保険者の受けた被害を填補するものである点において，損害賠償と同一の事由の関係があり，その給付により損害を填補しているといえるものは，治療費が請求されている期間に対応する高額療養費のみであるというべきであるから，治療費が請求されている本件事故日から平成１３年４月分までの給付額を原告の損害額から損益相殺して控除すべきである。３　食事療養費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円乙第１１号証，第１２号証の８及び弁論の全趣旨によれば，原告は健康保険から現物給付として食事療養の支給を受け，これにつき墨田社会保険事務所長から被告に対して求償請求がなされていることが認められるけれども，この給付は，元来対応する治療費が損害として計上され，これにつき同額の填補がされたものとして，過失相殺の処理前に控除されるべきものであるところ，原告はこれに係る治療費を損害として主張・請求していないのであるから，結局，この治療費及び健康保険給付は，本件における損害賠償額の算定上は考慮する必要がないものというべきである。
したがって，食事療養金を治療費として加え，さらにこれにつき損益相殺するべきという被告の主張は採用できない。
４　既払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７０４万４６８８円(1)　原告に対し，本件事故により，被告らの契約している任意保険から７０４万４６８８円が支払われたことは当事者間に争いはない。
(2)　自賠責後遺障害分
自賠責保険の後遺障害分として原告が本件事故について３０００万円受領していることも当事者間に争いがない。
(3)　また，被告は，原告が自賠責保険傷害分金１２０万円を受領したこと，原告が受領したニッセイ同和損害保険株式会社加入の任意保険金は９９０万円である旨主張するが，当事者間に争いのない上記(1)及び(2)以外の金員につき原告がこれらの金銭を受領した事実を認めるに足りる証拠はなく，同主張を採用することはできない。
５　過失相殺と損益相殺の先後
健康保険法による健康保険給付は，被害者の過失を重視することなく，社会保障の一環として支払われるべきものであることに鑑みれば，過失相殺の負担は保険者等に帰せしめるのが妥当であるから，健康保険法による傷病手当金及び高額療養費の各給付は，過失相殺前にこれを損害から控除すべきである。他方，被告の内払金等その他の既払金は，損害賠償の一般法理により，過失相殺をした後にこれらの金員の控除をすべきものと解するのが相当である。
第５　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５８万円
第６　結論
以上によれば，原告の請求は，上記損害金７４４０万４３９０円及びこれに対する本件事故日である平成１１年７月２１日以降完済まで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，これを認容し，原告のその余の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　渡辺修明
裁判官　　　城内和昭
裁判官　　　宮崎雅子


なお，原告の「本件発明５は，「紙幣をその幅狭寸法に沿って，紙幣のほぼ中央区分について照射及び走査を行うことによって得られた紙幣の反射特徴を光学的に検出する」方式を採用したものである。」旨の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
４　取消事由４（本件発明９についての進歩性判断の誤り）について原告は，「本件発明９は，本件発明５と実質的に同一の内容の発明であるから，本件発明５についてと同様に，本件決定の本件発明９についての進歩性判断も誤りである。」旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本件決定の本件発明５についての進歩性判断に誤りはないから，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
５　取消事由５（本件発明３，４，８についての進歩性判断の誤り）について原告は，「本件決定は，本件発明１，２，５，６，７に関する進歩性の判断を誤った結果，これらを引用する本件発明３，４，８についても進歩性の判断を誤った。」旨主張する。しかしながら，前記のとおり，本件決定の本件発明１，２，５，６，７についての進歩性判断に誤りはないから，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
６　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人</s>イ　本文の記事に当たる下段部分の②は，Ｕ事件のことを指しているが，このうち，「後援会の発起人」「嘘の答弁」の部分は，真実とは言えない。Ｕ事件に関する事実関係は，前記１(3)記載のとおりであり，被告らの立論は推測にすぎない上，具体的かつ確実な根拠に基づくものとは言えないから，相当性も認められない。ウ　小見出しに当たる「買収事件と無関係との言い逃れで」の部分及び本文の記事に当たる下段部分の③は，Ｋ事件のことを指しているが，このうち，「言い逃れ」「連座制逃れの嘘の答弁」の部分が真実とは言えず，かつ，相当性も認められないことは，上記①で述べたとおりである。
エ　したがって，「ウソを重ねる」との記述には，真実性も相当性も認められない。
③　垂れ幕三について
見出しに当たる「市民農園問題でも　トカゲのしっぽ切り　自らの責任を認めて」の部分は，市民農園問題を指しているが，同問題に関する事実関係は，前記１(5)記載のとおりであり，これによれば，「トカゲのしっぽ切り」との記述には，真実性も相当性も認められない。
(3)　目的の公益性について
垂れ幕一には，「市民を騙している」「ウソツキ」との，垂れ幕二には，「ウソを重ねる」との，垂れ幕三には，「トカゲのしっぽ切り」との，いずれも個人攻撃的，揶揄的な表現が使われていること，見出し，小見出し及び本文を通じて主要な部分について真実とは認められないのみならず，相当性も認め難いこと及び被告らは，原告とはいわば政敵の関係にあることを総合すれば，被告らが垂れ幕を掲示した目的が市民に真実を知らせることにあったとしても，専ら公益を図る目的に出たとは認められない。
(4)　以上によれば，垂れ幕の掲示は，原告の名誉を侵害していることが明らかである。
４　争点(3)について
(1)　垂れ幕二及び三の撤去請求について
垂れ幕二及び三が原告の名誉を侵害することは，前述のとおりであるから，垂れ幕三が撤去されない限り，原告の名誉は日々侵害されることになり，これにより被る原告の損害は，重大かつ深刻であると容易に推測することができる。ことに，垂れ幕が掲示されているビルは，年間約１７００万人もの観光客が訪れる観光都市鎌倉の玄関口としての地位を占めているＪＲ鎌倉駅西口及び江ノ電鎌倉駅の駅前広場の一角を占める場所に立地しているから，原告の被害は相当広範囲に及ぶ可能性があり，その撤去を認めることが名誉の侵害行為を避止するために必要不可欠と認められる。
垂れ幕二については，既に垂れ幕三に改変されているが，本件訴訟は前記仮処分申立事件の本案に当たること，垂れ幕二と三とは実質的に同一と認められることから，垂れ幕二についても撤去請求を認める。
(2)　慰謝料請求について
垂れ幕の文言，体裁，掲示場所，掲示期間，原告の地位，名誉侵害が日本全国に及んでいる可能性があることから，後記のとおり，名誉回復措置として謝罪広告を命じることが相当と認められることにかんがみ，慰謝料の額は，垂れ幕一について５００万円，垂れ幕二と三は，これを一体的に評価して５００万円と認めるのが相当である。
(3)　謝罪広告請求について
垂れ幕は，新聞，雑誌，ビラ等の媒体手段と異なり，スローガン的な見出し部分（垂れ幕一では「ウソツキＡ市長」，垂れ幕二では「ウソを重ねるＡ市長」）が見る者に強く印象されやすく，それが虚偽の場合には，被害の回復は金銭賠償のみでは足りないこと及び本件では名誉侵害が日本全国に及んでいる可能性があることにかんがみ，別紙謝罪広告目録記載のとおり，謝罪広告を命じる。
(4)　弁護士費用
被告Ｂ及び被告Ｃの会については，慰謝料額の１割相当額である１００万円，被告Ｄについては，同様に５０万円が相当である。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求は，主文第１項ないし３項並びに被告Ｂ及び被告Ｃの会に対する１１００万円の支払及び被告Ｄに対する５５０万円の支払及び垂れ幕一については，不法行為の後である平成１２年７月２３日から，垂れ幕二及び三については，掲示の日から口頭弁論終結時まで掲示されていることにより不法行為が継続していると言うべきであるから，遅延損害金の起算日は，口頭弁論終結日の翌日である平成１３年９月７日となり，同日から各支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却する。
よって，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　髙　柳　輝　雄
裁判官        平　賀　俊　明
裁判官        白　石　篤　史


(4)　よって，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないというべきである。
３　結論
以上によれば，原告の本件請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　笠　　　　井　　　　勝　　　　彦
裁判官　　　　村　　　　田　　　　龍　　　　平
裁判官　　　　本　　　　多　　　　健　　　　司</s>しかしながら，不正競争防止法２条１項３号は，前記「形態」のうち「同種の商品が通常有する形態」を除く旨規定しているところ，法が，このように同種商品が通常有する形態を保護の対象から除外したのは，同種の商品であれば通常有するような形態は，その開発に特段の費用や労力の投下及びリスクの負担が行われたわけではないのが通常である上に，そのような形態は，その商品の機能及び効用を果たすために不可避的に採用しなければならない商品形態である場合が通常であろうから，この種の形態を特定の者に独占させることは，商品の形態ではなく，同一の機能及び効用を奏するその種商品そのものの独占を招来することになり，同種の商品間における発展的な競争を阻害することになり，不正競争防止法の趣旨に反することになるからであると解される。これを本件についてみると，前記第２の１の事実に証拠（乙３，４，５の１及び２，６）を総合すると，原告は，平成１１年７月２９日，防災瓦の係合構造に係る発明について，特許出願した（出願公開日平成１３年２月１３日）のに対し，特許庁は，平成１３年５月２３日，拒絶査定しているところ，その拒絶査定に記載されている引用例（訴外有限会社かわら技研の出願に係る平成８年４月９日付けの公開特許公報）には，尻部側に係止突起を，頭部側に係止受部をそれぞれ有し，葺き合わせたときに斜め下段側瓦の係止突起が斜め上段側瓦の係止受部を抑止し振れ止め係止することによって，瓦のずれ，浮きを防止する発明が記載され，さらに実施例１として，尻部水返しのほぼ中央に係止突起を有し，差込部の頭部側隅に係止受部を有する瓦や，実施例３として，尻部水返しのさらに尻部側の中央やや左部分に，先端が右側に指向した立上部と水平部からなる係止突起を有し，頭部左側に係止受部を有する瓦が記載されていること，訴外野安製瓦株式会社の発行するパンフレットに記載されている「セラ・フラット防災瓦」は，尻部水返しの中央やや左に，先端が右側に指向し，略鉤状となっている係止突起を有し，差込部の頭部側寄りに係止受部を有すること，以上の事実が認められる（もっとも，仔細に観察すれば，上記各実施例及び訴外野安製瓦株式会社の「セラ・フラット防災瓦」における係止突起先部分の下方設置部分は，凹面又は開放された形状になっており，同部分が平坦な形状となっている原告商品のそれと異なっているが，瓦全体に占める係止突起の大きさはわずかなものであり，その下方設置部分の形状を原告商品のようなものにするか，上記の実施例等のようなものにするかによって，視覚上顕著な差異をもたらすものとはいえない。）。そうすると，原告商品の特徴のうち，少なくとも，水返し上面若しくは瓦頭部の中央部付近に，係止受部を抑止するための隙間部分を有する係止突起を設けること及び頭部に係止突起の隙間部分の方向に対応した形状の係止受部を設けること自体は，そのような機能構造を有する防災瓦としての通常有する形態であり，係止突起の先端が右側に指向し，略鉤状となっていることも，瓦の左側に係止受部が設置されている構造を反映したものにすぎないと解されるから，この点の類似性を根拠にイ号商品が原告商品の形態を模倣したものである旨の原告の上記主張は採用できない。
(4)さらに原告は，原告商品（タイプⅠ）についての意匠登録の過程で，いったんなされた拒絶査定の理由において，突起のない従来型の平板瓦が引用されていたことを理由に，突起の存在が原告商品の形態上の重要な特徴である旨主張するが，意匠法は，物品の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるものをその保護対象としており，不正競争防止法２条１項３号と趣旨を異にする上，上記拒絶査定に対する審判請求（甲８の４）においても，原告は，後端の水返し形状，鉤状の係合凸部の有無，差込部の突条の有無，差込突条前端の括弧状の屈曲形状の有無，差込部の前方の鉤状切込みの有無，桟の形状及び凹溝の有無等の多数の相違点を指摘し，これらの要素が組み合わさった全体形状が非類似であることを主張していることが認められるから，特許庁が突起の存在を決定的な要素として意匠登録の審決をしたとまでは推認できず，原告の上記主張も採用できない。
２　よって，その余について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　富　　岡　　貴　　美
（別紙）
被告商品目録写真①写真②、③写真④写真⑤写真⑥、⑦写真⑧写真⑨写真⑩、⑪写
真⑫


しかしながら、そのような絞りは、周辺部の光のうち、１対（組）の領域からの光のみを透過するものであって、光を透過する領域が偏在し、巨視的に見ても、絞りの周辺部のほぼ全周から光が透過するものではないから、仮に、そのような絞りを備えた投影露光装置を半導体装置の製造に使用すると、そのような開口部を透過した光は、レチクルを均等に照射することができず、その結果、レチクル上のパターンを均一にウエハに投影することが不可能となり、ひいては「パターン解像性能をさらに向上させる投影露光装置を提供する」との本件発明の目的、あるいは「薄いレジスト層に従来より微細なパターンをより深い焦点深度で形成することができる」との効果を達成することができないことは、当業者が直ちに理解し得るところである。
そうすると、第３図及び第４図が、「２次光源の中心から偏心した位置に配置された１対の透過部である第１領域」を有する絞りを記載しあるいは示唆するものであると認めることはできない。
(2)　原告らはまた、決定は、原出願の出願当初の明細書の「第２図～第４図に示した絞りを用いてもそれぞれ透過光の分布に応じた効果を生じ」との記載を看過したものであるとし、この記載は、第３図に示された１対の開口部を４組有する絞り及び第４図に示された１対の開口部を２組有する絞りは、それらの透過光の分布に応じ、第１図に示された絞りと異なる効果が生じる旨を示すものであり、「２次光源の中心から偏心した位置に配置された１対の透過部である第１領域」からの透過光による効果を開示するものである旨主張し、その効果は甲第９号証（原告株式会社ニコンの担当者による効果比較）により明らかである旨主張する。しかしながら、甲第９号証は、第３図に示される８個の開口を有する絞り及び第４図に示される４個の開口を有する絞りと、第１図に示される円輪状の１個の絞りの効果の差異を示すのみであって、上記のような「２次光源の中心から偏心した位置に配置された１対の透過部である第１領域」を有する絞りについてテストしたものでないから、甲第９号証の記載をもって、原告ら主張の効果を認めることはできない。
４　総括
したがって、「『１対の透過部である第１領域』を構成とする前記訂正発明は、原出願に包含される発明の一部を分割したものとすることができないので、本件特許に係る出願日は、平成８年３月１１日である」とした決定の認定に誤りはない。原告らの決定取消事由は、決定が認定した出願日に誤りがあることを前提にするものであり、理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告ら主張の決定取消事由は理由がないので、原告らの請求は棄却されるべきである。
（平成１３年１月１８日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙　原出願当初図面</s>ウ　容易想到性
被告装置の回転型４は、本件発明の「円柱状のカム部材」を知る当業者であれば製造時に容易に想到できる。
エ　特許出願時の新規性、進歩性
被告装置の回転型４は、本件発明の特許出願時においても新規性、進歩性を有する。
オ　意識的除外
本件特許の出願手続中において、被告装置の回転型４のような断面略Ｌ字状のものを除外したことはない。
【被告の主張】
原告の主張は否認する。構成、作用効果、対比について具体的な主張もなく、単に均等であると主張するのみであり、失当である。」(6)　７頁２４行目の次に改行の上、次のとおり加える。「　先願が存在していても、後願発明が新しい技術の公開となる範囲については特許権が与えられるべきである。」
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も、争点(3)につき、本件発明は、先願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であり、かつ、両発明の発明者は同一であるといえないから、本件特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたもので、同法１２３条１項２号の無効理由を有することが明らかであり、本件特許権に基づく原告の本件各請求は権利の濫用として許されないものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正等するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」のうち１２頁１１行目～１６頁末行に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)　１２頁１８行目の「明細書」の次に「及び図面」を加える。(2)　１３頁１０行目の「成形型」の前に「プレス」を加える。(3)　１３頁１４行目の「寄曲げ刃」を「寄曲げ部」と、同頁１６行目「寄り曲げ刃」を「寄曲げ刃」と各改める。
(4)　１３頁１８行目の「発明」の次に「（先願発明）」を加える。(5)　１５頁１４行目の「及び図面」を削る。
(6)　１５頁１７行目及び同２４行目の各「下方」をいずれも「下型」と改める。
(7)　１６頁末行の次に改行の上、次のとおり加える。「　なお、原告は、先願が存在していても、後願発明が新しい技術の公開となる範囲については特許権が与えられるべきである旨主張しているが、これが採用できないことは、既にみたところから明らかというべきである。」２　よって、原告の本件各請求は、その余の争点について判断するまでもなく、理由がない。
そして、その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、引用に係る原判決を含め、当審の認定、判断を覆すほどのものはない。
第４　結論
以上によれば、原告の被告に対する本件各請求はいずれも理由がないものとして棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（平成１４年１１月１日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹    原    俊    一
裁判官　　小    野    洋    一
裁判官　　黒    野    功    久


平成１１年（行ケ）第４０１号　審決取消請求事件
判　　　　　決
原         　告　   デーテックス・オーメダインコーポレイテッド
（旧商号）　オーメダ　インコーポレイテッド
代表    者　　　    Ａ
訴訟代理人弁護士　　中　　村　　　　　稔
同　                熊　　倉　　禎　　男同　                吉　　田　　和　　彦同　                渡　　辺　　　　　光
同        弁理士　　Ｂ
被　　　　　告    　特許庁長官Ｃ
主　　　　　文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告訴訟代理人らの負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が平成１０年審判第８９８４号事件について平成１１年７月１３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
第２　本件記録上認められる事実
原告訴訟代理人らは、平成１１年１２月８日受付の本件訴状（原告において商標登録出願の拒絶査定に対する不服の審判請求を不成立とした審決の取消しを求めるもの）に、原告代表者が代表権を有することを証する書面及び原告の訴訟代理人として訴訟行為をするのに必要な授権があることを証明する書面（以下これらを「訴訟委任状等」という。）を添付せず、追って補充する旨記載しながら、その後も約８箇月間にわたり訴訟委任状等の追完をしなかったので、当裁判所は、平成１２年８月７日、原告に対し、訴訟委任状等を決定正本送達の日から５０日以内に提出すべきことを命ずる決定をし、同決定正本は、同年９月１９日、原告に送達されたが、原告は、上記期間内にその提出をせず、現在に至っている。
第３　当裁判所の判断
原告訴訟代理人らは、訴訟委任状等の添付を欠く本件訴状を当裁判所に提出した後、長期間にわたりその追完をせず、また、原告も、当裁判所から相当期間を定めて訴訟委任状等の提出を命ぜられたにもかかわらず、これに応ぜず、訴状の送達が未了のまま１年余を経過していることは、上記第２の事実から明らかである。そうすると、原告訴訟代理人らが原告の訴訟代理人として訴訟行為をするのに必要な授権があることを証明することができず、かつ、追認を得ることができなかった場合に当たるといわざるを得ない。また、これらの経緯に照らし、当裁判所は、原告が訴訟委任状等の提出をする意思がないものと認める。そうすると、本件訴えは、不適法でその不備を補正することができないというべきである。よって、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条に従い、口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の付与につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法７０条、６５条１項本文、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>ウそうすると，同法１０条１項前段の規定する要件を欠く状況，すなわち，一般交通の用に供する必要がなくなっていない状況において，市町村道につき路線廃止処分がされた場合，これによる被害を直接的に受けるのは，当該市町村道を具体的に利用する者ということになる。もっとも，その者の被る被害の程度は，当該市町村道の利用の頻度，態様及び目的等により個々人で一様ではあり得ないが，市町村道の路線廃止処分に関する同法の規定は，上記のとおりの趣旨及び目的にも照らせば，当該市町村道を少なくとも日常的に利用する者に対し，その路線廃止処分による被害（日常生活・業務上の支障等）を受けないという具体的利益を保護しようとするものと解されるところ，この具体的利益は，一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものであるといわざるを得ない。
エ以上のとおりであるから，市町村道を少なくとも日常的に利用する者は，当該市町村道の路線廃止処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者に該当するものと解すべきである。
(4)これを本件についてみるに，基本的事実のとおり，本件温泉ホテルを訪れる顧客は，国分市長による本件処分ないし被控訴人会社による本件道路閉鎖がされるまでは，本件東西区間を含めた本件旧市道を通行して同ホテルに至るのが一般的であったというのであるから，控訴人は，事業者として，本件旧市道中，本件東西区間を日常的に利用していた者であったということができ，したがって，控訴人は，本件（不服対象）処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者に該当するというべきである。(5)そして，本件においては，本件処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として，同処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において，同処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合に該当するといえるから，行政事件訴訟法３６条にいう「当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの」に該当する場合であると解するのが相当である（前掲最高裁判決参照）。
(6)以上のとおりであるから，控訴人は，被控訴人市長に対する本件訴えについて原告適格を有するというべきである。
２被控訴人会社に対する各請求について
控訴人の被控訴人会社に対する各請求は，いずれも，本件処分の無効を前提とするものであり，これについて審理判断することなく実体判断をすることができる性質のものでないことは明らかであるから，原判決中，被控訴人会社関係部分には，審理不尽の違法があるものといわざるを得ない。
第４結論
よって，原判決中，被控訴人市長（国分市長）関係部分は，当裁判所の上記判断と異なり不当であるから，民訴法３０５条，３０７条本文の規定に基づき，同部分を取り消した上，これを鹿児島地方裁判所に差し戻すこととし，原判決中，被控訴人会社関係部分は，上記のとおり審理不尽の違法があるから，同法３０６条，３０８条１項の規定に基づき，同部分を取り消した上，これを同裁判所に差し戻すこととして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官櫻井   登美雄
裁判官浅井   憲
裁判官林潤


敷金の返還時期被告はＡ社より本件建物の返還を受けた後，速やかにＡ社に敷金を返還する。
賃料の額不詳
賃貸借の期間契約日から2年間
３　Ａ社は、本件建物の賃料の増額に伴って、被告に対し次のとおり敷金を追加して寄託し、その敷金としての寄託金の合計額　　は前項記載の８０万円と合わせて金２４０万円である（甲３の「その他」の欄）。
（イ）昭和６３年６月に１２０万円
（口）平成２年４月に４０万円
４　原告は，平成１１年７月３１日，被告の承諾のもとにＡ社より本件建物の借主たる地位を承継し，もって被告に対する敷金　　返還請求権の債権者たる地位も承継した（(甲１の第３条）。
５　原告は，平成１２年５月ころ，被告との間で本件建物の賃貸借契約を次の内容等で更新して契約した（甲２）。
賃料　　　　　　　月額８２万円
賃貸借の期間　　　平成１２年６月１日より平成１４年５月３１日まで
敷金　　　　　　　２４０万円を寄証済み
敷金の返還時期　　被告は原告より本件建物の返還を受けた後，速やかに原告に敷金を返還する。
原告と被告は、平成１３年１１月２０日，本件建物の賃貸借契約を同月３０日付で解約する旨合意し，原告は，同月３０　　　日，被告に対し本件　　建物を明渡した。
しかるに，被告は，本件建物の賃貸借契約の敷金２４０万円のうち，金２００万円を平成１３年１２月２７日に返還したのみで残金４０万円を返還しない。
よって，原告は被告に対し，敷金の返還請求権にもとづく金４０万円及びこれに対する本件建物明渡日より相当な期間を経　　過した日である平成１３年１２月２７日より支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
物　件　目　録
所在地　　　　海老名市ｂ番地
構造　　　　　鉄骨造り，スレート葺，角波鉄板張，平屋建倉庫
床面積　　　　２００坪
付帯設備　　　事務所　２５坪　木造中２階　３７坪　鉄骨造り
以上</s>裁判官　　　　髙　　　　松　　　　宏　　　　之
裁判官　　　　西　　　　森　　　　み　ゆ　き
（別紙）
イ号物件目録
イ号物件は，別紙イ号物件説明図に記載された「手さげかご」からなり，その構成は下記のとおりである。
(1)　基本的構成態様
①　かご本体３１は，横長長方形状でその周側面３２は上方に向かって順次幅
広でかつ上面開口型から成り，かつ，
②　かご本体の周側面３２に，上下端が半円弧状の略長楕円形状の孔３５が，段，列をなして，全体の孔群が略逆台形状を呈するよう穿設されて成り，③　しかも前記孔３５の中央部の縦列は垂直で，中央から離れるに従って次第に傾斜し，左右端の縦列３７はかご本体の両側端縁３８に孔の外側端縁３９が略平行して一直線状になるように形成されて成る。
(2)　具体的構成態様
④　かご本体３１の，上部における縦と横の構成比が約１対１．３６で，下部における縦と横との構成比が約２対３の横長な形態から成り，⑤　かご本体の正面板３３及び背面板３４には，上下端が半円弧状の略長楕円形状の孔が，縦３段で，上段では横１６列の幅広の孔３５に，中段及び下段では横２４列の幅狭の孔３６とし，全体の孔群が略逆台形状を呈するよう穿設され，かつ，該孔の中央部の縦列は略垂直で，中央から離れるに従って次第に傾斜し，左右端の縦列３７は，かご本体の両側端縁３８に孔の外側端縁３９が略平行して略一直線状になるよう形成され，両側端縁との間に一定幅の無孔部４０を有しており，⑥　かご本体の左右側面板４１，４２には，正面板３３及び背面板３４と同形状の孔が，縦３段で，上段では横１２列の幅広の孔３５に，中段及び下段では横１８列の幅狭の孔３６とし，全体の孔群が略逆台形状を呈するよう穿設され，かつ，該孔の中央部の縦列は略垂直で，中央から離れるに従って次第に傾斜し，左右端の縦列３７は，かご本体の両側端縁３８に孔の外側端縁３９が略平行して略一直線状になるよう形成され，両側端縁との間に一定幅の無孔部４０を有しており，⑦　正面板及び背面板の中央上方部に広告表示用の長方形状の無孔部４３が設
けられ，
⑧　上記無孔部のため，上段の孔は，上下端が半円弧状の略楕円形状の小孔４
４として形成され，
⑨　底面４５は略長方形状であり，左右端が半円弧状となる横向きの略長楕円形状の孔４６が底面全体にわたって縦１４段，横１０列整列して穿設され，これら横向きの略長楕円形状の孔群の外周には四隅部が突出する突リブ４７が形成され，また左右側面板と平行の２本の縦枠４８と正面板及び背面板と平行の２本の横枠４
９とが中央で交差するよう形成され，
⑩　上記突リブ外周の孔は，底面と正面板，背面板及び左右側面板とをブリッジ状に連接するリブ５０によって正面板，背面板及び左右側面板の孔とは別個に形成されているものであり，正面，背面及び左右側面においては半楕円形状の孔５１
として表れ，
⑪　かご本体の長手方向上側端縁には一対の係合部５２が穿設され，該係合部には平面視略コ字状の把手杆５３が回動自在に設けられている。
以　上


11
22
32
42
52</s>しかしながら，不正競争防止法２条１項３号は，前記「形態」のうち「同種の商品が通常有する形態」を除く旨規定しているところ，法が，このように同種商品が通常有する形態を保護の対象から除外したのは，同種の商品であれば通常有するような形態は，その開発に特段の費用や労力の投下及びリスクの負担が行われたわけではないのが通常である上に，そのような形態は，その商品の機能及び効用を果たすために不可避的に採用しなければならない商品形態である場合が通常であろうから，この種の形態を特定の者に独占させることは，商品の形態ではなく，同一の機能及び効用を奏するその種商品そのものの独占を招来することになり，同種の商品間における発展的な競争を阻害することになり，不正競争防止法の趣旨に反することになるからであると解される。これを本件についてみると，前記第２の１の事実に証拠（乙３，４，５の１及び２，６）を総合すると，原告は，平成１１年７月２９日，防災瓦の係合構造に係る発明について，特許出願した（出願公開日平成１３年２月１３日）のに対し，特許庁は，平成１３年５月２３日，拒絶査定しているところ，その拒絶査定に記載されている引用例（訴外有限会社かわら技研の出願に係る平成８年４月９日付けの公開特許公報）には，尻部側に係止突起を，頭部側に係止受部をそれぞれ有し，葺き合わせたときに斜め下段側瓦の係止突起が斜め上段側瓦の係止受部を抑止し振れ止め係止することによって，瓦のずれ，浮きを防止する発明が記載され，さらに実施例１として，尻部水返しのほぼ中央に係止突起を有し，差込部の頭部側隅に係止受部を有する瓦や，実施例３として，尻部水返しのさらに尻部側の中央やや左部分に，先端が右側に指向した立上部と水平部からなる係止突起を有し，頭部左側に係止受部を有する瓦が記載されていること，訴外野安製瓦株式会社の発行するパンフレットに記載されている「セラ・フラット防災瓦」は，尻部水返しの中央やや左に，先端が右側に指向し，略鉤状となっている係止突起を有し，差込部の頭部側寄りに係止受部を有すること，以上の事実が認められる（もっとも，仔細に観察すれば，上記各実施例及び訴外野安製瓦株式会社の「セラ・フラット防災瓦」における係止突起先部分の下方設置部分は，凹面又は開放された形状になっており，同部分が平坦な形状となっている原告商品のそれと異なっているが，瓦全体に占める係止突起の大きさはわずかなものであり，その下方設置部分の形状を原告商品のようなものにするか，上記の実施例等のようなものにするかによって，視覚上顕著な差異をもたらすものとはいえない。）。そうすると，原告商品の特徴のうち，少なくとも，水返し上面若しくは瓦頭部の中央部付近に，係止受部を抑止するための隙間部分を有する係止突起を設けること及び頭部に係止突起の隙間部分の方向に対応した形状の係止受部を設けること自体は，そのような機能構造を有する防災瓦としての通常有する形態であり，係止突起の先端が右側に指向し，略鉤状となっていることも，瓦の左側に係止受部が設置されている構造を反映したものにすぎないと解されるから，この点の類似性を根拠にイ号商品が原告商品の形態を模倣したものである旨の原告の上記主張は採用できない。
(4)さらに原告は，原告商品（タイプⅠ）についての意匠登録の過程で，いったんなされた拒絶査定の理由において，突起のない従来型の平板瓦が引用されていたことを理由に，突起の存在が原告商品の形態上の重要な特徴である旨主張するが，意匠法は，物品の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるものをその保護対象としており，不正競争防止法２条１項３号と趣旨を異にする上，上記拒絶査定に対する審判請求（甲８の４）においても，原告は，後端の水返し形状，鉤状の係合凸部の有無，差込部の突条の有無，差込突条前端の括弧状の屈曲形状の有無，差込部の前方の鉤状切込みの有無，桟の形状及び凹溝の有無等の多数の相違点を指摘し，これらの要素が組み合わさった全体形状が非類似であることを主張していることが認められるから，特許庁が突起の存在を決定的な要素として意匠登録の審決をしたとまでは推認できず，原告の上記主張も採用できない。
２　よって，その余について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　富　　岡　　貴　　美
（別紙）
被告商品目録写真①写真②、③写真④写真⑤写真⑥、⑦写真⑧写真⑨写真⑩、⑪写
真⑫


確かに本件各建物は建築後５６年を経過する老朽建物であり，各部に腐食がみられ，本件各建物を含む上記５棟のうち，１棟の一部と２棟が空き家の状況であり，これらをすべて取り壊して１棟の建物に建て替えれば家主である原告らにとっては利便ではある。そして，原告らが本件各建物についてこれまで十分な修繕を行ってきたことを認めるに足りる証拠はないが，上記老朽化はおおむね経年によるものであり，その老朽化についてすべて原告らの責任とすることは相当ではない。もっとも，本件各建物について言えば，雨漏り等はなく，被告らの日常の商売に特段の支障はない状態である。また，原告らは，本件各建物を含む前記５棟をすべて取り壊し，１棟の建物（１階床面積７０坪弱で総２階）に建て替え，うち１ないし２室を自ら使用し，残る３ないし４室を賃貸用とし，被告らに各１室を賃貸することを意図しており，その全てを使用する必要性まではない。そうすると，原告らには本件各建物を自己使用するなどの必要性はないことになるが，上記のような建物の状況に照らし，改築のために本件賃貸借契約１，２を解約することが合理性ないし社会的相当性を欠くということまではできない。しかしながら，他方で，被告らが，長年ないし一定年数にわたり本件各建物において小売商を営み，それで生計を立てている事情や，前記認定のとおり，原告らから提示された家賃は現行のそれより数倍にもなるものであり，被告らの商売の採算に合わないこと，仮に本件各建物を明け渡すとすると，代替店舗を確保するための費用，移転に伴う顧客喪失のおそれなど，被告らの本件各建物明渡しによる経済的損失も看過できないところであって，被告らの本件各建物使用の必要性は原告らのそれより大きいから，いまだ原告らの解約申入れが直ちに正当事由を具備するものと認めることはできない。３　したがって，原告らの請求は，主位的請求も予備的請求も理由がないことになる。４　以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事８部
裁判官   野　田　弘　明
（別紙省略）</s>(ウ)　以上によれば，原告が協議会ないし賞罰審査委員会でした着服を認める旨の自白が虚偽であるとの原告の主張を採用することはできない。ウ　原告は，し尿収集手数料を着服横領するのであれば，平成１１年４月ないし５月にかけて書類を改ざんするという方法をとっていたが，同年６月以降は現場職員から受領したし尿収集手数料から着服するという方法に変更したことになるが，このように途中で方法を変更する理由はなく，かえって，書類の改ざんよりも判明しやすい一部差し引いて出納室に納入する方法を選択する理由はないと主張する。しかしながら，前記(1)オ認定のとおり，原告は，貸し方封筒から現金を抜き取って着服するに当たり，貸し方封筒及び貸し方台帳の金額の記載をカッターナイフで削ったり修正液を用いて（乙２６）改ざんしていたところ，この方法では，貸し方封筒及び貸し方台帳という複数の書類を改ざんする必要があることや改ざんの痕跡が残り，他方，現場職員から受領した現金を着服する方法であれば，書類改ざんの労をとる必要がなくなり，書類上改ざんの痕跡も残らないという利点があることからすれば，原告が，前記(1)カ，(2)認定のとおり，平成１１年６月以降，現場職員から受領した現金の一部を着服するという方法に変更したとしても，それほど不自然ではないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。２　争点(2)（本件懲戒免職処分の裁量権の逸脱等）について原告は，自らがし尿収集手数料を着服横領していないことを前提として，本件懲戒免職処分は裁量権を逸脱ないし濫用した違法なものである旨主張するが，前記１説示のとおり，原告が同手数料を横領したと認められる以上，原告の上記主張は，その前提を欠くものというほかない（なお，証拠《甲４，５，乙８，証人Ａ，原告本人》によれば，被告は，自己所有の家屋に対する固定資産税を低く算定した那賀町税務課の職員２名に対し，降格及び停職６か月とする懲戒処分をし，人身事故を起こした同町総務課長を停職３か月とする懲戒処分をしたこと，平成１１年６月に同町税務課で発生した現金２万７０００円の紛失については，担当課長が紛失分を弁償するとともに同町助役から口頭で注意を受けたのみであり，懲戒免職処分を受けた者はいなかったことが認められる。しかしながら，前記各事実は，いずれも本件と事実関係を異にするものであるから，これらの事件において，懲戒免職処分を受けた者がいなかったことが，本件懲戒免職処分の違法性の存否に消長を来すことはないというべきである。）。
かえって，原告は，前記１(1)オ，カ，(2)認定のとおり，平成１１年４月２７日ころから同年８月２３日ころまでの約４か月間に，１１回（４６件）にわたり，自己が保管する公金であるし尿収集手数料のうち合計１２万０２００円を着服横領するとともに，内容虚偽の収入調書を作成し（この行為は，有印虚偽公文書作成罪に該当する。），併せて，平成１１年４月２７日ころから同年５月２４日ころまでの間に６回にわたり，貸し方封筒及び貸し方台帳を改ざんしていたのであり，これらの各行為は，地方公務員法２９条１項各号所定の懲戒事由に該当するものということができる。このような公務員による公金の着服横領は，金額の多寡や回数を問わず，それ自体犯罪行為である上，那賀町における行政運営ひいては公務全般に対する同町民の信用を著しく傷つける重大な懲戒事由であることは明らかである。そして，本件懲戒免職処分は，原告が，前記のとおり，約４か月間に１１回，４６件分につき合計１２万０２００円を着服横領したことにつきされたものであるところ，前記のような横領行為の重大性はいうまでもないところであるが，原告の横領の回数は決して少ないものではなく，また，横領の金額も１回当たりのし尿収集手数料の額にかんがみると，決して少額とはいえず，さらに，横領の手段として内容虚偽の収入調書を作成するという有印虚偽公文書作成罪に該当するような行為をしていたことに照らすと，被告において，原告に対し，本件懲戒免職処分をしたことが，社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権を逸脱ないし濫用したとは到底認められないというべきである。
３　結論
以上によれば，本件懲戒免職処分は，原告のし尿収集手数料の横領という懲戒事由に基づきされたもので，裁量権を逸脱ないし濫用したと認められない適法な処分であるということができる。よって，原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり，判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　秋本昌彦
裁判官　　　成田晋司


前記「前提となる事実関係」欄に記載のとおり，原告は，被告らのイ号物件，ロ号物件が本件登録意匠の範囲に属する類似品である旨の虚偽の事実を記載した本件警告書を，被告らの取引先であるヤマコーらに送付したものであるが，原告の上記行為により，被告らの社会的信用が毀損されたと認められる。そして，本件警告書送付に先立つ原告と被告らとの交渉経緯，本件警告書の内容，その他本件に現れた一切の事情を併せ考慮すれば，被告らの被った損害額は，少なくとも被告らの主張する各自２５万円を下回るものではないと認められる。
５　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がなく，各２５万円及び平成１４年２月２２日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の遅延損害金の支払を求める旨の被告らの反訴請求は，いずれも理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　　田　中　孝　一
（別紙）
イ号物件目録図面ロ号物件目録図面ハ号物件目録図面</s>平成１３年（行ケ）第７０号　特許取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　告　三菱化学株式会社
訴訟代理人弁護士　窪田英一郎、弁理士　今村正純、藍原誠
被　告　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　田村明照、眞壽田順啓、茂木静代、森田ひとみ
主　　　　文
特許庁が異議２０００－７１５２６号事件について平成１２年１２月２５日にした決定を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「ヒト肝実質細胞増殖因子」とする特許第２９６３１６３号（平成２年７月２７日出願、平成１１年８月６日設定登録。本件発明）の特許権者であるが、特許異議の申立てがあり、異議２０００－７１５２６号事件として審理されたところ、平成１２年１２月２５日、「本件特許第２９６３１６３号は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。これに対して、平成１２年６月１６日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。」との理由をもって、「特許第２９６３１６３号の特許を取り消す。」との決定があり、その謄本は平成１３年１月２２日原告に送達された。
上記取消理由の通知書に記載の取消理由は、次のとおりである。(1)　本件発明は、特開昭６３－２２５２６号公報に記載された発明である。
(2)　本件発明は、
BiochemicalandBiophysical   ResearchCommunication,Vol.   163,No.2,
p967-973,1989
バイオテクノロジー辞典第１版、第９７６頁、１４－２５行,1986Eur.J.Biochem.   133,17-21,FEBS   1983ThomasE.Creighton   "ProteinsStructureand   MolecularPrinciples"W.   H.FreemanandCompany   NewYork,1984TheJournalof   BiologicalChemistry,Vol.   262,No.18,   p8532-8536,1987に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)　本件発明は、BiochemicalandBiophysical   ResearchCommunication,Vol.163,No.2,p967-973,   1989に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　後記訂正前の本件発明の要旨
【請求項１】下記アミノ酸配列（配列中、Ｘａａはピログルタミン酸を表わす。）で表わされるヒト肝実質細胞増殖因子。（アミノ酸配列は省略）
３　訂正審決の確定
原告は、本訴係属中の平成１３年５月２１日、特許請求の範囲の減縮を目的として明細書の訂正をすることにつき審判を請求し、訂正２００１－３９０７７号事件として審理された結果、同年８月１３日、「特許第２９６３１６３号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決があり、確定した。
４　訂正後の本件発明の要旨
【請求項１】ＣＨＯ細胞が産生する組み換え蛋白質であることを特徴とする、下記アミノ酸配列（配列中、Ｘａａはピログルタミン酸を表わす。）で表わされる生物学的活性を有するヒト肝実質細胞増殖因子。（アミノ酸配列は省略）
第３　原告主張の決定取消事由
決定は、訂正前の請求項に基づき本件発明の要旨を認定し、これに基づき決定引用の取消理由通知書に引用した刊行物記載の発明との対比において本件発明の新規性、進歩性を否定しているが、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり、違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり、本訴請求は理由がある。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成１３年１０月９日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実


以上認定の事実を総合し，本件約款の適用について判断すると，控訴人らが被控訴人に対し，本件貸付債務の弁済を今後一切しないとの意思を表明し，上記ｉ支店長の催告期限である平成１３年３月３０日までに被控訴人において引き続き控訴人ａの返済口座から返済金を引き落とすことを承諾する旨の連絡をしなかったものであるから，客観的にみて本件貸付債権保全の客観的必要性があることは明らかであって，本件貸付債権を弁済期到来まで待つことを債権者である被控訴人に期待することは社会通念上無理であると認められるから，上記の状況は，本件約款の「債権保全を必要とする相当な事由が生じたとき」に該当するものというべきである。
したがって，被控訴人には本件約款に基づく期限の利益喪失形成権が認められるから，これの行使により控訴人らが本件貸付債務につき期限の利益を喪失しているものというべきである。
(3)　弁済の提供の有無
控訴人らは控訴人ａが弁済の提供をしたので，本件約款の適用が排除されると主張する。
確かに，控訴人ａが被控訴人に対し，平成１３年３月，１００万円を返済口座に預け入れた事実は，当事者間に争いがない。
しかし，上記(2)②の認定事実によれば，控訴人らにおいては被控訴人による上記返済口座から本件貸付債務への引き落としを拒絶していることは明らかであるから，弁済の提供には当たらないものというべきである。したがって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。
(4)　信義則違反の有無
控訴人らは，本件約款により期限の利益を喪失させた被控訴人の対応は行き過ぎであるので，契約関係における信頼関係を害しているから，被控訴人が控訴人らの期限の利益の喪失をさせることは信義則に違反し許されないと主張する。しかしながら，上記(2)のとおり被控訴人が控訴人らに対し，本件約款により期限の利益の喪失請求をしたのは正当であって，信義則に反するものではないというべきであるから，控訴人らの上記主張を採用することができない。
(5)　権利濫用の有無
控訴人らは，本件約款により期限の利益を喪失させた被控訴人の対応は正当な権利の行使の範囲を超えているので権利の濫用に当たるから許されないと主張する。
しかしながら，上記(2)のとおり被控訴人が控訴人らに対し，本件約款により期限の利益の喪失請求をしたのは適法というべきであるから，控訴人らの上記主張を採用することができない。
(6)　解除
控訴人らは，被控訴人による不当な本件追加担保の要求が金銭消費貸借契約上の信義則違反であることを理由に，本件貸付にかかる消費貸借契約を解除する旨の意思表示をしたと主張する。
しかし，上記(2)②の認定事実にかんがみると，被控訴人による本件追加担保の要求は違法不当なものと断定することはできないから，控訴人らの上記主張はその前提を欠いており理由がない。
したがって，控訴人らの解除の主張は失当である。
(7)　相殺
控訴人らは，被控訴人による理不尽な本件追加担保の要求によって精神的に動揺し，打撃を受けたとして，当該不法行為損害賠償（慰謝料）請求権をもって，被控訴人の本訴請求債権とその対当額において相殺する旨の意思表示をしたと主張する。
しかしながら，上記(2)②の認定事実にかんがみると，被控訴人による本件追加担保の要求が違法不当なものと断定することはできないから，控訴人ら主張にかかる自働債権を認定することができない。
したがって，控訴人らの相殺の主張は失当である。
(8)　まとめ
以上によると，控訴人らは，被控訴人に対し，各自残元本及び確定利息の合計６８８万５４１０円及びうち残元本６８６万３２４８円に対する期限の利益喪失の日の翌日である平成１３年４月３日から支払済みまで年１８パーセントの割合による約定損害金の支払義務があるものというべきである。２　よって，原判決は相当であり，控訴人らの本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　竹　　　中　　　省　　　吾
裁判官　　　　廣　　　永　　　伸　　　行
裁判官　　　　河　　　野　　　清　　　孝</s>原告は，本件発明１における，【請求項１】記載の（１），（２）及び（３）の３成分の組合せに係る集積回路製造用ポジ型レジスト組成物は，本件特許出願当時の技術水準から，その組合せが当業者に予測し難く，しかも，この組合せによって優れたパターン形状やフォーカス許容性が達成されることは，当業者が予期し得ない顕著な作用効果であると主張する。しかしながら，相違点ア～ウに係る構成は当業者が容易に想到し得るものであることは，上記のとおりであり，その組合せを困難とする理由も見当たらないから，当業者が予測し難い組合せであるということはできず，その奏する作用効果も，当業者が予期し得ない顕著なものとは認め難い。乙２公報には，本件発明１が採用するフォーカス許容性０．４μｍのラインアンドスペースに比較し，更に間隔の狭い０．３５μｍのパターンルール（ラインアンドスペース）を採用した場合においても良好なパターン形状が得られることが記載されているが，同記載は，原告主張の作用効果が顕著なものといえないことを裏付けるものである。
(6)以上によれば，原告の取消事由１の主張は理由がないというべきである。２　取消事由２（本件発明２，３の進歩性の判断の誤り）について本件発明１と周知技術との相違点ア～ウについての決定の判断に誤りがないことは，上記１のとおりであるから，その誤りを前提とする原告の取消事由２の主張も，理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由１，２はいずれも理由がなく，本件発明１～３の進歩性を否定した決定の判断に誤りはないから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件発明１～３に係る本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるとした決定に誤りはなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　    篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　    　早　　田　　尚　　貴


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2a</s>主　　　　　　　文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，有限会社Ａの代表取締役であるが，広島市○○区○○町○○丁目○○番○○号所在の財団法人広島県埋蔵文化財調査センターで事務局総務課総務係長をしていたＢと共謀の上，同センターから測量機材の賃借料名下に金員を詐取しようと企て，別表記載のとおり，平成１１年８月３０日ころから平成１２年２月２８日ころまでの間，前後３回にわたり，同センターにおいて，同センター事務局長Ｃに対し，真実は同社が同センターに対して測量機材を賃貸しておらず，同センターが同社に対して測量機材の賃借料を支払うべき義務はないのに，これあるように装い，同社の同センターあての架空の測量機材賃借料合計３３０万７５００円に係る請求書３通をそれぞれ提出し，同人をして，その旨誤信させ，よって，平成１１年８月３１日から平成１２年２月２９日までの間，前後３回にわたり，同人をして賃借料名下に同市○○区○○町○○番○○号所在の株式会社Ｄ銀行○○支店のＡ代表者Ｅ名義の普通預金口座に合計３３０万７５００円を振込送金させ，もって人を欺いて財物を交付させたものである。
（証拠の標目）
（省略）
（法令の適用）
（省略）
（量刑の理由）
本件は，広島県が全額出資して設立された広島県埋蔵文化財調査センターの取引業者であった被告人が，当時の同センター事務局総務課総務係長であった共犯者と共謀の上，３回にわたり測量機材の賃借料名下に合計３３０万７５００円を詐取したという事案であるところ，本件一連の犯行は，当初，共犯者から被告人に持ちかけられたものであり，被告人は，取引業者という立場から断り切れなかったという面もあるが，その後は，詐取金員を自己の会社資金の穴埋めに充てる等しており，本件各犯行についても，詐取金員のうち８４万円余は被告人が領得しているのであって，その動機に酌量の余地はないというべきである。また，本件各犯行は，平成４，５年ころから継続して行われていた一連の犯行の一部であり，その方法は，架空の見積書や請求書を作成して架空の測量機材賃借料を振込送金させるという計画的で巧妙かつ悪質なものであり，その被害金額は，本件起訴分だけでも合計３３０万７５００円と多額である。そして，被告人は，上記のような立場にあったとはいえ，ためらうことなく本件一連の犯行に関与していること，本件は，公共性の高い同センターの職員が取引業者と共謀して公的性格の強い金員を詐取したものであって，社会的影響も大きいことなどに照らすと，被告人の刑事責任は重いというべきである。
もっとも，被告人は，共犯者が事実関係を認めていない捜査段階から一貫して本件各犯行を認め，本件事犯の全容解明に協力するなど，反省悔悟していること，本件一連の犯行は，共犯者が計画し，被告人は，共犯者の指示に従って，白紙の見積書や請求書に会社代表者印等を押して同人に手渡したり，会社の銀行口座に振り込まれた金員を引き出して同人に手渡すなど，従属的な立場にあったこと，不正に得た金員も多くは共犯者が得ていること，本件各犯行だけでなく，自ら不正に取得したとする金額合計５６２万円余を弁償していること，被告人には前科前歴がないことなど，斟酌すべき事情も認められる。
そこで，これらの事情を考慮して，被告人に対しては，その刑責を明確にした上で，今回に限り，刑の執行を猶予するのが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。（求刑　懲役２年）
平成１３年１０月１７日
広島地方裁判所刑事第二部
裁判長裁判官　　　小　　　西　　　秀　　　宣
裁判官　　　浅　　　見　　　健　次　郎
裁判官　　　鈴　　　木　　　祐　　　治


なるほど，控訴人は審査基準を定めておらず，したがって，本件不許可処分の理由にも審査基準の記載はない。審査基準の定めがあれば，どの項目に該当するとして理由の提示をより容易にし得るとはいえる。しかしながら，農用地区域内の土地を農用地等以外の用途に長期間使用すれば，当該土地を農用地等として利用することは困難となり，ひいては白石市の定めた地域整備計画に支障を及ぼすおそれがあるのは明らかであって，申請地を相当長期にわたって農用地等以外の用途に利用する計画であるため白石市の地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあることと法規として農振法の規定を示したことで理由の提示に不足することはないというべきであり，審査基準の有無は，本件不許可処分の理由提示の当不当についての判断を左右しないものというべきである。
(3)したがって，本件不許可処分に行政手続法８条の違反がある旨の被控訴人の主張も採用することができない。
８　結論
以上の次第であるから，本件不許可処分にはこれを取り消すべき違法はなく，被控訴人の本件請求は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，当裁判所の上記判断と異なる原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　大　　　橋　　　　　　　弘
裁判官　　　　鈴　　　木　　　桂　　　子
裁判官　　　　中　　　村　　　　　　　恭</s>そして，葬祭料は，死亡した被災労働者の葬祭に要する費用の填補を目的とするものであり，上記(ア)の葬祭料は，亡Ｃの葬儀費用についての損害賠償と同一の事由についてのものといえるから，現実に給付された１５８万００４０円の限度で，葬儀費用についての損害賠償額から控除すべきである。
また，遺族補償給付は，被災労働者の収入によって生計を維持していた遺族に対して，被災労働者の死亡のため同人の収入によって受けることのできた利益を喪失したことに対する損失補償を与えることを目的とし，かつ，その機能を営むものであり，遺族にとって，遺族補償給付により受ける利益は，死亡した者の得べかりし収入によって受けることのできた利益と実質的に同一同質のものといえる。したがって，上記(ア)の遺族補償給付は，亡Ｃの逸失利益についての損害賠償と同一の事由についてのものといえるから，現実に給付された９４５万０９８９円の限度で，逸失利益についての損害賠償額から控除すべきである。
(ウ)　これに対し，原告らは，労災保険給付は，遺族の生活保障を目的とするもので，不法行為に基づく損害賠償とは原因も機能も異なり，生命保険金と同様の性質を有するものであるし，国は労災保険給付をした場合でも求償を行っていないなどとして，労災保険給付は損益相殺の対象とはならない旨主張する。
しかしながら，労災保険給付と損害賠償は，ともに労働者の生命，身体，健康の損傷を原因として行われ，現実に被災労働者や遺族が被った損失を補償する機能を営んでいるのであり，上記労災保険法１２条の４は，労災保険給付と損害賠償とが相互補完関係に立つことを前提に両者の調整を図った規定とみられるから，労災保険給付は，業務災害又は通勤災害による労働者の損害を填補する性質を有するものであるというべきである。
そして，労災保険の保険料はもっぱら使用者が負担しているのであるから，労災保険給付が保険料の払込みに対する対価の性質を有しているということはできず，労災保険給付と生命保険金とが同様の性質を有するものとはいえない。また，上記のとおり，保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償請求権は，現実に給付がなされた限度で政府に移転するのであるから，政府が取得した損害賠償請求権を行使するか否かにかかわらず，被災労働者は，法律上当然に上記の限度で損害賠償請求権を失うものと解される。
したがって，原告らの主張は採用できない。
(エ)　よって，原告Ａに対し支給された労災保険給付金については，現実に給付された価額の限度で，原告Ａに対する損害賠償額から控除すべきであって，葬祭料１５８万００４０円を葬儀費用についての損害賠償額から，遺族補償給付９４５万０９８９円を逸失利益についての損害賠償額から，それぞれ控除することとする。(6)　以上(1)ないし(5)によれば，原告Ａの本件事故に基づく損害賠償請求権の残額は７９１１万２４０８円（計算式　69,035,285＋6,508,152＋11,000,000＋2,000,000＋1,600,000－1,580,040－9,450,989＝79,112,408）となり，原告Ｂの同請求権の合計額は８９５４万３４３７円（計算式　69,035,285＋6,508,152＋11,000,000＋3,000,000＝89,543,437）となる。
(7)　弁護士費用
本件の弁護士費用については，本件事案の内容，本件訴訟の審理経過その他の一切の事情を考慮すると，弁護士費用以外の損害額から上記損害の填補分の金額を控除した額の５パーセントをもって，本件事故と相当因果関係のある損害として認めるのが相当であり，原告Ａにつき３９５万５６２０円（計算式　79,112,408×0.05＝3,955,620），原告Ｂにつき４４７万７１７１円（計算式　89,543,437×0.05＝4,477,171）となる。
(8)　結論
以上によれば，被告中華航空は，原告Ａに対し８３０６万８０２８円，原告Ｂに対し９４０２万０６０８円，及び，これらに対する本件事故の日である平成６年４月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。６　よって，原告らの被告中華航空に対する請求は，上記５(8)の限度で理由があるからこれを認容し，原告らの被告中華航空に対するその余の請求及び原告らの被告エアバスに対する請求は，いずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　渡　辺　修　明
裁判官　　　末　吉　幹　和
裁判官　   　並　河　浩　二


しかしながら，原告は，昭和６２，３年ころから被告甲と知り合いで親しく，ほとんど毎日のように会ったり電話したり，同被告の運転手代わりに用事に付き合っていたこと，平成１０年半ばころまでに，原告は被告甲個人に３０００万円貸していたが，返済されず，不安に感じていたこと，したがって，貸金Ｊ及び貸金Ｌ（旧債権も）が被告甲の個人的な借入ではないかと疑うのが相当な状況であったこと，貸金Ｊ及び貸金Ｌ（旧債権も）は原告の生命保険や株券を担保に入れて原告あるいは被告甲が保険会社や質店から借り入れる形式であり，契約時に原告から被告会社が借り入れる形をとることについて書面も作成されなかったこと，原告は，貸金ＧないしＩの際に被告丙に会っていたのであり，貸金Ｊ及び貸金Ｌの際に，被告丙に対し，容易に意思確認を取ることができたとみられること等の事情を認めることができ，以上の事情に鑑みれば，貸金Ｊ及び貸金Ｌ（旧債権も）につき，原告が，被告甲に，被告会社及び被告丙の代理権があると信ずるについて正当の理由があるとするには十分でない。また，被告甲が被告会社の営業主任あるいは支配人に類するような名称を使用していた事実は窺われず，営業に関する委任を受けた事実も認められないから，商法４２条，４３条類推の主張も採用できない。
四　請求原因３，４について判断するに，いずれも，その前提となる貸金Ｌにつき，被告甲の被告会社及び被告丙についての代理権あるいは表見代理の事実を認めることができないから，いずれも理由がない。
五　以上によれば，被告会社及び被告丙に対しては，金２２５０万円及びこれに対する遅延損害金の限度で，請求原因は理由がある。
六　抗弁につき判断する。
抗弁１の事実は当事者間に争いがない。
抗弁２（和解契約）につき検討するに，証拠（乙５，原告，被告丙）によれば，次の事実が認められる。
１　平成１１年１０月１７日ころ，原告，原告の息子，被告丙，壬（被告丙の知人）で話し合いをした。その席で，原告側は，「１５００万円，６５０万円，株券担保の９０３万円を返す。」ことを求め，被告丙は，「１５００万円と６５０万円について月額２０万円の分割で支払う。」旨答えた。原告側は，「株券の９０３万円を払わないのなら２１５０万円を一括で払ってほしい。分割なら全額払ってほしい。」と言って，物別れとなった。
２　その後，原告の娘から被告丙に電話があり，２１５０万円の分割でよいから公正証書を作ってほしい旨の依頼があり，被告丙はこれを承諾した。３　そして，同年１１月１７日ころ，名古屋市ｙ区ｚの公証人役場で会い，公正証書を作成しようとしたところ，原告が被告丙に対し月額３０万円払ってほしいと言ったので，同被告は話が違うとして，退席した。
４　同月下旬ころ，原告から被告丙に電話があり，原告が「毎月３０万円ずつ払ってもらわないと，やっていけない。」と話をしたので，同被告もこれを了承し，同月末日から月額３０万円を払うこととした。
５　その後，被告会社及び被告丙は，平成１３年１２月まで，原告に対し，月額３０万円合計７８０万円を送金した。
以上の事実を認めることができ，同認定を左右するに足りる証拠はない。同事実によれば，平成１１年１１月下旬ころ，原告と被告会社及び被告丙との間で，以下の内容の和解が成立したと認められる。
ａ　被告会社及び被告丙は原告に対し，総額２１５０万円を，平成１１年１１月から毎月末日限り３０万円宛て分割して支払う。
ｂ　原告は被告会社及び被告丙に対し，その余の請求を放棄する。なお，付言するに，同和解に至る経緯の中で，同年９月の被告丙の２００万円の支払分については触れられなかったと認めるから，同和解の総額２１５０万円の中には同２００万円は含まれないと解するのが相当である（したがって，再抗弁につき判断する必要がない。）。
抗弁３の事実は当事者間に争いがない。
したがって，抗弁は理由がある。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判官　　藤　田　　　敏</s>(1)　前記のとおり本件処分は違法であるが、原告が請求する本件申請が許可されるべきであったことを前提とした損害のうち、自動車教習所の休業を強いられたとの点については、原告は、補助ブレーキを装着しない自動車を教習車として用いることができる旨主張するところであり、その主張を前提とする限り、本件変更記入申請をせずに単に継続検査を受けていれば教習所の営業を継続できたと考えられるのであるから、その主張の損害と本件処分との間に因果関係があるとはいい難い。また、保険料や税額に影響したとの点は、それらの決定と本件処分との間に法的な関連がないことは前記のとおりであるから、これらについても本件処分と因果関係のある損害とは認められない。
(2)　そうすると、本件における原告の損害は、構造等変更検査の担当自動車検査官らの誤った教示に端を発して、違法な本件処分を受け、本件車両を申請どおりに教習車としての登録の下に運行の用に供するためには、本件処分についての取消判決を得ることによって、自動車検査証への記入を受けなければならなくなった点についての精神的苦痛に限られるべきことになるところ、かかる原告の苦痛を慰謝するためには、本件に現れた一切の事情を斟酌すれば、被告国から原告に対して１０万円が支払われるべきものであるというべきである。
第４　結論
よって、原告の本訴各請求は判示の限度で理由があるから認容し、細部取扱通達の無効確認を求める訴えは不適法であるから却下し、その余は失当であるから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに仮執行宣言及びその免脱宣言について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６２条（第１事件が第２事件被告Ｂの誤った判断に起因して提起されたものであることに鑑み、同条を類推適用して、同被告について生じた訴訟費用は同被告自身に負担させるとともに、同事件について原告に生じた費用も第１事件被告らに負担させるのが相当である。）、６４条ただし書、６５条１項、２５９条１項、３項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　藤山雅行
裁判官　　　　　　加藤晴子
裁判官菊池章は、転官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　　藤山雅行


上記１(1)アで摘示した甲３（審判甲１）の記載によれば，原告らが上記第３の１(2)エで主張する③ないし⑦の作用効果は，本件明細書に記載されていないといわざるを得ない。しかも，上記(1)イに判示したように，審判甲１記載の発明は，一重部分の長さが特定されているわけではなく，一重部分の長さを短くすれば，両端部を前にして装着する際に，恥骨部分の周辺においても，二重部分を上下にずらすことは可能であるから，「恥骨部分を含めた骨盤の周囲が均等に二重加圧される」という点において，本件発明と格別の差異があるとは認めることができない。そうであれば，本件発明が「織物状の広幅ゴム（６）を帯状に２枚（７ａ，７ｂ）重ねあわせ両端（８ａ，８ｂ）を縫合し，」との構成を採用したものであるとしても，その作用効果が審判甲１記載の発明にみられないものであるとは考え難いし，また，これが当業者の予測する範囲を超えるものであるとも考え難い。原告らの上記第３の１(2)エの主張も，採用することができない。(5)　したがって，取消事由２は，理由がない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告らの主張する審決取消事由は，いずれも理由がないから，原告らの請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>不正競争防止法２条１項１号にいう「混同を生じさせる行為」とは，自己と他人を同一営業主体と誤信させる行為のみならず，両者の間にいわゆる親会社，子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる，いわゆる広義の混同を生じさせる行為をも含むものである。被告旧商号である「成田国際興業株式会社」との表示は，原告商号及び原告各標章の「国際興業」に，会社の種別である「株式会社」及び地名を想起させる「成田」が付されている点以外は同一（原告標章２についても，前記(2)のとおり，類似するものと認められる。）であって，原告の事業内容が前記(1)のとおり多岐にわたり，被告と同様の運送事業をも対象としていることも併せて考慮すれば，一般人に，被告が，「原告と何らかの関係を有する成田地域における企業」であるかのような誤認，混同を招くものと考えられる。したがって，被告が，商品等表示として，被告旧商号である「成田国際興業株式会社」及び被告旧表示である「成田国際興業」を使用する被告表示行為は，原告の営業と「混同を生じさせる行為」に該当する。(4)以上からすれば，被告表示行為は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する（なお，被告は，同号の不正競争行為に該当するというためには，商品等表示の類似性等の前記各要件を満たすことに加えて，更に不正な目的を有することを要すると主張するが，そのように限定を付すべき合理的根拠はなく，上記主張を採用することはできない。）。２争点２（原告の営業上の利益が侵害されるおそれ（不正競争防止法３条１項）があるか）について
(1)前記１で述べたところからすれば，被告が，被告旧商号である「成田国際興業株式会社」及び被告旧表示である「成田国際興業」を，その営業を表示する商品等表示として使用していた被告表示行為は，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当するものであり，その類似性の程度や，原告及び被告の事業内容の類似性に照らせば，前記前提となる事実(3)記載の，被告旧商号の変更等がされる前においては，被告の同行為により，原告の営業上の利益が侵害され，又は，侵害されるおそれがあったと認められ，原告の請求は認容されるべきものであったといえる。
(2)しかし，前記前提となる事実(3)記載のとおり，被告は，平成１７年１０月４日，その商号を現商号である「エヌケーケー株式会社」に変更し，同日，変更登記手続をし，その後，使用していた被告旧商号及び被告旧表示をすべて抹消し，あるいは，「エヌケーケー株式会社」に変更したことが認められる。
(3)そこで，被告が被告旧商号等を変更した後の状況において，商号の抹消登記手続を求める請求については，対象となる登記が存在していないことから理由がないことになるが，その余の差止請求の可否について，原告の営業上の利益が侵害されるおそれがあるといえるか否かが問題になるところ，前記前提となる事実(3)のとおり，被告による表示等の変更は，被告旧商号や被告旧表示を一時的に取りやめたとか，表示を暫定的に隠す手だてを施したというものではなく，商号の変更登記手続や，運送事業に関する運輸局長への届出を行い，事業車両等の表示も抹消し，インターネットのウェブサイト上の表示も変更したというものであって，今後，被告表示行為が行われる蓋然性が高いとはいえないから，原告の営業上の利益を侵害されるおそれがあるということはできないと解される。
原告は，被告の訴訟手続（特に和解協議時）における対応や，被告が「成田国際空港」との営業表示を用いるなど，被告が，第三者の権利に無頓着であること等からすれば，今後も，被告が原告の商品等表示と類似の商品等表示を使用することによって，原告の営業上の利益が侵害されるおそれは大きいと主張する。
しかし，訴訟上の和解に応じるか否かなど，訴訟手続における対応は，双方の当事者が，それぞれ種々の事情を総合的に考慮して判断するものであるから，本件で，被告が和解に応じず，和解協議が始められて半年程度が過ぎた後に自ら被告旧商号及び被告旧表示を抹消又は変更するに至ったことをもって，被告が再び原告の商品等表示と類似する商品等表示を使用する可能性が大きいということはできないし，被告の関連会社（被告は被告の関連会社による使用であると主張する。）が，従前，他社の商品等表示と類似する商品等表示を用いていたとしても，そのことが前記可能性に直ちに影響するものではない。
また，既に商号の変更登記手続を行うなどの作業を行った被告が，再度こうした手間と費用をかけて被告表示行為に及ぶということはにわかに想定し難いところである。
したがって，原告の営業上の利益が侵害されるおそれがあるとまで認めることはできず，この点に関する原告の主張は採用できない。３以上のとおりであるから，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却し，訴訟費用については，前記前提となる事実(3)の経緯にかんがみ，民事訴訟法６２条を適用して，本件第１０回弁論準備手続期日以降に生じた費用は原告の負担とし，その余の費用は被告に負担させることが相当であると認め，その旨定めることとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水   節
裁判官山田真紀
裁判官片山   信


反訴請求の趣旨第１項は，被告が原告に対して何らの債務も負担していないことの確認を求めるものであるから，本訴で原告が請求している債権をも対象としていることは明らかであるところ，その部分については既に本訴で給付訴訟の対象とされているのであるから，消極的確認を求める利益はないし，その余の部分は本訴との関連性が認められない。また，反訴請求の趣旨第２項は，いかなる請求原因に基づくものであるか全く明らかではなく，訴訟物が特定されていない。したがって，原告に対する反訴請求に係る訴えは，不適法である。
(2)　反訴被告Ａに対する反訴について
反訴被告Ａは，本訴の当事者ではない（本訴が，被告の主張するような氏名冒用訴訟でないことは，前記のとおりである。）から，反訴被告Ａに対する反訴請求に係る訴えは，不適法である。
３　結論
よって，原告の本訴請求は理由があるから認容し，被告の反訴請求に係る訴えは不適法であるから却下する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁　判　官　　　　北　　澤　　　　晶</s>エまた，本件自宅からの移動が，直接に「就業の場所」である高山営業所への移動であるならば，３９号通達によっても，本件自宅は「住居」にあたることになり，この移動は「住居」から「就業の場所」への移動ということになる。
ところで，Ａは，前記１の事実のとおり，平成１１年８月１日（日曜日）午後５時３０分頃，本件自宅を自家用車で出発し，高山営業所の２階にある本件社宅に向かったものであるが，被控訴人は，本件社宅は「就業の場所」と同視できるものであると主張するので，以下検討する。
前記１の事実のとおり，Ａは高山営業所の所長として赴任したものであるところ，高山営業所（１階と２階の一部）と本件社宅（２階）はその両者で１棟の建物を構成しており，したがって，ＡはＢ会社の財産であるこの建物全体の管理責任者であったと推認される。また，Ａは，高山営業所の所長として，所定の勤務時間以外の時間帯であっても，必要があれば直ちに高山営業所に出て指揮・管理をすることが期待されていたものと認められる。
そして，Ａが本件社宅を利用することになったのは，Ｂ会社が本件社宅を改装して，Ａが入居できるよう準備していたことに起因するものであるが，同社がこのような準備をし，使用料も低廉な金額（共益費を含み月額７４５０円）に設定しているのは，高山営業所の所長の上記職務も考慮しているからであり，また，Ａが本件社宅への入居を了解したのも高山営業所の所長として勤務することを命じられた者として，上記職務を果たすことが当然のことであると判断したことによると考えられる。
以上のとおり，高山営業所の所長を命じられたＡにとって，他の住居を選択することは事実上著しく困難な状況にあったうえ，本件社宅への入居はそれ自体が高山営業所の所長としての職務の一環であったと評価でき，したがって，本件社宅は「就業の場所」と同視するのが相当である。
本件社宅（２階）の出入口が外付けの階段で，高山営業所とは出入口を異にし，本件社宅が独立性を有していたこと（乙３８の２）などの事情は上記判断を左右するに足りるものではない。そうすると，Ａが平成１１年８月１日（日曜日）午後５時３０分頃，本件自宅を自家用車で出発し，高山営業所の２階にある本件社宅に向かった移動は，「住居」から「就業の場所」への移動と認められる。
(4)次に，この移動が「就業に関し」てなされたものかが問題になる。ア前記１の事実によれば，Ａが勤務日当日，その執務開始時刻までに本件自宅から高山営業所に通勤する手段は自動車しかないこと，本件自宅から本件社宅及び高山営業所への自動車による移動には，最短の経路によっても所要時間が約３時間３０分かかること，高山営業所におけるＡの執務開始時刻は午前９時であることが認められ，これらの事実によれば勤務日当日に本件自宅から高山営業所に通勤しようとすれば，午前５時３０分以前に本件自宅を出発しなければならず，身支度や朝食の時間も考慮すると午前４時３０分頃には起床しなければならないものと認められる。
イそして，前記１の事実のとおり，Ａは，当時，「イライラ，落ち着かない，不安，下痢」などの症状があり，うつ病（抑うつ状態）と診断されて投薬治療を受け，日中においても寝込むことが多かったという状況からすると，上記アのような態様で勤務日当日に通勤することは，通常とは異なる早起きのうえ，午前９時までに必ず到着しなければならないという心理的圧迫感のもとで自動車の運転作業を行うことになるが，これは著しく困難なことであったと推認され，当時のＡの状況からすれば，勤務日前日の時間に余裕のある状況で通勤することはその健康と安全のため止むを得ない行動であったものと認められる。
ウそして，Ａの本件事故当日の移動が他の目的のための移動であることを認めるに足りる証拠はなく，その出発時刻・移動経路その他の状況に照らし，翌日の勤務のための移動であると認められる。エ以上によれば，Ａの本件事故当日における本件自宅から本件社宅への移動は，「就業に関して」行われたものと認めるのが相当である。本件社宅到着後，執務開始時刻までに１０時間以上の自由な時間が生じ，本件社宅で睡眠・休養を取ることになることが予定されることは上記判断を左右するに足りるものではない。
(5)そして，Ａの本件事故当日の移動が「合理的な経路及び方法により」行われたことについては，前記１に認定したとおりであり，また，その移動が業務の性質を有するものではないことは明らかである。３以上のとおり，本件事故は，被災者が就業に関して週末帰宅型通勤を行っていた途上に発生したものというべきであり，通勤災害に該当するから，これを通勤災害に該当しないと判断した本件処分は違法であり，取り消されるべきである。
よって，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の請求は理由がある。」
第４結論
よって，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官青山   邦夫
裁判官坪井宣幸
裁判官田邊浩典


ところで，この場合は登記手続においては，一部を抹消する更正登記手続によるべきで抹消登記手続はできないと解され，また，全部についての抹消登記手続を求める訴えに対して，実質的に一部抹消の更正登記手続を判決で命ずることは，一部認容として処分権主義に違反するものではない（最高裁判所昭和３８年２月２２日第２小法廷判決民集１７巻１号２３５頁）。したがって，本件不動産それぞれについての所有権移転登記について持ち分各２分の１について実質的に抹消する更正登記手続を命じることとした。
５　まとめ
以上の次第で，原告の被告Ｄに対する保証債務履行請求には全て理由があり，詐害行為取消請求には一部理由があるので，主文のとおり判決する。
福井地方裁判所敦賀支部
裁判官    柳本つとむ
別紙物件目録１
１　　    所在　　　敦賀市ａ町
地番　　　　ｂ番
地目　　　　宅地
地積　　　　８９６．１４平方メートル
２　　（主たる建物の表示）
所在　　　　敦賀市ａ町ｂ番地
家屋番号　　ｂ番のｃ
種類　　　　居宅
構造　　　　木造瓦葺２階建
床面積　　　１階　　１３９．８０平方メートル
２階　　　５６．５５平方メートル
（附属建物の表示）
符号　　　　１
種類　　　　車庫
構造　　　　コンクリートブロック造陸屋根平家建
床面積　　　３５．８９平方メートル
以上
別紙物件目録２
種類　　　　所在　　　　　　　　　　　　　評価額
１　　宅地　　　　敦賀市ａ町ｂ番　　　　８１５４万８０００円２　　宅地　　　　同市ａ町ｄ番　　　　　   ４１８万１０００円３　宅地　　　　同市ａ町ｅ番　　　　       　８８万９０００円４　　宅地　　　　同市ａ町ｆ番　　　      　２６４万４０００円５　　居宅店舗　　同市ａ町ｇ番地ほか　　９０万２０００円６　　居宅　　　　同市ａ町ｈ番地ほか　　５４０万５０００円７　　車庫　　　　同市ａ町ｉ番地　　　　              ５８万円
評価額合計　９６１４万９０００円
（評価額は土地については平成１０年度路線価，建物については平成１０年度　固定資産税評価額による）
（本件不動産は１，６，７）
（４については被告Ｄの持ち分は３分の１）
以上</s>また，前述のとおり，原告と被告ＩＳＳとの間の登録型雇用契約の更新拒絶（雇止め）は適法であり，このような場合，登録型派遣労働者である原告について，新たな就業場所を確保すべき義務があるとは認められないし，本件は解雇ではないから，雇止めの理由を文書で明示しなかったことも何ら違法となるものではない。
したがって，被告ＩＳＳに債務不履行ないし不法行為は成立しない。（３）　被告らの債務不履行ないし不法行為責任について原告は，被告らが，原告に対し，派遣業務として明示された事務用機器の操作のみならず，メール便処理業務のほか広範な派遣対象外の業務を担当させてきたこと，また自己申告書を提出させてきたことをもって，原告に精神的損害を与えた旨主張する。
前記認定のとおり，被告伊予銀行が原告に行わせた業務の中には，本来予定されていない対象外の業務が含まれていたものと認められる。どの業務が，どの程度の頻度で，どれくらいの期間行われていたかまでは明らかではないものの，原告が行ってきた対象外業務が多種に及んでいること，さらには原告の派遣期間自体が極めて長期にわたっていることに照らすと，原告が全体として相当多量の対象外業務を行ってきたことは明らかである。これらに照らすと，被告伊予銀行の原告に対する指揮監督権の行使にはかなりの問題があるといわなければならない。被告ＩＳＳがかような実態を改善しなかったことについても同様である。しかし他方で，原告が対象外業務として行っていた業務の大半を占めるものというべきメール便の処理業務について検討すると，認定事実のとおり，一部為替業務の端末操作の事前準備行為等として関連するものも含まれており，対象業務と対象外業務との区別がしにくい部分もあったこと，比較的単純な作業であり，特殊な知識経験を要する困難な業務とまではいえないこと，原告自身もむしろこれを積極的に行なっていたものであることが認められる。また，原告が行った対象外業務に相当する部分については，本来の対象業務の負担を免れていたものというべきであるから，全体としてはその労務の提供に見合った賃金の支払いを受けていると認めるのが相当である。そして，前記のとおり，被告らによる原告の雇用及び派遣体制には問題があったというべきであるが，原告の地位を長期間にわたって安定させ，結果としては原告に有利に作用してきたことも否定できないところである。これらに照らすと，被告らの行為により，原告の人格的利益（労働者として適法に雇用管理を受ける権利）が侵害され，精神的損害が生じたものとまでは認められないというべきである。
なお，前述のとおり，被告伊予銀行が原告に自己申告書を提出させていたことについては，それ自体は許されるというべきであるし，また，具体的にプライバシー侵害が生じたとは認められない。
結局，これらの点について，被告らは債務不履行ないし不法行為責任を負うとは認められない。
５　結論
以上によれば，原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　坂倉充信
裁判官　　　大嶺　崇
裁判官中山雅之は，転補のため署名，押印することができない。
裁判長裁判官　　　坂倉充信


２　前記認定事実によれば，本件第１土地については，昭和５７年１１月４日，同年１０月２８日売買を原因として，泰邦興業から控訴人に対する所有権移転登記が経由されていたものの，平成１０年１２月１８日に確定した東京高等裁判所の判決によって，控訴人への所有権帰属が否定されたことが認められる。しかし，上記の事実から，直ちに本件課税処分が無効と解することはできないし，本件全証拠によっても，本件課税処分を無効としなければ，被課税者である控訴人に本件課税処分による不利益を甘受させることが，著しく不当と認められるような例外的事情があるとは認められない。すなわち，控訴人は，本件第１土地について，自らの意思に基づいて，昭和５７年１１月に泰邦興業より所有権移転登記を受けてから，昭和６０年３月までの本件課税処分に対応する課税年度の期間において，登記簿上の所有名義人であったところ，登記はその記載事項につき事実上の推定力を有するから，これにより，当時の控訴人は，本件第１土地の所有者であると推定されたものであるところ，上記所有権移転登記自体が控訴人の意思に基づくものでなかったというような事情が認められない本件において，登記の記載に準拠したことをもって，本件課税処分に重大な手続上の瑕疵があったというのは相当ではない。また，控訴人は，昭和５８年３月に被控訴人の担当職員に対し，本件各土地についての係争関係等を資料をもって説明し，かつ，控訴人が所有権者でないことを自認していた旨主張するが，甲第２号証及び第１５号証によれば，控訴人は，控訴人と泰邦興業との間での紛争を伝えただけで，控訴人に本件各土地の所有権が帰属していないことを自認していたとは到底認めがたいのみならず，むしろ，本件各土地の所有権が自己に帰属することを積極的に主張して長期間にわたって訴訟を遂行していたことが認められる。また，甲第１６号証及び第１８号証によれば，被控訴人の担当職員は，控訴人から上記甲第１５号証の書簡を受領した後の昭和５８年３月１４日付け事務連絡（甲１６）によって，譲渡担保等の事情がある場合には徴収猶予申告をする余地がある旨を控訴人に教示し，さらに，同年５月９日付け事務連絡（甲１８）によって，控訴人から徴収猶予申告書の提出を受けたものの，資料が不足している旨回答していたことが認められるところ，その後，控訴人からの平成１４年６月２２日付け書簡（甲５）が函館市長に送付されるまでの間に，本件各土地の所有権の帰属について明確な資料が被控訴人にもたらされていたと認めるに足りる証拠はない。こうした事実に照らすと，函館市長が，本件課税処分をしたことについて明白な瑕疵があったとは認められないし，控訴人については，本件課税処分を甘受させることが課税における正義と公平を損なうことにはならないというべきである。
なお，控訴人は，本件では公売等が実施されておらず，第三取得者も現れていないのであるから，確定判決によって明らかになった客観的所有関係にのみ従って本件納付金を返還させることが妥当である旨主張するが，それは，課税処分の無効主張が，そもそも，徴税事務の安定性を措いても救済すべき特別の事情があってはじめて許されるものであることを看過するものであるし，第三者保護の要請が存しないことをもって，控訴人保護の必要性が増大するなどというべきでない。したがって，控訴人の上記主張は，合理性を認めることができず，かえって，徴税実務を徒に不安定にさせるのであるから，採用しない。また，控訴人は，被控訴人には固定資産税等の過誤納金についての返還要綱等が存することを根拠として，本件納付金の返還を求めるが，上記要綱等は，本件課税処分及び本件納付金の納付日より後の平成６年６月１０日から実施されたものであるのみならず，上記要綱の第１条からも明らかなとおり，固定資産税及び都市計画税に係る過誤納金についてのものであり，特別土地保有税の返還請求の根拠とすることはできない。
３　以上の次第であるから，本件課税処分が無効であることを前提とする控訴人の本件請求は，当審拡張部分も含めて，前提を欠くからその余について判断するまでもなく理由がない。
第４　結論
よって，本件控訴は当審における請求拡張部分を含めて理由がないから、これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　末　　永　　　　　進
裁判官　　森　　　　　邦　　明
裁判官　　杉　　浦　　徳　　宏</s>のがない。以上を総合考慮すれば、本件においては、被災者の業務が、急性心筋梗塞の発症を、自然的経過を超えて急激に著しく促進させるに足りる程度の過重負荷となり、このような過重負荷が、被災者の有していた冠動脈硬化を、自然的経過を超えて、急激に著しく増悪させた結果、本件発症に至ったと見るのが相当である。なお、本件発症当日、被災者が業務に関連する異常な出来事に遭遇したことはなく、また、当日、特に過重な業務に就労したものではないが、右のとおり過重な業務によって慢性的に身体的負荷を受けて精神的、肉体的に疲労が蓄積している場合において、それが原因となって発症すれば、これを業務に内在又は随伴する危険の現実化といって差し支えないものである。
してみれば、本件発症は、被災者の業務に内在又は随伴する危険が現実化したということができ、被災者の業務と本件発症との間には相当因果関係があるものというべきである。
２　なお付言するに、仮に本件発症の原因疾患が冠動脈硬化等の基礎疾患を有しない致死的不整脈であったとしても、前記のとおり、従前業務が過重であったことや、それが四年以上にわたって継続的に被災者に負荷を与えていたと認められるところ、前記Ｇ医師は意見書（乙三九の二）において、被災者は本件発症の三日前から比較的負担の小さい新業務に担当が変更になり、全体的にはやや交感神経系緊張からの解放状態であり、本件発症が、慣れない配送車を運転した後の待機という一種の休息状態に入り、早朝で睡眠状態に陥りやすい状態で発症していることなどからして、副交感神経の過度の興奮状態に陥っていたことは否定できず、したがって業務起因性を否定できないとの意見を述べており、これを覆すに足る証拠はないから、右意見のとおり、被災者に生じた致死的不整脈は被災者の業務に起因するものと認めるのが相当である。
第四　結論
以上の次第で、本件発症については、業務起因性が認められるところ、これと異なる見解に立って被告がした本件処分は違法というべきであり、その取消しを求める原告の請求は理由がある。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第五民事部
裁判長裁判官　松本哲泓
裁判官　松尾嘉倫
裁判官　和田健


原告らは，特に，上記Ｃ線で示された補正後データは，正に，根尖付近で急に値が増加するものであり，このようなデータを補正後データに含む本件発明１～３の構成が，本件明細書記載の目的を達成し得るものでないことは明らかである旨主張するが，Ｃ線のようなものであっても，生の測定データであるＡ線と比較すれば，根尖付近でのデータ値の増加率が小さいことは明らかであって，それにより，本件明細書に記載された本件発明１～３の目的及び効果を達成し得るものというべきであるから，この点に関する原告らの主張は採用の限りではない。(2)　以上によれば，本件明細書（甲１）の第２図のＣ線及びＤ線が補正後データに含まれることを理由に，本件明細書の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条４項２号に規定する要件を満たさないということはできないから，無効理由３についての審決の判断に誤りはなく，原告らの取消事由３の主張は理由がない。
５　結語
以上のとおりであるから，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告らの請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　中野哲   弘
裁判官　    大鷹一   郎
裁判官   　早田尚   貴</s>（１）請求原因（１）の事実のうち，原告が清瀬市の住民であること，被告が清瀬市長の職にある者であることは認めるが，被告の清瀬市長就任日は否認する。被告が清瀬市長に就任したのは，平成７年５月１日である。（２）同（２）及び同（３）の各事実は認める。
（３）同（４）の事実のうち，被告が使用許可を改めて申請しなかったことは認めるが，その余の事実は否認する。
清瀬市との交渉に当たった東京都住宅局次長は，民間社会福祉事業団体である清瀬わかば会が本件建物部分の中央区画及び東側区画を障害者授産施設及び障害児学童クラブとして，β中央自治会が本件建物部分の西側区画を集会所としてそれぞれ使用することを了承していた。
（４）同（５）の事実は認める。
（５）同（６）の事実のうち，東京都住宅局長が平成１３年８月１日に清瀬市に対して８１５万６４３２円の納付を請求し，清瀬市が遅くとも平成１３年９月２８日までに東京都に対して８１５万６４３２円を支払ったことは認めるが，その余の事実は否認する。
（６）同（７）の主張は争う。
清瀬わかば会は，清瀬市の委託を受けて障害者授産事業を行っていたのであり，同事業の主体は，実質的には清瀬市であったから，清瀬わかば会に本件建物部分の中央区画を使用させたことは，違法でなかった。仮に，清瀬わかば会に本件建物部分の中央区画を使用させたことが東京都との関係で違法であったとしても，清瀬わかば会に本件建物部分の中央区画を使用させ，障害者授産事業を行わせることは，清瀬市の方針であり，清瀬市にとって必要有益な事業であったから，清瀬市との関係では違法ではなかった。
また，東京都知事は，本件使用許可を見直すに当たり，平成１３年８月１日付けで使用目的を障害者授産施設として本件建物部分の中央区画の使用許可をし，清瀬わかば会に本件建物部分の中央区画を使用させ，障害者授産事業を行わせることを追認したのであるから，違法性は治癒されたというべきである。さらに，仮に，清瀬市が当初から使用目的を障害者授産施設として本件建物部分の中央区画の使用許可を受けていたのであれば，清瀬市は，本件建物部分の使用料を支払う義務を負担したはずであるから，清瀬市が東京都に対して８１５万６４３２円を支払ったことは，当然の義務を事後的に履行したにすぎないから，清瀬市には損害が生じていないというべきである。
（７）同（８）の事実は認める。
第３　当裁判所の判断
原告は，清瀬市は，本件建物部分について使用借権を有しており，同権利は，地上権等に準ずる権利に当たると主張する。そこで，この点について検討するに，甲第３号証によれば，清瀬市が本件建物部分について有する使用権は，東京都知事が平成６年５月２６日に法２３８条の４第４項に基づいて清瀬市に対してした行政財産の使用許可（本件使用許可）により設定されたものであると認められるのであり，清瀬市が本件建物部分について有する使用権は，公法上の権利ないし地位にすぎず，使用借権ではないというべきである（なお，同条１項は，行政財産は，同条２項に定めるものを除くほか，これを貸し付けるなどし，又はこれに私権を設定することはできないと定め，同条３項は，同条１項に違反する行為は，これを無効とすると定めているのであるから，そもそも，東京都は，その行政財産である本件建物部分に使用借権を設定することができず，仮に，本件建物部分に使用借権を設定したとしても，効力を生ずるものではないことは明らかである。）。そして，法２３８条１項４号所定の地上権等に準ずる権利とは，同号に例示されている権利の内容及び性質に照らし，法律上確立している用益物権又は用益物権的性格を有する権利のことをいうと解するのが相当であるところ，清瀬市が本件建物部分について有する使用権，すなわち，行政財産の使用許可により設定された公法上の権利ないし地位は，①行政財産の使用許可を受けた者に対し，当該行政財産を直接かつ排他的に支配する権原を付与する法令の規定が存在しないこと，②むしろ，法２３８条の４第６項が，公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき，又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは，その許可を取り消すことができると定めているなど，その目的物が行政財産であることに由来する制約が課されていることに照らし，法律上確立している用益物権又は用益物権的性格を有する権利すなわち，地上権等に準ずる権利に当たるものではないというべきであるから，清瀬市が本件建物部分について有する使用権の管理を怠る事実は，住民訴訟の対象となる財産の管理を怠る事実に当たるものではないというべきである。
第４　結論
以上によれば，本件訴訟は，住民訴訟の類型に該当しない不適法な訴えであるからこれを却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所　民事第３８部
裁判長裁判官　北澤晶
裁判官　内野俊夫
裁判官　村田一広


控訴人は、法四条一項の資産等が「利用し得る」あるいは「活用する」ものであるか否かの判断は行政庁の合目的的裁量に委ねられている旨主張するが、生活保護法による保護は生活に困窮する国民個々人の生存権に直結する事柄であり、しかも右規定の内容判断は行政庁の特別な専門的、政策的判断を必要とせず、司法判断が可能なものというべきであるから、当該金銭等が法四条一項の資産等及び法八条一項の金銭等に該当するか否かは先ずもって法解釈の問題であると解するのが相当であって、控訴人の右主張は採用することができない。２　控訴人は、本件年金制度は心身障害者の保護者が死亡等により当該心身障害者の扶養ができなくなった場合に備える趣旨の、いわゆる所得保障を目的とする制度であって、これにより支給される金銭（本件年金）は収入として取り扱うべきものである旨主張する。
しかしながら、本件年金制度は、心身障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに心身障害者の将来に対し保護者のいだく不安の軽減を図ることを目的とするもの（本件条例一条）であるところ、本件年金の目的は、被控訴人のように重度障害者であって自立生活を営む者にとってはことに、生活保障の面よりも福祉増進、自立助長の面がより強いものというべきであるから、被控訴人が受給する本件年金（月額二万円）をもって法四条一項の資産等及び法八条一項の金銭等に当たるとみるのは相当でない。したがって、本件年金は障害者の自立を助けるために必要な金銭として被控訴人の収入認定から除外するのが相当である。このように解することは、地域における福祉行政の実施主体である地方公共団体（石川県）において社会福祉事業の一環として行う本件年金制度の趣旨に沿うものであり、また、本件年金の契約者（本件の場合は被控訴人の母親）の意思にも合致すると思われる。生活保護法が昭和二五年から実施され、その後障害者に対する社会福祉制度も徐々に拡充されてきていたところ、被控訴人の母親としても、自分の死後被控訴人に、生活保護基準ではなお不足するが、被控訴人の現実の生活の中でどうしても必要があり得るとして、それに備えて本件年金制度に加入し、掛金を納付し続けて本件年金を取得できることにしたものと見ることができるのであって、もし本件年金が収入認定されるのであれば、保護者のいだく不安の軽減を図るという本件条例の目的が達しないことにもなる。前記認定（原判決引用）の被控訴人の生活実態によれば、支給される本件年金はその出費の目的が被控訴人の他人介護費の不足分に充てられると認められるところであり、これは国民の「自立助長」をも目的とする法一条の趣旨にかなうものであって、生活保護費支給の趣旨、目的に反するものと見ることはできない。
右のように本件年金は、被控訴人の自立助長のために活用することが許される金銭とみるべきであるから、これを法四条一項の資産等及び法八条一項の金銭等に該当し被控訴人の収入に認定すべきものとする控訴人の主張は理由がない。四　本件処分の手続的違法性（理由付記の有無）についての当裁判所の判断は、原判決「第五　争点に対する当裁判所の判断」の二の３に記載のとおりであるから、これを引用する。
五　よって、被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第一部
裁判長裁判官　窪田季夫
裁判官　本多敏雄
裁判官　榊原信次</s>この表示された数字があらかじめ定められている数字（たとえば「０」）と一致した場合に、大入賞口４の扉５を開く第２の権利が発生する
この権利発生期間内に始動口２０に遊技球が入賞すると、大入賞口４の扉５が開き、遊技球の入賞が容易な大当たり状態となる
【００１７】第２の権利が消滅すると、数値が可変表示されるセグメント表示体を別のセグメント表示体２ｂに変更する
この第２の権利が消滅した状態で遊技球が特定入賞口１に入賞すると、特別装置３が作動し、中央のセグメント表示体２ｂに数字が表示される
この表示された数字があらかじめ定められている数字（たとえば「７」）と一致した場合に、大入賞口４の扉５を開く第３の権利が発生する
また、第３の権利が消滅した状態で遊技球が特定入賞口１に入賞すると、特別装置３が作動し、遊技者から見て右のセグメント表示体２ｃに数字が表示される
以下同様にして、第４の権利が発生・消滅した後、遊技球が特定入賞口１に入賞すると第１の権利が発生し、上述の動作を繰り返す
このように第１の権利が消滅した後は、権利を発生させる数字が、左のセグメント表示体２ａから中央のセグメント表示体２ｂ、右のセグメント表示体２ｃへと順次移動しながら表示されるようになっている
」（同明細書段落【００１５】～【００１７】）、「【００１９】第１の権利が発生しているときに遊技球が始動口２０に入賞すると大当たり状態に移行し、制御・判断部５４は、扉駆動部５６を介して大入賞口４の扉５を開状態とし（ステップ１）、ランプ駆動部５７を介して左端のランプ６１を点灯して（ステップ２）扉開検知スイッチ５３からの信号を受けて内蔵する扉開閉用カウンタＣの値を「＋１」する（ステップ３）
扉５が開状態になると、制御・判断部５４は開状態の時間が３０秒経過したか否かを判断し（ステップ４）、経過しなければ大入賞口４への遊技球の入賞数が１０であるか否かを判断する（ステップ５）
その入賞数が１０以下であればステップ６で始動口２０への入賞があるか否かを判断し、始動口２０への入賞があれば、記憶部５５の値を「＋１」して（ステップ７）左端から２個目のランプ６２を点滅し（ステップ８）、ステップ４へ戻る
【００２０】一方、開状態の時間が３０秒になるか又は大入賞口４への入賞数が１０個になると、扉５を開状態とし（ステップ９）、ステップ１０で扉開閉用カウンタＣの値が「８」であるか否かを判断する
その値が「８」以下であれば、記憶部５５に記憶があるか否かを判断し（ステップ１１）、記憶があれば記憶部５５の値を「－１」してステップ１へ戻り、扉５を開状態として左端から２個目のランプ６２を点灯し（ステップ２）、扉開閉用カウンタＣの値を「＋１」する（ステップ３）
以下前述と同様の動作を繰り返す
また、ステップ１０で扉開閉用カウンタＣの値が「８」のとき又はその値が「８」以下であっても、ステップ１１で記憶部５５の値が「０」であれば、ランプ６を消灯し（ステップ１３）、各種のカウンタをリセットして（ステップ１４）大当たり状態を終了し、第１の権利は消滅する
第２乃至第４の権利における大当たり状態の動作も同様である
」（同明細書段落【００１９】～【００２０】）、と記載されている


(3)　以上によれば，本件訂正が本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないとして，これを不適法であるとした本件決定の判断に誤りがあるということはできない。
２　以上のとおり，原告主張の本件決定取消事由は理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>②「……さらに，フードはテレビの取付角度を調節するテレビハンガーへ取付けるので，テレビと一体に取付角度が変わり，何ら調節する必要なく良好な遮光性が得られる。」（同９頁第１段落）(ｳ)引用刊行物２（乙４）の上記記載及びその第２図からすると，引用刊行物２の「パイプ１４」，「サイドアーム１２」及び「サイドボード１１，底板１０」は，それぞれ，訂正考案１の「天井面等から垂設した吊下パイプ」，「吊下パイプの下端に取り付けられる吊下部」及び「ハンガー本体」に相当し，引用刊行物２の前記「サイドボード１１の垂直部分には……下側の孔２０は上側の孔を中心に２０度の範囲でサイドボード１１がサイドアーム１２に対して回動できる大きさとし，テレビを垂直位置より前下りの方向へ傾斜しうるようにし」との構成は，訂正考案１の「吊下部に対し・・・ハンガー本体を前後に傾動可能に連結し」との構成に相当するものと認められる。
そうすると，引用刊行物２には，「天井等からテレビを吊り下げ状態に設置するテレビハンガーであって，天井面等から垂設した吊下パイプの下端に取り付けられる吊下部に対し，テレビを載置するハンガー本体を前後に傾動可能に連結したテレビハンガー」（下線付加）が開示されていると認められるから，本件訂正に係る構成が開示されていることが認められる。
(ｴ)この点につき，審決（甲１５）は，「本件考案１は「傾動可能に連結する」および「下面に併設する」を採用することから，テレビとビデオデッキが一緒に傾くことになることは，前記のとおりである。他方，甲第１号証に記載された「詰め部材５４の配置」は，キャビネットの向きを水平そのままにテレビのみを下方に傾けるものであり，キャビネットを傾けないことを前提とした構成である。また，テレビを傾けて載置する一方でビデオデッキを水平に載置する構成によれば，テレビとビデオデッキを一緒に傾けるという考えは排除されている。加えて，シャフトの下端にキャビネットの上面を直接連結する構造を採用しており，両者の間に別途の連結部材を介在させる余地はない。以上によれば，甲第１号証は，キャビネット自体を傾けること，テレビとビデオデッキを一緒に傾けること，以上は想定されていないと言うべきである。……そうすると，甲第２号証に「傾動可能に連結する」構成の開示があるとしてもこれを甲第１号証に適用することはできず，したがって，上記相違点に係る構成は，きわめて容易になし得るとは言えない」（審決１３頁第３段落～下第３段落），すなわち，引用刊行物１（乙２）はキャビネットを傾けないことを前提とした構成であるから，引用刊行物２（乙４）に開示された「傾動可能に連結する」構成を適用することには阻害事由があるとするものである。
しかし，引用刊行物１には，「詰め部材５４」につき，「テレビジョンセットの画面の下方に向かう角度位置を調整するために，セットの後部に，滑ることができる詰め部材５４が配置される。詰め部材は，画面角度を視聴に最適な位置に調節することができるように動かすことができる」（審決〔甲１５〕１１頁第２段落の引用による）との記載があり，同記載によれば，「詰め部材５４」は，テレビを下方に傾けるものであると認められるが，キャビネットを傾けないことを前提にした構成であるとまでは認められない。そして，テレビを下方に傾ける手法としては，本件遡及出願当時，引用刊行物２の上記「テレビを載置するハンガー本体を前後に傾動可能に連結したテレビハンガー」が既に公知であったのであるから，引用刊行物１のように「詰め部材５４」を使用するか，引用刊行物２のようにハンガー本体を「傾動可能に連結する」構成を採用するは，当業者が必要に応じ適宜選択し得る程度の事項というべきであり，引用刊行物１の「テレビハンガー」に，引用刊行物２に開示された「傾動可能に連結する」構成を適用することに阻害事由があるということはできない。
(ｵ)以上検討したところによれば，本件訂正に係る構成は，当業者が必要に応じ適宜選択し得る程度の事項というべきであり，また，これを引用刊行物１に適用することに阻害事由があるということはできないから，訂正考案１，２も，本件考案１，２と同様に，引用刊行物１，２に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと認められる。
エそうすると，本件訂正後の訂正考案１，２も進歩性を肯定することができず，本件訂正の有無にかかわらず，本件実用新案登録は実用新案登録無効審判により無効にされるべきものと認められるから，本件訂正により本件考案１，２が無効理由を有するとの結論が誤りとなる旨の控訴人の主張も理由がない。
３以上のとおり，本件実用新案登録の請求項１，２は実用新案登録無効審判により無効にされるべきものと認められる。
したがって，実用新案法３０条，特許法１０４条の３第１項の適用により，控訴人は，請求項１，２に係る本件実用新案権を行使することはできない。
４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する請求をすべて棄却した原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成１１年７月２日付でした，平成９年１０月１日から平成１０年９月３０日までを欠損事業年度とし平成９年３月１日から同年９月３０日までを還付所得事業年度とする欠損金の繰戻しによる還付請求に理由がない旨の通知処分の全部を取り消す。
３　訴訟費用は，第一，二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　事案の概要
原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」のとおりであるからこれを引用する。
第三　争点に対する判断
一　二に付加するほか原判決の「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」のとおりであるからこれを引用する。
二　控訴人は，①欠損金の繰戻し還付が，青色申告法人に認められた法律上の利益でありしたがって権利である以上，商法１０３条に基づき合併の効果として合併会社に当然承継されると解すべきであり，なお国税通則法６条が，合併の際の被合併法人の納税義務の承継を規定しているが，その反対解釈からも欠損金額の繰戻しによる還付請求権は合併存続法人に承継されるべきである。②法人税法が合併の場合の課税標準の計算について，引当金，準備金等に係る被合併法人の計算を引き継ぐ旨のいくつかの規定を設けていることは，同法が合併につき人格承継説をとっていると解される根拠となり，同法７１条２項が合併存続法人の合併後最初の事業年度の中間申告の際の法人税額には，合併存続法人のもののみならず，被合併法人のものを含める旨を規定していることからも，同法８１条１項に規定する還付所得事業年度の法人税額には，合併存続法人のもののみならず，被合併法人のものをも含むと解すべきである旨主張する。
しかし，①については，欠損金の繰戻還付請求制度の趣旨及び欠損金の繰戻し還付が青色申告法人に認められた立法政策上の特典的性格の強いものであること，並びに商法１０３条の解釈は，引用にかかる原判決の判示（原判決５頁末行から６頁２３行目まで）のとおりであるから，欠損金の繰戻し還付が権利であるとは認められず，したがって欠損金の繰戻し還付が同法１０３条に基づき合併の効果として被合併会社に承継されるとすることはできず，なお国税通則法６条が合併法人が被合併法人の所得について法人税を納める義務がある旨を規定しているのは，被合併法人について具体的に確定されていた納税義務が合併法人に承継されるばかりでなく，被合併法人の最終事業年度分のように合併により発生する納税義務などをも合併法人に負担させる要があるので設けられたものにすぎないから，この規定から控訴人主張のような解釈が導かれるとはいえない。
②については，法人税法が合併の効果が生じた場合に伴う税務経理の方法，所得金額の計算方法，納税義務等の各事項について，引当金の引継ぎ等を認める規定（５２条ないし５４条）をおいている一方，繰越欠損金（５７条），減価償却超過額（３１条）等引継ぎを認めず，合併に際して評価益の計上を容認している（１１２条）などからすれば，同法が一元的に「人格承継説」をとるものと解することはできず，同法は，前示のとおり（引用にかかる原判決７頁１行目から１１行目の「解される。」まで）各種数額のうち合併存続法人に引き継がせるべきものについては，個別的に規定しているものと解され，同法７１条２項が合併存続法人の合併後最初の事業年度の中間申告の際の法人税額には，合併存続法人のもののみならず，被合併法人のものを含める旨を規定しているのもその一つと解されるから，これが控訴人の前記主張の根拠となりうるものではない。よって，控訴人の前記主張は理由がない。
三　また，控訴人は，合併存続法人と被合併法人との間に実質的な企業の同一性，継続性があり，かつ合併行為が租税回避行為に当たらない場合には，同一法人が継続事業を行っている場合と何ら異なるところがないのであるから，法人税法８１条を適用すべきである旨主張するが，この点については引用にかかる原判決の判示（原判決８頁２行目から６行目まで）のとおりであり，合併法人に被合併法人の法人税の額に対する繰戻しを認めることは特別の立法のない限りできないというほかなく，したがって控訴人の前記主張は採用できない。
第四　結論
以上によれば，控訴人の本件請求は理由がないからこれを棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。よって本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　武田多喜子
裁判官　松本久
裁判官　小林秀和</s>とりわけ、本件においては、被控訴人ガンホーは、自ら開発資金を先行支出して「グリーン・グリーン」の開発を進めており、契約交渉の難航に伴う開発資金の資金繰り等の負担を負う立場にあったのであるから、本件覚書の締結から２か月余を経過しても契約条件について合意が得られないという状況の下で、同被控訴人が契約交渉を打ち切ったことを、不合理ないし信義に反すると評価することはできない。また、本件覚書は、前記認定のとおり、被控訴人ガンホーが支出した開発資金を、販売元になる予定であった控訴人から確実に受け取れるようにする目的で作成されたものとみられるのであり、契約が確実に締結されるであろうとの信頼を控訴人に対して与える性格のものとは解されない。控訴人が契約締結についての期待を抱いたとしても、その期待は、本来、被控訴人ガンホーとの間で同被控訴人に支払うべき開発費の金額や支払時期について合意が得られ、契約締結に至った場合に初めて満足される筋合いのものである上、本件では、リスクを負って正式契約前に開発業務を進めていたのは被控訴人ガンホーであって、控訴人が契約交渉が継続していたことに起因してその地位を格別不利益に変更したというような事情も認められないから、控訴人の期待は、それ自体として法的保護に値するものではないというべきである。
４　結論
以上によれば、控訴人の前記第２の１の(1)及び(2)の各請求はいずれも理由がなく、本件控訴は理由がない。また、当審において追加された予備的請求も理由がない。よって、本件控訴を棄却し、予備的請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実
（別紙）


このように，本件は，被告人が，共犯者と共謀の上，対立，抗争状態にある暴力団の組長方居宅を損壊し，その際，これを阻止しようと抵抗する相手方暴力団員に対し，けん銃を発射するなどしたもので，計画的である上，対立暴力団に打撃を与えるためには手段を選ばない典型的な暴力団特有の身勝手かつ大胆不敵な犯行で，法秩序を全く無視するものであって，厳しい非難に値する。その犯行態様は，ガードレールを切断した鉄板で運転席を装甲したパワーショベルを，深夜現場まで搬送し，警察官らがいないのを確認した上，共犯者が組長方居宅の玄関等をパワーショベルを使用して破壊し，けん銃１丁と適合実包１１発を携帯した被告人が，損壊を阻止しようとする相手方暴力団員らの抵抗を排除するため，けん銃で実弾３発を発射し，なおも相手方暴力団員が損壊を阻止すべくバールを持ってパワーショベルに向かうなどしたことから，同人らの抵抗を排除しようとして，相手方暴力団員１名に対し，数メートルの至近距離から，けん銃で実弾２発を発射し，現に１発が同人の右大腿部に命中して貫通しており，幸い全治約２週間の傷害を負わせたに止まったものの，命中部位が少しでもずれていれば，より重大な結果を招来しかねなかった極めて危険な犯行である。本件は，払暁の午前５時３０分ころ敢行されており，パワーショベルによる損壊行為に伴う激しい物音や振動に加え，けん銃の発射音に気付いて本件を知った近隣住民に与えた恐怖や不安は大変に大きい。本件は射殺事件をも含む暴力団同士の一連の抗争事件の最中に敢行され，一般社会に衝撃をもたらしたもので，その社会的影響も大きい。また，建造物損壊の損害額は３０００万円に上ると見積もられており，多額の財産的被害も生じている。被告人は，平成１２年８月に覚せい剤取締法違反罪で懲役１年６月，３年間執行猶予，保護観察付きに処せられたのに，１年半を経ずしてまたもや本件犯行に及んだものである。被告人は，殺意を否認している上，本件は所属暴力団の意向とは関係がないなどと，本件の背後関係を明らかにしておらず，真摯な反省の情は認められない。以上によれば，被告人の刑責は相当に重い。
他方，被告人は，犯行後自ら警察に出頭していることなど，被告人にとって酌むべき事情もある。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年５月３０日
さいたま地方裁判所第１刑事部</s>そうである以上，審決が，引用発明１の「ノート型パソコン」が，本願発明の「モバイル・コンピュータ装置」に相当するとして，この点を一致点として認定したことに誤りはない。
(3)　以上のとおりであるから，審決に原告主張の相違点の看過はない。取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について原告は，引用文献１にも同２にも，モバイル・コンピュータ装置をラップトップ・コンピュータ（又はその他のベース・コンピュータ）と組み合わせてシステム化し，モバイル・コンピュータ装置の機能を展開するという考え方はないから，本願発明は，引用発明１，２から，当業者が容易に発明できたとすることはできない，と主張する。
しかしながら，引用文献１には、「デスクトップコンピュータ１」と「ノート型パソコン２」について，次の記載がある。
ア「【発明が解決しようとする課題】上記したように、ＯＡ機器も小型化、パーソナル化が進み、一般に会議のような場所では電子手帳を使い、外出や主張のときはノート型パソコンを携帯し、事務所など自分の仕事場に戻るとラップトップまたはデスクトップ型パソコンを使うと言った使用形態が一般的になってきている。この際、電子手帳にある情報はノート型パソコン使用時にも必要な情報であることが多く、またノート型パソコンの持つ情報はデスクトップ形パソコンでも必要な情報となるのが普通である。もちろん、これと逆の方向の情報共用も要求される。」
（甲第４号証・段落【０００６】）
イ「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明においては、下位機器を上位機器に内蔵可能とし、上位機器から下位機器の資源をアクセス可能としたことにある。」（同・段落【００１４】）
ウ「図１は本発明の構造例を示したものである。１は例えば最上位機器としての３２ビット構成のデスクトップ形のパーソナルコンピュータである。これは入力装置としてはキーボードＫＢを有し、出力装置としてＣＲＴディスプレイ装置ＤＳＰを備えている。そして、補助記憶装置ＥＭとしては大容量のハードディスクとフロッピーディスクを装備している。２は中位機器としての、バッテリー駆動可能な、いわゆるノート型パソコンと呼ばれるもので、１６ビット構成のマイクロコンピュータを使用し、出力装置として液晶型平面表示装置を、入力装置として内蔵型キーボードを、補助記憶装置として３．５インチフロッピーディスク装置を装備している。いずれもオプションの入出力機器としてマウスやプリンタを接続することが可能なものである。」（同・段落【００１９】）
エ「コンピュータ１の本体には下位コンピュータ２の本体を収納するための収納部１ｇと接続用コネクタ１ｆを設ける。コンピュータ２の本体には、コンピュータ１の本体と接続するための接続用コネクタ１ｆ’を設け、更に下位コンピュータ３を収納する収納部２ｇと接続用コネクタ２ｆを設ける。」（同・段落【００２１】）
オ「これらコンピュータ１，２，３はそれぞれ単独で機能する独立したコンピュータとして使用することができ、またそれぞれが結合された状態では下位の機器は上位の機器の一部分として組み込まれて機能する。」      （同・段落【００２８】）
上に認定した引用文献１の記載と，１で述べたとおり，引用発明１の「ノート型パソコン」が本願発明の「モバイル・コンピュータ」に相当するとの事実とを総合すると，引用文献１には，「取り外し可能なノート型パソコン（モバイル・コンピュータ）」を「ベース・コンピュータ」に組み込む，という本願発明と共通する技術思想が記載されているということができる。
引用文献２には，モバイル・コンピュータ装置の構成が記載されている。引用発明１と２とが技術分野を共通にすることは明らかである。引用発明１のノート型パソコンに，引用文献２に記載されたハンズフリー起動手段や身体に装着するための手段を適用することは容易であるというべきである。このように述べることを妨げる事情は，本件全資料を検討しても見いだすことができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久


裁判官　　　大　多　和　　　泰　　　治
裁判官　　　五　十　嵐　　　浩　　　介</s>イ　被告は，前記第２の１(1)及び(2)のとおり，近代法治国家成立以前から「杣山」として入会使用されてきた本件土地の管理処分等を目的として，明治３９年の本件土地払下げ当時のＡ部落民で本件土地の使用収益権（本件入会権）を有していた者（本件土地払下げ当時の住民）を基準とし，その者からその権利を承継した者らにより組織された入会団体（権利能力なき社団）であって，その成立過程に照らしても，社団の目的や構成員において，極めて血縁的，地縁的要素が強い団体であるといえる。被告の現行会則をみても，前記第２の１(3)のとおり，その規定上は，被告の正会員たる資格要件として，男子孫であるという性別要件を除けば，①本件土地払下げ当時のＡ部落民でその使用収益権を有していた者の子孫であること（血縁的要件），②現にＡ区域内に住所を有し居住している者であること（地縁的要件）という要件以外には格別の資格要件は定められていない（同会則５条）。また，証拠（乙８，９，証人乙）及び弁論の全趣旨によれば，被告においては，被告の会員たる資格を認めるに当たり，被告に関する諸会則に規定されている加入手続（入会申請書の提出及びこれに対する役員会における審査）が必要とされ，実際にも，申請者からの入会申請書の提出及びこれに対する役員会における資格調査が実施されているものと認められるものの，その内容は，現行会則に規定する会員たる資格要件に該当するかどうかといういわば形式的な要件を審査するものにすぎず，それ以上に実質的な要件（例えば，構成員としての能力，資力等）を審査するものではないこと，証人乙が理事に就任した平成１２年５月以降，入会申請を認めなかった事例は，現行会則５条の会員たる資格要件に該当しなかった者が申請した１例のみで，同条の要件を充足するにもかかわらず，会員たる資格を認めなかった事例はないことが認められる。
これらの事実等によれば，結局，被告の会員として本件入会権を有する者であるかどうかは，結局，男性であるという要件を除けば，①本件土地払下げ当時のＡ部落民でその使用収益権を有していた者の子孫であるかどうかという血縁関係と，②現にＡ区域内に住所を有し居住しているかどうかという地縁関係があるかどうかにより決せられることになるということができ，被告の会員となるためには，このような血縁関係及び地縁関係の要件を充足することが必要不可欠であり，かつ，それで十分である。
そうすると，被告における入会の申請及びこれに対する役員会の審査といった入会手続も，前記の血縁関係及び地縁関係という会員たる資格要件に該当するかどうかを形式的に審査するためのものにすぎず，被告の会員（構成員）となるためには，いわゆる意思表示の合致としての申込み及びこれに対する承諾といった契約を必要とするものと解することは相当でない。
すなわち，男性であるという性別要件を除いて考えると，前記血縁的要件及び地縁的要件を充足する者であれば，当然に被告の会員たる地位を取得すると解するべきである。
ウ　したがって，男子孫であるという点を除く前記血縁的要件及び地縁的要件の各要件を充足する原告らは，被告に関する諸会則において，男子孫であるとの性別を被告正会員の要件として規定する部分が無効であるならば，被告の正会員たる資格要件を充足し，当然に被告の正会員たる地位を有する者に該当することになるから，被告の正会員たる資格を男子孫に限定する当該規定部分が無効である旨を主張して，被告の会員たる地位を有することを直接に確認することができ，併せて，被告の正会員たる地位に基づいて，本来支給されるべきであった補償金の支払を被告に対し求めることができるというべきである。
(3)　よって，この点に関する被告の前記主張は採用することができない。３　なお，乙５号証によると，平成１２年に合併する前の旧部落民会会則では，旧Ａ部落民会の正会員たる資格を男子孫のみに限るような規定は見当たらないが，旧Ａ部落民会と同時期に併存しているＡ入会権者会ないしＡ共有権者会においては，前記のとおり正会員たる資格を男子孫のみに限る会則が存することや，旧Ａ部落民会において原告らが正会員として補償金の支払を受けていたような形跡が本件証拠上窺えないこと（原告甲も，代行会員として補償金配分を受けていたものである。）に鑑みると，旧Ａ部落民会でも，実際は会員資格を男子孫のみに限る取扱いが行われていたものと推認することができる。
第４　結論
以上の次第で，原告らの本訴請求は，いずれも理由があるから，これらを認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　西　井　和　徒
裁判官　　松　本　明　敏
裁判官　　岩　崎　　　慎


裁判官　鈴木正紀
裁判官　吉崎佳弥</s>エまた，本件自宅からの移動が，直接に「就業の場所」である高山営業所への移動であるならば，３９号通達によっても，本件自宅は「住居」にあたることになり，この移動は「住居」から「就業の場所」への移動ということになる。
ところで，Ａは，前記１の事実のとおり，平成１１年８月１日（日曜日）午後５時３０分頃，本件自宅を自家用車で出発し，高山営業所の２階にある本件社宅に向かったものであるが，被控訴人は，本件社宅は「就業の場所」と同視できるものであると主張するので，以下検討する。
前記１の事実のとおり，Ａは高山営業所の所長として赴任したものであるところ，高山営業所（１階と２階の一部）と本件社宅（２階）はその両者で１棟の建物を構成しており，したがって，ＡはＢ会社の財産であるこの建物全体の管理責任者であったと推認される。また，Ａは，高山営業所の所長として，所定の勤務時間以外の時間帯であっても，必要があれば直ちに高山営業所に出て指揮・管理をすることが期待されていたものと認められる。
そして，Ａが本件社宅を利用することになったのは，Ｂ会社が本件社宅を改装して，Ａが入居できるよう準備していたことに起因するものであるが，同社がこのような準備をし，使用料も低廉な金額（共益費を含み月額７４５０円）に設定しているのは，高山営業所の所長の上記職務も考慮しているからであり，また，Ａが本件社宅への入居を了解したのも高山営業所の所長として勤務することを命じられた者として，上記職務を果たすことが当然のことであると判断したことによると考えられる。
以上のとおり，高山営業所の所長を命じられたＡにとって，他の住居を選択することは事実上著しく困難な状況にあったうえ，本件社宅への入居はそれ自体が高山営業所の所長としての職務の一環であったと評価でき，したがって，本件社宅は「就業の場所」と同視するのが相当である。
本件社宅（２階）の出入口が外付けの階段で，高山営業所とは出入口を異にし，本件社宅が独立性を有していたこと（乙３８の２）などの事情は上記判断を左右するに足りるものではない。そうすると，Ａが平成１１年８月１日（日曜日）午後５時３０分頃，本件自宅を自家用車で出発し，高山営業所の２階にある本件社宅に向かった移動は，「住居」から「就業の場所」への移動と認められる。
(4)次に，この移動が「就業に関し」てなされたものかが問題になる。ア前記１の事実によれば，Ａが勤務日当日，その執務開始時刻までに本件自宅から高山営業所に通勤する手段は自動車しかないこと，本件自宅から本件社宅及び高山営業所への自動車による移動には，最短の経路によっても所要時間が約３時間３０分かかること，高山営業所におけるＡの執務開始時刻は午前９時であることが認められ，これらの事実によれば勤務日当日に本件自宅から高山営業所に通勤しようとすれば，午前５時３０分以前に本件自宅を出発しなければならず，身支度や朝食の時間も考慮すると午前４時３０分頃には起床しなければならないものと認められる。
イそして，前記１の事実のとおり，Ａは，当時，「イライラ，落ち着かない，不安，下痢」などの症状があり，うつ病（抑うつ状態）と診断されて投薬治療を受け，日中においても寝込むことが多かったという状況からすると，上記アのような態様で勤務日当日に通勤することは，通常とは異なる早起きのうえ，午前９時までに必ず到着しなければならないという心理的圧迫感のもとで自動車の運転作業を行うことになるが，これは著しく困難なことであったと推認され，当時のＡの状況からすれば，勤務日前日の時間に余裕のある状況で通勤することはその健康と安全のため止むを得ない行動であったものと認められる。
ウそして，Ａの本件事故当日の移動が他の目的のための移動であることを認めるに足りる証拠はなく，その出発時刻・移動経路その他の状況に照らし，翌日の勤務のための移動であると認められる。エ以上によれば，Ａの本件事故当日における本件自宅から本件社宅への移動は，「就業に関して」行われたものと認めるのが相当である。本件社宅到着後，執務開始時刻までに１０時間以上の自由な時間が生じ，本件社宅で睡眠・休養を取ることになることが予定されることは上記判断を左右するに足りるものではない。
(5)そして，Ａの本件事故当日の移動が「合理的な経路及び方法により」行われたことについては，前記１に認定したとおりであり，また，その移動が業務の性質を有するものではないことは明らかである。３以上のとおり，本件事故は，被災者が就業に関して週末帰宅型通勤を行っていた途上に発生したものというべきであり，通勤災害に該当するから，これを通勤災害に該当しないと判断した本件処分は違法であり，取り消されるべきである。
よって，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の請求は理由がある。」
第４結論
よって，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官青山   邦夫
裁判官坪井宣幸
裁判官田邊浩典


でない者は、他人の求めに応じて報酬を得て補助者としての監査業務に従事してはならないという意味となるが、右は、無資格者による監査補助業務への従事が許されるとの一般的な解釈と全く相反すると主張する。
しかし、法二条一項の業務とは、前記のとおり、財務書類の検査行為及び確認行為を行うことをいうものと解すべきところ、法四七条の二は、他人の求めに応じ報酬を得て公認会計士又は監査法人以外の者が法二条一項の業務を営むことを禁止しており、無資格者の監査補助業務への従事が許されるというのも、当該監査補助業務への従事が、監査法人の社員又は公認会計士の指揮監督下にあり、監査法人の社員又は公認会計士の監査証明業務とみなされることによるか、あるいは、それが「他人の求めに応じ」報酬を得て監査証明業務を「営んでいる」といえないことによるものというべきであり、前記のような解釈を採った場合には、無資格者が監査補助者として、監査証明業務に従事することが許されるとの一般的な解釈と相反することになるわけではないから、原告の主張は失当である。二　以上によれば、たとえ、補助者として、監査証明業務にたずさわったにすぎないとしても、右は、法二条一項の業務を行ったものというべきであり、法二条一項の業務は、監査法人の業務の範囲に属する業務に当たるのであるから、監査法人の社員たる公認会計士がかかる業務に従事した以上、法三四条の一四に違反するものというべきである。
そして、本件においては、前記前提となる事実記載のとおり、原告は、平成二年九月から平成四年九月までは監査法人芹沢会計事務所の社員、平成五年七月からは東京赤坂監査法人の社員の地位にありながら、ココ山岡との間で財務書類の監査契約を締結したＡの依頼を受け、ココ山岡に係る平成元年三月末事業年度から平成八年三月末事業年度までの監査証明業務に補助者として従事し、売上及び売上債権関係の勘定科目の監査を行って、これに対する報酬を受け取ったものであるところ、右は、監査法人の社員が自己又は当該監査法人以外の第三者の計算において、財務書類の監査という当該監査法人の業務の範囲に属する業務を行ったものというべきであるから、法三四条の一四に違反し、これを前提として、法三一条に基づき、原告に対し、戒告の懲戒処分をすることとした本件処分は適法である。
三　よって、原告の請求は理由がないから棄却する
こととし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹</s>平成17年(行ケ)第10442号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年７月10日
判決
原告東洋紡績株式会社
訴訟代理人弁理士鈴木   崇生
同尾崎雄   三
同梶崎弘   一
同光吉利   之
同今木隆   雄
同福井賢   一
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人松井   佳章
同野村康   秀
同唐木   以知良
同小林和   男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議2002－73007号事件について平成17年３月11日にした決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が特許権者である後記特許に関し，特許庁が東レ株式会社からの特許異議の申立てに基づき特許取消決定をしたので，原告がその取消しを求めた事案である。
なお，本件訴訟係属中に原告は，本件特許の訂正審判請求を行い，特許庁から請求不成立の審決を受けたので，その取消訴訟を提起し（当庁平成18年(行ケ)第10035号事件），本件訴訟と並行して審理されている。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「自動車安全装置用織物の製造方法」とする発明につき，平成５年２月４日に特許出願をし，平成14年４月５日に特許第3293216号として設定登録を受けた（請求項の数は１。以下「本件特許」という。）。ところが本件特許に対し，東レ株式会社から特許異議の申立てがなされ，その事件は異議2002－73007号として特許庁に係属した。特許庁は，平成17年３月11日，「特許第3293216号の請求項１に係る特許を取り消す。」旨の決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は平成17年３月30日に原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許の設定登録時における特許請求の範囲（請求項１）は，以下のとおりである（甲２）。
「450デニ－ル以下の合成繊維マルチフィラメントから構成され，カバ－ファクタ－が1700以上の織物に水系の油剤（シリコン樹脂を水に乳化したものを除く）を付与し，前記織物上の油剤量を織物重量に対し0.06重量％以上となるようにすることを特徴とする自動車安全装置用織物の製造方法。」
(3)本件決定の内容
本件決定の内容は，別添決定写しのとおりである。
その理由の要点は，特許請求の範囲にいう「織物上の油剤量を織物重量に対し0.06重量％以上」の範囲が不明であるから，特許法36条５項及び６項に規定する要件を満たしていない，等としたものである。
(4)本件決定の取消事由
ア原告は，平成17年６月22日，本件特許の特許請求の範囲等の訂正を内容とする訂正審判請求をした。特許庁は，同請求を訂正2005－39108号事件として審理した上，平成17年12月14日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。そこで原告は，平成18年１月25日，上記審決取消の訴えを提起した（当庁平成18年(行ケ)第10035号）。イ上記訂正審判請求について，これを認容する審決が確定した場合には，特許請求の範囲の記載が遡及的に訂正され，本件決定は結果的に発明の要旨の認定を誤ったものとして取り消されるべきことになる。したがって，本件決定固有の取消事由は，主張しない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯）・(2)（発明の内容）・(3)（本件決定の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２原告は，本件決定の取消事由を何ら主張しない。
なお，前記訂正審判請求不成立審決に対する取消訴訟（当庁平成18年(行ケ)第10035号）は，本件訴訟と同時に判決言渡し（請求棄却）がなされた。３よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田   卓哉


被告人の判示所為は刑法１０８条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により同法１４条の制限内で再犯の加重をし，判示の罪は心神耗弱者の行為であるから同法３９条２項，６８条３号により法律上の減軽をし，その刑期の範囲内で被告人を懲役３年４月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３１０日をその刑に算入することとし，奈良地方検察庁で保管中のライター１個（平成１５年検領第５７９号の６）は，判示現住建造物等放火の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書によりこれを被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，現住建造物等放火の事案１件であるところ，上記のとおり，被告人は，居酒屋で知人らと共に飲酒するなどしていたが，同店経営者から閉店することを告げられたため，勘定を済ませて同店を出たものの，すぐに一人同店に戻ってきて再度入店しようとしたのに対し，同店が既に施錠されており入店できなかったことから，自分が店から閉め出されたものと思い込んで立腹するなどし，その腹いせに同店を燃やしてしまおうと決意し，判示のとおり放火に及んだというもので，その動機は，短絡的，かつ身勝手であって，酌量の余地は全くない。また，犯行態様も，人目に付かないように同店の裏側に回り，ライターで被害店舗兼居宅の葦製の簾に点火し，燃え出したのを確認するや，その場から離れるなど，手慣れたものがある
上，上記居酒屋の経
営者は，被告人らの退店後，後片づけをしていたところ，同店出入口から不審な物音がするのに気付き，不安に思って知り合いに連絡をとって同店まで呼び出したことから，偶然にも同人が本件火災を発見し，上記経営者と一緒に消火活動を行った結果，火勢が拡大する前に鎮火できたものであって，もし，消火活動が遅れていれば，被害店舗兼居宅が木造の長屋の一角にある建物で，周囲は商店や民家が軒を連ねた住宅街であったこと，犯行時刻が午前１時５５分ころという深夜であったこと，本件犯行当時，被害店舗兼居宅内では二人が就寝中であったことからすると，人命にもかかわる重大な結果が生じていた可能性があったもので，本件犯行は危険極まりなく，犯情は悪質である。そして，被害店舗兼居宅の住人はもちろんのこ
と，被告人に危うく放火
されそうになった上記居酒屋の経営者においても，被告人によって店舗だけでなくその生命も奪われそうになったものであり，その処罰感情には厳しいものがあり，また本件犯行が付近住民に与えた不安感もまた大きかったと推察される。さらに，被告人にあっては，上記累犯前科の項のとおり，平成１１年１０月に非現住建造物等放火の罪等により懲役３年に処せられて服役までしたにもかかわらず，出所後わずか半年余りしか経たないのに再び同種の犯行に及んでおり，規範意識の希薄さは顕著である。
このような事情に照らすと，被告人の刑責には重いものがある。そうすると，被告人が罪を認め，反省していること，中等度の精神遅滞によって心神耗弱の状態にあったこと，上記のとおり，火災の早期発見による迅速な消火活動の結果，被害店舗兼居宅のうちプラスチック製トタン屋根の一部を焼損するに留まっており，幸いにも被害が比較的軽微であったこと，被告人の母親が今後の監督を約束していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，主文の程度の刑に処するのはやむを得ないものと考えた。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役５年，奈良地方検察庁で保管中のライター１個の没収）
平成１５年１０月３日
奈良地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    　東　　　尾　　　・　　　一
裁判官    　御　　　山　　　真　理　子
裁判官    　実　　　本　　　　　　　滋</s>「　(4)　また，原告は，被告Ｂが，亡Ｄと結託して，平成３年１２月１２日に原告実用新案権の登録料のうち「第１０年分」を故意に支払わず，権利を失効させた旨主張しているところ，甲２の２によれば，原告実用新案権は，平成５年２月２５日付けで，平成３年１２月１３日第１０年分登録料不納を原因として抹消登録がなされていることが認められる。
しかしながら，甲１１の２のうち弁理士Ｄ作成に係る「書類送付の件」と題する書面及び甲１１の３の特許庁作成に係る「第９年分」の登録料の領収書によれば，当時，弁理士であるＤが原告実用新案権の登録料の納付にかかわっていたことは窺われるものの，被告Ｂが「第１０年分」の登録料等の納付にどのようなかかわりをもっていたか等の具体的な事情を示す証拠が提出されていない上，本件の訴状においては，「第１０年分」の登録料に関する主張はＤとの関連でのみ記載されていたこと等の経緯に照らしても，この点に関する原告の主張も採用できないものというほかない。
(5)　以上によれば，原告の被告Ｂに対する請求（損害賠償請求又は不当利得返還請求）も，いずれも理由がない。
３　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，引用に係る原判決を含め，当審の認定，判断を覆すほどのものはない。」
第４　結論
以上によると，原告の請求は，当審における追加請求を含め，いずれも理由がない。
よって，本件控訴及び当審における追加請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（平成１４年１１月２９日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　黒　　野　　功　　久
（別紙）　　　　　　物件目録
１　自動車用ガラスコーティング剤
商品番号　２０８８６号
商品名　「クリンビューガラスコート（ぬり）耐久」
２　自動車用くもり止め剤
商品番号２０９７０号
商品名「クリンビューＥＸ」


なお，原告らは，本件火災の延焼・拡大の原因は，消防力が無力化したことによるところ，それは人災的要素によるもので，大地の揺れそのものによる延焼・拡大といえないから，地震による延焼・拡大とはいえない旨主張する。しかし，前記のとおり，「地震による延焼」というためには，地震と火災の延焼に相当因果関係がある場合と解すべきであるところ，前記認定のとおり，ゴールド事業場，憲産業事業場に本件火災が延焼した原因は，本件地震による消防力の無力化，具体的には，通信機能の低下，同時多発的な火災の発生，交通渋滞，断水による水利の不足等であるところ，前記認定の本件地震の程度からすると，そのような障碍が発生し，それによって，上記延焼が生じることも十分考えられるところであり，他方，原告らが指摘する人災的要素については，本件地震と本件火災の延焼との因果関係を否定するほどの具体的事実があると認めるに足りる証拠はない。したがって，本件地震と上記延焼には相当因果関係があるというべきである。５　よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの火災保険金請求には理由がない。
６　以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部</s>しかしながら，被告人は，金を奪うために襲う相手としては，力の弱い老人や女性をねらっており，相手を気絶させてから金員を奪おうと考えていたというのであるから，モンキーレンチ（全長約２０．５センチメートル，重量約２３２．１グラム）でも十分にその道具となることは明らかである。また，被告人は，捜査段階及び原審では，一貫して「強盗のためモンキーレンチを持ち出した」旨供述しているのであり，この点に関する上記弁解は到底信用できない。４　所論は，原判決は，被告人には確定的殺意があったと認定しているが，仮に殺意が認められるとしても，包丁やナイフと比べて殺傷力の低いモンキーレンチを使用していること，石を落としたときも，より高い位置から落とすとか力を込めて押すようにして落とすなどしていないこと，一回しか落としていないことなどからすれば，確定的な殺意があったとはいえないから，確定的殺意を認定した原判決には事実の誤認がある，というのである。
しかしながら，確定的殺意が認められることについては，前記２に記載したことのほか，原判決が適切に説示しているとおりである。５　その他，弁護人がるる主張するところを全て検討してみても，原判決に事実の誤認はない。
論旨は理由がない。
第２　量刑不当の論旨について
所論は，要するに，被告人を懲役１３年に処した原判決の量刑は不当に重い，というのである。
そこで，検討すると，本件は，タクシー運転手をしていた被告人が，知人の債務の保証人になったり，パチンコにのめり込んだりしたことなどから，金銭に窮し，家賃等の支払ができなくなり，早急に用立てる必要のあったタクシー乗務の際に自前で用意すべき釣り銭や，当時被告人がその娘との連絡用に使っていた携帯電話の料金を支払うためには，力の弱い老人や女性を襲って金銭を奪う以外にないと考えるようになり，平成１３年５月２０日午前５時３０分ころ，行きつけのパチンコ店でよく顔を合わせ，いつも大金を持ち歩いていると思っていた被害者（当時７４歳の男性）が，そのパチンコ店の駐車場に駐車中の乗用車内で仮眠しているのを見て，気絶させて現金を強取しようと企て，頭をモンキーレンチで１回殴ったが気
絶しなかったため，
自己の犯行が発覚することをおそれ，同所から同人の車で山中の人気の少ない場所に連れ出し，停車させた車の中でモンキーレンチで頭を数回殴打し，ズボンのポケットから現金約３万５０００円入りの財布を抜き取るなどし，その直後，散歩中の老人に，路上に横たわっている被害者を見られた際には，交通事故を起こしたが救急車を呼んだとごまかしてやり過ごした上，被害者を放置して立ち去ったものの，その後，上記老人に再び出会い，救急車が来るまで被害者のそばにいるように言われて戻ったが，被害者が救出されて犯行が発覚することをおそれて殺害することを決意し，同日午前６時過ぎころ，仰向けに横たわっている被害者の顔面に，重量約１５キログラムの石を落としたが，要治療日数不詳の両眼失明及び歩行障害の後遺
症を伴う顔面多発骨
折，頭蓋骨骨折，外傷性くも膜下出血，眼球破裂等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった，という事案である。犯行の動機は全く身勝手なもので，犯行態様も悪質であり，酌むべき事情はない。被害者は，健康に恵まれ，余生を楽しんでいたが，何ら落ち度がないのに，被告人の理不尽な行為により，体内の血液を入れ替えたくらいの輸血を伴う大手術を受け，辛うじて一命は取り留めたものの，両眼失明や歩行障害の重い後遺症等のため，病床での生活を余儀なくされていること，回復の可能性の少ない被害者の介護に当たる親族の心労も並大抵のものではないことなど，生じた結果も重大である。被害弁償がなされていないのはもちろんのこと，慰謝の措置もほとんど講じられていない。したがって，本件の犯情は
悪く，被告人の刑事責
任はかなり重い。
そうすると，殺害自体は未遂に終わっていること，強取した金額は比較的少額であること，被告人は，外形的な事実関係については，捜査段階から概ね認めており，反省の言葉を述べていること，業務上過失傷害による罰金前科２犯以外に前科，前歴がないこと，健康状態が優れないことのほか，原審記録及び当審における事実取調べの結果により認められる諸事情を被告人のために十分考慮してみても，原判決の量刑が不当に重いとはいえない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中１１０日を原判決の刑に算入し，当審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成１４年７月２３日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　　菊　　　地　　　健　　　治
裁判官　　　　芦　　　高　　　　　　　源


(2)　しかしながら，前記認定のとおり，被告は日本国外において本件著作物の独占的な利用権を有するものと認められる。そして，被告はチャイヨ社の経営者であり，本件契約書には，「Ａｒｔｉｃｌｅ３．８」において，被告に付与された各権利を第三者に譲渡することができる旨規定されていることなどからすると，本件警告書中，チャイヨ社が独占的な利用権を有する旨の記載に関する部分は，「虚偽の事実」であるとまでは認められない。したがって，上記「虚偽の事実」であるとは認められない事実を告知する行為の差止請求は理由がない。(3)　また，上記(1)のとおり，本件警告書のうちに「虚偽の事実」が含まれているので，本件警告書の送付行為は不正競争防止法２条１項１４号に当たるが，前記４(1)認定のとおり，本件契約書に「著作権」という文言が含まれていたのであるから，被告に故意又は過失があったとまでは認められない。したがって，不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求は理由がない。不法行為を理由とする損害賠償請求についても同様に理由がない。
７　結論
以上の次第であるから，原告の請求は主文掲記の限度で理由があり，その余はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    内　　藤　　裕　　之
裁判官　    上　　田　　洋　　幸
（別紙）
第　　一　　目　　録
本目録に添付した契約書</s>本件は，ＴＫ射殺事件発生後，ＨＩホテルに宿泊していたＹ組若頭補佐兼Ｈ会総長の地位にあった被告人らに対して実施された警察官による一斉職務質問（所持品検査）の際，けん銃等を携帯所持していたとしてその場にいた関係者４名が現行犯逮捕され，そのうちの２名がＨ会若頭補佐の地位にあった者で，他の２名がＫ会のＳＫの関係者であったことから，Ｈ会総長である被告人も，現実にけん銃等を所持していた上記２名の同会関係者と共謀してこれを所持していたのではないかとの疑いが持たれ，その後の捜査を踏まえて公訴提起されるに至ったものであり，その嫌疑の程度も決して低いものではなく，相応のものであることは否定できない。
しかしながら，これまで検討してきたとおり，被告人とＳＴ及びＳＳがけん銃等の所持に関して共謀したことを立証する直接的証拠はなく，被告人の警護に関する計画書や指示書等の謀議を間接的に裏付けるような証拠も存在していない。また，本件は，前記ＫＫの事案と異なり，捜査機関による事前の関係者に対する尾行や監視活動等によって客観的証拠が積み上げられているとか，捜索差押許可状が用意され，配下組員多数が現行犯逮捕されるなどして，警護活動の実態等に関する多数の者の供述が得られていたり，客観的証拠が収集されているなどの事情も存しない。被告人らが宿泊していたＨＩホテル内において，ＳＴ及びＳＳがけん銃等を所持していたことが職務質問に伴う所持品検査で明らかとなり，ＳＴ及びＳＳをけん銃等所持の単独犯として逮捕・勾留し起訴する一方で，被告人及びＳＫについても突き上げ捜査を実施して一定の情況証拠の収集がなされた。しかしながら，如何せんそれらの多くは客観的な裏付けに乏しいものに止まった。ＳＴ及びＳＳが，必要に応じて被告人に随行するなどして被告人の身の回りの世話等を行っていたものであり，特に本件事件に際しては，Ｈ会内の上位者の指示等により，被告人を警護するためにこれに随行していた可能性までは窺えるものの，Ｈ会内で，従前，被告人を警護する態勢が整えられ，そのための組織や取り決めが存在し，これに基づき被告人が現実に身辺警護を受けていたなどの事実は立証されるには至っていない。ＴＫ射殺事件発生以後の緊迫した状況下においても，Ｈ会において，特に厳重な警戒ないし警護の態勢が取られていたとまでは認められず，本件前日のＨ駅到着以降の被告人に対する警護態勢についても，また然りであって，被告人において，身辺にいるＳＴ及びＳＳがけん銃等を携行して警護していることを概括的にせよ確定的に認識し得るほどに厳重な警戒態勢が取られていたとまでは認めるに足りない。そればかりか，被告人が同ホテルに宿泊するに際して実名を用い，本件前日にはホテル客室において，出入口ドアに施錠しないまま長時間にわたってマッサージを受け，本件直前である当日の朝には，ホテル従業員に客室まで朝食を届けさせる際，Ｈ会関係者２名が同席していたとはいえ，被告人においては，同室出入口ドアを開け放ち，廊下から部屋の奥が見通せる状態下で浴衣姿でソファーに座ってくつろぎ，上記２名の者においては，その従業員に対するボディーチェックやワゴンの温蔵庫内の点検はもちろん，出入口まで赴いて従業員から朝食を受け取ることもなく，従業員をそのまま部屋の奥まで招き入れて朝食の準備をさせていることなど，厳重な警護態勢が取られていたというにはほど遠く，また，被告人においても，全く警戒感を抱いていなかったのではないかとさえ思わせる事実が認められるに至っている。さらには，同ホテル従業員や宿泊客の証言によって認められる同ホテル２８階における警戒態勢が，被告人と同じ２８階に宿泊していたＳＫに対するＫ会関係者らのみによるものとの可能性も完全には否定できない状況も認められる。以上のとおりであって，当公判廷で取り調べられた全証拠を総合しても，被告人において，ＳＴ及びＳＳがけん銃等を携行して警護しているものと概括的にせよ確定的に認識しながら，それを受け入れて容認していたとするには未だ合理的な疑いが残るものというほかない。被告人がＳＴ及びＳＳと共謀してけん銃等を所持したとの公訴事実の立証はない。
よって，被告人がＳＴ及びＳＳと共謀して本件けん銃等を所持したとの公訴事実について，その犯罪の証明がないのであるから，その余の弁護人らの主張について判断を示すまでもなく，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪を言い渡すこととし，主文のとおり判決する。
平成１６年３月２３日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判長裁判官　　　水　　島　　和　　男
裁判官　　　樋　　上　　慎　　二
裁判官　　　鈴　　木　　和　　孝


しかしながら，決定は，甲第７，第８号証刊行物における，「着信時に応答しなかったことを示す表示の内容として発信者番号を用いる」という技術的思想を周知の事項として適用したものであり，特定の具体的技術事項を適用したものではないことは，その説示自体で明らかである。これらの刊行物が無線電話装置に関するものであるかどうかや，同刊行物の具体的実施例の上記内容は，上記技術的思想の適用を妨げるものではないというべきである。
相違点(3)についての決定の判断に誤りはない。
(4)　相違点(4)についての判断の誤り，の主張について原告は，甲第６号証刊行物は，①有線端末に関するものであり，無線電話装置に関するものでないこと，②訂正発明の「発信者電話番号と時刻情報をペアとして記憶する」こと及びそのペアを「順次表示する」ことの記載がないことから，引用例発明に甲第６号証刊行物記載の技術を適用しても訂正発明に至ることはできない，と主張する。
しかしながら，決定は，甲第６号証刊行物における，「所定のキー操作に応じて表示される，応答しなかった着信呼に関する表示の内容として，発呼者番号と着信時刻とを表示する」という技術的思想を周知の事項として適用したものであり，特定の具体的技術的事項を適用したものではないことは，その説示自体で明らかである。甲第６号証刊行物が無線電話装置に関するものであるかどうかや，同刊行物の上記具体的記載内容は，上記技術的思想の適用を妨げるものではないというべきである。
相違点(4)についての決定の判断に誤りはない。
(5)　原告は，上記(1)ないし(4)中の甲第４ないし第８号証刊行物を周知例とすることはできない，と主張する。
しかし，決定が上記各刊行物に示されているものとした技術的思想が，電話装置の分野において周知となっていたことは，各刊行物の公開時期及び各刊行物に係る特許出願の時期並びにそこに記載された技術内容等に照らし，明らかである。
原告の主張は，採用することができない。
３　本件発明と引用例発明との一致点・相違点の認定の誤り及び相違点について
の判断の誤り，の主張について
決定の，本件発明と引用例発明との一致点・相違点の認定及び相違点についての判断に誤りはない。その理由は，１，２に述べたところと同じである。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面</s>被告人は，いわゆるフィリピンパブでの飲酒やパチンコ等に多額の遊興費を費消するなどしたことから金員に窮し，生活費や遊興費等欲しさから，強盗傷人及び強盗未遂の各犯行に及び，さらに，前記生活費等欲しさに加えて，被告人の人相等を被害者に覚えられて犯行後に警察に逮捕されることを防ぎ，かつ，確実に金品を強取するため，強盗殺人の犯行に及んだもので，その自己中心的な動機に酌量の余地はない。強盗傷人の犯行は，被告人が，知人である被害者方周辺では夜間は暗く人通りも少ないことから，背後から被害者を殴打し，転倒させてから金品を強取すれば，被害者等に被告人の姿を目撃されることはないなどと考えて，夜間，同女の帰宅を待ち伏せした上，重量約５６０グラムの角材を凶器として用い，同女の背後からその後頭部を強打して，金品を強取したものであり，強盗未遂の犯行は，被告人が，刃体の長さ約１５センチメートルの鋭利な骨透包丁を準備し，黒色サングラスをかけ帽子を被るなどして人相を隠した上，コンビニエンスストアの店内に他の客がいなくなるのを見計らって，被害者の胸部付近に前記骨透包丁を突き付けて，金員を強取しようとしたもので，いずれの犯行態様も，計画的かつ危険であって，悪質である。強盗傷人の被害者は，頭部に全治約１週間を要する傷害を負い，強取された被害金品も合計３万円余りに及ぶなど，生じた結果も重い。強盗殺人の犯行は，前記骨透包丁を準備し，帽子を被るなどして人相を隠し，客を装ってタクシーに乗車し，人気のない郊外までタクシーを走行させた上，確定的殺意をもって，後部座席から身体を乗り出して，運転席の被害者の左胸部を狙い，同所を前記骨透包丁で突き刺して同人を殺害し，物品を強取しており，その犯行態様は，計画的かつ凶悪であって，極めて悪質である。当時５４歳の強盗殺人の被害者は，約１０年間にわたり，タクシー乗務員として真面目に稼働し，性格も温厚で人から恨みを買ういわれもなく，何ら殺害されるような落ち度はなかったところ，乗客を装った被告人により，突如として生命を奪われたもので，悲惨というほかなく，その無念さは察するに余りある。被告人は，わずか約２週間の間に，本件各犯行を連続的に敢行している点も良くない。被告人は，強盗殺人の被害者の遺族や，強盗傷人及び強盗未遂の各犯行の被害者らに対して，慰謝の措置を講じておらず，当然のことながら，同人らは被告人の厳重処罰を求めている。本件各犯行は，岐阜市北部において連続的に敢行されたことや，その中にタクシー運転手が殺害された強盗殺人という重大犯罪が含まれていたことから，岐阜市内及びその周辺を始めとする地域社会やタクシー業界等に衝撃を与えたもので，その社会的影響も多大である。以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重大である。
したがって，強盗未遂の犯行は未遂に終わっていること，被告人は，本件各犯罪事実をいずれも認めて反省の態度を示し，特に，強盗殺人の被害者に対しては申し訳ないことをした旨述べていること，昭和５５年に執行猶予付きの有罪判決を受けた前科１犯を除き前科がないことなど，被告人のために斟酌すべき事情が認められることを考慮しても，被告人に対しては，主文のとおり，無期懲役刑を科すのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役，没収）
平成１６年１１月２９日
岐阜地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　土　　　屋　　　哲　　　夫
裁判官　　　　古　　　閑　　　美　津　惠
裁判官　　　　今　　　井　　　輝　　　幸


以上，原告の被告Ａに対する請求は，労働基準法１６条に違反する契約に基づくもので理由がない。そうすると，被告Ａの抗弁につき判断するまでもなく原告の請求は認められない。また，主債務者に対する請求が認められないので，身元保証人である被告Ｂ及び被告Ｃに対する請求も認められないこととなる。
名古屋簡易裁判所
裁判官下村資樹</s>主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、東京都世田谷区に対し、二五六五万五一六〇円及びこれに対する平成九年八月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　事案の概要等
事案の概要は、次のとおり付加する外は、原判決の事実及び理由の「第二事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
一　控訴人の主張
１　出張所の職員の勤務について
出張所職員が行う税務事務は、申告受付、区民税及び都民税の収納、納税及び課税証明書の発行であるが、いずれもマニュアルがありこれに従って行えば足り、その勤務に特殊性、専門性はない。
２　納税課納税管理係の勤務について
納税課納税管理係が行う税務事務は、納税事務の企画、調整、徴収金の管理、納税証明等であって、企画と管理が本来の業務であり、同係が作成する収納金日計表その他の帳簿等の文書を見ても、その作成に当たり、特殊性、専門性を要するものはなく、その勤務に特殊性、専門性があるとはいえない。
３　システム調整主査の勤務について
システム調整主査が行う税務事務は、電算処理システムの維持管理であるが、同主査が作成する帳票等の書類をみても、特殊性、専門性は窺われず、納税課におけるコンピューター係兼電算室と納税課の連絡係であるにすぎないのであって、その勤務に特殊性、専門性があるとはいえない。
二　被控訴人の反論
１　出張所の職員の勤務について
出張所においては、個人住民税の申告書の受付などの課税課関連の事務をはじめ、個人住民税、軽自動車税の収納及びそれらに係る延滞金の徴収、税証明書の発行などの事務を行い、区民に一番身近な行政窓口として、税に係る相談や苦情が持ち込まれることが多くなっており、税務事務を担当する職員には、税務を所管する職員に準じる専門的知識が必要とされる。担当職員に対する研修資料において、制度の簡潔な説明を行い、質疑応答集も示されているが、制度の趣旨、背景、法令上の根拠等については、右研修資料を参考にしつつ、各職場、各職員毎にさらに研鑽することが予定されているし、実際に相談を受けた際に右質疑応答集どおりに回答
すべきかどうかの判断は
、容易ではなく、出張所の職員は、税務を所管する職員に準じた専門的知識が要求される。
２　納税課納税管理係の勤務について
控訴人が指摘する納税管理係作成の書類を作成する前提として、それぞれ税の特徴や徴収の方法の差異、制度改正の状況、経済情勢の分析、住民の税意識等について幅広い知識が必要であり、納税事務の調整を行うに際しては、他の係の事務の内容について理解していなければならないのであって、標記職員の勤務も、税に関する専門性を要求される特殊性のある勤務である。
３　システム調整主査の勤務について
税務事務をコンピューター化することは事務の効率化の観点から避けることができないが、その反面において、事務処理の内容がコンピューターの専門家以外に分からなくなることは絶対に避けなければならない。また、処理すべき税務事務の内容を、コンピューターの専門家が正確に理解できる言葉で説明することができなければ、コンピューターで処理された結果が信頼できないものとなる。システム調整主査は、コンピューターによる事務処理に際して生ずる右のような欠陥を補うのが本来の職務である。このように、システム調整主査は、コンピューターと税務の実務を結びつける役割を担っているのであるが、その役割を果たすためには、税務の制度と実務の両面で、幅広い税務知識が必要とされ、専ら税務事務を行う職員に比べても、その専門性、特殊性についてなんら遜色はない。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付加する外は、原判決の「理由」欄記載のとおりであるから、これを引用する。原判決六八頁六行目末尾の次に行を改め、次のとおり加える。「控訴人は、また、当審において、出張所の職員、納税管理係の職員及びシステム調整主査の勤務は専門性、特殊性がないと主張する。しかし、出張所の職員に関していえば、職務についてマニュアルが作成されているからといって、その専門性が否定されるものでなく（マニュアルが作成されているような職務は、かえって、業務のある種の複雑さや専門性を想起させるものともいいうる。）、また、納税管理係がその納税に関する企画及び調整の事務を、システム調整主査がコンピューターシステムの改善を常に念頭においてその業務を、それぞれ行うに当たり、税に対
する専門的な知識が要求されることも明らかで、これ
らの点をも考慮すると、被控訴人の右判断には、これを違法とするまでの裁量権の逸脱、濫用があったということはできない。」
第四　結論
よって、控訴人の本件請求はこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は、相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一民事部
裁判長裁判官　江見弘武
裁判官　岩田眞
裁判官　井口実


平成１７年(ﾈ)第１００５３号　損害賠償請求控訴事件平成１７年１２月１５日判決言渡，平成１７年１１月２９日口頭弁論終結（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第１３７２６号，平成１６年５月１４日判決）
判　　　　決
控訴人（原告）　アルゼ株式会社
訴訟代理人弁護士　増岡章三，増岡研介，片山哲章
補佐人弁理士　    松尾憲一郎
被控訴人（被告）　山佐株式会社
訴訟代理人弁護士　川下清，池垣彰彦
補佐人弁理士　    梁瀬右司
補助参加人　      日本電動式遊技機特許株式会社
訴訟代理人弁護士　島田康男
補佐人弁理士　    紺野正幸
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，１０億円及びこれに対する平成１４年７月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　手続の経緯
(1)　控訴人は，原審において，原判決記載の被告製品（以下「被控訴人製品」という。）が控訴人の有する特許第２５７４９１２号の特許権の請求項１に係る発明の技術的範囲に属し，被控訴人がこれを製造し，販売した行為が上記特許権を侵害すると主張して，控訴人に対し，上記特許権に基づき，被控訴人製品の製造販売に係る損害賠償として１０億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた。(2)　原審は，被控訴人製品が上記発明の技術的範囲に属するとはいえないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人は，原判決を不服として，控訴した。
２　当事者の主張等
争いのない事実，争点，争点についての当事者の主張は，次のとおり付加するほかは，原判決の「第２　事案の概要」「第３争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決８頁１９行目の次に，行を改めて，次のとおり加える「(7)　本件特許について被控訴人及びサミー株式会社から無効審判請求がされ，それぞれ無効２００２－３５３９１号事件及び無効２００２－３５４４３号事件として係属したところ，特許庁は，上記各審判について併合して審理した結果，平成１５年１１月１７日，「特許第２５７４９１２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。
控訴人は，上記無効審決の取消しを求める訴えを提起し，東京高等裁判所は，これを平成１５年(行ケ)第５８０号事件として審理した結果，平成１７年２月１５日，控訴人の請求を棄却する旨の判決をした。控訴人は，上記判決を不服として，上告（平成１７年(行ツ)第１５９号）及び上告受理（平成１７年(行ヒ)第１６８号）の申立てをしたが，最高裁判所は，同年７月７日，「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」との決定をし，これにより，本件各審決が確定した。」
第３　当裁判所の判断
上記の争いのない事実によれば，本件特許の請求項１に係る特許を無効とする旨の審決が確定しているのであるから，特許法１２５条本文の規定により，上記特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。そうすると，本件特許権を有していることを前提とする控訴人の請求はその前提を欠くに至り，控訴人の請求はその余の点について判断するまでもなく，理由がない。
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
高　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>(3)　被告は，構成要件Ｈは字義どおりに解釈できるし，また，本件考案の目的に照らして，字義どおりに解釈できる事項だけで，考案の構成に欠くことができない事項のみを記載するという旧法５条５項２号の記載要件を充足し，さらに，構成要件Ｈに係る目盛り板９は「送り調整ロッド７（それ自体は構成要件Ｆで規定されている）の長手方向に沿って（前記上送り歯３５の動作位置に面して）配設されている」ものであって，該ロッド７の摺動位置を媒介としての上送り動作量の表示は，これを可能とするように配置した目盛り板９で行うことができると主張する。しかし，本件審決は，構成要件Ｈの「上送り歯の送り動作量を，前記送り操作軸の操作に伴う前記送り調整ロッドの摺動位置の変化を媒介として表示する目盛り板」の記載につき，上記のとおり「上送り歯の送り動作量は，調整ロッド７の摺動位置の変化を媒介として，ナット部材８１の係合突起８３の端面に形成された１本の目盛り線と目盛り板９の長手方向に並ぶ複数の目盛り線との整合状態を視認することによって確認するものである」と判断し，構成要件Ｈの字義どおりに解釈できる事項だけで，考案の構成に欠くことができない事項のみを記載していると判断したものではないから，被告の上記主張は採用することができない。(4)　したがって，原告の取消事由４の主張は理由がある。４　以上のとおり，本件審決は，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１の構成要件Ｅ，Ｇ及びＨの記載につき，誤って考案の構成に欠くことができない事項のみを記載していると判断したものであって，これらの構成要件の記載が，旧法５条５項２号にいう，考案の構成に欠くことができない事項のみを記載していることの理由を示していないことに帰し，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取消しを免れない。よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男