被告製品の実際の使用状況、あるいは使用前のならし運転が、上記実験報告書記載の実験で行われた条件と同一ないし近似するものであることを認めるに足りる証拠はないが、仮に、被告製品の搬送面の状況が、約２０時間の上記走行実験の後の状態、すなわち、ベルト中央付近では、その表面ゴム層の摩耗が進行し、縦方向及び横方向の糸の編み組織が搬送面にかなり鮮明に現れた状態であったとしても、そうした状態は、心体の編物の凸部において繊維が露出した状態であり、同凸部においては薄いゴム層が何ら存在しない状態であることが推認できる。この点について、原告は、心体の編物はゴムを含浸しているから、編物の繊維が現れた状態においても、繊維の周りには約0.03mm以下の薄いゴム層が形成されている旨主張するが、甲１４によれば、約２０時間の走行実験の後のベルトは、心体の編物の繊維が露出した状態であり、もはや被覆層の搬送面となる側に薄いゴム層が形成されているとは認められないし、その他、原告の同主張を認めるに足りる証拠はない。
したがって、走行試験後の摩耗した状態をもって、構成要件Ｃの編物の凹凸を維持する程度に薄いゴム層を形成するとの要件を充足しているとの原告の主張は理由がない。
２　以上によれば、被告製品は、構成要件Ｃを充足しないから、その余の点について判断するまでもなく、本件発明の技術的範囲に属さないものというべきである。
よって、    原告の本訴請求は理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小    松    一    雄
裁判官　　　阿    多    麻    子
裁判官　　　前    田    郁    勝
別紙
原告主張物件目録
１　名称
紙葉類搬送用無端ベルト
２　構成
このベルトは、紙葉類をベルト間の挟み力により搬送するものであり、その心体11は、編物である。前記心体11の表裏には被覆層が形成されており、この被覆層の搬送面となる側には、周長方向に伸びた波型形状の凸部10と、幅方向に峰30を写真（第２図）のような形態で有している。
そして、搬送面には、心体の凹凸を維持する程度の約0.01㎜の薄いゴム層12が形成されている。前記編物の厚みＴは繊維径ｄの約２倍であり、かつ、その伸長率は約250％である。
３　図面番号及び図面の説明
(1)第１図は、被告製品の全体図である。第１図におけるベルトの外側が紙葉の搬送面である。
(2)第２図は、前記無端ベルトの搬送面の拡大写真である。(3)第３図は、ベルト幅方向の断面拡大写真である。(4)第４図は、心体である編物の縦の糸と横の糸が重なった部分の断面拡大図である。
第１図・第２図　第３図　第４図</s>②　預金口座等が内部情報に当たるとしても，当該団体の性格や事業活動の内容等により，保護されるべき範囲を必ずしも一律に論ずることは相当ではない。しかし，弁論の全趣旨によれば，会派は，政治的意見を同じくする議員の集合体であることが認められるから，政治的意見を異にする個人や団体との対立関係が生ずることを避けられないものと推認される。この点で，取引関係者等を通じて広い範囲に預金口座等の情報が知られ得る事業者とは，同列に論ずることができない。したがって，預金口座等の情報を会派の意思にかかわらず公開することについては，営利を目的とする事業者の場合に比して，より一層慎重に取り扱われるべきである。③　そこで，預金口座等の情報を開示することによる会派の不利益の客観性について検討する。
証拠（乙４９～５７，６５～６７，６９の１～４，７０）によれば，預金口座等の情報から，口座の残高，入出金を割り出すなどの調査を業とする者があり，インターネット上でその旨の宣伝をしていること，預金口座等の情報を基にした不正引出しや嫌がらせの目的とみられる振込み事件が発生していること，更には，預金口座等の情報により偽造キャッシュカードの製造やデビットカード機能を利用した買い物なども可能であり，現にこうした預金口座等の情報を悪用したとみられる犯罪が発生していることが認められる。
なお，証拠（甲９の１～３，乙３１～３３）によれば，会派は，議会活動を行うために，議会外においても，調査活動，県政報告，研修などの政務調査活動を行い，こうした活動に伴って対外的な支払関係が生ずるものであることが認められ，
必ずしも，会派の活動が議会内部に限
定されているものと断ずることはできず，悪用の危険がないものとはいえない。上記のような，今日の社会情勢，会派の性格・活動の実態などに照らせば，預金口座等の情報が公開されることにより，残高や入出金状況が割り出されて政治的な目的に利用されたり，不正引出しや振込みなどが行われる危険は，客観的なものと評価し得るものというべきである。
④　更に，預金口座等の情報を公開することは，それだけでは口座の残高や入出金の情報などが明らかになるわけではないから，経理の透明性に資するものではないと認められる。そうすると，会派が議会内における公的な団体で，その経理についての透明性が要求されるとしても，預金口座等の情報まで開示することが公益上必要なものということはできない。
したがって，預金口座等の情報を公開することが，本件条例５条１項２号ただし書きウの「公益上必要」との事由にも該当しない。
⑤　１審原告は，当該情報の不利益性について，当該第三者に対し意見照会をした上で諾否決定をすべきである旨主張する。
しかし，１審原告も自認するとおり，本件処分当時，本件条例には，第三者への意見照会に関する規定はなく，控訴人の主張する改正後の条例の規定自体も，実施機関に対して第三者への意見照会を義務付けているわけではないから，意見照会をしなかったからといって，本件処分が違法であるということはできない。（３）　以上に説示したところを総合すると，預金口座等の情報は，本件条例５条１項２号にいう「公開することにより当該団体に明らかに不利益を与える情報」に当たるものと認められ，同号ただし書きの事由に当たるものとは認められないから，実施機関は公開を拒むことが許されるものであり，本件処分は適法であるというべきである。
よって，原判決のうち，１審原告の請求を認容した部分は相当でないから，１審被告の控訴に基づきこれを取り消した上，同部分につき１審原告の請求を棄却し，１審原告の請求を棄却した部分は相当であり，１審原告の控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　遠山廣直
裁判官　河野泰義


被控訴人は，更新不許可処分がされた以上退去強制手続の対象となり，最終的には本邦から強制的に排除されることが必然的な成り行きであるから，更新不許可処分を行うことは，実質的には被控訴人を追放するための手続を開始したものと同視し得る旨主張するが，本件更新不許可処分により被控訴人は適法な在留資格を失うことになるから被控訴人が自発的に出国しない場合には法２４条４号ロに該当するものとして退去強制手続の対象となり得るとはいえても，同条は，その各号に該当する者に対しては強制退去をさせ得ることを定めたものであって，該当するすべての者について直ちに退去強制手続を採るよう行政庁に命じているものではなく，行政庁が適切な裁量権を行使して適切な時期に適切な者に対して退去強制手続を開始することも認めているものと解されるのである。現に，被控訴人は，本件更新不許可処分がされたにもかかわらず，その後法務大臣により在留特別許可を受け，現在も我が国に在留しているのである。したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。
そうすると，法務大臣のした本件更新不許可処分には，被控訴人が主張する違法はないというべきであるから，被控訴人の被控訴人国に対する国家賠償請求は，その余について判断するまでもなく，すべて理由がないというべきである。なお，法務大臣が被控訴人に対して本件不認定処分をしたことが違法ではないことは，上記１で判断したとおりである。
３　結論
以上によれば，被控訴人の第１事件請求，第２事件請求はいずれも理由がないというべきであるから，原判決中被控訴人国に対する請求を棄却した部分は正当であるが，控訴人に対する請求を認容した部分は不当である。よって，原判決中控訴人敗訴部分を取り消して被控訴人の控訴人に対する請求を棄却し，被控訴人の被控訴人国に対する本件控訴を棄却することとして，主文のとおり，判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　久保内卓亞
裁判官　大橋弘
裁判官　長谷川誠</s>しかしながら，被告製品は，上述のとおり，「超高分子量ポリオレフィン」に該当しないものとして，本件口頭弁論終結時における本件各特許発明の技術的範囲（上記訂正審判事件の審決による訂正前の特許請求の範囲を前提とするもの）に属さないと判断されるものである。そして，上記訂正審判の審決の「特許請求の範囲」の訂正によって，本件第１，第２特許権については，延伸時の超高分子量ポリオレフィンに炭化水素系可塑剤Ｂが含まれることが，加えて本件第２特許権については，延伸倍率が４倍以上，初期弾性率が６９００kg/cm
２以上であることが更に限
定されたのであるから，上記審決による特許請求の範囲の訂正は，被告製品が本件各特許権の請求項１に係る発明の技術的範囲に属さないという本判決の結論に影響を与えるものではない。
３　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の各請求は，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官和久田道雄及び裁判官田中孝一は，いずれも転任のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
原告第１物件目録
①　商品名が「セティーラ」であって，
②　極限粘度［η］が５.０dl/g以上である超高分子量ポリエチレンと，③　極限粘度［η］が５.０dl/g未満であるポリエチレンと，④　流動パラフィンを混合した混合物から得られるものであって，⑤　上記極限粘度［η］が５.０dl/g以上である超高分子量ポリエチレンと上記極限粘度［η］が５.０dl/g未満であるポリエチレンとの混合物（上記流動パラフィンを除く）の極限粘度［η］が５.０dl/g以上であり，⑥　縦方向の延伸倍率が５倍以上１０倍以下及び横方向の延伸倍率が５倍以上１０
倍以下であり，
⑦　最終商品の初期弾性率が８０００kg/cm
２以上３００００kg//cm
２以下であり，
⑧　最終商品の破断強度が９１０kg//cm
２以上２０００kg//cm
２以下である
⑨　超高分子量ポリエチレン二軸延伸フィルム
原告第２物件目録
①　商品名が「セティーラ」であって，
②　極限粘度［η］が５.０dl/g以上である超高分子量ポリエチレンと，③　極限粘度［η］が５.０dl/g未満であるポリエチレンと，④　流動パラフィンを混合した混合物から得られるものであって，⑤　上記極限粘度［η］が５.０dl/g以上である超高分子量ポリエチレンと上記極限粘度［η］が５.０dl/g未満であるポリエチレンとの混合物（上記流動パラフィンを除く）の極限粘度［η］が５.０dl/g以上であり，⑥　一旦固化した後の縦方向の延伸倍率が５倍以上６倍以下及び横方向の延伸倍率
が５倍以上６倍以下であり，
⑦　最終商品の破断強度が８００kg/
２以上２０００kg/cm
２以下であり，
⑧　最終商品の初期弾性率が７３００kg/cm
２以上で且つ最終商品の破断強度が９１
０kg/cm
２以上のものではない，
⑨　超高分子量ポリエチレン二軸延伸フィルム
被告物件目録
商品名「セティーラ」であって，下記（１）のポリオレフィン二軸延伸フィルムから，流動パラフィンの全量を抽出除去して得られた（２）のポリオレフィン微多孔膜。
（１）極限粘度［η］が５.０dl/g未満であるポリオレフィンと，極限粘度［η］が５.０dl/g以上である超高分子量ポリオレフィンと，流動パラフィンを混合した混合物から得られた，縦方向の延伸倍率が５倍及び横方向の延伸倍率が５倍であって，
初期弾性率が１６５０kg/cm
２以下であって，且つ，破断強度が５００kg/cm
２以下で
あるポリオレフィン二軸延伸フィルム。
（２）上記（１）のポリオレフィン二軸延伸フィルムから流動パラフィンの全量を抽出除去したポリオレフィン微多孔膜。


く審査請求という方法での不服申立てを認める趣旨であることを窺うことができないではないものの（富山県知事が控訴人らの審査請求を不適法却下することなく，これを棄却する裁決をしたことは，このような考えによるものと解される。），法３２条については，法の規定により市町村長がした処分のうち行政事件訴訟法３条２項が定める「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当する行為については同法による取消しの訴えにより不服申立てをすることもできるため，その場合の審査請求前置を定めたものと解することができるのであり（同法８条１項参照），「法律の規定により市町村長がした処分」という法３１条の４の概括的な規定に照らすと，上記のとおり解するのが相当である（最高裁平成１１年１月２１日第一小法廷判決・裁
判集民事１９１号１２７頁参照）。
２　結論
以上によれば，控訴人らに対する住民票コードの付与行為を内容とする本件行為は「行政処分」に該当しないというほかないから，本件訴えはいずれも却下を免れない。
よって，控訴人らの本件訴えをいずれも却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　長門栄吉
裁判官　　渡邉和義
裁判官　　田中秀幸</s>前記４で述べた著作権法１１２条１項の解釈を前提として、被告が同項の「著作権を侵害する者又はそのおそれのある者」に当たるといえるかについて検討するに、①被告は、本件各店舗において管理著作物に係る歌詞・楽曲の演奏・上映行為を行うについて、必要不可欠といえるカラオケ装置（同装置に蓄積された楽曲データを含む。）を提供していること、②被告は、本件各店舗にカラオケ装置をリースするに際し、管理著作物に係る使用許諾契約の締結又申込みの有無を確認すべき条理上の注意義務を怠り、そのような確認をしないでカラオケ装置を引き渡したものであり、しかも、その後、現に本件各店舗の経営者が原告の許諾を受けないで管理著作物に係る歌詞・楽曲の演奏・上映による著作権侵害行為を行っていることを知りながら、これら経営者に許諾を受けることを促し、それがされない場合にはリース契約を解除してカラオケ装置の停止の措置をとり、カラオケ装置を引き揚げるべき条理上の注意義務に反して放置しているものであること、③被告は、同カラオケ装置について、作動可能にするか作動不能にするかを決める制御手段を有していること、④被告が得るリース料は、本件各店舗において管理著作物に係る歌詞・楽曲の演奏・上映行為と密接な結び付きのある利益といえることからすると、被告は、本件各店舗で行われている著作権侵害行為の侵害主体に準じる立場にあると評価できる幇助行為を行っており、かつ、当該幇助行為を中止することにより著作権侵害状態を除去できる立場にあるというべきであるから、著作権法１１２条１項の「著作権を侵害する者又は侵害するおそれのある者」に当たると解するのが相当である。
前記のとおり、被告は本件各店舗のカラオケ装置の作動を停止させる措置として、通信回線を経由して一定の信号を送信することにより楽曲データの使用を不能にさせるという容易な方法を採り得るのであり、上記のように被告に侵害停止義務を認めたとしても、被告に過大な負担を負わせるものではない。また、被告が本件各店舗からリース料収入が得られなくなるとしても、同リース料は管理著作物の無許諾の演奏・上映行為という違法な行為と密接な結び付きがあるものであって、保護に値する正当な利益とはいえない。なお、管理著作物に係る歌詞・楽曲の演奏・上映により著作権侵害を行っている主体は本件各店舗の経営者であるところ、被告から本件各店舗に対する楽曲データの提供が差し止められることにより、本件各店舗の経営者がその営業に打撃を受けるとしても、著作権侵害を継続することによって営業上の利益を上げることは法的に保護されるものではないから、差止めによって本件各店舗の経営者の権利ないし法的な利益が侵害されることもない。もとより、原告において、本件各店舗の経営者を相手にして個別に著作権侵害行為の差止めを請求することは可能であるが、それをしないで幇助者である被告に差止めを求めることが許されないとする理由はない。
６　差止めの内容について
以上によれば、原告は被告に対し、著作権法１１２条１項に基づき著作権侵害の停止を求め得るところ、原告が本訴において被告に対して求める差止めの内容は、「別紙「無許諾店舗一覧表」記載の店舗に対し、別紙「楽曲リスト」記載の音楽著作物のカラオケ楽曲データの使用禁止措置（通信回線を経由して一定の信号を送信することによって楽曲データの再生を不可能にする措置）をせよ。」というものであり、このような請求は、著作権法１１２条１項に基づく差止めの具体的方法として簡便かつ実効的なものと解されるから、差止めの内容として、上記のような具体的措置を命じることができるものというべきである。もっとも、上記の楽曲データの使用禁止措置（通信回線を経由して一定の信号を送信することによって楽曲データの再生を不可能にする措置）をとった場合には、原告の管理著作物以外の楽曲データの再生も不可能となると考えられる。しかし、前記のとおり、通信カラオケにより配信される楽曲データのうち９７％が原告の管理著作物であるから、本件において、それ以外の３％の楽曲データを含むすべての楽曲データの再生を事実上不可能にする措置をとることを請求することは、差止めの対象として相当な範囲内のものであるといえる。
７　よって、原告の請求は理由があるから、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言の申立てについては、本件において仮執行宣言を付するのは相当でないと判断するから、これを付さないことにする。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝


裁判官        加　　　藤　　　晴　　　子
当　事　者　目　録
原告　　　　　　　　　　　　　　Ａ
被告　　　　　　　　　　　　　　世田谷税務署長
当　裁　判　所　の　認　定　額
（単位：円）
区　　　分   　平成８年　　平成９年
総所得金額   51,984,357   40,960,146内訳
不動産所得の金額    　359,213
429,714
給与所得の金額   28,687,543
12,191,021
一時所得の金額   22,937,601
28,065,326
雑所得の金額            0
274,085
所得控除の合計額    2,817,621    2,575,327課税総所得金額   49,166,000   38,384,000納付すべき税額   11,693,200   10,701,300過少申告加算税            0            0
（別表１，別紙１，２
略）</s>平成１６年（行ケ）第５３２号　特許取消決定無効確認請求事件
平成１７年２月３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　株式会社イー・ピー・ルーム
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　井出英一郎，一色由美子，宮下正之
主　　　　文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
原告は，次のとおりの判決を求めた。
１　被告が，職務上注意義務がある，仮に，職務上注意義務がないとしても特許第９６５７４号「硬質金属合成物製造装置」公報及び実公昭４６－５２８９号「直接通電式加圧焼結炉」公報を審理すれば特許第２６４０６９４号「放電焼結装置」の請求項１ないし３に係る特許を取り消す決定をした異議の決定の理由は成り立たない。すなわち，異議の決定の理由は無効とする。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　被告の求めた裁判
被告は，主文同旨の判決を求めた。
第３　前提事実
１　本件特許の取消決定及びその後の経緯
原告が特許権者であった本件特許第２６４０６９４号「放電焼結装置」について，住友石炭鉱業株式会社から特許異議の申立てがあり，特許庁は，これを平成１０年異議第７０６８２号事件として審理し，平成１３年７月４日，「特許第２６４０６９４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定をした（甲２）。原告は，この決定の取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起し，東京高裁平成１３年(行ケ)第３６９号事件として係属し，平成１５年４月９日，請求棄却の判決があった（甲１１）。この判決に対する原告による上告（最高裁平成１５年(行ツ)第１９７号）及び上告受理申立て（最高裁平成１５年(行ヒ)第２０３号）については，平成１５年１０月９日，「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」との最高裁判所の決定があった（乙１）。２　上記特許取消決定（甲２）は，本件特許の出願における平成７年３月１４日付け手続補正が，明細書又は図面の要旨を変更するものであるとの認定判断を前提に，当該出願が手続補正書を提出した平成７年３月１４日にしたものとみなされると判断し，この判断に基づき，本件特許は特許法２９条２項に違反してされたものとしてこれを取り消したものである。
第４　原告の主張
特許第９６５７４号「硬質金属合成物製造装置」公報（甲３）及び実公昭４６－５２８９号「直接通電式加圧焼結炉」公報（甲４）によれば，上記手続補正は明細書又は図面を要旨変更しないものとみなされるのに，被告がこれらの公報を審理しないでしたのについては，職務上注意義務違反がある。仮に，そうでないとしても，これら公報を審理すれば，上記特許取消決定の理由は成り立たない，すなわち，異議の決定の理由は無効である。
第５　当裁判所の判断
前記第３の１の特許取消決定は，その取消訴訟における請求棄却の判決に対する上告及び上告受理申立てについて最高裁判所の決定があったことにより，確定したものである。そして，特許取消決定に対する不服の訴訟としては，特許法（平成１５年法律第４７号による改正前のもの）は，１７８条において３０日間の出訴期間を定めてその取消訴訟を提起し得る旨規定し，他の不服の方法としては，１７１条において確定した特許取消決定に対する再審の請求を規定している。原告が本訴で主張する事実関係は，すべて特許取消決定に対する取消訴訟で主張し得たものにすぎず，上記の本件特許に関する経緯及び特許法の規定にかんがみれば，上記原告の主張をもってしては，取消決定についての無効確認訴訟に関する訴えの利益があるということはできない。その他，上記特許取消決定について無効確認を求める訴えの利益があるとすべき特段の事情も認められず，本訴は訴えの利益を欠くものとして却下を免れない。
第６　結論
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官           塚　　原　　朋　　一
裁判官　         塩　　月　　秀　　平
裁判官　         髙　　野　　輝　　久


教員資格審査基準申合せは，規則ないし細則ではなく「申合せ」とするにとどまっており，従前は公式には明文化されていなかったことからしても，人事委員会規則，同細則及び業績審査委員会規則の下位に位置するものと解するのが相当であり，被告において，上記第２の３（２）（被告の主張）ア（ア）指摘（１３ページ）のとおりである。また，教員資格審査基準申合せは，平成９年１２月に改正されたが，上記認定のとおり，学科又は教室の権限を強化したものではない。さらに，教員資格審査基準申合せ１条１号は，資格の認定に際しては，学科又は教室の主体性を尊重するとし，これを前提に同申合せ同条３号が規定されていることからすると，業績審査委員会は，論文の業績について学科又は教室の判断を尊重しつつも，これに拘束されることなく，独自の立場で業績審査を行うことができると規定しているものとみるのが相当である。このように考えると，教員資格審査基準申合せ１条３号の注２が論文業績の審査の決定権を当該学科又は教室にあるものとし業績審査委員会にないとしているとの原告の主張は採用できない。
したがって，この点に関し，人事委員会委員長Ａに違法行為はない。（２）　人事委員会による調査の違法性の有無についてア　調査作業部会を人事委員会の内部に設置した点について原告が平成１１年３月１８日に業績審査委員会の決議に基づき人事委員会においてなされた原告の教授昇任否決の決議に対して，不服申立てを行ったこと，人事委員会が原告の不服申立てを受けて，必要な調査のために人事委員会内に調査作業部会を設置したこと，調査作業部会の調査の結果，「調査作業部会報告」（乙２２）が人事委員会に提出されたことは，上記認定第２の２（４）のとおり（６ページ以下）である。
ところで，人事委員会規則９条は，教員の人事に関し不服のある者は人事委員会に申立てをすることができるとしている（甲５）。これを受けて，人事委員会細則６条１項は，教員から人事に関し不服の申立てがあった場合には，人事委員会は必要な調査を行わなければならないとしている（甲５）。しかし，上記調査の方法，範囲などについてこれを定めた規則等は見当たらない。以上からすると，人事委員会は，原告の上記不服申立てを受けて，人事委員会細則６条１項により必要な調査を行わなければならないことになるが，そのために，人事委員会内に調査作業部会を設置したものと認められる。原告は，調査作業部会を第三者機関でなく人事委員会内部に設置したことを公平を欠くものと主張するが，そもそも，原告の不服申立てについての調査を第三者機関に行わせるような手続は存在していないのであり，調査作業部会を人事委員会内部に設置したことは当然であり，何ら違法な点はない。したがって，調査作業部会を人事委員会内部に設置したことが違法である旨の原告の主張は採用しない。
イ　原告の不服
申立てに対する事情聴取等の調査の仕方の点について
調査作業部会が原告に対して行った調査等は，上記第２の２（４）記載（６ベージ以下）のとおりである。すなわち，原告は，調査作業部会からの調査問い合わせに対して，調査方法について条件（事務官による記録，教官の同席あるいは録音テープによる録音をすること）を出し，これが受け入れないとなると，面接の方法による調査を拒否している。その後，調査作業部会は，原告に対しては，書面による調査の方法を採用し，原告において最終的には不服申立書に補充・修正する内容はないと回答したことから，調査を終えている。
人事委員会による調査については，前項で述べたとおり，人事委員会細則６条１項しかなく，同条項によっても具体的な調査方法を定めてはいない。結局，調査方法に関しては，人事委員会の広範な裁量にゆだねられているものと解するほかはなく，その裁量権の範囲を逸脱した場合のみ違法な調査となる。本件において，原告に対する調査方法は，上記のとおりであり，原告に弁明の機会を十分与えているといえるし，書面による調査をせざるを得なかったのは原告にもその責任がないとはいえないし，そのほかに社会通念上著しく相当性を欠いた事情も見当たらないといえるから調査の方法等に何ら違法な点は見い出せない。したがって，原告に対する調査方法が公平を欠くとの原告の主張は採用しない。
（３）　以上から，人事委員会委員長Ａに違法な行為は存在しない。
第４　結論
以上からすると，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
松江地方裁判所民事部
裁判官　横山光雄</s>(2)　訂正発明２について
訂正発明２は，訂正発明１におけるシール層を形成する手段としての「パターン印刷」を、「凹版印刷又はスクリーン印刷」に限定しただけのものであることは，当事者間に争いがない。そして，刊行物２，３のいずれにも，前記認定のとおり，スクリーン印刷によるパターン印刷が開示されている以上，訂正発明２が，引用発明及び刊行物２，３に記載された技術から当業者が容易に想到できたものであることは，上記(1)で説示したところから，明らかである。２　取消事由２（本件発明１，２の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)　本件発明１について
本件発明１と引用発明とは，訂正発明１と引用発明との相違点(1)と同じ相違点を有し，その余は一致するものであることは当事者間に争いがない。そうすると，前記のとおり，訂正発明１の容易想到性が認められる以上，本件発明１も容易に想到できた発明というべきである。
(2)　本件発明２について
本件発明２は，本件発明１におけるシール層を形成する手段として「パターン印刷」を，「凹版印刷又はスクリーン印刷」に限定し，シール層の厚さを「５／１０００㎜以上」としたものであることは当事者間に争いがなく，訂正発明２とは，シール層の厚さの数値の点を除き，同じ構成である。このような数値限定に格別の技術的意義を認めることができないことは，前記１(1)②で説示したところと同じであり，前記のとおり，訂正発明２の容易想到性が認められる以上，本件発明２も当業者が容易に想到できた発明というべきである。
３　以上によれば，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第４　結論
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


基本的には個人情報の保護に関する制度の中で解決すべきであり，その範囲についてもその中で専門的に検討されるべきものであるとして，「本要綱案には個人情報の本人開示を認める制度を盛り込まないこととした。」と述べ，自己情報を特別に扱わない立場を明らかにした上で，個人の権利利益の保護の観点から，自己情報の本人開示の問題について早急に専門的な検討を進め，その解決を図る必要がある旨指摘している。なお，この過程で日本弁護士連合会は，プライバシー侵害の可能性のない自己情報を絶対的開示事由として開示請求権を認めることには十分に理由があり，自己情報がプライバシー侵害を防ぐための規定によって開示されないのは納得できないとの意見書を提出しているが，これも情報公開法が上記の立場を取っていることを前提としたものと考えられる（以上の経緯は，公刊物によって当裁判所に顕著である。）。
（４）　この点につき，原告は，本件判決を援用するところ，なるほど，本件決定時において，国の個人情報保護制度は，不十分というほかない（被告は，電算機個人情報保護法が存在すると主張するが，同法は，電子計算機処理された個人情報を対象とするものである。）し，情報公開法５条１号の不開示事由が個人のプライバシー保護と無関係なものとはいえないことも明らかである。しかしながら，前記のとおり，立法関与者においては，情報公開法が自己情報を特別に扱わない趣旨のものであることで認識がほぼ一致している上，規定上の文言も，問題となった兵庫県における公文書の公開等に関する条例（乙５）と異なり，個人識別情報である限り，自己情報であるか否かにかかわらず原則として不開示とする立場とより整合すると考えられる以上，本件判決は，本件に妥当するものではないといわざるを得ない。
そうすると，本件不開示部分につき情報公開法５条１号本文前段の不開示事由が存することを理由とする本件決定（ただし，異議決定によって変更後のもの）は，その余について判断するまでもなく適法というべきである。
３　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　舟橋恭子
裁判官　小嶋宏幸</s>しかしながら，①については，原判決が判示するとおり，被告人と被害者は平成１４年１１月ころから交際を始め，一時は互いの住居で同棲生活を送り，結婚をも意識していたところ，被害者は徐々に被告人の態度に嫌気がさし，平成１５年９月６日には両親が被害者宅に来て別れ話が出たものの，被害者はその後も被告人との関係を完全には断ち切れずに，両親の目に触れないようにして被害者宅等で被告人と性的関係を持つなどしていたが，同年１０月１８日の被害者の誕生日には被告人がプレゼントをしたり，帰りを待ち伏せしてプロポーズしたにもかかわらず，これに応じないなど，関係はさらに悪化し，結局，同月末ころには性的関係を持つこともなくなり，被害者は被告人からの携帯電話等にも出ず，メール等も無視していたことが認められ，また，同年１１月６日には被害者が母親を伴って被告人方に被告人の自転車を返還しに赴いており，その際には母親と被告人との間で言い合いとなり，警察を呼ぶ事態にまでなり，その際には，被告人は交際の精算として外食費の支払等を要求しているのであって，もはやこの時点では関係の修復が極めて困難であることは，被告人自身も十分認識していたものと推認されるところである。そして，このような状況下で，被告人が４回にわたり原判示のとおりの行為に及んでいることや，送付した手紙の文面に加え，被告人自身，捜査段階において，当時の心境が被害者に対する愛憎の入り混じったものであり，手紙の文面には被害者に対する脅しのような意味と非難めいた気持ちが含まれていた旨供述していることに照らせば，被告人は，法２条１項本文にいう恋愛感情等を充足する目的を有していたと認められ，被告人が被害者との関係を清算処理するための連絡手段を確保する目的を有していたとしても，それが上記目的と相容れないものではない。②については，被告人は，被害者に宛てた４通の手紙で，一貫して被害者が電話やメールの着信を拒否していることに言及して，その解除を求めるとともに，「僕は理不尽なことをされなければ理不尽なことをするつもりはありません。」「このままではその行動について，僕に対する悪意と解釈するより仕方ないと考えます。」「前回の手紙にも記したとおり，残念乍ら悪意と解釈するより他ありません。」「引き続き当方に対する悪意と解釈するより他ありません。」などと書き添えているのであって，被告人自身，捜査段階において，そのように書いた方がプレッシャーになると思ったなどと供述していることに照らしても，被告人が被害者に対して義務のない行為を要求したことは明らかである。③については，被告人は各手紙に上記のとおりの文言を書き添えていること，同年１２月７日には，そのような手紙とともに，交際中に撮影した被害者の裸体写真を含む多数のプリントを封筒に入れて被害者宅の玄関ドアの新聞受けに投函しており，被告人も，捜査段階において，手紙や写真などを準備している途中，何らかの事件に結び付く可能性があるかも知れないと思ったが，既に大半を準備してしまっており，年末も近いことから，結び付いても仕方ないと思い，手紙と写真を分けずに送り届けた旨供述していることによれば，被告人の手紙の投函等の行為が，被害者に不安を覚えさせるような方法により行われたことも明らかである。④については，被告人は，被害者に対して通信手段の確保を求めて同年１１月７日から同年１２月１７日ないし１９日にかけて４回にわたり手紙の投函等の行為を繰り返したもので，そのうち３回は１２月中に行われており，同種事犯に比して多数回にわたるとはいえないものの，反復性の要件を満たしていないとはいえない。⑤については，【要旨】法は，個人の身体，自由及び名誉に対する危害の発生を防止し，あわせて国民の生活の安全と平穏に資するという目的を達成するため，恋愛感情その他好意の感情等を表明するなどの行為のうち，相手方の身体の安全，住居等の平穏若しくは名誉が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる社会的に逸脱したつきまとい等の行為を規制の対象とした上で，その中でも相手方に対する法益侵害が重大で，刑罰による抑制が必要な場合をストーカー行為として，相手方の処罰意思に基づき刑罰を科すこととしたものであり（最高裁平成１５年１２月１１日第一小法廷判決・判例時報１８４６号１５３頁参照），このような法の趣旨や，ストーカー行為が様々な嫌がらせ的な行為を繰り返すという特質を有するものであることからすると，法２条１項各号に定められた行為が全体として反復されたと認められれば，各号所定の行為がそれぞれ反復されていなくても，同条２項の要件は満たされると解すべきであるから，これと同旨の判断を示した原判決に誤りはない。
そして，被告人の行為の態様，特に被告人が上記のとおりの写真を投函している点を見れば，被告人の行為に可罰的違法性がないということもできない。


被告人Ｂは，Ｄ１研究会の理事長であり，不動産取引の経験等から，対象企業に対する効果的な攻撃方法の提案をし，街宣活動の文案等を起案するなど，本件各犯行において，主体的な役割を担っているほか，判示第２の各事実においては，被告人らを代表してＥ６と交渉し，極めて高額の金銭支払を要求しており，被告人Ａとともに，本件各犯行において主導的役割を果たしている。被告人Ｃは，判示第１の各事実において，活動対象を発見してこれを直ちに被告人Ａらに報告しており，本件犯行の端緒という不可欠の役割を担っているほか，街宣活動等を担当するなどしており，本件各犯行に重要な役割を果たしている。以上の事実からすれば，被告人３名の刑事責任はいずれも重い。７　しかしながら，他方，被告人らの家族の状況，被告人Ｂの健康状態のほか，被告人Ｂには罰金前科が２件あるほかに前科前歴のないこと，被告人Ｃは他の被告人の指示に従う地位にあり，本件各犯行を主導したとまではいえず，またこれまでに前科前歴のないことなど，各被告人ごとに酌むべき事情も認められる。８　そこで，以上の諸事情その他諸般の事情を総合考慮して，被告人３名に対しては，それぞれ主文の刑を科するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（検察官大塚雄毅公判出席）
（求刑　被告人Ａ及び被告人Ｂにつき懲役７年，被告人Ｃにつき懲役６年）
平成１６年１２月１７日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官　　　上岡哲生
裁判官　　　水上　周
裁判官　　　川尻恵理子</s>前橋地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　長谷川　憲一
裁判官　　　吉井　隆平
裁判官　　　丹下　将克</s>..
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..
...   .
...   ..</s>【請求項１】巻回された感熱発色記録テープ、該感熱発色記録テープを収納すると共に該感熱発色記録テープとサーマルヘッドとが接触するための接触部および該サーマルヘッドと接触して正像印字が形成された感熱発色記録テープを送り出すテープ排出口を有する箱体とからなる感熱発色記録テープカートリッジであり、該感熱発色記録テープが、サーマルヘッドから賦与される熱エネルギーに対応して発色して正像印字を形成する感熱発色部、基材および接着剤部がこの順序で配置された感熱発色記録テープであり、該感熱発色部が、基材の一方の面上に設けられた感熱発色層と、該感熱発色層上のＵＶ硬化性樹脂から形成された透明保護層とからなり、該接着剤部が、基材の感熱発色層が設けられていない面上に設けられた接着剤層と、該接着剤層上に配置された剥離紙とから構成され、前記基材が、厚さが５～１５０μｍの樹脂フィルムまたは可撓性フィルムからなり、前記巻回された感熱発色記録テープが、接触部で印字された後、テープの送り方向を変えることなく、テープ排出口から送り出されるように構成されるとともに、前記巻回された感熱発色記録テープが、テープの送り出し方向において、テープの印字面に垂直な箱体の側壁と、該側壁に対向する箱体の側壁との間の箱体内の略中央部に収納されていることを特徴とする印字テープ出力装置用感熱発色記録テープカートリッジ。【請求項２】感熱発色記録テープとして、基材と感熱発色層と透明保護層とからなる印字テープと、接着剤層と剥離紙とからなる接着テープとが個別に巻回され、印字テープがサーマルヘッドと接触する前または接触した後に該印字テープと該接着テープとが積層されるように巻回された印字テープと巻回された接着テープが箱体内に配置されていることを特徴とする請求項第１項記載の印字テープ出力装置用感熱発色記録テープカートリッジ。
３　本件決定の理由
本件決定は、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおり認定した上、同請求項１記載の本件発明は、実願平１－５８４２０号（実開平２－１４８３５８号）のマイクロフィルム、実願昭５５－２２３０４号（実開昭５６－１２５３５４号）のマイクロフィルム、特開平１－２３８６８７号公報、米国特許第４３７０３７０号明細書及び実願昭６０－９７２２７号（実開昭６２－６７６１号）のマイクロフィルム記載の各発明に基づいて、同請求項２記載の本件発明は、上記各発明及び実願昭６３－１３５９６０号（実開平２－５８９５７号）のマイクロフィルム記載の発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、その特許は取り消されるべきものとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおり認定した点は、本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。そして、この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲のとおりであると認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用は、原告の申立て等本件訴訟の経過にかんがみ、原告に負担させることとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


したがって，都道府県知事が，従前の都市計画を変更して新たに都市計画施設を都市計画に定めるに当たっては，同項第６号の定める基準に従い，土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置されるように定めることを要するのであり，しかも，この基準を適用するについては，同項第１４号により法第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づくことを要するのであって（都市計画法第１３条第１項第１４号），前記のとおり，都市計画に関する基礎調査の結果が客観性，実証性を欠くために土地利用，交通等の現状の認識及び将来の見通しが合理性を欠くにもかかわらず，そのような不合理な現状の認識及び将来の見通しに依拠して都市計画が決定されたと認められるとき，客観的，実証的な基礎調査の結果に基づいて土地利用，交通等につき現状が正しく認識され，将来が的確に見通されたが，都市計画を決定するについて現状の正しい認識及び将来の的確な見通しを全く考慮しなかったと認められるとき又はこれらを一応考慮したと認められるもののこれらと都市計画の内容とが著しく乖離していると評価することができるときなど法第６条第１項が定める基礎調査の結果が勘案されることなく都市計画が決定された場合は，客観的，実証的な基礎調査の結果に基づいて土地利用，交通等につき現状が正しく認識され，将来が的確に見通されることなく都市計画が決定されたと認められるから，当該都市計画の変更は都市計画法第１３条第１項第１４号，第６号の趣旨に違反して違法となると解するのが相当である
</s>裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
（別紙）
図面</s>しかしながら，①については，原判決が判示するとおり，被告人と被害者は平成１４年１１月ころから交際を始め，一時は互いの住居で同棲生活を送り，結婚をも意識していたところ，被害者は徐々に被告人の態度に嫌気がさし，平成１５年９月６日には両親が被害者宅に来て別れ話が出たものの，被害者はその後も被告人との関係を完全には断ち切れずに，両親の目に触れないようにして被害者宅等で被告人と性的関係を持つなどしていたが，同年１０月１８日の被害者の誕生日には被告人がプレゼントをしたり，帰りを待ち伏せしてプロポーズしたにもかかわらず，これに応じないなど，関係はさらに悪化し，結局，同月末ころには性的関係を持つこともなくなり，被害者は被告人からの携帯電話等にも出ず，メール等も無視していたことが認められ，また，同年１１月６日には被害者が母親を伴って被告人方に被告人の自転車を返還しに赴いており，その際には母親と被告人との間で言い合いとなり，警察を呼ぶ事態にまでなり，その際には，被告人は交際の精算として外食費の支払等を要求しているのであって，もはやこの時点では関係の修復が極めて困難であることは，被告人自身も十分認識していたものと推認されるところである。そして，このような状況下で，被告人が４回にわたり原判示のとおりの行為に及んでいることや，送付した手紙の文面に加え，被告人自身，捜査段階において，当時の心境が被害者に対する愛憎の入り混じったものであり，手紙の文面には被害者に対する脅しのような意味と非難めいた気持ちが含まれていた旨供述していることに照らせば，被告人は，法２条１項本文にいう恋愛感情等を充足する目的を有していたと認められ，被告人が被害者との関係を清算処理するための連絡手段を確保する目的を有していたとしても，それが上記目的と相容れないものではない。②については，被告人は，被害者に宛てた４通の手紙で，一貫して被害者が電話やメールの着信を拒否していることに言及して，その解除を求めるとともに，「僕は理不尽なことをされなければ理不尽なことをするつもりはありません。」「このままではその行動について，僕に対する悪意と解釈するより仕方ないと考えます。」「前回の手紙にも記したとおり，残念乍ら悪意と解釈するより他ありません。」「引き続き当方に対する悪意と解釈するより他ありません。」などと書き添えているのであって，被告人自身，捜査段階において，そのように書いた方がプレッシャーになると思ったなどと供述していることに照らしても，被告人が被害者に対して義務のない行為を要求したことは明らかである。③については，被告人は各手紙に上記のとおりの文言を書き添えていること，同年１２月７日には，そのような手紙とともに，交際中に撮影した被害者の裸体写真を含む多数のプリントを封筒に入れて被害者宅の玄関ドアの新聞受けに投函しており，被告人も，捜査段階において，手紙や写真などを準備している途中，何らかの事件に結び付く可能性があるかも知れないと思ったが，既に大半を準備してしまっており，年末も近いことから，結び付いても仕方ないと思い，手紙と写真を分けずに送り届けた旨供述していることによれば，被告人の手紙の投函等の行為が，被害者に不安を覚えさせるような方法により行われたことも明らかである。④については，被告人は，被害者に対して通信手段の確保を求めて同年１１月７日から同年１２月１７日ないし１９日にかけて４回にわたり手紙の投函等の行為を繰り返したもので，そのうち３回は１２月中に行われており，同種事犯に比して多数回にわたるとはいえないものの，反復性の要件を満たしていないとはいえない。⑤については，【要旨】法は，個人の身体，自由及び名誉に対する危害の発生を防止し，あわせて国民の生活の安全と平穏に資するという目的を達成するため，恋愛感情その他好意の感情等を表明するなどの行為のうち，相手方の身体の安全，住居等の平穏若しくは名誉が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる社会的に逸脱したつきまとい等の行為を規制の対象とした上で，その中でも相手方に対する法益侵害が重大で，刑罰による抑制が必要な場合をストーカー行為として，相手方の処罰意思に基づき刑罰を科すこととしたものであり（最高裁平成１５年１２月１１日第一小法廷判決・判例時報１８４６号１５３頁参照），このような法の趣旨や，ストーカー行為が様々な嫌がらせ的な行為を繰り返すという特質を有するものであることからすると，法２条１項各号に定められた行為が全体として反復されたと認められれば，各号所定の行為がそれぞれ反復されていなくても，同条２項の要件は満たされると解すべきであるから，これと同旨の判断を示した原判決に誤りはない。
そして，被告人の行為の態様，特に被告人が上記のとおりの写真を投函している点を見れば，被告人の行為に可罰的違法性がないということもできない。


確かに，被告の子会社であるキューピーサービス株式会社が，平成元年ころ，「オムツ宅配センター」との表示をも使用して，顧客に対し，紙おむつの宅配サービスのダイレクトメールを送付するのと同時に，「フルーツエキスプレス」との表示をも使用して，果物や食料品の宅配サービスのダイレクトメールを送付したとの事実があったことが認められる（甲第４１号証の１・２・４・５）。しかし，これは，被告ではなく被告の子会社が，本件商標ではなく，「オムツ宅配センター」とか「フルーツエキスプレス」とかの表示を使用してなしたものであるにすぎない。また，被告の子会社がこのような営業活動を繰り返し行ったとの証拠もない。これらのことからすれば，被告の子会社による上記の単発的行為は，被告による本件商標の使用とは無関係のことというべきであり，これをもって，被告による本件商標の使用について，不正競争の目的があったとするための資料とすることはできないというべきである。
(3)原告らは，審決が，「「キューピー」の語は「キューピー人形」の愛称として親しまれ広く認識されているものであって創造標章ではない」（審決書１３頁３０行～３２行）ことを，不正競争の目的がないとの判断の根拠としている，しかし，このような事実を示す証拠はない，と主張する。
しかし，「キューピー人形」とその愛称である「キューピー」の語が日本人に古くから広く親しまれてきたものであることは，前記認定のとおりである。原告らの上記主張は理由がない。
４　取消事由４（使用に基づく特例の適用における誤り）について(1)被告が，昭和５７年ころから，本件商標を使用して，引越運送業務を営んできたことは前記認定のとおりである。引越運送事業は，貨物自動車を使用して行われるものであるから，被告が本件出願時において本件商標を使用して「貨物自動車による輸送」の役務を行っていたものであることは明らかである。審決が，被告の本件出願について，「改正商標法（平成３年法律第６５号）附則第５条の規定に基づき，使用に基づく特例の適用の要件を具備していたものというべきである。」（審決書１４頁３行～５行）と認定判断したことに誤りはない。(2)原告らは，特許庁の「類似商品・役務審査基準」では，「引越の代行」と「貨物自動車による輸送」は，いわゆる異なる「短冊」の役務とされている，仮に，引越の代行に貨物自動車による輸送が伴うとしても，被告は，あくまでも引越の輸送に限って本件商標を使用しているだけであり，貨物自動車による輸送全般について，本件商標の使用の事実が認められるわけではない，と主張する。しかし，被告は，引越運送業務に本件商標を使用していたことを根拠に，改正商標法附則５条に基づき，第３９類「貨物自動車による輸送」を指定役務として，本件商標の登録を得たものである。そして，被告の行ってきていた引越運送業務が，第３９類「貨物自動車による輸送」に含まれることは明らかである。原告らのいう「引越の代行」は，特許庁が，平成７年７月に，平成４年４月以降に出願された新規の類似役務（群）に属すると認められるものの一つとして公表したものであって，引越貨物の梱包に関する役務であり，被告が行ってきた引越運送業務とは異なる態様の新たな業務であると認められるから（甲第２３号証），これが「貨物自動車による輸送」とは異なる「短冊」の類似役務であることは，引越運送業務が「貨物自動車による輸送」に含まれるとの上記認定に何ら影響を与えるものではない。
また，出願人は，指定役務に係るすべての役務を業として行ってきていない限り，これにつき使用に基づく特例を受けることができない，というわけのものではない，と解すべきであるから，原告らの上記主張はいずれも理由がなく，審決の上記判断に誤りはない。
第６　以上のとおり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　阿　　部　　正　　幸</s>(3)発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう（特許法２条１項）のであるから，本件発明Ｂの発明者ということができる者は，その技術思想を創作した者であって，少なくとも，その者の本件発明Ｂに対する創作的行為の内容ないし結果が，本件明細書Ｂに本件発明Ｂの内容として何らかの形で記載されているべきものである。控訴人が自ら発見したと主張する電子顕微鏡によるゼオライトの分散性の悪さの発見とその是正による灯軽油得率の向上については，上記のとおり，本件明細書Ｂにおいて，本件発明Ｂの内容として直接的にも間接的にも何ら記載されていないのであり，本件発明Ｂの技術思想の中核的部分に当たる前処理触媒と，後段工程の水素化分解触媒としてゼオライトの結晶構造を保持したまま触媒中に配合した結晶性触媒組成物を用い，かつ，これを前処理触媒と併用することについてはもちろん，本件発明Ｂの技術思想の一部についても，控訴人がこれを創作したことを認めるに足りる証拠は全くない，という以外にないのである。控訴人は，原判決の認定を種々非難して，その主張の要点欄記載のとおりの主張をしている。しかし，その主張は，いずれも，本件発明Ｂの発明者についての原判決の認定を覆すべき主張とみることはできないものであることが明らかである。以上のとおりであるから，控訴人が本件明細書Ｂに発明者の一人として記載され，被控訴人が控訴人に対し，その社内規程に従って出願報償金，登録報償金を既に支払っていたとしても，控訴人を本件発明Ｂの発明者の一人と認定することはできないという以外にない（控訴人が本件明細書Ｂに発明者の一人として記載されたのは，被控訴人において，当時，従業員の中から職務発明の発明者を厳密に特定する必要があるとは考えられていなかったこと，控訴人が，第２グループの主任研究員（グループ長）として，Ｎによる本件発明Ｂに係る試験，研究業務を管理し，これを総括し応援する立場にいたこと等によるものと考えることができる。）。
第４　結論
以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は正当である。そこで，控訴人の控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担については，民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　阿　　部　　正　　幸


裁判官　　　　高橋孝治
（別紙）
借地契約目録
借地権設定者　　　　　　　被告クラボウ
借地権者　　　　　　　岡山県
設定契約　　　　　　　借地借家法に定める定期借地権設定契約
借地期間　　　　　　　５０年
（平成７年６月１日から平成５７年５月３１日まで）
借地面積　　　　　　　１１８，４３５．１７㎡
賃　　　　料　　　　　　　５９７９万６６９３円
賃料支払日　　　　　　　当月分を毎月末日限り
契約日　　　　　　　平成７年５月３１日
以　　上</s>平成１３年（行ケ）第４１４号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　　Ａ
訴訟代理人弁理士　津國肇、伊藤温、束田幸四郎
被　告　　日鐵溶接工業株式会社
訴訟代理人弁理士　田中久喬、内藤俊太
主　　　　文
特許庁が平成１１年審判第３５７５６号について平成１３年５月８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「炭酸ガスアーク溶接用セラミック裏当材」とする特許第２９０７７９４号の特許権者である。本件特許は、平成９年５月１９日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月２２日、韓国）に出願され、平成１１年４月２日に設定の登録がされた。被告は、平成１１年１２月２０日に本件特許を無効とすべき旨の審判請求をし、平成１１年審判第３５７５６号として審理されたが、平成１３年５月８日、「特許第２９０７７９４号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決があり、その謄本は、同月１９日原告に送達された。
２　後記訂正前の本件発明の要旨
【請求項１】酸化マグネシウム５～１８重量％、酸化アルミニウム２５～４０重量％および酸化珪素４７～６５重量％を含み、三酸化二鉄が０．７重量％以下であることを特徴とする炭酸ガスアーク溶接用セラミック裏当材。【請求項２】アルカリ金属酸化物および／またはアルカリ土類金属酸化物０．５～２．５重量％を更に含む、請求項１記載の裏当材。
【請求項３】耐火度が１，３８０～１，５００℃である、請求項１または２記載
の裏当材
３　後記訂正審決に係る訂正事項（特許請求の範囲に係る部分）上記請求項１中の「三酸化二鉄が０．７重量％以下であること」を「三酸化二鉄が０．７重量％以下（ただし、０重量％を除く）であること」と訂正。
４　審決の理由の要点
請求項１に係る発明は、特開昭５９－１３７１９３号公報に記載の発明であるとともに、特公昭６３－７８７７号公報に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また請求項２に係る発明は、特公昭６３－７８７７号公報に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、更に請求項３に係る発明は、特開昭５９－１３７１９３号公報及び特公昭６３－７８７７号公報に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してなされたものであって、無効とすべきものである。
５　訂正審決の確定
原告は、本訴提起と同日の平成１３年９月１４日、本件特許につき、特許請求の範囲の減縮を目的として、明細書の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００１－３９１５９号）、平成１４年９月２日、当該訂正を認める旨の審決があり、その謄本は同月１２日原告に送達され、訂正審決は確定した。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、訂正前の請求項に基づき請求項１～３の発明の要旨を認定し、これに基づき刊行物に記載の発明との対比において請求項１～３の発明の新規性ないし進歩性を否定しているが、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより、審決は、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり、違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
原告主張の事由により審決は取り消されるべきものであり、本訴請求は理由がある。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成１４年１０月３日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       田　　　中　　　昌　　　利


」と認定し，更に，上記(6)の点について，「Ｏの言葉の意味がＧ組組員を拉致し，さらにけん銃を同組事務所等に打ち込むということであることが分かった」が，「被告人がそのままベンツに乗車したまま同行するかどうかについての考えを纏める暇もな」かったなどと認定し，これらを前提として，要するに，被告人は，津山市からａ町まで出向いてＤやその配下の組員らと飲食していた際，ＤがＣ組組員が喧嘩をして大怪我をした旨の連絡を受け，岡山市内の病院に出向くことになったが，津山市に帰る足がなかったためやむなくＤらと行動を共にし，ＤらがＧ組に対する報復行為に及ぼうとしていることを知った後も，Ｄらから離脱する機会を逸した結果，本件各犯行の現場に偶々居合わせることになったに過ぎない可能性があった旨説示するが，先に認定した本件一連の経緯，顛末と整合せず，ことに当審証人Ｔの供述によれば，Ｄら多数の暴力団組員が参集し，Ｇ組に対する報復行為の準備をし始めた上記Ｊにおいては，道具（けん銃）はあるか，Ｇ組組員をつかまえてこい，車を叩き壊せ，などという言葉が飛び交う騒然かつ殺気だった雰囲気であったことが認められ，それまでの経緯をすべて直接見聞している被告人が，その雰囲気を即座に察知したことは明らかであるから，その後何も考えずにあわてて車に乗ったとかこれで津山に帰れると思ったとの被告人の供述内容は甚だ不自然であり，他方Ｏが被告人に人をさらうとかチャカを弾くらしいなどと犯行方法について被告人に話しかけてきた点は，Ｏが被告人を共犯者として扱っていたことを示しており，被告人が離脱を希望するような言動を全くしていなかったと考えるのが合理的である
現に，Ｄらの集団から離脱する機会が少なからずあったにも係わらず，被告人がＤらと別行動をしようとしておらず，かつ前述のようにこれについて首肯し得る説明がなされているとは解されないことに徴すると，上記被告人の弁解内容及びその内容に信用し得る余地があるとした原判決の説示が不自然・不合理であることは明らかであり，これを是認することは出来ない
</s>以上を総合して，３つのパラメーターを全て充足するファモチジンは，Ａ型を１５％程度まで混在していてもよいＢ型ファモチジンであると判断される」（７頁最終段落～１０頁第１段落）との記載があり，甲２０－１実験報告書を補足した上記Ａ作成の平成１５年１０月１０日付け「意見書－明細書に記載の結晶の特性－」（甲２６）とともに，控訴人の上記主張に沿うものである
しかしながら，そもそも，本件明細書には，控訴人主張のように，Ａ型ファモチジンの混合が約１５％まで許容される範囲のＢ型ファモチジンが形態学的に均質なＢ型ファモチジンであることを示唆する記載は何ら存在しない
また，甲２０－１実験報告書について検討すると，ＤＳＣについて，Ａ型とＢ型を，５：９５，１０：９０，１５：８５の比率で混合したファモチジンをＤＳＣ測定により分析した結果を示す図４，６及び８には，Ｂ型ファモチジンを示すピークよりも高温側にＡ型ファモチジンが含有されていることを示すピークが認められる
さらに，平成１３年６月２７日廣川書店発行「第十四改正日本薬局方解説書」Ｂ－３３６頁～Ｂ－３５７頁（乙１）及び同年４月２５日同発行「第十四改正日本薬局方－条文と注釈－」１１３頁～１１５頁（甲２０－１添付）によると，「ＩＲスペクトル」（赤外吸収スペクトル）の測定においては，試料量が多すぎると，吸光度の大きい吸収帯の波数分解能が悪くなり，少なすぎると，吸光度の小さい吸収帯はノイズと区別できなくなることが知られ，日本薬局方では，試料は主な吸収帯の透過率が５～８０％の範囲内になるように調製するものとされていることが認められる
他方，甲２０－１実験報告書においては，Ａ型が０～１５％含まれているとされる図１８，２０，２２及び２４においては，透過率が４０％～１００％の範囲内で得られており，その試料濃度が過少に調製されていることがうかがわれる
したがって，甲２０－１実験報告書の「ＩＲスペクトル」は，日本薬局方とは異なる特殊な測定法による実験結果を示すにすぎないものと認められ，甲２０－１実験報告書は，控訴人の上記主張を裏付けるものということはできない
(4)ところで，本件発明の「『Ｂ』型のファモチジン」は，上記(2)のとおり，Ａ型ファモチジンを含まない純粋なＢ型ファモチジンを意味するものであるとしても，全く純粋な結晶を製造することは極めて困難であり，また，高純度の結晶であっても，通常の測定法では検出できない程度の不純物が混合することが避け難いことは当裁判所に顕著であるから，通常の測定法では検出できない程度の量のＡ型ファモチジンが混合したＢ型ファモチジンも，本件発明の「『Ｂ』型のファモチジン」に含まれると解する余地がある
そこで，更に検討すると，本件明細書（甲２４－２添付）の特許請求の範囲【請求項１】の「その融解吸熱最大がＤＳＣで１５９℃にあり，その赤外スペクトルにおける特性吸収帯が３５０６，３１０３及び７７７ｃｍ－１にあり，及びその融点が１５９～１６２℃であることを特徴とする」との記載，及び発明の詳細な説明において，融解吸熱最大について，Ｂ型はＤＳＣで１５９℃，Ａ型は１６７℃であることを明確に区分して記載していること（段落【０００２】，【００１０】，【００１１】，【００１６】，【００１７】），赤外吸収スペクトルの特性吸収帯について，Ｂ型は３５０６，３１０３，７７７ｃｍ－１にあり，Ａ型は３４５０，１６７０，１１３８，６１１ｃｍ－１であることを明確に区分して記載していること（段落【００１０】，【００１１】，【００１６】，【００１７】）に照らすと，融解吸熱最大（構成要件①），赤外吸収スペクトル特性（構成要件②）及び融点（構成要件③）について，特許請求の範囲【請求項１】に記載された上記各特性のみが検出され，Ａ型の特性が検出されない限度のＡ型ファモチジンを含むＢ型ファモチジンは，本件発明の技術的範囲に含まれるが，Ａ型の特性が検出される程度までＡ型ファモチジンを含むＢ型ファモチジンは，本件発明の技術的範囲に属しないと解するのが相当である


そこで，以上を総合考慮し，被告人を主文掲記の刑に処した上，その刑の執行を猶予し，被告人に今一度社会内更生の機会を与えるのが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。
平成１７年６月２９日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官　　　　安　原   　　　　浩
裁判官　　　　河　田　    充　規
裁判官　　　　吉　　井　　広　　幸</s>平成１５年５月１３日宣告
平成１５年(わ)第４３３号　危険運転致傷被告事件
判　　　　　　決
主　　　　　　文
被告人を懲役１年に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１５年２月１７日午前零時４３分ころ，千葉市ａ区ｆｇ丁目ｈ
番ｉ号付近道路において，
運転開始前に飲んだ酒の影響により前方注視及び運転操作が困難な状態で普通乗
用自動車の走行を開始し，
もってアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で上記車両を走行させた
ことにより，同日午前零時
４５分ころ，同区ｊ町ｋ番地ｌ付近道路を同区ｍ町方面から同区ｎ町方面に向か
い時速約５０キロメートル
で走行中，進路前方で前車に続いて停止中のＢ（当時１９歳）運転の普通乗用自
動車後部に自車前部を衝突
させた上，その衝撃で同人運転車両を前方に押し出して，同車前部をその前方で
停止中のＣ（当時２７歳）
運転の普通乗用自動車後部に衝突させ，よって，上記Ｂに全治約３週間を要する
頸椎捻挫等の傷害を，上記
Ｃに全治約２週間を要する頸椎捻挫の傷害をそれぞれ負わせた。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で普通乗用自動車を
走行させて，自車を信号待
ちのため停止していた先行普通乗用自動車２台に玉突き衝突させ，各車両の運転
者２名を負傷させた，とい
う危険運転致傷の事案である。
被告人は，友人とパチンコをした後同友人を誘って自車を運転して酒を飲みに
行き，大量に飲酒した末，
店を出たときには足がふらつき，前方注視及び運転操作が困難な状態であること
が明らかであったにもかか
わらず，帰宅するため自車の運転を開始し，時速約５０キロメートルで走行中，
運転開始後約３００メート
ル走行した地点で，自車を信号待ちのため停止していた先行普通乗用自動車に衝
突させ，さらに同車をその
前方で同様に停止中の普通乗用自動車に衝突させたもので，被告人がブレーキを
かけた形跡は全くなく，被
告人は先行停止車両に気付かないままこれに追突したものと認められる。被告人
は，事故後一人で歩けない
ほど酩酊した状態であったもので，事故後８時間近く経過した時点で採取した被
告人の血液からは，１ミリ
リットル中１.４ミリグラムのアルコールが検出されていることからすると，被告
人は，本件犯行時は，血
液１ミリリットルにつき２ミリグラムを超える大量のアルコールを身体に保有し
ていたと推定され，かかる
状態で前記車両を走行させることの危険性は火を見るよりも明らかであって，本
件は他の交通関与者の安全
を無視した誠に悪質な犯行である。被害者らの傷害の程度は軽いものではなく，
かかる危険な運転行為に対
する被害者らの憤りは大きい。しかも，被告人は，事故後現場に急行した救急隊
員や警察官に対し悪態をつ
き，呼気検査に応じるよう求めた警察官に対しても，「おれは運転していないか
ら風船なんかふくらまさな
い」などと言ってこれを拒否するなど，犯行後の情状も極めて悪い。加えて，被告人には，平成１４年８月にも呼気１リットルにつき０.５６ミリグ
ラムという相当多量のア
ルコールを身体に保有する状態で敢行した酒気帯び運転の罪により罰金２０万円
に処せられた前科があるこ
とをも併せ考えると，被告人の刑事責任は軽いものではなく，今後保険により相
当額の賠償のなされること
が期待できること，被告人が今後は運転をしない旨述べるなど反省の態度を示し
ていること，若年であり，
公判請求を受けたのは今回が初めてであること，母が監督を約し，勤務先の経営
者も被告人を引き続き雇用
して監督する旨約していることなど被告人のため酌むべき事情を十分考慮して
も，本件が刑の執行を猶予す
るのが相当な事案であるとはいえず，この際被告人を主文の実刑に処するのはやむを得ない。
（求刑　懲役１年８月）
平成１５年５月１３日
千葉地方裁判所刑事第１部
裁　判　官　　　金　　谷　　　　　　暁


(3)　そうであれば，被告の本件審判請求について，信義則に反するもの，権利濫用にあたるもの，正当な審判請求の利益を欠くものなどということはできない。(4)　以上によれば，原告の各主張は，いずれも採用することができず，また，本件審判請求につき，信義則に反するもの，権利濫用にあたるもの，または，正当な審判請求の利益を欠くものとして，却下又は棄却しなかった本件審決の判断には誤りはないというべきである。
５　結論
以上によれば，原告主張に係る各取消事由はいずれも理由がなく，本件審決の判断は相当である。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　絹　　川　　泰　　毅
（別　紙）
本件登録商標、原告の使用商標</s>被告は，本件明細書において「異性化麦芽糖」との用語を用いるに至った経緯は，本件米国出願の明細書における「isomalt」を「異性化麦芽糖」との日本語に訳したことによるものであり，このイソマルトとパラチニット（パラチノースを還元して得られるもの）とは同じものである，と主張する。しかし，本件米国出願の明細書は，本件出願について，パリ条約による優先権を主張するための基礎となる書類ではあっても（特許法４３条参照），本件発明の内容は，あくまでも本件出願の願書に添付した明細書に基づいて定められるものであり（旧特許法３６条参照），本件明細書に記載された用語の意義を解釈するに当たり，本件米国出願の明細書の用語をどのように翻訳したかなどということを考慮することができないことは明らかである（この点は，平成６年法律第１１６号による改正により認められた外国語書面による出願（特許法３６条の２）とは全く異なるところである。）。したがって，本件明細書が，旧特許法３６条に違反するかどうかを判断するに当たり，本件米国出願の明細書の内容に立ち入って判断する必要がないことは明らかであるから，被告の上記主張は，その前提において，採用し得ないものである。(2)被告は，「異性化麦芽糖」との用語を，確立した技術用語であるということはできない，と主張する。しかし，本件における審決の誤りは，「異性化麦芽糖」が確立した技術用語かどうかの認定判断にあるわけではない。すなわち，審決は，「異性化麦芽糖」が確立した技術用語ではないとした上で，「請求項１に係る「異性化麦芽糖」の記載だけでは，その意味が一義的に明確に理解することができないというべきであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する必要がある。」としたものであり，審決が，「「異性化麦芽糖」の記載だけでは，その意味を一義的に明確に理解することができない」ことから，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌したこと自体に誤りはないことは，上記のとおりである。審決の誤りは，その後の，発明の詳細な説明の参酌の仕方にあり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，「異性化麦芽糖」とはいえないパラチニットを「異性化麦芽糖」と認定したことにある。審決は，発明の詳細な説明と特許請求の範囲の記載との間に明らかな矛盾が生じているにもかかわらず，特許請求の範囲に記載された「異性化麦芽糖」との語の意味を無視して，その意義を認定したのであり，審決のこの認定は誤りである，といわざるを得ない。
(3)被告は，本件出願の経過において，一貫して，本件発明の「異性化麦芽糖はα－Ｄ－グルコピラノシル－1,6－マンニトールおよびα－Ｄ－グルコピラノシル－1,6－ソルビトールのラセミ混合物である。」と言明しているのであるから，このような出願経過を参酌すれば，本件発明の「異性化麦芽糖」の解釈について，これ以外の解釈を許容することになる可能性はなく，第三者に不測の不利益を与えることはあり得ない，と主張する。
しかし，本件における争点は，特許権侵害訴訟等において，本件発明の技術的範囲が，出願の経過を参酌して昀終的にどのように判断されるか，ということではなく，本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明が旧特許法３６条３項並びに同条４項１号及び２号に反するかどうかである。被告の上記主張は，特許権侵害訴訟等において，特定の明細書を所与の前提とした上でなされる，当該明細書に記載された特許発明の技術的範囲の認定に関する議論と，明細書をどのように記載すべきかとの旧特許法３６条の記載要件についての議論とを混同するものであり，採用することはできない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，審決の判断は誤りであり，この判断の誤りが請求項１ないし５のいずれについても，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，請求項１ないし５のいずれについても取消しを免れない。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官   　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　    設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　    高　　瀬　　順　　久


（４）　被告は，措置法６６条の６第２項２号が，特定外国子会社等の未処分所得の金額につき，特定外国子会社等の所得に，その所得に係る事業年度開始の日前５年以内に開始した各事業年度において生じた欠損の金額に係る調整を加えたものとすることを定めていることから，措置法６６条の６は，特定外国子会社等に欠損が生じた場合には，それを５年間は当該特定外国子会社等の未処分所得算出において控除すべきものとして繰り越すことを強制しており，内国法人の所得の金額の計算上，損金の額に算入することを禁止するものであると主張する。しかし，同条が内国法人の所得の計算における特定外国子会社等に係る欠損の取扱いについて定めた規定であると解釈することは，その文理に照らして疑問である上，措置法は，法人税法等の特例であるところ（措置法１条），法人税法２２条３項は，内国法人の損金の額に算入すべき金額について，別段の定めがあるものを除き，同項１ないし３号所定の額と定めており，内国法人と法人格を異にする特定外国子会社等に係る欠損の金額がこれに含まれないことは明らかである（なお，措置法６６条の６第２項２号が，法人税法２２条３項の別段の定めに当たらないことも明らかである。）。だとすれば，措置法６６条の６が，上記のような法人税法の規定に加えて，特定外国子会社等に係る欠損の金額を内国法人の損金の額に算入することができない旨を特に規定したと解することは相当でなく，同条は，本則である法人税法２２条３項によって，特定外国子会社等に係る欠損の金額が内国法人の損金の額に算入されないことを前提として，特定外国子会社等に生じた所得が内国法人の益金の額に算入されることとの均衡上，特定外国子会社等の所得を算定するに当たり，５年以内に生じた欠損の額を控除することを定めたものにすぎないというべきである。
（５）　また，被告は，措置法６６条の６第２項２号が特定外国子会社等に係る欠損につき，内国法人の損金の額に算入することを禁止したものと解さなければ，同号の規定は無意味なものになると主張するが，同号の規定は，前記のような趣旨に基づくものであり，同号の規定がなければ，特定外国子会社等に係る欠損の金額を特定外国子会社等の所得の算出に当たり控除することができなくなる可能性もあるから，同号を被告主張のように解さなければ，同号の規定が無意味になるということはできない。
（６）　以上によれば，特定外国子会社等に係る欠損を内国法人の損金の額に算入することが，措置法６６条の６によって禁止されるとすることはできない。
２　結論
以上のとおり，被告の措置法６６条の６に基づく本件更正処分等は，その余について検討するまでもなく，違法といわざるをえず，原告の請求にはいずれも理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　坂倉充信
裁判官　角谷昌毅
裁判官　大嶺崇</s>以上のように考えると、法３条２項所定の「婚姻関係と同様の事情にある者」に当たるかどうかを判断するに当たり、近親婚関係は、民法７３４条に違反する反倫理的関係であるから、このような関係にある者は、およそ同項所定の者には当たらないと解釈するのは相当ではなく、その関係の内容や、それが形成されるに至った経緯、態様、その関係が、社会一般の通念や、当該地域社会等において、どの程度抵抗感のある関係として受け止められるものであり、現に受け止められていたのかなどといった事情を総合考慮した上で、年金的保護の対象となり得るものであるかどうかを判断する必要があるものというべきである。
なお、被告が引用している最高裁昭和６０年判決は、「厚生年金保険の被保険者である亡Ａ（仮名）と直系姻族の関係にある上告人は、仮に亡Ａと内縁関係にあったとしても、厚生年金保険法３条２項の規定にいう『婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者』には当たらないというべきであり、これと同旨の原審の判断は正当として是認する」ことができると判断しているのにとどまり、近親婚関係にある者が、法３条２項の規定に当たるかどうかについての一般論を示しているものではないのであるから、上記のような解釈は、上記最高裁判決の判断に抵触するものではない。
（３）　そこで、上記の観点から本件を検討するに、原告とＰ１とは、叔父と姪の関係にあるものであって、その内縁関係は、民法７３４条に違反する近親婚関係に当たるとはいうものの、近親婚関係の中では最も親等が離れた関係にあるものであること、両者は、子供を抱えて苦労しているＰ１に同情した原告の祖父の決定と、親族の賛同に基づき、内縁関係に入ったものであって、その動機や態様等の点において、特に不当な点等は見当たらないこと、両者の関係は、約４２年にわたる安定的なものである上、職場や地域社会等においても抵抗感なく受け入れられ、むしろ公認されていたものとさえいえることなどは既に第２項において認定したとおりであって、これらの点に照らしてみれば、これが近親婚に当たるとの一事をもって、原告の遺族年金の受給権を否定しなければならなければ公益性に反するということは到底困難であり、むしろ、法的な婚姻関係に等しい実質をもったものであって、法３条２項所定の場合に該当するものというべきである。なお、被告が引用している最高裁昭和６０年判決は、被保険者と直系姻族の関係にある者は、法３条２項所定の者には当たらないとの判断を示したものであるところ、姻族関係であるとはいえ、一度は親子の関係にあった者が内縁関係に入った場合と、叔父、姪の関係にあった者が内縁関係に入った場合とでは、社会的評価、抵抗感を異にするものと考えられる上、同判決の事案と、本件事案とでは、内縁関係に入った経緯や、態様、地域社会等における受け止め方等の点においても、事情を異にしているのであるから、上記の判断は、上記最高裁判決の判断に抵触するものではない。
（４）　以上によると、原告とＰ１の内縁は、法３条２項の「婚姻と同様の事情にある者」に該当し、原告は、法５９条の定める受給権者を有する遺族に該当するというべきである。そして、本件全証拠によっても、他に原告について遺族厚生年金の受給権が存在しないものと認めるに足りる事情は存在しないから、本件不支給処分は違法であり、取消しを免れない。
第４　結論
よって、原告の請求は、理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　新谷祐子
裁判官　加藤晴子


なお，被告は，本件補助金の支給につき公益上の必要があることの根拠として，Ｂらの応訴活動により，本件視察旅行の参加負担金及び旅費の支出という財務会計行為の適法性が明らかになり，ひいては，Ｂらの本件視察旅行への参加という適法な職務執行行為について，住民が違法なものという誤った認識を持つことを阻止し，市政に対する信頼を維持できたことを挙げるが，このような効果が住民全体の福祉の増進にとって間接的抽象的なものにすぎないことは前記判示のとおりであって，被告の前記主張は，前記判断を左右するに足りない。また，被告は，４号訴訟の被告とされ勝訴した当該職員個人の弁護士費用を公費で負担することとの公平，均衡をも，公益上の必要があることの根拠に挙げるところ，前記イのとおり，平成６年以降の地方自治法の改正経過に照らすと，被告がそのような較量をしたこと自体はあながち不合理とはいえないが，平成６年改正後，平成１４年改正前の状況下においては，４号訴訟の当該職員として訴えられ勝訴した者の弁護士費用を旧法２４２条の２第８項により公費で負担することと，４号訴訟の相手方として訴えられ勝訴した者の弁護士費用の負担との均衡の問題は，それだけで，後者の弁護士費用を補助すべき公益上の必要性があると一般的にいえるほどのものではなく，当該住民訴訟の事案の内容，争点，旧法２４２条の２第１項４号後段の相手方として被告となった者の応訴活動，判決の結論及び理由等の個別事情と併せて，公益上の必要性の有無を判断する一要素にとどまるものというべきである。
そして，前記のとおりの別件住民訴訟の事案の内容，争点，Ｇ及びＢらの応訴活動，別件住民訴訟の判決の結論及び理由を勘案すると，被告主張の弁護士費用の負担の公平，均衡の問題を考慮に入れても，本件補助金の支給に公益上の必要性があるとは認められず，本件補助金を支給すべきものとした被告の判断及びこれを承認した柏市の市議会の判断には，裁量の逸脱があったものといわざるを得ない。
第４　結論
以上によれば，その余の主張について判断するまでもなく，原告らの本訴請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については，相当でないから付さないこととする。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　山口博
裁判官　武田美和子
裁判官　島根里織</s>(5)　商標の構成中に記述的部分がある場合には、当該部分は、原則として自他商品の識別機能を有しないものであるところ、原告は、「モイスチュア／Moisture」の文字が記述的部分であると主張するので、この点について判断する。証拠によれば、皮膚の保湿が化粧品にとって重要な機能の一つとされ（平成９年８月２０日株式会社南山堂発行の「新化粧品学」〔甲第４号証〕）、「モイスチャークリーム」「モイスチャーローション」といった、専ら肌に対する保湿を目的とする化粧品、頭髪や肌に保湿効果を有するシャンプー等が取引されていること（平成４年１０月１日株式会社廣川書店発行の「廣川香粧品事典」〔甲第５号証〕、昭和６１年１０月１８日東洋経済新報社発行の「現代商品大辞典新商品版」〔甲第６号証〕）、「モイスチュア／Moisture」の文字は、本件商標の登録時、これらの商品が保湿効果を有するものであることを表示するものとして、一般に使用されていたこと（株式会社週刊粧業発行の「1996cosmeticsin   japan」〔甲第８号証〕、同「1997cosmetticsin   japan」〔甲第９号証〕、同「1998cosmeticsinjapan」〔甲第７、第１０号証〕）が認められる。しかしながら、英語の「Moisture」の語は、上記(2)の意味を有する名詞であり、本来、「保湿効果のある」とか「潤いのある」という形容詞としての意味を有する語ではない。確かに、「モイスチャー」の語が「クリーム」「ローション」等の語と組み合わされた「モイスチャークリーム」「モイスチャーローション」等の場合には、組み合わされた２語のイメージが近いことから、「保湿効果を有するクリーム」「保湿効果を有するローション」という意味に理解されることがあるとしても、「モイスチャー」の語が「サイエンス」と組み合わされた場合には、「保湿効果を有する科学」のような意味で理解し得ないことはもちろんのこと、２語のイメージがかけ離れているため、「湿気の科学」「潤いの科学」などの意味で理解されるとも認め難い。したがって、上記甲号証をもってしても、「モイスチュア／Moisture」の文字が記述的部分であると認めることはできない。
また、原告は、特許庁が「Moisture」「モイスチュア」「モイスチャー」等の文字について、自他商品識別機能を有しないとした審査例が少なくないと主張し、これを立証するものとして証拠（日本化粧品工業連合会発行の「拒絶文字商標集〈第４類〉」〔甲第１１号証〕、同「拒絶文字商標〈第４類〉一覧」〔甲第１２、第１３号証〕、審決公報〔甲第１４号証〕）を提出するが、これらの証拠は、「モイスチュア」「モイスチャー」「Moisture」等の文字そのもの、又はこれが他の文字と結合された商標が拒絶されたことを示すものにすぎず、拒絶の理由、審判請求の有無及び結果等も明らかではない。また、上記(2)のとおり、本件商標は、全体として一つの造語として認識されるものであるから、仮に、その一部である「モイスチュア」等が記述的商標又は記述的部分であるからといって、本件商標においても記述的部分であると推認し得るものではない。
さらに、原告は、「モイスチュア／Moisture」の文字が化粧品業界において記述的部分として一般に使用されていることを審決が考慮していないと主張するが、これが一般に記述的部分として使用されていると認められないことは上記のとおりであり、この点で化粧品業界が特に事情を異にすると認めることもできない。また、本件商標が一体不可分の造語として理解されることは上記(2)のとおりであり、この点において審決の判断は正当というべきであるから、これを前提に本件商標と引用商標を非類似とした審決の判断には、原告主張のような判断の遺脱又は誤りがあるということはできない。
２　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　　長　　　沢　　　幸　　　男


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¥753,540¥639,632
¥2,708,914.5
¥2,708,914.5+¥482,412.5
¥753,540¥113,908
¥482,412.5</s>裁判長裁判官　山　内　昭　善
裁判官　結　城　剛　行
裁判官　吉　田　静　香</s>12
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12
21</s>しかしながら，被告人は，捜査段階の当初は，事実を全て認め，所持していたカバンの中に生もの等を入れていたことを認めていたのが，次第にいうところが変遷して，被告人の公判供述等の内容になったものであって，被告人の公判供述等のいうところは一貫性に欠けること，警察官作成の実況見分調書（甲１８‐不同意部分を除く，特に，その写真３８）によれば，被告人が所持していたカバンの中には，外の商品を入れる前であれば，被告人が入れようとした海苔は容易に入ることが認められるのであるから，外の商品が店の買い物かごの中にあったのに海苔がなかなか入らなかったというのは納得できないこと，前記のように，本件被害品である豚肉ロース味噌漬にはラップに汁が付くなどの汚れが認められ，また同じく地鶏焼鳥のトレーには破損が認められるが，被告人の公判供述等のいうところでは，そのような汚れや破損が生じるとは考え難いことなどを考え併せると，前記のような被告人の公判供述等のいうところの信用性は乏しいというほかない。(3)　弁護人は，被告人が商品をその所持するカバンの中に入れていて，被害店の店員がそれを見つけたのであれば，商品を店の買い物かごの中に入れさせるのが当たり前であって，そうしなかったという店員らの証言は常識に反するし，また，万引き行為を見つけられながら，代金を支払わずに商品を店外に持ち出す人間は一般的にはいないなどとして，Ｄ証言及びＣ証言のいうところは信用できないなどと主張するのである。しかし，Ｃ証言は，被告人の後方から半分誘導するような感じで１階のレジのところに行き，被告人にレジを通るように言ったというのであるから，その証言を常識に反するということはできないし，被告人は，レジを通るように促されたものの，所持金がなかったためレジを通ることができず，また，自分のカバンに既に商品を入れていたため，そのまま店外に出て逃走しようとしたものと考えられるのであるから，その行動を不合理であるということはできない。弁護人の指摘するところから，Ｄ証言及びＣ証言の信用性に疑いを容れるには至らない。３　以上のとおりであるから，Ｄ証言及びＣ証言のいうとおり，被告人が，その所持するカバンの中に判示の商品を入れて店外に持ち出し，窃盗の罪を犯したことは，優にこれを認めることができる。
（法令の適用）
罰条　　　　　　　　　　　刑法２３５条
宣告刑　　　　　　　　　　懲役１年
未決勾留日数の算入　　　　刑法２１条（６０日）
訴訟費用の不負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の事情）
本件はスーパーマーケットにおける万引き窃盗の事犯であるが，被告人は，当初から万引きをする意図で犯行に使用するためのカバンを所持して店内に入り，犯行に及んだものであって，本件は計画的犯行であること，被告人は，店長らに所持しているカバンの中に商品が入っているところを見つかり，レジを通るように言われながら，殆ど所持金がなかったことから開き直り，店長の言葉を無視して犯行を強行したものであって，犯行の態様は悪質であること，被告人は，逮捕された当初こそ素直に事実を認めていたものの，その後供述を変遷させて，自己の刑事責任を免れようとしており，真摯な反省悔悟の情が窺えないことなどを考え併せると，犯情はよくなく，被告人の刑事責任は軽くないといわざるを得ない。また，被告人は平成１３年１１月に銃砲刀剣類所持等取締法違反罪により懲役４月，２年間刑執行猶予の判決を受けており，本件はその執行猶予期間中の犯行であることも，量刑上看過できないところである。
してみると，本件被害額は合計２８５３円と少額であること，被害は被害品の還付により一応回復していること，被告人には同種の前科がないこと，本件で服役することになると，執行猶予中の前記の刑の執行も併せて受けなければならないであろうこと，本件で５か月半以上の間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，本件は，再度の刑執行猶予の言渡しをなすべき情状に特に酌量すべきものがある事案とは認められず，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役１年６月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年８月２日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁判官　　森　　　岡　　　安　　　廣


しかし，本願発明の特許請求の範囲には，小径部分の長手方向の長さが規定されているわけではないから，「密閉部100」が長いものであるとしても，これが，本願発明の「小径部分」に相当することは明らかである。
(5)上記認定したところによれば，刊行物２，刊行物６は，いずれも，外側エンベロープを有する放電ランプにおいて，外側エンベロープに小径部分を設け，その小径部分によりランプ容器の頸状部に結合することを開示しているということができる。そして，中でも，刊行物２は，本願出願の優先日（平成４年(1992年)５月   11日）よ   り17年以   上も前   の1975年２   月18日（Feb.18,1975）に発行されたものであるから（甲５の右上の日付け），これに記載された技術は，本件出願の優先日当時に周知のものであったと認められる。
そうすると，本願発明の相違点ｃに係る構成において，「外側エンベロープは，ほぼ円筒状であるとともに小径部分を有し」，「前記外側エンベロープがそのそれぞれの小径部分により前記ランプ容器の双方の頸状部に結合され」ていることは周知技術であり，引用発明において，かかる周知技術を採用することに何の困難性もないといえる。したがって，審決が，本願発明の相違点ｃに係る構成を採用することに格別な創意を要するものとは認められないと判断したことに，誤りはない。
３結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉</s>21
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"Surfaceroughness"
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67</s>(3)　以上によれば，引受承継人の取消事由４の主張は理由がない。５　取消事由５（本件発明３の容易想到性の判断の誤り）について(1)引受承継人は，本件発明３を当業者が容易に推考し得るものとした決定の判断は，本件発明１の「第１ＭＯＳトランジスタ」，「第２ＭＯＳトランジスタ」がそれぞれ刊行物１の「チャンネル長の短いＭＯＳトランジスタ」，「チャンネル長の長いＭＯＳＦＥＴ」に相当するという誤った認定に基づくものであるから，誤りであると主張する。
しかしながら，本件発明１の「第１ＭＯＳトランジスタ」，「第２ＭＯＳトランジスタ」がそれぞれ刊行物１の「チャンネル長の短いＭＯＳトランジスタ」，「チャンネル長の長いＭＯＳＦＥＴ」に相当するという認定に誤りはなく，また，チャネル長が短くなるにつれてしきい値電圧の絶対値｜Ｖｔｈ｜が小さくなることが技術常識に属することは，前示のとおりであるから，引受承継人の上記主張は理由がない。
(2)　引受承継人は，次に，本件発明３は，第２ＭＯＳトランジスタによって制限する対象が，パンチスルー電流ではなく，サブスレッショルド電流であるために有効となる構成であると主張する。しかしながら，刊行物１発明における制限の対象もサブスレッショルド電流であることは，既に認定したとおりであるから，両者に相違はなく，この点に関する引受承継人の主張も理由がない。(3)　引受承継人は，また，チャネル長の長いＭＯＳトランジスタのしきい値電圧の絶対値がチャネル長の短いＭＯＳトランジスタのしきい値電圧の絶対値より大きいことは技術常識であるとする被告の主張に対して，前者が後者より大きいかどうかは，チャネル長以外のパラメータにも依存すると反論する。しかしながら，刊行物３（甲５）には，「短チャネル効果としてまず取り上げられるのが・・・しきい値電圧の低下である。・・・チャネル長が短くなるにつれてしきい値電圧の絶対値｜Ｖｔｈ｜が小さくなってくる」（９５頁第３段落）と記載されているから，一般に，チャネル長の長いＭＯＳトランジスタのしきい値電圧の絶対値がチャネル長の短いＭＯＳトランジスタのしきい値電圧の絶対値より大きいことは，技術常識と認められる。また，刊行物１発明において，チャンネル長の長いＭＯＳＦＥＴと短いＭＯＳＦＥＴとは，ワンチップに構成されており，特にＭＯＳＦＥＴの特性を決めるパラメータを異ならせることについて記載もないから，引受承継人の上記反論は採用の限りではない。
(4)　引受承継人は，さらに，本件特許請求の範囲の請求項３は，請求項１又は２に従属するものであり，請求項１及び２に係る発明（本件発明１及び２）についての容易想到性の判断に誤りがあるから，本件発明３の容易想到性についての判断も誤りである旨主張する。
しかしながら，本件発明１及び２についての容易想到性の判断に誤りがないことは上記判示のとおりであるから，引受承継人の主張は，前提を欠くものであって，理由がない。
(5)　以上によれば，引受承継人の取消事由５の主張は理由がない。６　取消事由６（本件発明４ないし１７，２６ないし３７の容易想到性の判断の誤り）について
引受承継人主張の取消事由１ないし５はいずれも理由がないことは前示のとおりであるから，これらの取消事由が成り立つことを前提として，本件発明４ないし１７，２６ないし３７の容易想到性の判断をいう引受承継人の主張は，その前提を欠くものであって，理由がないことは明らかである。７　以上のとおり，引受承継人主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，引受承継人の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳


よって，被告は，本件情報が情報公開法５条１号本文所定の「個人に関する情報」であると主張するが，本件情報が「個人に関する情報」に該当すると認めることはできない。
第４　結論
以上のとおり，本件行政文書には，情報公開法５条１号，５号及び６号所定のいずれかの不開示情報が記載されているとは認められない。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判官　日暮直子
裁判官　角田康洋
裁判長裁判官窪田正彦は，転補のため，署名押印できない。
裁判官　日暮直子</s>裁判官　日野直子</s>被告人は，犯行を企図するや，経済誌の情報や後に共犯者となる自己の従業員に調査をさせるなどして対象とすべき会社社長を絞り込み，本件被害者にねらいを定めた上，被害者方住居など現場の下見を行い，犯行に使用する車両を手配し，宅配業者を装うための宅配便のステッカーや作業服，帽子，手袋，段ボール箱などの外，小刀，手錠を準備し,自ら製作した目隠し用のゴーグルや外観を時限爆弾に似せた精巧な爆発物様のものを用意するなど周到な準備を遂げた上，犯行を実行すべく何回か現場に赴くなどした後，本件当日，所期の計画どおりに実行に及んでいるのであって，本件は，極めて強固な犯意に基づく計画的犯行である。被告人は，多額の報酬の支払いを約束して共犯者を犯行に誘い込み，それぞれの役割分担を決め，これに基づいて，共犯者らは，車で帰宅する被害者を自宅付近で待ち伏せ，宅配業者を装って車庫に入った被害者に近づき，その身体に小刀を突き付けて被害者や家族らの生命，身体に危害を加える旨脅迫するなどして被害者を自動車に押し込んで手錠をかけ，目隠しをするなどして直ちに自動車を発進走行させ，車両を乗り換えさせ，場所を移動した上，畏怖している被害者に対し，被告人が，被害者の家族のことまで調べ上げている旨ほのめかし，自分が全国組織の右翼であるなどと言って，本件が大がかりな組織的犯行であるかのように装って１０億円の支払いを要求し，更に遠隔操作によって爆発させることができるなどと言って，精巧に作られた時限発火装置の付いた爆発物様のものを間近に示して発光ダイオードのランプが破裂するのを見せつけるなどして脅迫した上，被害者の自宅や会社に仕掛けた爆弾を爆発させるなどと申し向けて，被害者や家族のみならず，会社の従業員など多数の者の生命，身体に危害を加えるかのような脅迫を加えたものであり，犯行態様は，大胆かつ執ようで悪質である。被告人が，当初要求した金額も１０億円と巨額であった上，最終的には被害者に５０００万円もの多額の金員を支払う約束をさせており，本件が未遂に終わったのは，被害者が相談した弁護士の助言により，警察に届け出たためであって，反抗を抑圧された被害者は，現実に銀行から下ろした５０００万円の現金を用意して被告人に指示された受渡場所に赴いており，本件が既遂に至った可能性も否定できない。被害者は，理由も分からないまま，帰宅したところを自宅の車庫内でいきなり襲われ，その後，３時間近くも略取監禁された上，自己のみならず，家族や従業員らの生命，身体等にも危害を加える旨執ように脅迫されて強度の恐怖感を味わっており，その肉体的苦痛は言うに及ばず，精神的苦痛は筆舌に尽くし難い。
被告人は，本件犯行の首謀者であり，犯行を思い立ってからは，それまでやっていた仕事をすべてやめて犯行の準備に専念し，計画の立案をし，報酬を約束するなどして共犯者らを誘って犯行に引き込み，実行犯や情報収集役などの役割分担を決定し，犯行の具体的方法を共犯者らに指示するなどして，共犯者らを手足のように使って本件犯行を実行させたばかりか，脅迫行為や金員要求行為など犯行の中核的部分を自ら遂行している。これらの点からすると，被告人の刑事責任は，他の共犯者らに比べて格段に重いといわざるを得ない。
次に，窃盗についてみるに，本件窃盗は，上記営利目的略取，逮捕監禁，強盗を計画した被告人が，犯行に使用した車両が容易に分からないようにするために，犯行に使用する車両に取り付ける目的で他の車両からナンバープレートを窃取したというものであって，被害者の地元のナンバーで，盗んだナンバープレートの数字を改ざんしやすいように１という数字の入ったナンバーのプレートをねらって住宅街のマンションやアパートの駐車場を物色した上，遂行されたもので，計画的犯行であって，悪質である。
そうすると，被告人が，事実を認め，反省の態度を示していること，強盗は未遂に終わっていること，あらかじめ判示第１の犯行に使用した小刀の刃先を丸めたり，被害者の妻子を巻き込まないようにするなど，被害者らに必要以上の危害を加えることのないように一定の配慮をした節がうかがわれること，判示第１の被害者に対して謝罪の手紙をしたためていること，法律扶助協会に２０万円を贖罪寄附していること，妻が公判廷で被告人の更生に助力する旨述べていること，前科はあるが，いずれも古いものであること，その他，年老いた妻の生活状況や腰痛の持病をもつ被告人の健康状態など，被告人のためにしん酌し得る事情を十分に考慮してみても，主文掲記の科刑は免れない。
（求刑　懲役８年，小刀，手錠、ゴーグル，爆弾様のものの各没収）
平成１３年９月２８日
さいたま地方裁判所第三刑事部


平成一二年(ワ)第六六六三号損害賠償請求事件
判　　        決
原　　　　　　　告        【Ａ】
被　　　　　　告　　　　株式会社リコー
右代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
主　　        文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は、原告に対し、金一八三万四○○○円及びこれに対する昭和五六年六月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、別紙実用新案権目録記載の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その実用新案を「本件考案」という。）を有していた原告が、「被告は、別紙目録(一)記載（以下「イ号製品」という。）、同(二)記載（以下「ロ号製品」という。）及び同(三)記載（以下「ハ号製品」という。なお、全商品を総称して「被告製品」という。）の各製品を業として製造販売していたところ、被告製品は、本件考案の技術的範囲に属するものである。」と主張して、主位的に不法行為による損害賠償請求権に基づき、予備的に不当利得返還請求権に基づき、実施料相当額の支払を求める事案である。
原告は、イ号製品については、昭和五三年一月から同五六年六月一三日までの間に合計九万台が製造販売されたとして、そのうち当初の一万八一二〇台を除いたその後の五台に係る実施料相当額二六万七○○○円の、ロ号製品については、右同期間に合計二万台が製造販売されたとして、そのうち当初の四一二〇台を除いたその後の五台に係る実施料相当額二六万七○○○円の、ハ号製品については、昭和五三年八月一五日から同五六年六月一三日までの間に合計四万台が製造販売されたとして、そのうち当初の八一二〇台を除いたその後の五台に係る実施料相当額一三○万円の各支払を求めている。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所に顕著な事実
原告は、本件訴訟を提起する以前にも、被告に対し、別紙係属事件一覧表（以下「別表」という。）のとおり、商品名「リコーＰＰＣ九○○及びＢ・Ａチェンジャー」、「リコーＰＰＣ九○○及びセンタースリッター」及び「リコピーＰＬ五○○○オート」の各製品について、本件実用新案権を侵害したとして、一定の台数分についての一部請求に細分化して、一六回にわたり当裁判所へ訴訟を提起した。別表番号欄１ないし12の事件に関しては、同１の事件の一審判決が消滅時効を理由として請求を棄却した以外は、本件実用新案権を侵害するとは認められないとして、原告の請求を棄却する判決がされ、上告審で訴えが取り下げられた同表４及び５事件を除き、原告の請求を棄却した判決が確定している。さらに、別表番号欄13ないし15事件に関しては、当該訴えの提起は訴権の濫用に当たり訴えの利益を欠くとの理由で原告の訴えを却下した判決が確定している。
二　前記第二記載の原告の主張に当裁判所に顕著な事実を総合すると、原告は、商品名「リコーＰＰＣ九○○及びＢ・Ａチェンジャー」、「リコーＰＰＣ九○○及びセンタースリッター」及び「リコピーＰＬ五○○○オート」の各製品について、それぞれ構成の一部を別紙目録(一)ないし(三)のとおり特定した上、それらが本件考案の技術的範囲に属するとして本訴を提起したものと認められるから、本訴は別表記載の各事件と実質的に同一の訴訟であるといわざるを得ない。そうすると、本訴は、一部請求の名の下に、ことごとく敗訴の判決を受けた各訴えと実質的には同一の訴えを蒸し返すものであり、民事訴訟において要請される信義則に反するものであって、訴権の濫用に当たり、不適法であって、しかもその不備を補正することができないものというべきである。三　よって、原告の本件訴えは不適法であるから、民事訴訟法一四○条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　    森        　義    之
裁判官　    内    藤    裕    之
裁判官　    杜    下    弘    記</s>示の各犯行は，同種事犯を含む非行により中等少年院送致の処分を受け，仮退院をして数か月後の保護観察期間中に累行したものであって，その反社会的な性格傾向には強いものがあること，また，被告人Ｂは，判示第１及び第２の各犯行において，被害者らに暴行を加えるなど重要な役割を果たしていること，判示各犯行は，窃盗等の非行により２回中等少年院送致の処分を受け，仮退院をして数か月後の保護観察期間中の犯行であって，その反社会的な性格傾向にも強いものがあることなどを考え併せると，判示各犯行の犯情は悪く，被告人両名の刑事責任はいずれも重いといわざるを得ない。
してみると，判示第１の被害者の傷害の程度は比較的軽微であること，判示第４の被害者の傷害の程度も比較的軽微であり，その被害品のうち現金と手帳以外の被害品が還付されていること，被告人両名は，判示第１の犯行の被害者にそれぞれ５万円，判示第２の犯行の被害者にそれぞれ２５万円を支払って示談を成立させており，判示第１及び第２の各犯行の被害者らが被告人らに対し寛大な処分を求めていること，被告人両名の側から，判示第３の犯行の被害者に対しても被害弁償の申入れがなされたこと，被告人Ａは，判示第４の犯行の被害者に１０万円を支払って示談を成立させており，現在では被害者が宥恕していること，被告人両名が現在では反省していること，被告人両名は判示の各犯行当時少年であり，いまだ若年であること，被告人Ａについては，母親が監督を約束していること，被告人Ｂについては，平成１３年７月ころから定職について真面目に稼働していたものであり，社会復帰後はその雇用主が雇用する旨述べていること，被告人Ｂの母親が社会復帰後の監督を約束していることなどの，被告人両名のためにそれぞれ酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　被告人両名につきいずれも懲役１０年）よって，主文のとおり判決する。
平成１４年９月９日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　　岡　　安　　廣
裁判官　　前　　田　　昌　　宏
裁判官　　伏　　見　　尚　　子


してみると、本件発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であると云える。
ＶＩ．むすび
以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の無効理由について検討するまでもなく、本件発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
平成１３年９月６日</s>エ原告が本件登録商標を使用したのは，「ウィリアム・モリスとアーツ＆クラフツ展」の機会においてであるが，美術展覧会において，そのアーティストや出典作品に関連した標章を付すなどして，商品を販売することは珍しいことではなく，本件商標を付した商品を販売するに至った経緯にも，本件審判を請求されることを知って，駆け込み的に本件登録商標の使用に及んだことをうかがわせるような事情は認められない。
オこのように，上記(i)(ii)の事実のみに基づき，本件登録商標の使用がなされたのが本件審判請求がされることを原告が知った後であるとした審決の認定は，事実認定についての経験則に反し，明らかに誤ったものである。そして，本件証拠により認定できる他の事実を総合しても，原告が本件登録商標を使用したのが，本件審判の請求がされることを知った後であると認めることはできない。(3)これに対し，被告は，①商標法５０条３項の立法趣旨に照らすと，「審判の請求がされることを知った」とは，審判請求がされる可能性があることを知っていたことを立証すれば足りる，②本件のように，高いライセンス料や譲渡対価として法外な金額が提示されたという交渉経緯等に照らすと，原告は，本件審判を当然に想定していたと考えられる，③原告代理人が被告代理人を訪れ，本件商標の譲渡の打診をした平成１６年３月１０日ころにはカタログに掲載する商標も確定していたはずであるから，その時期に本件商標の譲渡の打診があったということは，展覧会において本件商標を使用することは予定されていなかったと考えるのが自然である，などと主張する。
アしかしながら，商標法５０条３項は「その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知った後であることを請求人が証明したとき」と規定しているのであって，審判請求人に対し，審判請求がされるであろうことを被請求人が知っていたことの証明を求めている。同条項のこのような文言に照らすと，「その審判の請求がされることを知った」とは，例えば，当該審判請求を行うことを交渉相手から書面等で通知されるなどの具体的な事実により，当該相手方が審判請求する意思を有していることを知ったか，あるいは，交渉の経緯その他諸々の状況から客観的にみて相手方が審判請求をする蓋然性が高く，かつ，被請求人がこれを認識していると認められる場合などをいうと解すべきであり，被請求人が単に審判請求を受ける一般的，抽象的な可能性を認識していたのみでは足りないというべきである。本件では，平成１６年９月７日に至るまで，サンダーソン及び被告から，本件審判を請求する旨の連絡が原告にされたことはなく，また，本件商標権の侵害の停止についての交渉や，本件商標権の譲渡についての実質的な交渉はほとんど行われていないのであるから，交渉経緯等に照らし審判請求がされる蓋然性が高いと認識されるような状況が存在したともいうことはできない。
イまた，被告は，原告から高いライセンス料や譲渡対価として法外な金額が提示されたと主張するところ，仮に原告の主張するような提示がなされたとしても，甲１７の回答書において，被告代理人は，サンダーソンが検討中であることを伝えるとともに，交渉時間の猶予を求めているのであり，その後，原告と被告との間で交渉が行われて決裂し，あるいは，被告側から審判請求をするなどの意思表示がされたことを示す証拠はない。また，そもそも，原告からの本件商標の譲渡の申し出を被告側が断ったとしても，それによって，被告が審判請求をすることが予期されるものでもない。
ウ被告は，本件商標の譲渡の打診のなされた時期を考慮すると，平成１６年７月からの展覧会において本件商標を使用することは予定されていなかったと主張するが，平成１６年３月に本件商標の譲渡の打診がなされたときは，譲渡交渉が成立するかどうかも不確定であり，しかも本件商標の譲渡について原告と被告が合意したとしても，譲渡の時期や条件は当事者間の話合いにより定めることができるのであるから，被告の主張するとおり，上記展覧会の内容が固まったころに本件商標の譲渡の打診が行われたとしても，上記展覧会において本件商標を使用することが予定されていなかったということはできない。
エしたがって，被告の主張は理由がない。
５結論
以上によれば，原告の通常使用権者は，本件審判の請求の登録前３年以内に本件登録商標を使用したということができ，その使用が本件審判請求がされることを知った後であるとは認められないのであるから，その使用が商標法５０条１項の規定する登録商標の使用に該当しないものとして本件商標登録を取り消すべきであるとした審決の判断は誤りであり，取消しを免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官石原直樹
裁判官佐藤達文


ア　「絵手紙」の語は、平成１２年７月までの間に発行された国内の全国紙において、多数回（朝日新聞７６４件、毎日新聞５５７件、読売新聞３１０件、日本経済新聞９１件等）使用されている。このうち、平成１１年６月から平成１２年５月までの日本経済新聞に使用された「絵手紙」の記事は、「絵手紙やインターネットなど、思い思いの手段で日記を続けている人たちを紹介した」などとして、「絵手紙」の語を、その意味内容について特に説明を加えることなく使用している。
イ　平成３年から平成１２年までの間に、絵手紙に関する本が少なくとも５６冊出版されており、このうち原告以外の者が著者であるものが４０冊以上ある。ウ　審決の後ではあるものの、審決時に比較的近接した時点である平成１２年１１月に行われた「絵手紙」の語のインターネットの検索により、５６４３件が見いだされた。検索結果中には、原告が会長を務める日本絵手紙協会も含まれているが、それ以外にも、「にいがた発絵手紙コール」、「やすらぎの絵手紙」「絵手紙リンク」「絵手紙配信」等、「絵手紙」の語を、その意味内容について特に説明を加えることなく使用しているものが多数ある。
エ　同じく、審決後のこれと比較的近接した時点である平成１２年１１月の時点で、通信教育の趣味講座の絵画部門に「油絵」、「色えんぴつ画」、「水彩画」、「スケッチ」、「日本画」と並んで「絵手紙」の講座が設けられている例がある。
(2)　原告は、上記認定にかかる著作や講座のうち、原告以外の者に関するものは、いずれも、原告から絵手紙を学んだ者によるものである旨主張する。確かに、甲第９号証によれば、上記著作の中には原告が会長を務める日本絵手紙協会の会員が著者であるものも含まれていることが認められる。しかし、全部の著者が原告から絵手紙を学んだ者であることを認めるに足りる証拠はない。また、仮に原告の主張どおりであると仮定しても、そのことは、「絵手紙」の語の用法とはかかわりのないことであり、「絵手紙」が一般用語として使用されているか否かの判断を左右するものではない。原告の主張は採用できない。
４　原告と「絵手紙」との結びつきについて
原告は、本願商標は、原告の使用する商標として、原告と結びつけられて、取引者・需要者の間で周知となっていると主張する。
しかしながら、上記のとおり、「絵手紙」が一般用語として広く用いられていることに照らすと、上記２(1)の認定事実により、原告が「絵手紙」の創始者であり、現在も日本絵手紙協会の会長を務め、同協会により「絵手紙」の雑誌を発行し、「絵手紙」講座の講師を務める等して、「絵手紙」に関する活動をしていることが一般に知られているとはいえても、逆の方向の認識、すなわち、「絵手紙」といえば原告の標章であるとの認識が取引者・需要者において形成されたとまでは認めることができない。したがって、「絵手紙」が原告の使用する商標として、取引者・需要者の間で周知であるとはいえない。
５　以上によれば、本願商標は、自他商品識別機能を有せず、これを絵手紙を作成する用具に使用するときは、その商品の用途を表示するものといわざるを得ず、商標法３条１項３号に該当し、かつ同法同条２項に該当しないことが明らかである。原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　山　　　田　　　知　　　司
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>原告は、予備的請求４において、キューピー関連作品を１９１３年作品の原著作物として位置付け、キューピー関連作品の著作権を根拠として、著作権法２８条の権利に基づく各種請求を行っている。
しかし、１９０１年作品、１９０３年作品、１９０４年作品及び１９０５年作品は既に公有に帰しており、１９０６年作品、１９０７年作品及び１９０８年作品は、１９０４年作品①ないし③の複製にすぎない。したがって、予備的請求４の帰趨は、結局、前記(4)で判示した１９１３年著作権に基づく主張に対する判断と同じになるから、ここで検討するまでもない。
第５　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審の認定、判断を左右するほどのものはない。
第６　結論
以上によれば、原告が１９０９年イラスト画及び１９１０年イラスト画に係る各著作権を有することの確認請求については理由があるから、これを認容し、原告が１９１２年作品に係る著作権を有することの確認請求、並びに原告の１９０１年作品、１９０３年作品、１９０４年作品、１９０５年作品、１９０６年作品、１９０７年作品及び１９０８年作品を原著作物とし、１９１３年作品を二次的著作物とする著作権法２８条に基づく予備的請求はいずれも理由がないから、これを棄却し、その余の請求に係る訴えはいずれも不適法であるから、これを却下すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であって、原告及び被告の各控訴はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（平成１６年９月２２日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　        小　　野　　洋　　一
裁判官　　        中　　村　　　　　心
（別紙）イ号目録ロ号目録著作物目録１の（１）著作物目録１の（２）著作物目録２の（１）著作物目録２の（２）著作物目録３著作物目録４著作物目録５著作物目録６著作物目録７著作物目録８著作物目録９著作物目録１０著作物目録１１著作物目録１２著作物目録１３著作物目録１４著作物目録１５著作物目録１６本件人形写
真（一）、（二）写真（三）、（四）


このことに，令４１条は，老齢退職年金給付額が１８万円以上である場合に特別徴収の方法によって徴収するものとしており，同給付額がそれに満たない場合は特別徴収を行わないことにより，年金給付額が少なくなりすぎないよう配慮していること，普通徴収対象者であっても保険料の納付義務を免れず，保険料を滞納すれば，地方税法の滞納処分の例により処分されることになること（法１４４条，地方自治法２３１条の３第３項）を合わせて考えれば，法が保険料の徴収方法として特別徴収方式を定めていることをもって，憲法２５条に反するということはできない。
(3)　原告は，保険料の特別徴収を定めた法を原告に適用する限りにおいて違憲であると主張するが，前記のとおり，原告に保険料を課すこと自体違憲ではなく，前記原告の資産や収支状況等に照らし，原告に特別徴収方式を適用することが違憲になるような特別の事情も認め難いから，原告に特別徴収方式を適用したことが違憲であるということはできない。
４　以上のとおり，本件処分は適法であり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　　廣　　　谷　　　章　　　雄
裁判官　　　　山　　　田　　　　　　　明
裁判官　　　　芥　　　川　　　朋　　　子</s>23
Selbex
Selbex
DEMUNARON</s>INDUSTRIALVol.No.
32
113   1
23</s>イ前記(1)ア(ア)で認定したとおり，本件カタログ１は，Ａ４版横組みの用紙３９枚からなる英文のカタログであるが，全体を通じた通し頁の記載がないこと，「WOMANCOLLECTION」に続く掲載写真には，１ないし１８の番号が付されているものの，昀後の２枚（２２枚目及び２３枚目）には番号の記載がないこと，「MANCOLLECTION」に続く掲載写真の番号は１ないし１０，１２，１３，１５で，１１と１４が欠番となっており，番号１２，１３，１５のものにはコードの記載がないことに照らすと，本件カタログ１が一体のものとしてトッズ・ジャパンに配布され，それが商品を特定するための資料として発注・受注に使われたというには，本件カタログ１の体裁に不備があり，不自然である。ウ前記(1)ア(イ)で認定したとおり，本件カタログ２は，Ａ４版横組みの用紙３０枚からなる英文のカタログであるが，全体を通じた通し頁の記載はないこと，２枚目から２２枚目までの掲載写真には１ないし２１の番号が付され，２３枚目ないし２８枚目において上記各写真及び番号が再度掲載（ただし，縮小されたもの）され，商品名等の記載がされているものの，２９枚目には，４枚の商品写真及び写真右横に「２２」ないし「２５」の番号，写真中に付された「ａ～ｅ」の符号に対応する商品名等が記載されているのみで，本件カタログ２全体を通じて上記４枚の写真に対応する各商品のコードの記載はないことに照らすと，本件カタログ２が一体のものとして三井物産に配布され，それが商品を特定するための資料として発注・受注に使われたというには，本件カタログ２の体裁に不備があり，不自然である。
エそして，甲３ないし７の各インボイスに対応するトッズ・ジャパン及び三井物産作成の注文書，各商品の受領書，三井物産の代金の支払に関する書面は提出されておらず，トッズ・ジャパン又は三井物産が本件各カタログに記載のコードによって商品を特定して発注したことを直接確認することはできない。
オ以上のアないしエの事実に照らすと，本件各カタログが存在し，原告がトッズ・ジャパン宛て及び三井物産宛てに発行した各インボイスのコード欄に商品の特定のために記載されたコード中に，本件各カタログに掲載された商品の写真に付されたコードと同一のものがあるからといって，原告が平成１５年１月から８月５日までの間にトッズ・ジャパンに本件カタログ１を，平成１６年１月から３月２日までの間に三井物産に本件カタログ２をそれぞれ配布したものと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
(3)また，仮に原告がトッズ・ジャパンに本件カタログ１を，三井物産に本件カタログ２をそれぞれ配布したと認める余地があるとしても，原告の主張によれば，原告は，完全子会社であるトッズ・ジャパン及び原告商品の独占的輸入権を有する三井物産とのみ取引を行っているものであるから，本件各カタログは，専ら上記２社との取引のためにのみ作成・配布されたものであって，これらが日本国内において上記２社以外に配布されることは予定されていなかったということができ，このことに照らすと，原告によるトッズ・ジャパンに対する本件カタログ１，三井物産に対する本件カタログ２の配布をもって，商標法２条３項８号の「頒布」に当たるものと認めることはできないというべきである。
原告は，商取引において商品カタログを配布する相手はその配布の目的からして取引相手あるいは将来取引相手になる可能性のある者に配布することで足り，取引相手の上記２社に本件各カタログが配布されたのであれば「頒布」されたと解すべきである旨主張するが，本件各カタログは原告の主張する通常の商品カタログのように取引相手あるいは取引の可能性のある者一般を対象に配布されることを予定したものではなく，上記のとおり，専ら原告の完全子会社あるいは独占的輸入業者である上記２社の使用のみに供するために作成，配布されたものであって，その性質上，日本国内において上記２社以外には他に配布される可能性がなかったのであるから，「頒布」には当たらないというべきであり，原告の上記主張は採用することができない。
(4)以上に説示したところによれば，本件予告登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者，通常使用権者のいずれかが本件商標をその指定商品について使用したことの証明がされていないとした審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由には理由がなく，他に審決を取り消すべき誤りは認められない。
２結論
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀


訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正請求前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用は、原告の申立て等本件訴訟の経緯にかんがみ、原告に負担させることとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>（甲第６号証，第８号証の１，２，乙第１４号証～第２２号証）(3)　上記認定の事実によれば，控訴人のＳ型アングルタイプの屋根雪止め金具と高山式タイプのそれとは，製造原価にさほどの差はないものと認められ，Ｓ型アングルタイプについては，製造原価が，単価当たりの価格１１３円から実施料１０円を差し引いた１０３円より上回ることはないものと認められるので，高山式タイプも，製造原価が１０３円より上回ることはないものということができる。被控訴人は，これに突出部分２９を加えた被控訴人製品を少なくとも１５２円で販売していたのであるから，製造原価が１０３円より若干上回ることがあったとしても，控訴人主張の利益率２０％（１５２円×２０％＝３０．４円）を下回ることは考え難い。そして，本件全証拠によっても，これを左右するに足りる証拠は見いだせない。
また，本件考案の実施料については，被控訴人製品(二)１個当たり１０円とするのが相当である。
被控訴人製品(二)は，別件登録実用新案の実施品であるとはいうものの，本件考案を利用し，これにバネ板の他端部に突出部分２９の構成を加えて雪止め金具の作用，機能を向上させており，これが同製品による被控訴人の利益に反映されていることは明らかである。そして，バネ板を上記突出部分のある構成とすることが従来技術（本件明細書の発明の詳細な説明の欄の【従来の技術】の項参照）の利用であることなどの諸事情を総合考慮すると，本件考案の被控訴人製品(二)についての寄与率は，５０パーセントを下回るものではないものと認められる。控訴人は，平成７年１月７日，被控訴人に対し，本件考案の内容を記載した書面を提示して警告しており，その直接の対象が被控訴人製品(二)でないとしても，この警告によって，被控訴人は，本件考案の内容を示されているから，その後の被控訴人製品(二)の販売行為について故意又は過失を優に認めることができる。そうすると，平成７年１月７日から平成８年４月８日までの被控訴人の被控訴人製品(二)の販売については，控訴人は，被控訴人に対し，平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法１３条の３に基づいて補償金の支払を求めることができる。控訴人が被控訴人の実施に対し通常受けるべき金額は，被控訴人製品(二)１個当たり１０円とするのが相当である。したがって，補償金の額は，１１万８１６０円（１万１８１６個×１０円）をもって相当と認める。
平成８年４月９日以降の被控訴人の被控訴人製品(二)の販売については，実用新案法２９条２項に基き，被控訴人が得た利益の額をもって控訴人の損害額と推定することにし，合計数量２１万８７４６個に１個の販売価格を１５２円，利益率を２０パーセント，寄与率を５０％とすれば，３３２万４９３９円となる。
３　結論
以上によれば，控訴人の被控訴人製品(二)に係る請求は，控訴人が，被控訴人に対して，同製品の製造販売の中止並びに補償金１１万８１６０円，損害賠償金３３２万４９３９円，合計額３４４万３０９９円，及び，内金１０７万２３９０円（訴状で支払を求めた１３５万円のうち，２７万７６１０円は，被控訴人製品(一)に関するものとして原審で既に認容されている。）について訴状送達の日の翌日である平成９年４月２３日から，内金２３７万０７０９円について，控訴人の平成１３年１月３０日付け第３準備書面の送達の日の翌日である平成１３年１月３１日から，それぞれ支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。そこで，これと異なる原判決を上記のとおりに変更することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６７条２項，６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　充
裁判官阿　　部　　正　　幸
別紙　物件目録（一）
被控訴人製品（一）の図面
別紙　物件目録（二）
被控訴人製品（二）の図面


平成１５年４月２５日支給分の給料から課長手当２万円（月額）が減じられ係長手当１万円（月額）を支給されたことから，減額分１万円につき，平成１５年４月から同１７年２月までの２３か月分の合計２３万円，さらに，平成１７年３月２５日以降判決確定まで毎月２５日限り１万円あて。
イ　第２次処分による不利益（減給）
基本給１０パーセントの１か月分　　３万２４００円
ウ　慰謝料　　　　　　０円
エ　合計　３５万９６００円及び平成１７年３月２５日以降判決確定まで毎月２５日限り１万円あて。
(3)　原告Ｂについて
ア　第１次処分による不利益（減給）　基本給１０パーセントの３か月分
２万３８００円×３か月＝７万１４００円
イ　第３次処分による不利益（減給）
基本給３．５パーセントの１か月分　　　８４００円
ウ　慰謝料　　　　　　０円
エ　合計　　７万９８００円
６　結論
以上によれば，原告Ａの請求は３５万９６００円及び平成１７年３月２５日以降判決確定まで毎月２５日限り１万円あての支払を求める限りで，原告Ｂの請求は７万９８００円の支払を求める限りでそれぞれ理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判官　　鈴　　　木　　　秀　　　行</s>(3)この点について，原告は，①民調，全国消費実態調査及び愛知県内の全国物価調査の対象範囲が狭く不十分であること，②県内市町村職員の平均給与からも，そのラスパイレス指数からも，名古屋市内の民間事業者の平均給与が名古屋市を除く愛知県内の民間事業所の給与を下回るはずがないこと，③愛知県内の国家公務員の平均給与月額が３８万０８１５円であり，東京都のそれが４０万７３２５円であるのに，愛知県内の民間のそれが４４万７４７８円であるはずがないこと，愛知県職員の構成を基にラスパイレス比較法で比較するのは不当であること，④県内一律支給は，調整手当の目的に反し，かえって逆不均衡をもたらし，公民較差を是正するのであれば，調整手当を全県で廃止すべきであることを主張する。
しかしながら，①については，一般的には，調査対象を広げれば，その精度は上がるが，これらの調査は，愛知県職員の給与を決定するために実施し，又は資料とされるものであるところ，地方公務員の給与は職務とその責任に応じて決定される（地方公務員法２４条１項）のであるから，その対象はある程度部課組織があって公務に類似した職務が多い企業である必要があると解されることや，愛知県内における交通事情に照らせば異動に伴って生活基盤が変動することはそれほど多くないと解されることなどからすれば，その調査地域を県内すみずみまで実施する必要性があるとは認め難い上，上記認定のとおり，物価水準や民間給与も規模の小さい町村であればそれらが低い（安い）という傾向は必ずしも認められないのであるから，同主張は採用できない。
次に②については，確かに，名古屋市を除く県内各市町村の公報（甲３の３ないし８１）には，職員の給与が民間との比較等を考慮して条例によって決められている旨の記載があるが，名古屋市のそれが，人事委員会の勧告に基づいていることが明言されていること（甲３の２），他方で，都道府県及び政令指定都市は人事委員会の設置を義務付けられるが，それ以外の人口１５万人以上の市及び特別区は人事委員会を設置するか公平委員会を設置するかの選択が認められ，また人口１５万人未満の市町村は，人事委員会を設置することはできず，公平委員会を設置することとされているところ，名古屋市以外の愛知県内の市町村は，人事委員会を設置しておらず，独自に，当該市町村における民間事業所の給与を調査することはないこと（地方公務員法７条１項，２項）に照らすと，名古屋市を除く県内各市町村が人事委員会を設置し独自に民間給与等の実態調査を行っているとは認められず，その給与がその地域の民間給与を十分に反映したものであるとは必ずしもいえないから，同主張も採用できない。
さらに③については，職員の給与水準を対比するには，その仕事の種類，役職段階，年齢，学歴などが相応する者の給与を対比する方法（ラスパイレス比較法）によることが最も適正であると解され，東京都職員給与や愛知県に在勤する国家公務員の給与を単純に比較して当否を論ずることはできないところ，少なくとも，愛知県職員は，国家公務員や名古屋市職員と比較して，高学歴の者の占める割合が顕著に高く，また，比較的給与水準の高い教育関係者や警察職員を多く含んでいることを考慮すると，同主張も採用できない。
最後に，④については，前記認定のとおり，ラスパイレス比較法によれば，県内における民間給与水準は，それほどの較差がないことが認められるのであるから，名古屋市等に勤務する職員にかえって不利益が生ずる等の逆不均衡が生ずることはなく，また，調整手当を廃止して，給料として支給する制度を採用するか否かは，職員給与制度をどのように構成するかに関する議会の裁量に委ねられていると解すべきであるから，同主張も採用できない。
(4)　以上のとおり，本件附則は，愛知県における民間事業所の給与水準の状況等の実態に照らせば，違法無効とはいえず，したがって，被告が同附則に基づいて本件支給を行うことも，地方公務員法２４条３項，地方自治法２０４条２項に反する違法な公金の支出とはいえない。
３　結論
よって，原告の本訴請求は，その余について判断するまでもなく理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　尾　　河　　吉　　久
（別紙省略）


2より小さいと駆体亀裂追従性に劣り，引張り伸び率が２０％より小さいと駆体亀裂追従性に劣るものとなり，更に硬度（ショアーＤ）が６８より小さいと耐水性，遮塩性に劣るものとなるので好ましくない。」（【００１１】）と記載されている。そして，比較例として，実施例と施工方法は同じであるが，不飽和ポリエステルを構成する酸成分，アルコール成分，二重結合力価のいずれかが，本件発明１で特定されたものでない場合に，駆体追従性に劣ることが，訂正明細書に示されている。そうすると，本件発明１の「駆体追従性」の効果は，ハンドレーアップ，スプレーアップといった施工方法による効果ではなく，特定の不飽和ポリエステル樹脂を用いることによって奏される作用効果であると認められる。(3)　ところで，刊行物１（甲４）には，「本発明は，例えばコンクリート，金属製等の土木建築材補強に有用な駆体追従性に優れた繊維強化プラスチックシート，その補強土木建築材及びこれを用いた土木建築物の補強工法に関する。」（１頁右下欄５～８行）と記載され，第３表にＤとして記載された本件発明１に該当する樹脂組成物が追従性試験において良好な結果をもたらすことも，第５表の実施例１１に示されている。そうすると，本件発明１で使用されているのと同じ不飽和ポリエステル樹脂組成物が，従来使用されていた不飽和ポリエステル樹脂組成物に比べて優れた駆体追従性をもたらすものであることは，本件出願前に，刊行物１によって公知であったということができる。
したがって，原告主張のように，本件発明１の「駆体追従性」の効果が，刊行物１の従来例，刊行物４～６，８に記載されたものに比べて優れているとしても，上記刊行物１の教示によれば，それは特定の不飽和ポリエステルを用いることにより当然にもたらされる効果にすぎないと解されるのであり，「作用効果も刊行物１～８の記載から容易に想到し得るものと認められる。」とした決定の認定判断に誤りはない。
３　取消事由３（本件発明３，４と刊行物１に記載された発明との相違点の判断の誤り）について
原告は，刊行物８（甲１１）の上塗塗料は，本件発明３，４の「フッ素系，アクリル系，ウレタン系，又はアクリルシリコン系上塗り塗料」とは異なるから，こうした上塗り塗料を特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物によって形成された硬化物の上に用いることは，刊行物１～８からは容易に想到し得ないと主張する。しかしながら，訂正前明細書（甲１３）に，「本発明の防水材組成物は，目的によってこの上に種々の材料と組み合わせて使用される。即ち，防水材として用いられる場合，この片の上に耐候性に優れるフッ素，アクリル，ウレタン，アクリルシリコン等公知慣用の上塗り塗料を塗布してもよい。」（【００３１】）と記載されていることからすると，本件発明３，４で用いられる上塗り塗料は，原告自身が認識していたように公知慣用のものにすぎないことが明らかである。これを適用することにより当業者の予想を超える効果が奏されるとも認められないから，原告の主張は理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　   塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　髙　　　野　　　輝　　　久</s>(3)　以上のとおりであるから、取消事由２は理由がない。３　取消事由３（指定商品の抵触についての判断の誤り）について(1)　本願商標の指定商品は、第２４類「綿製タオル製ふきん、綿製ふきん、綿製なべつかみ、綿製台所器具カバー、綿製プレースマット、綿製ナフキン、綿製テーブル掛け」である。
そのうち、「綿製ナフキン」の「ナフキン」は、英語の「ｎａｐｋｉｎ」を語源とするもので「ナプキン」と同義語であるところ、「新英和大辞典第５版」（研究社、乙６）によれば、「ｎａｐｋｉｎ」は、（食卓用の）ナプキン、（リンネルや木綿の）小さなタオル、（育児用）おしめ、おむつ、ハンカチを意味するものとされ、コンサイスカタカナ語辞典（三省堂、乙７）によれば、「ナプキン」は、（洋食の席での）食事用ふきん、ひざにかける白い布、生理用品の１つ、紙ナプキン、布製ナプキンの代用をする紙などを意味するものとされているから、「ナフキン」は、人の肌やテーブルなどを拭う布製又は紙製のものを一般的に指す語であると認められる。したがって、「綿製ナフキン」は、例えば、綿製の「タオル」、「ハンカチ」、「おしめ」を含むということができる。
(2)　一方、引用Ｂ商標の指定商品は、旧第１７類の「被服、布製身回品、寝具類」であり、商標法施行規則（旧）別表には、旧第１７類の「布製身回品」に属する商品として、「ハンカチ　手ぬぐい　タオル　ふろしき　ふくさ」が例示されている。また、「商品区分に基づく類似商品審査基準〔改訂版〕」（昭和６１年改訂第６版、乙１２）によれば、「おしめ」は、旧第１７類の「被服」の分類中に掲げられている。
(3)　してみれば、平成１４年１２月１２日付け手続補正書による補正後の本願商標の指定商品「綿製タオル製ふきん、綿製ふきん、綿製なべつかみ、綿製台所器具カバー、綿製プレースマット、綿製ナフキン、綿製テーブル掛け」のうちの一部は、上記補正がされた後も依然として引用Ｂ商標の指定商品に包含されているものであることは、明らかである。
したがって、本願商標と引用Ｂ商標とが指定商品において抵触するとした審決の判断に誤りがあるということはできない。
(4)　以上のとおりであるから、取消事由３は理由がない。
４　結論
原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
（別紙）
別紙１別紙２別紙３の１、２、３


CLEANSING
WASHING
Forprotectingyoursensitive   skinandpromoting   aneffectof   itsmoisture
CLEANSINGWASHING
Themildfomula   ofskincarefor   sensitiveskinthathasa   lackofmoisture   andabarrier   functiondeterioratedThemildfomula   ofhairand   bodycarefor   sensitiveskinthathas   alackof   moistureanda   barrierfunctiondeterioratedThemildfomula   ofskincarefor   sensitiveskinthat   hasalackofmoistureanda   barrierfunctiondeteriorated
cleansing
washing
CLEANSING
cleansing
WASHING
washing
MILDLOTION
mildlotion
SKINMOIST
skinmoist
EMOLLIENTGEL
emollientgel
CONTROLMIST
controlmist
HAIRSHAMPOO
hairshampoo
HAIRCONDITIONER
hairconditioner
BODYSHAMPOO
bodyshampoo
-52--   53-</s>11
22
46</s>被告人は，本件強盗致傷の犯行において，①犯行計画に当初のころから加わり，共犯者が他の共犯者に対して犯行に加わるように誘う際に，これに同調して参加を促すような発言をする，②犯行現場で他の共犯者に対して犯行を促す，③被害者に対し，木製の鍬の柄を用いて頭部等を繰り返し殴打して暴行を加えるなどしており，本件犯行において被告人が果たした役割は極めて重要である。また，被告人は，本件犯行の際に被害者から奪った金品のうち７００米ドルを共犯者から分け前として受け取り，自己のために費消しており，犯行による利得額も少なくない。被害者は，本件強盗致傷の犯行によって多額の財産を奪われた上，複数の者から凶器で頭部等を繰り返し殴打されて，生命まで奪われかねない危険にさらされ，身体だけでなく，精神的にも著しい苦痛を被っており，被告人及び共犯者らに対して厳重な処罰を求めており，被害感情が厳しいこともあって，被害者と被告人及び共犯者らとの間で示談は成立していない。
そして，本件強盗致傷の犯行は，その態様に照らし，近隣住民や地域社会に対して相当な不安を与えたものと認められ，その社会的影響も考慮すると，被告人に対する刑罰によって同種犯罪の予防及び治安の維持を図る必要があると認められる。３　判示第２の３件の窃盗は，被告人が，外国人である共犯者２名と共謀して，中国地方に自動車で出向いていた際に，移動手段等とする目的で，短期間に繰り返し，駐車されていた自動車を運転して運び出して，窃取したものである。動機は，利欲的かつ身勝手なものであり，酌量の余地はない。被告人及び共犯者らは，各犯行において，盗み出した自動車が盗難車とわからないようにするためにナンバープレートを付け替えるなどしており，態様は悪質であり，被告人は，各犯行において，窃取する自動車を選ぶ，運転して運び出す等の役割を積極的に担っている。各犯行による被害金額は合計約１８８万円（このうち判示第２の１の窃盗による被害金額は積載された工具類を含めて約１６５万円）と高額であり，また，判示第２の２の窃盗の被害者は，相当期間にわたり被害車両を業務に使用できないという不利益を被ったもので，犯行の結果は重大である。被害者らはいずれも被告人及び共犯者らに対する厳重な処罰を求めている。
４　判示第３の窃盗は，被告人が，スーパーマーケットにおいて，食料品を入手する目的で，買物籠に入っていた商品８点を買物袋の中に移し替えた上で，レジで精算をしないまま店外に商品を持ち出して，万引きしたものである。動機は，利欲的かつ身勝手なものであって，酌量の余地はない上，犯行が発覚しないように手段を講じており，態様は悪質である。被害者は被告人に対する厳重な処罰を求めている。５　判示第４の公用文書毀棄は，被告人が，被疑者として検察官の取調べを受け，供述を録取された検察官調書を，検察官に対して閲読したいと述べて交付された後，検察官及び検察事務官の面前で破ったものである。本件公用文書毀棄は，検察官の適正な職務遂行を積極的に妨害しようとして敢行されたものと認められ，犯情は極めて悪質である。
６　ところで，被告人は，第８回公判期日において，本件各犯行を認める旨の陳述をしている。
しかしながら，被告人は，強盗致傷及び窃盗の被害者らに対する謝罪の言葉を一切述べていないのであって，このことに，従前の公判における被告人の態度（殊に，２回にわたり法廷出入口の方向に走り寄って逃走しようと企てたことなど）や，その後の第９回公判期日の被告人質問における被告人の態度を併せて考慮すると，被告人が本件各犯行を真摯に反省しているかは極めて疑問があるといわざるを得ない。また，以上の各事実に照らすと，被告人の反規範的な人格態度は顕著であると認められる。７　以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重い。
他方，本件各窃盗の被害品が，捜査機関によって領置され，各被害者に還付されたこと，被告人には日本における前科前歴が認められないことなど，被告人に有利な事情も認められる。
そこで，被告人のために有利，不利な一切の事情を総合考慮した上，被告人に対して主文の刑を科すのが相当と判断した。
（求刑　懲役１０年）
平成１７年９月１４日
富山地方裁判所高岡支部
裁判長裁判官　　　藤　田　　　　敏
裁判官      源　　　　孝　治
裁判官      細　川　　二　朗


したがって、本件においても、本件契約に基づいて原告が撮影した写真のフィルムで、被告エスピー・センターが保管しているものの所有権の帰属についても、その写真の著作権の帰属とは別個に検討する必要がある。(2)　本件契約は、前記１で検討したとおり、原告が写真を撮影し、現像の上、その中から「ツーユー評判記」への掲載に用いるのに適した写真を選別して、そのフィルムを被告エスピー・センターに引き渡し、同被告は、原告に対し、その対価とフィルム代、現像代等を支払うというものである。
ここで、原告は、同被告に引き渡した本件フィルムについて、その保管状況のみならず、フィルムの点数すら把握していないこと（原告本人）、原告自身、同被告に引き渡した本件フィルムは、同被告に預けたものとしつつも、本人尋問において、そのフィルムが「役に立たなくなれば、エスピー・センターから私に返してくれてもいいし、役に立たなくなってしまえば、それはそのまま預けっぱなしです。」と供述し、しかもそのような話は同被告としたことがないとも供述していることに照らせば、原告は、同被告に引き渡した本件フィルムについて、自らの所有物であるという認識を有していなかったものと推認することができる。このような原告の認識に加え、引き渡された本件フィルムは同被告の所有に属するという同被告の主張や、上記のとおり、フィルム代及び現像代は同被告が出捐していることを考慮すれば、本件契約の内容として、原告がこれに基づいて撮影し、同被告に引き渡したフィルムの所有権については、同被告が有するものと合意していたものと認めるのが相当である。
したがって、原告は、本件フィルムの所有権を有しているとは認められないから、所有権に基づく本件フィルムの返還請求は理由がない。
10　結論
以上のとおりであるから、原告の請求は、主文第１項掲記の限度で理由があり、その余はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
目録</s>主　　　　　　　文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
押収してある作業用ナイフ１丁を没収する。
理　　　　　　　由
（証拠により認定した犯罪事実）
被告人は，
第１　Ａ（当時５４歳）の殺害を決意し，平成１４年１０月２日午前３時２５分ころ，宮城県柴田郡ａ町ｂ番地ｃＢ公園南側階段等において，同人に対し，殺意をもって，その頸部，胸部等を所携の作業用ナイフ（刃体の長約１８．３センチメートル，平成１４年押第５４号の１）で多数回突き刺すなどして右総頸動脈切断，心臓損傷等の傷害を負わせ，よって，そのころ，同所において，同人を頸部・胸部の刺
創による失血により死亡させて殺害し，
第２　業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時，場所において，前記作業用ナイフ１丁を携帯したものである。
（事実認定の補足説明の要旨）
弁護人は，判示第１の犯行について，被告人には殺意はなかったものであるから，被告人には傷害致死罪が成立するにすぎない旨主張し，被告人も弁護人の主張に沿う供述をする。
しかしながら，被告人が，殺傷能力十分な作業用ナイフを用い，被害者の身体枢要部をねらって多数回にわたり同ナイフを突き刺し，その結果，被害者に致命的な損傷が多数箇所形成されていることなどからすれば，被告人に確定的殺意があったことは明白である。また，被告人が，犯行当日に自首して以降，捜査段階を通じて一貫して確定的殺意を認めていたことなどからすれば，被告人の供述調書の信用性に疑問はないというべきで，確定的殺意があったことを否定する被告人の公判廷における供述は，到底信用することはできない。
以上によれば，被告人に殺人罪が成立することは明らかであって，弁護人の主張は採用できない。
（累犯前科）　省略
（量刑の理由の要旨）
本件は，被告人が，自己の雇主である被害者に対し，殺意をもって，その頸部，胸部等を刃体の長さ約１８．３センチメートルの作業用ナイフで多数回突き刺すなどし，その頸部や胸部の刺創による失血により被害者を死亡させて殺害したという殺人の事案と，その際，業務その他正当な理由による場合でないのに上記ナイフ１丁を携帯したという銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。犯行の動機を見ると，被告人は，被害者が未払いの給料を支払おうとしないことなどから被害者に裏切られたなどと考えて激高し，本件犯行に及んだというのであるが，その動機は短絡的で，理不尽かつ自己中心的なものであって，酌むべきものはない。
犯行の態様を見ると，被告人は，被害者に馬乗りになって，被害者の頸部，胸部などを多数回，思い切り刺し続けるなどしたというのであるから，本件殺人の犯行態様は，強烈かつ執拗で，極めて残忍である。また，上記ナイフは，刃体の長さ約１８．３センチメートルの先端鋭利なものであって，これを携帯していた本件銃砲刀剣類所持等取締法違反の犯行も悪質というべきである。そして，被害者の貴い生命を奪った本件の結果は誠に重大であり，被害者の子らや元妻が，被告人に対して峻烈な処罰感情を示しているのも当然のことである。加えて，被告人は，殺人罪により懲役８年に処せられた前科を有しながら，その刑を服役してから８年８箇月余り後に，再び殺人という重大な犯行に及んだのであって，被告人の刑責は極めて重いといわざるを得ない。しかし，被告人が被害者に不満を抱くなどした経緯は理解できないわけではないこと，犯行直後に自首していること，被告人は，平成１１年９月の最後の服役を終えて出所した後は，本件犯行に至るまで約３年間に道路交通法違反（速度違反）による罰金刑を受けた以外に犯罪歴はなく，被告人なりに更生に努めていたと見ることができること，被告人が，本件を反省し，被害者の冥福を祈り，遺族に対して深く謝罪していること，被告人の帰りを待つ母，妻及び幼い３人の子がいることなど，被告人に有利ないし斟酌すべき事情も認められ，これらの諸事情を総合考慮すれば，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。よって主文のとおり判決する。
平成１５年５月２２日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　本　間　榮　一
裁判官齊　藤　啓　昭
裁判官　菅　原　　　暁


他方，本件の過失については，被告人が，当時，被害者を追い越そうとした際，不充分ながらも，自車を同人に接触させないよう，一応，注意した様子は窺われること，それ故，同人に自車の前部は接触させずに進行し，しかし，その後，自車の左後部の辺りに音を耳にすると，自車を同人に接触させたものと受け止め，急ブレーキをかけて停車して，その辺りを確かめ，被害者が倒れているのを認めることができたこと，一方，被害者にも，現場道路の幅員が５メートルにすぎなかったことや，当時，同人が現場道路の左端から約１．１メートルの地点を歩行していたことなどを考えると，同人が通行車両に対する警戒を尽くしていたならば，本件の受難を避け得たことも想像される点で悔やまれるものがあること，被告人は，被害者が倒れているのを認めると，それなりに，自らが犯した罪の程を知って反省した様子が窺われ，前記のように，同人の救助に努め，その後，同人の葬儀にも赴いたこと，遺族が，すでに１４５０万円の自賠責保険に基づく保険金を受領しており，被告人に対してそれ以上の賠償を求めるつもりはない様子が窺われること，被告人に，少なくとも，本件に繋るような違反歴は認められないこと，その他，被告人の年齢の程など斟酌すべき事情も存する。
そこで，これら諸般の事情を総合考慮し，上記所定刑中，禁錮刑を選択し，その刑期の範囲内で被告人を禁錮１年に処し，情状により，刑法２５条１項を適用して，この裁判が確定した日から３年間，その刑の執行を猶予し，原審における訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項本文により，これを被告人に負担させることとし，主文のとおり判決する。
平成１４年３月２８日
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官　岩　　垂　　正　　起
裁判官　　　　細　　野　　　　　敦
裁判官　　　　村　　越　　一　　浩</s>しかし、前示のとおり、引用例１記載の発明は、特定の白色顔料と、特定の他の物質とを混合したものとして、考えられる極めて多数のものの一つにすぎず、しかも、一般には、「隠蔽層を尖針によって除去して記録を行う記録紙」の隠蔽層として使用できないことが多い塗料であるから、引用例１の（Ⅰ）物質が白色顔料であるとしても、それだけでは、これを隠蔽層として使用することに、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。そうである以上、引用例１の（Ⅰ）物質が「白色顔料」の一種であり、引用例２記載の発明に「白色顔料」が用いられているとしても、そのことをもって、これと特定の他の物質とを混合したものである引用例１記載の発明を、「隠蔽層を尖針によって除去して記録を行う記録紙」の隠蔽層とすることに、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
原告の上記主張も、採用することができない。
２　取消事由２（本件発明２の進歩性についての認定判断の誤り）について取消事由２は、本件発明１と引用例１記載の発明の相違点について、審決がした判断に誤りがあることを前提とするものである。しかし、この点についての審決の判断に誤りがないことは、前示のとおりであるから、取消事由２は、理由がない。
３　取消事由３（数値限定の臨界的意義の誤認）について(1)　当業者が、相違点に係る構成に容易に想到することができたとすることができないことは、前示のとおりである。そうである以上、仮に、本件発明の特許請求の範囲の数値限定に臨界的意義がないとしても、そのことをもって、本件発明１、２を、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。(2)　原告は、本件発明１、２の特許請求の範囲から、数値限定に係る記載を削除すると、それは、実質的には、当初明細書の特許請求の範囲と同一であり、これについては、進歩性がないとの拒絶理由通知が発せられ、被告もこれを争わなかったから、進歩性がないと主張する。
しかし、仮に、本件発明の特許請求の範囲の数値限定に臨界的意義がないとしても、そのことをもって、本件発明１、２を、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないことは、前示のとおりであるから、原告の主張は、採用することができない。
そもそも、ある発明に係る特許出願について、拒絶理由通知が発せられ、出願人が、これに応じた手続補正をしたとしても、そのことをもって、補正前の発明に進歩性がないことに決まるものではない。なぜなら、拒絶理由通知が常に正しいとは限らないことはいうまでもないことであって、発明の進歩性を判断する裁判所の判断が、この拒絶理由通知に拘束される筋合いはないからである。原告の主張は、この点において、前提を誤るものである。
のみならず、甲第１０号証（当初明細書）によれば、当初明細書の特許請求の範囲の記載は、「(1)下記（Ａ）及び（Ｂ）成分より成る組成物を着色原紙上に被覆させて得られる記録紙。
（Ａ）隠蔽性を有する水性ポリマー粒子
（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー
(2)　タコグラフ用の請求項(1)の記録紙。」
であったことが認められ、上記記載によれば、本件発明１、２の（Ａ）成分が、「隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子」であるのに対し、当初明細書の特許請求の範囲に（Ａ）として記載された成分は、「隠蔽性を有する水性のポリマー粒子」であって、両者は、「中空孔」という限定の有無において異なることが認められる。そうである以上、本件発明１、２の特許請求の範囲から、数値限定に係る記載を削除しても、当初明細書の特許請求の範囲と実質的に同一ということはできない。したがって、これが実質的に同一であることを前提とする原告の主張は、この点においても、前提を誤るものであって、失当である。４　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　   　阿　　部　　正　　幸


したがって、本願発明１０は、刊行物２，刊行物４，刊行物６及び刊行物１１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでるある。なお、請求人は審判請求書において、本願発明１～１０は、「該ガス入り口より該ガス処理部内に導入した処理すべきガスを、そのガスの流れが該高周波沿面放電発生面に直接接するように通過せしめて放電化学処理した後に該ガス処理部出口より排出する」ガス処理装置において、即ち、特定のガス処理装置において、「該ガス処理部出口に接続して設けた活性炭を充填した乾式ガス吸着装置や触媒を充填する接触反応装置で、該ガス処理部における高周波沿面放電のプラズマ化学作用により、放電化学処理したガス中に含まれる反応生成物を吸着・分解して除去すること」をその構成に欠くことができない事項としており、このような構成にすることによって「極めて強力な分解・変性作用を有する各種ラジカル、化学的活性種、Ｏ３等を、高周波沿面放電の強力なプラズマ化学作用で有効且つ大量に生成のうえ作用させて処理する」という明細書記載の作用効果を得られる旨主張している。しかしながら、本願明細書には、「本発明によるガス処理装置において、気体状の反応生成物が生成し、これを除去する必要が生じる事があるが、かかる場合には後処理部に各種の気体状反応生成物に適合した気体除去装置を用いることが望ましい。このような気体除去装置には、・・・乾式ガス吸収装置、・・・乾式ガス吸着装置、・・・接触反応装置、・・・湿式ガス吸収装置等々、適当な任意の装置を用いることができる」（公開公報第４頁右上得欄６～１７行）と記載され、ガス処理部出口に接続する気体除去装置はガス処理部において生成する反応生成物に適合したものを用いることが望ましいとしているのであって、請求人が主張する上記作用効果は特定のガス処理装置に特定の気体除去装置を組み合わせたことによるものとは認められず、請求人の上記主張は採用できない。
４．むすび</s>が自然であって，被告銀行を退職後１年間は就職することができなかったものと認めるのが相当であり，その間の得べかりし給与は本件各セクハラ行為と相当因果関係のある損害というべきである（なお，前記のとおり，原告は，被告銀行退職後，シンガポールで夫と同居しているが，本件による精神的な負担を受けたこともあって，その選択をしたのであるから，この認定に影響を及ぼさない。）。そして，弁論の全趣旨によれば，原告の平成９年度の年収は４６６万８９６０円を下らなかったと認められるので，これと同額が原告が被った損害（逸失利益）となる。イ　慰謝料（争点３の（１）　原告主張額１０００万円，認定額１５０万円）本件第１セクハラ行為は，被告Ｐ１が京都支店で昀高の地位にあることを背景にし，一従業員である原告にとってはその理不尽な要求に容易に抗い難い状況の中で行われた卑劣なものであり，その態様も悪質であること，本件第２セクハラ行為も，原告の精神状態を無視するか，若しくは全く理解せず，１か月余にわたってしつこく行われたものであること，これによって，原告は精神的に苦しむのみならず，身体的不調にまで陥り，挙げ句に被告銀行の退職のやむなきにまで追い込まれ，その人生設計に大きな狂いを生じたこと，その他本件に現れた一切の事情を総合勘案すると，原告が被った精神的苦痛を慰謝するために金１５０万円をもってするのが相当である。
ウ　弁護士費用（争点３の（３）　原告主張額１９０万円，認定額６０万円）本件事案の性質，訴訟活動の難易，認容額，その他本件に現れた一切の事情を総合勘案し，被告Ｐ１の本件各セクハラ行為と相当因果関係のある弁護士費用は，金６０万円をもって相当と認める。
エ　謝罪文の交付及び掲示（争点３の（４））
民法７２３条は，名誉が害された場合に，裁判所が被害者の名誉を回復するための適当な処分を命じることができる旨を定めているが，ここにいう「名誉」とは，人がその人格的価値について社会から受ける客観的評価をいうと解されるところ，被告Ｐ１の本件各セクハラ行為によって原告の客観的評価が毀損したとは認められない。
また，原告は，謝罪文の交付及び掲示を求める根拠として人格権を主張するが，人格権に基づいて謝罪文の交付及び掲示を求めることができるとしても，本件において，金銭による損害賠償のほかに謝罪文の交付及び掲示によらなけらば回復し得ない損害を原告が受けたとまでは認められない。
第５　結論
以上の次第で，原告の被告らに対する請求は，６７６万８９６０円及びこれに対する不法行為の後である平成１０年６月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限りで理由があるからこの限度で認容することとし，その余はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項，仮執行宣言について同法２５９条にそれぞれ従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　水上敏
裁判官　井戸謙一
裁判官　田邉実
（別紙１）
日本銀行京都支店職員　様
私は，日本銀行京都支店の女性職員に対し，度々性的嫌がらせを行い，その人格的尊厳を著しく侵害したことを深くお詫び致し，今後二度とこの様なことをおこなわないことを誓約いたします。
１９９８年　月　日
日本銀行前京都支店長
Ｐ１
（別紙２）
日本銀行京都支店職員　様
当行は，当行前京都支店長Ｐ１が同支店の複数の女性職員に対して性的嫌がらせをおこない多大の損害を与えたことにつき，何ら適切な防止策を講じえなかったうえ，被害発生後の措置も極めて不十分であったことを認め，ここに深くお詫び致します。
また，今後二度と同様の被害が生じることのないよう，万全の措置をとることを申し添えます。
１９９８年　月　日
日本銀行総裁
Ｐ７
（別紙３）
１　被告Ｐ１の謝罪文
Ａ４版用紙に全文を自筆し，自署・押印すること
２　被告銀行の謝罪文
Ａ４版用紙に全文を記載し，総裁印を押捺すること
３　各謝罪文の掲示方法
日本銀行本店及び京都支店の職員用掲示板


４　同１２頁２２行目の「しかも、」を「原告は、被告らが原告から通告書による被告物件の製造、販売の中止を要求されるまでは蓋体の製造及びケース本体の上面開口部への取付を予定し、そのために断面コ字状部材５ａ、５ｂを設けた旨主張する。しかし、」と、１３頁２行目の「証拠はないことからすると、」の次に「被告物件の製造、販売に至る前の商品化の計画段階における被告らの検討内容はともかくとして、およそ、」を各加える。
５　同１３頁１１行目の末尾に改行の上、次のとおり加える。「(4)　その他、原審及び当審における原告及び被告ら提出の各準備書面記載の主張に照らして、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、引用に係る原判決を含め、当審の認定判断を覆すほどのものはない。」
第５　結論
以上によると、原告の請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１５年７月２２日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　黒　　野　　功　　久</s>裁判長裁判官　　　矢　　　村　　　　　　　宏
裁判官　　　柳　　　澤　　　直　　　人
裁判官　　　石　　　井　　　芳　　　明
※別紙省略</s>(3)この点について，原告は，①民調，全国消費実態調査及び愛知県内の全国物価調査の対象範囲が狭く不十分であること，②県内市町村職員の平均給与からも，そのラスパイレス指数からも，名古屋市内の民間事業者の平均給与が名古屋市を除く愛知県内の民間事業所の給与を下回るはずがないこと，③愛知県内の国家公務員の平均給与月額が３８万０８１５円であり，東京都のそれが４０万７３２５円であるのに，愛知県内の民間のそれが４４万７４７８円であるはずがないこと，愛知県職員の構成を基にラスパイレス比較法で比較するのは不当であること，④県内一律支給は，調整手当の目的に反し，かえって逆不均衡をもたらし，公民較差を是正するのであれば，調整手当を全県で廃止すべきであることを主張する。
しかしながら，①については，一般的には，調査対象を広げれば，その精度は上がるが，これらの調査は，愛知県職員の給与を決定するために実施し，又は資料とされるものであるところ，地方公務員の給与は職務とその責任に応じて決定される（地方公務員法２４条１項）のであるから，その対象はある程度部課組織があって公務に類似した職務が多い企業である必要があると解されることや，愛知県内における交通事情に照らせば異動に伴って生活基盤が変動することはそれほど多くないと解されることなどからすれば，その調査地域を県内すみずみまで実施する必要性があるとは認め難い上，上記認定のとおり，物価水準や民間給与も規模の小さい町村であればそれらが低い（安い）という傾向は必ずしも認められないのであるから，同主張は採用できない。
次に②については，確かに，名古屋市を除く県内各市町村の公報（甲３の３ないし８１）には，職員の給与が民間との比較等を考慮して条例によって決められている旨の記載があるが，名古屋市のそれが，人事委員会の勧告に基づいていることが明言されていること（甲３の２），他方で，都道府県及び政令指定都市は人事委員会の設置を義務付けられるが，それ以外の人口１５万人以上の市及び特別区は人事委員会を設置するか公平委員会を設置するかの選択が認められ，また人口１５万人未満の市町村は，人事委員会を設置することはできず，公平委員会を設置することとされているところ，名古屋市以外の愛知県内の市町村は，人事委員会を設置しておらず，独自に，当該市町村における民間事業所の給与を調査することはないこと（地方公務員法７条１項，２項）に照らすと，名古屋市を除く県内各市町村が人事委員会を設置し独自に民間給与等の実態調査を行っているとは認められず，その給与がその地域の民間給与を十分に反映したものであるとは必ずしもいえないから，同主張も採用できない。
さらに③については，職員の給与水準を対比するには，その仕事の種類，役職段階，年齢，学歴などが相応する者の給与を対比する方法（ラスパイレス比較法）によることが最も適正であると解され，東京都職員給与や愛知県に在勤する国家公務員の給与を単純に比較して当否を論ずることはできないところ，少なくとも，愛知県職員は，国家公務員や名古屋市職員と比較して，高学歴の者の占める割合が顕著に高く，また，比較的給与水準の高い教育関係者や警察職員を多く含んでいることを考慮すると，同主張も採用できない。
最後に，④については，前記認定のとおり，ラスパイレス比較法によれば，県内における民間給与水準は，それほどの較差がないことが認められるのであるから，名古屋市等に勤務する職員にかえって不利益が生ずる等の逆不均衡が生ずることはなく，また，調整手当を廃止して，給料として支給する制度を採用するか否かは，職員給与制度をどのように構成するかに関する議会の裁量に委ねられていると解すべきであるから，同主張も採用できない。
(4)　以上のとおり，本件附則は，愛知県における民間事業所の給与水準の状況等の実態に照らせば，違法無効とはいえず，したがって，被告が同附則に基づいて本件支給を行うことも，地方公務員法２４条３項，地方自治法２０４条２項に反する違法な公金の支出とはいえない。
３　結論
よって，原告の本訴請求は，その余について判断するまでもなく理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　尾　　河　　吉　　久
（別紙省略）


以上によれば，本願意匠と引用意匠には，差異点(ｲ)ないし(ﾊ)の差異はあるものの，これらの差異は部分的で軽微なものにすぎないというべきであり，両意匠の共通点を凌駕するに足るものではないから，「両意匠は，意匠に係る物品が共通し，その形態について，差異点は共通点を凌駕することができず，両意匠は，全体として類似するものである」（３頁１７行～１９行）との審決の結論は正当である。（なお，原告は，両意匠の差異点として，製作費用やリサイクルの可能性等を指摘するが，これらの点は意匠の判断要素ではなく，主張自体失当である。また，原告は，審決が拒絶査定について判断を行うべきであるとか，拒絶査定と審決で引用された意匠が異なるのは違法であるなどと主張するが，いずれも理由がない。）
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文
（別紙）
別紙１</s>以上の認定によれば、被告は、本件プログラム(4)、(6)及び(7)を翻案して原告の著作権を侵害したものであるところ、被告が著作権侵害行為を行うにつき、少なくとも過失があることは明らかであるから、被告はこれによって、原告が被った損害を賠償する責任を負うものというべきである。
(一)被告による本件プログラムの翻案による損害額証拠（甲48の１、２）によれば、被告が原告を退社する前、三菱電機から原告に対し、１９９４年（平成６年）１１月２９日付けで、Ｍ６２３９３について１６６万円の見積書が出されており、１９９５年（平成７年）３月１４日付けで、ＦＴ－６２４２５ＦＰ－ＭＴ１２００について、２８７万８０００円の見積書が出されていることが認められる。他に特段の資料もないから、原告が三菱電機に対し、新規にマイコンテストボックスを納入する際の販売価格は、右の平均をとって２２６万９０００円であると推認するのが相当である。前記４のとおり、被告は、本件プログラム(4)、(6)、(7)の３つのプログラムを翻案したものであるが、証拠（甲36の１～４）によれば、本件プログラム(6)及び(7)は、本件プログラム(4)（Ｍ６２３５２）を構成し、ともに１台のテストボックスに搭載されるプログラムであることが認められ、これらプログラム及びこれを搭載したハードウエアであるマイコンテストボックスの販売価格は、前記１台当たりの平均価格である２２６万９０００円と推定するのが相当である。そして、原告代表者、被告ともに、プログラム作成に必要な経費は人件費がほとんどで、その余は材料費又は組立工賃であり、利益率は、販売価格の約６割であると供述していることを考慮すると、被告が、本件プログラム(4)、(6)、(7)の翻案を行ったことにより、原告が失った得べかりし利益の額は、前記価格の６割である１３６万１４００円とみるのが相当である。
この点につき、原告は、被告が原告を退社する直前３か月間における本件ソフトウエア類による原告の売上は４５３万円であるから、本訴を提起した平成１０年９月までの予想利益は３２６１万６０００円であると主張する。しかし、原告において、マイコンテストボックスの売上が、定常的に３か月当たり４５３万円の割合で継続していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、原告は、被告に対し、被告の前記不法行為により原告が受けた損害として、民法７０９条に基づき、１３６万１４００円を請求することができる。
(二)　弁護士費用
本件事案の内容、審理経過、認容額等に鑑みると、原告が被告に請求し得る弁護士費用は、２０万円とするのが相当である。
(三)　よって、原告が被告に対して請求し得る損害賠償額は、１５６万１４００円となる。
第５　結論
以上のとおりであるから、原告の請求は、主文掲記の限度において理由がある。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
別紙本件プログラム目録
(1)　Ｍ６２３９３
(2)　ＦＴ－Ｍ６２４２５ＦＰ－ＭＴ１２００
(3)　Ｍ６２３７０
(4)　Ｍ６２３５２
(5)　Ｍ６２３５８
(6)　Ｃｌｏｃｋ３５２
(7)　ＯＰＵ．Ｈ
(8)　Ｍ６２３５９
別紙被告プログラム目録
(1)　Ｃｌｏｃｋ３５２．Ｃ
(2)　Ｔ６２３５２．Ｃ
(3)　ＯＰＵ．Ｈ
(4)　Ｍ６２３５２．Ｃ


19　同八五頁九行目の次に、改行して次のとおり加える。「なお、原告は、当審において、被告徳山営業所の従業員が被告シャーレンチを原告製品と誤認して、その修理について問い合わせをしてきたと主張し、甲六二を提出するが、乙五五の１・２に照らすと、右の主張事実を認めるに足りない。」
二　以上の次第で、原告の請求を棄却した原判決は相当であって本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成一一年七月二九日）
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　　　鳥　　越　　健　　治
裁判官　　　　小　　原　　卓　　雄
裁判官　　　　山　　田　　陽　　三</s>ア　引用例には，「視界を狭くすることなくかつ直射日光に対してはフィルター作用を行いしかも薄暗い所や夜間ではフィルター作用を伴わない窓ガラスを提供しようとするもの」（１頁左下欄１７行～右下欄２行）との記載がある。すなわち，引用発明の目的は，視界の確保という要請と十分な遮光という要請を両立させて，運転操作の容易化と居住性の向上を図ることにあると理解することができる。イ　引用例記載の「調光カラー部」の下端の位置については，引用例には明確な記載はない。しかし，「調光カラー部」が運転者の目に入る光量を調節するものである以上，引用例には明示的な記載はないとしても，「調光カラー部」の下端を定める上で，運転者の目線の高さと日光の入射角が重要な考慮要因となるのは自明の理である。周知例４でも「運転者と助手席の乗員とのアイポイントの高さが異なっている場合や，道路状況等によって運転席と助手席とに入射光の入射状態に差がある場合に，減光部の減光領域を運転席側と助手席側とで別異に設定して各々の最適状態を得ることができる。」（９頁１２行～１７行）との記載がされており，アイポイント（目線の高さ）と入射状態が減光領域を定める上で重要であることが示唆されている。
ウ　また，自動車を運転する際，水平線近くから入射する日光が目に入って運転操作に支障が生じることがあることは，日常的に経験することである。周知例３にも「水平線近傍の朝日や夕日はこの種の日よけ装置(a)では遮光することができない欠点を有していた」（１頁右下５行～６行）との記載があり，周知例４には，「朝夕の太陽光などのように入射光の入射角度が小さい場合には，指示スイッチ部１５の所望のスイッチボタンに触れればよい。」（７頁１６行～１８行）との記載があり，自動車を運転する上で水平線近くから入射する日光を遮断することが重要な課題であることが指摘されている。
エ　このように，自動車のドアガラスに光透過量調節手段を設ける範囲については，目線の高さと入射角が重要となるところ，水平線近くから入射する朝日や夕日が目に入るのを遮るためには，光透過量調節手段がドアガラスの「運転者の略目線」まで及んでいることが望ましいことは論理的な帰結である。したがって，審決が，ドアガラスの光透過量調節手段を施す上部と，同じく施すことなく透明にする下部とを，「運転者の略目線」を基準として区分することになるのはほぼ必然の結果といえるとしたことは正当というべきである。
オ　これに対し，原告らは，引用例の「調光カラー部」は視野を狭くしないために設けるものであることを前提に，その幅をあまり広くとることができないと主張しているが，これは引用例の「調光カラー部」の目的のうち，視界の確保のみを強調するもので，引用発明の目的を正解しないものである。また，原告らは，引用例の図面でも「調光カラー部」の幅は「着色部」の幅よりも狭く描かれ，両者を併せてもガラスの上端に沿った細い帯状のものが描かれているにすぎないと指摘する。確かに，引用例の図面からは「調光カラー部」の下端の位置ははっきりしないが，明らかに「運転者の略目線」より上方に位置するとは認められず，上記判示のとおり，その位置は「運転者の略目線」が基準になっていると理解するのが自然である。
さらに，原告らは，自動車のフロントガラス等の全面に着色することを法律が規制していることに言及しているが，本願発明も引用発明もフロントガラス等の全面に光透過量調節手段を設けるものではないから，この点は取消事由３の判断に何ら影響を及ぼすようなものではない。
(4)　以上のとおり，ドアガラスの光透過量調節手段を施す上部と，これを施すことなく透明にする下部とを，「運転者の略目線」を基準として区分することになるのは，ほぼ必然の結果ということができ，その進歩性を否定した審決の判断が誤りということはできない。原告ら主張の取消事由３は理由がない。
４　結論
原告ら主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告らの請求は棄却することとする。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　　佐　　藤　　達　　文


第３　決定の取消事由
１　前記第２、１のとおり、本件考案の実用新案登録請求の範囲は、本件訂正審決により、前記第２、２(2)に記載のとおり訂正された。２　したがって、決定は、結果的に本件考案の要旨の認定を誤ったものであり、その誤りは、決定の結論に影響するものである。
第４　決定の取消事由に対する被告の認否
決定の取消事由１の事実は認める。
理　　　　由
１　本件訂正審決により本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載が前記第２、２(2)のとおり訂正されたことは、当事者間に争いがなく、この事実によれば、決定は、結果的に本件考案の要旨の認定を誤ったものである。そして、上記要旨認定の誤りは決定の結論に影響するものと認められるから、原告主張の取消事由は理由がある。
２　よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月２８日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳</s>イ　本件道路の舗装工事現場手前にはガードマンが配置され交通整理にあたっていた。また，本件道路に北側から進行する車両の運転者にとっては，本件事故現場の直前にアスファルトフィニッシャーが設置されていたことから，自車の右前方はアスファルトフィニッシャーで塞がれた状態にあった。ウ　被告Ｂは，加害車を運転しガードマンの指示に従って時速約２０キロメートルで本件道路に進入し，上記アスファルトフィニッシャーを右前方に認識し，その陰で作業員が作業していることを認識しながら進行した。被告Ｂが加害車を走行させ，アスファルトフィニッシャーに近づき通過しそうになったとき，その陰にいて被告Ｂから見えなかった原告が加害車の右斜め前方から加害車の進行方向に加害車の走行車線を横断してくるのを発見した。そこで，衝突の危機を感じた被告Ｂは，咄嗟に加害車のハンドルを右に切ったが間に合わず約５メートル進行した地点付近で，加害車の左前部を原告に衝突させた。(3)　当事者間に争いのない本件事故態様及び上記２の認定事実からすると，被告Ｂは，アスファルトフィニッシャーによって見通しがきかない作業中の工事現場に進入するのであるから，作業員の動静を注視し，不測の事態に対応することが可能な程度の速度で徐行すべき注意義務があったのにもかかわらず，これを怠った過失により，本件事故を惹起したというべきである。ガードマンは一方通行の交通整理をしていたにすぎず，本件事故について被告Ｂの注意義務を軽減する理由とはならない。
他方，原告は，本件事故直前，本件道路の舗装工事に従事していたものであるが，片側一車線通行となっていた本件道路に進入してくる車両の有無を確かめることもなく，アスファルトフィニッシャーの陰から急に飛び出し本件道路を横断し，そのため，本件道路を南進してきた加害車と衝突したのであり，本件事故の発生について相当程度の落ち度があると言われても仕方がない。ただし，ヘルメットを着用していなかったとしても，交通事故の被害者の過失として重視はできないと考える。
(4)　以上によれば，本件事故の発生については，原告の上記過失を本件損害の額を算定するに当たり斟酌するのが相当であり，斟酌すべき原告の過失割合としては，前記本件損害の全体について３５パーセントと認めるのが相当である。(5)　そこで，原告の前記認定にかかる本件損害合計額１億１０２０万００５３円を，上記過失割合によって減額すると，原告が被告らに対して請求しうる本件損害額は，７１６３万００３４円となる。
６　損害の填補
原告が，治療費として金６８０万２４１４円，自賠責保険から金３１２０万円，労災保険から休業補償給付として金２０９万６６４０円，障害者補償年金として合計金４１２万６１９４円（福祉施設給付金７６万５７４７円を含む。）の支払を受けた事実は，当事者間に争いがない。原告は，福祉施設給付金を控除すべきではないと主張するが，労働者災害補償保険法２９条１項２号，労働者災害補償保険特別支給金支給規則に該当する福祉事業にかかる給付金とは認められないので控除することとする。
また，前記のとおり，既に介護保険より給付を受けたと算定した額２９２万円を控除するのが相当である。
そこで，上記受領金員を前記認定の過失相殺後の本件損害金７１６３万００３４円から控除するのが相当であり，控除した結果，原告が被告に対し請求し得る損害額は２４４８万４７８６円となる。
なお，損害の填補は､逸失利益，将来の介護費用，新築費用及び治療費に対し，休業補償給付金，障害者補償年金（福祉施設給付金），介護保険給付相当額，自賠責保険金及び治療費の順に行うこととする。
７　弁護士費用
本件事案の難易度，本件訴訟の審理経過，前記認容額などを総合すると，本件損害としての弁護士費用は，金２５０万円が相当である。
８　結論
以上の次第で，原告の本件請求は，２６９８万４７８６円及びこれに対する本件事故日である平成○年○月○日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で本件請求は理由があるから，その範囲内で認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判官    高　　橋　　光　　雄


以上を総合すると被告人Ａ１の刑事責任は重いといわなければならない。そうすると，経営判断に明らかな過誤を犯した背景には経済社会状況の激変があり，この点は被告人らの力の及ばない事情であること，詐欺事案の直接の被害については抵当物件の処分により元本及び利息のほぼ全額が弁済され，また抵当証券にかかるその余の被害についても被告人Ａ１が１億８０００万円，被告人Ａ２が２０００万円を支払う旨の和解が成立していること，Ｃ１信組及びそれを引き継いだ整理回収機構はＢ３から毎月相当額を回収できており，その総額もかなりの額に達していること，昀終的に破綻で幕を閉じたとはいえ，Ｃ１信組存続の歴史において業務運営を通して同組合及び社会に貢献したことも否定できないことのほか，本件による社会的制裁にも大きなものがあること，健康を害していること，みるべき前科がないことなどの事情を総合考慮したとしても，被告人Ａ１を懲役５年（求刑懲役７年）に処した原判決の量刑は相当であって，これが不当に重いとはいえない。しかし，当審における事実取調べの結果によれば，Ｃ１信組を引き継いだ整理回収機構から損害賠償を求められている民事訴訟において，被告人Ａ１は責任を認め，上記のとおり相当額にのぼる私財を提供する旨述べ，和解成立に向かって手続が進行していることが認められる。この原判決後の事情と前記の酌むべき事情をあわせた場合，被告人Ａ１の刑事責任の大きさにかんがみて執行猶予を付することは相当でないものの，刑期をそのまま維持することはいささか酷に過ぎるというべきである。
４　次に被告人Ａ２につき個別にみると，同人は専務理事としてナンバー２の地位にあったものであって，本件各行為を被告人Ａ１と共に実行したものである。被告人Ａ１の地位とは比較できないものの，他の幹部と比べてもその地位は高かったと認められ，特にＢ２実業事案については実行担当者としての責任も大きい。確かに，本件を含めて被告人Ａ２が私腹を肥やしたとの要素は特に認められないものの，前記のとおり明らかに不適切な被告人Ａ１の業務運営に対し唯々諾々と従ってこれを実行したのは，同人の自己保身の心情が働いたといわざるを得ず，専務理事としての高度の責任を放棄したと非難されることは当然である。また被告人Ａ２も公判での供述も自己の責任に対する自覚が十分とはいえない。以上を総合すると，被告人Ａ２の刑事責任も大きいといわなければならない。そうすると，経済社会状況の激変という背景が認められること，ワンマン体制が顕著なＣ１信組にあって被告人Ａ１の業務運営に異見を差し挟むのは実際上困難であったと認められること，詐欺事案について相当程度被害回復がなされていること，Ｂ３からの回収も相当額に達していること，Ｃ１信組や地域社会への貢献があったこと，本件による社会的制裁にも大きなものがあること，本人と妻が健康を害していること，前科前歴が全くないことなどの酌むべき事情を考慮しても，原判決の宣告時点を基準とする限り，被告人Ａ２を懲役３年６月（求刑懲役５年）に処した原判決の量刑が不当に重いとまではいえない。
しかし，当審における事実取調べの結果によれば，被告人Ａ２は，整理回収機構から本件各行為の民事責任を追及された損害賠償請求に対し，その責任を全部認めた上で私財のほぼすべてを提供することで，和解が成立していることが認められる。この原判決後の事情と前記の酌むべき事情をあわせ検討すると，現時点においては，原判決の量刑をそのまま維持することは被告人Ａ２にとって酷に過ぎ，被告人Ａ２に対しては刑期を減じて執行猶予を付するのが相当である。５　よって，刑訴法３９７条２項により原判決を破棄し，なお同法４００条ただし書を適用して更に自判することとし，原判決の認定した事実に同様の法令を適用し，平成７年法律第９１号附則２条３項により，被告人Ａ１に関する原審未決勾留日数の算入につき刑法２１条，被告人Ａ２に関する刑の執行猶予につき刑法２５条１項，被告人両名の原審訴訟費用の負担につき刑訴法１８１条１項本文，１８２条を各適用して，主文のとおり判決する。</s>主          文
本件上告を棄却する。
理          由
弁護人小田成光，同鷲野忠雄の上告趣意のうち，死刑制度に関して憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点は，死刑制度がその執行方法を含め憲法のこれらの規定に違反するものでないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由がなく，その余は，事実誤認，単なる法令違反，量刑不当の主張であって，適法な上告理由に当たらない。なお，所論にかんがみ記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると，本件は，暴力団幹部である被告人が，同じ組織に所属する幹部５名を，所携のけん銃で次々と射殺するなどした事案であるところ，犯行態様は計画的かつ残虐であり，５名もの尊い人命を奪った罪質は誠に悪く，遺族らの処罰感情は極めて厳しい。また，白昼，住宅街にある暴力団事務所において敢行された本件犯行が，地域社会に与えた衝撃も計り知れない。被告人は，中学校卒業後間もなく，暴力団の世界に身を投じ，それ以降，短期間を除いて暴力団員として活動を続けてきたものであるが，殺人未遂等で懲役４年となったものを含め，粗暴犯によるものを中心とした相当数の前科も有しており，規範意識が鈍麻しているといわざるを得ない。所論は，本件当時，被害者らにおいて，被告人の殺害計画を立てており，その実行時期が切迫していたことから，被告人は先手を取って本件犯行に及んだものである旨主張するが，所論の殺害計画が実在したとしても，適法な手段により身の危険を回避すべきであって，けん銃で先制攻撃を加えて相手を射殺することにより問題の解決を図るなどといった発想や行動は，是認することができない。以上のような諸事情に照らすと，被告人が，犯行直後に自首し，その後も一貫して事実を認めていることなど，酌むべき事情を考慮しても，被告人の刑事責任は余りに重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。検察官内尾武博   公判出席
(裁判   長裁判   官   才口千   晴   裁判官     横尾和   子   裁判官     甲斐中   辰夫
裁判官泉    徳治裁判官    涌井紀夫)


上記第２において判断したとおり，被告の賃金体系が女性差別であるとはいえないから，原告らが原告ら主張の一般職標準本俸表の適用を受ける権利を有するということはできず，また，原告らの差額賃金等の請求は理由がない。第６　争点６（差額賃金等相当損害金の請求権）について１　上記第２において判断したとおり，被告の賃金体系が女性差別であるとはいえないから，被告に原告ら主張の不法行為があるとはいえない。２　原告らは，被告には男女を差別なく公正に取り扱うべき労働契約上の義務があり，被告はこの義務に違反したとも主張するが，労働契約は，使用者と労働者との個別の契約であり，原告らと被告との労働契約の内容（第２の２(3)イ(エ)）からすれば，原告らが被告と締結した労働契約において，労働契約上の具体的な法的義務として，使用者である被告に男女を公正に取り扱う義務があるとすることがその内容になっていたとするのは困難である上，被告にそのような公正取扱い義務があるとしても，上記第２において判断したところからすれば，被告がこの義務に違反したとすることもできない。
第７　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官　山　　　口　　　幸　　　雄
裁判官　渡　　　邉　　　　　　　弘
裁判官木野綾子は差し支えにつき署名押印できない。
裁判長裁判官    山　　　口　　　幸　　　雄</s>裁判官      佐　　野　　　　　信
（別紙）
目録１目録２目録３目録４本件特許製法と被告原薬製法の比較被告原薬製法におけ
るクロロスルファミジン生成過程</s>AA
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しかしながら，インターネットホームページasahi-netの「バーコード」（甲５）によれば，雑誌コードは６桁の数字とハイフンで結んだ２桁の数字から成ること，６桁の数字中，第１桁は発行形態コードを表し，これに続く第２桁～第５桁は雑誌名コードを，その最後の１桁は月刊誌又は週刊誌を表し，ハイフンの後の２桁の数字は号数又は巻数を表すこと，発行形態コードは，「０，１」は月刊誌を，「２，３」は週刊誌を，「６」はムックを表すことが認められるから，本件印刷物の「雑誌コード６９６２９－８９」は，最初の６桁の数字中，第１桁の「６」はムックを，末尾の「９」は月刊を表し，ハイフンの後の２桁「８９」は，通巻号を表し，雑誌コードの上部に記載されているとおり，本件印刷物がムックである「レディブティックシリーズ通巻１２８９号」を表していることが明らかである。そして，ムックの意義については，岩波書店発行「広辞苑第三版」（甲４）によれば，「編集の仕方や体裁が雑誌と書籍との中間であるような出版物」，小学館発行「国語大辞典」によれば，「雑誌と書籍との中間の性質をもつ出版物。定期刊行物の特集，増刊ものや，週単位で発行される百科辞典のように，発行形態が雑誌に準じながら，書籍としての内容をもつ刊行物をいう」とされている。指定商品の区分を定める商標法施行規則別表第１６類の五「印刷物」は，「雑誌」を「書籍」等と区別して規定しており，本件印刷物は，上記のとおり，ムック，すなわち，発行形態が雑誌に準じながら，編集の仕方や体裁は書籍としての内容をもつ刊行物であって，「雑誌」に当たるということはできないから，本件印刷物の表表紙，裏表紙及び背表紙の上記表示が，本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものであるとしても，これが「雑誌」について使用されている商標であると認めることはできない。
したがって，本件印刷物をもって，本件商標の指定商品中「雑誌」について，本件審判請求の登録前３年以内における商標権者による使用の事実を肯定した審決の判断は，誤りというべきである。審決は，本件印刷物の具体的内容として，病気の各症状についての記載や花言葉等，種々雑多な記載内容が含まれることを，「雑誌」と認める根拠の一つとして挙げるが，これによって上記判断が左右されるものではない。
(3)　被告は，本件口頭弁論期日において，他に，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者等が本件商標ないしこれと社会通念上同一と認められる商標をその指定商品中「新聞，雑誌」について使用していたこと又はその使用をしていないことについて正当な理由があることについては，何らの主張立証もしないのであるから，審決の上記誤りがその結論に影響を及ぼすことは明らかである。
３　以上のとおり，原告の取消事由の主張は理由があるから，審決は違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３事部
裁判長裁判官    篠　　原　　勝　　美
裁判官    岡　　本　　　　　岳
裁判官    長　　沢　　幸　　男</s>(ウ)また，原告Ｃは，Ａの病状を深刻なものとは考えていなかったようであり（原告Ｃ本人尋問の結果６頁），病態が明らかになって，転院しなければ生命に関わるということになれば原告らも転院を承諾していたと考えられ，病態によっては，被告病院においても治療ができた可能性もあった。
さらに，入院の目的が介護目的であったとしても，被告病院が入院に応じていた以上，何らかの疾患を疑う状況になれば検査を行うべき義務があることに変わりはない。
ウしたがって，被告病院医師には，病態を明らかにするために検査をすべき義務が認められ，１２月１２日以降血圧測定以外の検査を行わず，Ａの病態が明らかになっていたとはいえないことから，上記義務に違反したといわざるを得ず，被告病院医師には過失が認められる。そして，これを覆すに足る証拠はない。
３過失③と死亡との間の因果関係について
前記のとおり，被告病院医師に，病態を明らかにすべき過失は認められるが，Ａの死因は急性心臓死であったと考えられるのであるから，胸部レントゲン検査及び血液検査といった検査を実施していたとしても，Ａを救命できた蓋然性が高いとはいえない。したがって，過失③と死亡との間の因果関係は認められないといわざるを得ない。
しかし，胸部レントゲン検査及び血液検査等の結果から，Ａの病態が明らかになっていれば，血圧測定の結果と併せて検討した上で，高血圧症及び狭心症剤等を十分に投与するなどして，心臓及び周囲の動脈への負担を軽減していれば，死亡した１２月１８日以降もＡが生存していた相当程度の可能性は認められると考えるのが相当である。
４以上に検討したとおりであり，被告病院医師が検査を実施していれば，Ａの病態が明らかになり，治療を行うことで，現実に死亡した当時生存していた相当程度の可能性があったということができ，被告は，被告病院医師の不法行為につき，原告らに対し，次のとおり，損害賠償として，慰謝料及び弁護士費用の合計２００万円を支払うべき義務を負う。
(1)慰謝料１８０万円
１２月１２日以降，遅くとも同月１５日までに更なる検査を行えば，Ａの病態が明らかになっていたといえるが，Ａの精神状態が不安定で，点滴及び検査等を拒む態度を見せるなど，被告病院医師が検査等を行うことが通常に比べ困難であったこと，設備のより充実した病院に転院可能であったのに原告らが被告病院での治療継続を求めたこと及び被告病院への入院が介護目的であったといった前記の事情も考慮すれば，原告らの慰謝料として１８０万円をもって相当と解する。
(2)弁護士費用２０万円
本件における被告病院の担当者の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用としては，２０万円が相当であると認める。
５以上によれば，原告らは，上記の２００万円につき，その４分の１ずつである５０万円の損害賠償請求権を有することが明らかである。したがって，被告は，原告らに対し，それぞれ５０万円及びこれらに対するＡの死亡した日である平成１２年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
６以上のとおりであり，原告らの本件請求は，主文掲記の限度において理由があるから認容し，その余の請求については理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官佐久   間邦夫
裁判官倉澤   守春
裁判官奥田   大助


」「（２６日はＱ２マンションに泊まり）２７日Ｒ２店に買い物に行ったが，Ｄ１殺害を実行するための道具という意味と，Ｄ１殺害の準備を行っていることをＡ１に示すという２つの意味で，調理用ハサミと寒さを防いで指紋を残さないようにするための軍手を購入した
同日夜，Ｑ２マンションで，Ａ１，Ｂ１及びＣ１と４人で酒を飲んだ際，Ａ１に『今日は（Ｄ１殺害を）できなかった』と報告して，購入したハサミを見せると，Ａ１は，『こんなもんで人をやれないべや
』と言い，自分，Ｂ１及びＣ１に対し，『Ｅ１が行きたいと言う場所に連れて行ってやってくれ
言うな，聞くな，手足になってやれ
行き先だけ言え
買い物をする品物のことは具体的に言うな
』などと指示した
Ａ１からハサミで人なんて殺せないと言われたことから，より強力な凶器を購入しようと考え，２８日Ｂ１とＣ１に頼んでＴ２店まで連れて行ってもらい，ペティナイフ等を買った
ペティナイフを買った後，Ｂ１とＣ１にＤ１宅近くにあるＳ２店付近まで送ってもらったが，軍手でペティナイフを握ると滑ることから，滑り止めのためにＳ２店でセロハンテープを購入して公衆トイレでペティナイフの柄にテープを巻き付けた
この日は，Ｄ１を殺さなければならないという方向に気持ちを持って行き，Ｄ１宅の様子をうかがっていたが，気がつくとＧ１が帰宅しているのが分かったため，Ｄ１以外の人間を傷つけたくないと考え，Ｄ１殺害を実行せずに帰った
」「同日夜，Ａ１，Ｂ１，Ｃ１及びＯ２とＰ２マンションで酒を飲んだが，Ａ１に，『今日は無理だった
』と報告し，座るときにポケットに入れていたペティナイフが邪魔だったので，取り出してＡ１に見せると，Ａ１は『ほうっ
』と言い，右脇腹を押さえながら，『腹だけ刺しても死なない
肝臓を刺さなきゃ駄目だ
確実にやれ
』と言ってきた
Ａ１は，交通事故の影響で足を引きずっている自分を見て，『そんな足じゃ何もできないべや
鎮痛剤を打たなきゃだめだ
』としつこく言い，Ｂ１に命じてこれを注射させた後，外から電話があったらしく外出した
その後，Ａ１は部屋に戻ってくると，Ｕ２社に集金に行った件，Ｖ２社の運賃の着服の件，大阪から電話した件等について自分を責めてきて，テレクラで知り合った女とＵ２社に行ったこと，ホタテの運賃を一部着服していたこと，大阪から自分の妻やＶ２社のＷ２社長などに電話したことを話したが，このやりとりの際，Ａ１がＢ１とＣ１に対し，『今すぐ行って女房と子供連れて来い
』と指示したことがあった
その後，Ａ１は，自分が購入したペティナイフを持ち出し，『俺を刺せ
Ｂ１でも良い
やるからにはどんくさいことだけはしてくれるなよ
やらないなら帰れ
帰ったらどうなるかわからん
動くぞ
やらないとお前がやられる
』などと怒鳴り，昀後には，Ｂ１とＣ１に対し，『女房と子供連れて来い
』と指示したが，Ａ１がＤ１殺害を決断するように迫っているものと理解した
自分の妻や娘が連れてこられれば，Ａ１から強姦されてしまうのではないかと危惧し，それを避けるためには，Ｄ１を殺害するしかないと決意し，Ａ１に『勘弁して下さい
本当にやりますから
明日やりますから
』と，間違いなくＤ１を殺害するから，妻と娘には危害を加えないように頼むと，その後Ａ１は怒鳴ることがなくなった
翌朝，自分から頼んだのか，Ａ１から指示してきたのかは記憶にないが，Ａ１がＢ１に指示して自分に再度注射をさせた
その後，Ａ１が『Ｅ１行くぞ
』と言ってきたので，ペティナイフをフリースのポケットに入れた上，Ａ１が運転する車で外出し，国道沿いのどこかで降ろされたが，その間に，Ａ１から５０００円札１枚を渡され，『終わったら連絡をよこせ
』と言われた
Ａ１の車を降りた後，タクシーを拾い，途中からは徒歩でＤ１宅に向かい，玄関から中に入って２階に上がり，Ｄ１の胸部及び腹部を持っていたペティナイフで数回突き刺して殺害した
」</s>平成１６年（行ケ）第８号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年５月２７日
判決
原　　　　　　　告　　　　　　日本電気硝子株式会社
同訴訟代理人弁理士      　　　江原省吾
同                            田中秀佳同                            白石吉之同                            城村邦彦同                            熊野剛同                            山根広昭被　　　　　　　告　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人　　　　　　      奥直也
同                            鈴木公子同                            粟津憲一同                            大野克人同                            涌井幸一
主文
１　特許庁が異議２００２―７３１４５号事件について平成１５年１１月２６日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２９９０４７号，以下「本件特許」という。）の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は取消しを免れない。３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人


５　まとめ
以上説示したところによれば，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，１１月２８日，Ｅ１がＤ１殺害に使用するペティナイフを購入する際，同人をＴ２店まで連れて行き，その後Ｅ１をＤ１宅付近まで連れて行ったこと，被告人Ｂ１が，同日夜及び翌２９日朝の２回にわたってＥ１の身体の痛みを取る目的で同人に覚せい剤を注射したことが認められるが，被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，いずれもこれらの行為を行った時点において，被告人Ａ１とＥ１のＤ１殺害の意図を認識していたと認めるにはなお合理的な疑いが残り，他にこれを認めるに足りる的確な証拠もない。
したがって，被告人Ｂ１及び同Ｃ１について，いずれもＤ１殺害に関し，共同正犯あるいは幇助犯が成立することはないというべきである。
第３　結　論
以上の次第で，被告人Ｂ１及び同Ｃ１に対する本件公訴事実は，いずれも犯罪の証明がないことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により，両被告人に対し，いずれも無罪の言渡しをすることとする。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官森脇尚史，国選弁護人粟生猛〈主任〉，同薄木宏一《以上被告人Ａ１》，私選弁護人越前屋民雄〈被告人Ｂ１について主任〉，同越後雅裕〈被告人Ｃ１について主任〉《以上被告人Ｂ１，同Ｃ１》各出席）（求刑　被告人Ａ１に対し無期懲役，同Ｂ１及び同Ｃ１に対し各懲役５年）
平成１６年３月１８日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　小　　池　　勝　　雅
裁判官　　中　　桐　　圭　　一
裁判官　　辻　　　　　和　　義</s>(2)本件第２訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５，１０～１７は，次のとおりである。（下線部が本件第１訂正後のものと比較した場合の訂正箇所である。）
１．パルスオキシメータであって，
拍動で送られる血液を有する体組織を通る透過によって減衰された少なくとも第１および第２の波長の光を受けるように構成された少なくとも１つの光検出器を含み，少なくとも１つの光検出器は，第１の波長の光に基づく第１の信号と第２の波長の光に基づく第２の信号とを生成し，さらに前記第１および第２の信号をデジタル化して，第１および第２のデジタル化された信号を発生するアナログーデジタル変換器と，閉ループ適応アルゴリズムを用いて前記第１および第２のデジタル化された信号に作用して酸素飽和度の計算に用いるための信号を生成するプロセッサとを含み，前記第１および第２のデジタル化された信号の関数が前記閉ループ適応アルゴリズムの伝達関数を適応させるために用いられ，前記閉ループ適応アルゴリズムは前記第１および第２のデジタル化された信号の不所望のノイズ成分を除去することにより，前記酸素飽和度の計算に用いられる信号のノイズ成分を低減する，パルスオキシメータ。
２．前記閉ループ適応アルゴリズムは最小自乗アルゴリズムを含む，請求項１に記載のパルスオキシメータ。
３．前記閉ループ適応アルゴリズムは最小自乗格子を含む，請求項１に記載のパルスオキシメータ。
４．前記閉ループ適応アルゴリズムは適応ノイズキャンセラの成分である，請求項１に記載のパルスオキシメータ。
５．ディスプレイをさらに含む，請求項１に記載のパルスオキシメータ。１０．パルスオキシメータの中のプロセッサであって，閉ループ最小自乗アルゴリズムを用いて，拍動で送られる患者の血液によって減衰された第１および第２の波長の光から生じる強度信号に作用してそれ自体の伝達関数を調節し，前記伝達関数は前記強度信号の不所望成分の組合せに従って適応的に調整されて前記不所望成分を低減する，プロセッサ。１１．収束に対する前記閉ループ最小自乗アルゴリズムの効果は，酸素飽和度を計算するのに用いるための強度信号を最適化することである，請求項１０に記載のプロセッサ。
１２．前記強度信号は少なくとも所望される部分とノイズ部分とを有する，請求項１０に記載のプロセッサ。
１３．前記最小自乗アルゴリズムの効果はノイズ部分を低減することである，請求項１２に記載のプロセッサ。
１４．前記ノイズ部分は前記所望される部分と相関していない，請求項１３に記載のプロセッサ。
１５．前記閉ループ最小自乗アルゴリズムの効果はノイズ部分を低減することである，請求項１４に記載のプロセッサ。
１６．前記ノイズ部分は患者の動きによって少なくとも部分的に引起される，請求項１２に記載のプロセッサ。
１７．前記最小自乗アルゴリズムの効果はノイズ部分を低減することである，請求項１６に記載のプロセッサ。
第３原告主張の取消事由の要点
本件訂正審決の確定により，特許請求の範囲の記載が遡及的に訂正されるため，本件決定中「特許第３３６３１５０号の請求項１ないし５，２０ないし２７に係る特許を取り消す。」（ただし，本件第２訂正前の請求項）との部分は，結果的に発明の要旨の認定を誤ったことになるから，取り消されるべきである。
第４当裁判所の判断
当事者間に争いのない事実（前記２）によれば，本件決定は，本件第２訂正前（本件第１訂正後）の請求項１ないし５，２０ないし２７の記載に基づいて上記各請求項に係る発明を認定し，これを前提に，請求項１ないし５については特許法２９条２項の規定，請求項２０ないし２７については同法３６条５項２号の規定に，それぞれ違反して特許されたものと判断して，上記各請求項につき特許を取り消したものであるところ，本件決定の取消しを求める本訴係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁はこれを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したものである。そうすると，本件決定は，結果として，請求項１ないし５，２０ないし２７（ただし，本件第２訂正前の請求項）について判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが上記各請求項についての決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件決定は，上記各請求項に関する部分につき取消しを免れない。
以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官


ア　逸失利益　　　　　　　　　　　　４２６万５１４８円Ｂは，死亡当時の平成１１年は８２歳であった。Ｂの本件当時の病状等に照らせば，Ｂが普通に就労して女子労働者平均賃金を得た蓋然性があるとは認められないから，Ｂの逸失利益の基礎としては，平成１０年分の所得税の確定申告書によって認められる実際の所得金額によるべきである。Ｂの所得額は，年金１６７万５４３２円のほか，経費を除いた不動産事業，保険代理店の事業収入がそれぞれ３２万１２４８円，２０万３５７円であり，その合計は，５２万１６０５円と認められる。平成１１年簡易生命表によれば，その平均余命は８．９３であり，その半分に当たる４年間上記の収入があったと考えられる。４年のライプニッツ係数（年金現価）は３．５４５９である。また，生活費控除は，年金についてはその性格にかんがみ５０パーセント，事業収入については３０パーセントを相当と認める。
〔｛１６７万５４３２円×（１－０．５）｝＋｛５２万１６０５円×（１－０．３）〕×３．５４５９
＝４２６万５１４８円
イ　葬儀費用　　　　　　　　　　　　１２０万円
葬儀費用としては，上記の金額を相当と認める。
ウ　慰謝料　　　　　　　　　　　　２０００万円
Ｂは，本件当時８２歳という高齢であった上，肝臓においては癌の転移が進行しており，末期の状態であったことが認められるが，本件手術に至るまでの生活状況，治療経過等をみれば，本件手術が成功していれば，元の生活に戻ることが可能であったと見込まれるところ，予期せぬ本件医療事故によって死亡することとなったのであり，その慰謝料は上記を相当と認める。
エ　弁護士費用と総損害額
以上を合計すると，２５４６万５１４８円となるところ，本件の諸事情にかんがみれば，本件訴訟に伴う弁護士費用として相当因果関係にある損害は，２５０万円とみるのが相当である。
そうすると，原告の総損害額は，２７９６万５１４８円と認められる。
第５　結論
以上の次第で，原告の請求は，２７９６万５１４８円及びこれに対する不法行為の日（本件施術の日）である平成１１年５月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこの範囲でその請求を認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとする。なお，被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求については，この請求が不法行為に基づく損害賠償請求と選択的併合の関係にあり，かつ，上記認容額以上に認容されることがないことは明らかである。
よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新堀亮一
裁判官　　　倉地康弘
裁判官　　　青木美佳</s>被控訴人は，平成１０年３月２９日から同年４月２１日まで，上陸防止施設に収容されたことが，違法な身柄拘束であると主張するが，上陸防止施設は，退去命令を受けて出国に応じない者を，実際に退去するまでの間仮に留め置く施設であって，身柄収容施設ではないから，ここに収容することが違法な身柄拘束にあたると解することはできない。被控訴人は，上陸防止施設が，外部から施錠されているとか，外部に移動するときには手錠を掛けられるというように供述する（甲７７，被控訴人本人）が，被控訴人の供述内容には正確性を欠く点が多々認められ，他の裏付け証拠もないままに，その供述内容をたやすく採用することはできない。被控訴人のこの点に関する主張は採用できない。
また，被控訴人は，第２回上陸申請当初から，難民であることを申し立てていたのであるから，被控訴人の身柄を収容することはそもそも許されず，また，被控訴人の申立てを受けた入国審査官や特別審理官としては，被控訴人については一時庇護のための上陸許可をすべきであったと主張する。しかし，難民申請をしていたからといって，直ちに身柄の収容が許されなくなると解することはできないし，被控訴人が第２回上陸申請当初から難民申請をしていたとする被控訴人の主張が採用できないことは既に説示したとおりであるから，被控訴人の主張は前提において失当である。
なお，被控訴人が上陸防止施設に収容されたことについて，入国審査官，特別審理官，難民調査官等に何らかの職務上の義務違反があったと認めることもできない。
したがって，この点に関する被控訴人の主張はいずれも採用することはできない。
７　予備的請求１，２について
被控訴人の予備的請求のうち，本件収容令書発付処分及び本件上陸防止措置によって生じた損失に対する補償を求める部分については，原審において，既に判断が示されており，これについて被控訴人は控訴していないから，当審における不服の対象とはなっていないが，その余の補償を求める部分については，当審において主位的請求を棄却するので，改めて判断をする。
予備的請求１は，被控訴人が難民であるにもかかわらず，本件不認定処分及びその後になされた本件退去裁決，本件退令発付処分等により諸々の損害を被ったから，その損害は公権力の行使によって「特別な損害」を受けたものと評価されるべきであり，憲法２９条３項を類推適用して損失補償を求めるというものである。しかしながら，財産的損害に対する損失補償を規定した同項の規定を，非財産的損害一般に及ぼして直ちに類推適用できるとは解し得ないから，被控訴人の主張は採用できない。
予備的請求２は，本件不認定処分等により，被控訴人が被った損害につき，憲法４０条の類推適用に基づく損失補償を求めるものであるが，同条は刑事手続のみを対象とした規定であるから，これを他の行政手続に基づく身柄拘束に類推適用することはできないと解すべきである。
そうすると，被控訴人の予備的請求１，２は，いずれも理由がなく，採用できない。
８　以上の次第であるから，被控訴人の主位的請求の一部を認容した原判決は相当ではないので，これを取り消した上，被控訴人の本件請求をいずれも棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　　赤　　塚　　信　　雄
裁判官　　　小　　林　　　　　崇
裁判官　　　長　　屋　　文　　裕


本件商標も引用商標１及び２も，長音部分「リー」に強勢が置かれ，語頭音はそれより弱く発音されるから，語頭音の差異が称呼全体の差異に与える影響はよけいに小さくなる。
本件商標と引用商標１及び２の各称呼の関係が上記のとおりである以上，両称呼は類似しているというべきである。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告主張の取消事由には理由がある。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久</s>裁判官森田浩美
裁判官豊田里麻
裁判長裁判官水上敏は，転補のため署名押印することができない。
裁判官森田浩美
※別紙省略</s>(3)　以上のとおり，本願発明と引用発明との相違点についての容易想到性に関する審決の判断は，是認し得るものであり，原告ら主張の取消事由２は理由がない。３　取消事由３（本願発明の効果の予測可能性についての認定の誤り）について(1)　本願明細書の段落【0014】中には「梁筋とあばら筋のスポット溶接強度は，それらの母材の規格降伏点強度よりも高いので，鉄筋が降伏状態になる前に溶接部分が破断あるいは分離することはない。このために，コンクリートは圧縮破壊状態に至っても，ユニットによって保持されているので，鉄筋コンクリート梁全体としての靭性を高め，その脆性破壊を防止できる。」との記載があるほか，段落【0057】【発明の効果】中には「面内剛性の高い配筋とすることができるので，現行の規準のように鉄筋の付着力のみに頼っていた場合に比べて，鉄筋コンクリート梁の強度を高めることができる。また，継ぎ手部分の剛性及び強度も高めることができる。」との記載がある。
(2)　検討するに，本件特許請求の範囲に記載された「鉄筋コンクリート梁のシングル配筋用梁筋枠ユニット」に係る構成から導き出せる効果は，上記のうち，「鉄筋が降伏状態になる前に溶接部分が破断あるいは分離することがなく，面内剛性の高い配筋とすることができる」ということであると認められる。しかし，【発明の効果】の後段に記載された「現行の規準のように鉄筋の付着力のみに頼っていた場合に比べて，鉄筋コンクリート梁の強度を高めることができる。」といった効果や，原告らが主張する「コンクリートは圧縮破壊状態に至っても，ユニットによって保持されているので，鉄筋コンクリート梁全体としての靭性を高め，その脆性破壊を防止できる」などの効果は，特許請求の範囲に記載された構成から直接に導き出せるものではなく，当該梁筋枠ユニットが組み付けられた「鉄筋コンクリート梁」をも含めて全体的としてみた場合の効果であるといわざるを得ない。そして，上記「鉄筋が降伏状態になる前に溶接部分が破断あるいは分離することがなく，面内剛性の高い配筋とすることができる」という効果は，「前記梁主筋と前記あばら筋とのスポット溶接強度が，鉄筋母材の規格降伏点強度以上とされている」という本願発明の構成から必然的にもたらされるものであって，当業者が予測できる程度のものであり，また，引用例（甲４）に記載された「本発明の構造においては，鉄筋１相互間の関係を，単に位置決めをするのみではなく，応力の伝達も可能な鉄筋枠体を提供することができる。」（【0018】）という効果と実質的に同一であり，特に画期的なものでもない。
また，当該梁筋枠ユニットが組み付けられた「鉄筋コンクリート梁」をも含めて全体的としてみた場合の効果を検討するとしても，原告が主張する「コンクリートは圧縮破壊状態に至っても，ユニットによって保持されているので，鉄筋コンクリート梁全体としての靭性を高め，その脆性破壊を防止できる」との効果は，「前記梁主筋と前記あばら筋とのスポット溶接強度が，鉄筋母材の規格降伏点強度以上とされている」という本願発明の構成及びこの構成から必然的にもたらされる「鉄筋が降伏状態になる前に溶接部分が破断あるいは分離することはない」という効果並びに周知ないし自明の技術事項から，当業者が予測し得る程度のものである。したがって，「本願発明によってもたらされる全体的効果も，引用発明及び周知ないしは当業者に自明の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって，格別なものとはいえない。」とした審決の認定判断は，是認し得るものである（審決が「全体的効果」と説示したのは，上記と同旨をいうものと解される。）。
(3)　原告らは，前記第３，３において，財団法人日本建設センターが制定した内規（甲６）を援用して種々主張する。
しかしながら，甲６，７及び弁論の全趣旨によれば，上記内規の改訂の内容及びその経緯について，原告らの主張する事情は認められないではないものの，既に判示したところに照らせば，上記事情を加えて検討しても，本願発明及びその効果が当業者が予測することができないような格別なものであるとは認められない。(4)　よって，原告ら主張の取消事由３は理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由は理由がないので，原告らの請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文