２０歳以上の学生は，国民年金の強制加入の対象から排除され，国民年金に任意加入することも困難であったから，２０歳前障害規定の適用を受ける学生と同じく扱うべきであり，２０歳以上の学生について，年齢を理由に２０歳前障害規定の適用又は類推適用が認められないとするならば，同規定及びその解釈に基づく本件処分は，学生と２０歳未満の学生以外の者とを不合理に差別するもので，原告のように２０歳以上の学生の生存に必要な給付を否定することになることから，憲法１４条，２５条に違反し，取り消されるべきである。
（被告らの主張）
国民年金法に規定する「初診日」とは，以下の理由により，請求人が当該傷病を負傷又は発症した後に，当該傷病に対する診療行為と評価できる行為が，医師又は歯科医師によって行われた日をいうものと解すべきところ，原告については，２０歳前に当該傷病に対する医師等による診療行為と評価できる行為が存しない以上，「初診日において２０歳未満であった者」（国民年金法３０条の４）との要件を満たすものとは認められず，類推適用も認められないし，違憲ということもできない。
(1)　国民年金法の文理
「初診日」の定義規定である国民年金法３０条１項は，「障害基礎年金は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に支給する。」と規定しており，上記文言によれば，国民年金法上，ある日時が「初診日」であると認められるためには，少なくとも，①当該傷病の負傷又は発病後に，②当該傷病に対する診療行為と評価できる行為が③医師又は歯科医師によって行われることを要すると解される。
(2)　客観的，画一的基準の必要性
国民年金法３０条１項が，初診日について医師ないし歯科医師による診療行為を要するとした理由は，支給要件について客観的な基準を設けることにより，受給者間の公平を図り，画一的かつ迅速な支給の決定を可能ならしめることにある。国民年金制度は，生活保護など他の所得保障制度とは異なり，資産の有無や他の親族による扶養の可否などの個別事情を考慮することなく，あらかじめ画一的要件（拠出期間や年齢）を定め，これを満たす場合に，一律に定型的給付（年金給付）を行う制度であり，大量，迅速かつ画一的な処理が要請される制度であり，その制度趣旨に照らせば，「初診日」のように，国民年金法上，明文でその定義が明確にされているものについて，原告主張のように文言を離れたあいまいな解釈をすることは法の趣旨を没却するもので，到底許されないというべきである。
(3)　知的障害及び先天性の身体障害等の取扱いとの関係知的障害及び先天性の身体障害等について，実際に２０歳前に医師の診療を受けていなくても，疾病等にかかりその初診日において２０歳未満であった者として，法３０条の４に基づき無拠出制の障害基礎年金が支給されているのは，知的障害等については，２０歳前に発症したことが医学的に明白であり，医師等による診療という客観的事実を基準とせずとも，統一的かつ迅速な支給決定を可能にするため支給要件を客観的基準によらしめようという法３０条１項の趣旨に反しないためである。これに対し，統合失調症等の精神疾患の場合，発症日の特定が困難であることも少なくなく，「発症日」や「医師の診療を受けるべき状態にあったこと」を障害認定日の起算点や保険料納付要件の判断基準時とすることは，その判断が不安定となり，不合理なものとなることも考えられることなどからすると，精神疾患について，発症日等をもって「初診日」とみなすことは，解釈論として到底採用することができない。
すなわち，知的障害（精神遅滞）とは，「先天性，周産性，あるいは生後早期の発達の途中において，種々の原因により脳機能の発達が障害され，その結果，知能の発達が持続的に遅滞し，社会生活への適応が困難なものをいう」とされており，２０歳未満に発症することが医学的に明らかである。これに対し，統合失調症（精神分裂病）は，「精神病のうちで発生頻度の高い疾患の一つである」とされ，「本病の大部分は１５歳から３５歳までに発病し，４０歳以上の初発はきわめてまれである。〔中略〕児童期にも，これまたきわめてまれに精神分裂病がある〔中略〕。もっとも多いのは１７歳，１８歳から２６，２７歳の１０年間である」とされており（笠原嘉ほか編著「必修精神医学」改訂第２版・南江堂），知的障害（精神遅滞）とは異なり，発症時期に相当なばらつきが認められ，必ずしも２０歳未満に発症するわけではない。
このように，知的障害等の先天性の傷病については，統合失調症とは事情が全く異なるのであって，精神疾患を知的障害等の先天性の傷病と同様に取り扱うことはできないのである。
(4)　原告のいう疾病の特性は精神障害に限らないこと発症当時，自覚症状がなく，症状がある程度進行するまで医師の診療を受けることがないといった類型の疾病は他にも多々あるのであって，精神障害に限ったことではない。例えば，心疾患による障害を生じた場合や，腎疾患による障害を生じた場合などでは，自覚症状がないため，発症の認識が困難であり，発症後直ちに受診することが期待できない場合もあると考えられるが，そのために，「初診日」を「医師の診療を受けるべき状態にあったこと」と置き換えるといった解釈はとられていない。したがって，自発的な診療が成立しにくい特性を有することは，何ら「初診日」の解釈を違える理由とはならないというべきである。
(5)　厚生年金保険法４７条１項の改正と立法者意思昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法４７条１項は，基準となるべき日について，「被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者」と定め，発症日（原告のいう「専門医の診療を受けるべき状態にあったこと」もこれに含まれると解される。）における被保険者資格を要するとしていたが，昭和６０年の年金制度抜本的改正の際に，国民年金法３０条１項と要件が統一され，初診日における被保険者資格を要するとした。その結果，現行厚生年金保険法４７条１項は，国民年金法３０条１項と同じく，「障害厚生年金は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」を「初診日」とすることとなった。


このように，障害厚生年金の基準となる日を，法律改正の手続により，「発症日」から，国民年金法と同じ「初診日」に変更し，国民年金と厚生年金等を統合した法改正の経緯を踏まえれば，立法者が，国民年金法においても，発症日と初診日とは明らかに異なるものと位置づけていることは明らかである。
(6)　平成８年１２月の「障害年金認定審査医員事務打合せ会議」について原告は，平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合せ会議」において，当時の社会保険庁の職員である専門官が，「精神障害者については，２０歳前に発病が認められる場合において，２０歳前に医療機関を受診することが困難であり，やむを得ない事情があった場合については，・・・２０歳前に初診があったもの（発症日を初診日とみなす）として２０歳前障害を認めることとされたい」と回答していたことを自己の主張の根拠として主張する。
しかしながら，上記のような内容は，国民年金法の解釈としては成り立たないものであり，また，障害年金認定審査事務の取扱いの変更は，社会保険庁から都道府県知事あての通知がなければ行われないところ，そのような通知もなく，社会保険庁専門官が障害年金認定審査医員事務打合せ会議において配布した文書が行政実務になることもあり得ないから，原告の上記主張は失当である。上記要望事項を記載した小冊子は，平成８年度の事務打合せ会議の内容を紹介する参考資料として，愛媛県が独自に作成し担当者に配布したものにすぎないのであって，何ら障害年金認定審査事務の取扱いの変更を示すものではない。
(7)　原告が援用する裁決（平成９年(国)第２１号）について原告が自己の主張の根拠として援用する裁決（平成９年(国)第２１号）は，個別事案における一裁決例にすぎず，その初診日の解釈は，被告社会保険庁長官が採るところではない。この点をおくとしても，上記裁決の事案においては，大学の保健管理センターに所属する臨床心理士が，統合失調症の発症を疑った上で専門医の受診を勧めていること，当該請求人は親元を離れてアパート生活を送っており，自発的な受診が困難であったことなどが認定されているのであって，本件のように，受診前には何ら専門家による意見が明らかにされておらず，親と同居しており，原告自ら自発的に精神科を受診したという本件とは，前提となる事実を異にし，必ずしもそのまま適用されるものではないというべきであるから，この点に関する原告の主張は失当である。(8)　以上のとおりであるから，国民年金法３０条１項の「初診日」とは，「請求人が当該傷病を負傷又は発病した後に，当該傷病に対する診療行為と評価できる行為が，医師又は歯科医師によって行われた日」をいい，「専門医の診療を受けるべき状態にあったこと」はこれに当たらないというべきである。
また，２０歳前の者は，稼得活動に従事せず所得を得ることが考えられない者であるため，およそ公的年金による所得保障の対象外であり，このような者が，２０歳前に障害を負った場合には，その障害による２０歳以降の時点における所得の減損については，公的年金による補填を受けることができないため，２０歳前障害規定は，このような者に対して，「稼得能力を生涯にわたって奪われている」者として，２０歳に到達した日以降，障害基礎年金を支給することとしたのである。一方，２０歳以上６０歳未満の者は，稼得活動に従事し所得を得ることができる者であることから，国民年金法は，これらの者のうち，他の公的年金による保障を受ける者については，国民年金法の強制適用をしないこととし，なお遺族年金の受給権者，被用者の配偶者や学生など，一定の者について，任意に国民年金に加入することを認めることによって，より保障を厚くすることができるとしたものである。
このように，２０歳前の者は，国民年金を含め，そもそも公的年金に加入することができず，保険事故に備えることができないという点で，国民年金への任意加入が可能であった２０歳以上の学生とは利益状況を異にするから，２０歳以上の学生については，およそ２０歳前障害規定の類推の基礎を欠くというべきである。さらに，上記のとおり，２０歳前の者は，国民年金を含め，そもそも公的年金に加入することができず，保険事故に備えることができないという点で，国民年金への任意加入が可能であった２０歳以上の学生とは利益状況を異にするから，２０歳前障害規定が２０歳以上の学生を適用の対象としていないことは，何ら違憲ではなく，この点に関する原告の主張は失当である。
３　争点(2)（国家賠償請求の可否）について
（原告の主張）
(1)　立法行為又は立法不作為の違憲性の判断基準


最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決(民集３９巻７号１５１２頁。以下「最高裁昭和６０年判決」という。)は，立法行為又は立法不作為と国家賠償との関係について，「憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというがごとき容易に想定し難いような例外的場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けない」と判示している。上記例外的に「立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行う場合」に立法行為又は立法不作為の違法性が認められるのは，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされていない異常事態であり，憲法解釈の多様性を考慮する必要がないことによるものと解される。そうであるとすれば，「立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行う場合」とは，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされておらず，かつ，憲法解釈の多様性を考慮する必要性がないという極めて特殊で例外的な場合の例示にすぎず，したがって，立法の内容が文字どおり「憲法上の文言に一義的に違反している場合」に限られず，「憲法解釈上明らかに違反している場合」も，同様に上記極めて特殊で例外的な場合に該当すると解して差し支えないというべきである。また，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされていない場合とは，換言すれば，違憲の立法行為又は立法不作為によって国民に重大な人権侵害などの著しい不利益が生じているにもかかわらず，その状態が多数者の意思を反映する国会の立法行為によって改善されることなく事態が固定し，年月が経過している場合など，司法による救済を必要とする場合であるといえる。このような見地から，①立法内容の違憲性が明白であるにもかかわらず当該立法をなし，あるいは，その立法後に違憲性が明白となってから相当期間を経過しても必要な立法措置がされず，②重大な人権被害など国民が著しい不利益を受けており，③司法的救済の必要性が認められる，という要件を満たすような極めて特殊で例外的な場合には，国会議員及びその総体としての国会において個別の国民の権利に対応した関係で法的義務及びその違反を認めることができるというべきである。(2)　本件における立法行為及び立法不作為の違憲性学生適用除外規定が，学生を国民年金の強制適用の対象から除外すると共に，保険料免除の余地を認めていないことが，憲法１４条，２５条等に違反し，立法目的達成の手段として著しく不合理であったことは，前記１(2)ウの原告の主張のとおりであり，学生適用除外規定の違憲性は明白といえる。
ア　立法行為の違憲，違法性
国は，昭和３４年国民年金法制定当時，２０歳以上の学生について，国民年金の強制適用の対象とせず，任意加入制度について保険料免除の余地を認めなければ，定型的に拠出能力の乏しい学生が不慮の事故などにより障害を負った場合，無年金障害者となることを十分に認識していた。にもかかわらず，国会が国民年金法を制定するに当たって，あえて２０歳以上の学生を強制適用の対象から除外し，附則において任意加入の方途のみを認めたことにより，学生無年金障害者を生じさせるような立法を行ったこと自体，憲法１４条，２５条及びこれを受けた国民皆年金という国民年金法の立法目的に違反し，国家賠償法上違法の評価を免れないというべきである。昭和３４年の国民年金法の制定時に，法案の国会への提出に先立つ，社会保障制度審議会の答申や国民年金委員中間発表(「国民年金制度構想上の問題点」），大蔵省意見(「国民年金制度に関する社会保障制度審議会の答申について」)，自由民主党政務調査会国民年金実施対策特別委員会「試算資料」，厚生省第１次案（昭和３３年９月２４日発表)等の一連の過程において，学生を適用除外とする案は皆無であったことに照らしても，昭和３４年制定時に国民年金法が学生を適用除外としたことは極めて唐突であり，慎重な熟慮に基づくものではないことが強く疑われる。なお，被告らは，学生適用除外規定は学生に対して任意加入の途を開いていたから，立法内容に合理性がある旨主張するが，昭和３４年の国民年金法制定当時の立法過程で作成された資料によれば，学生を適用除外とすることにより，定型的に稼得能力がなく保険料を負担することのできない学生の中に，毎年数百人にのぼる多数の無年金障害者が発生することが予定されており，国はその事実を認識しながら学生適用除外規定を制定したものであって，被告らの主張は，この点を正当化できるものではない。
イ　立法不作為の違憲，違法性
仮に，何らかの理由によって昭和３４年の国民年金法制定当時において，学生を強制適用の対象から除外し，免除制度を伴わない任意加入の方途しか認めない法制が違憲であるとの判断を免れるとしても，以下の事実関係にかんがみれば，国において，遅くとも昭和６０年法の立法時点あるいはその後の国民年金法の改正時に，２０歳以上の学生については強制適用の除外を改正して免除制度を定めるなどして，学生無年金障害者の発生ないし拡大防止のための是正措置を講じるべきであったといえる。(ア)　昭和３４年の国民年金法制定時から昭和６０年法の立法時までａ　昭和３４年の国民年金法制定の立法過程で，国は，制度発足時における２０歳以上の学生数を５３万人と見積もる一方，このうち任意加入する学生はその３分の１と見込んでいたが，現実に任意加入した学生の数は予想をはるかに下回り，わずか１パーセントあまりにすぎなかった。にもかかわらず，国は，任意加入の利用を促進する広報等の周知措置を講じることがなかったのみならず，実際の現場の窓口においては，むしろ「学生は入らなくてもいい」といった誤った教示が平然と横行していた。ｂ　また，昭和３０年代後半以降，急速なモータリゼーションの進行に伴い交通事故により障害を負う者も急増したほか，人口と大学進学率の増加により，昭和３４年当時５７万人と見込まれていた学生数が昭和６０年には１８４万人に急増したことから，学生無年金障害者の発生数も，年々増加の一途をたどっていったことが容易に推認できる。
ｃ　このような状況の下で，昭和４０年代半ばから各種障害者団体が障害者の所得保障を求める運動を強化し，昭和５０年代に入っては脊損の会などが重度障害者で無年金状態にある者に対する年金給付等の救済措置を求めて政府（厚生省）や国会議員等に陳情を繰り返すようになり，昭和５３年ころからは，学生無年金障害者に対する障害年金の支給を求める陳述・請願が，衆参両院議長や厚生大臣あてに行われ，あるいは国会議員の政府に対する質問趣意書の提出という形で，政府や国会に対して再三の要請が行われるようになった。


これら障害者団体からの陳情等を踏まえて，国会及び政府としては，年金制度の谷間を埋めるべく，将来に向かっては新たな学生無年金障害者を発生させないために学生適用除外規定の改定等の立法措置を行うと共に，既に障害を負って無年金状態を強いられてきた学生無年金障害者に対しては，少なくとも将来に向かって障害年金の支給が受けられるように是正（救済）立法を行うべきであったところ，政府，厚生省は，前提となる実態調査を行うこともなく，これを怠り続けてきたものである。ｄ　特に，昭和５０年の国連障害者の権利宣言を踏まえ，同年以降，国内的にも国際的にも，障害者に対する人権保障がクローズアップされてきており，厚生省も，昭和５８年８月に，「障害者生活保障問題専門家会議」の報告書をまとめ，現行の障害者に対する所得保障において保障の手が及び得ないものがみられるので，すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成する観点から所得保障全般にわたる見直しを行うべきであるとしていたのである。そして，国民年金法については，昭和６０年法により，公的年金制度の一元化に向けて大改正が行われたが，その改革に向けた検討は，既に昭和５０年ころから始まっており，その過程で，昭和５８年ころから昭和５９年初旬にかけて，改正法の要綱案について厚生省の諮問を受けた国民年金審議会は，その答申中において，「なお，さらに検討すべき課題」として，「学生の適用のあり方については，引き続き検討すべきである」ことを挙げ，同様に諮問を受けた社会保障制度審議会も，「なお留意されるべき問題点」の中で「２０歳未満で障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できるのに対し，任意加入しなかった学生がその期間中に障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できない」ことを厳しく指摘していた。ｅ　そこで，全国脊髄損傷者連合会も，このような大改正の機会を逃しては，ほとんど是正の機会がなくなるものと考え，昭和５８年１２月に厚生大臣宛に陳情書を提出したり，昭和５９年３月ころに厚生省の年金法改正案に対する意見書をまとめ，その中で「２０歳以上の重度障害者については，無年金者として依然として救済されていないし，無年金障害者を出さないという歯止めもない」という主旨の見解を厚生省に表明した。また，同年１１月には，衆参両院の社会労働委員会の委員達に対して，国会に上程された国民年金法改正案には，障害（学生）無年金者の救済策が含まれていないことを指摘して抗議する一方，衆参両院議長宛てに無年金者救済を求める請願を，同年中及び昭和６０年４月に重ねて行った。
ｆ　なお，昭和６０年法の立法過程において，保険料を納付することができない者にも年金を支給して無年金者をなくす見地から，税方式を採用することが強く主張された際，政府委員は，保険料納付者と未納付者との間の公平や増税に国民の合意が得られにくいなどの理由のほか，低所得者に対する免除制度の存在を強調し，制度的に無年金者が出ないよう最大限配慮している旨答弁している（昭和６０年３月２６日参議院社会労働委員会政府委員吉原健二答弁)。また，女性独自の年金受給権の確立との関係で，政府は，社会保険に任意加入という，入っても入らなくてもよいという制度を設けること自体に当初から議論があったことや不安定な要素が非常に大きいことなどを指摘する説明をしている（上記答弁）。
ｇ　ところが，国は，昭和６０年法による改正時に，学生無年金障害者の発生を防止する措置も，既に生じた学生無年金障害者を救済する措置も全く講じなかったものである。
(イ)　昭和６０年法による改正後の不作為
その後，平成元年法により学生適用除外規定が撤廃され，平成３年４月１日の国民年金法施行後，学生も国民年金の強制加入の対象とされ，学生の保険料納付義務の免除に関しても，親の所得を考慮して，申請により免除を行う制度が導入されることとなった(平成元年法９０条１項５号)が，既に生じていた学生無年金障害者に対しては何らの救済措置のないままに放置された。
また，平成元年１２月１４日の参議院社会労働委員会において，「学生時の障害無年金の対策等障害者の所得保障の充実について，障害者の『完全参加と平等』を促進する見地から，今後総合的に検討すること」とする附帯決議が可決され，平成６年には，衆参両院の厚生委員会において，「無年金である障害者の所得保障については，福祉的措置による対応を含めて検討する」旨の附帯決議が採択されたが，これらの附帯決議にもかかわらず，学生障害無年金の問題は放置されたままであった。なお，平成元年改正法の施行以前に既に発生していた多数の学生無年金障害者に対する救済については，平成１６年１２月の臨時国会において，特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律(平成１６年法律１６６号)が可決され，平成１７年４月１日から施行されるまで放置され，同法の内容も，請求手続を行った時点から将来に向かってのみ，障害基礎年金の６割にとどまる金額を特別の福祉的手当として支給するという不十分なものにとどまっている。
(ウ)　被害の重大性
学生が国民年金の強制適用から除外された結果，原告には，保険料免除制度の欠如及び国民年金未加入による不利益情報の不告知によって，国民年金に加入できず，その結果として，障害等級１級の場合月額８万２７６０円，２級の場合月額６万６２０８円の障害基礎年金が受給できず，その結果，障害基礎年金受給者に認められる，老齢基礎年金の保険料の法定免除が認められず，原則として保険料を負担し続けなければならず，著しい不利益を生じており，このような状態は，原告らの社会保障を平等に受ける権利を侵害していることはもとより，まさに生命維持に直結する生存権を侵害するものである。
(エ)　司法的救済の必要性
国民年金制度は国民の社会保障の問題であり，その制度設計に当たっては，政府ないし国会の裁量が大きく認められる分野であるから，本来は議会という政治的過程を通してその不合理性が是正されるべき問題であることは原告も承知しているところであるが，学生無年金障害者は，国民全体の中では極めて少数者であり，それゆえ，自らの人権侵害状態を多数決原理に基づく議会制民主主義による政治過程の中で解決していくことがほとんど期待できないことは，実態として明らかであり，学生無年金障害者に対する司法的救済の必要性は極めて高いといえる。
(3)　国会（議員）及び内閣の故意，過失


上記のとおり，昭和３４年の国民年金法の制定当時あるいは遅くとも昭和６０年法の立法時までに，国会（議員）は，学生無年金障害者が毎年相当数発生することを十分に予測し又は予測することができたのであり，学生適用除外規定が憲法１４条や憲法２５条に違反することを知り又は知ることができたものといえる。それにもかかわらず，昭和３４年に，このような憲法違反の学生適用除外規定を制定した国会（議員）の立法行為は，国家賠償法上違法というべきであり，また，国会（議員）において，学生無年金障害者の救済の必要性を認識しながら，その後の国民年金法改正の過程で，これを放置した不作為も，是正のための相当期間と考えられる約５年が経過した時点以降，国家賠償法上違法というべきである。
(4)　内閣の制度存置，法案不提出の違法性
内閣は，昭和３４年の国民年金法の制定当初から，同法３０条や３０条の４について，都道府県知事が，これを形式的，機械的に解釈適用することによって，本来障害基礎年金が支給されるべき障害者に対し，障害基礎年金が支給されない危険性が高いことを認識しており，本来そのようなことがないよう政令を制定するなどして，憲法に適合した国民年金制度を確立する義務(憲法６５条，７３条１号，４号，６号)あるいは違憲な解釈，適用がされることのない改正法案を国会に提出すべき法律上の義務（内閣法５条）を負っていたというべきであるから，その義務を怠り，漫然と違憲な法令及びその運用を放置してきた点は違法との評価を免れない。
(5)　原告の損害
原告が障害を負った当時，国が学生適用除外規定を改正し，あるいは，学生無年金障害者を救済する法改正を行っておれば，原告は障害認定日から遠くない時期に裁定の請求を行っていたであろうし，原告は，そのころから障害基礎年金の支給を受けていたはずである。
しかし，原告は国による前述の度重なる違憲違法な立法行為ないし立法不作為により，本来受けられるべき障害基礎年金を受けられず，日常生活において多大の精神的苦痛を被っている。さらに，原告は障害基礎年金の支給を受けられないために，所得がない状態の中にあっても，自らの老後のために老齢年金の掛け金を支払い続けざるを得なかった。
国会（議員）及び内閣の違憲，違法な立法行為又は立法不作為によって，原告が長年にわたって強いられてきた極めて厳しい生活実態及び著しい精神的苦痛などにかんがみると，原告に支払われるべき慰謝料は，２０００万円を下ることはない。
（被告国の主張）
(1)　立法行為又は立法不作為の違法について
最高裁昭和６０年判決は，「国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであつて，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものといわなければならない。」と判示しており，同判決によれば，国会議員の立法行為が国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるのは，その立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているものであること，及びそれにもかかわらず国会があえて当該立法を行ったものであること，というような，容易に想定し難い例外的な場合であることが必要である。しかし，本件においては，原告が問題とする①「２０歳以上の学生を国民年金法の強制適用者としなかったこと」及び②「平成元年の法改正以後，既に学生無年金障害者となった者に対する救済措置を定めなかったこと」については，いずれも，憲法上，このような内容を明示した規定は存在せず，前記争点(1)ア及びイに関する原告の各主張に対する被告らの主張のとお
り，
学生適用除外規定が憲法１４条１項及び２５条に違反するものでないことは明らかであり，昭和３４年の国民年金法制定時から平成元年法による改正に至るまで，その内容が憲法に違反するなどという議論すら見当たらなかったのであって，本件が「憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合」に当たらないことも当然であるから，国家賠償法１条１項の規定の適用上，学生適用除外規定の立法行為が違法であるとの評価を受ける余地は全くない。
また，平成元年法は，２０歳以上の学生を強制適用の対象としただけであって，保険料を納付していない者に年金を支給することを定めたわけではなく，同改正前においても，任意に国民年金に加入し保険料を納付した学生には障害基礎年金が支給されるのである（原告はこれを納付していない）から，原告の主張は前提を欠き，失当である。そして，憲法２５条の規定に基づく立法措置は，立法府の広い裁量にゆだねられているのであり，著しく合理性を欠き明らかな裁量の逸脱・濫用がある場合に限って，裁判所による審査の対象となるのであるところ，障害者に対しては，国民年金法による所得保障以外に，更生援護のための各種福祉サービスの提供や，国民の最低限度の生活保障である生活保護制度の適用も行われているところであって，これら現に行われている社会保障政策を前提とすると，国民年金に加入しなかった者に対して，同法における給付を行わないことが，立法の裁量の逸脱ないし濫用であるとは到底いえないから，原告の主張に理由がないことは明らかである。
(2)　内閣の違法行為の有無について
原告は，詰まるところ，２０歳前障害基礎年金の規定が違憲であり，かつ，内閣はこれを認識していたのであるから，①政令を制定するなどして，上記適用外規定が適用されないようにすべき義務，②法改正案を国会に提出する義務を負っていたにもかかわらず，いずれもこれを怠ったために，原告に対し，精神的苦痛を与えた旨主張するが，①については，政令の制定により法律の適用を除外すべきというものであるから，憲法に定める法律誠実執行義務（憲法７３条１号）に違反することを内閣に求めるもので，法による行政の原理に反するものであり，②についてみても，立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の立法不作為につき，国家賠償法１条１項の適用上違法性を肯定することができない以上，国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の前記法律案不提出について，同条項の適用上違法性を観念する余地はないというべきである（最高裁判所昭和６２年６月２６日第二小法廷判決・判例時報１２６２号１００頁参照）から，原告の主張には理由がない。


平成１７年（行ケ）第１００７９号　特許取消決定取消請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１６年（行ケ）第３２４号）
口頭弁論終結日　平成１７年４月１９日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　三星電子株式会社
訴訟代理人弁理士　　　小　    野　    由己    男同　　　　　　　　　　稲      積      朋      子被　　　　　　告　　　特許庁長官小　　　川　　　　　　　洋指定代理人　　　      西      野      健      二同　　　　　　　　　　長谷    川　    一　    郎同　　　　　　　　　　立      川　            功同　　　　　　　　　　伊      藤      三      男
主　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００３－７０２３３号事件について平成１６年３月８日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
原告は，「１　主文第１項と同旨　２　訴訟費用は被告の負担とする」との判決を求め，請求の原因として別紙のとおり述べた。
被告は，「１　原告の請求を棄却する。２　訴訟費用は原告の負担とする」との判決を求め，請求原因事実は認める，と述べた。
前記争いのない事実によれば，原告の本訴請求は理由があるから認容し，訴訟費用については，本訴の経緯にかんがみ，これを各自に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野哲弘
裁判官    　大鷹一郎
裁判官   　早田尚貴
（別紙）
請求の原因
１　原告は，発明の名称を「表示装置用基板の積載用カセットおよびこれを用いた静電破壊防止方法」とする特許第３３０７５５５号（出願日　平成９年２月２５日，優先権主張　平成８年９月４日・大韓民国，登録日　平成１４年５月１７日，以下，「本件特許」という。）に係る特許権者であり，設定登録時における特許請求の範囲は，別紙１のとおりである。
２　その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２００３－７０２３３号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１６年２月１２日付けで本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「第１次訂正」という。第１次訂正後の特許請求の範囲は別紙２のとおり）を請求した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１６年３月８日，「訂正を認める。特許第３３０７５５５号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件取消決定」という。）をし，その謄本は，平成１６年３月２４日原告に送達された。３　そして原告は，本件取消決定の取消しを求める本訴を提起した後，平成１６年１０月１５日付けで本件明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「第２次訂正」という。第２次訂正後の特許請求の範囲は別紙３のとおり）を求める訂正審判の請求をしたところ，特許庁は，同請求を訂正２００４－３９２３２号事件として審理した上，平成１７年１月２５日，訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その謄本は，平成１７年２月４日原告に送達された。４　第２次訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかであり，本件訂正審決の確定により，本件取消決定が前提とする発明の要旨の認定は誤りに帰したことになるので，本件取消決定の取消しを求める。
（別紙１）
特許請求の範囲（設定登録時のもの）
【請求項１】基板を積載するためのスロットが互いに向い合うように形成されているスロット付サイドプレート対と，前記スロット付サイドプレートの上端を支持する上板と，前記スロット付サイドプレートの下端を支持する底板と，前記基板の挿入側と反対側に設けられ，前記スロットから積載される前記基板が抜け出ないようにする，前記上板と底板とに支持された一つ以上のストッパーと，前記基板の挿入側と反対側に設けられ，前記上板と底板とに支持されたサイドプレートとを含み，前記ストッパーまたは前記基板の挿入側と反対側に設けられた前記サイドプレートのみに，前記スロット付サイドプレート対で挟まれた空間に向かって突出して延長されかつ互いに平行であって，基板の中央部を支持する複数のサポートバーが形成されており，前記底板，ストッパー，サイドプレート及びサポートバーは，導電性材質からなり，前記サポートバーは，前記積載される基板と接触点を有し，前記接触点部分は，サポートバーの主体部分よりも高い表面抵抗率を有する材質で形成されている，表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項２】前記サポートバーが形成された前記ストッパーは，前記底板の中央部に位置している請求項１に記載の表示装置用基板の積載用カセット。【請求項３】前記スロットを通じて積載された基板が前記スロットを通じて再び抜け出ることを防止するよう前記スロットの基板積載位置より高い位置に位置する複数の突起部を有している抜け出し防止手段と，前記抜け出し防止手段を前記カセットに脱着可能であるように取り付ける取付手段とをさらに含む請求項１または２に記載の表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項４】前記取付手段は少なくとも一つ以上のボルトである請求項３に記載の表示装置用基板の積載用カセット。


【請求項５】基板を積載するためのスロットが互いに向い合うように形成されているスロット付サイドプレート対と，前記スロット付サイドプレートの上端を支持する上板と，前記スロット付サイドプレートの下端を支持する，少なくとも一部は金属からなっている第１金属部を含む底板と，前記基板の挿入側と反対側に設けられ，前記スロットから積載される前記基板が抜け出ないようにする，前記上板と底板とに支持され，かつ前記底板の第１金属部と連結される第２金属部を有している一つ以上のストッパーとを含み，前記ストッパーには，前記スロット付サイドプレート対で挟まれた空間に向かって突出して延長されかつ互いに平行であって，基板の中央部を支持するサポートバーが形成されており，前記サポートバーは金属製であって前記ストッパーの第２金属部と連結されており，前記サポートバーは前記積載される基板との接触点を有し，前記接触点部分は，サポートバーの主体部分よりも高い表面抵抗率を有する材質で形成されている，表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項６】前記サイドプレートは金属で形成されている第３金属部を含み，前記第３金属部は前記底板の第１金属部と連結されている請求項５に記載の表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項７】前記サポートバーは積載された基板との接触点を有し，前記接触点部分は前記サポートバーの他の部分より高い表面抵抗率を有する材質からなる請求項５または６に記載の表示装置用基板の積載用カセット。【請求項８】前記接触点付近の材質は，表面抵抗率が１０１０～１０１２オーム／ｍ２の帯電防止用樹脂である請求項７に記載の表示装置用基板の積載用カセット。【請求項９】前記底板の第１金属部，ストッパーの第２金属部及び前記サポートバーの第３金属部は，アルミニウムからなる請求項５または６に記載の表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項１０】少なくとも一部は金属性材質からなる基板積載用カセットに基板を積載する段階と，前記基板を前記金属性材質に接触させて静電気を分散させる段階とを含み，前記基板積載用カセットは，基板の中央部を支持するように互いに平行に形成され前記基板が歪まないよう基板を支持する，導電性材質のサポートバーを含み，前記サポートバーは積載される基板との接触点を有し，前記接触点部分は前記サポートバーの主体部分より高い表面抵抗率を有する材質からなる，表示装置用基板の静電破壊防止方法。
【請求項１１】金属性材質からなる金属部を含む基板積載用カセットに基板を積載する段階と，前記カセットの金属部を接地させる段階と，前記基板を前記金属部に接触させて静電気電流を放出する段階とを含み，前記基板積載用カセットは，基板の中央部を支持するように互いに平行に形成され前記基板が歪まないよう基板を支持する，導電性材質のサポートバーを含み，前記サポートバーは積載される基板との接触点を有し，前記接触点部分は前記サポートバーの主体部分より高い表面抵抗率を有する材質からなる，表示装置用基板の静電気放出方法。【請求項１２】前記接地段階は，前記カセットを接地した運搬機構に搭載する段階と，前記運搬機構と前記カセットの金属部を接触させる段階とを含む請求項１１に記載の表示装置用基板の静電気放出方法。
（別紙２）
特許請求の範囲（第１次訂正に係るもの。訂正部分を下線で示す。）【請求項１】基板を積載するために前記基板の一部を支持するスロットと，前記スロットが互いに向い合うように形成されているスロット付サイドプレート対と，前記スロット付サイドプレートの上端を支持する上板と，前記スロット付サイドプレートの下端を支持する底板と，前記基板の挿入側と反対側に設けられ，前記スロットから積載される前記基板が抜け出ないようにする，前記上板と底板とに支持された一つ以上のストッパーと，前記基板の挿入側と反対側に設けられ，前記上板と底板とに支持されたサイドプレートとを含み，前記ストッパーまたは前記基板の挿入側と反対側に設けられた前記サイドプレートのみに，前記スロット付サイドプレート対で挟まれた空間に向かって突出して延長され，かつ前記基板を互いに平行に支持する複数のサポートバーが形成されており，前記底板，ストッパー，サイドプレート及びサポートバーは，導電性材質からなり，前記サポートバーは，前記スロットによって支持されない基板の中央部と接触点を有し，かつ前記接触点部分において基板を支持し，前記接触点部分は，前記サポートバーの主体部分よりも高い表面抵抗率を有する材質で形成されている，表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項２】前記サポートバーが形成された前記ストッパーは，前記底板の中央部に位置している請求項１に記載の表示装置用基板の積載用カセット。【請求項３】前記スロットを通じて積載された基板が前記スロットを通じて再び抜け出ることを防止するよう前記スロットの基板積載位置より高い位置に位置する複数の突起部を有している抜け出し防止手段と，前記抜け出し防止手段を前記カセットに脱着可能であるように取り付ける取付手段とをさらに含む請求項１または２に記載の表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項４】前記取付手段は少なくとも一つ以上のボルトである請求項３に記載の表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項５】基板を積載するために前記基板の一部を支持するスロットと，前記スロットが互いに向い合うように形成されているスロット付サイドプレート対と，前記スロット付サイドプレートの上端を支持する上板と，前記スロット付サイドプレートの下端を支持する，少なくとも一部は金属からなっている第１金属部を含む底板と，前記基板の挿入側と反対側に設けられ，前記スロットから積載される前記基板が抜け出ないようにする，前記上板と底板とに支持され，かつ前記底板の第１金属部と連結される第２金属部を有している一つ以上のストッパーとを含み，前記ストッパーには，前記スロット付サイドプレート対で挟まれた空間に向かって突出して延長され，かつ前記基板を互いに平行に支持するサポートバーが形成されており，前記サポートバーは金属製であって前記ストッパーの第２金属部と連結されており，前記サポートバーは，前記スロットによって支持されない基板の中央部と接触点を有し，かつ前記接触点部分において基板を支持し，前記接触点部分は，前記サポートバーの主体部分よりも高い表面抵抗率を有する材質で形成されている，表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項６】前記サイドプレートは金属で形成されている第３金属部を含み，前記第３金属部は前記底板の第１金属部と連結されている請求項５に記載の表示装置用基板の積載用カセット。


【請求項７】前記サポートバーは積載された基板との接触点を有し，前記接触点部分は前記サポートバーの他の部分より高い表面抵抗率を有する材質からなる請求項５または６に記載の表示装置用基板の積載用カセット。【請求項８】前記接触点付近の材質は，表面抵抗率が１０１０～１０１２オーム／ｍ２の帯電防止用樹脂である請求項７に記載の表示装置用基板の積載用カセット。【請求項９】前記底板の第１金属部，ストッパーの第２金属部及び前記サポートバーの第３金属部は，アルミニウムからなる請求項５または６に記載の表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項１０】少なくとも一部は金属性材質からなる基板積載用カセットに基板を積載する段階と，前記基板を前記金属性材質に電気的に接続させて静電気を分散させる段階とを含み，前記基板積載用カセットは，基板を積載するために前記基板の一部を支持するスロットと，前記基板を互いに平行に支持し，かつ前記基板が歪まないよう基板を支持する，導電性材質のサポートバーとを含み，前記サポートバーは，前記スロットによって支持されない基板の中央部と接触点を有し，かつ前記接触点部分において基板を支持し，前記接触点部分は前記サポートバーの主体部分より高い表面抵抗率を有する材質からなる，表示装置用基板の静電破壊防止方法。【請求項１１】金属性材質からなる金属部を含む基板積載用カセットに基板を積載する段階と，前記カセットの金属部を接地させる段階と，前記基板を前記金属部に電気的に接続させて静電気電流を放出する段階とを含み，前記基板積載用カセットは，基板を積載するために前記基板の一部を支持するスロットと，前記基板を互いに平行に支持し，かつ前記基板が歪まないよう基板を支持する，導電性材質のサポートバーとを含み，前記サポートバーは，前記スロットによって支持されない基板の中央部と接触点を有し，かつ前記接触点部分において基板を支持し，前記接触点部分は前記サポートバーの主体部分より高い表面抵抗率を有する材質からなる，表示装置用基板の静電気放出方法。
【請求項１２】前記接地段階は，前記カセットを接地した運搬機構に搭載する段階と，前記運搬機構と前記カセットの金属部を接触させる段階とを含む請求項１１に記載の表示装置用基板の静電気放出方法。
（別紙３）
特許請求の範囲（第２次訂正に係るもの。訂正部分を下線で示す。なお，２重下線部分は，第１次訂正との相違部分である。）
【請求項１】基板を積載するために前記基板のを支持するスロットと，前記スロットが互いに向い合うように形成されているスロット付サイドプレート対と，前記スロット付サイドプレートの上端を支持する上板と，前記スロット付サイドプレートの下端を支持する底板と，前記基板の挿入側と反対側に設けられ，前記スロットから積載される前記基板が抜け出ないようにする，前記上板と底板とに支持された一つ以上のストッパーと，前記基板の挿入側と反対側に設けられ，前記上板と底板とに支持されたサイドプレートとを含み，前記ストッパーまたは前記基板の挿入側と反対側に設けられた前記サイドプレートのみに，前記スロット付サイドプレート対で挟まれた空間に向かって突出して延長され，かつ前記基板を互いに平行に支持する複数のサポートバーが形成されており，前記底板，ストッパーサイドプレート導電性材質からなり，前記サポートバーは，前記スロットによって支持されない基板の中央部と接触点を有し，かつ前記接触点部分において基板を支持し，前記接触点部分は，前記サポートバーの主体部分より
も高い表面抵抗率を有する材質で形成され
，表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項２】前記サポートバーが形成された前記ストッパーは，前記底板の中央部に位置している請求項１に記載の表示装置用基板の積載用カセット。【請求項３】前記スロットを通じて積載された基板が前記スロットを通じて再び抜け出ることを防止するよう前記スロットの基板積載位置より高い位置に位置する複数の突起部を有している抜け出し防止手段と，前記抜け出し防止手段を前記カセットに脱着可能であるように取り付ける取付手段とをさらに含む請求項１または２に記載の表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項４】前記取付手段は少なくとも一つ以上のボルトである請求項３に記載の表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項５】基板を積載するために前記基板のを支持するスロットと，前記スロットが互いに向い合うように形成されているスロット付サイドプレート対と，前記スロット付サイドプレートの上端を支持する上板と，前記スロット付サイドプレートの下端を支持する，少なくとも一部は金属からなっている第１金属部を含む底板と，前記基板の挿入側と反対側に設けられ，前記スロットから積載される前記基板が抜け出ないようにする，前記上板と底板とに支持され，かつ前記底板の第１金属部と連結される第２金属部を有している一つ以上のストッパーとを含み，前記ストッパーには，前記スロット付サイドプレート対で挟まれた空間に向かって突出して延長され，かつ前記基板を互いに平行に支持するサポートバーが形成されており，前記サポートバーは金属製であって前記ストッパーの第２金属部と連結されており，前記サポートバーは，前記スロットによって支持されない基板の中央部と接触点を有し，かつ前記接触点部分において基板を支持し，前記接触点部分は，前記サポートバーの主体部分よりも高い表面抵抗率を有する材質で形成され
，表示装置用基板の積載用カセッ
ト。
【請求項６】前記サイドプレートは金属で形成されている第３金属部を含み，前記第３金属部は前記底板の第１金属部と連結されている請求項５に記載の表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項７】前記サポートバーは積載された基板との接触点を有し，前記接触点部分は前記サポートバーの他の部分より高い表面抵抗率を有する材質からなる請求項５または６に記載の表示装置用基板の積載用カセット。【請求項８】前記接触点付近の材質は，表面抵抗率が１０１０～１０１２オーム／ｍ２の帯電防止用樹脂である請求項７に記載の表示装置用基板の積載用カセット。【請求項９】前記底板の第１金属部，ストッパーの第２金属部及び前記サポートバーの第３金属部は，アルミニウムからなる請求項５または６に記載の表示装置用基板の積載用カセット。
【請求項１０】少なくとも一部は金属性材質からなる基板積載用カセットに基板を積載する段階と，前記基板を前記金属性材質に電気的に接続させて静電気を分散させる段階とを含み，前記基板積載用カセットは，基板を積載するために前記基板のを支持するスロットと，前記基板を互いに平行に支持し，かつ前記基板が歪まないよう基板を支持すサポートバーとを含み，前記サポートバーは，前記スロットによって支持されない基板の中央部と接触点を有し，かつ前記接触点部分において基板を支持し，前記接触点部分は，前記サポートバー


主文
１　被告Ｃは，群馬県勢多郡北橘村に対し，５５万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，被告Ｄと２７万６０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇといずれも各９万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，それぞれ連帯して）を支払え。
２　被告Ｄは，群馬県勢多郡北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，２７万６０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，それぞれ，北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，９万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用はこれを２０分し，その１９を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ｃは，群馬県勢多郡北橘村に対し，１１０５万０００５円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，被告Ｄと５５２万５００２円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇといずれも各１８４万１６６７円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，それぞれ連帯して）を支払え。
２　被告Ｄは，群馬県勢多郡北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，５５２万５００２円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，それぞれ，北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，１８４万１６６７円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，群馬県勢多郡北橘村（以下「北橘村」という。）の住民である原告が，北橘村の元村長である亡Ｂの相続人である被告Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及びＣ建築の屋号で建設業を営む被告Ｃに対し，北橘村から被告Ｃに北橘幼稚園（以下「本件幼稚園」という。）の改修工事の請負代金として合計１１０５万０００５円が支払われているところ，同工事の請負契約及びこれに基づく施工は存在せず，仮に存在するとしても，亡Ｂが随意契約の制限に関する法令及び代金の支払時期を定める北橘村財務会計規則に違反し，かつ，裁量権を逸脱して，地方自治法(以下「法」という。)１４２条の趣旨に反する違法な財務会計上の行為をなしたものであるから，上記支払は違法であると主張して，法２４２条の２第１項４号に基づき，北橘村に代位して損害の賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，北橘村の住民である。
亡Ｂは，平成１０年当時，北橘村長の職にあった者であり，Ｂ製工有限会社（以下「Ｂ製工」という。）の代表取締役の地位にもあった。亡Ｂは，平成１５年６月８日死亡し，配偶者である被告Ｄ，子である同Ｅ，同Ｆ，同Ｇが，法定相続分に従い，亡Ｂを相続した。
被告Ｃは，北橘村において，Ｃ建築の屋号で建設業を営む者である。(2)　北橘村の収入役は，北橘村長である亡Ｂの命令により，本件幼稚園の改修工事に関し，被告Ｃ名義の銀行口座に，平成１０年４月２７日に５７１万６５９９円を振り込んで送金し（以下「本件第１支出」といい，本件第１支出にかかる工事を「本件第１工事」，本件第１工事にかかる契約を「本件第１契約」という。），同年５月６日に１７８万２４０６円を振り込んで送金し（以下「本件第２支出」といい，本件第２支出にかかる工事を「本件第２工事」，本件第２工事にかかる契約を「本件第２契約」という。），同年９月８日に３５５万１０００円を振り込んで送金し（以下「本件第３支出」といい，本件第３支出にかかる工事を「本件第３工事」，本件第３工事にかかる契約を「本件第３契約」という。），以上のようにして合計で１１０５万０００５円を振り込んで送金した（以下「本件各支出」，「本件各工事」，「本件各契約」と総称する。）。
(3)　原告は，本件各支出より１年を経た後である平成１３年７月３日，北橘村監査委員に対し，本件各支出について，法２４２条１項に基づく監査請求（以下「本件監査請求」という。）を行ったが，同年８月２０日付けで，本件監査請求には理由がない旨の監査結果の通知を受領した。
２　争点
(1)　監査請求期間を徒過したことにつき，法２４２条２項ただし書の正当な理由
があるか否か
【原告の主張】


本件では，当時の北橘村監査委員が同村の総務課長に対し，本件各契約書等の提出を求めたとき，「書類がなく提出できない」と回答していることから（甲２２），そもそも本件各契約自体が存在しないと思われるし，又は仮に存在するとしても随意契約方式で締結され，亡Ｂが法１４２条の禁止規定を脱法するために自己が社長をするＢ製工の下請業者である被告Ｃをいわばダミーとして利用して契約したものであり，秘密裡にされたものに実質的に等しく，契約の違法性，不当性を主張する前提となる事実が隠蔽されていたのであるから，監査請求の対象となるべき行為が住民に隠れて秘密裡に行われた場合と同様に解すべきである。北橘村の住民が相当の注意力をもってしても，本件幼稚園の改修工事を誰が，幾らで，どのような契約方法で請け負ったかは知ることができなかったものである。原告は，新聞報道があった平成１３年６月２９日に初めて本件各工事について知り，平成１３年７月３日には本件監査請求をしている。そこで，原告は当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に本件監査請求をしたと思料する。よって，監査請求期間を徒過したことにつき，法２４２条２項ただし書の正当な理由があり，本件各訴えは適法である。
【被告らの主張】
本件各工事については，既に村内の各戸に配付される議会だよりの平成１０年２月１０日発行のものにより，１面に３歳児保育が始まる旨の表題及び写真が掲載されている外，１２月の定例会において議員から予算金額等についての質問がなされ，学校教育課長等から工事内容等についての答弁がなされたことが掲載されている。
また，北橘村の「財政概要の作成及び公表に関する条例」（昭和３２年条例第５５号）によれば，同村は，法第２４３条の３第１項の規定に従い財政概要を年２回公表しなければならず，１１月１日に前年度の決算を明らかにするものと規定され，また，村報に掲載するとあり，閲覧もできることとなっている。したがって，オンブズマンでない一般住民としても，上記により本件各工事が行われることを事前に熟知していたものであり，これが，秘密裡に行われたものでないことは明白である上，原告は，本件監査請求に際し，平成１３年６月２９日の新聞により初めて不正疑惑を知ったと陳述しているが，その新聞記事と同日に原告が所属する「市民オンブズマン群馬」は亡Ｂに対して公開質問状を提出していることによれば，原告が平成１３年６月２９日に初めて不正疑惑を知ったのではないことは明白である。
よって，本件各訴えは，監査請求期間を徒過してなされた不適法なものであるから，却下されるべきである。
(2)　本件各支出の違法性
【原告の主張】
ア　本件各契約は存在せず，被告Ｃにおいては本件幼稚園のトイレのドア修理等わずかな仕事をしたのみであるにもかかわらず，亡Ｂは，自己の村長としての立場を利用して，Ｂ製工の下請業者である被告Ｃと共同して本件各契約を締結したとの外観を作出し，本件各工事を施工完了したとの口実の下に，北橘村役場会計担当職員をして本件各支出をさせたものであるから，本件各支出は違法な支出である。イ　仮に本件各契約及び本件各工事の施工が存在するとしても，本件各契約は法施行令１６７条の２第１項各号のいずれにも該当しないにもかかわらず随意契約方式で締結されたものであるから，本件各支出は違法な支出である。ウ　本件各契約の形式的当事者は被告Ｃである。しかしながら，本件各契約の請負工事代金が，北橘村から被告Ｃに振り込まれた日に全額，当時亡Ｂが社長をしていたＢ製工に流れていることからすると，本件各契約の実質的当事者は当時亡Ｂが社長をしていたＢ製工と思料する。
本件各契約の実質的当事者が，Ｂ製工であるにもかかわらず，形式的当事者を被告Ｃとしたのは，法１４２条の禁止規定を脱法するためである。法９２条の２で，普通地方公共団体の議員が，当該地方公共団体に対し請負をする者であることができないとしており，また，法１４２条は普通地方公共団体の長が請負をすることができないとしているが，その趣旨は，議会の議員又は首長が普通地方公共団体との間で請負契約等の取引関係に立った場合には，当該普通地方公共団体の公正な運営を期待することが困難となるからである。
本件各契約の実質的当事者を当時亡Ｂが社長をしていたＢ製工と見ると，本件各契約は，法１４２条の趣旨に反するものであり，同条が地方公共団体の公正な運営の確保という地方自治制度の根幹にかかわるものであることに鑑みると，本件各契約が仮に存在するとしても，本件各契約を締結した亡Ｂには裁量権の逸脱があるので，本件各支出は違法な支出である。
エ　北橘村財務規則（以下「本件規則」という）１６０条によれば，契約代金を支払うためには，検査に合格しなければならない。しかし，本件では，工事完成通知，完成当時の工事写真，検査調書，完成引渡書がいずれもなく，検査に合格してもいないのに，北橘村から被告Ｃ（実質的にはＢ製工）に本件各支出がなされている。このように，本件各支出は，本件規則１６０条に違反してなされた違法な支出である。
【被告らの主張】
ア　原告の主張アを否認ないし争う。
本件各契約及び本件各工事は現実に存在し，完了している。本件各工事の内容は，別紙（省略）工事施工概要のとおりである。なお，本件第１工事と本件第２工事は一体のものである。
本件各工事のうち，施工管理及び改修工事は被告Ｃが行い，その余の工事は，次のとおり，下請工事人が施工した。
水道工事　　　Ｈ水道株式会社
電気工事　　　有限会社Ｉ電気
塗装工事　　　Ｊ塗装店
サッシ工事　　　株式会社Ｋ
畳工事　　　Ｌ畳店
クロス・カーテン工事　　　Ｍインテリア
板金工事　　　Ｎ板金
エアコン取付工事　　　Ｏ重工
左官工事　　　Ｐ左官工業
イ　原告の主張イを否認ないし争う。


随意契約については，法２３４条２項及び法施行令１６７条の２により一定の条件のもとに許容されているところ，法施行令１６７条の２第１項２号の「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」，同３号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に該当する場合には随意契約によることができるとされているところ，本件各契約は，法施行令１６７条の２第１項２号及び３号に該当する。その理由は，以下のとおりである。
本件各工事は，北橘村立の本件幼稚園の３歳児保育の早期実施のための施設整備の充実を目的としたものである。
３歳児保育の早期実施については，文部省が平成３年に策定した「幼稚園教育振興計画要領に３歳児保育事業の推進が盛り込まれたことにより，北橘村に設置された「村立幼稚園対策協議会」において平成９年８月に報告された協議結果に基づき，平成９年１１月に北橘村教育委員会において３歳児保育の早期実施，そのための施設整備の充実を含む幼稚園教育振興計画が審議承認された。そこで，北橘村としては平成１０年度新学期からの３歳児保育の実施のために緊急の施設整備を行うこととし，急遽平成９年１２月の北橘村定例村会議において，補正予算として当面の幼稚園施設整備の充実のための工事費（５７２万４０００円）が承認された。
仮に，本件各工事を一般競争入札に付するとするならば，その工事（改築・補修）内容を予め明確にしなければならないのであるから，各項目ごとに詳細な設計・仕様を定めなければならず，また，その予定価格についても群馬県の確認が必要となる結果，その作業のため多くの職員が長時間を費やすこととならざるを得ず，その期間は予測不可能であるばかりでなく，一般競争入札により契約後に新たな追加改築補修工事の必要が生じたときに，契約変更にとどまらず新たな一般競争入札が必要となることも予測しなければならない。そのような状況では，平成１０年４月の３歳児保育の開始に間に合わないことは明らかである。そこで，施設整備の直接の担当者である北橘村教育委員会としては，工事の緊急性及び新設工事ではなく改築補修整備工事であることに鑑み，随意契約によることとし，被告Ｃを含む村内業者の相見積りを得て，昀低価格の見積り（５７１万６５９９円）を行った被告Ｃと契約を行うに至ったものである。
なお，被告Ｃはこれまで継続的に本件幼稚園の施設設備を担当しており，施設の具体的状況については熟知していた。
以上によれば，本件各工事は，その多様性・必要とされる期間からしてこれまで本件幼稚園の改築補修工事を長年にわたり手がけてきた被告Ｃに行わせるのが相当であるとした契約担当者の合理的な裁量判断に違法はない。したがって，本件各契約が随意契約により行われたことについての違法はないものというべきである。
ウ　原告の主張ウを否認ないし争う。
本件各契約の当事者は形式的にも実質的にも被告Ｃであり，亡Ｂには，法１４２条に反する違法はない。
Ｂ製工は，被告Ｃから依頼されて，本件各工事に関する下請代金，材料費等の支払を代行したものにとどまる。
エ　原告の主張エを否認ないし争う。
本件について北橘村財務規則に掲げる書面，写真等が見あたらないことは，原告主張のとおりであるが，被告Ｃは，本件各工事が終了した時点において，本件幼稚園の教諭にその旨を報告し，これにより北橘村教育委員会の学校教育課長が来園して工事結果を検査・確認していた。
被告Ｃは一工事業者であって，村の書類関係については知るところではなく，また，被告亡Ｂは村長として村政を統括する者であるが，個々の書類等の作成についてそれぞれの担当者に権限を与えており，上記書類等の作成に直接関与していたものではない。
したがって，総合して，確かに亡Ｂ及び被告Ｃにおいて原告が主張する書類の作成（ないしはその保管）に不備があったかもしれないが，そのことのみをもって本件各支出が違法であったということはできない。上記のとおり，本件各工事については原告が主張する村の規則に掲げる書面は存在していないが，事実としては，本件各工事について被告Ｃから完成通知が行われ，村の担当者が検査・確認を行い，その結果工事代金が北橘村から支払われたものであって，実質的には，その支出自体に何らの問題はない。ところで，北橘村幼稚園改修工事調査特別委員会の調査結果は，監査報告と同じく，手続上の不適切，不備を指摘し，これについての村長の責任を問うているのであって，現になされていた支出については全く言及していない。したがって，本件各支出は特別委員会の調査結果によりその時点において追認されたものではなく，支出の時点において問題はないとされている。
(3)　亡Ｂ及び被告Ｃの責任
【原告の主張】
亡Ｂ及び被告Ｃは，本件各契約が許されないことを知悉しながら違法・不当な目的で，あえて本件各契約を締結し，北橘村に対し損害を与えたものであるから，亡Ｂ及び被告Ｃは，北橘村に対し，不法行為責任を負う。
【被告らの主張】
原告の主張を否認ないし争う。
(4)　損害額
【原告の主張】
ア　亡Ｂ及び被告Ｃは，あえて違法な支出をしているから，北橘村に本件各支出と同額の損害を与えた。
イ仮に，本件各支出の全額を損害と見ることができないとしても，以下の損害が発生している。
本件各支払は次のとおりなされている。
①平成１０年４月２７日　５，７１６，５９９円
②平成１０年５月６日　　１，７８２，４０６円
③平成１０年９月８日　　３，５５１，０００円
支払は検査に合格した場合でなければならないが（北橘村財務規則１６０条），いずれも検査が行われず，北橘村は支払をしてはならないのに支払っている。本件では，北橘村財務規則１４８条に定める検査は昀後まで行われていないが，平成１３年７月３１日に北橘村幼稚園改修工事調査特別委員会が現地調査を行っており，これは同規則１４８条に定める検査に準じて考えることができると解する。つまり，本件各工事について本来支払ができるのは，平成１３年７月３１日ということができる。そうすると，北橘村に対し，①ないし③についてその間の法定利息である年５分について損害が生じているといえる。
つまり
①５，７１６，５９９円×０．０５×（３年＋９５日÷３６５日）
＝９３１，８８３円
②１，７８２，４０６円×０．０５×（３年＋８６日÷３６５日）
＝２８８，３５９円
③３，５５１，０００円×０．０５×（２年＋３２７日÷３６５日）


＝５１４，１６５円
合計１，７３４，４０７円である。
したがって，北橘村は，亡Ｂ及び被告Ｃの不法行為により１，７３４，４０７円の損害を受けたのであり，亡Ｂ及び被告Ｃは北橘村に対して同額の損害賠償責任を負う。
【被告らの主張】
ア　原告の主張アを否認ないし争う。
本件においては，現実に本件各工事が施工され，本件幼稚園側の希望どおりの成果を得ていることには争いがないのであるから，工事代金の支払には，手続上の瑕疵があったとしても実質的に違法であるとはいえない。監査報告においても，「地方自治法１６７条の１５及び村の規則等で定める具備されるべき必要な書類がなく，不適切であった」と指摘されているが，「村に対して損害を与えた客観的事実が確認されない（結果的に村の支出は違法ではない）」とされ（乙１の１８），また，北橘村幼稚園改修工事調査特別委員会の報告によっても，「順調に工事も終了し，一部の冷暖房設備工事等は１０年度の工事施工となったが，３歳児保育は予定どおり平成１０年度から実施することができ，備品の整備も図られ保護者の希望はかなえられ目的を達した。こうした一連の計画に基づく３歳児保育にかかわる条件整備の成果は，現在も有効に機能し幼稚園教育の充実に寄与している。」とされ，実質的に本件各工事は予定どおり完了し，成果を得たとされている（甲２５）。
イ　原告の主張イを否認ないし争う。
原告の主張するところによれば，平成１０年における支払は誤払いとなり，それぞれの支払についてこれが行われた時点において当該金員を村に返還する義務が発生していたものであると理解されるが，誤払いの返還について民事法定利率を支払うこととする規定はない。
第３　争点に対する判断
１　証拠（甲１ないし７，１２の１ないし４，１３の１ないし１１，１４の１ないし１６，１６，１８の１及び２，１９，２０，２２ないし２６，２７ないし３２の各１及び２，乙１の２ないし１７，２の１，３の４，５，６，８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　本件幼稚園の教諭及び北橘村の教育課長は，平成９年１０月１５日，被告Ｃに対し，本件第１工事の内容を説明した。その際，説明された本件第１工事の内容は，保育室，トイレ，外観，シャワー室について，修理，改修の予定があるというものであった。
(2)　北橘村は，平成９年１０月，３歳児の希望者についてアンケートを実施したところ，そのアンケート結果では，３歳児の希望者は４０人であったが，同年の１１月の募集では３歳児保育について５０人の希望者があった。(3)　北橘村の広報誌である「広報たちばな」平成９年１１月１０日号に，「特集・幼児保育」として，平成１０年４月から本件幼稚園で３歳児保育を実施することが掲載された。
(4)　平成９年１１月１４日，北橘村教育委員会において，本件幼稚園に関し，実施の時期を平成１０年４月１日とする３年保育実施計画書を含む幼稚園教育振興計画が承認された上，平成９年度教育委員会補正（第２号）予算に関し，幼稚園改修工事費として５７２万４０００円を要求することが承認された。(5)　平成９年度北橘村一般会計補正予算（第３号）には，幼稚園改修工事として，５７２万４０００円が計上されていたところ，平成９年１２月８日，北橘村議会において，原案を可決する議決がなされた。
(6)　平成１０年１月８日，北橘村長亡Ｂと，被告Ｃは，以下の内容の本件第１契約を締結し，契約書を作成した。なお，本件第１契約締結前に，平成１０年１月７日，被告Ｂから５７１万６５９９円，有限会社Ｓ建業から５９４万２１６０円，株式会社Ｋから５８５万３６０８円の見積りが本件幼稚園に提出された。なお，株式会社Ｋの見積りは，Ｂ製工の依頼により作成されたものである。
工事名　　　北橘幼稚園改築工事
工事場所    勢多郡北橘村
工期　　　　平成１０年１月１０日から同年３月２０日まで
請負代金額　５７１万６５９９円
うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額　２７万２２１９円
契約保証金額　免除
(7)　北橘村議会の広報誌である「北橘村議会だより」平成１０年２月１０日号には，表紙に「平成１０年４月から，３歳児保育が始まる北橘幼稚園の節分」との表題のついた写真が掲載され，また，一般会計の補正予算（３回目）に関する主な質疑・応答として，議員から「１，０００万円強の補正で，幼稚園の改修をどのようにするのか。」という質問がなされ，これに対し学校教育課長が「今回は必要昀小限で２クラスを改修，トイレは１か所を２か所に，３歳児なので温水シャワーの設置を考えている。」と回答した旨の記事が記載されている。(8)　平成１０年度北橘村一般会計予算には，幼稚園の工事請負費（園舎屋根・便所塗装工事，園児バス座席張替工事，冷暖房取付工事）として，計４０５万７０００円が計上されていたところ，平成１０年３月１１日，北橘村議会において，原案を可決する議決がなされた。
(9)　平成９年度北橘村一般会計補正予算（第６号）には，幼稚園改修追加工事として，１７８万３０００円が計上されていたところ，平成１０年３月１２日，北橘村議会において，原案を可決する議決がなされた。
(10)　時期は明らかではないが，本件第２契約に関し，北橘村長亡Ｂと，被告Ｃは，以下の内容の本件第２契約を締結し，契約書を作成した。なお，本件第２工事については，見積書は提出されていない。
工事名　　　北橘幼稚園改築工事
工事場所    勢多郡北橘村
工期　　　　平成１０年１月１０日から同年３月２０日まで
請負代金額　１７８万２４０６円
うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額　８万４８７６円
契約保証金額　免除


(11)　平成１０年６月１９日，北橘村長亡Ｂと，被告Ｃは，以下の内容の本件第３契約を締結し，契約書を作成した。なお，本件第３契約締結前に，事前にＱ組から４５５万９５２０円，Ｃ建設から４４６万２６３０円，被告Ｃから，３９０万５０５５円の見積書が出された。Ｃ建設の見積りは，被告Ｃの口頭での依頼により，作成されたものである。
工事名　　　北橘幼稚園改築工事
工事場所    勢多郡北橘村
工期　　　　平成１０年６月２２日から同年７月３１日まで
請負代金額　３５５万１０００円
うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額　１６万９０９５円
契約保証金額　免除
(12)　本件各支出等として，Ｒ銀行渋川支店の被告Ｃ名義の口座に，北橘村収入役から，平成１０年４月２７日に５７７万９３３４円，同年５月６日に１７８万２４０６円，同年９月８日に３８１万９０００円が振り込まれた。そして，同口座から，平成１０年４月２８日９時３４分に５７７万９３３４円（本件工事以外の修繕費６万２７３５円を含む。），同年５月８日１４時１６分に１７８万２４０６円，同年９月８日１０時５１分に３８１万９０００円がそれぞれ引き出された。(13)　Ｒ銀行渋川支店のＢ製工名義の口座に，被告Ｃから，平成１０年４月２８日９時３５分に５７７万９３３４円，同年５月８日１４時１７分に１７８万２４０６円，同年９月８日１０時５１分に３８１万９０００円が入金された。(14)　平成１０年１月２６日から８月１８日までの間，被告Ｃが１６回，「ペンキ屋」が１４回，「Ｈ水道」が２回，「Ｉ電気」が３回，「クーラー屋」が５回，「大工」が１回，「トイレ設置の方」が２回，「工事の方」が２回，「工事の人」が１回，「水道工事」の人が７回，「業者の方」が１回，「電気屋さん」が１回，「Ｃ建築」が１回，それぞれ本件幼稚園を訪問した旨が園日誌に記載されている。上記期間における，本件幼稚園への工事関係者の来園の延べ回数は，５６回である。
(15)　「広報たちばな」の「公入札」欄には，北橘村の入札公共工事に関する工事の名称，工期，請負業者，請負金額などの情報が掲載されているところ，「広報たちばな」の同号，同年１２月１０日号，平成１０年１月１０日号，同年２月１０日号，同年３月１０日号の「公入札」の欄には，本件各工事の入札に関する情報は記載されていない。
(16)　平成１３年６月２９日付けの新聞に，市民オンブズマンが，亡Ｂに対し，本件各工事に関し，公開質問状を提出する旨の記事が掲載された。同記事によれば，公開質問状の内容は①平成９，１０年に行われた本件幼稚園の改修工事で，業者登録を受けていない村内の業者が，約８２０万円の随意契約（村規則で随意契約は１３０万円まで）できたのはなぜか，②その下請でＢ村長が社長を務める建設会社に丸投げがされたという情報は正しいか，③本当に改修工事は行われたか，などとされている。
(17)　北橘幼稚園改修工事調査特別委員会は，平成１３年７月３１日，委員全員で現地調査を行い，幼稚園教諭から本件各工事内容の説明を受けた。(18)　北橘幼稚園改修工事調査特別委員会委員長は，平成１３年８月２８日ころ，北橘村議会議長に対し，「予定を越える入園希望により，追加工事をするなどに至ったが順調に工事も終了し，一部の冷暖房設備工事等は１０年度の工事施工となったが，三歳児保育は予定どおり平成１０年度から実施することができ，備品の整備も図られ保護者の希望はかなえられ目的は達成された。こうした一連の計画に基づく三歳児保育に係わる条件整備の成果は，現在も有効に機能し幼稚園教育の充実に寄与している。」と審査結果の報告をした。
(19)　本件各契約に関し，随意契約締結に必要な書類である現場代理人指定通知書，工程表，監督員の指定についての文書，代金支払の前提となる工事完成に関する書類である工事完成通知書，工事写真，工事検査調書，工事完成結果についての文書，契約書に添付されているはずの書類である設計書は，いずれも作成されなかった。
(20)　被告Ｃは，本件各契約時及び本件各工事時，建設業法３条１項の規定による許可を有していなかった。
(21)　北橘村の「財政概要の作成及び公表に関する条例」（昭和２３年条例第５５号）は，以下のとおり規定している。
（１条）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第１項の規定による文書（これを財政概要という。）の作成及び公表に関しては，この条例の定めるところによる。
（２条１項）財政概要の公表は，毎年５月１日及び１１月１日にこれを行うものとする。
（２条２項）天災その他避けることのできない事故により，前項の期日に財政概要の公表を財政概要の公表をすることができないときは，村長は，事故のやんだときから１か月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。（３条１項）前条第１項の規定により５月１日に公表する財政概要においては，前年１０月１日から３月３１日までの期間における次に掲げる事項を記載し，かつ，財政の動向及び村長の財政方針を明らかにするものとする。
(1)　収入及び支出の概要
(2)　住民の負担の状況
(3)　公営事業の経理の状況
(4)　財産公債及び一時金の現在高
(5)　その他村長において必要と認めた事項


（３条２項）前条第１項の規定により１１月１日に公表する財政概要においては，４月１日から９月３０日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し，かつ，前年度の決算の概況を明らかにするものとする。（３条３項）村長は，必要に応じ財政概要の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付しなければならない。（４条１項）財政概要の公表は，北橘村広告条例（昭和２５年条例第１９号）の掲示場に掲示するほか村報に掲載して行う。
（４条２項）前項の公表をしたときは，その日から６か月間何人も村長の指定した場所において閲覧を請求することができる。
(22)　北橘村財務規則は以下のとおり定めている。
（１４８条１項）
契約担当者は，次のいずれかに該当する場合は，自ら又は職員に命じ，若しくは職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。
(1)　契約の相手方が給付を完了したとき
(2)　給付の完了前に出来高に応じ，対価の一部を支払う必要があるとき(3)　物件の一部の納入があったとき又は契約により給付の一部を使用しよう
とするとき
(4)　第１５６条又は１５８条の規定による契約の解除があったとき
（同条２項）
前項の規定により検査を行う者（以下「検査員」という。）は，契約書，設計図その他の関係書類に基づき，必要に応じてその契約に係る監督職員の立会いを求めて，当該給付の内容について検査しなければならない。
（同条３項）
検査員は，前項の場合において，特に必要があると認めるときは，一部を破壊し，若しくは分解し，又は試験をして検査を行うことができる。この場合において，検査及び復元に要する費用は，契約の相手方が負担するものとし，契約担当者はこの旨を契約書に明らかにしておかなければならない。
（１６０条１項）
第１４８条の検査に合格したものでなければ，その契約に係る支払をすることができない。
２　争点(1)について
(1)　普通地方公共団体の執行機関，職員の財務会計上の行為が秘密裡にされた場合に限らず，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的に見て監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，法２４２条２項ただし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的に見て上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（昀高裁平成１０年（行ツ）第６９号，第７０号同１４年９月１２日第一小法廷判決・裁判所時報１３２３号４頁，昀高裁平成１３年（行ツ）第３８号，同年（行ヒ）第３６号同１４年９月１７日第三小法廷判決・裁判所時報同号１１頁参照）。もっとも，当該普通地方公共団体の一般住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的に見て上記の程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなくても，監査請求をした者が上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される場合には，上記正当な理由の有無は，そのように解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（昀高裁平成１０年（行ツ）第８６号同１４年１０月１５日第三小法廷判決・裁判所時報１３２５号７頁参照）。
(2)　前記第３の１(7)，(21)認定の事実によれば，本件各支出の存在自体については，原告を含む北橘村の一般住民が，財政概要の作成及び公表に関する条例に定められた財政概要の公表の内容及び北橘村議会の広報誌の内容などを相当の注意力をもって調査するならば，遅くとも平成１０年度の決算の概況等が公表される平成１１年１１月１日（同条例３条２項参照）ころには，その存在を知り得る状態にあったと認められる。
しかしながら，前記第３の１(20)の北橘村の財政概要の作成及び公表に関する条例３条１項(1)によれば，公表される財政概要には本件各支出の概要が記載されるにとどまるのであって，原告が主張する本件各支出の違法性に関する事項，すなわち，本件各工事が実際に施工されたか否か，本件各契約が随意契約により締結されたものであるか否か，本件各契約の実質的当事者が誰かに関する事項は，その性質上，財政概要の作成及び公表に関する条例３条１項(1)にいう支出の概要とはいえないから，公表される財政概要には記載がないものと推認される。そうすると，原告を含む北橘村の一般住民が，公表される財政概要の内容及び北橘村議会の広報誌の内容などを相当の注意力をもって調査したとしても，客観的に見て本件各支出について監査請求をするに足りる程度にその内容を知ることはできなかったといわざるを得ない。
他方，前記第３の１(16)のとおり，平成１３年６月２９日付けの新聞において，原告が主張する本件各支出の違法性の根拠にかかる事項，すなわち，本件各契約及び本件各工事が存在しない疑いがあること，存在するとしても亡Ｂが，法１４２条の趣旨に反し，かつ，随意契約の制限に関する法令に違反する違法な財務会計上の行為をした疑いがあることについての報道がされているから，同新聞報道がされたころには，原告を含む北橘村の一般住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的に見て監査請求をするに足りる程度に本件各支出の存在及び内容を知ることができたということができる。　そして，原告は，前記新聞報道がなされた５日後である同年７月３日に本件監査請求をなしているから，原告は，原告を含む北橘村の一般住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的に見て監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたというべきである。
以上によれば，原告が，監査請求期間を徒過したことについて，法２４２条２項ただし書の正当な理由があるから，本件各訴えは適法である。
３　争点(2)について
(1)　原告の主張アについて
前記第３の１(6)，(10)，(11)，(14)，(17)，(18)認定の事実を総合すると，本件各工事及び本件各契約はいずれも存在したと認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(2)　原告の主張イについて


ア　まず，本件各契約の締結が，法施行令１６７条の２第１項２号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否か検討する。法２３４条１項は「売買，貸借，請負その他の契約は，一般競争入札，指名競争入札，随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とし，同条２項は「前項の指名競争入札，随意契約又はせり売りは，政令で定める場合に該当するときに限り，これによることができる。」としているが，これは，法が，普通地方公共団体の締結する契約については，機会均等の理念に昀も適合して公正であり，かつ，価格の有利性を確保し得るという観点から，一般競争入札の方法によるべきことを原則とし，それ以外の方法を例外的なものとして位置づけているものと解することができる。そして，そのような例外的な方法の一つである随意契約によるときは，手続が簡略で経費の負担が少なくてすみ，しかも，契約の目的，内容に照らしそれに相応する資力，信用，技術，経験等を有する相手方を選定できるという長所がある反面，契約の相手方が固定化し，契約の締結が情実に左右されるなど公正を妨げる事態を生じるおそれがあるという短所も指摘され得ることから，（法施行）令１６７条の２第１項（ただし，昭和４９年政令第２０３号による改正前のもの）は前記法の趣旨を受けて同項に掲げる一定の場合に限定して随意契約の方法による契約の締結を許容することとしたものと解することができる。ところで，同項一号（現２号）に掲げる「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」とは，（略）不動産の買入れ又は借入れに関する契約のように当該契約の目的物の性質から契約の相手方がおのずから特定の者に限定されてしまう場合や契約の締結を秘密にすることが当該契約の目的を達成する上で必要とされる場合など当該契約の性質又は目的に照らして競争入札の方法による契約の締結が不可能又は著しく困難というべき場合がこれに該当することは疑いがないが，必ずしもこのような場合に限定されるものではなく，競争入札の方法によること自体が不可能又は著しく困難とはいえないが，不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく，当該契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても，普通地方公共団体において当該契約の目的，内容に照らしそれに相応する資力，信用，技術，経験等を有する相手方を選定しその者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり，ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も同項一号（現２号）に掲げる場合に該当するものと解すべきである。そして，右のような場合に該当するか否かは，契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている前記法及び令の趣旨を勘案し，個々具体的な契約ごとに，当該契約の種類，内容，性質，目的等諸般の事情を考慮して当該普通地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきものと解するのが相当である（以上，昀高裁第二小法廷昭和６２年３月２０日判決民集４１巻２号１８９頁。なお，（）内は当裁判所による説明である。）。ここで，本件各工事は，幼稚園の改修工事という一般的な請負工事であり，競争入札の方法による契約の締結が不可能又は著しく困難というべき場合にあたらないことは明白である上，本件各工事は，実際にも，建設業の許可のない個人である被告Ｃが請け負い，さらに被告Ｃが下請業者を使用して本件各工事を施工していることからも明らかなとおり，請負人に特別な資力，信用，技術，経験等が必要とされる工事ではないから，法施行令１６７条の２第１項２号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」にあたらないというべきである。イ　次に，本件各契約の締結が，法施行令１６７条の２第１項３号にいう「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に該当するか否か検討する。
同号にいう「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」とは，一般競争入札又は指名競争入札の方法による手続をとるときは，その時期を失し，あるいは全く契約の目的を達することができなくなり，行政上も経済上も甚だしく不利益を被るに至る場合などをいうと解すべきである。この点，本件第１工事及び本件第２工事は，３歳児保育のためのものであるから，３歳児保育が実施される平成１０年４月１日までには完了しておく必要があるところ，前記第３の１(1)(2)(4)のとおり，平成９年１１月１４日に教育委員会で本件第１工事の承認を得て，同年１２月８日に議会で本件第１工事の予算承認がされたものであり，本件第１工事中に，３歳児保育のクラスが入園希望者の増加に伴い１クラスから２クラスに増設されたことにより，平成１０年３月１２日に議決された平成９年度北橘村一般会計予算（第６号）予算において，本件第２工事の費用として１７８万３０００円が計上されたものである。このような経緯において，一般競争入札又は指名競争入札の手続をとった場合に，平成１０年４月１日までに本件第１工事及び本件第２工事が完了することは必ずしも確実とはいえず，本件第１工事及び本件第２工事が完了しなかった場合，３歳児保育の実施に甚だしい支障が生じるおそれがあったから，本件第１契約及び本件第２契約については，法施行令１６７条の２第３号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」にあたるというべきである。
また，本件第３工事は，エアコンなどの空調設備工事が中心であるから，湿気の高い６月や，気温の高い７月，８月までに完了することが必要であるが，一般競争入札又は指名競争競争入札の手続をとった場合に，これらの時期までに本件第３工事が完了することは必ずしも確実とはいえず，本件第３工事が完了しなかった場合，３歳児保育の実施に甚だしい支障が生じるおそれがあったから，本件第３契約については，法施行令１６７条の２第３号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」にあたるというべきである。
ウ　以上によれば，本件各契約が随意契約により行われたことについて，違法はないものというべきである。
(3)　原告の主張ウについて


上記のとおり，本件各契約が随意契約で締結されたこと自体が違法でないとしても，その契約の締結が，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用したと認められる場合には違法とされるというべきである。普通地方公共団体と当該普通地方公共団体の長が関係する私企業との癒着を防止するため，法１４２条は，普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体に対し請負をする者の取締役等たることはできないと定め，さらに，法１４３条１項は，普通地方公共団体の長が前条に該当するときはその職を失うと定めている。ところで，前記第３の２(12)(13)認定の事実によれば，本件各支出にかかる金員が北橘村収入役から被告Ｃの口座に振り込まれた直後に，本件各支出にかかる金員と同額の金員が亡Ｂが代表取締役を務めるＢ製工の口座に振り込まれていることに加えて，前記第３の２(6)認定のとおり，本件第１工事の見積りにつき，Ｂ製工が他の会社に働きかけて見積りを提出させており，本件第１契約前から，Ｂ製工が，本件第１契約の成立に向けて働きかけていたことや，前記第３の２(20)認定のとおり，被告Ｃが，建設業の許可を受けておらず，被告Ｃの本件各工事への実際の関与が一部にとどまる上，本件各工事の下請業者に対する実際の支払を被告Ｃではなく，Ｂ製工が行っていること（争いない事実）なども併せ考慮すると，被告Ｃは本件各契約の形式的な当事者にすぎず，本件各契約の実質的な当事者は亡Ｂが代表取締役を務めるＢ製工であったと認められる。
そうであるにもかかわらず，亡Ｂが，被告Ｃを本件各契約の当事者としたのは，普通地方公共団体と当該普通地方公共団体の長が関係する私企業との癒着を防止することを目的とする法１４２条，１４３条の趣旨を潜脱する意図があったものといわざるを得ない。
以上によれば，本件各契約は，亡Ｂが，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用して締結した，違法なものというべきである。これに対し，被告らは，Ｂ製工は，被告Ｃから依頼されて，本件各工事に関する下請代金，材料費等の支払を代行したにすぎず，飽くまで本件各契約の実質的な当事者は被告Ｃであると主張する。しかし，Ｂ製工が被告Ｃから本件各工事に関する請負代金や材料費等の支払の代行を依頼されるに至った経緯や，Ｂ製工と被告Ｃの利得の配分等について，何ら具体的な主張，立証をしない。よって，被告らの上記主張は採用できない。
(4)　原告の主張エについて
北橘村財務規則は，行政規則として，北橘村長が，北橘村長又はその補助機関等に対し，裁量の範囲を自ら制約する基準を示したものである。したがって，亡Ｂが，北橘村財務規則１６０条に違反して同規則１４８条の検査に合格しないまま，本件各支出をしたとしても直ちに違法となるわけではない。もっとも，このような裁量権の行使も，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用したと認められる場合には違法とされるというべきである。この点，本件各契約における報酬の支払時期は本件各契約にかかる各契約書（甲２ないし４）によっても明確でなく，他方，前記第３の１(14)によれば，本件各工事は，遅くとも平成１０年８月１８日までには終了し，前記第３の１(5)(8)(9)によれば，本件各支出は，予算可決後，予算の範囲内でなされているから，亡Ｂが，本件各工事の完了後，収入役に命じて，北橘村財務規則１６０条に違反して本件各支出をさせたこと自体が，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用したものであるとまではいうことができない。
３　争点(3)について
前記２のとおり，亡Ｂは，法１４２条，１４３条の趣旨を潜脱する意図をもって，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用して，本件各契約を締結したのであるから，これにより北橘村が被った損害について，不法行為に基づき，後記のとおり，被告Ｃと連帯して損害を賠償する責任を負う。そして，亡Ｂの相続人である被告Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，法定相続分に従い，亡Ｂの上記債務を相続した。
また，本件各契約の締結は，本件各契約の形式的当事者である被告Ｃの積極的な関与なしにはありえないから，被告Ｃは，亡Ｂと通謀した上，法１４２条，１４３条の趣旨を潜脱する意図をもち，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用して，本件各契約を締結したものというべきであるから，被告Ｃは，亡Ｂと連帯して，これにより北橘村が被った損害について，不法行為に基づき，損害を賠償する責任を負う。
４　争点(4)について
(1)　争点(4)にかかる原告の主張アについて
法２４２条の２第１項４号に基づく損害賠償請求につき，同号に基づく住民訴訟において住民が代位行使する損害賠償請求権は，民法その他私法上の損害賠償請求権と異なるところはないというべきであるから，損害の有無，その額については，損益相殺が問題になる場合にはこれを行った上で確定すべきものであって，財務会計上の行為により普通地方公共団体に損害が生じたとしても，他方において同行為の結果，その地方公共団体が利益を得，あるいは支出を免れることによって利得をしている場合には，両者の間に相当因果関係が認められる限り，損益相殺を行うことができるというべきである。本件においては，亡Ｂ及び被告Ｃは本件各工事の完成をさせているから，被告らは，本件各工事の完成に対する正当な対価について，損益相殺をすることができる。


株式の公開買付けに関するインサイダー取引事件
平成１４年特（わ）第６２８１号　証券取引法違反被告事件
判　　　　　　　決
本　籍　東京都
住　居　東京都
職　業　無　職
被　告　人　　Ａ
本　籍　宮崎県
住　居　埼玉県
職　業　医　師
被　告　人　　Ｂ
主　　　　　　　文
被告人Ａを懲役１年２月及び罰金８０万円に，被告人Ｂを懲役１０月及び罰金５０万円にそれぞれ処する。
被告人両名に対し，この裁判確定の日から３年間それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
被告人両名において，罰金を完納することができないときは，それぞれ金５０００円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。被告人Ａから金４００万０９８６円を，被告人Ｂから金４００万１１４７円をそれぞれ追徴する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人Ａは，株式会社Ｃ銀行財務開発部企業アドバイザリーグループに所属していたもの，被告人Ｂは被告人Ａの友人であるが，被告人両名は，共謀の上，被告人Ａがその職務に関し知った公開買付けの実施に関する事実の公表前に，公開買付けが実施される株券を買い付け，同事実の公表後に同株券を売り抜けて利益を得よう
と企て，いずれも法定の除外事由がないのに，
第１　Ｃ銀行が，Ｄ株式会社との間で，同会社が株式会社Ｅから，発行する株券を大阪証券取引所市場第二部に上場しているＦ株式会社の株式を購入するための仲介及び助言契約（以下「本件アドバイザリー契約」という。）を締結し，財務開発部企業アドバイザリーグループにおいて，同契約の締結，交渉ないし履行に関する事務に従事していたところ，被告人Ａにおいて，平成１２年１２月２５日ころ，同契約の締結，交渉ないし履行に関し，Ｄ株式会社の業務執行を決定する機関がＦ株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨のＤ株式会社による公開買付けの実施に関する事実を知り，同事実の公表前である平成１３年２月２７日及び２８日の両日，前後３回にわたり，仙台市青葉所在のＧ証券Ｈ支店を介し，大阪市中央区所在の大阪証券取引所において，被告人Ｂ名義で，Ｆ株式会社の株券合計５０００株を買付価額合計３９８万６０００円で買い付けた第２　被告人Ａにおいて，平成１３年３月１２日ころ，その職務に関し，Ｃ銀行財務開発部企業アドバイザリーグループに所属するＩが，Ｊ株式会社代表取締役Ｋから職務上伝達を受けた，同会社の業務執行を決定する機関が，発行する株券を日本証券業協会に登録しているＬ株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨のＪ株式会社による公開買付けの実施に関する事実を知り，同事実の公表前である同月３０日から同年４月１３日にかけて，前後８回にわたり，Ｇ証券Ｈ支店を介し，東京都中央区所在の株式会社ジャスダックにおいて，被告人Ｂ名義で，Ｌ株式会社の株券合計１万株を買付価額合計４９３万５０００円で買い付けたものである。
（判示冒頭及び第１の事実に関する争点についての判断）
第１　弁護人らの主張の要旨


被告人両名の弁護人らは，判示第１の事実について，被告人Ａは，Ｃ銀行がＤ株式会社との間で締結した本件アドバイザリー契約の締結，交渉ないし履行に関する業務には従事していなかったから，同被告人が平成１３年法律第１２９号による改正前の証券取引法１６７条１項（以下，単に「証券取引法１６７条１項」という。）４号にいう「当該契約の締結若しくは交渉又は履行に関し」Ｄ株式会社によるＦ株式会社の株券の公開買付け（以下「本件公開買付け」という。）の実施に関する事実を知ったと解することはできない旨，また，Ｇ証券Ｈ支店を介したＦ株式会社の株券の買付けは，被告人Ｂが同被告人の資金及び名義で行った単独取引であって，その取引の当時，被告人Ｂと被告人Ａとの間で，利益の分配や損失の分担に関する合意は存在しなかったから，被告人両名に共謀があったとは言えない旨指摘して，被告人両名は無罪であると主張するので，以下，当裁判所が，被告人両名に対し，判示冒頭及び第１の事実を認定した理由について補足して説明する。第２　証券取引法１６７条１項４号の構成要件該当性ついて１　関係各証拠によれば，被告人Ａが，本件公開買付けの実施に関する事実を知った経緯は，以下のとおりである。すなわち，同被告人は，平成４年４月にＣ銀行に入行した後，平成１２年５月に財務開発部に異動となり，当初は財務分析グループに所属していたが，同年１１月からは企業アドバイザリーグループの所属となった。ところで，Ｃ銀行財務開発部は，企業の合併，買収等のＭ＆Ａに関する仲介業務，助言業務等を行う投資銀行部門で，平成１２年から翌１３年にかけては，企業アドバイザリーグループ，企業戦略グループ，財務分析グループの３グループから構成され，このうち，企業アドバイザリーグループは，Ｃ銀行本店営業部や各支店，支社等から寄せられる顧客の企業情報を基にＭ＆Ａに関する仲介業務，助言業務等を担当していた。また，財務開発部の人員構成は，同部を統括するＭ部長の下に各グループを担当する次長とメンバーが配置されており，企業アドバイザリーグループには担当次長であるＮの下に主任調査役及び調査役等のメンバー１５名前後がいて，二，三人でチームを組み各案件を担当していた。また，財務開発部では，各グループごとに月２回，Ｍ部長，３名の次長のほか，グループのメンバーが参加するグループ会議が開催され，各メンバーは，Ｍ部長から，他に重要な用件が入っていない限り，その職務の一環として自己の所属するグループのグループ会議に出席するよう指示されていた。そして，このグループ会議においては，それぞれのメンバーが自己の担当する案件の進捗状況や問題点を報告するとともに，Ｍ部長や他の出席者がその案件の問題点を指摘したり今後の進め方や参考事項を助言するなどし，そのことにより，各担当者が自己の案件を成約に導く参考にするほか，担当外の者は，他の案件に関する議論を通じて情報を共有することにより各自の担当業務を進める参考にするなどしていた。また，このグループ会議において使用されるＭ＆Ａの案件リストは，担当者が記載したものが事前に各メンバーに配布されると共に，そのファイルがイントラネットのサーバー内に保管され財務開発部の職員であれば誰で自由に閲覧できるような状態になっていた。ただ，これらの情報はいずれも高度の秘匿性を持つ企業情報等を含んでいたことから，その情報の共有は財務開発部内だけに限られ，他の部等との間では情報を遮断する措置がとられて，その秘匿性の確保が図られていた。


Ｄ株式会社による本件公開買付けについては，Ｍ部長及びＮ次長の下で，Ｏ主任調査役及びＰ調査役が担当していたが，被告人Ａは，企業アドバイザリーグループのグループ会議に出席した折りなどに，Ｏ主任調査役らが行う報告を聞いてその進捗状況等を把握していた。すなわち，平成１２年１２月２５日開催のグループ会議においては，Ｃ銀行が，Ｄ株式会社との間で，同会社が株式会社ＥからＦ株式会社の株券を相対取引で購入するための本件アドバイザリー契約を締結したことや，Ｄ株式会社が本件公開買付けを実施することを決定しそのアドバイザリー業務をＱ株式会社に委託したことなどを，平成１３年１月１２日のグループ会議においては，Ｄ株式会社が本件公開買付けを実施するに当たってのスケジュールがほぼ確定したことや，Ｏ主任調査役等がＦ株式会社の企業価値評価作業を開始したことなどを，同年２月９日のグループ会議においては，Ｏ主任調査役等が株式会社ＥとＤ株式会社に対しＦ株式会社の企業価値評価レポートを提示し，あとは株式会社ＥとＤ株式会社との間で価格交渉を残すのみとなったことなどを知った。２　ところで，公開買付けに関する内部者取引（インサイダー取引）を規制している証券取引法１６７条１項は，同項各号に掲げる公開買付者等関係者であって，上場等株券等の公開買付け等をする者の公開買付け等の実施に関する事実を当該各号に定めるところにより知ったものが，その事実の公表前に公開買付け等にかかる上場等株券等に係る買付け等をすることを禁止している。そして，同項１号ないし５号は，この公開買付者等関係者の具体的内容及び公開買付け等の実施に関する事実を知った状況について列挙しているところ，検察官は，被告人ＡがＤ株式会社による本件公開買付けの実施に関する事実を知ったのは同項４号に該当すると主張するのに対し，弁護人らは同項５号との対比でその該当性を争っている。そこで，同項４号を見ると，同号は，「当該公開買付者等と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者」で「その者が法人であるときはその役員等」であって「当該公開買付者等の役員等以外のもの」が，「当該契約の締結若しくはその交渉又は履行に関し」公開買付け等の実施に関する事実を「知ったとき」を規制の対象としているのに対し，同項５号は，同項２号又は４「号に掲げる者であって法人であるものの役員等」（「その者が役員等である当該法人の他の役員等が」それぞれ２号又は４「号に定めるところにより当該公開買付者等の公開買付け等の実施に関する事実を知った場合におけるその者に限る」）が，「その者の職務に関し知ったとき」を規制の対象としている。そして，証券取引法１６６条１項１号によれば，ここでいう「役員等」は当該会社の「役員，代理人，使用人その他の従業者」をいうものとされているところ，被告人Ａが，Ｄ株式会社との間で本件アドバイザリー契約を締結していたＣ銀行の「使用人その他の従業者」であったことは明らかであるから，本件においては，被告人ＡがＤ株式会社による本件公開買付けの実施に関する事実を知ったのが同項４号にいう「当該契約の締結若しくは交渉又は履行に関し知ったとき」に当たるのか，それとも同項５号の「その者の職務に関し知ったとき」に当たるのかが問題となる。


１　関係各証拠によれば，被告人ＢがＧ証券Ｈ支店を介してＦ株式会社の株券の買付け等をした経緯等は以下のとおりであったと認められる
すなわち，被告人Ａは，上記のとおり，平成１２年５月にＣ銀行財務開発部に異動となり，同年１１月からは企業アドバイザリーグループに所属して企業の合併，買収等のＭ＆Ａに関する仲介業務，助言業務等の仕事に従事し，自ら担当する業務を遂行する過程やグループ会議の席上等において，高度の秘匿性を持つ企業の内部情報に接する機会を得ていた
当時企業アドバイザリーグループでは，被告人Ａが担当していた株式会社Ｒによる自社株公開買付けの案件のほかに，Ｄ株式会社による本件公開買付けの案件，Ｊ株式会社によるＬ株式会社の株式に対する公開買付けの案件などが進行しており，これら公開買付けの対象となる株式については，公開買付けの公表前に購入すれば，その公表によって確実に値上がりを見込むことができた
他方，被告人Ａは，同年１２月当時，クレジットカードの借金の返済に追われており，キャッシング等も含めた同カードの未払い残高がピーク時で約３００万円にも達していた
そのような折，被告人Ａは，被告人Ｂから結婚する旨の話を聞くとともに，同被告人が結婚資金として４００万円程度を用意していることを知り，被告人Ａ自身が企業アドバイザリーグループ内において職務上知り得た内部情報を基に被告人Ｂに株式取引を持ちかければ，ご祝儀代わりに同被告人の結婚資金を増やしてあげられるほか，相当な利益が出てその分け前をもらえればクレジットカードの返済資金の一部に充てることもできるのではないかと考えた
そこで，被告人Ａは，平成１３年１月ころ，被告人Ｂに対し，被告人Ａが所属する財務開発部は企業の合併や買収を扱っており，会計処理や経営のアドバイスもしているので企業の内部情報を知ることができること，企業買収の方法として，対象企業の株式の公開買付けがあり，これをＴＯＢと言っているが，このＴＯＢが実施されれば株価が上昇すること，財務開発部ではＴＯＢの仕事もしていて，ＴＯＢの対象となる銘柄をアドバイスできることなどを話して株式取引を始めるように勧めた
その上で，「ＴＯＢでは，買収する企業が，買収される企業の株式を一定期間一定の価格で市場を通さず買い付けることになる
その際，市場価格に一定のプレミアムを付けないと，買収される企業の株式を持っている人は，ＴＯＢに応じたがらないので，買付け価格は市場価格にプレミアムを付けた価格になる
そうすると，市場価格も，プレミアムを付けた買付け価格に向けて上昇する
ＴＯＢの対象となる銘柄を事前に購入しておけば，ＴＯＢに応募してプレミアムの付いた買付け価格で売却することができるし，ＴＯＢの公表により上昇した市場価格で売却することもできる
今，うちの職場では株式会社Ｒ，Ｆ株式会社，Ｌ株式会社の３銘柄について，ＴＯＢの実施に向けた業務を担当している
」などと説明し，さらに利益の予想について「４００万円の１割くらいは儲けられるんじゃないの
結婚式の花代くらいにはなるんじゃないの」と話した
その後，被告人Ｂが，被告人Ａの勧めに従って，同年２月２２日，Ｇ証券Ｈ支店に証券取引口座を開設したことから，被告人Ａは，被告人Ｂに株式の購入方法等について説明した上で，「とりあえず株式会社Ｒの公開買付けが実施される予定なので，これを指値３４０円で買ってみたら
取引単位はミニマムの１０００株にしたら」と話した
そして，被告人Ｂは，この勧めに従って同月２６日Ｇ証券Ｈ支店において指値３４０円で株式会社Ｒの株式１０００株の買い注文を出したが，成約には至らなかった
一方，被告人Ａは，上記のとおり，同月９日までに開催された企業アドバイザリーグループのグループ会議を通じて，Ｄ株式会社が，株式会社ＥからＦ株式会社の発行済み株式総数の三十数パーセントの株式を相対取引で取得した上で，５１パーセント以上の株式の取得を目指して公開買付けを実施する予定であり，あとは株式会社ＥとＤ株式会社との間での売買価格の交渉が残っているだけであるとの報告を受けていたところ，同月２６日財務開発部の部屋において，この案件を担当しているＯ主任調査役がＭ部長に対し価格交渉の経過を報告しているのを聞いて本件公開買付けの実施日が近づいていることを知った
そこで，被告人Ａは，その夜被告人Ｂに電話をかけ，株式会社Ｒの株式の買い注文をキャンセルするように指示した上で，「Ｆ株式会社の公開買付けが行われそうだから，Ｆ株式会社を２０００株買おう
指値は証券会社の人に聞いてみて」などと話し，これを受けて被告人Ｂは，翌２７日にＧ証券Ｈ支店において，指値７９９円でＦの株式２０００株の買い注文を出して買い付けた
また，被告人Ａは，その日財務開発部の部屋において，Ｏ主任調査役がＮ次長に対し「Ｄ株式会社から最終のオファーがありました
これでいけると思います」と報告しているのを聞き，本件公開買付けの実施日が差し迫ったことが分かったので，すぐに被告人Ｂに電話をかけ，「Ｆ株式会社の公開買付けが決まった
あと追加で２０００株買って」と話した
そこで，被告人Ｂは，Ｇ証券Ｈ支店に電話をかけ，指値７９９円でＦ株式会社の株式２０００株の買い注文を出して買い付けた
さらに，被告人Ａは，企業アドバイザリーグループのプリンターが置いてある所に行った際，Ｄ株式会社の案件を担当しているＰ調査役がプレスリリース用の資料の原稿を手にしていたことから「Ｆ株式会社の件はうまくいったの」と問いかけ，本件公開買付けの実施日が３月１日に決まったことを聞き出した
そして，その夜被告人Ｂに電話して「３月１日にＦ株式会社のプレスリリースが行われることになった
資金的にあと１０００株買えるかな」「それなら，Ｆ株式会社を明日中にあと１０００株買って
指値は，証券会社の人に聞いて」などと話した
そこで，被告人Ｂは，翌２８日の昼ころ，Ｇ証券Ｈ支店に電話をかけ，指値７９０円でＦ株式会社の株式１０００株の買い注文を出して買い付けた
その後被告人Ｂは，被告人Ａに電話をかけ，Ｆ株式会社の株式の売却時期について尋ねたところ，被告人Ａは「売るタイミングは僕が教えるから」と答えておいた


３　そこで，検討するに，内部者取引が処罰される趣旨は，公開買付者等の役員等一定の関係にある者は，公開買付け等の実施に関する事実の発生に自ら関与し，あるいはその事実を知り得る立場にあるから，そのような者が，当該事実を知って，その公表前に公開買付けに係る上場等株券等の買付け等の取引を行うことは，その事実が公表されない限りその発生を知り得ない立場にある一般投資家と比べて著しく有利であって不公平であり，このような取引が横行すれば，証券市場は健全な投資家の信頼を失い，証券市場としての機能を十分に果たすことができなくなるためであると解される。したがって，平成１４年法律第６５号による改正前の証券取引法１９８条１８号（以下，単に「証券取引法１９８条１８号」ともいう。），証券取引法１６７条１項は，証券市場の公平性と健全性に対する一般投資家の信頼を確保するという観点から，公開買付者等の役員等一定の関係にある者が，公開買付け等の実施に関する内部情報を知った場合には，それが公表される前に公開買付けの対象となる株券等の買付け等の取引を行うことを禁止し，これに違反した者を処罰しようとするものである。そして，同項１号ないし５号に掲げられている公開買付者等関係者は，いずれも公開買付者等の役員等と一定の関係があり，その地位，職務等により公開買付者等の内部にある公開買付け等の実施に関する未公表の情報を知り得る立場にあると考えられる者であり，このうち，同項１号ないし４号が処罰の対象としている，公開買付者等の役員等（１号），商法２９３条ノ６第１項等の規定に基づき公開買付者等に対し会計帳簿閲覧権等を有する者（２号），公開買付者等に対し法令に基づく権限を有する者（３号），公開買付者等と契約を締結している者等（４号）は，いずれもその地位や職務等からみて通常公開買付け等の実施に関する事実についての内部情報を知り得る立場にある者であるのに対し，同項５号は，同項２号及び４号に該当する法人の役員等のうち，その地位や職務等からみて通常は公開買付け等の実施に関する事実についての内部情報を知り得る立場にはないものの，状況によっては，その者の職務に関してその内部情報を知ることがあり，その場合には情報受領者の立場にあるとはいえ，その者が２号又は４号に該当する法人の役員等という立場にあることに鑑み，同項１号ないし４号に該当する者と同様，公開買付者等関係者として処罰しようとした趣旨と理解される。しかも，公開買付者等関係者が法人であるときは，公開買付け等の実施に関する事実に係わる業務等が，当該法人の特定の部門において組織的に行われ，その内部情報を共有している状況にあることに鑑み，当該法人の「使用人その他の従業者」をも広く処罰の対象にしたと解される。そうすると，同項４号にいう「当該契約の締結若しくは交渉又は履行に関し知ったとき」とは，契約の締結若しくは交渉又は履行行為自体によって知った場合はもとより，これと密接に関連する行為により知った場合を含むと解されるが，それは，契約の締結又は交渉について権限を有し，あるいはその履行について義務を負う者がそれらの行為の際に知ったときだけでなく，これを補助する担当者が知ったときを含み，さらに，この担当者等からその職務上当該契約の締結若しくは交渉又は履行の状況等について報告を受ける立場にある上司や同僚等がその報告等の機会に知った場合をも含むと解するのが相当である。４　これを本件について言えば，被告人Ａは，確かに，Ｄ株式会社による本件公開買付けに関する案件を直接担当していた者ではなかったとはいえ，Ｃ銀行とＤ株式会社との間の本件アドバイザリー契約を担当していた財務開発部企業アドバイザリーグループに所属し，しかも，同グループにおいては，Ｍ部長の方針もあって，グループのメンバーが参加するグループ会議において，各案件の担当者がその進捗状況や問題点を報告するとともに，Ｍ部長やその他の出席者が各案件の問題点を指摘したり今後の進め方や参考事項を助言するなどの議論が行われていた上，このグループ会議で報告される各案件に関する資料は，事前にグループのメンバーに配布され，かつ，そのファイルがイントラネットのサーバー内に保管されていて財務開発部の職員であれば誰でも自由に閲覧することできる状態になっており，各案件に関する情報は少なくとも企業アドバイザリーグループのメンバーの間においては共有されていたことに照らすと，被告人Ａは，その職務上このグループ会議等を通じてＣ銀行とＤ株式会社との間の本件アドバイザリー契約に関してその担当者から報告を受ける立場にあったと言うことができる。そして，実際にも，被告人Ａは，このグループ会議等を通じてＤ株式会社による本件公開買付けの実施に関する事実を知ったのであるから，同被告人をして単なる情報受領者と見るのは相当でない。５　以上によれば，被告人Ａが，Ｄ株式会社による本件公開買付けの実施に関する事実を知ったのは，証券取引法１６７条１項４号にいう本件アドバイザリー契約の「締結若しくは交渉又は履行に関し知ったとき」に当たると解すべきである。
第３　被告人両名の間における共謀の存在について


３　なお，被告人両名の弁護人らは，Ｆ株式会社の株式の取引は，被告人Ｂが自らの結婚資金等を元手に同被告人の名義で行ったものである上，その利益の分配や損失の分担について事前に合意がなかったから，被告人Ｂの単独取引と見るべきである旨主張する。確かに，関係各証拠によれば，Ｆ株式会社の株式の取引の利益の分配については，同株式の売却後に被告人両名が話し合った結果，折半する旨の合意に達したことが認められる。しかし，内部者取引を禁止している趣旨は，上述したとおり，公開買付者等の役員等と一定の関係があり，その地位，職務等により公開買付者等の内部にある公開買付け等の実施に関する未公表の情報を知り得る立場にあると考えられる者が，その職務等に関してその事実を知り，それが公表される前に公開買付けの対象となる株券等の買付け等の取引を行うことは，その事実が公表されない限りその発生を知り得ない立場にある一般投資家と比べて著しく有利であって不公平であることから，証券市場の公正性と健全性に対する一般投資家の信頼を確保しようとしたことにあることからすれば，公開買付けの実施に関する事実を知った公開買付者等関係者が，その内部情報に基づいて，その事実が公表される前に公開買付けの対象となる株式等の買付け等の取引を行えば，証券取引法１６７条１項に違反すると解されるのであって，その取引の結果公開買付者等関係者がどのような利益を得，損失を被るかによって犯罪の成否が決定されるとは解されない。したがって，被告人両名の間において，被告人ＢがＦ株式会社の株式を買い付ける前に，利益の分配や損失の分担に関する合意が存在していなかったとしても，そのことが，証券取引法１９８条１８号，同法１６７条１項４号の罪について，被告人両名の間に共謀を認めることの妨げになるとは言えず，弁護人らの主張は採用できない。
第４　結論
以上のとおり，関係各証拠によれば，被告人両名は，共謀の上，被告人Ａが本件アドバイザリー契約の締結，交渉ないし履行に関し本件公開買付けの実施に関する事実を知り，その公表前に被告人Ｂ名義でＦ株式会社の株券合計５０００株を買い付けたことが明らかであって，判示冒頭及び第１のとおりの事実を優に認定することができるから，被告人両名の弁護人らの主張は理由がない。
（法令の適用）
罰　　　条
第１の事実　刑法６０条，平成１４年法律第６５号附則８３条により同法律による改正前の証券取引法１９８条１８号，平成１３年法律第１２９号附則２号により同法律による改正前の証券取引法１６７条１項４号，証券取引法１６７条２項（被告人Ｂについては，さらに刑法６５条１項）
第２の事実　刑法６０条，平成１４年法律第６５号附則８３条により同法律による改正前の証券取引法１９８条１８号，証券取引法１６７条３項，平成１３年法律第１２９号附則２号により同法律による改正前の証券取引法１６７条１項１号，証券取引法１６７条２項（被告人Ｂについては，さらに刑法６５条１項）
刑種の選択　　いずれも懲役刑及び罰金刑を選択
併合罪処理　　刑法４５条前段（懲役刑については刑法４７条本文，１０条により犯情の重い第２の罪の刑に法定の加重，罰金刑については同法４８条２項により罰金の多額を合計）
執行猶予　　懲役刑について同法２５条１項
労役場留置　　同法１８条
追　　　徴　　証券取引法１９８条の２第１項１号，２項
（量刑の理由）
本件は，いわゆる内部者取引の事案であるところ，被告人Ａは，Ｃ銀行で企業の合併，買収等のＭ＆Ａに関する仲介業務，助言業務等を担当していた投資銀行部門に所属し，株式の公開買付けの実施に関する事実についての内部情報を入手できたことから，被告人Ｂに儲けさせてやるとともに苦慮していた自己のクレジットカードの返済資金を得ようと企て，被告人Ｂに対し自己が得た内部情報を基に株式取引を行うことを勧め，他方，被告人Ｂも被告人Ａの内部情報に基づく指示に従って株式取引を行えば利益が出るとの期待からこれを了解し，被告人両名共謀の上で，被告人Ａが得たＤ株式会社によるＦ株式会社の株式の公開買付けの実施に関する事実及びＪ株式会社によるＬ株式会社の株式の公開買付けの実施に関する事実を基に，いずれもその公表前にＦ株式会社の株式５０００株及びＫ株式会社の株式１万株を買い付けた上，その公表後にこれらの株式を売却して利益を得たというのであって，本件はいずれも自己の経済的利益のみを追求した余りにも自己中心的で身勝手な犯行というほかない。その上，被告人両名は，被告人Ａが得た内部情報を基に２回にわたって内部者取引を繰り返している上，Ｆ株式会社の株式の取引においては１１２万円余りの，Ｌ株式会社の株式の取引において１８９万円余りの利益を得ており，被告人両名の利得額も大きい。さらに，本件は，日本を代表する都市銀行が顧客との間で締結したアドバイザリー契約に絡んで得られた株式の公開買付けの実施に関する事実についての内部情報を利用して行われた内部者取引であって，証券市場において守られるべき公平性や健全性に対する一般投資家の信頼を傷つけたというにとどまらず，金融機関に対する社会一般の信用を大きく毀損したことも否定し難く，これらの事情に照らすと，本件は悪質な犯行と言わざるを得ない。さらに，内部者取引は，容易に多額の利益を上げることができるため，極めて誘惑的で，模倣性が強い犯罪であることを考えると，本件においては一般予防の見地も無視できない。
そして，被告人Ａは，その職務上常に顧客企業の内部情報を知り得る立場にあったことから，銀行内部における講習などを通じて内部者取引の違法性について十分学んでいたはずであるのに，銀行員として職業倫理を省みず，自己のクレジットカードの返済資金を得るという極めて利己的な目的から被告人Ｂを本件に誘い込み，各犯行を主導したものであって，その刑事責任は重いと言うほかない。他方，被告人Ｂは，被告人Ａを信頼する余り多少違法性の意識が薄かった面があるとはいえ，それが社会的倫理的に悪いことであるとの認識を有しながら，自己の結婚資金等を増やしたいといった身勝手な動機から被告人Ａの誘いに乗り，自己の名義や資金を提供して本件各犯行に及んだものであって，被告人Ｂの刑事責任も決して軽いとは言えない。


○検察官による予備的訴因の追加が違法ではないとされた事例判決　平成１３年１０月４日　仙台高等裁判所　平成１３年（う）第８１号覚せい剤取締法違反（予備的訴因　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反）被告事件
（原審　仙台地方裁判所石巻支部平成１２年（わ）第４１号・平成１３年４月１８日判決）
主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　　　　由
第１　本件控訴の趣意は，弁護人照井克洋が提出した控訴趣意書に記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴趣意の第１は，判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反の主張であり，要するに，被告人は当初覚せい剤所持の事実で起訴され，被告人及び弁護人は，その所持にかかる物が覚せい剤であることを争い，原審の審理では所持にかかる物が覚せい剤であるか否かに焦点が合わされて攻防が行われ，論告及び弁論も終えて結審したところ，検察官は，訴因追加のため突如弁論の再開を申し立て，弁護人は反対したが，弁論再開決定がなされ，新たな公判期日で検察官から，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(以下「麻薬等特例法」という。)違反の予備的訴因の追加請求があり，弁護人は不適法であるとの意見を述べたが，原裁判所は，予備的訴因の追加を許可し，その上で，当初の覚せい剤取締法違反の訴因については証明なしとして無罪としたが，予備的訴因の事実を認めて被告人を有罪としたものであるが，①最初の結審前の審理は，被告人の所持にかかる物が覚せい剤であるか否かを唯一の争点とし，専らそれについて攻防がなされたのであるが，検察官の予備的訴因の追加請求は，被告人側のそれまでの訴訟活動を無にし，かつ，それまでの審理経過から予想もできなかった虚をつく不意打ちであること，②被告人側の防御活動が功を奏して，無罪の確信が得られ，しかも一旦結審した後に，検察官の予備的訴因の追加請求がなされたものであること，③被告人の所持にかかる物が覚せい剤ではないことが当初から判明していた場合でも，なおかつ麻薬等特例法違反の事実で起訴されたかは極めて疑わしく，現に，被告人の所持にかかる物を被告人に譲渡したとされるＡは，その譲渡の事実について嫌疑不十分で不起訴処分となっていること，④追加請求にかかる予備的訴因の麻薬等特例法違反の事実は，当初の訴因である覚せい剤取締法違反の事実が成立しないとき，当然成立する関係にあるものではないので，そうした構成要件あるいは犯罪事実の差異は，被告人側の防御活動に重大な影響を及ぼすものであることからして，検察官の予備的訴因の追加請求は，時間的限界を超え，権利の乱用として許されるべきではなく，したがって同予備的訴因の追加を許可した原裁判所の決定は違法であり，その違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである，というのである。控訴趣意の第２は，事実誤認の主張であり，要するに，麻薬等特例法８条２項にいう「規制薬物として」とは，単に行為者が薬物その他の物品を規制薬物であると主観的に認識しているだけでは足りず，客観的にも規制薬物であると認識しうる状況下にあることを要求する趣旨であるところ，本件においては，被告人が当該物を客観的にも規制薬物であると認識しうる状況の下で所持していたことの立証がなされておらず，当該物の入手経過の認定資料としては被告人の捜査段階における供述調書が存するのみで，その真実性を担保するに足る補強証拠がないにもかかわらず，麻薬等特例法８条２項違反の罪となるべき事実を認定した原判決には事実誤認がある，というのである。
控訴趣意の第３は，量刑不当の主張であり，要するに，仮に被告人が有罪とされる場合であっても，被告人は現在前刑の執行猶予期間中であるところ，本件により約１０か月もの長期間身柄拘束を受けており，しかもその身柄拘束は実質的には無罪とされた覚せい剤取締法違反の事実の審理に費やされたもので，こうした理不尽にも被告人が被った不利益を実質的に回復させるためには，再度の執行猶予にすべきであるから，被告人を懲役６か月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当である，というのである。
第２　そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果も併せて検討する。
１　控訴趣意第１の訴訟手続の法令違反の主張について(1)　検察官による訴因変更(予備的訴因の追加を含む。)は，公訴事実の同一性を害しない限り許される(刑訴法３１２条１項)。しかし，その訴因変更が，被告人側に回復し難い防御活動の不利益を与える場合，変更しようとする訴因による処罰については，既に検察官が実質的に放棄したと認められる場合，迅速な裁判の要請に反する場合などについて，許されないことがあると解されるところ，具体的な訴因変更が許されない場合に当たるか否かは，当該事件の訴訟の経過等を踏まえて判断すべきである。


(2)　そこで，原審の審理経過を見ると，被告人は，平成１２年７月７日に覚せい剤を所持していたとの覚せい剤取締法違反の事実（以下，主位的訴因という。)で起訴され，同年８月３０日の第１回公判において,被告人及び弁護人は所持にかかる物が覚せい剤であることを争ったので，その点を争点として，以後第２回公判から第５回公判まで証拠調べ等が行われ，同年１２月２７日の第６回公判において，論告及び弁論がなされて結審したところ，検察官から予備的訴因の追加請求を前提に弁論再開の請求がなされ，弁護人は，予備的訴因の追加請求は不適法であることを理由に，弁論再開に反対したが，原裁判所は弁論再開を決定し，平成１３年２月１４日の第７回公判において，検察官が，覚せい剤様の結晶を覚せい剤として所持したとの麻薬等特例法違反の事実を予備的訴因（以下，予備的訴因という。）として追加請求し，それに対し弁護人が上記と同様不適法であるとの意見を述べたが，裁判所は予備的訴因の追加を許可し，同年３月９日の第８回公判及び同月２８日の第９回公判において，弁護人の請求にかかる予備的訴因に関する証拠調べが行われた上，第９回公判において改めて予備的訴因に関する論告及び弁論がなされて結審し，同年４月１８日原判決が言い渡されたものである。さらに，主位的訴因に関する原審での検察官の立証状況及びそれを踏まえた主張を見ると，記録上認められるそれら立証状況及び主張は，原判決が（覚せい剤取締法違反についての判断）において，主位的訴因に関する検察官の立証の結果から認定できる事実として列記し，また，検察官の主張として掲記するとおりであるが，その検察官の立証状況及び主張にかんがみると，検察官は，主位的訴因において被告人が所持していたとされている物（以下，本件物という。）が，押収されておらず証拠物として存在しないことから，本件物自体によって直接覚せい剤であることを証明できないため,本件物を入手しようとした動機・理由,その入手するに至る経過，本件物の形状及びそれを舐めた際の状況，本件物の使用状況，本件物を摂取した共犯者である妻の心身の状況及びその尿からの覚せい剤の検出などの情況事実を立証することにより，本件物が覚せい剤であることの証明は可能であると判断し，主位的訴因でもって起訴をするとともに，原審においてはその立証方針に沿って立証活動を行ったものと認められる。
(3)　そこで，上記のような原審での審理経過並びに検察官の立証状況及び主張を前提に検討すると，検察官の上記のような立証方針及びそれに沿った立証活動は，原裁判所も原判決で認めているように，十分に根拠があり，主位的訴因の立証として無理なものとはいえなかったと認められるのであるから，予備的訴因の追加請求前の最初の結審段階において，すでに主位的訴因について客観的に無罪が確実といえるような状況にあったものではなく（なお，原判決が主位的訴因について無罪としたのは，本件物を摂取した共犯者である妻の尿から覚せい剤が検出されているとしても，同じく摂取した被告人及び他１人の尿からは検出されておらず，妻も本件物を摂取する前に覚せい剤と認められる物を摂取していることから，本件物によって覚せい剤が検出されたと断定することはできないことを理由とするのである。），ましてや一審段階にあるのであるから，検察官の本件予備的訴因の追加請求が一旦結審後になされたとしても，それは被告人側の防御に不意打ちを与えるものではないといえる。また，原審の審理経過において，予備的訴因にかかる罪名等について釈明等により言及されたりすることがなく，また，後に指摘するような被告人についての情状からして，所論が言うように予備的訴因であるならば当初から起訴はしなかった可能性が高いとは言い難いなど，検察官において予備的訴因による訴追を実質的に放棄したと見られる状況も存しないので，この点でも，被告人側に不意打ちを与えるものではないといえる。また，予備的訴因の麻薬等特例法違反の罪（法定刑は２年以下の懲役または３０万円以下の罰金）が，主位的訴因の覚せい剤取締法違反の罪（法定刑は１０年以下の懲役）より軽い罪であり，主位的訴因についてのそれまでの防御活動が予備的訴因に対する防御活動としても意味があり，かつ，予備的訴因に対して特段困難な防御活動を必要としなかったのであるから，本件予備的訴因の追加が，被告人側のそれまでの防御活動を無にし，新たな防御活動でまかないきれない不利益を与えるものではないといえる。さらに，原審での上記審理経過及びその審理期間に照らしても，本件予備的訴因の追加が，迅速な裁判の要請に反するものではない。
なお，本件物を被告人に譲渡したとされるＡは，その譲渡にかかる覚せい剤取締法違反の罪について，嫌疑不十分として不起訴処分とされていることが認められるが，当審での事実取調べの結果，同人は同時期に別件の窃盗罪で起訴されて有罪判決を受けていることが認められ，検察官は，本件物の譲渡に関する情状等に鑑み，別件窃盗罪で訴追し処罰を求めれば，刑事政策としてはそれで足りるとの判断から，例え別途麻薬等特例法違反の罪の適用が考えられたとしても，同罪で起訴するまでの必要性を認めなかったものとも推測されるので，同人の場合との比較から，直ちに被告人についても麻薬等特例法違反の予備的訴因ならば起訴しなかったであろうとはいえない。
そうすると，本件予備的訴因の追加は，被告人側に回復し難い防御活動の不利益を与え，あるいは検察官において実質的に処罰を放棄したと認められる状況に反し，または迅速裁判の要請に反するもので，不適法ないし違法とはいえないので，これを許可した原審の措置にも訴訟手続の法令違反はない。論旨は理由がない。
２　控訴趣意第２の事実誤認の主張について
麻薬等特例法違反の罪が成立するのは，単に行為者が主観的に規制薬物と認識していただけでは足りず，一般的に規制薬物であると信じるに足りる客観的状況が存することが必要である旨いうが，原判決が判断するとおり，被告人は，それまで覚せい剤を使用したことはなかったが，Ａに覚せい剤というものを注射してもらうなどして，同人が覚せい剤を入手できるものと思い，その入手方を依頼し，同人からビニール袋に入った覚せい剤の一般的な形状である氷砂糖を砕いたような白い粉のものを示され，その一部を，覚せい剤の一般的な使用方法である水に溶かして注射する方法で使用し，更にそのうちの一部を代金５０００円で譲り受けたものであって，被告人による本件規制薬物の所持が行われるについては，一般的に規制薬物であると認識し得るに足る客観的状況が存したことは明らかである。また，その規制薬物の入手経過等に関する被告人の捜査官に対する供述調書について，その真実性を担保する補強証拠が存することは，原判決が判断しているとおりである。
したがって，原判決に事実誤認はなく，論旨は理由がない。
３　控訴趣意第３の量刑不当の主張について


平成１５年（行ケ）第４３１号　審決取消請求事件
平成１６年３月２３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　株式会社メニコン
訴訟代理人弁理士　　　　中島三千雄，中島正博
被　　　告　　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人              谷山稔男，高橋泰史，大橋信彦
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が訂正２００３－３９０２８号事件について平成１５年８月１８日にした審決を取り消す，との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告が特許権者である特許第３１７１６２９号（本件特許。発明の名称「マルチフォーカル眼用レンズおよびその製作方法」）は，平成３年１２月２８日に特許出願（特願平３－３５８６５１号）され，平成１３年３月２３日に設定登録された。
(2)　本件特許について異議申立てがされ，特許庁はこれを異議２００１－７３２２２号として審理し，平成１４年７月１６日，「特許第３１７１６２９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。同請求項６ないし１０に係る特許を維持する。」との決定をし，その謄本を同年８月２日原告に送達した。(3)　原告は，上記決定に対して特許取消決定取消訴訟を提起し（平成１４年（行ケ）第４４８号），その係属中に，本件特許の特許請求の範囲の請求項１を下記２(2)のとおり訂正することを訂正事項とする訂正審判の請求をした。特許庁は，これを訂正２００３－３９０２８号事件として審理し，平成１５年８月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を同年８月２８日原告に送達した。本件は，この審決に対する審決取消訴訟である。
２　特許請求の範囲
(1)　登録時のもの（請求項６以下の記載略）
【請求項１】
眼球或いは眼内に装着または埋殖されるレンズであって，同心円上に複数の度数が存在する同時観察型のマルチフォーカル眼用レンズにして，遠用視力補正域と近用視力補正域およびそれらの間の中間視力補正域を，該遠用視力補正域がレンズの中心部分に位置し，また該近用視力補正域が外周部分に位置するように，それぞれ径方向に所定幅をもって互いに同心的に設け，更に該遠用視力補正域の直径が２～６mmとなるように設定する一方，それら各補正域を，各々径方向に連続して変化する度数分布曲線を示すと共に，各補正域間の境界で度数分布曲線が連続するレンズ面形状と為し，且つ，前記援用視力補正域および近用視力補正域における径方向の度数変化率を，前記中間視力補正域における径方向の度数変化率よりも小さくしたことを特徴とするマルチフォーカル眼用レンズ。
【請求項２】
前記遠用視力補正域が，レンズの光学部全体の面積の１０～３０％を占めるように，又前記近用視力補正域が，レンズの光学部全体の面積の２０～５０％を占めるように，構成されている請求項１に記載のマルチフォーカル眼用レンズ。
【請求項３】
前記遠用視力補正域および近用視力補正域における径方向の度数変化率が，１Ｄ（ディオプター）／mm以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のマルチフォーカル眼用レンズ。
【請求項４】
前記同心的に設けられた遠用視力補正域，中間視力補正域及び近用視力補正域の中心が，レンズ中心から偏心させられている請求項１乃至３に記載のマルチフォーカル眼用レンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のマルチフォーカル眼用レンズを製作するに際して，前記遠用視力補正域，近用視力補正域及び中間視力補正域における度数分布曲線を決定すると共に，レンズにおける一方の側の面形状を決定した後，該レンズにおける他方の側の面形状を，前記度数分布曲線に対応した度数が得られるように，光線追跡法によって定めることを特徴とするマルチフォーカル眼用レンズの製作方法。
(2)　訂正明細書に記載のもの
（以下，訂正明細書の請求項１ないし５に記載の発明を順に「訂正発明１」ないし「訂正発明５」という。下線部は訂正個所。請求項２ないし５は，登録時のものと同一なので，記載を省略する。）
【請求項１】
眼球或いは眼内に装着または埋殖されるレンズであって，同心円上に複数の度数が存在する同時観察型のマルチフォーカル眼用レンズにして，遠用視力補正域と近用視力補正域およびそれらの間の中間視力補正域を，該遠用視力補正域がレンズの中心部分に位置し，また該近用視力補正域が外周部分に位置するように，それぞれ径方向に所定幅をもって互いに同心的に設け，更に該遠用視力補正域の直径が２～６mmとなるように設定する一方，それら各補正域を，各々径方向に連続して変化する度数分布曲線を示し，且つそれら各視力補正域における度数分布曲線は，如何なる点においても，一つの接線を有する曲線形状をもって設定されると共に，各補正域間の境界で度数分布曲線が連続するレンズ面形状と為し，且つ，前記遠用視力補正域および近用視力補正域における径方向の度数変化率を，前記中間視力補正域における径方向の度数変化率よりも小さくしたことを特徴とするマルチフォーカル眼用レンズ。
３　審決の理由の要旨
(1)　審決の理由は，別紙審決書の理由欄記載のとおりである。要するに，訂正発明１ないし４は刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて，訂正発明５は刊行物１ないし４に記載された発明及び周知の事項に基づいて，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから，訂正は平成６年法律第１１６号附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法１２６条３項（いわゆる独立特許要件）の規定に適合しない，というものである。
（引用刊行物）
刊行物１：英国特許第９３９０１６号明細書（甲第３号証）刊行物２：AColourAtlas   ofCONTACT   LENSES&PROSTHETICS   Second
Edition　８３頁（甲第４号証）


刊行物３：特開平２－２４０６２５号公報（甲第５号証）刊行物４：特開平３－１１３１５号公報（甲第６号証）(2)　審決は，上記(1)の判断をするに当たり，アのとおり，刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）を認定し，訂正発明１ないし５と引用発明とを対比して，イのとおり一致点及び相違点を認定している。ア　刊行物１には，その記載からみて，「眼球に装着される角膜コンタクトレンズであって，同心帯上に複数の度数が存在する，異なるレンズ曲率をもつ結果異なる焦点距離を有し装着者に異なる距離ではっきりした視野を与え，レンズ中心と保持周縁部との間でレンズ曲率が連続的に変化し，連続的に曲率が中心から保持周縁部へ，２ジオプターから４ジオプターに増加するように度数分布した，径方向に連続して変化する度数分布を示すと共に，レンズ中心(０mm)を中心とする直径３．０mmの円内の領域(０～３．０mm)の平均度数が２．０ジオプターで，直径３．０mmから直径３．５mmまでの間の輪帯状領域の平均度数が２．２５ジオプターで，以下，同様に，３．５～４．０mm→２．５ジオプター，４．０～４．５mm→２．７５ジオプター，４．５～５．０mm→３．０ジオプター，５．０～５．５mm→３．５ジオプター，５．５～７．５mm→４．０ジオプターとなる径方向の度数変化率とした，異なる焦点距離を有し装着者に異なる距離ではっきりした視野を与え，光学中心がコンタクトレンズの数学的中心からいくらかはずれることを許容する角膜コンタクトレンズ。」なる発明が記載されている。
そして，引用発明の角膜コンタクトレンズは，同時観察型であることは明らかである。また，引用発明の「眼球に装着される角膜コンタクトレンズ」，「異なるレンズ曲率をもつ結果異なる焦点距離を有し装着者に異なる距離ではっきりした視野を与える」こと，及び「同心帯上に複数の度数が存在する」ことは，訂正発明１の「眼球あるいは眼内に装着または埋殖されるレンズ」，「マルチフォーカル」であること，及び「同心円上に複数の度数が存在する」ことに相当する。
イ　対比
①　訂正発明１と引用発明との対比
両者は，「眼球或いは眼内に装着または埋殖されるレンズであって，同心円上に複数の度数が存在する，径方向の度数変化率を有する同時観察型のマルチフォーカル眼用レンズ。」である点で一致し，以下の点で相違する。【相違点１】：訂正発明１は，遠用視力補正域と近用視力補正域およびそれらの間の中間視力補正域を，該遠用視力補正域がレンズの中心部分に位置し，また該近用視力補正域が外周部分に位置するように，それぞれ径方向に所定幅をもって互いに同心的に設け，各補正域を径方向に連続して変化する度数分布曲線を示すと共に，各補正域間の境界で度数分布曲線が連続するレンズ面形状と為しているのに対して，引用発明は，径方向に連続して変化する度数分布を示すが，遠用視力補正域と近用視力補正域およびそれらの間の中間視力補正域を明確に定義しておらず，各補正域との境界で度数分布曲線が連続するとは明示的に規定していない点。【相違点２】：訂正発明１は，度数分布曲線が如何なる点においても，一つの接線を有する曲線形状をもって設定されるのに対して，引用発明は，度数分布曲線が如何なる点においても，一つの接線を有する曲線形状をもって設定されるとは規定されていない点。
【相違点３】：訂正発明１は，遠用視力補正域の直径が２～６mmとなるように設定し，前記遠用視力補正域および近用視力補正域における径方向の度数変化率を，前記中間視力補正域における径方向の度数変化率よりも小さくしているのに対して，引用発明は，レンズの中心と保持周縁部との間で，レンズ曲率がレンズの中心から保持周縁部へ，２ジオプターから４ジオプターに連続的に増加するように，レンズ中心（０mm）を中心とする直径３．０mmの円内の領域（０～３．０mm）の平均度数が２．０ジオプターで，直径３．０mmから直径３．５mmまでの輪帯状領域の平均度数が２．２５ジオプターで，以下，同様に，３．５～４．０mm→２．５ジオプター，４．５～５．０→３．０ジオプター，５．０～５．５mm→３．５ジオプター，５．５から７．５mm→４．０ジオプターとなる度数分布を有する点。」
②　訂正発明２ないし４と引用発明との対比
前記相違点１ないし３で相違し，その余の点で一致する。
③　訂正発明５と引用発明との対比
前記相違点１ないし３並びに次の相違点４で相違し，その余の点で一致する。【相違点４】：引用発明は，一方の側（角膜が接する側）の面形状が決定され，前記遠用視力補正域に相当する領域，近用視力補正域に相当する領域および中間視力補正域に相当する領域における度数分布曲線が決定されていはいるものの，「該レンズにおける他方の側の面形状を，前記度数分布曲線に対応した度数が得られるように，光線追跡法によって定めること」が記載されていない点。
第３　原告主張の取消事由の要旨
１　取消事由１（引用発明の認定の誤り）
決定は，刊行物１に，レンズが「中心から保持周縁部に向かって，径方向に連続して度数が変化」し，「径方向に連続して変化する度数分布曲線を示す」ことが記載されていると認定するが，誤りである。
(1)　刊行物１には，レンズが「径方向に連続して度数が変化している」ことについて，開示も示唆もない。審決が依拠する刊行物１の「図示された例は，曲率が中心（centre)から保持周縁部へ，２ジオプターから４ジオプターまで連続的に増加するものである」との記載において，「連続的に増加する」とされているものは，レンズの曲率であって，「度数」ではない。審決は，レンズ外面の曲率が径方向に連続的に変化することとして，そこから，連続して変化する度数分布曲線を導き出していることに，誤りがある。
また，レンズ全体の度数も径方向に連続して変化するという審決の認定は，角膜に接する側の度数が一定であるとの仮定に立っているが，そのような仮定には何の根拠もない。


さらに，仮に，刊行物１のものにおいて「径方向に連続して度数が変化している」としても，そこから「径方向に連続して変化する度数分布曲線」が示されているということはできない。刊行物１には，レンズの径方向における連続した度数の変化が，直線的な変化であるのか，曲線的な変化であるのかについて，何ら明らかにされていないからである。刊行物１の図面に記載されたジオプター（度数）変化の値からは，度数が径方向に連続して変化する度数分布曲線を示すということはできない。
(2)　刊行物１に示された図面は，７つの環状帯と，それに対応するジオプターを表示しており，これを当業者がみれば，それぞれの環状帯が，それに対応するジオプターを有するレンズ度数において，径方向に段階的（階段状）に変化するものと理解するものである。
刊行物１のクレーム１における「・・・acontinuousor   substantiallycontinuouschangeof   thelenscurvature   ontheoutside   ofthecontactlens.」との記載は，レンズの外面の曲率の連続的な変化を述べているのではなく，隣接する環状帯相互間で，段差をなくし，境界を連続的なレンズ彎曲（lenscurvature）の変化をもって繋ぐことを意図していると理解されるべきである。各環状帯に対応するジオプターが平均値で示されていることは，隣接する他の環状帯の内周部と外周部において隣接する他の環状帯を接続するための彎曲面の形成によって生じるジオプターの変化を全体としてのジオプターが平均値で示される，と指摘しているにすぎず，各環状帯がそれぞれのレンズ径方向における領域の大部分において，図面に示されたジオプター値を有していると考えることに何の不都合もない。
以上のとおり，刊行物１に開示されている角膜コンタクトレンズは，階段状に度数が配置されているにすぎないマルチフォーカルレンズ（多焦点レンズ）である。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
審決は，引用発明は，径方向に連続して変化する度数分布を示すが，遠用視力補正域，近用視力補正域及び中間視力補正域を明確に定義しておらず，各補正域間の境界で度数分布曲線が連続すると明示的に規定していないことを訂正発明１との相違点１として認定した上，この相違点は実質的なものではない旨判断し，また，「なお，この種の眼用レンズにおいて，径方向に連続的に度数分布曲線が連続するように変化するプログレッシブ型マルチフォーカルレンズは，刊行物３，４において公知であるから，引用発明の度数分布曲線を考慮せずとも，眼用レンズを径方向に連続的に度数分布曲線に従って変化するプログレッシブ型とした点自体に，格別の創作力を認めることはできない。」とも判断している。しかし，１で述べたとおり，刊行物１には，角膜コンタクトレンズが径方向に連続して変化する度数を有することも，度数変化が曲線的であること（度数分布曲線を示すこと）も明らかにされていないから，これらが明らかにされていることを前提とする「実質的に相違がない」との審決の判断は，誤りである。また，刊行物３，４には，訂正発明１の作用効果について何ら示唆がなく，それらの作用効果を奏する具体的技術手段（構成）についての開示もないから，プログレッシブ型とした点に格別の創作力を認めることができないとの審決の判断も誤りである。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
審決は，相違点２（引用発明は，度数分布曲線が如何なる点においても，１つの接線を有する曲線形状を持って設定されるとは規定されていない点）について，訂正発明１の「如何なる点においても，一つの接線を有する」とは，変化が滑らかであることを意味するとした上，「刊行物１には，・・・と記載され，度数が急激に変化する場所を持たせなくするためにレンズ全体の度数分布を滑らかに変化させていることを示唆しており，また，これは当業者にとって，それを実現しようとする動機ともなる。さらに，この種の眼内レンズであって，レンズの度数が径方向に連続して変化するものにおいて，その変化が滑らかなのは，刊行物３，４において公知である。以上のことから，引用発明のレンズを，滑らかな度数分布曲線のものとすることは当業者が何ら困難なく想到し得た事項といわざるを得ない」と判断したが，誤りである。
刊行物１には，「装着者は，例えば視界の方向に０．２５又は０．５ジオプター程度の少しのレンズ曲率変化には，ほとんど気づかない・・・」（１頁右欄７４～７７行）と記載されており，曲率の変化が段階的であっても装着者にとって支障はないのであるから，審決のいうような「レンズ全体の度数分布を滑らかに変化させる」ことへの動機づけがあるとはいえない。
また，引用発明に，刊行物３，４に記載された内容を機械的に組み合わせたところで，訂正発明１の構成に到るものではない。
さらに，遠用視力補正域，近用視力補正域における度数変化率は「ほぼ０」であるという審決の認定によれば，それらの補正域における度数分布は，直線状となるのであるから，「度数分布曲線が如何なる点においても，一つの接線を有する曲線形状をもって設定される」ということはあり得ない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）
審決は，刊行物１の図面に記載されたレンズについて，遠用，中間，近用の各視力補正域における度数変化率を推測し，その推測値に基づいて，「引用発明の遠用視力補正域に相当する領域の直径，レンズの各補正域の度数変化率の関係を，訂正発明１のように規定することは，引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。」と判断したが，誤りである。
審決の認定した度数変化率の推測値には何の合理性も認められない。また，刊行物１の図面に示されたコンタクトレンズにおいて，中心側の遠用視力補正域，外周側の近用視力補正域の度数変化率は０，すなわち０Ｄ／mmと考えるべきである。
５　取消事由５（顕著な作用・効果の看過）


審決は，訂正発明１の構成が奏する効果は「刊行物１～４の記載から予測される範囲のもの」とするが，誤りである。訂正発明１は，イ．径方向において度数分布曲線を連続させたことにより，度数の変化点における光学的な不連続性に起因する観察像のボケやゴースト，複視等が可及的に防止される，ロ．大きな度数差を有する遠用視力補正域と近用視力補正域との間が，中間視力補正域によって連続して滑らかに接続されていることから，中間点においても鮮明な像を観察することができる，ハ．遠用視力補正域及び近用視力補正域の度数変化率が中間視力補正域よりも小さく設定されていることから，中間点における像の明瞭度を犠牲にすることなく，遠点観察及び近点観察時に鮮明な像を有利に得ることができる，ニ．中間視力補正域が，遠用視力補正域及び近用視力補正域に連続した度数分布曲線をもって形成されていることから，中間視力補正域における度数分布曲線を調節することにより，遠点観察時及び近点観察時に得られる像を，中間視力補正域によって補完し，視認し易くすることもできるのであり，装着者に応じた中間視力補正域の調節が可能となって，優れたマルチフォーカル眼用レンズのとしての光学特性が発揮される，という，格別の作用効果を奏するものであるが，刊行物１～４はそれらの作用効果を何ら明らかにするものではない。
ちなみに，刊行物２～４に記載されているコンタクトレンズは，遠用視力補正域と近用視力補正域の配置が訂正発明１とは逆になっているから，そのような構成を採用しても，訂正発明１の構成になるわけではなく，前記イないしニの効果が奏されるわけでもない。また，刊行物４の図面に示されるグラフからは，遠方視に対応する部分ＴⅠにおいて，他の部分に較べて度数変化が小さく滑らかに変化していることが読みとれるが，近方視に対応する部分ＴⅡにおいては，他の部分に較べて度数の変化が小さく滑らかに変化しているとは読みとれず，むしろ，他の部分に較べて度数変化が大きいことが読みとれる。したがって，そのような構成を採用したのでは，前記作用効果ハは実現され得ない。
６　取消事由６（訂正発明２～５についての想到容易性の判断の誤り）以上のとおり，訂正発明１は，刊行物１ないし４から当業者が容易に想到し得たものではないから，訂正発明２ないし５も当業者が容易に想到し得たものではない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対して
刊行物１に，「レンズの度数が径方向に連続的に変化」し，「連続して変化する度数分布曲線」が示されているとした審決の認定に誤りはない。(1)　引用発明が，「１．コンタクトレンズの外側のレンズ曲率が連続的又は実質上連続的に変化することを特徴とする，異なる曲率の同心帯からなる角膜コンタクトレンズ。２．レンズの中心点と保持周縁部との間でレンズ曲率が連続的に変化することを特徴とする請求項１に請求された角膜コンタクトレンズ」（特許請求の範囲）というものであること，及び，レンズ（全体）の度数が表面（外側）の屈折面の度数と角膜に接する側の屈折面の度数との単純な演算で求まることを考慮すると，刊行物１のレンズにおいて度数が径方向に連続して変化することは明らかである。
原告は，審決がレンズの反対側の面の度数を一定であるとの仮定に立って，外側表面の度数の連続的変化からレンズ（全体）の度数の連続的変化を導いたことは不合理であると主張するが，角膜に接する側の屈折面の度数が一定であること，すなわちその曲率（屈折面の度数と比例関係にある。）が一定であることは，コンタクトレンズにおいて，角膜に接する側の屈折面（ベースカーブ）として球面が普通に採用されていた事実（乙７）から明らかである。したがって，レンズの表面（外側）の度数が連続的に変化すれば，レンズ全体の度数も連続的に変化するということができる。
また，仮に，ベースカーブとして，球面以外の楕円面等の非球面を用いた場合にも，その面の度数は中心から周縁に向けて連続的に変化するから，レンズの外側の面の曲率が連続的に変化すれば，レンズ全体の度数も連続的に変化することとなる。
(2)　刊行物１のものにおいて，環状帯の数を，同刊行物に記載されているところに従って増やし，「無数」にすると，滑らかに連続して変化する度数分布が実現できることは明らかである。そして，「無数」にすることにより，刊行物１に記載されたレンズの「重要な利点」の水準を向上させることができることも，同刊行物の記載から明らかである。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）に対して審決のした認定判断に誤りはない。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）に対して審決のした認定判断に誤りはない。
(1)　刊行物１に，「レンズの度数が径方向に連続的に変化する」こと及び「連続して変化する度数分布曲線」が示されていることは，１で述べたとおりである。刊行物１の「本発明による角膜コンタクトレンズは，・・・本発明の主題は，公知の２焦点コンタクトレンズとは，その効果において異なるものであって，遠方及び近接作業において装着者に鮮明な視力を与えるのみでなく，光学的にも移行するので，装着者はいかなる距離においても鮮明な視力が得られることにある。重要な利点は，光学的に妨害する移行部，エッジ，分離線などがなく，装着者により大きな安心と自由な感覚を与えるという点である。」（１頁左欄４３行～右欄７０行)との記載は，度数が急激に変化する場所を持たせなくするように変化させることを示唆している。
刊行物１のものにおいて，環状帯の数を同刊行物に記載されているところに従って増やして「無数」とした場合，「如何なる点においても一つの接線を有する曲線形状」の度数分布を実現し得ることは，当業者に明らかである。そして，環状帯の数を「無数」にすることにより，刊行物１に記載されたレンズの「重要な利点」の水準を向上させることができることも，刊行物１の記載から明らかである。
(2)　加えて，「如何なる点においても一つの接線を有する曲線形状」は公知である（刊行物３，４）。したがって，相違点２に係る構成は，想到容易なものということができ，その効果も当業者に明らかである。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）に対して３つの視力補正域の度数変化率の関係については，審決に認定したとおりである。審決は，刊行物１の図に記載されたものについて，二通りの手順で各補正域の度数変化率の概略の値を求めており，いずれの結果も遠用視力補正域及び近用視力補正域における径方向の度数変化率が，中間視力補正域における径方向の度数変化率よりも小さくなっている。
５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）及び取消事由６（訂正発明２ないし５についての想到容易性の判断の誤り）に対して
審決の認定判断に誤りはない。


第５　当裁判所の判断
１　取消事由１，２について
原告が取消事由１（引用発明の認定の誤り）及び取消事由２（相違点１が実質的な相違点でないとした判断の誤り）として主張するところは，要するに，刊行物１には段階的（階段状）に度数が配置された多焦点レンズが示されるのみで，度数が径方向に「連続して」変化し，「径方向に連続して変化する度数分布曲線」を示すものは開示されていない，というものである。
(1)　刊行物１の記載（引用発明）
刊行物１(甲３）には，次のア～カの記載が認められる（適宜原文を付記する。）。
ア　「本発明は，異なるレンズ曲率をもつ結果，異なる焦点距離を有し，装着者に異なる距離ではっきりした視野を与える角膜コンタクトレンズに関する（Thisinventionrelatesto   cornealcontactlenses   whichhavedifferent   focallengthsasa   resultofdifferent   lenscurvature,to   givethewearer   sharpvisionatdifferent   distances.)。」（１頁左欄８～１１行。）イ　「２焦点レンズは，・・・異なる曲率である上方部と下方部があり，下方部は通常読書用レンズである。
角膜コンタクトレンズでは，コンタクトレンズがコンタクトレンズ液体に浮かぶところから，レンズの２つの部位間を分けるラインまたは移行領域の位置は，水平に固定または維持することができないので，レンズ表面をこの方法で分割することは，非実用的である。
２焦点コンタクトレンズでは，したがって，レンズ中央面が与えられた値の焦点距離を持っている一方，中央面とコンタクトレンズの周辺部との間に位置する円環状面が，より短い焦点距離を持っている，つまりより急激に湾曲しているように構築された。
しかしながら，コンタクトレンズが浮かんでいることは避けられないことであるため，２つの異なるレンズ帯は，人眼の光学軸に対して同じ軸に位置することは稀であり，それゆえ，問題の満足のいく解決策は得られていない。このため，２焦点コンタクトレンズの遠用部と近接部との間の邪魔な分離線は，実質的に視界を横切って常に延びており，障害となる。２つの帯の間の分離線を削り取る（grindingaway）ことによっても，この不利益は取り除かれない。」
（同１頁左欄１２～４２行）
ウ　「これに対し，本発明による角膜コンタクトレンズは，コンタクトレンズの外面（レンズ使用時に装着者の眼球から離れているレンズ面）でのレンズ曲率の連続的又は実質的に連続な変化を特徴としており，それゆえ，同心円状に多数あるいは無数の異なるレンズ曲率及び焦点距離での同心の融合した環状帯からなる多焦点レンズを提供する（theCornealcontact   lensaccordingto   theinventionischaracterisedbya   continuousorsubstantially   continuouschangeof   thelenscurvatureon   theoutsideof   thecontactlens   (thatisthe   lenssurfaceawayfromthe   eyeofa   wearerwhenthe   lensisin   use),soas   togiveamultifocallenscomprising   alargenumber   oraninfinite   numberofconcentricintermergingannular   zonesofdifferent   lenscurvaturesandfocallengths.)。」（同１頁左欄４３行～右欄５３行。下線付加）エ　「本発明の主題は，公知の２焦点コンタクトレンズとは，その効果において異なるものであって，遠方及び近接作業においては装着者に鮮明な視力を与えるのみでなく，光学的にも移行するので，装着者はいかなる距離においても鮮明な視力が得られることになる。重要な利点は，光学的に妨害する移行部，エッジ，分離線などがなく，装着者により大きな安心と自由な感覚を与えるという点である。装着者は，たとえば視界の方向に０．２５または０．５ジオプター程度の少しのレンズ曲率変化にはほとんど気づかないため，コンタクトレンズが角膜の上に浮かぶことを避けられなくても，位置の変化が小さい場合，装着者の鮮明な視力に全く影響を与えない。」（同頁右欄５４行～７７行）
オ　「レンズの中心鎖線の左に，さまざまな環状線がミリメートルで直径の値を付して示される。コンタクトレンズの想定される全直径は９．３mmであり，その結果，幅０．９mmのレンズ保持周縁部が連続的に延長する。レンズの右半分には，さまざまな環状帯に対応するジオプターが，これらのさまざまな環状帯に対して平均値で示される。
図示された例は，曲率が中心(thecentre)から保持周縁部へ，２ジオプターから４ジオプターまで連続的に増加するようにしたものである（Theexampleillustratedhasassumed   acontinuouscurvature   increasefromthe   centretothebearingrim   offrom2   dioptersto4diopters.)。あるいは，中心の曲率は±０ジオプターか，マイナスの値から始めてもよい。それぞれの場合にたとえば０．５ジオプターずつ増加が付随する環状帯は，互いに異なる幅を有し，たとえば幅を増やしたり減らしたりすることも可能である。レンズ表面の曲率は連続的又は実質上連続的であることが不可欠である（Itisessential   thatthecurvature   ofthelenssurfaceshould   becontinuousor   substantiallycontinuous.）。」（同１頁右欄８６行～２頁左欄１７行。下線付加）
カ　「クレーム：
１．互いに異なる曲率の複数の同心帯（concentriczonesof   differentcurvatures)を有している角膜コンタクトレンズであって，コンタクトレンズの外側のレンズの曲率が連続的又は実質上連続的に変化することを特徴とする(characterisedbya   continuousorsubstantially   continuouschangeof   thelenscurvatureon   theoutsideof   thecontactlens.)。２．該レンズの中心点と周辺縁部の間にてレンズの曲率が連続的に変化する（continuouschangeof   thelenscurvature   extendsbetweenthe   centrepointofthe   lensandits   bearingrim.）ことを特徴とする，クレーム１で請求された角膜コンタクトレンズ。」
(2)　引用発明における度数の変化について
ア　上記各記載によれば，刊行物１においては，角膜コンタクトレンズにおける従来技術である２焦点コンタクトレンズについて，遠用部と近接部との間に視界を横切る分離線が生じており，この分離線を機械的に削り取っても光学的には視界の邪魔になる分離線を取り去ることができないという問題を指摘した上で，この分離線があることによる不都合を解決するために，レンズに与える「curvature」をどのように設定するかが検討されている。そうすると，刊行物１中の「curvature」の語は，レンズ面の形状としての「彎曲」ではなく，光学特性に影響を与えるものとしての「曲率」を意味していると理解するのが当業者の常識に沿った自然な理解というべきである。


そして，刊行物１には，前記(1)カのとおり，「コンタクトレンズの外側のレンズの曲率が連続的又は実質上連続的に変化することを特徴とする」角膜コンタクトレンズがクレームされ，同ウのとおり，「本発明による角膜コンタクトレンズは，コンタクトレンズの外面（レンズ使用時に装着者の眼球から離れているレンズ面）でのレンズ曲率の連続的又は実質的に連続な変化を特徴としており，それゆえ，同心円状に多数あるいは無数の異なるレンズ曲率及び焦点距離での同心の融合した環状帯からなる多焦点レンズを提供する」と記載され，同オのとおり，「図示された例は，曲率が中心(thecentre)から保持周縁部へ，２ジオプターから４ジオプターまで連続的に増加するようにしたものである」，「レンズ表面の曲率は連続的又は実質上連続的であることが不可欠である」と記載されているのであるから，刊行物１に示された角膜コンタクトレンズは，レンズ外面（角膜から遠い方のレンズ面）の曲率を，「連続的又は実質上連続的」に変化するようにしたものであることが明らかである。
イ　ところで，レンズを構成する各屈折面の度数は，当該屈折面の曲率に比例し，一方が定まれば他方が一義的に定まる関係にある（技術常識）。そして，刊行物１には，上記アのとおり，レンズを構成する２つの屈折面のうち，外側の屈折面（レンズの外面）については，中心から周縁に向かって曲率が「連続的に変化」することが記載されている。
また，内側（角膜に接する側）の屈折面については，乙第７号証（「光学技術ハンドブック」朝倉書店・昭和４３年発行，８１２頁）に「角膜レンズは通常角膜に最も近似した球面を後面の形として用いるが」との記載があり，これによれば，角膜コンタクトレンズの角膜側の面（ベースカーブ）としては，球面，すなわち，曲率が一定の面が普通に想定されるところであると認められる。ちなみに，刊行物１には，「本発明による同心多焦点レンズは，研削，旋削又はプレスによる単純な方法で，製造することができる。加工された面はレンズの外側に位置する。」と記載され，レンズの角膜側の面は特に加工された特殊な形状ではないことが明らかにされているから，この点からも，レンズの角膜側の面を，刊行物１の刊行当時（１９６２年），ベースカーブとして普通に用いられていた球面（曲率一定）と想定することは，理にかなっているといえる。
そうすると，「レンズの表面の曲率（径方向に連続して変化）に比例して定まる表面の度数と，角膜に接する度数（一定）やレンズの屈折率（一定）などの単純な四則演算によって定まるレンズ全体の度数も径方向に連続して変化することとなる。」，「コンタクトレンズの度数が，その表面の度数（曲率に比例）と角膜側の度数（引用発明の場合，一定）と屈折率（一定）の単純な四則演算で近似的に定まることを熟知する当業者が刊行物１の記載に接すれば，値の変化する唯一の変数（レンズ表面の度数）が径方向に連続的に変化するものであるから，それらの四則演算の結果（レンズ全体の度数）もまた，径方向に連続的に変化することを直ちに理解できるから，刊行物１が径方向に連続して変化する度数分布曲線に従って度数が変化するレンズを示唆していることは容易に理解するのである。」として，刊行物１にレンズ（全体）の度数が径方向に連続的に変化し，連続した度数分布線を示すものが開示ないし示唆されているとした審決の認定判断に誤りはないというべきである。
なお，原告は，コンタクトレンズのベースカーブとしては，非球面（楕円面や，球面と楕円面の合成面など）も使用されていると主張するが，刊行物１のものにおいて球面を採用し得ないとする理由はないから，刊行物１のレンズのベースカーブとして，球面を普通に想定し得ることに変わりはない。また，原告主張のように，ベースカーブとして楕円面や，球面と楕円面との合成面を考えたとしても，それらの面が刊行物１の図に示されるような滑らかな面である場合，レンズの外面の曲率（及びこれに対応する度数）の変化が連続的であれば，レンズ全体の度数の変化も連続的になると考えられることは，被告主張のとおりと認められるから，いずれにしても，刊行物１には，レンズの度数を径方向に連続的に変化させることが少なくとも示唆されているといってよい。
ウ　原告は，また，刊行物１の角膜コンタクトレンズは，「互いに異なる曲率の複数の同心帯ないし環状帯」からなる光学部を有していることを必須の構成とすることを指摘し，同刊行物の図では，レンズの中心からの距離によって区分される７つの輪帯状の領域が，それぞれ表示されたジオプター値を有していると考えるべきであるとして，同レンズにおける度数の変化は，連続的ではなく，階段状である旨主張する。
しかし，同図面についての説明によれば，図面に表示された度数は，「様々な環状帯に対応するジオプターが，これらの様々な環状帯に対してで示されたもの」とされている（傍点付加，前記(1)オ参照）から，同図面が原告の主張するような階段状の度数分布（すなわち，７つの輪帯状領域の各領域内では度数が一律不変のもの）を表しているとは，素直に理解し難い。むしろ，「本発明によるコンタクトレンズは，・・・多数又は無数の異なるレンズ曲率及び焦点距離での同心の融合した環状帯からなる」，「レンズ表面の曲率は連続的又は実質上連続的であることが不可欠である。」（前記(1)ウ，オ）として，レンズに環状帯を多数ないし無数に設け，レンズの外面の曲率を連続的に変化させることが発明の特徴として述べられていることを考え合わせると，同図面は，径方向にそれぞれの度数を持った環状帯を複数（多数又は無数）形成し，中心からの距離によって区分した各輪帯状領域についてのそれらの度数の平均値を表示していると理解する方が合理的である。上記のような理解は，図示された例について，「曲率が中心から保持周縁部へ，２ジオプターから４ジオプターまで連続的に変化するようにしたものである。」と記載されていることとも合致するものである（この記載は，「曲率」の増加と「２ジオプターから４ジオプターまで」の増加とを並列に記載している記載態様からみて，「曲率の変化」と「ジオプター」（度数）の変化を相対応するものとしてとらえていることが明らかであり，そのような相対応するものにおいて，「曲率」の変化を連続的としたときに度数の変化のみが段階的であると考えることは，かえって不自然である。）。


なお，仮に，原告の主張するように，図示のものでは，中心からの距離によって区分した７つの領域で度数が段階的に変化すると考えても，刊行物１における技術思想は，レンズ装着者が遠用視力補正域と近用視力補正域との間に邪魔な分離線を意識することがないように，レンズに「コンタクトレンズの外面のレンズ曲率の連続的又は実質的に連続的な変化」を持たせ，レンズを「同心円状に多数あるいは無数の異なるレンズ曲率及び焦点距離での同心の融合（intermerge)した環状帯」で構成することを特徴とするものであるから，この技術思想に従ってコンタクトレンズの有限の領域内で環状帯の数を増やしていって「無数」にすると，曲率の変化は連続的になり，角膜側のレンズ面について特別の形状を採用しない限り（刊行物１において，そのような特別の形状が予定されていないと考えるべきことは前示のとおりである。），「度数」も連続的に変化することになることは明らかである。そうすると，刊行物１は，径方向に度数が連続的に変化するレンズを示唆しているということができる。
したがって，審決における引用発明の認定に，相違点１の判断に影響を及ぼすべき誤りがあるということはできず，また，相違点１を実質的な相違ではないとした判断に誤りがあるということもできない。
取消事由１，２は理由がない。
２　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について原告は，相違点２（度数分布曲線が如何なる点においても，一つの接線を有する曲線形状をもって設定される点）に係る構成を想到容易とした審決の判断は，誤りであると主張する。
しかしながら，刊行物１が，レンズの度数が全視力補正域にわたって連続的に変化するものを記載ないし示唆していることは前示のとおりであり，しかも，刊行物１には「重要な利点は，光学的に妨害する移行部，エッジ，分離線などがなく，装着者により大きな安心と自由な感覚を与えるという点である。」という，度数が急激に変化する場所を持たせないようにすることを示唆する記載が存在するのであるから，刊行物１に記載ないし示唆された度数が全視力補正域にわたって連続して変化するレンズにおいて，度数分布を「如何なる点においても１つの接線を有する曲線形状」とすることは，当業者の容易に想到し得ることであるというべきである。ちなみに，刊行物３及び４には，レンズの有用領域（たとえば，刊行物３においては，レンズ中心側の近用視力補正域から中間域を経て遠用視力補正域に到る領域）において，度数分布が滑らかに彎曲した線で表されるようにしたものが示されており，このことを考慮しても，度数が連続的に変化する度数分布曲線を，「如何なる点においても１つの接線を有する曲線形状」とすることは，当業者が容易に想到し得たことと判断される。
取消事由３は理由がない。
３　取消事由４（相違点３の判断の誤り）について
原告は，「引用発明のレンズの領域を，訂正発明１のように３種類の補正域として定義し，それら補正域の度数変化率の関係を規定し，補正域の直径を規定することは，引用発明に基づいて当業者が容易に定義し又は規定できたものと認められる。」とした審決の判断は，誤りであると主張する。
(1)　刊行物１の図及びその説明（前記１(1)オ）を参照すると，そこに示されたレンズは，レンズ曲率がレンズの中心から周縁部へ連続的に増加するように構成され，①レンズ中心を中心とする直径３．０mmの円内の領域では，平均度数が２．０ジオプター，②直径３．０mmから直径５．５mmの間にある５つの輪帯状の領域では，直径が０．５mm増える毎に，平均度数が２．２５ジオプター，２．５ジオプター，２．７５ジオプター，３．０ジオプター，３．５ジオプターと増えていき，③直径５．５mmから直径７．５mmの間の輪帯状の領域では，平均度数が４．０ジオプター，となるように構成されていると認められる。
引用発明の角膜コンタクトレンズは，中心部に遠用部を形成し，その外側に円環状に近用部を配置した２焦点レンズを従来技術とし，これを改良して，「遠方及び近接作業において装着者に鮮明な視力を与えるのみでなく，途切れのない光学的移行（slidingopticaltransition)ができるので，装着者はいかなる距離においても鮮明な視力を得られる」ようにしたものであるから，そのレンズは中心部から周縁に向かって，遠用視力補正域，中間域，近用視力補正域という３つの補正域を有することが明らかであり，図示の例では，前記①の領域が遠用視力補正域，同③の領域が近用視力補正域，①と③の間の領域②が訂正発明１の中間視力補正域にそれぞれ対応するということができる。
そして，遠用視力補正域に相当する①の領域は，直径が３mmであるから，訂正発明１の規定する遠用視力補正域２～６mmの範囲内にある。また，レンズ面の形状が，各補正域の間で度数分布曲線が連続する形状であることは，「本発明による角膜コンタクトレンズは，レンズの外面（・・・）でのレンズ曲率の連続的又は実質的に連続的な変化を特徴としており」との記載（前記１(1)ウ）及び図示されたレンズ形状から明らかである。
各領域の度数変化率については，図面に示された数値（中心からの距離及びこれに対応する平均度数）から，中間視力補正域（前記②）よりも遠用視力補正域（①）及び近用視力補正域（③）の方が度数変化率が小さいことは明白である。(2)　原告は，刊行物１には，遠用視力補正域及び近用視力補正域における度数変化率は示されておらず，遠用視力補正域，中間視力補正域及び近用視力補正域の各度数変化率について審決が算出した推定値は，不合理であると主張する。しかしがら，訂正発明１の請求項との関係においては，刊行物１の各補正域における度数変化率の相対的な大小関係を問題とすれば足りるものであるところ，原告の主張は，審決における個々の推定値について，これとは異なる数値を算出する余地があることを指摘するものにすぎず，遠用視力補正域及び近用視力補正域における径方向の度数変化率が，中間視力補正域における径方向の度数変化率よりも「小さく」なっていないことを積極的に主張，論証するものではない。念のため，審決が各視力補正域の度数変化率を推定した方法を検討しても，その方法及び算出された数値が不合理であるとする理由は見当たらない。


平成１４年(ﾜ)第１１６３０号　損害賠償反訴請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１月２８日
判　　　　　　　　　決
反訴原告　　　　　                株式会社かどまさや反訴原告　　　　　                Ａ反訴原告ら訴訟代理人弁護士　　　　上　　山　　　　　浩反訴被告　　　　　                越後製菓株式会社反訴被告訴訟代理人弁護士　　　　　赤　　尾　　直　　人反訴被告補佐人弁理士　　　　　    吉　　井　　雅　　栄
主　　　　　　　文
１　反訴原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は反訴原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
(1)　反訴被告は，反訴原告株式会社かどまさやに対し，金９９０万円及びこれに対する平成１４年６月４日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　反訴被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売してはならない。(3)　反訴被告は，その占有にかかる前項記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。
(4)　反訴被告は，反訴被告沼田工場（新潟県小千谷市以下略），同高梨工場（新潟県小千谷市以下略）及び同宮内工場（新潟県長岡市以下略）に設置されている高圧処理機械その他別紙物件目録記載の物件の製造に供し又は供しうる設備の全てを除去せよ。
第２　事案の概要
１　本件は，加圧処理米の製造方法及び調理用容器に関する後掲特許権を有する反訴原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）と同特許権に関し独占的通常実施権を有する反訴原告株式会社かどまさや（以下「原告会社」という。）が，加圧処理米である別紙物件目録記載の製品（以下「イ号物件」という。）を製造販売する反訴被告（以下「被告」という。）に対し，イ号物件の製造方法は同特許発明の技術的範囲に属し，その方法によって加圧処理米を製造している被告の行為は同特許権を侵害するものであるとして，イ号物件の製造販売の差止，廃棄等及び損害賠償を求めた事案である。
２　争いのない事実等（証拠を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）(1)　原告会社は，超高圧処理法による米穀の加工・販売等を目的とする株式会社であり，原告Ａはその代表取締役である。
被告は，米菓，米類，餅等の製造販売等を目的とする株式会社である。(2)　原告Ａは，次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲請求項２記載の発明を「本件発明」という。）。発明の名称　　　加圧処理米の製造方法及び調理用容器
登録番号　　　第２５８３８０８号
出願日　　　平成２年５月１日
優先日　　　平成元年８月２２日
登録日　　　平成８年１１月２１日
特許請求の範囲　　　別添特許公報（以下「本件公報」という。）の特許請
求の範囲請求項２記載のとおり
(3)　原告会社は，平成８年１１月，原告Ａから，本件特許権につき，独占的通常実施権の許諾を受けた。
(4)　本件発明の構成要件を分説すると，次のとおりである。Ａ　封入容器に対し，洗浄した精米の投入及び注水を行いＢ　該封入容器内の空気を抜いて封止し，これを加圧室内の液中へ浸漬し
Ｃ　この液体に１０００気圧以上の高圧を
Ｄ　精米の内部変質に要する時間加える
Ｅ　ことを特徴とする加圧処理米の製造方法
(5)　被告は，新潟県小千谷市（以下略）所在の被告の工場（以下「沼田工場」という。）において，イ号物件を製造，販売している（甲３１の１，甲３５，乙１，検証の結果）。
(6)　イ号物件の製造方法（以下「イ号方法」という。）の概要は，次のとおりである。すなわち，別紙方法目録記載の第１図及び第２図に示すとおり，上側に略扁平の縁１１，平坦な底部１２及び該縁と底部との間に介在する側壁１３を有している容器本体１に対し，洗浄した精米３を投入し，かつ該容器本体１の縁１１と略同一レベルに至るまで水４の注入を行った上で，容器本体１を上方からプラスチックフィルム２で覆い，さらに，このプラスチックフィルム２を縁１１に溶着した容器そのものを，加圧室内の水等を成分とする液中へ浸漬し，この液体に高圧を加える，加圧処理米の製造方法。
(7)　イ号方法は，構成要件Ａ，構成要件Ｂのうち封入容器を加圧室内の液中へ浸漬すること，構成要件Ｃ及び構成要件Ｅを充足する。
第３　争点及び当事者の主張
１　本件の争点
(1)　イ号方法における加圧状況
(2)　イ号方法は，本件発明の構成要件Ｂを充足するかア　「封入容器内の空気を抜いて」の意義及びイ号方法の充足性
イ　「封止し」の意義及びイ号方法の充足性
(3)　イ号方法は，本件発明の構成要件Ｄを充足するか
ア　「精米の内部変質」の意義
イ　イ号方法において，「精米の内部変質」が生じているか
(4)　イ号方法は，本件発明と均等か
(5)　権利の濫用１（本件発明に明らかな無効事由があるか否か）(6)　権利の濫用２（詐欺行為による特許権の取得の有無）
(7)　損害の発生及びその額
２　当事者の主張
(1)　争点(1)（イ号方法における加圧状況）について
（原告らの主張）


イ号方法の真実の加圧値は，現在においても４００メガパスカル（約４０００気圧。以下，圧力の単位であるメガパスカルを「ＭＰａ」と表示する。）である。
このことは，新潟地方裁判所長岡支部によって平成１４年４月５日に被告の沼田工場において実施された証拠保全手続（以下「本件証拠保全手続」という。）による検証期日の際，被告側の立会人が高圧処理装置の制御盤の圧力設定値について「通常は４００に設定するが，機械の調子により現在２００に設定してある」と述べていたこと，被告のホームページ及び消費者向けのパンフレットにおいて，イ号物件には「４０００気圧の超高圧処理」が施されていることが明記されていることなどから明らかである。
（被告の主張）
イ号方法の加圧値は２００ＭＰａ（約１９７４気圧）である。確かに，イ号物件の製造を開始した平成１２年５月から同年８月までの４か月間は加圧値約４００ＭＰａの高圧を１分間加えていたが，それ以降は２００ＭＰａの高圧を約２分間加えていた。このことは，本件証拠保全手続の際，沼田工場における高圧処理装置の制御盤の圧力設定値が２００ＭＰａ，加圧時間２分間に設定されていたことからも明らかである。被告がイ号方法の加圧条件を変更した理由は，イ号方法に使用していた高圧処理装置の昀大出力が４００ＭＰａであったため，圧力設定値を昀大出力である４００ＭＰａに設定して稼働すると，高圧室に対する水の出入りに関与する切換弁及び増圧機が故障しやすい状況にあったためである。(2)　争点(2)ア（「封入容器内の空気を抜いて」の意義及びその充足性）につ
いて
（原告らの主張）
構成要件Ｂが封入容器内の空気を抜くことを規定したのは，容器内に不必要に空気が残存した状態で加圧すると，容器が変形し，その結果容器の破損が生じることを極力防止する点にある。構成要件上，空気を抜く手段は何ら限定されていないから，容器の破損を生じさせるような残存空気を排除する手段であれば，構成要件Ｂを充足するというべきである。
そして，この観点からは，構成要件Ａ及び構成要件Ｂを経時的に別個の行為と解さなければならない理由はなく，構成要件Ａの容器内への米の投入及び注水工程をもって，構成要件Ｂの「封入容器内の空気を抜く」工程を兼ねる場合も，構成要件Ｂに該当すると解すべきである。
イ号方法においては，精米を投入後，水を封入容器内一杯に注水することにより，同時に残存していた空気がその水によって容器本体内から排出され，容器本体内には実質的に空気が残存しない状態になっているのであるから，イ号方法は構成要件Ｂの「封入容器内の空気を抜いて」を充足する。
（被告の主張）
方法の発明における「方法」は，一定の目的に向けられた系列的に関連のある複数個の行為又は現象によって成立するもので，必然的に経時的な要素を包含するものと解すべきである。
本件発明においても，構成要件Ａから構成要件Ｂに至るまでには所定の時系列に沿った工程を不可欠としており，構成要件Ａにおける精米の投入及び注水工程と，構成要件Ｂにおける空気を抜く工程は，時間的な前後関係を有する別個の工程でなければならない。本件特許明細書の実施例においても，空気を抜く工程については，精米の投入及び注水後に真空ポンプで空気を抜く例しか記載されていない。
イ号方法では，精米の投入及び注水工程と容器の内の空気を抜いて封止する工程が同時であるから，構成要件Ｂを充足しない。
（原告らの反論）
確かに方法の発明における「方法」は経時的な要素を包含するものといえるが，経時性の有無の判断は，単にクレームの表現について形式的に行われるのではなく，発明の本来の性質に基づき実体的に行われるべきであるから，被告の主張は失当である。
(3)　争点(2)イ（「封止し」の意義及びその充足性）について
（原告らの主張）
構成要件Ｂが空気を抜くことを規定しているのは，容器内に不必要に空気が残存した状態で加圧すると，容器が変形し，その結果容器の破損が生じることを極力防止する点にあるから，経済的ないし生産管理上合理的な範囲内で容器の破損を防止できる程度に空気を排出すれば足りるのであって，必ずしも，容器内の空気を完全に排出することまでは必要ない。
また，本件特許の出願当時の文献を参考とすると，当業者の理解として，食品の実用的な加圧処理においては容器内の空気を全く残存しないようにすることまでは想定されておらず，むしろ，一定の空気が残存することを当然の前提としつつ，容器の破損が生ずることを極力防止しうる程度に容器内の空気を抜くことの必要性が認識されていたものである。
したがって，構成要件Ｂにいう「封止し」とは，必ずしも容器内の空気を完全に排出することを意味せず，容器の破損を生じない程度に十分に容器内の空気が排除されていれば足りる。
イ号物件では，容器内にわずかに数個程度の泡が残存しているにすぎず，ヘッドスペースの割合は１パーセントにすぎないから，イ号方法は構成要件Ｂの「封止し」を充足する。
（被告の主張）
本件特許明細書の発明の詳細な説明には，「気密に封止し」という記載があるから，「封止し」とは，水に溶解していない空気が残存していない状態において封止することを意味していると解すべきところ，イ号物件においては容器内に数個の泡が残存しているから，イ号方法においては「封止し」ているとはいえない。
（原告らの反論）
「気密」の語の有する通常の意味は，「気体を通さぬこと」（広辞苑）であるから，「気密に封止し」とは，気体を通さないように封止することを意味するのであって，気体が残存しないことを意味するのではない。(4)　争点(3)ア（「精米の内部変質」の意義）について
（原告らの主張）
「内部変質」とは，米が「内部的に性質又は物質が変化すること」，すなわち，例えば，炊飯性の向上やタンパク質の成分比率の変化等，米に内部的な性質の変化が生ずることをいい，デンプンの立体的な分子構造が崩壊することに限定されるものではない。
本件発明の効果は，「米を食するまでの手間と時間とを軽減することができ，しかもうま味と栄養素とを損なわないように処理された米を製造する」ことであるから，「内部変質」とはそのような効果が得られる米の内部における変化であれば足りる。
（被告の主張）


本件発明は，「米を食するまでの手間と時間とを軽減することができ」るということを目的としており，これに対応して，「加圧処理米は，その特有の性質に基づき，僅かの時間で深部まで柔らかくなる」という効果が説明されており，しかも本件特許明細書の実施例には，「炊飯に要する加熱時間は，電子レンジの場合は約５～７分，ガス又は電気による加熱の場合には約１０～１２分である」という具体的な効果が記載されているから，「内部変質」とは，このような効果を実現するための要件と解すべきところ，それを実現するための「内部変質」といえるためには，デンプンの立体的な分子構造が崩壊する程度の変質を要するというべきである。このことは，本件特許明細書の発明の詳細な説明に「この変質により，生の澱粉の立体的な分子構造が壊れ，分解しやすい状態となる」と記載されていることからも明らかである。　したがって，「内部変質」とは，生のデンプンの立体的な分子構造が崩壊した状態をいう。
（原告らの反論）
本件特許の出願時には，高圧処理によっていかなる内部的な変化が米に生ずるかは明らかになっておらず，高い静水圧によりデンプンの立体的な分子構造が崩壊することは，技術常識として了知されていなかった。特許発明の技術的範囲は，出願時の当業者の技術常識に基づいて解釈されるべきものであるから，本件特許出願時の当業者の技術常識に照らすと，「精米の内部変質」をもって「デンプンの立体的な分子構造の崩壊」を意味すると解釈することはできない。
(5)　争点(3)イ（イ号方法において，「精米の内部変質」が生じているか）に
ついて
（原告らの主張）
ア　イ号方法においては，次のとおり，高圧処理によって，炊飯に適するように米の中心まで水が浸透するような性質の変化がみられ，また，還元糖が生成されるという「精米の内部変質」が生じている。また，仮に，被告が主張するように，構成要件Ｄにいう「精米の内部変質」がデンプンの立体的な分子構造の崩壊を意味するとしても，次のとおり，還元糖の生成，糊化度の増大及びＸ線回析により，デンプンの立体的な分子構造の崩壊が生じていることは明らかである。
(ｱ)　米の水分含有率の増加
まず，原告らの実験の結果（乙７，２６）によると，イ号物件では，精米に２０００気圧の高圧をかけると，わずか２分で米の水分含有率が炊飯に適した水分含有率である３０パーセント以上の状態になっており，このことは精米の中心まで水が浸透するように性質が変化していることを示している。そして，被告のホームページにおいても，「超高圧処理により米の中心まで水が浸透する」との記載が見られ，また，平成１２年度「米加工品需要開発技術普及会議」における被告提出の資料においても「高圧処理を施すと，瞬時に炊飯に必要な吸水を完了させることができる。製造時間の短縮化で……」と記載されているから，イ号物件では精米に水が浸透する性質の変化が生じていることは明らかである。これは，高圧作用により水が米の細胞壁を破って急激に内部に侵入する結果，水分吸収率が短時間で増加したものと考えられるのであり，このように，高圧の作用によって米の細胞壁が破られ水が強制的に米の内部に侵入する状態は，まさに「精米の内部変質」に該当するものである。
(ｲ)　還元糖（マルトース）の生成
イ号物件の宣伝広告には，「炊飯前に効果的な浸漬処理を施すことで還元糖（マルトース）を生成しています。」「浸漬時に効果的な超高圧処理を施すことによって，還元糖（マルトース）の生成が促進されるので，ごはんの甘みがギュッとつまっています。」というものがあるが，マルトースは通常アミラーゼという酵素の作用によりデンプンが分解されて生成されるものであるから，イ号方法において還元糖（マルトース）が生成されているということは，デンプンの立体構造が崩壊し分解されて，マルトースが生成されるという変化が，高圧処理過程において生じていることを意味する。また，高圧処理自体によって直接的にマルトースが生成されるものではないとしても，「マルトースの生成が促進される」ということはアミラーゼ分解性が向上することを意味するところ，高圧処理により，アミラーゼ分解性が高まるということは，デンプンの立体的な分子構造が壊れることを意味する。したがって，イ号方法では「精米の内部変質」が生じており，また，デンプンの立体的な分子構造が崩壊していることは明らかである。
(ｳ)　糊化度の増大
デンプンにおいては，糊化度が大きいほど，分子の立体構造の崩壊の程度が大きいことを意味するところ，被告のホームページ及びパンフレットには，超高圧処理の結果，「モチモチ感」が味わえることが記載されており，この「モチモチ感」とは糊化度の増加を意味している。また，実験の結果（乙２７）によると，イ号物件においては，未加圧米と比較して，糊化度の増大が確認されている。すなわち，イ号方法においては，加圧値２０００気圧，加圧時間２分間の加圧処理を行った場合，未加圧米と比較した糊化度は，加圧容器中の液温が５０℃の場合は約２．３倍，５５℃の場合で約２．５倍に増大している。したがって，イ号方法ではデンプンの立体的な分子構造が崩壊していることは明らかである。
(ｴ)　Ｘ線回析
Ｘ線回析の測定結果（乙２７）でも，加圧値２０００気圧，加圧時間２分間の加圧処理を行った場合，加圧値４０００気圧，加圧時間１分の加圧処理を行った場合のいずれの加圧米についても，デンプンの立体構造の崩壊が認められた。
イ　よって，イ号方法では「精米の内部変質」が生じているので，構成要件Ｄを充足する。
（被告の主張）
ア　デンプンに対する加圧処理によって，デンプンの立体構造が崩壊すると，未加圧のデンプンの分子にみられる偏光十字が消失することが知られている。したがって，この偏光十字の消失の有無が，デンプンの立体構造の崩壊の有無を判断する指標である。しかも，この偏光十字の消失の有無を検出する方法である偏光顕微鏡法は，他の方法に比較して，昀も立体構造の崩壊を検出しやすい方法であるから，偏光顕微鏡法によって偏光十字の消失が検出されない場合は，他の方法を用いても立体構造の崩壊が検出されることはない。そして，実験の結果（甲５，６）によると，イ号物件においては偏光十字は消失していないから，イ号方法においては「精米の内部変質」は生じおらず，構成要件Ｄを充足しない。イ　次のとおり，原告らの主張は理由がない。
(ｱ)　米の水分含有率の増加について
原告らが主張する，短時間で３０パーセント以上の水分含有率に至ることが「精米の内部変質」に該当するなどということは，本件特許明細書には記載されていない。


本来「精米の内部変質」とは，精米の内部の質的変化を意味するところ，精米の水分含有率が１５パーセントから３０パーセントに変化することは，既存の含水量における単なる量的な変化であって「精米の内部変質」ではない。
(ｲ)　還元糖（マルトース）の生成について
イ号方法において，還元糖（マルトース）の生成が促進されるのは，高圧処理を行った場合には，高圧処理を行っていない場合に比し，炊飯段階において，より多くの還元糖が生成されることを意味しているにすぎず，高圧処理そのものによって還元糖が生成されるということを意味しない。デンプンの立体構造の崩壊は，加圧に伴って物理的に生ずる結晶構造の崩壊であるのに対し，デンプンに対する加水分解による還元糖の生成は共有結合の切断という化学反応であり，結晶構造の崩壊とは全く異なる現象である。したがって，イ号方法において，還元糖（マルトース）が生成されていることは「精米の内部変質」に該当しない。
(ｳ)　糊化度の増大について
糊化度の測定では，糊化に伴う立体構造の崩壊自体を検出することができないから，イ号方法において精米の糊化度が増大したとしても，その事実から直ちに「精米の内部変質」が生じているということはできない。
(ｴ)　Ｘ線回析の結果について
Ｘ線回析によるスペクトルにおいて，多少結晶構造が変化したことが観察されたとしても，その事実から直ちにデンプンの立体的な分子構造の崩壊を伴う「精米の内部変質」が裏付けられることにはならない。このことは，加圧処理が行われていない精米と，加圧値２００ＭＰａ，加圧時間２分間で加圧処理が行われた精米とを試料とするＸ線回析の実験（甲３６の１，甲４３）において，スペクトルの形状がほとんど変化していないことから明らかである。
（原告らの反論）
生のデンプンに現れる偏光十字に関しては，合成される母植物が異なれば，その形態や性状，性質が異なる。また，ポテトデンプンのように大きくて丸い粒子であれば偏光十字の消失を判定しやすいが，米デンプンは小さく形がいびつであるため偏光十字の消失を判定しにくい。さらに，米デンプンにおいては，米の種類によって加熱時の偏光十字の残存状態に大きな差異がある。　したがって，本件特許出願当時，小麦デンプン，トウモロコシデンプン，ばれいしょデンプンという３種類のデンプンに関する偏光十字の消失に関する記載のある文献（甲３の１，乙８）があったとしても，それに基づいて，米デンプンについても，同様の現象が認められると当業者が理解することは，技術常識に照らしてあり得ないことである。
(6)　争点(4)（均等論）について
（原告らの主張）
仮にイ号方法が構成要件Ｂを充足しないとしても，イ号方法には均等論が適用されるべきである。以下，均等論の要件ごとに検討する。
ア　本件発明の非本質的部分
本件発明の本質的部分は，精米を封入容器内に水と共に投入して，１０００気圧以上の高圧を精米の内部変質に要する時間加えることにより，封入容器内に注水された水が各米粒の周囲を囲むようにすることで，圧力が米粒周囲の水を介してパスカルの原理で加圧室内の米粒全体に均一に，かつ個々の米粒の全面に均一に作用することにより，十分な加圧及び十分な変質が得られるという点にある。一方，構成要件Ｂは，封入容器の破損をできるだけ防止するためのものにすぎず，出願時の技術常識に属するものであって，本件発明の本質的部分ではない。
イ　置換可能性
被告は，イ号方法は，水を封入容器内一杯に注水し容器を満杯にすることによって封入容器内に実質的に空気が残存しないようにする方法（以下「ａの方法」という。）であるのに対し，構成要件Ｂの方法は，構成要件Ａによる精米の投入及び注水の後に，別途抜気措置を講ずる方法で（以下「ｂの方法」という。）あって両者は異なると主張するが，ａの方法でも，本件発明におけるｂの方法と同様に，容器内の残留空気によって引き起こされる容器の変形に伴う疲労，当該疲労によるアクシデントを防止することは可能であり，かつ「米を食するまでの手間と時間とを軽減することができ，しかもうま味と栄養素とを損なわないように処理された米を製造する」という本件発明による作用効果も得られるのであるから，結局イ号方法におけるａの方法は構成要件Ｂとの置換が可能である。
ウ　置換容易性
イ号方法は，その製造等の時点（平成１１年ころ）において他の方法と比較して「明らかに簡便」な方法である以上，当業者が当該方法を想到することは容易であった。
エ　公知技術と非同一ないし非容易推考性
イ号方法は，本件特許の出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではない。
オ　意識的に除外した等の「特段の事情」の不存在
イ号方法が本件特許出願手続において，特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情は存しない。
（被告の主張）
次のとおり，イ号方法は本件発明と均等ではない。
ア　非本質的部分
構成要件Ｃの加圧によって「内部変質」を生じさせる工程は本件発明の本質的部分であることは疑う余地がない。そして，構成要件Ｂは上記加圧を安定した条件にて確実に実現するための要件であるから，容器に対する抜気は加圧と不可分一体のものである。したがって，構成要件Ｂは，精米に対する加圧を実現するための必要不可欠な要件であるから，構成要件Ｃと同様に，本件発明の本質的部分というべきである。
イ　置換可能性
ａの方法は，ｂの方法よりも簡便かつ効率的であるから，作用効果が同じであるということはない。
ウ　置換容易性
平成１２年５月当時，食品に対する高圧処理分野において，ａの方法を採用したのは被告だけであって，他の業者はａの方法を採用していなかった。したがって，ａの方法が，ｂの方法よりも簡便かつ効率的であるということだけから，直ちにａの方法が容易想到であったということはできない。(7)　争点(5)（本件発明に明らかな無効事由があるか否か）について
（被告の主張）


林力丸編「食品への高圧利用」（さんえい出版。以下「本件文献１」という。甲３の１・２，乙８）には，精米の水洗工程を除く本件発明の工程が記載されており，これらに，倉澤文夫著「米とその加工」（建帛社。以下「本件文献２」という。甲１５）に記載された水洗工程を事前に採用すると，本件発明が実現可能である。また，文献１の実験においては真空パック内には精米の表面に付着した程度の水が残存するだけであるとしても，本件文献１の記載に，同文献発行以前の文献である林力丸著「食品分野への高圧の利用の可能性を探る」（化学と生物２５－ｐ７０３，甲１６）及び林力丸著「食品工業への高圧利用」（食品機械装置２５－ｐ５３。以下「本件文献３」という。甲１７）の記載を総合すると，上記収容方法に代えて，精米とパスカルの原理が作用する程度の水をプラスチックの袋に収容することは，当業者が容易に想到し得る。
したがって，本件発明は進歩性が欠如しているから，本件特許権には無効事由が存在することが明らかであって，本件請求は権利濫用である。
（原告らの主張）
本件文献１には，「ごはんを炊くように精米を水に加えて浸漬した後，これをプラスチックの袋に入れて真空パックし，これに５０００気圧の静水圧を半時間かける。このとき温度を４５℃にして加圧する。その後取り出してみると，水はほとんど全部米に吸われており，」と記載されているから，同文献の実験においては真空パック内には精米の表面に付着した程度の水が残存するだけで米粒周囲に水が存在しない。また，同文献においては，「食品には粉状や粒状の食品，あるいは水分の少ない乾燥食品が重要であるが，これらの加圧はパスカルの原理が適用されないので，ここでは触れず，今後の課題とする」との記載から明らかなように，精米はまさに「今後の課題」とされている「粒状の食品」ないしは「水分の少ない乾燥食品」に当たる。さらに，本件特許出願時においては，加圧対象を真空パックすることが技術常識であったから，もともとパスカルの原理が作用するような方法は想定されていなかった。これに対して，本件発明は，真空パック内の米粒周囲に水が存在する点で，進歩性を有するものである。すなわち，本件文献１に記載されている方法のように，精米の表面に付着した程度の水分が残存する程度である場合に，このパックを加圧室の水中で加圧したのでは，加圧室内の静水圧はパックの袋に作用し，そこから米粒同士の接触点を介して袋内で伝達されることになるから，加圧力は袋内の精米全体に均一に作用せず，各米粒においても粒全面ではなく接触点に集中して作用することになる。その結果，十分な加圧が行われず，加圧による変質も不十分となる。これに対して，本件発明では，米粒の周囲に十分な水が存するため，高圧をかけた場合，パスカルの原理が作用し，米粒に均一な圧力がかかり，米の芯まで十分に水分が浸透するのであって，本件発明はこの点において進歩性を有する。
また，進歩性喪失の根拠となる刊行物たり得るためには，その記載に基づいて，当業者がその発明を容易に想到できたことが必要である。したがって，ある刊行物を当業者がみた場合において，実験を行ってみなければ当該刊行物に開示されている構成がいかなるものであるかを了知できない程度の記載では，当該刊行物の記載に基づいて，当業者がその発明を容易に想到できたという余地はない。ところが，本件文献１の口絵に記載されている加圧処理方法がいかなるものであったかを確認するために，被告自身においてもわざわざ実験（甲１４）を実施せざるを得なかった。また，被告は，本件文献１の著者である林力丸（以下「本件著者」という。）に対し，本件文献１に記載されている加圧が，パスカルの原理に立脚するのか，それとも局所的な加圧に終始しているのかについて回答を求めて，同人から回答の手紙（以下「本件回答書」という。甲４９の２）を得ている。これらの事実は，本件文献１の記載だけからは，食品高圧加工のパイオニアである被告をもってしても，容易にその加圧処理条件を判断できなかったことを意味するから，本件文献１の記載に基づいて，当業者が本件発明を容易に想到できたとはいえない。以上の事実からすると，被告の主張する文献の記載からは，本件発明の加圧処理のように，米粒周囲の水を介してパスカルの原理で加圧室内の精米全体に均一にかつ個々の米粒の全面に均一に作用する構成を，当業者が容易に想到することはできず，本件発明には進歩性がある。
(8)　争点(6)（詐欺行為による特許権の取得の有無）について
（被告の主張）
本件特許は，その出願過程において，特許庁審査官から拒絶理由通知を受けた。原告Ａは，拒絶理由通知に対する意見書において，特公平６－７７７７号の公報（甲１８）の表１に記載されているデータを示した。上記公報に記載されたデータは，水との共存に基づきパスカルの原理によって加圧されている場合のデータであるにもかかわらず，原告Ａは，精米の表面に水が付着する程度であるとの虚偽の説明をしたのであり，また，上記公報に記載されたデータは，タンパク質の含有量が増大しているなど技術常識に反する虚偽のデータであるから，原告Ａの拒絶理由通知に対する意見書の提出は，特許法１９７条の「詐欺の行為」に該当する（ただし，既に公訴時効が成立している。）。したがって，本件特許出願については拒絶理由通知の状態が維持されなければならないところ，このような状態で原告らが被告に対して権利主張をするのは権利濫用である。
（原告らの主張）
特公平６－７７７７号の公報の表１のデータは，従来技術である真空パックによる加圧を行った場合のデータであるから，意見書の記載は虚偽ではない。従来技術である真空パックによる加圧を行った場合に比べて，本件発明の方法を用いた場合には，タンパク質の変成の程度が大きいことは，実験（乙３７，３８）によって確かめられている。
加圧処理の過程で米中の可溶性成分が水に溶出してタンパク質以外の成分の重量が減少する結果，タンパク質の含有率が増大することは当然あり得ることであり，このことは，実験結果（乙３７，３８）によって客観的に証明されている。したがって，本件特許権に基づく原告らの被告に対する請求は権利の濫用ではない。
(9)　争点(7)（損害の発生及びその額）について
（原告らの主張）
ア　イ号物件の販売に基づく原告会社の損害
(ｱ)　平成１１年４月から平成１４年３月の間のイ号物件の販売金額は，３億６０００万円を下ることはない。
(ｲ)　その利益率は販売金額の４０パーセントを下らない。(ｳ)　したがって，原告会社が，被告によるイ号物件の販売によって被った損害は，次のとおり，１億４４００万円を下ることはない。
３億６０００万円×４０％   ＝１億４４００万円


(ｴ)　原告会社は，上記損害額の一部として，９００万円の支払を請求する。
イ　弁護士費用
被告の特許権侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用としては９０万円が相当である。
（被告の主張）
原告会社の主張する損害の発生及び額については，否認ないし争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（イ号方法における加圧状況）について(1)　イ号方法の加圧条件については，被告が，平成１２年８月ころまで，加圧値約４００ＭＰａで１分間の加圧を行っていたことは当事者間に争いがなく，この事実に証拠（甲７，甲８の１ないし７，甲９，甲２８の１・２，甲２９，甲３２の１ないし３，乙１，検証の結果）を総合すると，被告は，イ号物件を製造する際の加圧処理のために，沼田工場において，株式会社神戸製鋼所製の量産用の高圧処理装置（以下「本件装置」という。）を平成１２年５月ころから使用していたこと，本件装置の昀大出力は約４００ＭＰａ（正確には３９２ＭＰａ）であること，被告は平成１２年５月から同年８月ころまでは，昀大出力である約４００ＭＰａにて１分間の高圧処理を行っていたが，そのような可動条件下においては，本件装置の増圧機のプランジャー及びシリンダーに固定されてプランジャーとの間のシールを行っているパッキン部分並びに切換弁等の故障が頻発したこと，そこで，被告は平成１２年９月以降，加圧値約２００ＭＰａ，加圧時間２分間という加圧条件でイ号方法を実施していること，本件証拠保全手続における検証期日においても，本件装置の制御盤の数値は圧力設定値２００ＭＰａ，加圧時間２分間に設定されていたこと，被告は，将来，高圧処理装置が改善され，４００ＭＰａの加圧を行っても故障のおそれがなくなったときは，４００ＭＰａの加圧を１分間行うことを想定していること，以上の事実が認められる。
(2)　以上の事実によると，現時点におけるイ号方法の加圧条件は，加圧値２００ＭＰａ，加圧時間２分間であると認めるのが相当である。この点，証拠（乙１，乙７，乙１９，乙２０，検証の結果）によると，本件証拠保全手続における検証期日の際，被告側の立会人が本件装置の制御盤の設定値に関する指示説明として，「通常は４００に設定するが，機械の調子により現在２００に設定してある」旨述べていたこと，被告のホームページ及び消費者向けのパンフレットにおいて，イ号物件には「４０００気圧による超高圧処理」が施されている旨明記されていたこと（ただし，平成１４年６月以降，ホームページ及びパンフレットのいずれにおいても「２０００気圧」による超高圧処理という記載に訂正されている。）が認められる。しかし，まず，上記立会人の発言については，上記(1)認定の加圧値を４００ＭＰａから２００ＭＰａへ切り替えた事情に合致した発言であって何ら不自然ではない。また，上記(1)認定のとおり，被告は，平成１２年５月に本件装置の引き渡しを受けてから４か月間約４００ＭＰａにて１分間の加圧処理を行っていたのであり，将来，４００ＭＰａにて加圧処理を行う希望を持っていることからすると，加圧条件について事実と異なる記載をすることもあり得たというべきであるから、上記ホームページ及び消費者向けのパンフレットの記載をもって，上記の現時点における加圧条件の認定を覆すものとまでいうことはできない。その他，平成１２年度米加工品需要開発技術普及会議講演資料のメモ書き（乙６）や石川島播磨重工業株式会社社員の回答書及び加圧機械の広告・カタログ（乙２１ないし２４）も，上記(1)認定の事実に照らすと，上記認定の現時点における加圧条件の認定を覆すに足りる証拠ではない。
２　争点(3)ア（「精米の内部変質」の意義）について(1)　本件特許明細書には，本件発明における「精米の内部変質」の直接的な定義は記載されておらず，また，「精米の内部変質」を生じたと判断するための測定方法も明確に記載されていない。
しかし，「精米の内部変質」という文言は，構成要件Ｄに「この液体に１０００気圧以上の高圧を，精米の内部変質に要する時間加える」と記載されていることから明らかなように，加圧処理米の製造方法において，加圧室内の液体に１０００気圧以上の高圧を加える「時間」を特定するための要件である。そして，一般に「変質」とは「性質又は物質が変化すること」（「広辞苑」第５版２４１６頁）をいうから，「精米の内部変質」とは，一般的には，精米の内部的な性質が変化することを意味する。
本件特許明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の目的及び作用効果について，「本件発明の目的は，……米を食するまでの手間と時間を軽減することができ，しかもうま味と栄養素を損なわないように処理された米を製造する方法……を提供することにある。」（本件公報第３欄１４ないし１８行），「本発明に係る加工処理米の製造方法においては，……精米は適宜の時間かけられる高圧により，高圧作用特有の変質を受ける。……この変質により，生の澱粉の立体的な分子構造が壊れ，分解し易い状態となる。この変質をした米は，外観が通常の精米とさほど変わらず，また硬度も高く炊飯後の米よりは炊飯前の精米に近い。加圧処理の作用は，米の内部まで瞬時に到達するので，内部までほぼ均一な前記変質が得られる」（本件公報第３欄３６ないし５０行），「加圧処理米は，その特有の性質に基づき，僅かの時間で，深部まで軟らかくなるのである。」（本件公報第４欄２９ないし３１行）という記載があり，また，実施例として，本件発明の方法により製造された加圧処理米の炊飯は，「電子レンジの場合に約５～７分，ガス又は電気による加熱の場合には，約１０～１２分」（本件公報第６欄４９ないし５０行）という短時間でできることが記載されている。他に，本件特許明細書に「精米の内部変質」の技術的意義を明らかにした記載があるとは認められない。そうすると，本件発明において，「精米の内部変質」とは，生のデンプンの立体的な分子構造が崩壊し，分解しやすい状態となることであると認めるのが相当である。そして，その程度については，本件特許明細書に明示的な記載はなく不明確である以上限定的に解さざるを得ないところ，上記のとおり，「精米の内部変質」とは「内部までほぼ均一な変質」であって，「その特有の性質に基づき，僅かの時間で，深部まで軟らかくなる」という効果を有しなければならないから，精米全体又はかなりの程度生じなければならず，その程度に至らない一部に生じたのみでは足りないというべきである。


(2)　この点，原告らは，本件特許の出願当時においては，高圧処理によっていかなる内部的変化が米に生じるかは不明であったから，出願時の当業者の技術常識に照らすと，「精米の内部変質」をもってデンプンの立体的な分子構造の崩壊を意味すると解釈することはできないと主張する。確かに，証拠（甲４０，乙８）によると，本件特許の優先日の約１か月前に出版された本件文献１には，「高い静水圧により，デンプンのなまの立体構造が壊れ，デンプンに種々の変化が起こり，アミラーゼ消化性が高まることを示している。」という記載がある一方，「デンプンの分子構造には未だ不明な点が多く，」などといった記載があること，本件特許の優先日の約３年半後である平成５年３月１日に出版された林力丸編「生物と食品の高圧科学」（さんえい出版。甲４０）においても，「……高い静水圧により澱粉の生の立体構造が崩壊して膨潤した結果，酵素作用性が向上したものと思われる。しかし，米粒デンプンに関しては不明な点が多いので，加熱糊化と加圧糊化の違いを構造の面から説明するのは今後の研究課題である」との記載があることが認められる。しかしながら，これらの文献には，加圧処理によってデンプンの生の立体構造が崩壊することやその結果生じる効果が具体的に記載されているのであるから，その発生機序などが解明されていなかったとしても，「精米の内部変質」の意義について上記(1)認定のような技術常識が存在しなかったということはできないし，そもそも，原告Ａは，本件特許明細書に自ら上記(1)認定のとおり記載しているのであるから，原告らが「精米の内部変質」をもってデンプンの立体的な分子構造の崩壊を意味すると解釈することはできないと主張することは許されない。３　争点(3)イ（イ号方法において「精米の内部変質」が生じているか）について
(1)　米の水分含有率の増加について
証拠（乙２６）及び弁論の全趣旨によると，原料米の水分含有率は１３．９パーセントであること，炊飯に適するとされる精米の水分含有率は３０パーセント以上であること，高温処理米，常温処理米及び未処理米を試料とした水分含有量の分析試験の結果によると，常圧下及び２０００気圧の高圧下における精米の吸水率を比較した場合，常圧下では，炊飯に適するとされる水分含有率３０パーセントに達するのに約３０分間を要するのに対し，２０００気圧の高圧を加えた場合は，２分間で炊飯に適するとされる水分含有率を越えていること，このことから２０００気圧の高圧下の方が精米の吸水速度が高いこと，以上の事実が認められる。しかしながら，証拠（甲１２の４）によると，「精米の吸水」はデンプン粒が可逆的に４０ないし６０パーセントの水を吸収することができる微細な多孔質組織であることに起因する可逆的現象であって，吸水率がこの範囲である限りにおいては，分子構造の崩壊を伴うような不可逆現象ではないから，２０００気圧の高圧下で精米の吸水速度が高くなったことをもって，デンプンの立体的な分子構造の崩壊が生じ，本件発明における「精米の内部変質」があったものと認めることはできない。
(2)　還元糖（マルトース）の生成について
証拠（甲９，乙７，１９）によると，イ号物件の宣伝広告に関する被告のホームページ及び一般消費者向けパンフレットにおいては，「高圧処理によって還元糖（マルトース）の生成が促進される」旨の表示がされていることが認められる。
しかしながら，高圧処理自体によって還元糖（マルトース）が生成することを認めるに足りる証拠はない。
この点，原告らは，高圧処理自体によって直接的にマルトースが生成されるものではないとしても，「マルトースの生成が促進される」ということはアミラーゼ分解性が向上することを意味するところ，高圧処理により，アミラーゼ分解性が高まるということは，デンプンの立体的な分子構造が壊れることを意味する旨主張する。確かに，証拠（甲１２の４，甲３９，乙８）によると，還元糖（マルトース）は通常アミラーゼの作用によりデンプンが分解されて生成されるものであるところ，デンプンを高圧処理すると，デンプンの立体的な分子構造が崩壊して，アミラーゼ分解性が急激に向上する場合のあることが認められる。したがって，イ号物件において，高圧処理の結果，アミラーゼ分解性が急激に向上して，その結果，還元糖（マルトース）の生成が飛躍的に促進されていれば，デンプンの立体的な分子構造の崩壊があると認められる可能性がある。しかしながら，アミラーゼ分解性がどの程度向上すれば，デンプンの立体的な分子構造の崩壊があると判断できるかの明確な基準はなく，少なくとも，イ号物件におけるように，単に還元糖（マルトース）の生成が促進される程度では，デンプンの立体的な分子構造がかなりの程度崩壊しているとまで認めることはできないというべきであるから，この点に関する原告らの主張は理由がない。
したがって，還元糖（マルトース）の生成が促進されるからといって，「精米の内部変質」があったと認めることはできない。
(3)　糊化度の増大について
証拠（甲１２の４，甲３６の１，甲３７ないし３９，乙２７）によると，デンプンの糊化とは，デンプン粒を水の存在下で加熱した場合に，デンプンと水分子の相互作用によって，デンプン粒が不可逆的に膨潤する現象をいうものであって，糊化すると，デンプンは，結晶性，複屈折性を失って，粘度が上昇し，酵素（アミラーゼ）や化学薬品に対する反応性が急激に大きくなるものと認められる。したがって，糊化が生じた場合は，生のデンプンの立体的な分子構造が壊れ，分解しやすい状態になるということができる。
ところで，証拠（甲９，乙７，１９）によると，イ号物件に関するホームページ及び一般消費者向けパンフレットに，イ号物件では超高圧処理の結果「モチモチ感」が味わえることが記載されていることが認められる。しかしながら，ホームページの記載において，「モチモチ感」が味わえるのは，「超高圧処理の結果米の中心まで水が浸透するため」とされているところ，水の含有率の増加とデンプンの立体的な分子構造の崩壊に関連性がないことは，前述のとおりであるし，「モチモチ感」が味わえることを，糊化度が増大したことと解したとしても，糊化度が少しでも増大すれば直ちにかなりの程度デンプンの立体的な分子構造の崩壊が生じたと断ずべき証拠はないから，このような記載を根拠として，イ号方法では「精米の内部変質」が生じていると認めることはできない。


また，証拠（乙２７）によると，原告らにおいて高圧処理を行った精米を用いた実験の結果，加圧値２０００気圧，加圧時間２分，加圧温度５０℃という条件下における糊化度は平均１４．７であり，加圧値４０００気圧，加圧時間１分，加圧温度５０℃という条件下における糊化度は平均で２１．７を示し，未加圧米の糊化度の平均である６．５よりも糊化度が増加していること，これらの数値は，１００パーセント糊化した状態を１００としたときの数値であること，以上の事実が認められる。そして，原告らの上記実験結果をイ号方法に適用できるとしても，松永暁子外２名著「炊飯過程における糊化度について」と題する論文（甲３７）の表１によると，後述するＸ線回析によって，Ｘ線のスペクトルが平坦化し穀類デンプンの結晶質特有のＡ型の結晶図形が消失して，澱粉の立体的な分子構造が崩壊したとされる条件における糊化度は５１．１パーセントであり，糊化度２１．７パーセントにおいては，Ａ＋＋であり，糊化度１１．７パーセントにおいては，Ａ＋＋＋であることが認められるから，この表の記載によると，イ号方法ではかなりの程度デンプンの立体的な分子構造が崩壊しているとは認められないし，その他，上記のとおり糊化度の数値が１００に対して平均６．５から１４．７あるいは２１．７に増加したことによって，かなりの程度デンプンの立体的な分子構造の崩壊が生じていると判断することができる根拠となるべき事実を認めるに足りる証拠はない。以上により，上記実験結果によるも，イ号方法において「精米の内部変質」を生じていることを認めることはできない。
(4)　Ｘ線回析の結果について
証拠（甲１２の１，甲３６の１，甲３７，甲３９，乙２７）によると，生のデンプン粒は結晶質であるため，これをＸ線回析により分析すると，Ｘ線のスペクトルにおいていくつかのピークがみられ，穀類デンプンに特有のＡ型の結晶図形を示すところ，生のデンプンの立体的な分子構造が崩壊し結晶性を失うにつれ，ピークが次第に姿を消し，完全に失われると，Ｘ線のスペクトルが平坦化し穀類デンプンの結晶質特有のＡ型の結晶図形は消失して，Ｖ図形といわれる非晶質図形に変わることが認められる。したがって，Ｘ線回析によってデンプンの立体的な分子構造が崩壊しているか否かを確認することができる。
証拠（乙２７）及び弁論の全趣旨によると，加圧値４０００気圧，加圧時間３０分，加圧温度４５℃という条件下においては，Ａ型の結晶図形は消失して，Ｖ図形といわれる非晶質図形が見られるが，現在のイ号方法の条件に近い加圧値２０００気圧，加圧時間２分，加圧温度５０ないし５５℃という条件，あるいは従前のイ号方法の条件に近い加圧値４０００気圧，加圧時間１分，加圧温度４５ないし５０℃という条件下においては，いずれにおいてもピークの存在が認められ，穀類デンプンの結晶質特有のＡ型の結晶図形を明確に確認することができるものと認められる。
この点，原告らは，Ｘ線回析の結果，イ号方法に近い加圧条件の加圧処理米のいずれについてもデンプンの立体構造の崩壊がみられた旨主張し，上記実験の報告書（乙２７）にも「いずれの加圧処理米においても，未加圧米（試料米）と比較してスペクトルが不明確になっていること」が判明した旨記載されている。確かに，同報告書のＸ線回析像によると，イ号方法に近い加圧条件の加圧処理米について，未加圧米（試料米）と比較して，一部にスペクトルが不明確になっているとも見られる部分があるが，この程度の違いでは，はたしてどの程度デンプンの立体構造が崩壊しているかは全く明らかではないから，イ号方法において「精米の内部変質」を生じていることを証明するものとはいえない。
したがって，上記Ｘ線回析の実験結果から，イ号方法において「精米の内部変質」を生じていることを認めることはできない。
(5)　偏光十字の消失の有無について
証拠（甲２，３の１・２，５，６，甲１２の１ないし４，甲１４，乙８）によると，デンプン粒は結晶構造をもち光学的に異方体で，その結晶性部分が一定の方向性をもった秩序だった配列をとっていることから，偏光顕微鏡でみると複屈折性があり，粒の形成核で交差する偏光十字が検出されること，この偏光十字は生デンプンのみに見られるもので，デンプン粒の結晶構造を破壊するような処理をすると見られなくなること，したがって，偏光十字の消失の有無を確認することは，デンプン粒にいろいろな処理を施したときの粒内の結晶構造の変化を知る手がかりとなること，以上の事実が認められる。
この点，原告らは，偏光十字の消失は，母植物によってデンプン粒の形態，性状が相違するから，小麦デンプン，トウモロコシデンプン，ばれいしょデンプンでは確認できても，同様のことが米デンプンでも確認できるとは限らない旨主張するが，証拠（甲１２の１・２）によると，米デンプンにおいても，他の種類のデンプンと同様に，生デンプン粒が結晶構造を有していること，当該構造に基づいて偏光十字が検出され，結晶構造の崩壊によって偏光十字が消失するという点では共通しているものと認められるから，母植物によるデンプン粒の形態・性状の相違という点は，米デンプンにおいてデンプンの立体的な分子構造の崩壊の有無を偏光十字の消失の有無によって検出できるか否かを左右するものではないというべきである。
もっとも，証拠（乙４１）によると，偏光十字は，かなり結晶構造が崩壊しないと，観察できないものと認められるから，偏光十字が消滅していないからといって，直ちにデンプンの立体的な分子構造の崩壊がないとまで結論付けることはできないが，偏光十字が消失していないのであれば，偏光十字の消失の点からは，デンプンの立体的な分子構造がかなりの程度崩壊しているとの事実が証明されないということはできる。
そして，証拠（甲６）によると，現在のイ号方法の加圧条件に昀も近い条件である加圧値２００ＭＰａ，加圧時間２分間，加圧温度５０℃という条件下においても，また，従前の加圧条件に昀も近い加圧値４００ＭＰａ，加圧時間１分間，加圧温度５０℃という条件下においても，偏光十字の消失は確認されないことが認められる。
したがって，イ号方法においては，偏光十字の消失の点からは，デンプンの立体的な分子構造がかなりの程度崩壊している，すなわち「精米の内部変質」が生じているとは認められない。


(6)　以上によると，イ号方法は，構成要件Ｄを充足するとは認められない。４　争点(5)（本件発明に明らかな無効事由があるか否か）について(1)　証拠（甲３の１・２，乙８）及び弁論の全趣旨によると，本件文献１は本件特許の優先日以前である１９８９年（平成元年）７月１５日に第１版が発行されたこと，同文献の「１．６．６　半調理品への道」の項には，「ごはんを炊くように精米を水に加えて浸漬した後，これをプラスチックの袋に入れて真空パックし，これに５０００気圧の静水圧を半時間かける。このとき温度を４５℃にして加圧する。その後取り出してみると，水はほとんど全部米に吸われており，粒子は膨潤している。これを食べると芯があり，麹のような感じである。このままでは，ごはんとはいえない。ところが，これを沸騰水に５分浸すと炊きあがったごはんになり，ふかふかして美味しい。家庭にこのような圧力処理したお米が配達されれば，通常は２０分かかるところが非常に短時間でごはんが炊けることになる。」という記載があることが認められる。
以上の記載からすると，本件文献１には，精米と水とをプラスチックの袋に入れて真空パックし，これを加圧温度４５℃で加圧値５０００気圧の静水圧を半時間かけるという加圧米の処理方法が記載されているといえる。(2)　この点，原告らは，本件文献１では，プラスチックの袋には，精米の表面に付着した程度の水分が残存しているのみである旨主張する。しかしながら，「ごはんを炊くように精米を水に加えて浸漬した後，これをプラスチックの袋に入れて真空パックし，」という文言は，精米を水と共にプラスチックの袋に入れると解するのが自然であるし，静水圧を付加した後の状態について「その後取り出してみると，水はほとんど全部米に吸われており」との記載からも，精米がプラスチック袋に挿入された時点では，袋内には，ある程度の量の水が存在していたものと推認できる。また，「粒子は膨潤している。これを食べると芯があり，麹のような感じである。……，これを沸騰水に５分浸すと炊きあがったごはんになり，ふかふかして美味しい。」と記載されていることからすると，加圧後の精米は，圧力によって破砕されておらず，米粒の形をとどめているものと認められるから，精米にパスカルの原理に基づく均等の圧力が加わる程度の水が入っていたものと推認される。したがって，本件文献１の記載から，プラスチックの袋内に精米と共にある程度の量の水が加えられているものと認められる。
(3)　上記認定を前提にして，本件発明と本件文献１に記載された技術内容とを対比すると，両者は，「封入容器に対し，精米の投入及び注水を行い，該封入容器内の空気を抜いて封止し，これを加圧室内の液中へ浸漬し，この液体に１０００気圧以上の高圧を加える加圧処理米の製造方法」という点で一致しているが，①前者は精米を洗浄するのに対し，後者においては精米が洗浄されているかどうか明示されていないこと，②前者においては，「液体に１０００気圧以上の高圧を，精米の内部変質を要する時間加える」のに対し，後者では「５０００気圧の静水圧を４５℃にして半時間かける」点において，異なっている。
そこで，まず，①について検討するに，本件文献１に記載された加圧米も，加熱してごはんとして食するために炊飯を行うものであるところ，そのような場合に，精米を予め洗浄しておくことは，当然の常識に属する事柄であるというべきであるから，本件文献１に記載される加圧米の製造方法においても，その昀初の工程において洗浄しているものと推認するのが相当であり，そうでないとしても，このような場合に洗浄することは当業者が容易になし得るものというべきである。次に，②について検討する。本件発明にいう「精米の内部変質」とは，前記のとおり，デンプンの立体的な分子構造が崩壊することを意味し，このように変質した米は，「外観が通常の精米とさほど変わらず，また硬度も高く，炊飯後の米よりは炊飯前の精米に近い」（本件公報第３欄４６ないし４８行）ものであり，「加圧処理米は，その特有の性質に基づき，僅かの時間で，深部まで軟らかくなる」（本件公報第４欄２９ないし３１行）もので，「電子レンジの場合約５～７分，ガス又は電気による加熱の場合には，約１０～１２分」（本件公報第６欄４９ないし５０行）という短時間で炊飯ができるのに対し，本件文献１に記載される「５０００気圧の静水圧を４５℃にして半時間かける」精米は，その粒子が膨潤しているが，「これを食べると芯があり，麹のような感じ」のものであり，「これを沸騰水に５分浸すと炊きあがったごはんになる」と記載されていることからすると，この精米もやはり短時間で炊飯ができるものと認められる。このように，前者と後者は，加圧後の状態及びその後の加熱処理の状態が似ている。また，前記３(4)に認定のとおり，加圧値４０００気圧，加圧時間３０分，加圧温度４５℃という条件下においては，結晶質特有の結晶図形にみられるピークが消失してＸ線スペクトルが平坦になったことが認められるから，米デンプンにおいて「精米の内部変質」すなわちデンプンの立体的な分子構造の崩壊が生じていると認められるが，本件文献１に記載される加圧条件は，この実験の加圧条件と比べた場合，時間と温度は同じで，加圧値がより大きいものである。以上の点からすると，本件文献１にいう「５０００気圧の静水圧を４５℃にして半時間かける」という条件は，本件発明にいう「液体に１０００気圧以上の高圧を，精米の内部変質を要する時間加える」という要件に含まれるものと認められる。
以上により，本件発明と本件文献１に記載された内容は同一であるか，そうでないとしても，本件特許の優先日当時，本件文献１の記載によって当業者が容易に想到し得たものと認められる。
(4)　この点，原告らは，本件文献１においては，精米はパスカルの原理が適用される圧力を加える対象には含まれていない旨主張し，その根拠として，本件文献１の「１．３．２　圧力を加える対象」の項の「食品には粉状や粒状の食品，あるいは水分の少ない乾燥食品が重要であるが，これらの加圧はパスカルの原理が適用されないのでここでは触れず，今後の課題とする」との記載は，粒状で水分の少ない乾燥食品である「精米」を対象としていると主張する。しかし，上記「１．３．２　圧力を加える対象」の項に精米が明示されているわけではなく，上記認定の「１．６．６　半調理品への道」の項の精米の加圧処理に関する記載からすると，上記及び後記認定のとおり，プラスチックの袋内に精米と共にある程度の量の水が加えられていて，パスカルの原理が適用されるとしか理解できないから，この点に関する原告らの主張は理由がない。