原告は，仮に患者が医師から転医勧告を受けても，その内容が不明確な場合は，患者が適切に意思決定をすることができないから転医勧告がなされたものと評価することはできないと主張するので，進んで転医勧告の方法の適否について検討する。
ア　転医勧告義務の内容等について
前示のとおり，医師は，一定の場合に患者に対し転医勧告すべき義務を負うものであるが，転医するか否かは最終的には患者自身の判断にゆだねられていることによると，転医勧告は，転医するか否かについて患者自らが判断するのに必要な情報を，当該患者やその家族が理解できるような形で提供した上でなされることを要するというべきである。したがって，転医勧告義務には，当該患者ないしその家族に対し，患者の現在の病状及びその原因，転医を必要とする理由及び目的，転医をしない場合に予想される具体的な予後等について説明すべき義務が当然内包されているものと解するのが相当である。
イ　本件で行われた転医勧告についての検討
(ア)　平成１０年１１月６日以後のＡの病状に関するＣ医師の認識について乙１，３号証によれば，平成１０年１１月下旬ころから，Ａに胸痛や胸部雑音等が出現し，咳き込みも悪化し，２回目の気管支鏡検査の視診では，１回目の同検査では認められなかった異常所見が認められ，Ｄ医師も「やはり悪性を考えたい」との判断を示し，病理学的診断では「小細胞癌の疑い」との結果が出ている。また，証人Ｃの証言によれば，Ｃ医師としても，平成１０年１１月６日以後，Ａの咳が悪化し痰も強くなってきたことを認識していたものと認められ，平成１０年１２月１３日のカルテ（乙１号証）には「５／７→１１／６→１２／７　不変ではなく，左肺門部の影は増大している！！」旨記載していることによると，上記の影の増大に危惧の念を抱いていたものと推測できる。さらに，平成１１年２月２７日付けのがん
センターへの紹介状
には「臨床的には癌は疑いなく」，「すでに手遅れの感もあります。」旨記載し，同年３月３日には，Ａの娘に対し，原告の肺癌が手遅れの段階であると思われる旨話している（乙１号証）。これらの事実を総合すると，２回目の気管支鏡検査の結果が出た後の平成１１年１月２２日の診察時には，Ｃ医師は，Ａが肺癌に罹患している可能性が相当高く，肺癌であればかなり進行した段階であると判断していたものと推認することができる。
(イ)　Ｃ医師の行った転医勧告の具体的な内容について乙１，２，２０号証及び証人Ｃの証言によれば，Ｃ医師は，Ａと原告に対し，平成１０年１１月６日の診察時には通常の２倍の診察時間をかけて，Ｄ医師の１回目の気管支鏡検査の所見内容も伝えながら，肺癌の証拠は出ないもののレントゲン写真やＣＴ写真から肺癌の疑いが残ることを説明して大きい病院かがんセンターで精査する方がよいと勧告し，その後も折りに触れて転医を勧告していたものであり，また，平成１１年１月２２日の診察時には，２回目の気管支鏡検査の結果「小細胞癌の疑い」があること，癌の疑いがあるものの確定診断ができず精査が必要であること，及び，より高度の精査となるとかなり侵襲的になることを説明して転医を勧めたが，現在の咳を止めてもらえればよいとのＡの回答を受けて，被告病院では調べ
きれないまま命をな
くす可能性もある旨の説明をした事実を認めることができる。したがって，Ｃ医師としては，客観的な検査結果やこれに基づく前記判断に従い，Ａに対し，病状及び推定される原因，がんセンター等で精査することの必要性，被告病院から転医しない場合の具体的な予後について説明した上で，転医勧告をしていたものと認めることができる。
(ウ)　これに対して，原告は，適切な転医勧告を受けていれば転医していた旨主張し，「Ｃ医師はとても親切で，同医師から『癌の疑いはあるけど違う，大丈夫ですよ。』というようなニュアンスで言われて，期待を持たせられてきた。最初から癌の疑いがあるのであればそれなりの対応の仕方や心づもりがあった。」旨供述する（原告本人）。
確かに，証人Ｃの証言によれば，Ｃ医師は，Ａについてひ弱で心配症のものであるような印象を持っていたため，説明の際には大きなショックを受けないように気を遣っていたものと認められ，実際，１回目の入院時にＡに交付した入院診療計画書の病名欄には「肺癌の疑い」を明記していない（乙２号証）。また，１回目の入院時の看護記録（乙２号証）には「ＤｒＭＴ後，『癌じゃなくてよかった。癌だと思って遺言をどうしようかと悩んどった』と妻，Ｐｔともにホッとしている。」，「気が弱くて，癌じゃないかとジメジメしていた。」旨の記載がある。加えて，Ｃ医師は，自分が呼吸器内科の専門医でないこと，及び，被告病院には呼吸器内科の常勤の専門医がおらず，癌の治療設備もないことをＡや原告に説明しておらず（証人Ｃ），また，Ａには
経済的余裕がないとの事情はあったものの，最終的にはがんセンターに転医，入院し，医療補助を受けてがんセンターに対する支払をしている（原告本人）。これらの事情によると，Ａや原告がＡの病状を楽観的に受けとめ，転医の必要性を理解していなかったため，平成１１年２月２４日まで転医を決意しなかったものと解する余地もないではない。
しかし，カルテ（乙１号証）には，平成１０年１１月２０日，同年１２月２日，同月７日，同月１８日，平成１１年１月２２日及び同年２月２４日の各診察日の欄に，Ａについて肺癌の可能性が否定できない旨のＣ医師の診断内容が記載され，平成１０年１２月１３日欄には左肺門部の陰影が増大している旨の指摘があり，同月７日及び平成１１年１月２２日の各診察日欄には，Ａ又は原告に対し，肺癌の疑いがあるとの説明をした旨の記載がされていることが認められ，これに乙２０号証及び証人Ｃの証言を考え併せると，前記のとおり，Ｃ医師は，平成１０年１１月６日以降も，Ａや原告に対し，肺癌が疑われる旨の診断内容を繰り返し説明していたものと認めるのが相当であり，甲１８号証の記載及び原告の供述のみから，Ｃ医師が
Ａらに対し，「大丈夫


です。」等の安易な説明を続けていたとの事実を認めることはできない。また，Ａや原告がＡの病状について楽観的に受けとめていたことをうかがわせる記載は前記１回目の入院時の看護記録（乙２号証）以外には認められない。そして，Ａが，平成１０年１１月６日以後，同月２０日，同月２９日，平成１０年１２月２日，同月７日，同月１３日，同月１４日，同月１８日と頻繁にＣ医師の診察を受け，また，Ｃ医師が原告に対し，肺癌が一番考えられやすいとの説明をして，以後毎日点滴を行うこととした平成１０年１２月７日以降，同１１年１月２日までの間，毎日被告病院に通院して点滴を受けていたＡの受診態度を考慮すると，Ａや原告がＡの病状について楽観的に受けとめ続けていたものとは考え難い。加えて，前示のとおり，Ｃ医師は，平成１０年１１月６日以降も折りに触れてＡや原告に転医
を勧告し，同１１年１月
２０日には１人で検査結果を聞きに来院した原告に対し，Ａ本人も同席の上で結果を報告する旨伝えて同月２２日に再度来院するよう求め，これを受けて来院したＡと原告に対して，検査結果や病状を告げて転医の必要性や転医をしない場合の具体的な予後について説明していたものであって，Ａが転医を決意した同年２月２４日にのみ詳しい説明がされたとの事情は本件証拠から認めることができない。さらに，同年１月２２日には「今の咳さえ止めてもらえればよい。」と現在の症状を楽にすることを望んでいたＡが，転医を決意した同年２月２４日には「胸痛がありなんとかして欲しい。」旨訴えており，その際処方された２週間分の内服薬も胸の痛みのため１週間で服用してしまった事実（乙１号証）からすると，Ａが転医を決意した前記平成１１年２月２４日ころには，Ａの病状が被告病院で症状を楽にすることすら困難な程度に悪化していたものと推認できるのであり，これが，Ａの転医の決意に大きく影響したことがうかがわれるのである。この点に関し，前示のとおり，Ａは，平成１０年５月７日の本件初診時において，Ｂ医師から，次回受診時に成人検診の結果を聞くとともに以前のレントゲン写真との比較診断を受けるよう
にとの指導を受けた
にもかかわらず，その後約５か月間受診せず，咳，痰，胸の息苦しさ等の症状が現れた同年１０月１０日に至ってようやく受診しているのであり，また，乙２号証及び証人Ｃの証言によると，Ａは，肺炎の治療並びに肺結核及び肺癌の検査をするための１回目の入院中においてすら，被告病院の看護婦から注意を受けても病室での喫煙を止めず，原告も，Ａに対し喫煙について注意していなかったことが認められる。これらの事実からすると，Ａ及び原告は，被告病院の医師らの医学的な見地に基づく指示ないし助言を尊重してこれに従おうとするよりも，Ａのその時々の具体的な症状等を重視して行動していたことがうかがわれる。なお，Ａが，がんセンターのＥ医師から癌の告知並びに予後及び今後の治療に関する説明を受けた際，化学
療法により現在の症
状（特に咳）が軽減されると聞いて喜んでいた事実（甲１２号証）も考慮すると，Ａは，咳等の具体的な症状を楽にすることを相当重視していたものと考えられる。以上のとおりであるから，結局，Ａが平成１１年２月２４日まで転医を決意しなかった理由が，自らの病状や転医の必要性を理解していなかった点にあるとまで認めることはできず，したがって，病状や転医の必要性に関するＣ医師の説明がＡや原告において理解できない不適切なものであったと認めることはできない。(エ)　よって，Ｃ医師の転医勧告の内容，方法が前記注意義務に反する不適切なものであったとまで認めることはできず，この点に関する原告の前記主張は採用できない。
(5)　以上のとおり，Ｃ医師がＡや原告に対し行った転医勧告に関し，注意義務違反があったものと認めることはできないから，この点に関する原告の前記主張は理由がないものといわざるを得ない。
６　争点(5)（専門病院との連携義務違反の有無）について原告は，被告病院には，地理的経済的理由で被告病院での治療を希望しているＡに対し，専門病院と連携して適切な検査，診断，治療を進める義務があったと主張する。
前示のとおり，医師ないし医療機関は一定の場合に転医勧告義務を負うものであるが，患者の一般状態が搬送に耐え得ない場合や患者の病状との関連で搬送可能な地域に適切な設備や専門医を配置した医療機関がない場合は格別，転医勧告に従わない患者に対し，専門病院と連携して当該病院で患者に検査，治療を受けさせるべき義務まで一般的に負うものと解することはできない。
本件においては，被告病院の医師らは，Ａに対する転医勧告義務を尽くしているところ，Ａについてその病状からがんセンターへの搬送に耐え得ないなどの事情がうかがわれない以上，転医勧告に従わなかったＡに対し，被告病院の医師らが専門病院との連携の下で検査や治療を行うべき義務までも負うものと認めることはできない。
よって，争点(5)に関する原告の主張は，その前提を欠くので採用できない。
７　争点(7)（延命利益の喪失）について
(1)　被告は，この点に関する原告の主張について，時機に後れた攻撃方法の提出であると主張し，民事訴訟法１５７条１項に基づく却下の申立てをしているが，原告が証拠調べ期日終了後に前記主張を提出したことにつき，原告に故意又は重大な過失があったとまで認めることはできないから，同条項に基づく被告の前記申立ては理由がない。
(2)　原告は，被告病院の医師らの前記注意義務違反により，延命利益を侵害されたと主張する。しかし，既に述べたとおり，被告病院の医師らのＡに対する診療行為につき注意義務違反を認めることはできない。
したがって，争点(7)に関する原告の前記主張は，その余の点を判断するまでもなく採用できない。
８　争点(8)（がんセンターへの転医が無意味であるという趣旨の不適切な説明の有無）について
原告は，Ｃ医師が平成１１年３月３日にＡの娘と面談した際に（以下，これを「本件面談」という。），軽率不用意な発言をし，これによってＡに対し大きな精神的苦痛を与えた旨主張する。


平成１４年(ワ)第９５９号　損害賠償請求事件
平成１５年(ワ)第１２７４号　損害賠償請求事件
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，原告らそれぞれに対し，連帯して，１０万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，内閣総理大臣である被告小泉純一郎（以下「被告小泉」という。）による靖国神社への参拝が，日本国憲法（以下「憲法」という。）の規定する政教分離原則に違反するものであり，これにより，原告らの政教分離を厳格に求める法的権利を侵害され，あるいは，信教の自由，思想信条の自由，平和的生存権等が侵害され，精神的苦痛を被ったとして，被告小泉に対しては民法７０９条に基づき，被告国に対しては国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，連帯して，原告らそれぞれに１０万円の慰謝料の支払を求めるものである。１　前提事実（証拠掲記のないものは，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告らは，自ら沖縄戦を体験し，あるいは，沖縄戦で家族，親族を失うなどした沖縄県出身者，沖縄戦以外の戦争で家族，親族を失った者，沖縄県又は本土に在住して宗教活動を行う者（以下「宗教者」という。）及びそれ以外の者である（甲１，５，６，２１～２３，２５，２７～４５）。イ　被告小泉は，内閣総理大臣である。
(2)　靖国神社への参拝
被告小泉は，平成１３年８月１３日及び平成１４年４月２１日，次の方法で，宗教法人である靖国神社の宗教施設である靖国神社を参拝した（以下，両参拝を併せて「本件各参拝」という。）。
ア　被告小泉は，平成１３年８月１３日，秘書官を伴い，往復に公用車を使用して靖国神社に赴き，「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳するとともに，私費で献花代３万円を支出して「内閣総理大臣小泉純一郎」と名入りの献花を行い，本殿において一礼する方式で参拝した（記帳の方式及び献花代が私費で支出したものであることについて，乙ロ４の２。以下，当該参拝を「平成１３年参拝」という。）。
イ　被告小泉は，平成１４年４月２１日，秘書官を伴い，往復に公用車を使用して靖国神社に赴き，「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳するとともに，私費で献花代３万円を支出して「内閣総理大臣小泉純一郎」と名入りの献花を行い，本殿において一礼する方式で参拝した（記帳の方式及び献花代が私費で支出したものであることについて，乙５。以下，当該参拝を「平成１４年参拝」という。）。
２　争点
(1)　本件訴訟の適法性（本案前の争点）
(2)　本案の争点
ア　原告らの法的権利ないし利益の侵害の有無
イ　被告らの損害賠償責任の有無
ウ　原告らの損害
３　争点に対する当事者の主張
別紙「当事者の主張」のとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　本件訴訟の適法性（本案前の争点）について
(1)　被告小泉は，原告らの被告小泉に対する本件各請求に係る訴えは，被告小泉が一人の自然人として有する信教の自由等の実現を違憲，違法と断じた上で損害賠償を求めるものであり，訴訟の名を借りて，被告小泉の有する人権を制限しようとする不当な目的のものであるから，不適法である旨主張する。しかしながら，原告らの被告小泉に対する本件各請求に係る訴えは，被告小泉が内閣総理大臣の職務として本件各参拝を行ったことにより精神的苦痛を被ったと主張して損害賠償を請求するものであって，被告小泉が一人の自然人として私人の立場で本件各参拝を行ったことを前提として損害賠償を求めるものではない。また，本件全証拠によっても，原告らにおいて被告小泉の有する信教の自由等を制限しようとする目的で，被告小泉に対する本件各請求に係る訴えを提起したとは認めるに足りない。
(2)　したがって，原告らの被告小泉に対する本件各請求に係る訴えがいずれも不適法である旨の被告小泉の上記主張は，採用することができない。２　本案の争点ア（原告らの法的権利ないし利益の侵害の有無）について(1)　原告らは，別紙「当事者の主張」(2)ア（原告らの主張）のとおり，一般的に，あるいは各原告ごとの立場に応じて，被告小泉による本件各参拝は，原告らの政教分離を厳格に求める権利，信教の自由，宗教的人格権，平和的生存権等を侵害するものである旨主張するので，以下，順次検討する。
(2)　政教分離違反による侵害について
原告らは，別紙「当事者の主張」(2)ア（原告らの主張）(ア)のとおり，被告小泉による本件各参拝は，政教分離規定に違反する行為であり，同規定が制度的保障のみならず個人の人権をも保障している以上，原告らの国に対して政教分離を厳格に求め得る法的権利を侵害された旨主張する。
しかしながら，政教分離規定は，いわゆる制度的保障の規定であって，信教の自由そのものを直接保障するものではなく，国家と宗教との分離を制度として保障することにより，間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものであると解される（最高裁判所昭和５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁等参照。以下，同判決を「地鎮祭最高裁判決」という。）から，政教分離の規定が個人の人権をも直接保障している旨の原告らの主張は失当であって，原告らの主張する，国に対して政教分離を厳格に求め得る法的権利などというものをもって，法律上保護された具体的な法的権利ないし利益と認めることはできない。したがって，かかる法的権利なるものを被侵害利益として，直ちに損害賠償を請求するなどの法的救済を求めることはできないというべきであり，被告小泉による本件各参拝によって，原告らの上記のような法的権利が侵害された旨の原告らの主張は，採用することができない。
なお，原告らは，政教分離規定に違反する本件各参拝行為が，原告らの人格的利益を侵害する不法行為になると主張するが，ここにいう人格的利益とは内容的にみて後記(4)の宗教的人格権と同義のものと解される。そのため，原告らの上記主張の当否については後記(4)で検討することとする。
(3)　信教の自由の侵害について


原告らは，別紙「当事者の主張」(2)ア（原告らの主張）(イ)のとおり，被告小泉の本件各参拝により，原告らの信教の自由が侵害されたと主張する。しかしながら，信教の自由の保障は，国家から公権力によってその自由を制限されることなく，また，不利益を課せられないとの意味を有するものであり，国家によって信教の自由が侵害されたといい得るためには，少なくとも国家による信教を理由とする不利益な取扱い又は強制・制止の存在することが必要であると解される（最高裁判所昭和６３年６月１日大法廷判決・民集４２巻５号２７７頁等参照。以下，同判決を「自衛官合祀最高裁判決」という。）。そして，本件全証拠によっても，被告小泉による本件各参拝が，原告らの信教を理由として，原告らに対し不利益な取扱い又は強制・制止をするものであるとは認めるに足りない。この点について原告らは，今日においては単に物理的強制による侵害のみならず，心理的・精神的強制による信教の自由の侵害からも保護を図らなければ，個人の信教の自由は維持され得ないとした上で，本件各参拝が政教分離の義務を課されている国家機関である内閣総理大臣によってなされたものであることや，参拝の対象がかつて国家神道の中核として信仰の自由を踏みにじった靖国神社であること，参拝自体がこれまで政治的・社会的批判が強くされていたにもかかわらず敢えて行われたこと，被告小泉に靖国神社の国家護持に向けた政治的意図が存したこと，これに対して原告らはいずれも戦没者をどう追悼するかという個人の内面奥深くに関わる内心的信仰に強い圧迫を受けたことなどからすれば，本件各参拝は，原告らに対して物理的強制を加えたものでないとしても，なお，原告らの内面的信仰の自由を侵害したというべきであるなどと主張する。
しかしながら，内面的信仰の自由への侵害が，物理的強制のみならず，心理的・精神的強制にまで及ぶと解した場合には，対象となる人間の意識，考え方という主観的な状況によって侵害の成否が左右され，非常に曖昧なものとなるのみならず，被害を受けたとする者が無限定に広範囲に及ぶ危険性も否定できないことなどを考慮すると，特段の事情のない限り，心理的・精神的強制による内面的信仰の自由への侵害を認定することは相当でないといわざるを得ない。しかるに，本件においては，関係証拠を総合しても，かかる特段の事情を認めることはできない。したがって，被告小泉による本件各参拝によって，原告らの信教の自由が侵害されたとの原告らの主張は，採用することができない。
(4)　宗教的人格権の侵害について
原告らは，別紙「当事者の主張」(2)ア（原告らの主張）(ウ)のとおり，被告小泉の本件各参拝によって宗教的人格権又は宗教的な心の静謐といった法的利益が侵害された旨を主張する。
なるほど，人が自己の信仰生活や戦争被害者回顧の方法に関する静謐を，他者の宗教上の行為によつて害されたとし，そのことに不快の感情を持ち，そのようなことがないよう望むのは当然であり，被告小泉の本件各参拝行為によって原告らが抱いたとされる感情についても，心情的に理解できなくはない。しかし，原告らが宗教的人格権または保護に値する法的利益であると主張する「日常の市民生活において平穏かつ円満な宗教的生活を享受する権利」なるものが内容的に極めて漠然としたものであることは否定し難く，また，宗教的な意識・信条といった人の主観的側面と密接不可分に結びついている点で，前記(3)の心理的・精神的強制による内心的信仰の自由への侵害について検討したのと同様の問題が存するところである。したがって，かかる原告らの主観的感情のあり方をもって，法律上保護された具体的な法的権利ないし利益と認めることはできず，これを被侵害利益として，直ちに損害賠償を請求するなどの法的救済を求めることはできないと解される（自衛官合祀最高裁判決等参照）。
したがって，被告小泉による本件各参拝によって，原告らの上記のような宗教的な感情を内容とする宗教的人格権という法的権利ないし利益が侵害されたとする原告らの主張は，これを採用することができない。なお，個別の原告らの主張の中には，被告小泉による本件各参拝によって原告らのプライバシー権が侵害されたとの主張がされている箇所が見受けられる。これは，内容的に見て，前記宗教的人格権とも呼称される法的利益について憲法上異なった根拠付けをしようとしているものと解される。しかし，原告らの主張する宗教的人格権が法律上保護された具体的な法的権利ないし利益と認めることはできないことは前記のとおりであり，同様に憲法１３条の保障するプライバシー権によって根拠付けることもできないというべきである。
(5)　平和的生存権の侵害について
原告らは，別紙「当事者の主張」(2)ア（原告らの主張）(エ)のとおり，被告小泉の本件各参拝により，原告らの平和的生存権が侵害されたと主張する。確かに，憲法は，前文において，恒久の平和を念願し，全世界の国民が，平和のうちに生存する権利を確認する旨を謳っている。しかし，ここに規定された平和的生存権は，理念ないし目的としての抽象的概念であって，権利としての具体的内容を有するものとはいい難く，これによって国民に何らの具体的な権利ないし利益が保障されていると解することはできないから，このような平和的生存権を被侵害利益として，直ちに損害賠償を請求するなどの法的救済を求めることはできないというべきである。
そうすると，被告小泉による本件各参拝によって，原告らの平和的生存権が侵害されたとの原告らの主張もまた，採用することができない。
(6)　原告ら各自の被侵害権利ないし利益について
ア　沖縄戦戦没者遺族及び沖縄出身者である原告らについて(ア)　証拠（各項末尾掲記のほか甲１）及び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。
ａ　靖国神社では，軍人軍属の他，学徒，徴用工，女子挺身隊員，日赤救護看護婦等国家総動員法に基づく徴用又は協力中の死没者を，また，沖縄県一般邦人については軍の要請に基づいて戦闘に参加し，当該戦闘に基づく負傷又は疾病により死亡した者も，準軍属として合祀対象者としている。（甲８）ｂ　原告Ａは，沖縄戦の最中に，父親を亡くし，また，日本軍関係者の指示による渡嘉敷島における「集団自決」の際に，兄と共に，母親，弟及び妹を自らの手で殺害し，自分らも死のうとしたが生き残った。原告Ａの父母弟妹は，戦後，靖国神社に合祀された。（甲２２）
ｃ　原告Ｂは，沖縄戦当時６歳であった。原告Ｂの父は，沖縄戦末期である昭和１９年１０月１０日のいわゆる１０・１０空襲の直前に再び召集され，小禄の海軍に入隊し，同軍の玉砕により死亡した。また，原告Ｂは，家族と共に戦火を逃れて逃避行動を取っていたが，その最中，祖母，母，当時２歳の弟は，砲弾の直撃を受け，また，上の姉は，東風平小学校に避難中に砲弾の破片が頭に当たって死亡した。（甲２３，原告Ｂ）


ｄ　原告Ｃは，沖縄戦で自宅を焼失し，家族らと共に避難していたが，昭和２０年６月，避難壕の前で兄と従姉が砲弾の直撃を受けて死亡し，更に２日後，同じ場所で母と伯母２人が砲弾の直撃で死亡した。原告Ｃの母と兄は，戦後，靖国神社に合祀されている。（甲５，３０）
ｅ　原告Ｄの姉Ｄ２は，ひめゆり学徒隊の一員として看護活動に従事中，昭和２０年６月１９日明け方，伊原第三外科壕で，米軍の毒ガス弾により死亡した。同日，原告Ｄの家族らは喜屋武部落の空き家で米軍の捕虜となったが，原告Ｄの祖母Ｄ３は護送される途中，衰弱で死亡した。Ｄ２は，戦後，靖国神社に合祀されている。（甲３４）
ｆ　原告Ｅの祖母（当時７０歳）及び叔父（当時４０歳。県鉄バス勤務）は，いずれも沖縄戦で死亡し，叔父は戦後靖国神社に合祀されている。ｇ　原告Ｆの長兄（当時２３歳）及び次兄（当時２１歳）は，いずれも徴兵され，沖縄戦の最中に死亡した。原告Ｆの長兄は，戦後，軍人として靖国神社に合祀されている。
ｈ　原告Ｇの兄Ｇ２（当時１４歳）は，沖縄戦のさなか，父や叔母たちと沖縄南部の大里村へ避難し，夕食を取ろうとしていた時に，砲弾の直撃を受け即死した。（甲４１）
(イ)　(ア)のうち原告Ｇを除くその余の原告らは，いずれも我が国で唯一民間人を巻き込んで地上戦が行われた沖縄戦を直に経験し，家族共々戦火から逃げ惑う中で肉親を失った者であるところ，かかる経験をした者は，原告Ａら７名以外にも原告らの中に相当数いるものと考えられる。そして，沖縄戦で死亡した肉親が特に軍人・軍属でなかったにもかかわらず，集団自決を強いるなどし沖縄県民にとって加害者とも受け取られている旧日本軍関係者らと共に靖国神社に合祀され，被告小泉による本件各参拝の対象とされたということで，上記原告らの感じる精神的苦痛については，単に靖国神社の過去及び現在のあり方に疑問を呈する者のそれに比して，より具体的に理解し得るものであることは確かである。しかしながら，かかる原告らが被告小泉の本件各参拝によって侵害されたとする，各自が肉親の死について各自の価値観に従って戦没者への思いを巡らせる自由とは，結局前記(4)の宗教的人格権にほかならず，同原告らの主張する思想信条の自由及びプライバシー権も宗教的人格権と同内容のものであるといえる。そして，原告らが主張するような宗教的人格権が法律上保護される具体的な法的権利ないし利益と認めることができないことは前記(4)で説示したとおりであり，このことは，沖縄戦で肉親を失った原告らについて，前記のような事情を考慮しても，別異に扱うべき理由はない。
イ　沖縄戦以外における遺族の被侵害利益
証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によると，原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊ，原告Ｋ，原告Ｌ，原告Ｍ及び原告Ｎは，いずれも第二次世界大戦中，沖縄戦以外で親族を亡くしたこと，原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊ及び原告Ｌの親族である戦没者はいずれも軍人として，戦後靖国神社に合祀されていることが認められる。上記原告らは，被告小泉による本件各参拝が同原告らの思想信条の自由を侵害した旨を主張する。しかし，国家によって思想信条の自由が侵害されたといい得るためには，信教の自由において説示したのと同様の理由により，少なくとも国家による思想信条を理由とする不利益な取扱い又は強制・制止の存在することが必要であると解されるところ，本件全証拠によっても，被告小泉による本件各参拝が，同原告らの思想信条を理由として，同原告らに対し不利益な取扱い又は強制・制止をするものであるとは認めるに足りない。
ウ　宗教者である原告らの被侵害利益
甲４２号証によると，原告Ｐは，日本基督教団うるま伝道所主任担当教師であることが認められ，また，証拠（甲２２，２９，３１）によると，原告Ａ，原告Ｄもキリスト教徒であること，原告Ｒもキリスト教の牧師であることが認められる。これに対し，原告Ｏ及び原告Ｑが宗教者であることについては，本件証拠上これを認めるに足りない。
そして，宗教者である原告らは，被告小泉が内閣総理大臣として靖国神社に参拝することは，靖国神社に公的権威を与えるものであり，その余の宗教を靖国神社の劣位において抑圧する効果を持つものとなり，宗教者である原告らの信仰を侵害するものであると主張する。
神道以外の宗教を信仰する宗教者である原告らにおいて，被告小泉の本件各参拝によって，国家が靖国神社という特定の宗教を勧奨し，同原告らの信仰に干渉したものと受け止めて不快感を抱き，あるいは，戦前のように国家と神道が結びついて他宗教を圧迫する時代が再来するのではないかといった危惧感を抱いたことは，理解し得なくもない。しかしながら，前記(3)のとおり，信教の自由が侵害されたといい得るためには，少なくとも国家による信教を理由とする不利益な取扱い又は強制・制止の存在することが必要であると解されるところ，同原告らが上記のような感情を抱いたことは，あくまでも被告小泉が本件各参拝行為を行った事実を同原告らが知ったことによる，いうなれば間接的・反射的なものにすぎず，同原告らに対する不利益な取扱い又は強制・制止が行われたことによるものでないことは明らかである。
エ　その他の原告らの被侵害利益
特定の宗教を持たず，また親族に戦没者を有しない原告らは，被告小泉の本件各参拝が同原告らの思想信条の自由ないし平和的生存権を侵害するものである旨を主張する。
しかしながら，上記原告らのいう平和的生存権が権利としての具体的内容を有するものでないことは前記(5)のとおりである。また，思想信条の自由の侵害についても，前記イのとおり，少なくとも国家による思想信条を理由とする不利益な取扱い又は強制・制止の存在が必要と解されるところ，本件各参拝によって上記原告らに対する不利益な取扱い又は強制・制止が行われたとは認め難いというべきである。
(7)　小括
以上(2)ないし(6)で検討したところによれば，被告小泉による本件各参拝によって，原告らの法的権利ないし利益が侵害されたとする原告らの主張は，いずれも採用することができないというべきである。
第４　結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告小泉及び被告国に対する本件請求は，いずれも理由がないこととなる。よって，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　西　井　和　徒


裁判官　　松　本　明　敏
裁判官　　岩　崎　　　慎
別紙　当事者の主張
(1)　本件訴訟の適法性（本案前の争点）について
（被告小泉の主張）
原告らによる本件訴訟は，これをなすことによって憲法によって保障された被告小泉の思想，信条，信教の自由を制限しようとする不当な目的を達成しようとするものというほかない。
被告小泉は，一人の自然人として，憲法によって保障された思想，信条，信教の自由を享受し得る地位を有しているものであるところ，本件各参拝は，自然人たる被告小泉に認められた思想，信条，信教の自由の実現にほかならない。すなわち，被告小泉は，戦没者の追悼のためには靖国神社に参拝することがふさわしいとの思想・信条を有していることから，職務行為としてではなく一人の自然人として靖国神社に参拝しているのである。
ところが，原告らによる本件訴訟は，このような被告小泉に認められた思想，信条，信教の自由の実現を違憲・違法と断じた上で損害賠償の請求をなすものであるから，このような訴訟を提起した原告らの目的は，訴訟提起という圧力を被告小泉に対して加え，これにより間接的に被告小泉に対して，憲法上保障された思想，信条，信教の自由の実現としての靖国神社参拝を抑止することを企図してのものというほかない。
すなわち，本件訴訟は，訴訟の名を借りて，被告小泉の有する憲法上保障された人権を制限しようとするものにほかならないので，その違法性の程度は極めて著しく，訴訟提起自体が不当なものと評価されるから，原告らの本件各請求に係る訴えは，いずれも却下を免れない。
（原告らの主張）
本件訴訟は，公務員たる内閣総理大臣としての資格で行われた本件各参拝を違法と主張するものであり，被告小泉が個人として行ういかなる信仰行為に対しても，これを違法であると主張するものではない。
したがって，被告小泉の主張は失当である。
(2)　本案の争点
ア　本件各参拝が，原告らの法的権利ないし利益を侵害するものかどうか。
（原告らの主張）
被告小泉による本件各参拝は，次のとおり，原告らの法的権利ないし利益を侵害するものである。
(ア)　政教分離規定違反による侵害
ａ　政教分離規定の意義
(ａ)　憲法２０条１項前段は信教の自由を保障する。ここでいう信教とは宗教と同義であり，神，仏，霊など超自然的，超人間的本質の存在を確信し，畏敬崇拝する心情と行為を指す。そして，保障の内容としては，内心における信仰の自由，宗教活動の自由，宗教的結社の自由がある。加えて，憲法は，「いかなる宗教団体も，国から特権を受け，又は政治上の権力を行使してはならない」（同項後段），「国及びその機関は，宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」（同条３項），「公金その他公の財産は，宗教上の組織若しくは団体の使用，便益若しくは維持のためこれを支出し，又はその利用に供してはならない」（８９条）と規定しており，国家権力と宗教とを分離する規定，いわゆる政教分離規定を置いている。政教分離規定が置かれた趣旨は，政治権力と特定の宗教が利用あるいは依存の関係で結び付くとき信教の自由及び民主主義を破壊する可能性が大であることが歴史上明らかであり，かつ，大日本帝国憲法（以下「帝国憲法」という。）下では信教の自由は制限付きで保障されていたにすぎず，神道が事実上国教化された結果，信教の自由が侵害された経験があるところから，このような事態の発生を未然に防止しようとするものである。


(ｂ)　かかる政教分離規定は，制度的保障であるとともに人権規定でもあると解するのが相当である。すなわち，信教の自由は，強制，抑圧，禁止による侵害からの保障の役割を持つ狭義の信教の自由（信仰の自由）と，国家的関与の宗教的活動（宗教的活動の主体となること，宗教的活動・行為への参加・賛助，宗教団体に対する特権・援助の賦与）による侵害からの保障の役割を持つ広義の信教の自由（政教分離）を内容としており，両者が一体となって，信教の自由を保障するものというべきである。もちろん，政教分離規定が信教の自由の保障を十全ならしめるために国家と宗教の分離を制度的に保障する側面があるのは当然であるが，信教の自由に対する国家による侵害，強制が，物理的意味のものだけでなく，政治権力による個人の力では抗し難い心理的・精神的圧力によってもなされ得るデリケートなものであるという特質に照らせば，単に信教の自由そのものを直接保護するだけでは足りず，国家が宗教との結びつきを持つことを拒否し得る個人の権利と解することこそ不可欠である。このことは政教分離原則の趣旨，目的から一層明らかである。すなわち，その目的は，第１には，前記のとおり狭義の信教の自由を保障するところにあるが，それのみならず，第２には，政府を破壊から救い，宗教をして堕落から免れしめるところにある。諸々の宗教的価値は相互に，または宗教と無神論は相互に相容れない観念であるから，国家が特定の宗教を支援するならば，他の宗教若しくは無神論との間での確執が必然となり，国家の基礎が危うくされるとともに，本来人の信仰は純粋に内面的信念によって生み出され変更せしめられるものであるにもかかわらず，特定の宗教が国家と結び付くことによって，その宗教的価値自身を破壊するという懸念に基づくのである。だからこそ，個人の内面とその存立を維持するためには，単に狭義の信教の自由を保障するだけでは不十分といえるのである。憲法２９条１項にいう財産権の保障について，通説によれば，私有財産性の中核を侵害してはならないという制度的保障とともに，各人が現に有する財産権の不可侵の保障を含むと解されているところからも，政教分離についても同様に多層的な保障をしていると解釈することに何ら不都合はない。(ｃ)　そして，国家と宗教との関わりについては，前述の政教分離規定の趣旨を踏まえるならば，国家と宗教を緩やかに分離する立場を採ったものとはおよそ考えられず，国家と宗教とを厳格に分離する立場を採ったものであるといわなければならない。この点について，地鎮祭最高裁判決によれば，憲法２０条３項によって禁止される宗教的活動は，「行為の目的が宗教的意義をもち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為」であるとされ（目的効果基準論），政教分離の程度については，「国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが，国家が宗教との関わり合いを持つことを全く許さないとするものではなく，宗教との関わり合いをもたらす行為の目的及び効果に鑑み，その関わり合いが国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものである」とされている。しかし，前記政教分離規定の趣旨に照らせば，最高裁判例のいう目的効果基準は，「宗教的活動」を極めて限定的に解することになる危険性が大きいことから，妥当とはいえない。我が国において政教分離規定が置かれた歴史的経緯に照らせば，当然にその分離は厳格に解されなければならず，そうでなければ信教の自由の保障は全うできないというべきである。国家と宗教との関わりをつきつめてみれば，宗教系教育機関への助成や被拘禁者への教誨など現実に問題となり得る場面ごとに，個人の信教の自由や平等原則等他の憲法上の要請に基づいて判断すれば足りるのであって，それを超えて国家が宗教との関わりを持つ必要性など存しないはずである。また，かかる関わりは，個人の信教の自由の尊重目的のためであったり，福祉的財政援助が問題となる場合を想定しているのであり，少なくともそのような他の行政目的のために関わらざるを得ない場合に当たらず，純粋に宗教的行為そのものを目的とする場合（本件各参拝がまさにそうである。）に，同様の基準を適用するのはふさわしくない。さらに，最高裁判例の採用する目的効果基準では，国家の関与の程度が「相当とされる限度を超えるものと認められる場合」に違憲とされるものであるが，かかる基準そのものが，国家と宗教との癒着という社会的実態によって生まれる社会通念によって左右される危険が極めて高いといわなければならない。厳格な分離との関連では，国家の宗教的中立性が，単に国家による財政的支援を拒否するのみならず，国家と宗教とが象徴的意味を持って結合することをも禁止するものであることに留意しなければならない。これまで述べた宗教の本来的な内面性と，それに対する国家による侵害の容易性に照らせば，単なる国家と宗教との象徴的結合でさえ，国家が特定の宗教を特別視し，他の宗教に比して優遇しているとの印象を一般に与え，その結果，国家が特定の宗教への関心を呼び起こすような効果を惹起することになって，国家の宗教的中立性若しくはその外観を否定することになり，ひいては，その信仰者でない者をその共同体から疎外する結果となってしまうからである。
したがって，政教分離規定によって禁止される「宗教的活動」は，最高裁判例のいう目的効果基準によって絞りをかけられた狭いものではなく，宗教上の祝典，儀式，行事等を行うことなど，広く宗教行為そのものととらえるべきである。
ｂ　本件各参拝が政教分離規定違反であること
(ａ)　靖国神社の宗教性
靖国神社は，その法人規則（昭和２７年９月靖国神社規則）に明記された創設理念によれば，「本法人は明治天皇の宣らせ給うた『安国』の聖旨に基づき，国事に殉ぜられた人々を奉斉し，神道の祭祀を行い，その神徳をひろめ，本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成し，社会の福祉に寄与し，その他，本神社の目的を達成するための業務を行うことを目的とする。」と謳っており，それが特定の宗旨に基づく宗教施設であることは疑う余地がない。そもそも「宗教」とは，「神または何らかの超越的絶対者，或いは卑俗なものから分離され禁忌された神聖なものに関する信仰・行事。また，それらの連関的体系」（岩波書店「広辞苑」より）のことである。靖国神社は古来の神道を基盤としつつ，天皇の軍隊により殉死した軍人すべてを祭神として祀り，信仰する宗教そのものである。靖国神社の「非宗教論」は，池田権宮司の「靖国神社は，憲法にいう宗教ではない。日本人なら誰でも崇敬すべき“道”（道徳）である。靖国神社のこの本質と祭祀の内容は，戦前も戦後も，また将来，靖国法案が成立して国営化された後も変わらない。」という発言に象徴される。ここには，自らの宗教を絶対視して他に押しつけようとする排他的宗教観しかなく，そもそも戦没者の追悼がすぐれて個人の内面の問題であるにもかかわらずそれを公に強制するのが当然との誤った発想が内在している。


神社非宗教論は，神道の性格や日本における社会生活との関わりから主張されるものである。古代に成立したもともとの神道は，自然崇拝やアニミズムを特徴とするものであり，身近な自然物への畏敬の念を抱くものであって，地域の祭りや行事，祠など，その意味で日常生活の傍にあって多くの人々にとって習俗的にとらえられ得るものである。それとて宗教的意義の有無については政教分離の趣旨から厳格にとらえられるべきものである。しかし，靖国神社は，これら古来の神道とは全く異質の国家神道に由来する信仰を有するものであって，いかなる意味でも習俗的存在とはいえないものである。
(ｂ)　靖国神社が歴史的に果たしてきた役割
靖国神社は，国家機関として，明治初期から太平洋戦争の敗戦に至るまでの七十数年にわたって，国家神道体制の中核に位置した。「神聖不可侵」「現人神」天皇制のもと，「天皇のために」戦没死・戦病死（以下，単に「戦死」という。）した人（戦没者）を「英霊」として祭祀・顕彰し，軍国主義の精神的支柱としての役割を果たしてきた。
戦前日本の軍国主義は，天皇の統帥権を嵩にきた軍部の専横のみで独り成立し得たのではない。「八紘一宇」に代表されるような独善と覇権の思想，「現人神」天皇制と国家神道のもとで培われた忠君愛国，滅私奉公等，近代の「自我」を排する当時の国民の道徳観・世界観が，その生成に大きな力を与えている。だが，このような国民の道徳観・世界観は，決して国民の側から自発的に生まれたものではない。学校を布教所とし，「教育勅語」を教典とする徹底した皇民化教育，国家神道の宗教教育によって国家が強制したものである。これら皇民化政策は，日本の植民地支配によって「帝国臣民」とさせられた植民地人民に対しては，「創氏改名」を始めとして，異民族性を徹底的に解体するなど，熾烈を極めたものであった。これを明確な死生観，宗教観念によって支えたのが，「天皇のために」戦死すれば神として祀る靖国神社であった。
戦没者の霊は，国家と靖国神社が一方的に，遺族に何の断りもなく，靖国神社に合祀し，これを「英霊」（すぐれた人の霊魂－広辞苑第三版）として扱った。それによって，累々と続く戦死が正当化・美化された。靖国神社は，戦闘意欲旺盛な「帝国臣民」を無限に生み出す宗教的，思想的装置であった。戦争に駆り出された兵士に，戦死が犬死だとの疑念を挟ませず，その怨念を周到にも生前から鎮めるために，国家は皇国史観を教育し，靖国神社に祀られることがあたかも栄誉であるかのような意識を「帝国臣民」に植え付け，靖国信仰を強制していったのである。このように，靖国神社は，軍国主義日本の象徴であり，植民地人民も含めて「帝国臣民」を戦争に向けて統合する精神的装置として，まさに「軍事施設」でもあった。靖国神社は，政治と宗教が結合したときの恐ろしさを如実に示している。靖国神社は，わが国最初の本格的な対外戦争である日清・日露戦争を機に，戦没者の慰霊顕彰と天皇制帰依教化の施設としての機能をいかんなく発揮し，軍国主義の生成・発展についての最大の精神的支柱としての役割を果たした。昭和６年の満州事変に引き続く日中戦争，更には昭和１６年１２月に始まる太平洋戦争による戦火の拡大に合わせて，靖国神社は連年戦没者を合祀して臨時大祭を執行した。そして，合祀された祭神たちは護国の英霊とされ，全国民は靖国神社への崇敬を義務付けられ，戦争完遂のために戦死者を正当化する宗教的あるいは思想的措置として極めて重要な役割を担った。
昭和２１年，靖国神社は単立の宗教法人として運営されることとなった。しかし，天皇を「現人神」とする国家神道を志向するその根本的性格は変わらなかった。靖国神社と天皇との結び付きは，戦後においても色濃く残され続けてきており，昭和２７年以後も前後７回にわたって天皇参拝が繰り返されたが，これは天皇の参拝を最も重要なものとしてその祭祀の中心にとらえてきた靖国神社の本質が失われていないことを示すものである。
また，靖国神社はキリスト教などの遺族からの切実な合祀取下げ要求を頑として拒否し，その合祀事務は今日もなお国が協同して行っており，政教分離原則を踏みにじる靖国神社と国家のこのような結び付きは，戦後４０年以上を経ても離れることのできないほど強固なものとして連綿として続いている。以上のとおり，戦前は軍事宗教施設であった靖国神社は，戦後，憲法及び「神道指令」により，国家との結び付きを遮断された。しかし，靖国神社の国家護持あるいは公的復権を目指す動きは，執拗に続けられてきた。
(ｃ)　本件各参拝が宗教的活動に当たること
①　平成１３年参拝では，被告小泉は，靖国神社に赴いて参集所で「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し，続いて本殿に昇殿し，祭神の霊を祀った祭壇に黙祷した後，深く一拝した。昇殿に先立ち，同神社拝殿において，「献花内閣総理大臣小泉純一郎」という名入りの献花をし，献花料として３万円を支払った。このとき被告小泉は，靖国神社への往復に公用車を用い，飯島勲秘書官を随行させた。かかる参拝行為は，「二拝二拍手一拝」という正式な神道方式によるものではないが，宗教的儀式の中心的場所である本殿において，祭神たる英霊に対して畏敬崇拝の心情を示す行為であり，それ自体宗教的活動にほかならない。８月１５日は終戦記念日であるが，靖国神社自身には特別の宗教的行事はない。しかしながら，昭和５０年に三木武夫内閣総理大臣が参拝して以来，同日の参拝が注目を集めるようになり，「靖国神社こそ戦没者追悼の国家的施設」と自認する靖国神社にとって，その宗教的意義は重きをなすようになり，社会の批判によって内閣総理大臣の参拝がなされなくなると，それを強く非難するようにまでなった。したがって，被告小泉の終戦記念日に合わせた本参拝は，その外形，方式が宗教的活動となるにとどまらず，その時期においても重要な宗教的意義を持つものであったといえる。
平成１４年参拝では，被告小泉は，拝殿にてお祓いを受けた後，同様に参拝を行った。このときも被告小泉は，公用車を用い，「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し，「内閣総理大臣小泉純一郎」と記載された名入りの献花をした。この参拝は，靖国神社の宗教行事の一つである春季例大祭の前日の「清祓（きよはらい）」が行われる日であり，靖国神社側がその宗教行事に際して被告小泉が参拝したと認めており，本参拝も宗教的行事への参加という意味でより宗教的活動の意義を持つものといえる。


また，被告小泉は，平成１４年参拝の後に靖国神社内で記者会見し，「心ならずも家族を残して戦争に赴き，命を捧げた御霊に敬意と感謝を捧げた。」と述べた。この姿勢は，この参拝もまた，靖国神社が布教・伝道する教義・信仰に沿った参拝であったことを示しており，例大祭という靖国神社の最も重要な儀式の期間中を特に選んで行われたことからして，靖国神社の宗教教義を十分に理解した上で，その宗教儀式に積極的に関与することにより，靖国神社の宗教を鼓舞し，これに権威を付与したといわなければならない。
したがって，政教分離規定が制度的保障のみならず人権保障と解する立場からは，当然に被告小泉の本件各参拝はいずれも同規定に反する「宗教的活動」に該当し，原告らに対する違憲の人権侵害行為になるというべきである。②　仮に，政教分離規定において禁止されている「宗教的活動」が目的効果基準によって判断されるとしても，本件各参拝は，被告小泉が，靖国神社の教義に基づいてその祭神たる天皇のために殉じた軍人等の英霊を畏敬崇拝することそのものを目的とした行為であり，その教義の特異性や政治目的などを論ずるまでもなくこれが宗教的意義を有することは自明のことである。また，本件各参拝が靖国神社の祭祀への国家的関与という政府及び靖国神社が長年追求してきた宗教的目的の実現を目指したものであることは，明らかである。そもそも被告小泉は，「首相になったら靖国神社の公式参拝を行う」などと公約して自民党総裁に当選して内閣総理大臣に就任したのであり，その後平成１３年６月２０日の党首討論でも「戦没者慰霊の中心施設は靖国神社だという人が多い。」と発言するなどしているので，同年８月１３日の参拝時には，被告小泉は，「公的とか私的とか私はこだわらない。総理大臣である小泉純一郎が心を込めて参拝した。」と語り，靖国神社公式参拝が憲法違反であることをつとに指摘されているもとでも公私の別を敢えて明らかにしなかった。これらの言動から，被告小泉の本件各参拝が靖国神社の国家護持を指向しつつ公式参拝を強行したものであることは明らかである。靖国神社への参拝について，戦没者を追悼するのは自然の感情であり，宗教的意義を有するものではないとの論調があり，被告小泉もかかる言明をしている。しかし，前述したように，靖国神社は一般的な戦没者の追悼施設ではなく，あくまでも天皇の軍隊のために殉じた軍人軍属，準軍属等を祀ることだけが目的であって，例えば西南戦争における賊軍の死者，１５年戦争でアジアに及ぼした２０００万人の犠牲者と一般日本国民の死者らは，いずれも天皇のために死んだものではなく，祭祀の対象となっていないのである。このような特定のイデオロギーに殉じた者だけを追悼するのが，国家として戦没者を追悼する一般的な感情とはいい難いことはあまりにも明らかである。このように，本件各参拝は，単なる戦死者追悼の習俗的行為や社会的儀礼の範疇にはおよそとどまらない特定の宗教法人たる靖国神社に係る宗教的意義を持った行為であることは明らかである。
また，本件各参拝がもたらした効果についてみると，靖国神社は国家護持をそもそもの目的としており，内閣総理大臣が公式参拝することはその目的そのものの実現に直接寄与するものであるから，その援助助長となることは明らかである。また，国は，本来戦没者のプライバシーに係る情報に関し，戦没者遺族らの同意もないまま，靖国神社がそれら戦没者を祭神として合祀する手続に協力する目的で，都道府県に対して戦没者身上事項の調査，合祀通知状の交付等について靖国神社に協力するよう通知するなどしてきたところ，更なる靖国神社への公式参拝により，同神社への援助助長はより甚だしいものになるというべきである。とりわけ，平成１３年参拝は，靖国神社にとってその影響力を高める絶大な効果をもたらした。すなわち，被告小泉が靖国神社に参拝した２日後の終戦記念日である同年８月１５日には，参拝者は前年の２倍強の約１２万５０００人にも上った。また，そればかりか靖国神社自身が，「…ふだん意識的に靖国神社に関する報道を避けてきた嫌いのあるマスコミ各社が今回ばかりは一斉に取り上げ，首相参拝の是非論のみならず，靖国神社創建以来の歴史にまで遡って解説する特集記事や特別番組等が競って組まれた。こうした影響を受けてか靖国神社への国民の関心も日に日に高まり，当神社のインターネットホームページへのアクセス件数も６月が１万４０００件，７月は４万８０００件，８月には１９万３０００件に急増した」と自慢げに報じている（「やすくに」平成１２年１０月号）とおり，多方面での宣伝効果をもたらしたのである。まさに，靖国神社がその祭神の「神徳をひろめ」「教化育成」する目的に多大な貢献となったのである。他方で，本件各参拝は，靖国神社を信奉しない他の宗教者や無宗教者らに対して大変な衝撃を与え，その宗教的自由への重大な脅威となったのであり，これらの者に対する重大な圧迫，干渉の効果をもたらしている。
以上によれば，目的効果基準によっても，被告小泉による本件各参拝は，いずれもその目的が宗教的意義を持ち，その効果が特定の宗教に対する援助，助長，促進になる行為と評価するほかない。そして，これによってもたらされる被告国と靖国神社の関わり合いが社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものであって，憲法２０条３項の禁止する宗教的活動に当たることは明らかである。
ｃ　原告らに対する権利侵害
(ａ)　本件各参拝は，政教分離規定違反として違憲であり，同規定が制度的保障のみならず個人の人権をも保障している以上，原告らが国に対して政教分離を厳格に求める法的権利を侵害されたというべきである。(ｂ)　仮に，政教分離規定が制度的保障にすぎないとしても，違憲の本件各参拝行為によって，原告ら個人の精神的苦痛を著しく増大させたのであり，その人格的利益を侵害する不法行為になるというべきである。被告小泉は，過去に司法の場においても，社会的にもその問題点が幾度となく指摘されてきたにもかかわらず，本件各参拝を強行したのであり，無断で合祀の対象とされている沖縄戦戦没者の遺族らの無念の感情を一顧だにしないその姿勢，態度などを合わせ考慮すれば，本件各参拝行為を違法というべきは当然である。
(イ)　信教の自由の侵害
ａ　信教の自由の意義
憲法２０条１項，２項にいう信教の自由は，近代における人間の精神的自由確立の先駆をなし，かつその核心をなすものであって，近代憲法史における自由権保障の根幹をなすものとして形成されてきたものである。信教の自由は，具体的には，①内心における信仰の自由（積極的信仰の自由，消極的信仰の自由と，積極的信仰告白の自由，消極的信仰告白の自由），②宗教的行為の自由（積極的宗教的行為の自由，消極的宗教的行為の自由），③宗教的結社の自由（積極的宗教的結社の自由，消極的宗教的結社の自由）が含まれるとされるが，本件各参拝においては，内心における信仰の自由への侵害があったか否かが問題となる。
ｂ　信教の自由に対する侵害の意味


今日における信教の自由の侵害は，江戸幕府のキリシタン弾圧や戦前の治安維持法による暴力による苛烈な宗教弾圧のような露骨な形態では現れにくくなっている。むしろ，昭和天皇死亡に関わる社会全般を覆い尽くした「自粛」現象，大喪の礼に際しては，あたかも歌舞音曲禁止令が布かれたかのように野外音楽堂の使用が拒否されたような事態が，今日の信教の自由への侵害のあり方である。我が国における信教の自由への侵害が，天皇教とでも呼ぶべき国家神道を強制することによってなされてきた歴史からすれば，これらの事態は，単なる社会的現象としてとらえるべきものではない。戦後靖国神社の復権と国家護持の運動，これに呼応する歴代総理大臣の公式参拝などの政治権力による既成事実の積み重ねによる天皇教もしくは国家神道の復活を目指してきた長年の行為によって生じたものである。したがって，今日においては，単に物理的強制による侵害のみならず，心理的・精神的強制による信教の自由の侵害からも保護を図らなければ，個人の信教の自由は維持され得ないというべきである。
もっとも，内心的信仰の自由への侵害が物理的強制のみならず，心理的・精神的強制にまで及ぶと解した場合には，人権侵害となる行為とそうでない行為との区別が問題となるが，具体的に信教の自由への侵害となるか否かについては，その侵害行為を行う者の立場や行為の態様，性質，意図から，他者へ及ぼす影響の程度を考慮し，他方でそれを受ける相手方との関係，相手方自身の立場，属性などを検討することによって，その相手方に対して許容し得ない程度の侵害行為となっているかどうかを判断すればよい。その際，特に国家機関が行う心理的・精神的強制については，憲法が厳格な政教分離規定を定めていることからすれば，私人間の場合と異なり，その行う侵害行為については厳格に判断すべきである。
ｃ　本件各参拝が原告らの信教の自由を侵害すること
被告小泉による本件各参拝は，確かに，原告ら個人に対して直接その内心的信仰の自由を妨げる行為をしたものではない。
しかし，本件各参拝は，政教分離の義務を課されている国家機関である内閣総理大臣によってなされたものであって，私人間における信教の自由相互の対立が生じるものではないこと，参拝の対象がかつて国家神道の中核として信仰の自由を踏みにじった靖国神社であること，参拝自体がこれまで政治的・社会的批判が強くされていたにもかかわらず敢えて行われたこと，被告小泉に靖国神社の国家護持に向けた政治的意図が存したこと，これに対して原告らは後記のとおり，戦没者の遺族である者と，そうでない者とがいるが，いずれも戦没者をどう追悼するかという個人の内面奥深くに関わる内心的信仰に強い圧迫を受けたことなどからすれば，本件各参拝は，原告らに対して物理的強制を加えたものでないとしても，なお，原告らの内面的信仰の自由を侵害したというべきである。
(ウ)　宗教的人格権の侵害
ａ　宗教的人格権の意義
宗教的人格権は，「日常の市民生活において平穏かつ円満な宗教的生活を享受する権利」と定義され得る。ここにいう「宗教的生活」には，「特定の宗教を信仰し，これに則る生活」のみならず「無宗教ないし無信仰という生活（非宗教的生活）」も当然に含まれる。これは，従来の信教の自由が前記のとおり，個人の信仰そのものや信仰に基づく行為に対する直接の侵害に対する保護を対象としていたのに対し，その保護の縁辺を拡大するものということができる。自衛官合祀訴訟において，山口地方裁判所昭和５４年３月２２日判決は，これを「人が自己もしくは親しい者の死について他人から干渉を受けない静謐の中で宗教上の感情と思考を巡らせ，行為をなすことの利益を宗教上の人格権の一内容としてとらえることができる」として承認した。これに対し，自衛官合祀最高裁判決は，「かかる宗教上の感情を被侵害利益として，直ちに損害賠償を請求し，又は差止めを請求するなどの法的救済を求めることができるとするならば，かえって相手方の信教の自由を妨げる結果となるに至ることは，見易いところである。信教の自由の保障は，何人も自己の信仰と相容れない信仰をもつ者の信仰に基づく行為に対して，それが強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものでない限り寛容であることを要請しているものというべきである。」として，これを否定した。しかし，宗教的人格権を認めれば，宗教行為の自由，特に祀る自由が損なわれるという理由については，人権同士が対立する局面において相互の調整が必要となることは当然であって，そのことを人権性を否定する根拠とはなし得ない。重要なのは，宗教的人格権が，人間の本質的な自由，尊厳を支える否定し難い権利かどうかである。
この点，平野武教授は，その現代的意義について，「常識的にいって，個人が国家の管理や干渉から自由に，それぞれの思いと感情のもとに信仰生活を送ること，とくに自己の死の意味について考え，永遠なるものについて思索し，また，肉親の死をどのように宗教的に位置付けるかについて思い巡らすことを否定すべきであろうか。自己の死や肉親の死をどのように受けとめ，信仰や精神生活の中でどのように位置付けるかは，その人にとってその後の生き方にもかかわる重大な意味を持つ。そのような死や永遠なるものに対する感情は十分に尊重されるべきであり，法的な保護を考えてしかるべきであろう。さらに，各人が，自己の信仰，信心，信念に従って生きることは，個人の尊重，個人の尊厳を基調とする憲法のもとで最大限に尊重されるべきものであるといえる。個人の尊厳は自立と自律に求められる。自立・自律した個人によって組織される社会こそ憲法が前提にするものと考えられるが，そのような個人の自立・自律を支えるものとして，独立した個人の道徳基礎として，信教の自由，精神生活の自由は拡充されるべきであろう。また，今日，多様な宗教が共存し，個人の価値観も多様化し，多元的な信仰形態が広がっている現実を考えても，従来の信教の自由を超えた新たな展開，いわば現代的展開を考えるべきであるように思われる。」と述べているが，ここでは，まさに現代社会において，狭い意味での信教の自由にとどまらず，自らやその家族の死生観を中心とした宗教的生活の自由が，個人の極めて重要な私事事項であって，その自立・自律のために不可欠のものであることが明らかにされており，そこに宗教的人格権の存在意義があるというべきである。
仮に，宗教的人格権が信教の自由の一角を占める人権とまで認められないとしても，その法的保護の必要性が高いことは，より広汎に認められるところである。自衛官合祀最高裁判決における伊藤正己裁判官の反対意見は，宗教的人格権＝宗教プライバシー権について，「このような心の静謐は，人格権の一つということはできないわけではないが，まだ利益として十分強固なものといえず，信仰を理由に不利益を課したり，特定の宗教を強制したりすることによって侵される信教の自由に比して，なお法的利益としての保護の程度が低いことは認めざるをえないであろう。しかし，そうであるからといって，宗教的な心の静謐が不法行為における法的利益に当たることを否定する根拠となりえないことはいうまでもない。」と不法行為成立の可能性を指摘している。
したがって，原告らが主張している宗教的人格権は，人権として，また仮にそうでなくとも，十分な法的保護の対象となるものというべきである。


ｂ　本件各参拝による宗教的人格権の侵害
被告小泉による本件各参拝は，原告ら，なかんずく靖国神社に家族に無断で合祀されている戦没者遺族らに対して，国家神道によって精神的な圧迫，干渉を受けずに平穏かつ円満な宗教的生活を送ることを妨げる結果となり，原告らに対してそれぞれの宗教的生活を踏みにじり，屈辱，不安，恐怖を与えたものであって，その宗教的人格権を侵害したというべきである。
(エ)　平和的生存権の侵害
ａ　平和的生存権の意義
憲法は，戦前の日本が，個人を国家に直結して支配管理するファシズム体制により，靖国神社を中核とする国家神道の下で，個人の生命・自由・権利を国家において一元的に支配管理して，第二次大戦に突入し，日本とアジア各国で，数百万，数千万人の無辜の市民の命を奪ったことへの深い反省を踏まえて成立したものである。その反省を踏まえ，憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」し，「全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免れ，平和のうちに生存する権利」，すなわち平和的生存権が存することを宣言し，憲法９条がそれを具体化したといえる。
この，平和的生存権については，抽象的概念であって具体的な人権としてとらえることは不可能であると批判がなされている。しかし，平和的生存権は，まず第１に「平和のうちに文字通り生存する権利」それ自体をさすものととらえることができ，第２に，より広く「戦争の脅威と軍隊の強制から免れて平和のうちに諸々の人権を享受しうる権利」ということができる。この広義の平和的生存権は，軍事目的のために個人の自由や財産などを剥奪・制限されない権利ということであり，例えば，軍事情報の開示を求め，かつその取材・報道の自由を完全ならしめるためには，表現の自由のみならず平和的生存権こそが重要な意義を持つことになるのである。
ｂ　平和的生存権の侵害
そして，前記のような靖国神社の成立の歴史的経緯と戦後のあり方と，その国家護持を目指す政府と靖国神社双方の経過を踏まえるならば，被告小泉の本件各参拝は，まさしく靖国神社及びそれが体現している尽忠報国，英霊顕彰という戦前の全体主義的な政治的象徴を承認し，称揚し，鼓舞しているものであり，明白に憲法の平和主義，戦争放棄の大原則に違反するといえる。これによって，原告らに忌まわしい戦争を再体験，想起させ恐怖，不安をもたらしているのであって，国家による戦争の脅威から免れて平和のうちに生活をすることが妨げられたのであるから，その平和的生存権を侵害しているというべきである。
(オ)　原告ら各自の被侵害権利ないし利益
原告ら各自の被侵害権利ないし利益の内容は，次のとおりである。
ａ　沖縄戦戦没者遺族及び沖縄出身者である原告ら
原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇは，いずれも沖縄戦において親族を失った者らである。
(ａ)　本件訴訟において，上記原告らが主張する最も主要な原告らの被侵害権利ないし利益は，沖縄戦において，戦争の被害者として無念の死を遂げた者を国に殉じた英霊として靖国神社に合祀されてしまったことに対する許し難い苦痛であり，合祀手続に積極的に協力した国，更にはこれを積極的に擁護し，正当化する目的で強行される内閣総理大臣である被告小泉の本件各参拝に対する許し難い怒りである。
戦没者の合祀は，遺族の意思とは無関係に，政府，都道府県，靖国神社，三者の共同行為によって行われ，そこには，当事者の意思は無視されている。沖縄戦における合祀者には，多くの非軍人軍属が含まれており，靖国合祀者名簿には，「陸軍軍属無給戦闘協力者」として「戦闘参加者」が「準軍属」として合祀されているが，当該合祀は，個々の遺族が靖国神社に合祀を依頼したものではなく，厚生省引揚局の通達により都道府県に対して，祭神名簿が作成できるような戦没者の身上事項の記載された原簿を作成させ，これを靖国神社に提供し，合祀を行わせたものである。
そして，そのうち準軍属として合祀されてしまった者は，戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「援護法」という。）に基づいて，戦闘参加者として届け出，援護年金の受給を受けた者らである。援護法は，軍人・軍属及び準軍属の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し，国家補償の精神に基づき，軍人・軍属等であった者又はこれらの者の遺族を援護することを目的とした法律であり，軍人や軍属として戦争により亡くなったり，けがや疾病などで障害の身となった者らを対象に，その本人や遺族に対して国が経済的・精神的補償を行うものである。すなわち，援護法は，軍人・軍属又は準軍属という国家と特別の雇用又は雇用類似の関係にあった者が戦争公務等により受傷，罹病し，これにより障害の状態となり又は死亡した場合に，国が使用者としての立場から国家補償の精神に基づいて障害者本人に障害年金の支給を，死亡者の遺族に遺族年金及び弔慰金の支給をすることをその内容としている。その適用対象者には，軍人・軍属の外，準軍属が含まれる。準軍属とは，法令又は命令等により軍人又は軍属の行う業務の補完的業務に従事した者であり，これには，戦闘参加者も含まれるところ，沖縄戦では，この戦闘参加者に，①皇軍により壕から追い出され，死亡した住民，②皇軍により食料を強奪され，食料収集のため死亡した住民，③皇軍により，集団死を強要された者，④皇軍からスパイ嫌疑をかけられ惨殺された者までもが含まれている。これらの行為による死亡は，如何なる理屈を述べようとも，日本軍による犯罪行為による死であり，住民は皇軍の犯罪行為による被害者である。ところが，戦傷病者戦没者遺族等援護法は，これらの者を「皇軍の要請により軍事行動中の住民としての戦闘参加者」であるとして「準軍属」として取り扱うというのである。沖縄戦の被害者である住民を加害者である日本軍に取り込むことは到底許されないのであり，死者に対する冒涜にほかならない。


沖縄戦は，天皇制国体護持及び「本土」防衛のための捨て石作戦であった。沖縄住民を犠牲にし，捨て石作戦に駆り立てたのは，「もう一度戦果を挙げてからでないと中々話しは難しいと思う。」との天皇の言葉であり，これにより悲惨な敗戦へと突き進んでいったのである。天皇制存続を展望できる“敗戦の条件”作りを至上目的とし，そのための時間稼ぎと連合国（とりわけ米国）側の“容認”を引き出すことのできるような作戦―戦果こそが必要であった。沖縄戦は，「天皇制存続のための捨て石」であり，天皇制存続のための時間稼ぎ作戦であり，かつ「玉砕は不可避」と考えられた作戦であった。渡辺軍司令官は，非戦闘員の安全対策に取り組むより，むしろ，軍民共生共死の考えを鼓吹し，敵が上陸したら「住民は軍隊とともに玉砕するのだ。」と公言していた。沖縄守備軍の作戦計画は，防衛軍の不足を地元住民で穴埋めするというものであった。法令的根拠がないにもかかわらず，昭和２０年２月中旬には地元住民の中から１７才以上４５才までの男子を防衛召集していくつかの戦闘部隊に配備し，同年３月には，沖縄県下の男女中学校の職員生徒まで動員し，男子生徒には各学校ごとに鉄血勤皇隊を組織させ，銃を取らせて戦場に投入した。女子生徒には速成の看護訓練を施しただけで看護要員として従軍させた。戦争の何たるかさえも知らない若い学徒を戦場に送り込んだのである。援護法は，これらの者を準軍属として扱い，補償の対象とした。戦闘参加者・準軍属については軍人の如く軍籍簿がないことから，遺族からの申告に委ねられた。申請は，各市町村を通じて琉球政府社会局援護課に送られ，そこから那覇日本政府南方連絡事務所事務所長，引揚援護局業務第２課長に送られ，戦闘参加者の認定の有無が判断された。戦闘参加者該当者については，戦闘参加者確定名簿が作成されたが，戦闘協力内容が消極的であると戦闘参加者として認定されず，積極的戦闘協力であることが要求された。沖縄戦の被害者でありながら，「積極的戦闘協力」を自己申告し，これを証明することが求められたのである。沖縄住民は，「国家賠償」を求める意思で援護法の適用による補償を求めたのである。前記のとおり，スパイ嫌疑による虐殺強制された集団死等，皇軍による死の強要を，沖縄県民は当然のこととして受け入れ，天皇制護持の捨て石として自ら犠牲となったものではない。沖縄県民は，死を強要されたものであり，皇軍により虐殺されたものである。ところが援護法はその適用において，その要件として積極的戦闘協力を求め，被害者であるべき沖縄県民を虐殺者である皇軍と同じ立場に立つことを強制したのである。さらに，戦闘参加者として準軍属として扱われた者は，戦闘参加者名簿が作成され，これが靖国神社に報告され合祀の上，祭神名簿として作成されることになる。戦争被害補償を求める住民の心を逆手に取って，被害者であるにもかかわらず，積極的戦闘参加の事実を申し述べさせ，さらには，遺族の意思を無視して靖国神社に名簿を送り，合祀を行わせたのである。
また，靖国神社は，沖縄の住民の生命を蹂躙する行為を行った者らを「英霊」とするものであり，沖縄にとって，到底許されざる存在である。そのような場に，戦争被害者たる住民が，戦争加害者と共に合祀され祭神とされることは，到底許し難く受け入れられない行為である。
(ｂ)　原告Ａについて。


原告Ａは，渡嘉敷島において，父５０才代，母４０才代，妹９才，弟６才を「集団自決」で失っている。この死は，皇軍により強制された「集団死」である。原告Ａは，著書「集団自決を心に刻んで」の中で次の趣旨の記述をしている。「渡嘉敷島の『集団自決』は１９４５年３月２８日，米軍上陸の翌日に発生した。その１週間前に，軍は兵器軍曹を通じて村役場の男子職員や青年たちに手榴弾を配り，『１個は敵に投げ込み，１個で自決しなさい。』と指示を与えていた。敵軍との戦闘状態にはいることが必至であることを想定しながら，非戦闘員に重要な武器を配ったのは，軍との『共死』を強制したということだ。村の青壮年と防衛隊員に配られた手榴弾が，一個ずつ手渡され，その周りに家族・親戚が１０人，２０人と群がりました。私どもの家族には手榴弾はありませんでした。炸裂音とともに悲鳴があがります。しかし手榴弾は，栓を抜いて発火させようと試みても，操作ミスも手伝って多くが不発に終わりました。したがって，手榴弾による死傷者は少数にとどまったのです。そのことが，逆により恐ろしい惨事を招く結果になろうとは，誰が想像し得たでしょう。その後は混乱状態に陥りました。迫撃砲の至近弾に弾き飛ばされ，私は自分の死を誤認してしまいましたが，体の一部をつねってみてまだ生きている自分を確認します。“死”に取りつかれた異常心理と混乱の中で，人々は右往左往しました。その時，多くの人々は他の場所へ避難したようですが，私どもはそのことを全く知りませんでした。どれほど時間がたったかわかりません。突然，私の目に一つの異様な光景が飛び込んできました。一人の中年の男性が，一本の小木をへし折っているのです。私は，いぶかりながら目を凝らしました。男性はついに小木をへし折りました。そしてその小木が彼の手に握られるや否や，それは“凶器”へと変わったのです。彼は，自分の愛する妻子を狂ったように殴殺し始めました。この世で目撃したことのない，いや想像したことさえない惨劇が，私の眼前に出現したのです。以心伝心で，私ども住民は，愛する肉親に手を掛けていきました。地獄絵さながらの阿鼻地獄が展開していったのです。剃刀や鎌で頸動脈や手首を切ったり，紐で首を締めたり，棍棒や石で頭部を叩くなど，戦慄すべきさまざまな方法が取られました。母親に手をかした時，私は悲痛のあまり号泣しました。私たちは『生き残る』ことが恐ろしかったのです。わが家は両親弟妹の４人が命を断ちました。私はその時，１６歳と１カ月で，多感な少年でした。人間は死の恐怖に直面した時，“生きたい”という生への本能的欲求が強烈に働きます。しかし，生がより恐ろしい容貌を帯びて来る時，死に救いを求めるものです。キェルケーゴールが，『死にいたる病』の中で語っている次の言葉を想い起こします。『死が最大の危険であるときには，ひとは生きることをこいねがう，しかし，さらに怖るべき危険を学び知るとき，ひとは死を願う。』。混乱と絶望の中にも，幼い者・女性・老人など，自らは死ねない弱い者，幼い者の命を先に処理してから，男たちは死んで行く，という手順があったように思います。決して，われ先に死に赴く男性は，一人もおりませんでした。愛する者を放置しておくということは，彼らを，最も恐れていた『鬼畜米英』の手に委ねて惨殺させることを意味したからです。『集団自決』が進行するにつれ，『生き残る』ことへの恐怖心と焦燥感のボルテージが，極度に高まってくるのを強烈に感じました。『生き残ったらどうしよう』と“共死”の定めから取り残されることへの恐怖は頂点に達しました。私どもは死の虜になってしまっていたのです。当時の『教育』の凄まじさに身震いがします。こうして３１５名の村民が残酷な死を遂げました。阿波連の人口の３分の２が失われました。『集団自決』を遂げた住民の遺体は塁をなし，流された血は小川を真っ赤に染め，その色は幾日も消えませんでした。」原告Ａの父母弟妹は，靖国神社に合祀され，国事に殉じたものとされ，父母に集団死を強制し命じた者らと共に合祀されている。天皇制護持のための捨て石として行われた沖縄戦において，原告Ａは，父母妹弟と共に「集団死」を強制され，生き残ったのである。
原告Ａは，キリスト者であり，靖国神社における合祀は，宗教的信条にも反する行為である。靖国神社による合祀は，単に家族をいかに祀るかという信条に止まらず，戦争被害者である亡き家族を，特定の宗教観，国家観によって取り込み，戦争被害者に，戦争協力者としての評価を与えるものであり，このことによって原告Ａの被る苦痛は耐え難いものである。
被告小泉の公式参拝行為は，国による不当な合祀協力行為によってなされた靖国神社の合祀を追認し，これに賛意を与え，助力するものであり，合祀を拒否する遺族に対する許し難い行為であり，その被る精神的苦痛は，回復し難いものである。
(ｃ)　原告Ｂについて


原告Ｂは，沖縄戦当時６歳であった。家族は，父母，姉３人，妹１人，弟１人の８人家族であったが，生き残ったのは姉２人（１０歳，９歳），原告Ｂ（６歳），弟（４歳）の４人の子どもだけであった。原告Ｂは，その戦争体験について，要旨，次のように陳述している。「父は，退役して役所で働きながら農業もしていたが，沖縄戦末期の１０・１０空襲の直前になって再び召集され，小禄の海軍に入れられた。父は，１０・１０空襲の後，一度家に帰ってきた。家族の様子を見に来たのである。数時間家にいただけで，そのまま軍隊に帰っていったが，父は帰っていくとき，姿が見えなくなるまで，最後まで手を振っていた。おそらく，もうこれで会えないと思っていたのだろうと思われ，父の手を振る姿は，今も忘れられない。父を見た最後の姿であった。裏の山まで米軍が迫っているという話から，逃げまどう生活が始まった。家族７人と，叔父の家族４人，叔母の家族４人の合計１５人で，南へ，南へと逃げて行った。状況はどんどん悪くなり，与那原では，墓に入って隠れていたこともあった。夜移動して，昼間は，隠れているという状況で，与那原から大里，東風平，さらに糸満大渡に逃げて行った。その間，同行した人達は一人一人と死んでゆき，残った者だけで逃げたが，最後まで生き残ったのは，子どもたちだけになってしまった。長姉は，こめかみに小さな破片が当たり，静かに血を流し，埋葬する際には，まだ息をしていたと聞いている。叔父の子は６歳であったが，母親（叔父の妻）の止めるのも聞かずにトイレに飛び出して砲弾に直撃され不明になった。母親（叔父の妻）もその時，爆弾の破片を受けて死亡した。逃げる途中で，戦闘機に機銃掃射をされたこともあった。ある真っ暗な夜，糸満の大渡に隠れていた時，目の前で爆発があった。光と爆音の中で，痛みも何も感じないので，死んだと思った。当時，６歳の子どもなのに，死もいいものだと思った。その爆発で，叔父らが所在不明になった。原告Ｂの姉２名，自分，弟の４名と，従兄弟４名，隣家の４名の合計１２名の子どもたちだけが助かった。その後，玉城百名に連れて行かれ，孤児院に入れられたが，戦争が終わったことは知らなかった。」
わずか６才の子どもから父母を奪った沖縄戦を正当化し，美化する行為は到底許されず，受け入れ難い行為である。
(ｄ)　原告Ｃについて。
原告Ｃは，沖縄戦の当時は１０歳で，国民学校の３年生であった。家族は，父，母，祖母，兄，姉，原告Ｃの６人家族であったが，母，祖母，兄の３人が沖縄戦で死亡した。
すなわち，昭和１９年１２月に学校が野戦病院に接収され，さらに，これに止まらず民家まで接収され，原告Ｃは，昭和２０年３月２４日に，米軍艦からの艦砲射撃が始まる少し前に，家を離れて壕に避難した。そのうち，壕の前を敗残兵が通るようになり，壕の入り口に砲弾が飛んできて避難民が死亡する事態が生じるようになり，この場所では危ないので，更に山の上の壕に移ることになった。祖母は，８４歳の高齢で山を登ることはできないので，元の壕に食料を置いて残した。祖母と会ったのは，これが最後であった。父母が，元の壕に食料などを取りに行った際，壕の入り口近くに砲弾が落ち，母はこれにより死亡した。父は，倒れている母の姿を見たが，片付けることもできず，遺体はそのままにせざるを得なかった。結局，壕で生き延びたのは，原告Ｃと，父と姉との３名だけであった。母も亡くなり，姉は，１４歳から，母代わりで家事を切り盛りし，学校にもほとんど行けなかった。戦争は原告Ｃの家族の生活をことごとく破壊し，人生も大きく変えてしまった。原告Ｃにとって，親兄弟は，天皇のためや，国のために死んだのではなく，天皇や，国のために殺されものである。
被告小泉の靖国参拝は，戦争被害者である原告Ｃの母，祖母，兄をあたかも戦争協力者であるかのように扱い，国民や，その遺族である同原告に，これを押しつけるものであって許されざる行為である。
(ｅ)　このように，沖縄戦犠牲者の遺族は，戦闘協力者としてではなく，天皇及び天皇制軍隊によって死を強要されたものであり，「天皇制護持のための捨て石」として虐殺されたものである。沖縄は，戦後も「天皇メッセージ」により米軍事支配に売り渡され，長期にわたる過酷な異民族支配を受けることとなった。その原因は，天皇制であり，天皇の軍隊であり，死を強要する軍隊と戦争である。沖縄民衆を避難壕から追い出し，集団死を強要し，食料を強奪し，更にはスパイの嫌疑をかけて住民を虐殺した天皇の軍隊を，国を護る「英霊」として祀り，日本政府の内閣総理大臣が，かような者らに対して頭をたれ，感謝の意を表すことは到底許されざる行為である。
肉親の死に対してその遺族がどのように悲しむかは，国家が干渉すべきでない個人的な事柄であって，これは，憲法１９条により保障された思想信条の自由であり，同法１３条により保障されたプライバシー権である。死を管理することは，実は生を管理することであり，死者を管理することは，生者を管理することでもある。肉親の死の意味付けを遺族に対して他者が干渉・介入することは，生者である遺族の遺族感情という思想信条及びプライバシーの領域を侵害するものであり，これが公権力ないし公権力を背景に持つ公人によってなされた場合には，憲法で保障された思想信条の自由及びプライバシー権の侵害となる。靖国神社は，戦没者を祭神に奉斎し，英霊と讃えて慰霊顕彰している特定の宗教施設である。内閣総理大臣である被告小泉による本件各参拝は，被告国が戦没者を英霊として慰霊顕彰する靖国神社の特殊な信仰・思想を援助・助長・促進したものであり，その結果必然的に，戦没者遺族原告らの有する思想信条及び信仰に対する圧迫・干渉をもたらす行為となっている。また，内閣総理大臣たる被告小泉が，平和主義を基本原理とする憲法の下において，帝国憲法下での天皇制，天皇制の軍隊による沖縄に対する犯罪行為を，これらの行為者に対して国を護る「英霊」として正当化し，頭をたれ，感謝の意を表す行為を行うことは，国家の行為として，特定の思想信条，宗教観を，国民，とりわけ沖縄県民に強要するものである。そのため，沖縄戦戦没者遺族及び沖縄出身者である原告らは，各自が肉親の死について，それぞれの価値観に従って戦没者への思いを巡らせる自由を直接的に侵害され，もって，精神的な苦痛を被ったのである。
ｂ　沖縄戦以外における遺族の被侵害利益
原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊ，原告Ｋ，原告Ｌ，原告Ｍ及び原告Ｎは，いずれも沖縄戦以外で親族を亡くした遺族である。


靖国神社は，三光作戦（殺光＝殺し尽くす，槍光＝奪い尽くす，焼光＝焼き尽くす）と呼ばれる非人道的掃討，粛正作戦によって中国民衆を殺害し，アジア民衆を殺害した戦争を賛美し，侵略戦争に狩り出され亡くなった民衆を，天皇に殉じた者として取り込むものであり，これは，遺族に対する宗教的観点に止まらず，その思想信条の自由を侵害する極めて違法性の高い行為である。かような合祀行為は，一宗教団体の行為として行われたに止まらず，憲法下において，被告国の行為と協力に基づいて行われたのであり，遺族の思想信条を侵害する合祀に対する国の違法行為責任は免れないというべきである。被告国は，憲法に保障された思想信条の自由，信教の自由を侵害する行為に積極的に荷担し，協力し，助力を与えたものであり，被告国として，違憲状態の回復を図るべき義務があるというべきである。ところが被告小泉は，国家機関たる内閣総理大臣として違憲状態の回復を図るどころか，遺族の思想信条の自由を侵害する靖国神社に内閣総理大臣として参拝することにより，靖国神社の合祀行為を容認し，更にこれを援助助長したものであり，その違法性は極めて高いといわざるを得ない。
また，当該行為によって被った遺族の精神的苦痛も甚大である。
ｃ　宗教者である原告らの被侵害利益
原告Ａ，原告Ｏ及び原告Ｐらはキリスト者であり，原告Ｑは，仏教徒である。宗教者たる原告らの被った損害については，次のとおりである。すなわち，これら宗教者である原告らは，憲法１３条により「個人として尊重され」，また，原告らの「生命，自由及び幸福追求に対する権利」は，国政の上で最大限の尊重が必要と同条には定められている。その具体的内容は，基本的人権として憲法１４条以下に定められているとおりであるが，憲法１９条の「思想及び良心の自由」及び憲法２０条の「信教の自由」は，あらゆる基本的人権の根幹をなすものとして絶対不可侵の権利であり，原告らはこの内心の自由を保障されることによって初めて，各自の幸福を追求し人間としての生活が保障される。特に「信教の自由」は，近代市民社会成立の普遍的根拠であるとともに，わが国においては，かつて国家神道体制下にあって，国家によって個人の生命が支配・管理され，基本的人権が大きく侵害されていたことへの反省から生まれた憲法の基本精神でもある。この「信教の自由」には，信仰する自由，布教伝道する自由，自己の信仰に基づいて社会的実践をする自由，自己の信じない宗教を批判する自由，何も信仰しない自由などが考えられる。それらは最大限に尊重されるべきであって，国家が特定の宗教を強制することはもとより，人の内心の自由を侵害することは決して許されない。靖国神社は，昭和２０年８月１５日に敗戦によって終結した戦争について，戦没者を神道教義によって英霊として祀ることを目的とした神社である。靖国信仰の役割は，個人を国家の命令により戦場に駆り出し，戦死した後は英霊として祀って戦争を賛美し，次の新たな兵士を送り出すというものであった。宗教者である原告らは，教団あるいは教会の歴史を反省しつつ，再び靖国神社が国家と一体となり，国家神道として復活することに強い恐怖感を抱いている。国家神道が支配していた時代の復活は，信教の自由の死滅を意味するものにほかならない。被告小泉が内閣総理大臣として靖国神社に参拝することは，靖国神社に公的権威を与えるものであり，その余の宗教を靖国神社の劣位に置いて，抑圧する効果を持つものとなり，宗教者である原告らの信仰を侵害するものである。また，靖国神社の合祀行為は，単なる一宗教団体がその信仰に基づいて合祀を行い，祭神としたものではなく，行政機関である厚生省引揚局援護課が各都道府県に命じて合祀予定者の報告を行わせ，合祀通知書の交付を行わせる等，積極的にこれに関与してきたものである。これらの行為は，如何なる意味においても特定の宗教団体を援助，助長する行為であり，政教分離原則，信仰の自由に対する重大な侵害行為である。さらに，これら行政の行為は，宗教者が合祀を拒否しているか否かと無関係に，その意思を無視して合祀予定者として報告し，靖国神社による合祀を行わせ，あるいは，合祀を容易にさせるものであって，国民の信仰の自由を侵害する行為として，その違法性の程度は極めて高いといわなければならない。このように，靖国神社の合祀行為は単なる一宗教団体の宗教行為に止まらず，国の関与した行為として違憲状態にあるにもかかわらず，これに参拝する被告小泉の行為は，違憲状態を追認し，特定の宗教団体を援助・助長する行為であり，宗教者である原告らの信仰の自由を侵害する行為であるといわざるを得ない。以上のとおり，宗教者である原告らは，本件各参拝によって信教の自由を侵害され，重大な精神的苦痛を被った。
ｄ　その他の原告らの被侵害利益
原告Ｓ，原告Ｔ及び原告Ｕらは，いずれも，特定の宗教を持たず，また親族に戦没者を有しない者である。これらの者の被った損害については次のとおりである。すなわち，本件各参拝は，自ら及び親族に沖縄戦の経験を有せず，かつ，特定の宗教を有しない本土出身者である原告Ｓらに対しても，思想信条の自由及び「平和のうちに生存する権利（平和的生存権）」を侵害するものである。憲法は，帝国憲法の下における軍国主義とこれによる植民地支配，占領地支配を反省し，二度と戦争の惨禍の起こることのないことを希求して制定されている。沖縄の歴史，本土と沖縄の関係性を直視する原告らは，沖縄において天皇制のもたらした重大な加害性を自らの加害性として自覚し，反省し，天皇制と天皇制軍隊が沖縄住民に対して行った人間の尊厳を破壊する加害行為が，再び起きることのないことを願い，憲法の理念が実現されることを強く望んでいる。ところが，被告小泉による本件各参拝は，沖縄において天皇制護持の名の下に沖縄住民に圧倒的犠牲を強いた天皇制軍隊を英霊として正当化し，さらに，天皇制の護持と日本の独立のために沖縄を長期にわたって米軍事支配のもとに売り渡した行為を正当化するものである。被告小泉が，内閣総理大臣として靖国神社に参拝し，天皇制軍隊を英霊として祀り，正当化する行為は，過去において日本国が行ってきた他国を無視する偏狭で独善的な天皇制軍国主義と，その精神的支柱としてあった国家神道の復活につながるものであり，その行為は，原告らが権利として有する憲法の保障する人間の尊厳の基本である「思想信条の自由」及び「平和のうちに生存する権利」を侵害するものである。原告Ｓらは，本件各参拝によって思想信条の自由等を侵害され，重大な精神的苦痛を被ったものである。
（被告らの主張）
本件各参拝は，原告らの権利ないし法益を侵害するものではない。(ア)　沖縄戦戦没者遺族等の原告らの主張する「自由」（宗教的人格権）を侵害
するとの主張について


ａ　原告らは，本件各参拝が，「戦没者遺族原告らの有する思想信条及び信仰に対する圧迫・干渉をもたらす」，「特定の思想信条，宗教観を国民，とりわけ沖縄県民に強要する」などとして，「沖縄戦戦没者遺族及び沖縄出身者たる原告らは，遺族ら各自が，肉親の死について，それぞれの価値観に従って，戦没者への思いを巡らせる自由」を侵害された旨主張する。
ｂ　しかし，沖縄戦戦没者遺族等の原告らが被侵害利益として主張している上記「自由」は，その内容に照らせば，いわゆる「宗教的人格権」と呼ばれているものと解されるところ，原告らの主張する「宗教的人格権」なるものは，憲法上保障される権利でないことはもとより，国賠法上保護された法益とは認められない。この点について，原告らが掲げる平野武の見解は，政教分離規定が制度的保障の規定であって，「信教の自由」ないし「私人の法的利益」といったものを直接保障する規定ではないことを明確に判示する確立された判例法理に正面から反する独自の見解である。
なお，原告らは，原告らが主張する「肉親の死について，それぞれの価値観に従って，戦没者への思いを巡らせる自由」の侵害が，原告らの思想信条の自由（憲法１９条）及びプライバシー権（憲法１３条）を侵害するものである旨主張するが，結局，原告らの主張する利益の内容は，原告らの主張する「宗教的人格権」と同一であるから，この原告らの主張も理由がない。
また，原告らは，憲法２０条３項が規定する政教分離は，個人の信教の自由を保障する人権規定であるとし，これをも原告らの主張する自由の根拠としているようであるが，同項の政教分離規定が制度的保障であることは明らかであり，原告らの上記主張は，失当である。
(イ)　信教の自由を侵害するとの主張について
ａ　原告らは，本件各参拝により，宗教者である原告ら及び特定の宗教を持たない本土出身者である原告らの信教の自由が侵害された旨主張する。ｂ　しかし，信教の自由の保障は，国家から公権力によってその自由を制限されることなく，また，不利益を課せられないという意味のものであり，国家によって信教の自由が侵害されたといい得るためには，少なくとも国家による信教を理由とする不利益な取扱い又は強制・制止の存在することが必要である。そして，本件各参拝は，原告らの信教を理由に，原告らを不利益に取り扱ったり，原告らに特定の宗教の信仰を強要したり，あるいは原告らの信仰を妨げたりするものではないから，原告らの信教の自由を侵害しないことは明らかである。
したがって，本件各参拝により，原告らの信教の自由が侵害された旨の原告らの主張は理由がない。
(ウ)　思想信条の自由を侵害するとの主張について
ａ　原告らは，本件各参拝が原告らの思想信条の自由を侵害する旨主張する。ｂ　しかし，本件各参拝は，原告ら個人の思想信条を理由として，原告らを不利益に取り扱ったり，原告らに特定の思想・良心を持つことを強要したり，あるいは原告らが特定の思想・良心を持つことを妨げたりするものではないから，原告らの思想信条の自由を侵害するものでないことは明らかである。したがって，本件各参拝により，原告らの思想信条の自由が侵害された旨の原告らの主張には理由がない。
(エ)　「平和のうちに生存する権利（平和的生存権）」を侵害するとの主張につ
いて
ａ　原告らは，憲法は，帝国憲法の下における軍国主義とこれによる植民地支配，占領地支配を反省し，二度と戦争の惨禍の起こることのないことを希求して制定されているとして，本件各参拝が特定の宗教を有しない本土出身者である原告に対しても，「平和のうちに生存する権利」を侵害するものである旨主張する。ｂ　しかし，そもそも原告らの主張する「平和のうちに生存する権利」なるものは，その概念そのものが抽象的かつ不明確であるばかりでなく，具体的な権利内容，根拠規定，主体，成立要件，法的効果等のどの点をとってみても一義性に欠け，その外延を画することさえできない，極めてあいまいなものである。したがって，このような「平和のうちに生存する権利」なるものをもって，国賠法上保護された法益と認めることはできない。
（被告小泉の主張）
原告らは，原告らに宗教的人格権等が存在するものとして，これを保護法益であると主張しているが，確立した判例理論においては，原告ら主張の権利は，いずれも保護法益としては認められていない。
イ　被告らの損害賠償責任の有無
（原告らの主張）
(ア)　被告国の責任
ａ　本件各参拝は，被告小泉が公務員である内閣総理大臣としての資格で，次のとおり，公務員の職務行為として，故意をもって行った，上記ア（原告らの主張）の原告らの法的権利ないし利益を違法に侵害するものであって，その結果，原告らは，下記ウ（原告らの主張）の損害を被ったものであるから，被告国は，国賠法１条１項に基づき，上記損害を賠償する責任がある。
ｂ　本件各参拝の職務行為性
国賠法１条の「職務を行うについて」の解釈は，「客観的に職務行為の外形を備える行為」と評価し得る事実が存在すれば足りる。被告小泉は，平成１３年参拝において，同年８月１３日，秘書官を伴い，公用車で靖国神社に赴き，参集所で「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し，本殿で神官から神道方式の「お祓い」を受けた上，一礼方式で参拝した。参拝後，被告小泉は，マスコミの公的参拝か私的参拝かとの質問に対し，「私はこだわらない。首相である小泉純一郎が心をこめて参拝した。」と語り，自らの認識についてあいまいにした。平成１４年参拝についても，参拝後の記者会見を除き，平成１３年参拝と概ね同じである。このように，被告小泉は，秘書官を伴い，公用車を使用して靖国神社に赴いていること，記帳に内閣総理大臣という公務員の肩書を使用していること，行為者本人が私的な参拝であると述べていないことなどからすると，公務員として公的に参拝したことは明らかであり，憲法２０条３項のいう「国又はその機関」が行った参拝であるといえる。
(イ)　被告小泉の責任
本件各参拝は，被告小泉が故意に行った，上記ア（原告らの主張）の原告らの法的権利ないし利益を違法に侵害する不法行為であり，その結果，原告らは，下記ウ（原告らの主張）の損害を被ったものであるから，被告小泉は，民法７０９条に基づき，上記損害を賠償する責任がある。


なお，国賠法の規定が適用される場合であっても，少なくとも加害公務員に故意又は重大な過失があったときは，加害公務員自らも民法７０９条の責任を負うべきである。被告小泉は，内閣総理大臣としての地位にあり，行政の長として，市民の基本的人権を擁護すべき憲法上の義務を負うもので，本件各参拝が憲法に反することを熟知しながら，あえて，本件各参拝を行っている。したがって，被告小泉は，被告国が本件各参拝による原告らへの賠償責任を負うことを理由として，自らの責任を免れることはできない。
（被告らの主張）
原告らの主張については，否認ないし争う。本件各参拝は，内閣総理大臣としての資格で行われたものではないし，公務員の職務行為として行われたものではない。
(ア)　本件各参拝における被告小泉の立場について，本件各参拝は，被告小泉が私人の立場で行ったものであり，内閣総理大臣としての資格で行ったものではない。
ａ　内閣総理大臣としての資格で行われたか否かの区別内閣総理大臣その他の国務大臣による靖国神社への参拝に関しては，昭和５３年１０月１７日，安倍晋太郎内閣官房長官が参議院内閣委員会において，「内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても，私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないから，これらの者が，私人の立場で神社，仏閣等に参拝することはもとより自由であって，このような立場で靖国神社に参拝することは，これまでもしばしば行われているところである。閣僚の地位にある者は，その地位の重さから，およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが，神社，仏閣等への参拝は，宗教心のあらわれとして，すぐれて私的な性格を有するものであり，特に，政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか，玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り，それは私人の立場での行動と見るべきものと考えられる。靖国神社参拝に関しては，公用車を利用したこと等をもって私人の立場を超えたものとする主張もあるが，閣僚の場合，警備上の都合，緊急時の連絡の必要等から，私人としての行動の際にも，必要に応じて公用車を使用しており，公用車を利用したからといって，私人の立場を離れたものとは言えない」し，「記帳に当たり，その地位を示す肩書きを付すことも，その地位にある個人をあらわす場合に，慣例としてしばしば用いられており，肩書きを付したからといって，私人の立場を離れたものと考えることはできない。」と政府の統一見解を明らかにしており，以来，政府は二十数年にわたり，この政府統一見解に基づいて判断してきている。この政府統一見解は，内閣総理大臣その他の国務大臣が私人の立場で有する信教の自由等の人権との調和を図りつつ，客観的かつ合理的な基準を示している。そして，内閣総理大臣の地位にある者が，内閣総理大臣の資格で行動する場合には，行政府の長として政府の統一見解に基づいて行動するのである。
ｂ　本件各参拝について
本件各参拝は，①閣議決定などによりこれを政府の行事として実施することが決定されたものではなく，また，②献花代は被告小泉の私費により賄われており，玉ぐし料等の経費が公費で支出された事実はない。また，本件各参拝において，被告小泉は，他の閣僚を伴わないで参拝している。
原告らは，「内閣総理大臣小泉純一郎」として参拝したものであり，私人としての「小泉純一郎」として参拝したというのではない旨主張するが，被告小泉は，平成１３年参拝後，「総理大臣である小泉純一郎が心を込めて参拝した。」と答えたのであり，また，平成１４年参拝について，「先日の参拝は，内閣総理大臣である小泉純一郎が……心を込めて参拝したものであります。」と国会で答弁しているのであって，いずれも内閣総理大臣としての資格での行為を表す「内閣総理大臣として」との表現を用いていない。「内閣総理大臣である」という部分は，私人である「小泉純一郎」が内閣総理大臣の地位にあることを述べているにすぎないから，このように述べたからといって，内閣総理大臣としての資格で参拝したことを示すものとはいえない。そして，被告小泉は，本件各参拝以後現在に至るまで，本件各参拝に関して，「内閣総理大臣として」の資格で参拝したことを示すような発言を一切していない。
本件各参拝において，被告小泉が，靖国神社において「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し，献花に付された名札に「内閣総理大臣小泉純一郎」と記載されていたことは事実であるが，前記政府統一見解のとおり，これらはその地位を示す肩書きとして付記されたもので，その地位にある個人を表す場合に，慣例としてしばしば用いられている。したがって，肩書きを付したからといって，私人の立場を離れたものと考えることはできない。
本件各参拝に際して，被告小泉は，公用車を利用しているが，前記政府統一見解のとおり，内閣総理大臣を含む閣僚の場合，警備上の都合，緊急時の連絡の必要等から，私人としての行動の際にも，必要に応じて公用車を使用しており，秘書官と共に靖国神社に赴いたことについても，同様に緊急時の連絡の必要等があるからであり，公用車を利用したことや秘書官と共に同神社に赴いたことによって，被告小泉の行動が，私人の立場を離れたものとなるわけではない。さらに，本件各参拝については，政府の見解としても，私人の立場での参拝と理解されている。
これらの諸般の事情を総合的に考慮すれば，本件各参拝は，内閣総理大臣としての資格で行われたものではなく，被告小泉が私人の立場で行ったものであることが明らかである。
(イ)　いわゆる外形標準説について


ａ国賠法１条１項の「その職務を行うについて」は，民法４４条１項の「職務ヲ行フニ付キ」及び同法７１５条１項の「事業ノ執行ニ付キ」と同義であるとされており，加害行為が職務自体を構成する場合はもちろん，職務遂行の手段としてなされた行為や，職務の内容と密接に関連し職務に付随してなされる行為の場合も含み，また，客観的に職務行為の外形を有すれば足り，事実上，加害公務員が有した個人的な目的や私的な意図は問わないとされている。最高裁判所昭和３１年１１月３０日第二小法廷判決（民集１０巻１１号１５０２頁。以下「最高裁昭和３１年判決」という。）は，巡査が，専ら自己の利を図る目的で制服着用の上警察官の職務執行を装い，被害者に対し不審尋問の上，犯罪の証拠物名義でその所持品を預かり，しかも連行の途中，これを不法に領得するため所持の拳銃で同人を射殺した事案について，「国家賠償法第１条の職務執行とは，その公務員が，その所為に出づる意図目的はともあれ，行為の外形において，職務執行と認め得べきものをもって，この場合の職務執行なりとするのほかないのである」とし，公務員が主観的に権限行使の意思をもってした職務執行につき，違法に他人に損害を加えた場合に限るとの解釈を排斥して，巡査の上記行為は国賠法１条１項にいう職務執行につき違法に他人に損害を加えた場合に該当するとした原判決を正当とした。そして，最高裁昭和３１年判決は，その理由として，「同条は公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合にかぎらず自己の利をはかる意図をもってする場合でも，客観的に職務執行の外形をそなえる行為をしてこれによって，他人に損害を加えた場合には，国又は公共団体に損害賠償の責を負わしめて，ひろく国民の権益を擁護することをもって，その立法の趣旨とするものと解すべきであるからである。」と判示し，「行為の外形において職務執行と認め得べきもの」をもって職務執行とするいわゆる外形標準説を採用した。
ｂしかし，この外形標準説を採用した最高裁昭和３１年判決については，その理論的根拠及び具体的判断基準について特段触れるところがないことや，この事件は警察官が非番の折，私欲を図る目的で制服制帽を着用の上，同僚の警察官から盗んだ拳銃により被害者を射撃死亡させたという事案の特異性もあって，その射程は必ずしも明らかではないなどと指摘されている。さらに，外形標準説は民法の不法行為においても，判断基準として機能していないとの指摘も有力である。例えば，職務上の詐欺的行為のような，いわゆる取引的不法行為の場合においては，その外形を信頼した被害者に対する保護の必要という点に重点が置かれることは理解しやすいが，事実的不法行為の場合においては，被害者においてその外形を信頼するという場面がないことから，外形は職務行為の判断基準になり得ないことは明らかである。
そうすると，最高裁昭和３１年判決の事案とは事実関係を全く異にする本件において，同判決の考え方がそのまま妥当することはない。また，外形標準説が，本来職務行為でないのに行為の外形を重視して責任を負わせるものであるとすれば，国賠法においては，相手方が適法な職務遂行であると思った場合にのみ責任が生ずる余地があることになるところ，原告ら自身，内閣総理大臣がその職務行為として靖国神社に参拝することは適法ではあり得ないと主張し，適法行為についての信頼を置いているわけではないのであるから，そもそも外形標準説を用いて「その職務を行うについて」の要件を判断することはできないはずである。
したがって，本件においては，国賠法１条１項の「その職務を行うについて」は，行為の外形のみから判断するのではなく，実体的に本件各参拝が内閣総理大臣の職務行為として行われたか否かを問題とするのが相当である。ｃ仮に外形標準説により本件各参拝を判断するとすれば，「行為」（不法行為）の「外形」によって判断するのであるから，あくまでも，原告らが主張する権利侵害行為である本件各参拝の外形によって判断されるべきであり，その前後の事情は「行為」の「外形」を構成するものではあり得ないはずである。また，内閣総理大臣の地位にある者が，内閣総理大臣の資格で行動する場合には，行政府の長として政府の統一見解に基づいて行動するのであり，他方，政府統一見解は参議院内閣委員会における官房長官答弁という形で対外的に公表されているのであるから，本件各参拝の外形上，これが内閣総理大臣の資格で行われたものであるかどうかを客観的に判断するに当たって，政府統一見解で示された基準に従って判断されるべきことになる。
(ウ)　本件各参拝が外形上も「その職務を行うについて」されたものでないこと
ａ　本件各参拝についての行為の「外形」
本件各参拝については，これに密接に関連する行為も一体のものとみるとしても，被告小泉が，秘書官と共に公用車で靖国神社に赴いたこと，同神社において「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し，本殿において一礼する方式で参拝したこと，「献花内閣総理大臣小泉純一郎」との名札のついた献花をしたこと，献花代３万円を私費で支出したことが，「行為」の外形を構成するといえ，原告らの主張するその余の事実は，「行為」の「外形」を構成するものではない。
ｂ　上記の「外形」を構成する事実の評価
本件各参拝の行為の外形を構成する上記の事実を政府統一見解で示された基準に従って判断すれば，①本件各参拝は，閣議決定等によりこれを政府の行事として実施されたものではないこと，②本件各参拝における経費としては献花代があるが，それが公費で支出されたものではなく，かえって被告小泉の私費により賄われていることが認められる以上，本件各参拝は，その外形上も内閣総理大臣の職務行為として行われたものでないことは明らかである。秘書官と共に公用車で靖国神社に赴いたことや，同神社において「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳したこと，献花に付された名札に「内閣総理大臣小泉純一郎」と記載されていたことについては，前記(ア)ｂで示したように，これらをもって内閣総理大臣の職務執行であると外形上判断することはできない。
ｃ　したがって，本件各参拝は，外形標準説の立場からも，客観的外形的に国の機関としての内閣総理大臣の行為であると判断することはできず，本件各参拝が「その職務を行うについて」（国賠法１条１項）されたものでないことは明らかである。
(エ)　以上のとおり，本件各参拝は，被告小泉が私人の立場で行ったものであり，内閣総理大臣の資格で，公務員の職務行為として行われたものではないから，国賠法１条の要件を具備しない。
（被告小泉の主張）


主　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　控訴人は，被控訴人に対し，４０８万９４８８円及びこれに対する平成１４年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審を通じて５分し，その２を控訴人の，その余を被控訴人の負担とする。
３　第１項(1)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要等
１(1)　本件は，被控訴人が，自動車損害賠償保障法３条本文に基づき，加害二輪車の保有者である控訴人に対し，後記する本件事故により被った損害のうち一部９６５万２８９０円（平成１６年３月３１日までに発生した損害。後遺障害分は含まない。）及びこれから支払済みの自賠責保険金を控除した残額に対する本件事故日である平成１４年７月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求したものである。
(2)　事案の概要は，次のとおり原判決を補正し，次項２のとおり当審における主張を補足するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」欄（１頁末行から５頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア　２頁１１行目の「加害車両（」の次に「ホンダＮＣ３１，排気量３９０ｃｃ。」を加える。
イ　「Ａ」をすべて「Ａ’」に改める。
ウ　３頁１４行目の「甲１１の１，２」の次に「，１８の１から５」を，１６行目の「通誠会博愛病院」の次に「（甲１９の１，２，５，６）」を，それぞれ加え，１７行目の「同３日」を「同７日」に改める。エ　４頁１７行目から１９行目までを「①　治療費　合計２８５万３６１０円」に，５頁４行目の「９９７万５３５５円」を「９００万２２６７円」に，５行目の「１２０万円」を「２２万６９１２円」に，それぞれ改める。
(3)　原審は，
ア　控訴人が加害二輪車の運行供用者であることを認めた上，イ　平成１６年３月３１日までの治療費，入院雑費，付添看護費，通院交通費，入通院慰謝料，装具代として９１２万５３５５円の損害を認定
し，
ウ　被控訴人の過失相殺による減額は認めず，
自賠責保険からの既払額１２０万円を控除した７９２万５３５５円及び弁護士費用７９万円，以上合計８７１万５３５５円及びこれに対する本件事故日である平成１４年７月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の限度で，被控訴人の請求を認容した。(4)　そこで，これを不服とした控訴人が，第１のとおり控訴したものである。
２　当審における補足主張（過失相殺について）
（控訴人）
原審は，被控訴人がＡ’の無免許を知っていたとは認められないとして，全く過失相殺をしなかったが，被控訴人，Ａ’，Ｂ及びＣの４人は，仲が良く毎日顔を合わせており，自動二輪車の免許を持っているのはＢだけであり，他の三人は免許を持っていないことを互いに熟知していた。仮に，被控訴人がＡ’の無免許を知らなかったとしても，互いに高校を卒業して大学に入ったばかりの未成年者である上，校則も自動二輪車の使用を禁止しているのであるから，免許を持っていないのが通常であり，被控訴人はＡ’に免許の有無を尋ねるべき注意義務があったというべきである。本件事故は，Ａ’の無免許による運転操作の不慣れが原因で発生したものである。控訴人は，加害二輪車の保有者というだけであって，被控訴人ら４人組が企画・実行した深夜の無免許で無謀なツーリングには何ら関与していないものである。
したがって，大幅な過失相殺をすべきである。
（被控訴人）
被控訴人のみならず，ＢもＡ’が無免許かどうか知らなかったと証言しており，４人が互いに免許の有無を知っていたということはない。また，校則で禁止されているのは，自動二輪車を寮に持ってくることだけである。控訴人は「無謀」なツーリングというが，被控訴人はＡ’が時速１００キロメートル以上で運転することは事前に知り得なかった。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，原審の判断（上記第２の１(3)）のうち，ア（運行供用者責任）は相当であるが，イ（損害額の認定）の一部及びウ（過失相殺）は相当でなく，認定された被控訴人の損害について４割の過失相殺をすべきであるから，主文記載の限度で請求を認容すべきであると判断する。その理由は以下のとおりである。
２　控訴人の運行供用者責任について
原判決を次のとおり補正するほか，原判決の「第３　争点に対する判断」欄の１（５頁１０行目から７頁６行目まで）に記載のとおり（ただし，「Ａ」を「Ａ’」に改める。）であるから，これを引用する。(1)　５頁１１行目の「甲」の次に「１，」を加え，「１５，」の次に「乙３，」を加える。
(2)　同１５行目の「原告」の次に「（昭和５９年２月６日生。当時１８歳）」を，「Ａ」の次に「（昭和５８年９月２２日生。当時１８歳）」をそれぞれ加える。
(3)　同１８行目の「Ｂは，」の次に「普通自動車及び自動二輪車の運転免許を有しており，」を，同２１行目の末尾に「なお，Ａ’は，普通自動車の運転免許を有しており，自動二輪車の免許は持っていなかったものの，自動二輪車の運転はできると話していたことから，２台の自動二輪車を借りて，ＢとＡ’が運転し，運転できない被控訴人とＣが同乗することになったものである。」を，それぞれ加える。
(4)　同２３行目の「ＢもしくはＡが被告の部屋から同人の承諾を得て」を「ＢとＡ’は控訴人の部屋を訪れて」に改める。


(5)　６頁７行目末尾に「事故後，転倒していた被控訴人の頭部にはヘルメットが装着されておらず，ヘルメットは事故現場に転がっていた。」を加える。
(6)　同１３行目から１６行目にかけての括弧書き部分を「（Ｂは，控訴人からバイクの鍵を借りるため，Ａ’と二人で控訴人の部屋を訪れ，中に入ったが，Ａ’が寝ていた控訴人に声をかけたところで，自分は着替えのために隣室の自分の部屋に戻ったため，控訴人から鍵を受け取ったのはＡ’である旨証言し，他方，控訴人は，寝ていたところＢから起こされてバイクの鍵を同人に貸した旨供述している。これらの証言・供述の信用性を検討するに，Ｂは前にも控訴人から加害二輪車を借りたことがあったことから，今回も鍵を借りるためにＡ’とともに控訴人の部屋に行き，部屋の中に入ったのに，控訴人に鍵を貸してくれと声もかけずに直ちに自分の部屋に着替えのために戻ったというのは，行動の流れが不自然である。他方，寝ているところを起こされたとはいえ，控訴人はＢが鍵を借りに来たのでＢに貸したと明言していることなどを総合すると，Ｂが単独かＡ’とともに控訴人から加害二輪車の鍵を借りたものである可能性が高いというべきである。）」に改める。
(7)　同２２行目から７頁６行目までを削る。
３　過失相殺について
(1)　引用にかかる原判決認定の事実（当審で補正後のもの）によれば，以下の事情が認められる。
加害二輪車を運転していたＡ’は，自動二輪車の免許は持っていなかったところ，被控訴人は，Ａ’が自動二輪車の免許を持っているかどうか確認することなくＡ’が運転する加害二輪車の後部座席に同乗したものであるが，Ａ’は当時１８歳で大学に入学したばかりであり，加害二輪車の所有者でもないことを認識していたから，Ａ’が自動二輪車の運転免許を持っていると考える根拠はなく，むしろ，自動二輪車の免許は持っていないと考える方が通常であるのに，免許の有無を確認することなく（Ａ’の免許の有無に関心を払っていたことを窺うことはできない。），しかも危険性が高くなる二人乗りで同乗し，その結果，Ａ’の運転技術の未熟さと思われる原因で道路脇の車庫の鉄柱に加害二輪車を衝突させるという事故を惹起させたものであって，被控訴人自ら危険に接近し，かつ，危険を拡大させたものであることが認められる。また，被控訴人は，本件事故により外傷性頭蓋内出血，脳挫傷の傷害を負っているが，ヘルメットを被ってはいたものの，あごひもを確実に絞めて正しく装着することはしていなかったことが窺われる。他方，控訴人は，ＢかＡ’に加害二輪車を一時貸与したにすぎず，本件事故には全く関与していない者である。なお，控訴人は，被控訴人らは無謀なツーリングを行ったのであるから過失相殺において考慮すべきであると主張するので検討するに，確かに，Ａ’が本件事故現場直前の直線道路で高速運転を始めたことは認められるが，それまでも高速運転等無謀な運転をしていたことは認められないのであって，急にＡ’が高速運転を始めたことについて，後部座席に同乗していたにすぎない被控訴人を非難することは相当でない。以上のような事情を総合考慮すると，損害の公平な分担という視点から過失相殺の規定を類推適用し，被控訴人が控訴人に対し請求できる損害額は，弁護士費用を除いた全損害額から４割を減じた金額とするのが相当である。
(2)　なお，控訴人は，被控訴人は危険を承知で加害二輪車に同乗し，その予見範囲内の事故にあったのであるから，信義則上，控訴人に対し損害賠償請求できないとも主張するが，控訴人指摘の事情は，上記のとおり，過失相殺の事情として考慮することができるにとどまり，損害賠償請求自体を許すべきでないとはいえない。
４　被控訴人の損害について
(1)　治療費その他　　　　合計８１４万９１４７円被控訴人の治療費，入院雑費，付添看護費，通院交通費，入通院慰謝料，装具代については，次のとおり原判決を補正するほか，原判決の「第３　争点に対する判断」欄の３の(1)から(7)（７頁１６行目から８頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ア　７頁１７行目から２１行目までを次のとおり改める。
「(1)　治療費　合計２８５万０４９０円
証拠（甲４，５の１から４，６の１から１７，８，９，１０の１から５，１１の１から３，１７の１の１，２，１７の２の１，２，１７の３の１から３，１７の４，５，１７の６の１，２，１７の７の１，２，１７の８の１，２，１７の９，１７の１０の１，２，１８の１から５，１９の１から９）によれば，被控訴人主張の治療費２８５万３６１０円のうち２８５万０４９０円を認めることができる（被控訴人は謙誠会博愛病院の治療費として２万９６４０円を請求するが，平成１５年１２月１日支払分の３１２０円（甲１９の１）が重複して請求されているので，これを減じた。）」
イ　８頁８行目の「小計　９１２万５３５５円」を「小計　８１４万９１４７円」に改める。
(2)　過失相殺その他
上記(1)の金額について，４割の過失相殺をすると，４８８万９４８８円（円未満切り捨て）になるところ，自賠責保険から１２０万円（甲１３）が支払われているので，これを控除すると３６８万９４８８円になる。
本件訴訟経過，認容額等を考慮すると，控訴人が負担すべき弁護士費用としては４０万円が相当である。
以上によれば，被控訴人の請求は，４０８万９４８８円及びこれに対する本件事故日である平成１４年７月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。５　よって，上記判断と一部異なる原判決は相当でないから，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官　　岸　和　田　　　羊　　　一


平成一四年七月四日宣告
昭和五〇年合(わ)第一九一号、第二二三号、第二三九号、平成七年刑(わ)第六七七号
判　　　　　　　　　決
被告人      Ａ   子
右の者に対する爆発物取締罰則違反、殺人未遂、偽造有印私文書行使被告事件について、当裁判所は、検察官新倉英樹、同岡田馨之朗、私選弁護人川村理（主任）、同内田雅敏、同藤田正人各出席の上審理し、次のとおり判決する。
主　　　　　　　　　文
被告人を懲役二〇年に処する。
未決勾留日数中二〇〇〇日を右刑に算入する。
理　　　　　　　　　由
【背景事情】
一　被告人の経歴等
被告人は、昭和二五年×月×日に山口県長門市で出生し、山口県立の高校を卒業した後、昭和四四年四月、北里大学衛生学部衛生技術学科に進学した。このころ、被告人は、多くの大学生が学生運動に参加して大学解体を訴えながら、学生としての特権を享受し続けているなどと感じて、学生運動の在り方に疑問を抱いていたが、昭和四六年一一月、高校時代の友人が逮捕され、東京拘置所に差し入れに行ったりしたことをきっかけに、救援活動に関わり、同年一二月ころからは、株式会社ａ１解雇撤回闘争にも関わるようになって、Ｂ２やＡ１らと知り合い、同人らから影響を受けるとともに、昭和四七年一〇月、同人らとともに大韓民国（以下「韓国」という。）へ旅行した際、現地の人々との話合い等を通して、日本の戦争責任を痛感し、日本は第二次世界大戦後も企業の進出等によって韓国を経済的に侵略しているなどと考えるに至り、次第に、日本の植民地支配や戦争に関す
る責任の問題、戦後にお
ける日本のアジア諸国への経済進出によって生じる問題等に関心を深めていった。
二　東アジア反日武装戦線狼グループの結成の経緯等
Ａ２は、昭和四二年三月に北海道立の高校を卒業した後、大阪府内の大学を受験したが失敗し、大阪府内で日雇労働等に従事するうち、在日朝鮮人問題や被差別部落の問題に関心を持つようになり、翌年上京して三里塚闘争等のデモや集会に参加するなどした後、昭和四四年四月、法政大学文学部史学科に入学した。Ａ４は、昭和四二年に東京都内の私立高校を卒業した後、昭和四四年四月、法政大学文学部史学科に入学した。
Ｂ１は、宮城県立の高校を卒業した後、同月、法政大学文学部史学科に入学した。
Ａ２は、法政大学入学後、同級生であったＡ４、Ｂ１らと知り合い、同人らは、グループを作って、マルクス・レーニン主義等に関する研究会を開きながら、全共闘運動に参加していたが、そうした活動を通して、大学における大衆運動の限界を感じるとともに、学生の特権意識を自己否定しなければならないなどと考えるに至り、昭和四五年ころ、相次いで法政大学を退学した。
その後もＡ２、Ａ４、Ｂ１らは、研究会を開いて革命の必要性等を話し合っていたが、同年秋ころ、Ａ２と同棲するようになったＡ３もこの研究会に参加するようになった。このころ、同人らは、次第に、ゲバ棒や投石によって権力に攻撃を加える闘争には限界があり、権力による侵略を阻止するためには、爆弾等による武装闘争が必要であると考えるようになり、昭和四六年一月ころ、北海道釧路市内の海岸において、小さな手製爆弾の爆発実験を行い、その後、意見の対立等によっていったんグループを解散したものの、同年一〇月ころ、Ａ２、Ａ３、Ａ４らが爆弾を使った武装闘争を開始すべきであるという結論に達して集結し、同年一二月一二日、静岡県熱海市伊豆山中のｚ１観音像及びｚ２の碑に手製爆弾を設置して爆発させ、
以後、メンバーの入
れ替わり等を経ながら、昭和四七年四月六日ころ、横浜市鶴見区内のｚ３寺納骨堂付近に手製爆弾を設置して爆発させ、同年一〇月二三日、北海道旭川市内の「ｚ４の群像」という彫像及び札幌市内の北海道大学ｚ５資料室にそれぞれ手製爆弾を設置して爆発させた。
昭和四八年夏ころ、Ａ２、Ａ３、Ａ４らは、今後も武装闘争を継続していくためには組織としての基礎を固めなければならないと考え、自分たちのグループを「東アジア反日武装戦線狼」（以下「狼グループ」という。）と名付けるとともに、その後、反日本帝国主義という狼グループの思想的背景を明らかにして武装闘争の実践に向けた問題提起をし、同様の考え方をもって武装闘争を実行する同志が増えることなどを期待して、都市ゲリラ爆弾闘争の教本を作ることとし、都市ゲリラ兵士として配慮すべき事柄や爆弾の製造方法等を具体的に記載した「腹腹時計　都市ゲリラ兵士の読本ＶＯＬ．１」と題するパンフレット（以下「腹腹時計」という。）を執筆し、昭和四九年三月ころ、約二〇〇部の「腹腹時計」を左翼関係の書籍を取
り扱う書店等へ郵送
するなどして出版した。
一方、昭和四八年春ころ、Ａ２は、以前に知り合ったＡ５と再会し、連絡を取り合ってアイヌ問題や朝鮮問題等について話し合ううちに、お互いが革命のために武装闘争を行う意思を有していることを確認し合い、昭和四九年春、Ａ５が狼グループに加入した。
その後、狼グループは、同年八月、天皇を暗殺するため天皇が乗った特別列車の通過する荒川鉄橋を爆破しようと準備をしたが、実行に至らず、同月三〇日、東京都千代田区〈以下省略〉にあったｚ６重工業株式会社本社ビル玄関付近に手製爆弾を仕掛けて爆発させ（以下「ｚ６重工事件」という。）、八名の死者及び多数の重軽傷者を出し、さらに、同年一一月二五日、東京都日野市にあったｚ７株式会社中央研究所内に仕掛けた手製爆弾を爆発させた。
三　東アジア反日武装戦線大地の牙グループの結成の経緯等被告人は、北里大学を卒業した後、昭和四八年四月、ｂ１診療所に臨床検査技師として就職したが、昭和四九年四月、転職して北里大学医学部免疫微生物学教室に技術員として勤務し始めた。
このころまでに、被告人は、Ａ１と交際するようになっていたが、同月ころ、Ａ１から「腹腹時計」を渡され、Ａ１が現在の自分たち日本人の生活を否定する形で武装闘争を開始しようとしていることなどを知り、Ａ１を支援することを考えるようになっていた。


同年五月から六月にかけて、Ａ１は、以前から知り合いであったＡ５から東アジア反日武装戦線への参加を勧誘されていたが、同年五月下旬ころから、被告人に対し、「腹腹時計」に沿って闘争に参加する準備を進めようと思っている旨話した上、一緒に闘争に参加することを求めるようになった。被告人は、同年七月ころ、Ａ１の行う非合法闘争に協力することを約束し、それまでの友人との接触を断つために、友人らには田舎に帰る旨話して引っ越しをし、以後、Ａ１と頻繁に会って社会主義革命運動等に関する学習会を重ねていた。
被告人は、ｚ６重工事件の翌日以降、ｚ６重工事件の評価について頻繁にＡ１と話し合った末、同年九月ころ、Ａ１とともに東アジア反日武装戦線の武装闘争に参加することを決意し、そのころ、Ａ１は、自分たちのグループを「東アジア反日武装戦線大地の牙」（以下「大地の牙グループ」という。）と名付けた。四　東アジア反日武装戦線さそりグループの結成の経緯等Ａ６は、山口県立の高校を卒業して、昭和四二年四月に東京都立大学人文学部哲学科に進学した後、サルトル研究会に参加したところ、同研究会の一人が中核派に所属していたことから、次第に三派系全学連の活動に興味を持つようになり、砂川基地拡張阻止闘争、羽田闘争等のデモや集会に参加するなどしていた。Ａ７は、明治学院大学の系列高校を卒業して、昭和四六年四月に同大学社会学部社会学科に進学した後、狭山差別裁判糾弾行動委員会等に参加し、被差別部落問題等の研究や学生寮廃寮反対運動等をしていた。
Ａ６は、昭和四七年夏ころから山谷や高田馬場等で日雇労働者として生活し、その経験等を通して、建設資本こそ日本の日雇労働者、朝鮮人及び中国人を搾取してきた日本帝国主義の先兵であると認識するようになり、昭和四八年ころ、山谷の越冬闘争の際、Ａ７と知り合い、同人らとサークルを結成し、日雇労働者問題等について話し合うなどしていたが、昭和四九年七月ころ、このサークル活動を通じて、Ａ８と知り合った。
また、Ａ６は、昭和四八年秋ころ、同様に日雇労働をしていたＡ５と知り合い、建設資本の問題や韓国問題等について話し合っていたが、昭和四九年六月ころ、Ａ５から「腹腹時計」を手渡され、同年七月には、Ａ２を紹介され、以後同人と接触するうちに武装闘争が必要であると考えるようになり、このことをＡ７らに伝えた。
同年九月ころ、Ａ６は、Ａ２から、ｚ６重工事件は同人らの犯行である旨聞いて衝撃を受けるとともに、被害が大きかったことについて同人を批判したが、他方で、東アジア反日武装戦線の闘争に参加していきたいと考えるようになり、同年一一月になって東アジア反日武装戦線への参加を決意し、Ａ７及びＡ８もＡ６の誘いを受けて参加を決め、右三名は、自分たちのグループを「東アジア反日武装戦線さそり」（以下「さそりグループ」という。）と名付け、同年一二月二三日、ｚ８建設株式会社建築本部内装センターの工場に手製爆弾を仕掛けて爆発させた（以下「ｚ８建設事件」という。）。
【犯行に至る経緯及び罪となるべき事実】
（判示第一の犯行に至る経緯）
被告人及びＡ１は、第二次世界大戦後、日本人が戦争責任を忘れ、アジア諸国を経済的に侵略することで繁栄を得て、漫然と生活していることに対し、爆弾闘争によって企業の中枢を破壊するなどしてその経済的侵略を阻止し、かつ、日本人に戦争責任を意識させ、反省させなければならないなどと考え、手始めに、旧ｑ１財閥系列の主要企業を攻撃することとし、調査の結果等から、ｑ１物産株式会社（以下「ｑ１物産」という。）はその歴史的沿革が古く、ｑ１グループの中で中枢的機能を担っていると判断して、爆弾闘争の攻撃対象にすることとした。
（罪となるべき事実）
第一　被告人は、Ａ１と共謀の上、治安を妨げ、人の身体・財産を害する目的で、かつ、爆発地点付近に現在する多数の者が死亡するかもしれないことを認識しながら、それでもかまわないという意思で、昭和四九年一〇月一四日午後〇時三五分ころ、東京都港区〈以下省略〉所在のｑ１物産館三階第三広間において、約三・六リットル入り金属製湯たんぽに塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムを主成分とする混合爆薬を詰め、これに改造した小型目覚まし時計、乾電池、ガス点火用ヒーター等から成る起爆装置を接続させた時限式手製爆弾一個を同第三広間の西側壁際のコンクリート床上に設置し、同日午後一時一五分ころ、これを爆発させ、もって、爆発物を使用するとともに、右爆発により、同所付近に居合わせた別表(一)記載のＶ
１ら一二名に対し、
同表記載の傷害を負わせたが、同人らを殺害するに至らなかった。
（判示第二の犯行に至る経緯）
判示第一の事件の後、Ａ１は、企業に対する爆弾闘争を継続していくため、次の攻撃対象を模索していたが、被告人との話合い等を通して、ｑ２建設株式会社は、その前身であるｒ１財閥が、第二次世界大戦前は日本帝国主義の一翼を担い、戦後、ｑ２建設株式会社（以下「ｑ２建設」ともいう。）と社名を改めた後も海外を経済的に侵略していることから、ｑ２建設に対し、爆弾闘争によって自覚と反省を促さなければならないなどと考え、爆弾闘争の攻撃対象にすることとした。被告人は、昭和四九年一〇月二〇日ころから、大地の牙グループの連絡員として、狼グループの連絡員であったＡ２としばしば会談を持ち、その過程でｑ２建設に対する爆弾闘争についても謀議を重ねた。
（罪となるべき事実）
第二　被告人は、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５と共謀の上、治安を妨げ、人の身体・財産を害する目的で、かつ、爆発地点付近に現在する多数の者が死亡するかもしれないことを認識しながら、それでもかまわないという意思で、昭和四九年一二月一〇日午前六時三〇分ころ、東京都中央区〈以下省略〉所在のｑ２建設株式会社本社のあるｑ２建設ビル一階の南側角付近路上において、石油ストーブ用カートリッジタンクに塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムを主成分とする混合爆薬を詰め、これに改造した小型目覚まし時計、乾電池、手製雷管等から成る起爆装置を接続させた時限式手製爆弾一個をｑ２建設ビルのピロティと南東側道路端との段差部分に敷かれた鉄製踏板下のコンクリート製Ｌ字型側溝上に設置し、同日午前一一時
〇二分ころ、これを
爆発させ、もって、爆発物を使用するとともに、右爆発により、同所付近に居合わせた別表(二)記載のＶ13ら八名に対し、同表記載の傷害を負わせたが、同人らを殺害するに至らなかった。
（判示第三の犯行に至る経緯）


Ａ６は、さそりグループが行ったｚ８建設事件の後、爆弾闘争を継続していくため、次の攻撃対象を模索していたが、株式会社ｑ３組（以下「ｑ３組」ともいう。）は、第二次世界大戦前及び戦中に、朝鮮人らを我が国に連行して工事現場で衰弱死するまで酷使し、戦後も、東南アジア諸国を経済的に侵略しているなどと考えて、ｑ３組を爆弾闘争の攻撃対象にすることとした。狼グループ、大地の牙グループ及びさそりグループは、三グループの連係を強めるために、昭和五〇年一月二八日ころから、狼グループからＡ２、大地の牙グループからＡ１、さそりグループからＡ６が集まって三者会談を開くようになっていたところ、その席でＡ６が次の攻撃対象としてｑ３組を選定したことを話したのを受け、三つのグループが共同し
てｑ３組を攻撃すること
が決まり、下見による調査や謀議を重ねた結果、狼グループがｑ３組本社九階、さそりグループがｑ３組本社六階、大地の牙グループがｑ３組機械部大宮工場にそれぞれ爆弾を仕掛けて爆発させることに合意した。
（罪となるべき事実）
第三　被告人は、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７及びＡ８と共謀の上、治安を妨げ、人の身体・財産を害する目的をもって、一　昭和五〇年二月二八日午後七時ころ、埼玉県与野市〈以下省略〉所在の株式会社ｑ３組機械部大宮工場構内第一工場の北側変電所付近において、約三・八リットル入り金属缶に塩素酸カリウム等を成分とする混合爆薬を詰め、これに改造した小型目覚まし時計、乾電池、手製雷管等から成る起爆装置を接続させた時限式手製爆弾一個を同変電所付近に設置し、同日午後八時〇四分ころ、これを爆発させ、二　同日午後六時ころ、東京都港区〈以下省略〉所在の株式会社ｑ３組本社ビル九階電算部パンチテレックス室において、約二・五リットル入り粉ミルク缶に塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムを主成分とする混合爆薬を詰め、これに改造した小型目覚まし時計、乾電池、手製雷管等から成る起爆装置を接続させた時限式手製爆弾一個を同パンチテレックス室にあった金属製用紙棚内に設置し、同日午後八時こ
ろ、これを爆発させ、
三　同日午後六時ころ、前記二所在の株式会社ｑ３組本社ビル六階営業本部事務室において、金属缶に塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムを主成分とする混合爆薬を詰め、これに改造した小型目覚まし時計、乾電池、手製雷管等から成る起爆装置を接続させ、これらをアタッシュケースに収納した時限式手製爆弾一個を同事務室内金属製キャビネットに設置し、同日午後八時ころ、これを爆発させ、もって、それぞれ爆発物を使用した。
（判示第四の犯行に至る経緯）
Ａ１は、判示第三の事件の後も、引き続き企業に対する爆弾闘争を継続しようと考えて、次の攻撃対象を模索していたが、韓国の工業団地に日本企業が進出するために視察団が派遣される予定であり、その団長が兵庫県尼崎市にあるｑ５製造株式会社（以下「ｑ５製造」ともいう。なお、ｑ５製造の親会社であるｑ５株式会社を「ｑ５」ともいう。）の会長であることや、右視察団の斡旋等を行っているのがｑ４研究所であることなどを知り、このような視察は日本企業による韓国の経済侵略につながるものであるなどと考え、被告人と話し合って、ｑ５製造及びｑ４研究所を爆弾による攻撃対象に選定し、さらに、Ａ２及びＡ６との会談の際にその旨を話し、両名の了承を得るなどした。
（罪となるべき事実）
第四　被告人は、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５及びＡ６と共謀の上、治安を妨
げ、人の身体・財産を害する目的をもって、
一　昭和五〇年四月一八日午後八時ころ、東京都中央区〈以下省略〉所在のｃ１ビル五階ｑ４研究所入口ドア付近において、金属缶に塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム等を成分とする混合爆薬を詰め、これに改造した小型目覚まし時計、乾電池、手製雷管等から成る起爆装置を接続させ、これらを紙箱に収納した時限式手製爆弾一個を同入口ドアに設置し、翌一九日午前一時ころ、これを爆発させ、二　同月一八日夜、兵庫県尼崎市〈以下省略〉所在のｃ２ビル七階ｑ５株式会社ゼロックス室前（ｑ５製造株式会社総務部事務室付近）において、体積約三・六リットルの金属缶に塩素酸ナトリウム、硝酸カリウム等を成分とする混合爆薬を詰め、これに改造した小型目覚まし時計、乾電池、手製雷管等から成る起爆装置を接続させた時限式手製爆弾一個を同ゼロックス室前廊下に設置し、翌一九日午前一時こ
ろ、これを爆発させ、
もって、それぞれ爆発物を使用した。
（罪となるべき事実）
第五　被告人は、ユーゴスラビア連邦共和国セルビア地方からルーマニア国に列車で入国するに際し、平成六年九月二五日午後一一時〇六分ころから同日午後一一時五一分ころまでの間（現地時間）、同国ティミシュ県スタモラモラビィツァ国境検問所において、同国国境事務所係官に対し、他人宛てに発給されたペルー共和国内務省入国管理帰化局旅券部次長Ｆ１の署名のある同人作成名義のペルー共和国旅券（旅券番号〇二四八九二四）の所持者氏名欄に「YAMAMURAGALVEZ」、「MARIA」、生年月日欄に「27JULIO1953」等と冒書され、自己の顔写真が貼付された偽造に係るペルー共和国発行の旅券をあたかも真正に成立したもののように装って提出して行使し、もって、偽造有印私文書を行使した。
【争点に対する判断】
（公判手続更新の前後を問わず、公判廷及び公判期日外における証人の証言は「証言」又は「供述」と表記し、被告人の供述は「供述」と表記する。また、「（第三〇回）」「（乙三）」のように、適宜、括弧内に公判期日の回数や証拠等関係カードの番号を記載することがある。）
第一章　公訴棄却の主張等について
第一　法務大臣の命令による被告人の釈放及び審理の長期中断について
一　弁護人及び被告人の主張


弁護人及び被告人は、被告人が殺人未遂等の事実により勾留中の昭和五二年一〇月二日、ダッカハイジャック事件に伴う閣議決定に基づく法務大臣の命令によって釈放されたことを捉え、①日本国政府当局者が、被告人に対する出獄の意思確認や釈放の際、一時的な釈放であるという説明や次回公判期日への出頭要請を一切しておらず、釈放後、被告人がアルジェリア民主人民共和国に入国したことが確認された際にも、日本国政府は、同共和国政府に対し、被告人の身柄引渡要請を行わなかったことなどからすると、日本国政府は、日本赤軍の要求に応じ、一時的にではなく永久に釈放する意思の下に被告人を釈放したことが明らかであり、②このような永久的な釈放により、訴追側は、被告人に対する勾留の裁判の執行を放棄したので
あり、勾留が被告人
の公判廷への出頭、刑の執行の確保、適正な裁判の実現を図る強制処分である以上、その執行の放棄によって勾留の目的である公訴権の行使をも放棄したものというべきであるから、これらに反して公訴権を行使することは、適正手続の保障に反して許されず、偽造有印私文書行使被告事件以外の公訴事実については、刑事訴訟法三三八条一号又は四号に基づき公訴棄却の判決がなされるべきであるなどと主張する。
また、弁護人は、被告人の釈放は、日本国政府の一方的行為であって、この釈放によって約一八年間にわたり被告人の審理が著しく遅延し、憲法が守ろうとする被告人の諸利益が著しく害され、もはや公正な裁判を期待することができないから、高田事件と同様、裁判手続を打ち切る非常救済手段を用いることが憲法上要請されるなどと主張する。
二　認定事実
関係証拠から認められる事実は、以下のとおりである。１　被告人は、昭和五〇年に、本件各事件のうち、爆発物取締罰則違反、殺人未遂被告事件（昭和五〇年号(わ)第一九一号、第二二三号、第二三九号）により東京地方裁判所に起訴され、昭和五二年九月当時、勾留されたまま右各事件の審理を受けており、同月九日に第二五回公判期日が開かれ、次回期日が同月三〇日と指定されていた。
２　ところが、同月二八日午前一〇時四五分ころ（日本時間。以下断りのない限り同じ。）、インドのボンベイ空港を離陸した日本航空四七二便の機内において、拳銃や手投げ弾等で武装した日本赤軍と名乗る者五名（本章において以下「犯人」という。）が同機に搭乗していた乗員及び乗客合計一五一人を人質に取って同機を乗っ取り、同日午後二時三一分ころ、同機をバングラデシュ人民共和国ダッカ空港に着陸させた上、同日午後九時一五分ころ、日本国政府に対し、六〇〇万米ドル（当時の為替レートで約一六億円）の提供並びに被告人及び当時の相被告人Ａ３を含む日本国内で拘禁中の九名の釈放を要求し、三時間以内に回答がないか、あるいは要求が拒否された場合には、人質を順次「処刑」と称して殺害することや、同
機に接近する者がい
た場合には、機体を爆破することなどを通告した。
その後、犯人は、右要求に対する回答の期限を翌二九日午前八時まで延期し、期限までに要求が受け入れられない場合には、人質のうちまず米国人一名を射殺する旨の通告をするに至った。
３　日本国政府は、同日午前、バングラデシュ人民共和国政府を通じて、犯人に対し、原則として要求を受け入れる方向で検討する旨回答するとともに、人質の殺害を延期するように交渉を継続しつつ、対応策について協議を進め、犯人の要求を受け入れない場合には人質が殺害される危険性が高いと考え、人質とされている多数の者の生命を守るためには他に執るべき適切な方策もなかったため、犯人の要求を受け入れざるを得ないと判断し、被告人らに意思確認をした上、被告人らをダッカに向けて出国させることなどを閣議決定した。
閣議決定に基づき、法務大臣が法務省矯正局長に対し、被告人らの意思を確認した上ダッカに護送して釈放するように指示し、これを受けて矯正局長は、東京拘置所長に対し同旨の指示を発した。
４　昭和五二年九月三〇日早朝、東京拘置所長が検察官立会の上、被告人及びＡ３に面接して意思確認を行ったところ、同人らはいずれも日本赤軍と名乗る者らへの引渡しを希望する旨の意思を表明した。
同年一〇月一日、被告人らは、羽田空港で再度意思を確認された上、空路ダッカ空港へ護送され、翌二日、ダッカ空港で釈放された。
その後、被告人は、犯人らとともに、乗っ取られた日本航空機で、クウェート、シリアを経て、同月三日、アルジェリア民主人民共和国ダル・エル・ペイダ空港に到着し、同国当局の管理下に入った。
５　東京地方裁判所は、同年九月二九日、右事態を受けて、被告人ほか五名について指定済みの同月三〇日の公判期日を職権により取り消した。さらに、同年一〇月六日、東京拘置所長は、東京地方検察庁検事正に対し、被告人を含む未決勾留中の者三名を右経緯によりダッカにおいて釈放した旨の通知をし、同検察庁検察官は、同日、同裁判所に対し、その旨の通報をするとともに、被告人及びＡ３に対する各被告事件について、両名が「国外において釈放されたので、当分の間、公判期日に出頭することが不可能となったため」という理由で当時の相被告人Ａ２ほか三名に対する被告事件の弁論から分離することを請求した。検察官は、同月一四日に開かれた第二六回公判期日（被告人は右事情により不出頭）において、被告人らの釈放の経過を説明するとともに、釈放措置の法的性格に関する見解を表明し、「今回の釈放措置は、緊急の事態にかんがみ、人質の人命救助のため、一時的に被告人らの身柄の拘束を解いたにすぎないものであって、勾留の裁判は、これによって何ら影響を受けるものではなく、被告人らに対しては、勾留状の執行により、原状回復として、再度身柄を収監できるものである。」などと釈明し、裁判所は、被告人及びＡ３に対する被告事件の弁論を他の相被告人の弁論から分離した上、両名について指定済みの公判期日を取り消し、裁判長は、両名の公判期日は追って指定する旨述べた。
６　その後、被告人は、日本赤軍の構成員となり、中東や欧州等で活動していたが、平成七年三月二四日に本章第一の二１の各被告事件により収監され、同日、検察官から裁判所に対し、その旨の所在発見通知がなされ、同年四月一四日に被告人が偽造有印私文書行使被告事件（平成七年刑(わ)第六七七号）により起訴された後、同年五月二九日から、公判再開に向けて、裁判所、検察官及び弁護人の間で打合せが開始され、数回の打合せを経た上、同年一一月二八日に行われた第二七回公判期日において審理が再開された。
三　当裁判所の判断
１　法務大臣の命令による被告人の釈放について


本章第一の二の各事実を前提に検討すると、昭和五二年一〇月の日本国政府による被告人の釈放は、日本赤軍と名乗る者らによって人質とされた多数の者の生命を守るため、緊急事態の下で、実定法規に基づかずにやむなく執られた措置であって、政府の側に責められるべき事由はなく、その際の政府や検察官の対応にも、被告人を永久に釈放するという意思を窺わせる事情は見いだせず、ましてや、被告人の釈放によって訴追側が公訴権を放棄したなどと解すべき事情は存しない。
２　審理の長期中断について
確かに、本件の審理は、本章第一の二のとおりの経緯により約一八年もの長期間中断して遅延したが、これは、日本赤軍と名乗る者が日本国政府に被告人の釈放を要求したことが契機となり、これを受けて被告人自身の意思で出国したことが直接の原因となったものである。また、審理中断中の被告人の行動の詳細は不明であるが、被告人の供述等によれば、被告人は、自己の意思で日本赤軍の構成員となって中東等で活動していたことが認められ、その間、被告人が他者に拘束されていて帰国を望んでも実現のすべがなかったとか、日本国政府が被告人の帰国を妨害したなどという事情が窺われないことからすると、被告人は自らの意思で国外に居続けたものと評価することができる。
結局、審理遅延の主な原因は被告人の側にあったというべきであり、このような場合、迅速な裁判を受ける被告人の権利が侵害されたということはできない。
第二　爆発物取締罰則の有効性について
一　弁護人及び被告人の主張
弁護人及び被告人は、①爆発物取締罰則は、太政官布告として制定された刑罰法規であるが、当時、日本には議会すらなく、爆発物取締罰則は、一行政官僚である太政官が布告した命令にすぎず、現行憲法施行の際に効力を有する大日本帝国憲法（以下「旧憲法」という。）下の命令の規定の効力等を規定した昭和二二年法律第七二号が一条で「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以って規定すべき事項を規定するものは、昭和二二年一二月三一日まで、法律と同一の効力を有するものとする。」と規定しているから、爆発物取締罰則は、同年一二月三一日限り効力を失ったものと解すべきであり、仮にそうでないとしても、命令の形式によるものであるから、憲法三一条、七三条六号ただし書に違反すること、②
爆発物取締罰則一条
ないし四条は、主観的構成要件として「治安ヲ妨ケ」る目的を定めているが、右目的はこれらの条項の適用の限界を画するものとして非常に重要な意義を有しているにもかかわらず、その内容は極めて不明確であって罪刑法定主義に反するし、かつ、爆発物取締罰則の規定する刑罰は、爆発物使用既遂罪について、死刑又は無期若しくは七年以上の懲役又は禁錮、爆発物使用未遂罪について、無期若しくは五年以上の懲役又は禁錮を定めるなど、他の刑法上の刑罰と比べて極めて重い刑を定めており、罪刑の均衡を失しているから、憲法三一条、三六条に違反することなどを理由として、爆発物取締罰則は無効であると主張する。
二　当裁判所の判断
１　まず、①については、確かに、爆発物取締罰則は、旧憲法制定以前の明治一七年に太政官が布告第三二号として制定したものであって、この限りで弁護人の主張は正しいけれども、明治二二年に制定された旧憲法七六条一項は、憲法に矛盾しない現行の法令はすべて遵由の効力を有するものと規定していて、爆発物取締罰則はこれに該当する上、刑法（明治四〇年法律第四五号）が施行されるに当たり同法施行法（明治四一年法律第二九号）二二条二項において爆発物取締罰則一〇条を廃止することが規定されたのみで爆発物取締罰則の他の条項については廃止あるいはその効力を否定するための何らの立法措置も講ぜられず、かえって明治四一年法律第二九号及び大正七年法律第三四号という旧憲法上の法律の形式をもって改正
手続が行われたので
あるから、爆発物取締罰則が旧憲法上の法律と同一の効力を有していたことは明らかである。したがって、爆発物取締罰則は、昭和二二年法律第七二号の適用がなく、憲法九八条一項により、現行憲法の条規に反しない限り法律としての効力を保有していると解されるし、憲法三一条、七三条六号ただし書にも違反しない。２　②については、爆発物取締罰則にいう「治安ヲ妨ケ」るとは、公共の安全と秩序を害することをいうものと解するのが相当であって、その意味内容が不明確であるとはいえないし、爆発物取締罰則は、治安を妨げる目的をもって爆弾を使用するなどした行為を罰するとしており、爆発物の有する強大な破壊力並びにそれによる公共の安全秩序、人の生命、身体及び財産に対する侵害の危険性が大きいことを考えれば、合理的根拠なしに重い刑を定めているとはいえず、罪刑の均衡を失してはいないから、爆発物取締罰則は、憲法三一条、三六条に違反するものではない。
第三　判示第五の罪に係る逮捕手続の違法性について
一　弁護人及び被告人の主張
弁護人及び被告人は、①平成七年三月二〇日午前七時ころ（現地時間）、ルーマニア国内で身分不詳の者らがした被告人の身柄拘束は、法的根拠が不明で違法なものであること、②同国における国外退去手続終了から航空機が日本国の領空に入って偽造有印私文書行使被疑事件の逮捕状を執行されるまでの間の日本の警察官による被告人の身柄拘束が実質上逮捕と同視し得る違法なものであることから、同事件による逮捕は、それに先立つ手続に重大な違法が存するので違法であり、同事件による公訴は棄却されるべきである旨主張する。
二　認定事実
関係証拠から認められる事実は、以下のとおりである（日時は、１及び２においては現地時間を、３においては日本時間を表す。）。


１　被告人は、本章第一の二のとおりの経緯により釈放され、アルジェリア民主人民共和国やレバノン共和国等における生活を経て、遅くとも平成六年九月下旬ころからルーマニア国内に居住していたが、平成七年三月二〇日午前七時ころ、ブカレスト市内のアパートの居室において、同国のテロ対策を担当する治安機関の者らにより身柄を拘束され、さらに、同日午後七時ころ、偽造旅券を行使した容疑で同国警察本部組織犯罪対策隊隊員によって身柄を拘束された。その後、同国政府は、同国内の外国人管理に関する法律に基づき、被告人の滞在権を取り消し、被告人を同月二二日に国外退去させることとした。２(一)　同日、被告人は、ルーマニア国の捜査機関関係者によってオトペニ空港に連行され、タイ王国バンコック所在のドンムアン空港（以下「ドンムアン空港」という。）に向かうルーマニア航空機に搭乗させられた。(二)　機内には、被告人及び乗組員のほか、ルーマニア国に出張中の警視庁公安部所属の警察官で外務事務官を併任された者二名、在ルーマニア国等の日本大使館員ら計七、八名の日本人が搭乗していたが、被告人は、ルーマニア国の捜査機関関係者から手錠をはずされた後、その指示に従って、日本大使館員の間の座席に着席した。
その際、被告人は、ルーマニア国駐在の日本大使館員から日本へ帰国するための渡航書が発給されている旨を告げられた。
(三)　被告人らが搭乗した航空機は、同日午後九時ころ、バンコックに向けて出発し、途中、アラブ首長国連邦のアブダビ空港で給油した後、翌二三日午後二時半ころ、ドンムアン空港に到着した。
(四)　機内では、被告人の両脇及び後部座席に日本人が座り、被告人がトイレを使用する際も日本人が同行した。
また、アブダビ空港で給油した際及びドンムアン空港に到着した際、被告人は、数名の日本人とともに航空機を降りて、制服着用の者を含む各国当局者の案内により一般乗客の待合室とは別の部屋で待機した。この間、各国警察関係者と見られる者らが出入口付近を監視し、被告人がトイレを使用する際には、日本人が同行した。
なお、ドンムアン空港における待機の際に、偽造有印私文書行使を被疑事実とする逮捕状を持参した警視庁公安部所属の警察官三名が被告人らと合流し、他方、ルーマニア国から同行した日本人のうち、外務事務官併任の警視庁警察官二名以外の者は、以後別行動をとった。
３(一)　その後、被告人らは、タイ王国当局者に先導され、ドンムアン空港発新東京国際空港行きの日本航空機（ＪＡＬ七一八便）（以下「日本航空機」ということがある。）に搭乗し、警視庁公安部の警察官らが被告人の両脇及び前後部の座席に着席した。日本航空機は、平成七年三月二四日午前〇時四五分ころ、日本に向けて出発した。
なお、右警察官の上司であったＫ１は、被告人に対する逮捕状の執行に関し、被告人には日本国の領空内に入るまで手も口も出すななどと指示していた。(二)　日本航空機は、同日午前三時五一分ころ、日本国の領空内に入り、乗組員からその旨の連絡を受けた警察官らが、同日午前三時五六分ころ、被告人に右２(四)の逮捕状を示して通常逮捕手続を行い、旅券等を押収した。４　被告人は、ルーマニア国のオトペニ空港でドンムアン空港行きのルーマニア航空機に搭乗させられた際、同国駐在の日本大使館員からの告知によって、被告人自身が日本へ向かうことを認識していたが、同機に搭乗してから日本国の領空内を飛行中の日本航空機内で逮捕されるまでの間、周囲にいた日本人に対し、日本に行くことを拒絶したり、航空機から降りたい旨の意思表示をしたり、機外に出ようとする行動を執ったりすることはなく、アブダビ空港及びドンムアン空港における待機や航空機への搭乗の際に、周囲の者に対し自由に動き回りたい旨の意思表示をすることもなく、待機場所から離脱しようとする行動や搭乗を拒む行動を執ることもなかった。
三　証拠の信用性
本章第三の二で認定した事実の主要部分を支える証拠として、ルーマニア国からバンコックまで被告人に付き添ったＷ１（第三九回）、ルーマニア国からバンコックを経て我が国に至るまで被告人に付き添ったＷ２の証言（第三〇回、第三一回）及びバンコックから日本まで被告人に付き添って逮捕手続に従事したＷ３の証言（第二九回）が存在するところ、三名とも、被告人に付き添うこととなった経緯、その状況、その際の被告人の様子等について、自然で、具体的な証言をしている上、記憶にあることとないことを明確に区別して証言するなど、真摯な証言態度が窺われ、また、その内容もおおむね符合していて、特段矛盾する点は見当たらないのであるから、右三名の各証言は、いずれも信用することができる。
四　検討
１　本章第三の二で認定した一連の経過のうち、被告人がルーマニア国で身柄を拘束され、その後オトペニ空港に連行されて、ドンムアン空港行きのルーマニア航空機に搭乗させられた出来事は、同国の政府機関に拘束された被告人に対し、同国の主権に基づく国外退去強制手続として行われたものであり、その身柄拘束をもって我が国の捜査機関による逮捕と同視することはできないし、その身柄拘束手続の適否がその後の我が国の捜査機関による通常逮捕手続等の刑事手続に影響を及ぼすということはできない。
２　さらに、被告人は、オトペニ空港で航空機に搭乗させられてから日本国の領空内を飛行中の日本航空機内で逮捕手続を執られるまでの間、外務事務官の併任辞令を受けていたとはいえ警視庁警察官を含む数名の日本人の監視下にあった上、機内ではそれらの日本人が被告人を取り囲む形で着席し、被告人がトイレを使用する際には同行するなど、被告人が自由に動き回ることが事実上制約された状態にあったものの、その間、手錠や腰縄等で拘束されたり、押さえ付けられるなどして実力で身体を拘束されていたわけではなく、被告人自身も、航空機から降りたい旨の意思表示等をしなかったし、アブダビ空港及びドンムアン空港で待機した際も、自由に動き回りたい旨の意思表示をすることもなく、待機場所から離脱しよう
とする行動や航空機への


搭乗を拒む行動を執ることもなかったのである。これら一連の経過を総合的に考察すると、被告人は、自由に動き回ることを除いては特段行動の自由の制約を受けていなかったと認められ、また、オトペニ空港でルーマニア国当局者によって航空機に搭乗させられた後は、同国政府の処分を甘受せざるを得ないものと判断し、途中で降機した際にも、空港がある国の当局者の監視を免れて自由に行動することはできないものと判断して、その場を離脱するなどの行動に出ることなく、自己の意思で航空機に搭乗して日本国の領空内に入ったものと推認することができ、その間に実質的に逮捕と同視できる身柄拘束の状態にあったということはできない。３　以上に加え、日本航空機が日本国の領空内に入るのを待って逮捕手続が執られた理由は、専ら国際法上の制約によるものであって、ことさら逮捕後の身柄拘束に関する時間的制約を免れようとしたものではなかったと認められることをも併せ考えると、逮捕手続が違法であったということはできず、その違法を理由とする公訴棄却の主張は採用することができない。
第二章　被告人の捜査段階における供述調書の証拠能力について
第一　問題の所在
被告人は、捜査段階において、判示第一ないし第四の各事実を認める供述をしていたが、公判段階においては、一部右供述と相反する供述をしている。そして、弁護人は、被告人の自白調書（乙三ないし二一）の任意性を争い、被告人も公判段階において、これに沿う供述をするので、以下検討する。
第二　被告人が供述をした経緯等
関係証拠によれば、被告人が捜査段階において供述した経緯等に関し、以下の事実が認められる。
一　供述調書の作成経過等
１　被告人は、昭和五〇年五月一九日、判示第四の一のｑ４研究所における爆発物使用事件で逮捕され、同事件で勾留後、同年六月九日、判示第二のｑ２建設前における爆発物使用事件で逮捕され、同事件で勾留後、さらに、同月二七日、判示第三のｑ３組関係の三か所及び判示第四の二のｑ５における各爆発物使用事件で逮捕され、同事件で勾留後、同年七月九日に公訴提起されるまでの間、引き続き被疑者として身柄を拘束され、この間の毎日、警察官や検察官から取調べを受けた。被告人の取調べのための出房時刻は、午前八時台の日もあったが、多くは午前九時台又は午前一〇時台であり、夜の入房時刻は、第一回目の勾留中は午後一〇時を過ぎることが多かったが、午後一一時を過ぎることはなく、それ以降は、午後九時を過ぎた日が一部にあったものの、おおむね午後四時台から午後八時台に入房していた。
２　被告人は、当初、各事件の事実関係について完全に黙秘していたが、昭和五〇年六月二日、全面的に自供する意思のあることを供述するに至り、以後、同月二四日までの間に、各事件への関与等を認め、かつ、被告人自身の作成した図面等が添付された供述調書合計一八通（乙三ないし二〇）に署名指印し、同月二六日ころ再度黙秘し始めたが、同年七月七日、これまでの供述内容の補正等につき記載した供述調書（乙二一）の作成に応じて署名指印した。３　この間、被告人の取調べを担当し右供述調書を作成した東京地方検察庁特別捜査部検察官（当時）Ｐ１は、被告人に対し、取調べの場は真実を話す場であるから、しゃべる以上は真実を話して欲しいこと、嘘まで交えてしゃべるならば完全黙秘を貫いて欲しいことなどを話し、供述調書を作成するに当たっては、ほとんどの供述調書を閲読させ、それ以外のものについては読み聞かせをし、その際、被告人に鉛筆と紙を渡して訂正箇所を書かせ、この記載に基づいて供述調書の内容を訂正しており、特に、昭和五〇年六月二一日付け供述調書（乙一七）には、四丁にわたって訂正事項が録取されている。
二　弁護人との接見状況
被告人は、昭和五〇年五月二七日にＤ１弁護士と接見してから昀後の供述調書が作成された同年七月七日までの間に、一回一五分間ないし四〇分間、警察におけるだけでも、合計一〇回にわたって弁護士と接見した。
三　被告人の捜査段階における供述調書の内容
被告人の捜査段階における供述調書の内容を見ると、検察官に対する昀初の自白調書である昭和五〇年六月二日付け供述調書（乙三）には、爆弾闘争で被害者を出したことについて、「今回の一連の爆弾事件についてはその目的が何であったにしろ一般の方々に危害を与えたことは正しくなかった考えておりことに遺族の方々には申し訳ない気持で反省しております」と録取されており、完全黙秘から一転して自白しようと決意した心境について、「私が知っていることを話すことはＡ１君にもひいてはＡ１君の仲間だったという一緒に捕まった人達に迷惑をかけると思ったからです　そして現在でもＡ１君のことについては気持のうえでこだわるものがありますがいずれ心を整理して全てをお話したいと考えております」という記載があ
るなど、被告人の心
境や反省の弁が録取されている上、各事件の経緯を供述した調書には、被告人がＡ１らとともに、自分たちなりの正義感から、かつての日本の植民地支配に関係した企業や事件当時に被告人らが経済侵略と呼ぶ海外活動をしていた企業に対し爆弾闘争を仕掛けることにした動機や心情が迫真性をもって具体的に録取されている。
第三　Ｐ１の証言の信用性等
被告人の捜査段階における供述調書の作成経過等の認定を支える証拠として、当時検察官として被告人の取調べに当たった証人Ｐ１の証言（第八九回）が存在するので、その信用性を検討する。
一　Ｐ１の証言の要旨
Ｐ１は、公判段階において、被告人の取調べに当たっては、それまでの職務経験等から、後々、供述の任意性について争いが生じないように細心の注意を払い、また、警察官に対し、被告人の内縁の夫であったＡ１については、被告人との間で感情的なしこりを残さないため言葉遣いに気を付けるように指示し、供述調書を作成する際には、調書を閲読させ、被告人に紙と鉛筆を渡して訂正箇所を書かせ、それに基づいて調書を訂正したことなどを証言している。
二　Ｐ１の証言の信用性
Ｐ１の証言は、Ｐ１がＡ２らの公判において証言したところとほぼ一致しており、一貫している。


その内容は、具体的、詳細であり、記憶にあることとないことを区別して証言するなど証言態度が真摯である上、弁護人から、警察官に対して本章第三の一のとおりの指示をした理由を問われ、「これは、私のそれまでの経験から、こういった世間の耳目を引くような大事件は必ず捜査段階のいろいろなことが公判でもめるんですよね。そのことによってまた裁判が長引くということは私は好まぬ性格だったですから、そういうことのないように、とにかく正攻法で、汚いことをやらずに堂々とやっていこうというふうなことを指示したわけですよ。」「常道が守られない場合があるわけですよね、得てしてね。だからいろいろ問題が起きるわけでしょう。そういうことがあっちゃいかんと、それが私の主義なんですよ、捜査に関する、正攻法というのが。」
（第八九回）と証言し、被告人の取調べに当たって、既に作成されていた共犯者の供述調書を読んでいなかったかどうか問われたのに対し、「これはね、私たちの捜査は、私も昔からそうなんですけど、縦割りなんですよ。横の話を聞きますと、いろんな人の話を聞きますと、これは、どうしても、それを押しつけたくなるし、合わせたくなるというふうな、どうしても、そういう幣を持っていますから、調べ官というのはですね。そういうことをしたくない、できるだけ見ないと、自分の調べた被疑者の心証を取っていくと、これは昔からの私の流儀なんです。だから、見てないと思いますね、ほかの人の調書は。」（第八九回）と証言するなど、検察官としての職務経験や自己の捜査哲学に基づいて説得的で納得のできる証言をしている
のであり、これらに
照らすと、Ｐ１の証言の信用性は高い。
第四　まとめ
以上のとおりの被告人の捜査段階における供述の経過、検察官の取調べ方法、弁護人との接見状況等に加え、作成された供述調書に、犯行当時の被告人なりの正義感に基づく各犯行の動機、心情や、供述当時の被告人の心境や反省の弁が具体的に録取されていることに鑑みると、被告人は、捜査段階において、反省の気持ちを交えつつも、自分たちの行動の意義や正当性を訴えるために、自らの自由な意思で供述しているということができ、任意性は優に認められる。
第五　弁護人の主張
一　弁護人及び被告人の主張の要旨
これに対し、弁護人は、被告人の公判段階における供述に基づき、①被告人は、逮捕直後、警視庁菊屋橋分室において、強制的に水風呂に入れられて頭から水をかぶせられ、男性警官が見守る中、全裸で鏡をまたぎ、腰を上下する動作を強要されるという性的虐待を受けたこと、②逮捕後、連日連夜長時間にわたる取調べが実施され、男性警官による性的嫌がらせを受けたこと、③取調官は、被告人に対し、被告人と同棲し逮捕後に死亡したＡ１の戒名を記した紙を取調室に持参し、それを拝むように強要した上、「夫殺し。」「同志殺し。」「Ａ１君の遺骨の引き取り手がない。」などと繰り返し言って、被告人を心理的に揺さぶったこと、④取調官は、被告人に対し、接見に来た弁護士について、「党派のためにやっている。」「救援
連絡センターの弁護
士を雇って実家が破産した者がいる。」「裁判ではセンターの弁護士というだけで刑が重くなるから不利だ。」などと言い、弁護人の解任を迫ったこと、⑤取調官は、被告人の遠戚に当たるＣ１を被告人に面会させ、取調官と同席させた上、被告人に対し、自白と弁護人の解任を迫ったことを理由として、被告人に対する取調べ方法は違法であるから、被告人の自白調書は任意性を欠き、あるいは違法収集証拠として、証拠から排除されるべきである旨主張する。
二　検討
そこで検討すると、①については、被告人の供述する内容には信用し難い不自然な点も含まれており、逮捕後に実際どのような手続が行われたのか必ずしも明確ではないが、多くの共犯者らの身体から青酸カリが押収され、被告人と同棲していたＡ１が逮捕後に死亡したという当時の状況を前提とすると、逮捕後に徹底した身体検査を実施すること自体は、やむを得ないことであるし、仮に、その際に一部不相当な行為があったとしても、被告人が逮捕後二週間にわたり事件について完全な黙秘を貫いていたことからすると、逮捕当初の留置業務と被告人の自白との間に因果関係のないことが明らかである。
②については、東京地方検察庁照会事項についての調査結果報告（弁三八）、東京地方検察庁検察官からの照会事項についての調査結果報告（弁三九）及びＰ１の証言によれば、被告人の取調べのための出房時刻や夜の入房時刻は本章第二の一１のとおりであったと認められ、かつ、その間、食事等の際には一時間程度の休憩が取られたことも認められるのであり、これらの事実に照らすと、取調時間は確かに長時間ではあったが、本章第二の各事実を総合すれば、長時間の取調べであったがために供述の任意性に疑いを生じさせるということはできない。③については、本章第三の一のとおり、被告人の取調べに当たっていたＰ１が警察官に対しＡ１に関する言動については注意するように指示していた事実が認められることからすると、警察官が被告人に対し、「夫殺し。」「Ａ１の遺骨の引き取り手がない。」などと言ったというのは、不自然で、信用し難いことである。確かに、取調官らは、被告人に対し、「Ａ１の闘いの意味や死の意味を話せるのはおまえしかいない。」「Ａ１のためにも本当のことを言ってやれ。」と言って、Ａ１の死を一つの材料として、各事件に関する供述をするように被告人を説得したことが認められ、そのことが被告人が事件について供述する契機となったと窺われるが、そのような説得は、違法ではないし、任意性を失わせるものということもできない。
④及び⑤については、確かに、昭和五〇年五月三一日に、被告人の親戚と称するＣ１という女性が取調官らの配慮の下で被告人と面会し、黙秘をやめて供述するように促したり、当時の弁護人を解任して自分が推薦する弁護士を選任するように勧めるなどしたこと、被告人が、同年六月一日にＤ２弁護士と接見し、同弁護士を弁護人に選任することはしなかったが、同日、再度Ｃ１と面会した後に、それ以前に選任していたＤ１、Ｄ３及びＤ４各弁護士の弁護人解任届を作成して提出した事実が認められ、被告人は、公判段階において、右解任届はＣ１や刑事たちに迫られ、自分の意思に反して書かされてしまったものであり、そのことが事件に関する供述を開始する理由になった旨供述する。


しかし、被告人は、その後、同月九日にはＤ５弁護士を弁護人に選任し、同月一二日には、Ｄ３及びＤ４両弁護士とＤ６弁護士を弁護人に選任し、同月二〇日には被告人の父親がＤ１弁護士を弁護人に選任しており、しかも、被告人は、警察におけるだけでも、同月九日、一〇日及び一三日にＤ５弁護士と、同月一七日にＤ６弁護士と、同月二一日にＤ１弁護士とそれぞれ接見をしながら、同月二四日まで事件に関する供述を続けていたのであり、その経過からすると、同月一日の弁護人解任の一件があったがために不任意に事件に関する供述をした旨の被告人の公判段階における供述は信用することができず、右解任による弁護人の一時的な不在は、被告人の捜査段階における供述の任意性を疑わせる事情ということはできない。以上によれば、弁護人の右主張は採用することができない。
第三章　判示第一の事実について
第一　弁護人の主張
弁護人は、判示第一のｑ１物産館内において手製爆弾を爆発させるなどした事件（以下「ｑ１物産事件」という。）に関し、被告人には殺意がなく、爆発物取締罰則にいう「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」もなかったなどと主張し、被告人も、公判段階において、これに沿う供述をするので、以下検討する。
第二　殺意の有無及び人の身体を害する目的の有無
一　認定事実
関係証拠から認められる事実は、以下のとおりである。１　被告人及びＡ１のｑ１物産事件に関する謀議状況等
(一)　ｚ６重工事件の受け止め方
被告人及びＡ１は、ｚ６重工事件の直後から、同事件について話し合い、被告人は、当初、同事件の犯人に対し批判的であったが、Ａ１との話合いを通じて、昭和四九年九月中旬ころには、同事件の犯人を孤立させないために支援できるような闘争をしなければならないなどと考えるに至った。
(二)　謀議状況及び闘争目的
被告人及びＡ１は、日本が第二次世界大戦において、中国、インドネシア等のアジア諸国を侵略し、搾取したことについて、日本人全体が責任を負わなければならないのに、戦後の日本人はその責任を忘れ、旧財閥系を中心とした大企業がアジア諸国に進出して現地労働者を低賃金で働かせるなど、経済的に侵略し、搾取することにより繁栄を得て、漫然と生活を送っており、こうした日本人に対し、何らかの形で戦争責任を意識させ、反省させなければならないなどと考えるに至り、その方法として、企業侵略を受けているアジア諸国の労働者の立場に立ち、爆弾闘争によって企業の中枢を破壊し、経済的侵略を阻止しようなどと考えた。
(三)　ｑ１物産事件の目的
被告人及びＡ１は、旧ｑ１財閥の後身であるｑ１系企業グループがｚ６系企業グループと並ぶ大企業グループであり、アジア諸国を中心に海外進出をしていると認識していた。被告人及びＡ１は、昭和四九年九月ころ、新宿ｑ１ビルやｑ１銀行本店をはじめとして、都内のｑ１系企業を調査し、その結果、ｑ１物産は、ｑ１系企業グループ各社の中でもその歴史的沿革が昀も古く、同グループの中で中枢的機能を担っていると判断して、爆弾闘争の攻撃対象にすることとし、中でもｑ１物産館の三階にある電気通信室には、海外事業に必要な機能が集中しているため、爆弾を爆発させて同室内にある機械等を破壊することを企図した。
(四)　他のグループとの連絡状況等
Ａ１は、同月下旬からｑ１物産事件までの間に、度々Ａ５と会談して、狼グループと大地の牙グループとの間で連絡を取り合い、その過程で、ｑ１物産を攻撃対象にしたこと、爆発時刻、爆弾の設置場所等を伝え、予告電話をいつどこにかけるかについて助言を受けた。
２　ｑ１物産館付近の状況
ｑ１物産館の付近は、商社、銀行等一流といわれる大会社がその本社等を置くビル街であって、平日の昼間は多数の通行人が行き来し、交通量も多い場所であった。
ｑ１物産館は、地上八階、地下一階の鉄筋ビルであるが、爆発のあった三階には、通信部、業務部、検査役室、審査部及び鉄鋼会計部の各事務室等があり、多数の者が勤務していた。また、被告人及びＡ１が攻撃対象としていた電気通信室にも、通信部長以下数名の者が勤務していた。
３　被告人及びＡ１の下見状況
Ａ１は、ｑ１物産館を数回下見して館内を詳しく調べ、被告人も、ｑ１物産館に数回赴き、うち一回は館内に入って、一階出入口、三階電気通信室付近等の下見をするなどして、ｑ１物産館及びその周囲の状況や爆弾の運搬経路等について調査を重ねた。
被告人及びＡ１は、これらの調査を通して、ｑ１物産の昼休みが午前一一時半ころから午後一時ころまでであると判断し、午後一時一五分ころには、ｑ１物産の社員が席に戻って仕事を再開するであろうと考えた。
４　爆弾の構造
ｑ１物産事件で用いられた爆弾の構造は、内容積約三・六リットルの金属製湯たんぽの中に塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムを主成分とする塩素酸塩系爆薬を充填し、さらに、湯たんぽを縦約三五センチメートル以内、横約二八センチメートル以内の金属缶に入れ、電源としてナショナルハイトップ００６Ｐ―Ｄ九Ｖ乾電池一個、時限スイッチとして改造した小型目覚まし時計（リズム時計工業株式会社製シチズンぜんまい式アラーム時計）一個及び点火具としてソケットに取り付けたガス点火用ヒーター二組を結線した時限式点火装置を取り付けて製造した電気的発火方式による時限爆弾であった。
５　爆弾の製造状況等
被告人は、Ａ１から、小型目覚まし時計、ナショナルハイトップ乾電池、配線類等を渡され、東京都世田谷区〈以下省略〉にあったｂ２荘の被告人の自室において、時限装置を製作した。その際、被告人は、Ａ２らが執筆して出版した「腹腹時計」を参照した。
爆弾の缶体については、被告人とＡ１が相談し合って、なるべく口の小さい方が密封度が高くてよいと考え、当初はオイル缶を検討したが、昀終的にはより強度の高い金属製湯たんぽを用いることとし、Ａ１が金属製湯たんぽを購入して、その中に塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムを主成分とする塩素酸塩系爆薬を詰めるなどしたが、湯たんぽをそのまま持ち運ぶのは目立つことから、被告人から提供を受けた菓子（東鳩サブレー）の金属缶に湯たんぽを入れ、一隅を残して隙間をコンクリート様のもので詰め、残りの一隅に時限装置を装着した。
６　「腹腹時計」の記載
被告人及びＡ１がｑ１物産事件で用いた爆弾を製造する際に参照した「腹腹時計」には、次のような記載がある。


(一)　爆薬について、「塩素酸カリウムを主剤にした火薬、爆薬を混合し併用するならば、より良い結果を引き出し得る。」
(二)　爆弾の設置場所と容器との関係について、「それ自体で容器とみなせるような場所に仕掛ける場合―コンクリートの穴、土中等の場合は、容器を特に強力にする必要はない。それ以外の場所ならば必ず強い容器につめる。」(三)　容器の材質について、「容器の材質は鋼鉄が昀上。その他、鋳鉄、青銅、黄銅、銅、アルミ、鉛、厚手の陶器、ガラス、コンクリート等。」(四)　偽装の仕方について、「カモフラージュする場合は、同時に容器も補強される方法をとる方がよい。」
(五)　容器の補強の例として、「大小容器を重ねて使う」、「コンクリートづめ。」
７　爆弾の運搬設置状況等
被告人及びＡ１は、事前に相談を重ね、爆弾を昭和四九年一〇月一四日午後一時一五分に爆発させることとした。
Ａ１は、同日、爆弾がこの時刻に爆発するように時限装置をセットした上、金属缶の上蓋をして缶の周囲をパテで塗り、茶色の包装紙で包んでひもを掛け、書類の包みに見せかけるなどして、自宅から地下鉄三田駅まで運搬し、同日午後〇時一六分ころ三田駅においてＡ１から爆弾を受け取った被告人は、地下鉄内幸町駅で下車してｑ１物産館に行き、正面入口から館内に入って階段で三階まで上り、通信部電気通信室三二一号出入口扉に面した第三広間に至り、同日午後〇時三四分ころ、第三広間の西側の湯沸室前の壁際コンクリート床上に爆弾を置いた。
８　予告電話
(一)　被告人は、爆弾の設置を終えた後、再度、内幸町駅で地下鉄に乗車して御成門駅まで行き、爆弾の設置を終えたことをＡ１に連絡するため、同日午後〇時五〇分ころ、御成門駅改札口付近の公衆電話から、Ａ１が待機していた地下鉄五反田駅前のパン屋にあった公衆電話に電話をかけ、あらかじめＡ１と決めていたとおり、電話の呼出し音を三回鳴らすことによってＡ１に爆弾の設置が成功したことを伝えた。
(二)　被告人から連絡を受けたＡ１は、あらかじめ被告人と決めていたと
おり、同時刻ころ、
(1)　ｑ１物産業務部極東室（電話番号五〇五―××××）に電話をかけ、応答した同社従業員Ｃ２に対し、「ｑ１物産に爆弾を仕掛けた。直ちに全員退避せよ。繰り返す。ｑ１物産に爆弾を仕掛けた。直ちに全員退避せよ。これは決して冗談ではない。」と言って電話を切り、
(2)　同社総務部総務課（電話番号五〇五―××××）に電話をかけ、応答した同社従業員Ｃ３に対し、ｑ１物産館に爆弾を仕掛けた旨言って電話を切り、(3)同社重機械部開発課（電話番号五〇五―××××）に電話をかけ、応答した同社従業員Ｃ４に対し、東アジア反日武装戦線大地の牙である旨を名乗った上、「爆発物を仕掛けたのですぐ退去せよ。」と二回繰り返して言って電話を切った。
なお、Ａ１は、爆弾を仕掛けた具体的な場所や爆発予定時刻については、何も言わなかった。
(三)　ｑ１物産では、予告電話を受けた後、その旨を警察に通報するとともに、総務部長の指示により総務部の役職者が手分けして館内各階の点検に当たり、加えて、昭和四九年一〇月一四日午後一時ころ、爆弾を仕掛けたという電話があったので不審物の有無を点検するようにという内容の緊急館内放送を流し、従業員の多くが日比谷公園等に避難する一方で、相当数の従業員が館内で不審物の捜索に当たった。
９　爆弾の威力
(一)　ｑ１物産館及びその付近の物的被害の状況
ｑ１物産事件で用いられた爆弾の爆発により、ｑ１物産館三階等において、次のとおりの物的被害が生じた。
(1)　爆心地であった三階第三広間では、爆弾の設置地点付近の壁面裾部分に貼られた御影石が破砕されて飛散し、天井のコンクリートに多数の凹損が生じ、爆心地方向に面した窓ガラスのほぼ全てが破壊され、その破片が一帯に散乱した上、第三広間に設置されていた自動販売機は、表側鉄板がはずれるなどして大きく破壊された。
(2)　第三広間の西側にあった湯沸室では、板壁及び天井の大部分が破壊されて落下し、それらの破片が床上等に散乱するなどして壊滅的な状態になった。(3)　三階廊下に面した金網入り窓ガラスは、そのほとんどが破壊され、破片が廊下及び各事務室内に散乱した。また、外に面した多数の窓ガラスも破壊され、破片等が各事務室内に散乱した。窓ガラスは、遠いところで、爆心地から約七〇メートル以上離れた地点にあったものまでが破壊された。(4)　鉄鋼会計部をはじめとする三階各事務室や機械室内は、右(3)のとおり、破壊されたガラス片等が至る所に散乱した上、爆心地に近い場所では、大型の書棚やキャビネットが倒れたり、板壁が破壊されるなどの被害が生じた。各事務室内に散乱したガラス片は、大きいもので長径約三〇センチメートル、短径約一五センチメートルであった。
(5)　ｑ１物産館の外周の歩道及び公道上には、破壊されたガラスの破片が大量に散乱し、ｑ１物産館の南側公道上に駐車してあった普通乗用自動車は、リアウインドウが破損した。
(6)　結局、爆発により窓ガラスが破壊されるなどして生じたｑ１物産館の被害額合計は、約一四〇〇万円に達した。
(二)　人的被害の状況等
爆発の際、爆心地であった第三広間付近に居合わせて重軽傷を負った各被害者の被害状況等は、以下のとおりである。
(1)　当時警視庁愛宕警察署刑事調査官であったＶ１、同署警備係長であったＶ２、同署強行犯捜査係長であったＶ３及び同署刑事課長であったＶ４は、ｑ１物産から通報を受けて、ほか数名の同署警察官とともに、ｑ１物産館に臨場していた。
(2)　Ｖ１警察官（別表(一)番号１）は、第三広間内で爆弾の包みに近寄って時計音の有無を確認するなどした後、その付近にいたところ、爆発に遭遇し、左側頭骨内、左下腿等に異物が突き刺さるなどして、六四日間の入院加療等を要する左側頭骨内異物等の傷害を負った。
(3)　Ｖ２警察官（同番号２）は、爆弾の包みの近くに寄って見た後、第三広間付近の廊下で警察車両との無線連絡に当たっていたところ、デンという響きと同時に炎が吹いてくるのを目撃して倒れ、左下腿、右膝等が切れて出血し、左第五指に爆弾の破片が突き刺さるなどして、約二週間の入院加療等を要する鼓膜損傷等の傷害を負った。


(4)　Ｖ３警察官（同番号３）は、第三広間内において、当時頻発していたいたずらか本物の時限爆弾かを判断するため、爆弾の包みに耳を寄せて時計音の有無を確認するなどした後、付近の廊下にいた者に事情聴取をしようとして歩いていたところ、ガーンという爆発音を聞くとともに、体が飛ばされて気絶し、頭部等から出血した上、左足等に多数のガラス破片が突き刺さるなどして、約七〇日間の入院加療等を要する両側鼓膜損傷等の傷害を負った。
(5)　Ｖ４警察官（同番号４）は、第三広間内で爆弾の包みの寸法を計測し、当時頻発していたいたずらか本物の爆弾の可能性があるかを判断するために軽く触るなどした後、Ｖ２警察官の近くへ行って、金属探知器を持ってくるように連絡してほしいと指示した直後に、ドカーンとハンマー等で殴られるような衝撃を感じ、体が宙に舞って気絶し、頭、鼻、耳等から出血し、ズボンはもとよりズボン下までが裂け、左大腿部、右顎、頭部、外耳道等に異物が突き刺さるなどして、転地療養も含め約五〇日間の入院加療等を要する全身爆傷等の傷害を負った。(6)　ｑ１物産従業員Ｖ５（同番号５）は、館内放送を聞いて捜索中に爆弾の包みを発見し、不審物と認めて、心当たりの者がいないか尋ねるために第三広間付近の廊下（爆弾からの距離は数メートル）にいたところ、ガーンという衝撃を感じ、床に叩き付けられ、約四か月間の加療を要する下顎骨開放性骨折、後頭部亀裂骨折等の傷害を負った。
(7)　同社従業員Ｖ６（同番号６）は、不審物発見場所へ警察官を案内した後、第三広間付近の廊下で警察官らの活動を見ていたところ、ボーンという音とともに白い煙が立ちこめた際に、腹部に衝撃を感じて失神し、右腕の肩から指先までべっとりと血が付くほど出血し、顔面、頭部等に多数の細かいガラス片が突き刺さるなどして、約一か月間の加療を要する右上前膊切創、右撓尺骨関節脱臼、右上腹部挫滅創等の傷害を負った。
(8)　同社派遣従業員Ｖ７（同番号７）は、緊急館内放送を聞いて、第三広間の北側にある鉄鋼会計部事務室内の執務場所近辺を点検した後、第三広間に通じる廊下に出ようとしてドアを開けた直後、ドカンという音とともに、赤い火花が散るのを目撃し、首付近に激しい衝撃を感じ、約一か月間の加療を要する左音響外傷性難聴の傷害を負った。
(9)　同社従業員Ｖ８（同番号８）は、緊急館内放送を聞いて、執務する通信部電気通信室に面した第三広間内を点検中に爆弾の包みを発見し、手に取って重量や感触を確認し、不審物と判断して事務室内の自席から総務部に連絡するなどした後、第三広間に出るドアを開け、警察官らの活動の様子を確認して、ドアを閉めようとした際、激しい爆発音を聞き、爆風でよろけるなどし、約三日間の加療を要する右音響外傷性中耳・内耳障害の傷害を負った。
(10)　同社従業員Ｖ９（同番号９）は、緊急館内放送を聞いて、Ｖ８らとともに第三広間内を点検中に爆弾の包みを発見し、持ち上げて重量を確認し、いったん通信部内に戻った後、Ｖ８とともに右ドアを開け、警察官らの活動の様子を確認して、ドアを閉めようとした際、ドカンという音と同時に、顔面に爆風を受けて倒れ、約三週間の加療を要する右音響外傷性中耳・内耳障害の傷害を負った。(11)　同社従業員Ｖ10（同番号10）は、鉄鋼会計部事務室内の自席で書類を作成中に大きな爆発音を聞き、衝撃で腰かけていた椅子から落ち、約一〇日間の加療を要する右下腿部異物創の傷害を負った。
(12)　ｑ１物産館内のタイプ事務器の保守管理に当たっていたＶ11（同番号11）は、第三広間付近の廊下を通りかかり、警察官らの活動の様子を見た直後に、ボーンという破裂音を聞くとともに風圧で吹き飛ばされるように倒れ、加療約一〇日間を要する左鎖骨部挫傷等の傷害を負った。
(13)　Ｖ12（同番号12）は、Ｖ11とともに第三広間付近の廊下を通りかかり、警察官らの活動の様子を見て通り過ぎようとした際、ボーアンという大きな音とともに、身体に衝撃を感じ、細かいガラスの破片が後ろから身体に降りかかり、約一週間の加療を要する全身爆創の傷害を負った。
10　犯行声明
被告人及びＡ１は、事前にｑ１物産事件に関する犯行声明文を用意することとし、Ａ１が「日帝ブルジョア報道機関に告ぐ。東アジア反日武装戦線に志願しその一翼を担うわが部隊は、本日、植民地主義侵略企業ｑ１物産に対し本社爆破攻撃を決行した。」「東アジア反日武装戦線〝大地の牙〝」と記載した原稿を用意し、被告人が新聞、雑誌等の文字を切り貼りし、これを複写して犯行声明文を完成させた上、Ａ１に渡し、犯行後、Ａ１が朝日新聞東京本社に送付した。
11　ｑ１物産事件の総括等
(一)その後、被告人及びＡ１は、ｑ１物産事件について、現場に足がつくような証拠を残すことなく、完全犯罪に近い状態で任務を遂行することができ、怪我人も比較的少なくて済み、大きな失敗はなかったなどと総括した。(二)　昭和四九年一〇月二五日から同年一一月初旬にかけて、被告人は、大地の牙グループの連絡員としてＡ２と数回会い、同人からｚ６重工事件で用いた爆弾の構造等を聞き、他方で、ｑ１物産事件では、弾体としてブリキ製の湯たんぽを用いたこと、爆薬は塩素酸ナトリウムを使った黒色火薬であったこと、起爆装置は「腹腹時計」に図示されているガス点火用ヒーターを使ったことなどを伝え、ｑ１物産事件の総括として爆弾そのものは予定どおり爆発したことなどを話した。
二　証拠の信用性の検討
１　鑑定書の信用性


ｑ１物産事件で用いられた爆弾の構造、爆薬の成分等について四通の鑑定書（甲Ａ六四ないし六七）がある。各鑑定書の記載内容はいずれも説得力に富む上、その信用性について一部を除く鑑定書の作成者であるＷ４（第四二回）、Ｗ５（第四三回）及びＷ６（第四三回）の各証言が存在するので検討すると、各人とも、公判段階において、鑑定の手法を選択した経緯や鑑定経過等に関し具体的に証言している。そして、爆弾について火薬残渣の成分を鑑定した証人Ｗ４は、犯行現場から押収された付着物に関し、硝酸銀溶液を加えて塩素の存在を確認した上、亜硝酸ナトリウム溶液を加えて塩素酸を検出した理由や、Ｘ線回折等の方法によって、塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム等を検出した鑑定の実施状況等について、一部記憶が
欠落している部分はあ
るものの、おおむね具体的、論理的に説明し、その内容も専門的知見に基づいた説得力のあるものであって、納得することができる。また、爆弾の構造及び爆薬の成分を鑑定した証人Ｗ６は、鑑定の経過等について自然で、合理的な証言をしており、作成した鑑定書に爆薬の猛度が低い旨記載したことと爆発により広い範囲で被害が生じた関係について、「半径が四〇メートルからかなり遠いところまでガラスが割れているという点では、かなり広い範囲内に爆発したときの圧力が及んだだろう」、「火薬の爆発するその反応速度というのは、塩素酸塩の本来持つ激しさよりは劣るけれども、こういうふうに広い範囲でガラスが割れたりなんかしているというのは、爆薬の量的にはかなり多かったのではないか」と納得のできる説明をしている。
以上からすれば、右四通の鑑定書の信用性はいずれも高い。
２　被告人の供述の信用性
(一)　被告人の捜査段階における供述
被告人のｑ１物産事件への関与の具体的内容に関する証拠として、被告人の捜査段階における供述（乙一四、一八）が存在するので、その信用性を検討する。
(1)　供述の一貫性
被告人は、捜査段階において、おおむね本章第二の一１、３、５、７、８(一)、10、11(一)の各事実に沿う供述をしているところ、被告人の捜査段階における供述は、Ａ１と相談し合って爆弾闘争の攻撃対象をｑ１物産と定め、ｑ１物産館を下見するなどして調査を進めた上、Ａ１と協力して爆弾を製造し、これを仕掛けて爆発させた状況等、その核心部分において一貫している。
(2)　供述内容の具体性等
供述内容を見ると、爆薬を詰める容器を湯たんぽと決めた理由について、「爆弾の缶体は何分初体験だったのでＡ１君と知恵を出し合ってなるべく口の小さい方が密封度がよく当初はオイル缶も考えたのですが缶の肉が薄すぎるとみて昀終的には湯たんぽを使うことに決定したのです」（乙一四）と供述し、爆弾を犯行現場まで運搬する準備をした際の状況について、「現場に指紋を残してはいけないとの配慮から右の親指、人差指、中指と左の親指、人差指には肌色のテープを貼りつけて行きました」（乙一八）と、捜査官が知り得ない事情を含めて供述している上、Ａ１と連係してＡ１の自宅から犯行現場まで爆弾を運搬し、その後、予告電話をするためＡ１に連絡を取るなどした一連の経緯について、自ら図面（乙一八添付）を作成
して説明しており、
自然、かつ、具体的で、迫真性に富むものである。
(3)　他の供述との符合
加えて、被告人の供述の一部がＡ２の捜査段階における供述及び期日外証人尋問における証言と符合しており、相互に信用性を補強し合っている。
(4)　小括
以上からすれば、被告人の捜査段階における供述の信用性は高い。
(二)　被告人の公判段階における供述
一方、被告人の捜査段階における供述と一部相反する被告人の公判段階における供述（第九九回、第一〇〇回）が存在するので、その信用性について検討する。
(1)　被告人の公判段階における供述の要旨
被告人は、公判段階において、Ａ１とｑ１物産館内で爆弾を爆発させる計画を立て、ｑ１物産館を下見するなどし、犯行当日、ｑ１物産館まで爆弾を運搬し、犯行現場に仕掛けたことは認めるものの、他方で、①大地の牙にはＡ１と被告人以外にもメンバーがおり、実際には、他のメンバーも一緒にｑ１物産事件を敢行したのであり、爆弾はＡ１が他のメンバーとともに製造したものと思っているし、犯行前日の打合せに同席した男もいたが、②捜査段階においては、それらのメンバーの逮捕を避けたいと思い、また、取調官から被告人の友人をみんな逮捕すると言われ、自分とＡ１の二人で全て実行したことにしないと、事件と無関係の知人にまで迷惑がかかると思ったので、Ａ１と自分だけでｑ１物産事件を実行したことにするために
自分の関与を過大に
供述したのであり、自分は爆弾の製造には何ら関与していなかったなどと供述する（第一〇〇回）。
(2)　被告人の公判段階における供述の信用性
しかし、被告人は、大地の牙の他のメンバーの人数、性別、氏名、立場等については具体的に知らないなどと供述しているし、犯行の前日の打合せに同席したという男についても、犯行当日、被告人が爆弾を仕掛け終わった後、ｑ１物産館付近ですれ違ったというだけで、この男がｑ１物産事件でどのような役割を果たしたのか何ら具体的な供述をしていない。また、ｑ１物産事件の前からＡ５を通じてＡ１との間で東アジア反日武装戦線への参加について話し合うとともにその後は連絡のために被告人と度々会合していたＡ２が、期日外証人尋問において、大地の牙グループの構成員はＡ１及び被告人であった旨証言しているところ、被告人及びＡ１が狼グループに対し大地の牙のメンバーの数について過少に話すべき動機があったとは窺われない。
仮に、被告人が爆弾の製造に関与しておらず、Ａ１が他のメンバーとともに製造したと思っていたのであれば、被告人が他のメンバーの逮捕を避けたいと考えた場合でも、わざわざ自分の関与を過大に述べなくとも、Ａ１が製造したと思う旨供述すれば足りたのであるから、被告人が一部において虚偽の自白をした理由として述べるところは合理性に乏しい。


以上の諸点を総合すると、被告人の公判段階における供述のうち、Ａ１の周囲に打合せに同席するなどして大地の牙グループの活動に協力する者がいたという供述が全くの虚偽と断定することはできないものの、それ以上に、爆弾の製造への自己の関与を否定し、Ａ１と被告人以外に爆弾の製造等の重要な準備行為を分担した者がいたかのように供述する点は信用することができない。また、周囲の協力者がいた可能性に関しても、その存在は、自らのｑ１物産事件への具体的な関与に関する被告人の捜査段階における供述と矛盾するものではないから、協力者が存在した可能性は、ｑ１物産事件への関与の程度や認識に関する被告人の捜査段階における供述の信用性に疑いを差し挟むべき事情ということはできない。弁護人は、被告人が昭和五二年五月に当時の弁護人に宛てた手紙（弁四九）に、ｑ１物産事件に関する取調べの状況等について、被告人が一生懸命Ａ１と被告人の二人で十分なことを力説した旨記載されていることから、被告人及びＡ１以外にｑ１物産事件の実行に関与した者がいたはずであるなどと主張し、被告人も、公判段階において、これに沿う供述をしている（第一〇八回）が、この手紙にはｑ１物産事件に他の者が関与した旨の具体的な記載がない上、そもそも、この手紙は、捜査段階において供述してから約二年後に公判廷への出廷を強固に拒否するなどして刑事裁判を受けること自体に敵対的な態度を示していた被告人が、公判対策の資料として弁護人に送付したものにすぎないのであって、信用性の高い書面ではないか
ら、右手紙の存在は、
被告人のｑ１物産事件への関与の程度や認識に関する捜査段階における供述の信用性に疑いを差し挟むべき事情ということはできない。
三　殺意及び人の身体を害する目的の有無
１　当裁判所の判断
(一)　爆弾の威力
本章第二の一９のとおり、爆発により、爆心地であった第三広間付近では、第三広間に面した窓ガラスのほとんどが破壊され、自動販売機の表側鉄板がはずれて壊れ、第三広間西側にある湯沸室はほぼ全壊した上、三階廊下及び外に面した窓ガラスは、金網入りのものを含め多数破壊され、それらの破片が各事務室内やｑ１物産館外周の歩道等に散乱し、事務室内に散乱したガラスの破片の中には、長径約三〇センチメートル、短径約一五センチメートルの大きさのものまであったばかりでなく、爆心地から約七〇メートル以上離れた窓ガラスまで破壊されたのであり、また、爆心地付近に居合わせた被害者らは、爆風を受けたり、飛散した窓ガラスの破片等が当たるなどして重軽傷を負い、中でも、Ｖ１については、爆風によって吹き飛ばされたと思われる異物が、左側頭骨内にまで突き刺さったのである。こ
れらの事実に鑑みる
と、爆弾の威力が相当強力であったことは明らかである。そうすると、少なくとも、爆心地であった第三広間並びに付近の廊下及び事務室内にいた別表(一)記載の被害者らは、爆発時の爆風、飛散した弾体、破壊された壁や窓ガラス等の破片、書棚等の重量物の転倒等によって死亡する可能性のある範囲内にいたものと認められ、さらに、ｑ１物産館三階のその他の場所及びｑ１物産館外周の歩道上に居合わせた人々は、爆発により破壊された窓ガラスの破片等によって傷害を負う可能性のある範囲内にいたものと認められる。
(二)　爆弾の威力に関する被告人及びＡ１の認識
本章第二の一４、５、11(二)のとおり、被告人及びＡ１は、「腹腹時計」を参照し、これに従って、爆弾の威力を高めるために、①塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムを主成分とする塩素酸塩系爆薬を用い、②容器として硬度のある金属製湯たんぽを用い、③偽装を兼ねて容器を補強するために、爆薬を詰めた湯たんぽを金属製の缶に入れ、生じた隙間にコンクリート様のものを詰めて上蓋をしたのであり、かつ、ｑ１物産事件の後、被告人がＡ２に対し爆弾そのものは予定どおりに爆発した旨話したことに鑑みると、爆弾の威力については、被告人及びＡ１の事前の認識と実際の爆発との間で特段の齟齬はなかったことが認められる。
(三)　殺意の有無
以上によれば、ｑ１物産事件で用いられた爆弾の威力は相当強力であった上、被告人及びＡ１は、その威力を認識しつつ、綿密な調査を重ねて、平日の昼間、人通りの多いオフィス街にあった大企業の本社ビル内に爆弾を仕掛けたのであるから、その爆弾の爆発により、付近にいた者らを死亡させる可能性があることを当然に認識していたものと認められる。
しかも、被告人及びＡ１は、本章第二の一１(四)、８のとおり、ｚ６重工事件で多数の死傷者を出した狼グループから予告電話のかけ方について助言を受け、ｑ１物産内の三か所に電話をかけ、爆弾を仕掛けた旨を告げて避難を求めたものであるところ、予告電話で警告して避難を求めるという行為自体、被告人及びＡ１が爆弾の爆発によって付近に居合わせた多数の者を殺傷する結果の生じることを予測していた証左であるということができる。
結局、被告人及びＡ１の主目的が企業施設の破壊にあったとはいえ、少なくとも、爆心地であったｑ１物産館三階第三広間、その付近の廊下及び近接する事務室内に居合わせた者が爆発時の爆風、飛散した弾体、破壊された壁や窓ガラス等の破片、書棚等の重量物の転倒等によって死亡する可能性があることを認識しつつ、これを認容して、あえて犯行を実行したと認めることができ、被告人に未必の殺意があったことは明らかである。
(四)　人の身体を害する目的の有無
以上の諸事情からすると、被告人及びＡ１が爆弾を使用するに際して、被告人に少なくとも未必的に人の身体を害する目的があったことも明白である。
２　検察官の主張
(一)　検察官の主張の要旨
検察官は、ｑ１物産事件における被告人及びＡ１の殺意について、「腹腹時計」の記載や犯行後に出された声明文の記載等によると、被告人及びＡ１が日雇労働者以外の労働者、特にｑ１物産に勤務する従業員も日帝侵略企業に寄生する植民者であると評価しており、被告人及びＡ１のこのような考え方と爆弾の使用状況等を併せ考えると、被告人及びＡ１は、反日武装闘争の一環として昀初に敢行する企業爆破攻撃を成功させ、その成果を誇示するために、ｑ１物産の従業員らの一部を巻き添えにすることを積極的に容認していたと認められることなどの理由から、客体については概括的であるものの、確定的な殺意を有していたと主張する。
(二)　検討


確かに、「腹腹時計」には、「日帝本国の労働者、市民は植民地人民と日常不断に敵対する帝国主義者、侵略者である。」「日帝の手足となって無自覚に侵略に荷担する日帝労働者が、自らの帝国主義的、反革命的、小市民的利害と生活を破壊、解体することなしに、「日本プロレタリアートの階級的独裁」とか「暴力革命」とかを例えどれ程唱えても、それはまったくのペテンである。」という記載があり、ｑ１物産を攻撃の対象として選定した経緯や犯行声明の記載内容からも、被告人及びＡ１がｑ１物産の従業員を帝国主義者又は侵略者であると認識していたことが認められ、この限りにおいて検察官の主張は正しいけれども、他方で、本章第二の一１(二)、(三)、８のとおり、被告人及びＡ１は、爆弾闘争によって企業の中枢を破
壊して経済的侵略行
為を阻止しようなどと考え、旧ｑ１財閥系企業グループがアジア諸国を中心に海外進出しており、中でもｑ１物産はグループの中枢的機能を担っているという認識から、海外事業に必要な機能が集中しているｑ１物産館三階電気通信室内の機械等を破壊しようとして犯行に及んだものである上、Ａ１は、爆発の二〇分ほど前に、ｑ１物産館内の三か所に電話をかけ、爆弾を仕掛けたことを告げて、避難を求めたのであり、これらの事実に鑑みると、被告人及びＡ１が爆弾の爆発によってｑ１物産の従業員らが死亡することを確定的に認識し、あるいは積極的に意欲していたとはいい難いのであるから、検察官の右主張は採用することができない。
３　弁護人及び被告人の主張
(一)　弁護人及び被告人の主張の要旨
弁護人は、被告人及びＡ１が事前に予告電話をかけてｑ１物産の従業員らが避難するように伝えたことなどを主な理由として、被告人には殺意及び人の身体を害する目的がなかった旨主張し、被告人も、公判段階において、これに沿う供述をする。
(二)　検討
確かに、本章第二の一８のとおり、Ａ１は、爆発の二〇分ほど前にｑ１物産に予告電話をかけて爆弾の設置を伝え、同社従業員らの避難を求めたのであり、この行為は、被告人及びＡ１が爆発による人的被害を回避するために執った措置と評価することができ、弁護人の主張はこの限りにおいて正しいけれども、予告電話の中で、爆発予定時刻、設置場所、爆弾の形状等について全く触れておらず、しかも、被告人及びＡ１は、爆弾の外装を茶色の包装紙で包んで、一見書類の包みのように見せかけるなどの工夫を凝らした上、被告人は、爆弾を仕掛けた後、Ａ１が実際に予告電話をかけたのかどうかを確認しないままｑ１物産館を立ち去り、また、事前にも、予告電話がうまくかからなかった場合や、かかっても、いたずら電話と思わ
れて避難しない者がい
た場合、爆弾の捜索をする者がいたりした場合の対処方法については何ら協議していなかったのであり、これらの事実に鑑みると、被告人及びＡ１が、予告電話によってできるだけ多くの人が避難することを期待していたことは窺われるものの、それにより死亡を含む人的被害を完全に防ぎ得るとは考えていなかったというべきであって、予告電話が効を奏さず、爆発によって死傷者が出る可能性があることを認識しつつ、これを認容して、あえて犯行を実行したと認められるのであり、弁護人の右主張は、採用することができない。
第三　まとめ
以上のとおりであって、被告人には判示第一の各罪が成立する。
第四章　判示第二の事実について
第一　弁護人の主張
弁護人は、判示第二のｑ２建設ビル前路上において手製爆弾を爆発させるなどした事件（以下「ｑ２建設事件」という。）に関し、①実行行為者には殺意がなく、爆発物取締罰則にいう「人ノ身体ヲ害セントスルノ目的」もなかったから、犯人らの行為は、傷害罪又は過失傷害罪並びに人の財産を害する目的による爆発物取締罰則違反の罪又は建造物及び器物損壊罪の構成要件に該当するにとどまり、②被告人は、実行行為に関与していなかったから、幇助犯の罪責を負うにとどまるなどと主張し、被告人も、公判段階において、これに沿う供述をするので、以下検討する。
第二　検討
一　認定事実
関係証拠から認められる事実は、以下のとおりである。１　被告人及びＡ１のｑ２建設事件に関する謀議状況等昭和四九年一一月初旬ころ、Ａ１は、被告人に対し、ｒ１財閥が第二次世界大戦以前に「死の商人」として君臨し、アイヌ民族から土地を取り上げて農場としたり、ａ14電力の水力発電所工事の際に朝鮮人労働者を大量虐殺したり、中国又は朝鮮から歴史的文化財等を奪い取ってｒ１集古館に展示するなど、あくどいことをしてきており、第二次大戦後にｒ１財閥の土木事業を遂行していた会社から改名したｑ２建設も会社の体質が改まらず、いち早く米軍に取り入って会社を成長させ、下層労働者の犠牲のもとに海外侵略を推進するなど無自覚な態度を執ってきたなどと話して、ｑ２建設を次の爆弾闘争の攻撃対象にすることを提案し、Ａ１の話を聞いた被告人も、関係する書籍を読むなどした上、ｑ２建設に反省と自覚を促さなけれ
ばならないなどと考え
てこれを了承した。
被告人及びＡ１は、当初、ホテルｒ２敷地内のｒ１集古館がｑ２建設と同じくｒ１財閥の系譜を継ぐことから、ｒ１集古館への攻撃がｑ２建設を攻撃する上で象徴的な意味を有すると考えて、ｒ１集古館を攻撃対象に選定したが、下見等の結果、実行困難と判断してｒ１集古館に対する攻撃を断念し、両名で相談した結果、ｑ２建設本社を攻撃対象に決定した。
２　ｑ２建設本社付近の状況
ｑ２建設本社の付近は、ビル街で建物が密集していた上、繁華街である銀座中央通りに近接し、人通りが多く、自動車等の通行も激しかった。ｑ２建設本社は、間口約一六・一六メートル、奥行き約三七・三二メートル、地上八階、地下二階の鉄筋コンクリートビルであり、ｑ２建設の従業員ら多数の者が勤務していた。
３　被告人及びＡ１の下見状況


被告人及びＡ１は、ｑ２建設本社及びその周囲の状況につき、事前に下見等をして調査を重ねた。被告人及びＡ１は、下見の結果に基づき、爆弾の設置場所について検討したが、ｑ２建設本社内には適当な場所が見つからず、結局、周囲をｑ２建設関係会社のビルで囲まれたｑ２建設本社一階駐車場からピロティにかけての出入口に敷かれた鉄製踏板と道路との隙間に爆弾を仕掛けることとし、また、爆発時刻について、ｑ２建設は午前九時半ころが始業で、同社の役員らはもう少し出社が遅くなるであろうから、皆がそろった時間帯がよいなどと考え、午前一〇時又は午前一〇時半に爆発させることとした。
４　他のグループとの謀議状況等
被告人は、昭和四九年一〇月二五日から、大地の牙グループの連絡員となり、狼グループの連絡員であったＡ２としばしば会談を持ち、それまでの爆弾闘争の評価及び反省点や今後の闘争計画等について話合いを重ねていたが、同年一一月一八日ころの会談の際、Ａ２に対し、次の攻撃対象としてｒ１集古館を調査中であることやその理由等を伝えた。また、被告人は、以前、Ａ２に対し、ｑ１物産事件でガスヒーターを用いて点火装置を製作したが、筒の中に点火薬を入れるとフィラメントがはずれそうになったなどと話した際、同人から、ｚ６重工事件では手製雷管を使用しており、ガスヒーターよりも手製雷管を使用した方が威力の大きい爆発が起こることや、大地の牙グループが必要ならば手製雷管を提供してもよいことなどを聞
いていたため、雷管
の製作と提供を依頼した。
さらに、被告人は、同月二七日ころ、Ａ２に対し、ｒ１集古館の調査の結果、計画を変更し、ｑ２建設本社に爆弾を仕掛けて爆発させることに決定したことや、爆弾の容器として何を用いるかということ、予告電話をかけることなどを伝えた。このころ、Ａ２は、都内の喫茶店において、狼グループ内部で大地の牙グループがｑ２建設本社を攻撃することや大地の牙グループに雷管を提供することなどについて話し合い、Ａ３、Ａ４及びＡ５はこれを了承し、Ａ３とＡ４が協力して雷管を製作した。
その後、同年一二月四日ころ、被告人は、Ａ２と会ってｑ２建設本社における爆弾の設置場所や爆発予定時刻等を伝えた。その際、Ａ２は、被告人に雷管を渡した上、東アジア反日武装戦線に「さそり」という新たなグループが参加することとなった旨を伝えた。
Ａ２は、同日、Ａ３、Ａ４及びＡ５に被告人から聞いた計画内容を伝え、同人らはこれを了承した。
５　爆弾の構造
ｑ２建設事件で用いられた爆弾は、石油ストーブ用カートリッジタンクと推定される容器の中に塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムを主成分とする塩素酸塩系爆薬を装填し、電源としてナショナルハイトップＳ００６ＰＤ９Ｖ積層乾電池、手製雷管、時限スイッチとしてリズム時計工業株式会社製小型目覚まし時計を改造してあげばね式時限スイッチとしたもの等を取り付けて製造した電気的発火方式による時限爆弾であった。
また、爆弾の缶体はコンクリートによって補強されていた。
６　爆弾の製造状況等
被告人及びＡ１は、ｑ２建設本社付近を下見した際、一階駐車場からピロティにかけての出入口に道路との段差解消用に敷かれた鉄製踏板の下の隙間について、その大きさを目測等で見当をつけた後、相談した結果、爆弾の缶体として石油ストーブのカートリッジタンクを使うこととし、昭和四九年一一月下旬、秋葉原の電気街に赴き、電器店から窃取してこれを入手した。
被告人は、Ａ１から受け取った小型目覚まし時計、ナショナルハイトップ乾電池等を用い、自室において時限装置を製作し、この時限装置とＡ２から受け取った手製雷管をＡ１に渡し、Ａ１が爆薬を調合してカートリッジタンクに詰め、これを時限装置及び雷管を用いた起爆装置と接続するなどして爆弾を完成させた。その際、被告人は、Ａ１から、缶体をコンクリート等で補強する旨の話を聞いていた。被告人及びＡ１は、爆弾を製造する際、「腹腹時計」の記載を参照した。
７　爆弾の運搬設置状況等
被告人及びＡ１は、爆弾の運搬、設置等について相談し、当初、被告人がｑ２建設本社一階駐車場出入口付近で具合が悪くなったふりをして倒れ、そこにＡ１が後ろから駆け寄って助け起こそうとする際にＡ１がそっと爆弾を被告人に渡し、被告人が倒れたままの状態で鉄製踏板の下に爆弾を押し込むという計画でいたが、Ａ１以外の人間が駆け寄ってくる可能性もあって、危険性が高いことから断念し、結局、警察官に目撃されることをも想定して、新宿からｑ２建設本社までの運搬者の人相、紙袋の図柄等のイメージを連続させないために、Ａ１が自宅から新宿駅まで図柄の異なる紙袋を三重に重ねたものに爆弾を入れて運び、地下鉄新宿駅の自動券売機の前で被告人が一番外側の紙袋を残して中身を抜き取り、丸ノ内線で銀座駅ま
で行き、銀座駅階段踊
り場で再度Ａ１が爆弾の入った一番内側の紙袋を抜き取って、もともと一番外側であった紙袋に入れ、別々の道を通ってｑ２建設本社に向かうという計画を立て、紙袋を抜き取る練習等を重ね、うまく抜き取れるように紙袋の口の折り返し部分をセロファンテープで留めるなどの準備を整えた。
Ａ１は、爆弾が午前一〇時又は午前一〇時半ころに爆発するように時限装置をセットし、昭和四九年一二月一〇日午前六時ころ、被告人と新宿駅で落ち合った。被告人及びＡ１は、事前に打ち合わせたとおりの方法でｑ２建設本社まで爆弾を運搬し、Ａ１が、同日午前六時半ころ、ｑ２建設本社一階駐車場からピロティにかけて南東側道路との段差部分に敷かれた鉄製踏板のうち南西側（ビル南側角側）端の鉄製踏板の下に仕掛けた。その際、被告人は、Ａ１から少し離れた場所で人通りがないか警戒に当たった。
８　予告電話
(一)　Ａ１は、爆弾を仕掛けた後、あらかじめ被告人と決めていたとお
り、昭和四九年一二月一〇日午前九時四五分ころ、
(1)　ｑ２建設本社総務部庶務課（電話番号五六一―××××）に電話をかけ、応答した同社従業員Ｃ５に対し、「爆弾を仕掛けた。」と言って電話を切
り、
(2)　職業別電話帳にｃ３ビル別館内の同社技術開発本部技術管理部の電話番号として登載されていた番号（五六三―××××）に電話をかけ、応答した同社技術開発本部長Ｃ６に対し、「ｑ２建設に爆弾を仕掛けた。」と言って電話を切
り、


(3)　本章第二の一９(一)(5)のｒ１本館ビル内に所在するｒ１商事株式会社本社建設部（電話番号五六七―××××）に電話をかけ、応答した同社従業員Ｃ７に対し、「そちらに爆弾を仕掛けた。ただちに避難せよ。」と言って電話を切った。
なお、Ａ１は、爆弾を仕掛けた具体的な場所や爆発予定時刻については、何も言わなかった。
(二)　ｑ２建設では、同日午前九時五〇分ころ、爆弾を仕掛けた旨の電話
があ
ったので周囲の不審物を調べるようにという内容の社内放送を流すとともに、右電話があった旨を警察に連絡し、臨場した警察官らが不審物を探索したが、判示第二の爆発時刻までに爆弾を発見することができなかった。
９　爆弾の威力
(一)　ｑ２建設本社及びその付近の物的被害の状況
ｑ２建設事件で用いられた爆弾の爆発により、ｑ２建設本社一階駐車場付近等において、次のとおりの物的被害が生じた。
(1)　ｑ２建設本社一階は、南西側がピロティとなり、西側の一角にエレベーターホール及び階段があり、北側の一角に運転手控室及び階段があるほかは、大部分が駐車場となっており、その南東方向の通称文化通りに面した側は、ほぼ一面が道路との出入口として開かれていて、駐車場及びピロティと道路端との段差部分には、自動車等の出入りの便宜のため重さ約七〇キログラムの鉄製踏板を連ねて敷いてあったが、爆発後は、そのうち一枚が大きく湾曲した状態でピロティ内に吹き飛んだほか、六枚が通称文化通りの路上に飛散し（うち一枚は大きく湾曲した。）、さらに、一枚が後記(6)のとおり他の建物まで吹き飛ばされた。爆心地と認められるのは、ｑ２建設本社の南東側道路沿いに敷かれた一連の鉄製踏板のうち、ｑ２建設本社の南側角の柱付近にあった鉄製踏板の下であるが、同所にはコンクリート製Ｌ字型側溝が設けられており、爆発後、同所では、長さ約一・二メートル、昀大幅約八六センチメートルにわたって地面が陥没し、コンクリート製Ｌ字型側溝が路面にめり込んだ。
また、ピロティ前の路上に駐車してあった小型貨物自動車が横倒しになり、運転席左側ドア等に長さ約一・三八メートル、幅約一・五ないし約五センチメートルの線状の凹傷が生じ、荷台左脇下に付いていたバッテリーはカバーがもぎ取られたようになって垂れ下がった。
(2)　ｑ２建設本社一階駐車場では、天井の金属板や壁面の石綿スレート板が一部落下するなどし、北側隅にある運転手控室の網入りガラス戸が割れ、室内に破片が散乱した。
(3)　ｑ２建設本社の南西側の出入口及びピロティ付近では、仕切りガラス、天窓等がほとんど破壊され、破片や金属片が床上等に散乱し、天井のアルミ板が飛散して落下した上、アルミ板に金属片が突き刺さった。また、ｑ２建設本社二階ないし七階の南西側及び南東側の窓ガラス百数十枚が割れたり、亀裂が入るなどし、ガラスの破片が室内及び路上に飛散した。(4)　ｑ２建設本社の北西側に隣接して建つｃ４ビルでは、八階南西側中央部の窓ガラス一枚が高さ約八九センチメートル、幅約七六センチメートルにわたって割れ、破片が室内本棚上等に散乱した。
(5)　幅員約八メートルの通称文化通りを挟んでｑ２建設本社の南東側向かいにあるｒ１本館ビルでは、ｑ２建設本社に面した側の二階及び三階トイレの網入り窓ガラスにひびが入った。
(6)　通称文化通りを挟んでｑ２建設本社の東側斜め向かいにあった株式会社ａ２の二階建て木造建物では、トタン葺きの屋根及び天井に大きな穴が空き、二階の従業員用食堂内にあった食卓付近にｑ２建設本社の南東側道路沿いに敷いてあった鉄製踏板のうちの一枚がＶ字形に大きく折れ曲がった状態で落下し、付近には屋根のつかや板片等が散乱した。
鉄製踏板が落下した付近にあった椅子の背もたれ部分やテーブルの一部分が打ち砕かれ、出窓の縁が長さ約一四センチメートル、幅約四センチメートルの三角状にはぎ取られた上、下部の引き戸も破壊された。
なお、爆心地から右木造建物までの距離は約三一メートル、道路面から鉄製踏板が貫通した屋根までの高さは約六・七メートルであった。(7)　幅員約一四・五メートルの道路を挟んでｑ２建設本社の南西向かいにあったｒ１別館では、ｑ２建設本社に面した側を中心に一階ないし七階の窓ガラス合計八四枚に穴が空いたり、ひびが入るなどし、室内にガラス片が散乱した。ｒ１別館の南東側の通称文化通り路上には、爆心地の数十メートル先まで、ガラスの破片、卵大のものを含む多数の金属片等が散乱し、特にｑ２建設本社に近い箇所ほど多くの破片等が散乱した。
(8)　ｒ１別館の北西側に道路を挟んで建ちｑ２建設本社の西方に位置するｃ５ビルでも、爆心地に向いた一階ないし七階の窓ガラスの合計九枚が割れ、付近路上に破片が散乱した。
(9)　結局、ｑ２建設事件における物的被害の総額は、六二一万〇八四五円に達した。
(二)　人的被害の状況等
爆発の際、爆心地付近に居合わせて重軽傷を負った各被害者の被害状況等は、以下のとおりである。
(1)　ｑ２建設本社に物品を配達するため一階駐車場横のピロティ内で作業をしていたＶ13（別表(二)番号１）は、右手の中指、人さし指及び薬指の各第一関節部分がなくなり、右足に多数のコンクリートの破片等が突き刺さり、頭部にも挫創を生じるなどして、合計約四か月半の入院加療等を要する傷害を負った上、右手中指については根本から切断しなければならなくなり、人差し指と薬指についても機能回復の見込みがないと診断された。
(2)　Ｖ13とともに物品を配達するためｑ２建設本社一階の南東側路上に停車中の貨物自動車の荷台で作業をしていたＶ14（同番号２）は、爆発の際、体を飛ばされて右肘関節打撲及び左右骨盤部打撲の傷害を負い、五日間の入院と約半年間の通院加療を要した。
(3)　ｑ２建設本社一階駐車場付近路上を通行していたＶ15（同番号３）は、大音量の爆発音とともに爆風を感じ、加療約八〇日間を要する右鼓膜損傷の傷害を負った。


(4)　ｑ２建設本社向かいのｒ１本館一階駐車場に居合わせたＶ16（同番号４）は、ドカーンという低くこもったような爆音と同時に爆風を感じ、両耳に雑音を感じて聞こえなくなり、両側感音系難聴等の傷害を負った。(5)　ｑ２建設本社一階駐車場付近路上を通行していたＶ17（同番号５）は、大音量の爆発音を聞き、右耳に雑音を感じるようになり、右内耳性（感音性）難聴の傷害を負った。
(6)　ｑ２建設従業員Ｖ18（同番号６）は、社内放送から相当時間が経過したことから、予告電話はいたずらであったと判断して、訪問客を案内するため本社一階出入口付近に立っていたところ、ドーンという低い音を聞き、左耳に雑音を感じて聞こえなくなり、加療約一〇日間を要する急性感音系難聴等の傷害を負った。
(7)　ｑ２建設本社一階駐車場付近路上を通行していたＶ19（同番号７）は、ドカンという音を聞き、飛ばされてきた異物が顎に当たって、全治約一週間を要する下顎部挫創の傷害を負った。
(8)　ｑ２建設本社の向かいのｒ１本館一階駐車場前歩道上を通行していたＶ20（同番号８）は、大音量の音とともに爆風を感じ、体を飛ばされて倒れ、右胸に金属製破片様のものが突き刺さるなどして、全治約一〇日間を要する右側胸部挫創の傷害を負った。
10　犯行声明
被告人及びＡ１は、事前にｑ２建設事件に関する犯行声明文を用意することとし、Ａ１が「東アジア反日武装戦線の一翼を担い、わが〝大地の牙〟は、本日、ｑ２建設（←ｒ１土木）を筆頭とする旧ｒ１財閥系企業の本拠地を爆破攻撃した。」「わが部隊は、このｒ１＝ｑ２ら日帝の全構築を破壊し、植民地主義企業、帝国主義者を地上から掃滅する戦いの一環として今回の作戦を決行した。」「東アジア反日武装戦線〝大地の牙〟情報部」と記載した原稿を用意し、被告人が漢字辞典から文字を切り抜くなどして犯行声明文を完成させた。その後、被告人は、犯行声明文をコピーしてＡ１に渡し、Ａ１が日本放送協会、朝日新聞東京本社、読売新聞社等に送付した。
11　ｑ２建設事件の総括
犯行後、負傷者が出たことについて被告人とＡ１が話し合った際、Ａ１は、「予告電話が早かったことについては焦りがなかったとは言い切れないし、また、あんなに早く警察が解除するとは思わなかった。」と話し、被告人及びＡ１は、結局、Ａ１が昀終的な決定権を持ち、被告人がＡ１の判断に委ねがちであるという大地の牙グループの体質に問題があったため作戦に失敗したなどと総括した。また、被告人及びＡ１は、負傷者の中に高齢の下請労働者がいたことを知り、被害者に何らかの形で謝罪することができないか思案したが、被害者の住所等が分からず、謝罪することによって足がつき、逮捕されることを恐れたためこれを諦めた。
二　証拠の信用性の検討
１　鑑定書の信用性
ｑ２建設事件で用いられた爆弾の構造、爆薬の成分等について四通の鑑定書（甲Ｂ三〇、三二、三三、三五）がある。各鑑定書の記載内容はいずれも説得力に富む上、その信用性について各鑑定書の作成者であるＷ４（第五二回）、Ｗ５（第五四回）、Ｗ７（第五五回）及びＷ６（第五五回）の各証言が存在するので検討すると、各人とも、公判段階において、鑑定の経過等に関し、専門的知見に基づき、細部にわたるまで証言をしている上、爆弾について火薬残渣の成分を鑑定した証人Ｗ４は、火薬検査の実験過程に関し、専門的知見に基づいた説得力のある証言をしており、爆弾の缶体について鑑定した証人Ｗ５は、鑑定の過程に関し、実施していないことや記憶にないことを区別して真摯な態度で具体的に証言しており、爆弾の構
造及び爆薬を総合する
鑑定をした証人Ｗ６は、犯行後に被害現場を観察し、Ｗ４らの実施した鑑定結果をもとに、ｑ１物産事件等と状況を対比しながら鑑定を進めた過程等について、説得的に証言しているのであり、いずれも信用することができる。以上からすれば、右四通の鑑定書の信用性は高い。
２　被告人の供述の信用性
(一)　被告人の捜査段階における供述
被告人のｑ２建設事件への関与の事実を支える証拠として、被告人の捜査段階における供述（乙九、一〇）が存在するので、その信用性を検討する。
(1)　供述の一貫性
被告人は、捜査段階において、おおむね本章第二の一１、３、４、６、７、８、10、11の各事実に沿う供述をしているところ、その供述は、Ａ１からｑ２建設を攻撃対象とすることを告げられてこれを了承し、Ａ２にその旨連絡しつつ、同人から雷管の提供を受け、Ａ１と協力しながら爆弾を製造して運搬した上、Ａ１がその爆弾を仕掛け、その際被告人が見張りをした状況等、その核心部分において一貫している。
(2)　供述内容の具体性等
供述内容を見ると、爆弾を運搬した状況について、「新宿駅まではＡ１君が家から爆弾の本体をこの三重の袋に入れて運んで来たのです」、「Ａ１君が私の姿を見つけておりて自動券売器の前に立った私の足元にそっと爆弾の袋を置いたのですそうすると私が何気なくその袋からＢＣの袋を抜きとったのです　そしてＡの袋は空の侭Ａ１君が銀座まで持って行ったのです」（乙一〇）と供述し、Ａ１と協力して爆弾を複雑な方法で運搬した理由について、「このようにＡ１君から私へ、又私からＡ１君へと爆弾の運搬者そして袋まで変えた理由は或はお巡りさんから目撃されているという可能性も頭に入れて新宿から銀座までの運搬者の人相、風体、運搬した袋のイメージを連続させてはならないという考えから一つのアイデアをあみだ
した訳でそうするこ
とによって私達に対する捜査の巾がせばめられることを防いだのです」（乙一〇）と、捜査官が知り得ず、体験した者でなければ語り難い内容の供述をしている上、地下鉄銀座駅からｑ２建設本社に至るまでの被告人やＡ１が通った道順や、爆弾を入れていた紙袋の状態について、自ら図面を作成して説明しているのであって、具体的で、臨場感に富むものである。


また、爆弾を仕掛けた際の心境について、「死を覚悟しての行動でしたからｑ２建設に爆弾を仕掛けに赴いた際も、片腕に毒薬入りの注射針をバンソウコウで貼りつけ襟元の裏側にはメスの刃を縫いつけていざという場合には頚動脈をきり或は、毒薬入りの針を腕に刺しこんで死ぬつもりでした　勿論Ａ１君も私と同じようなことをしていた筈です」（乙一〇）と、自らの生命を賭してＡ１とともにｑ２建設事件を決行した被告人の内心が録取されており、迫真性に富むものでもある。
(3)　他の供述との符合
加えて、被告人の供述の一部がＡ２の捜査段階における供述及び期日外証人尋問における証言と符合しており、相互に信用性を補強し合っている。
(4)　小括
以上によれば、被告人の捜査段階における供述の信用性は高い。
(二)　被告人の公判段階における供述
一方、被告人の捜査段階における供述と一部相反する被告人の公判段階における供述（第一〇〇回、第一〇一回、第一〇六回）が存在するので、その信用性について検討する。
(1)　被告人の公判段階における供述の要旨
被告人は、公判段階において、Ａ１からｑ２建設本社に爆弾を仕掛けた上爆発させる計画を聞いて、これを了承し、連絡員としてＡ２と数回の会談をして犯行計画を伝えたこと、その過程で、同人に爆弾の製造に用いる雷管の提供を依頼し、これを受け取ってＡ１に渡したこと、Ａ１とともに爆弾の容器とする石油ストーブのカートリッジタンクを入手したこと、切り貼りをするなどして声明文を作成したことなどは認めるものの、他方で、①爆弾の製造過程には全く関与しておらず、Ａ１らが製造したと思っていること、②事件当日は通常どおり勤務先の北里大学に出勤しており、爆弾の運搬及び設置には一切関与しておらず、Ａ１及び大地の牙の他のメンバーが担当したこと、③事前に認識していた爆発時刻及び設置場所が実際とは違
っており、設置場所
については、Ａ１からｑ２建設本社幹部の駐車場に仕掛けるなどと聞き、ｑ２建設本社付近を見に行くと、同社付近に三方を建物に囲まれた空き地のような駐車場があり、横に六、七台の車両が二、三列駐車できる広さで、一台一台駐車スペースが仕切ってあって、その駐車場内の通路と駐車スペースとの間の段差部分に爆弾を仕掛けると思っていたなどと供述する（第一〇〇回、第一〇一回、第一〇六回）。
(2)　被告人の公判段階における供述の信用性
まず、①及び②について検討すると、被告人は、捜査段階においてはｑ２建設事件で様々な役割を担った旨供述した理由につき、大地の牙の他のメンバーの存在を隠すために、自分とＡ１の二人でやったことにしようと考え、役割を割り振って取調官に話したなどと供述している。しかし、本章第二の一５のとおりの爆弾の構造からすると、その製造に二人以上の者が共同して作業することが必要不可欠とはいえないし、運搬や設置に関しても、同様に二人以上の者の共同が不可欠とはいえない上、被告人は、昭和五〇年六月六日に判示第四の二の事件について供述した際には、Ａ１が一人で爆弾を運搬して仕掛けた旨の供述をしているのであり（乙七）、その後にｑ２建設事件について供述する際、仮に被告人が爆弾の製造や運搬に全く
関与していなかった
のであれば、自己の関与していなかった部分まであえて認め、作り話であるがゆえの矛盾や不自然さから捜査官に他の実行者の存在を疑われるような危険を冒さなくても、Ａ１が実行したと思う旨供述すれば足りたのであるから、被告人が虚偽の自白をした理由として述べるところは合理性に乏しい。また、被告人は、大地の牙グループの他のメンバーが爆弾の運搬及び設置を担当した旨供述するのみで、その仲間の氏名はもとより、性別、立場等について何ら供述しておらず、その者がｑ２建設事件で果たした具体的な役割についても供述していないのであり、この点に関する被告人の公判段階における供述は、到底信用することができない。加えて、関係証拠によれば、被告人は、大地の牙グループが警察の摘発を受ける場合に備えて、昭和五〇年一月にＡ２に依頼して青酸カリ入りのカプセルを二個入手していたことが認められ、この事実も、大地の牙グループが被告人とＡ１の二人である旨の被告人の捜査段階における供述を裏付けるものである。なお、ｑ２建設事件の前後に被告人と会談して犯行計画等について話合いを重ね雷管を提供したＡ２は、期日外証人尋問において、事件の翌日、被告人から事件当日は犯行現場に行かなかった旨聞いたなどと証言しているが、Ａ２が捜査段階においてはこの点につき供述していないことや、右証言は、被告人が公判段階においてｑ２建設事件の実行への関与を否認している状況下でしたものであることなどに鑑みると、信用することができない。
③について検討すると、被告人は、爆発予定時刻の認識につき、捜査段階においても、実際の爆発時刻とは違っていた旨供述しており、この点に関する被告人の供述は一貫していて信用することができるものの、爆弾の設置場所については、確かにｑ２建設本社の北東側に外来者用の屋外駐車場が存在するが、関係証拠から認められる右駐車場の状況は、間口が約五・一五メートルにすぎず、一台一台の駐車スペースが区切られていなかった点など、被告人の供述と大きく食い違っている上、被告人は、公判段階において、当時の認識として、ｑ２建設本社駐車場の中で、幹部の自動車を止めるエリアに爆弾を設置するという認識であったことを認めている（第一〇〇回）ところ、右屋外駐車場のすぐ隣にはｑ２建設本社幹部の自動車が駐
車してある同社一階
駐車場があり、爆弾は同駐車場の付近に仕掛けられたのであり、これらの事実に鑑みると、爆弾の設置場所に関する被告人の公判段階における供述は、不自然である。
以上からすれば、被告人の公判段階における供述のうち捜査段階における供述と相反する部分は、重要な点が不自然、不合理であって、信用することができない。
三　殺意及び人の身体を害する目的の有無
１　当裁判所の判断
(一)　爆弾の威力


本章第二の一９のとおり、爆発により、爆心地のコンクリート製Ｌ字型側溝が路面にめり込み、ｑ２建設本社ピロティから隣接する駐車場にかけての出入口に敷いてあった重さ約七〇キログラムの鉄製踏板のうち一枚が、約三一メートルの距離にある高さ約六・七メートルの二階建ての建物上まで飛ばされ、屋根及び天井を突き破って室内に落下したほか、数枚がピロティ内やｑ２建設本社ビル前の路上に飛散し、付近路上に駐車中の小型トラックが横倒しになった上、ｑ２建設本社では窓ガラス百数十枚が割れるなどして、大量のガラス破片等が室内や路上に散乱し、近隣のビルでも窓ガラスが割れるなどしたのであり、また、爆心地付近に居合わせた被害者らは、爆風、爆音や飛散した異物を身体に受けるなどして重軽傷を負い、中で
もＶ13については、
右手中指、人さし指及び薬指の各指先から第一関節までの部分がなくなり、右足にコンクリート片等が突き刺さるなどしたのである。これらの事実に鑑みると、爆弾の威力が相当強力であったことは明らかである。
そうすると、少なくとも、爆心地付近に居合わせた別表(二)記載の被害者らは、いずれも爆発時の爆風、飛散した鉄製踏板やコンクリート破片等によって死亡する可能性のある範囲内にいたものと認められ、さらに、被害者らがいた地点はもとよりのこと、ｑ２建設本社の内部やその周辺に居合わせた人々も、爆発により破壊された窓ガラスの破片等によって傷害を負う可能性のある範囲内にいたものと認められる。
(二)　爆弾の威力に関する被告人及びＡ１の認識
本章第二の一のとおり、Ａ１は、「腹腹時計」の記載やｑ１物産事件における経験に基づいて爆弾を製造し、その際、①爆弾の威力を高めるために塩素酸ナトリウム及び塩素酸カリウムを主成分とする塩素酸塩系爆薬を用い、②容器として硬度のある石油ストーブのカートリッジタンクを用い、③ｑ１物産事件では、点火具としてガス点火用ヒーターを用いたが、これに替え、Ａ２から爆発力が大きくなる旨説明された手製雷管の提供を受けて起爆装置に使用し、④容器を補強するため爆弾の缶体をコンクリート等で補強したのであり、被告人も、時限装置を製作し、缶体や雷管の入手を担当して爆弾の製造に協力したほか、コンクリート等により補強することなどもＡ１から聞いていたのであって、これらの事実に鑑みると、被告人及び
Ａ１は、ｑ２建設で
用いた爆弾がｑ１物産事件で用いた爆弾に劣らない威力を有していることを認識していたと認めることができる。
(三)　殺意の有無
以上によれば、ｑ２建設事件で用いられた爆弾の威力は相当強力であった上、被告人及びＡ１は、その威力を認識しつつ、平日の午前中、企業等の社会活動が活発な時間帯に爆発するようにセットし、人通りや交通量の多い繁華街にあった大企業の本社ビル前の鉄製踏板の下に爆弾を仕掛けたのであるから、その爆弾の爆発により、爆心地付近にいた者らを死亡させる可能性があることを当然に認識していたものと認められる。
結局、被告人及びＡ１の爆弾闘争の主目的が企業施設の破壊にあったとはいえ、少なくとも、爆心地付近に居合わせた者が爆発時の爆風、飛散した鉄製踏板やコンクリート破片等によって死亡する可能性のあることを認識しつつ、これを認容して、あえて犯行を実行したと認めることができるのであり、被告人らに未必の殺意があったことは明らかである。
(四)　人の身体を害する目的の有無
以上の諸事情からすれば、被告人及びＡ１が爆弾を使用するに際して、被告人に少なくとも未必的に人の身体を害する目的があったことも明白である。
２　検察官の主張
(一)　検察官の主張の要旨
検察官は、論告において、ｑ２建設事件における被告人及びＡ１の殺意につき、爆発により現実に発生した物的、人的被害の結果や、被告人及びＡ１が反日武装闘争の一環として海外進出企業の爆破を目的とし、白昼、大企業の本社の公道に面した駐車場出入口に爆弾を仕掛けて爆発させたことなどの諸事実に照らし、被告人は、爆弾が極めて威力の強大なものであり、その爆発によって爆発地点及びその付近にいた不特定多数の人を殺害するに至ることを十分認識し、認容していたと認められる旨主張し、この点に加えて、第一三回公判期日における検察官の公訴事実に関する釈明内容をも併せ考えると、ｑ１物産事件と同様、被告人及びＡ１は、客体については概括的であるものの、確定的な殺意を有していたと主張するもののようである。
(二)　検討
確かに、本章第二の三１(二)のとおり、被告人及びＡ１は、爆弾が相当な威力を有していることを認識していたと認められるが、他方で、Ａ１は、爆発の一時間以上前に、ｑ２建設本社総務部庶務課等に電話をかけ、爆弾を仕掛けたことを告げて、避難を求めるなどしたのであり、この事実に鑑みると、被告人及びＡ１が爆発によって爆心地付近にいた者らが死亡することを確定的に認識し、あるいは積極的に意欲していたとはいい難いのであるから、検察官の右主張を採用することはできない。
３　弁護人及び被告人の主張
(一)　弁護人及び被告人の主張の要旨
弁護人は、①被告人が、Ａ１から、午前九時四五分ころに予告電話をかけるので爆発までは二〇分以上の時間があるから、爆発地点付近にいた者は避難が可能であるという説明を受けていたこと、②ｑ２建設事件で負傷者が発生したのは、予告電話を受けていったん避難措置を執ったにもかかわらず、爆発前にこれを解除したことが主な原因であることなどを理由として、被告人には殺意及び人の身体を害する目的がなかった旨主張し、被告人も、公判段階において、これに沿う供述をする。
(二)　検討
まず、①については、確かに、本章第二の一８のとおり、Ａ１は、爆発時刻の一時間余り前の午前九時四五分ころ、ｑ２建設等に予告電話をかけ、爆弾の設置を伝えて、従業員らの避難を求めたのであり、この行為は、被告人及びＡ１が爆発による人的被害を回避するために執った措置と評価することができ、また、関係証拠によれば、予告電話によって臨場した警察官らによりｑ２建設本社周辺の通行が規制され、この規制が解除された後に爆弾が爆発した事実が認められるが、被告人及びＡ１は、事前に、予告電話がうまくかからなかった場合や、かかっても、いたずら電話と思われて避難しない者がいたり、逆に爆弾の捜索をする者がいたりした場合の対処方法について何ら協議しておらず、また、予告電話の内容も、爆発予定時
刻、爆弾の設置場所、