証拠（乙５，６）によれば，被告大学学費納入規定が，被告大学学則２５条の２を受けて，新入学生は入学手続の際に納付金を納入しなければならない旨及び既に納めた学費はいかなる事由があっても返還しない旨規定していることが認められるところ，かかる被告大学学費納入規定は，「入学を許可された者は指定期日までに入学金を納めなければならない」と定める被告大学学則２７条に反しないこと，ひいては，被告大学学則自身がこれを許容していることは明白であるから，被告大学学費納入規定を受けた本件不返還特約は，被告大学学則及び学校教育法の趣旨に反するものとはいえない。
６　結語
よって，原告らの本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２４民事部
裁判長裁判官　　　森　宏司
裁判官　　　真辺朋子
裁判官　　　安木　進</s>１６日おはようのゆっくりした発語ができる。また，寒い，イヤダの意思表示もゆっくりできる。
１７日フルマリン，ペントシリンの点滴静注をこの日で止める。１８日ベッドサイドでのリハビリを開始。
６月３日　　　ＩＣＵから２階東病棟に転室。
４日　　　経管栄養を開始。
８日　　　中心静脈栄養を止める。
１０日ＩＶＨカテーテルを除去。
１１日３７度台の発熱出現。
１２日朝からフリマリン１回１グラム，１日２回の点滴静注を開始。１３日カテーテル尿の培養検査を提出。
１４日発熱して脱水状態となる。
動脈血培養検査を提出。この日，フルマリンの点滴静注を２回行って，中止。
夜，チエナム１グラム，トブラシン６０ミリグラムの点滴静注を行う。白血球数は１０４００，ＣＲＰは０・　　　　　　　　　５８ミリグラム毎デシリットル。
１５日朝，チエナム，トブラシンの点滴静注を行う。尿培養検査で，肺炎捍菌とキャンジダ（真菌）が検出される。　　　　　　　　　Ｂ医師は，花子を尿路真菌症と診断し，夕方，チエナムとジフルカン１００ミリグラムを点滴静注。ジフルカ　　　　　　　　　ンは，以後同月２９日まで１日１回百ミリグラムの点滴静注を続ける。白血球数は８６００，ＣＲＰは０・３　　　　　　　　　８ミリグラム毎デシリットル。
１６日ペントシリン１回２グラム，１日４回の点滴静注を開始。この日，チエナムは点滴静注せず。ＩＣＵに転室。　　　　　　　　　ＩＶＨカテーテルを再挿入し，中心静脈栄養を開始。
１７日動脈血培養検査の結果は陰性。
１８日３６度台に解熱する。
２１日ペントシリンの１回投与量を１グラムに変更。２９日この日で，ジフルカンの点滴静注を中止。
３０日ペントシリンは，午前４時の点滴静注で中止。７月１日　　　ＩＣＵから２回東病棟に転室。
１４日プリンも半分くらい摂取，流動食を開始。
２０日昼過ぎ，３９度の発熱出現。夜８時ころ，セファメジンを静注。
２１日ペントシリン１回２グラムを１日２回，モダシン１回１グラムを１日２回の点滴静注を開始。ＩＶＨカテーテ　　　　　　　　　ルを抜去，それと動脈，尿，喀痰の培養検査を提出。白血球数は１７０００，ヘモグロビン１０・３グラム毎　　　　　　　　　デシリットル，血小板２８６０００，ＣＲＰは９・２１ミリグラム毎デシリットル。
２４日尿量減少傾向，マニトール，ラシックスの投与開始。ＢＵＮ４９ミリグラム毎デシリットル，クレアチニン　　　　　　　　　　１・５７ミリグラム毎デシリットル，白血球１２５００，ヘモグロビン８・７グラム毎デシリットル，血小板　　　　　　　　　１２０００。血圧低下，呼吸不全が認められる。気管内挿管を行い，人工呼吸開始。ドーパシン，ボスミン，　　　　　　　　　ＦＯＹの投与を開始。多血小板血漿の輸血開始。持続的血液濾過透折を開始。２５日動脈血培養などで，ＭＲＳＡが検出される。夕方より抗生剤をミノマイシンとバンコマイシンに変更。総ビリ　　　　　　　　　ルビン１５・２９ミリグラム毎デシリットル（直接ビリルビン１０・９８ミリグラム毎デシリットル），ＧＯ　　　　　　　　　Ｔ（ＡＳＴ）１１９，ＧＰＴ（ＡＬＴ）４１で肝不全を併発。
２６日肝不全悪化し，血漿交換を行う。
２８日午後１０時２３分，死亡を確認。


主　　　文
１　原決定を取り消す
２　岐阜地方裁判所平成１４年（行ウ）第１６号損害賠償代位請求住民訴訟事件につき，被告をＡから瑞浪市長Ａに変更することを許可する。
理　　　由
第１　抗告の趣旨及び理由
抗告人の抗告の趣旨は主文同旨であり，抗告の理由は別紙即時抗告理由書（写）のとおりである。
第２　当裁判所の判断
１　本件は，抗告人が，地方自治法に基づく住民訴訟として，瑞浪市に代位して，瑞浪市長である被告Ａ個人に対し，瑞浪市に違法な公金支出に関する損害の賠償を求める訴訟（以下「本件訴訟」という。）を提起したところ，同訴訟係属中に相手方の指摘を受けて被告を誤ったことに気付き，被告をＡから瑞浪市長Ａに変更することの許可を求めたが，原審が，抗告人には被告を誤ったことについて重大な過失があったとしてこれを許可しなかったため，これに不服である抗告人から即時抗告のあった事案である。
２　抗告人は，本件訴訟の訴状提出直前，抗告人自身が作成した訴状を抗告人訴訟代理人に見せ相談をしたが，本件訴訟の出訴期限（瑞浪市監査委員の監査請求棄却決定から３０日の期限）である平成１４年９月２８日が迫っていたこともあり，抗告人訴訟代理人はその内容に立ち入って点検をする余裕がなく，その形式的な不備の点検をするにとどめたため，抗告人本人が自らの作成名義で本件訴訟の訴状を作成したものとしてこれを提出したと主張するところ，本件記録によれば，本件訴訟の訴状は平成１４年９月２７日付けで作成され同日岐阜地方裁判所に提出されたこと，同訴状には訴訟代理人の記載はなく，同訴状は抗告人本人名で作成されていること，本件記録に編綴されている抗告人の弁護士宮田陸奥男に対する訴訟委任状は平成１４年９月２６日付けで作成されているが，実際に原審に提出されたのは同年１０月３日であることが認められるから，抗告人の上記主張はあながち不合理であるとして排斥できないものである。そうすると，本件訴訟において被告を誤ったことにつき抗告人に重大な過失があったかどうかを判断するにあたっては，抗告人が本件訴訟の提起にあたり法律専門家の助言を得る機会があったということを重視することは相当とはいえない。
そして，本件訴訟の提起があったのは，平成１４年法律４号によって地方自治法２４２条の２第１項４号が改正され，同改正附則１条及び４条，平成１４年政令９４号により上記改正法が施行された平成１４年９月１日を経過して間もない時期のことであり，本件のような住民訴訟において被告を誤ることは十分起こりうる状況であったといえることも考慮すれば，抗告人が本件訴訟において被告を誤ったことについて抗告人に重大な過失があったとまでは認められないというべきである。３　よって，抗告人の被告変更の申立てを却下した原決定は失当であるからこれを取り消し，抗告人の申立てを許可することとして，主文のとおり決定する。
平成１５年４月２３日
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　小川克介
裁判官　鬼頭清貴
裁判官　濱口浩</s>次に、上記(イ)の点についてみるに、前示(1)⑧⑨認定のとおり、(ａ)ＴＣＳは、原告の自宅を本店所在地とし、役員は原告の親族のみで、常勤の従業員はおらず、社員総会が開催された形跡もないし、(ｂ)登記簿上の目的の一つである工業デザインの企画・モデル制作等については、自前のデザイナーがおらず、固有のモデル制作設備等もないうえ、小糸製作所等から受注したデザイン業務は、天白試作に丸投げするか、休日に被告のデザイナーらを使用して実行させていたのであり、(ｃ)もう一つの登記簿上の目的である学習教室の運営については、少数の生徒を集めて、本件デザインスクールを開設していた事実は認められるものの、講師は、もっぱら自分の仕事を持つ実務デザイナーにパートタイマー的に担当してもらっていただけで
あり、講師の一人だっ
たＩは、原告の経営重視の姿勢に反発して辞職しているのであって、以上の事実のほか、前示(1)⑦⑪認定のとおり、ＴＣＳの名義が本件金員Ⅰ、Ⅱの授受に利用された経過も考慮すれば、前示(3)第１段認定のとおり、ＴＣＳは、当初から、事実上金員収受のためのダミーとしても使用する目的に基づいて設立されたと認めるのが相当であり、上記(イ)の主張は容易に採用できない。
また、上記(ウ)をみると、本件金員Ⅰは、平成９年３月に本件デザインスクールが閉鎖後も、平成１１年４月まで２年近くも支払が継続しているし、このうち、平成１０年５月以降の分については、前示(1)⑦のようなコンサルタント契約書も存在しないのであって、これが本件デザインスクールの理念に共鳴しての資金援助等と認められないのは当然である。
更に、上記(エ)について検討するに、(ａ)現在、甲１５ないし１７以外に本件原告取引の成果物は現存しておらず、証人Ｊの証言によれば、これらは単なるアイデアスケッチ等の域を出ないものであって、原告主張のような金員支払の根拠となるようなものとは認められない。また、(ｂ)乙３０を精査しても、原告が不満を述べているのは、もっぱら自分が被告やトヨタグループ各社に売込みを図ってやったのに、天白試作が金員の支払を停止したという点であって、本件原告取引の代金不払に対するものではない。そして、そのほか、(ｃ)前示(1)⑪(ａ)に認定のとおり、ばんぺい君の試作時期は、本件原告取引とは別の時点であって、その根拠となるようなものではないこと、(ｄ)前示(1)⑪⑫認定のような請求書の不備やコンサルタント
契約書の不存在も考慮すれ
ば、上記(エ)の主張も直ちに採用できない。
したがって、そのほか、反対趣旨の前示(1)冒頭掲記のその余の証拠も考慮すれば、原告に有利な前掲証拠はいずれも採用できないというべきである。(5)　また、原告は、前示第２の２(1)⑦のとおり、退職金支給事由としての相当性も争っているが、前示(2)(3)のとおり、本件では退職金不支給を相当とするだけの事情が認められるのであって、上記主張は容易に採用することができない。そのほか、原告は、前示第２の２(1)⑧のとおり、本件懲戒解雇の手続違反も主張しているが、前示(1)⑭認定の事実によれば、原告には、十分な弁明の機会が与えられたと評価するのが相当であり、この主張も容易に採用できない。
２　結論
以上の次第で、原告の請求は、すべて理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明徳


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対し平成１３年６月２１日付けでした「東京都大田区所在の神命愛心会（又は神命大神宮ともいう。宗教団体）或はその会員であるＡを視察対象として決定した会議の議事録及び視察結果についての神奈川県警察本部警備部からの報告書」に係る行政文書不開示決定処分を取り消す。３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人が，平成１３年５月３１日，被控訴人に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（法）４条１項に基づき，「東京都大田区所在の神命愛心会（又は神命大神宮ともいう。宗教団体）或はその会員であるＡを視察対象として決定した会議の議事録及び視察結果についての神奈川県警察本部警備部からの報告書」と題する行政文書（本件文書）の開示請求（本件請求）を行ったところ，被控訴人が同年６月２１日付けで行政文書不開示決定（本件決定）を行ったため，本件決定は，本件文書が法所定の不開示事由に該当しないにもかかわらず，法５条４号，同２号及び同１号に該当し，本件文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるため，行政文書の存否自体を回答できないものとしてされた違法なものであるとして，本件処分の取消しを求めたものである。原審は，控訴人の請求を棄却したので，控訴人が控訴した。
２　「前提事実」及び「当事者の主張」
次のとおり，当審における控訴人の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２の２及び３に摘示するとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の主張）
被控訴人が本件文書を不開示とすることができるのは，警察が正当な情報収集活動を行っていることが前提となるが，控訴人に対する警察の情報収集活動は，警察法２条に掲げる「警察の責務」を逸脱した不正・違法な情報収集活動であるから，このような場合には，本件文書を不開示とすることは違法である。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」第３に説示するとおりであるから，これを引用する。
控訴人は，上記のとおり主張するが，本件処分が適法であることは原判決が説示するとおりである。控訴人は，その他るる主張するが，いずれも失当である。よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　大藤敏
裁判官　高野芳久
裁判官　佐藤道明</s>させ，ますます事態を悪化させてしまい，これらすべての経緯を被告カテナによって当初から仕組まれたものと考えることによって同人なりの合理的説明を得ようとした結果であると考えることができるのであって，同人が，甲事件の提起にあたって，甲事件が事実上も法律上も全く根拠を欠くものであることを認識しながら，又は容易に認識することができる状況にありながら，被告らを困惑させる目的であえて甲事件を提起したものとまで認めることはできない。エ　したがって，本件においては，原告Ａ及びソフトウェアジャパンによる甲事件の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠いた違法なものとまで断ずることはできず，不法行為が成立するとはいえないから，この点に関する被告らの主張を採用することはできない。
(3)　被告カテナの損害額について
ア　上記のように，原告Ａは，上記文書を配布した行為等につき，被告カテナに対してのみ，信用毀損に基づく損害賠償責任を負う。そこで，この原告Ａの不法行為によって被告カテナに生じた損害について検討する。イ　原告Ａによる信用毀損行為の内容は，被告カテナがソフトウェアジャパンと合併する意思がないのにこれがあるように装ってソフトウェアジャパンの営業財産等を乗っ取ったというものであり，被告カテナの社会的信用を低下させるものであることは前記のとおりである。
そして，上記文書は，ソフトウェアジャパンの取引先を中心として，全部で約１０００社に対して配布されたものと認められるが（乙８１の１ないし６，弁論の全趣旨），この文書配布によって，被告カテナに具体的に経済的な信用不安が生じたり，営業活動に支障が出たことを認めるに足りる証拠はない。ウ　もっとも，被告カテナは，原告Ａが合併詐欺を理由として訴えを提起すると公言し始めたころから売上が低下したと主張しているが，乙１１６号証によれば，被告カテナは，経常利益は減少しているものの，売上高自体は増加していることが認められるのであって，両者の間の因果関係は明らかではないといわざるをえない。しかも，原告らが甲事件を提起した後，被告カテナが，原告らの主張は虚偽であり信用毀損であるなどとして乙事件を提起したことも，広く新聞紙上で取り上げられて報道されていることが認められる（基本となる事実(12)コ，サ）。エ　上記認定のところに加えて，本件に現れた一切の事情を斟酌するならば，原告Ａの前記信用毀損により被告カテナの被った損害は２００万円，これにともなう弁護士費用は２０万円，合計２２０万円と認めるのが相当である。
第４　結論
以上に判断したところをまとめると，次のような結論になる。１　甲事件については，原告らの請求は，いずれも理由がないので棄却する。２　反訴事件については，反訴原告カテナの反訴請求は，全て理由があるので，これを認容する。
３　乙事件については，乙事件原告カテナの乙事件被告Ａに対する請求は金２２０万円及びこれに対する不法行為後である平成９年７月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この限度で認容し，乙事件原告カテナのその余の請求及びその余の乙事件原告らの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却する。
４　訴訟費用の負担については，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，全事件に要した訴訟費用を６分し，その１を被告カテナ，被告Ｂ及び被告Ｃの３名が等しい割合で，その２を原告Ａが，その３を原告管財人が，それぞれ負担することを命じる。
５　仮執行の宣言については，民事訴訟法２５９条１項を適用して，乙事件原告カテナの勝訴部分と訴訟費用の負担を命じた部分について，これを付する。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４８部
裁判長裁判官   須藤典明
裁判官   鳥居俊一
裁判官高橋純子は，差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官   須藤典明


しかしながら，本件新実施許諾契約上，被告が実施権を付与した対象製品は「本件発明等に係る製品」であるところ，これは「甲が図面を引き渡し，た特定の開き戸の地震時ロック装置（Ｓ型自動ロック装置という」と定義）されているものであって（１条２項，２条１項，実施料はそのように特定）された製品を対象とし，その実施権付与の対価として支払われるものである（４条１項。このように，本件新実施許諾契約においては，実施権の付与）及び実施料の支払の対象となる製品は，一定の要件を満たす原告と被告の合意によって定まるものとしているといえ「本件発明等」の実施品に当たる，か否かのみが同契約の対象とする唯一の基準とされているものではなく，厳密な意味では「本件発明等」の実施品に該当しないものも含む余地があるも，。，，のであり   同契約２０条１項とは規定の仕方を異にするしたがって単に原告製品２が本件新実施許諾契約の対象となっていれば，原告製品２の製造販売につき同契約２０条１項が適用されるという被告の主張は採用できず，同条項に基づく差止請求権が発生するには，上記のとおり，原告によって同条項の「本件発明等」に該当する特定の発明，考案，意匠の権利範囲に属する製造等の実施行為がなされることを要すると解すべきである。()本件発明は，平成１１年３月１８日に出願された発明であって，平成１2０年１２月２５日までに出願された発明に当たらないから，本件新実施許諾契約にいう「本件発明等」に当たらないということもできるが，この点はひとまず措き，仮に，本件発明が本件新実施許諾契約にいう「本件発明等」に該当するとしても，前記３説示のとおり，原告製品２を使用した原告側製品が本件発明２ないし４の，その地震時ロック方法が本件発明１の各技術的範囲に属さず，原告製品２の製造販売が本件特許権を侵害するものではないのであるから，原告による原告製品２の製造販売は本件新実施許諾契約にいう「本件発明等の製造等の実施」に当たらないことになる。したがって，本件新実施許諾契約終了後に原告が原告製品２を製造販売する行為は，同契約２０条１項所定の要件を満たさないことになるから，被告は原告に対し，同契約に基づく原告製品２の製造販売の差止めを求めることはできないというべきである。
()したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件新実施許諾3契約２０条１項に基づく差止請求権の不存在確認請求は理由があるから，これを認容すべきである。
６よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中   俊次
裁判官西理香
裁判官西森みゆき</s>ル〕以上とすることが望ましい。すなわち，開口部総面積が０．１４３〔cm
２／リッ
トル〕未満であると，開口部での流路抵抗によるガス圧の増加によって，破裂板によるガス圧の制御が有効でなくなる。この０．１４３〔cm
２／リットル〕という数字
は，種々の非アジ化系ガス発生剤の燃焼実験に基づいて求められた。」（甲第１４号証３頁６欄１９行～２８行，甲第１５号証）との記載があることからすれば，本件発明２においては，上記流路抵抗を無視し得るほどに小さいものも含むとみることができ，この場合，本件発明２のＢ値の範囲の上限値は，容器内圧の最大値に近い数値をとるものであるということができる。
そして，この許容内圧は，ガス発生容器の強度によって規定されるものであるから，ガス発生剤がアジ化系であるか非アジ化系であるかにより変わるものではない。
(ｳ)本件明細書には，本件発明２のガス発生器の許容内圧に関し「（１）式を充足することによって，破裂板の破裂圧力を，１００〔bar〕以下の所定値に厳密に制御でき・・・ガス発生器の内圧を例えば１００〔bar〕以下の所定値とし，ガス発生器の小型化を図ることが可能になる。」（甲第１４号証３頁６欄１行～５行，甲第１５号証）との記載のほか，「ガス圧が１００〔bar〕以下の場合には，耐圧がそれほど必要でないため，容器２を２重又は３重の円筒にせず，単なる円筒にすることもできる。」（甲第１４号証５頁１０欄１３行～１６行，甲第１５号証）との記載がある。
本件明細書の上記の記載とその実施例及び比較例２ないし４の具体的な容器内圧の最大値（実施例３の８５℃の場合の９５．５barが最大，比較例４の１９５．８barが最小（甲第１４号証６頁表３，８頁１６欄６行～７行，甲第１５号証））との記載も併せ見れば，本件発明２においては，許容内圧が１００bar程度の強度のガス発生器を想定した場合の上限値としてＢ値の４０が設定されたものと認められる。
従来の破裂板の破裂圧力によって容器内圧を制御するガス発生器における，容器の強度は１００bar程度以下に設定されるものと認められる（例えば，引用発明２のものは５４ｋｇ／cm
２（５３bar）である（甲第３号証４頁右上欄末行～左下欄１行）。）。
このように，本件発明２の１００bar程度の値は，破裂板の破裂圧力によって容器内圧を制御するガス発生器の強度として格別小さいものとは認めることはできず，したがって，Ｂ値の上限の４０という値も格別小さいものであるとは認められない。以上からすれば，引用発明１及び引用発明２においても，そのＢ値が上限値４０を超えるものと認めることはできないのであり（引用発明２については，容器内の内筒の最高圧力５４ｋｇ／cm
２（５３bar）（甲第３号証４頁右上欄下から
２行～左下欄１行）との記載から，そのＢ値が上限値４０を超えるものではないことは明らかである。），その結果，引用発明１及び引用発明２のアルミニウムフォイルないしアルミニウム箔として，５０５２材及び５０５６材の引っ張り強さのものを使用することがあり得ないことは前記のとおりである。第６　結論
以上に検討したところによれば，審決が，相違点２についてなした判断は誤りであり，この判断の誤りが請求項２についての審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，請求項２につき取消しを免れない。原告の本訴請求は，理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ


５　取消事由４（本願発明２ないし５の容易性についての判断の誤り）について原告は、本願発明２ないし５が想到容易とした審決の判断の誤りを主張する。しかし、本願発明２ないし５は、本願発明１と主要な技術的事項を共通にするものであるところ、前記２ないし４に説示したとおり、本願発明１の想到容易性についての審決の判断に誤りはないから、本願発明２ないし５につき本願発明１についてと同様の判断を行った審決の判断にも誤りはない。
原告主張の取消事由４は理由がない。
６　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>以上の事実に基づいて、本件発明により「使用者等が受けるべき利益の額」を検討するに、本件発明は生スラッジ処理においてその処理量の顕著な増加をもたらし、本件発明を実施している日徳工業に対しては経常利益の大幅増をもたらすとともに、被告三徳に対しても、日徳工業に対して支払う処理加工賃単価の減額を得ながら希土類の回収量の増加をもたらし、取引先にも営業上有利な立場に立てるという点で価値の大きなものであるといえること、一方で、現時点においては、被告三徳及び日徳工業のみがこのような業務を行っており、他に競合する業者がいないこと、したがって、現実には本件発明を第三者に実施許諾する事態が生じる可能性は低いが、潜在的には実施の能力を有する企業もあると考えられること、本件発明は特許出願され出願公開がされているが、審査請求がされておらず、特許登録にならないで終わる可能性も相当あること、などの事情を総合考慮する必要がある。仮に本件発明の実施を日徳工業が行わず、被告三徳において第三者に許諾したと仮定した場合には、当該第三者は、平成１１年４月から平成１２年３月までの期間に被告三徳が得られた希土類回収量３７０トンの少なくとも半分程度の１８５トンは得られたものと推定でき、これに対して支払われる同期間の希土類酸化物１㎏当たりの処理加工賃１４００円を乗じると２億５９００万円となる。そして、本件発明の技術分野、内容、実施業務の内容及び態様等からすれば、これに対する実施料率は３％とするのが相当であり、特許になった場合の特許権の存続期間である出願から２０年の半分である１０年をもって実施許諾契約の期間として算定すると、実施料の総額は７７７０万円となる。
以上の事実を総合勘案し、ことに、本件発明が前記のような価値があるといっても、職務発明であることにより日徳工業が無償の法定実施権を有しており、日徳工業や被告三徳が本件発明によって受けた利益は、日徳工業が実施権を有することによってほぼまかなわれているとも考えられることや、本件発明の権利としての不確実性等を考慮すると、前記７７７０万円のおおよそ２０分の１に当たる４００万円をもって、「使用者等が受けるべき利益の額」とするのが相当である。ウ　次に、本件発明について「使用者等が貢献した程度」を検討するに、前記認定事実によれば、本件発明の着想及び発明がほぼ完成するまでの実験・考察等はもっぱら原告が独自にしたものであるが、一方、原告は、日徳工業において一貫して技術生産管理の分野を担当し、取締役・工場長の地位にあったもので、本件発明は、原告の職責上担当していた技術分野に属するものであること、原告は日徳工業の実験設備を用いて実験するなどして本件発明の完成に至っていること、本件発明の特許出願に当たっては、被告Ｂが先行技術である乙２発明等との関係を考慮して明細書を作成していることなどを考慮すると、本件発明がされるについて「使用者等が貢献した程度」は５０％とみるのが相当である。エ　前記のとおり、被告三徳には職務発明に関する規定が存するが、その内容は、本件発明の特許を受ける権利の譲渡の対価として相当なものとはいえない。また、原告が日徳工業の取締役を退任した後も技術顧問として年間６００万円の報酬を受けていたことについても、原告が本件発明をしたことの対価としての性質を有していたとは認められないから、相当な対価を算定するに当たって考慮すべき事情には当たらない。
オ　そうすると、原告が被告三徳から支払を受ける対価の相当額は、２００万円〔４００万円×（１－０．５）〕となる。
(4)　以上によれば、原告の請求第３項については、被告三徳に対し、金２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年１２月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（なお、原告は年６分の割合による遅延損害金を請求するが、特許法３５条３項の職務発明の対価請求権は商行為によって生じたもの（商法５１４条）とはいえない。）。
６　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小    松    一    雄
裁判官　　　阿    多    麻    子
裁判官　　　前    田    郁    勝
（別紙）　発　明　目　録
発明の名称　希土類－鉄系合金からの有用元素の回収方法
出　願　日　平成８年２月１３日
出願番号　特願平８－２５５５３号
公　開　日　平成９年８月１９日
公開番号　特開平９－２１７１３２号


各局区室に対し，無許可での接続禁止等の対応策を周知徹底するよう指示している事実が認められること（甲６７），これらを総合すれば，社会通念上，インターネットの接続点からの攻撃に対しても，現時点における技術水準に対応した保護措置が講じられていると認められ，少なくとも，インターネットの接続点からの攻撃により，住基ネットを通じた個人情報の漏えい等の可能性が高いとまではいえない。
(5)　小括
上記の検討結果によれば，名古屋市が発行を予定している住基カードや，その構築した住基ネット本体は，セキュリティ上の問題点があって，情報漏えい等の危険性が相当程度高く，およそ住基法が予定しているものとかけ離れた性能しか有しないとはいえない。したがって，住基カードの原盤購入契約や印字機械リース契約の締結行為等は，その余について判断するまでもなく，違法，無効なものとはいえないから，本件公金支出等が違法となることもないと判断するのが相当である。
５　争点(4)（住基ネットはほとんど効用がないから，住基カードの発行に公金を支出することは，昀少経費・昀大効果を定めた地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反するか）について
改正法附則７条は，「市町村長，都道府県知事及び指定情報処理機関は，施行日前においても，新法第４章の２に規定する事務（住基ネットを利用した本人確認情報の処理及び利用等）の実施に必要な準備行為をすることができる。」と規定しているところ，法３０条の４４第１項，２項は，住民は市町村長に対して自己に係る住基カードの交付を求めることができ，交付申請があったときは市町村長は住基カードを交付しなければならない旨定めているから，市町村長が住基カードの発行等のためにその原盤カードを購入し，必要な機器のリースを受け，これに要する費用を支出するなどの行為を行うことは，住基法が当然に予定している（むしろ義務付けている）ところと解される。
したがって，本件において，Ｐ１市長が，予算に計上された金額の範囲内で，一般競争入札において昀低価格を入札した業者との間で上記各契約を締結し，その給付を受けて代金を支出すること（乙１，２７の１・２，２８ないし３１，３２ないし４２の各１ないし３，４３）は，法律の施行に必要な財務会計行為として，適法というべきである。
この点について，原告らは，被告の主張する住基ネット及び住基カードの効用（住民票写しの広域交付や提出の不要化，転入転出特例，公的個人認証サービス等の行政サービスの向上と行政事務の効率化）はほとんどなく，したがって，本件公金支出は地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反する旨主張する。しかしながら，住基ネットの構築によってどの程度の行政サービスの向上と行政事務の効率化がもたらされるか，それが果たして投入される導入費用，維持費用と釣り合うものであるかなどの問題は，改正法の審議過程で論議されるべき問題であり，これが成立して施行される以上，法律で定められた事務を処理することを義務付けられた市町村長が判断すべき事項でないといわざるを得ない（被告の主張するように，地方自治法２条１４項が訓示規定にとどまるかどうかはさておき，同項及び地方財政法４条１項が，住基カードの市町村長の交付義務を定めた法３０条の４４の上位規範たる性質を有するものでないことは明らかである。）。そうすると，単に住基ネット及び住基カードの効用が乏しいことを理由に，本件公金支出が違法であるとの原告らの上記主張は，それ自体失当というべきであり，採用できない。
６　結論
よって，原告らの本訴請求は，その余について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久</s>原告らは，本件各公開請求に対し，被告が公開決定を行わないことが違法であると主張する。しかしながら，「不作為の違法確認の訴え」とは，行政庁が法令に基づく申請に対し，相当の期間内になんらかの処分又は裁決をすべきにかかわらず，これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいい（行政事件訴訟法３条５項），申請に対応して何らかの処分がされた場合には，それが申請を認容するものであるか，申請を棄却又は却下するものであるかを問わず，不作為状態は解消されたことになると解されるところ，前記第２の１(4)，(7)及び(8)のとおり，被告は，本件不作為の違法確認請求にかかる訴えが提起される以前に，すでに，原告らの本件各公開請求に対して本件各非公開決定をしており，その後，本件各取消決定によって本件各非公開決定を全部撤回したとはいえ，同日付けで本件各新非公開決定等をしたことが認められる。
そうすると，本件においては，そもそも原告らが違法確認を求めている被告の不作為は存在しないというべきであるから，本件各公開請求に対する被告の不作為の違法確認を求める原告らの訴えは，不適法なものというべきである。
また，原告らの前記不作為の違法確認請求が，被告が本件公開請求文書についての「公開」決定を行わないことの違法確認を求める趣旨であるとしても，申請に対応して何らかの処分がされた場合には，それが申請を認容するものであるか，申請を棄却又は却下するものであるかを問わず，不作為状態は解消されたことになるのであるから，申請を認容しないことの不作為の違法確認を求める訴えは，不適法なものと言わざるを得ず，却下を免れない。
４　不法行為に基づく慰謝料の支払を求める訴え（前記第１の２(3)の請求）について原告らは，本件において，本件各新非公開決定が原告らの訴えの利益を失わせることを目的とした嫌がらせである等と主張して，民法７０９条，７１０条に基づく損害賠償請求権に基づき，千葉県教育委員会を被告として慰謝料請求訴訟を提起したものであるが，千葉県教育委員会は，行政庁であって，権利義務の帰属主体ではなく，したがって，不法行為に基づく損害賠償請求訴訟における当事者たり得ないことは明らかである。したがって，原告らの前記訴えは，当事者能力を欠く者を被告とする不適法な訴えであって，却下を免れない。
５　結論
以上によれば，原告らの本件（甲乙事件）訴えのうち前記第１の１(2)及び２の請求に係る訴えはいずれも不適法であるから却下し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山　口　　　　博
裁判官　      武　田　美和子
裁判官島根里織は，差支えにより，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　山　口　　　　博


審決は，相違点（う）についての容易想到性等の判断を，実質的にも形式的にも，何ら行っていないと認められるところ，当裁判所においてその点を判断することは，審判手続において現実に争われ，又は審理判断されていない事項について，審決取消訴訟の審理の対象とするものであって許されないというべきである。そうすると，上記相違点（う）の看過をもたらした本願発明の要旨の認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすべきものであるというほかはない。(2)　この点に関し，被告は，本件補正による補正箇所はいずれも軽微なものであって，補正の有無によって発明の要旨に実質的な差異をもたらさない旨主張するが，本願発明の要旨認定の誤りが，刊行物１記載の発明との相違点（う）の看過につながったことは，上記(1)において認定したとおりであるから，本件補正の前後において本願発明の要旨に実質的な差異が存在することは明らかであって，被告の主張は採用することができない（なお，審決における発明の要旨の認定に誤りがあり，それが相違点の看過につながる場合には，審決の結論に影響を及ぼすものと解すべきことは，被告引用に係る裁判例も認めるところである。）。また，被告は，本件審判事件において，本件補正に係る発明について特許をすることができない旨の審決をする場合であっても，再度，請求人である原告に意見を述べる機会を与える必要はないから，審決を本件補正に係る発明についてされたものとして扱ったとしても，手続保障の点で何ら問題はないとも主張するが，本願発明の要旨の認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすべきものであることは上記(1)で認定したとおりであり，このことと被告主張の手続保障の点とは関係がないというべきであるから，被告の主張は採用の限りではない。３　以上によれば，審決は，本願発明の要旨の認定を誤ったものであり，かつ，その認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすべきものであると認められるから，審決は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官   　早　　田　　尚　　貴</s>平成１７年（ヘ）第９７号　    公示催告申立事件
決　　　　定
主　　　　文
１本件公示催告の申立てを却下する。
２本件手続費用は申立人の負担とする。
理　　　　由
１申立人は，平成17年4月5日，別紙目録記載の小切手について公示催告のうえ除権決定を求めるとの申立てをした。本件申立ての理由は，申立人は別紙目録記載の小切手の振出人であるが，平成16年12月17日から同17年2月16日頃までの間に，申立人本店営業部において上記小切手を紛失し，現在に至るも発見できない。よって，本公示催告の申立てをし，上記小切手の無効を宣言する除権決定を求めるというものである。
２本件記録中のＡ作成の上申書，申立人代理人作成の回答書，申立人銀行本店営業部副部長Ｂ及び同事業企画部主任調査役Ｃの各審尋の結果を総合すると，次の事実が認められる。
(1)　申立てにかかる本件小切手は，小切手番号ＴＢ１６９５１番から始まりＴＢ１７０００番を最終枚とする５０枚綴りの自己宛小切手帳１冊の最後の１枚である。
(2)　紛失したという本件小切手面上の記載としては，前記小切手番号「ＴＢ１７０００」が印刷してあり，支払人欄に「Ｄ信託銀行株式会社」，支払地欄に「東京都千代田区ａｂ丁目Ｄ信託銀行株式会社本店営業部」，振出地欄に「東京都千代田区」，振出人欄に「Ｄ信託銀行株式会社本店営業部」という文言が印刷されているほか，振出人欄の本店営業部の次に「部長Ｅ」というゴム判の記名印が押印されてあった。
(3)　上記支払人，支払地，振出地，振出人の各欄の記載は，振出人欄の部長の記名印も含め，当該小切手帳５０枚の未使用小切手用紙すべてに予め記入してあったものである。申立人銀行においては，顧客から小切手の発行依頼を受けた後，予め上記文言が記入してある小切手綴りの通し番号順に未使用小切手を使用し，金額・振出日はその都度記入（金額はチエックライターにより印字）したうえ，役席の検印を受け，部長印捺印を行った後，当該預手を顧客に交付する慣わしであった。(4)　金額欄は通常チエックライターで印字され，印字後数字の先頭に役席の検印が押されるが，当該小切手には，当時は印字による記入はされていなかったと思われ，振出日欄は日付の回転するゴム印でなされるのが通常の扱いであるが，当時の状況からみて記入されていなかった。(5)　本件小切手の作成は，伝票の状況から見て，平成１６年１２月１７日と思われるところ，紛失していることがわかったのは平成１７年２月１６日であって，当時具体的な小切手発行業務に携わっていた担当者に尋ねても，小切手作成の過程で当該小切手用紙を書損として何らかの処理をしたような記憶はなく，作成時の詳細な事情については，上記以上のことは判明しない。なお，現在まで当該小切手の所持人は現われていない。
３　以上認定の事実によると，紛失したとされる本件小切手は，いわゆる小切手帳の一部で，小切手番号により特定され，支払人，支払地，振出地の記載はあるものの，振出人欄には記名があるのみで捺印がなく，金額及び振出日の記載もなかったものと認められる。
振出人の記名捺印は小切手振出の成立要件であり（小切手法１条６号，６７条），これが欠けている場合は，小切手行為としての振出は未だないものと解される。そうすると，当該小切手に関しては，振出人の記名があったとしても，小切手の振出は何らなされていないものであったと言わざるを得ない。したがって，金額及び振出日の記載を欠く白地式の小切手としても認められず（因みに申立人銀行では，白地小切手の振出はしないとのことである。），紛失したのは単なる小切手用紙に過ぎないものというべきである。公示催告手続の対象となる有価証券は，民法施行法５７条，商法２８０条ノ３４ノ２，その他両条が準用される証券等法定されており，かかる小切手用紙は，公示催告手続の対象となる有価証券には該当しない。そうすると，別紙目録記載の小切手用紙について公示催告を求める申立人の本件申立ては，不適法でありかつ理由がないから却下することとし，非訟事件手続法１４３条１項，２項の規定により主文のとおり決定する。
平成1７年５月２５日
東京簡易裁判所民事第８室
裁判官             島田充子


ところで，原判決は，上記公訴事実のうち，被告人らが本件男児の死体を本館１階から２階へ移動させたという作為のみを罪となるべき事実に摘示して，同行為に死体遺棄罪の成立を認めているが，これは，前記２において検討したところと同様に，原判決が，被告人らに本件男児の死体の監護義務が存することを否定したことによるものである。しかしながら，被告人らに，本件男児の死体に対する監護義務が認められることは，上記認定のとおりであり，原判決には，この点に事実誤認が存することになるが，認定事実の相違により，犯情に特段の相違が認められるわけでもないので，その誤りは，判決に影響を及ぼさないというべきである。
第３　結論
よって，所論はいずれも採用できず，論旨は理由がないこととなるので，刑事訴訟法３９６条により，本件各控訴を棄却することとし，刑法２１条により，被告人両名に対し，当審における未決勾留日数中，各１８０日をそれぞれ原判決の刑に算入し，当審における訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項但書を適用して，これを被告人両名に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成１４年１２月１９日
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官　　　岩　　垂　　正　　起
裁判官     　　　村　　越　　一　　浩
裁判官　       　木　　山　　暢　　郎
（別紙見取図掲載省略）</s>ｅ　原告部品６及び７のうち，カウンターを備えた点は，家屋や店舗を模した屋内遊具の部品としてごく一般に採用される形態であること，前記ベカ社のカタログ（乙７）にも同様の形態がみられることに照らすならば，特徴的な形態とはいえない。原告部品７のうち，カウンター上部が凹形である点は，幼児用の遊具に，曲線を用いた形や飾りが設けられる点は，一般に採用される形態であることに照らすならば，特徴的な形態とはいえない。
ｆ　原告部品８及び９のうち，パネルにドアが付されている点，ドアの形状が長方形や逆Ｕ字形である点，ドアに丸みを帯びた形や長方形等の飾りが付されている点，中央付近にドアノブが設けられている点は，家屋や店舗を模した屋内遊具の部品において，ごく一般に採用される形態であることに照らすならば，特徴的な形態とはいえない。
ｇ　原告部品１０のうち，パネルに半球体状の透明プラスチック製の窓を備えた点は，幼児用の遊具において，身を乗り出して外を眺めることを可能にしつつ，幼児の落下を回避するために，一般に採用される形態であること，被告の販売する幼児用の遊具において平成３年ころから採用されていたこと（乙１４の１，１４の２，１７，１８）に照らすならば，特徴的な形態とはいえない。ｈ　原告部品１１のうち，透明プラスチック製の円形の窓を備えた点は，外を眺めることを可能にしつつ，幼児の落下を回避するために，一般に採用される形態であることに照らすならば，特徴的な形態とはいえない。ｉ　原告部品１２のうち，同一形状の模様を連続して付する点は，ごく一般に採用される形態であること（乙１３）に照らすならば，特徴的な形態とはいえない。
ｊ　原告部品１３のうち，バルコニーがアーチ形をしている点，着色され，編み目状に穴のあいた鋼材で構成されている点は，幼児用の遊具において，ごく一般に採用される形態であること，被告の販売する遊具においても平成７年時に既に採用されていた形態であること（乙２０）に照らして，特徴的な形態とはいえない。
ｋ　その他，原告部品のいくつかに共通する，木材の自然色を基調とし，枠材部分や格子部分の着色が可能である点，パネル平面に目地様の溝が設けられている点も，特徴的な形態とはいえない。
(イ)　原告各製品の形態的特徴について
原告各製品は，上記のとおり特徴的な形態を備えない原告各部品等を組み合わせたものであり，パネルの組合せ，パネルの組み方で形成される全体の形状，階段の位置，縁台や階段踊り場の配置などに，それぞれデザイン的に考慮された工夫がみられるが，それらは，通常の家屋や店舗あるいは遊具において，ごく一般に採用される形態にすぎず，特徴的な形態とはいえない。イ　原告は，原告各製品等は，構成部材を規格化することで，需要者の要求に応じて，部材を組み合わせ，外観上の多様な組立てを可能にするという特徴を有する旨主張する。しかし，この点は，機能的な工夫や使用方法を述べるものにすぎず，他に特段の事情がないことに照らせば，このことをもって形態的な特徴があるということはできない。
以上に，原告各製品等についての前記広告，販売状況を併せて検討すれば，原告各製品等の形態について，商品表示性を認めることはできない。
(3)　小括
以上のとおり，原告各製品等の形態は，原告の商品又は出所を表示する機能を有するものとはいえない。
２　争点(4)（不法行為の成否）について
原告は，原告各製品等と全体ないし部分的に酷似する形態の商品を，原告の販売地域と競合する地域において販売する被告の行為は，公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において，著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして，不法行為を構成する旨主張する。
しかし，前記１で検討したとおり，原告各製品等の形態は周知な商品等表示であるとはいえず，被告が被告各製品等を販売する行為は不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為には当たらないのであるから，特段の事情のない限りは，被告の上記行為は自由競争の範囲内の行為として不法行為を構成しないものというべきである。そして，本件において特段の事情があるとは認められない。したがって，被告の行為について不法行為は成立しない。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官    　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　    山　　田　　真　　紀
（別紙）


以上によれば，控訴人らの被控訴人ａに対する債務不履行に基づく損害賠償請求は各２１万円（上記５(1)，(3)，(4)の合計４２万円の２分の１）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年１月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し（不法行為に基づく損害賠償請求についても，上記認容額を上回るものではない。），その余は棄却すべきであり，控訴人らの被控訴人ｂに対する請求は棄却すべきである。よって，原判決中，被控訴人ａに対する請求に関する部分を上記の趣旨に変更し，被控訴人ｂに対する控訴（当審における請求拡張部分を含む。）は理由がないからこれを棄却し，当審認容部分につき民事訴訟法３１０条により仮執行宣言を付すこととして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　長門栄吉
裁判官　　渡邉和義
裁判官　　田中秀幸</s>しかし，刊行物２及び刊行物３のそれぞれに記載された各技術と引用発明１とは，いずれも，各種電気機器における開閉機構に関するものであるから，同一の技術分野に属するということができ，しかも，それらの間には，摺動接触部の銀被膜の摩耗を防止するという共通の課題が存在するのである（甲第１ないし第３号証）。引用発明１の銀グラファイト被膜において，摩耗防止のために加えられるグラファイトの粒径について，刊行物２及び刊行物３に示されている，銀グラファイト被膜におけるグラファイト粒径，膜厚等の周知技術を適用することは，当業者にとって容易に想到し得ることは，明らかというべきである。原告らは，仮に，技術分野が異ならないとしても，「摺動過程での接触抵抗を銀被膜のものより小さくするために，銀被膜に分散させるグラファイトの粒径や分散量は，どのくらいが適当か」という観点からの記載は，刊行物２にも同３にもないのであるから，引用発明１にこれらの周知技術を組み合わせるとの動機付けは生じようがない，と主張する。
しかし，引用発明１と刊行物２及び３に記載された技術の間には，摺動接触部の銀被膜の摩耗を防止するという共通の課題が存在するものであり，そうだとすれば，引用発明１の銀グラファイト被膜において，摩耗防止のために加えられるグラファイトの粒径について，刊行物２及び刊行物３に示されている，銀グラファイト被膜におけるグラファイト粒径，膜厚等の周知技術を適用することは，刊行物２及び３に原告ら主張の観点からの記載があるかないかに関係なく，当業者であれば容易に想到し得ることであるというべきである。また，本件発明は，前記のとおり，摺動接触面の接触抵抗を低く保つことと，銀被膜のかじり防止すなわち耐摩耗性という両方の課題を解決しようとしたものであって，原告らが主張するように「摺動過程での接触抵抗を銀被膜のものより小さくする」ことをその目的としていたものではない。原告らの前記主張は，本件明細書の記載に基づかない主張であるといわざるを得ない。
「かかる周知技術を引用発明１の接触子に適用することは当業者にとって容易である。」とした決定の判断に誤りはない。
４　取消事由３（本件発明の顕著な効果の看過）について原告らは，決定は，銀メッキより，銀グラファイトメッキを施した接触部の方が摺動過程での接触抵抗が小さくなるとの本件発明の効果を看過しており，決定の「本件発明により奏される効果は，上記刊行物１乃至３に記載された発明から予測しうる範囲のものである」（決定書７頁３行～４行）との判断は，誤りである，と主張する。
しかし，本件発明の構成自体が想到の容易なものであったことは，既に述べたとおりであり，このように構成につき容易想到性が認められる発明に対して，それにもかかわらず，それが有する効果を根拠として特許を与えることが正当化されるためには，その発明が現実に有する効果が，当該構成のものの効果として予想されるところと比べて格段に異なることを要するものというべきである。本件発明の効果は，前記のとおり，摺動接触子の摺動接触面に銀グラファイト被膜を施すことにより，接触抵抗を低く保ち，機械的な摺動摩耗も小さくすることであって，この効果は，引用発明１ないし３により，当業者が予想し得るところのものであることは，既に述べたところに照らし明らかである。原告らは，本件発明の構成においては，銀により被膜した摺動接触子より，銀にグラファイト粒子を分散させたものにより被膜した摺動接触子の方が，摺動過程での接触抵抗が小さくなるという予想外の効果が得られたものである，と主張する。しかし，原告らが主張している接触抵抗は，摺動時の接触抵抗である。銀被膜の摺動接触子が，摺動時にかじり等が生じやすく，安定した通電が得られにくいものであることが，従来技術の課題であり，本件発明は，この点を改善することを目的としたものである。したがって，本件発明における摺動接触子が，銀被膜の摺動接触面を備えた従来のものと比べて，摺動過程における接触抵抗が低く保たれ，機械的な摺動摩耗も小さくなるとしても，むしろ，本件発明がその目的としたところそのものであり，これを本件発明の構成のものとして予想外の効果ということはできず，当業者にとって十分に予測可能なものというべきである。原告らの主張は採用できない。
５　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告らの請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸


６　結論
以上によれば，本件疾病が原告の業務に起因するものと認めなかった被告の判断は誤りであるから，本件各処分は違法であり，原告の請求は理由があるのでこれを認容し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　田中澄夫
裁判官　　　　大藪和男
裁判官　　　　三　宅　知三郎</s>１　本件は，被害者から借金をしていた被告人が，被害者を殺害してその返済を免れるとともに金品を強取しようと企て，被害者の頭を金づちで殴り，首を絞めるなどして殺害した上，被害者に対する借金の返済を免れて財産上不法の利益を得るとともに，被害者から金品を強取したという強盗殺人の事案である。２　被告人は，自己の消費者金融からの借入金を解消するため，被害者から，その好意により無利息で合計３００万円を借りたにもかかわらず，被害者は自分に愛情を持っているのでそれほど強い態度には出ないだろうとたかをくくり，被害者からの度々の督促に対しても，不誠実な対応に終始して返済を滞らせ，困惑した被害者から，親に相談に行くと言われるや，借金の事実を父に知られることだけは何としても避けなければならないなどと考えて，被害者を殺害して口封じをし，借金を免れるとともに，今後の消費者金融等への返済や遊興費等の足しにするため被害者殺害の機会に被害者から金品を奪うことを決意したもので，極めて身勝手かつ短絡的な本件犯行の動機に酌量の余地はない。被告人は，複数の女性と不倫関係を結んで，相手の女性を何度も妊娠させるなどし，堕胎費用等の支払いに充てるために消費者金融から借金をしたところ，案外簡単に金を借りられることに味をしめ，不倫女性と肉体関係を持つためのホテル代，遊興費，他の消費者金融への返済等に充てるため，次々と消費者金融からの借入れを重ねたもので，被告人の消費者金融に対する借金が膨らんだ経緯を見ても，結局のところ，被告人自身の放縦な女性関係，自堕落で勝手気ままな生活態度の結果というほかはなく，酌むべき点は皆無である。被告人は，被害者の経営するスナックで閉店後に被害者を殺害することを計画し，借金返済の資金が用意できたかのように装って，被害者と閉店後のスナックで２人きりで会う約束を取り付けた上，犯行現場に赴くための車両や被害者を殴るための金づちを事前に準備するなどして本件犯行現場に赴き，トイレに立つふりをして，被害者の背後から，その頭部を突然金づちで力一杯殴りつけ，被害者が気絶せず，声を上げて中腰に立ち上がり，被告人の方を振り向くと，さらに金づちで被害者の頭部を数回殴りつけ，仰向けに倒れかかった被害者に馬乗りになってその首を両手で力一杯締め付け，被害者が失禁する音が聞こえても手を緩めることなく，被害者が全く動かなくなってもしばらく首を締め続けて被害者を殺害したもので，その犯行態様は，計画的で強固な犯意に基づく執拗で残虐極まりない凶行である。本件犯行の結果は，強盗の被害相当額としても２３０万円余りの多額である上，何ものにも代え難い人の命を一方的に奪った点で重大であることは言うまでもない。被害者は被告人に好意を寄せ，消費者金融に対する借入金の返済のために，資金の援助までしてくれたのに，突然，被告人から頭部を金づちで殴打されて首を絞められるといった強度の暴行を受け，その生涯を閉ざされたもので，死に至るまでの短時間に受けた肉体的，精神的苦痛は想像を絶するものがある。不幸にして離婚後は昼夜を問わず稼働し，いわば女手ひとつで育て上げてきた愛する二児の成長を見届けることなく，この世を去ることを余儀なくされた被害者の無念は計り知れない。また，心の支えであり，生活の支えであった被害者を突然失った長男及び長女や，我が子に先立たれた被害者の母親をはじめ，残された遺族の悲嘆，憤慨の情は察するに余りあり，遺族が被告人に対する峻烈な処罰感情を有しているのも至極当然である。被告人は，被害者を殺害した後，被害者と会った痕跡を消すために，使ったグラスや灰皿を片付けて被害者が店内に一人でいたかのように仮装したり，店内の指紋を拭き取ったり，死体を運び出して処分しようと試みるなどし，さらに，警察の捜査をかく乱するため，被害者から奪った携帯電話機に記録されていた通話先の１つに無言電話をかけた上でその携帯電話機を投棄するなどの手の込んだ罪証隠滅工作を行っており，その犯情はいっそう重いものがある。以上の事情を総合すれば，被告人の刑事責任は極めて重い。
３　そうすると，被告人の両親が，被害弁償の一部として，これまで１３００万円余りを遺族に支払っていること，被告人が逮捕後間もなく事実を認め，不十分な表現ながらも，被害者の長女及び長男に謝罪の手紙を書き，公判廷においても毎日被害者の冥福を祈っているなどと述べ，被告人なりに反省を深めていることがうかがわれること，被告人の前科は罰金前科のみで，身柄拘束と正式裁判を受けるのは今回が初めてであることなど，被告人のために有利に斟酌すべき事情を考慮しても，主文の刑に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役）
平成１７年３月１日
仙台地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　佐々木　直人
裁判官　　　中丸　　隆
裁判官　　　大木　美結己


控訴人は，本件物件と類似する名古屋市に所在するＢ，愛知県豊田市に所在するＣにおいては，非課税床面積について控訴人の主張に沿った扱いがされているとして，被控訴人の課税決定を非難するが，本件は，Ｂ等の課税処分の適否を問題とするものではなく，本件物件に関する仙台市火災予防条例や建築基準法等の解釈適用の是非を問題とするものであって，被控訴人がした課税決定につきこれらの解釈適用について誤りがない以上，他の類似施設との比較は意味を持たないというべきである。控訴人の主張は，採用することができない。
４よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官大橋   弘
-18/18-
裁判官鈴木桂子
裁判官中村   恭</s>４－２　Siがドープされたｎ型GaNからなる層
４－３　InGaNからなるｎ型クラッド層
４－４　InGaNを含んでなるｎ型活性層
５　ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層
５－１　MgがドープされたAlGaNからなるｐ型クラッド層
５－２　Mgがドープされたｐ型GaNからなる層
６　V及びAlからなるｎ電極
７　Au及びCoからなる薄膜の透光性電極
８　Auを含む台座電極
９シリコン酸化膜
８１　ボール
８２　ワイヤー
１０１　ボール
１０２　ワイヤー
図面（外観・模式平面図）　図面（ａ－ａ’線　模式断面図）
物件目録五
一　名称
緑色発光ダイオードチップ
二　構成の説明
図面に示す緑色発光ダイオードチップは、サファイア単結晶からなる基板２の上に、AlNからなるバッファ層３を形成している。このバッファ層３の上に、ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層４を形成している。ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層４は、Siがドープされたｎ型GaNよりなる層４－２と、InGaNからなるｎ型クラッド層４－３とを順次形成し、さらにこの上に、電子と正孔とが再結合して発光する発光層として機能するInGaNを含んでなるｎ型活性層４－４を形成している。このｎ型活性層４－４は、InGaN層とGaN層との積層構造からなる。ｎ型活性層４－４の上に、ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層５を形成している。ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層５は、Mgがドープされたｐ型AlGaNからなるｐ型クラッド層５－１とMgがドープされたｐ型GaNよりなる層５－２とを順次形成した層である。
ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層５－２に、ｐ電極７、８を形成している。ほぼ矩形をなすｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層５と、ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層４の一部がエッチング除去されて、露出されたｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層４－２の表面にV及びAlからなるｎ電極６を形成している。ｐ電極７、８とｎ電極６とを同一面側に形成している。前記ｐ電極７、８は、Auを含む台座電極８と、Au及びCoからなる薄膜の透光性電極７とからなる。台座電極８は、前記ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層５－２の別紙模式平面図に示す位置に形成されたワイヤーボンディング用の電極である。透光性電極７は台座電極８の下にあって、ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層５－２に接して形成され、台座電極８よりも大面積を有する電流拡散用、かつオーミック用の金属薄膜からなる電極であって、発光観測面となるｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層５－２の表面のほぼ全面にある。
ｎ電極６、透光性電極７、台座電極８は模式平面図に示す位置関係にある。金線よりなるワイヤー１０２をボンディングした台座電極８と、金線よりなるワイヤー８２をボンディングしたｎ電極６との通電により、透光性電極７の下にある、ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層５－２、５－１に電流を流し、発光面には、緑色発光が観測される。なお台座電極８の上にある金よりなるボール１０１、及びｎ電極６の上にあるボール８１は、それぞれワイヤーを電極にボンディングする際にできるものである。
三　図面符号の説明
１　窒化ガリウム系化合物半導体緑色発光ダイオードチップ
２　サファイア単結晶からなる基板
３　AlNからなるバッファ層
４　ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層
４－２　Siがドープされたｎ型GaNからなる層
４－３　InGaNからなるｎ型クラッド層
４－４　InGaNを含んでなるｎ型活性層
５　ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層
５－１　MgがドープされたAlGaNからなるｐ型クラッド層
５－２　Mgがドープされたｐ型GaNからなる層
６　V及びAlからなるｎ電極
７　Au及びCoからなる薄膜の透光性電極
８　Auを含む台座電極
９シリコン酸化膜
８１　ボール
８２　ワイヤー
１０１　ボール
１０２　ワイヤー


また，原告は，Ａが，以前に里親委託を受けていたＣ夫妻の下に赴くことを予定し，本件処分当日の朝原告に追い回されたという虚偽の事実を述べて，本件児童相談所の一時保護を受けたといった趣旨の主張をし，これに沿う証拠として甲６，７，１０，１１を提出し，原告本人も上記主張に沿う供述をする。しかし，甲６，７は，これらがＡが作成した書面であるとしても，作成日時の記載がなく，その作成時期が不明である上，上記書面には，Ａの反省及び謝罪が記載されているにすぎず，Ｃ夫妻の下に赴きたいとのＡの意思を読み取ることは困難である。また，甲１０，１１は，現在，小学生の虚言や規範意識の崩れといった問題が存在し，増加する傾向にあることを一般的に示すものにすぎず，Ａが原告の主張するような虚言を述べた事実を推認させるものではない。他に，原告の上記主張事実を認めるに足りる証拠もない。なお，甲１４の記載内容からは，Ａが過去に虚言を述べていた様子がうかがわれなくもないが，そのことから直ちに，上記(2)ウで認定したＡの供述内容のすべてが虚言であると断定することはできず，他に上記供述内容が虚言であることを裏付けるに足りる的確な証拠もない。
さらに，原告は，本件処分は，原告とＡとを接触しないようにしておいて，大阪家裁から里親委託措置の承認と親権喪失決定を得る目的で行われたものであるが，これらの目的のために一時保護を行うのは，法３３条に反し違法である旨主張する。
しかし，上述のとおり，法３３条２項の規定による一時保護は，法２７条１項又は２項の措置をとるに至るまでの間，当該児童が心身ともに健やかに育成されることを目的として，当該児童に対し暫定的に保護を加える制度として規定されたものであるところ，本件処分当時Ａを緊急に保護する必要性が認められ，その後Ａについて法２７条１項３号に基づく里親委託措置が採られるまでの間引き続き一時保護を行う必要性が存在したことは前記のとおりであるから，本件処分に原告の主張するような違法があるということはできない。(5)　以上によれば，Ａについて法３３条２項の規定による一時保護（本件処分）を開始し，その後法２７条１項３号に基づく里親委託措置が採られるまでの間引き続き一時保護を行った大阪市長の行為に国賠法１条１項にいう違法があったということはできない。したがって，原告の被告に対する同項に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
３　以上によれば，本件訴えのうち，本件処分の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下すべきであり，原告の被告に対するその余の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。よって主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　西　　　川　　　知　　一　　郎
裁判官　　　　田　　　中　　　健　　　治
裁判官　　　　石　　　田　　　明　　　彦
ページ(5)</s>もっとも、租税関係の立法においても、課税要件及び租税の賦課・徴収に関する定めを政令・省令等に委任することは許されるが、憲法八四条の趣旨からすると、それは具体的・個別的委任に限られるのであり、一般的・白紙的委任は許されないと解するのが相当である。したがって、法律による委任は、その規定自体から委任の内容が一義的に明確でなければならないと解される。２　特例法三七条一項は、「阪神・淡路大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者が阪神・淡路大震災により滅失した建物又は当該震災により損壊したため取り壊した建物に代わるものとして新築又は取得をした建物で政令で定めるものの所有権の保存又は移転の登記については、大蔵
省令で定めるところにより平成七年四月一日から平成
一二年三月三一日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。」と規定している。
３　この「大蔵省令で定めるところにより登記を受けるものに限り」という表現からすると、書面主義が行われている登記手続の中では、一定の書面の添付を予定していると考えられる。そして、省令は主として純粋に手続的事項の定めしか置かないのが通常である。そうすると、特例法三七条一項の大蔵省令への委任は、一般的・白紙的に委任をしたものではく、法律及び委任を受けた政令の定める免税の実体的要件を証明すべき添付書類の内容の定めに限り、大蔵省令に委任したものと解される。
４　特例法施行規則二〇条一項により添付すべき証明書類は、本件の事案に即して言えば、特例法の定める「阪神・淡路大震災の被災者」、特例法施行令二九条一項の定める「阪神・淡路大震災によりその所有する建物に被害を受けた者であることにつき、市長から証明をうけた者」との要件を立証する書面であるから、右規則の定めはまさに法律の委任の範囲に属する合理性のある規定であり、有効であると解される。
５　被控訴人の指摘するとおり、登録免許税法四条二項、同法五条一項、租税特別措置法四一条八項は、免税の要件としての一定の書類の添付を、法律で定め、又はその書類の細目の定めを大蔵省令に委任する旨を定めている。しかし、右のように、法律が手続的課税要件の内容を明文で規定までしていなくとも、右３のように法律が委任内容を限定していると解される場合には、その範囲で定められた省令は有効というべきである。
６　なお、被控訴人は、特例法三七条一項には、例えば租税特別措置法七〇条五項のように、一定の書類の添付等をしない場合には適用しないというような明文の失権規定を欠いており、このような場合に、省令により失権効のある要件が定められているというような解釈は、租税法律主義に反すると主張するが、特例法三七条一項の規定自体から、登記手続上一定の書類を添付しない場合には、免税の利益を失うことが読み取れるというべきである。
７　弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、本件登記申請に際して、特例法施行規則二〇条一項所定の書類添付をしなかったことが認められる。したがって、本件納付が法律上の原因を欠く過誤納金であるとは認められない。８　そうすると、被控訴人の控訴人国に対する請求は理由がない。よって、この請
求を認容した部分
の原判決を取り消して、右請求を棄却することとする。
大阪高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　井関正裕
裁判官　前坂光雄
裁判官　牧　賢二


原告は，本件記事が１００円回転寿司店すべてが代替ネタを使用しているような断定的な内容であるから，原告も代替ネタを使用していると報じられたことになると主張する。
よって検討するに，前記認定のとおり，本件記事の表紙には，「”不当表示”追及！「回転寿司」の”ネタの秘密”をバラす！「一皿100円均一？ありえません！！」」とされ，かつ，本文見出しとしては「市中にはびこる代替ネタにご用心！」「一皿１００円均一？本物ならばありえません！！」とされていることが認められる。このような見出し部分を強く取り上げ，その語義と文理を重く考えるならば，１００円回転寿司店では，高級なすしネタに関しては表示どおりの食材を使用することはありえず，代替ネタを使用していると述べていることになる。
しかし，見出しは，要点を簡潔かつ端的に表し記事の内容を一目でわかるようにすることを目的とするが，同時に読者の注意を喚起し，本文を読ませる働きをも有する。なかでも週刊誌における見出しはややもすれば誇張した刺激的表現をとって，買手の購買欲を引き出そうとしていることは，読者においても理解されていることと考えられる。また，上記の見出し部分の「ありえません！！」」又は「本物ならばありえません！！」との記述は，一般の口頭表現を意識したものであると理解できるところ，通常一般人の社会生活においても，その発言を強調したり関心を引くために修辞的に誇張して用いられている表現形態であるといえる。このような点を考えるならば，一般的な読者は，上記の見出し部分だけで，印象を確定させるわけではなく，本文の記載と併せ読んで，その全体から理解しているものというべきである。
そこで，本件記事本文の記述をみるに，本件記事が回転寿司業界全体を対象としていることは既に述べたとおりであり，１００円回転寿司店における代替ネタ使用だけを問題としているものではなく，全体としては回転寿司においては代替ネタを使用する店が多いという印象を読者に与えている。さらに，本文では，すべての１００円回転寿司店で代替ネタを使用しているとの趣旨の表現は全くみられない上に，かえって証拠（甲４）によれば，本文記事の監修者の発言として「現在，回転寿司は全国に５０００軒ほどあるのですが，例えば”全品１皿１０５円均一”のように，安さを昀大のウリにする店の中には，人気のある高級ネタの代わりに，味や形の似た安い魚や貝などを代替ネタとして使う場合も確かにありますね。」と記載していることが認められ，１００円回転寿司店の中には代替ネタを用いることがあることを示しているにとどまる。
以上の事情を総合するならば，上記の見出し部分を十分考慮に入れたとしても本件記事によってすべての１００円回転寿司店が，代替ネタを使用しているとの印象を与えるものではない。
なお原告の主張するように，本件記事には，１００円回転寿司店の中にもメニューに記載されたとおりのネタを提供している店があることについて言及された部分は存在しないが，だからといって，本件記事を読んだ一般的な読者に対して，原告が代替ネタを使用しているとの印象を抱かせるとはいえない。
ｳ業界又は集団に対する信用毀損が成り立つか。
特定の企業や店舗を示さない場合であっても，回転寿司店とりわけ１００円回転寿司店では，一般的にせよ代替ネタを使用していると本件記事によって報じられることによって，原告の業務に影響があることは考えられるが，１００円回転寿司店というだけでは漠然としているために信用毀損の対象としては明確性を欠き，また１００円回転寿司店を営む店舗や企業が多数に上ることを考えるならば，その業界又は集団に属する構成員に対する信用毀損が生じたとも解されない。
なお，念のため付言するに，仮にこの点が肯定されるとしても，本件記事は外食産業における食材の表示をとりあげたものであって公共性及び公益を図る目的があると考えられ，また，１００円回転寿司店の中には代替ネタを用いている店舗があることは原告も争わないところであるから，本件記事はその限度では真実であると認められる。したがって，本件記事は違法性を欠くことになる。
(4)以上判示したところによれば，本件記事によって，原告がその信用を毀損され，さらには営業を妨害されたとはいえないといわざるをえない。
２結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の各請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２４民事部
裁判長裁判官森宏   司
裁判官真辺朋子
裁判官玉野勝則
（別紙省略）</s>以上によれば，Ｂ病院医師らは，Ａに対する抗生物質の投与方法を誤り，その結果，Ａを薬剤性肺炎に罹患させ（Ａの肺炎発症の正確な時期は不明であるが，死亡診断書（乙２）によれば，発病は１１月１８日頃とされていることからしても，上記の血液検査の結果からしても，再度のアジセフ投与により肺炎が発症したものというべきであるから，Ｂ病院医師の注意義務違反とＡの死亡との間に因果関係があるのは明らかである。），これにより引き続いて急速な呼吸不全の状態になったＡに対しても，適切な治療の時期・方法を失したため，Ａをして死に至らしめたものというべきであるから，同医師らの診療行為は，上記認定の診療契約上の債務の本旨に従った履行ではなく，もしくは，その診療行為には過失があるものというほかなく，被告は，自ら，あるいはその履行補助者ないしは被用者である同医師らの債務不履行もしくは不法行為の結果原告の被った損害につきその賠償をするべき義務がある。
４　原告の損害について
(1)　Ａの慰謝料
上記認定の本件医療過誤の態様，Ａの年齢，家族構成その他一切の事情を考慮すると，本件医療過誤によりＡが被った精神的苦痛に対する慰謝料としては１８００万円を相当と認める。
(2)　葬儀費用
弁論の全趣旨によれば，Ａの葬儀費用は原告が支出したものと認められるから，同葬儀費用も原告の被った損害として，被告にその賠償の義務があるところ，葬儀費用としては，１２０万円をもって本件医療過誤と相当因果関係のある損害と認める。
(3)　弁護士費用
本件訴訟の内容・経過，請求認容額等諸般の事情を斟酌すると，同弁護士費用については，１９０万円をもって本件医療過誤と相当因果関係のある損害と認める。
５　結論
以上によれば，原告の請求は，損害金合計２１１０万円及びこれに対する不法行為の後の日で，Ａの死亡日である平成４年１１月２０日から支払済みまで民法所定年５分の遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所葛城支部
裁　判　官　　神　山　隆　一


しかし，①合成品に含有されているセメントと被告製品に含有されているセメントとが同種であるかは明らかではないこと，②原告は，アルミニウムがフライアッシュの含有率に依存し，カルシウムがセメントの含有率に依存することを前提としているが，アルミニウムは，フライアッシュ以外にも，セメント，硫酸アルミニウムに含まれ，カルシウムは，フライアッシュ以外にも，セメント，硫酸カルシウムに含まれることなどの点に鑑みると，原告の推論を採用することはできない。
なお，甲２１では，被告製品と合成品について，それぞれに含有される硫黄の重量濃度を比較した結果，前者は後者よりも明らかに低いので，被告らが開示した被告製品の構成成分量は誤りであると指摘しているが，これによっても，前記結論が左右されるものではない。
(4)　その他，本件全証拠によるも，被告製品において，添加剤全体に占める硫酸カルシウムの含有割合が１～２０重量パーセントの範囲に含まれると認定することはできない。以上のとおりであるから，被告製品は，本件発明の構成要件Ｂｂを充足すると認められない。
２　結論
原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官      　　山　　田　　真　　紀</s>弁論の全趣旨によれば，本件申告及び変更後の本件更正処分における相続財産の課税価格及び納付税額は，それぞれ３億８２６３万５０００円及び４億３０４９万６０００円であることが認められるところ，上記認定事実によれば，課税価格及び納付すべき相続税額のいずれについても変更後の本件更正処分における金額が本件申告における金額を上回っている。
したがって，本件において原告には相続税法３２条１号に該当する事由が存在せず，同号による更正の請求は不適法であるから，同号による更正の請求を認めなかった変更後の本件更正処分は適法である。
なお，原告は，本件申告当時において本件保証債務の存在を知っていたものの，これが相続財産に含まれる「確実と認められる債務」（相続税法１４条）であるとの認識はなかったのであり，かかる場合には，当初の相続税の申告においてこれを計上することが不可能であるから，調停の成立によって初めて本件保証債務が「確実と認められる債務」であることが確定し，これを相続財産の課税価格から控除すれば，本件申告における課税価格と異なることから，相続税法３２条１号の事由にあたると主張する。
しかしながら，上記アで説示したとおり，同号の規定は，当初申告時に相続財産として申告されていた財産を基礎として，未分割財産を法定相続分ないし包括遺贈の割合に従って計算した課税価格が，申告後に行われた遺産分割によって，相続財産全体としてはその課税価格に変化がないものの，申告後の遺産分割という相続に特有の後発的事由によってその承継する財産について相続人間の按分割合に変動が生じることがあることから，かかる相続に特有の後発的事由によって相続人間に生じた納税額についての不平等を解消するため，当初申告による納税額が分割によって承継することが確定した相続財産の課税価格に基づいて計算した納税額に比べて過大になった場合に，更正の請求を認める規定であって，当初申告においてその存在が明らかであったにもかかわらず申告されていなかった財産について，遺産分割後にこれを相続財産に算入することを認める規定でないことは，同号の明文上明らかであって，かかる場合にも同号による更正の請求が認められるべきとする原告の主張は，独自の解釈に基づくものであって採用できない。（２）　国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求についてア　国税通則法２３条２項１号は，申告にかかる課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときには，その確定した日の翌日から起算して２か月以内に更正の請求をすることができると規定しているところ，同規定は，納税者が課税当時若しくは同条１項の期間内にも適切な権利の主張ができなかったような後発的な事由により，当初の課税が実体的に不当となった場合に納税者からその是正を請求できる方法を認めたものと解される。
そして，納税者が被相続人の債務の存在自体を争っている場合に，判決により債務の存在が確定した場合には，当初申告時点において債務の存在を争っていた以上，適切な権利の主張をすることができなかったということができる。しかしながら，被相続人の債務の存在を前提として，単に相続人間のいずれに帰属するかについて争いがある場合には，当該債務が相続財産に含まれること自体は明らかであるから，相続税法５５条の規定に従って申告すべきであるし，申告後に判決等により，法定相続分とは異なった割合で債務を承継することが確定した場合には，相続税法３２条による更正の請求が認められているから，当初申告時において債務を相続財産として申告したとしてもその後に適切な権利の主張を行うことは可能であるということができる。
したがって，当初申告時において被相続人の債務の存在自体は争っておらず，単にその帰属が問題となっている場合に，申告後にその帰属が確定したとしても，そのことは国税通則法２３条２項１号の更正の理由に該当しないというべきである。イ　本件について検討するに，原告は，そもそも前記認定のとおり本件各保証債務の存在自体は争っておらず，かつ本件申告当時もその存在を認識していたのであるから，本件申告の時点で本件保証債務を計上したとしても自らの権利を適切に主張することができたということができるから，同債務の帰属について争いがあり，その後法定相続分とは異なる割合で同債務を承継することが確定した場合であっても当該事情は国税通則法２３条２項１号所定の更正の理由には該当しないというべきである。
（３）　原告は，その余の点については特に争っておらず，相続税法の規定に照らしても，変更後の本件更正処分により決定された原告の納税額は適法であると認められる。
４　結語
以上によれば，原告の請求のうち，本件通知処分の取消しを求める訴え及び変更後の本件更正処分の取消しを求める訴えのうち，主文記載の金額を上回る部分の取消しを求める訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　前坂光雄
裁判官　寺本明広
裁判官　窪田俊秀


被告人は，そのころ，被告人のことを案じた姉から自己の携帯電話にかかってきた電話で，Ｂが新潟家庭裁判所に離婚調停を申し立てたこと，その期日が同月２４日に指定されたことなどを知らされ，それならば調停の際にＢらに会えるものと思い，同日，姉や母親とともに同裁判所に出頭したが，調停委員からＢが被告人に会うのを嫌がっているため会わせることができないなどと言われ，同女らに会えないのであれば調停を続けても無意味であると思い，今後は調停に出頭しない旨調停委員に告げて調停室を飛び出し，その際，短気を起こさずに弁護士を依頼することを姉から説得されたにもかかわらず，益々投げやりな気持ちになって，福島県，宮城県等各地を車で転々する生活をするようになった
そうこうするうち，被告人は，同年４月２日に新潟市内の弁護士にＢらのことで相談に乗ってもらうことになった旨の電話連絡を姉から受け，同日，姉や両親とともにその弁護士事務所を訪ねて相談をすると，その弁護士からは被告人がＣの親権者となる可能性はほとんどない旨言われ，その機会にＢの上記事件等を担当するのはＤ弁護士であることを知った
その後，被告人は，益々絶望的になり，この上はＤ弁護士に無理矢理にでも面会し，同弁護士を人質にとりＢらを自己のもとに連れてきてもらい，Ｂと面談して家出の理由等を聞き出したい，Ｃの無事な顔を見てみたい，同弁護士が自己の要求を断るならその事務所に火を放ち，同弁護士を道連れにして自殺をしようと考え，Ｃの誕生日に合わせて同年４月７日に実行することを決意し，本件犯行を敢行するに至った
</s>()原告は，甲１６，１７によれば，本件特許の出願当時には，本件発明の車2載用ナビゲータ装置の構成とは程遠い技術が周知技術であったことが明らかである旨主張する。
しかしながら，現に，本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲５，甲２，甲６に上記のような技術が記載されている以上，それが本件特許の出願時において周知のものであったことは明らかである。甲１６，１７は，実際に商品化が試みられた車載用ナビゲータ装置について述べるものにすぎず，そこに記載されたような技術が本件特許の出願時において現に実施され周知のものであったとしても，そのことは上記認定と何ら相反するものではないから，原告の上記主張は採用することができない。
４取消事由４（相違点４についての判断の誤り）について()原告は，①甲５記載の発明から「表示を継続，停止する」という概念を想1起することは困難であるし，②甲１発明は，走行距離が「要注意位置」までの距離に達した時に表示を停止するものであるから，運転者が所用の道路を誤ることなく選択することができるという本件発明と同じ効果を奏することはなく，当業者であれば，甲１発明に，その技術的妨げとなるような相違点４に係る構成を採用することはない，③したがって，本件審決の「相違点４に係る本件発明の構成をなすことも，甲第５号証に代表される本件出願当時の，車載用ナビゲータ装置の技術水準・周知技術を考慮すれば当業者にとって想到容易といわざるを得ない」との判断は誤りである旨主張する。。そこで検討すると，前記２のとおり，甲１発明において周知技術を採用することにより「走行状態を検出する複数の検出手段を有しており，当該検，出手段による検出結果に基づいて表示手段の制御を行うものであり，また，所定の曲がり角を曲がったか否かを判別しているのであるから，当該検出手段は，曲がり角を曲がったか否かを判別可能な手段である」という相違点１に係る本件発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到することができたことである。
そして，上記相違点１に係る本件発明の構成を採用した場合に，曲がり角を曲がる前に表示が消えると，曲がり角を誤認するなどの不都合が生じ得ることは，いうまでもなく，明らかなことである。そうであれば，その場合に，「制御手段が，所定の曲がり角を曲がったか否かを判別し，曲がっていない場合に風景の表示を継続する」という相違点４に係る本件発明の構成とする程度のことは，当業者が必要に応じて行い得る設計事項にすぎない。現に，甲５には，前記２（２）のとおりの記載があり，これによれば，甲５には，自動車のナビゲーションシステムにおいて，方位センサの出力信号により車が曲がったことが検出されたとき，目標となる曲がり角を予定走行コース上の次の曲がり角に更新することが記載されている。そして，このことは，曲がり角を曲がったことが検出されるまでは，当該曲がり角の表示を継続し，検出された後は，当該曲がり角の表示を停止することにほかならない（したがって，甲５記載の発明から「表示を継続，停止する」という概念を想起することが困難である旨をいう原告の上記主張は，失当である。。）この甲５に示された本件特許の出願当時の技術水準を考慮すれば，上記判断が正当であることは一層明らかである。
なお，甲１発明が，走行距離が「要注意位置」までの距離に達した時に表示を停止するものであり，その意味で本件発明と同じ効果を奏することはないとしても，そのこと自体は，甲１発明において相違点４に係る本件発明の構成を採用することを何ら阻害するものではない。
以上のとおり，原告の上記主張は採用することができない。()なお，本件審決は，相違点４についての判断の前提として   「甲１発明の2，『曲がることを予定した交叉点』において要注意位置の写真の表示を行う必要があるのは，交叉点に至る直前から通過するまでであるが，当該交叉点は曲がることを予定したポイントであるから，曲がったかどうかで当該交叉点を通過したかどうかを判断できることは明らかである（審決書１０頁）。」と説示するが，本件審決が認定した相違点４は「本件発明の制御手段が，，所定の曲がり角を曲がったか否かを判別し，曲がっていない場合に風景の表示を継続するのに対して，甲１発明の制御手段は，要注意位置に到達していないことを表示継続の条件としている点」というものであって，曲がり角を通過したか否かというような問題設定は相違点４とは整合していないから，上記説示は不適切なものといわざるを得ない。しかしながら，甲１発明において相違点４に係る本件発明の構成とすることが設計事項にすぎないことは，前記()のとおりであるから，本件審決の上記説示の誤りをいう原告の主張1は，審決の結論に何ら影響を与えるものではない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村   量一
裁判官嶋末   和秀
裁判官沖中   康人


同　　(4)の４　　　　　　　　封　筒
同　　(5)　　　　　　　　レターセット（便箋，封筒及び外袋）
同　　(6)　　　　　　　　　　封　筒
同　　(7)の１　　　　　　バースデーカード
同　　(7)の２　　　　　　バースデーカード
同　　(8)の１　　　　　　　　封　筒
同　　(8)の２　　　　　　　　便　箋
（別紙）</s>８同９８頁１行目及び２行目を次のとおり改める。「　控訴人は，被控訴人においては，中卒採用者男子は例外なく３等級になっているのに控訴人が２等級のままであることは昇格差別である旨主張する。確かに控訴人の処遇自体，異例といえなくはない。しかし，前記認定事実（前提事実３(二)(1)）及び証拠（乙３１，証人Ｍ）によれば，３等級と２等級ではその内容に質的な差があり，３等級は自己の判断能力，計画・調整・対人折衝能力，指導・監督能力が要求される職位であることが認められるのに対し，前記認定のとおり，従来から，勤務態度について低い評価を受けており，特に平成元年に入ってから，病気により長期欠勤をし，その後も欠勤することが多く，その体調不良のゆえ，比較的負担の軽い業務を担当している控訴人について，３等級に昇格させなかったからといって，それをもって直ちに被控訴人において控訴人に対し著しく不合理な評価をし，その裁量権を超えた違法な措置をしていると断定することはできないというべきである。
そして，その他，本件において，被控訴人が控訴人の職務に対する能力，適性について著しく不合理な判断をしたと認めるに足りる証拠はない。」９同１００頁１行目の「主張する」の次に「（なお，控訴人は，当審において，これまで，控訴人が昭和４６年から差別を受けたという主張など全くしていないのは明らかであると主張する。しかし，控訴人の上記主張は，控訴人提出にかかる訴状に明記され（入社当時の「詐病」問題等），その後，差別は昭和５８年から始まったとの主張もあるが，上記主張を撤回した旨の明確な主張もないのであって，この点に関する控訴人の主張は理由がない。）」を加える。10同１００頁１０行目から１０１頁７行目までを次のとおり改める。「しかしながら，控訴人が本訴で主張している賃金面での差別的取扱いについてみると，原判決別紙基本給等比較表によれば，控訴人とＰとの間には，賞与については昭和５０年から，基本給については昭和５２年から格差が生じているのであって（なお，Ｐは昭和５４年に３等級になっている。），昭和５８年から格差が生じ始めたというものではない。また，控訴人の当時の上司であった証人Ｏの証言や，控訴人の供述，陳述を検討しても，この点に関する社会党議員と被控訴人側とのやりとり，経過も明らかではなく，被控訴人において，昭和５８年ころ以降に初めて控訴人に対し，著しい差別的扱いをするようになったとの客観的な事実も認められないから（Ｂ評価がＣ評価等になったことだけでは，直ちにこれに当たるとはいえないことは，前提事実中の「昇級評語の変遷」やその後のＰの評価を参照。），被控訴人が控訴人を社会党ないし共産党の思想を有しているとみなして以後，差別をしたと認めるに足りないといわざるを得ない。」11同１０６頁末行の「弁論の全趣旨」を「証拠（乙４８，４９）及び弁論の全趣旨」と改める。
12同１０８頁４行目の「そもそも」から同６行目の「証拠はなく（甲二〇，乙四七参照），」までを「甲１２，乙４７及び弁論の全趣旨によれば，少なくとも控訴人がけん責処分を受けた当時は，それは始業時間開始以降に行われていたから，」と改める。
13同１０９頁６行目から７行目までを次のとおり改める。「(六)　以上のとおり，控訴人が主張する差別意思の徴表事実は，証拠上，これを認めることができない。もっとも，控訴人本人の供述，陳述によれば，控訴人には，自己の言い分や訴えを被控訴人（上司）がまともに取り上げてくれず，上司や同僚等から不当に低い評価をされ，差別的な扱いを受けているとの被害感情が強いことがうかがわれる。
そして，前記控訴人の労災の訴えに対する被控訴人の対応には，必ずしも適切とは思われないところがみられるところである。しかし，控訴人の入社以来の仕事振り，働き振りに対する上司の評価が低いことは，前記二で認定判断のとおりである。なお，この点について，控訴人が社会党の議員に仲介等を依頼したことがその決定的な原因であると断定するに足りる証拠はない。そして，平成元年以降の控訴人の出勤状況等が著しく悪いことは（例え，病気の故であるとしても），前記のとおりである。このような一連の経緯の中で，上司や同僚等において，控訴人が上記のような感情を有するに至る対応が現れているとみられないではなく，その中には，上記のように必ずしも適切と思われないものも散見される。しかしながら，本件証拠上，これらの事実等から，被控訴人において，控訴人に対し，入社以来，あるいは昭和５８年ころ以降，一貫して，故なく差別的扱いをし，差別的な処遇をしてきたとまで認定することは困難である。」
第５結論
よって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，控訴費用は控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　浅野正樹
裁判官          東畑良雄
裁判官   　　　古久保正人


平成１８年３月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１７年(少コ)第２９３６号（通常手続移行）解雇予告手当請求事件
口頭弁論終結日平成１８年３月８日
判決
主文
１被告は，原告に対し，１４万２１７０円及びこれに対する平成１７年９月３日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１請求原因の要旨
原告と被告との間で平成１７年２月１６日に締結した労働契約について，平成１７年９月２日に被告がなした即時解雇に基づく解雇予告手当金１４万２１７０円及びこれに対する平成１７年９月３日から支払済みまで年５パーセント
の割合による遅延損害金の支払請求
２被告の主張
原告は，平成１７年７月１１日携帯電話へのメール（以下「本件メール」という）によって上司である現場責任者Ａ（以下「Ａ」という）に対し，平成１７年８月末で退職する旨申し出ており，解雇にはあたらない。
３争点
本件メールが退職届としての効力を有するか否か，すなわち原告の退社が解雇であるか自主退職であるかが中心的争点である。
第３当裁判所の判断
１証拠（証人Ｂ，原告本人）によれば，原告は，平成１７年９月２日に出社したとき，同僚のＢ，Ｃとともに上司Ｄに呼ばれ，会社の経営が苦しいので仕事は辞めてもらう旨告げられたこと，多いときは２５０人くらいいた被告の従業員もこの当時は１０人前後のアルバイトがいたのみで，残務処理にあたっていたこと，原告は，この時点では仕事を続ける意思があり，他の社員と９月分の仕事のシフトについて連絡を取るなどしていたところであったことが認められる。
２原告は，平成１７年６月に交通事故にあって体調が悪く，会社の上司であったＡに対して携帯電話でのメールのやりとりを何回かしていたが，平成１７年７月１１日午前８時２６分に交信された本件メール（その内容については争いがない）では，当日は体調を崩して休むこととあわせて「保険関係が解決。，する来月下旬までは会社においてください。解決したら退職しますので，もう少し我慢してください。よろしくお願いいたします」との記述がある（証人。Ａ，原告本人。）
３本件メールは「解決したら退職する」という条件が付せられており，その，結果「来月下旬まで」という期限についても不確定な内容となっていることが認められる。したがって，本件メールをもって原告の被告に対する明確な退職の意思表示若しくはその申込みとしての効力を認めることはできないものというべきである。
また，本件メールの交信の後，原告とＡ若しくは他の被告会社の社員等との間で，原告の退職について，その条件が整ったか否か，時期は確定したのか否か等についてもやりとりがなされた形跡は一切ないのである（原告本人。）一般に，労働者から辞めるとの意思表示がなされた場合，それが使用者に対する一方的な意思表示としての労働契約の解約の告知であると認めることができるのは極めて例外的な場合にとどまり，通常は，使用者の承認を得た上で継続的な契約である労働契約を円満に終了させる合意解約の申込みであると解することが相当であるが，原告からの合意解約の申込みに対して被告からの承諾の意思表示にあたる対応，行為等は全くなされていない。したがって，本件メールの内容が仮に退職の意思表示（申込み）として確定的に明確な内容を有しているとした場合でも合意解約の成立を認定することはできない。，，４以上のところから原告の退社は被告の解雇によるものと認めることができ解雇予告手当に関する要件を定めた労働基準法２０条１項の規定に該当することとなり，原告の請求は理由があるので主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所少額訴訟７係
裁判官   安田弘光</s>被告は、静岡県知事による本件申請に対し、空港敷地部分には山林や畑が多いところ、その大部分の所有者から、土地を静岡県に売り渡す旨の同意が得られており、制限表面による制約が及ぶ区域内には人口・建物が密集して土地が高度に利用されている市街地はなく、集落地域の建物もおおむね低層建築物であり、集落以外の地域は、山林、茶園等として利用されており、島田市で開催した公聴会においても、制限表面の設定によって建築物等の高さが制限されることについて特段異議を述べる者はなく、飛行場の建設による自らの具体的な私法上の利益侵害を訴える趣旨の発言もなかったことから、本件空港の設置によっては「他人の利益を著しく害することとならない」ものと判断した。
（三）　右認定の各事実、前記第二の二１に掲げた前提となる事実（本件空港の設置許可申請に至る経緯等）及び前記第三の二２（一）、（二）、（四）で認定した各事実（本件空港用地取得の経緯、本件空港建設反対運動、本件空港敷地取得状況及び同意率）に照らせば、本件空港設置によって侵害される土地、立木所有者等の財産的侵害、営農上の被害等の程度につき、本件空港を設置することによって得られる公共の利益と比較し、代償措置及び各種対策、等をも考慮したうえで、本件空港の設置によっては「他人の利益を著しく害することとならない」と判断した被告の本件許可処分は裁量権を逸脱濫用したものということはできず、違法とはいえない。
３　これに対し、原告らは、原告らの利益侵害の内容として本件許可処分及びそれに引き続く造成工事等による営農上の被害、異常出水の被害、交通被害等について主張し、甲三九号証及び原告ｄの供述中には右主張に沿う部分があるが、右供述部分等を客観的に裏付ける証拠は存在せず、また、右主張にかかる被害内容と本件許可処分との間の因果関係を認めるに足りる証拠も存在せず、更に、証拠（甲一一号証、四〇号証の一、四一号証、乙二号証）から認定できる補償予定内容、空港建設関連工事内容、工事実施の際の取決め内容等からすれば、いずれも、前記二号要件に係る被告の裁量判断についての逸脱濫用を認めるに足りるものではない。
また、静岡県が空港建設事業を計画した時点で、地元住民らに生活生業対策、環境対策、農業振興対策等を具体的に提示できなかった経緯が存在したとしても（甲四〇号証の一、四一号証）、右判断に影響を及ぼすものではない。なお、静岡県の実施した本件空港に関する環境影響評価に仮に不十分な点が存在したとしても（甲一一号証、四〇号証の一、四一号証、証人ｒ）、それをもって二号要件に係る被告の審査に影響を及ぼすものではない。
第四　結論
以上のとおり、本件許可処分は適法であり、本件許可処分の取消しを求める原告らの請求はいずれも理由がない。
よって、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　笹村將文
裁判官　絹川泰毅
裁判官　関根規夫


当裁判所も，原判決と同じく，被控訴人の請求は，原判決が認容した限度で理由があると判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由「第３　当裁判所の判断」記載のとおりであるから，これを引用する。１　控訴人は，被控訴人が本件サービス名称の使用を開始したのは，控訴人が本件ドメイン名の割当てを受けた後のことである旨主張する。しかしながら，被控訴人が本件サービス名称の使用を開始したのは平成９年２月７日であり，同名称は，全国的な広告宣伝活動の結果，遅くとも，控訴人が本件ドメイン名の割当てを受けた平成９年８月２９日の時点では既に被控訴人及びその関連会社の営業を示す表示として全国規模で広く認識されるに到っていたことは，上に引用した原判決が正当に認定するところである。控訴人の上記主張は，その前提において既に誤っており，採用することができない。２　控訴人は，原判決が，主文第２項において，控訴人に対し，ウェブサイト上からの本件表示の抹消を命じたのは，控訴人の表現の自由を侵害するものであって許されない旨主張する。
しかしながら，不正競争行為を現にしているもの，あるいは，不正競争行為をするおそれがある者に対し，当該不正競争行為を禁止することが許されるのは当然であり，仮に，そのことによって表現の自由が制約を受けることになったとしても，そのことは何ら憲法に違反するものではないというべきである。控訴人の主張は，採用することができない。
第４　結論
よって，被控訴人の請求を一部認容した原判決は正当であるから，本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
別紙　表示目録</s>７３１万５９０８円×（１－０．４）×１２．８２１１＝５６２７万８７９２円
（２）　慰謝料　原告ら各１１００万円
（３）　葬儀費用　１２０万円
（４）　退職金
原告らは，Ｃの死亡が業務上のものであることを前提として，Ｃの死亡時の退職金を請求する趣旨と認められるところ，同退職金請求権は，Ｃの死亡によって発生するものではあるが，被告会社の退職金支給規則に基づき発生するものであって，同退職金は，被告らの不法行為によって発生した損害ではないというべきである。
（５）　弔慰金及び香典
弔慰金及び香典の各請求権についても，Ｃの死亡によって発生するものではあるが，被告会社の慶弔見舞金支給規定に基づき発生するものであって，同弔慰金及び香典は，被告らの不法行為によって発生した損害ではないというべきである。
（６）　過失相殺　５割
前記認定の事実，証拠（甲３，２３～２９，３３，乙１４の１，１８，２０，丙２，証人Ｆ，証人Ｇ，原告Ａ，原告Ｂ，被告Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，飲食店「だん家」においてＦにＣのことを相談した翌日である平成７年６月８日，Ｃを会社に送り出し，会社までＣの後を尾行した上，Ｆに対し，会社前で躊躇するＣを社屋へ連れ込むよう依頼し，Ｆから事後報告を受けたこと，原告Ａは，Ｃに対し，Ｃが自殺未遂に利用した自動車をそのまま使用させたこと，原告Ａ，被告Ｄ及びＦは，平成８年４月２２日，飲食店「カーサ」において話し合った際，Ｃの勤務を継続させる方向で一致し，翌２３日，原告ら方においてＣの勤務を継続させるべくＣを説得したこと，原告Ａは，Ｃに対し，診断書の提出を確認することもなく，退職届の処理も任せており，その文面上の宛先であったＩに提出することも
しなかったこと，原告Ｂが使用する自動車を被告
会社の関連会社からリースで購入したり，被告Ｄに対し中元や梨を届けたり，特別休暇を利用した海外旅行を計画したこと，Ｃ及び原告らは，自殺未遂や診断書を撤回したことをＨ医師に報告せず，定期的な通院をしなかったこと，Ｃは，自己の悩みを他人に率直に相談することはなかったことが認められる。本件のような事案において，以上の事実を直ちに過失といえるかは問題があるが，以上の事実は原告らの領域で生じたことであり，自殺者本人を支える家庭の重要性を考慮すると，過失相殺類似のものとして，信義則上相殺すべきであり，その割合は５割と認めるのが相当である。
（７）　損益相殺
被告会社は，原告Ａに対し支払った退職金は損益相殺すべきである旨主張するが，退職金は，労働者の在職中の労働に対する賃金の後払及び在職中の功労に報いる功労報償であり，不法行為による損害の填補を目的とするものとはいえないから，損益相殺の対象とはならないというべきである。
（８）　小計
ア　原告Ａについて　６０５万０９０９円
（２８１３万９３９６円＋１１００万円＋１２０万円）×０．３×０．５＝６０５
万０９０９円
イ　原告Ｂについて　５８７万０９０９円
（２８１３万９３９６円＋１１００万円）×０．３×０．５＝５８７万０９０９円
（９）　弁護士費用
弁護士費用としては，認容額の１割が相当である。
ア　原告Ａについて　６０万円
イ　原告Ｂについて　５８万円
（１０）　合計
ア　原告Ａについて　６６５万０９０９円
イ　原告Ｂについて　６４５万０９０９円
６　結論
よって，原告らの請求は上記の限度で理由があるから，原告Ａにつき６６５万０９０９円，原告Ｂにつき６４５万０９０９円の限度で認容することとし，主文のとおり判決する。
浦和地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　草野芳郎
裁判官　木本洋子
裁判官　樋口正樹


イ　以上のとおり、「πウォーター」の語については、本件商標の登録査定時において、本件商標の指定商品の需要者、取引者の間で、「二価三価鉄塩を含む水」を意味する用語として広く認識することができるものとなっていたと認められるのであり、「πウォーター」の語について、原告の登録商標としても周知となっていた旨の原告の前記（３）の主張は採用することができない。したがって、前判示（３）のとおり、「πウォーター」の語が商品「鉱泉水」について使用された場合、「二価三価鉄塩を含む」ものであるとして、その商品の内容（種類、品質）を表わす意味合いを有すると認められるから、本件商標「ＶＲπＷＡＴＥＲ」を構成する文字のうち、「πＷＡＴＥＲ」の文字部分は、本件商標の登録査定時には、商標としての識別力を備えないか、少なくとも、これが格段に弱いものであるといわざるを得ず、反面、本件商標の構成中、冒頭の「ＶＲ」の文字部分が、商標としての識別力を備え、自他商品の識別標識として重要な構成部分（要部）であると認められる。
以上によれば、本件商標の登録査定時において、本件商標の指定商品の需要者、取引者は、本件商標「ＶＲπＷＡＴＥＲ」に接した場合、自他商品の識別標識である商標として、識別力が微弱な「πＷＡＴＥＲ」の文字部分につき独立して看取したり、記憶することによって、これを称呼、観念するということは、首肯することができないのである。仮に、「πＷＡＴＥＲ」の文字部分が独立して看取されるとしても、当該部分はむしろ商品の内容を意味する一般的な名称として認識されるにとどまり、商標として、「ＶＲ」の文字が省略されて、「パイウォーター」とのみ称呼され、観念されることはないと認められる。
４　総括
（１）　以上によれば、原告の取消事由の２（本件商標につき分離して考察すべき格別の事情の存在の看過）のほか、同３（本件商標から生ずる特定の観念の存在について）、同４（本件商標から生ずる称呼について）のいずれの主張も、採用することができず、本件商標について、引用商標とは相紛れるおそれのない非類似商標であるとして、本件商標の登録が商標法４条１項１１号の規定に違反してされたものでないとした審決の判断に誤りはない。
（２）　なお、原告は、取消事由４の主張に関して、本件商標の称呼である「ブイアールパイウォーター」は、長音を除いたとしても９音と一連に称呼するには冗長であり、簡易迅速を旨とする取引においてはいずれかで区切られて発音されると考えられるとして、本件商標から「パイウォーター」の称呼が生ずるとも主張している。
しかしながら、本件商標の称呼は、無理なくよどみなく発音することができるものと認められ、かつ、需要者、取引者が、商標として注意を惹きやすく、かつ、商標としての識別力が顕著な、冒頭の「ＶＲ」の文字部分を省略して、識別力が微弱な「πＷＡＴＥＲ」の文字部分を独立して看取したり、記憶することによって、これを商標として称呼するものとは認められないから、原告の上記主張は採用することができない。
５　結論
以上の次第で、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官   　古　　　城　　　春　　　実
裁判官     　橋　　　本　　　英　　　史</s>(ｶ)　証拠（乙９）によると，平均心拍数が，１分間に５０回以下であることを徐脈といい，この徐脈は，洞機能不全症候群，慢性心房細動・粗動を疑わせる症状であることが認められるが，他方，同証拠によると，高齢者は，平均心拍数が１分間に５０回を下回ることもあることが認められ，心拍数が１分間に４９回であったという事実のみをもって，Ｄに対して心電図等の検査を実施すべきであったとか，更に詳しい問診を行うべきであったということはできない。
ウ(ｱ)　なお，医師である証人Ｇは，その証人尋問及び陳述書（甲１１）において，Ｄに咳を伴わない胸痛があったことを前提として，次のとおり意見する。すなわち，仮に，Ｄが，本件診察の際，咳をすると胸が痛いとだけ述べていたとしても，被告は，更に詳しい問診を行い，Ｄに咳を伴わない胸痛があることを聞き出すべきであった。また，急性気管支炎であるという診断を下すだけでなく，虚血性心疾患でないという除外診断を下すべく，更に詳しい問診及び検査を実施すべきであった，というのである。
(ｲ)　しかしながら，本件診察前におけるＤの胸痛の程度，態様及びその原因は，証拠上必ずしも明らかではないばかりか，仮にＤに看過できない程度の咳を伴わない胸痛があったとしても，上記のとおり，Ｄは，本件診察の際，被告に対し，咳をすると胸が痛いとだけ述べ，咳をしなくても胸が痛いとは述べず，かつ，Ｄの本件診察時の症状及び様子は，被告の急性気管支炎という診断と矛盾せず，特に重篤な疾患をうかがわせるものではなかったのであるから，被告の本件診察における問診に落ち度があったとまではいえない。また，被告は，本件診察の際，咳によって引き起こされる胸痛は虚血性心疾患を疑うべき症状ではないことを前提に，急性気管支炎という診断を下しているのであるから，虚血性心疾患の疑いはない旨の除外診断も行っていると認められる。したがって，Ｇ医師の意見を採用して，被告の不法行為及び債務不履行上の責任を肯定することはできない。
２　結論
以上によれば，原告らの請求は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　　堀　　　亮　　　一
裁判官　　　倉　　　地　　　康　　　弘
裁判官　　　岩　　　井　　　一　　　真


また，債権者は，知的財産権の保護を重視する時代の要請を指摘する。しかしながら，著作権法は，著作者の権利を定め，その文化的所産の公正な利用に留意しつつ，著作権者等の権利の保護を図り，もって文化の発展に寄与することを目的とした法律である（著作権法１条）。上記著作権法の目的を実現し，知的な創造活動を促進して，より高度な創造に向けた意欲を与え，他方で，その成果を活用して社会を発展させるために，権利の保護と公正な利用のバランスを失してはならないことはいうまでもない。本件改正法は，映画の著作物の保護期間を公表後５０年から７０年に延長するものであり，その適用があるか否かによって，著作物を自由に利用できる期間が２０年も相違することになる。しかも，著作権侵害が差止め及び損害賠償の対象となるのみならず，刑事罰の対象となること（著作権法１１９条以下）をも併せ考えれば，改正法の適用の有無は，文理上明確でなければならず，利用者にも理解できる立法をすべきであり，著作権者の保護のみを強調することは妥当でない。
(7)小括
以上のとおり，本件映画については，本件改正法が適用されずに，平成１５年の経過，すなわち，同年１２月３１日の終了をもって保護期間が満了したものである。
したがって，本件映画については，我が国においては，既に著作物の保護期間が満了したパブリックドメインに帰属する著作物というべきであるから，債権者の被保全権利が認められないことになる。
３結論
以上の次第であるから，保全の必要性について判断するまでもなく，債権者の申立ては，理由がないことに帰する。
よって，主文のとおり決定する。
平成１８年７月１１日
東京地方裁判所民事第４７部
部眞規子裁判長裁判官高
平田直人裁判官
田邉実裁判官
物件目録
１「ローマの休日」と題する映画のＤＶＤ商品
２「第十七捕虜収容所」と題する映画のＤＶＤ商品</s>しかし，前々項で述べたとおり，被告日本たばこのたばこの製造・販売について違法と目すべき点は認められないので，被告国が上記措置を採る義務があったとは認められない。被告国のたばこ事業に対する規制措置の適否については，前々項においても必要な限度で触れてあるところであるし，国が原告らの主張するような法律上の義務を負っているとも認められない。
よって，原告らの被告国に対する損害賠償請求は理由がない。
７　疫学的因果関係について
上記のとおり，被告らの行為には違法性が認められず，被告らに損害賠償責任が認められないことは明らかであるが，原告らは，被告日本たばこのたばこの製造・販売行為と自己の疾病との因果関係につき，被告日本たばこのたばこの製造・販売，原告らの喫煙，たばこがたばこ病の原因であることの３点が証明されれば被告らの行為と原告らの疾病の個別的因果関係が立証されると主張するので，この点につき付言する。
不法行為及び国家賠償に基づく損害賠償請求が成立するためには，個々の被害者に関する個別的な因果関係が，「あれなければこれなし」という関係で高度の蓋然性をもって証明されなければならず，当該原因によってある疾病にかかりやすくなったということだけでは，因果関係を認めることはできない。喫煙により，肺がん，喉頭がん，肺気腫の罹患率が高まることは前記のとおりである。しかし，疫学による寄与危険度割合は，ある要因の曝露群と非曝露群における罹患者数を他要因を交えずに比較したものであり，ある要因と他の要因の寄与危険度の和が１００パーセント以上となることもあり得るのであって，その数値を，当該疾病の原因となった確率としてそのまま用いることはできない（乙１７０）。ところで，がんは，喫煙のほか，遺伝，食生活，加齢等，様々な要因によって発症する非特異疾患であり，肺がんは大気汚染，喫煙，加齢，食生活，職業曝露，呼吸器疾患の既往症，遺伝等が原因であると言われ，喉頭がんは喫煙，飲酒，口腔衛生，食物の誤嚥，胃食道酸逆流症，音声の酷使，職業曝露，ウィルス，加齢，遺伝，男性ホルモン等が原因と言われている。
また，肺気腫は，喫煙のほか，加齢，大気汚染，酵素の欠損，慢性気管支炎，人種，性，肺疾患の既往症等の様々な要因によって発症する非特異疾患である。そして，統計によれば，原告らの疾病が非特異疾患であり，日本の男性の喫煙率は欧米諸国と比べて高いが，日本の肺がん死亡率は欧米に比べて著しく低いし，フランス人男性の喫煙率は，日本人男性より約２０パーセント低いにもかかわらず，フランス人男性の喉頭がん死亡率は日本人男性の約１０倍となっているなど，喫煙以外の要因を示唆する結果が見られる。
したがって，本件では，疫学上のデータとして，喫煙者が非喫煙者に比べ，当該疾病に罹患する確率が相当程度高まっているとしても，その結果を，他要因の存否や，その寄与の割合等の検討なくして個別的な因果関係に結びつけることはできない。（甲２，乙２８，３３，３４，３８，４０ないし４２，４６，５３，５６，５７，５９，６０ないし６８，７１，７３）
そして，本件は，上記のような非特異疾患であるにもかかわらず，他の要因の不存在に関する検討は全くなされていないこと，喫煙率と肺がん死亡率の比が必ずしも一致していないことなど，原告らの疾病について，喫煙以外の要因の影響が強く考えられることからすれば，喫煙によって原告らの疾病の罹患率が相当程度高まることが疫学によって証明されているとしても，そのことから，個別の原告らに対する因果関係を推認することはできず，原告らの疾病はたばこによるものと認めることはできない。
８　差止請求の可否について
生命・身体に関する利益が違法に侵害され，又は違法に侵害される危険が差し迫っている時には，予想される侵害の態様や程度によっては，人格権に基づき，侵害行為の差止め又はこれを防止するために必要な措置を求めることができる。被告日本たばこの行為に違法性は認められないことは，既に述べたとおりである。人格権による差止め又は必要な措置が認められるためには，侵害を受けることの抽象的な可能性だけでは足りず，具体的・現実的に生命・身体に対する侵害を受ける危険性があることが必要である。原告らは，将来の侵害として，私的施設・公共施設において受動喫煙にさらされるおそれ，喫煙再発のおそれ，たばこの販売がこのまま継続されることによる精神的苦痛を主張する。しかし，その主張は，いずれも抽象的な可能性を越えるものではなく，具体的な生命・身体に対する侵害と評価することはできない。また，上記のとおり，原告らの疾病の原因がたばこであると認めることはできず，原告らの人格権に基づく請求はその前提を欠く。よって，原告らに対する違法な人格権の侵害があるとは認められない。
９　まとめ
以上の次第で，本件請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２６部
裁判長裁判官　浅香紀久雄
裁判官　水野邦夫
裁判官　内藤由佳


（７）　そうすると，被告ｃが，土地区画整理事業に関し，平成９年度及び平成１０年度予算から支出したことは，法令及び予算に従ったものであって，適法な行為というべきである。なお，平成１１年８月２９日までの平成１１年度予算の執行についても同様に適法である（原告らは，新規程を定める条例は必要な手続を経ていないから，新事業に関する予算の支出も違法である旨主張するが，上記認定事実に照らせば，新規程を定める条例は，その手続に何ら違法な点はなく，植木町議会の議決を経た上で公布されており有効であるから，原告らの上記主張は採用できない。）。
３　予算支出差止めの可否について（争点３）
第２事件原告らは，新規程を定める条例は必要な手続を経ていないとして，平成１１年度予算の区画整理事業費の予算支出の差止めを求めているが，弁論の全趣旨によれば，上記予算は既に支出されたことが認められるから，法２４２条の２第１項１号所定の差止め請求としての訴えの利益がなく，却下を免れない。
第４　結論
以上によれば，原告ａ及び同ｂには原告適格が認められないので，両原告の訴えはいずれもこれを却下し，第２事件中，予算支出差止請求にかかる訴えは訴えの利益を欠き，不適法であるからいずれもこれを却下し，その余の第１事件原告らの請求及び第２事件原告らのその余の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　永松健幹
裁判官　渡部市郎
裁判官　久布白千咲</s>８同９８頁１行目及び２行目を次のとおり改める。「　控訴人は，被控訴人においては，中卒採用者男子は例外なく３等級になっているのに控訴人が２等級のままであることは昇格差別である旨主張する。確かに控訴人の処遇自体，異例といえなくはない。しかし，前記認定事実（前提事実３(二)(1)）及び証拠（乙３１，証人Ｍ）によれば，３等級と２等級ではその内容に質的な差があり，３等級は自己の判断能力，計画・調整・対人折衝能力，指導・監督能力が要求される職位であることが認められるのに対し，前記認定のとおり，従来から，勤務態度について低い評価を受けており，特に平成元年に入ってから，病気により長期欠勤をし，その後も欠勤することが多く，その体調不良のゆえ，比較的負担の軽い業務を担当している控訴人について，３等級に昇格させなかったからといって，それをもって直ちに被控訴人において控訴人に対し著しく不合理な評価をし，その裁量権を超えた違法な措置をしていると断定することはできないというべきである。
そして，その他，本件において，被控訴人が控訴人の職務に対する能力，適性について著しく不合理な判断をしたと認めるに足りる証拠はない。」９同１００頁１行目の「主張する」の次に「（なお，控訴人は，当審において，これまで，控訴人が昭和４６年から差別を受けたという主張など全くしていないのは明らかであると主張する。しかし，控訴人の上記主張は，控訴人提出にかかる訴状に明記され（入社当時の「詐病」問題等），その後，差別は昭和５８年から始まったとの主張もあるが，上記主張を撤回した旨の明確な主張もないのであって，この点に関する控訴人の主張は理由がない。）」を加える。10同１００頁１０行目から１０１頁７行目までを次のとおり改める。「しかしながら，控訴人が本訴で主張している賃金面での差別的取扱いについてみると，原判決別紙基本給等比較表によれば，控訴人とＰとの間には，賞与については昭和５０年から，基本給については昭和５２年から格差が生じているのであって（なお，Ｐは昭和５４年に３等級になっている。），昭和５８年から格差が生じ始めたというものではない。また，控訴人の当時の上司であった証人Ｏの証言や，控訴人の供述，陳述を検討しても，この点に関する社会党議員と被控訴人側とのやりとり，経過も明らかではなく，被控訴人において，昭和５８年ころ以降に初めて控訴人に対し，著しい差別的扱いをするようになったとの客観的な事実も認められないから（Ｂ評価がＣ評価等になったことだけでは，直ちにこれに当たるとはいえないことは，前提事実中の「昇級評語の変遷」やその後のＰの評価を参照。），被控訴人が控訴人を社会党ないし共産党の思想を有しているとみなして以後，差別をしたと認めるに足りないといわざるを得ない。」11同１０６頁末行の「弁論の全趣旨」を「証拠（乙４８，４９）及び弁論の全趣旨」と改める。
12同１０８頁４行目の「そもそも」から同６行目の「証拠はなく（甲二〇，乙四七参照），」までを「甲１２，乙４７及び弁論の全趣旨によれば，少なくとも控訴人がけん責処分を受けた当時は，それは始業時間開始以降に行われていたから，」と改める。
13同１０９頁６行目から７行目までを次のとおり改める。「(六)　以上のとおり，控訴人が主張する差別意思の徴表事実は，証拠上，これを認めることができない。もっとも，控訴人本人の供述，陳述によれば，控訴人には，自己の言い分や訴えを被控訴人（上司）がまともに取り上げてくれず，上司や同僚等から不当に低い評価をされ，差別的な扱いを受けているとの被害感情が強いことがうかがわれる。
そして，前記控訴人の労災の訴えに対する被控訴人の対応には，必ずしも適切とは思われないところがみられるところである。しかし，控訴人の入社以来の仕事振り，働き振りに対する上司の評価が低いことは，前記二で認定判断のとおりである。なお，この点について，控訴人が社会党の議員に仲介等を依頼したことがその決定的な原因であると断定するに足りる証拠はない。そして，平成元年以降の控訴人の出勤状況等が著しく悪いことは（例え，病気の故であるとしても），前記のとおりである。このような一連の経緯の中で，上司や同僚等において，控訴人が上記のような感情を有するに至る対応が現れているとみられないではなく，その中には，上記のように必ずしも適切と思われないものも散見される。しかしながら，本件証拠上，これらの事実等から，被控訴人において，控訴人に対し，入社以来，あるいは昭和５８年ころ以降，一貫して，故なく差別的扱いをし，差別的な処遇をしてきたとまで認定することは困難である。」
第５結論
よって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，控訴費用は控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　浅野正樹
裁判官          東畑良雄
裁判官   　　　古久保正人


エ　しかしながら、そもそもＤ医師は原告に対し、原告の右声帯に発赤が生じていることに加え、それが悪いものの可能性があることについても説明しており、このような説明を受けた一般的な患者としては、自己の声帯に異常が生じていること及びこれに対する受診の必要があることについて認識するのが通常であるから、患者の行状からして上記の説明を患者が理解していないことがうかがわれない限り、医師にそれ以上の説明を要求することは困難である。
そして原告は実際に、Ｄ医師から、同年２月１５日に声枯れが老人性のものであり治療は難しいとの説明を受けたが、その後はＤ医師が指示したとおりに、同年３月１５日及び同年５月２４日の２度にわたり被告病院を受診していることからすれば、Ｄ医師において、原告が自己の説明を理解して受診しているものと考え、原告が同日以降の受診を取りやめることについて予見できなかったのも無理からぬところといえる。そのほかに、原告の側に医師の説明を理解する妨げとなり得る具体的事情は見当たらないし、Ｄ医師もそのような事情があったとの認識を有していない（証人Ｄ〔５２〕）。これらの事情に鑑みると、原告が受診の必要性を認識していなかったことがＤ医師による説明に起因するとまではいい難いから、Ｄ医師の説明が上記配慮を欠いていたとまでは認めることができず、この点に関する被告の説明義務違反は認められない。(3)　以上によれば、喉頭癌の疑いの告知の点はもとより、経過観察の必要性に関する説明の点においても、被告の説明義務違反の事実を認めることはできず、この点に関する原告の主張は理由がない。
４　前記２及び３によると、Ｄ医師には原告主張の過失はいずれも認められないから、損害の有無に関する争点(3)については判断の必要がないこととなる。もっとも、被告は、原告の喉頭癌が治癒したことにより原告には何らの損害も生じていないと主張しているので、念のため付言すると、仮にＤ医師に原告主張の過失があったとすると、原告は現に発見される以前に癌の発生を発見され、より早期の治療が可能となったと認められ、癌の診断を受けたことやその治療の成否についての精神的な負担はより軽減されたと考えられるから、少なくともより病期の進行した段階で発見されたことによって増大した精神的苦痛に見合った慰謝料を請求し得たと考えられる。５　よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　　藤　　山　　雅　　行
裁判官　　　大須賀　綾子
裁判官　　　筈　　井　　卓　　矢</s>しかし，本件全証拠を検討しても，本件出願時及び本件審決時において，本件図形が何人も自由に使用することが許されたものであったと認めるに足りる的確な証拠はないし，仮にそうであったとしても，そのことから直ちに本件図形が自他商品の識別標識としての機能を持たないということはできないのであり，前記のとおり，本件図形が，これを見る者の注意を惹き，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである以上，その部分に着目して商標の類否判断をすべきことは当然である。また，原告が引用する大阪地裁判決の判示部分は，登録商標に係る商標権に基づく禁止権の効力が及ぶ範囲について判示したものであって，商標の登録要件に関する本件とは事案を異にするものであるから，上記判示部分を根拠に，本願商標と引用商標との類似する範囲を限定して解釈すべきである旨の原告の主張は失当である。なお，原告は，過去の不服審判事件の審決についても言及するが，それらは，本件とはその対比する商標を異にし，本願商標と引用商標との間に見られる態様とは異なる事件についてのものであり（甲第１５号証，原告の）主張は当たらない。
(5)以上のとおり，本願商標と引用商標とは，その外観において類似する商標と認められ，また，その指定商品も同一又は類似のものであることが認められる（乙第６号証の２，５，８，１１）から，この点に関する審決の認定判断に誤りはない。
２原告は，本件図形の創作者，著作者はＰ１であり，創作・著作者を特定した本願商標の登録を特別に認めるべきであると主張する。しかし，本件において，Ｐ１が創作したという本件図形について，原告がいかなる権利を有するかについては，明確な主張がないが，仮に原告が本件図形についての著作権を有するとしても，原告の上記主張は採用することができない。，，すなわち他人の著作権と抵触する商標の先願登録がある場合において著作権者がこの商標の無効審判を得ることなく，自己の著作物を用いた商標を出願したときに，著作権者からの登録出願を認めるべきものとする規定は商標法上存在しない。これは，特許庁は，著作権に関する専門官庁ではなく，商標の出願審査において，著作権の所在につき逐一調査，認定等することは困難であることから，著作権との抵触については事後的な救済（同法第２９条，第４６条等）に委ねることとし，出願時においては著作権の所在につき審査しないとしたことによるものと解される。したがって，仮に原告が本件図形につき著作権を有するとしても，だからといって本願商標の登録を特別に認めるべき根拠はないというべきである。
また，原告は，引用商標はＰ１が創作した本件図形を剽窃したものであり，審決がこの点を考慮していないことは，先願主義の過剰な解釈の弊害の現れであると主張する。
しかし，仮に原告主張のように本件図形が剽窃されたものであったとしても，引用商標は，無効審判が確定するまでは，有効に存続しているものであり，本願商標との関係で，商標法４条１項１１号にいう「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標」に当たることは明らかである。商標法４条１項１１号の規定による商標の類否の判断は，出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比においてのみ決定されるべきものであり，仮に当該他人の登録商標が無効とされるべき瑕疵を有していたとしても，そのことによって類否の判断を異にすべきものではないから，原告の上記主張は採用できない。
３以上のとおりであるから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとして，その登録を拒絶すべきであるとした審決の認定判断に誤りはなく，その他，審決にはこれを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官三村   量一
裁判官古閑   裕二


(4)　まとめ
以上によれば、原告の損害のうち、被告国において賠償すべき金額は、損害額２億８２４３万６６００円に８割の過失相殺をした５６４８万７３２０円となり、同被告は、原告に対し、不法行為の日の後である平成１０年８月２７日から民法所定の年５分の割合の遅延損害金を支払うべきである。
第４　結論
以上によれば、原告の被告国に対する請求は主文掲記の範囲で理由があるからこれを認容し、被告東京国税局長に対する請求及び被告国に対するその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担については、本件が税務署職員の違法な職務行為に端を発していることにかんがみ、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６４条本文、６１条のほか同法６２条の趣旨にかんがみ主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言は、相当でないからこれを付さないこととする。　東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　藤山雅行
裁判官　　　　廣澤　諭
裁判官　　　　加藤晴子
（別紙１，２略）</s>弁論の全趣旨によれば，本件申告及び変更後の本件更正処分における相続財産の課税価格及び納付税額は，それぞれ３億８２６３万５０００円及び４億３０４９万６０００円であることが認められるところ，上記認定事実によれば，課税価格及び納付すべき相続税額のいずれについても変更後の本件更正処分における金額が本件申告における金額を上回っている。
したがって，本件において原告には相続税法３２条１号に該当する事由が存在せず，同号による更正の請求は不適法であるから，同号による更正の請求を認めなかった変更後の本件更正処分は適法である。
なお，原告は，本件申告当時において本件保証債務の存在を知っていたものの，これが相続財産に含まれる「確実と認められる債務」（相続税法１４条）であるとの認識はなかったのであり，かかる場合には，当初の相続税の申告においてこれを計上することが不可能であるから，調停の成立によって初めて本件保証債務が「確実と認められる債務」であることが確定し，これを相続財産の課税価格から控除すれば，本件申告における課税価格と異なることから，相続税法３２条１号の事由にあたると主張する。
しかしながら，上記アで説示したとおり，同号の規定は，当初申告時に相続財産として申告されていた財産を基礎として，未分割財産を法定相続分ないし包括遺贈の割合に従って計算した課税価格が，申告後に行われた遺産分割によって，相続財産全体としてはその課税価格に変化がないものの，申告後の遺産分割という相続に特有の後発的事由によってその承継する財産について相続人間の按分割合に変動が生じることがあることから，かかる相続に特有の後発的事由によって相続人間に生じた納税額についての不平等を解消するため，当初申告による納税額が分割によって承継することが確定した相続財産の課税価格に基づいて計算した納税額に比べて過大になった場合に，更正の請求を認める規定であって，当初申告においてその存在が明らかであったにもかかわらず申告されていなかった財産について，遺産分割後にこれを相続財産に算入することを認める規定でないことは，同号の明文上明らかであって，かかる場合にも同号による更正の請求が認められるべきとする原告の主張は，独自の解釈に基づくものであって採用できない。（２）　国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求についてア　国税通則法２３条２項１号は，申告にかかる課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決等により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときには，その確定した日の翌日から起算して２か月以内に更正の請求をすることができると規定しているところ，同規定は，納税者が課税当時若しくは同条１項の期間内にも適切な権利の主張ができなかったような後発的な事由により，当初の課税が実体的に不当となった場合に納税者からその是正を請求できる方法を認めたものと解される。
そして，納税者が被相続人の債務の存在自体を争っている場合に，判決により債務の存在が確定した場合には，当初申告時点において債務の存在を争っていた以上，適切な権利の主張をすることができなかったということができる。しかしながら，被相続人の債務の存在を前提として，単に相続人間のいずれに帰属するかについて争いがある場合には，当該債務が相続財産に含まれること自体は明らかであるから，相続税法５５条の規定に従って申告すべきであるし，申告後に判決等により，法定相続分とは異なった割合で債務を承継することが確定した場合には，相続税法３２条による更正の請求が認められているから，当初申告時において債務を相続財産として申告したとしてもその後に適切な権利の主張を行うことは可能であるということができる。
したがって，当初申告時において被相続人の債務の存在自体は争っておらず，単にその帰属が問題となっている場合に，申告後にその帰属が確定したとしても，そのことは国税通則法２３条２項１号の更正の理由に該当しないというべきである。イ　本件について検討するに，原告は，そもそも前記認定のとおり本件各保証債務の存在自体は争っておらず，かつ本件申告当時もその存在を認識していたのであるから，本件申告の時点で本件保証債務を計上したとしても自らの権利を適切に主張することができたということができるから，同債務の帰属について争いがあり，その後法定相続分とは異なる割合で同債務を承継することが確定した場合であっても当該事情は国税通則法２３条２項１号所定の更正の理由には該当しないというべきである。
（３）　原告は，その余の点については特に争っておらず，相続税法の規定に照らしても，変更後の本件更正処分により決定された原告の納税額は適法であると認められる。
４　結語
以上によれば，原告の請求のうち，本件通知処分の取消しを求める訴え及び変更後の本件更正処分の取消しを求める訴えのうち，主文記載の金額を上回る部分の取消しを求める訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　前坂光雄
裁判官　寺本明広
裁判官　窪田俊秀


裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３</s>本件商標が、別紙商標目録のとおりの構成からなり、その構成の一部に引用商標の「ＢＵＲＴＯＮ」という欧文字を含んでいることは、自明である。引用商標が付される商品は、上記認定のとおり、スノーボード、スノーボード用靴、スノーボード用手袋、被服、バッグ、ゴーグル、サングラス等であり、一方、本件商標は「眼鏡、眼鏡の部品及び付属品」を指定商品とするもので、、、、（   ）あっていずれも身の回りの商品であり   ファッション装身に関する流行に関係がある点で共通しており、とりわけ、サングラスは、両者に共通する商品である。そうすると、本件商標の出願時において、本件商標がその指定商品である「眼鏡、眼鏡の部品及び付属品」に使用された場合には、本件商標に接した需要者は、これが上記のとおり「ＢＵＲＴＯＮ」という欧文字を含んでいることから、引用商標を想起し、これを通じて、本件商標が付される商品について、訴外会社又は同社と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように誤解し、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
そして、本願商標の登録出願後、登録査定時までに、事情の変更があったと認めるに足りる証拠はないから、査定時においても、商品の出所の混同のおそれは、なお継続していたものというべきである。
３原告は「ＢＵＲＴＯＮ」商標は、原告その他の者によって、訴外会社、   、、が使用を始めるより前から使用され周知又は著名となっていたのであるから訴外会社が「ＢＵＲＴＯＮ」商標を独占することはできない旨主張する。、しかし、本件で問題となっているのは、本件商標につき商標法４条１項１５号該当性が認められるか否かのみであって、これが肯定されるからといっ、「」、て   訴外会社がＢＵＲＴＯＮ商標を独占することになるものでないことはいうまでもない。例えば、原告が登録を得ている「ＢＵＲＴＯＮ」商標（甲第３６号証第３７号証本件商標中の図形部分   鳩のマークに係る商標甲、）、（   ）（第８号証）の効力の有無は、本件によって何ら影響を受けるものではない。また、原告の主張が、引用商標以外の周知著名の「ＢＵＲＴＯＮ」商標の存在により、引用商標の周知著名性が減殺され、そのことを通じて、本件商標の商標法４条１項１５号該当性が失われるとの趣旨であるとしても、採用できない。
商標法４条１項１５号は「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生、ずるおそれがある商標」について商標登録を受けることができないとしているのであるから、訴外会社以外の者がある商品又は役務に「ＢＵＲＴＯＮ」商標を使用していたとしても、さらには、これがそのようなものとして周知著名となっていたとしても、それが、スノーボード関連商品につき訴外会社によって使用される引用商標の周知著名性が失われるということに結び付かない限り、本件商標を付した商品と引用商標を付した商品との間の出所の混同のおそれの有無の判断が影響を受けることはあり得ない。ところが、本件全証拠によっても、訴外会社以外の者が「ＢＵＲＴＯＮ」商標を使用していることによって引用商標の周知著名性が失われたという事実を認めることはできない。原告は、本件商標の指定商品は、純粋なファッション商品であり、訴外会社の展開するスポーツ関連商品とは関連性がなく、売り場も全く異なっていて、混同を生ずるおそれはない旨主張する。
しかしながら、引用商標が付される商品であるスノーボード、スノーボード用靴、スノーボード用手袋、被服、バッグ、ゴーグル、サングラス等が、ファッションに関連することは、乙第３号証に「スノーボーディングはスポ、ーツというより、９０年代の若者のライフスタイルを象徴するサブカルチャーだ。彼らは、スノーボーダーと呼ばれ、その８０％が２５歳までの若者だ。カリフォルニア・ファッションを取り入れたダブダブのスノーボーディングウェアを身にまとい、耳にイヤリングをぶら下げ、髪を奇抜な色に染めて、仲間だけに通用するスノーボーダー語で話す（１４６頁下段１８行～末行）という。」記載があり、また、乙第９号証におけるスノーボード関連商品の紹介記事において、単に性能、機能のみならず、いわゆる「カッコよさ」が購買の大きな要素となっているとされていることからも明らかである。原告の主張は採用できない。
４以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他本件決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見出せない。
よって、本訴請求を棄却することし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山下和明
裁判官山田知司
裁判官宍戸   充


１　（構成の説明）⑩の記載は，正しい記載ではない。粗い面５８ａと側面３３ａとの間及び粗い面５８ｂと側面３３ｂとの間には，それぞれ少なくとも０．１ｍｍの間隔が存在することを示すように改めるべきである。２　（図面）図４における粗い面５８ａ及び５８ｂの描出箇所に誤りがある。
３　（図面）図５及び図１０に示されている「Ｘ＋０．２ｍｍ」は正しい記載ではない。粗い面５８ａと側面３３ａとの間及び粗い面５８ｂと側面３３ｂとの間には，それぞれ少なくとも０．１ｍｍの間隔が存在することを示すように改めるべきである。</s>（求刑　懲役４年）
平成１４年１１月２１日
神戸地方裁判所刑事第１４係乙
裁判官　　浦島高広</s>３(1)　被告人の責任能力について判断した，医師Ｄ作成の精神保健診断書（捜査段階の簡易鑑定，検察官請求証拠番号19）及びＤ医師の公判供述（以下併せて「Ｄ鑑定」という。）の要旨は以下のとおりである。
Ｄ医師は，平成１３年６月１２日，被告人と面接し，被告人から，酒に酔っても極端に変わることはなく，変なものが見えたり，手が震えたりすることはないこと，犯行当日の平成１３年５月２９日午後６時半ころから９時半ころまでの間の記憶が全くなく，１５分位ボーッとしてたらパトカーが来て，何かなと思ったこと，缶酎ハイの缶にウイスキーをコーラで割ったものを３口位飲んだことまでは覚えていること，包丁は飛び込み自殺する前に首を切るために持っていたこと，刺したことは全然分からないことなどの供述を得た。
Ｄ医師は，このような被告人との面接結果から，被告人はアルコール依存症ではないこと，被告人は，本件犯行前，入水自殺を図るためアルコールを飲用し，血中アルコール濃度は高くなかったものの，午後６時半ころから午後９時半ころまでの記憶がないこと，本件犯行は被告人の生活史，日常の行動，性格傾向と連続性がないことなどから，本件犯行時，被告人は異常酩酊の状態にあったと判断した。その上で，Ｄ医師は，被告人に幻覚等の病的体験がないことから病的酩酊ではないが，死を決意しさまよっていた心的負荷が加わり，少量の飲酒でも複雑酩酊の状態に陥ることがあることから，被告人の犯行当時の状況について複雑酩酊であると判断し，理非弁別能力及び行動制御能力については，いずれも著しく障害されてはいるが，完全に否定されるものではないと判断した。(2)　Ｄ鑑定の信用性について検討すると，Ｄ鑑定は，Ｄ医師が精神科を専門としこれまで多数の精神鑑定の経験を有すること，Ｄ鑑定の依拠する事実は，上記２の事実を含め当裁判所の認定した事実と異なる点はないこと，その判断過程・内容に格別不自然・不合理な点はないことなどからして，十分信用することができる。もっとも，Ｄ鑑定は，被告人の責任能力を判断するに当たり，判示第１の犯行時の責任能力と判示第２の犯行時のそれとを明確に分けて判断していないところ，上記２(2)で示したとおり，判示第２の犯行時においては，被告人はすでに自己の状況を正確に認識しうる状態になっていたことが認められるから，Ｄ鑑定が，判示第２の犯行時においても，被告人が心神耗弱の状態にあったとする趣旨ならば，Ｄ鑑定中，この部分は採用することができない。
４そうすると，本件の犯行状況のほか，上記２で認定した本件犯行前後の状況や被告人の記憶，上記３で検討したＤ鑑定の信用性等を総合すると，被告人は，判示第１の犯行当時,心神耗弱の状態にあったが心神喪失の状態にはなく，また，判示第２の犯行当時は完全責任能力を有していたことが認められるから，弁護人の上記１の主張は，この限度で理由がある。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，自動車を運転し交差点で信号待ちをしていた被害者に対し，殺意をもって，運転席窓から右手に握った文化包丁で被害者の前胸部を突き刺すなどしたが，被害者が被告人の腕を押し返すなど抵抗したため，殺害するに至らず，その後当該文化包丁を所持したという殺人未遂及び銃刀法違反の事案である。被告人の刺突行為は，強度かつ執拗なものであり，日常生活で車いすを使用し，余暇に車いすでバスケットボールをたしなむなど，上半身の筋力，俊敏性において通常人に優る被害者であったからこそ，本件のような比較的軽微な傷害の結果で終わったにすぎないのであって，犯行態様は，死の結果を生じた可能性が強い極めて危険なものであったこと，被告人は，被害者に対して，何ら慰謝の措置を講じておらず，被害者の被害感情には厳しいものがあること，自動車で信号待ちをしていた一面識もない被害者に対し，突如文化包丁を突き刺すなどしたもので，本件は「通り魔」ともいうべき犯行であって，全く落ち度のない被害者の驚愕は相当大きく，社会に及ぼす不安感も大きいこと等の事情に照らすと，被告人の刑事責任は重い。しかしながら，他方，幸い被害者の傷害は軽微であって，殺人自体は未遂に終わっていること，被告人は，本件殺人未遂の犯行当時，強度のストレス状況下の飲酒に起因する心神耗弱状態にあったものであり，完全な責任非難を加えることはできないこと，被告人は，当公判廷において正直に反省の情を示していること，被告人に前科がないことなど被告人にとって有利な諸事情も認められる。以上の事情を総合して考慮すると，被告人に対し，主文掲記の実刑を科すのが相当である。
（求刑・懲役５年及び文化包丁１丁の没収）
平成１４年７月５日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸


３　なお，被告人は，本件各犯行に至った動機について，仕事上のストレスがたまっていたこと，本件当時は自由になる金がほとんどなかったこと，母親の病気が再発したこと，本件当時自分が淋病，クラミジアなどの性病に罹患して体調が悪く，その影響を受けていたことなどを挙げているが，これらのいずれもが，本件各犯行を正当化する理由になるものでないことはいうまでもなく，被告人が本件各犯行に及んだ経緯，動機について，酌量の余地は皆無であるといわざるを得ない（なお，被告人は，当公判廷において，自らが罹患していた淋病が全身に回り，その影響を受けて本件各犯行に及んだのだと思うなどと述べているが，本件各犯行の一連の経過やその犯行態様に照らしても，被告人が罹患していた病気の影響により本件各犯行に及んだものとは到底認められない。）。
４　また，住居侵入，窃盗の犯行２件も，もともとは性的犯罪に及ぶことを目的に一人暮らしと思った女性宅に侵入したものであり（なお，被告人は判示第１の犯行において被害者宅に侵入した目的につき，捜査段階では強姦目的であったと供述しつつ（乙１１，乙１３），公判段階の昀後においては，被害者と会って話をしたかっただけであり，強姦しようとは考えてもいなかった旨供述しているが（弁２６），被害者の不在時に窓から被害者宅に侵入して，被害者の帰宅を待ち受けるというその行為態様自体からすれば，会って話をしたかっただけという被告人の公判段階における供述は，到底信用することができない。），うち１名の被害者に対しては，後日宅配業者を装って室内に侵入し強盗強姦の犯行に及んでおり（判示第６，第１７），ナンバープレートの窃盗の犯行３件も，前述のとおり，性的犯罪行為を隠ぺいする目的に出たものであり，いずれも被告人の性的犯罪傾向と無縁ではない。５　このように，被告人は，平成１４年８月１０日，一人暮らしと思った女性の留守宅に侵入したものの，男物の下着があったことなどから，ポケット電話機１台を盗んで逃走したという判示第１の犯行を皮切りに，平成１５年３月１２日の逮捕に至るまで，判示のとおり，１都２県にわたり，合計２４件の犯罪を敢行したものであり，その行為自体の突出した悪質性や生じた結果の重大性はもとより，これら一連の犯行が，地域の住民や一人暮らしの女性，他の宅配業者に与えた影響も，決して無視できるものではない。
６　なお，被告人は，当公判廷において，被害者には申し訳ない気持ちでいっぱいですなどと繰り返し述べる一方で，被害者の処罰感情については，厳しすぎるところがあり，捜査官が創作又は誘導して作ったものだと思うと述べ，判示第１７の犯行については，被害者と合意した上での性交だったと述べるなど，自ら犯した数々の犯罪行為の重大性と，その結果生じた数々の回復困難な損害，特に，身体的，精神的に深く傷付いた各被害者及びその家族の強い怒りや悲しみに，正面から向き合い，これを十分に認識して，真摯に受けとめているのか，やや疑問が残るといわざるを得ない。
以上の事実からすれば，被告人の刑事責任は誠に重大というべきである。７　他方，被告人は，逮捕後ほどなくして事実を認め，他の多くの犯罪事実についても，これを自ら申告して自首するとともに，強姦の被害者に対してお詫びの手紙を書き，当公判廷において，被害者の方々には申し訳なく，一生をかけて償いたい旨述べて，反省の態度を示していること，ナンバープレートを窃取された被害者に対しては，不要と答えた１名を除きその被害を弁償していること，被告人には前科前歴がないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
８　しかしながら，被告人がこれまで重ねてきた数々の犯罪行為に対する責任は，誠に重大であり，事後的な上記各事情によって容易に軽減されるものではない。欲望の赴くままに被害者らの人格を蹂躙し続けた，その悪質な犯行態様，被害者を自動車で追尾して人通りの少ない路上で待ち伏せ，あるいは宅配業者を装って住居に侵入するなどの高い計画性と犯行の巧妙さ，同種事案に比しても抜きん出た犯行回数，そして何より，多くの被害者に与えた耐え難い肉体的・精神的苦痛と，一人一人のかけがえのない将来に及ぼした重大な影響にかんがみれば，上記の被告人に有利な情状を昀大限考慮しても，なお，被告人に対しては，自ら犯した犯罪行為に相応の責任を負わせるべく，無期懲役をもって臨むほかはない。よって，主文のとおり判決する。
（検察官森本加奈公判出席）
（求刑　無期懲役）
平成１６年１２月１６日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官　　　小　川　正　持
裁判官　　　　水　上　　　周
裁判官　　　   川   尻恵理子</s>以上のとおり，原告Ａ３７自身が，砒素中毒に罹患したとは認められない以上，砒素中毒に罹患した原告らと同等の精神的苦痛を受けたということはできない。しかしながら，原告Ａ３７の母である原告Ａ１９が，原告Ａ３７を妊娠中に，本件カレーを喫食し，急性砒素中毒に罹患し，その結果，原告Ａ３７も出生前に，母胎内で砒素に曝露し，出生時から砒素中毒に罹患しているおそれがあったこと，そのための検査等を受ける必要が生じることが容易に推認できることに照らすと，原告Ａ３７が，被告の本件不法行為により，一定程度の精神的苦痛を受けたとみることができる。そして，その精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の額は，５０万円とみるのが相当である。よって，被告は，原告Ａ３７に対して，この５０万円（別表の原告Ａ３７に該当する「認容金額」欄記載の金員）を支払わなければならない。
３　結論
以上の次第で，被告は，別表の「原告氏名」欄記載の原告ら各自に対し，別表の「認容金額」欄記載の金員及びこれに対する原告Ａ３９，同Ａ４０及び同Ａ４１については，Ｂ，Ｃ及びＤが死亡した日である平成１０年７月２６日から，その余の原告らについては，被告が本件カレーに亜砒酸を混入する不法行為を行った日である同月２５日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があるというべきである。よって，原告らの本件請求は，この限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　秋本昌彦
裁判官　　　成田晋司
（別表省略）


(1)本件自動販売機購入額　５０万６０００円
本件自動販売機は，平成５年１０月に５０万６０００円で購入したものであるが，本件事故により損傷し，使用が不可能になったことから，原告は，新たに自動販売機を購入することを余儀なくされた。これにより，原告には本件自動販売機購入費として，５０万６０００円の損害が生じた。
(2)営業補償　　　　　　１７万４３５１円
本件事故により，本件自動販売機は，その耐用年数期間中であるにもかかわらず損傷し，引き続き本機による販売がなしえなくなったことから，その得べかりし収入金額が本件事故による損害となる。
金額的には，本機の１年あたりの平均販売実績は１２万３０７１円であり（１８３ケース分），これに本機の本来の使用可能期間が１年５か月であることから，営業補償として認められるべき金額は，１７万４３５１円となる。
(3)諸経費　　　　　　　　２万６９００円
内訳は以下の通りである。
現地確認費　　　　　　５０００円
機材交換費　　　　１万１８００円
見積もり代　　　　　　２２００円
廃棄費用　　　　　　　２９００円
事務手数料　　　　　　５０００円
(4)合計額（消費税抜き）７０万７２５１円
(5)　合計額（消費税込み）７４万２６１４円
４　弁護士費用　　　　　　１０万円
上記損害内容に鑑み，本件における弁護士費用は１０万円が相当であり，これにより損害額は合計８４万２６１４円となる。
５　よって，原告は，被告に対し，民法７０９条の損害賠償請求金として，８４万２６１４円及びこれに対する本件事故日である平成１４年５月２４日より完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
以　上</s>(2)Ａに対する賠償請求及びＢに対する賠償命令ア　前記３で判断したところによれば，Ａ及びＢには，企業団に対する不法行為があったと認めることができない。
イ　よって，原告が被告に対し，同人らに対する賠償請求又は賠償命令をするよう求める請求は，理由がない。
第５　結　論
以上によれば，原告の請求は，上記第４の４(1)ウ認定の限度で理由があるので，これを認容し，その余は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　紙　浦　健　二
裁判官      今　中　秀　雄
裁判官      五十嵐　章　裕
（別紙１）
認容額一覧表
議員名   　　裁判所認定額   　    　   　　議員名　　裁判
所認定額
１　○○　○○　金１万４０００円　    　２３　○○　○○　金１万４
０００円
２　○○　○○　金２万１０００円　    　２４　○○　○○　金１万４
０００円
３　○○　○○　金１万４０００円　    　２５　○○　○○　金７００
０円
４　○○　○○　金１万４０００円　    　２６　○○　○○　金７００
０円
５　○○　○○　金２万１０００円　    　２７　○○　○○　金７００
０円
６　○○　○○　金２万１０００円　    　２８　○○　○○　金１万４
０００円
７　○○　○○　金１万４０００円　    　２９　○○　○○　金７００
０円
８　○○　○○　金２万１０００円　    　３０　○○　○○　金７００
０円
９　○○　○○　金１万４０００円　    　３１　○○　○○　金１万４
０００円
１０　○○　○○　金２万１０００円　    　３２　○○　○○　金１万４
０００円
１１　○○　○○　金２万８０００円　    　３３　○○　○○　金７００
０円
１２　○○　○○　金２万１０００円　    　３４　○○　○○　金７００
０円
１３　○○　○○　金７０００円   　    　３５　○○　○○　金７００
０円
１４　○○　○○　金２万１０００円　    　３６　○○　○○　金７００
０円
１５　○○　○○　金７０００円   　     　３７　○○　○○　金１万４
０００円
１６　○○　○○　金１万４０００円　    　３８　○○　○○　金１万４
０００円
１７　○○　○○　金１万４０００円
１８　○○　○○　金２万１０００円
１９　○○　○○　金２万８０００円
２０　○○　○○　金２万１０００円
２１　○○　○○　金３万５０００円
２２　○○　○○　金７０００円
（別紙２）は省略


以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純
別紙
原告らの経歴及び退職金目録
原告名      　入社年月　　　　　退職年月          　退職金額Ａ　　　　昭和３８年４月      平成７年２月      ３６０万７７８３円Ｂ　　　　　昭和４４年３月    平成７年５月      ２６６万３１４７円Ｃ　　　　　昭和４４年４月    平成７年５月      ２３８万９３６８円Ｄ　　　　　昭和４５年１０月平成７年５月        ２３０万２２７４円Ｅ　　　　　昭和３７年４月    平成１１年１２月７８３万００１４円Ｆ　　　　昭和４４年３月      平成１２年１２月５６７万９３２０円Ｇ　　　　　昭和４５年４月    平成１１年９月    ６０６万１４１０円Ｈ　　　　　昭和４５年５月    平成１２年８月    ４８４万５６７８円Ｉ　　　　　昭和３９年１０月平成１１年９月      ９４３万８５１５円Ｊ　　　　　昭和３８年５月    平成１２年１２月８００万３１８４円原告Ｅ，同Ｆ及び同Ｈは，サンファインテキスタイルを退職後，被告に再雇用され，退職した。</s>２　そこで，被告において，定款によって累積投票の請求が排除されていないことを前提に，単に「取締役選任決議の件」とすることで，株主総会招集通知に記載すべき会議の目的たる事項として足りるものであったかという点を検討する。この点，定款によって累積投票の請求を排除していない株式会社における取締役選任決議を議案とする株主総会招集通知には，それが２名以上の取締役を選任する決議である場合には，株主が累積投票によって決議することを欲する場合がありうるので，原則として，「取締役何名選任の件」，「取締役全員任期満了につき改選の件」などと，少なくとも何名の取締役の選任決議が行われるのかを推知できる程度に記載がされるべきものと解される（後者の記載例につき，「特段の事情がない限り，当該株主総会において従前の取締役と同数の取締役を選任する旨の記載があると解することができる」としたものとして，最高裁判所平成１０年１１月２６日判決，金融商事判例１９９９年５月１５日号参照）。もっとも，会社の規模・株主数・従来からの慣行等によって，株主が当然に選任される取締役の数を予想・認識し得る客観的状況にあるなど，株主に格別の不利益を及ぼすものではないというべき事情がある場合には，「取締役任期満了に付き改選の件」，あるいは単に「取締役改選の件」という程度の記載であっても，これをもって不適法なものということはできないものと解すべきである。
これを本件についてみるに，①被告の定款２０条は，取締役３名以上を置く旨定めていること（この点は，商法２５５条によっても，同じである。），②被告の改選前の取締役は，Ａ（平成１１年７月１０日就任），Ｃ（同年８月２８日就任），Ｂ（平成１２年１月２２日就任）の３名であったから（甲６），本件株主総会において「改選」される取締役は，いずれにしても３名以内ということになること，③被告の定款２４条は，「取締役の任期は就任後２年内の最終の決算に関する定時株主総会終結の時に終了する。補欠又は増員によって就任した取締役の任期は他の在任取締役の任期の終了と同時に終了する。」と定めているから（甲３，弁論の全趣旨。なお，商法２５６条。），改選前の取締役３名のいずれもが本件株主総会終結のときには任期が終了することとなっていたこと，これら①ないし③を併せると，会議の目的たる事項としての「取締役改選の件」との記載は，「取締役全員任期満了につき改選の件」と同義のものとして，選任される予定の取締役は３名であることを推知することも可能なものであるうえ，「取締役改選の件」との記載が，「取締役全員任期満了につき改選の件」などとの記載と比較して，記載自体として言葉足らずなところがあることは否定できないとしても，被告においては，従来から定時株主総会招集通知の会議の議案として，取締役選任については，同様の記載が行われてきたものであり（乙１，証人Ｋ），その記載自体が決議に臨む株主らに疑義をもたらし，態度決定に支障を与えていたことも窺い得ず，特に本件株主総会開催にあたり従来とその状況を異にしていたことを窺わせる事情も見出し難いのであるから，比較的株主数も少なく小規模な会社と認められる（弁論の全趣旨）被告における従来からの慣行等によって，株主は，本件株主総会（定時株主総会）における取締役選任予定人数を，当然に従前の取締役と同人数の３名と予想・認識し得る客観的状況にあったものと認めることができる。
なお，原告らは，原告らが累積投票の請求をしていれば，Ｇほか２名による累積投票の請求と相俟って，本件株主総会において累積投票を行わざるをえない状況にあったなどとも主張する。しかし，本件株主総会招集の通知があったにもかかわらず，原告らが累積投票の請求の意思を示さなかったことは，弁論の全趣旨から明らかなことである。しかも，他方では，同一内容の通知を受けた一部の株主らは累積投票の請求を行っているのであって，原告らのこのような消極的態度決定と本件株主総会招集通知の会議の目的の記載との間に何らか関連性があったことを窺わせるような事情も見当たらない。したがって，原告らが累積投票の請求をしなかったことは，被告側が会議の議案として「取締役改選の件」としか記載しなかったこととは関わりのないことであったと考えられるのであって，「取締役改選の件」との記載は，本件諸事情の下，株主に格別不利益を及ぼす不備のある記載ではなかったということができる（法定の期間内に有効な累積投票の請求をすることを怠った以上，累積投票によることの利益を失う結果となるのはやむをえないことである。）。
したがって，本件株主総会招集通知が不適法なものであったということはできない。
３　よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却する。
福井地方裁判所民事部
裁判官　　酒　　井　　康　　夫


判決　平成１４年１月１０日　神戸地方裁判所　平成１３年(わ)第１１６５号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
主　　　文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１３年１０月２９日午後９時ころ，神戸市Ａ区Ｂa丁目ｂ番ｃ号所在のＶ方玄関付近において，被告人の実兄である前記Ｖ（当時３７年）に対し，所携の文化包丁（刃体の長さ約１７センチメートル。平成１３年押第２２２号の１）を手に
持って見せつけ，もって，凶器を示して脅迫した
第２　業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時場所において，前記
文化包丁１本を携帯した
ものである。
（証拠の標目）ー括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号
省略
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は暴力行為等処罰ニ関スル法律１条（刑法２２２条１項）に，判示第２の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条にそれぞれ該当するところ，所定刑中それぞれ懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（責任能力についての判断）
被告人は，本件各犯行当時，精神病の影響により心身喪失あるいは心神耗弱の状態にあった旨主張するが，関係証拠によれば，被告人に完全責任能力のあったことは優に認められる。すなわち，前掲各証拠並びに司法巡査作成の捜査報告書２通（検察官証拠請求番号３０，３１）及び医師Ｃ作成の捜査関係事項照会回答書（同３３）等によれば，被告人が，「眠れない」「憂鬱な気分が続く」等の症状を訴え，抑うつ神経症，気分障害あるいは強迫性障害等の病名で，医師の投薬治療を受けていた事実が認められるところ，何らかの意味で，本件犯行にも医師に被告人が訴えた前記症状の影響がなかったとはいえないけれども，被告人も自認するように，本件各犯行自体は，被告人が妄想や幻覚に支配ないしは強く影響されて行ったわけではないことは極めて明らかであり，前掲関係各証拠によれば，被告人は，本件各犯行当時，行為の是非善悪を弁識しこれに従って行動する能力を失い，あるいはこれが著しく減弱する常態になかったものと認めるに十分である。
（量刑の理由）
本件は，暴力行為等処罰ニ関スル法律違反（持凶器脅迫，第１）及び銃砲刀剣類所持等取締法違反（文化包丁携帯，第２）の事案であるところ，被告人は，その供述によれば，消費者金融業者から融資を断られるなどして生活費に窮し，精神的疾患に悩む自分と比較して，健全な家庭を持って生活している実兄に対し，妬みの感情を抑えきれず，犯罪を犯して刑務所暮らしをすれば楽になるし，実兄も困るだろうなどと考えて本件各犯行に及んだというのであるが，その身勝手で投げやりな犯行動機に斟酌すべき事情は全く認められないし，その犯行態様も危険である上，本件犯行に限らず，生活行状の不良さ全般について，自己の精神的疾患のせいであると強弁して恥じるところがなく，自己の責任を直視する態度に欠けること，刑事事件としては立件されなかったが，平成６年にも被告人が実兄を刃物で刺したことがあることを併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重いというべきであるが，被告人において，未決勾留を経て，刑務所生活が被告人には過酷に過ぎるとわかったとして，遅ればせながら，ようやく反省後悔の念を強め，再犯に及ばない旨更生の決意を示すに至ったこと等被告人のために酌むべき事情も認められるので，主文のとおり量定した上，その刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１月１０日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　　杉　　森　　研　　二</s>四　ところで、この上告人の負わされる不利益の程度に関する判断の過程において、原審は、上告人が長距離通勤のみちを選んだ場合においても、長男の二次保育に生ずる支障が解決可能であったと判示している。しかし、これは原審の認定事実を基にしても明確な裏付けを欠いた判断といわざるを得ず、直ちに是認し得るか疑問なしとしない。したがって、そのことを根拠に本件異動命令による不利益が上告人において通常甘受すべき程度にとどまると結論付けることは早計というべく、この点に関する論旨の指摘は、考慮に値するといわなければならない。しかし、本件事実関係の下においては、上告人が転居のみちを選ぶことも客観的状況からみて十分にあり得る選択肢と考えられるところであって、そのみちを選ぶならば、上告人の従前の住居が借家であること、転居先も同じ東京都内であること、夫の通勤時間の延長も比較的短く抑えることが可能であること、転居先で長男の保育先を確保することはさほど困難であるとはいえないことなどを指摘することができる。したがって、上告人ないしその家族の負わされる不利益は、決して小さくないものの、なお通常甘受すべき程度を著しく超えるとまではいえないと判断されるのである。
なお、現実には上告人の夫が転居のみちに賛成しなかったことがうかがわれるのであるが、既に述べたところによれば、同じ状況の下において、転勤命令が、夫の賛成を得られたならば有効となるが、これが得られなかったならば無効となるというように判断すべきものではないから、右事実関係の下において夫が転居のみちに賛成することは通常期待し難いとまではいうことができない以上、この事情は右の判断を左右しないものというほかはない。また、いうまでもないことであるが、本件異動命令の後に上告人が第二子を妊娠したことも、同命令の効力を左右せず、したがって、同命令に従わないことを理由とする懲戒処分の効力にも影響しないといわざるを得ない。
五　以上に述べたとおりであるから、本件事実関係の下においては、本件異動命令を違法と断ずることはできないといわざるを得ない。しかしながら、近時、男女の雇用機会の均等が図られつつあるとはいえ、とりわけ未就学児童を持つ高学歴とまではいえない女性労働者の現実に置かれている立場にはなお十分な配慮を要するのであって、本判決をもってそのような労働者であっても雇用契約締結当時予期しなかった広域の異動が許されるものと誤解されることがあってはならないことを付言しておきたい。
（裁判長裁判官　金谷利廣　裁判官　千種秀夫　裁判官　元原利文　裁判官　奥田昌道）


３　華人青少年の内地における委託養成に関する措置については，別に定める。４　国家補償の方法及び限度等については，別に定める。
以　　　　上</s>（６）　大連理研工場の視察は，同工場側の都合により，中止になった。Ａは，平成９年４月１８日の午前中は，フラマホテルにおいて，Ｃと，技術指導の方法や帰国後の予定等について打合せをした。
（７）　Ａは，同日午後零時３０分ころから，フラマホテルにおいて，Ｃとともに昼食を取り，午後２時ころ，同ホテルの自室に戻った。（８）　Ａは，同日午後２時４５分（日本時間同日午後３時４５分）ころ，フラマホテルの１６１２号室の自室付近の廊下において，意識不明で倒れているところを発見された。Ａは，直ちに病院に搬送されて救急措置が取られたが，左頸動脈を鋭利な刃物で切り付けられており，出血多量により死亡した。（９）　Ａの自室には，凶器と思われる刃物と血痕があった。Ａの所持品のうち，ボストンバックの中の出張旅費約２０万円は残されていたが，財布（約８万円在中）はなくなっていた。
（１０）　フラマホテルは２５階建てであり，大連市内では最高級ホテルとされ，比較的裕福な階層の者が宿泊するものとされていた。
しかし，フラマホテルの１６１２号室付近には非常階段が設置されており，非常階段を利用して外部から客室へ容易に出入りできる状態であった。しかも，１６階のフロアーや非常階段の出入り口付近の照明は暗い状態であった。そして，玄関ホールやロビーは，宿泊客以外の者が自由に利用しており，フロントを通過することなく客室へ出入りできる状態であった。また，Ａの遺族が遺体引き取りのためにフラマホテルに宿泊した際には，用意された部屋の玄関の鍵が壊れていたが，ホテル側に修復を依頼しても当日中に修復されなかった。
（１１）　外務省作成の「国別安全情報」には，大連市について，傷害，強盗，けん銃を使用した殺人，恐喝事件が頻発しており，日本人をねらったスリ，置き引き，ひったくり，集団暴行等の傷害事件も増加していること，平成９年４月に本件事件が発生したほかにも，平成１０年６月には窃盗犯が住居に侵入する事件が発生し，平成１１年３月には，夜間帰宅途中の女性が暴行を受ける事件が発生していることなどが記載されている。また，北京市について，平成８年９月に，日本人旅行者が滞在中のホテルの客室内で２人組の男に殺害され金品を奪われる事件が発生したほか，高級ホテルでも外国人を被害者とした強盗殺人事件が発生したことなどが記載されている。
２　ところで，労災保険法７条にいう「業務上」の事由による災害と認められるためには，労働者が労働契約に基づく使用者の従属関係にある場合において（業務遂行性），業務を原因として生じた災害であり，しかも業務に内在する危険性が現実化したものと経験則上認められる場合（業務起因性）であることが必要であるところ，業務遂行中に生じた災害は，特段の事情がない限り，業務に起因するものと事実上推定される。
３　本件事件は，出張中の宿泊先で発生したものであるが，上記１に認定した各事実によれば，Ａは所定の宿泊施設内で行動していたのであり，積極的な私的行為や恣意的行為に及んだとは認められないから，業務遂行性が認められることは明らかである。
ところで，被告は，Ａは第三者の故意による加害行為により死亡したものであるから業務起因性はない旨を主張するので，本件におけるＡの死亡について業務起因性があるといえるかどうかを検討する。
上記１（８）ないし（１１）に認定した各事実によれば，Ａは，本件事件の際，約８万円入りの財布を強取されたこと，本件の約半年前に，北京市内のホテルにおいて，日本人旅行者が殺害された上に金品を強奪されるという，本件とほぼ同様の
事件
が発生していたほか，外国人が宿泊先のホテル内で強盗殺人の被害に遭う事件も発生していたこと，本件後，大連市内では，日本人が被害者となる事件が複数発生していること，本件当時，フラマホテルにおいて，宿泊者に対する安全対策が十分であったとはいいがたく，現に本件事件が発生していることが認められる。これらの諸事情を前提とすると，本件当時，フラマホテル等において，日本人が強盗殺人等の被害に遭う危険性はあったというべきであり，本件事件は，業務に内在する危険性が現実化したものと解される。したがって，Ａの死亡には業務起因性を否定すべき特段の事情はなく，労災保険法７条の「業務上死亡した場合」にあたる。よって，これと結論を異にする本件処分は労災保険法７条の解釈適用を誤ったものとして違法であるといわざるを得ない。
第４　結語
以上によれば，原告の請求は理由があるから本件処分を取り消すこととし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　村岡泰行
裁判官　松谷佳樹
裁判官　千賀卓郎


いわゆる皮膚のシミのうち老人性色素斑にはレーザー治療が有効であるとされているが，肝斑にレーザー治療を施すことは，かえってシミが黒くなったり濃くなったりしてしまうため，一般的には禁忌とされている。もっとも，Ｎｄ－ＹＡＧレーザーが肝斑の治療に有効であったとの報告や，肝斑の治療としてレーザーピーリング（皮膚のくすみやザラつきの原因となる古い角質をレーザーによって飛ばし，肌を活性化させるもの）を行うという報告もある。
以上</s>(2)　２(1)で認定したとおり，引用例１記載のものは，電解液が透明状態と発色状態をとることによりミラーの反射率が変化するものであることが認められ，少なくともディスプレイデバイスの分野においては周知であったと認められる「少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物及び少なくとも１種のアノードエレクトロクロミック化合物」の組合せも，透明状態と発色状態をとり得ることが認められるから（特公昭５７－３５７４１号公報及び特公昭６０－８０６９号公報，甲第１３及び第１４号証），引用例１記載のものに当該周知技術を適用して得られるミラーにおいても，反射率は当然に変更可能なものと解され，このように変更可能な反射率の望ましい範囲を設定することは，当業者が容易になし得ることと認められる。
(3)　原告は，最高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０％未満とするために，実現不能と考えられていた自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを採用することは，当業者が容易に発明し得ないと主張するが，訂正明細書においても，訂正第２群発明の構成要件によってこのような反射率が実現されたと認められる記載はないのであるから，原告の主張は理由がない。(4)　したがって，「引用例１の防眩ミラーについて最高反射率が７０％を超え，最低反射率が１０％未満となるようなエレクトロクロミック化合物を用いてみようとの目標設定自体は，当業者が容易に想到し得る設計事項であるといえる」とした審決の相違点３についての判断に，誤りはない。
５　取消事由５（相違点４についての判断の誤り）について(1)　引用例１には，「第７図及び第８図は本発明による他の実施例を示している。この実施例は駆動回路２のスイッチ機構２１と電源２２との間に，電気量（電圧又は電流）可変装置２３を介装させ，該電気量可変装置２３によって電気量を任意に調節することにより，電解液１４の透光率を無段階に変更できるようになっている。すなわち，電解液の発色濃度の度合と電気量とが相対的な比例関係にあるので，第８図に示すように電気量に応じて透光率が減少する。その結果反射ミラー１の反射率を無段階にかつ連続的に変更させることができる。」（３頁右上欄６～１６行）と記載されるとともに，第８図に電気量と透光率との関係が連続した実線のグラフで示されているところ，第８図は透光率の全範囲にわたって透光率が連続的に変化可能であることを示すもので，反射率は透光率に対応して変化するものであると解されるから，結局，引用例１には，電位差の関数として反射率の全範囲にわたって反射率が変化可能であることが示されているものと認められる。一方，引用例３（甲第５号証）には，「・・・増幅器２２からの出力信号Ｖｉｎが規定レベルＶｍを超えた場合には，クリップ回路２３は規定レベル値Ｖｍに抑えて，これに対応する電気量Ｖａを透明電極１２，１２′に印加する。すなわち，光センサ２１に著しく過度の光が入射しても，クリップ回路２３によって過度の出力信号が抑えられるので，電解液１４は過大な電気量のために化学的な副反応等を生じることがない。」（３頁左下欄１５行～右下欄２行）と記載されており，引用例３では過大な電気量を抑えることで，化学的副反応を抑えていることが認められる。そして，訂正明細書（甲第２９号証）には「不可逆反応（たとえば溶剤の電解，不活性な電流搬送電解質の還元又は酸化，エレクトロクロミック化合物の単分子分解反応など）」（【００８０】）と記載されており，ここで例示される反応はいずれも，エレクトロクロミック化合物の酸化還元反応以外の反応であると認められるから，訂正第３群発明における「不可逆反応」と引用例３でいう「化学的副反応」とは同義であると認められる。
そうすると，引用例１における電位差を変化させて反射率を連続的に変更するに際し，引用例３に示された，不可逆反応が起こらないような電気量をかけるという手段を適用することは，当業者が容易に想到する程度のものということができる。原告は，引用例３に記載のものは引用例１に記載のものと同じ化合物を使っているので不可逆反応が起こることは同じであると主張するが，引用例３記載のものが，反射率を下げると不可逆反応が深刻だとされる引用例１記載のものと同じ化合物を使っているとしても，引用例３記載のものでは過大な電気量を抑えることにより，不可逆反応が起こることを防止していると認められるのであるから，原告の主張は理由がない。
(2)　したがって，相違点４についての審決の判断にも誤りはない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実


被告人Cは，本件において自らが直接関与した犯行による収益は他の被告人と比較して少ないが，同種行為を職業的に行っていた期間は相当長く，後から加入した被告人Fに対する教育を行うなどしているのであるから，その刑事責任は軽視できず，事実を認め反省の態度を示していること，原審において友人が被告人Cの更生に助力する旨述べていること，前科は交通関係のものだけであることなどの事情を考慮しても，主文の刑は免れない。被告人Bは，本件犯行により１０００万円を上回る多額の報酬を得ており，紳士録詐欺・恐喝のグループに加入していた期間も長い上，平成７年に覚せい剤取締法違反の罪で懲役１年６月，執行猶予４年の判決を受けながら，大麻を所持していたことに照らすと，規制薬物に対する親和性も認められ，規範意識が鈍麻しているといわざるを得ない。そうすると，前記の被害弁償に加え，当審において，同被告人が被害者に謝罪の手紙を出し，被害者４名が同被告人については厳重な処罰までは望まない旨の上申書を提出したこと（ただし，うち３名については，真意ではなく，厳重な処罰を求める旨の各電話聴取書が存在する。），同被告人が事実を認め反省していること，原審において同被告人の姉が更生に助力する旨述べ，当審において友人が出所後の雇用を約束するとの上申書を提出していることなど，同被告人にとってしん酌すべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は被告人Aに次いで重いものといわざるを得ず，主文の刑に処するのが相当である。
被告人Dについては，紳士録詐欺・恐喝のグループに加わっていた期間は短くはなく，事務所の引越手続や電話代行業者との連絡などの雑用を担当し，本件各犯行を遂行する上で一定の役割を果たしており，実行犯としてはあまり成果が上がらず，直接関与した犯行も少なく，他の被告人より犯罪の利得もかなり少額であるが，その刑事責任を軽視することはできない。そうすると，同被告人も事実を認め，反省の態度を示していること，原審において，同被告人の妻が，被告人の社会復帰後に２人で働いて少しでも弁償したいと述べていること，前科は交通関係の罰金前科のみであることなどを考慮しても，被告人Cらとはその刑事責任の重さにおいて大差はないものというべきであり，主文の刑に科するのが相当である。
被告人Eは，犯罪地から遠隔地に被害者の振込先口座を開設することや，被害者からの振込金の送金，電話代行業者との契約などの犯罪遂行に不可欠な行為を担当し，月１００万円という多額の報酬を得ていたもので，その刑事責任は軽視できない。そうすると，前記の被害弁償に加え，同被告人は，詐欺・恐喝の実行行為には直接関与していなかったこと，事実を認め反省の態度を示していること，当審において，被告人のおばが，出所後の被告人の面倒を見る旨証言していること，前科は交通関係のものだけであることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，主文の刑は免れない。被告人Fは，途中から被告人らのグループに加入して積極的に犯行に関与していたもので，関与した期間は他の被告人に比べて短く，犯罪の収益も比較的少ないが，他の被告人が逮捕された後も逃走を続け，その間に被害金を費消しており，その刑事責任は軽視できない。そうすると，反省の態度を示していること，原審において婚約者が被告人の更生への助力を誓っていること，前科がないことなどを考慮しても，主文の刑に処するのが相当である。被告人Gについては，犯行に際し強度の脅迫をすることが多く，他の共犯者よりも犯行の態様が悪質であり，主として割りのいい「回し打ち」を担当し，本件犯行による利得額も１０００万円を超える多額であり，犯情は相当悪い。しかしながら，前記の弁償に加え，原審において被害者らが同被告人については厳重な処罰を求めない旨の上申書を提出していること，同被告人も事実を認めて反省の態度を示していること，前科もなく，犯行時は少年であったこと，その他家庭の状況などの事情を考慮すると，同被告人に対しては主文の刑にとどめるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。</s>３　原告は、本願意匠においては、ハート形の孔にチェーンやピンを通して吊り下げて使用するので、孔の形状が装身用下げ具を着用する際の下げ具の姿勢を決定する機能を有する重要な要素になるとしたうえで、前記認定に係る公知意匠のうちチェーン等を取り付けるためのリングを設けたものと本願意匠とでは孔の機能が異なり、また公知意匠のうち孔にチェーンを通して吊り下げて使用に供しうるものについては、孔が大きく装身用下げ具の安定を保つための機能が考慮されていない点において本願意匠とは異なる旨主張する。しかしながら、チェーン取付用のリングを設けなかったことが本願意匠に創作性をもたらすものとは到底解することができず、また、本願意匠と公知意匠のうち孔にチェーンを通すものとの間において、孔の大きさによって吊り下げた際の下げ具の姿勢に何らかの美感上の差異が生じるとしても、このような効果を導くために孔の大きさを種々調節することが格別困難なことであるとは認められない。したがって、上記のような機能の差異を根拠に本件意匠の創作性をいう原告の主張は失当である。
４　その他、本願意匠を構成する各ハート形の形状についても、これらを組み合わせた際の形状についても、意匠権の根拠となる創作性を認めるための資料は、本件全資料を検討しても見いだすことができない。
５　なお、原告は、本願意匠が国際寄託意匠として登録され、また、タイ国でも意匠登録されている旨主張し、甲第４、第５号証によれば同事実が認められる。しかしながら、甲第４号証及び弁論の全趣旨によれば、ヘーグ協定にかかる国際寄託証明については、それに記載された登録対象国（地域）が、すべて無審査主義国であることが認められ、また、タイ国における意匠登録（甲第５号証）については、その審査基準及び判断理由が明らかでないことから、上記各登録の事実をもって、本願意匠の創作性の根拠とすることはできない。
６　以上によれば、本願意匠は、その属する分野における通常の知識を有する者が日本国内において公然知られた形状に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものということができる。したがって、本願意匠が意匠法３条２項に規定する意匠に該当し、意匠登録を受けることができないとした審決は正当である。第６　よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　阿　　　部　　　正　　　幸


本件では，原告商品の１個当たりの製造原価には上記認定のとおりの輸入原価及び付帯諸掛費が含まれているから，それらには，侵害行為がなければ原告において追加的に販売することができたはずの数量の原告商品を追加して販売するために必要であったはずの費用，すなわち，変動経費が既に含まれていると解されるから，結局，本件における商標法３８条１項の「商品の単位数量当たりの利益」とは，前記(1)ウの原告商品の販売単価の平均価格１３２８円から前記(1)エの製造原価２９９円を減じた額である１０２９円と認めるのが相当である。したがって，商標法３８条１項により，次のとおり，原告商品の単位数量当たりの利益である１０２９円に原告が本件専用使用権を取得した平成１５年１０月１５日以降に被告が東京ガロンヌに販売した数量である６０４８個を乗じた額である６２２万３３９２円をもって，原告が受けた損害の額と認めるのが相当であるところ，原告の請求額は６０４万８０００円であるから，その限度において請求を認める。
1029×6048    ＝6,223,392（円）
３　結論
したがって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　高　　部　　眞規子
裁判官      　東海林　　　　保
裁判官      　田　　邉　　　　実</s>(1)　本件決定は、刊行物１（甲第４号証）について、「第４図には、『ビードＢの軟鉄１７より内側の圧接片１５が複層ガラス板１０の表面に当接し、軟鉄１７より外側の溝形本体１６のフランジ１６ａが複層ガラス取付用の外枠１１の溝１２内周面と当接して、ビードＢ付き複層ガラスが外枠１１の溝１２内に嵌め込まれており、また、ビードＢの溝形本体１６のフランジ１６ａの上縁には外方に向く鍔が備えられ、該鍔は外枠１１の開口内周面１１ａに係止されていること。』が示されている。」（決定謄本４頁１７行目～２２行目）とした上、「刊行物１には、『複層ガラス１０の端面から両表面端縁に巻き付けるようにして複層ガラス１０の端部へ外嵌させるビードＢは、軟質塩ビ樹脂により構成した圧接片１５と溝形本体１６と、その溝形本体１６内に挿入した軟鉄１７からなり、さらに、該溝形本体１６の上縁には外方に向き複層ガラス取付用の外枠１１の開口内周面１１ａに係止される鍔を備えたものであり、軟鉄１７より内側の圧接片１５が複層ガラス１０の表面に当接し、軟鉄１７より外側の溝形本体１６のフランジ１６ａが外枠１１の溝１２内周面と当接するビードＢを、複層ガラス１０の端部へ外嵌したビードＢ付き複層ガラス。』という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているものと認める。」（同２３行目～３２行目）、「本件発明１と刊行物１発明は、『複層ガラスの周縁部を包囲できる断面コ字状を呈するチャンネル状の補強材と、該補強材の複層ガラスに相対する内側面に一体的に設けた内部軟質材と、複層ガラス用サッシと係合する外側面に一体的に設けた外部軟質材と、からなるグレージング用のアタッチメントを複層ガラスの周縁部に被着したアタッチメント付き複層ガラス。』である点で一致」（同５頁２７行目～３２行目）すると認定している。(2)　しかしながら、「ビードＢ付き複層ガラス」については、刊行物１の明細書及び図面に明確な記載はない。刊行物１発明は、考案の名称及び実用新案登録請求の範囲の記載に「ビード」と記載されているように、「ビード」の考案であって、上記第４図は、「ビード」が組み立てられた状態の実施例の断面図を示すものであり、「ビード」の考案を説明するための補助的意味を持つにすぎない。したがって、刊行物１の明細書に「ビードＢ付き複層ガラス」の記載がない以上、第４図のみをもって、刊行物１に「ビードＢ付き複層ガラス」が記載されているとする本件決定の認定は、誤りである。
(3)　これに対して、本件発明は、複層ガラスのサッシ框への取付け組立てを容易かつ確実に安定的に行うための「アタッチメント付き複層ガラス」の発明であり、「ビード」に関する発明ではない。刊行物１には、「ビード」に関する発明が記載されているだけであって、本件発明の「アタッチメント付き複層ガラス」は記載されていない。
(4)　本件決定は、上記のとおり、「ビードＢ付き複層ガラス」が刊行物１に記載されていると認定し、これを前提に、本件発明が特許法２９条２項の規定に違反して特許されたと判断しているのであるから、上記一致点の認定の誤りは、本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第４　被告の主張
原告の主張は、争わない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（一致点の認定の誤り）について
本件決定が、刊行物１に「アタッチメント付き複層ガラス」が記載されているとの誤った認定をした結果、本件発明と刊行物１記載の発明が「アタッチメント付き複層ガラス」において一致するとの誤った一致点の認定をしたことについて、被告は明らかに争わないから、これを自白したものとみなす。そうすると、本件決定の上記一致点の認定の誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。
２　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


ウ　以上によれば，本件発明は，本件出願前に日本国内において公然知られ，また，公然実施をされた発明であるノースイ製品及び周知慣用手段に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるということができる。(3)　したがって，本件発明は，法２９条２項により，特許を受けることができないものであり，本件特許は，法２９条２項に違反してされたものであることが明らかであるから，本件請求は，権利の濫用に当たるものとして許されない。
２　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　飯　村　敏　明
裁判官　　　　　今　井　弘　晃
裁判官　　　　　大　寄　麻　代
(別紙)
製　品　目　録
１　商品名
(1)(a)「すぐ食べられるえだ豆　うす塩味」
(b)「すぐ食べられるえだ豆　塩味つき」
(c)「すぐ食べられるえだまめ　うす塩味つき」
(2)「塩ゆでえだまめ」
(3)「塩ゆでえだまめ　茶まめ」
(4)「塩ゆでえだまめ　黒まめ」
２　上記１の被告製品の構成
枝豆(未完熟の大豆)の莢の内部の豆(子葉)の薄皮に塩味が感じられ、豆(子葉)の中心まで、すなわち豆(子葉)全体に薄い塩味が惨みとおっており、豆(子葉)全体を食すると、薄い塩味が感じられ、枝豆の莢が緑色を呈しており、豆(子葉)がソフト感(自然解凍又は流水解凍後に再加熱することなく食することができる程度
の固さ)を持つ塩味茄枝豆の冷凍品
別紙訂正明細書</s>（２）本件団体交渉を巡る事実経過は，引用した原判決（３３頁９行目から５１頁４行目まで）の認定するとおりであり，Ｂ，Ａ両理事は，使用者を代表して団体交渉する自己の権限について，使用者側である理事会の意思を明確に認識していないきらいがないではなく，そのことが本件団体交渉を紛糾させた原因とも見えなくもない。しかしながら，先に判示したところに従えば，労働組合との間に合意を成立させるについては，使用者（控訴人においては，理事会）の意思決定を待つべき他ない筋合いであり，３月確認事項（原判決別紙４）について見ても，それがなんらかの合意であるとしても，「理事長の東京における住所を明らかにする。」などという団体交渉の対象となるべき事項とは到底思われない事項についてまで，理事会に意思を諮ることなくされている上，労働組合においても，確認事項を楯に，やや筋違いともいえる内容の履行を求めるなど，使用者側の交渉担当者の動揺を招き，有利な内容の交渉を導こうとし，これらの点が，本件団体交渉の紛糾に与っていると認められる。
（３）以上のような位置づけの下において本件を見るとき，前記原判決認定の本件団体交渉の経過に鑑みると，控訴人が，誠実に本件団体交渉にあたったということはできないとした原判決の認定及び判断は，なお，相当なものとして是認し得る。
３　争点２（救済利益の有無）について
（１）平成５年度以降本件命令までの控訴人と参加人の団体交渉の経緯は，引用した原判決（５７頁５行目から７１頁１７行目まで）のとおりであり，本件命令後及び原判決後の両者の団体交渉の経過について，下記の事実を認めることができる。控訴人と参加人は，原判決後の平成１３年８月２９日，同年９月２５日，同年１０月３１日の３回，団体交渉を行い，その際，控訴人（Ｃ理事ら）は，資金収支表，財政三表は示さなかったものの，１年刻みのモデル賃金表（甲５８），消費収支表及び貸借対照表に基づく数値（大項目に属するもののみで，小項目のものは示されない。）が記載された平成３年度から１０年度までの決算の推移をまとめた表（甲５５，５６）を示し，基本金，減価償却費及び退職金引当金を利益金の留保と解して賃金に振り向けることができない所以を説明し，都の取扱いと異なるとして問題とされた，前歴換算，一時金，昇給短縮等の相違点について説明し，資料（甲５５，５６，６１等）を示し，帝京中高のみの消費収支は，平成３年度から１０年度まで単年度では概ね黒字と赤字を繰り返し，累積では平成１０年度時点で約５８００万円の黒字であり，控訴人全体の消費収支は平成１０年度時点で累積約２２億２０００万円の赤字であり，少子化を背景に学生生徒等納付金が年々減少し，都人勧のベースアップに従うことすらできない財政状況にあるのに，教職員の士気を高めるため，あえて都並みのベースアップを実施しており，人件費が，平成３年度より増加し，平成１０年度の人件費率は平成４年度の５３．６％から６４．１％になり，都内の私学２３４校の平均６３．６％を上回っていること等を説明した（甲５４から５８まで，５９の１から６まで，６０から６２まで，６５，丙３３，３４）。
（２）以上によれば，控訴人は，原判決後，資料を示し，基本金，減価償却費，退職金引当金までも利益金として給与に充てるべき旨の参加人の誤解に基づく要求がされるなどし，合意に至ることはなかったものの，都人勧に沿った賃金体系を変更する意思がないことの理由を説明してきたということができる。もとより，誠実な団体交渉とは，主張につき具体的な根拠を示して説明し，相手方の主張に反論を加える等して，妥結点を探ればよいのであって，相手方の要求自体に応じないことから，誠実さに欠ける団体交渉であるということは必ずしもできない。控訴人は，具体的な根拠を挙げ，都人勧に沿った現行の賃金体系を変更する意思のない旨を合理的に説明しており，一方，参加人は，自己の望む内容が実現しない限り，納得しないという態度も窺うことができないではなく，これ以上，控訴人に対して更に誠意をもって団体交渉に応じるべきことを強制する余地がなお残っているかどうか疑わしい状況にある。
しかしながら，このような経過を考慮しても，本件命令の当否は，それが発令された平成１０年３月１８日を基準として判断されるのであり，上記のとおり，現時点においては，救済命令を維持すべき実質的な根拠は解消されているとする疑いを払拭しきれないものの，本件命令を取り消すべき事由は見あたらないというべきである。
第４　結論
以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は失当として棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　江見弘武
裁判官　白石研二
裁判官　原啓一郎


裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　髙　　野　　輝　　久</s>乙第１、第６、第７号証によれば、平成５年３月日本貿易振興会発行の「１９９２年輸入品（消費財）売れ筋動向」（乙第１号証）は、「売れ筋ブランド」としてロンシャンのボストンバッグを挙げ、「セールスポイント：ロンシャンのマークに高級感がある」と紹介しているほか、ファッション関係の雑誌である「世界の特選品情報」（平成６年１０月世界文化社発行、乙第６号証）、「世界の一流品大図鑑（平成８年５月講談社発行、乙第７号証）においても、ロンシャンのブランドを一流ブランド品として紹介していることが認められる。これに上記(1)の認定事実を併せ考えれば、上記(1)で認定した引用商標の著名性及び強い顧客吸引力は、本件商標の登録出願後、審決時においても継続していたものと認めるのが相当である。
２　商品の出所混同のおそれについて
本件商標を指定商品に使用した場合の商品の出所混同のおそれを判断する際の要素として、まず、本件商標の図形と引用商標の図形との類似性について判断する。
本件商標の図形と引用商標の図形を対比した場合、両者はともに、騎手を乗せた馬を横（左側）から見た姿をシルエット状に表示したものであり、馬が前脚をともに前方に、後脚をともに後方に伸ばした躍動感のある姿勢をとらえている点で、その基本的な構成を共通にするということができる上、輪郭線の図形化の手法（例えば、たてがみをどの程度リアルに描き込むか、省略するか等の取捨選択）も類似しており、特に、比較的目につき易い馬の足の形態は酷似している。他方、差異点として、騎手については、①本件商標では背筋を伸ばした姿勢で上体が立っているのに対し、引用商標では腰を浮かした前傾姿勢がとられていること、②本件商標の騎手は鞭を手に持っているのに対し、引用商標ではこれがないこと、③本件商標は側面視台形状の帽子であるのに対し、引用商標では前方につばのある帽子であること、④本件商標の騎手は腰部から後方に突き出した突起があるのに対し、引用商標ではこれがないこと、また、馬に関しても、⑤本件商標と比較して、引用商標の馬の方が頭部を前方に伸ばし、前脚と後脚の開き方も大きいこと、⑥馬の尾の長さが引用商標の方が短いことを挙げることができる。
以上の共通点、差異点を踏まえて、両者を全体として観察するに、上記差異点のうち、①（騎手の姿勢の相違）と②（鞭の有無）については、確かに、本件商標と引用商標を同時に見比べた場合には、比較的容易に看取、識別することができるといい得るが、本件商標及び引用商標に接した取引者、需要者の注意をひくのは、その大きさからしても、まず馬の部分であると解され、騎手の部分は相対的に比重が小さいと考えられる。そして、上記①、②の差異点も、あくまでも前述のような基本的な構成の共通点を前提とした上での差異にすぎないものであって、騎手を乗せた馬が左向きに疾走している姿をシルエット状にとらえている点、その図形化の手法の類似性を踏まえると、時と場所を異にして接した場合には、全体から受ける印象がよく似たものとなることは避けられず、異同の識別は困難になるというべきである。そして、上記③～⑥の差異点については、基本的な構成における共通点に埋没してしまう程度の軽微な差異にすぎないものと解される。以上に加えて、前述のとおり、本件商標の出願当時及び審決当時において、本件商標の図形が「ロンシャンのシンボルマークである走る馬の図形」として、取引者、需要者に著名であって、偽物が出回り、本物との見分け方に関する記事が雑誌に掲載されるほどきわめて強い顧客吸引力を有していたこと、本件商標の指定商品は、いずれもファッション関係という意味で引用商標の指定商品と関連性があり、特に引用商標(1)の指定商品とは一言一句まで同一であること等を総合すると、本件商標をその指定商品に用いた場合には、これに接する取引者、需要者は、騎手を乗せて疾走する馬をシルエット状に表示したその図形から、ロンシャンのマークとして著名な引用商標を想起し、被告又は被告と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるというべきであり、このことは、本件商標の出願当時も、審決当時も事情は異ならないと解される。
したがって、本件商標は商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるとした審決の判断に誤りはない。
３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　石    原    直    樹
裁判官    　宮    坂    昌    利
別紙


本件においてＡに対する各債権について原告が執ってきた相殺処理の経緯は前判示第２の１・のとおりであるところ，甲第１９号証の「訂正通知書」には「平成１２年５月３１日付相殺通知書における当行債権の表示を本日後記の通り訂正致しますので，ご通知申し上げます。」との記載があり，これによれば，相殺の自働債権について従前表示したものを誤っているとした上で訂正した後の債権を明確に表示しているのであるから，従前の「相殺通知書」における相殺の意思表示を撤回し，さらに訂正後の自働債権をもって相殺する旨の意思を表示したものと理解するのが自然であり，この点について主債務者であるＡが理解していなかったとは考え難いところである。
ところで，相殺は，その自働債権を有する者によってなされる単独行為であり，その意思表示が相手方に到達すれば即時に一定の範囲で債務が消滅するという法律効果を生じるものであるから，軽々にその撤回を認めることは，法律関係を不安定にし，相手方に不測の損害を蒙らせることにもなりかねないから，これを当然に有効とすることはできない。しかし，他方で，相殺の撤回について相手が承諾し，後の意思表示による法律効果を容認する場合においてはこれを認めても何ら弊害がないばかりか，むしろ当事者の意思によりその処分し得る財産上の法律関係を決するという私的自治の原則にも副うので，相殺の意思表示の撤回を認めて差し支えないというべきである。
したがって，相殺の意思表示の撤回が許されるか否かは，相手方がこれを承諾したか否かによって決せられることになる。
これを本件についてみるに，前判示第２の１・の各事実に証拠（甲第２３ないし第２５号証）及び弁論の全趣旨によると，原告の平成１２年７月２４日付「再生債権届出書」の債権明細目録には，前記訂正後の相殺処理に基づいて算定された各債権が記載されており，これを受けたＡの同年８月２１日付「債権認否表（訂正版）」は，原告の届出債権を全額認め，これに対して，何ら異議を留めていないこと，さらに，同社は，その後の再生計画に基づき，訂正後の相殺処理に従った債権を前提として原告に一部弁済していることが認められる。以上によれば，Ａにおいては，原告の相殺の意思表示の撤回及び新たな意思表示による相殺を黙示的に承諾したと認めることができる。なお，この点に関し，被告は，当時，民事再生手続への対処とＡの事業維持・継続のため忙殺される毎日で，平成１２年５月３１日付け相殺通知が来たことは了知していたが，その後の訂正通知書については，多数の書類の１つであり職員がファイルにつづり込むのが精一杯で，内容の検討もする余裕はなく，認識していなかったと主張し，本人尋問においてもこれに副う供述をするけれども，被告はＡの代表取締役として前記訂正通知書を受領し，この通知書による相殺処理を前提とした手続を執っていたのであるから，黙示的に承諾したとみて何ら差し支えなく，これによると，原告の被告に対する本件第１次及び第２次貸付けに基づく残債権額は原告の主張するとおりとなる。
４　結　論
以上の次第で，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判長裁判官　　　　　　齋藤　・
裁判官　　　　    小川直人
裁判官　　　　    溝口理佳</s>これを言い換えれば、本件特許発明の特徴的原理は、既に公知であったカードの発行を集中的に制御する親局と、親局の制御の下にカードを発行する無人化された子局という仕組みを前提として、そのようなシステムの中で従来になかった一つの具体的なシステムである、身分証明書が貼付され署名がなされたシートをハードコピー化した上で親局に伝送するという手段を取り入れた点にある。すなわち、本件特許発明は、カメラを介して得られた画像を伝送したり、通信回線とＩＳＤＮを利用するようなシステムとは異なる一つの具体的なシステムを構築し、それにより、支店を完全に無人化した上でカード発行を可能にするという課題を解決するとともに、システムを廉価に構成でき、しかもハードコピー化された情報を目視することにより情報内容の確認を正確に行うことができるという既存の他のシステムにない利点を備えた具体的なシステムを開示したものである。そうすると、本件特許発明の中核をなす特徴的部分は、子局において身分証明書が貼付され署名がなされたシートを読み取りハードコピー化し、得られたハードコピーを親局に伝送するという構成にあると解するのが相当である。右によれば、構成要件ｃ及びｄのうち、本件相違部分は、これを他の構成に置き換えれば、全体として本件特許発明の技術的思想と別個のものと評価されるものというべきであるから、右相違部分は本件特許発明の本質的部分に当たるといわなければならない。
（四）この点につき、原告は、本件特許発明の中核をなす特徴的部分は、「････親局」と「････子局」の配置という構成にあり、本件特許発明と被告システムとの相違点は、情報伝達手段の相違にすぎないから、本質的部分に該当しない旨主張する。しかしながら、前判示のとおり、本件特許の出願当時の技術水準に照らすと、カード発行システムにおいて、カードの発行を集中的に制御する親局と、親局の制御のもとにカードを発行する無人化された子局という構成は、既に公知であったというべきであるから、ハードコピー化とスキャナによる読み取りという本件特許発明と被告システムとの本件相違部分が、単なる情報伝達手段の相違にすぎないということはできない。原告の右主張を採用することはできない。（五）以上によれば、本件相違部分は、本件特許発明の本質的部分であるというべきであるから、本件においては、均等が成立する要件を欠いている。４　以上によれば、被告システムは、その余の点を判断するまでもなく、本件特許発明と均等であるとは認められない。
したがって、被告による被告システムの使用行為は、その余の点を判断するまでもなく、本件特許権を侵害するものではないというべきであるから、原告の請求はいずれも理由がない。
三　よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　　和　久　田　　　道　　　雄
裁判官田中孝一は、外国出張中のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　三　　　村　　　量　　　一
別紙　物件目録（一）
添付図面　第１図～第３図
別紙　物件目録（二）
添付図面　第２図


しかし，関係証拠（甲２５，５６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不受理処分に先立つ平成１２年１２月１５日，当時の森喜朗内閣総理大臣は，信者の転入届の不受理等に関する国会議員の質問主意書に対し，「市町村長は，転入届があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して，住民票の記載を行わなければならないこととされており，自治省においては，その趣旨について地方公共団体へ助言を行ってきたところである。」旨の答弁書を衆議院議長に送付しており，また平成１３年６月１４日には，住民票の消除処分の効力の執行停止を求める裁判の特別抗告事件（最高裁判所平成１２年(行ク)第１１１号）において，最高裁判所は，市町村長が法に基づき住民票を調製するに際し，地域の秩序が破壊され住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に求められるような特別の事情の存否について審査権限を有するとは必ずしも即断し難いとして，上記執行停止の申立てを却下した原決定を破棄し，上記申立てを認める旨の判断をしていることが認められ，さらに，法が定める住民基本台帳制度の目的，転入届に関する規定の各文言に照らしても，同区長がそのような解釈を採ったことについて相当の根拠があったということはできない。したがって，違法な本件不受理処分を行ったことについて，杉並区長には過失があるというべきである。
３　被控訴人らが被った損害について
以上によれば，控訴人は，国家賠償法１条に基づき，杉並区長による公権力の行使たる本件不受理処分により被控訴人らが被った損害を賠償すべき義務があるところ，上記のとおり，本件不受理処分により，被控訴人らは，選挙権を行使できない状態におかれ，また，国民健康保険の被保険者として事実上取り扱われない状態にもおかれたほか，関係証拠（甲４ないし６）によれば，印鑑登録証明書の交付を受けられないなど，日常生活にも支障を来したことが認められ，これらの事実によれば，被控訴人らが少なからざる精神的苦痛を受け，心理的不安を抱いたものと推認される。もっとも，本件不受理処分後被控訴人らが本件住所地から転出した平成１３年１２月３日ころまでの間に公職選挙法に基づく選挙は実施されていない（公知の事実）ので，被控訴人らが現実に選挙権を行使することができなかったという事情はなく，国民健康保険の被保険者として取り扱われなかったことによって被控訴人らが高額の医療費の支出を余儀なくされたという事情も見受けられない。
以上の諸事情を総合考慮すれば，被控訴人らが被った精神的苦痛等に対する慰謝料としては，被控訴人ら各自についてそれぞれ３０万円を認めるのが相当である。
第４　結論</s>BB
BAP6,P8
CTMRI
AP17,P61P88
CT
CT
AP135
P27,P30,P31
AP187
lowgrade
malignancyborderlinemalignancyB
2AP197
2PTCD
PTCD
4BP83
qualityof
life
PTCD
BBB
PTCD
ICG
AP187
B8
AP183MRI
2AP197
3lowgrade
malignancyborderlinemalignancy
bb
bbb
bb
bb
bb
bbmm
mmbb
bb
bb
bb
CTCT
mm
mm
mmbb
XXX
PTCD
PTCD
2PTCD
PTCD
PTCD
3PTCD
PTCD
6PTCD
PTCD
PTCD
AP37
PTCD
PTCDPTCD
PTCD
PTCD
PTCD
AP37
326
PTCDPTCD
PTCD
41
36010.3   4.3294109100882775836   10.37.7217   9002333
312
BB
BB
lowgrademalignancy
borderlinemalignancy
carcinomainbiliary   papillomatosis
BB
BB
BB
PTCD
BBP14
BB
..
prospectiverandomized
study
1998.4.12003.3.31
.B
20002004
BB
PTCD
EBD
PTCD
EBDB
ingrowth
covered
metallicstent
ingrowth
BP827
P233
BP835
BP249
BP233
2B
3B
BP230
2004B
Gy.Gy   .
Gy
Gy
Gy
Gy
GyGy
B21
B11
coveredstent
coveredstent
coveredstent
P250
P250
TR
Gy
PTCD
P250,P252
P252
PTCD
PTCD
PTCD
P6
P7P15
P12P14
P29P31
PTCD
BP15P16
P62
CTS4
S7
S7
P35
P36
2900CC
1500CC1500CC
1200CC960CC
P442
P445
P460
P463
IVH
P463
P465
P465,P466,P469
5P125
ml
P36
ml
61
P72
P70P79
P81,P82
P85
P491,492
CT
P88P92
CT
P92
CT
P93
3CTCT
CT
MRI
P93,P30,P31
1CT
PTC
P93
P37,P93
CT
BP4
PTCDP183
P93
OK
P93
3P493
ICG0
MRI
P94
PTC
P94
P38
P497,P498
P498
P499
P94
//
7PTC
CTCT
P94,P124
P40
P95
P41
P95
GyGY
Gy
P501
P501
P95
P96
P501
P502
P502
P503
P34,P96
P504
P96,P97
P57
412
P130,P131
ml
P42
P543
P546
P185,P187
P197
CEA
BAB
CT
CT
CT
CT
1B
AP6
2B
57
3B
4B
ICG
AP125
ml
ml
ml
ml
P18P23
P19,P20
P69
P8P20P22   P26P27
CT
PTC
PTCD
PTCD
PTCD
PTCD
PTCD
56
PTC
ii
iii
67
iii
P7
GyGy
Gy
P5
P50P51
BAP1
AP1P8
P26
AP183PTCD
PTCD
mm
PTCD
PTCD
P14,P15
PTCD
PTCD
PTCD
PTCD
PTCD
PTCD
P6
Gy
Gy
2PTCD
PTCD
PTCD
PTCD
PTCD
PTCD
PTCD
PTCD
PTCD
PTCD
3PTCD
PTCD
42
23
5B
coveredstent
6B
BB
PTC
CT
PTCD


(1)　以上によれば、被告による被告目皿の製造販売行為は、本件特許権（仮保護の権利を含む。）及び専用実施権の間接侵害（特許法１０１条１号）に該当するところ、被告は侵害行為について過失があったものと推定される（同法１０３条）から、被告は、原告らが同侵害行為により被った損害を賠償すべき責任を負う。(2)　甲５７によれば、被告は、平成７年３月９日（原告Ａが原告日本繊食に対して専用実施権を設定する以前）に、やまと食品に対し、被告が製造した被告目皿２個を、合計１２万６０００円で販売したことが認められる（被告が被告目皿２個を製造してやまと食品に販売したことは、被告の自認するところである。）。上記２個の目皿以外に、被告が平成６年５月１８日（本件特許の出願公告日）以降、被告目皿を製造、販売した事実を認めるに足りる証拠はない。また、本件発明の実施に対し受けるべき実施料の率は、本件発明の内容、発明品の種類、用途等を考慮すると、５％が相当であると認める。したがって、被告目皿の製造販売行為によって原告Ａが被った損害は、６３００円となる（特許法１０２条３項）。
(3)　そうすると、原告Ａが被告に対して損害賠償を求める請求については、原告Ａが被告に対し金６３００円及びこれに対する不法行為の後で本件訴状送達の日の翌日である平成１２年６月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
原告日本繊食が被告に対して損害賠償を求める請求は理由がない。９　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小    松    一    雄
裁判官　　　阿    多    麻    子
裁判官　　　前    田    郁    勝
（別紙）
目皿目録</s>本件発明のグラウト材の配合割合の範囲は，引用発明のグラウト材の配合割合の範囲と比べ，水ガラスのＳｉＯ２の配合割合範囲において重複している。また，本件発明の特許請求の範囲において，スラグの配合割合は規定されていないものの，その実施例においては，１２５～４３８Ｋｇ／１０００ｌの配合割合範囲のスラグが使用されている（甲第２号証４頁表１）。したがって，本件発明の実施例のグラウト材の配合割合範囲は，刊行物１の設定配合割合範囲と，スラグ，水ガラスのＳｉＯ２の配合割合において重複するものであるということができる。消石灰の配合割合は，本件発明のものが引用発明のものより低いということができる。しかし，消石灰が多いと本件三成分系グラウトのゲルタイムが短くなることは，刊行物１及び乙１文献に示されていることは上記のとおりである。したがって，長いゲルタイムのグラウト材を検討するに際し，引用発明の消石灰の配合割合より小さい範囲のものを含めて設定すること，すなわち，本件発明の（A)の構成に至ることは，特段困難なことではない。
(ｳ)本件三成分系グラウトのゲルタイム及び固結体の強度については，各成分の配合割合のほか，水ガラスのモル比，スラグ及び消石灰の微粒度も影響することは，上記のとおりである。念のため，この点も確認して検討する。引用発明のグラウト材においては，水ガラスのモル比は１．３７～２．９６，スラグは粒度６．０～１３．０μm，比表面積４２００～１０２００ｃｍ
２／
ｇ及び消石灰は粒度８．２～１３．７μm，比表面積４０００～８６００ｃｍ
２／ｇ
（甲第３号証表１～３）である。
本件発明の特許請求の範囲は，これらについて規定していないから，本件発明においては，従来の本件三成分系グラウト材において慣用されているものが用いられていると認められる。実際に，本件発明のグラウト材の実施例に用いられた三成分系グラウトにおいては，水ガラスのモル比は２．５程度以上のもの（甲第２号証【００３１】），スラグ及び消石灰の微粒度であるブレーン値（比表面積）
は約５０００ないし６０００ｃｍ
２／ｇ以上（同【００２９】，【００３０】）であ
り，上記の引用発明のものと重複する範囲のものである（甲第２号証）。以上からすれば，引用発明の微細さのスラグ及び消石灰並びにモル比の水ガラスを用いて，刊行物１に記載ないし示唆された配合割合範囲において，刊行物１に示された各成分の機能及びグラウト材の配合割合に対する特性のデータを勘案して調製されたグラウト材について，ゲルタイム及び固結体の強度などの公知の特性の値を実験等により求め，これを表にしあるいはグラフで表わすなどして，所望の特性値のものが得られる好ましい配合割合の範囲を選択することは，当業者にとって通常の創作能力の範囲内のことであって，格別困難なことではない，と認められる。引用発明の微細さのスラグ及び消石灰並びにモル比の水ガラスを用いて，引用発明の実施例の中の代表的なスラグの配合割合としたグラウト材において，好ましい消石灰と水ガラス中のＳｉＯ２の配合割合及びモル比であると推認される特許請求の範囲記載の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の値を得ることは，格別困難なことということはできない。相違点１ないし３について，これと同旨の決定の判断に誤りはない。また，決定は，「相違点１～３の個々の相違点については上記したように当業者が容易に創意し得たものである。また，各相違点が相俟って，本件発明は予測し得ない効果が奏されているものとは下記理由により認められないので，本件発明は刊行物１に記載，開示，あるいは，示唆される事項に基いて，当業者が容易に創意し得たものである。」（決定書１４頁５段）と判断しており，決定には，原告らが主張する判断の遺脱もない。原告らの主張する取消事由４ないし７は，いずれも理由がない。
５　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸


１　以上の事実によれば、本件審決は、結果的に、本件発明の技術内容を誤って認定したことになり、この誤りが、同技術内容と先行技術とを対比して本件発明の進歩性を否定した審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって、本件審決は、違法であって、取消しを免れない。
２　よって、本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　下　和　明
裁判官　　山　田　知　司
裁判官　　阿　部　正　幸</s>㏊㏊㏊㏊
㏊）
㏊㏊
㏊）</s>そうすると，被控訴人ら医薬品が，いずれもＡ型ファモチジンを含むものであることは，別紙物件目録の記載のとおり，控訴人の自認するところであり，上記事実によれば，被控訴人ら医薬品の原薬であるファモチジンは，融解吸熱最大（構成要件①）について，Ａ型の特性が検出される程度までＡ型ファモチジンを含むものと認められるから，本件発明の構成要件⑤を上記１(4)のとおり解釈するとしても，これを充足せず，被控訴人ら医薬品は，本件発明の技術的範囲に属しないというべきである。
３　均等侵害について
控訴人は，被控訴人ら医薬品が，本件発明の構成要件を充足しないとしても，以下のとおり，平成１０年最判の挙げる要件をすべて満たすから，本件発明と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属するというべきであると主張する。願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく，②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③そのように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，このような対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（平成１０年最判参照）。これを本件についてみると，本件明細書（甲２４－２添付）の記載に照らせば，本件発明に係る【請求項１】の「『Ｂ』型のファモチジン」との記載は，ファモチジンには，Ａ型ファモチジン，Ｂ型ファモチジン及び両者の混合物が存在することを前提とした上で，「『Ｂ』型」に限定したものであること，控訴人が，拒絶理由通知に対する意見において，引用例のファモチジンがＡ型及びＢ型の混合物であるのに対し，本件発明の「Ｂ型ファモチジン」は「純品なＢ型ファモチジン」であると説明して特許査定に至ったことは，上記１(1)のとおりである。上記のような出願経過に照らせば，本件特許の出願人である控訴人は，当初から，特許請求の範囲を，その記載内容である構成要件①ないし③の３パラメータによって特定されるとともに特定の結晶形である「『Ｂ』型のファモチジン」に限定して出願したものというべきである。控訴人は，含有Ａ型ファモチジンを含有するが，Ａ型ファモチジンの混合を示す３４５０ｃｍ－１付近のピークは認められないＢ型ファモチジンは，本件特許出願において，特許請求の範囲から意識的に除外されたものでなかったことは明らかであると主張するが，Ａ型ファモチジンを１５％まで混合したＢ型ファモチジンの赤外吸収スペクトルがＡ型ファモチジンの混合を示す３４５０ｃｍ－１付近のピークを示さない根拠とする甲２０－１実験報告書が採用できないことは，上記１(3)のとおりであるから，控訴人の上記主張は理由がない。そうすると，均等成立のための上記要件⑤を欠くことが明らかであり，控訴人の均等侵害の主張は，採用することができない。
４　結論
以上によれば，被控訴人ら医薬品に含まれる原薬であるファモチジンは，本件発明の構成要件⑤を充足せず，また，本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された構成と均等なものということもできないから，被控訴人ら医薬品は，本件発明の技術的範囲に属するとはいえず，被控訴人らが，被控訴人ら医薬品を製造，販売する行為は，控訴人の本件特許権を侵害するものということはできない。したがって，控訴人の被控訴人らに対する本訴請求は理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴
（別紙）
物件目録
１　約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」が混在する再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体拮抗剤」（販売名「プロゴーギュ散２％」）


裁判長裁判官　　　　大   　内　捷   　司
裁判官         島　　田　　周　　平
裁判官         玉　　越　　義　　雄</s>本件条例では，公開が請求できる公文書とは「実施機関の職員が職務遂行上作成し，又は取得した文書，図画，写真及び電磁的記録」であって，「決裁又は供覧等の手続が終了し，実施機関が現に保管又は保存しているもの」とされるところ（本件条例２条２号），本件手帳は，Ｂ町文書事務取扱規程によって決裁又は供覧等の手続が予定されいる文書に該当せず（同規程６条），実際にも決裁又は供覧等の手続きはとられていないことによれば，「公文書」には該当しない。そして，本件手帳は，上記認定のとおり，担当職員が知り得た範囲の町長の予定を急遽決定されたものを除いて記載しているもので，必ずしも正確性は担保されていないこと，その枠外には担当職員の個人的な予定が記載されることもあること，担当職員が従前の取扱いの不便さを改善するために私的に使用し始めたものであることからすれば，町長の日程調整のために備忘録として便宜上用いられているものというべきであり，本件手帳に，「決裁又は供覧等の手続」が採られていないことは不合理ではない。(3)ア　原告は，情報公開請求に対する被告の取扱いが恣意的であると主張する。確かに，平成１５年８月１日付け情報公開請求と本件情報公開請求では，原告が対象文書にサイボーズによる予定表を含ませているか否かについて，被告の対応は異なっているが，被告のこの対応の相違は，上記３(1)における原告の異議申立てにおける主張内容によれば不合理とはいえないから，被告の取扱いが恣意的なものということはできない。
イ　原告は，町長の公務日程に関する文書を「公文書」として保管しないのは違法であり，これを理由に公開を拒むことは違法である旨主張する。そこで検討すると，町長の公務日程に関する文書は性質上決裁又は供覧等の手続が不可欠というものではないし，被告は，上記のとおり，原告の平成１５年８月１日付け公開請求に対して，同月２９日に同年７月１日から同月３１日までの期間における被告のサイボーズによる予定表の公開決定を行っており，本件情報公開請求に対しても，平成１６年７月１日から同月１２日までの期間における被告のサイボーズによる予定表を，被告が情報公開請求された対象文書の可能性があるとして，本件訴訟において証拠として提出している。そして，上記各サイボーズによる予定表には，町長である被告の公務上の行動が具体的かつ詳細に記載されており，公開にあたりＢ町担当者の決裁を得ていてその正確性も担保されていると認められることや，本件条例は，その１条で目的として，原告の請求原因(3)ア(ｱ)ないし(ｴ)のとおり，公正で民主的な分かりやすい町づくりの推進に資するため町の保有する情報の一層の公開を図るように規定していることからすれば，町長の公務日程に関する文書としては，サイボーズによる予定表の公開が予定されているものと解するのが相当である。サイボーズによる予定表が作成され存在している以上，被告が町長の公務日程に関する文書を「公文書」として保管しないことが違法であるということはできない。
ウ　また，原告は，本件条例がその対象となる「公文書」を「決裁又は供覧等の手続が終了し」たものに限定しているのは不当であり，これを理由に公開を拒むことは違法である旨主張する。
確かに，情報公開の対象となる「公文書」について決裁又は供覧等の手続が終了した文書に限定する必然性があるとは特に認められないが，情報公開請求権は条例によって認められる権利であるところ，本件条例が情報公開の対象となる「公文書」を「決裁又は供覧等の手続が終了し」たものと規定していることが，著しく不合理とまでいうことはできない。
したがって，同規定に基づいてなされた本件決定が違法になるとは認められない。
エ　よって，原告の主張はいずれも採用できない。なお，甲１によると，被告は，本件情報公開請求に対し本件条例７条の４に基づき公文書不存在決定である本件決定をした旨記載しているが，甲６によると，その趣旨は，本件条例７条４項に基づく決定であると解せられ，弁論の全趣旨によると，そのことを原告も了解していると認められるから，本件決定に至る上記根拠条文の誤記は，本件決定の効力に影響を与えるものとは認められない。(4)　したがって，本件文書が「公文書」として存在しないことを理由としてこれを開示しないこととした本件決定が違法であるということはできず，他に，本件決定を無効としあるいは取り消すべき事由を認めることはできない。
４　結論
以上によれば，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　水   谷   正   俊
裁判官　　　　本　山　賢太郎
裁判官　　　　薄　井　真由子