そこで，以下，Ｄ新鑑定書とＥ回答書の再審請求の証拠としての明白性につき，当審として，更に検討を加える。
(一)　先に見たとおり，再審申立人が提出した証拠の明白性の存否の判断は，確定判決審の立場において，これを，その立証命題に関連する確定判決審が取り調べた全証拠（旧証拠）と総合評価することによって行われるが，この総合評価に当たっては，再審請求の対象となった判決の確定の前後を問わず，その当否の審査の過程で取り調べられた証拠をも検討の対象にすることができるのであり，その結果，確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせ，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠であると判断されるときは，明白性が認められることとなる。
申立人は，①確定判決審の証拠上，申立人が本件当日Ｆを出て自らが経営するＰへ向かったのは，午後６時３０分ころであること，②監察医作成の死体検案調書謄本（確定判決審記録４４９の２７３４丁）などから，Ａの死亡時刻は，同日午後９時ころと推定されること，③東京都監察医務院長の回答書（同記録４４９の２７３６丁）から，死亡した同人の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度は，８０パーセントであったと認められることを前提に，申立人が外出前に６畳間のガス栓を開けてガスを放出したとした場合，前記のとおり，Ａの血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が８０パーセントに達して，午後９時ころ死亡するという事態が発生し得るかを問題にする。そして，Ｄ新鑑定書とＥ回答書によって，そのような事態は起こり得ないことが明らかになったから，申立人が確定判決審段階で述べるとおり，同人が自宅を外出した後になって，Ａが自らガス栓を開けガスを放出させて自殺したものであることが認められ，申立人の捜査段階における自白は信用できず，Ａ殺害の事実については無罪であると主張するのである。(二)　そこで，所論がその主張の基礎におく，申立人の外出時期（午後６時３０分ころ）ないしそれより以前のガスの放出開始時期，Ａの推定死亡時期（午後９時ころ），同人の死体の血中一酸化炭素ヘモグロビン濃度（８０パーセント）などの精度につき，検討を加える。
(1)　まず，申立人が当日自宅を出た時期，ガス栓を開放した時期につき検討する。本件当日，申立人がＡと魚釣りを兼ねた長距離ドライブに出かけ，帰宅してから同人とその愛人問題で激しく口論した後，いつごろ自宅を出てＰへ向かったかについて（自宅からＰ間の距離は，確定判決審記録４４９の２９０１丁の捜査報告書から，２キロメートル強と認められる。なお，申立人は，当時，Ｐとの往復にタクシーを利用したと述べているところ，その場合，Ｐまでの所要時間は，前記の距離などから推して，流しのタクシーを待つ時間を入れても，１０分前後と認められる。），前記死体検案調書謄本によれば，申立人が事件の翌朝現場に臨場した警察官や監察医に対して，「午後６時半ころ店に出かけ（た）」と述べたことが窺われる。
しかしながら，申立人は，Ａ殺害の自白を翻した確定判決審でも，（申立人の言い分によると，４畳半の布団でガス自殺を遂げていたという）Ａの死体を，Ｇに手伝わせて風呂場へ運んだ上，翌日午前零時４４分ころ臨場した救急隊員や（城東消防署長回答書，同記録４４９の２７２４丁），午前１０時２５分ころ行われた検死の係官（前記死体検案調書謄本）に対し嘘をついて，ガス風呂での事故死を偽装したことは認めるのであるから，検死の係官に不審を抱かれないようにするために，その際，わざと外出時期を早めに申告した可能性はあるといわなければならない。そして，その後の申立人の司法警察員調書，検察官調書などを通覧し，死体の移動を手伝ったＧの捜査段階での供述調書，確定判決審第１８回公判での供述（当日申立人がＰに出てきた時刻について，大要，「開店は，通常午後７時であるところ，申立人が出てくるのは通常は６時とか７時とかまちまちであるが，田舎の方へドライブに行くから事件当日は店に出る時間が遅くなるので，店はやっててもらいたい旨，前日に頼まれていて，申立人が実際に出てきたのは，午後８時前後ころであったと思うが，はっきりは覚えていない。」と述べる。）なども併せ見ると，死体検案調書謄本の前記の外出時期の記載をそのままは信用し難く，これらを総合して検討すると，申立人がＦを外出したのは，おおよそ午後７時過ぎから８時前ころまでの間であったものと推測される。したがって，ガス栓の開放から外出までの所要時間をおよそ１５分前後とみると，逆算して，ガス栓開放が行われたのは，それより幾らか早い午後７時ころから７時半過ぎころの時間帯であったことになる。
(2)　Ａの死亡推定時期については，監察医Ｑ作成の前記死体検案調書謄本の受傷又は発病日時欄と死亡の日時欄にいずれも「８月８日午後９時頃・推定」と記載があり，検案日時欄に「８月９日午前１０時２５分」と，死亡の原因並びに死亡の種類欄に「一酸化炭素中毒（不慮の中毒・推定）」と，それぞれ記載されているが，当時，本件がガス風呂の事故死と認定されて処理された関係上，剖検は行われず，死体の外面所見と申立人の申告供述等から死亡時期を推定したもので，発症から死亡，死亡から検案までの各経過時間についての厳密な検討がなされているとは認め難い。申立人宅の隣室Ｒの「当夜午後１０時ころ就寝したが，その３０分前あたりにガス臭が強くしたので，屋内のガス洩れがないか点検した」旨の証言（確定判決審第１４回公判）を併せ検討しても，監察医が推定した前記死亡時期は，相当に幅のあるものと理解される。
(3)　次に，Ａの死体の血中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度（飽和度）が８０パーセントと報告されたことについて検討する。
前記東京都監察医務院長の回答書と監察医Ｑの司法警察員調書（確定判決審記録４４９の２７３８丁）によれば，Ａの死体の心臓血中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度は，８０パーセントであったと報告されている。


しかし，控訴審の鑑定人兼証人Ｅの供述するところによれば（第２１回公判），同人は，昭和３１年Ｓ医学部法医学教室の講師になり，昭和５４年Ｎ法医学教室助教授に転じ，昭和５９年以来，Ｏ医学部法医学教室教授の職にある傍ら，昭和３１年夏から証言当時（昭和６０年４月）に至るまで，警視庁の鑑識課の嘱託をしている者であるが，本件当時，血中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度の検定に関しては，ガスクロマトグラフィーを用いる方法が開発される以前であって，東京都監察医務院で行われていたのは，秋谷･谷村法であったかと思うが，この手法は精度に問題があり，その検定結果は明確な数値で表されるけれども，それを絶対的な数値として受け止めるのは危険であるというのである。したがって，この８０パーセントという数値も，そのまま所与の数値として受け止めるのは相当ではないことが明らかである。
(三)　そこで次に，申立人提出のＤ新鑑定書が信頼に値するとして依拠する，ガス中毒に関するＩ鑑定，Ｋ鑑定の各結果の精度について検討を加える。(1)　まず，第１の２掲記の①Ｉ鑑定が行った，本件現場４畳半に敷かれた布団の上で就寝中のＡが，６畳間のガス栓から引き込まれた都市ガスを吸引してガス中毒死に至ったとされるまでの，時間経過に伴う吸気中の一酸化炭素濃度の再現シミュレーションにより得られたデータについて検討する。
Ｉ鑑定は，控訴審において，検察官と弁護人双方が了解し，裁判所が指定した要領に従って，本件Ｆをそのまま用いて，本件当時供給されていた都市ガスとほぼ同じ比重の不活性ガスを６畳間のガス栓からホースを通して４畳半に放出して，時間の経過に伴って変化する室内のガス濃度を，Ａが就寝していてガス中毒死した位置付近で測定する実験を行い，本件当時供給されていた都市ガス中の一酸化炭素の月間平均濃度である４．９パーセントの一酸化炭素がそのガスに含有されていたとして，吸気中の一酸化炭素濃度を算出しているのである。
同鑑定の実験は，事件当時の状況と可及的に合致するよう慎重に諸条件を設定して実施されたものと認められるが，もともと事件当時の状況を細部にわたり厳密に確定することは困難であって，事件当時の状況を再現することには自ずから限界が存するのであり，したがって，実験結果に基づき算出された一酸化炭素濃度の数値と事件当時の実際値との間に，ある程度の誤差が見込まれることは，避け難いものといわなければならない。
(2)　次に，第１の２掲記の②Ｋ鑑定は，Ｉ鑑定が算出したデータを用いて，Ａの吸気中の一酸化炭素濃度が次第に上昇していく曝露状況の再現を試み，人の代替として家兎を使って生体実験を行った上で，家兎の血液と人血との一酸化炭素に対する親和性の比較試験の結果を用いて，家兎の血液で得たデータを人血の場合に置換し，人血中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が，本件Ａの場合がそうであったように，死亡時８０パーセントに達するのに要する時間を算出したところ，６畳間のガス栓を下部閉じ［全開］にした場合は，ガス放出開始から２７分程度を要し，上下開［半開］の場合は８１分ないし９１分程度を要する旨のデータを得たというのである。
このＫ鑑定は，まず，ある程度の誤差が見込まれるＩ鑑定算出のデータを適用している点で，鑑定結果に相応の誤差が生じることは不可避であるといわなければならない。さらに，Ｋ鑑定は，家兎と人の各血液中のヘモグロビン含有率が近似していることに着目し，両者の血液の一酸化炭素に対する親和性の比較試験の結果を用いて，家兎の血液で得たデータを人血の場合に置換するという操作を行っているのであるが，比較試験のデータは試験管内において行った，血液の一酸化炭素に対する曝露実験の結果得られたものに過ぎず，生体内における実際の数値がこれと同一とはいえないことは，Ｋ鑑定人自身がその証言で認めるところであり（控訴審第１８回公判），第１の２掲記のＥ鑑定人の証言（控訴審第２０回公判）も併せ見ると，家兎と人とは，呼吸生理，血液循環，臓器組織への酸素供給などで大きな差異があるのに，これらの点を全く考慮に入れないで，前記データ置換の操作を行ったＫ鑑定には，大きな欠陥があるといわざるを得ない。加えて，Ａの死体の血中一酸化炭素ヘモグロビン濃度８０パーセントという検査数値についても，誤差を見込まなければならないことは，上記(二)(3)で見たとおりである。以上によれば，Ｋ鑑定によって得られた，人血中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が８０パーセントに達するのに要する時間に関するデータが，Ａの死亡時の実際値との間で，大きな誤差を内包することは，容易に察せられるというべきである。(四)　申立人は，先に見たとおり，申立人の外出時期が当日午後６時半ころであり，Ａの推定死亡時期が午後９時ころであることを，証拠上明白な所与の事実とした上で，Ｄ新鑑定書と第１の２掲記の③Ｄ鑑定の結論を援用し，これにＥ回答書を併せて，同掲記の④Ｅ鑑定の結果が取るに足りないものであることが明らかであるとして，Ａは，申立人が午後６時半ころ外出した後に，自らガス栓を下部閉じ［全開］で開放して自殺を企図し，ガス放出から３０分弱の経過で死亡したもので，申立人が殺害したものではないと主張する。検討するに，このＤ新鑑定書と第１の２掲記の③Ｄ鑑定とを併せ見ると，Ｄ鑑定人は，前記Ｉ鑑定の鑑定結果で得られたデータに依拠して前記Ｋ鑑定が算出したデータを信頼すべきものと承認した上で，本件の場合，６畳間のガス栓が下部閉じ［全開］で開放され，Ａはその放出されたガスに曝露され，３０分弱のうちに一酸化炭素中毒により死亡したと結論するのである。
しかしながら，上記(三)で検討したとおり，Ｉ鑑定で得られたデータにある程度の誤差が見込まれる上に，更に，これを用いたＫ鑑定は，家兎と人，両者の間に呼吸生理，血液循環，臓器組織への酸素供給機能などの面で大きな差異が存することを全く考慮しないまま，ただ試験管の中で行った一酸化炭素に対する血液の親和性の比較試験で得たデータに依拠して，家兎による生体実験の結果データを人の場合に置換し，本件においてＡがガス中毒死する経過時間を推測するという，鑑定手法自体に内在する欠陥のゆえに，その立証命題との関連で有意性を評価するにつき，看過することのできない誤差があることは明らかである。


主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告八開村長が，原告に対し，平成１５年４月１７日付けでした八開村農村下水施設維持管理分担金納入通知を取り消す。
２　原告が八開村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例（平成１２年３月２７日条例第８号による改正後のもの）２条１号に定められた排水施設を使用しない限り，原告の被告八開村に対する，同条３号の「使用者」たる地位に基づく同条例１０条２項所定の維持管理分担金の納付義務が存在しないことを確認する。
第２　事案の概要
本件は，愛知県（以下「県」という。）海部郡八開村（以下，地域名としては「八開村」と，権利義務の主体としては「被告村」という。）大字Ａ（以下「Ａ地区」という。）に居住する原告が，八開村農業集落排水事業（以下「本件事業」という。）に基づき，その宅地内に公共汚水ますの設置は受けたものの，いまだこれに住宅からの汚水を導く排水設備を接続させておらず，供用の開始された排水施設を現実に利用していないにもかかわらず，被告村長からその維持管理分担金の納入通知を受けたことを不服として，被告村長に対し，当該納入通知の取消しを，被告村に対し，汚水を排水施設に流入させるまでその納付義務が存在しないことの確認を，それぞれ求めた事案である。
１　前提となる事実（末尾に当該事実を認める根拠となる証拠等を記載する。）(1)　Ａ地区における農業集落排水事業の実施の経緯農業集落排水事業は，「農村地域における資源循環の促進を図りつつ，農業用水の水質保全，農業用用排水施設の機能維持または農村生活環境の改善を図り，併せて公共用水域の水質保全に寄与するため，農業集落におけるし尿，生活雑排水等の汚水，汚泥または雨水を処理する施設若しくはそれらの循環利用を目的とした施設を整備し，もって生産性の高い農業の実現，活力ある農村社会の形成及び循環型社会の構築に資する」ことを目的として，国によって，昭和４８年度に農村総合整備モデル事業（数市町村の区域にわたる農村生活環境基盤整備事業）のうちの１事業として創設されたものである。農業集落排水事業は，昭和５８年度に，一ないし数集落単位で，かつ，単独事業として実施した場合でも，国から５０パーセント，都道府県から１４パーセントの補助を受けられるように制度化された（乙６）。
そこで，八開村においても，平成３年春ころまでに，村内で昀初にＡ地区を対象として，本件事業を実施することが計画されたが，原告の亡父・Ｆ（以下「Ｆ」という。）を含むＡ地区の住民らは，同年４月１１日，農業集落排水施設が完成したときには，し尿を含む家庭雑排水の処理のためにこの施設を利用するとともに，本件事業費の３パーセントに当たる工事負担金を負担すること，排水施設の完成後３年以内に，家庭雑排水をこれに流入させるための排水管等を接続させることに同意する旨の同意書を被告村長に提出し（乙１），被告村長は，県知事に対し，平成４年２月１２日付け八建発第２１号をもって，同地区について，本件事業の実施を申請した（乙２）。
これと並行して，八開村議会において，同年３月２６日，「八開村農業集落排水事業分担金に関する条例」（同年４月１日施行。以下「事業分担金条例」という。）が可決，成立し，本件事業の分担金の徴収に関して必要な事項（１条）として，被告村長が指定する事業の施工区域内にある建築物に居住する世帯主又はその所有者（事業の完了までに建築物を建築しようとする者を含む。以下同じ。）であって，被告村が設置する公共汚水ますを使用することにより利益を受けようとする者（受益者）は，所定の期日までに被告村長に申告しなければならず（２条１項，２項），事業分担金はこの申告をした受益者から徴収する（３条１項）旨が定められた（乙３）。
被告村長は，Ａ地区における本件事業の実施が採択された旨の県知事からの同年４月９日付け通知（４耕第１０７号。乙２）を受けて，その実施に着手し，Ａ地区を本件事業の施工区域として指定した上，同年６月ころ，その旨を公告して，平成５年度から同地区の農業集落排水施設（汚水処理場）並びに各世帯の敷地までの管路及び公共汚水ます（以下，まとめて「本件施設」という。）の設置工事を開始した（乙５，弁論の全趣旨）。
(2)　原告宅についての状況
本件施設は，Ａ地区内の建築物に居住する世帯主等のうち，事業分担金条例２条２項，同条例施行規則（乙４）２条に基づき受益者申告書を提出し，公共汚水ますの設置を受けた者だけが利用できる施設であるところ，原告は，被告村長に対し，平成４年６月３０日，八開村大字Ａ字○○番地所在の建築物の所有者として（弁論の全趣旨。当時の世帯主はＦであった。），この受益者申告書を提出する（乙７）とともに，同年８月ころ，自宅の台所，浴室，便所等とともに公共汚水ますの埋設希望場所の位置の概要を記した家屋調査票も提出した（乙８）。その後，被告村の工事発注により平成５年１１月２５日から平成６年３月２２日までに実施された「管路施設その５－４工事」の一環として，同所及び同６４番地２を含む一体の宅地（以下「原告宅地」という。）内に公共汚水ますと，これと道路に埋設された管路との間を結ぶ取付管が設置された（乙９，１０，弁論の全趣旨）。なお，この間，Ｆが死亡して原告が世帯主となり，原告宅は，建替えによって，その住所の表示が６４番地２となった。
(3)　排水処理施設の供用開始
八開村議会において，平成１０年４月３０日，八開村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例（条例第２２号。以下「設置管理条例」という。）が可決，成立し，同年５月１日から施行された（乙１３）ところ，被告村長は，同日，八開村告示第２１号をもって，同条例４条に基づき，排水処理施設であるＡ地区処理場について，排水区域を「Ａ」として，同日から供用を開始する旨，公告した（乙１１）。
(4)　設置管理条例の改正


設置管理条例については，平成１１年１２月２４日，１０条２項として，「使用者で排水設備を有しない者は，施設の維持管理費に要する費用として，維持管理分担金を納めなければならない。」旨の規定が設けられるなどの一部改正が行われ，平成１２年１月１日から施行された（乙１３，２２，２３）。改正後の設置管理条例の内容は別紙のとおりである。
(5)　原告に対する維持管理分担金の納入通知と本訴提起までの経緯被告村長は，原告に対し，平成１５年４月１７日付け通知書番号１－４－４１８をもって，同年２月及び３月分の八開村農村下水施設維持管理分担金（以下「本件維持管理分担金」という。）として，同年４月３０日までに４０００円（消費税１９０円を含む。）を被告村に納付すべき旨の納入通知を行い（以下「本件納入通知」という。甲１），原告は，同月２２日ころこれを知った（甲２，弁論の全趣旨）。原告は，同年５月６日，被告村長に対し，本件納入通知を不服として，これを取り消す旨の決定を求めて異議申立てをしたが，同被告は，原告に対し，同年６月１３日付け１５八総第４４０号をもって，同申立てを棄却する旨決定した上，同日付け同第４４１号をもって，これを原告に通知し（甲３の１・２），原告は，同月１４日ころこれを知った。
原告は，同年７月２９日，被告村長等を被告として，本件納入通知の取消し等を求めて，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２　本件の争点
(1)　教示義務違反による本件納入通知の違法性の有無
(2)　本件事業の違法性の有無
(3)　原告の受益の程度と本件維持管理分担金負担の合理性の有無
３　争点に関する当事者の主張
(1)　教示義務違反による本件納入通知の違法性の有無（争点(1)）について
（原告の主張）
本件納入通知は，不服申立てをすることができる処分を書面でしたものであるから，被告村長は，行政不服審査法（以下「行服法」という。）５７条１項により，不服申立てについて教示しなければならないにもかかわらず，その教示を全くしなかったから，本件納入通知は違法である。
（被告らの主張）
原告主張のとおり，本件納入通知は，不服申立てをすることができる処分を書面でしたものであるにもかかわらず，被告村長がその教示を全くしなかった事実は認めるが，本件納入通知が違法であることは争う。
教示義務を怠ったとしても，教示は行政庁の判断過程とは関わりを持たない上に，処分庁が教示を怠った等の場合の救済措置は，行服法５８条等において設けられている以上，本件納入通知が取り消されるべき違法性を帯びることはない。
(2)　本件事業の違法性の有無（争点(2)）について
（原告の主張）
ア　建設費の比較
本件事業の方式は，汚水（し尿及び生活雑排水）を，埋設管路により処理場の浄化槽に集めて処理するコミュニティプラント方式であって，その汚水処理性能は，各家庭に個別に浄化槽を設置する合併処理浄化槽方式とほぼ同等のものであるところ，前者は，管路埋設のための土建工事に多大な費用を要するので，人口密度の低い地域では，後者に比べて工事費が１０倍以上とけた違いに多くなり，費用対効果からして著しく非効率な方式である。この点につき，被告らは，農林水産省の主張を援用して，農業集落排水施設方式の方がコストの点で優れている旨主張するが，建設コストの比較は，合併処理浄化槽の工事費用が世帯人数に関係なく設置基数によって定まること等から，対象戸数分の総工事費用を比較することが妥当というべきところ，被告らは，建設費を１人当たりに換算して比較している上，合併処理浄化槽の耐用年数が２６年で農業集落排水施設等のそれより短いとする前提が事実に反して不合理であり，管路施設費も住宅の配置状況及び人口密度の異なる地域の実態を反映して大きく変動するから，その精度は低い。仮に上記両施設の耐用年数が同一であるとして工事費用を比較すると，本件事業の総工事費１３億２４６１万５０００円に対して，合併処理浄化槽方式によれば，本体１基当たりの平均価格３９万９７５０円に工事費２０万円を加え，これにＡ地区の１８８戸を乗じて全体で１億１２７５万３０００円と算出でき，その差は約１１．７倍である上，合併処理浄化槽の寿命が半永久的であることを考慮すれば，実質的な両者の差は更に拡大する。
また，本件事業のための工事費のうち地元負担金３０パーセント分の財源の大半は起債により賄われているところ，被告村と各家庭の負担額合計２億４８０１万円を１８８戸で除すると，１世帯当たりの償還費用は１３１万９０００円となり，将来，これが使用料に上乗せされて，大幅に値上がりすることが考えられ，現に，被告村長も，村議会においてその含みを持たせる発言をしている。なお，両方式を比較検討する際には，地方自治体を含めた国全体での視点から総工事費用の多寡を判断資料とし，これが昀少になる方式を選択すべきであって，補助金は，両方式のいずれにおいても存在するから，単に住民１人当たりの負担額の多寡を論ずるべきではない。補助金があるためこれが低廉である旨の被告らの主張は，個人レベルでの経済的損得のみに着目し，税金による補てんを考慮しておらず，税金の無駄遣いを避け，国及び地方自治体の財政悪化に歯止めをかけるという視点を欠いている。
イ　維持管理費の比較
さらに，維持管理費の比較においても，本件施設の使用料は，１世帯当たり５人として月額５０００円，年額６万円であるのに対して，合併処理浄化槽方式では，浄化槽管理会社に委託する場合でも１回当たりの点検費は１万円，年４回点検として年額４万円となるが，世帯主自らが浄化槽管理者として維持管理を実施すれば費用は発生しないのであって，合併処理浄化槽方式よりも農業集落排水施設方式の方が高額である。
ウ　農業集落排水施設方式の特徴


被告らは，合併処理浄化槽による個別処理の場合には，個人に管理が任されているため，管理の程度に応じて放流水質にばらつきが生じ，水質を完全に保全することは困難であるが，農業集落排水施設方式の場合には，地方自治体が放流水を公的に管理するから，農業用水の水質が確実に保全される旨主張するが，これは被告らの一方的な思い込みによる実態とかい離した主張であり，浄化槽は，すべて国土交通大臣（旧建設大臣）の形式認定を経て製造され，その保守点検等の一連の管理業務も浄化槽法に基づいて実施されるから，その管理主体に関係なく所定の能力を発揮して，排水の水質は一定範囲に保たれる。排水の水質が変動するとすれば，浄化槽に流入する汚水の量が一定でなく常に変化していることにより，一時的に想定外の大量の汚水が流入すると浄化槽内部での滞留時間が短くなり，外部へ排出する処理水の水質が変動するためであるが，この現象は，コミュニティプラント及び合併処理浄化槽に固有なものではなく，下水道にも共通するものである。
エ　まとめ
八開村のように人口密度の低い地域での汚水処理には，経済合理性の観点から合併処理浄化槽方式を選択すべきであり，世論はもはや農業集落排水事業のような管路に多大な工事費を要する方式を望んでいないにもかかわらず，コミュニティプラント方式を選択したのは，市場経済の基本理念である経済的合理性に反してまで一部土建工事業者の既得権益を優先し，行政側の組織防衛を図るべく農業集落排水施設の設置工事自体が自己目的化したことによるもので，住民に共通の利益を大きく損なわせる反社会的な行為である。その結果，高額な工事費負担が発生したばかりでなく，大量の起債により被告村の財政を悪化させ，使用料値上げにより住民の福祉の増進を著しく妨げるのは，昀少の費用で昀大の効果を上げようとする地方自治法（以下「地自法」という。）２条１４項に違反している。
したがって，本件事業自体が違法であるから，これを前提とする本件納入通知も違法である。
（被告らの主張）
原告の主張は否認し又は争う。
ア　建設費の比較
合併処理浄化槽の建設費が１人当たり２９万６０００円であるのに対し，本件施設のような農業集落排水施設のそれは１人当たり８４万１０００円（汚水処理場２１万５０００円，管路６２万６０００円）であって，当初の建設費は農業集落排水施設方式の方が高額であるが，原告の主張するように１０倍超もの違いはない上に，その耐用年数についても，前者が２６年であるのに対し，後者は汚水処理場が３５年，管路が８５年と圧倒的に長い。
また，合併処理浄化槽についての国及び県からの補助金は少ないのに対し，農業集落排水施設の建設費用については，国庫補助対象事業は７０パーセント以内（国から５０パーセント，県から２０パーセント以内），単県補助対象事業は５０パーセント以内の補助金が交付されるほか，被告村による事業費ねん出のための起債についても，起債額のおおむね５０パーセントについて地方交付税措置が受けられるところ，上記の各建設費用についてはこれらが反映されていないから，農業集落排水施設における個人の実際の建設費用負担額は更に少額となり，結論としては住民１人当たりの建設費負担額は安くなる（本件施設の場合，１人当たり約２５万１０００円であり，耐用年数で除すると約４０００円となるのに対し，合併処理浄化槽の場合，１人当たり約２３万３０００円であり，耐用年数で除すると約９０００円となる。）。
イ　維持管理費の比較
また，合併処理浄化槽の場合，各戸ごとの維持管理が必要であるところ，その費用は１人当たり年間２万２０００円であるのに対し，本件施設と同規模の処理人口の農業集落排水施設の維持管理費用は１人当たり年間７０００円，本件施設についても１人当たり約９０００円であり，この点においても農業集落排水施設の方が安い。
なお，原告は，合併処理浄化槽の場合，住民自ら維持管理を行えば，費用を要しない旨主張するが，浄化槽法上，その保守点検及び清掃については，浄化槽管理者が技術上の規準に従って行わなければならず，かつ同管理者は，原則として環境省令で定める資格を有する技術管理者を置かねばならないから，これらの専門的知識，技能を有さない住民によって維持管理を行うことは許されていない。
ウ　農業集落排水施設方式の特徴
施設からの放流水については，農業集落排水施設方式の場合，市町村において公的に管理されるため，十分な水質が確実に確保されるが，合併処理浄化槽方式の場合は，個人に管理がゆだねられているため，その程度により各施設ごとの水質にばらつきが生じ，十分な水質が確保されない可能性が高い。
エ　まとめ
年間に要する１人当たりの建設費（建設費を耐用年数と処理人口で除した額）に維持管理費用を加えた金額は，合併処理浄化槽が約３万３０００円（補助金を考慮すると約３万１０００円）であるのに対し，農業集落排水施設は約２万０５００円（同じく約１万３０００円）であり，総合コストの点においても，後者の方が優れていることは明らかである。
よって，本件事業の方式が妥当なものであることは明らかであり，裁量を逸脱したものとは到底認められないから，違法でないことは明らかである。(3)　原告の受益の程度と本件維持管理分担金負担の合理性の有無（争点(3)）に
ついて
（原告の主張）
ア　受益の不存在
(ア)　分担金については，地自法２２４条において，「特に利益を受ける者から，その受益の限度において」，「徴収することができる」ものとされているところ，設置管理条例２条１号に規定する排水施設の運用目的は，汚水（し尿及び生活雑排水）を浄化槽により処理し排水路に放流することであるから，これにより「特に利益を受ける者」とは，汚水を排水施設に流入させることにより現にこれを使用する者に限られ，これが供用開始された区域に居住しているだけでは何ら利益を受ける者には該当しない（なお，八開村では，村内全域にわたって排水施設を設置済みであり，処理区域外の住民は存在しない。）。
しかるところ，原告は，住宅からの汚水を公共汚水ますに導く排水設備を設置せず，汚水を本件施設に流入させていないから，これを使用しているとはいえない。したがって，原告は，「特に利益を受ける者」に該当せず，受益は存在しないから，このような者から本件維持管理分担金を徴収しようとする本件納入通知は違法である。


(イ)　被告らは，本件施設を利用すれば，原告宅地における汚水が，完全，迅速に排水される利便性，及び水洗式便所を利用することによって生じる快適性等の確保が可能となる旨主張するが，このような仮定に基づくだけで現実には存在しない利便性や快適性を主張したところで意味を持たないし，そのような利便性，快適性は，原告宅地内に存在する浄化槽及び関連の給排水配管等によって既にもたらされており，本件施設の供用開始とは関係がない。
また，本件事業が，生活排水の流入による農業用水の水質悪化，及び用水路でのごみのたい積等による農業被害の発生を防止する旨の被告らの主張についても，八開村においては，用水路と排水路は完全に分離されており，農業用水はすべて木曽川水系より取水され，用水路によって農地に供給されており，その水質が悪化することなどあり得ないし，人口密度が低いことから，河川の自然浄化能力によって水質汚濁，ヘドロ，悪臭，土壌悪化等は発生しておらず，仮に生活排水を用水路に流す事態が発生しても町内会組織等の住民相互の監視が機能し是正されているのが実態である。用水路に流入する排水があるとすれば，降雨時の道路排水のみであるが，本件事業は雨水処理のための整備を欠くものであり，汚水処理施設のみを整備すれば雨水処理施設の整備は不要であるとの誤った判断の結果，農業集落排水事業方式が採られたものの，降雨時の排水路法面の土砂流失と底部へのたい積，道路の冠水等の問題は，本件施設の設置によっても改善されていない。
(ウ)　確かに，宅地内に公共汚水ますが設置された住民は，その設置のための工事費負担が新たに発生しないという受益事項が存在し，その限りにおいて原告は利益を受けているが，この利益は，本件維持管理分担金の納付によりもたらされるものではなく，事業分担金条例に基づき申告受益者として事業分担金を納付したことによりもたらされた利益である。本件施設の供用開始後に発生する経費はすべて運用に要するものであり，接続可能な状態を維持する経費など当初から存在しない。運用に要する経費が発生するとすれば，それは一部住民が本件施設を使用することによるもので，原告にとって本件施設に基づく利益が一切存在しないことは明らかであるから，その費用は，すべて使用者が支払う使用料により賄われるべきである。本件施設を使用していない住民から本件維持管理分担金を徴収し，その運用に要する費用に充当することは，地自法２２４条に違反している。
イ　本件施設の「使用者」に該当しないこと
(ア)　分担金に関する事項は，地自法２２８条１項において条例で定めるべきこととされ，これを受けていると思われる設置管理条例１０条２項によって維持管理分担金の納付義務があるとされているのは「使用者で排水設備を有しない者」であるところ，原告は，本件施設を現に使用していないから，同条例２条３号にいう使用者には該当しない。
したがって，設置管理条例上の使用者でない者から本件維持管理分担金を徴収しようとする本件納入通知は違法である。
(イ)　被告らは，「使用者」が現に排水施設を使用している者に限定されるとすれば，「使用者で排水設備を有しない者」が存在する余地がなくなって，設置管理条例１０条２項等が完全に死文化する著しく不合理な結果となる旨主張するが，「使用者」とは，排水施設を現に使用している者に限定されるとするのが社会通念上正当な解釈であり，この解釈により同条項が死文化するとすれば，それは条例に記述された内容が実態とかい離しているという潜在的矛盾が表面化したものであって，同条項の内容自体が不合理というべきである。
「排水施設の供用を受けている」とは，汚水を流入させることにより排水施設を使用し，排水施設により宅地内から汚水が排出される利益を供与されていることであり，いつでも利用できるためには，排水設備を設置し，排水配管により便所等からの排水が排水施設内の浄化槽まで流れる状態になることが必要である。排水施設の供用が開始されたことをもって，その供用を受けていると言い換えたにすぎない被告らの主張は，法解釈以前の言語学上の誤りを犯すものであって，排水施設を現に使用しておらず，全く利用できない者が，排水施設の供用を受けていることなどあり得ない。被告らの主張を基礎付ける記述は，設置管理条例のみならず，他のいかなる法令等にも存在せず，同条例改正の意図も，外形上は適正な条例であるかのごとく装いながら，本件施設を使用しない者に対して，恣意的な条例運用により懲罰的に本件維持管理分担金を徴収しようとしたものであることは明らかである。
(ウ)　被告らの主張は，浄化槽法により合法的に認められ，各家庭内に個別に設置された浄化槽を不当に駆逐してまで，その供用開始後一定期限までに使用を開始する義務のない本件施設を使用させようとする意図によるものであり，個人の財産権を侵害し著しく社会正義に反するのみならず，法治主義とも相容れない。
（被告らの主張）
ア　本件施設の設置による原告の利益の存在
原告の主張アのうち，原告が排水設備を設置していないことは認めるが，その余は否認し又は争う。
(ア)　本件事業を計画した当時，Ａ地区の住民は，くみ取式便所か，し尿のみを処理する単独処理浄化槽を使用しており，悪臭が漂ったり，生活雑排水を処理できないなど，衛生面及び環境面に多大の問題を生じていた。また，同地区の排水路には，家庭からの未処理の生活雑排水がそのまま流入する結果となり，排水路のごみのたい積，水質汚濁が進行し，周辺の土壌が悪化するなど，環境は悪化する一方であった上，一部の農地では，未処理の生活雑排水等を含んだ排水路の水を農業用水として使用している状況にあった（八開村においては，用水路と排水路は分離されているが，生活雑排水は自動的には処理されないから，個々の住民次第で，近辺を排水路が通っていない等の理由から，実際には生活雑排水等を用水路に流す住民がいた。）。これに対し，本件施設を利用することにより，完全，迅速かつ衛生的にし尿及び家庭雑排水が排出され，かつ均質に処理される利益をもたらしている。
また，浄化槽は，原則としてこれを利用する住民の所有土地内に設置され，その上にマンホールが設置される等の構造上の理由から，その上の土地はせいぜい駐車場とするか物干しを設置する等，その利用方法が限られていたところ，本件施設の場合，土地内には公共汚水ますと管路しか設置されないことから，土地を有効利用することができ，その資産価値は増加する。
現在，原告が現実に本件施設を使用していないとしても，必要なときにはいつでも容易にこれを利用できる立場にあり，これを利用すれば，上記のとおり，原告宅地における汚水（生活雑排水，し尿等）が，完全，迅速かつ衛生的に排除処理される利便性，及び水洗式便所を利用することによって生じる快適性等を確保できる。


(イ)　これに対し，本件施設の処理区域外の住民は，本件施設の使用ができないから，土地の資産価値の増加等の利益や水質保全等の利益を受けていないし，本件施設の処理区域内であっても，本件事業の施行に同意せず，受益者申告書を提出していないため公共汚水ますが設置されていない住民も，同様である。したがって，健全な社会通念に照らせば，本件施設の処理区域内に土地を所有して居住し，その宅地内に公共汚水ますが設置されている原告を含む住民は，本件施設を現実に使用しているか否かに関わらず，処理区域外又は公共汚水ますを設置していない住民から明らかに区別し得る程度に利益を受けていることは明らかであり，にもかかわらず，本件施設の維持管理費等をすべて本件施設の使用料と税金とで賄うことにすれば，処理区域外の本件施設を利用できない住民にまで負担をかけることになり，著しく衡平を欠く結果となる。
なお，八開村の村内全域にわたって排水処理区域を設定済みであるのは，各地区に順次農業集落排水処理施設を設置していったことの結果にすぎず，各地区の処理施設を利用できるのは飽くまで当該地区に居住する住民だけである。本件施設を利用できるのはＡ地区内の住民に限定され，本件施設の処理区域外の住民はこれを利用できないから，他の地区も農業集落排水処理区域に設定されていることは，原告等が本件施設から「特に利益を受け」ていることに影響するものではない。
(ウ)　地自法２２４条の「特に利益を受ける」とは，一般の住民から明らかに区別し得る程度に利益を受けることをいうところ，利益を受けるとは，必ずしも現実に公の施設を利用している者に限らず，その者が必要なときに同施設を利用できる地位にあれば足りる。
しかるところ，前記のとおり，原告が，地自法２２４条に規定する「特に利益を受ける者」に該当することは明らかであり，原告宅地内の公共汚水ます及びそのための管路を設置し，これを維持するためには，当然そのための維持管理費用が発生するのであるから，条例に規定されれば，原告が，本件施設の建設費等の分担金（事業分担金）だけでなく，同施設の維持管理に要する費用（維持管理分担金）も負担すべきであって，設置管理条例により本件維持管理分担金を負担させることが同条に反するものではない。
イ　本件施設の「使用者」該当性
原告の主張イは，否認し又は争う。
(ア)　設置管理条例５条１項及び１０条２項は，同条例にいう「使用者」について，公共汚水ますの設置を受けるとともに自ら排水設備を設置して現に排水施設を利用する者に限定せず，排水設備を有しない者であっても「使用者」に該当することを前提として，公共汚水ますの設置により排水施設の供用を受けている者が「使用者」に該当すると規定している。(イ)　確かに，設置管理条例２条３号だけを見れば，「使用者」とは，排水施設の処理区域内で現に排水施設を使用している世帯主又は事業を営む者に限られるとも思えるが，そのような理解では，同条例の予定する排水施設が，その構造上排水設備を設置しなければ現に利用することができない以上，同条例１０条２項にいう「使用者で排水設備を有さない者」が存在する余地がなくなって，同条項等が完全に死文化する著しく不合理な解釈となる。
そもそも，当初の設置管理条例１０条１項は，単に「使用者は，施設の維持管理及び使用に要する費用として，使用料を納めなければならない」と規定していたにすぎず，その所有地内に公共汚水ますの設置を受けているが，これと住宅を結ぶ排水設備を設置しておらず，現実には排水処理施設を利用していない住民から，その維持管理に要する費用を徴収できるか否かが明確にされていなかった。しかしながら，アに述べたとおり，かかる住民からも維持管理に要する費用を徴収することが実質的な衡平に資することから，平成１１年１２月２４日にこれを改正して，かかる住民についても「使用者で排水設備を有さない者」として維持管理分担金を徴収できるよう条例上も明確にされ，平成１２年１月１日から施行されたのである。(ウ)　したがって，公共汚水ますの設置を受け本件施設の供用を受けている原告は設置管理条例上の「使用者」に該当し，原告に本件維持管理分担金の納入義務があることは明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　教示義務違反による本件納入通知の違法性の有無（争点(1)）について原告は，本件納入通知が不服申立てについての教示を欠いていることを理由に，本件納入通知が違法である旨主張するところ，なるほど行服法５７条１項は，行政庁が不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には，処分の相手方に対し，当該処分について不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を教示しなければならないと規定しており，かつ，本件納入通知は，不服申立てをすることができる処分を書面でしたものであるにもかかわらず，被告村長がその教示を全くしなかった事実は当事者間に争いがない。
しかしながら，上記規定は，公権力の行使に当たる行為に関し，国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって，簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図ることなどを目的とする行政不服審査制度を，より実効的なものにすべく，国民に手続上の便宜を与える趣旨のものである。したがって，行政庁が同条の規定による教示をしなかったときは，当該処分について不服がある者は，当該処分庁に不服申立書を提出することができるものとされている（同法５８条１項）とおり，教示をしなかったことによって不服申立てそれ自体が妨げられるわけではなく，処分の相手方において同条項等により手続的に救済が受けられるという効果をもたらすにとどまる（そのほか，例えば審査請求前置主義の適用がある場合に，教示をしなかったことが行政事件訴訟法８条２項３号の「正当な理由」となることもあり得る。）から，処分を書面でするに際し教示を欠いたことが，当該処分について，内容的な瑕疵があることに直結するものではなく，そのことをもって当該処分の取消事由とすることはできないというべきである。そうすると，教示義務違反をもって本件納入通知の取消事由とする原告の上記主張は，それ自体失当というほかない。
２　本件事業の違法性の有無（争点(2)）について
(1)　問題の所在
そこで，本件納入通知の内容上の適否を検討するに，原告は，まず，同通知の前提たる本件事業自体が地自法２条１４項所定のいわゆる昀少経費原則に違反する違法なものである旨主張するから，これにつき判断する。
(2)　地自法２条１４項適合性の判断枠組み


地自法２条１４項は，「地方公共団体は，その事務を処理するに当っては，住民の福祉の増進に努めるとともに，昀少の経費で昀大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定するところ，地自法は，「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに，地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」ものであり（同法１条），「地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」ものである（同法１条の２第１項）から，地方公共団体は，その財政面における能率性という意味での費用対効果を常に意識しながら住民の福祉の増進等の目的の達成を図らなければならないとしても，会社等の私企業とは異なり，専ら費用の節減と収入の増加のみを目標とすべきものではないこともまた明らかであり，財政上の収入の増加には必ずしもつながらない費用の投下であっても，広く地方公共団体の健全な発達又は住民の福祉の増進に寄与するものであれば，同法２条１４項にいう「効果を挙げ」たと評価し得るというべきである。
そして，同項の趣旨は，地方公共団体に対して，この意味における「効果」が同一であると見込まれる事業方式が複数ある場合には経費が昀少となる方式を，同じ経費を投下する場合にはより多くの「効果」を挙げることが期待できる方式を選択すべきことを要求することにあると解される。また，経費額と「効果」の両方が異なる複数の事業方式が存在するときは，経費の増差に対応する「効果」の増差を考慮して，同項の趣旨を没却するような不当な選択を行った場合には違法性を帯びるというべきであるが，上記のとおり，「効果」が必ずしも金銭に還元することのできない様々な価値を含むものである以上，いわば１つの尺度で経費と効果のそれぞれの増差を比較することは困難を伴うものであって，一般的には，そのような判断については，専門的，技術的な観点から行政に広範な裁量が付与されていることは否定できないから，この裁量権を逸脱ないし濫用したものと評価できる特段の事情が存する場合に限り，当該行政庁の判断が違法となると解すべきである。
以下，この見地に立って本件事業が同項に違反するか否かを検討する。
(3)　認定できる事実
前記前提となる事実及び証拠等によれば，本件事業について以下の各事実が認められる。
ア　汚水処理の方式（乙６，１２，２４，弁論の全趣旨）一般家庭からの汚水（し尿及び生活雑排水）を処理するための施設としては，一般の下水道，農業集落排水施設，合併処理浄化槽等があり，これら３つの代表的な施設の特徴，長所・短所等は，以下のとおりである。
(ア)　一般の下水道
広範囲な地域から排出される汚水を，国又は公共団体の管理する１か所の大規模な集合処理施設に集めて処理するもので，多数の世帯からの汚水を１か所に集めるための管路の設置を要する。同じ世帯数のために設置すべき管路の長さが相対的に短くて済む住宅の密集した都市部に適した施設であり，処理水の水質も安定しているが，その再利用等は困難である。
(イ)　農業集落排水施設
(ア)よりも小規模の集合処理施設で，相対的に狭い範囲の地区から排出される汚水を処理するもので，処理区域内の各世帯から汚水を集めるための管路の敷設を要するため，小・中規模な集落が散在する地域において，集落ごとに処理施設を設置するのに適する。公共団体が管理するため，処理水の水質は安定しており（本件施設もこの例にもれないことにつき乙２１の１ないし１０参照），これを地域の農業用水路に戻して循環利用したり，コンポスト化施設と組み合わせて処理汚泥を肥料として活用したりすることも可能であるが，同一人口の地域の汚水を処理するために設置すべき処理施設の数は一般の下水道の場合に比べて多くなるため，人口の密集した地域には適さない。
(ウ)　合併処理浄化槽
各世帯ごとに発生する汚水を個別に処理するための施設で，管路の設置は不要であるが，維持管理は各戸ごとに行われるため，処理水の水質にばらつきがあり，放流水質基準に満たない処理水が放流されることもあり得る（乙１２の８頁）。
なお，し尿及び生活雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽に対して，し尿のみを処理するものを単独処理浄化槽というが，これは，浄化槽法を改正する平成１２年法律第１０６号の施行された平成１３年４月１日現在，現に設置され若しくは設置の工事が行われているもの，又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるもの（既存単独処理浄化槽）を除いて，浄化槽法に適合しないものとされ，これら既存単独処理浄化槽を使用する者も，生活雑排水が公共用水域等に放流される前に処理されるようにするため，合併処理浄化槽の設置等に努めなければならないものとされた（同改正附則１条ないし３条）。
イ　費用及び耐用年数の比較（乙１２，２０）
汚水処理施設整備関係３省による「統一的な経済比較を行うための建設費等の統一」（平成１２年１０月１１日付け３省課長通知）に基づく試算例によれば，アに掲げた３種の施設について，平均的なものの建設及び維持管理に要する費用並びに耐用年数は，以下のとおりである。
(ア)　一般の下水道
１万人の人口分の汚水処理能力を有する汚水処理場の建設費は１１億１０００万円，管路の建設費は５２億１０００万円で，維持管理費は年間３０００万円である。
耐用年数は，汚水処理場が３５年，管路が８５年であるため，年間に要する１人当たりの費用は，下記（１００円未満四捨五入。以下，１人当たりの費用の算出について同じ。）の合計１万２３００円である。記汚水処理場：１１億１０００万円÷１万人÷３５年＝３２００円管路：５２億１０００万円÷１万人÷８５年＝６１００円
維持管理費：３０００万円／年÷１万人＝３０００円
(イ)　農業集落排水施設
１０００人の人口分の汚水処理能力を有する汚水処理場の建設費は２億１５００万円，管路の建設費は６億２６００万円で，維持管理費は年間７００万円である。
耐用年数は，汚水処理場が３５年，管路が８５年であるため，年間に要する１人当たりの費用は，下記の合計２万０５００円である。記汚水処理場：２億１５００万円÷１０００人÷３５年＝６１００円管路：６億２６００万円÷１０００人÷８５年＝７４００円維持管理費：７００万円／年÷１０００人＝７０００円
(ウ)　合併処理浄化槽
５人分の汚水処理能力を有する浄化槽１基の建設費は８８万８０００円で，維持管理費は年間６万５０００円である。


耐用年数は，く体が３０年，機器が１１年で，全体の建設に要する費用を再度支出することを要する期間に引き直すと２６年に相当する。ａ　平成１０年度の日本の平均世帯人数２．８１人を参考にして，１世帯の人数を３人として計算した場合の年間に要する１人当たりの費用は，下記の合計３万３１００円である。記
浄化槽：８８万８０００円÷３人÷２６年＝１万１４００円維持管理費：６万５０００円／年÷３人＝２万１７００円ｂ　また，１世帯の人数を処理能力に相当する５人として計算した場合の年間に要する１人当たりの費用は，下記の合計１万９８００円である。記浄化槽：８８万８０００円÷５人÷２６年＝６８００円維持管理費：６万５０００円／年÷５人＝１万３０００円ウ　Ａ地区の汚水処理のために要する費用（乙１４，１９，２０）
(ア)　農業集落排水施設方式
イの金額は飽くまで一試算例にすぎず，実際に要する経費は，地域の状況に応じて敷設を要する管路の実長等によって左右されるところ，Ａ地区（１８８戸，処理人口９９０人。乙５，６）における本件事業のために実際に要した経費は，本件施設（汚水処理場）の建設費が４億６２００万円，全長１０．６キロメートルの管路（乙５）の建設費が８億６３００万円で（いずれも１００万円未満四捨五入），維持管理費は平成１４年度の実績で９００万円（１０万円未満四捨五入）である。
これを年間に要する１人当たりの費用に換算すると，下記の合計３万２７００円である。記
汚水処理場：４億６２００万円÷９９０人÷３５年＝１万３３００円管路：８億６３００万円÷９９０人÷８５年＝１万０３００円
維持管理費：９００万円／年÷９９０人＝９１００円
(イ)　合併処理浄化槽方式
これに対し，同地区の汚水処理を合併処理浄化槽方式によった場合には，１８８戸で９９０人が居住するから１世帯当たりの人数は約５．２７人であり，年間に要する１人当たりの費用は，５人槽より大きな槽の設置を要する世帯もあるため，前記イ(ウ)ｂの１万９８００円をいくらか上回る程度の金額であると認められる。
この点につき，原告は，合併処理浄化槽１基の価格を約４０万円，１基当たりの建設費はこれに据付工事費２０万円を加えた約６０万円と主張し，これに沿うかのごとき証拠（甲７）も存在するが，同証拠記載の価格は１次店から工事業者（大口需要者）への荷渡し価格であり，工事業者が各世帯に据付工事をする際の価格より相当に低いと考えられるから，比較の対象として適当でなく，他に前記イ(ウ)認定の１基当たり建設費の金額を覆すに足りる証拠はない。
また，原告は，合併処理浄化槽の耐用年数が半永久的である旨主張するが，イ(ウ)認定の耐用年数を覆すに足りる証拠はない上，堅固な建物等ですら，朽廃することを前提に減価償却する会計原則等が採られていることなどからすれば，汚水処理のために設置される浄化槽の耐用年数が半永久的であるとの主張は経験則に反するものといわざるを得ず，農業集落排水施設と合併処理浄化槽の耐用年数が同一であると仮定しての原告主張の試算も含め，採用することができない。
さらに，原告は，浄化槽の維持管理費用について，管理者である世帯主自ら保守点検を行えば要しない旨主張するが，全１８８戸のすべての世帯主自身が保守点検を行った上，発生した廃棄物を処理する能力，知識を有していると想定することは現実的でない上，仮に世帯主自身が保守点検を行う場合でも，その労力等を金銭に換算すれば，上記認定に係る費用を上回ることはあっても，下回ることは考え難い。
(4)　検討
以上によれば，Ａ地区と同規模の１０００人程度の人口分の汚水処理能力を有する平均的な農業集落排水施設を設ける場合と，５人の１世帯ごとに合併処理浄化槽を設置する場合とでは，年間に要する１人当たりの費用にはほとんど差異がないこと，もっとも，実際の本件施設の建設及び維持管理に要する経費は，平均的な農業集落排水施設のそれを上回っているため，平均的な合併処理浄化槽方式のそれを上回っていることが認められる。
しかしながら，農業集落排水施設方式は，合併処理浄化槽によった場合と比較して，処理水の水質が安定する長所がある上，これを循環利用したり，コンポスト化施設と組み合わせて処理汚泥を肥料として活用するなどの付随的効果も期待することができる。また，証拠（乙１５ないし２０）によれば，八開村においては，合併処理浄化槽について，各世帯主がこれを建設する際に，その費用の４割程度を被告村が補助金の形で負担するにすぎず（「八開村合併処理浄化槽等設置整備事業補助金交付要綱」），その更に半分余りが国及び県からの補助金により賄われる（「浄化槽整備事業費国庫補助金交付要綱」及び「愛知県合併処理浄化槽設置費補助金交付要綱」）から，建設費のうち被告村が昀終的に実負担する分は２割弱にとどまるが，他方，農業集落排水施設（管路を含む。）の建設費についても，８割以上が国及び県からの補助金並びに地方交付税により賄われ，さらに残負担額の一部も受益者から分担金を徴収することができ（地自法２２４条），現にそのための事業分担金条例，設置管理条例も存在するから，被告村が（受益者負担分も差し引いた上で）昀終的に実負担する金額の割合は，むしろ後者の方が低いと認められる。
これらを考慮すると，農村地域である八開村（甲１１，弁論の全趣旨）が，汚水処理の方式として農業集落排水施設方式を採用したことは，前記(2)に判示したところに照らし，行政にゆだねられた裁量権を逸脱ないし濫用したものとはいえず，結局，本件事業は，地自法２条１４項に違反する違法なものではないと判断するのが相当である。
３　原告の受益の程度と本件維持管理分担金負担の合理性の有無（争点(3)）について
(1)　問題の所在
次に，本件事業に基づき公共汚水ますの設置を受けながら，これに住宅からの汚水を導く排水設備を接続させておらず，農業集落排水処理施設を実際には利用していない者に対し，１世帯当たり月額２０００円の維持管理分担金の負担を求めることの適法性について検討する。
(2)　公共汚水ますの設置による受益の有無


ア　地自法２２４条は，「普通地方公共団体は，…数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し，その必要な費用に充てるため，当該事件により特に利益を受ける者から，その受益の限度において，分担金を徴収することができる。」旨規定しているから，本件事業が，普通地方公共団体である被告村の「一部に対し利益のある」ものであり，住宅からの汚水を導く排水設備を設けていない者でも公共汚水ますの設置を受けていれば，本件事業「により特に利益を受ける者」に当たるか否かが，まず問題となる。イ　前記前提となる事実によれば，本件事業は，八開村の中でも地区ごとに施工区域が指定され，しかも，その施工区域内に自宅を所有する等の者のうち，同事業に賛同して受益者申告書を提出して，自宅のために公共汚水ますの設置を受けた者のみが，これを使用する利益を受けられるものであるから，本件事業が，被告村の一部に対し利益のあるものであることは明らかである。
そして，設置を受けた公共汚水ますに排水設備を現に接続させて，住宅から本件施設に汚水を流入させている者が，本件事業（Ａ地区）により特に利益を受けていることは論をまたないとしても，問題は，公共汚水ますに排水設備を接続させず，現実には本件施設に汚水を流入させていない者が同事業「により特に利益を受ける者」に当たるかであるが，公共汚水ますの設置を受けた後に排水設備を接続させるか否かは，専らその設置を受けた世帯主等の側の事情にすぎないものであって（設置管理条例５条参照），いつでもこれに接続させてその利益を享受することが可能であることを考慮すると，このような者についても本件事業により特に利益を受ける者に当たるというべきである。ウ　この点につき，原告は，公共汚水ますの設置を受けたのは，本件事業の開始時に納付した事業分担金に対応する利益であり，現実に汚水を本件施設に流入させていない以上，本件維持管理分担金に対応する利益は享受していない旨主張するところ，確かに，事業分担金は，本件事業を立ち上げるための建設費用を受益者に分担させるものであって，当初の汚水処理場（本件施設）及び管路の建設費はこれにより賄われるべき性質のものである。しかしながら，いったん立ち上げた本件事業を永続的に維持させていくためには，現実の汚水処理に要する費用のみならず，汚水処理場，管路等の排水施設の保守・点検費用を要することが明らかである。さらにはそれらの耐用年数が経過した後に同等のものを再建設するのに要する費用も将来的に必要になるところ，その費用が将来必要になった時期にまとめて分担金として徴収するのではなく，耐用年数に相当する期間の全体にならして積立金的に徴収することも不相当ではなく，むしろ耐用年数の途中で使用者が交替した場合などを考えると，実際に排水施設を利用することのできる期間の長さに対応して均等に徴収する方法がより衡平にかなうと考えられる。そして，現実に公共汚水ますの設置を受けた者が，排水設備をこれに接続させることによって直ちに汚水処理の利益を享受できるのは，まさに被告村が，いつでもかかる利益を提供できるよう，排水施設を維持管理していることによるものであるから，その保守・点検費用や再建設費を耐用年数でならした積立金的な費用を，本件維持管理分担金として徴収することは地自法２２４条に反するものではないと判断するのが相当であり，原告の上記主張は採用することができない。
(3)　条例に基づく徴収の有無
ア　前記のとおり，公共汚水ますの設置を受けながらこれに接続する排水設備を設けず，農業集落排水処理施設を実際には利用していない者に対して本件維持管理分担金を負担させること自体は地自法２２４条に反するものではないとしても，同法２２８条１項前段が「分担金…に関する事項については，条例でこれを定めなければならない」と規定し，その徴収は条例に基づくものでなければならないことを明らかにしているから，原告に対して本件維持管理分担金の負担を求める本件納入通知が，条例に基づいたものといえるか否かを，次に検討する。
イ　設置管理条例（平成１１年１２月２４日改正後のもの）上，「使用者で排水設備を有しない者」は，施設の維持管理に要する費用として維持管理分担金の納入義務を負い（１０条２項），他方，排水設備を有し，現実に排水施設を利用している「使用者」は，「施設の維持管理及び使用に要する費用として，使用料の納入義務を負うとされ（１０条１項），その金額は，維持管理分担金と同額の均等割分月額２０００円に人員割分（世帯員１人当たり月額６００円）を加えた金額とされている（１１条１項，２項，別表第２）。そうすると，文理上，条例にいう「使用者」は，排水設備を有すると有しないとに関わらず，施設の「維持管理に要する費用」として，すべからく月額２０００円を納めなければならず，さらに，排水設備を有する現実の「使用者」は，これに上乗せして，施設の「使用に要する費用」として人員割分の額を納めなければならないことが明らかである。そして，ここにいう「使用者」の意義については，設置管理条例２条３号によって，「排水施設の処理区域内で，排水施設を使用する世帯主又は事業を営む者をいう。」と定義されているところ，さらにここにいう「排水施設」とは，「…排水管その他の排水施設及び…汚水を処理するために設けられる施設で村が管理するもの」を指し（同条１号），また，「排水設備」とは，「汚水を排水施設に流入させるために必要な排水管」等で，「使用者が管理するもの」をいうとされている（同条４号）。
以上の規定を総合すると，設置管理条例は，「使用者」概念のうちに，排水設備を有する者（１０条１項）と，排水設備を有しない者（同条２項）とが併存することを想定しており，その区別は，使用者自らが管理する排水管等の施設（排水設備）を設けているか，村が管理する排水管等のみがあるにすぎないかによっているものと解される。実際には，排水設備を排水施設に接続させない限りは，これに汚水を流入させ，処理してもらうという意味において現実に利用することはできないにもかかわらず，「排水設備を有しない者」が「使用者」とされているのは，ここにいう「使用」が，現実の利用ではなく，自宅のために排水施設の設置を受け，いつでも利用可能な状態にあること自体を指すと考えられるからであって，仮に，この「使用」が現実の利用を指すと解するならば，１０条２項の「使用者で排水設備を有しない者」は，概念矛盾に陥らざるを得ないから，規定を無意味なものにするこのような解釈は採用することができない。以上の趣旨は，証拠（乙２２，２３）によって認められる設置管理条例の改正経緯に照らしても明らかというべきである。


この点につき，原告は，受益と分担の関係についての自己の主張を前提とした上で，「使用」を現実の利用と解することによって設置管理条例１０条２項が死文化するのは，その内容自体が不合理なためである旨主張するが，受益と分担の関係については前記(2)で判示したとおりであって，これに関する原告の主張を採用することができない以上，それを前提とする原告の上記主張も失当である。
ウ　以上の設置管理条例の解釈を前提として判断すると，前記前提となる事実(2)及び弁論の全趣旨によれば，公共汚水ますは被告村が管理するもので，設置管理条例上の「排水施設」に含まれ，その設置を受けながら，これに排水設備を接続させていない原告は，「使用者で排水設備を有しない者」に当たり，本件納入通知は，同条例１０条２項に基づく維持管理分担金の徴収のために行われたことが明らかである。
(4)　受益の限度と維持管理分担金の額について
昀後に，１世帯当たり月額２０００円の維持管理分担金（設置管理条例１１条２項）が地自法２２４条の「その受益の限度」内といえるかについて判断するに，同金額は，下記のとおり，２(3)ウ(ア)認定に係る汚水処理場再建設費４億６２００万円及び管路再建設費８億６３００万円をそれぞれ１８８戸及び耐用年数で除して算出した年間の１世帯当たりの再建設費相当額（１００円未満四捨五入）の合計１２万４２００円を，更に月額に換算した額の５分の１以下にすぎず，これに加えて保守・点検のために相当額の費用が見込まれることをも考慮すれば，上記の金額は，原告世帯の受益の限度内の金額であると判断するのが相当である。記汚水処理場：４億６２００万円÷１８８戸÷３５年＝７万０２００円管路：８億６３００万円÷１８８戸÷８５年＝５万４０００円
４　結論
以上の次第で，本件納入通知は適法であり，原告の本訴請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　平山　馨
（別　紙）八開村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例
（趣旨）
第１条　この条例は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１項の規定に基づき，八開村農業集落排水処理施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号の定めるところによる。
一　排水施設　農業集落排水事業により汚水を排出するために設けられる排水管その他の排水施設及びこれに接続して，汚水を処理するために設けられる施設で村が管理するものをいう。
二　汚水　住宅，事業所等から排出される生活若しくは事業に起因するし尿，家庭雑排水をいう。
三　使用者　排水施設の処理区域内で，排水施設を使用する世帯主又は事業を営む者をいう。
四　排水設備　汚水を排水施設に流入させるために必要な排水管その他の排水施設で，使用者が管理するものをいう。
五　（略）
第３条及び第４条　（略）
（排水設備の設置義務等）
第５条　使用者は，供用開始の日から３年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし，村長が特別の事情があると認めたときは，この限りでない。
２　（略）
第６条ないし第８条　（略）
（使用開始等の届出）
第９条　使用者は，排水設備の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止している排水設備の使用を再開しようとするときは，あらかじめ，その旨を村長に届け出なければならない。また，届け出をした事項を変更しようとするときも，同様とする。
（使用料及び維持管理分担金の徴収）
第１０条　使用者は，施設の維持管理及び使用に要する費用として，使用料を納めなければならない。
２　使用者で排水設備を有しない者は，施設の維持管理費に要する費用として，維持管理分担金を納めなければならない。
３　前２項の使用料及び維持管理分担金は，納入通知書により隔月ごとに徴収するものとする。ただし，村長が，特に必要があると認めたときは，この限りでない。
４ないし６　（略）
（使用料及び維持管理分担金の額）
第１１条　使用料は別表第２に定めるところにより算定した額とする。２　維持管理分担金は，１か月２０００円とする。
（使用料及び維持管理分担金の徴収方法）
第１２条　使用料及び維持管理分担金は，２月，４月，６月，８月，１０月及び１２月に，それぞれの前月分及び前々月分を徴収する。
第１３条ないし第１５条　（略）
（加入分担金）
第１６条　施設の供用開始後において，新規加入者となる場合にあっては，加入分担金として３０万円を八開村に納付しなければならない。
第１７条，第１８条及び附則並びに別表　（略）


平成一一年(ワ)第二二〇九六号不正競争防止法に基づく差止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年一一月二八日）
判決
原　            告　　　　　株式会社レジャープロダクツ
右代表者代表取締役          【Ａ】
右訴訟代理人弁護士          永井      　均被              告    　　優美社産業株式会社
右代表者代表取締役          【Ｂ】
被　　　　　　　告          株式会社サザン
右代表者代表取締役          【Ｃ】
右両名訴訟代理人弁護士　　　木　村　圭二郎
同                          籠池    信宏同                          野村    高志同                          阿　部　秀一郎
主              文
一被告優美社産業株式会社は、別紙被告商品目録(一)及び(二)記載の商品を輸入又は譲渡してはならない。
二　被告株式会社サザンは、別紙被告商品目録(二)記載の商品を輸入又は譲渡してはならない。
三　被告優美社産業株式会社は、原告に対し、金三五三万三五六五円及びこの内金三三七万八七四六円については平成一一年一〇月一三日から、金六万九〇八四円については同年一一月三〇日から、金七万九六八六円については平成一二年一月三一日から、金六〇四九円については同年三月三一日からいずれも支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四　被告株式会社サザンは、原告に対し、金四三万六六八八円及びこの内金四三万〇六四〇円については平成一一年一〇月一三日から、金六〇四八円については平成一二年三月三一日からいずれも支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
五　原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。六訴訟費用は、これを八分し、その五を原告の負担とし、その二を被告優美社産業株式会社の負担とし、その余を被告株式会社サザンの負担とする。七　この判決は、第三項及び第四項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一請求
一被告優美社産業株式会社は、別紙被告商品目録(一)及び(二)記載の商品を輸入、譲渡又は引き渡してはならない。
二　被告株式会社サザンは、別紙被告商品目録(二)記載の商品を輸入、譲渡又は引き渡してはならない。
三　被告優美社産業株式会社は、原告に対し、金一八四〇万円及びこれに対する平成一一年一〇月一三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。四　被告株式会社サザンは、原告に対し、金六六四万円及びこれに対する平成一一年一〇月一三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が被告らに対し、被告らが輸入、販売している別紙被告商品目録(一)及び(二)記載の小型ショルダーバッグ（以下それぞれ「被告商品(一)」「被告商品(二)」といい、これらを併せて「被告商品」という。）の形態が、原告の販売している別紙原告商品目録記載の小型ショルダーバッグ（以下「原告商品」という。）の形態を模倣したもので、被告らの行為は不正競争防止法二条一項三号に定める不正競争行為に該当すると主張して、その輸入、譲渡又は引渡しの差止め及び損害賠償の支払を求めた事案である。
一　争いのない事実等（認定事実には証拠を掲げる。）１　原告は、バッグ、カバン及び袋物の輸入、製造及び販売を業とする株式会社であり、被告優美社産業株式会社（以下「被告優美社」という。）は、バッグ、カバン、袋物等の製造及び販売を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。２　原告は、平成一〇年三月から、原告商品を販売している（弁論の全趣旨）。
３　被告優美社は、平成一一年三月ころから、被告商品を、同社の中華人民共和国（以下「中国」という。）所在の提携工場で製造し、被告商品(一)を卸売し、被告商品(二)を被告サザンに販売している（乙第七六ないし第七八号証、弁論の全趣旨）。
４　被告株式会社サザン（以下「被告サザン」という。）は、平成一一年三月ころから、被告商品(二)を卸売している（乙第七六号証、弁論の全趣旨）。５(一)原告商品の形態は、以下のとおりである（争いのない事実、甲第一号証、検甲第一号証）。
(1)　原告商品は、別紙原告商品目録添付図面Ａー１ないし６記載のとおりの形状であり、大きく前室と後室の二つに分かれる。
①　前室には、上部から前面にかぶせる形状の上蓋（先端部分に縦一一㎝、横一五㎝のプラスチック製の中板入り）が付いており、それを下部のワンタッチ・プラスチックバックルで開閉する。上蓋の下から約四分の一のところに切り替えがあり、そこに右バックルが縫い込まれている。上蓋の左端には、表面に「MANHATTAN　PASSAGE.」、裏面に「NEWYORKCITY.　N.Y.　U.S.A.」と記載された赤色の布地が縫い付けられている。《図Ａー１（ａ）・同（ｂ）》。②　上蓋を開けた前室表面には、開放式のポケットでペン差し（二本）とメモ帳入れが付いている《図Ａー２》。
③前室内部（前記②の前室表面の裏側）は、四面の収納ケースで構成されている。
ア　前室のコの字型に取り付けたジッパーを開けると、一番前面は左に展開し、左端に下から上に閉めるジッパーが付いており、このジッパーで開閉するメッシュポケットがある《図Ａー３》。
イ　二番目には透明の大型マップケースが二つ折りにして付いており、それを右に展開すると内側に入口がある《図Ａー３》。ウ　三番目には、オーガナイザーパネル部分の目隠し蓋としての機能を兼ねた、Ｖ字型に開く収納ケースがあり、オーガナイザーパネル部分とマジックテープで接合する構造になっている。蓋の表面には上部に引き手が付いている。蓋の裏側の上端にはマジックテープが、その下にはポケットが付いており、下端部分には、落下による紛失防止のための三角布（メッシュ）があってオーガナイザーパネル部分と縫合されている《図Ａー４（ａ）》。
エ　前室昀奥部はオーガナイザーパネルとして、上端にマジックテープが付いており、その下にパスポート専用ポケットと、ＩＤ・各種カード用ポケットが八段あり、一段目は透明フィルムポケットで、他の七段は非透明のポケットとなっている。カード用ポケットの右側にも縦長のメッシュポケットが付いている《図Ａー４（ｂ）》。


④上部のみジッパーで開閉する後室は、間仕切りなく一室になっており、上部左側に取り外し自在なキーホルダーが装着されている《図Ａー５》。⑤　バッグ背面上部にはベルトを通すためのベルトループが付いている。《図Ａー６》。
(2)　寸法は、縦が約二二㎝、横が約一五・五㎝、奥行が約七㎝（前室約三㎝、後室約四㎝）である。
(3)　原告商品の素材は、表面が高防水性二一〇デニールナイロンリップストップ、裏面が撥水性七〇デニールナイロンタフタで、中間にＰＵフォームを内蔵する三層複合ファブリック構造である。
(4)原告商品には黒色とグレーオーク色の二色がある。(二)　被告商品(一)の形態は以下のとおりである（争いのない事実、甲第二号証、乙第六五、第六六号証、検甲第二号証、検乙第一、第四、第五号証）。(1)　被告商品(一)は、別紙被告商品目録(一)添付図面Ｂー１ないし６記載のとおりの形状であり、大きく前室と後室の二つに分かれる。①　前室には、上部から前面にかぶせる形状の上蓋（先端部分に縦一一㎝、横一五㎝のプラスチック製の中板入り）が付いており、それを下部のワンタッチ・プラスチックバックルで開閉する。上蓋の下から約四分の一のところに切り替えがあり、そこに右バックルが縫い込まれている。上蓋表面には、ジッパー付きポケットが付いている《図Ｂー１（ａ）・同（ｂ）》。
②　上蓋を開けた前室表面には、開放式のポケットが付いているが、ペン差し用の区分はなく、単に中央で二つに分かれている《図Ｂー２》。③前室内部（前記②の前室表面の裏側）は、四面の収納ケースで構成されている。
ア　前室のコの字型に取り付けたジッパーを開けると、一番前面は左に展開し、左端に下から上に閉めるジッパーが付いており、このジッパーで開閉する透明のポケットがある《図Ｂー３》。
イ　二番目には透明の大型マップケースが二つ折りにして付いており、それを右に展開すると内側に入口がある《図Ｂー３》。ウ　三番目には、オーガナイザーパネル部分の目隠し蓋としての機能を兼ねた、Ｖ字型に開く収納ケースがあり、オーガナイザーパネル部分とマジックテープで接合する構造になっている。蓋の表面には上部に引き手が付いている。蓋の裏側の上端にはマジックテープが、その下にはポケットが付いており、下端部分には、落下による紛失防止のための三角布があってオーガナイザーパネル部分と縫合されている《図Ｂー４（ａ）》。
エ　前室昀奥部はオーガナイザーパネルとして、上端にマジックテープが付いており、その下にパスポート専用ポケットと、ＩＤ・各種カード用ポケットが八段あり、一段目は透明フィルムポケットで、他の七段は非透明のポケットとなっている。カード用ポケットの右側にも縦長のポケットが付いている《図Ｂー４（ｂ）》。
④上部のみジッパーで開閉する後室は、間仕切りなく一室になっており、上部左側に取り外し自在なキーホルダーが装着されている《図Ｂー５》。⑤　バッグ背面上部にはベルトを通すためのベルトループが付いている。また、バッグ背面には、スナップボタンで止めるポケットが設けられている《図Ｂー６》。
(2)　寸法は、縦が約二二㎝、横が約一五・五㎝、奥行が約七㎝（前室約三㎝、後室約四㎝）である。
(3)　被告商品(一)の素材は、表面が高防水性二一〇デニールナイロンリップストップ、裏面が撥水性七〇デニールナイロンタフタで、中間にＰＵフォームを内蔵する三層複合ファブリック構造である。
(4)被告商品(一)には黒色、白色、ベージュ色及びカーキ色の四色がある。
(三)　被告商品(二)の形態は、以下のとおりである（争いのない事実、甲第三号証、乙第六七ないし第六九号証、検甲第三号証、検乙第六ないし第八号証）。(1)　被告商品(二)は、別紙被告商品目録(二)添付図面Ｃー１ないし６記載のとおりの形状であり、上蓋の右端に、「bitch」と記載された黒色の布地が縫い付けられていること、上蓋表面に設けられたポケットのジッパーの引き手が「bitch」等と記載された長方形の合成皮革であること、他のジッパーの引き手が「bitch」と記載された金属であることを除く商品の形状、寸法、素材はすべて被告商品(一)と同じである。
(2)　被告商品(二)には、黒色、茶色、ベージュ色及びカーキ色の四色がある。
６　原告商品と被告商品は、その形状について、次の相違点を有する（以下、各相違点を「相違点①」又は「相違点②」という。）。①　被告商品の上蓋表面には、斜めにジッパーが付いたポケットが設けられているが、原告商品にはこのポケットがない。
②被告商品の背面には、スナップボタンで止めるポケットが設けられているが、原告商品にはこのポケットがない。
二　争点
１原告が、原告商品に関して、不正競争防止法二条一項三号所定の不正競争行為について、差止め又は損害賠償を請求し得るか。
２　被告商品の形態が、原告商品の形態を模倣したものであるか。３　原告商品の形態は、同種の商品が通常有する形態であるか。
４　損害の発生及び額
三　争点に関する当事者の主張
１争点１について
【被告らの主張】
(一)不正競争防止法二条一項三号所定の不正競争行為につき、差止め又は損害賠償を請求し得る者は、形態模倣の対象とされた商品を、自ら開発、商品化して市場に置いた者に限られる。
原告商品については、その商品説明書（乙第二号証）、広告文（乙第五五号証の三、第五六号証）及び添付書類（乙第三号証）の記載内容からすると、原告とキッフェ社との間で、同社が開発した商品として販売する旨の合意があるものと推認される。そうすると、原告商品を商品化する権利はキッフェ社に属し、原告は下請として原告商品を製造したにすぎないことになるから、原告が右請求の主体となる余地はない。


(二)仮に、原告商品が原告によって開発、商品化され、かつ、中国で製造されたものであるとすると、原告が、別紙表示目録５のように「マンハッタンパッセージ」という標章の保有者をキッフェ社と表示したこと、添付書類（乙第三号証）に原告を総輸入代理店と記載するなどして原告商品を米国で製造されたものと表示したこと及び原告商品の内容について、キッフェ社が一八七五年の設立以来、ミリタリー仕様商品について高い名声を得ている旨の表示をしたことは、不正競争防止法二条一項一二号所定の不正競争行為（原産地誤認表示、品質誤認表示）となる。
不正競争防止法は、事業者間の公正な競争の確保を目的とするものであるから、自ら不正競争行為を行っている原告が、同法に基づく保護を求めることは、クリーンハンズの原則及び信義則に照らして認められない。
【原告の主張】
(一)原告商品の開発は、昀初の着想から昀終的なデザインの決定、商品化に至るまですべて原告によって行われたものであり、キッフェ社が開発したものではない。原告商品のシリーズ商品の説明書（乙第一号証）にも、原告の名称が末尾に記されている。
したがって、原告は、原告商品に関して、不正競争防止法二条一項三号所定の不正競争行為につき、差止め又は損害賠償を請求し得る。(二)　原告商品の商品説明書（乙第二号証）の記載は、原告商品を米国と日本の両市場で販売するため、販売政策上提携関係にあるキッフェ社の名前を前面に出したにすぎない。
被告らが不正競争行為と主張している表示行為は、原告の本件請求とは関係ない。
２　争点２について
【原告の主張】
(一)被告商品は、原告商品の昀も特徴的な形状である四面の収納ケースとその収納部位の構成を模倣したのを始め、形状、寸法、素材のすべてについて原告商品と酷似しており、原告商品のデッド・コピーである。確かに、原告商品と被告商品との間には、相違点①及び②が存するものの、これらはいずれも新規性、独自性のない安易な付加にすぎないから、原告商品の形態と被告商品の形態は実質的に同一といえる。
(二)　被告商品は、各部位ごとに、縫い代を含む縫製前の布地寸法まで原告商品とほぼ一致しており、被告らが原告商品を解体、採寸して模倣したことは明らかである。
(三)　なお、バッグの形態として、収納部と外観は一体である。すなわち、物を収納するというバッグの性質上、内側の収納構造は、商品の形態を構成する重要な要素となる。
【被告らの主張】
(一)　不正競争防止法二条一項三号にいう「模倣」とは、既に存在する他人の商品の形態をまねて、これと同一又は実質的に同一の形態の商品を作り出すことであり、これらの商品がいわゆる「デッド・コピー」といわれる程酷似していることを要する。
(二)　原告商品と被告商品は、相違点①及び②という、外観上明白な差異を有しており、形態よりも機能性やブランドイメージが重視され、市場の成熟したアウトドア用の小型携帯小物入れとしては十分な差別化が図られている。特に、相違点①は、商品の顔ともいうべき上蓋部分に設けられた一見して明らかな特徴的形態であり、この形態によって被告商品のファッション性は高められ、同種商品とのデザイン上の差別化が図られると同時に、コの字型のジッパーを開閉することなく小物を容易に出し入れできるように創意工夫されている。(三)原告商品の形状の特徴のうち、外観上の特徴である①前室に、上部から前面にかぶせる形状の上蓋が付いており、それを下部のワンタッチ・プラスチックバックルで開閉する形状及び②バッグ背面上部にベルトを通すためのベルトループが付いており、ウエストバッグとしても使用できる形状であること以外のものは、いずれも商品の内部構造に関するもので、外観上認識できないものか、機能的特性やアイディアにすぎないから、「商品の形態」には該当しない。仮に、それらの内部の形状が「商品の形態」に該当するとしても、原告商品の形態全体からすると瑣末な点であるから、それらの模倣を商品全体の模倣と評価することはできない。
(四)また、原告商品には、黒色とグレーオーク色の二色しかなく、白色の被告商品(一)との相異は明らかである。
(五)　以上のとおり、原告商品と被告商品は酷似しているとはいえず、それらの形態が同一又は実質的に同一ではないから、被告商品が原告商品の形態を模倣したものとはいえない。
３　争点３について
【被告らの主張】
(一)　原告商品の外観上の特徴は、前記２【被告らの主張】(二)で述べた①及び②であるところ、これらは同種商品が同じく採用しているありふれた形態であるから、原告商品の形態は、「同種商品が通常有する形態」というべきである。(二)原告商品のようなアウトドア用の小型携帯小物入れの寸法は、用途や機能から必然的に画一化されるものであり、原告商品の寸法も、同種商品の寸法と大差なく、なんら特異性がない。
アウトドア用の小型携帯小物入れにおいては、その用途から耐水性・撥水性及び衝撃吸収性が重視されるから、原告商品の素材も、同種商品の素材と比べてなんら特異性がない。
(三)　以上によると、原告商品の形状、寸法及び素材は、いずれも没個性的であって、原告商品の形態は「同種商品が通常有する形態」に当たる。
【原告の主張】
前記２【原告の主張】(三)で述べたとおり、内側の収納構造は、商品の形態を構成する重要な要素となる。
四面の収納ケースとその収納部位の構成は、原告が試作・改良を重ねて漸くできあがったものであり、決してありふれた形態ではない。また、原告商品の素材についても、薄いＰＵフォームを内蔵した三層複合素材を用いたのは原告商品が昀初であってありふれたものではない。
４争点４について
【原告の主張】
(一)　被告優美社は、被告商品(一)を一個当たり八八〇円の卸値で、少なくとも一万個を販売しているところ、同商品の一個当たりの原価は四五〇円以内であり、販売管理費は売上高の一〇パーセント程度であるから、同商品の販売によって被告優美社が得た利益は三四二万円となる。


また、被告優美社は、被告商品(二)を一個当たり一八三三円の卸値で、少なくとも一〇〇〇個を販売しているところ、同商品の一個当たりの原価は五五〇円以内であり、販売管理費は売上高の一〇パーセント程度であるから、同商品の販売によって被告優美社が得た利益は一一〇万円となる。したがって、被告優美社は、被告商品の販売によって合計四五二万円の利益を得たから、原告は右同額の損害を被ったものと推定される。(二)　被告サザンは、被告商品(二)を一個当たり二二二三円の卸値で、少なくとも一〇〇〇個を販売しているところ、同商品の一個当たりの仕入れ値は一八三三円であり、販売管理費は売上高の五パーセント程度であるから、同商品の販売によって被告サザンが得た利益は二七万九〇〇〇円となる。したがって、原告は、右同額の損害を被ったものと推定される。(三)　原告は、被告らが行った悪質な模倣行為によって、原告商品の開発のために費やした労苦を無にされた上、ブランドイメージを傷つけられ、精神的苦痛を受けた。これを慰藉する金額は、二〇〇万円を下らない。(四)　原告は、本件に関し、弁護士費用として二〇〇万円を支払う旨を約しており、右同額の損害を被った。
(五)　よって、原告は、被告優美社に対し、前記推定に基づく損害金として一四九〇万円（当初主張金額）、慰藉料として二〇〇万円及び弁護士費用のうち一五〇万円の合計一八四〇万円、被告サザンに対し、前記推定に基づく損害金として六一四万円（当初主張金額）及び弁護士費用のうち五〇万円の合計六六四万円並びにこれらに対する平成一一年一〇月一三日から各支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告らの主張】
(一)　損害額に関する原告の主張を争う。
(二)原告は、原告商品及びその説明書等に別紙表示目録１ないし６記載の表示（以下、各表示を「本件表示１」等といい、本件表示１ないし６を併せて「本件表示」という。）をしているところ、本件表示は、「Manhattan」「NewYorkNY」という米国の著名な地名を包含し、又は、「KIFFE　USA」という米国の会社を商品主体として表示していることから、原産地を誤認させる表示であって、不正競争防止法二条一項一二号及び関税法七一条一項に該当する。したがって、原告商品は、前記関税法の規定により、そのままの状態では日本国内に輸入できず、また、不正競争行為として販売が許されない商品である。
そうすると、原告には、原告商品の適法な販売が可能であることを前提とする逸失利益が発生する余地がないから、不正競争防止法五条一項を適用する基礎を欠くことになり、同条項の推定に基づく損害金の請求は失当である。
第三　当裁判所の判断
一　争点１について
１不正競争防止法二条一項三号は、資金と労力を投下して開発し、商品化した商品の形態を安易な模倣から守ることで、開発者の利益を保護した規定であるから、同号所定の不正競争行為につき、差止め又は損害賠償を請求し得るのは、形態模倣の対象とされた商品を自ら開発、商品化して市場に置いた者である。２　そこで、本件において、原告が原告商品を自ら開発、商品化して市場に置いた者といえるか否かについて以下検討する。
(一)　確かに、証拠（乙第二、第三号証、第五五号証の三、第五六号証）によると、原告商品の説明書、添付書類及び広告の中で、原告を「DealerinJapan」（日本の特約店）と表示したり、「総輸入代理店」と表示していること、原告商品を「アメリカ・キフィー社とのライセンス契約により韓国で生産されたものです。」とか、「中国製〈アメリカ・マンハッタンパッセージ社〉」と広告していることがそれぞれ認められる。
(二)　しかしながら、証拠（甲第四号証の１ないし16、第五ないし第八号証）によると、原告商品は、平成九年一〇月から平成一〇年二月にかけて、原告の社員らによって試作と改良を繰り返して開発、商品化されたこと、キッフェ社は原告商品の開発に関与していないことがそれぞれ認められ、原告とキッフェ社との間で、原告がキッフェ社から原告商品の開発を請け負ったというような事情を認めるに足りる証拠もないから、原告は、資金と労力を投下して原告商品を開発、商品化して市場に置いた者であると認められる。
原告が行った表示のうちに右(一)認定のような表示があったことは、資金と労力を投下して原告商品を開発、商品化して市場に置いた者は原告であるとの右認定を覆すに足りるものではない。
３　よって、原告は、原告商品に関して、不正競争防止法二条一項三号所定の不正競争行為につき、差止め又は損害賠償を請求し得る。４　なお、被告らは、原告商品が原告によって開発、商品化され、かつ、中国で製造されたとすると、原告が原告商品及びその説明書等に本件表示等を付した行為は、不正競争防止法二条一項一二号所定の不正競争行為に該当するから、自ら不正競争行為を行っている原告が、同法に基づく保護を求めることは、クリーンハンズの原則及び信義則に照らして認められない旨主張する。原告が不正競争防止法二条一項一二号所定の不正競争行為を行ったとしても、その不正競争行為については、被告らは、別途差止めや損害賠償の請求をもって対処し得るのであり（乙第八一号証によると、現に被告優美社は原告に対して訴えを提起して、そのような請求をしているものと認められる。）から、原告自身に不正競争行為があったからといって直ちに不正競争防止法二条一項三号所定の不正競争行為につき、原告が差止め又は損害賠償を請求することが許されないとまでいうことはできない。
二争点２について
１　不正競争防止法二条一項三号にいう「模倣」とは、他人の商品の形態をまねて、その商品と同一又は実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいい、双方の商品を対比して観察したときに、形態が同一であるか又は実質的に同一といえる程に酷似していることを要する。すなわち、同号は、他人の商品の形態をそのまま模倣するような行為を禁止することによって商品開発のために資金や労力を投下した者を保護する一方で、模倣一般を禁止したのでは、自由な競争や産業の健全な発展を阻害することにもなりかねないため、他人が資本や労力を投下した成果を他に選択肢があるにもかかわらず、ことさら模倣する、いわゆるデッドコピーに限って不正競争行為としたものと解される。
２　そこで、原告商品と被告商品が実質的に同一といえる程に酷似しているか否かについて以下検討する。
(一)前記第二の一５（争いのない事実等）(一)ないし(三)の事実と前記第二の一６の事実（争いのない事実等）を総合すると、原告商品と被告商品について次のようにいうことができる。


(1)　原告商品と被告商品とは、次の点がいずれも共通している。①　大きく前室と後室に分かれ、前室には、上部から前面にかぶせる形状の上蓋（先端部分に縦一一㎝、横一五㎝のプラスチック製の中板入り）が付いており、それを下部のワンタッチ・プラスチックバックルで開閉すること。上蓋の下から約四分の一のところに切り替えがあり、そこに右バックルが縫い込まれていること。
右バックルの形状。
②　上蓋を開けた前室表面に、開放式のポケットが付いていること。③前室内部（前記②の前室表面の裏側）が、四面の収納ケースで構成されていること。
ア　前室のコの字型に取り付けたジッパーを開けると、一番前面は左に展開し、左端に下から上に閉めるジッパーが付いており、このジッパーで開閉するポケットがあること。
イ　二番目には透明の大型マップケースが二つ折りにして付いており、それを右に展開すると内側に入口があること。
ウ　三番目には、オーガナイザーパネル部分の目隠し蓋としての機能を兼ねた、Ｖ字型に開く収納ケースがあり、オーガナイザーパネル部分とマジックテープで接合する構造になっていること。
蓋の表面の上部に引き手が付いていること。
蓋の裏側の上端にはマジックテープが、その下にはポケットが付いており、下端部分には、落下による紛失防止のための三角布があってオーガナイザーパネル部分と縫合されていること。
エ　前室昀奥部はオーガナイザーパネルとして、上端にマジックテープが付いており、その下にパスポート専用ポケットと、ＩＤ・各種カード用ポケットが八段あり、一段目は透明フィルムポケットで、他の七段は非透明のポケットとなっていること。
カード用ポケットの右側にも縦長のポケットが付いていること。④上部のみジッパーで開閉する後室は、間仕切りなく一室になっており、上部左側に取り外し自在なキーホルダーが装着されていること。⑤　バッグ背面上部にはベルトを通すためのベルトループが付いていること。
⑥　寸法及び材質
(2)他方、原告商品と被告商品とは、次の点で相違している。①　被告商品の上蓋表面には、斜めにジッパーが付いたポケットが設けられているが、原告商品にはこのポケットがないこと。②被告商品の背面には、スナップボタンで止めるポケットが設けられているが、原告商品にはこのポケットがないこと。
③　原告商品と被告商品はいずれも上蓋を開けた前室表面に、開放式のポケットが設けられているが、このポケットが、原告商品ではペン差し（二本）とメモ帳入れになっているのに対し、被告商品ではペン差し用の区分がなく、単に中央で二つに分かれていること。
④原告商品では、前室内部の一番前面に設けられたジッパー開閉式のポケット、前室内部三番目の収納ケース下端の三角布、前室昀奥部右側の縦長のポケットに、いずれもメッシュ生地を用いているのに対し、被告商品では透明フィルムやナイロン生地を用いていること。
⑤原告商品では、上蓋の左端に、表面に「MANHATTAN　PASSAGE.」、裏面に「NEWYORKCITY.　N.Y.　U.S.A.」と記載された赤色の布地が縫い付けられているのに対し、被告商品(一)では、上蓋に布は縫い付けられておらず、被告商品(二)では、上蓋の右端に、「bitch」と記載された黒色の布地が縫い付けられていること。
⑥　後室内部に装着されたキーホルダーの形状。
⑦被告商品(二)については、ジッパーの引き手が合成皮革又は金属であること。
⑧　原告商品の色は黒色とグレーオーク色の二色であるのに対し、被告商品(一)の色は黒色、白色、ベージュ色及びカーキ色の四色、被告商品(二)の色は黒色、茶色、ベージュ色及びカーキ色の四色であること。(二)前記第二の一５（争いのない事実等）の事実に後記三２認定の事実と弁論の全趣旨を総合すると、原告商品の形態において、昀も特徴的な点は、前室内部が、左右前後に展開する四面の収納ケースとなっており、各面ごとに、右第二の一５(一)認定のとおり形状の異なる収納部分の構成となっていることであり、他には、その前室と、前室より若干奥行が大きく間仕切りのない後室の二つからなっていること、前室にかぶせる形状の上蓋が付いていることが、原告商品の形態の主な特徴となっているものと認められる。
そして、右(一)(1)で認定した原告商品と被告商品の共通点は、右のとおり原告商品の形態の特徴となっている部分に関するものであると認められる。また、原告商品と被告商品では、寸法及び材質が一致している。これに対し、右(一)(2)で認定した原告商品と被告商品の相違点のうち、被告商品に存する上蓋表面のポケット及び背面のポケット（①及び②）は、外側表面にあるものではあるが、いわば原告商品の形態に付加されたものにすぎないと評価できるうえ、これらが特に目立つということもない。その余の形状の相違点（③ないし⑦）は、些細なものであり、商品全体の形態からすると有意な相異とはいい難い。
さらに、原告商品と被告商品では、色が必ずしも同じでないが、右のとおり、形状、寸法及び材質が共通していることからすると、色の違いは、同一性の判断に影響するとはいえない。
以上によると、原告商品と被告商品の形態は実質的に同一といえる程に酷似しているということができる。
(三)　この点について、被告らは、原告商品の内部の形状については、商品の内部構造にすぎず、外観上認識できないか、機能的特性やアイディアをいうものであるから、商品の形態には当たらないと主張する。
しかしながら、原告商品は、ジッパー等を開き、内部を展開させて各収納場所に、それぞれ適した物を収納するためのバッグであって、取引に当たっては、ジッパー等を開いて確認するなどして、内部の形状にも着目して取引されるものと推認されるから、内部の形状についても、商品の形態に当たるというべきである。
３以上の事実に弁論の全趣旨を総合すると、被告商品は、原告商品の形態を模倣したものと認められる。
三　争点３について
１　被告らは、原告商品の形態について、外表面のみを商品の形態と捉えて同種商品が通常有する形態であると主張するが、内部の形状も商品の形態に当たることは前記二で述べたとおりである。


２　証拠（甲第一三号証の１、２、第一四ないし第一七号証、乙第四号証の１ないし10、第五及び第六号証の各１ないし７、第七ないし第九号証の各１ないし８、第一〇号証の１ないし７、第一一号証ないし第一六号証の各１ないし８、第一七号証の１ないし11、第一八及び第一九号証の各１ないし８、第二〇号証の１ないし10、第二一号証の１ないし11、第二二号証の１ないし８、第二三号証の１ないし９、第二四及び第二五号証の各１ないし８、第三二及び第三三号証の各２、第四三号証の２、第五四号証の１ないし10）と弁論の全趣旨によると、原告商品と同種商品である小型ショルダーバッグにおいて、原告が原告商品の模倣品であるとして警告し、すでに販売を中止した二社の商品を除き、原告商品のような左右前後に展開する四面の収納ケースの形態を有する商品は存在しないことが認められる。３　以上によると、原告商品の形態は、同種商品が同じく採用しているありふれた形態ということはできないから、原告商品は、旅行用小型ショルダーバッグとして通常有する形態ではないと認められる。
四争点４について
１　原告は、被告らの不正競争行為によって被った損害として、被告らが右行為によって得た利益に相当する金額の賠償を請求しているので、右金額について、以下検討する。
(一)　被告優美社が平成一一年三月から平成一二年一月までの間に被告商品(一)を一個当たり八八〇円で八一七八個（返品分を除く）販売したこと、被告サザンが平成一一年三月から平成一二年三月までの間に被告商品(二)を一個当たり一八三三円で六六八個（返品分を除く）販売したことについては、いずれも被告らにおいて自認しているところ、被告らがこれらを超える商品を販売したことを認めるに足りる証拠はない。
(二)また、原告は、被告商品(一)の原価を四五〇円、被告商品(二)の原価を五五〇円と主張し、被告らはこれを争わない。
(三)　証拠（乙第七五、第七九号証）によると、被告優美社の第三六期（平成一〇年五月一日から平成一一年四月三〇日まで）の決算報告書では、売上高七八億八二三八万八六七四円に対する販売費及び一般管理費一九億一〇九〇万七六四三円の割合が二四・二四パーセントとなっていることが認められる。しかしながら、前述のとおり、被告商品は、原告商品を模倣したものであること及び乙第七六号証によると、被告商品の販売期間は一年足らずで、そのうち昀初の三か月間で大多数を販売しているものと認められることからすると、右割合が被告商品についてそのまま妥当するとは考えられない。また、被告商品(二)は、被告らの二社を経由している点において、被告商品(一)よりも、被告らにおいて要した販売費及び一般管理費の額は、高いものと推認される。
そうすると、被告らにおける販売費及び一般管理費として、被告商品(一)については売上高の一〇パーセント、被告商品(二)については売上高の一五パーセントを控除するのが相当である。
(四)　以上によると、被告優美社が被告商品(一)について得た利益の額は、次のとおり、売上高から原価と販売費及び一般管理費を控除した二七九万六八七六円と認められる。
｛880－450－（880×0.10）｝×8,178　＝　2,796,876被告らが被告商品(二)について得た利益の額についても同様に計算すると、六七万三三七七円（一円未満四捨五入）と認められるところ、被告らがそれぞれ得た利益の割合については、これを具体的に認めるに足りる証拠がないので、二分の一ずつとし、被告優美社につき三三万六六八九円、被告サザンにつき三三万六六八八円と認める。
｛1,833－550－（1,833×0.15）｝×668　＝　673,377２被告らは、原告商品は原産地を誤認させる表示がされているため、関税法七一条一項によって日本国内への輸入が許されず、また、不正競争防止法二条一項一二号によって販売が許されないため、原告には、原告商品の適法な販売が可能であることを前提とする逸失利益が発生する余地がないから、同法五条一項の推定を適用する基礎を欠く旨主張する。
そこで検討するに、証拠（乙第一、第二号証、検甲第一号証）と弁論の全趣旨によると、原告商品には本件表示１及び３が記載されたシリーズ商品の説明書（乙第一号証）と本件表示２、３（大文字で表記されたもの）及び５が記載された商品説明書（乙第二号証）がそれぞれ取り付けられていること、原告商品の内側には本件表示４のタグが付されていること、原告商品には本件表示６②が表面に、①が裏面にそれぞれ大文字で記された細いネームが付されていること、以上の事実が認められる。
そして、原告商品に、他に同商品の真正な原産地を明示する表示があると認めるに足りる証拠はないから、本件表示のうち本件表示６②を除く表示については、関税法七一条一項及び不正競争防止法二条一項一二号にいう原産地誤認表示に該当するものと認められる。ただし、本件表示６②については、証拠（乙第一号証）によると、原告の商品名であると認識されると認められるから、原産地誤認表示に該当するとは認められない。
以上のとおり関税法に違反するものであるとすると、原告は、原告商品をそのままの形で輸入することは許されなかったものと認められる。しかしながら、弁論の全趣旨によると、原告商品は現実には輸入を許可されて輸入されているものと認められること、関税法違反の事実があったとしても、現実に輸入を許可されて輸入された場合に直ちに何らかの私法上の効果を生じるとはいえないこと、原告としてもそのままの形で輸入できないとなれば、説明書を外すなり原産地を明示するなりして違法状態を容易に解消することができたと考えられること、以上の諸点に鑑みると、関税法違反の事実から直ちに原告に逸失利益が発生する余地がないとまでいうことはできない。
また、以上のとおり不正競争防止法二条一項一二号の不正競争行為にも該当するのであるが、弁論の全趣旨によると、原告は被告らが被告商品を販売していた期間原告商品を販売しており、その販売を差し止められていたわけではないと認められること、差止めが問題となれば、原告としても違法状態を容易に解消できたと考えられること、以上の諸点に鑑みると、やはり原告に逸失利益が発生する余地がないとまでいうことはできない。
したがって、不正競争防止法五条一項の適用がないとする被告らの主張は採用できない。


主文
被告人を懲役１年３か月に処する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１５年１２月８日午前７時３０分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｄ号ＪＲ神戸駅構内ｅ神戸内ｆ株式会社ＪＲ西日本Ｄ「Ｅ神戸店」において，同店店長Ａ管理に係る弁当１個等３点（販売価格合計６５０円）を窃取した。第２　同日午前７時４５分ころ，同店において，同店店員Ｂ（当時２２歳）に対し，その顔面を手拳で１回殴打する暴行を加えた。
（証拠の標目）―括弧内の甲，乙で始まる数字は証拠等関係カード記載の検察官請
求証拠番号―
省略
（事実認定の補足説明）
被告人及び弁護人は，判示第２の事実について，被告人は被害者とされる判示Ｂを殴ってはいないとして無罪を主張するところ，前掲関係各証拠によれば，同判示事実を認めるに十分であるので，その理由につき，補足して説明を加える。
第１　前提事実
前掲関係各証拠によれば，被告人が本件当時仮出獄中であったこと，被告人が判示第１の犯行に及び，その後同判示「Ｅ神戸店」（以下「被害店」という。）前の同判示ＪＲ神戸駅構内でＢに捕まり，同人とともに被害店に戻ったこと，その後被告人は同判示窃取品を同店舗棚に戻したが，Ｂは被告人を同店舗奥の事務所（以下単に「事務所」という。）に連れて行こうとしたこと，被告人がその際抵抗したため，Ｂが被告人を引っ張り，抵抗する被告人がその身体を店舗内のジュースの棚と事務所の間の壁にぶつけ，その後Ｂが被告人を事務所に引き込んだ事実が認められ，これらの点については被告人も特に争っていない。第２　ところで，Ｂや被害店店員であるＣ（以下，ＢとＣを「Ｂら」という。）は，当公判廷において，被告人が事務所に入った直後ころ同所でＢを判示第２のとおり殴打したことを供述しているところ，その供述内容は，いずれも具体的で詳細であり，また捜査段階から一貫していると認められ，虚偽を述べる動機も，虚偽や被告人の暴行を誇張していると窺われる点もなく，Ｂにおいて自らも被告人を殴打した旨述べていることをはじめ，供述態度も両名とも真摯であり，さらに，前記前提事実に照らしても合理的である（また，Ｂは，被告人に殴られた直後に被告人を殴打したと供述しているところ，Ｂがこのような殴打行為に出た理由も被告人の殴打があったためと考えることが自然である。）上，Ｂらの供述はほとんど一致していて相互にその信用性を補完し合っているというべきであり，それらの信用性を疑うべき点は全くない。
なお，弁護人は，直接にはＢらの供述の信用性を争わないものの，被告人の暴行時の態勢がＢらの立ち会った各実況見分調書添付写真と異なるとするが，Ｂは，当公判廷において，被告人が，すこしのけぞった形で，あるいは正面のちょっと下から殴ってきたと供述し，これをボクシングのストレートと表現しているのであるし，Ｃも，被告人は何かにつまずいて倒れ込んだ姿勢だったので下から上へ手が出た旨供述し，その上で被告人の手が勢いよく伸びていたとしているのであって，前記各写真から認められる被告人とＢ及び実況見分を補助した警察官の身長等も考えれば，前記各実況見分調書添付写真における被害状況は，これをもってＢらの捜査段階の供述と公判廷での供述が不合理に変化したことを示すものともいえず，両名の供述の信用性に影響しない。
そして，Ｂらが供述する被告人の暴行態様やその強度等によれば，被告人の暴行が故意によるものであることも明らかである。弁護人はＢらの供述する暴行の姿勢等からみて故意が認められないとするが採用できない。したがって，このＢらの公判供述はじめ前掲関係各証拠によれば，被告人が判示暴行に及んだことは優に認められる。
第３　これに対し，被告人は，捜査段階から一貫して暴行の点を否認している。１　しかし，まず，その内容をみると，捜査段階では，Ｂに押さえつけられたため抵抗して腕を振り回していたとし，それが棚にあたったことは分かったがＢの顔面に当たったかは分からない（乙５）とか，Ｂにあたった（乙６）としていたのが，当公判廷に至るや自分の右手がどこかにあたったという感じは全くなかったとするに至ったもので，その内容には看過できない変遷がある上，公判廷では，棚にはあたったかもしれないとも供述しており，この公判供述の間には明らかな矛盾もある。また，被告人のような状況におかれた場合，通常，逃げられるものなら逃げたいと考えることはごく自然であるといえるし，被告人自身捜査段階では被害店に連れ戻された時逃げようと考えた（乙５）とか逃げたい一心であった（乙６）と供述していたところ，被告人は，当公判廷においては逃げるつもりはなかったと供述しているが，この公判供述も不自然であり，また捜査段階から不合理に変遷しているというほかない。
なお，被告人は，前記捜査段階の供述記載は警察官が自分の言い分を全く聞かず，勝手にしたものであると弁解するが，その録取内容は，Ｂの供述とは異なるなど，基本的に被告人の言い分を録取したことが明らかである。そうすると，被告人のこの弁解も虚偽であると認められる。
２　この点，弁護人は，当初Ｂに捕まった際抵抗せず被害店店舗までＢに同行した被告人には暴行の動機がないと主張するが，前記前提事実のとおり，被告人は，被害品を店舗内棚に戻した後なおＢに事務所に連れ込まれそうになってから抵抗を始めているのであって，被告人が捜査段階（乙５）で供述したように，被害店に戻った段階で初めて考えたかはともかく，被害品を返せば逮捕を免れることができるとの期待もなくなった段階で被告人が逃走を企て抵抗を開始することにはなんら不自然な点はない。なお，被告人は，この点でも，公判廷では，抵抗した理由として，Ｂに強くつかまれたのでけがをすると思って抵抗したのであって，逃げようとしたからではない旨弁解するが，つかまれただけでけがをするということ自体不自然である上，被告人自身当初Ｂにつかまってから被害店舗に戻る際にはそのように（強く）つかまれたとは供述していないのであって，被告人の供述を前提としても，Ｂが被告人を強くつかんだとすれば，それは被告人が逮捕をいやがり，あるいは逃走するような抵抗を始めたからと考えるほかなく，逃走の意思を否定する被告人の弁解はやはり到底信用できない。


主　　　文
１　被告が原告に対し平成１３年７月１０日付けをもってなした，原告が岐阜県武儀郡α５５７番１において温泉を掘さくすることを不許可とした処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が，平成１３年法律第７２号による改正前の温泉法３条１項に基づき温泉掘さくの許可申請をしたのに対して被告が行った不許可処分の取り消しを求めた事案である。
１　争いのない事実
（１）　原告は，被告に対し，平成１３年２月２７日，原告が所有する岐阜県武儀郡α５５７－１の土地について，温泉法（平成１３年法律第７２号による改正前のもの，以下，単に「法」ということがある。）３条１項に基づく温泉の掘さくの許可申請をした（本件申請）。
（２）　被告は，原告に対し，平成１３年７月１０日，本件申請は以下の①ないし③の点において法４条の「その他公益を害する虞がある」ものと認められるとして，本件申請を不許可とする旨の行政処分（本件不許可処分）を行い，同月１４日ころ，これを原告に通知した。
①村民の代表者である洞戸村長の反対を始め，洞戸村議会の不同意決議，村内全区長の反対があること。
②温泉開発に伴い，優れた自然環境と住環境への影響が懸念されること。③温泉開発に伴う交通の混雑が予想され，アクセス道路である農道及び林道を拡幅する必要があるが，道路管理者である洞戸村と道路敷地の所有者の同意が得られる見込みがないこと。
２　争点…本件不許可処分は違法か否か
（原告の主張）
本件不許可処分は以下の理由により違法であり，取消しを免れない。（１）　温泉の利用権は，所有権など土地利用権（以下，「土地所有権等」という。）の効果であり，法令に特別の規定又は慣習のない限り温泉を利用することは所有権者など土地の利用権を有する者（以下，「土地所有者等」という。）の自由とされるべきものであり，法３条１項が定める，温泉をゆう出させる目的で自己が利用権を有する土地を掘さくするのに都道府県知事の許可を受けなければならないとの規制は，土地所有権等に対する重大な制約となる。同項がこのような規制を定めた趣旨は，温泉は重要な資源であり，かつ，温泉の掘さくが周囲の温泉等に重大な影響を及ぼすおそれがあるからである。
したがって，同項の許可申請に対しては，この制約の趣旨に反しない限り許可をしなければならないとするのが法の考え方というべきである。法４条前段が「都道府県知事は，温泉のゆう出量，温度若しくは成分に影響を及ぼし，その他公益を害する虞があると認めるときの外は，前条第１項の許可を与えなければならない。」としているのも，その考え方の現れである。
以上のような立法趣旨からすると，法４条前段の「その他公益を害する虞がある」場合とは，「温泉のゆう出量，温度若しくは成分に影響を及ぼす」に例示されるような，温泉の掘さくそのものによって直接生ずる結果，影響でなければならない。また，前記のとおり，本来自由に行使することができる温泉利用権を例外的に制限しようとするのであるから，「公益を害する虞」の内容は，有毒ガスが発生するとか，崖崩れが生じるなど，具体的で，明白かつ重大なものでなければならない。そして，このような事情がない限りは，温泉の掘さくを許可しなければならないのであり，それは，講学上のいわゆる覊束裁量である。被告が本件不許可処分の理由として挙げる上記の理由は，地域住民などの意向（上記①）や，温泉掘さくの結果，温泉がゆう出した後に，原告が何らかの営業活動をした場合に生ずるであろう影響（上記②③）であり，いずれも，温泉の掘さくにより直接生ずる事柄ではないから，これらは，いずれも不許可の理由となり得るものではない。温泉施設の建築，営業に伴って生ずる問題点は，温泉掘さくの許可とは別の次元の問題であり，建築，営業などの許可申請が実際になされた時点で，個別具体的に検討すべき事柄である。
（２）　仮に，掘さく許可の判断に被告が主張する上記のような事情を考慮することができるとしても，①の理由は，原告が洞戸村民からとったアンケートでは過半数の住民が原告の温泉掘さくに賛成しているから，事実誤認があり，②の理由は，抽象的であって具体的にいかなる懸念があるのか指摘がなく，③の理由は，未だ温泉掘さく後の見通しは明らかではなく，掘さくにより温泉がゆう出するか，それが入浴等に適するものかさえ不明な現段階で議論することはできないから，これらはいずれも不許可の理由にはならない。
（被告の主張）
本件不許可処分は以下の理由により適法である。
（１）　法４条所定の不許可事由である「その他公益を害する虞」についての解釈については，立法当初想定していたように，温泉掘さくが一部の温泉地に限定されていた時期であれば，他の財産権等との利益調整に絞った規制に限られるとの解釈にも妥当性があるが，掘さく技術の発達に伴い全国的に広範な地域で温泉掘さくが可能となり，自然ブームや温泉ブームを背景に観光化の目玉として濫開発の中核になり，温泉掘さくが温泉開発を必然的に伴うのが通常になってきた現状においては，その規制目的の正当性，規制の必要性及び規制方法手段の相当性を裏付ける立法事実に明らかな変遷がみられるのであるから，それに伴って上記不許可事由の解釈にも変更が生じるべきものであり，その規制目的は単なる消極的規制を超えて，福祉国家的観点から積極規制に至っているものと解すべきである。このような解釈は，法１条が「温泉を保護しその利用の適正を図り，公共の福祉の増進に寄与すること」を目的として掲げており，上記積極的規制を排斥するものではないことなど，温泉法の全体構造を見ても何ら無理なものではない。したがって，温泉の掘さく許可にあたって考慮すべき事情として，温泉掘さくそのものによって直接生ずる結果だけではなく，温泉開発により生ずるであろう利益，不利益の調整も加味すべきであり，それは規制の手段方法としても裁量内の相当なものである。


原告は，掘さく後の温泉開発に伴って生じる問題点については，建築，営業などの許可申請が実際になされた時点において，個別具体的に検討すべきであると主張するが，現実に温泉掘さくがなされた段階においては，それに伴う開発行為は，建築確認申請や営業許可申請に伴って，建築確認基準に適合しているか，営業許可基準に適合しているかという極めて狭い視点で検討されるだけであり，これらによっては温泉開発により生じるであろう利益，不利益が総合的に判断されないので，法１条の「公共の福祉の増進」という目的にとって不十分である。また，深掘に伴う温泉掘さく費用の増加という現状を考えると，最終の営業許可段階で温泉開発が不許可になった場合のように，行政判断が後手に回ってしまうと，掘さく者自身の経済的不利益にも直結するので，早い段階で温泉開発に伴う影響を視野に入れた判断を行うことは，申請者にとっても不利益ではない。
（２）　被告が本件不許可処分の理由として挙げた３つの理由は，抽象的な理念によるものではなく，以下のとおりいずれも具体性を有し，正当なものである。ア　掘さく許可にあたっては周囲の環境との調和が考慮されるべきであり，環境の享受主体である地元住民がほとんど反対しているのは，申請が周囲の環境と調和しておらず，ひいては，優れた自然環境と住環境への影響が懸念されることの現れである。洞戸村は，村民憲章に「美しい自然と香り高い文化の里洞戸村民であることに誇りと責任を持ち住みよい村づくりを目指して努力する。」と掲げている土地柄であり，自然と共生した地域づくりを実践しているところであるが，原告は，相当大規模な施設の建設を想定しており，そのような施設への来訪者の増加に伴って当然に予想されるゴミやし尿処理など自然環境や地域の住環境に与える具体的懸念に対し，地元説明会などで地元住民を納得させるに足りる対応策を提示できなかったため，地元住民のほとんどが反対に回り，洞戸村議会の反対決議を始め，全自治会，利害関係を有する団体全てが反対の要望書を提出している。イ　また，原告が温泉掘さく後に建設を想定している大規模な温泉利用施設へのアクセス道路は，未整備かつ法面崩落の危険がある道路であり，利用者増加に伴う道路の維持管理上の問題が発生することは明らかな状況であるところ，これら道路の拡幅，整備のために必要な地権者の同意や村の財政問題について原告は何らの対応策も示していない。
ウ　原告は，温泉掘さくそのものと，その後の利用形態やそれに伴う問題は分けて考えるべきである旨主張するが，温泉の掘さくは，その利用を企図して行われるものであって，一連の行為であるという実態があり，温泉掘さくの許可処分も，それを前提として行うのを通例としている。原告の上記主張は，縦割り行政の弊害を是としかねないものであり，被告はそれをよしとしない。
第３　争点に対する判断
１　温泉を掘さくして利用することは，本来，土地所有権等の内容の一部であって，土地所有者等の自由に任される性質のものと解されるところ，法は，「温泉を保護しその利用の適正を図り，公共の福祉の増進に寄与する」（１条）との目的を掲げて温泉の掘さく及び利用を都道府県知事の許可に係らしめており，以下（１）及び（２）に記載するとおり，温泉の保護（第２章・法３条から１１条），温泉の利用（第３章・法１２条から１８条の３）の２つに分けてその規制内容を定めている。
（１）　温泉掘さくについて，法３条１項は，「温泉をゆう出させる目的で土地を掘さくしようとする者は，環境省令の定めるところにより，都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。」とし，法４条前段は，「都道府県知事は，温泉のゆう出量，温度若しくは成分に影響を及ぼし，その他公益を害する虞があると認めるときの外は，前条第１項の許可を与えなければならない。」と規定して，温泉掘さくにあたっては都道府県知事の許可を受けることを要求し，都道府県知事は，法４条前段所定の事由がある場合を除いては，温泉掘さくの許可を与えなければならないとしている。既に温泉を掘さくする許可を受けている者が，温泉のゆう出路を増掘したり，温泉のゆう出量を増加させるために動力を装置しようとするときのように，新規の掘さくと同視できる場合にも，同様の規制がなされている（法８条）。
そして，法３条１項に基づく申請の際には，①申請者の住所，氏名及び生年月日（法人の場合は，その名称，所在地，代表者の住所，氏名及び定款又は寄附行為の写），②温泉利用の目的，③掘さく地の地目及び地番並びに附近の状況，④口径，深さその他工事の施行方法，⑤著手及び完了の期日，⑥工事費の予算，⑦申請者が土地所有権等を有することの証明を記載した申請書を都道府県知事に提出するものとされている（平成１４年環境省令第６号による改正前の温泉法施行規則１条）。また，法３条１項，法８条１項の規定による処分をする場合において，都道府県知事は，隣接都道府県における温泉のゆう出量，温度又は成分に影響を及ぼすおそれがあるときは，あらかじめ環境大臣と協議したり，関係都道府県の利害関係者の意見を聴くことを要求している（法１０条）。
（２）　掘さく後の温泉の利用について，法は，温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならず（法１２条１項），温泉の成分が衛生上有害であると認めるときは，この許可をしないことができると定めている（同条２項）。
そして，都道府県知事は，温泉利用施設の管理者に対して，温泉のゆう出量，温度，成分，利用状況その他必要な事項について報告をさせ（法１６条１項），これらの事項を検査するため，当該吏員に立入検査をさせることができ（法１７条１項），公衆衛生上必要があると認めるときは，法１２条１項の許可を取消したり，温泉の利用の制限や危害予防の措置を命ずることができるとしている（法１８条）。


主文
被告人を懲役１６年に処する。
未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，いわゆる風俗店のマネージャーをしていたが，知人の風俗店従業員Ａ，客引きのＢ及びＣを介して暴力団員のＤ，同人の兄弟分で元暴力団員のＥと知り合い，交際中の風俗嬢のＦを介して風俗嬢のＧとも知り合っていたところ，
第１　Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ａ，Ｆ及びＧと共謀の上，
１　Ｈが未成年のＧといわゆる援助交際をしていたことの弱みにつけ込み，ＨがＧに対して有する貸金債権を放棄させるとともに，金品を喝取しようと企て，平成１３年７月８日午後８時３０分ころから同日午後１１時ころまでの間，埼玉県ａ市所在のレストラン「Ｉ店」店内及び同店駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，Ｈに対し，Ｅにおいて，「未成年と知っていたろう。淫行罪だ。金融業の許可を持っているのか。公務員だろう。お前は，いろいろ罪を犯している。職を失いたくないだろう。携帯を預かる。金を持っているか。家に行けばあるだろう。」と，Ｃにおいて，「あの人には嘘をつくな。俺はあの人の命令は聞く。殺せと言えば殺す。」などと語気鋭く申し向けて金品の交付を要求し，上記要求に応じなければ，その生命，身体，名誉等に危害を加えるかのような気勢を示して脅迫し，Ｈをしてその旨畏怖させ，よって，同人から，そのころ，ａ市所在の同人方に向かう途中の同車内において，携帯電話１台を，同日午後１１時３０分ころ，同人方において，預金通帳１通，印鑑１本及びキャッシュカード１枚を，同月９日午前２時１０分ころ，東京都ｂ区ｃ所在の「ホテルＪ」２０４号室において，現金１，２万円及びキャッシュカード等数枚在中の財布１個，同人方の鍵１個ほか数点を各交付させてそれぞれ喝取し，同月１０日午後１時ころ，同ホテル９０９号室において，上記脅迫等により畏怖しているＨに対し，Ｅにおいて，「Ｇの借金の話はなしだ。今後，一切Ｇに関わるな。」などと語気鋭く申し向け，よって，即時同所において，同人をして，Ｇに対する１２０万円の貸金債権の放棄を約束させ，もって，Ｇに上記貸金
額相当の財産上の不法の利益を得させ，
２　Ｈを不法に監禁しようと企て，同月９日午前２時１０分ころ，Ｅ及びＣにおいて，Ｈを上記「ホテルＪ」２０４号室まで連行した上，そのころから同月１０日午後１時ころまでの間，その両手両足を紐で縛り，あるいは交代で監視するなどして，同室，５０２号室及び９０９号室から退去することを不能にし，もって，同人
を不法に監禁し，
第２　上記のとおり喝取したＨ名義のクレジットカードを使って人を欺いて購入名
下に商品を交付させるなどしようと企て，
１　Ｅ及びＢと共謀の上，平成１３年７月１０日，東京都ｂ区ｃ所在の株式会社Ｋ紳士用品売場「Ｌ」店において，同店店員Ｍ外１名に対し，Ｅが同カードの正当な使用権限を有しておらず，かつ，同カードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのに，これらがあるように装い，同カードを提示して商品の購入方を申し込み，Ｍをしてその旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，同人らからスーツ１着外６点（販売価格合計１１万５０００円）の交付を受け，もって，人
を欺いて財物を交付させ，
２　Ｅ，Ａ及びＢと共謀の上，同日，上記Ｋ紳士用品売場「Ｎ」店において，同店店長Ｏ外１名に対し，前同様に装い，同カードを提示して商品の購入方等を申し込み，Ｏをしてその旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，同人らからスーツ１着外１１点（販売価格合計４４万８１００円）の交付を受けるとともに，代金合計２２００円相当のズボン３点の裾直しの便益を受け，もって，人を欺いて財
物を交付させ，かつ，財産上不法の利益を得，
第３　Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ａ，Ｂ及びＦと共謀の上，上記監禁から解放されたＨが被害を警察に届け出たことなどを知って，口封じのため，同人を逮捕監禁した上殺害し，
併せてその際同人から金品を強取しようと企て，
１　同月１６日午前３時４０分ころ，Ｆにおいて，同都ｄ区ｆ所在のカラオケルーム「Ｐ」にＨを言葉巧みに誘い込んだ上，Ｅ及びＣにおいて，その顔面を殴打し，胸部を足蹴にし，所携のナイフの刃先を突き付けるなどの暴行，脅迫を加え，Ｅ，Ｃ及びＢにおいて，Ｈを上記ビル前路上まで引きずるなどして連行し，同所に停車中のＡ運転の普通乗用自動車後部座席に押し込み，Ｃ及びＢも同乗し，同車を発進させ，途中車を換えるなどしながら，同区ｆ所在のＱビル前路上，同都ｇ区所在の駐車場「Ｒ」，静岡県ｈ郡ｉ町所在の東名高速道路下り線Ｓサービスエリアを経由して，同日午後１１時ころ同県ｊ郡ｋ町所在のＴに至るまで疾走させ，その間両手，両足に手錠をかけるなどして，同日午後１１時３０分ころまでの間，Ｈを車から脱出することを不能にし，もって，同人を不法に監禁し，２　同月１６日午前３時４０分ころ，上記カラオケルームにおいて，Ｈに対し，上記のとおり暴行，脅迫を加え，その反抗を抑圧した上，同人から携帯電話１台，手錠２個及び自動車の鍵１個等数点を強取し，さらに，同日午前６時３０分ころ，上記「Ｒ」に停車中の普通乗用自動車内において，その反抗を抑圧された同人から
現金約３万円在中の財布を強取し，
３　同日午後１１時３０分ころから同月１７日午前零時３０分ころまでの間，上記Ｔにおいて，Ｈ（当時３７年）に対し，Ｅにおいて，その上半身及び大腿部などをナイフで２０数回突き刺し，Ｃにおいて，その背部を所携の日本刀で３回突き刺すなどし，よって，そのころ，同所において，Ｈを臓器等損傷により死亡させて殺
害し，


第４　法定の除外事由がないのに，同年９月下旬ころから同年１０月１２日までの間，東京都内又はその周辺のいずれかの場所において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し，もって，覚せい剤
を使用した
ものである。
（証拠の標目）
（補足説明）
１　弁護人は，判示第４の事実について，被告人には，その身体に摂取された物が覚せい剤であるとの認識がなかったので，故意がなく，無罪であると主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，以下，有罪と認めた理由について，補足して説明を加える。
２　関係各証拠によれば，平成１３年１０月１２日に採取された被告人の尿から覚せい剤反応が検出されたことが認められる。上記事実は，被告人が故意に覚せい剤を体内に摂取したことを強く推認させる。
被告人は，平成１３年１０月初めころＤから覚せい剤と注射器を預かったことがあるが，覚せい剤を使用することには反対であり，これを使用したことはない，被告人が住んでいたアパート内の薬箱に前住者が置いていった赤い錠剤があり，これを尿採取の前日に安定剤と思って飲んだので，これに覚せい剤が含まれていたかもしれない，この錠剤を飲んだ際特段の変化はなかったと供述している。しかし，もともと得体の知れない物を精神安定剤と思って飲むこと自体不自然であるし，覚せい剤特有の反応もなかったというのであるから，被告人の弁解を前提としても，被告人が覚せい剤と知らずに覚せい剤を摂取したものとは解し難い。結局，被告人の供述は，覚せい剤を使用していないということ以上のものではなく，何ら尿中から覚せい剤反応が検出された理由を合理的に説明するものではなく，上記推認を破るものではない。
したがって，被告人が故意に覚せい剤を使用したものと認められる。
（法令の適用）
被告人の判示第１の１の所為は，包括して刑法６０条，２４９条に，判示第１の２，第３の１の各所為は，同法６０条，２２０条に，判示第２の１の所為は，同法６０条，２４６条１項に，判示第２の２の所為は，包括して同法６０条，２４６条に，判示第３の２の所為は，包括して同法６０条，２３６条１項に，判示第３の３の所為は，同法６０条，１９９条に，判示第４の所為は，覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条にそれぞれ該当するところ，判示第３の３の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，以上は，刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第３の２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１６年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１４０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，いわゆる風俗店のマネージャーをしていた被告人が，仕事先を探していたＧから援助交際をしていたＨからの借金１２０万円を返済しなかったため，Ｈにつきまとわれて困っているとの話を聞き，これを知人の暴力団員のＤに伝えたことから，これを種に金を稼げると考えた同人及び同人の兄弟分のＥを中心として同人らの配下のＣ及びＡ並びに被告人と交際していたＧの友人のＦらと共に，判示第１，第２のとおり，被害者を監禁するとともに，同人方の鍵やキャッシュカードを喝取し，これらを利用して詐欺の犯行に及んだところ，約１週間後，居酒屋で被告人，Ｃ，Ｆ及びＤの配下でいわゆるキャッチをしていたＢが飲食中，Ｆから被害者が警察に被害申告したと聞知した被告人が殺すと怒鳴り出し，Ｅを呼び出し，その間にＦに被害者を呼び出す電話をかけさせ，Ａと共にやってきたＥやその後やって来たＧを交え，話し合った結果，Ｆが被害者をカラオケ店に連れ込んだところを，Ｅらにおいてさらい，口封じのために殺害することに話がまとまり，判示第３の犯行に及んだものである。
このように，本件は，暴力団員らが被害者の弱みにつけ込んで，監禁，恐喝等の犯行に及び，被害者が警察に被害届を出したことを知るや，被害者の口を封じ，自己らの刑責を免れるために，殺害を決意したもので，自己保身のためには他人の生命を奪うことに何らの躊躇も感じないその態度は，極めて反法的であり，強い非難に値する。
その態様は，Ｆが詐言を用いて言葉巧みに深夜ａ市の自宅からｆに呼び出した被害者をカラオケ店に連れ込み，Ｅ及びＣにおいて，殴る蹴るの暴行やナイフを突き付け，Ｂも加勢して，助けてと叫ぶ被害者を無理矢理Ａ運転の普通乗用自動車後部座席に押し込み，Ｃ及びＢも乗り込み同車を発進させ，その後両手両足に手錠をかけるなどして同人の行動の自由を奪い，Ｅらは別の車で追走するなどし，ｇ区内の駐車場で被害者を日本刀が積み込んである別の車に乗り換えさせ，Ｅの指示で，Ａが運転し，Ｃ及びＢが同乗し，途中ｆで被害者の乗っていた車にＡが乗り，２台の車で東名高速道路Ｓサービスエリアに赴いた。その間，Ｅは，Ｄを通じて静岡県在住の知人から人里離れた本件殺害現場を紹介され，同日夕方Ｃらの待つＳサービスエリアに赴き，被害者を被害者の車に乗り換えさせ，本件現場に赴いた。現場が暗かったため，Ｅ及びＣが懐中電灯や軍手を買いに行き，途中鍬２本を盗んだ上，現場に戻った。助けてくれと懇願する被害者の願いを無視して，Ｅが車から引きずり出し，Ｃと共にＴに引きずっていき，斜面となっているところで助けてください，許してくださいという被害者を２人して放り投げ，Ｅが命乞いをする被害者の頭部目掛けて鍬で殴りつけ，更にナイフで胸腹部や大腿部を５，６回突き刺し，側溝に押し込んだ被害者に土をかけて埋めていたところ，被害者が這い上がろうとしてきたため，その背中を約２０回突き刺し，更に土をかけた。Ｅが車に戻り，その指示によりＡとＢがベニヤ板を持って降りてきたとき，Ｃは被害者が地面に腰掛けるように座っているのに気付き，とどめを刺そうと考え，Ｂに車から日本刀を持って来させ，被害者の背中を日本刀で３回突き刺した。その後，Ｅが被害者の上にベニヤ板を置き，その上で約１０回ジャンプして踏みつけた。その結果，被害者は臓器等損傷により死亡した。


主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１３年８月２４日原告に対してした原告を戒告する旨の懲戒処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，被告から戒告処分を受けた弁護士である原告が，この処分の取消しを求めている事案である。
２　前提事実（当事者間に争いがないか又は証拠により容易に認められる事実）(1)　原告は，大阪弁護士会所属の弁護士であるが，平成１３年８月２４日，被告から，戒告処分（甲２。以下「本件戒告処分」という。）を受け     た。（争いがない。）(2)　本件戒告処分がされるに至る経緯は，次のとおりである。大阪弁護士会の綱紀委員会は，B（以下「B」という。）から原告につきされた懲戒請求につき，調査の上，原告を懲戒することを相当としない旨の決議をし，大阪弁護士会は，同決議に基づき，平成１２年１１月１５日付けで原告を懲戒しない旨の決定をした。（甲１）Bは，被告に対し，大阪弁護士会の上記決定について異議の申出をしたところ，被告の懲戒委員会は，審査の上，上記決定を取り消し，原告を戒告する旨の議決をし，これを受けて，被告は，平成１３年８月２４日，大阪弁護士会の上記決定を取り消し，本件戒告処分を行った。
(3)　被告がした本件戒告処分の理由の要旨は，次のとおりである。（甲２）ア　大阪弁護士会の綱紀委員会がした概要下記の事実認定は，相当である。（ア）株式会社奈良（以下「訴外会社」という。）は，資本金１０００万円，発行済み株式総数２万株のゴルフ場経営を主たる目的とする株式会社であり，同社の株式は，Bの父親C（以下「C」という。）が１万０４００株，同社の代表取締役D（以下「D」という。）が４０００株，取締役Eの妻Fが２０００株，その他３名がその余の株式を保有していた。（イ）CとD，Eら訴外会社の取締役らとは，訴外会社の経営をめぐって対立関係にあったところ，原告は，訴外会社及びDらとCとの間の訴訟事件，仮処分事件，商事非訟事件等において訴外会社及びDらの代理人となっていた。
（ウ）平成１１年１１月２８日，訴外会社の定時株主総会（以下「本件総会」という。）が開催され，訴外会社の取締役及び監査役のほか，Cの代理人である弁護士G（以下「G」という。），株主Fの代理人である原告，その他の株主らが出席し，Dが議長となった。本件総会においては，取締役６名全員の任期満了に伴う新取締役選任が主要議題の一つとなっていたが，Dは，同議題に関し，D，H，I，E，J，C，B及びKの８名を新取締役の候補者とする議案を提出したところ，Cの代理人Gは，C，B，L，M，N及びKの６名を候補者とする修正動議を書面で提出した。これに対し，Dは，当初の提案を修正し，D，H，I，E及びJの５名を新取締役の候補者とする案を提出した。
訴外会社の定款上取締役の員数は１０名以内となっていたため，選任すべき新取締役の数について議場に諮られ，６名とすることとされたので，上記合計１１名の候補者の中から６名の新取締役を選任することとなった。
Dは，その選任方法として，株主は１株を１票としてそれぞれの持株の範囲内で上記候補者１１名の中から１名又は複数名（６名を上限とする。）を選んで投票する方法，例えば，持株の範囲内で候補者の１人にその持株全部を投票することも，６名に分散して投票することも自由であるという投票方法（以下，この方法を「本件投票方法」という。）を提案した。Gは，これに対し，本件投票方法は明らかに商法に違反するものであるとして，本件投票方法によって取締役を選任することに反対し，投票はしない旨発言したが，Dは，G以外の出席株主らに投票用紙を配って投票させ，D，H及びIが各３２００株で新取締役に選任された旨の結果を発表した。
（エ）ところで，商法２４１条１項は，各株主は１株に付き１個の議決権を有すると規定し，同法２５６条の３第１項は，２人以上の取締役を選任するときにおいて，定款に別段の定めのある場合を除くのほか，累積投票によることを求めることができる旨規定し，同条３項は，各株主は１株に付き選任すべき取締役の数と同数の議決権を有し，各株主は１人のみに投票し又は２人以上に投票して議決権を行使することができると規定している。これに対し，本件投票方法は，持株の範囲内でそれをだれに投票するかは自由，すなわち，１人に全部を行使しても６人に行使しても自由であるというものであり，累積投票と異なるのは，「持株の範囲内で」投票できるという点であって，結局，各株主の１株に対して６分の１議決権を与えて累積投票を実施したのと内容的，効果的には同一であると考えられる。
したがって，本件投票方法は，株主の基本的権利である１株１議決権の原則を規定した商法２４１条１項に違反しており，さらに，累積投票と同様の内容・効果を目的としているので，同法２５６条の３第１項及び累積投票を禁止している訴外会社の定款（甲３）にも違反している。


よって，本件投票方法による取締役選任決議は，いずれにしても商法及び訴外会社の定款に違反した違法な決議方法であるといわざるを得ない。（オ）本件投票方法は，だれによって考案され，提案されたかは明らかではないが，訴外会社の当時の経営陣であるDらが訴外会社の顧問弁護士である原告と検討し，採用することを決定したものである。したがって，原告は，違法な決議方法を指導したといえる。また，原告は，本件総会において，「持株全部を１人に投票してもよいし，分散してどう分けてもいい。」，「これは，累積投票ではない。」，「商法は，役員の選任方法について，特に定めていない。ものの本によれば，決議でもよいし，投票でもよいことになっている。」，「１人１人に全株式を投票することはできない。持株の範囲内だ。」などと発言して本件投票方法の説明を行い，本件投票方法を積極的に支援した。したがって，原告は，Dに対して違法な決議方法を指導・支援したものと認められるから，原告には懲戒の事由がある。イ　ところで，弁護士が職務上依頼者に示した法律判断が客観的には誤っており，あるいは裁判所の容れるところとならなかったとしても，それだけで直ちに弁護士を懲戒する理由となるものではないことは，もちろんである。しかしながら，本件において争われているのは，株式会社の取締役の選任という商法上の基本的問題であり，現行法においては，累積投票以外に多数派株主の意思を排して少数派株主代表の取締役を選任する方法がなく，定款で累積投票を排除している会社において，少数派株主代表の取締役を選任することが不可能であることは，法律実務家の共通認識というべきである。原告が依頼者と本件総会対策を協議するに当たり，直前の仮処分決定により反対派が議決権の多数を占めることが確定した状況において，その発案者がだれであるにせよ，本件投票方法により自派取締役を選任しようとする方策が法律的根拠を欠くことを指摘しないのみならず，顧問弁護士として本件総会に出席し，多数派株主の反対にもかかわらず本件投票方法を実行しようとする議長を支持し，その結果，正当な方法により有効な取締役選任が行われるまで争訟手続を要するに至らしめた原告の行為は，単に軽率であったというのみならず，法令及び法律事務に精通しなければならないとされる弁護士として著しく不見識であり，品位を失わせるものといわざるを得ない。
第３　争点
１　本件の争点は，・本件投票方法が取締役選任方法として違法なものであるか，・本件投票方法が違法であるとした場合，Dが新取締役の選任方法として本件投票方法を採用し，実行したことに関する原告の行為が弁護士として品位を失うべき非行に当たるか否かの２点である。
２　被告の主張
(1)　商法は，株式会社の社員の地位を株式という均一の割合的単位に細分化した上で，株式１株につき１個の議決権を与え，株主がその有する株式数に応じて議決権を行使することができるという徹底した資本多数決の原理を採用している（商法２４１条１項）。取締役の選任は，株主総会の専属事項であるから(商法２５４条１項），株主は，取締役選任につき議決権を有しているところ，取締役それぞれが株式会社ひいては株主に対して重大な利害を及ぼす存在であり，個々人の個性・能力等を考慮して選任されるものであるから，各株主には，取締役の候補者ごとに持株数に応じた議決権を行使する機会が保障されなければならない。したがって，本件のように６人の取締役を選任する場合には，株主は，少なくとも６人の候補者に対して持株数に応じた議決権を行使する機会が保障されなければならないにもかかわらず，本件投票方法は，株主に対して持株数の範囲でしか投票権を与えておらず，上記機会を保障していないから，明らかに商法の定める１株１議決権の原則に反するものである。
(2)　また，商法は，１株１議決権の原則を採用して多数派株主から独占的に取締役を選任することを容認する一方，累積投票制度を設け（商法２５６条の３），少数派株主にも取締役を選任する可能性を認めている。しかし，商法は，同時に，党派的対立を取締役会に持ち込むことは適当ではないとの理由から，定款において当該制度を排除する旨の定めを設けることができるものともしており，その場合には，当該制度を採用することができないことになる。このほかに，少数派株主が多数派株主の意思を排して取締役を選任し得る方法は，商法上認められていない。そうすると，定款により累積投票制度が排除されている訴外会社においては，累積投票制度を採用することができないのはもちろん，その他の方法によっても少数派株主が多数派株主の意思を排して取締役を選任することは，できないはずである。本件投票方法は，累積投票制度以外の方法により，Dら訴外会社の少数派株主が多数派株主であるCの意思を排して取締役を選任しようとするものであり，明らかに商法及び訴外会社の定款に反するものである。
(3)　以上のとおり，本件投票方法が商法及び訴外会社の定款に違反することは，明らかである。しかも，当該商法の規定は，基本中の基本事項であり，法律実務家であれば，当然に認識していなければならないものである。それにもかかわらず，原告は，Dから本件投票方法について事前に相談を受けながら，本件投票方法が違法であり，採用すべきではない旨の助言をしなかった。また，原告は，本件総会において，前期前提事実のとおりの発言をすることにより，Dに本件投票方法による取締役選任手続きを行わせた。このような原告の行為は，単に軽率であったというのみならず，法令及び法律事務に精通しなければならないとされる弁護士として著しく不見識であり，弁護士の品位を失わせるものといわざるを得ない。
３　原告の反論及び主張
(1)　株主が議決権を不統一行使することができることは，商法２３９条１項により認められているのであり，議決権の不統一行使と投票という方法とは，商法の１株１議決権の原則に反していない。そして，会社が拒まない限り，議決権の不統一行使は，許されるのである。また，商法が累積投票制度を認めていることは，正に商法が取締役の選任に投票制度を容認していることの証明である。定款が累積投票制度を排除している場合には，「１株に選任される取締役と同数の議決権を付与する」ことは許されないが，「投票」そのものが排除されるとの明文はなく，投票を排除すべき合理的な理由はないから，「投票」による方法は排除されていない。
本件投票方法は，この議決権の不統一行使と投票制度を組み合わせたものにほかならず，商法及び訴外会社の定款に反するものではない。
(2)　原告は，Gが原告に対して本件投票方法の説明や議論を求めてきたことに応じて，前記前提事実のとおりの発言を行ったにすぎず，本件投票方法を積極的に支援したものではない。
なお，Cの保有株式数注の１０００株については，当時，Cの保有するものであるとは確定していなかった。
第４　争点に対する判断


１　前記前提事実(3)ア(ア)ないし(ウ)及び(オ)に記載された大阪弁護士会の綱紀委員会が認定し，被告も是認した事実のうち，原告が本件投票方法を積極的に支援したとの点及びCが保有しているとされている株式中１０００株の帰属の点のほかは，当事者間に争いがない。
２　そこで，本件投票方法の違法性について検討する。株式会社においては，１株につき１議決権を有するものとされている（商法２４１条１項）。この規定は，強行規定であって，法が特別に例外を認めた場合のほかは，定款又は株主総会の決議をもってしても制限することは許されない。そして，株主総会において複数の取締役を選任する場合には，その選任されるべき各取締役ごとに１個の議案として議決されるものであるから，株主は，１株につき，その選任されるべき取締役の数だけ議決権を行使することができることになる。しかし，この原則を貫くならば，取締役の全員が常に多数派株主によって選任されることになるところから，商法は，少数派株主の意見を取締役会に反映させ，あるいは少数派株主代表の取締役をして多数派株主代表の取締役の活動を監視せしめる途を開くための方法として，例外的に，複数の取締役の選任が行われる場合について累積投票制度（同法２５６条の３）を設けている。しかし，この制度においても，株主には１株につき選任すべき取締役の数と同数の議決権が与えられているから，１株１議決権の原則の例外を定めたものとはいえないのであり，本件投票方法のように株主に選任すべき取締役の数よりも少ない議決権しか与えずに累積投票と同様の投票方法を採用することは，１株１議決権の原則に反して株主の議決権を制限するものであり，定款又は株主総会の決議によっても許されないものといわざるを得ない。３【要旨】次に，原告の行為が弁護士としての品位を失うべき非行に該当するか否かにつき検討する。
１で指摘した当事者間に争いのない事実並びに証拠(甲１，９，１０，乙３）及び弁論の全趣旨によれば，CとDらとの間で訴外O名義の株式１０００株の帰属をめぐって紛争があり，CがD，訴外会社らを被告として同株式が自己に帰属するものであることの確認を求める訴訟を奈良地方裁判所に提起してC勝訴の判決がされたこと，同判決について，原告がD，訴外会社の代理人として大阪高等裁判所に控訴したが，控訴棄却の判決がされたため，最高裁判所に上告受理の申立てをしたこと（ただし，同上告受理申立てについては，本件総会後の平成１２年６月上告不受理の決定がされている。），本件総会は，このような状況の下で開催されたものであること，他方，Cは，本件総会開催前に，本件総会において１万０４００株について議決権を行使することができる旨の仮処分決定を奈良地方裁判所から得ていたこと，したがって，本件総会においては，Cが多数派株主として議決権を行使することができることとなっており，訴外会社では定款上取締役選任については累積投票制度を排除しているため，Cの意思により新取締役が選任されることが確実な状況であったこと，このような状況下において，Dら訴外会社の取締役らは，本件総会で選任される新取締役がC派に独占されることを回避するため，事前に，原告に新取締役の選任方法として本件投票方法を採用することについて相談し，投票用紙の準備までしていたことが認められる。この際，原告は，Dらに対し，本件投票方法が商法及び訴外会社の定款に違反する違法なものであることを説明し，新取締役の選任方法として本件投票方法を採用することを断念するよう進言した事実は認められず，これを容認したものといえる。また，原告は，本件総会には株主Fの代理人として出席していたものであるとはいえ，十数年前から訴外会社の顧問弁護士であったことをも併せ考慮すると，本件総会における原告の前記発言は，Dが本件投票方法によって新取締役の選任手続を行うことを積極的に支持したものと評価することができる。以上の結果，本件総会において違法な選任手続によって新取締役が選任されたものである。なお，甲１，６ないし８及び弁論の全趣旨によれば，本件総会終了後，Cは，奈良地方裁判所に，本件総会における取締役選任決議の取消等を求める訴訟を提起するとともに，本件総会で取締役に選任されたDらを相手として取締役職務執行停止・代行者選任の仮処分を申し立て，最終的には，上記職務執行停止・代行者選任申立て事件において選任された職務代行者により開催された平成１２年９月２３日の訴外会社の臨時株主総会において，Bらが取締役に選任され，同日開催の取締役会においてBが代表取締役に選任されたことにより，本件総会における取締役選任に端を発した紛争が終息したことが認められる。
４　以上によれば，本件投票方法が商法及び訴外会社の定款に違反する違法な取締役選任方法であると解すべきことは，少なくとも弁護士である原告には明らかであったというべきであるから，仮に原告の主張するように本件投票方法が必ずしも違法とはいえないとの見解があり得るとしても，そのような明らかに違法と解される本件投票方法をDらが本件総会において採用し，実施しようとしているのを容認し，積極的に支持して，これを現実に実施せしめ，その後の訴訟事件にまで発展した紛争の原因を作出したことは，そのような取締役選任方法が商法上違法とはいえない旨を準備書面等で主張するのとは次元を異にし，法律実務家である弁護士としては，軽率との非難を免れないばかりでなく，著しく不見識であり，弁護士として品位を失うべき非行に当たるものといわざるを得ない。
５　結論
以上の次第であるから，本件戒告処分に原告主張の違法は認められず，本件戒告処分の取消しを求める原告の本件請求は，理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年２月４日）


判決
主文
１　被告は、原告Ａに対し、金３４８万９３１７円及びこれに対する平成１１年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は、原告有限会社Ｂに対し、金１６９万７５２０円及びこれに対する平成１１年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを１０分し、その７を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
５　この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、原告Ａに対し、金１１５２万２９２９円及びこれに対する平成１１年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は、原告有限会社Ｂに対し、金５６３万７５００円及びこれに対する平成１１年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、被告の経営するゴルフ場において電動カートと接触して受傷した原告Ａ及び同原告が代表者を務める原告有限会社Ｂ（以下「原告会社」という。）が、被告に対し、民法７１７条１項に基づいて、損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告Ａは、平成１１年９月２２日、被告が設置保有し、かつ、管理占有するＣカントリー倶楽部ゴルフコース（以下「本件ゴルフコース」という。）において、４名１組でゴルフのラウンドプレーをしていた者である。(2)　原告会社は、不動産の賃貸・管理、宅地建物取引業、建物の修繕・増改築の企画・あっせん等を目的とする、原告Ａが取締役を務める有限会社である（甲２）。
(3)　本件ゴルフコースにおいては、キャディーがプレーヤーに同行せず、コース上に設置されたレールの上を走行する電動カートにゴルフバッグを乗せ、これをプレーヤー自身がリモコンで操作しラウンドするという、いわゆるセルフプレー方式が採られていた。
(4)　原告Ａは、前同日、インコース（１０番ホールから１８番ホール。）からスタートし、午後になってアウトコース（１番ホールから９番ホール。）のラウンドプレー中、天候が悪化し、８番ホールをホールアウトするころには、雷や強風を伴うどしゃ降りの状態となったことから、同ホールのグリーンから９番ホールのティーグラウンド方面に向かい、舗装された通路上を歩行していたところ、電動カート用レールが同通路を横切る場所（以下「本件事故現場」という。）に差し掛かり、これを通過しようとした際、右方から走行してきた電動カートと接触する事故（以下「本件事故」という。）に遭い、右足関節三果骨折の傷害を負った。
２　争点
(1)　被告の責任
（原告らの主張）
本件ゴルフコースにおいては、歩行者（プレーヤー）用通路上を電動カート用レールが横切る場所が数か所あり、特に本件事故現場では、通路脇の谷部分を走行してきた電動カートが急に通路上に現れるため、接近するカートを視認し辛い上、本件事故当時は雷鳴と激しい雨音のため、カートがレール上を走行する音を聞き取ることも困難な状況にあった。ゴルフコースが屋外施設であり、悪天候下でプレーされることも多いことからすれば、ゴルフ場経営者としては、悪天候下でも事故が発生しないよう適切な設備を設ける必要があり、例えば、電動カートの接近を知らせるための警告灯や警報機を設置したり、通路手前でカートが自動的に一旦停止するような設定を施しておくことも可能であった。ゴルフ場内の掲示物や利用約
款への記載だけでは
、注意喚起の措置として十分でない。
また、電動カートが走行する経路と歩行者用通路とは、距離が隔たっている箇所もあり、リモコンを所持するプレーヤーが常にカートの走行を監視できるわけではなく、電動カートは次ホールのティーグラウンドで自動的に停止するよう設定されているため、リモコン所持者が前のホールでのプレー中にカートを自動走行させることも一般的に行われていることなどからして、プレーヤーが常にカートや同伴プレーヤーの位置を確認しながらリモコン操作を行うことは不可能であり、リモコン所持者にカートがプレーヤーと接触することのないよう注意すべき義務が存するとはいえない。
したがって、本件ゴルフコースが前記のような事故防止設備を欠いていたことは、土地工作物の設置または保存の瑕疵に当たるから、被告は、民法７１７条１項により、原告らの損害を賠償すべき義務を負う。
（被告の主張）
ゴルフプレーの本質はプレーヤーの自己責任にあり、ゴルフ場経営者はプレー場所を提供するにすぎないのであるから、当該ゴルフ場に土地工作物の設置保存の瑕疵が存するか否かについては、プレー中に生じる危険の回避があくまでもプレーヤーの自己責任に委ねられることを前提として、判断されるべきである。被告の設置する電動カートは走行速度が人間の早歩き程度の速度（時速５．４キロメートル）であり、プレーヤーにとって容易に接触を回避しうるものである上、簡単なリモコン操作で１００メートル程度離れた場所から発進・停止させることができ、障害物に接触した場合には自動的に停止する機能を備えるなど、人身事故の防止に配慮した機能を備えたものであること、原告Ａは過去に本件ゴルフコースで何度もプレーしたことがあり、カート用レールと歩行者用通路が交差する場所が多数存在すること及び本件事故現場にカート用レールが存在することを認識しており、カートが本件事故現場手前で谷の部分を通って歩行者用通路上に上がってくる過程を同通路上から確認することも可能であったことなどからすれば、本件
事故は、原告Ａが接近し
てくるカートの存在を覚知しながら敢えてその直前を横断しようとしたか、少なくとも、カートの接近を容易に覚知しうる状況にあったにもかかわらず、これに対する注意を怠り漫然とその前方を横断しようとしたという原告Ａの重大な過失によって生じたものというべきである。かかる事故状況に照らせば、カート用レールと歩行者用通路が交差する場所に警告灯等の設備が存しなかったことと本件事故との間には、因果関係が存しないというべきであるし、歩行者用通路と交差する場所の手前でカートが自動停止するよう設定しておくと、リモコン所持者が安全確認できない場所でカートを再発進させるなどすることによって、却って歩行者の予見を困難にし、事故の危険性を生じさせることになるから、かかる措置は事故防止のための
適切な措置であると
はいえない。
また、原告Ａの属するパーティーに貸与された電動カートのリモコン装置を所持していたＤは、善良な管理者としての注意義務をもって、同伴プレーヤーが電動カートに接触する事故が発生しないよう当該カートをリモコン操作すべきであったにもかかわらず、漫然とカートを走行させて本件事故を惹起したものであり、本件事故の発生につき責任を負う。


したがって、本件事故は、第１次的には原告Ａの重大な過失により、第２次的にはＤの善管注意義務違反により生じたものというべきであり、被告は、利用約款やクラブハウス等への掲示によって、電動カートに対し注意を促し、また、雷発生時には所定の避雷舎に待避するよう促す等必要な表示をしており、本件ゴルフコースの設置保存については何らの瑕疵も存しないから、被告に損害賠償義務はない。
(2)　原告Ａの損害
（原告らの主張）
ア　治療関係費　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１６万４８１７円(ア)　ＰＬ病院治療費　　　　　　　　４９万３２７７円(イ)　東住吉森本病院治療費　　　　　３７万１５４０円(ウ)　医師への謝礼　　　　　　　　　３０万００００円イ　入院雑費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４万１６００円入院日数３２日間につき、日額１３００円で計算した。ウ　付添費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８１万８０００円(ア)　入院付添費　　　　　　　　　　１７万６０００円原告Ａは、入院期間中、車椅子を利用しないと動けない状態であったことから、近親者の付添を要した。入院日数３２日間につき、日額５５００円で計算した。
(イ)　通院付添費　　　　　　　　　　３４万２０００円原告Ａは、通院に際しても近親者の付添が必要であったから、通院日数１１４日につき、日額３０００円で計算した。
(ウ)　自宅付添費　　　　　　　　　　３０万００００円原告Ａは、平成１２年１月末日までは、自宅及び職場（自宅と同所に所在。）においても付添が必要な状態であり、同居の孫及び原告会社従業員であるＥ（以下「訴外Ｅ」という。）の付添を受けた。本件事故日から平成１２年１月３１日までの期間から、同期間中の入院日数を除いた１００日間につき、日額３０００円で計算した。
エ　通院交通費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１万４６１０円通院等には自家用車を利用したので、下記のとおりガソリン代を請求する。
(ア)　ＰＬ病院退院時　　　　　　　　　　　　４５０円往復約３０キロメートル。
(イ)　森本病院入退院及び通院時　　　　１万４１６０円往復約８キロメートルで、１回当たり１２０円として計算。オ　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００万００００円原告Ａは、本件事故により、約１か月間の入院及び約１２か月間の通院を余儀なくされ、当初は歩行不能であり、その後も歩行が困難で、日常生活上も仕事上も大きな支障が生じたこと、右足関節には後遺障害等級１０級１０号に該当する可動域制限のほか、疼痛や醜状痕等の後遺障害が残存しており、約２５年間続けてきて生き甲斐ともなっていたゴルフプレーをすることができなくなってしまったことなどに鑑みれば、その精神的苦痛に対する慰謝料が９００万円を下ることはない。
カ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１０万３９０２円
（被告の主張）
ア　東住吉森本病院内科への通院には、原告Ａの持病である糖尿病の検査のための通院が含まれているから、治療費、通院交通費、通院付添費から控除されるべきである。
イ　医師への謝礼は、事故によって通常生ずべき損害といえず、本件事故と相当因果関係がない。
ウ　入通院及び自宅における付添の必要性は否認する。エ　原告Ａの治療期間の長期化及び同原告の主張する後遺障害の残存については、同原告が東住吉森本病院における入院中、治療に専念することなく度々外出を繰り返したこと、原告Ａが、２度（平成１１年１１月、平成１２年６月）にわたり、自らの不注意で転倒し、右足関節等を受傷したこと、加齢及び約１０年前から糖尿病を放置していたことによる骨量の減少ないし骨粗鬆症が寄与している。
(3)　原告会社の損害
（原告らの主張）
ア　営業上の損害　　　　　　　　　　　　　　　　　５１２万５０００円原告会社は、平成１１年７月に代表者である原告Ａによって設立された会社で、同じく原告Ａが経営するＦ建設の不動産取引において、建物の解体、基礎工事、外壁工事などを受注し、これを実施することを主な業務内容とし、原告Ａと訴外Ｅの二人のみがその営業に従事していたところ、本件事故で原告Ａが受傷したことにより、同原告が不動産取引に立ち会って原告会社のために工事を受注することや、原告会社の担当する個人住宅の工事現場に立ち会うことができず、やむなく他社に仕事を回すなどしたため、平成１１年１０月分から平成１２年５月分までの売上が大幅に落ち込んだ。


同期間中の売上額の減収分（推定額）につき、その約２５パーセントを粗利益と計算すれば、原告会社の月別の損害額は下記のとおりとなる。
平成１１年１０月分　　　　　　７５万００００円
１１月分　　　　　　６２万５０００円
１２月分　　　　　　４５万００００円
平成１２年　１月分　　　　　　４７万５０００円
２月分　　　　　　５７万５０００円
３月分　　　　　　７５万００００円
４月分　　　　　　８７万５０００円
５月分　　　　　　６２万５０００円
合計５１２万５０００円
原告会社は、実質的には原告Ａの個人会社であり、原告Ａには原告会社の機関としての代替性がなく、経済的にも原告Ａと原告会社とは一体をなす関係にあるものであるから、原告Ａの受傷と原告会社の上記損害との間には、相当因果関係がある。
イ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１万２５００円
（被告の主張）
原告会社が、原告Ａが受傷したため工事を受注できなかったと主張する期間中も、Ｆ建設の不動産取引に関連して解体工事等を受注し、また、原告会社のみで解体工事等を受注していることからすれば、原告Ａ自ら不動産取引に立ち会うことができたか、あるいは、訴外Ｅを不動産取引や工事現場に立ち会わせることで工事を受注することができたと考えられる。また、原告らの主張する売上減少分については、これを裏付ける資料が存せず、信用することができない。したがって、原告Ａの受傷の影響により原告会社が工事を受注できずに損害を被ったとは認められないし、原告Ａに原告会社の機関としての代替性がないともいえないから、原告会社の損害は否認する。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について（過失相殺を含む。）
(1)　証拠（甲３、４、１４、４６、乙１ないし４、７ないし１３、２０、証人Ｄ、同Ｇ、原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。ア　本件ゴルフコースは、昭和５１年１２月に開場した当時から、本件事故当時と同様のモノレール式電動カートによるセルフプレー方式を採用していた。電動カート用レールは、コース内の大部分の場所では地上に露出しており、各ホール内ではコースの端に沿って設置されているが、ホール間を結ぶジョイント部分では歩行者用通路から離れて設置されているところもあり、コース内に約２３か所あるレールと歩行者用通路とが交差する場所においては、通路に埋め込まれた幅員約３６センチメートルのＵ字溝内をレールが通過するようになっている。イ　電動カートは、大きさが縦約１２０センチメートル、横約９０センチメートル、高さ約９０センチメートルで、バッテリーを動力源とし、手動もしくはリモコン装置による遠隔操作によって、時速約５．４キロメートルの速度でレール上を走行し、予めレール上にストッパーが固定された場所に至ると停止する。本件ゴルフコースにおいて、ストッパーは各ホールのティーグラウンド付近に設置されており、通路とレールの交差する場所の手前には設置されていなかった。リモコン装置は、プレーヤー数名のパーティーごとに１個が貸し出され、プレー中、代表者（エチケットリーダー）がこれを携帯し、オン・オフ兼用のスイッチボタンで操作する。カート前面には２本の追突バーが設置されており、走行中、障害物にバーが
接触するとリミットスイ
ッチが作動し自動的に停止する。
ウ　本件事故現場は、８番ホールグリーンから９番ホールティーグラウンドに向かう歩行者用通路（以下「本件通路」という。）と同方向に向かうカート用レール（以下「本件レール」という。）が交差する場所である。本件レールは、８番ホールグリーン脇からしばらくは本件通路の右端に沿って通路よりもやや高い位置に露出した状態で設置されているが、同通路が左に折れる地点付近から通路右手が下り斜面となって、本件レールが通路から数メートル離れた低い場所を通るようになり、本件事故現場の手前において、９番ホール方向に向かう歩行者の右側やや斜め後方から木立の中の斜面を昇って本件通路右脇に出現し、通路内に埋め込まれたＵ字溝内を通って通路と交差し、その後は通路左端に沿って露出した状態で設置されている。一方、本件
事故現場の前後においては、１番ホール（９番ホールと隣接している。）方面から２番ホール（８番ホールと隣接している。）方面に向かうカート用レールが、本件通路の右端に沿って通路とほぼ同じ高さに露出した形で設置されているが、本件レールが本件通路上に昇ってくる地点においてはその上方を跨ぐ形でこれと交差している。
エ　本件事故当時、原告Ａは、どしゃ降りの雨で視界が利きにくい中を、落雷を恐れながら、先に９番ホール方面に向かって走って行ったＤほかのメンバーを小走りで追いかけていく途中、本件事故現場に差し掛かり、右方から電動カートが走行してくるのに気付かないまま、Ｕ字溝部分を跨ごうとしたところ、同カートと接触して転倒した。同カートは、その下部と路面との間に原告Ａの右足を挟んだまま停止することなく走行し続け、原告が右足を引き抜いたところ、そのまま９番ホール方面に走行していった。
オ　本件通路と本件レールの交差する地点には、本件事故後、「カートにご注意」と書いた立て看板が設置されたが、本件事故当時には、同看板は設置されていなかった。また、通路上にもカートレールが交差していることを示す特段の表示は施されておらず、カートが通過する際に警告灯を点滅させる等の装置も設置されていなかった。
(2)　以上の事実によれば、本件ゴルフ場においては、時速約５．４キロメートルでレール上を自動走行する電動カートが所々で歩行者用通路を一時停止することなく横切る構造になっているところ、通路部分においてはＵ字溝内にレールが敷設されていることから、歩行者にとって予めレールが存在することを認識し辛い上、本件事故現場付近においては、カート用レールが通路部分から離れた見にくい場所を通っており、しかも、他のカート用レールと交差したり木立の陰になっていて、カートが歩行者のやや右斜め後方からいきなり通路上に出現するような構造になっているため、歩行者がカートの接近に気付かないで衝突する危険性が存在することが認められる。


このような場合、ゴルフ場を設置・管理する者としては、当該通路をレールが横切っていることやカートがどちらの方向から走行してくるのかが歩行者にとって明らかになるよう、立て看板を立てたり、通路上にペンキ等で表示したり、あるいは、カートの接近を知らせる警告灯を設置するなどの歩行者に対する注意喚起のための設備を整えるべきであって、かかる設備を備えていない場合には、土地工作物が通常備えているべき安全性を欠くものとして、その設置・保存に瑕疵が存するものというべきである。
本件事故当時、本件事故現場に上記のような設備が設置されていなかったことは前記認定のとおりであるから、土地工作物である本件ゴルフコースの設置・保存には瑕疵が存したものというべきである。
(3)　被告は、ゴルフプレーの本質がプレーヤーの自己責任にあることから、ゴルフコースの設置保存の瑕疵については制限的に解されるべきである旨主張するが、ゴルフプレーの本質がプレーヤーの自己責任にあることは事実であるとしても、そのことが、ゴルフ場経営者の土地工作物責任を免れさせ、あるいは軽減するものでないことはいうまでもない。
また、被告は、カート用レールの存在が歩行者から一見して明らかであり、カートの接近を走行音で覚知することも可能であるから、歩行者に対する特段の注意喚起措置を講じる必要がないと主張するが、ゴルフプレー中、雷雨、豪雨、霧の発生等の天候変化により、カート用レールの存在やカートの接近を覚知し難くなる場合があることは十分予測できることであるから、前記のような歩行者に対する注意喚起措置が不要であるとはいうことができない。さらに、被告は、利用約款、クラブハウス内の掲示物、電動カート本体等にカートへの注意を促す記載をしていたこと、雷が発生した場合に備え、避雷舎案内図の配布や、プレー中止を呼びかける場内放送をするようにしていたことなどから、安全設備に欠けることがなかったと主張するようであるが、かかる措置のみでは、未だ、電動カートと歩行者の衝突事故防止のための措置として十分であるとはいい難い。
したがって、本件ゴルフコースの設置・保存に瑕疵が存しなかったとの被告の主張は理由がないから、被告は、民法７１７条１項本文により、本件事故による原告らの損害を賠償すべき義務を負う。
(4)　もっとも、原告Ａは、過去に何度も本件ゴルフコースでプレーしたことがあり、カート用レールが歩行者用通路を横切る場所が存在することを認識していたこと（乙６の１ないし３、原告Ａ本人）、本件事故当時、豪雨及び雷鳴により、極めて視界が制限された状態であったとはいえ、本件事故現場を通過しようとした際、通路上にカートレールが存在することは認識していた（原告Ａ本人）のであるから、同所を通行しようとする際に右方の安全を確認していればカートの接近に気付くことができ、衝突を回避し得たといえることからすれば、本件事故の発生につき、原告Ａにも２割程度の過失が存するものと認めるのが相当である。なお、被告は、本件事故の発生につき、第１次的には原告Ａに過失があるが、第２次的にはカートのリモコンを携帯していたＤに過失が存すると主張する。しかしながら、本件事故の発生につきＤに過失が存するか否かは、被告が原告らに対して負担する前記土地工作物責任の有無・範囲に何ら影響を及ぼさない事情であるにすぎないし、また、Ｄと原告Ａとの間に身分上・生活関係上の一体性が存するとは認められないから、仮に、Ｄに過失が存したとしても、これを被害者側の過失として原告Ａの過失と同視することはできない。したがって、Ｄの過失の有無を判断するまでもなく、被告の主張は失当である。
２　争点(2)について
(1)　治療関係費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８６万４５４７円前記「争いのない事実等」記載(4)の事実、証拠（甲５ないし７、甲８の１及び２、甲９の１及び２、甲１０の１ないし６、甲１１の１ないし３３、乙１４ないし１８、２１、２２）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、本件事故により、右足関節三果骨折の傷害を負い、その治療のため、平成１１年９月２２日から同年１０月９日まで（１８日間）ＰＬ病院に入院し、同日から同月２０日までと平成１２年１月１１日から同月１３日まで（１５日間）東住吉森本病院に入院し、平成１１年１０月２３日から平成１２年９月４日まで同病院に通院した（実通院日数１１４日）こと、ＰＬ病院の治療費は４９万３２７７円、東住吉森本病院の治療費は３７万１５４０円であったこと、原告Ａは、本件事故の約１０年前に糖尿病を指摘さ
れたことがあったもの
の、特段の治療をせずに放置していたところ、ＰＬ病院入院時に血糖値の上昇が見られたことから、同病院及び東住吉森本病院においては、本件事故による受傷部位の治療と並行して食餌療法及び投薬による治療がなされたこと、平成１１年１１月２９日、東住吉森本病院において、骨粗鬆症（廃用性骨萎縮）の診断名が付けられており、また、同病院発行の平成１２年３月１６日付診断書（甲６）によれば、「骨折後疼痛による荷重困難により右足骨粗鬆症の進行強く」と記載されていること、同病院の診療録（乙１６）によれば、受傷部位の痛みを訴えて通院中であった平成１１年１１月１５日に「昨日よろけて右足関節痛出現」の記載があり、また、平成１２年６月８日にも「一昨日転倒し、右膝打撲。右足関節痛－（マイナス）」
の記載があることの各
事実が認められる。


以上の事実によれば、前記ＰＬ病院及び東住吉森本病院の治療費合計額は８６万４８１７円であるが、この内、東住吉森本病院において血糖値の検査に要したことが明らかな費用（甲１０の４ないし６において「＊血糖、＊血液採取」と記載された部分がこれに該当し、合計９００円となるが、自己負担分はその３割の２７０円となる。）を控除すれば、８６万４５４７円となる。なお、原告Ａは、医師に対する謝礼として３０万円を請求するが、本件において、上記謝礼が社会通念上相当なものであると認めるに足りる証拠はない。被告は、糖尿病、骨粗鬆症あるいは２度の転倒が、原告Ａの治療の長期化等に寄与していると主張するが、診療録上、原告Ａの糖尿病が、本件事故による受傷に対する通常の治療期間を超えて治療を長期化させる原因となったことを窺わせる記載は存しないし、骨粗鬆症についても、それが事故以前から存在したものと認めるに足りる証拠はなく、却って、前記診断書の記載からすれば、本件事故で受傷した後、疼痛のため荷重が困難であったことから右足につき骨粗鬆症が進行したものと考えられる。また、２度の転倒事故については、いずれも原告Ａが未だ受傷部位の痛みないし可動域制限を訴えて通院中のことであり、本件事故との因果関係を俄に否定しがたいばかりでなく、それによって特段治療期間が長期化したとの事情
も診療録上認めること
ができない。
したがって、上記被告の主張は、理由がない。
(2)　入院雑費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４万１６００円原告Ａの通算入院日数は、前記のとおり３２日間（ＰＬ病院と東住吉森本病院で重複する１日を控除。）となるところ、入院雑費として日額１３００円を認めるのが相当であるから、これを計算すれば４万１６００円となる。(3)　付添費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１万８０００円ア　入院付添費　　　　　　　　　　１７万６０００円原告Ａの入院した各病院の看護体制は必ずしも明らかでないものの、同原告の受傷内容が右足の骨折で、荷重が困難であり、入院中車椅子により移動せざるを得なかったことや、同原告が６２歳と比較的高齢であったことなどを考慮すれば、入院日数３２日間につき、近親者の付添看護を要したものと認めるのが相当であり、同費用としては日額５５００円が相当であるから、これを計算すれば１７万６０００円となる。
イ　通院付添費　　　　　　　　　　３４万２０００円弁論の全趣旨によれば、原告Ａの自宅から東住吉森本病院までは、往復約８キロメートルあり、同原告は、本件事故後、自ら自動車を運転することができなくなかったことから、通院に際し専ら訴外Ｅ運転の自家用車で通院したことが認められる。
以上の事実に鑑みれば、原告Ａの通院期間については、通院交通費も込みで、日額３０００円の付添費用を認めるのが相当というべきであるから、これに通院日数１１４日を乗じれば、３４万２０００円となる。ウ　自宅付添費　　　　　　　　　　　　　　　　０円自宅及び職場における付添の必要性については、必ずしもこれを認めるに足りる証拠がないから、その請求は理由がないというべきである。(4)　通院交通費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円自家用車を利用しての通院等に要した費用については、これを正確に算定することが困難であることから、上記通院付添費に含まれるものと評価することとし、独立の損害としては認めない。
(5)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５０万００００円原告Ａの受傷内容、前記入通院日数のほか、右足関節に疼痛及びある程度の可動域制限の残存が認められること（甲７、４５、乙１６。ただし、当初、症状固定と診断された平成１２年９月４日における診療録上の測定数値に比べ、同年１２月１８日を症状固定日として、平成１４年３月２６日付で作成された後遺障害診断書上の測定数値は、自動値、他動値とも改善していることが認められ、かかる事実からすれば、症状固定時期及び昀終的に残存する可動域制限の程度については、必ずしも明らかであるとはいいがたい。）、原告Ａの損害を直接填補するものではないが、被告加入の傷害保険から原告Ａに対し、６２万円が支払われていること（当事者間に争いがない。）などを総合考慮すれば、本件事故による原告Ａの慰謝
料は２５０万円が相当
である。
(6)　過失相殺
上記原告Ａの損害額合計は３９２万４１４７円となるところ、前記のとおり２割の過失相殺を行うのが相当であるから、過失相殺後の損害額は、３１３万９３１７円となる。
(7)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５万００００円上記原告Ａの損害額その他諸般の事情に鑑みれば、被告に負担させるべき弁護士費用は３５万円が相当である。
したがって、弁護士費用加算後の損害額は３４８万９３１７円となる。
３　争点(3)について


主              文
被告人を懲役４年６月以上７年以下に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，少年であるが，
第１　通行人から金品を強取しようと企て，Ａ，Ｂ及びＣと共謀の上，平成１４年２月１５日午後１１時４５分ころ，埼玉県ａ市内の路上において，Ｄ（当時２２歳）に対し，「金を出せよ。」などと語気鋭く申し向け，こもごも，その頭部，脚部及び上腕部等を手拳や金属バットで多数回殴打するなどの暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧して同人から金品を強取しようとしたが，同人がその場から逃走したため，金品強取の目的を遂げず，その際，同人に全治約２週間を要する頭部及び四
肢打撲症の傷害を負わせ，
第２　通行人から金品を強取しようと企て，Ｂ，Ｃ及びＥと共謀の上，同年３月３日午前零時１０分ころ，同県ｂ市内の駐車場付近において，Ｆ（当時２８歳）に対し，ナイフ様のものを突き付けて「金を出せよ。」などと語気鋭く申し向け，こもごも，その頭部及び顔面等を手拳や石で多数回殴打したり，足で蹴るなどの暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧した上，同人所有の現金約１万５０００円及び腕時計等６点（時価合計約６万３０００円相当）を強取し，その際，同人に全治約３週間
を要する頭部顔面外傷等の傷害を負わせ，
第３　通行人から金品を喝取しようと企て，Ａ，Ｂ，Ｇ及びＨと共謀の上，同月１４日午前零時１７分ころ，同県ａ市内の路上において，Ｉ（当時１９歳）に対し，「金出せ。」などと語気鋭く申し向けて金品の交付を要求し，もしこの要求に応じなければ，同人の身体等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して脅迫し，その旨同人を畏怖させ，同人から金品を喝取しようとしたが，警察官に発見さ
れたため，その目的を遂げなかった
ものである。
（証拠の標目）
省　略
（法令の適用）
被告人の判示第１及び第２の各所為はいずれも刑法６０条，２４０条前段に，判示第３の所為は同法６０条，２５０条，２４９条１項にそれぞれ該当するが，判示第１及び第２の各罪について各所定刑中いずれも有期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で，少年法５２条１項により，被告人を懲役４年６月以上７年以下に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその刑に算入することとする。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，友人らと共謀の上行った通行人に対する強盗致傷（判示第１，判示第２の各犯行）及び恐喝未遂（判示第３の犯行）の事案である。被告人は，遊興費欲しさに，さしたる罪悪感も感じることなく，所属していた暴走族の友人らと共に本件各犯行に及んだもので，その身勝手で自己中心的な動機に酌量の余地は全くない。判示第１及び第２の各犯行についてみると，被告人らは，金属バットやナイフ等の凶器をあらかじめ用意し，身元が判明しやすい地元や警察の警戒が厳しい地域を避けて地元から離れた現場付近まで車で赴き，狙いを付けた被害者を待ち伏せして数名で取り囲み，身体の枢要部である頭部や顔面等を多数回殴る蹴るなどしたほか，石で頭部を強く殴打したり，逃走しようとする被害者を力を込めて金属バットで殴打するなどの一方的で執ような暴行を加えているのであって，いずれの犯行態様も粗暴かつ危険である。判示第３の犯行も，凶器を準備した上，深夜に数名で被害者を待ち伏せして呼び止め，「金出せ。」などと言って脅迫しているのであり，その犯情は悪質である。判示第１及び第２の各犯行の被害者らは，深夜被告人らに突然襲われるという恐怖を味わい，それぞれ全治約２週間，全治約３週間の傷害を負わされ，額に傷跡が残ったというのであって，その肉体的，精神的苦痛は大きい上，判示第２の犯行による財産的被害は合計約７万８０００円に及んでいる。被告人は，判示第１の犯行では率先して金属バットで被害者を殴打しており，判示第２の犯行でも，凶器を示して被害者を脅迫し，被害者に対する暴行に終始関与した上で腕時計等を強取し，判示第３の犯行においても，被害者を呼び止めて金員の交付を要求しており，本件各犯行において極めて積極的，主体的に行動しているのであって，本件が常習的犯行の一環であることなどをも併せ考えると，被告人の責任は重いといわざるを得ない。
そうすると，被告人が犯行時１８歳だったこと，判示第３の犯行は警察官に発見されたために未遂に終わっていること，被告人が本件各犯行を素直に認めて反省していること，被告人の父親が，判示第１の被害者に対して２０万円，判示第２の被害者に対して３０万円，判示第３の被害者に対して５万円をそれぞれ支払い，示談が成立しているほか，判示第１の犯行の被害者からは被告人を厳罰に処することまでは望まないとの上申書が提出されていること，被告人の父親が出廷し，家族で被告人を監督する意向を示していることなど，被告人のために斟酌すべき事情を十分に考慮してみても，本件を家庭裁判所に移送するのは相当ではなく，酌量減軽をした上で，被告人を主文程度の刑に処することはやむを得ないものと認められる。よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第二刑事部


判決　平成１４年１１月２２日　神戸地方裁判所　平成１４年(わ)第５５８号　詐
欺被告事件
主文
被告人５名をそれぞれ懲役２年に処する。
被告人５名に対し，この裁判が確定した日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（犯罪事実）
被告人Ａは，Ｙ食品株式会社（以下，「Ｙ食品」という。）のデリカハム・ミート事業本部長付部長として，同社の食肉事業の収支改善責任者であったもの，被告人Ｂは，同事業本部ミート営業調達部長として，Ｙ食品が取り扱う販売用食肉の購買及び供給の責任者であったもの，被告人Ｃは，同事業本部ミート営業調達部営業グループ課長として，同部部長を補佐していたもの，被告人Ｄは，Ｙ食品関西統括支店関西ミートセンター長として，担当エリア内の食肉の購買及び供給等の責任者であったもの，被告人Ｅは，同関東統括支店関東ミートセンター長として，担当エリア内の食肉の購買及び供給等の責任者であったものであるが，牛海綿状脳症（ＢＳＥ，いわゆる狂牛病）の影響等により，Ｙ食品が保管・管理する輸入牛肉等の在庫が増大してその処分に困窮していたところ，政府が農畜産業振興事業団法に基づく牛肉在庫緊急保管対策事業（以下，「牛肉緊急対策事業」という。）を実施することを聞き知るや，同事業の実施主体であるＶ協同組合に対し，Ｙ食品が保管・管理する輸入牛肉を牛肉緊急対策事業の対象となっている国産牛肉であると偽って売却し，Ｖ協同組合から売買代金名目で金員を詐取しようと企て，Ｙ食品の専務取締役デリカハム・ミート事業本部長Ｆ及び同社の常務取締役関東統括支店長Ｇらと共謀の上，平成１３年１１月６日ころ，東京都中央区日本橋茅場町ａ丁目ｂ番ｃ号所在のＹ食品から東京都渋谷区恵比寿ｄ丁目ｅ番ｆ号所在のＶ協同組合に対し，真実は，牛肉緊急対策事業の対象でない輸入牛肉を含んでいたにもかかわらず，申込みにかかる牛肉が全て同事業の対象である国産牛肉であるかのように装って，輸入牛肉２万９９９３．６キログラムを含む合計２７万９４６７．７キログラムの牛肉につき，代金３億１１３２万７０１７円での買入れ方を申し込み，Ｖ協同組合専務理事Ｈらをして，上記申込みにかかる牛肉の全量が牛肉緊急対策事業の対象である国産牛肉である旨誤信させ，よって，平成１４年１月７日，Ｖ協同組合から，上記申込みにかかる牛肉の売買代金の一部として，東京都千代田区大手町ｇ丁目ｈ番ｉ号所在の株式会社Ｉ銀行Ｊ支店のＹ食品名義の普通預金口座に，１億９５６２万７３９０円の振込入金を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人５名の判示所為はいずれも刑法６０条，２４６条１項に該当するところ，その所定刑期の範囲内で被告人５名をそれぞれ懲役２年に処し，被告人５名について，いずれも情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
１　本件事案の概要
本件は，平成１３年９月１０日，千葉県内で牛海綿状脳症（ＢＳＥ，いわゆる狂牛病）を発症した牛が発見されたことを発端に，Ｙ食品が管理・保管する国産牛肉及び輸入牛肉の売上げが激減し，それらの在庫が増加した状況下，牛肉価格の下落，低迷に対処して市場における牛肉の滞留の解消，牛肉の価格安定化を図るために策定された国の牛肉緊急対策事業に参加する際，Ｙ食品が抱える輸入牛肉の在庫を減少させるとともに，Ｙ食品のミート事業の損失を補てんするため，被告人らが，共謀の上，輸入牛肉を国産牛肉に偽装し，これを牛肉緊急対策事業の事業主体であるＶ協同組合に買上げの対象となる国産牛肉と偽って買い上げさせ，その売買代金の一部１億９５６２万７３９０円を詐取したという詐欺の事案である。
２　本件事案に関する諸事情
(1)　犯行に至る経緯
Ｙ食品には，ハム及びソーセージ等を販売する肉製品事業部門，総菜等を販売するデリカ事業部門及び食肉を販売するミート事業部門などがあり，ミート事業部門の業績は，平成４年度以降赤字基調で推移していたが，平成１２年には，親会社であるＹ乳業株式会社の食中毒事件の影響からＹ食品の業績は大きく落ち込み，Ｙ食品全体として赤字決算となった。
そこで，Ｙ食品では，平成１３年８月ころから，同社デリカハム・ミート事業本部長である同社専務取締役Ｆの主導で，「死守ライン」と呼ばれる業績の達成目標を設定し，ミート事業部門の業績改善に向けて必死の努力が続けられていた。しかし，同年９月１０日，千葉県内で，我が国で初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ，いわゆる狂牛病）に罹患したと思われる国産牛が発見され，テレビ等で連日大きく報道されたため，食肉の需要は国産牛肉であるか輸入牛肉であるかを問わず大幅に減少し，一旦出荷されていた牛肉に関しても，その多くが返品されるなどした。
中でも，輸入牛肉の在庫の増加は国産牛肉にも増して一層深刻で，輸入牛肉の在庫量は同年９月，１０月と増加の一途をたどっていたが，これは，被告人らが責任者であった関西ミートセンター，関東ミートセンター，本社ミート営業調達部の各部署においても例外ではなく，販売見込みすら立たない状況の下，被告人５名をはじめ担当者は一様にその処分に難渋していた。


一方，ＢＳＥに対する消費者の不安感に由来する牛肉の消費低迷による市場価格の下落，低迷等を憂慮した政府は，同年１０月１８日から，同日以降にと畜処理される牛についてＢＳＥ検査（いわゆる全頭検査）を実施することとした。そうすると，同月１７日以前にと畜処理された全頭検査を経ていない牛については全く売却のめどが立たなくなることから，農林水産省において滞留している国産牛肉を市場から隔離する事業を検討した結果，農畜産業振興事業団法に基づく指定助成対象事業として，全国農業協同組合連合会やＶ協同組合など６団体が事業実施主体となり，各団体の構成員である食肉業者から全頭検査開始前にと畜処理された牛肉の在庫を買い上げて冷凍保管し，事業団が事業実施主体に補助金を交付するという内容の牛肉緊急対策事業を策定・実施する旨決定し，同月２６日，農林水産省はその実施要領として「牛肉在庫緊急保管対策事業実施要領」を制定し，同月２９日には事業団も同様の実施要綱等を制定した。
これをうけて，牛肉緊急対策事業の事業実施主体となったＶ協同組合においても，合計約３４０万キログラムの対象牛肉を組合員である食肉業者から買い上げることとなり，Ｙ食品もＶ協同組合の組合員として牛肉緊急対策事業に参加することとなった。
このころ，食肉業界関係者内部では，国が牛肉の買上げ制度を検討中であるとの情報が流れていたが，同時に，安価な経産牛（お産を経験した牛）を買い上げさせるために買いあさっている業者がいるとか，輸入牛肉を国産牛肉として買い上げさせようとしている業者がいるといった噂が広まっていた。食肉業界においては，以前から産地表示を偽ったり，輸入牛肉を国産牛肉として販売する不正行為が商慣習として存在しており，Ｙ食品も食肉業界の動きに呼応して，牛肉，豚肉を問わず，産地を偽装したり，品質期限を改ざんしたり，輸入牛肉を国産牛肉と偽装するなどの不正行為を日常的に行っていたため，被告人５名は，上記のような食肉業界の不正行為の噂を聞いても，格別驚くことはなかった。
(2)　本件共謀状況及び被告人５名の関与状況等
ア　本社ミート営業調達部関係
被告人Ｂ及び被告人Ｃは，同年１０月２５日，Ｖ協同組合で実施された牛肉緊急対策事業の説明会に出席して同事業の概要について説明を受け，Ｖ協同組合が買い上げた牛肉の全量についての検査は事実上不可能であると考え，前記のような食肉業界の他業者の動向について噂を聞いていたことから，Ｙ食品においても輸入牛肉をＶ協同組合に買い上げさせればよいと考えるに至った。一方，被告人Ａも，被告人Ｂ及び被告人Ｃと同様，前記の噂を聞いて，他業者が偽装工作をするのであれば，Ｙ食品だけが食肉業界で取り残されないよう，Ｙ食品においても輸入牛肉を国産牛肉に偽装しようなどと考えていた。被告人Ｂは，同月２６日午前中に開かれたＹ食品の常勤取締役会に出席し，K社長以下，副社長，Ｆらに対して，ミート営業調達部の営業概況や原料概況等を報告した際，牛肉緊急対策事業の概要や前記のような食肉業界の噂を報告したが，その際，社長以下，出席役員の誰からもＹ食品としてそのような不正行為を行わないようにとの指示，意見は出なかった。
同日午後，被告人Ｃは，被告人Ａ及び被告人Ｂに対し，被告人Ｃが課長を務める本社営業グループとして牛肉緊急対策事業への参加に際して輸入牛肉を買上対象に回したい旨相談を持ちかけ，被告人Ａ及び被告人Ｂも，これを了承した。そこで，被告人Ｃは，輸入牛肉を国産牛肉に偽装する場所として，以前から知っていた兵庫県西宮市にある株式会社Lを利用しようと考え，被告人Ｄと連絡を取るなどしたが，関西ミートセンターの詰替作業の関係から断られ，被告人Ａ及び被告人Ｂらと協議した上で，昀終的に北海道茅部郡森町にあるＹ乳業の子会社であるM食肉株式会社（以下，「M」という。）を偽装場所として利用することとし，被告人ＡがMに直接連絡をとり，詰替作業への協力約束を取り付けた。一方，被告人Ｂは，Ｆに対し，他業者と同様にＹ食品として輸入牛肉等を買い上げさせようと考えている旨報告したところ，Ｆから，とにかく損をしないように考えて行動するようにとの内容の指示を受け，輸入牛肉の国産牛肉への偽装について了解を得た。
その後，本社ミート営業調達部では，国産牛肉に偽装する輸入牛肉を，東京都内の保管倉庫からMに搬入し，同年１１月３日，Mで輸入牛肉を国産牛肉の牛正肉に偽装するために加工するなどして詰替作業を行った。なお，昀終的にＶ協同組合に買上げ申請した対象牛肉のうち本社ミート営業調達部分約２万９４００キログラム中，約１万２６００キログラムが国産牛肉に偽装した輸入牛肉であった。
イ　関西ミートセンター関係
関西ミートセンター長であった被告人Ｄは，関西ミートセンターの輸入牛肉の滞留在庫（不良在庫）の増加及びその処分に苦慮していたところ，食肉業界内で牛肉緊急対策事業において輸入牛肉を国産牛肉に偽装しようとしている業者がいるなどの噂を聞くに及んで，関西ミートセンターでも同様の偽装工作をしようと考えていたが，同年１０月２６日，被告人Ｃから本社ミート営業調達部の偽装工作にLを使いたいと相談されたことから，本社ミート営業調達部においても偽装の計画があることを察知した。
そこで，被告人Ｄは，関西ミートセンターにおいても輸入牛肉を国産牛肉に偽装して買上げ申請しようと決意し，関西ミートセンターの部下を集めて牛肉緊急対策事業について説明した際，輸入牛肉を国産牛肉に偽装して，買上げ対象として申請する旨指示した。
同月２９日，被告人Ｄは，買上げ対象とする輸入牛肉の選定を具体的に指示した上，詰替作業のためにLを使用する承諾を取り付け，部下に具体的な輸入牛肉偽装のための詰替作業の段取りを指示した。
そして，同月３１日，被告人Ｄは，自ら部下とともに，輸入牛肉を国産牛肉用の箱に詰め替える偽装工作を実行し，その後，本社に報告した買上げ対象牛肉の在庫数量とのつじつまを合わせるため，Lに内容虚偽の在庫証明書を発行させてＶ協同組合に送付させたり，不足した重量分の輸入牛肉をLに追加搬入するなどした。なお，昀終的にＶ協同組合に買上げ申請した牛肉のうち関西ミートセンター分約１３万９６６８キログラム中，約１万３８７３キログラムが国産牛肉に偽装した輸入牛肉であった。
ウ　関東ミートセンター関係


関東ミートセンター長であった被告人Ｅは，関東ミートセンターの牛肉の不良在庫の増加，処分に苦慮していたところ，輸入牛肉を対象牛肉に混ぜて国に買い上げさせようとしている業者がいるとの噂を聞き，輸入牛肉を国産牛肉に偽装してＶ協同組合に買い上げさせるなどの儲けを出す努力をしない者は無能であるなどと考え，安価な国産牛を購入したり，関東ミートセンターに在庫していた輸入牛肉を国産牛肉に偽装するなどして，輸入牛肉等を買い上げさせることを思い立った。そして，被告人Ｅは，相談した本社ミート営業調達部の被告人Ｃから，牛肉緊急対策事業においては検査がないことを聞くに及んで，本社ミート営業調達部においても輸入牛肉をＶ協同組合に買い上げさせようとしていることを察知した。そこで，被告人Ｅは，同月３１日，部下に対し，千葉県松戸市にある有限会社N（以下，「N」という。）で輸入牛肉を国産牛肉に偽装する工作を行う旨指示し，同年１１月２日から同月４日にかけて，Nにおいて輸入牛肉を国産牛肉の牛正肉に見せかける加工を施す偽装工作を行った。
また，被告人Ｅは，以前から，直属の上司である関東統括支店長の常務取締役Ｇに対して営業，在庫状況等について仔細に報告していたが，その例に従って，同月５日，Ｇに対し，牛肉緊急対策事業における関東ミートセンターが買上げ申請する牛肉の重量等を，輸入牛肉を混入したことを含めて報告し，Ｇから昀終的な了承を得た。
なお，昀終的にＶ協同組合に買上げ申請した牛肉のうち関東ミートセンター分約４万４４５４キログラム中，約３５２０キログラムが国産牛肉に偽装した輸入牛肉であった。
エ　共謀成立状況
上記アないしウで認定したとおりであって，同年１０月２５日ころから同年１１月５日ころにかけて，被告人５名ら並びにＦ及びＧの間に，順次本件共謀が成立したものと認められる。
(3)　詐取金の返還
Ｙ食品は，本件犯行によりＶ協同組合から振込入金を受けた金員，保管料及び利息相当額合計１億９９１４万５３２１円を，本件発覚後の平成１４年２月１４日までにＶ協同組合に返還し，金銭的な被害は回復された。
３　量刑上特に考慮した事情
(1)　各被告人に共通の事情について
本件犯行に至る経緯，本件共謀状況，被告人５名の関与状況等は，前記２に認定したとおりである。
本件犯行は，ＢＳＥ施策の一環として，牛肉価格の下落，低迷に対処して市場における牛肉の滞留の解消，牛肉の価格安定化を図るとともに，国民の不安感払拭を期して，国が策定，実施した牛肉緊急対策事業という公的制度を悪用し，組織ぐるみで２億円近い金員をだまし取ったものであって，その犯行態様は，国民の期待を裏切った背信的なもので，悪質である上，被害額も膨大である。被告人５名は，長年産地偽装や品質表示の改ざん等の不正行為がまかり通っていた食肉業界の悪弊にほとんど疑問を持つことなく，さほど抵抗もなく本件犯行を立案・実行したもので，被告人５名の規範意識のみならず食肉関係者として消費者に対して負う道義的責任感までも鈍麻していたものといわざるを得ない。被告人５名が，不振にあえいでいた食肉業界の担当者として，ＢＳＥの影響によりふくれあがった輸入牛肉の不良在庫の処分に苦慮し，自分の担当部署やＹ食品全体の業績改善のために努力していたことは認められるとしても，そのようなことは，本件犯行に至る経緯として，特に酌むべき情状とはいえず，むしろ被告人５名は，会社の利益しか考えていなかったといわざるを得ないのであって，その犯行動機に酌量の余地は乏しい。
その上，本件犯行後，被告人５名は，部下に本件に関する書類等を自宅に隠匿又は破棄するよう指示したり，被告人５名の間及び偽装工作関係者との間で口裏合わせを試みるなどしており，証拠隠滅工作を組織的に行っていたことも認められ，被告人５名の事後的な犯情もはなはだ芳しくない。加えて，上場企業であったＹ食品は，本件犯行の発覚により，業績が急激に悪化し，再建の努力もむなしく清算，解散に至り，同社の正社員，嘱託社員，パート等約２０００名の従業員は全員職を失い，現在の冷え切った雇用情勢下，再就職もままならず，不安な日々を送ることを余儀なくされており，本件犯行がもたらした派生的な結果もかなり重大であり，また，本件犯行が，食肉のみならず食生活全般に関して，計り知れない不信感，不安感を国民に与えたことからも，本件が社会に及ぼした影響には極めて大きなものがある。
(2)　各被告人の個別的事情について
ア　被告人Ａについて
被告人Ａは，Ｙ食品デリカハム・ミート事業本部長付部長として，食肉部門の収支改善の責任を負い，被告人Ｃから偽装工作について相談を持ちかけられた際，容易に賛同し，本社分の偽装工作に関して，自らMに対して電話をかけて詰替作業の手配をするなどしており，その関与は積極的かつ具体的であること，本件犯行，ことに本社ミート営業調達部における偽装工作に関して，その遂行上必要不可欠であったことに加え，他の被告人４名と比してＹ食品の会社組織上地位が高く，会社全体の意思決定過程において被告人Ａが果たした役割は相当大きい。
イ　被告人Ｂについて
被告人Ｂは，Ｙ食品デリカハム・ミート事業本部ミート営業調達部長として，被告人Ａ及び被告人Ｃと本社ミート営業調達部における偽装工作を具体的に共謀したばかりか，Ｆに対して本件偽装工作に関連する情報を提供し同人の承諾を受けるなど，会社として買上げ申請を行うに際しての昀終的な意思決定のためのとりまとめをしたものであり，その役割は重要である。
ウ　被告人Ｃについて
被告人Ｃは，本社ミート営業調達部営業グループ課長として本社ミート営業調達部における偽装工作において，場所，対象等について具体的な指示を与え中心的な役割を果たしたばかりか，被告人Ｄや被告人Ｅと連絡を取り合い，関西ミートセンターや関東ミートセンターにおける偽装工作に関する情報を被告人Ａや被告人Ｂに伝え，いわば「現場」と「本社幹部」との窓口としての役割を担っていたもので，会社ぐるみの組織的犯行である本件において被告人Ｃが果たした役割は重要で不可欠なものであった。
エ　被告人Ｄについて


主　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人が，平成１３年１１月１２日付けで行った被控訴人の「ＣＩＳによるユーザーからの苦情申出情報（平成１２年度分中部の情報）」の行政文書開示請求に対する決定処分のうち，別紙１ないし４の黒塗り部分を不開示とした部分（ただし，申告者の氏名，住所，電話番号及び車両の登録番号を除く。）を取り消す。
３　被控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
（以下，略語は，原判決に準ずる。）
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人が，控訴人に対し，情報公開法に基づき，「ＣＩＳによるユーザーからの苦情申出情報（平成１２年度分中部の情報）」の行政文書の開示を請求したところ，一部開示・一部不開示の決定（本件処分）がなされたことから，本件処分のうち，黒塗りの方法により本件各文書の一部を不開示とした決定部分（別紙１ないし４参照，ただし，申告者の氏名，住所，電話番号を除く。）の取消しを求めた抗告訴訟である。なお，「ＣＩＳ」は，CustomerInformation   System（自動車ユーザー相談等事案情報処理システム）の略称で，国土交通省本省，地方運輸局，陸運支局及び自動車検査登録事務所において総合的に利用されている，自動車ユーザーからの検査，整備，車両不具合等に関する苦情，問い合わせ，意見，要望等の効率的な管理等のためのコンピューターによる管理システムのことである。原審において，控訴人の主張につき本件処分の適法性を基礎付ける事実の主張を欠くため，本件処分が違法であるとされて，被控訴人の請求が認容されたところ，控訴人が，これを不服として控訴した。
２　争いのない事実等，争点及びこれに対する当事者の主張は，次に改めるほか，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の１及び２のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決３頁２２行目から２３行目の括弧書きを「〔その前提として，情報公開法６条１項により開示すべき行政文書中の記録の部分（以下『部分開示情報』という。）の意義〕」と，４頁２２行目の「判断すべきものではないから，」から２３行目までを「判断すべきものではない。」とそれぞれ改める。(2)　原判決７頁２６行目の次に行を改め，次のとおり加える。「(3)　本件各文書を開示することにより害される利益について，本件文書①を例に，次のとおり分説する。本件の他の文書についても同様に個別的な不開示事由がある。
ア　申告者の保有する車両の初度登録年月，登録日
本件文書①の車名欄には，申告者の保有する車両（トヨタエスティマ）の初度登録年月，登録日が記載されており，これらの記述等は，記録簿申告情報及び記録簿対応情報を構成するものであるが，これを公にすると，他の情報と照合することにより特定の申告者を識別することができるほか，さらに特定の申告者が特定の内容の申告（申告欄記載のとおりの申告）をしていることが明らかとなって，同人の権利利益を害するおそれ，リコール等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ　関係事業者の名称及び住所
本件文書①の関係者欄には，関係事業者の名称及び住所が記載されており，これらの記述等は，記録簿申告情報及び記録簿対応情報を構成するものであるが，これを公にすると，当該事業者の対応等に関し不満，非難等が表明されていることが明らかとなって，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ　申告内容
本件文書①には，申告欄を中心として，特定の年月日に車両（トヨタエスティマ）を購入した申告者が「空調作動時に異音が出る。」という車両不具合があるとした上で，その不具合に関して，申告者の修理・補償等の関係事業者のなすべき対応に関する要望の内容及びその根拠，関係事業者の対応・接遇等に関する不満とその非難，車両に関する主観的認識，好悪についての申告内容が記載されている。
この記述等は，記録簿申告情報及び記録簿対応情報を構成するものであるが，これを公にすると，関係事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
エ　回答内容及び指導内容
本件文書①の回答欄には，中部地方運輸局担当者が申告者に「事案の状況について確認する」旨回答したことを踏まえて，特定の日時に「営業所」及びその他の関係事業者（関係者１欄記載とは別の関係事業者をいう。）に照会して受けた回答内容及び指導内容（ここには一般的なものとして明確に説明すべきであるというもののほか，本件特有のものとして「必要であれば」行うべきであるとして告げた指導内容を含む。）が記載されている。
この記述等は，記録簿対応情報を構成するものであるが，これを公にすると，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」
(3)　原判決８頁２行目の「(2)は」を「(2)及び(3)は」と改める。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，被控訴人の請求は，車両の登録番号に関する部分を除き，理由があるものと判断する。その理由は，次のとおりである。
２　部分開示情報の意義について
(1)　部分開示情報の意義についての判断は，次に改めるほか，原判決８頁５行目から１０頁１８行目までのとおりであるから，これを引用する。ア　原判決８頁１７行目の「主張した上，」から１８行目までを「主張する。」と，９頁１９行目の「このように，」から２１行目の「同項本文は，」までを「ところで，情報公開法６条１項本文は，」とそれぞれ改める。
イ　原判決９頁２５行目の「すなわち，」から１０頁１行目までを次のとおり改める。


「これによると，開示請求に係る行政文書のある一部分につき，①不開示情報の記録されている部分が容易に区分されて除かれた後の当該行政文書の一部分であること，及び，②有意の情報が記録されていないと認められるものではないことの各要件を満たす場合であれば，当該一部分は，情報公開法６条１項に基づき開示しなければならないもの（すなわち，部分開示情報）となるのであり，同条項の趣旨及び文理からみて，当該一部分が有意でないとは認められず，また，当該一部分が他の不開示情報の一部分であるとか，不開示情報との区分が困難等の事情もないにもかかわらず，当該一部分が一個の情報の一部であることを根拠に部分開示情報に当たらなくなるものとは解されない。例えば，１件の行政文書にＡ，Ｂ２つの情報が記録されている場合で，各情報がある部分において重複しているときに，Ａ情報が不開示情報である場合には，これを除くと残部はＢ情報の一部になることが明らかであり，このような場合に残部が部分開示情報に当たらないと解すべき理由はない。控訴人の上記主張（原判示）は，一個の情報の一部分は『情報』ではないという見解の下に，行政文書中の部分的な記録につき，上記①及び②の要件を満たし得るものであっても，当該一部分に記録された内容が『一個の情報』ではない場合には，なお，部分開示情報に当たらないと解すべきことをいうものとみられるが，有意性が否定されていない当該一部分について，それが『一個の情報』ではないといった形式的な根拠から部分開示情報に当たらないと解釈することは，必要以上に部分開示情報の範囲を限定するもので，情報公開法の趣旨，目的と整合せず，採用することができない。
そして，部分開示情報に関する証明責任について検討するに，情報公開法１条が『この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図』ること等を目的とする旨定め，同５条等において行政文書の原則的開示を定めていること，及び不開示部分の内容を知らない開示請求者に部分開示情報に当たることの立証責任を負わせることは不能を強いるに等しいことなどを考慮すれば，情報開示請求訴訟においては情報開示請求を拒否できる事由の存在についての立証責任を行政機関側において負担すると解するのが相当であり，本件についてみれば，部分開示情報に当たらないことを処分庁が立証すべきであって，その立証が成功しなければ，不開示処分は違法となって取り消されるべきものと解される。また，立証の程度については，事柄の性質上，不開示部分の内容を逐一明らかにするまでの必要はないものの，不開示部分が部分開示情報に当たらないことにつき，合理的な範囲内で詳細な立証をする必要があると解される。
また，上記②の要件に関し，」
ウ　原判決１０頁９行目の「独立した情報」を「部分開示情報」と改める。(2)　以上によると，本件各文書が，申告情報，対応情報及び調査情報等の２ないし３個の情報から構成されるとの前提で，それより細分化された個々の記述あるいは黒塗り部分の情報は，それらが「有意」の内容を有するか否かにかかわらず部分開示情報に当たらない旨をいう控訴人の上記主張は，採用できない。３　本件各文書中の黒塗り部分（別紙１ないし４の当該部分，ただし，申告者の氏名，住所，電話番号を除く。）は部分開示情報に当たるか。(1)　車両の登録番号，初度登録年月及び登録日についてア　証拠（甲３ないし６，別紙１ないし４）によれば，本件各文書の各車名欄の苦情申出の対象となった車両の登録番号，初度登録年月及び登録日は，本件各文書の他の開示された部分と併せれば，有意な情報となると認められ，また，その記録の位置からして，他の部分と容易に区分し得るものと認めることができる。
イ　控訴人は，これらが情報公開法５条１号本文前段の不開示情報（個人識別情報）の一部に当たる旨主張する。
そこで検討するに，車両の登録番号については，証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば，その番号に基づき自動車登録ファイルの登録事項等証明書の交付申請をする等により，当該車両の所有者個人を特定し，ひいては申告者を識別することが可能となるものと認められるから，上記不開示情報に当たるということができる。
しかし，初度登録年月及び登録日については，その開示により個人が識別される結果が生ずることに関する具体的な立証はなく，かえって，一般人にとって，そのような個人の識別は容易でないとも認められる（甲８）。控訴人は，初度登録年月及び登録日の開示により当該関係事業者等一定の範囲の者にとって申告者を特定識別する手掛かりとなり得るとも主張するが，既に開示されている車名や相談・不具合の申告内容等に加えて初度登録年月及び登録日が開示されれば申告者を特定識別できるような立場の者が存すると想定することは困難であって，本件各文書については，初度登録年月及び登録日の開示が申告者を特定識別する手掛かりとなるとは認め難い。そうすると，初度登録年月及び登録日は，いずれも直ちに上記不開示情報の一部に当たると認めることはできない。
ウ　したがって，車両の登録番号は部分開示情報に当たらないが，初度登録年月及び登録日は，部分開示情報に当たらないとは認められないこととなる。(2)　関係者１欄に記載された関係事業者の名称及び住所についてア　証拠（甲３ないし６）によれば，本件各文書の関係者欄の関係者２欄には記録はなく，関係者１欄の記録（関係者の名称及び住所）は，単独の情報としても有意でないとはいえず，本件各文書の他の開示された部分と併せれば，有意な情報となると認められ，また，その欄の位置からして，他の部分と容易に区分し得るものと認めることができる。
イ　控訴人は，これらが情報公開法５条２号イの不開示情報（法人等情報）に該当する旨主張する。


ところで，控訴人は，本件文書①の関係者１欄には，関係事業者の名称及び住所が記載されていると主張していることからみて，本件各文書の同欄にはいずれも関係事業者の名称及び住所が記載されているものとみられるが，証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば，そこにいう関係事業者とは，メーカーの系列会社であるディーラー又は正規輸入事業者を兼ねているディーラーであると推認することができる（同欄に，これ以外の立場の者が記載されていることの具体的主張立証はない。）。そして，これらのディーラーは，その業務上，ユーザーからの苦情を受けることがしばしばあるとみられるから，特段の事情がない限り，本件各文書における苦情等の情報が開示されることから直ちに信用毀損等の正当な利益等の侵害が生ずるものとはみられない（本件においてそのような特段の事情の主張立証はない。）。また，本件各文書の苦情等の情報につき，既に苦情申出の対象となった車名が開示されている以上，正規輸入事業者については，その名称等が既に事実上特定されているということができるのであって，本件における名称等の開示により更に正当な利益等の侵害を受けるものとはみられず，メーカーの系列会社であるディーラーについては，販売者としてユーザーに責任を負う立場にある点でメーカーと同視し得る立場にあるというべきところ，メーカーは車名が特定された車両の苦情情報開示による影響を受けるのであるから，同ディーラーがこれと同様に開示の影響を受けても正当な利益を害するものとはいえない。そうすると，各関係者１欄における関係事業者の名称及び住所を開示することにより当該事業者の正当な利益を害するものと認めることはできない。ウ　したがって，関係者１欄に記載された関係事業者の名称及び住所は，部分開示情報に当たらないとは認められないこととなる。
(3)　申告内容について
ア　証拠（甲３ないし６）によれば，本件各文書の各申告欄の黒塗り部分は，申告内容の一部分であるところ，その内容についての具体的主張立証が存しないため，これらの黒塗り部分に有意な情報が記録されているか否かは判然としない。しかし，立証がない以上，既に開示された他の部分と併せてみた場合に有意でないと断定することもできない。また，各申告欄は，申告欄以外の部分と容易に区分し得るものと認めることができる。
イ　控訴人は，本件文書①の申告欄を例に，そこには申告者の修理・補償等の関係事業者のなすべき対応に関する要望の内容及びその根拠，関係事業者の対応・接遇等に関する不満とその非難，車両に関する主観的認識，好悪についての申告内容が記載されており，これを開示すると，関係事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして，その情報が情報公開法５条２号イの不開示情報（法人等情報）に当たる旨（したがって，黒塗り部分はその不開示情報の一部である旨）主張する。確かに，申告者の主観に基づく憶測，非難，好悪などに関する記録は，これが誹謗中傷にわたり，あるいは不正確，虚偽を伴う場合などには，その開示により，信用を毀損し，あるいは，真実でない事実が客観的な事実であるかのような誤解を招くなどして，法人等の正当な利益を害するおそれがあるから，記録された情報の内容によっては，不開示情報に当たる場合があるということはできる。
しかし，本件において，本件各文書の申告欄の黒塗り部分が全て上記の不開示情報の一部であるか否か，そうでないとすれば，どの部分に上記のような不開示情報に当たる程度の実質をもった申告者の主観に係る内容が記録されているのか等について，これを認めるに足りる具体的な主張立証はなされておらず，かえって，本件文書①の申告欄の１行目，本件文書②の申告欄全部，本件文書③の申告欄全部，本件文書④の申告欄の１，２行目の各黒塗り部分などには，もっぱら年月日，場所その他の固有名詞などが記載されており，申告者の主観に基づく憶測等が記載されてはいないとみられる。また，本件文書①及び②の各申告欄のその余の黒塗り部分も，そこに申告者の主観に基づく憶測等が記載され，しかも，その内容が上記不開示情報に当たる程度のものであることについては，本件の証拠からこれらを認めることは困難である。
そうすると，本件各文書の申告欄の黒塗り部分を個別にみたとき，これが情報公開法６条１項の「不開示情報が記録されている部分」であることの立証がないといわざるを得ない。
ウ　また，控訴人は，本件各文書の申告欄の黒塗り部分に，申告者の車両の購入年月日，関係事業者との交渉経緯に関する記述等申告者を識別し得る手掛かりとなる情報が記録され，あるいは申告者が交渉相手方に示していない手の内等が記録され，これを開示することにより申告者個人の権利利益を害するおそれがあり，情報公開法５条１号本文前段，後段の不開示情報があるとも主張する。しかし，車両の購入年月日については，上記(1)イに判示の車両の初度登録年月及び登録日についてと同様，個人識別情報の一部に当たると解することはできないし，関連事業者との交渉経緯に関する記述も，これが申告者を識別し得るものと解することはできない。また，申告者が交渉相手方に示していない手の内等についても，本件各文書中のどの黒塗り部分にそのような申告者の手の内等が記録されているのか，また，その記録内容が開示により申告者の交渉に障害を生じさせる程度のものか否かといった点につき具体的な主張立証はなく，黒塗り部分を個別にみたとき，いずれの黒塗り部分についても，そのような不開示情報が存すると認めることは困難である。エ　さらに，控訴人は，申告者が，自らが申告した事実が公にされ，広く周知される状態になれば，申告することをちゅうちょし，あるいは率直な内容を申告することをはばかる結果，リコールに関する事務等が適正に遂行されないおそれがある等として，本件各文書の申告欄の黒塗り部分が情報公開法５条６号柱書の不開示情報（事務・事業情報）に当たる旨主張するが，本件の証拠からは黒塗り部分が申告者個人の権利利益を害するおそれがあると認められないことは上記のとおりである上，一般人において申告者を特定することができない場合に，本件各文書の申告内容につき，既に開示されている部分に加えて黒塗り部分を開示することが，直ちにその後の申告を一般的に抑制し，萎縮させる等の効果をもつことについての的確な立証はなく，黒塗り部分の開示によって上記事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生ずると認定することはできない。
オ　したがって，本件各文書の申告欄の黒塗り部分は，本件の証拠の限りでは，部分開示情報に当たらないとは認められないこととなる。
(4)　結果ないし回答の内容について


ア　証拠（甲３ないし６）によれば，本件各文書の結果欄ないし回答欄の黒塗り部分は，結果の内容ないし回答の内容の一部分であるところ，その記録内容についての具体的主張立証が存しないため，これらの黒塗り部分に有意な情報が記録されているか否かは判然としない。しかし，有意でないとの立証がない以上，既に開示された他の部分と併せてみた場合に有意でないと断定することもできない。また，結果欄ないし回答欄は，それ以外の部分と容易に区分し得るものと認めることができる。
イ　控訴人は，本件文書①の回答欄を例に，そこには，特定の日時に「営業所」及びその他の関係事業者（関係者１欄記載とは別の関係事業者）に照会して受けた回答内容及び指導内容（任意的な指導・助言を含む。）が記載されており，これを開示すると，関係事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして，その情報が情報公開法５条２号イの不開示情報（法人等情報）に当たる旨（したがって，黒塗り部分はその不開示情報の一部である旨）主張する。
しかし，甲第３号証（別紙１）によれば，本件文書①の回答欄において，控訴人が他の関係事業者に照会して受けた回答内容は，同種事例の情報について把握していない旨，あるいは「空調の容量が大きくなったため，ファンスイッチを最大にすると音が大きくなりビビリ音が出る。新型エスティマの商品性の問題と思われるが，やがて改善されるであろうとのことであった」等の回答に過ぎず，前者の如き回答の開示が何らかの利益侵害を生ずることは考えられず，後者についても，申告情報と基本的には同内容のものであって，これらの回答の回答者名等の記録内容を開示することによって，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，指導内容に関する黒塗り部分（本件文書①の別紙回答欄の１３行目から１４行目）については，控訴人はその開示により事業者側の十全な交渉が妨げられるおそれがあることをいうともみられるが，もともと事業者側において，行政庁から受けた指導内容を秘匿してユーザー等と有利に交渉すべき正当な利益があるとはみられない上，本件文書①の当該黒塗り部分の開示により特に十全な交渉が妨げられるおそれがあると認めるに足りる事情等の立証もなく，同部分の開示により十全な交渉が妨げられるおそれがあるとの事実は認め難い。そうすると，本件文書①の回答欄の黒塗り部分が上記不開示情報の一部に当たるということはできない。
また，控訴人は，概括的には，本件各文書の結果欄ないし回答欄に，関係事業者に対する誹謗中傷，申告者の苦情等に対する関係事業者の交渉方針等に関する事項が含まれる旨主張しているが（原判示），本件文書①に関する上記主張内容に照らし，本件文書①の回答欄にはそのような事項は記録されていないことが明らかであるし，証拠（甲４）によれば，本件文書②についても，その結果欄における黒塗り部分の外形上，そのような事項が記録されているとは認め難い。本件文書③及び④については，外形上は，黒塗り部分にそのような事項が記録されているか否か不明であるが，いずれにしても，個々の黒塗り部分について，その開示により法人等の正当な利益が害されるおそれがあることについての個別的な主張立証はないのであるから，同黒塗り部分が上記不開示情報の一部に当たると認定することはできない。ウ　控訴人は，本件各文書の結果欄ないし回答欄の黒塗り部分には，申告者を識別できる情報があり，また，同部分の開示により回答者個人の権利利益を害するおそれ，リコールに関する事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，情報公開法５条１号本文後段，同条６号柱書の各不開示情報があるとも主張するが，上記黒塗り部分に，取消請求の対象から除外され，あるいは個人識別情報に該当する旨判示した申告者の氏名，住所，電話番号及び車両の登録番号以外で申告者を識別できる情報の記載があることを認めることのできる証拠はないし，また，上記(3)ウ，エと同様，本件の証拠上，黒塗り部分に上記個人の権利利益を害するおそれがあるなどの不開示情報が存することや，黒塗り部分の開示によって上記事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生ずることを認定することは困難である。
エ　したがって，本件各文書の結果欄ないし回答欄の黒塗り部分は，本件の証拠の限りでは，部分開示情報に当たらないとは認められないこととなる。(5)　以上によると，申告者の氏名，住所，電話番号を除く本件各文書の黒塗り部分のうち，車両の登録番号を除く部分は，これを不開示とすべき事由があると認定することができず，その限度で，不開示事由があるとしてなされた本件処分は違法である（なお，控訴人は，当審口頭弁論期日において，本件文書②ないし④についても，その内容に即した不開示事由を主張する予定をいうが，本件の審理経過に鑑み，既にその機会は十分にあったというべきであるし，上記は主張の予定のみをいうもので，各黒塗り部分に不開示情報が存することにつき，合理的な範囲内である程度詳細な立証をすること等を予定したものともみられないから，当裁判所は口頭弁論を終結することとしたものである。）。
第４　結論
よって，被控訴人の請求は，車両の登録番号を除き理由があるから，原判決を上記に従って変更し，訴訟費用の負担については，請求の大部分が認容されること及び訴訟の経過等を考慮して全部控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　戸　　　田　　　　　　　久
（別紙１ないし４添付省略）


平成１０年(ワ)第１００３１号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年１２月１５日）
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　　日特エンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　杉　浦　幸　彦
補佐人弁理士　　　　　　　後　藤　政　喜
同　　　　　　　　　　　　松　田　嘉　夫
同　　　　　　　　　　　　飯　田　雅　昭
同　　　　　　　　　　　　三　田　康　成
被　　　告　　　　　　　　株式会社多賀製作所
訴訟代理人弁護士　　　　　高　橋　敬一郎
補佐人弁理士　　　　　　　吉　田　芳　春
同　　　　　　　　　　　　荒　垣　恒　輝
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告は，原告に対し，５億０３９３万７５４７円及びこれに対する平成１３年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，後記のとおり，偏向コイルの巻線機及び圧着用導電性部材の特許権を有している。
原告は，被告がかつて製造・販売していたコイルの巻線機用装置（以下「被告装置」という。）の具体的構成は別紙「第１物件目録」記載のとおりであるとした上（同目録記載の構成を有するコイルの巻線機用装置を，以下「本件装置」という。），被告装置は上記特許権に係る発明の技術的範囲に属する偏向コイル巻線機の生産のみに使用されるものであり，平成１２年９月までの間に被告が被告装置を製造・販売した行為は上記特許権の間接侵害（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１０１条１号）に該当すると主張して，補償金及び損害賠償金の支払を求めている。
１　争いのない事実
(1)　当事者
原告は，自動機及び同部品の製造販売等を目的とする株式会社であり，被告は，各種巻線機及び電気器具の製造販売等を目的とする株式会社である。
(2)　原告の特許権
原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。記
特許番号　　　　第２６９３４０１号
発明の名称　　　偏向コイルの巻線機及び圧着用導電性部材
出願日　　　　　平成７年５月１５日
公開日　　　　　平成８年７月２日
優先日　　　　　平成６年１０月１７日
優先権主張国　　日本国
登録日　　　　　平成９年９月５日
(3)本件特許発明
本件特許権に係る明細書（平成１４年１２月１１日付け訂正審決による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。）における特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この請求項１記載に係る発明を「本件特許発明」という。）。
「被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と，線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する回転金型とを備えた偏向コイルの巻線機において，線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と，これらの導電性部材を線材に圧着し，かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構と，移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と，この導電性部材を移動する手段と，この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えるとともに，前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し，この帯状連続部材をその昀先端部が前記圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給する手段と，前記線材供給機構から供給された線材が前記昀先端部に挟み込まれた前記帯状連続部材を所定の位置で切断する手段とを備えたことを特徴とする偏向コイルの巻線機。」
(4)　構成要件の分説
本件特許発明を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」のように表記する。）。Ａ　被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と，線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する回転金型とを備えた偏向コイルの巻線機である。
Ｂ　前記偏向コイルの巻線機は，以下の各構成を備えている。①　線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接又は近接して配置される導電性部材とこれらの導電性部材を線材に圧着し，かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構②　移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段
③　この導電性部材を移動する手段
④　この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導
電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極


Ｃ　前記偏向コイルの巻線機は，前記Ｂの各構成を備えるとともに，①　前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し，かつ，以下の各構成を備えている。
②　この帯状連続部材をその昀先端部がＢ①記載の圧着通電機構の第１の
電極の間に送り込まれるように供給する手段
③　前記線材供給機構から供給された線材が前記昀先端部に挟み込まれた
前記帯状連続部材を所定の位置で切断する手段
(5)　本件特許発明の作用効果
本件特許発明においては，線材の両側からその外周に当接又は近接して配置される導電性部材が線材に圧着される（構成要件Ｂ①記載）。その圧力と一対の第１の電極による通電発熱の相互作用で線材の被覆が溶融しながら除去され，導電性部材が被覆の下の導線と接触し，導電性部材を介して第１の電極と導線との確実な接続が実現される。
その上で，導電性部材を移動する手段によって同部材を第１の電極以外の場所（実際には，偏向コイルを形成する回転金型）に係止し，その係止した状態で回転金型に基づく巻線を行い，巻き終わった線材に圧着通電機構（構成要件Ａ）により新たな導電性部材を圧着する。そして，このように圧着された２つの導電性部材に一対の第２の電極により電圧を印加することで，導線の被覆材を加熱溶融し，被覆線どうしが交互に溶着するので，コイルの成型を容易に行うことができる。また，本件特許発明においては，構成要件Ｃ②，③記載のように，帯状連続部材がその昀先端部が圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給され，このようにして供給された帯状連続部材の昀先端部に，構成要件Ａの線材供給機構から供給された線材が挟み込まれた上，帯状連続部材が所定の位置で切断される。導電性部材を帯状連続部材で構成することにしたのは，圧着通電機構への導電性部材の供給を容易にするためと，導電性部材の線材の外周への当接又は近接を確実にするためである。このように導電性部材が帯状連続部材によって構成されているので，帯状連続部材を圧着通電機構に供給する段階（構成要件Ｃ②）においては，当該部材は連続した状態を保っており，圧着通電機構に供給された後に連続した部材から切り離され（構成要件Ｃ③），個々の導電性部材となる（構成要件Ｂ②～④）。
(6)　本件装置と本件巻線機
ところで，別紙「第１物件目録」記載の装置において，別紙「第２物件目録」記載のように，第２テンション装置２００側から送られ，かつ線材供給機構１によって供給された線材８を巻着するための一対の金型２を一対の回転ケース２１の金型固着用回転円板２２にそれぞれ固着するとともに，２個の各金型固着用回転円板２２の外側周囲近傍に複数の孔，回転中心の近傍に押型２３を通過し得る孔を穿設し，一方の金型２に電磁弁２４と複数本のエアーホース２６を介して連通しているピン移動用シリンダー２５を備え，前記一対の金型２を備えた一方の回転ケース２１の内側において，回転ケース２１の軸線中心軸の方向に沿って，往復移動し得るスライダー３０に結合している押型２３を備えて，帯状連続部材３を巻着した帯状連続部材巻着リール７１をリール枠７３によって挟まれた状態でリール支持軸７０に嵌合させて構成させた場合には，偏向コイル巻線機として使用することができる（以下，上記「第２物件目録」記載の偏向コイル巻線機を「本件巻線機」という。）。
(7)　警告書の送付
被告は，平成７年ころから，別紙「第１物件目録」記載のコイルの巻線機用装置（本件装置）と同種のコイルの巻線機用装置（被告装置）を製造販売していた。
原告は，本件特許発明に係る出願が公開された数日後の平成８年７月９日，被告に対し，被告装置の製造・販売が本件特許発明の実施に該当し，特許権設定登録がされるに至った場合には，補償金請求を行う予定である旨の警告書を送付した。この警告書は，遅くとも同月１６日に被告に到達した。
(8)　被告装置の販売台数等
被告は，前記警告書が到達した後の平成８年７月１６日から本件特許発明が登録された日の前日である平成９年９月４日までの間に，合計９３台に及ぶ被告装置の新規販売又は株式会社日立メディアエレクトロニクス（以下「日立メディア」という。）に納品していた偏向コイル巻線機について被告装置の構成を備えるような修繕に基づく再生産を行った。
また，本件特許発明の登録日である平成９年９月５日から本件訴訟提起（平成１０年５月１２日）までの間に，日立メディアに納品していた合計６台の偏向コイル巻線機について被告装置の構成を備えるような修繕に基づく再生産を行った。
さらに，平成９年９月５日から平成１２年９月末日までの間に，被告装置を少なくとも１８４台新規に販売した。
２　本件の経緯（該当箇所に，認定に用いた証拠を掲げた。）(1)　出願時の特許請求の範囲請求項１及び請求項２本件特許発明は，前記のとおり，平成７年５月１５日に出願され，平成８年７月２日に出願公開されたものであるが，出願時の明細書における特許請求の範囲請求項１及び請求項２の記載は，それぞれ下記のとおりであった（乙１５）。「【請求項１】　被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と，線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する金型とを備えた偏向コイルの巻線機において，線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と，これらの導電性部材を線材に圧着する手段と，線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極と，移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と，この導電性部材を移動する手段と，この導電性部材と前記圧着手段により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えたことを特徴とする偏向コイルの巻線機。」