ウ　これらの記載によると、半導体材料を処理する室に相当する装置部材は、特開昭６０－１１９７１４号公報（乙第７号証）には反応チャンバーとして、また、特開昭５７－１２０６７６号公報（乙第８号証）にはエッチング室として記載されているが、当該装置部材に接続されたガス排気系を見ると、乙第７号証には、微粉末除去トラップにエッチングガスを供給しプラズマを発生させ、当該トラップに捕獲された微粉末を取り除くことが記載され、また、乙第８号証には、液体窒素トラップに水蒸気ガスを供給し、当該トラップに捕獲された反応生成物を取り除くことが記載されているから、これらの証拠によれば、半導体材料を処理する室から排出される物質を積極的に捕獲する装置部材については、洗浄ガスを直接に供給し洗浄する技術が本件特許出願前に公知であったと認めることができる。しかしながら、半導体材料を処理する室から排出される物質を積極的に捕獲する装置部材を有しないガス排気系については、直接に洗浄ガスを供給する技術が本件特許出願前に周知であったとの記載は見当たらず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。そうすると、一般的な「半導体材料の処理装置」のガス排気系において、ガス排気系に直接に洗浄ガスを供給することが本件特許出願前に周知の技術であったということはできないから、この点のみをもってしても、本件決定の「排気ガス系に直接にガスを供給することは、当業者ならば容易に想到し得たことというべきである」（決定謄本８頁４行目～５行目）とする判断は誤りである。(4)　そもそも、刊行物１発明は、上記(2)で認定したとおり「ガス供給系を備えた半導体材料のエピタキシャル成長装置におけるガス供給系の途中に接続されるガス配管によって三フッ化塩素ガスをエピタキシャル反応室に供給して、該反応室内に存在している耐熱炉板及び他の化学的不活性物体を洗浄すると共に、上記反応室に形成された排気孔２９に接続して設けられたガス排気系から排気する方法」であって、この構成によれば、耐熱炉板及び他の化学的不活性物体の洗浄を確かなものとするなどの理由から、十分な量の三フッ化塩素ガスがエピタキシャル反応室に供給され、その一部は変質せず洗浄能力を残したままガス排気系にまで供給され、ガス排気系に付着した汚れも三フッ化塩素ガスによって洗浄されると考えられるから、エピタキシャル反応室に十分に供給したのと同じ三フッ化塩素ガスを更にガス排気系に直接供給をする動機は見当たらない。また、刊行物１には、ガス排気系に汚れが付着しこれを洗浄する必要があるとの記載も示唆もない上、上記三フッ化塩素ガスのガス排気系への直接供給が技術常識であると認めるに足りる証拠もない。(5)　したがって、刊行物１発明に対し、本件発明３に係る、処理室に接続されたガス排気系に直接に三フッ化塩素ガスを供給する工程と、三フッ化塩素ガスによりガス排気系内をドライエッチングして洗浄する工程を適用することは、当業者にとって、容易に想到し得るものということはできないから、これに反する本件決定の本件発明３に係る相違点の判断は誤りといわざるを得ず、本件発明４、６及び７に係る判断もまた、同様に誤りというべきである。
２　以上のとおりであるから、原告主張の決定取消事由は理由があり、この誤りが本件発明３、４、６及び７に係る本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定中、上記部分について取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>（２）　被告Ｂの本件出張の行程には本件野球大会応援用務があり、本件野球大会の大分県議会議員チームの試合は、大阪市八尾市にある大阪府営久宝寺緑地野球場で行われるため、被告Ｂと大分県庁本庁との間は非常に連絡を取りづらい状況となることが予測された。
（３）　そこで、被告Ｃは、被告Ｂの本件出張の全行程に随行し、被告Ｂと大分県庁との間の連絡を取る役割や現地での時間や行程の管理、交通機関の切符の購入等の雑事処理などの秘書的用務を担うため、前記第三の二記載のとおり、本件出張の旅行命令を受け、本件旅費の支給を受けた。
（４）　そして、被告Ｃは、実際に被告Ｂの本件出張の全行程に随行し、秘書的用務を行った。
（二）（１）　前記第三の一３（二）記載のとおり、被告Ｃは大分県総務部財務課主幹兼総務係長として「部長・次長に関すること」を総括して分掌するものであることからすれば、本件出張中被告Ｃが被告Ｂに随行する用務は被告Ｃの職務と関連性があるといえる。
（２）　次に、被告Ｃに対する本件旅費の支給が本件出張の用務を行うことによる行政目的を達成するため、社会通念上必要とされる範囲のものであるか否かを検討するに、被告Ｂが大分県総務部長という要職にあることからすれば、被告Ｂの本件出張の全行程において、被告Ｂと大分県庁との連絡や指示の伝達のため、あるいは出張先である大阪市での被告Ｂの時間や行程の管理のため等、被告Ｂの本件出張用務を円滑に遂行させるべく同被告の秘書的用務を行う者を一名随行させること自体社会通念上許されるというべきである。特に、本件出張において被告Ｂが予定していた本件野球大会応援用務は野外で行うものであるから、被告Ｂと大分県庁本庁との間の連絡が取りづらい状況が予測され、被告Ｂと大分県庁本庁との間の連絡を取る役割を担う者が必要不可欠であったといえる。
そうすると、被告Ｃが被告Ｂの秘書的用務を行うため、前記旅行命令に基づき被告Ｃに対し本件旅費を支給することは社会通念上必要とされる範囲であるから、被告Ｃに対する本件旅費の支給に違法性はない。
二　以上によれば、被告Ｂ及び同Ｃに対する本件旅費の支給に違法性がない以上、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　一志泰滋
裁判官　脇博人
裁判官　小松本卓


登記官は、土地又は建物の表示に関する登記の申請があった場合において、必要があるときは、土地又は建物の表示に関する事項を調査することができる（不動産登記法五〇条一項）。この実地調査は、土地又は建物の物理的な状況だけでなく、その所有権の帰属についての調査を含むものであり、これを行うか否かは、登記官の自由な判断にゆだねられているが、全くの自由裁量というわけではなく、その判断が客観的にみて合理的と認められるものでなければならないと解される。前記一認定の事実によれば、神戸地方法務局管内では、建物の表示登記の申請については、原則として登記官の実地調査を実施し、例外として、土地家屋調査士が作成した実地調査書を添付した申請については、登記官の実地調査を省略できるとする取扱いであったが、本件登記申請書には土地家屋調査士作成の実地調査書は添
付されてい
なかったこと、建築確認上の建築主は原告ではなく舞子リゾートであるのに、当初、舞子リゾート作成の本件申述書を添付することなく表示登記の申請がなされ、これが取り下げられ、その後本件登記申請がなされたこと、本件登記申請は、原告の舞子リゾートに対する工事請負代金請求権保全のためのものであると推察されることなどの事情から、被告において実地調査を行ったものと認められ、右事情、及び建物の表示登記によって登記簿の表題部に所有者として登記された者は、以後いつでも自己の名義による所有権保存登記を申請することができる地位を取得するから（不動産登記法一〇〇条一項一号）、所有者の認定については特に慎重な審査を要すると考えられることに照らせば、実地調査の必要性は優に肯定されるところである。
そして、前記一認定の事実によれば、実地調査の結果、本件建物の物理的な状況については問題がなかったものの、所有者の認定について疑義が生じ、結局、所有権が原告に帰属すると認定することができなかったものであるが、だからといって、実地調査を行ったことが不合理であるとは到底いうことができない。そうすると、実地調査についても被告に権限を超えたとか、裁量の範囲を逸脱した違法があったとはいえず、原告の主張は採用することができない。四　以上によれば、被告が不動産登記法四九条一〇号の規定により本件登記申請を却下したことに違法はない。
第四　結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　水野武
裁判官　大竹貴
裁判官田口直樹は、転補につき書名押印できない。
裁判長裁判官　水野武</s>そして，既に判示したところに照らせば，原告の主張する「加工」という点が採用し得ないことは明らかであり，また，決定説示具体例によって示される発明は，先願明細書に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から把握される発明であって，特許法２９条の２にいう先願明細書に記載された発明であるといい得ることは，前判示のとおりである。
(f)　原告は，先願明細書に記載された発明と本件発明１とでは技術的思想が異なり，両者によって製造される物質が異なるのであって，製造方法の発明自体が同一でないと主張する。
しかし，仮に，製造される物質が異なるとしても，樹脂の性質を測定する方法について，本件明細書等の記載（特に，甲３の９～１２頁表Ｉ～表Ⅳ（甲２の５～７頁表Ｉ～表Ⅳ），甲８～１１）及び先願明細書（甲５。特に，段落【0031】，【0033】，【0049】表１等）を対比すると，両者で全く同じとはいえないのであって，測定する方法が異なるときの測定値同士を直接対比して樹脂の異同をいうことは適切でない。そして，明記された原料や製造条件が同じであるにもかかわらず得られるものが異なる場合には，明記されていない製造条件などが異なる可能性があるのであって，異なる原因が異なる製造方法にある可能性が否定できないとしても，先願明細書の具体例の製造方法と本件発明１の具体例の製造方法とでは，明記された製造条件ですら同じではないのであるから，それらの製造方法によれば生成した樹脂同士の性質が異なることはむしろ当然のことである。よって，両者の樹脂同士の性質を比較することにより，製造方法の異同を論じる原告の主張は，採用の限りではない。また，原告は，先願明細書に記載された発明は，架橋剤の存在量を低く限定する技術的思想であるのに対し，本件発明１はこれを高く限定する技術的思想であるとして，両者の技術的思想は相反すると主張する。しかしながら，先願明細書に記載された発明においては，架橋剤の存在量を低くすると，吸収倍率は上がるものの，ゲル強度は下がるのであって，原告主張のように，同発明が架橋剤の存在量を低く限定する技術的思想であると単純化することはできない。そして，本件発明１に架橋剤の存在量を高く限定することについて，そのような目的・方向付けがあるのか，仮にそのような目的・方向付けがあったとしても，原告が主張するような，その裏打ちとなる技術的思想があるのかについて，その明細書を精査しても，これを読み取ることはできない。仮に，原告主張のように，架橋剤の存在量について，両者の発明の技術的思想が異なるとしても，本件発明１と先願明細書に記載された発明の構成が同一であると認められる以上，両者は，基本的に同一であるといって何ら差し支えないのであって，両者が同一であるとした決定を誤りであるということはできない。
(4)　以上を要するに，決定説示具体例の製造方法の発明は，先願明細書に記載された発明ということができる。そして，決定説示具体例の製造方法の発明における架橋剤の量の固体重量に対する重量％の換算値が本件発明１の架橋剤の量の範囲内であることは明らかである。
そうすると，先願明細書に記載された発明の架橋剤の量と本件発明１の架橋剤の量とは重複するものであると認められ，両者は，その余の構成は同じであるから，本件発明１は，先願明細書に記載された発明と同一であるとした決定の認定判断は，是認することができる。
２　取消事由２（本件発明２ないし１１に関する誤り）について原告の主張は，本件発明１についての決定の認定判断に誤りがあることを前提とし，これと同様の理由により，本件発明２ないし１１に係る特許を取り消した決定は誤りであるとするものである。
しかし，本件発明１に関する原告の主張が採用することができず，決定の認定判断に誤りがないことは前判示のとおりであるから，原告主張の取消事由２もまた採用し得ないものである。
３　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　達　　文


２　以上のとおりであるから，本件期間条項が本件賃貸借契約締結後も効力を有することを前提とする控訴人の本訴請求が理由のないことは明らかである（前記のとおり，被控訴人は，平成１２年８月３０日控訴人に到達した内容証明郵便をもって，賃貸借期間である平成１３年７月３１日の経過をもって本件賃貸借契約を終了する旨の更新拒絶の意思表示をしているから，本件賃貸借契約は，平成１３年７月３１日の経過をもって終了するものと認められる。）。
３　したがって，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきであり，これと結論を同じくする原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部</s>ところが、引用商標の商標権者は、上記各商標が設定登録されていることに対し、これを知りながら又は知り得る状況にありながら、永年にわたって何らの対抗手段もとることなく放置し、黙認してきたのであるから、その限りにおいて自らの権利を放棄したものとみなされるべきであり、引用商標の保護範囲はその分だけ減縮されて、「ＴＥＣ」の文字自体のみに制限され、他の語と結合した商標に対してまでは及ばないというべきであり、したがって、他の語と結合した後願商標と引用商標とは類似しないと判断すべきである
</s>４　以上の認定，説示によれば，原告と被告との婚姻関係は，当初から被告の原告に対する強権的支配の下で，原告が被告に服従を強いられ，原告は忍耐を重ねていたが，そうした中でうつ病になり，その後，カトリック教会に通うようになって自己主張を始めると，被告から肉体的暴力を受けるようになり，被告が原告とＤとの関係を疑ったことから，暴力がエスカレートし，ついには二女にまで暴行に及ぶようになり，原告は子らとともに家を出て別居するに至り，婚姻関係は修復困難なまでに破綻したものということができ，その責任は被告にあり，重大であって，婚姻を継続し難い重大な事由があるものというほかない。よって，原告の離婚請求は理由がある。
二　慰謝料
前記のとおり，Ｅ医師の意見の信頼性を否定することはできず，原告は，被告の暴行等によりＰＴＳＤに罹患したものと推認でき，原告が被った精神的苦痛は甚大なものであったということができる。その他，婚姻期間や子らに対する影響等本件に表れた諸般の事情を考慮すると，原告に対する慰謝料は，金８００万円をもって相当と認める。
三　財産分与
１　証拠（甲７ないし９，乙３３）と弁論の全趣旨によれば，被告は，自宅不動産として，神戸市丁区戌○丁目○番○所在の宅地及び同土地上の建物を昭和６２年に取得し，所有していること，その取得にあたっては，被告は自己資金約２４２０万円のほか，２４６０万円を借り入れたこと，借入金は別居開始の平成１２年１月頃には１８７９万円程度に減少したこと，自宅不動産の評価額は平成１１年度において約４１４９万円であることが認められる。
原告は，上記自己資金のうち，兵庫県加古郡△町△の土地を売却して得た資金は，元々原告と養子縁組した被告の祖父の所有のものであったから，原告にも応分の権利があると主張し，さらに，同所には，現在でも被告が土地，建物を所有していると主張するが，証拠（甲３６の１，２，乙３３）と弁論の全趣旨によれば，売却した土地は被告が単独相続したものであり，現在でも被告が所有する土地は，被告が祖父から贈与を受けた土地であること，建物は，平成８年に被告が借入金により建築したもので，未だほとんど返済していないことが認められる。以上によれば，自宅不動産について，自己資金は婚姻直後の頃のことであるから被告の特有財産により支弁されたと推認できるが，借入金が約５７０万円減少したのは，原告が被告と同居して婚姻生活，経済生活の維持に一定の貢献をしてきたことにもよるものということができる。そうすると，当初の取得資金の約半分は被告の自己資金によるものであり，借入金は約４分の１減少したということになるが，自宅不動産の価格は取得当時より若干下落していることも考慮して，現在の実質的価値約２２７０万円のうち，その約２０分の１にあたる１００万円を，被告から原告に分与させるのが相当である。
四　親権及び養育費
前記一１の認定によれば，子らの福祉のためには，その親権者をいずれも母である原告と定めるのが相当である。
また，証拠（甲１１の３，被告本人）によれば，被告は約１３００万円の年間給与所得があることが認められ，これに，子らの年齢からすると，成人するまでに相当多額の学費等を必要とすることが予想できること等を総合すると，子らに対する養育費は，本判決確定の日の翌日から子らがそれぞれ成人に達するまで，毎月末日限り，月額各７万円を被告に支払わせるのが相当である。
五　結論
以上の次第で，原告の離婚請求は理由があり，慰謝料８００万円と財産分与１００万円の合計金９００万円とこれに対する本判決確定の日の翌日から（慰謝料についても，本判決の確定により損害が確定するというべきであるから，遅延損害金の起算日は，判決確定の日の翌日とすべきである。）支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を被告に支払わせ，また，子らの親権者を原告と定め，その養育費として，本判決確定の日の翌日から子らがそれぞれ成人に達するまで，毎月末日限り，月額各７万円の支払を被告に命じるのが相当である。原告のその余の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄


４階　　１９３４．５１平方メートル
５階　　１９３４．５１平方メートル
６階　　１９３４．５１平方メートル
７階　　１９３４．５１平方メートル
８階　　１９３４．５１平方メートル
９階　　１９３４．５１平方メートル
１０階　　１９３４．５１平方メートル
１１階　　１９３４．５１平方メートル
１２階　　１９３４．５１平方メートル
１３階　　１１８９．５８平方メートル
１４階　　１１８９．５８平方メートル
１５階　　１０１６．３５平方メートル
１６階　　１０１６．３５平方メートル
１７階　　１０１６．３５平方メートル
１８階　　１０１６．３５平方メートル
１９階　　１０１６．３５平方メートル
２０階　　１０１６．３５平方メートル
地下１階　６８３０．８６平方メートル
（敷地権の目的たる土地の表示）
所在及び地番　　　堺市ｈ町ｉ丁ｊ番
地　　　　目　　　宅　　　　地
地　　　　積　　　１万１７４６．０２平方メートル
２・　所　　　　在　　　堺市ｈ町ｉ丁
地　　　　番　　　ｊ番
地　　　　目　　　宅　　　　地
地　　　　積　　　８９．２０平方メートル
・　所　　　　在　　　堺市ｈ町ｉ丁ｊ番地
家屋番号　　　    ｊ番
種　　　　類　　　居　　　　宅
構　　　　造　　　木造瓦葺２階建
床面積　　　　    １階　　４６．３０平方メートル
２階　　２５．９２平方メートル
３・　所　　　　在　　　堺市ｈ町ｉ丁
地　　　　番　　　ｊ番２
地　　　　目　　　宅　　　　地
地　　　　積　　　７８．０４平方メートル
・　所　　　　在　　　堺市ｈ町ｉ丁
地　　　　番　　　ｊ番２１
地　　　　目　　　宅　　　　地
地　　　　積　　　５．２９平方メートル
・　所　　　　在　　　堺市ｈ町ｉ丁ｊ番地の２
家屋番号　　　    ｊ番２
種　　　　類　　　居　　　　宅
構　　　　造　　　木造瓦葺２階建
床面積　　　　    １階　　４６．７１平方メートル
２階　　３４．８３平方メートル
別紙２ないし１６　省略</s>(1)　被告は、原告、被告及びノバフォームは、本件実用新案権の実施許諾を前提として、トレー製造販売の共同事業を行っていたこと、この共同事業に基づくトレーの供給不足を発端として、各当事者がこれとは別に協定外のトレーを製造販売するようになったが相互にこれを黙認していたこと、原告代表者は、縷々協定外トレーについて被告を非難し、平成８年には、協定外のトレーの存在を前提として損害賠償請求権を論じていたことを理由に、過失相殺の主張をする。(2)　しかし、前記１(2)記載のとおり、原告、被告及びノバフォームによるトレー製造販売の共同事業においては、原告が糊付け加工を行うトレーの製造については原告代表者は本件考案の実施を許諾していたものの、原告代表者が協定外トレーの製造販売について本件考案の実施を許諾していた事実を認めるに足りる証拠はなく、また、前記１(4)記載のとおり、原告代表者が平成１１年７月２８日にノバフォームから販売数量の一覧表（甲７）の送付を受ける以前に、原告代表者が被告による本件実用新案権の侵害行為（協定外トレーの製造販売行為）を認識していた事実を認めるに足りる証拠もない。
さらに、前記１(4)ア(ウ)記載のとおり、原告代表者が平成８年に被告副社長に対し、被告が協定外トレーを製造しているのではないかと疑いを持ち、その事実について質問した際、同副社長はこれを否定したものであるから、原告が平成８年ころの時点で被告による協定外トレーの製造販売行為について損害賠償請求権を行使し得たとすることはできず、同損害賠償請求権を行使しなかったことに過失があったとすることはできない。
(3)　よって、被告の過失相殺の主張は理由がない。５　以上によれば、原告の被告に対する請求は、金８２６３万６０００円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成１３年８月３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）


当直医が到着した後，担当看護師は，当直医にカルテを示すとともに，Ａの様子を口頭で伝えた。そして，当直医と担当看護師とで，Ａに対し，交互に人工呼吸と心臓マッサージを施行したところ，午前６時１０分ころ，自発呼吸と心拍が再開した。
そこで，ベンチレーターによる人工呼吸に変更し，主治医に引き継いだ。
(2)　前記対応が適切であったこと
患者に呼吸停止，心拍停止というような急変が生じた際には，まず心電図の電極や，脈，呼吸を確認することで患者の状態を正確に把握するよう努め，次に，心拍と呼吸の再開を目指し，心臓マッサージと人工呼吸を施行するということが基本である。
担当看護師及び当直医の前記(1)イの対応は，患者の状態を把握し，心拍と呼吸の再開を目指すという極めて基本的に忠実な対応であり，いずれも至極適切である。
(3)　結論
以上より，Ａの心電図モニターがフラットになっていることが判明した後に被告病院の担当看護師及び当直医がとった対応は，いずれも極めて適切であり，被告の対応に過失は一切ない。
３　因果関係
（原告らの主張）
Ａは，痰詰まりによる呼吸停止により，一旦は呼吸が回復したものの，長時間の心停止によりいわば植物状態という重篤な障害が生じ，多臓器不全により死亡した。この結果は，前記１，２に主張した被告病院の過失がなければ，生じなかったものである。
したがって，被告病院が痰詰まり又は誤嚥による呼吸停止に備えて十分な対応を怠った過失又は被告病院がＡの心電図モニターがフラットになっていることが判明した後に適切な対応を怠った過失と，Ａの死亡結果との間には，因果関係が存在する。
（被告の主張）
そもそも，前記１，２（被告の主張）に記載したとおり，被告の対応には一切過失がない。
加えて，Ａに急変が生じたのは，１２月１５日早朝であり，Ａが死亡したのは，平成１１年３月２４日であって，その間実に３箇月以上が経過している。したがって，原告ら主張の各過失とＡの死亡との間に因果関係はない。
４　損害額
（原告らの主張）
(1)　慰謝料　　　　　　　　　金３０００万円
Ａは，軽いけいれん状態が続いたため被告病院を受診し，一週間後には退院予定であったところ，本来症状を改善，治癒すべき被告病院の医師らの重大な過失により死に至ったものであり，３１歳という将来あるＡの無念を多少とも慰謝するには少なくとも金３０００万円以上をもってするのが相当である。
(2)　逸失利益金６０９８万２８１９円
（計算）
死亡時年齢　　　　３１才
就労可能年数　　　６７才－３１才＝３６年
ライプニッツ係数　年利２％で計算すると，２５．４８８８４２となる。
年間収入　　　　　当時無職者のため，賃金センサス平成１０年・全産
業女子労働者・全年齢平均
金３４１万７９００円
生活費控除　　　　３０％
(3)　原告らの相続
(1)，(2)について，Ａの死亡により，原告らが２分の１ずつ相続した。
(4)　原告ら独自の慰謝料各金１０００万円
Ａは，原告らの唯一人の子供であって，文字どおりかけがえのない宝であり，原告らの生きがい，命そのものであった。原告らがＡの死亡によって被った精神的苦痛は計り知れず，これを多少なりとも慰謝するには，独自にそれぞれ金１０００万円をもってするのが相当である。
(5)　葬儀費用　　　　金１５０万円（原告ら７５万円ずつ負担）(6)　弁護士費用金７５０万円（原告ら３７５万円ずつ負担）
(7)　合計　金１億１９９８万２８１９円
（被告の主張）
争う。
別紙診療経過一覧表(省略）</s>しかし，前記認定事実並びに証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，本件使用貸借契約は，Ｂが原告からｃ番ｆを購入する際の条件として締結されたものではなく，Ａらと被告らとの円満な婚姻ないし家族関係が維持・継続されることを前提とし，専ら親族間の情誼に基づいて締結されたものであること，原告は，Ｃらの学費等のためにＡらの生活が窮迫していることから，Ａらに対する経済的援助を行うとともに，マンションの賃料支払の負担がなくなるようｃ番ｄ及びｅ上にＡらのための居宅を建築することも考えていることが認められる。とすれば，前記のとおり，Ａらと被告らとの婚姻ないし家族関係が破綻し，Ａらが本件建物に居住することがなくなった以上，原告が被告に対し上記のような考えに基づいて本件使用借地の明渡しを求めることが不当であるということはできない。また，Ｂが愛媛県八幡浜市に自宅を所有しており，被告はＢから多額の経済的援助を受けて生活していること（略），被告が保険代理店業を営むに当たってその顧客の信用を維持するために本件建物に居住しなければならないとは考え難いことに照らすと，被告が本件建物に居住しなければならないとは認められない。さらに，Ａと被告との婚姻関係の破綻についてＡに責任があったことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記認定事実によれば，両者の婚姻関係の破綻については，専ら又は主として被告に原因があったことが認められる。
(3)　以上の諸事情を総合すると，原告の本件請求が，信義則に反し権利を濫用するものということはできず，他に被告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
４　争点３（本件使用借地の相当賃料額）について
原告は，本件使用借地の相当賃料額が８万円であると主張するが，本件使用借地の相当賃料額を確定するに足りる的確な証拠はない。
５　結論
以上のとおりであるから，原告の本件請求のうち，所有権に基づいて建物収去土地明渡しを求める部分は理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用し，主文のとおり判決する。なお，原告の本件請求のうち，別紙物件目録記載７の建物部分を収去して本件使用借地を明け渡すことを求める部分の仮執行宣言は，相当でないから，これを付さないこととする。
物件目録（略）
土地図面１及び同２（略）
松山地方裁判所民事第２部
裁　判　官　　　角　　谷　　昌　　毅


原告は，本件においては請求債権の拡張を許すべき特段の事情があると主張しているが，本件全証拠を総合しても，そのような事情を認めることはできない。本件においては，原告と被告らとが同順位で配当を受けるべき立場にあるため，原告が請求債権を拡張しても，原告が拡張後の請求債権全額の配当を受けられる見込みはないが，そのような事情のみをもって上記特段の事情に当たるとはいえない。なぜなら，被告らは原告の請求債権が限定されていることを前提として自己への配当額を予想して行動していたものと考えられるから，原告の請求債権の拡張を許すとその信頼を裏切ることになるし，請求債権の拡張により超過売却等の判断が覆るおそれは本件においても存在するし，また，登録免許税の免脱を目的とした濫用的申立てが行われるおそれは，本件のように按分配当が予想される事案においても存在するからである。原告は，元の請求債権である８億円を配当額の上限とすれば，登録免許税免脱の弊害はないと主張するが，請求債権の拡張を認める場合には配当額の上限を拡張前の請求債権額に限定すべき理由はなく，この点に関する原告の主張は失当である。
なお，付言するに，債権に対する強制執行の手続において，第三債務者が差押債権について執行供託を行い，配当手続に移行し，差押債権者と競合差押債権者又は配当要求債権者との間で按分して配当を行う場合にも，本件と類似した状況が生じるが，この場合にも差押債権者に対する配当計算の基礎額は請求債権額に限定され，差押後の請求債権の拡張は原則として許さないのが実務の扱いである（同旨の判決例として，東京地判昭和６０年２月２６日金融商事７３５号３８頁）。
平成１４年３月２０日
神戸地方裁判所伊丹支部
裁判官　　長　　井　　秀　　典･</s>また，弁護人らは，本件詐欺，強盗殺人，公務執行妨害の各犯行当時，被告人は，福岡市を出発してから約３週間，日中はほとんど自動車の運転をし，夜は自動車内で寝泊まりし，その間満足に食事も摂ることができず慢性的飢餓状態にあったものであり，放浪生活と経済的な困窮の中で，その判断能力がかなり低下していたとも主張する。確かに，被告人は福岡市を出発して以来，できるだけ食事を我慢しながら自動車を運転して北上してきたもので，３，４日間食事を摂ることができないこともあったことが認められる。しかしながら，被告人は，少なくとも給油詐欺，強盗殺人，公務執行妨害の各犯行の２日前には，消費期限切れの弁当３個を食べているうえ，北海道を出て以来，土木作業員等をしながら自動車内やテントで寝泊まりする生活を長期間送っていたことがあるのである。そして，被告人の上記各犯行は，確かに短絡的ではあるものの，その動機には一応の合理性が認められるのであって，被告人がサバイバルゲームに熱中したり，戦闘行為に憧れて陸上自衛隊に入隊した経歴を持ち，また平成１１年には職場の同僚と些細なことで喧嘩となり傷害事件を起こした前歴があることなど被告人の経歴，性向に照らすと，上記各犯行自体は被告人の行為としては了解不可能なものではないし，上記各犯行前の被告人の行動を見ても，北海道に渡るフェリー代を工面するため各地の市町村役場を回って旅費を貰おうとしたり，ｏ港に赴いて自動車の運転手からフェリー代を借りようとしたり，職業安定所に出向いて求職活動をしたり，さらには，コンビニエンスストアでの強盗を企図するなど，正当に事理を認識し，これに基づいて合目的的な行動をしているうえ，被告人は，給油詐欺を敢行した後も，警察は都道府県単位で管轄が分かれているから，給油詐欺は岩手県まで逃走すれば手配されていないと考え，道路周辺の状況から，警察の配備が手薄だと考えられる国道◯◯号線を逃走経路に選び，しかも，警察官に停止させられないように，法定速度等を遵守し，交通法規に違反しないように注意しながら軽乗用自動車を運転するなど，冷静かつ周到な判断をし，これに従って行動しているのであって，これらの事情に照らすと，上記各犯行当時，被告人の判断能力が相当程度低下していたと認めることは到底できず，むしろ，一般通常人と遜色のない判断能力を有していたものと認められる。このように，被告人の刑責は極めて重大であるところ，被告人は，本件の審理終結直前まで，本件各犯行の被害者や遺族らに対し，何らの謝罪も被害弁償もせず，Ｓ巡査部長に対して執拗に激烈な刺突行為を繰り返したにも拘わらず，殺意を頑強に否定し，Ｓ巡査部長にけん銃の銃口を向けた事実までも否定するなど，本件各犯行を真摯に反省しているとは認め難く，その更生には多大の困難が伴うことを否めないのであって，被告人に対しては，厳正な処罰をもって臨む必要がある。３　他方，本件強盗殺人，公務執行妨害の犯行は，財産目的に出たものではなく，給油詐欺の容疑により被害者である警察官によって逮捕されることを免れるため，衝動的に敢行されたものであって，周到に計画された犯行ではないこと，被告人には，福岡市で生活していた平成１１年に，傷害罪で検挙され，起訴猶予となった前歴があるものの，他に前科前歴はないこと，被告人は，逮捕後の取調べにおいては，本件各犯行を素直に認め，本件の審理の終結間近になってからとはいえ，被害者の遺族に対し，弁護人らを通じて，謝罪の手紙に線香代を同封して送るなど，一応の反省の情を示していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められ，これらの事情に被告人が現在３０歳であることを併せ考えると，今後の矯正教育如何により，被告人の改善，更生の可能性が全くないとまではいい難い。４　しかしながら，被告人の刑責は，前記のとおり，極めて重大であり，被告人のために酌むべき諸事情を十分に斟酌してもなお，酌量減軽を施したうえ有期懲役刑に処することは軽きに失して相当でなく，被告人を無期懲役刑に処して本件各犯行の重大さを深く自覚させ，長期に亘って被害者の冥福を祈らせることが必要であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役，サバイバルナイフ没収）
裁判長裁判官　　山　　　内　　　昭　　　善
裁判官　　石　　　原　　　直　　　弥
裁判官　　守　　　山　　　修　　　生


１８　同頁２２行目から２３行目にかけて「事業の用に供したときは，」の次に「前記のような措置法３７条１項の政策目的にも適うことから，」を加える。１９　同２７頁６行目「４月ないし」を削る。
２０　同頁２５行目「あっても，」の次に「このような場合に本件特例を適用することは措置法３７条１項の政策目的に適うところから，」を加える。２１　同２８頁１４行目「（前記１（２）イ）」を「（原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の２（４））」に改める。
２２　同頁２６行目「昭和２６年」を「昭和２８年」に改める。２３　同２９頁１１行目「１０万円」を「控訴人各自につき１０万円」に改める。２４　同３１頁１行目「平成４年」を「平成４年の」に改める。
第４　結論
よって，控訴人らの本件各請求は理由がないから棄却すべきであり，これと結論を同じくする原判決は相当であるから，本件各控訴をいずれも棄却し，控訴費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６７条，６５条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　大喜多啓光
裁判官　安達嗣雄
裁判官　久保田浩史</s>裁判官三村   量一
裁判官古閑   裕二</s>裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　長　　井　　浩　　一</s>(4)　その他，本件全証拠を検討しても，引用発明１に上記引用例２の技術を組み合わせることを妨げる特段の事情を見いだすことができない。したがって，刊行物１の「ヘッドの切換直後の所定時間」を引用例２の「テレビ画面が始まるまで」とし，本願発明の「電子ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視表示されない，画像のスタート時における時間間隔」との構成にすることは，当業者が容易になし得ることということができるとした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張は採用の限りではない。３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について(1)　引用例３（甲６）に，「本発明は，ビデオテープレコーダに適用して好適なカラービデオ信号の再生装置に関する。」（１頁左下欄１４行目～１５行目），「本発明は・・・ＡＣＣ回路の応答速度を，ヘッドの切換えの直後のみ早め，その他の期間は通常の遅い速度に切換えるようにしたものである。」（２頁右下欄５行目～８行目），「タイミングパルスＱとしては第２図Ｃに示すように，第５図で説明したスイッチングパルスＰの立上り又は立下りを基準として，これより所定の時間Ｔ丈け遅らせ，かつ所定の時間幅Ｗを有するパルスを使用でき，この場合，時間幅Ｗは例えば０．７ｍ秒程度に選ぶことができる。」（３頁左下欄末行～右下欄６行目）との記載があること（審決謄本４頁８行目～２０行目），第５図には，「スイッチングパルスＰはヘッドの切換毎に交番する信号であること」が図示されていることは，当事者間に争いがない。
上記記載によると，引用例３には，「タイミングパルスＱとして，ヘッドの切換毎に交番するスイッチングパルスＰの立上り又は立下りを基準として，所定の時間Ｔだけ遅れた所定の時間幅Ｗを有するパルスを使用すること」（審決謄本６頁下から第２段落）との技術が開示されていることが認められる。(2)　そして，引用例１の「ヘッド切換信号は，その他ヘッド切換信号に関連した信号の任意のところから取ることができる」との記載によれば，引用発明１の「ヘッド切換信号」は，ヘッドの切換直後の所定時間の間のパルス形状の信号でありさえすればよく，その生成由来にはよらないことが認められる。そうすると，引用発明１の「ヘッド切換信号」については，既存の適宜のパルス生成の技術を組み合わせればよいのであるから，引用発明１に引用発明３を組み合わせ，本願発明の「ヘッド切換信号（Ｕｓ）の供給されるパルス形成器（１７）において生成された」信号とすることは，当業者が容易になし得ることというべきである。
なお，原告は，引用例１には，「ヘッド切換信号」という表現はあっても，この信号がパルス形成器を用いて生成されるとは記載されていないから，審決は，引用発明１の認定において既に誤っていると主張するが，その前提が誤っていることは，前記１(3)判示のとおりである。
(3)　原告は，引用例３（甲６）においては，「所定の時間幅Ｗを有するパルスを使用でき」（３頁右下欄４行目）と記載され，パルス形成器に関する記載があるといえるが，この「所定の時間幅Ｗを有するパルス」は時定数の切換えに関するものではなく，コンデンサの充電電流を大きくする期間を定めるものにすぎないのであり，時間幅Ｗの値として例示されている０．７ｍ秒についても本願発明の約１．６ｍ秒（本件明細書６頁４行目参照）とは大きく異なっているとし，これを前提に，引用例３の技術を引用発明１に適用することは困難である旨主張する。しかしながら，審決は，引用例３から，「タイミングパルスＱとして，ヘッドの切換毎に交番するスイッチングパルスＰの立上り又は立下りを基準として，所定の時間Ｔだけ遅れた所定の時間幅Ｗを有するパルスを使用すること」（審決謄本６頁下から第２段落）との技術を引用しているのであるから，審決の引用していない技術事項をもってする原告の上記主張は，失当というほかない。(4)　そうすると，原告の取消事由３の主張は採用することができない。４　以上によれば，原告が審決取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官青柳   馨
裁判官    　宍戸   充


とりわけ，Ｏ所長は，Ｙの傷害が「正中神経損傷」と理解して，重大であるとの認識を持ったのであるが，医師であるＯ所長は，通常の採血業務で行う針刺しにおいて針先が正中神経に接触することは考え難いことを容易に知り得たと考えられるから，原告に対して懲戒処分的な意味合いを持つ本件第２回異動を発令するのであれば，その診断を疑い，原告から詳しく事情を聴取する等の慎重な対応をすることが望ましかったというべきである。
(ｳ)　そして，(ｲ)の諸事情を考慮すると，(ｱ)の諸事情にもかかわらず，本件第２回異動が被告の業務上やむを得なかったとまでは認めることができない。オ　よって，本件第２回異動は，労働契約上，職種を（准）看護婦業務とする限定があった原告を，その同意なく，かつ被告の業務上やむを得ない事由もないのに，他の職種への配属を命じたものであって，違法との評価を免れないものであるから，被告は，これによって原告が被った損害を賠償する責任がある。
(4)　原告の損害
証拠（甲４，原告本人）によると，原告は，本件第２回異動の内示を受けたことにより，これを本件針刺し事故を理由とする懲戒の趣旨による異動であると受け取り，自分としては，落ち度がなく，避けられなかった事故であると考えているのに，その弁明の機会も与えられず，実質的な懲戒処分を受けたこと，今までの針刺し事故の例と比較しても，余りに不均衡な措置であると思われたこと，怪文書事件では自らが作成者ではないかとの噂を流され，「手が遅い」という納得できない理由で本件第１異動を発令され，更に，ＮＴＴ甲事件では身に覚えがないのにトラブルの責任者であるようにみられ，これらの出来事によって職場での孤立感を深めていたのに，更に，納得できない実質的な懲戒処分を受けたこと等から，自分は被告から暗に退職を求められているのだと思い詰めるほどの強い精神的衝撃を受けたことが認められるから，被告は，原告に対し，原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料を支払う義務がある。そして，本件に現れた一切の事情を考慮して，その金額は金６０万円をもって相当と認める。
なお，原告は，本件第２回異動と原告の退職との間に因果関係があると主張するが，本件第２回異動が原告の勤務場所や給与に影響を与えるものではなく，短期間で採血課に戻ることが予定されていたことに鑑みると，怪文書事件，本件第１異動，ＮＴＴ甲事件等によって原告が職場での孤立感を深めていたことその他原告がるる主張する事実を考慮しても，本件第２回異動と原告の退職との間に相当因果関係があるとまでは認めることができない。したがって，原告が主張する損害のうち，退職による逸失利益は，これを認めることができない。また，慰謝料についても，退職に伴う精神的苦痛は評価の対象とすることができない。(5)　なお，被告は，原告の本訴請求が権利の濫用である旨主張するが，被告が主張する事実を考慮しても，原告の本訴請求が権利の濫用と認めることはできない。
４　よって，原告の本訴請求は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，金６０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年１２月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を命じる限度で正当として認容するべきであり，その余は失当として棄却するべきである。
金沢地方裁判所第２部
裁判官　　井　戸　謙　一</s>(7)　被告は７月２日午後５時３０分ころ原告から腹の調子が悪いとの連絡を受けて，同日午後８時ころ原告方を訪れて再び謝罪するとともに医師の診察を受けることを勧めたが，その時点では軽い下痢で大したことはなかったので原告は病院には行かず，７月３日になってから下痢がひどくなり，同日午後６時ころ初めてａ病院で診察を受け，急性大腸炎であると診断された。(8)　ｂ保健所は平成１４年７月４日午後に本件店舗に立ち入り，本件店舗で冷凍保管していた(5)の３種類のロースカツ（他の顧客からの回収商品，本件ロースカツの一部及び売れ残り商品），本件店舗内のロースカツ以外の調理済み商品及び調理前の冷凍ロースカツ（ただし，本件ロースカツと同じ箱に入っていたものはその時点では残っていなかったので，別の箱に入った同一冷凍ロースカツ）並びに冷凍庫棚・冷蔵庫取手などの保管設備，調理器具・調理設備及び調理担当者の手指をふき取り採取し，その検体を前記研究所に委託して検査した。(9)　(6)の検査の結果，同ロースカツの一部から食中毒起因菌である黄色ブドウ球菌及びセレウス菌が検出されたが，これらの黄色ブドウ球菌及びセレウス菌は食中毒を発生させる毒素であるエンテロトキシンを産生しない毒素非産生株であった。
(10)　(8)の検査の結果，これらの検体のいずれからも黄色ブドウ球菌やセレウス菌をはじめとする食中毒起因菌は検出されなかった。
２　以上の事実によれば，黄色ブドウ球菌及びセレウス菌が検出された検体は，結局，原告が食べたと認められる本件ロースカツのうち，原告が自宅で保管していた本件ロースカツの一部のみであり，反面，被告が原告方から持ち帰った本件ロースカツの一部からは黄色ブドウ球菌及びセレウス菌が検出されておらず，原告に対するのとほぼ同時刻ころに別の顧客に販売されたロースカツや本件店舗内の商品等からも黄色ブドウ球菌及びセレウス菌は検出されていないのであって，原告が自宅で保管していた本件ロースカツの一部から検出された黄色ブドウ球菌及びセレウス菌は原告方で保管中に付着したものと考えるのが合理的である。さらに，検出された黄色ブドウ球菌及びセレウス菌は食中毒を発生させる毒素であるエンテロトキシンを産生しない毒素非産生株であったこと，原告が腹痛，下痢及び軽度の発熱を発症したのは，本件ロースカツを食べてから２４時間近く経過した後であることを併せ考えると，原告が食べた本件ロースカツが加熱不足の商品であった事実を前提にしても，本件ロースカツが加熱不足のまま原告に販売されたことと原告が平成１４年７月２日の夕刻から発症した急性大腸炎との間に因果関係を認めることはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく原告が被告の加工し，引き渡した製造物の欠陥による損害の賠償を求める主張は理由がない。３　原告は，二次的に本件ロースカツの売買における被告の債務不履行責任を主張し，三次的に被告の一般不法行為による責任を主張するが，２で述べたとおり本件ロースカツが加熱不足のまま原告に販売されたことと原告が平成１４年７月２日の夕刻から発症した急性大腸炎との間に因果関係を認めることはできないので，その余の点について判断するまでもなく，原告のこれらの主張はいずれも理由がない。
以上によれば原告の請求は理由がない
名古屋簡易裁判所
裁　判　官　　矢　倉　章　三


①の土地　\67,500×(1-0.04)7＝\50,723②の土地　\48,000×(1-0.04)7＝\36,069③の土地　\31,000×(1-0.04)7＝\23,295２　１記載の土地単価について，本件組合準備委員会がしたのと同じ条件（乙２８の３）として比準して，本件施行地区内全体の地目別平均土地単価を求める。住宅地　　\50,700×1.05＝\53,235田・畑　　\36,100×0.81＝\29,241その他　　\23,300×0.81＝\18,873３　本件事業計画上の整理前地目別面積（乙１５）に基づいて，２記載の地目別平均土地単価から，本件事業を施行しなかった場合の宅地総額を計算する。住宅地　\53,200×60,875.24㎡＝\3,238,562,768田・畑　\29,200×258,681.55㎡＝\7,553,501,260その他　\18,900×93,623.52㎡＝\1,769,484,528合　計         (413,180.31㎡)\12,561,548,556４　名不動産鑑定を基礎に，本件事業を施行した場合の本件施行地区内の北向画地の土地単価を平成１８年７月１日に時点修正する。
\83,500×(1-0.04)4＝\70,920５　４記載の土地単価について，本件組合準備委員会がしたのと同じ条件（乙４）として南向画地の土地単価を求め，これを本件事業を施行した場合の本件施行地区全体の土地単価とする。
\70,920×1.05＝\74,466
６　５記載の土地単価から，本件事業を施行した場合の宅地総額を計算する。\74,500×271,352.25㎡＝\20,215,742,625７　３及び６記載の各宅地総額から，本件事業を施行した場合の宅地総額の増加額を求める。
\20,215,742,625－\12,561,548,556＝\7,654,194,069８　５記載の土地単価と７記載の宅地総額から保留地として取り得る昀大限地積を求める。</s>しかし、審決の上記認定は、引用例２に「着色干渉縞を発生しない」こととレターデーション値との関係が記載されているとしたものとは解されない。また、上記両者の関係を知らなければ、引用例２記載の発明を引用例１記載の発明に適用することが困難となるという筋合いのものでもない。なぜなら、ある発明が着色干渉縞の発生を防止するという効果を奏することを知りさえすれば、発生が防止される原因やその発明を生んだ着眼点などまでは知らなくても、着色干渉縞の発生防止を目的に上記発明を適用することは容易だからである。そして、引用例２記載の発明は、着色干渉縞を発生しないものであり、かつ、客観的事実として、レターデーション値が８０００ｎｍ程度のものであるのであるから、審決の上記認定に誤りはない。
(3)　原告は、引用例２記載の発明について、それを立体的に加工したとしても着色干渉縞が発生しないか否かについては、引用例２には何らの記載も示唆もないから、これを曲面加工することを前提として、引用例１記載の発明に適用することは、当業者が容易に想到し得ることではないと主張する。しかし、前記のとおり、引用例２には、引用例２記載の発明について、どの視野角度からの反射光又は透過光でも着色干渉縞を発生しないことが記載されているのであるから、当業者が、これを曲面加工しても着色干渉縞が発生しないであろうと予想することは当然である。原告の主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。
２　取消事由２（顕著な効果の看過）について
(1)　当業者が、引用例２記載の発明について、これを曲面加工しても着色干渉縞が発生しないであろうと予想することが当然であることは、前記１(3)のとおりである。そうである以上、本願発明の着色干渉縞の発生防止という効果は、当業者が予想し得たものというべきである。
なお、審決は「偏光板の着色干渉縞の発生防止を意図し、・・・高レターデーション値のポリカーボネートシートを使用することは、当業者が容易に想到し得る」（９頁１６行～１０頁１行）として、当業者が着色干渉縞の発生防止という効果を予想し得ることをも説示しているものと解されるところである。(2)　原告は、本願明細書には、レターデーション値が１９２０ｎｍでは着色干渉縞についての評価がＣランクであることが記載され、引用例２には、レターデーション値が１９００ｎｍ程度であったとしても特許請求の範囲(1)の数式を満足すればよいことしか開示されていないのであるから、本願発明の曲面加工されたポリカーボネート偏光板がレターデーション値により、引用例２記載の発明とは異質の格別顕著な効果を奏したことは明らかであると主張する。しかし、引用例２における着色干渉縞が、本願発明による着色干渉縞とは異なる意味のものと解すべき理由はない。そうである以上、本願発明の着色干渉縞の発生防止という効果は、引用例２記載の発明から、当業者が予想し得たものであるというほかはない。
(3)　原告は、本願発明について、加熱による曲げ加工を行っても寸法精度がよく、この効果は、引用例１にも引用例２にも記載されていないから、これらから予測することができないと主張する。
しかし、加熱による曲げ加工を行っても寸法精度がよいという効果は、本願明細書に記載されていない。そして、仮に、本願明細書に記載されていないにもかかわらず、上記効果があることを当業者が認識することができるというのであれば、それは自明の効果であるというほかはない。したがって、本願発明について、当業者の予想を超えるほど寸法精度がよいという効果があるものと認めることはできない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、原告の本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　        充


５　他方，被告人は捜査段階では不合理な弁解を続けていたものの，公判廷において素直に罪を認め，反省の様子が窺われること，７件中５件については，幸いにも姦淫行為・わいせつ行為が未遂に終わっていること，その母親が被告人のため公判廷に情状証人として出廷していること，小中学校時代いじめを受けたり，父親を早くに亡くす等，その生育歴に不遇な面も見受けられることなど被告人のために酌量すべき事情もある。
６　そこで，これらの事情一切を総合考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断する。
（求刑　懲役１８年）
（公判出席　検察官干川亜紀　国選弁護人吉村駿一）
平成１４年５月７日
前橋地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　長　谷　川　　憲　一
裁判官　　　丹　　下　　将　　克
裁判官阿部浩巳は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　長　谷　川　　憲　一</s>以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りは認められない。よって，原告らの請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条第１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官古閑裕二
裁判官嶋末和秀</s>これを前提にまず，本件事業活動によって，現に人の生命，身体又は健康に対する被害が発生しており，若しくはその発生する蓋然性が高い状況が存在するかどうかについて見るに，少なくとも，本件事業活動によって人の生命，身体又は健康に対する被害が発生したことを認めるべき証拠は存在しない。ところで，本件施設において行われる事業に関連しては，先に認定した放射性物質散布事件及びジクロロエタン排出事件が発生している。これらのうち放射性物質散布について，被控訴人は，「一歩間違えば，大きな人的被害をも招来しかねない由々しい事態であった」，「（本件施設で）実施されている組換えＤＮＡ実験による組換体や取り扱われている病原体の持ち出し・ばらまき等の事態をも招来する高い蓋然性も懸念される」との認識を示し，管理体制，職員等の健康管理体制の不十分さ，認識の欠如について厳重に抗議するとともに，組換体，病原体等を厳重に保管・管理することをはじめとする諸種の措置を早急にとることを強く申し入れたこと，また，ジクロロエタン排出事件について，被控訴人は，参加人日本たばこ産業がジクロロエタンの基準値超過排出の事実を隠蔽し，市への報告を怠ったとして激しい憤りを感じるとの認識を示し，同参加人の薬品の管理体制の不十分さ，地域環境への認識の欠如について厳重に抗議するとともに，住民の不安を解消し，再びかかる事態を招来しないよう，原因究明，実験室内での管理体制の強化等の措置を早急に講ずるよう強く申し入れたものであることは既に見たとおりである。これら被控訴人の認識は，地域社会住民の認識としてもごく一般的なものであると認められ，上記両事件によっては幸いにも人の生命，身体又は健康に対する具体的な被害は生じなかったとはいえ，被害発生について現実的な可能性の存在を明らかにしたものというほかない。これら両事件の発生は，参加人日本たばこ産業が，本件施設の存続に当たって当然の前提とされている諸種の特別の安全対策を遵守していないのではないかとの疑いを生じさせるか，そうでなければ，現に参加人日本たばこ産業が本件施設において行う事業活動に対して課せられている諸種の安全対策が，対策として不十分であることを窺わせるというべきである。そしてまた，参加人日本たばこ産業が上記ジクロロエタン排出事件の原因として報告するところは，ジクロロエタンがドラフト内での実験中の分液操作等により飛散し，これが偶然にもドラフト排水口よりＵ字管に入り滞留したことにあると推定するというのであるが，その推定の正当性についてどの程度の検証がされているのかを認めるべき証拠はなく，ドラフト排水口の位置，構造について，どの程度の改善がされたのか若しくは改善はされていないのかを認めるべき証拠もない。本件文書が公開されることは，ジクロロエタン排出事件の対策の当否を検討するに当たっては，有用な資料となることが期待される。
以上によれば，参加人日本たばこ産業が，本件施設の存続に当たって当然の前提とされている諸種の特別の安全対策を遵守していないのではないかとの疑いが存在し，現に参加人日本たばこ産業が本件施設において行う事業活動に対して課せられている諸種の安全対策が，対策として不十分であることを窺わせる状況が存在する一方で，本件施設において発生したジクロロエタン排出事件の発生を受けて，参加人日本たばこ産業がとったと主張する安全対策の当否を検討する上で，本件文書の公開が極めて有用であることが期待される状況が存在すると認められる。そして，既に認定したその秘密保持の態様，一部既公開である事実からすれば，その公開によって参加人ジェイティ不動産らが被る不利益の程度は，公開によって得られる上記の利益に比べてはるかに小さいものと認めるのが相当である。そうすると，人の生命，身体又は健康に対する被害が発生する蓋然性が高く，かつ当該情報を公開することによってその被害を回避し得る可能性があるにもかかわらず，参加人ジェイティ不動産らの著作権，著作者人格権を根拠に本件文書の公開を拒むことは，著作権，著作者人格権の内在的制約により許されるものではなく，仮にそうでないとしても，権利の濫用に該当し，本件条例６条２項は適用されないというべきである。以上によれば，本件において，本件文書の公開を命ずることが，条例で国法上の権利を侵害することとなって許されないとする被控訴人及び参加人らの主張は理由がない。
第４　結論
以上のとおりであるから，被控訴人が，平成７年３月２８日付でした本件文書の非公開決定（但し，平成８年７月１８日付で一部取り消された後のもの）は違法である。
よって，これと異なる原判決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　太田幸夫
裁判官　川谷道郎
裁判官　大島眞一


３上記１で検討したとおり，本願補正発明に関する審決の判断に誤りはないので，審決が，本件補正を却下し，本願の請求項１に係る発明の要旨として本願発明を認定し，その進歩性を否定したことに誤りはない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官</s>ア　その際，原告らは，上記投票用紙にかかわる支出負担行為書は平成１１年４月１日の起案文書であるのに，その後の同月８日に被告Ｉ会社で印刷されたとする枚数で注文枚数に足りない１万０１７８枚との数字が記載されているという不審な点があることを指摘したところ，被告Ｇは「実は私が差し替えた。」と発言し，注文枚数１万０２００枚と記載された元の文書を廃棄して，上記印刷されたとする枚数に合致する支出負担行為書を作成したことを認めた。イ　次に，原告Ｊは，被告Ｈに対して，被告Ｉ会社に対する不在者投票用封筒の追加発注にかかる平成１１年４月１日付け本件支出負担行為書の作成経過につき質問したところ，同被告は，平成１１年４月２３日頃，あらかじめ準備していた不在者投票用封筒が不足したので，追加発注したと説明した。ウ　しかしながら，上記投票用紙にかかわる支出負担行為書は，本来本件支出負担行為書に先行するものであるはずなのに，前者は決済番号が６３番であり後者は６１番であって番号が逆転しており，また，同時期の起案文書であるのに，封筒の予定単価が異なっているなど，不審な点があった。これらの点から，原告Ｊは，本件支出負担行為書は被告Ｈが偽造したものであると判断し，平成１３年１０月１０日には，被告Ｈ及び同Ｇを虚偽公文書作成及び同行使の嫌疑によりａ警察署長に告発した。（甲１４，３３の１ないし９，弁論の全趣旨）。（３）      原告Ｊは，上記告発事件に関し，平成１３年１１月５日，被告Ｉ会社に対し，弁護士法２３条の２第１項による照会をなし，同月１９日，同社から追加発注は２回あり，２回目は平成１１年４月２３日頃であったとの回答を受けた。原告らはこれら事情のもとで，本件各住民監査請求に及んだ（甲９の１ないし３）。３    上記２（１）及び（２）によれば，原告Ｊは，平成１３年８月３１日に受けた本件支出負担行為書等の文書の開示により，本件支出負担行為書の存在及びその内容，作成経過等を了知し，作成者を虚偽公文書作成及び同行使罪により告発するに足りる程度の嫌疑を抱いていたこと，ひいては，本件支出負担行為が日付を遡らせた文書によってなされるなど，処分の適法性に疑義を抱くに足りる事情があることを認識していたことを認めるに十分である。
そして，上記のとおり，原告Ｊが支出負担行為書及び支出命令書等の開示を受けた場には，原告求める会代表者としてＫも立ち会い，原告Ｊと共に開示を受けた文書を閲覧し，その内容等についてＡ町職員に質問しているのであるから，原告求める会は，前記文書開示により，本件支出行為並びに本件支出負担行為書及び本作支出命令書について，原告Ｊと同等の知識を得たものと認められる。４　以上の認定事実によれば，本件各住民監査請求に及んだ住民である原告らは，遅くとも平成１３年８月３１日の時点においては，相当の注意力をもって調査すれば，本件各住民監査請求をすることができる程度に，本件支出行為の事実及び内容を知ることができたというべきであり，このことは，原告らにおいても自認するところである。前記２（３）の弁護士照会の結果は，原告らの嫌疑を裏付け強化するものではあるが，住民監査請求を提起する上で不可欠の事情とは認めがたく，上記認定を左右するものということはできない。
そうすると，本件においては，本件支出負担行為書及び本件支出命令書の作成経緯等の諸点が明確でないことなどを十分考慮しても，平成１３年８月３１日から４か月余を経過した後にされた本件住民監査請求は，相当な期問内にされたものということはできず，地方自治法２４２条２項但書所定の「正当な理由」があるとは認められない。したがって，本件住民監査請求は不適法なものというべきである。
５　以上によれば，本件各訴えは，いずれも適法な住民監査請求を経ていないものであって不適法であるから，これを却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　河　野　泰　義
裁判官　　　　畠　山　　　新
裁判官　　　　守　山　修　生


２　取消事由２（無効理由１についての判断の対象の誤り）について原告は、審決が、第１補正が要旨変更に当たるか否かの判断をするに当たり、本件発明を公告時発明であると認定したことについて、職権探知主義の限界を超えるものであると主張する。しかし、上記主張が採用できないことは、前記１において判示したところと同じである。
また、原告は、審決が確定すると、本件審判手続以外では本件特許が依然として補正後発明のままで登録され存続するにもかかわらず、無効理由１と同一の事実及び同一の証拠に基いて再び無効審判を請求することが一事不再理効により不可能となるから、これは審判を受ける権利自体を当初から否定するに等しいと主張する。
しかし、前述のとおり、特許無効の審判請求ができるのは、特許された発明に対してであって、特許原簿に記載された発明に対してではない。そして、本件発明が無効理由１によって無効であるか否かについては、既に審決において判断されているのであるから、同一の事実及び理由により再び無効審判を請求することができないとしても、審判を受ける権利を否定していることにはならない。したがって、原告の主張は、採用することができない。なお、原告は、公告後補正が実質上特許請求の範囲を拡張するものではないとの主張をしていないから、公告後補正が実質上特許請求の範囲を拡張するものであるとの審決の認定判断を誤りであるとして、これを審決取消事由とするものとは解されないから、この点の判断は行わない。
３　取消事由３（無効事由２に関する、相違点ロについての判断の誤り）について原告は、引用例記載の発明は、接触力を伴わないようにする「双方の挟持片を撓ませる」構成のみに限定されるものではないと主張する。しかし、甲第１号証によれば、引用例には、「挿入するときに、・・・この状態では、駆動板３の底面に設けられたテーパー状突起部８がばね状端子６をこじ開けるため、ばね状端子６とリード２とは接触しておらず接触力ゼロである。・・・抜去は、・・・テーパー状突起部８がばね状端子６をこじ開ける。このため、ばね状端子６とリード２との接触力はゼロとなり、簡単にＬＳＩパッケージ１を抜去することができる。」（２頁右上欄１６行ないし左下欄１５行）との記載があることが認められ、上記記載によれば、引用例記載の発明においては、リード端子の挿入、抜去の際に接触力を伴わないようにするものと認められるから、引用例に接触力を伴う構成が記載されているものとは認められない。そうである以上、引用例記載の発明は、双方の挟持片とリード端子との間に接触力を伴わないようにする「双方の挟持片を撓ませる」構成が必須のものというべきである。
また、原告は、リード端子の挟持を解除する構成として、「双方の挟持片を撓ませる」か、「一方の挟持片を撓ませる」かは、ともに二者択一的に行われている慣用手段であると主張する。しかし、本件全証拠によっても、本件発明及び引用例記載の発明の技術分野において、リード端子の挟持を解除する構成として、「双方の挟持片を撓ませる」構成や「一方の挟持片を撓ませる」構成が慣用手段であると認めることはできない。
したがって、審決の相違点ロについての判断には誤りはないというべきである。
４　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は、いずれも理由がなく、その他審決には、これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     阿　　部　　正　　幸
別紙図面</s>このような原告らの還付金の返還義務は，一般の納税義務の性質と異なるものではなく，先に還付金を受領していたか否かによって本来の性質が変わるものでもなく，理論的には被告が本件還付申告による還付金を還付する一方，原告らが本件更正処分により減少した部分の還付金を納税することが想定されているが，還付金がまだ還付されていない場合には，被告によって原告らの還付金返還義務に上記の還付すべき還付金が充当され得る関係に立つというべきである。そうすると，原告らは，本件更正処分によって本件還付申告時から減少した部分の還付金を返還する義務を負ったものであり，通則法２条５号に規定する「納税者」及び同法６５条１項に規定する「当該納税者」に当たるものと解するのが相当である。
したがって，原告らの主張は採用できない。
()また，原告らは，被告が本件還付申告に基づき現実に還付しておらず，3亡Ａは還付金を一度も保有したことがないので，過少申告加算税を賦課すべきでない旨主張する。
しかし，過少申告加算税の制度は，申告納税方式の下において，納税者の申告は納税義務を確定する上で重要であり，適正な申告をしない納税者に対して一定の制裁を加え，その申告秩序の維持を図ることを目的としたものであるから，過大な還付金を申告した場合には，その還付金が現実に納税者に還付されているかどうかにかかわらず，同申告によって過少申告加算税が賦課されるのは当然のことである。このことは，過少申告加算税を定めた通則法６５条１項が現実に還付請求申告書のとおりの還付がなされたか否かを区別していないことからも明らかである。
したがって，原告らの主張は採用できない。
()以上によれば，本件に係る過少申告加算税の金額は，地方税法附則９条4の９第１項及び３項の規定により，本件更正処分により原告らが新たに納付すべきこととなった消費税額及び還付割額の合計額９９５万円（ただし，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）を基に，①これに１００分の１０（同法６５条１項）を乗じて得た金額９９万５０００円と，②上記９９５万円から５０万円を控除した金額９４５万円に１００分の５（同条２項）を乗じて得た金額４７万２５００円を加算した合計１４６万７５００円となり，本件賦課決定処分における過少申告加算税額（別表の「更正等処分」欄記載のとおり）と同額になる。したがって，本件賦課決定処分は適法というべきである。
第４結論
以上によれば，原告らの本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官生野   考司
裁判官宮島文邦
裁判官蔵本匡成


一方、本件土地のうち、前示のとおり祭祀財産と認められない範囲の土地部分については、これは、被相続人Ａ３の相続財産として本件相続人らが共同相続したものであるところ、本件全証拠を精査しても、本件分割協議に際して、同土地部分につき遺産分割協議がなされたことを認めるに足る証拠はないから、同土地部分は、本件相続人らが共同相続したままの状態にあるものというべきである。そうすると、同土地部分について、控訴人の単独名義で所有権移転登記がなされていることについては当事者間に争いがないから、同土地部分の右登記について被控訴人らの各法定相続分に従った更正登記手続を求める被控訴人らの請求は、理由があるものと認められる（以上によれば、本訴において、固有必要的共同訴訟かどうかについて判断する必要がないことに帰着する。）。
三　以上によれば、被控訴人らの本訴請求は、主文一１の限りで理由があるからこれを認容すべきであり、その余の請求については理由がないから棄却すべきである。
よって、これと異なる原判決を本判決主文のとおり変更することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法六七条二項本文、六五条一項、六一条、六四条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　川波利明　裁判官　布村重成　裁判官　岩井伸晃）
（別紙）
物　　件　　目　　録
所　　在    広島市ａ区ｂｃ丁目
地　　番　　ｄ番ｅ
地　　目    墓地
地　　積    一六一平方メートル
（別紙図面省略）</s>裁判官　　　　林　　　　　　秀　　　　文</s>オ通番２の枝番１３には，本件火災原因を判定する上で他庁から送付を受けた教科書的な添付資料の名称と，通番２の枝番１４ないし１７に添付した写真の名称が記載されているところ，そのうち，前者は，特定の個人と関わりない一般的な情報にすぎないから，個人に関する情報とはいえないが，後者は，出火場所及びその床下の写真の名称であることから，出火建物所有者の個人情報に当たり，かつこれを開示すれば，原告の有する情報や本件開示請求の経緯から，本件火災の関係者である特定の個人の所有又は占有する建物の状況が分かるから，個人識別情報に当たるというべきである。(4)　この点について，原告は，個人情報の開示を禁止しているのは，当該情報を開示することによって初めて特定の個人が識別されることを防止する趣旨であるところ，本件火災は，原告の隣家から出火したものであって，原告にとっては，開示請求以前から，火元の住所・世帯主等について認識しているから，本件各情報はそもそも本件条例７条２号に該当しない旨主張する。しかしながら，本件条例７条２号は，個人に関する情報であって，個人を識別できる情報を不開示情報として定めているものであって，開示によって初めて個人を識別し得ることを要件とするものではない（このことは，仮に原告の主張に従った場合，誰に関する情報であるかを認識している者による個人情報の開示請求に対しては，行政機関が保有する当該個人に関する情報すべてを開示しなければならないことになって，個人情報を保護することが不可能となることからも明らかである。）上，本件開示請求は，出火場所の住所や世帯主の氏名だけの開示を求めているものではないこと，その住所・氏名に関する情報についても，それが広く知られている場合はともかくとして，個人情報として保護するのが本件条例の趣旨と考えられることなどを考慮すると，原告の上記主張は採用できない。
４　争点(4)（本件除外事由の該当性）について
本件条例７条２号のイは，個人識別情報であっても，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に当たるときは，開示すべきことを定めている。これは，不開示とすることにより保護される利益と開示することにより保護される利益とを比較衡量して，後者の利益が上回る場合には開示の対象とすることを明らかにした調整規定と解される。そして，その判断に際しては，個人に関する情報の中にも，個人的な性格が強いものから社会的な性格が強いものまで様々なものがあり得ることを踏まえて，開示により保護される生命，身体，財産等の利益の性質及び程度などを総合的に考慮し，個人のプライバシーを犠牲にしてまで開示することが必要か否かを慎重に検討すべきである。しかるところ，本件各情報は火災についての情報であり，これによる影響は必ずしも個人的にものにとどまらないことを考慮すると，これに関する情報は純粋に個人的な性格のものであるとはいえないが，反面，本件火災は個人住宅に関するものであって，大規模火災等の理由により社会の関心を特に集めるものであるとはいえないことからすると，社会的性格が強いとまではいえない。また，開示によって保護される利益は，専ら本件火災によって被害を受けた個人による損害賠償請求権の行使を容易にすることにあると考えられる（付随的に，出火原因等を知りたいという被害者の感情を満たすことも考えられる。）ところ，上記権利を行使するために本件各情報の開示請求以外に手段がないとはいえない（一般に，火災報告書は，消防機関が専門的な立場から作成するものであるから司法機関等の有効な証拠資料としての側面を有していると評価されている（乙２）ところ，民事訴訟法上の調査嘱託ないし文書送付嘱託の手続においては，被害者の保護に欠けることがないような配慮が求められる。）。そうすると，本件各情報については，開示によって保護される利益が不開示によって保護される利益を上回るものではなく，本件除外事由に該当しないと判断するのが相当である。
５　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，別表通番２の枝番５のうち当時の風向・風速を記載した箇所及び同じく枝番１３のうち添付資料の名称を記載した箇所を不開示とした部分の取消しを求める限度で理由があるから認容することとし，その余についてはいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官        舟　　橋　　恭　　子
裁判官        尾　　河　　吉　　久
（別表添付省略）


②平成１４年５月度                                  　　　　　０円被告ら主張のとおり，基本給は１０万６２１６円となるが，この月も２６万円の給与を受領しているので（甲６の３），未払い分は存しない。③　平成１４年６月度                            　　６万５０７０円被告ら主張のとおり，基本給は１１万４３８７円となるが，４万９３１７円の本給を受領しているので（甲６の４），未払い分は６万５０７０円となる。④　平成１４年７月度                                １万５９８１円被告ら主張のとおり，基本給は４万９０２３円となるが，３万３０４２円の本給を受領しているので（甲６の５），未払い分は１万５９８１円となる。以上から，被告Ａには，原告に対する総計８万１０５１円の未払給料請求権の存することが認められ，給与控除不足額の８万９４７７円と対当額で相殺すると，原告の請求は８４２６円の範囲で認められることになる。
５　結論
以上，本件請求のほとんどは，原告を５ヶ月余りで退職した被告Ａの各特約違反に基づくものであるが，その特約の実体は，外観上は原告から被告Ａに交付ないし投下されたこととなっているものの，実質上は被告Ａに返還義務のない金員を，被告Ａが原告に利潤をもたらすことなく退職する場合に強制的に回収しようとするものであり，いずれも労働基準法１６条に違反するものとして，原告の請求は理由がないことに帰着する。また給与控除不足額については，相殺後の残額を認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋簡易裁判所
裁　判　官         下　　村　　資　　樹</s>裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実</s>なお，第３の部材の相対的な移動方向の点について，審決は，「訂正後考案の上記相違点に係るロック片に関する構成の技術的な意義あるいは該構成による効果は，・・・アームレストを撤去状態にする際に，ロック片を外側に指で開いてロック状態を解除し得ると共に，アームレストを撤去状態から使用状態に戻す時に，該ロック片が係合ボルトとバネの働きに連係して自動的にアームレストを使用状態に固定し得るようにした点にあるものと解することができる。さらに，・・・ロック状態の解除をロック片を外側に開いて行う構成のため，不用意な接触・押圧によるロック状態の解除が防止されることも予測されるところである」（審決謄本１０頁第３段落）として，訂正後発明における第３の部材の移動方向は，不用意な接触・押圧によるロック状態の解除を防止するという技術的意義ないし効果を有する旨説示する。しかしながら，第３の部材の相対的な移動方向をいずれとするかは，凸部と孔との係合という観点からは設計的な事項にすぎないことは上記のとおりであり，また，車椅子の開発に携わる当業者にとって，安全性の点は，常に念頭に置くべき技術的課題であることは言うまでもないから，仮に，審決の指摘するとおり，「不用意な接触・押圧によるロック状態の解除が防止される」との効果を得たいと考えるのであれば，第３の部材の相対的な移動方向を，当該効果を発揮し得る方向に設定すればよいだけのことであって，そのことを格別なことであるということはできない。
そして，訂正後考案のように，「縁部に沿った方向の枢軸によって枢着された部材」は，例えば，被告提出に係る実願昭６３－４１９００号（実開平１－１４５７４２号）のマイクロフィルム（乙４）に，「上記押え部３０は，・・・その下端部に固定座１０のヒンジ受部１６に回転自在に嵌合枢着するヒンジピン３１を有する枢着側基板３３・・・とで・・・形成されており」（明細書１０頁第１段落）と記載されているように，ヒンジに係る構造として，本件出願前周知のものであるから，こうした周知技術を参考にして，引用考案１における第３の部材の取付け態様を，訂正後考案のもののようにすることは，当業者がきわめて容易に想到し得ることにすぎないというべきである。
オ　以上のとおり，上記(3)のア～エの点に係る訂正後発明の構成は，いずれも，当業者がきわめて容易に想到することができたものであるから，結局，審決認定の相違点に係る訂正後発明の構成は，引用考案１～３及び周知技術に基づいて，当業者がきわめて容易に想到し得たものというべきである。(5)　これに対し，被告は，引用考案１は，アームレストを手掛かりとして車椅子を持ち上げることができるほどのロック強度を有しないので，訂正後考案と引用考案１とは，実質的に同一の技術的課題を解決し，作用効果を奏するものではない旨主張する。しかしながら，上記(4)イのとおり，たとえ，刊行物１自体に，アームレストを手でつかんで車椅子を持ち上げることができるようにするという技術的課題が記載されていないとしても，車椅子一般について，この技術的課題が存在しないとか，刊行物１に接した当業者が，そこで記載された発明の車椅子について，この技術的課題を認識できないなどということができないことは，第１次判決（甲２）が既に判断したところであり，この判断の拘束力は本件審決に及ぶから，被告の上記主張を採用する余地はない。
また，被告は，訂正後考案では，ロック片という係合ボルトに係合する孔を有する部材が，「外側に開きバネの付勢力によって内側に戻る」のに対し，引用考案１では，開口部１７８に係合する部材である第２スプリング戻り爪１７６が「内側に押されバネ（スプリング戻り爪自体）の付勢力により外側に戻る」のであって，両者の構成は全く異なるとも主張するが，被告主張に係る差異は，上記(3)のア～エの諸点に解消し得るものであるところ，それらが，いずれもきわめて容易に想到し得るものにすぎないことは，上記(4)において検討したとおりである。(6)　以上によれば，訂正後考案の容易想到性を否定した審決の上記(2)の判断は誤りであり，原告の取消事由２の主張は理由がある。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由２及び４は理由があるから，原告主張の取消事由１及び３について判断するまでもなく，審決は，違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　岡本        岳
裁判官　    上田    卓哉
裁判官    　早田    尚貴


むしろ，逆に，本件明細書の発明の詳細な説明中には，「また，上記飛散防止部８は，クリップ片２の操作部から合成樹脂製バネ３の掛合部４の近傍位置まで延出されたもので，図３に示すように飛散防止部８の先端８ａと受け止め部６の先端６ａとはこのクリップ片２を成形する金型（図示せず）の摺動方向Ｘに直交する方向Ｙで重なり合わないように隙間をもたせてある。このように，飛散防止部８の先端８ａと受け止め部６の先端６ａとが方向Ｙで重なり合わないようにすると金型が互いに干渉しないことから，クリップ片２を形成する成形金型が一対で済ませられるのである。」（段落【００１５】）と記載されており，金型の摺動方向に直交する方向の先端に「隙間」すなわち「空間」を設ける必要性が示されている。原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものというほかなく，採用することができない。
(3)　原告は，本件発明は，飛散防止部の内側にバネを組み込み，バネの破損時にもバネの飛び出しを防止しようとすることを技術思想とするものであり，この技術思想によれば，本件発明における上記「空間」は，受け止め部先端６ａと，これと対面する飛散防止部の先端側部分８ａとの間の空間であると解釈すべきである，と主張する。
しかしながら，原告上記主張は，本件発明の特許請求の範囲の記載に基づかないものであって採用することができないことは，(1)で説示したところから明らかである。
(4)　仮に，本件発明における上記「空間」が，原告の主張するとおり，受け止め部先端６ａと，これと対面する飛散防止部の先端側部分８ａとの間の空間であるとしても，本件明細書の特許請求の範囲には，直線部分が平行になっているＵ字形バネを用いることも，飛散防止部が受け止め部より折り返し部側の合成樹脂性バネ部分をすべて覆うことも記載されていない。この空間部内にバネが組み込まれるかどうかは，特許請求の範囲の記載からは明らかでないというべきである。この点において，本件発明と甲４発明との間に相違は生じない。審決の「被請求人（判決注・本訴原告）の「飛散防止部の内側にバネが収まる」との主張は，クリップ片の厚み方向において，飛散防止部の厚み領域よりも内側にバネが収まるということを述べたものと認められるが，このような状態は，バネ，クリップ片及び飛散防止部の各厚み，あるいは，掛合部及び受け止め部の形状等の条件が特定されて初めて実現され得るものというべきであり，「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」たとの構成だけで，直ちに上記の状態が得られるとは認められないから，上記の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるをえない。」（審決書６頁下から６行～７頁２行）との判断に誤りはない。
(5)　原告の主張３も理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）</s>控訴人主張のように、基準期間において免税事業者であった者についても、仮定の消費税相当額を控除して事業規模を測定し、担税力を把握するとの方法も、論理的にあり得ない選択ではない。しかし、法は、そのような方法を選択してはいないところである。免税事業者は、本来、仕入先から転嫁された消費税相当額を超えて転嫁すべきものはないが、現実には、計算上の消費税相当額全額を上乗せして販売価格を定めることもあろう。しかし、これは、販売価格をその分高めに設定したというものである。したがって、その全額が実質的な売上高であるということになる。
また、仕入先から転嫁された消費税相当額だけを上乗せした場合、例えば、控訴人の設例のように、本体価格三〇〇〇万円、仕入先から転嫁された消費税六〇万円で、売上高が三〇六〇万円の場合に、控訴人主張のように計算上の消費税相当額約八九万円（三〇六〇万円の一〇三分の三に相当する額）を控除すると、課税売上高は二九七一万円となり、本体価格よりも低くなるとの不合理な結果となる。なお、免税事業者については、仕入先から転嫁された消費税相当額に限り控除するという立法政策を採用することが全くできないわけではない。しかし、そうすると、仕入先から転嫁された消費税額を正確に把握するための免税事業者の事務負担が増加する問題が生じる。また、仕入先から転嫁された消費税は、事業者にとって経費の一部であるから、これを控除するということは、売上高から経費を控除した、利益の概念を持ち込むことになり、売上高を基本に事業規模を測定し、担税力を把握するとの法の考え方とは整合性がとれないものである。以上のとおりであって、担税力の観点からみても、法の定めている判定基準に合
理性
が認められるのであって、この点に関する控訴人の主張は採用することができない。
４　課税の実情等について
前記１のとおり、法は、その文理上、基準期間において免税事業者であった者については、基準期間における売上高自体によりその二年後の事業年度において免税事業者に該当するかどうかを判定する旨定めているものである。課税の実情として、このことが事業者にとって不明確であったり、困難を生じさせたりしている事実を認めることができない。
そして、控訴人が当審で提出した証拠（甲三一の２、６の１、８）の中には、基準期間における売上高が三〇〇〇万円をごくわずか超えていたが、消費税相当額を控除すると、三〇〇〇万円以下となる場合について、その二年後の事業年度において免税事業者に該当することを課税当局から是認された事例がある旨記載されている。しかし、これらが基準期間において免税事業者であった者の事例であるかどうかは、必ずしも明らかでない（基準期間において免税事業者ではなく、課税事業者であれば、消費税相当額を控除するのは当然である。）。また、仮に控訴人主張のような実例があったとしても、それは、法施行当初において、法の解釈が周知徹底されていなかったためであると考えられる。右のような実例があるからといって、法の文理どおりの解釈が左右されるべきであるとまでいうことはできない。二　したがって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当で、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一九民事部
裁判長裁判官　淺生重機
裁判官　菊池洋一
裁判官　江口とし子


そして，被控訴人は，投機的な取引として信用取引による本件取引をしたことにより損失を被ったのに対し，被控訴人がこれを決済しないため，控訴人が同取引の精算処理として預り金との本件相殺をしたものであるところ，信用取引における預り金は，顧客が信用取引により被った損失を決済しない場合に，これに充当処理するためにもあることが明らかである。仮に，本件取引が信用取引でなく，現物取引されたのであれば，預り金との相殺をする余地もなく，したがって，損失を被った者において相殺の無効を主張する余地もない。さらに，被控訴人が本件取引をしたことにより損失を被ったことについて，山一證券の不法行為責任（使用者責任）を認めることができないことは，原判決のとおりである。被控訴人が本件取引をしたことにより被った損失は，取引した証券会社としての山一證券に違法行為があったために生じたものではなく，株式発行会社としての山一證券が倒産したために生じたものであり，他の証券会社を通じて取引した者も同様の損失を被ったのであるが，この損失を被った者においても相殺の無効を主張する余地はない。以上の諸般の事情を総合考慮すると，山一證券が本件相殺をしたことをもって信義則に反し無効であるとまでいうことはできない。
５　以上の次第で，被控訴人において本件相殺に係る預り金返還請求権を有すると認めることはできない。
よって，原判決中，被控訴人の同請求権の確定請求を認容した部分は不当であるから，これを取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第七民事部
裁判長裁判官　　奥　山　興　悦
裁判官　　杉　山　正　己
裁判官　　沼　田　　　寛</s>(1)原告は，審決が，本願発明の「印影と単独又は複数個の任意の数字・記号・文字・線引き・段付けの両者の一致をもって」印鑑を確認することに関して，「印影」は，紙上の印影と印鑑上の鏡像の二とおりの解釈ができるとし，これを前提に，相違点Ｅは実質的な相違点でないと判断したのは誤りである旨主張する。そこで，検討すると，本願請求項１には，「印面と削底面と異なる，両者の間の高さの位置に，印影としては出ないが，印面側から見ると識別可能なように，任意の数字・記号・文字・線引き・段付けを，単独又は複数個削り出す」と記載されており，この記載からすると，数字等の識別記号は，「印影」としては出ず，逆に，印面は，「印影」として出ると解するのが自然であるから，「印影」とは印面により紙上に現れるものであって，「印影」を紙上の印影と印鑑上の鏡像の二とおりに解釈する余地はない。したがって，印影が印鑑上の鏡像であることを前提に，本願発明も引用発明も，印影と非印面識別体の両者の一致をもって該当印鑑であることの確認を行っており，相違点Ｅは実質的な相違点でないとした，審決の説示は誤っている。
(2)しかし，審決は，「紙上の印影であるとしても，印鑑照合を，紙上の印影と印鑑自体の物理的属性の両者の一致をもって行うことが，特開平５－３１４２４５号公報（判決注；甲３文献）にみられるように知られているから，これを引用発明に適用して，相違点Ｅに係る構成を採用することは当業者が容易に想起できることである。」と説示して，相違点Ｅの容易想到性について判断している。もっとも，上述のとおり，本願発明において，「印面側から見ると識別可能」であるとは，「印面側から目で見て識別可能」であると解すべきであるから，審決の上記説示が，甲３文献における，測定器を用いた「印影」と「印影」以外の物理的属性による照合技術を，引用発明に適用するという趣旨であるとすれば，それを引用発明に適用したとしても本願発明に到らないものであり，誤りであるといわなければならない。
しかし，審決は，「印鑑照合を，紙上の印影と印鑑自体の物理的属性の両者の一致をもって行うことが，特開平５－３１４２４５号公報（判決注；甲３文献）にみられるように知られているから」と説示しており，紙上の印影と印鑑自体に存在するくぼみ等の非印面識別体を含む物理的属性の両者の一致をもって該当印鑑であることの確認を行うことが知られていることの例示として，甲３文献を引用しているにすぎないものと理解することができる。
そこで，検討するに，従来より，印鑑の照合は，登録された真正な「印影」と，押捺された「印影」とを対比し，目視によって真贋を確認するという手法で行われていたのであるし（甲１，１頁右下欄下より２行～２頁左上欄１行），上述したとおり，引用発明における“くぼみ”を肉眼によって識別することは，当業者ならば容易に想到できることである。そうであれば，引用発明の印鑑について，「印影」と「“くぼみ”」による照合を行うことは，当業者が容易に想到できるというべきであるから，本願発明において，「印影と単独又は複数個の任意の数字・記号・文字・線引き・段付けの両者の一致をもって」照合を行うことが，格別の照合手法であるとはいえないというべきである。
そうすると，審決が引用する甲３文献が適切な例示といえるかどうかはともかく，また，その措辞にやや明確さを欠くきらいはあるものの，相違点Ｅに係る本願発明の構成が容易想到であるとした審決の判断に誤りはなく，相違点Ｅは実質的な相違点でないとした上記審決の説示の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
５　結論
以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　   量　　一
裁判官　　　　    古　　閑　裕　　二


(1)　単位かご２のはすに対向する隅部間をつなぐ斜め補強リブ41がＸ字状に設
けられ、
(2)　Ｘ字状斜め補強リブ41の交点42を通り対向する横側壁51間をつなぐ縦中央
補強リブ43が設けられ、
(3)　前記交点42を通り対向する縦側壁52間をつなぐ横中央補強リブ44が設けら
れ、
(4)　前記縦中央補強リブ43と両縦側壁52間の中央に縦補強リブ45が設けられ、(5)　補強リブ41、縦中央補強リブ43、横中央補強リブ44、縦補強リブ45は底板の裏面に形成されている。
Ｆ(1)　単位かご２の四隅には、その上端からやや下がった位置にほぼ４分の一円形状のコ－ナ－リブ21が設けられている。
(2)　包装用かご１の中央部は、前記コ－ナ－リブ21の４個が略円形状を形成するようになっている。
Ｇ　側壁５には、単位かご２の上端から底部に向けてくさび形の湯通し長孔53を一定の間隔で形成している。この湯通し長孔53は、縦側壁52に６個、横側壁51に10個が形成されている。
Ｈ　側壁５の内側面には、上から下に順次幅広となる、側面から見て直角三角形の内リブ54が形成され、側壁５の外側面にはややくさび形の外リブ55が形成されている。
Ｉ　単位かご２の上端には、外方向に折り返した鍔部24が形成されている。鍔部24の垂れ壁27は単位かご２の高さの約７分の１くらいで短い。Ｊ　各単位かご２の連結部25は、薄板26で形成されている。Ｋ　単位かご２の底部裏面四隅部にＬ字状脚56が配設されている。
（別紙）本件登録意匠と被告意匠の構成の対照
（別紙）被告旧製品目録　旧商品の意匠</s>本件給与条例１８条２項２号は，自動車通勤を常例とする場合の自動車通勤手当について，自動車の使用距離が片道１５キロメートル未満の場合は月額６５００円，１５キロメートル以上の場合は月額８９００円として，一定の距離を基準に２分類のみ設けてそれぞれ定額を支給するものとしており，それ以上に実際の通勤距離や通勤のための使用に必要とされる自動車の取得費及び維持管理費用の負担額に応じた手当の額とはしていないこと（前提となる事実等(1)イ記載のとおり）や，本件給与条例を受けて制定されている本件支給規則１１条は，本件人事院規則２０条と同様に，通勤手当の支給要件に該当する職員が，出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の１日から末日までの全日数にわたって通勤しないときは，その月に係る通勤手当は支給しない旨規定しており，実際の通勤日数に応じて手当を支給することとはしていないこと（(2)記載のとおり）からも明らかなとおり，本件給与条例も，通勤手当について，必ずしも厳密な実費弁償方式によるのではなくて，少なくとも自動車通勤手当については，実費弁償の性格を前提としつつ定型的な定め方を採用しているのであって，このような定め方が地方公務員法及び地方自治法の許容するところであることは上記説示したとおりである。しかるところ，ウにおいて説示したところによれば，１台の自動車を夫婦２名が通勤のため使用している場合の通勤手当について，本件給与条例１８条１項２号の要件に該当する限り，夫婦のそれぞれに対して同条２項所定の額を支給することとしても，通勤手当の実費弁償的性格を失わせるものということはできない上，上記のとおり本件給与条例は少くとも自動車通勤手当については厳密な実費弁償方式を採用せずに定型的な定め方をしており，規定の文言上も，このような場合に夫婦の一方についてのみ同条２項所定の額を支給すべきであるとか，又は夫婦のそれぞれに対し同条２項所定の額の半額を支給すべきものと解すべき手掛かりも見いだせない。のみならず，給与法や本件人事院規則にも，上記のような解釈の手掛かりとなるような規定は見いだせない。そうであるとすれば，１台の自動車を夫婦２人が通勤のため使用している場合において夫婦のそれぞれに対し本件給与条例１８条の規定に基づく額の通勤手当を支給することは，地方公務員法や地方自治法の通勤手当に関する規定に違反するということはできず，このような通勤手当の支給が地方自治法２０４条の２の給与条例主義に反し違法ということはできない。
オ　さらに，原告は，ＮＯ．１ないしＮＯ．８の各職員中，自動車の名義人でない者に対する自動車通勤手当名下の金員の支給が，地方公共団体の経費はその目的を達するための必要かつ最少の限度を超えて支給してはならない旨規定する地方財政法４条１項に違反するとの主張をする。しかしながら，１台の自動車を夫婦２名が通勤のため使用している場合の通勤手当について，夫婦それぞれに対し本件給与条例の規定に基づく額の通勤手当を支給することが地方公務員法や地方自治法の通勤手当に関する規定に反するということはできないことは上記説示のとおりであるから，本件給与条例の規定に従ってしたＮＯ．１ないしＮＯ．８の各職員中自動車の名義人でない者に対する自動車通勤手当名下の金員の支給が必要かつ最少限度を超える支出に当たり地方財政法４条１項に違反するということはできない。カ　他に本件給与条例に基づくＮＯ．１ないしＮＯ．９の各職員に対する自動車通勤手当の支給が違法な公金の支出に当たると認めるに足る証拠もない。(4)　以上によれば，本件期間におけるＮＯ．１ないしＮＯ．９の各職員に対する自動車通勤手当の支給が違法な公金の支出に当たるとはいえないから，同支給が違法であるとして，これら各職員に対して損害賠償請求をするよう被告に求める原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。３　よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　西　　　川　　　知　一　郎
裁判官　　　　田　　　中　　　健　　　治
裁判官　　　　石　　　田　　　明　　　彦


本件における課税庁の方針変更は，前記のストックオプションの法制度及びその税制の整備等に対応した相応の合理性を有するもので，上記検討のとおり，本来されるべき所得区分に認定した上あるべき課税がされたにすぎない。所得区分の認定は，法的根拠を必要とするものでなく，また，従前の方針につき行政の先例としての意味を認めることもできない。また，被控訴人は，従前の方針を信頼して申告したことにより，何ら積極的な経済的損失を受けたわけではなく，被控訴人に本来納付しなければならないはずの所得税負担を免れさせる理由は存しない。なるほど，本件のような事実関係の下では，課税の取扱変更を明確に示した上で，遡及な課税（更正処分）を回避することが妥当であったかも知れないが，上記の各観点から見て，これが信義則に反するとまでは認められず，被控訴人に対しては，過少申告加算税を賦課しない等の対応によりその不利益を減じていることをも併せ考慮すれば，本件更正処分等を取り消すべき違法はないものといわなければならない。
第４　結語
よって，これと結論を異にする原判決を取り消した上，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　相良朋紀
裁判官　三代川俊一郎
裁判官　上田卓哉</s>このように，その犯行態様は，抵抗しようのない乳幼児に対して，無慈悲にも，一方的に致命的損傷を与え得る苛烈な暴行を執ように加えた残忍かつ凶悪なものであり，その動機ないし経緯も，自己のいらだちやうっぷんを，最も身近で抵抗力のない被害者らにぶつけるという身勝手極まりないもので，酌量の余地などありようはずがない。しかも，被告人は，父親として被害者を保護すべき立場にあったのに，その自覚を根本から欠いて，安易にも幼気な我が子をうっぷん晴らしの対象としているその姿勢は，厳しい非難に値する。とりわけ，被告人は，判示第１の犯行後，虐待を疑った担当医から，「子供の脳は豆腐のように柔らかいから，少しの衝撃でも，血管が切れて出血することがある」と警告されながら，性懲りもなく再び
同じ罪を犯して，何の
罪もない我が子の生命を奪っているのであり，この種事犯の累行性さえうかがわれ，自力による更生も困難とみるほかはない。
そして，結果も誠に重大である。被害者らは共に，未熟児として生まれながら，特に長女は生来の障害のために２回の心臓手術に耐えるなどしつつ，懸命に生きていたにもかかわらず，わけもなく父親からいきなり苛烈な暴行を受けて，脳に重大な損傷を負い，長女は約５時間後，四男は約５０日後に，いずれも医療関係者等の手厚い看護も空しく一命を落とし，理不尽にもその将来を奪われているのである。さらに，本件が被害者らの３名の幼い兄弟に与える影響も懸念されるところであり，事件後に離婚した被告人の妻やその母親らが，被告人に対する可能な限りの厳しい処罰を希望しているのは当然である。
そのうえ，被告人は，いずれの犯行後も，妻に口止めをし，担当医師らに対して虚偽の説明をするなど，犯罪の隠蔽を図っており，また，捜査段階ではいったん罪を認めながら，公判に至るや，責任回避の姿勢に転じているのであって，犯行後の情状も劣悪である。また，本件は，児童虐待が多発する近時の社会状況において，父親が我が子を２人も虐待により死亡させたという衝撃的な事件として広く報道されるなど，その社会的影響も少なくないところ，この種事犯の発覚が一般に困難であることに照らすと，一般予防の観点も軽視することはできない。更に加えて，被告人は，飲酒の影響により，我が子を２人死亡させた後も，行状を改めることなく，酒におぼれる怠惰な生活を続けて勤務先から解雇され，行き場を失った末に，偶然に鍵が付いたまま駐車中の自動車を窃取した上，無免許であるのに，飲酒しながら，その自動車を運転して，判示第３及び第４の各犯行に及んでいる。しかも，被告人は，平成７年に酒気帯び運転，平成８年に傷害，平成９年には酒気帯び運転の各罪でそれぞれ罰金刑に処せられ，平成１１年５月１１日には無免許運転の罪で懲役５月，３年間執行猶予に処せられているのであって（同月２６日確定），判示第１の犯行は，その執行猶予期間中，その余の各犯行も，その期間満了からわずか１年ないし１年８か月後のもので，被告人の規範意識の鈍麻は甚だ
しく，犯罪性向も目
に余るものがあるというほかない。
そうすると，被告人の刑事責任は相当に重大といわざるを得ない。他方，判示第１及び第２の各犯行において，被告人には積極的で強固な加害意思までは認められず，被告人は，犯行後，１１９番通報するなど，被害児らを救護しようとしていること，判示第２の犯行については，被害児の心臓の手術歴やアスピリンの摂取が硬膜下血腫の拡大因子となった可能性があること，判示第３の被害品は，被告人が判示第４の犯行で現行犯逮捕されたことにより，被害者側に還付されていること，被告人が，判示第３及び第４の犯行については素直に認め，判示第１及び第２の事実についても，自己の関与自体は認めて，それなりに反省の態度を示していること，被告人の父親が，当公判廷に出廷し，被告人が今後アルコールを断つことに協力する旨述べていること，被告人の母親と弟が当裁判所あてに寛大な処
分を望む旨の上申書
を提出していること，その他被告人のために酌むべき事情も認められる。しかしながら，本件各傷害致死における，被告人の常日ごろの怠惰で酒におぼれる生活と長期間にわたる家庭内暴力の末に必然的に犯されたともいえる犯行に至る経緯，２名の無垢な我が子の命を失わせた結果の重大性，被告人の根深い犯罪性向等を考えると，本件には厳格な態度をもって臨まざるを得ず，これら諸事情を総合考慮すると，被告人に対しては懲役９年の刑に処するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第二刑事部


前記のように，ボルト９を緩めることによって鈍角部用スプロケット２２を駆動軸６と結合していない状態としたうえで，第５図の２①，②に示すように，基準となる有底カートンの中心位置を静止した状態にて，２個の鈍角部用キャリア４２の挟持片５を，相互に反対方向へ同一長さだけ移動させた後，前記のようにボルト９を介して鈍角部用スプロケット２２を駆動軸６と結合した状態とすることによって，鈍角部用無端チェーン１２を鋭角部用無端チェーン１１と共に移動するように構成したうえで，第５図の２②，③に示すように，一定の間隔だけ離れている隣の位置の有底カートンの中心位置を基準として，鋭角部用無端チェーン１１及び鈍角部用無端チェーン１２が相互に反対方向へ同一長さだけ進退させた状態となるように，鋭角部用キャリア４１の挟持片５を鈍角部用キャリア４２の挟持片５が間に存在しない範囲にて，鋭角部用無端チェーン１１及び鈍角部用無端チェーン１２を，当該隣の中心位置に異なる距離だけ，それぞれ前進させることによって，２個の鋭角部用キャリア４１の挟持片５と，対応する２個の鈍角部用キャリア４２の挟持片５とが，前後方向においてそれぞれ同一位置となるように位置決めする手段を
有しており，
大きさの異なる複数種類の有底カートンに対して装置を搬送駆動した際に有底カートンの中心位置が搬送中の諸工程を行う機器との関係で移動しないように
し，
４個のキャリア４の挟持片５は，有底カートンの各角部の内，内容液が充填される前においてひし形断面形状に変形している段階では，鋭角部用キャリア４１が専ら対向する鋭角部と接触している状態にてを挟持して搬送し，内容液が充填された以後，上部開口部の折り畳み，融着密封に至る段階では，鋭角部用キャリア４２の挟持片５が，対応する角部の近傍を接触し得る状態にて挟持したうえで搬送す
るようにした，
ことを特徴とする有底カートンの直進搬送装置。
第１図第２図第３図第４図第５図
（別紙）
被告主張物件目録１第Ⅰ図第Ⅱ図第Ⅲ図第Ⅳ図
被告主張物件目録２第Ⅰ図第Ⅱ図第Ⅲ図第Ⅳ図
被告主張物件目録３第Ⅰ図第Ⅱ図第Ⅲ図第Ⅳ図</s>本件は，当時現職の警察官であった被告人が，当時勤務していた警察署から自動車を運転して帰宅する途上，左前方を十分に確認することなく進行して被害者に自車を衝突させて重傷を負わせ，その傷害のために死亡させたという業務上過失致死の事案，そして，このような交通事故を惹起したにもかかわらず，被害者の救護をせず，また，警察官への報告をせずに事故現場から立ち去り逃走したという道路交通法違反の事案である。本件事故現場の道路について認められる幅員や明るさ等の客観的な状況，その当時の天候，路面の湿潤状況，対向車両の状況などによれば，道路状況等に応じて適宜速度を調節し，前方左右を注視して進路の安全を確認しながら進行すべきことは，自動車運転者に課される基本的な注意義務であると解されるところ，被告人は，対向車の存在にのみ気を取られ，左前方を注視することなく進路の安全を十分確認しないままに進行し，その結果，自車と同方向に歩行中の被害者の存在に気付かず，自車左前部を同人に衝突させたものであって，注意義務違反の程度は甚だしく，過失は重大であり，犯行態様は非常に悪質である。
そして，被告人は，自車が人と衝突する交通事故を惹起したかも知れないということを認識し，一旦は，事故現場に立ち戻り，幾度か自車で衝突現場付近を走行し，被害者の存在を確認しようとしたものの，結局は十分な確認をすることなく，敢えてその場を立ち去るに至ったものであり，その動機は，結局は自己保身ということに帰するといわざるを得ず，甚だ身勝手なものであり，酌量の余地はない。その犯行は，結局，負傷した被害者を数時間にもわたって現場に放置し，同人を更なる危険に晒したものであって，救護義務の趣旨を無視すること甚だしく，また，事故現場の安全確保という報告義務の趣旨にも明らかに違反しており，態様は悪質である。そして，上記のように，被告人は，一度は現場に自車を運転して立ち戻っているのであるから，その時点でより慎重な確認作業，すなわち，自車を降りて現場付近を探索をしていれば，倒れている被害者を発見できた可能性は低くなく，そうすれば本件の結末は異なったものとなった可能性が否定し得ないのであって，被告人が早々に確認作業を断念したことは誠に悔やまれるところである。たしかに，本件事故発生時の状況は弁護人が指摘するような問題状況をはらんだものであること自体は否定し得ないけれども，それを考慮しても，被告人による本件事故惹起後の様々な対応や行動は，誠に芳しからざるものであり，被告人が当時現職の警察官であったことなども考慮すると，非難されるべき点が多々あるといわざるを得ない。
本件事故の結果，被害者は，被告人運転車両との衝突と道路外への転倒という一連の経過の中で判示のとおりの重傷を負い，そのために死亡するに至ったものであり，その肉体的精神的苦痛が甚大であったことは勿論，本件当時，同女が高齢とはいえなお健康を維持し，元気に生活していたという事情をも考慮すると，突然の事故により生命を奪われた事による無念さは余人では想像することはできないものであって，発生した結果は余りにも重大である。そして，突然被害者を失った事による遺族らの悲しみも非常に大きいものがあり，処罰感情も険しいことは当然である。さらに，本件は，現職警察官による死亡ひき逃げ事故として広く報道され，警察組織に対する社会の信頼を失墜させた面も否定し得ず，その社会的な影響も大きい。
以上の諸事情に照らすと，本件犯情は誠に悪質であり，被告人の刑事責任は重大である。
一方，被告人は，当公判廷において反省の情を示し，率直に被害者を死亡させたことに対する悔悟の念を表していること，その妻が，当公判廷において，被告人の社会復帰を待ち，その際には家族と共に被告人を迎え，これまで同様に被告人を支えていくと誓い，また，被害者の遺族のもとを訪れるなどして慰謝の努力をしていること，本件被害の弁償等については，保険会社を通じて現在交渉中であり，将来示談が成立する見込みが高いこと，被告人は，これまで長年にわたり警察官として勤務し，少なからぬ実績を残していること，そして，本件を契機として永年勤めてきた新潟県警察を懲戒免職となったこと，被告人にはこれまで前科前歴がないことなど被告人のために斟酌すべき事情も認められる。そこで，これらの諸事情をも総合考慮の上，被告人を主文に掲げたとおりの刑に処することが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役３年）
平成１５年２月２６日
新潟地方裁判所刑事部
裁判官　　　　金子    大作


これらのことからすると，被害者が引き戸を開けた際に被告人が玄関内にまこうとしたガソリンは結局玄関内には全くまたはわずかしか達しておらず，動転した被害者においてこれが玄関内に散布され，前記運動靴等にかかったように感じた等という可能性，また，被害者が引き戸を閉めた後被告人が投入口から玄関内に流し込んだガソリンの量もさほどではなかった可能性が残存するというべきである。そこで，結局本件については判示の事実が認定できるにとどまると判断した。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は暴力行為等処罰に関する法律１条（刑法２２２条）に，判示第２の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示各罪につきいずれも懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲で被告人を懲役１年２か月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，押収してある刺身包丁１丁（平成１６年押第１号の１）は，判示第１の犯行の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用については，刑事訴訟
法１８１条１項本文によ
り全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，隣家に対する不満を発散するため，その玄関先でガソリンをまいたりその家人に包丁を示すなどして脅迫した事案である。被告人は，飲酒した上妻と喧嘩をするなどしたことから自暴自棄的な興奮状態に陥り，かねてから土地の境界線を巡って争いがあった隣家に対し日頃からうっ積させていた不満を発散するために本件犯行に及んだものであるが，後記の事情を考慮してもその動機はまことに短絡的であり，夫婦げんかによる不満を隣人に向けた面は極めて自己中心的ともいわねばならない。また，犯行態様についてみると，包丁を示した上にガソリンを玄関付近にまくなどし，火をつけるような脅迫をするなどという，危険なものであり，犯情が悪い。被害者は，境界問題で現に対立する隣家の住民にかかる脅迫を
受けたものであり，
被害者らが感じた恐怖や，再度かかる危害を加えられるのではないかという不安感も大きいと認められる。玄関引き戸のガラスが破損したことに関する修理費用が支払われたほか慰謝の措置もとられていない。以上の事情を総合すると，被告人の刑事責任は軽くなく，本件の経緯にかんがみると被告人が隣家や自己の家族とのトラブル等から再び何らかの犯罪を犯すおそれも否定できない。もっとも，被告人が本件犯行に至るまでには，隣家との境界線争いがあり，このこと自体は被告人側と被害者側の双方が適切な解決をとらずに争いを続けていた模様であるものの，被害者ないしその家族も，この間被告人宅の出入りを妨害したり，被告人の妻に対し脅迫的ともとれる言辞を申し向けるなどの行為を行っていたことが窺われ，本件犯行に至る経緯についてはしん酌すべき点がある。また，被告人は，本件により２か月以上身柄を拘束され，この間前記興奮がさめた後は本件犯行を素直に認め，反省していること，本件犯行までは前科も前歴もなく数年前までは職を持ち社会人としての生活を送っており，犯罪性向は低いこと，妻が今後の監督を誓っていること等の被告人に有利な事情も認められる。そこで，このほか，前述のように被告人が散布等したガソリンの量が公訴事実にいうほど多量ではなかった可能性があること等の事情も考慮し，今回は刑の執行を猶予するのを相当と判断した。
平成１６年２月２５日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官　　橋　本　　一</s>判決　平成１４年７月８日　神戸地方裁判所　平成１４年（わ）第４００号　窃盗
被告事件
主　　　　　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成１４年３月２７日午後１１時１４分ころ，神戸市兵庫区新開地２丁目３番Ｂの１号神戸高速鉄道株式会社東西線新開地駅上りホームにおいて，同ホームのベンチで仮睡中のＶ女（当時２２歳）が膝に置いていた手提げバッグを引き寄せて同手提げバッグ内から，同女が所有する現金１８２１円及びキャッシュカード２枚等１４点在中の財布１個（時価合計２万９１５０円相当）を抜き取り窃取した。
（証拠の標目）
省略
（補足説明）
関係各証拠によれば，判示の日時場所において，被告人が被害者の財布を手に取ったことは明らかであり，被告人も認めているが，被告人は，同財布を盗んだのではなく，ベンチで仮睡中の被害者の膝から，手提げバッグが落ちた際，財布が出て床に落ちたので，それを拾ってやったものであると弁解しているので，この点について，補足して説明する。
兵庫県警察本部地域部鉄道警察隊特務係警察官Ａは，証人として，本件現場で被害者及び被告人を認め，被告人が被害者に接近し，被害者の手提げバッグに手を伸ばして引き寄せ，中を物色する様子を見せたこと，その後，戻した右手を被告人が着用していたジャンパーの左内側に突っ込んだこと，同証人がその右手をつかんだところ，被告人は，本件財布を手に持っていたことなどの状況を供述し，同証人と共に勤務し，行動を共にしていた同警察隊特務係警察官Ｂも，これに沿う供述をしている。同証人らは，警戒勤務中に，たまたま被告人の行動を現認したものであって，その信用性を疑うべき事情はなく，その供述内容も，詳細，具体的で，不自然，不合理な点はない。したがって，これらの各供述は，十分信用に値し，これに反する被告人の供述は信用することができず，前記各証人の供述に前掲各証拠を総合すると，判示事実は優に認定することができる。
（累犯前科）
事実
平成１１年２月２３日神戸地方裁判所で窃盗罪により懲役２年１０月に処せら
れ，平成１３年１０月２０日その刑の執行終了
証拠
前科調書
（法令の適用）
罰　　　　　　　条　　刑法２３５条
累   犯    加   重　　刑法５６条１項，５７条
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
訴   訟    費   用    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（検察官大野雅祥　出席）
平成１４年７月８日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官　　　笹　野　明　義


これによると、刊行物１記載発明はディスクドライブ又はＩＣカードに関するものであり、刊行物２記載発明はディスク駆動装置に関するものであり、刊行物６記載発明はＩＣカードに関するものである。そうすると、刊行物２、６に記載の発明は、刊行物１記載発明と技術分野を共通とするものということができ、刊行物１記載の発明に、これと技術分野を共通とする刊行物２、６記載の発明を適用する動機付けがないということはできない。この点の動機付けがないとする原告の主張は理由がない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年１０月２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実</s>しかし、一般的に、圧縮ガスを使用する機器においては、常用圧力と最高圧力について適切な配慮をすることが必要であり、圧縮ガスを使用する機器である以上、予定された機能を果たすために設定された常用圧力が安定して供給されるとともに、機器の破壊を招くような最高圧力以上の異常な圧力が供給されることを避ける配慮が必要であることは技術常識であり、このことは刊行物２を刊行物１に適用する充分な動機付けとなり得るというべきである。
(2)　原告は、また、刊行物１、２に記載された発明は「単一の圧力源から最大圧力が異なる圧縮ガスを取り出す点」において技術的課題が共通する、とした審決の認定を争っている。確かに、刊行物１における複数のバルブ３４は独立して調整可能であるものの、取り出せる最大圧力はいずれもタンク側の元圧で一定であると解されるから、刊行物２のように、最大圧力が異なる２系統の圧縮ガスを取り出せるバルブとは相違する点がある。しかし、審決は、厳密な意味での「最大圧力」を議論しているわけではなく、「単一の圧力源から、複数系統の圧縮ガスを取り出し、各系統のガス圧が変えられる」という点で刊行物１と刊行物２が共通すると述べたものと理解することができる。そして、審決が指摘する意味での課題の共通性があることは、明らかであるから、これを基礎として審決が刊行物２の刊行物１への適用の容易性を評価したことに誤りはない。この点に関する原告の主張は、審決を正解しない主張というほかない。
(3)　原告は、また、刊行物２の自動調圧器３２を刊行物１の弁３４にそのまま適用すると、自動調圧器３２は最大圧力よりも低い圧力に調整する機能は備えていないから、刊行物１の空気動工具は適切に動作しなくなる、と主張する。しかし、発明の進歩性を評価するに当たっては、刊行物に開示された具体的な機器の構造のみならず、開示されている技術的な思想を踏まえて評価すべきである。この観点からみるとき、刊行物２には、単一の供給源から複数の最大圧力の異なる圧縮ガスを取り出し、その際に、異なる圧力源に対しては接続継手の形式を変えることによって誤接続のおそれを排除することが開示されており、さらに、刊行物１のバルブ３４も刊行物２の圧力調整器１９は、いずれも供給される最大圧力の範囲内で２次側圧力を適宜調整するものであるから、これらの思想を組み合わせれば本件発明の構成に到達することは容易になし得るものと認められる。これらを組み合わせることに原告の主張するような阻害要因があるとは認められない。(4)　なお、原告は、従来、わが国の空気動工具がすべて１０ｋｇ／ｃｍ
２以下の
圧力で使用されてきたことを、本件発明に想到することが容易でないとする事情として指摘する。しかし、わが国の空気動工具の作動圧力が１０ｋｇ／ｃｍ
２以下であ
ったことは、技術的問題点によるものではなく、法律上の規制により、それ以上の高圧機器を製造する市場性がなかったことに起因するものであ。そして、油圧や高圧ガス（酸素、アセチレン等）の分野では、低圧で使用される機器や高圧で使用される機器等、種々の種類があり、単一の圧力源から減圧弁を介して個々の機器に適した圧力を取り出すこと（例えば刊行物２）や、使用圧力によってカプラーの形状や径を変更したものが販売されている（例えば、日東工器株式会社１９７３年発行のカタログ「カプラガイドブック」、乙６）ことは、圧力機器の開発に従事する当業者には当然の技術常識であることは明らかである。
これらの点を踏まえれば、法改正によって、使用目的に応じた種々の常用圧力の空気動工具が使用可能となるに際し、単一の圧力供給源（圧縮機）から制御弁を介して複数の最大圧力を取り出し、さらに機器への供給圧力を前記最大圧力の範囲内で調整可能とすること、及び、その際に、機器への誤接続のおそれを考慮して高圧機器と低圧機器ではカプラーや継手の形状を変えるようにすることは、既存の技術の単なる組み合わせにすぎず、圧力機器の開発に携わる当業者であれば容易になし得たことというべきである。
原告主張の取消事由２は、理由がない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由１、２はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


(4)　取消事由２，エ（シャワヘッド用円孔部の態様）について(1)に判示したように，本願意匠を４個組み合わせた上部天板カバーのシャワヘッド用円孔部（小貫通孔群）は，十字状に配設されているところ，その４分の１に当たる本願意匠において，シャワヘッド用円孔部（小貫通孔群）が，右上角部分，上辺縁中央部分及び右辺縁中央部分に形成されるのは当然であるし，また，甲３（特開２０００－３４９０７３号公報）によれば，シリコン電極板の中央部にガスを噴出させるための多数の微小孔ａを列状や鉤形状に穿設したものが示されているから，本願意匠のシャワヘッド用円孔部（小貫通孔群）の態様に格別の特徴があるということはできない。したがって，審決の上記判断に誤りはない。(5)　取消事由２，オ（本願意匠の各態様が相俟って表出する効果）について本願意匠における，全体の基本構成，天板カバー部の態様，ビス留め用円孔部の配置態様及びシャワヘッド用円孔部の態様は，既に判示したように，いずれも格別の特徴があるとは認め難く，これらを組み合わせることは当業者ならば容易であるといわざるを得ないから，本願意匠に意匠としての特段の創作性があると認めることはできないというべきである。したがって，審決の上記判断に誤りはない。
３　結論
以上のとおりであって，原告主張の取消事由は理由がなく，審決の認定判断に誤りはないから，原告の請求は棄却されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　     塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　     塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       髙　　　野　　　輝　　　久</s>(3)　次に，丁意匠と本件プレートチ，チ２を対比すると，その形態上の共通点は，①周壁の形状を扁平円筒形としている点，②周壁の上方に多数の吸引孔を規則的に配列貫設している点，③周壁より外方に突出した鍔部の先端が垂直に垂れ下がっている点にあり，他方，相違点としては，①吸引孔の形態について，丁意匠は円形状であるのに対し，本件プレートチ，チ２は上辺をわずかに膨出する円弧状とし，下辺と左右両辺を直線とした略縦長長方形状である点，②鍔部の形態について，丁意匠は，周壁部上端周縁から外方に直角に曲げて水平面を形成し，その先端を直角に垂直面を形成し垂下しているのに対し，本件プレートチ，チ２は，周壁部上端周縁から丸みを介して外方にごくわずかな幅の水平面を形成し，それになだらかに続けて，幅が水平面幅の略３倍で，鍔部全体高の略半分の高さまで湾曲状に下降する斜面を形成し，その先端には，丸みを介して垂直面を形成し垂下している点が挙げられる。
しかしながら，証拠（乙１７，１８）によれば，両者の共通点①ないし③のいずれも丁意匠の出願前において既に見られる形態であることが認められるから，格別特徴のあるものではなく，特に看者の注意を引くとはいえない。次に，相違点について検討するに，相違点①は，周壁部の内面側の吸引孔の形状に関する相違点であり，丁意匠が円形状であるのに対し，本件プレートチ，チ２は上辺をわずかに膨出する円弧状にして下辺と左右両辺を直線とした略縦長長方形状を呈しているから，その印象が大きく異なるといえる。また，相違点②は，鍔部の形態に関する相違点であるところ，丁意匠は，周壁部上端周縁から上方に直角に曲げて水平面を形成し，その先端を直角に垂直面を形成し垂下しているため，全体としては平面的な印象を与えるのに対し，本件プレートチ，チ２は，周壁部上端周縁から丸みを介して外方にごくわずかな幅の水平面を形成し，それになだらかに続けて，幅が水平面幅の略３倍で，鍔部全体高の略半分の高さまで湾曲状に下降する斜面を形成し，かつその先端には，丸みを介して垂直面を形成し垂下しているため，全体としては丸みを帯びた印象を与える点で大きく異なっている。そして，いずれも，使用時においては，看者から唯一観察可能な部分であることを考慮すると，これらの部分が形態上の要部であると解されるところ，これらの相違点は，類比の判断に大きな影響を及ぼすというべきである。そうすると，上記のとおりの共通点があることを考慮しても，全体的に観察して，類似するものとはいえないと判断するのが相当である（本件プレートチ，チ２は，被告意匠権の実施品であるところ，乙２４によれば，原告がその登録を無効とする審決を求めた審判において，特許庁もほぼ同様の理由で請求を排斥する審決をしたことが認められるが，この事実も上記判断の正当性を裏付けるものといえる。）。
８　まとめ
以上によれば，その余について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官　　　　舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官　　　　富　　　岡　　　貴　　　美
（別紙）
製品目録装置目録（イ）イ号図面装置目録（イ）２イ２号図面装置目録（ロ）ロ号図面装置目録（ロ）２ロ２号図面装置目録（ロ）３ロ３号図面装置目録（ハ）ハ号図面装置目録（ハ）２ハ２号図面装置目録（ニ）ニ号図面装置目録（ニ）２ニ２号図面装置目録（ニ）３ニ３号図面装置目録（ホ）ホ号図面装置目録（ホ）２ホ２号図面装置目録（ヘ）ヘ号図面装置目録（ヘ）２ヘ２号図面プレート目録（チ）プレート目録（チ）２「別紙（１）特許請求の範囲」「別紙（２）実用新案登録請求の
範囲」「別紙（３）実用新案登録請求の範囲


イ号物件説明書
１図面の説明
第１図の１イ号物件の一機種であるＡＢＳ３０３全体図第１図の２イ号物件の一機種であるＡＢＳ３０２ＦＡ全体図
第２図イ号物件の曲げ加工中の状態を示す説明図
２イ号物件の構造
イ号物件には「ＡＢＳ３０３」と「ＡＢＳ３０２ＦＡ」があるが、いずれもナイ
フの加工装置であって、いずれも
①長尺薄板状のナイフを一対の固定ダイスで挟んだ片持ち状態で保持し、上記固定ダイスに対してわずかに離間して往復動する移動ダイスで上記ナイフの側面を押すことで上記ナイフに塑性変形を生じさせて上記ナイフに曲げを与える都度、上記ナイフを小さい送り出し量で送り出した後上記移動ダイスで上記ナイフの側面を押して上記ナイフに塑性変形を生じさせるというナイフの屈曲による上記曲げ処理を繰り返して、上記ナイフを上記屈曲部と該屈曲部間を連結する直線部とからなる円弧形状に成型することにより上記ナイフを所望の曲げ形状に加工するものである。
②コンピュータ部１と加工部２とからなり、コントローラ（図示しない）及びケーブル（図示しない）を介して接続されたものである。③上記コンピュータ部１に、ＣＡＤ等で作成された長尺薄板状のナイフの幾何学的な曲げ加工形状のデータＤ１を記憶したＦＤ（フロッピーディスク）等を収納するＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）１１を備えている。④上記コンピュータ部１は、ナイフ素材の曲げ加工特性に関するデータＤ２を入力するマウス１２又はキーボード１３を備えている。
⑤上記コンピュータ部１は、上記ナイフの幾何学的な曲げ加工形状のデータＤ１とナイフ素材の曲げ加工特性に関するデータＤ２に基づき、最終的にはナイフ素材Ａの送出量Ｓｉ及び加工部２の移動ダイス２０ｂに対する曲げ動作量Ｍｉの曲げ加工データＤ４を算出する演算部１５（図示しない）を有している。⑥上記演算部１５は、上記⑤のナイフの曲げ加工データを算出するに際して、ナイフの計算上の長さが曲げ加工形状入力手段により入力されたナイフ嵌入溝の円弧長と概略一致するように上記ナイフの曲げ加工データを調整する。⑦上記演算部１５は、上記ナイフの幾何学的な曲げ加工形状データＤ１における屈曲部におけるナイフ素材Ａの中心軸の伸びを考慮して、ナイフＡの全長に関する切断加工データＤ３を算出する。
（別紙）
第１図の１→控訴状の別紙イ号物件説明書添付のものをコピーする。
第１図の２→同上
第２図→同上</s>確かに、内外国特許公報等への掲載は発明者等の出願行為等に基づくものであるから、このような場合も意匠法４条２項の「意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因する」場合に当たるとの解釈も、文言上は考え得るところである。しかしながら、意匠法４条２項は、新規性の判断を、出願時を基準に、厳格に運用すると、出願人に酷な場合が生じる場合があるため、これを救済するために設けられた例外規定であるから、その適用範囲は立法趣旨に従って限定的に解釈されるべきである。証拠（乙第１号証）及び弁論の全趣旨によれば、同条項が「意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因する」場合を新規性喪失の例外事由としたのは、意匠を考案した者は、常に意匠登録の出願をするわけではなく、実際には、ひとまず、販売、展示、見本の頒布等により売行きを打診してみて、一般の需要の有無を確かめた後に、需要があるものについて意匠登録を出願するのが通常であるのに、このような販売、展示、見本の頒布等の行為によって新規性を喪失すると取り扱うことは、意匠の実情に合わず、意匠の考案者に酷であるので、このような場合に、新規性を失わないものとするためであると認められる。これに対し、内外国において意匠の登録出願をした結果、意匠公報等に掲載されたということは、その出願の時点で既に出願の準備が完了していたということであるから、このような場合に新規性を失うものと取り扱っても、意匠の考案者に酷とはいえず、意匠法４条２項により、これを救済する実質的な必要性は認められない。さらに、外国における出願の場合には、パリ条約４条Ａ(1)、Ｂ、Ｃ(1)、(2)が適用され、出願の日から６か月間は、当該意匠の公表に基づく不利益扱いが禁止されているのであるから、この期間を徒過した者に、さらに意匠法４条２項を適用して、その後も一定期間、新規性を喪失しないとして、同様の保護を与えることは、パリ条約の趣旨に反し、権利者に過分の利益を与えることになり、ひいては、上記期間が徒過したと信じて行動した第三者に不測の損害をもたらすことがありうるので、許されないというべきである。原告は、意匠法４条２項の適用を受けた意匠登録出願にはパリ条約４条Ｂに規定する効果がないので、過重な保護を与えることにはならない旨主張する。しかし、原告の解釈は、上記のとおり、当該意匠の公表に基づく不利益扱いの禁止に関する限り、実質的にパリ条約４条Ｂの定める期間を延長するのと同様の効果を生じさせるものであるから、その限度で保護が過重になることは、明らかである。
このようにみてくると、内外国特許公報等への掲載は、意匠法４条２項の「意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因する」場合には当たらないと解するのが相当であり、原告の主張は失当である。
なお、新規性喪失事由の例外を定めた特許法３０条についても、同様の理由から、国内外の特許公報への掲載は、同条の「刊行物に発表」することに含まれないと解釈されている（最高裁第二小法廷平成元年１１月１０日判決・民集４３巻１０号１１１６頁参照）。意匠法の解釈についても、特許法と同様に解釈すべきことは前記説示したところから明らかであり、規定の文言の違いをとらえて、意匠法においては異なった解釈をするべきであるとの原告の主張は採用することができない。
３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき理由は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　　阿　　部　　正　　幸


（検察官壬生隆明，国選弁護人松井仁〔主任〕，同徳永響各出席）
（求刑－無期懲役）
平成１４年６月２７日
福岡地方裁判所第１刑事部</s>④　最終商品の破断強度が７２０ｋｇ／ｃｍ２以上２０００ｋｇ／ｃｍ２以下であり⑤　最終商品の初期弾性率が７３００ｋｇ／ｃｍ２以上で且つ最終商品の破断強度
が９１０ｋｇ／ｃｍ
２以上のものではない
⑥　超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルム</s>この点につき，弁論の全趣旨によれば，被告は一貫して，本件プログラムが著作物であることについて争っていること，被告が譲り受けたのは，有体動産であるＣＤ－ＲＯＭであると主張していること，被告は，被告がアカウントから譲り受けたＣＤ－ＲＯＭを，既に海外のソフト会社に転売したのであるから，著作権確認を求める訴えは，確認の利益がないと主張していること等の経緯が認められ，上記の経緯に照らすならば，被告の主張の趣旨は，被告が譲り受けた目的物は，「有体動産としてのＣＤ－ＲＯＭ」であるということを前提とするものと理解するのが相当である。
そこで，被告の主張の趣旨を上記のように理解した上で判断する。そうすると，原告の本件各請求は，いずれも，本件プログラムについての著作権に基づく請求であるから，被告の主張は，そもそも，原告の請求に対する正当な抗弁とはなり得ない。被告の主張は，それ自体失当である。
次に，念のため，被告の主張の趣旨を「被告が譲り受けたとする目的物が，本件プログラムの著作権」であるということを前提とするものと理解した上で，被告の主張の当否を判断する。
ところで，破産管財人は，破産者の一般承継人ではなく，破産債権者のために独立の地位を与えられた破産財団の管理機関として，民法第１７７条にいわゆる第三者に当たるものと解すべきである（昭和３８年７月３０日最高裁第３小法廷判決・裁判集６７号１７５頁参照）。したがって，仮に，本件譲渡担保契約に基づいてアカウントから被告へ著作権が譲渡されたとしても，被告は，アカウントが破産宣告を受ける前に，著作権譲渡についての対抗要件たるプログラム登録原簿への移転登録手続を経由していなければ，原告に対してその譲受けを対抗することはできない。一方，本件において，被告が本件プログラムの譲受けについてかかる登録手続を経由していないことは，弁論の全趣旨により明らかである。したがって，本件譲渡担保契約に基づいて本件プログラムについての著作権を取得した旨の被告の主張は，主張自体失当である。
なお，被告は，本件プログラムが格納されたＣＤ－ＲＯＭの引渡しを受けたことによって，対抗要件を備えたものとも主張する。しかし，プログラムの著作物に係る著作権の移転は，プログラムについての著作権登録原簿へ登録しなければ，第三者に対抗することはできないものであるから（著作権法７７条１号，７８条１項），この点における被告の主張も理由がない。
３　被告の本案前の抗弁について
被告は，本件訴えのうち，著作権確認を求める部分は，確認の利益が存在しないと主張し，その理由として，被告は，ＣＤ－ＲＯＭを，既に海外のソフト会社に転売したのであるから，本件プログラムの著作権についての原告の法的地位に対する危険は解消したことを指摘する。
しかし，証拠（甲４）及び弁論の全趣旨によれば，本件における被告の主張の経緯はさておいて，本件プログラムの著作権の帰属に関しては，原告と被告との間で実質的な争いがあり，本件プログラムの著作権がアカウントの破産財団に属するかが不確定な状態にあることが認められるから，本件訴えのうち，著作権確認の訴え部分に確認の利益が存在すると解すべきである。したがって，著作権確認の訴えに関する被告の本案前の抗弁は理由がない。
４　結語
(1)　原告の請求のうち，本件プログラムの著作権がアカウントの破産財団に属することの確認及び本件プログラムの製造，頒布，複製及び翻案を求める請求は，理由がある。
(2)　原告の請求のうち，フロッピーディスク，ＣＤ－ＲＯＭ，ハード・ディスク等の記憶媒体の廃棄を求める請求については，弁論の全趣旨によれば，被告は，アカウントから引渡しを受けた本件プログラムの複製されたＣＤ－ＲＯＭを第三者に売却し，現在被告は所持していないものと認められ，その他被告が本件プログラムを格納した記憶媒体を所持していないものと推認されるから，原告の同請求は理由がない。
(3)　以上のとおりであり，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　飯　村　敏　明
裁判官　　大　寄　麻　代
裁判官今井弘晃は，海外出張のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　飯　村　敏　明
（別紙）
物件目録プログラム機能一覧


しかしながら，以上の認定事実によれば，本件裁判官は，本件文書の授受を認めるためには，接見禁止の一部解除申請が必要であり，同申請に対しては，検察官の意見を聞くことが必要であるとして，結局，原告に対し本件文書の授受をさせなかったものであって，その違法性については既に説示したとおりであるところ，以上の行為のうち，一部解除申請が必要であると述べた行為のみをとらえて，独立にその違法性を評価することは相当ではないというべきであるし，独立にその違法性を評価すべきものとしても，一部解除申請が必要であると述べた行為をもって，原告に対し，その意思に反して本件解除申立書を書くことを強制したものということはできないから，その余の点について判断するまでもなく，一部解除申請が
必要であると述べた行
為をもって，国家賠償法上違法と評価することはできない。
２　争点(2)（損害）について
前記争いのない事実等及び前記認定事実によれば，原告は，本件裁判官が本件文書の授受についての禁止の裁判をしたことによって，刑事事件の被疑者についての弁護活動において最も重要であるともいえる初期段階のそれを十分に行うことができず，このことにより精神的苦痛を被ったことが認められ，その外本件に現われた一切の事情を総合考慮し，原告の精神的苦痛に対する慰謝料は１０万円をもって相当と認める。
３　結語
以上によれば，原告の請求は，１０万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成９年１０月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，仮執行宣言については必要がないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官　　　筏　　　津　　　順　　　子
裁判官　　　長　谷　川　　　恭　　　弘
裁判官　　　舟　　　橋　　　伸　　　行</s>具体的な経緯や内容が一般には公開されないことを予定して、発言し行動しているものと解される。ところが、本件対応報告書には、前記１のとおり、株式会社クリーンテックと水利権者の代表者や地区代表者らとの間の交渉の経緯、内容が具体的かつ詳細に記載され、当時やり取りされた文書自体も添付されている。また、本件対応報告書中には、小川下流域水利組合及び地域住民や阿武隈川漁業協同組合・摺上支部に対して行われた本件処分場の事業計画説、明会の議事録も含まれているが、右説明会は限定された範囲の関係者のみを対象とした会合であり、議事録には個々の発言内容が逐一記録されているところ、出席者が議事録を公開されることを了承していたとの事情は窺えない。株式会社クリーンテックが、今後本件処分場の操業を行っていく上で、水利権者である漁業協同組合や水利組合あるいは地元自治会等の協力は不可欠であるにもかかわらず、本件対応報告書を関係者の意思に反して公開した場合には、これまで交渉してきた関係者に不快、不信の感情を抱かせ、株式会社クリーンテックが交渉の過程で積み重ねてきた関係者や関係団体との信頼協力関係が損なわれ、これまで得られてきた理解や協力が得られなくなり、株式会社クリーンテックの今後の事業運営上不利益を与えるおそれが大きい。したがって、本件対応報告書は、法人に関する情報であって、開示することにより、当該法人の正当な利益を害する情報を含むものとして、本件条例六条三号本文に該当すると解するのが相当である。
３　本件条例六条三号ただし書該当性について
（一）　同号ただし書アは、当該法人等の事業活動の自由よりも開示による公益保護を図るべき場合として、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために、開示が必要であると認められる情報については開示すべきものとする。
本件対応報告書は、本件指導要綱一三条二項別表第４、２「処分業の用に供する昀終処分場に係る添付書類」５（５）（６）により提出を要求される下流域の水利権者や地区代表者等の同意書の写しに代替するものであるが、これらの同意書が廃棄物の処理及び清掃に関する法律一五条の二第一項の規定する産業廃棄物処理施設設置の許可の基準に適合しているかどうかを審査する上での直接の資料とされているものではないことは前記一３（一）で説示のとおりである。そして、本件対応報告書に記載されている内容は、前記１のとおり、下流域の水利権者や地区代表者等の同意書取得のために株式会社クリーンテックが行った協議や交渉の経緯及び結果を記載したものにすぎないのであって、開示することによって、右の事柄、特に、原告が問題としている（平成九年一二月二二日付けクリーンテック社の情報開示を求める陳述書二頁）同意を求める水利権者を阿武隈漁協・摺上支部とした経緯等について明らかになったとしても、人の生命、身体又は健康の保護を図るために有用となるとは認めがたい。
なるほど、協議や交渉の過程においては、株式会社クリーンテックから関係者に対して、本件処分場設置計画についての技術上の説明や事業者として周辺地域の生活環境の保全についてどのような配慮をしているかなどについても説明しているであろうことは推測でき、本件対応報告書の中にもかかる説明内容に触れた部分も存在することは考えられなくはないが、前記第二、三４のとおり、浸出水処理工程に関する情報を始め、人の生命、身体または健康の確保あるいは生活環境の保全に関わり、直接許可基準の審査資料となるような情報は全て開示されており、右開示された資料を超える特段の説明がなされたことを窺わせる事情は認められないので、本件対応報告書に右のような記載内容が含まれているとしても、人の生命、身体または健康を保護するために、あえて開示することが必要であると認められる情報とまではいうことができない。
したがって、同号ただし書アに該当しないし、また同アに準じる情報について定めた同ウにも該当しない。
（二）　本件対応報告書が、本件条例六条三号ただし書イ、同イに準じる情報について定めた同ウに該当するとの原告の主張はないし、また該当しないことも明らかである。
４　以上によれば、本件対応報告書は、本件条例六条三号本文に該当し、同号ただし書のいずれにも該当しないから、争点３について判断するまでもなく、これを開示しないとした本件処分は相当である。
三　以上の次第であって、原告の請求は理由がないから棄却し、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　生島弘康
裁判官　高橋光雄
裁判官　堀部亮一


請求原因(3)（指定商品）は当事者間に争いがない。請求原因(6)（代表取締役の責任）のうち、第２事件被告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３が原告の代表取締役であることは、当事者間に争いがない。２　前記第１（第１事件について）５(3)アのとおり、原告表示（又は原告標章）は被告登録商標に類似せず、前記第１、５(3)イのとおり、原告表示（又は原告標章）を付した原告製品の販売は被告商標権を侵害しない。したがって、被告商標権の侵害を理由とする被告の請求はいずれも理由がない。
第３　結論
よって、原告の請求は、主文第１、第２項の限度で認容し、その余は理由がないから棄却し、被告の請求は、いずれも理由がないから棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６４条を、仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　大　　濱　　寿　　美
（別紙）
被告登録商標目録原告標章目録商標等説明図</s>--
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--</s>(2)　原判決２０頁２２行目から２２頁９行目までの全部を次のとおり改める。「なるほど，上記のとおり，本件各取消決定と本件各新非公開決定等は，これを実質的にみれば，本件公開請求文書の全部を非公開とした本件各非公開決定の一部を撤回し，本件公開請求文書のうちの一部につき公開を認めたものであるから，本件各非公開決定の全部を取り消すまでの必要はなく，その一部（旧条例１１条７号及び８号に該当するとして非公開とした部分）を撤回するにとどめるという方法をとることも可能であったと考えられる。おそらく，被控訴人としては，本件各非公開決定が，本件公開請求文書が旧条例１１条２号，７号及び８号の非公開理由に該当するこ
ページ(1)
とを理由としていたため，本件公開請求文書のうち同条２号に該当する部分のみを非公開とする一部取消しの決定をすることは，非公開の理由が異なることになるという考えから，いったん本件各非公開決定の全部を取り消した上，改めて本件各新非公開決定等をしたものと思われるが，その妥当性には疑問の余地がある。しかしながら，そうだとしても，上記のとおり，本件各取消決定と本件各新非公開決定等は，これを実質的にみれば，本件公開請求文書の全部を非公開とした本件各非公開決定の一部を撤回し，本件公開請求文書のうちの一部につき公開を認めたものであり，控訴人らの利益になるものであっても，不利益を及ぼすものではないから，上記各決定を取り消さなければならないほどの重大な手続上の瑕疵があるとまでいうことはできない。したがって，控訴人らの上記主張も，採用することができない。」２　本件各新非公開決定の取消しを求める訴え（甲事件の予備的請求に係る訴え）について前提事実（原判決５頁以下）記載のとおり，控訴人らは本件各非公開決定の取消しを求めて従前の訴えを提起したが（訴えの提起は平成１４年７月１０日），その後，被控訴人が平成１４年８月２１日付けで本件各取消決定及び本件各新非公開決定等をしたため，控訴人らは，平成１５年１月１６日，本件各新非公開決定の無効確認及び取消しを求める訴え（甲事件）を追加的に提起し，同月２４日，従前の訴えを取り下げたものである。そして，甲事件のみについていえば，その訴えの提起時点において，出訴期間（３か月）を経過していたことは明らかである。しかしながら，上記のとおり，本件各取消決定と本件各新非公開決定等は，これを実質的にみれば，本件公開請求文書の全部を非公開とした本件各非公開決定の一部を撤回したものであり，従前の訴えと甲事件の予備的請求に係る訴えは，被控訴人が本件各取消決定の一部撤回という方法をとらず，上記のような決定方法をとったため，取消しの対象となる行政処分が形式的に異なる結果となったにすぎない（被控訴人が一部撤回の方法をとった場合には，請求の趣旨を訂正すれば足りたものである）から，甲事件の予備的請求に係る訴えは，出訴期間の関係においては，従前の訴え提起の時から既に提起されていたものと同様に取り扱うのが相当である。そして，前提事実によれば，従前の訴えは出訴期間の遵守に欠けるところがなかったのであるから，甲事件も同様というべきである。そうすると，甲事件の予備的請求に係る訴えが出訴期間経過後に提起されたことを理由に，これを不適法として却下した原判決は，違法であって，取消しを免れない。３　被控訴人が本件各公開請求に対して公開決定をしないことの不作為の違法確認を求める訴え（乙事件）について当裁判所も，上記訴えは不適法として却下すべきものと判断するが，その理由は，原判決の理由説示（「事実及び理由」第３の３）と同一であるから，これを引用する。なお，原判決が，乙事件のうち不法行為に基づく慰謝料の支払を求める訴えを却下した部分については，控訴人らの不服申立てがないので，同部分は当審の審判の対象外である。４　以上のとおりであるから，原判決中，甲事件の予備的請求に係る訴えを却下した部分を取り消した上，民事訴訟法３０７条本文を適用して，同部分を原審に差し戻すこととし，控訴人らのその余の控訴はいずれも理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　　　大　　内　　俊　　身
裁判官      小　　川　　　　　浩
裁判官　　　大　　野　　和　　明
ページ(2)


(1)遅くとも昭和５３年以降，旧日本刀剣保存会においても，会則等があり，それには，事業目的，役員・機関，資産及び会計に関する規定は存在した。しかし，前記のとおり，Ｆ死亡後，同人の行ってきた旧日本刀剣保存会の運営については，会計報告がないなど，会の運営が不明朗であり，同人が旧日本刀剣保存会を私物化してきた，との強い批判があったこと，また，幹事会や評議員会の議事録が証拠として当裁判所に提出されておらず，その活動の内容も不明であることからは，平成１１年１１月以前の旧日本刀剣保存会において，その会則が励行され，これにより多数決の原理が行われ，財産の管理等がその名に値する形でなされていた，と認めることはできず，この段階の同会を権利能力なき社団であったとすることはできない。
そうすると，平成１１年１１月以前は，本件標章に係る権利，すなわち旧日本刀剣保存会による永年の使用により醸成された信用等が化体された本件標章を使用・収益・処分する権利は，旧日本刀剣保存会の構成員全部ないし少なくともその一部に，共有的ないし総有的に帰属していた、と解するのが相当である。（甲第８号証の１及び２，第１２号証，第２４号証，丙第１号証の１及び２）(2)前記認定のとおり，旧日本刀剣保存会は，Ｃらのグループと，Ｂらのグループとの間の対立から，二つに分裂している。本件全証拠によっても，本件標章に係る権利を総有的ないし共有的に有していた構成員が，すべて原告に属しているとも，原告に属さない者がすべて本件標章に係る権利を放棄したとも，認めることはできない。むしろ，旧日本刀剣保存会の幹事及び評議員の一部が補助参加人のそれらになっているという事実からは，本件標章に係る権利を有している構成員の一部は，補助参加人の構成員ともなっている，と認められるのである。そうすると，本件標章に係る権利は，原告が，補助参加人に対し，その使用の禁止を請求できるようなものとは認められない。
ところが，原告は，平成１２年７月以降，補助参加人に対し，「刀剣と歴史」の定期刊行物の発行停止を求める文書を送付するなどし，本件登録後は，本件商標権を侵害することをその根拠にして，さらに上記刊行物の発行をやめることを求める文書を送付している。
（甲第１号証，弁論の全趣旨）
この事実に，旧日本刀剣保存会の分裂に至る経緯を併せ考慮すると，Ｃは，本来補助参加人も定期刊行物の題号として使用できる筋合いの本件標章につき，これを妨害することにより，補助参加人の業務を妨害し，ひいては原告と補助参加人との対立関係を自己に有利に解決する意図を有していること，このような行為を許容すれば，現実に補助参加人の業務に支障が生じ，その信用が毀損されるおそれがあること，の各事実を認めることかできる。この事実関係の下では，本件登録は公序良俗に反すると認めるのが相当である。
前記のとおり，補助参加人がすなわち旧日本刀剣保存会であり，Ｃはこれを脱退した，という審決の認定は正しくない。しかし，Ｃが，補助参加人による本件標章の使用を妨害する意図で，本件登録を行ったことが，公序良俗に反するとした審決の判断は，結論として相当である。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がないことが明らかであり，その他，審決には取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　阿　　部　　正　　幸
裁判官　高　　瀬　　順　　久</s>原告は，取消事由第４点として，本件各周知文献に記載されたマガジンは，マガジン本体の一方方向からのみアクセス可能な構成であり，また，多層構成ではないのに対し，本願発明のマガジンは，回転などの操作を伴うことなく少なくとも２つの側からアクセス可能であり，また，カセットを多層的に収納する構成である点でも明確に異なっており，このような構成上及び作用上の明確な相違からしても，本件各周知文献のマガジンを引用発明の装置に単に適用するだけでは本願発明の構成をなすことができないことは明らかである旨主張する。しかしながら，引用発明のマガジンが「少なくとも２つの側からアクセス可能」である点は，前記のとおり，審決においては本願発明との一致点の内容として認定されており，かかる一致点の認定については原告も争わないところである。そして，審決は，かかる一致点の認定を前提として，収納部が引用発明では駆動軸に固定されているのに対して本件発明では着脱可能であるという相違点について，本件各周知文献に開示された周知技術を参酌して，容易想到性の判断をしているものである。
そうすると，本件各周知文献から，それぞれの実施例についての記載を抽出したうえ「甲15～17に記載されたマガジンは，ターンテーブル等をマガジン本体に対して回転させることによりマガジン本体の一方方向からのみアクセス可能，すなわち，マガジン本体の一方の側からのみアクセス可能な構成である」構成を取り上げ，かかる構成が本願発明のマガジンの構成と異なっていることを理由に，本件各周知文献のマガジンを引用発明の装置に単に適用するだけでは本願発明の構成をなすことができないとする原告の主張は，審決が前提とする一致点の構成を無視したものであるので，採用することができない。
また，審決は，前記のとおり，本願発明と引用発明との一致点及び相違点を明確にした上で，相違点に関して，複数の記憶媒体を担持するマガジンをまるごと挿入・取出し可能にすることは，本件各周知文献に記載されているように本件出願当時既に周知慣用されている技術であったと認定したうえ，引用発明の固定配置されたマガジンを保管領域に対し挿入及び取り出し可能なものと置換する程度のことは容易に想到できると判断しているものである。そして，複数の記録媒体製品を担持するマガジン単位で交換可能とするという周知技術を引用発明のストッカ5a，5bに適用した場合に，マガジンが，マガジン本体の２つの側からアクセス可能となり，カセットを多層的に収納する構成となることは当然であり，そのこと自体が本願発明の進歩性を基礎付けることにはならないことは明らかである。
６　結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官   　　岡　　本　　　　　岳
裁判官     　上　　田　　卓　　哉


控訴人は，本件規定は，「炭化水素油」について定義規定が欠落しており，その混合物の内容や化学成分等があいまいであり，また，軽油引取税の対象となる「自動車」についても定義規定が欠落し，その範囲が不明確であるとして，このような場合に「炭化水素油」や「自動車」の範囲を納税者に不利に解釈，適用することは明らかにアムビギュイティの法理に違反する旨主張する。しかし，原判決「事実及び理由」中の「第４　争点に対する判断」第２項及び第４項に説示したとおり，これらの規定の内容は，合理的な解釈によって確定することが可能であり，その内容があいまいであるとはいえないから，この点に関する控訴人の主張は失当である。
第４　結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条１項本文，６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
（平成１５年７月９日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官　秋山壽延
裁判官　志田博文
裁判官藤村啓は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　秋山壽延</s>（以下，いずれも本件特許出願前頒布の刊行物である特開平５－３１８８３９号公報（本訴甲３，審判甲１）を「刊行物１」、特開平６－１９５１８２号公報（本訴甲４，審判甲２）を「刊行物２」、特開平７－９８６３６号公報（本訴甲５，審判甲３）を「刊行物３」、特開平４－８３６６３号公報（本訴甲６，審判甲４）を「刊行物４」，特開平６－２４２８９７号公報（本訴甲７，審判甲５）を「刊行物５」という。）
本件決定は，本件発明の要旨を，訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおりと認定した上，本件発明１は，刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明３は，刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明４は，刊行物１，３に記載された発明，刊行物１，３，４に記載された発明又は刊行物１，３，５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明５は，刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明６は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明７は，刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明８，９は，上記本件発明１についての判断と同様であり，本件発明１０は，上記本件発明３についての判断と同様であり，本件発明１１は，刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１２は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１３は，刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１４は，上記本件発明１３についての判断と同様であり，本件発明１５は，刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１～１５に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消すべきものであり，本件発明９，１０に係る発明は明細書に記載されておらず，本件発明１２は明確でないから，本件発明９，１０，１２に係る特許は，同法３６条６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１１３条４号に該当し，取り消すべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定が，本件発明の要旨を訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおりと認定した点は，訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになるから，本件決定は，本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されなければならない。
第４　被告の主張
訂正審決の確定により，本件特許に係る特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決の確定により，本件特許に係る特許請求の範囲の記載が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を，訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


しかしながら，審決は，「刊行物３記載のボス部３の後方鍔部６は，ボス部の内径（内周面）が拡径されたものであったとしても，平坦部の他側方向に向けて突出されているボス部の基部の内周面を含む部分であることに間違いはなく，『ボス部の基部の内周面が平坦部の他側方向に向けて突出されている』ものであって訂正発明１と異なるところはない」（審決謄本６頁第３段落）と認定しているのであって，改良しようとするボス部の対象，その改良の発想や着想，その発想及び着想を成し遂げるための加工技術などが異なるところはないと認定しているのではないから，原告の主張は，審決を正解しないで論難するものであり，失当である。そして，刊行物３（甲１１）には，「前記ボス部３は，円状鋼板の中央に穿設された支持孔２を，軸方向前方にバーリングされた前方鍔部４と，この前方鍔部４に連続して後方押出しされた後方鍔部６とからなる」（３頁最終段落～４頁第１段落）と記載されており，第４図～第１０図の図示をも併せ考えると，刊行物発明３においても，ボス部の基部の内周面が平坦部の他側方向に向けて突出されているといえるから，審決の「刊行物３記載のボス部３の後方鍔部６は，ボス部の内径（内周面）が拡径されたものであったとしても，平坦部の他側方向に向けて突出されているボス部の基部の内周面を含む部分であることに間違いはなく，『ボス部の基部の内周面が平坦部の他側方向に向けて突出されている』ものであって訂正発明１と異なるところはない」（審決謄本６頁第３段落）とした認定に誤りはなく，そうである以上，刊行物発明１に刊行物発明３を適用して訂正発明１の相違点２のように構成することも，当業者が容易に想到し得る事項であるといわざるを得ない。付言すれば，訂正発明１は，突出部の形成により内径が拡径するものを含み，バーリング加工によって該突出部の形成を行うものを含むというべきであるし，突出部を形成する工程の前の屈曲工程において，内径の拡径を見込んで，ボス部の突出高さを高く形成しておけば，バーリング加工による該突出部の形成後にも，ボス部の突出高さをボス部内径の半径寸法よりも高くすることができることも上記のとおりであるから，刊行物発明３の後方鍔部６と訂正発明１の突出構成とが，改良しようとするボス部の対象，その改良の発想や着想において異なるとしても，加工技術や，結果物の構成状態が異なっているとはいえず，刊行物発明３を刊行物発明１に適用すると訂正発明１の相違点２に係る構成になるというべきである。なお，訂正発明１の突出構成については，訂正明細書に改良の発想や着想は記載されていない。
(6)　原告は，刊行物発明２のボス部に対応する刊行物発明３のボス部は，第７図に示されるバーリング状部８ａであり，このバーリング状部８ａには，当初の基部の内周面からではなく，拡大化された新たな内周面から後方鍔部６が形成されているから，これら刊行物発明２，３から当業者が容易に訂正発明１の構成を想到することはできないとも主張するが，審決は，刊行物発明１を主たる引用発明とし，これに刊行物発明２，３を適用することにより，訂正発明１は当業者が容易に発明をすることができたものと判断しているのであり，刊行物発明２，３に基づいて訂正発明１は当業者が容易に発明をすることができたと判断しているのではないから，原告の主張は，それ自体として，審決の取消事由とはなり得ないばかりでなく，訂正発明１のボス部の基部の内周面は，内径がほとんど変化されずに，その内周面がさらに平坦部の他側方向に向けて突出されているものであることを前提とするものであるから，失当である。
(7)　したがって，相違点２に係る訂正発明１の容易想到性を肯定した審決の判断に原告主張の誤りはない。
２　以上のとおり，原告の取消事由の主張は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>アームレストを後方へ跳ね上げて撤去する車椅子を昀初に製造販売したのが原告であり、販売を開始した当初において、これが原告商品の特徴的形態であると認識されていたとしても、前記のとおり、平成五年ころ以降は、国内においても同様の形態の車椅子が多数のメーカーから販売されるようになっていたのであるから、原告が被告の侵害行為の始期とする平成八年六月（なお、被告は製造販売の開始時期は同年七月であると主張しているところ、同年六月から販売したとの事実を認めるに足る証拠はない。）の時点においては、単にアームレストを後方に跳ね上げて撤去する車椅子であるというだけの形態の特徴によって、原告商品が他から識別されていたものとは思われず、右形態が原告商品の商品等表示として周知性を有していたとは認め難い。そして、その後現在までの間に原告商品の形態が周知のものとなったとも認め難い。
なお、アームレストをコの字形にし、遮板を取り付けたこと、アームレストを車椅子本体にロック可能にしたことの特徴を加味しても、前掲証拠により認められる他社の商品の形態と比較して、原告商品が独特の形態を有するというには未だ不十分であり、結局、右商品形態が原告商品に関する商品等表示性を有するとも認め難い。
２　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告ニックの請求にはいずれも理由がない。
三　以上判示したところによれば、原告らの請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について、民事訴訟法六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第九部
裁判長裁判官         野　　　田　　　武　　　明
裁判官　　　　橋　　　本　　　都　　　月
裁判官         富　　　岡　　　貴　　　美
イ号物件目録
添付図面及び写真の説明
図１図２図３図４図５図６図７
写真１～４
ロ号物件目録
添付図面及び写真の説明
図１図２図３図４図５図６図７
図８
写真１～４
原告商品目録
添付図面及び写真の説明
図１図２図３図４図５
写真１～４


主　　　　　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
（控訴人ら）
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人Ａに対して平成１３年８月２８日付けでした，控訴人Ａの平成１２年分の所得税について還付金の額に相当する税額６８４万３７９６円を納付すべき税額６００万８３００円とする更正処分及び同年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定を取り消す。
３　被控訴人が控訴人Ｂに対して平成１３年８月２８日付けでした，控訴人Ｂの平成１２年分の所得税について還付金の額に相当する税額３１２万９９４３円を還付金の額に相当する税額４万１５６７円とする更正処分及び同年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定を取り消す。
４　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
（被控訴人）
主文同旨
第２　事案の概要
本件事案の概要は，次のとおり付加するほか，原判決事実及び理由中の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。１　原判決７頁１７行目の「超えないものとする。」の次に「（平成１２年条約第１１号による改正前のもの。）」を加える。
２（控訴人らの当審における主張）
原判決は，日加租税条約１０条の「配当」の解釈を誤っている。同条の「配当」は，本件のような株式分配に係る資本的資産は含まないものであり，このことは，分配を行う法人が居住者とされる同条約の締約国であるカナダ税務当局の明らかにするところである。したがって，控訴人らは，将来，ノーテルネットワークスコーポレーション社の株式のキャピタルゲインが生じたとき，これに対し課税されることがあっても，株式分配があった段階で課税されることはない。このように解さないと，控訴人らは配当課税とキャピタルゲイン課税との二重課税を受けることになり条約の趣旨に反する。日本国憲法は条約の遵守を規定しており，原判決は，憲法の規定にも反するものである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決事実及び理由中の「第三　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
１　原判決３５頁１３行目の「同項」の次に「（平成１２年法律第９７号による改正前のもの。）」を加える。
２（控訴人らの当審における主張に対する判断）
控訴人らは，日加租税条約１０条の「配当」は，本件のような株式分配に係る資本的資産は含まない旨主張し，その根拠として，カナダ税務当局の見解を挙げる。しかし，カナダ税務当局が同条の「配当」につき，控訴人ら主張の解釈を採っているとしても，同条約締結の趣旨，特に同条約２５条の趣旨に照らすと，我が国において我が国の課税当局が本件の株式分配を所得税法上の配当所得に当たるものとして課税することは何ら同条約１０条に反するものでないことは，原判決判断のとおりである。したがって，憲法違反の主張もその前提を欠くといわなくてはならない。
控訴人らの主張は，関係法条の解釈につき独自の見解に立つもので採用することができない。
第４　結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判官　　北澤章功
裁判官　　竹内浩史
裁判長裁判官原田和徳は差し支えにつき署名押印することができない。
裁判官　　北澤章功</s>原告は，入院中において，本件手術直後に硬膜外カテーテルから鎮痛剤を使用したが，その後，右胸痛のために使用された鎮痛剤は，平成３年９月１２日のペンタジン１５ｍｇ筋注１回のみであり（乙Ａ１，２８９ページ），入院中は医師により疼痛時にペンタジン７．５ｍｇ使用可という指示があったものの（同ページ），同年１２月８日の退院に至るまで使用されなかった。また，同月２４日から，右胸部痛及び喉がつかえるなどの愁訴により，被告病院外科外来に通院を開始したが（乙Ａ３，２２ページ），鎮痛剤を使用する程度の痛みではなく，平成４年３月２日，同月１５日になって，インダシン坐薬２５ｍｇ（ペンタジンより鎮痛効果は弱い。）が１日１回の使用頻度で処方されたにすぎない（乙Ａ３，２４ページ）。上記経過からすれば，原告の胸痛の程度は，さほど重いものではなく軽症である。(2)　原告の胸痛は，肋骨の切除により生じたものではないこと肋間神経は，肋骨の下縁に沿って肋間静脈，肋間動脈の下を走行しているものであり（乙Ｂ７，４１８ページ），肋骨と肋間神経には隔たりがあるから，肋骨を部分切除したとしても，通常，肋間神経が損傷されることはなく，痛みが生ずるということはない。また，肋骨を部分切除する際には，肋骨断端による神経，血管，周辺組織の損傷を予防するために，リュールという器械で肋骨断端のぎざぎざの部分を切り取り，さらにやすりをかけてより円滑にする操作を行っており，通常，肋骨断端により神経が損傷されることもない。かえって，肋間神経の損傷は，他の開胸操作や閉胸操作，例えば，肋骨間を開胸器で広げていく操作（乙Ｂ３，１１６ページ，１１７ページ図５６），肋骨に糸をかけて，上下二本の肋骨を緊縛するなどの操作（乙Ｂ４，２６０ページ）を行う際にも生じ得るものであり，原告の右胸創痛が肋骨の部分切除によるものとは認め得るものではない。
５　損害額
（原告の主張）
(1)　慰謝料
原告のこれまでの痛みによる苦痛並びにそれが今後も長期持続することを考慮すると，相当な慰謝料は１５００万円を下らない。
(2)　逸失利益
原告は，この痛みにより全く仕事をすることができなくなった。これによる逸失利益は年間３５０万円を下らない。よって，これまでの合計逸失利益額は３５００万円を下らない。
(3)　合計
５０００万円
（被告の主張）
争う。
原告の右胸創痛が軽症であることは前記のとおりであり，右胸創痛により労働能力の低下が認め得るとしても，後遺症障害等級１４級（「局部に神経症状を残すもの」，労働能力喪失率５／１００）を上回るものではなく，仮に原告が右胸創痛により就業し得なかったとしても，原告の心因的要素によるものであると解される。また，慰謝料についても，上記障害による労働能力の低下に応じ，相当額とされるべきである。


名古屋地方裁判所民事第九部
裁判長裁判官　　　　野　　田　　武　　明
裁判官　　　　橋　　本　　都　　月
裁判官　　　　富　　岡　　貴　　美
目　　　　　　録
①　モニター受付表
②　ＭＡＸＦＡＲＭ【Ｈｉｇｈ　　Ｗａｖｅ　Ｓｏｎｉｃ　Ｐｒｏ】③　「全体の作業フローに対する注意点」と題する書面④　「ＭＡＸＦＡＲＭ＆ＪＡＳ作業要項」と題する書面
⑤　粗利益率表
⑥　媒体スケジュール表
⑦　媒体別電話回線リスト</s>（２）　原告は、甲第２５ないし第２７号証を見ると、強誘電性液晶において粘性が低く注入が可能な状態である等方相への転移温度が概略７０数度～１００℃であることは本件特許出願時には広く知られていた数値であり、本件発明もこの数値を用いてセル内に液晶を注入しており、甲第２８、２９号証をみると、セル内に液晶を注入する圧力として概略１０－３～５×１０－４Ｔｏｒｒの真空度が必要であることは、本件特許出願時には広く知られていたことであり、本件発明もこの数値を用いてセル内に液晶を注入しているのであり、生じる力は一義的な力として特定し得る力であると主張する。
しかしながら、本件発明は強誘電性液晶を構成要件とするものではなく、第１表の例が強誘電性液晶の例であって加熱が行われるということは記載されていないし、自明であるということもできない。また、概略７０数度～１００℃という温度の範囲、概略１０－３～５×１０－４Ｔｏｒｒという真空度の範囲は数値の幅が極めて広く、この幅と第１表の伸縮率との関係が明確であるということもできない。そうすると、第１表の伸縮率の数値は、この数値を定めるために必要な温度、圧力等の条件を特定することなしに示されたものであり、それらが特定されなければ、数値自体に意味がないといわざるを得ない。
（３）　以上によれば、原告が周知技術を示すと主張する証拠を考慮しても、本件明細書にスペーサーの「伸縮率」及び「伸縮率の限界値」を求める方法が当業者に理解可能な程度に記載されているとは認められない。
５　特許法３６条３項違反の有無
以上２ないし４に認定したところによれば、本件明細書には、「接着力と、伸縮率の限界値を有し、前記伸縮率の限界値が１０％～３５％の範囲」にあるスペーサーの具体例が一例を示されていない上、周知技術を考慮しても、周知のいかなるスペーサーが上記要件を満たすものに該当するのかが本件明細書の記載からは不明であるといわざるを得ない。そして、本件明細書に上記要件を満たすスペーサーの具体例が示されていないという事情の下では、本件発明を実施しようとする当業者は、接着力を有する個々のスペーサーについて、その「伸縮率の限界値」を知り、その数値が「１０％～３５％」の範囲にあるものの中からスペーサーを選択する必要があるところ、前記４で認定したとおり、本件明細書には伸縮率の数値を定める前提となる温度、圧力等の条件が特定されておらず、スペーサーの「伸縮率の限界値」を求める方法が不明なのであるから、結局、「接着力を有し、伸縮率の限界値が１０％～３５％」の範囲にあるスペーサーを得て、本件発明を実施することは、当業者の容易になし得ることではないというべきである。してみると、本件特許が特許法３６条３項（平成２年改正前）に違反してなされたものであるとした決定の判断は、正当であり、何ら誤りは認められない。なお、原告は、拒絶査定に対する不服審判事件においては特許法３６条３項違反はないとして特許を認められたものが、異議事件において同じ３６条３項違反を理由に特許を取り消されることは、一貫性を欠き、違法であると主張するが、両事件は独立した事件であって、前者における判断が後者の判断を拘束すべき理由はない。また、一旦成立した特許に対して特許異議の申立てがされたときに、特許権者と異議申立人双方の主張を考慮して新たな判断を下すことは、法の当然に予定するところである。原告の主張は失当である。
６　結論
以上のとおり、本件明細書は、その発明の詳細な説明中に、当業者が発明を容易に実施することができる程度に発明の構成及び効果を記載したものということができないから、本件特許が特許法３６条３項（平成２年改正前）の規定に違反してなされたものであるとした決定の認定、判断に誤りはなく、その他、決定に取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　古　　城　　春　　実
別紙　決定理由写し


１　ＪＳ－１２０                   25　ＪＳ－９１２２　ＪＳ－１３０                   26　ＪＳ－９１３３　ＪＳ－１５０                   27　ＪＳ－９５１４　ＪＳ－２１０                   28　ＲＫ－１５　ＪＳ－３０５                   29　ＲＫ－２６　ＪＳ－３０６                   30　ＲＫ－４７　ＪＳ－３１０                   31　ＲＫ－５
８　ＪＳ－３１５
９　ＪＳ－３２０
10　ＪＳ－３３０
11　ＪＳ－３７０
12　ＪＳ－４１０
13　ＪＳ－４１１
14　ＪＳ－４１１Ｂ
15　ＪＳ－４１５
16　ＪＳ－４２０
17　ＪＳ－４３０
18　ＪＳ－６１０
19　ＪＳ－８４２
20　ＪＳ－８４８（イカリＲ）
21　ＪＳ－８５６
22　ＪＳ－８５７
23　ＪＳ－８６０
24　ＪＳ－８９８</s>第５　被告Ｃに対する返還請求は権利濫用を理由に否定されるか否か。１　被告Ｃは，①原告組合が，住所要件を全く問題とすることなく加入当初から被告Ｃを正組合員として認め，取り扱ってきておきながら，後になって住所要件の問題を取り上げ，本件配分基準日に遡って正組合員としての資格を否定することは，法的安定性を著しく損なうものである，②原告組合は，被告Ｃ以外にも，組合定款の定める地区内に住所を有していないのに正組合員としてＦＡＺ漁業補償金の配分を受けた者がいるにもかかわらず，被告Ｃに対してのみ配分金の返還を請求しており，極めて不公平である，③原告組合は，被告Ｃらが原告組合代表者であるＤらを被告として提起した別件代表訴訟への報復として被告Ｃに対して配分金の返還を請求しており，その動機，目的，方法も不当なものであるとして，被告Ｃに対する返還請求は権利の濫用である旨主張する。
２　検討
被告Ｃに対する返還請求は，被告Ｃが過去に法律上の原因がないにもかかわらず受領した配分金（一部）の返還を求めるものであるから，本訴請求が是認されたからといって被告Ｃの現在の正組合員としての資格が否定されるわけではない。また，本訴請求においては，被告Ｃについて配分金（一部）を受領する法律上の原因があるか否かが問題とされているにすぎないのであるから，仮に被告Ｃ以外にも同様の事情により正組合員として配分金を受領した者がいたとしても，これを理由に被告Ｃに対する返還請求が拒絶されるべきいわれはない。さらに，前記のとおり，漁業協同組合がその有する漁業権を放棄した場合に漁業権消滅の対価として支払われる補償金は，法人としての漁業協同組合に帰属するものというべきであるが，現実に漁業を営むことができなくなることによって損失を被る組合員に配分されるべきものであり，原告組合としては，本訴請求が是認されて被告Ｃから配分金（一部）の返還を受けたとしても，上記のような漁業権消滅補償金の性質からして，公正かつ適正な配分基準を作成した上，現実に漁業を営むことができなくなって損失を被った組合員に対して再配分を行うことが予定されるだけで（被告Ｃらが提起した別件代表訴訟も，このような状況を前提としたものであると解される。），原告組合自体が経済上格別の利益を得るわけではないのであるから，本訴請求が原告組合の濫用的意図に基づくものであるということもできない。
その他，前記認定のとおり，被告Ｃが，少なくとも２度にわたって，組合定款の定める地区内に住所を有する外観を作出するために住民票だけを移していることなどの事情を総合すると，被告Ｃに対する返還請求をもって権利の濫用であるということはできず，この点に関する被告Ｃの主張を採用することはできない。
第６　小括
以上の検討によれば，本件配分基準日ないし本件配分決議当時，①被告Ａは，正組合員としての資格要件を充足していなかったから，正組合員として受領した配分金１１２９万６０００円は不当利得として原告組合に返還すべきであり，②被告Ｂは，正組合員としての資格要件を充足していたから，正組合員として受領した配分金１５９３万円を不当利得として原告組合に返還する必要はないが，③被告Ｃは，正組合員としての資格要件を充足していなかったにもかかわらず，正組合員として１５９３万円の配分金を受領しているのであるから，原告組合の請求する１４９３万円については，不当利得として原告組合に返還すべきである。
第４章　結論
よって，原告組合の本訴請求うち，被告Ａに対し１１２９万６０００円，被告Ｃに対し１４９３万円及びこれらの各金員に対する本訴状送達の日の翌日以降である平成１０年８月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求はいずれも理由があるから認容し，被告Ｂに対する請求は理由がないから棄却し，仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　豊　　　永　　　多　　　門
裁判官　　　中　　　山　　　雅　　　之
裁判官　　　末　　　弘　　　陽　　　一


当裁判所も、原判決主文の限度で、被告の表示の使用を差し止める必要があると考える。その理由は、原判決六七頁七行目から七二頁四行目までに記載されたとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決六七頁一〇ないし一三行目（三箇所）、六八頁一、三ないし五、一一ないし一三行目（七箇所）、六九頁二、六行目（二箇所）の「被告商標」をいずれも「被告標章」と、七〇頁二行目の「といえる」を「といえるが、『金盃菊正宗』の文字表示については、『』という特殊な文字を使用しておらず、全体がゴシック体もしくは明朝体の活字で記載されている以外は、被告文字標章と同じであり、前記一、三に説示したとおり、原告商標権(14)もしくは、原告の周知商品表示と類似し、使用差止請求には理由がある」と、同頁一二行目の「普通名称」を「慣用商標」と各改め、七〇頁末行の「『キンパイキクマサムネ』あるいは」及び七一頁五、六行目の（）を各削る。）。五　以上によると、原告の請求は、原判決主文第一、二項掲記の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴を棄却し、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　　　　鳥越健治
裁判官　　　　　若林　諒
裁判官　　　　　山田陽三</s>(5)　平成１０年６月分の明細書料８４００円と投薬料等６１万３８４０円の約
４分の１である１５万３４００円
(6)　平成１０年７月分の明細書料８４００円と投薬料等６４万４９００円の約
５分の１である１２万８９００円
(7)　平成１０年８月分の明細書料８４００円と投薬料等２２万１３６０円の約
６分の１である３万６８００円
三　被告乙関係
１　以下の認定，説示によれば，被告乙については，治療の必要はあったものの，入院の必要は，せいぜい平成１０年５月末までの間の経過観察のための入院を除いてはなかったものと認められる。
(1)　乙２，証人丙及び弁論の全趣旨によれば，被告乙は本件事故により右大腿打撲，頸椎捻挫等の傷害を負ったが，意識消失はなかったこと，当初頭部や肩等の痛みを訴えていたが，入院直後から外出できる状態であったこと，平成１０年５月末には痛みも軽減していたことが認められる。
(2)　証人丙は，被告乙が入院継続を希望したと供述するが，被告甲本人に照らして採用できず，むしろ，このような事実はなかったものと認められる。(3)　乙６３によると，丁医師は，被告乙に関して，乙２（Ａ病院診療録），甲３ないし７の同病院における同被告のＸ線写真等の資料を検討し，次のように述べていることが認められる。すなわち，
①　傷病名から判断して，経過観察のため数日間の入院はあり得ても，２か
月以上の入院の必要はなかったこと
②　診療録にも，入院の必要性を窺わせる記載は全くなく，入院を必要とす
るような治療も行われていないようであること
③　肝機能障害は認められるが，本件事故と無関係であり，そのために入院
する必要もないこと
④　必要性のない諸検査が頻回に行われていること
(4)　乙２と弁論の全趣旨によれば，被告乙は，入院直後からＧＯＴ，ＧＰＴの数値が基準値を超えており，肝機能障害の治療の必要はあったが，これにより入院する必要まではなかったことが認められる。
２　そして，乙２に見られる被告乙に対するＡ病院の診療内容と乙６３の丁医師の前記意見によれば，Ａ病院の診療中には不必要な諸検査が多く含まれているといわざるを得ない。なお，被告乙は，本件事故と無関係な治療も多く含まれていると主張するが，本件各診療契約は本件事故による傷害のみを目的とするものではないから，被告甲の肝機能障害の治療と同様，これを不必要な治療であるということはできない。
３　以上を総合すると，甲２の診療報酬明細書中，以下に掲げる部分の合計８６万０５１３円の診療報酬（治療費）請求は理由があるが，それ以外の部分は，医師の裁量の範囲を逸脱する診療に対する対価であって，その請求には理由がないものと判断される。
(1)　被告乙が認める初診料（但し１点２０円）１万４６００円(2)　平成１０年５月分のその他（入院により必要となる病衣貸出料及び被告乙が認める院内証明書）３９５３円
(3)　平成１０年５月分の入院料２８万１４６０円及び診断書及び明細書料各８
４００円
(4)　平成１０年５月分の投薬料等２９万０９４０円の約４分の３である２１万
８２００円
(5)　平成１０年６月分の明細書料８４００円と投薬料等２８万６８４０円の約
２分の１である１４万３４００円
(6)　平成１０年７月分の明細書料８４００円と投薬料等３３万０７６０円の約
２分の１である１６万５３００円
四　結論
以上の次第で，原告の請求は，被告甲につき金９１万４５１３円，被告乙につき金８６万０５１３円及び各金員に対する平成１１年１１月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　坂　　光　　雄


しかし，上記のとおり，乙３文献には，ローディング完了の検出信号に基づいてスピンドルモータを起動させ，規定回転に達した後に発光調整やフォーカス調整を行なうことが記載され，乙１０文献には，ディスクの装着検出手段とピックアップの位置検出手段との出力によりフォーカス動作を行なうことが記載されているから，発光調整やフォーカス調整（制御）を，ローディング完了（ディスク装着）の検出出力により行なうことは，本件出願時の周知の技術であると認められる。したがって，本願各発明の「位置検出手段」や引用発明の「検出スイッチ２８」がチャッキング完了確認（ローディング完了やディスク装着確認）の機能だけを奏するものであるかどうかにかかわらず，引用発明の検出スイッチ２８の検出信号により，ローディング完了を確認して光量調整やフォーカス制御を行うことは，上記のとおり，本件出願時における周知の技術であり，当業者が容易に想到し得ることと認められるから，原告の主張に理由がないことは明らかである。原告は，位置検出，光検出の各々がディスク装着の確認を前提としているとは必ずしもいえないと主張し，モータを回転駆動するとともにフォーカスサーチをすることで「ディスク装着の有無確認」を行う方法やフォーカスサーチをすることで「ディスク装着の有無確認」を行った後にモータを回転駆動するものもよく知られている，とする。しかし，仮に，そのような事項が当業者に知られた事項であるとしても，ローディング完了を確認して光量調整やフォーカス制御を行うことが本件出願時における周知の技術であると認められる以上，原告の上記主張に理由がないことは明らかである。
(4)審決は，本願発明２において，本願発明１との差異である「前方モニタ用」光検出手段，及び，「昀初の」フォーカスサーチまたはフォーカス制御を行う点について，その技術的意義が本願明細書の記載からは明確でないと判断した。この点については，本願明細書の記載をみても，原告の主張によっても，格別な技術的意義があることは明らかではない。したがって，審決が技術的意義が見出せないとして，相違点の判断をなしたことに誤りはないというべきである。(5)以上のとおりであるから，本願発明２が引用発明並びに刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断に誤りはないというべきである。審決は，本願発明１についても容易想到であるとの判断を示し，原告は審決の判断を争っているものの，本件は拒絶査定に対する審判事件であるから，複数の請求項のうちの一つについて拒絶理由があれば，本件出願の全体を拒絶することができるのであり，本願発明２についての審決の判断に誤りがない以上，本願発明１についての審決の結論に誤りがあるかどうかについて判断をする必要はない。
４　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する本願発明２についての取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，本願発明２についてこれを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　若　　林　　辰　　繁
（別紙）
参考図１、２</s>(1)　原告は，本件意匠は，全体として見たときシンプルで清潔感を備えた意匠として感知することができるのに対し，公知意匠は，全体として複雑でずんぐりした重々しい感じを看者に与えるとして，両意匠の美感の違いを主張するところ，そのような違いは，蓋体及び容器体の四方の壁面に配された断面波状の斜めのリブ並びに蓋体上面四隅の浅い凹凸の有無という審決の認定する差異点に由来することは明らかである。しかし，当該差異点に係る構成態様に関しては，このようなリブや凹凸を消去して平坦面状，無模様状とすることが，本件出願前に本件意匠と同様の包装用容器においてごく普通に見られるものにすぎないことは審決の認定（審決謄本５頁第１段落）するとおりである。
そうすると，上記の差異点は，このような常とう的な形態処理の範囲内にとどまる違いでしかないというべきであるから，公知意匠の上記リブや凹凸を消去して平坦面状，無模様状とすることに格別の創作的な困難性を見いだすことはできず，これと同旨をいう審決の判断に誤りはない。
(2)　原告は，「ＭＴパック２」（乙１１－３）は，容器本体と蓋体とが連結部で連結されている点及び容器部の四周下端部に複数個の凹凸の突起（リブ）が形成されている点で，本件意匠や公知意匠とは異なる意匠である旨主張する。しかし，審決は，公知意匠における蓋体及び容器体の四方の壁面に配された断面波状の斜めのリブ並びに蓋体上面四隅の浅い凹凸を消去する点，公知意匠にはない形態である，蓋体及び容器体の嵌合縁の下端の一角に三角状のタブを横水平に突出させる点が，いずれも常とう的な形態処理にすぎないことの例示として上記「ＭＴパック２」を引用（審決謄本５頁第１，第２段落）していることが明らかであるところ，上記の各形態処理は，蓋体と本体部とが連結部で連結されているか否か，容器部の四周下端部に複数個の凹凸の突起（リブ）が形成されているか否かとは，何らの意匠上の有機的な関連性も認められない。したがって，本件意匠や公知意匠と上記「ＭＴパック２」の形態との間に原告の主張するような差異があるとしても，審決の上記判断に何ら消長を来すものではないというべきである。また，原告は，上記三角状のタブの意匠上の重要性を主張するが，そもそも本件意匠自体を観察した場合に，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様等に照らし，意匠全体の構成の中で当該タブが看者の注意を惹くような要部をなすものといえない上，本件意匠におけるタブと同様のものが本件出願前に知られていた包装用容器において常とう的に用いられていたことは審決の認定（審決謄本５頁第２段落）するとおりであるから，上記主張は理由がない。
(3)　その他原告の主張するところは，上記の認定判断に照らして採用することができず，本件意匠について公知意匠に基づく創作容易性を肯定した審決の判断に誤りはない。
２　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


しかし，審決が例示した請求項が全体として複雑で難解になるということはなく，本願明細書に記載された【請求項１】に比べて，その内容が明確になることは，審決が例示した請求項自体から明らかである。また，審決が例示した【請求項１】は，【発明の詳細な説明】中の「所定の筬打ち角」の内容を【請求項１】に追加したものであるから，これにより本願発明の内容が変更されるわけではないのであるから，二つの発明が包含されるように見えるとか，不要な異議申立や無効審判の申立を招来するおそれがある，とかの原告の主張が理由がないことも明らかである。
原告は，このような【請求項１】の記載を審決において例示すること自体，法律上の根拠がない越権行為である，と主張する。しかし，審決は，本願明細書の【発明の詳細な説明】における「所定の筬打ち角」についての定義を，本願明細書の【請求項１】の中に，包含させることが特段に困難ではないことを示すために，審決中において【請求項１】を例示したものであるから，原告の上記主張も理由がないことは明らかである。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面</s>控訴人は，本件登録意匠とイ号意匠における孔の高さと透孔の数，孔の面積比，透孔の中心線が同一線状か非直線上か等の相違につき，細部的であると主張するが，採用し得ない。すなわち，本件登録意匠の要部は，縦列の孔群の幅がほぼ同一で，その中心線が上下方向にほぼ同一線上に配列されている点にあり，その点の相違は細部的でない。なお，類似意匠２が上記要部認定に符合していることは明らかであり，イ号意匠と明らかに相違するものであって，その相違は細部的とはいえない。また，類似意匠３においては，周側面の透孔の中心線に若干のずれがあり，上段の孔群と中・下段の孔群とで孔の幅に相違があるが，正面板の上段の列のうち無孔部の上部を除く左右の各５列の位置関係は，中・下段の各６列に合致し，左右側面板の孔群は上段は１３列，中・下段は１５列であるから，上記要部認定に沿うものである。そして，正面板の孔群の左右各５列のうち外側４列の位置関係が中・下段の各６列に合致し，左右側面板の孔群が上段の各４列が中・下段の各６列（なお，上段が１２列，中・下段が１８列である。）に合致するイ号意匠とは，中心線のずれの程度が明らかに相違するものであって，その相違は細部的とはいえない。
仮に，上記の点の相違が細部的であるとすると，類似意匠３は，原判決５７頁７行目から５８頁２１行目まで説示のとおり，無効事由を有する結果となるのであって，権利登録されていることと矛盾し，整合的でない。
イ類似
前記のとおり，本件登録意匠の要部は，多数の透孔の形状がほぼ同一であり，上方になるに従ってわずかに幅広になり，全体の孔群が略逆台形状を呈するよう穿設され，中心線が上下方向のほぼ同一直線上に列設される複数の透孔が列を形成し，中央から左右に離れるに従って次第に傾斜して，左右端の列をなす複数の透孔の中心線は，かご本体の両側端縁と略平行しており，複数の孔列はあたかも扇の骨のごとく最下段から最上段まで上方へ拡開して配設される点である。そして，本件登録意匠は，このような構成を備えることにより，全体として柔らかく，かつ整然とした，まとまりのある印象を与える点が意匠全体から受ける美感の中でも特に印象に残るものである。
他方，イ号意匠の要部における相違点は前記認定のとおりであり，その透孔の孔群は，下から順に幅が広くなっている点で相違し，また，下段孔群の透孔と中段孔群の透孔の中心線はほぼ同一線上に配列されているが，上段孔群の透孔の中心線はこれとは明らかに一致していない点で相違している。そのため，透孔の傾き方も，本件登録意匠においては，すべての孔の中心線が一つの扇の骨のように拡開しているのに対し，イ号意匠においては，上段孔群と中段及び下段孔群とで，中心線が二つの扇の骨のように拡開しているような異なった印象を与えるものである。したがって，イ号意匠は，本件登録意匠の要部の構成と異なっており，全体として本件登録意匠とは美感を異にするというべきである。なお，控訴人は，原判決が認定した本件登録意匠の要部を前提にしても，イ号意匠との相違は本質的相違でないこと，別件判決が本件登録意匠と被告意匠の類否判断において，孔の段・列の数の違い等の相違点の影響を凌駕して共通の美感を起こさせるものとして類似を認めたことを主張するが，イ号意匠の本件登録意匠との相違が前記認定にかかる要部の構成と異なることは上記のとおりであるし，別件判決における被告意匠や当事者の主張及び提出証拠と，本件訴訟におけるそれはいずれも異なるものであるから，別件判決における認定と本件訴訟における認定が必ずしも一致するものではない。
よって，イ号意匠は，本件登録意匠とは類似しているとはいえない。
２結論
その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，以上の認定，判断を覆すほどのものはない。
以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であるから，本件控訴は棄却を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成１８年６月２１日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官若林   諒
裁判官小野   洋一
裁判官菊地   浩明


決定が，引用発明３のセパレートの気密度と，引用発明４のセパレートの気密度とを，対比するに当たり，測定方法における上記差異に気付くことなく，引用発明３のセパレート紙の緻密層の気密度が３ないし５秒／１００ml程度であり，引用発明４のセパレート紙の気密度が３．０秒／１００ml以上であり，両者に重複した範囲のものが含まれているとして，このことを，引用発明３の緻密層として引用発明４のセパレータ紙を用いることができることの不可欠の理由としているものであることは，上記に引用した決定の記載自体から明らかである。引用発明４の実施例のセパレータ紙の気密度を刊行物３記載の測定方法による数値に換算すると，「３．０秒／１００ml以上」が「０．１３２秒／１００ml以上」となり，引用発明３の高密度の不織布層の気密度「３～５秒／１００ml」とは大きく異なるものとなり，むしろ引用発明３の低密度の保液層の気密度の「０．７～０．９秒／１００ml」よりも小さな気密度となるのである（引用発明４の実施例７の気密度０．８３７秒／１００mlが，引用発明３の低密度の保液層の気密度に相当することになる。）。このように，引用発明４の各実施例の気密度の各数値は，いずれも，引用発明３の緻密層の気密度の数値と大きく異なるものであり，刊行物３において「透気度がこの範囲（判決注・３～５sec／１００cc）より小さいと亜鉛のデンドライトを有効に防止できず」と記載されている数値よりはるかに低い数値であることからすれば，引用発明４のセパレータ紙を，引用発明３の「高密度層（緻密層）」に適用することに想到することを，当業者にとって容易なことであったとすることは，できることではないというべきである。被告は，刊行物４に「気密度３．０秒／１００ml以上」（甲第４号証【０００９】）と記載されているように，刊行物４には気密度の下限が規定されているだけで，０．８３７sec／１００cc以下のものに限定されているわけではないのであるから，引用発明４においては，０．８３７sec／１００ccより大きい気密度を採用し得ることも明らかである，と主張する。しかし，気密度の値が大きくなると保液率は小さくなる性質を持っていることは当業者に周知であり，引用発明４のセパレータ紙は緻密層の役割と保液層の役割の両者を単一の層で実現するために，気密度３．０秒／１００ml以上（換算値０．１３２秒／１００ml以上）と保液率５００％以上としたものであり，その気密度の上限は特定されていないものの，保液率の条件を満たすためにおのずから上限値があることが考えられ，それは実施例で示されたものの昀大値１９．０秒／１００ml（換算値０．８３７秒／１００ml）を大きく上回るものではないものと認められる。この引用発明４の気密度は，引用発明３の気密度と大きく隔たりがあることが明らかであり，被告の上記主張は到底採用することができない。
以上のとおりであるから，引用発明３のセパレータの高密度の不織布層（緻密層）として，「刊行物４記載の緻密性及び保液性を備えたセパレータ紙を用いることは，当業者が容易になし得ることである。」（決定書１１頁２段）とした決定の判断は明らかに誤りである。決定の第１相違点に関するこの誤りは，すべての請求項につき，決定の結論に影響を与えるものというべきであるから，決定は，他の取消事由について検討するまでもなく，すべての請求項につき，取り消されるべきであることが，明らかである。
２　以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がある。そこで，原告の請求を認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　阿　　部　　正　　幸</s>しかしながら，弁論の全趣旨によれば，引用例２意匠においても，薬剤収納室は薬剤のみしか封入しないものであり，しかも，通常薬剤は抗生物質等の粉末であると認められるから，引用例２（甲４）のＦｉｇ．１やＦｉｇ．２の側面図は薬剤収納室の側面形状としてはやや大きく膨らんだ形状で図示されているものの，薬剤収納室に薬剤を収納した際のその形状を示すためやや誇張的に図示したものとも解され，その膨らみの程度に，看者である医療関係者の注意を引くほどの意匠的効果があるとは認めがたい。　また，引用例１（甲３）の薬剤収納室の側面形状を明らかにする証拠はないが，引用例１に記載の本件輸液バッグの形状に照らしてみれば，薬剤収納室は全体としてみれば扁平形状でやや膨らみを有する程度のものであると推察され，本件意匠と格別の差異があるとは認められない。(5)　以上検討したところからすれば，本件意匠と本件引用例意匠とは，その各形態において共通点①ないし④を有し，本件輸液バッグにおいては，その使用時にこれらの共通点が最も医療関係者の注意を引くところであり，また，機能上も重要な要素を構成するものであるから，医療関係者は，これらの点に注意を配り，各種の本件輸液バッグのうちから一定のものを選択するものと考えられる一方，カバーシートは，前記のように薬剤劣化の防止という機能から一時的に装着されたものであってそれ自体は使用時には剥離されて捨てられるものであるため，看者である医療関係者にとって該シートの存在は意匠的には格別な意義を有するものではないというべきである。また，両意匠の対比において，側面におけるシールの有無や側面の形状の差異はさほど大きなものではなく，差異点②，④，⑤を考慮に入れても，これらは，看者である医療関係者が異なった美観を看取するほどに格別の差異であるとは認められない。
してみると，医療関係者がその普通の注意力を基準として本件輸液バッグの選択，購入をする場合，本件意匠と本件引用例意匠とを混同するおそれがあると認められるから，両意匠は類似するというべきである。３　以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決には他にこれを取り消すべき瑕疵は見あたらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      清　　水　　　　　節
（別紙）
別紙第１本件登録意匠別紙第２別紙第３


５　以上によれば，原告が取消事由として主張するところは理由がなく，その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人
（別紙）
図１図２図５</s>２　被告における臨時社員運転士は，上記認定のとおり，季節による臨時便の多寡に応じるために採用され，昭和５０年代半ばころ以降の郵便物取扱量の増加や民間の宅配業者との競争による臨時便の増発等から増加してきたものである。そして，制度上，本務者と臨時社員運転士との労働条件及び労働契約の内容は大きく異なり，本務者は，終身雇用，昇進・降下の制度を前提として，将来的に幹部社員となり得ることが予定されているのに対し，臨時社員運転士は，労働契約を統括支店単位で締結し，６５歳までは契約更新が可能であるものの，３年経過時には，一定の契約終了金が被告から支払われる。加えて，原告ら各本人の述べるところでも平成６年８月ころまでは，臨時社員運転士は臨時便に乗務し，既定便に乗務する場合は
本務者の欠勤等のいわ
ゆる穴埋めとしてであったというのであるし，その後においても，臨時社員運転士は本務者の不足を補うために乗務しているということができる。これらからすると，本務者と臨時社員運転士とは，その雇用形態に明確な差があるということができる。
結局のところ，被告においては臨時社員運転士を採用する必要性があり，原告らはいずれも被告との間で，臨時社員運転士として３か月の雇用期間の定めのある労働契約を締結しており，労働契約上，賃金を含む労働契約の内容は，明らかに本務者とは異なることは契約当初から予定されていたのであるから，被告が，賃金について，期間臨時運転士と本務者とを別個の賃金体系を設けて異なる取扱をし，それによって賃金の格差が生じることは，労働契約の相違から生じる必然的結果であって，それ自体不合理なものとして違法となるものではない。３　ところで，被告においては，基本的には本務者は既定便に，臨時社員運転士は臨時便に乗務することが予定されているが，実際の状況は，臨時社員運転士が既定便に乗務することもあり，臨時社員運転士の中には主として既定便に乗務している者もいる。既定便か臨時便かの違いはあっても，行う業務内容は郵便物等の輸送，積み卸しであって，両者の間に特段の差は認められない。また，臨時社員運転士は，あらかじめ予定された便でないという点からはむしろ本務者の乗務より労働としての密度が高いと見る余地もあり，本務者の行わない仕事をさせられることもあって，本務者より仕事が過重であるという見方もできる。そして，雇用期間３か月の臨時社員といいながら，事実上は，更新を重ねて４年以上の期間雇用されてお
り，他方，臨時便とはい
いながら多くの便が恒常的に運行されており，これを本務者に乗務させられない理由は少ないのに，賃金等の労働条件において被告に有利な臨時社員運転士で本務者に代替している面があるともいえなくはない。しかも，臨時社員は，本務者より賃金は低く，その格差は大きいといえる。原告らの不満はこの点にあることは理解できるが，臨時社員制度自体を違法ということはできず，その臨時社員としての雇用契約を締結した以上，更新を繰り返して，これが長期間となったとしても，これによって直ちに長期雇用労働者に転化するものでもないから，結局のところ，その労働条件の格差は労使間における労働条件に関する合意によって解決する問題であるにすぎない。
本務者に支給されながら臨時社員運転士に支給されない手当のうち，型別運転手当，勤務形態別手当，洗車手当，補食費，宿泊手当は，これを，本務者と臨時社員運転士とで区別することに被告から納得できる理由が挙げられているわけではないが，これらを支給しないことが直ちに違法となるものではなく，この点も結局，当事者間の合意の問題である。
４　原告らは，仮に，同一労働同一賃金の原則に未だ公序性が認められないとしても，憲法１４条，労働基準法３条，４条の公序性に基づけば，同一企業内において同一労働に従事している労働者らは，賃金について平等に取り扱われる利益があり，これは法的に保護される利益であると主張する。しかしながら，雇用形態が異なる場合に賃金格差が生じても，これは契約の自由の範疇の問題であって，これを憲法１４条，労働基準法３条，４条違反ということはできない。５　以上のとおり，原告らの正社員との賃金格差はその雇用形態の差に基づくものであって，これを違法とする事由はない。
三　よって，原告らの各請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文とおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判官        大　　島　　道　　代
裁判長裁判官松本哲泓，裁判官西森みゆきは，転補のため署名押印することができない。
裁判官　　　　大　　島　　道　　代


３　このように，国会議員の立法行為または立法不作為に関して，被告国が原告らとの関係で国家賠償法に基づく損害賠償義務を負うとはいえず，もちろん，本件各処分が適法であることは前記判断のとおりであるから，原告らの損害賠償についての主張は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないことに帰する。
四　結論
以上によれば，その余の点につき検討するまでもなく，原告らの本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行訴法７条，民訴法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　八　木　良　一
裁判官      飯　野　里　朗
裁判官      財　賀　理　行
（別　紙）
一覧表
原　告生年月日
国籍裁定請求日
処分日
Ａ昭和27年3月12日
朝鮮平成9年10月7日
平成10年8月24日
Ｂ昭和29年8月30日
韓国平成9年10月7日
平成10年8月24日
Ｃ昭和22年7月25日
韓国※
平成9年12月3日
平成10年9月3日
Ｄ昭和25年12月19日
韓国※平成9年12月3日
平成10年9月3日
Ｅ昭和13年4月24日
朝鮮平成9年10月17日
平成10年8月20日
Ｆ昭和15年12月8日
朝鮮平成9年10月17日
平成10年8月20日
Ｇ昭和17年5月17日
朝鮮平成9年12月10日
平成10年8月26日
※　Ｃ及びＤは，昭和</s>)被告は，同月２８日，亡に対し，①複製とは，既存の著作物に依拠iAし，その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいうのであるから，機械的模写のみならず，原著作物に修正や増減があったとしても，それが新たな創作性の付与といえず，かつ，原著作物の本質的要素の同一性が維持されている場合には，模倣にすぎず，複製に当たる，②絵画の同一性判断は，模写対象，対象の巨視的な形態，細部の形態，色彩，線の太い細い，画風等を総合した実質的な同一性が問題となるのであって，手法が機械的複製か否かにより判断されるものではないと回答した上で，さらに，同年５月１０日，亡が指摘した原告各絵A画と本件各原画の相違点については，いずれも例えば視点の差などの理由から生じたものではなく，本件各原画の本質的部分をすべて模倣した上で，些細な部分を意識的に本件各原画と異なるものにしたにすぎなかったり，本件各原画の特徴を削り取り，ありふれた姿勢に変更したにすぎなかったり，わずかな違いにすぎなかったりすることから，いずれも亡の創作性が付与されているものではなく，原告各絵画は本件各原A画の複製に該当し，著作物性を有しないと回答した（甲１２，１３。）)亡は，同年５月１１日，被告の回答には良識がないとして，交渉をjAうち切った（甲１４。）
，（）イ本件において侵害された亡   の権利は財産権である著作権複製権Aであり，上記認定の交渉経緯について，被告による原告絵画２及び３の著作権侵害行為があったことを前提としてみても，これにより，原告の人格的利益が著しく侵害されたとまでは認められず，被告の不法行為によって原告に生じた損害については，財産的損害の賠償により回復されることに，。照らせばこれに加えて慰謝料請求を認める必要があるものとはいえない原告は，被告は，原告各絵画の著作権侵害行為を行ったのみならず，当初は著作権侵害を認めて謝罪しておきながら，その後においては新橋玉木屋事件で既に解決済みの模写作品の著作物性という争点を蒸し返して開き直り，亡の画家としての業績・存在を正面から否定するに等しい主張Aをするなど，不誠実極まりない対応をしたなどと主張する。，，，しかし仮に被告が当初は謝罪していたとしても   交渉の過程において後になって法的反論を試みることが許されないものではない。新橋玉木屋事件は，同事件の原告が亡であり，審理の対象が江戸時代の浮世絵のA模写作品であったことこそ本件訴訟と同様であるものの，本件訴訟とは被告も，対象となった模写作品もそれぞれ異なるのであるから，新橋玉木屋事件における裁判所の判断が，原告各絵画の著作物性について被告が争うことを禁止するものではない。原告の主張は，原告の主張を被告が認めなかったことに対する不満を意味するにすぎず，交渉過程において，相手方の主張を認めなかったことが常に不誠実な対応と評価されるのであれば，交渉における自由な議論が成立しないことは自明のところである。本件各証拠によっても，被告が反論に名を借りて殊更亡を誹謗中傷したり，A侮辱的表現や著しく不適切な表現を用いたことを認めるに足りる証拠はない。原告各絵画の著作物性を争うことと，亡の江戸風俗研究家及び画A家としての業績を否定することとは，その性質上，明らかに別な事柄であって，前記認定事実によれば，被告の交渉態度を不誠実であると評価することはできない。
()弁護士費用について3
，，，，本件における原告の請求の内容   事案の性質訴訟に至った経緯難易度審理経過など，そのほか一切の事情を総合考慮すれば，被告による著作権侵害行為と相当因果関係があるものとして被告に負担させるべき弁護士費用としては，２０万円をもって相当と認める。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対する原告絵画２及び３を使用して被告書籍を販売することの差止め及び被告書籍の原告絵画２及び３の掲載部分の廃棄並びに損害金合計２８万８８８８円及びこれに対する著作権侵害行為（平成１３年４月２５日ころの被告書籍の発行）の後であることが明らかな訴状送達の日の翌日である平成１７年６月７日から支払い済みまで年５分の割合に基づく遅延損害金の支払を求める限度において理由があり，その余の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却する。
よって，主文のとおり，判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官設樂隆一
裁判官鈴木千帆
裁判官荒井章光
（別紙）
書籍目録
題名図説江戸考古学研究事典
編者江戸遺跡研究会
E発行者
発行所被告
発行日平成１３年４月２５日


ウ　上記の事実関係からすると，結果として，本件議決が法１８０条１項に違反することとなったものであるが，この議決が一義的明白に違法であるということは困難である。そうすると，知事の専決処分として本件和解がされたことについて，被控訴人には，その専決処分をゆだねた本件議決が違法であることを理由として，東
京都に対し
て損害賠償義務を負担すべき責任は生じないものというべきである。（２）　なお，関係証拠（甲１８，３０）によれば，本件和解については，平成１０年１１月１９日の東京都の都市・環境委員会において，本件和解の内容について質疑応答がされ，さらに，平成１０年１２月に開催された都議会の平成１０年の第２回定例会において，被控訴人から専決処分として報告され，これに対する質疑応答を経た上で都議会がこれを承認したことが認められる。上記事実関係からすれば，この都議会の承認は，本件和解についてあらかじめ承認の議決をしたのと同視し得るものと認められるので，都が応訴する訴訟事件に係る和解のすべてを知事の専決処分とした本件議決に瑕疵があったとしても，この瑕疵は，本件和解についてはこの都議会の承認により治癒されたものというべきである。
３　控訴人らが主張するその他の違法事由について
（１）　控訴人らは，普通地方公共団体が応訴することは議会の議決事項ではないのであるから，議会がこれに関する事項を知事の専決処分として委任することはできないのであるとして，応訴事件の和解を都知事の専決処分とした本件議決は無効であると主張する。
確かに，普通地方自治体が応訴することは議会の議決事項ではないが，応訴事件であっても，これについて訴訟事件の和解をすることは，前記のとおり議会にその権限があるのであるから，議会が応訴事件に係る和解を知事の専決処分として委任することができることは明らかである。したがって，控訴人らの上記主張には理由がない。
（２）　控訴人らは，本件議決は，法１６条５項，東京都公告式条例６条に定める公布施行の手続を欠いているので，その効力が生じていないと主張する。しかし，本件議決は，議会の権限に属する事項の一部を知事に委任することを内容とするものであるから，委任者である都議会が受任者である知事に対して本件議決の内容を明らかにすることによってその効力が発生するものであり，東京都公告式条例（甲４５）により公告を要する条例，規則，規程等には該当しないものである。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
（３）　控訴人らは，本件和解に基づく支出について，予算の議決を経るべきであったのに，これをせずに土地開発基金から拠出し，また，東京都財産価格審議会条例に違反する処理をしたのであるから，違法であり，さらに，本件和解の実質的な内容が東京都がβの土地を取得したことであるとすれば，この取得について東京都議会の議決を経ていないので違法であるとの主張をする。しかし，法２４２条の２第１項によれば，住民訴訟は，監査請求の対象とした違法な財務会計上の行為について提起すべきものとされているのであるところ，控訴人らは，本件和解がされたことが違法であるとして本件監査請求をしたのであるから，上記は監査請求を経ていない別個の財務会計上の行為の違法を主張しているものというべきであり，本訴の請求を理由付ける主張にはならないものである。したがって，控訴人らの上記主張はいずれも理由がない。
４　まとめ
以上によれば，控訴人らの本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないこととなる。
第４　結論
よって，控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり，その取消しを求める控訴人らの本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　近藤崇晴
裁判官　字田川基
裁判官　原克也</s>控訴人は、前示のとおり、本件事業の実現を積極的に推進したＣ市長の後任として下関市長に就任し、右事業を引き継いだ立場にあり、従前同市が主導的に本件事業への協力を要請してきた関係者らに多大な迷惑が及ばないように対処することが市政に対する社会的信頼を保持するために必要であると考えて、本件補助金の交付を市議会に提案したものであり、当時の状況の下で同人の置かれた立場に酌むべき点があることは否定できないが、他方で、もはや回収不能となることが明らかな同市の本件会社に対する合計一八億円の制度融資及び直接融資に加えて、前記連帯保証人らの保証債務を何らの交渉も経ずに同市に全額肩代わりさせることを意味する第二補助金の交付に関する限り、事業廃止に伴う債務整理と右連帯保証人らの保証責任という事柄の性質上、前示の地方財政に係る諸規範及び前記自治省財政局指導課の指摘等に照らし、市の財政秩序の保持を責務とする市長の地位にある者として、その職務上の注意義務の履行に欠けるところがあったものといわざるを得ず、前示のとおり過失による責任を免れることはできない。
四　損害額について
前記一３（四）のとおり、第二補助金の交付により本件会社の各金融機関に対する本件借入金元本合計三億八〇〇〇万円の弁済がされた後、将来の利息の支払につき各金融機関との交渉に昀大限の努力を求める旨の市議会の要望に基づき、本件会社及び下関市の各担当者による交渉の結果、各金融機関から同市に対する合計三九〇〇万円の寄付（下関信用金庫一五〇〇万円、山口銀行二〇〇〇万円、豊浦信用金庫四〇〇万円）という形式により、既払の利息合計五一八二万円余の一部に相当する金額が同市に返還されており、右の経緯に照らすと、同市の取得した右三九〇〇万円の収入は、第二補助金の支出による損失と相当因果関係のある事由により生じた利益であるということができるから、これを損益相殺することとし、本件における第二補助金の交付による損害に関しては、右補助金額三億八〇〇〇万円から右三九〇〇万円を控除した三億四一〇〇万円をもって損害額と認めるのが相当である。したがって、控訴人は、下関市に対し、右三億四一〇〇万円の損害賠償義務及びこれに対する右補助金支出の後である平成六年八月一四日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払義務を負うものと認められる。
第四　結論
以上の次第で、下関市に代位した被控訴人らの本訴請求は、本判決主文第一項の限度で理由があるから、右の趣旨に沿って原判決を変更することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条二項前段、六一条、六四条本文、六五条一項本文、六六条を適用して、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第二部
裁判長裁判官　川波利明
裁判官　布村重成
裁判官　岩井伸晃


原審は，①前訴２８９冊分についての本件複製権の侵害に基づく損害賠償請求中，知情頒布行為を理由とする請求は，平成９年３月３１日から３年の消滅時効期間の経過及び被控訴人組合の時効の援用により消滅し，複製を理由とする請求は，同被控訴人は購入したのみで，複製をしたとまでは認められず，それ以外の部分については上記のとおり書籍の存在が認められないから理由がなく，②端書き部分の改変を理由とする本件同一性保持権の侵害に基づく請求は，上記のとおり侵害ということはできず，③前訴２８９冊分についての副題部分の改変を理由とする本件同一性保持権の侵害及び本件氏名表示権の侵害に基づく損害賠償請求は，平成９年３月３１日から３年の時効期間の経過及び被控訴人組合の時効の援用により消滅し，それ以外の部分は，上記のとおり書籍の存在が認められないから理由がないとして，請求をいずれも棄却した。しかしながら，上記①及び③の判断は，被控訴人書籍が，前訴書籍と同一であることを前提としたものであって，上記のとおりその前提を欠く以上，誤りであり，また，上記②の判断も，上記２の③の判断と同様の理由により，誤りである。
４　控訴人の被控訴人Bに対する請求について
原審は，①前訴２８９冊分についての本件複製権の侵害に基づく損害賠償請求中，知情頒布行為を理由とする請求は，被控訴人Bは，公務員であって，その頒布に関与したとしても，公権力の行使に当たり，その職務の遂行として関与したものであるから，個人として損害賠償責任を負うことはなく，②それ以外の部分は，上記のとおり書籍の存在が認められないから理由がないとして，請求をいずれも棄却した。確かに，公権力の行使に当たる国の公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって，公務員個人はその責を負わないものと解すべきである（昀高裁昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁参照）が，本件において，被控訴人書籍を被控訴人組合の組合員に頒布する行為は，それ自体公権力の行使としての性質を有するものということはできないから，上記①の判断は誤りである。また，上記②の判断は，被控訴人書籍が，前訴書籍と同一であることを前提としたものであって，上記のとおりその前提を欠く以上，誤りである。
５　以上のとおり，控訴人の被控訴人共立に対する請求中，原判決が訴えを却下した部分以外の請求並びに被控訴人組合及び同Bに対する請求についての原審の判断は，いずれも誤りであるから，原判決を取り消した上，控訴人主張に係る控訴人の有する本件著作権及び本件著作者人格権の割合，被控訴人書籍の印刷，出版及び知情頒布行為に係る事実等について更に弁論をする必要があるが，これを当審において審理判断することは，当事者の審級の利益を失わせることになる。そして，上記１のとおり，原判決中訴えを却下した部分は，これを取り消した上，民事訴訟法３０７条本文により原審に差し戻さなければならないところ，その審理は，上記の更に弁論をする必要がある部分と争点が一部共通であるから，被控訴人共立に対する請求中，原判決が訴えを却下した部分以外の請求並びに被控訴人組合及び同Bに対する請求に係る部分についても，これを原審に差し戻した上，審理させることが，審級制度の趣旨及び訴訟経済にかなうものと認められる。したがって，同法３０８条１項を適用して，これを原審に差し戻すべきである。
６　よって，原判決を取り消した上，本件を原審に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>③　被告の社内では、ブティック図書が出版されている事実はその発行の当初から認識されており、本件契約の排他的使用許諾条項との関係でこれを問題視する意見もあったが、永岡図書の出版に関して原告との良好な関係を維持するという観点から、被告は、平成八年四月に本件反訴を提起するまで、ブティック図書の出版につき原告に抗議をするなどの行動をとることはなかった。④　平成四年二月、被告の対応に不満を持った原告が、被告に対し、永岡図書のうち契約書を作成していなかった「名作アニメシリーズ」の第三一巻以降について、その後の出版の中止を申し入れるという事態が生じたが、出版の継続を望むＢらが原告を説得した結果、契約条件の一部を請求原因１（二）記載のとおりに変更して出版を継続するということで決着することとなった。その際、原告と被告との間では、ブティック図書の出版について特に問題とされることはなかった。（２）　以上のとおり、被告は、平成元年の出版当初から原告の著作に係るものとしてブティック図書各巻がブティック社から順次出版されていることを認識し、しかも、これらブティック図書の書名や内容についても了知し、原告との関係において本件契約の排他的使用許諾条項への抵触の問題があることも十分に認識しながら、永岡図書の出版に関して原告との良好な関係を保つという営業上の判断から、あえてブティック図書の出版について問題としないまま、これを長期間にわたって放置してきたのであり、しかも、平成四年二月に原告との間で本件契約の契約条件の一部を変更する旨の合意をした際にも、原告によるブティック図書の出版については何ら問題とすることなく、むしろ、原告の不満を収めて永岡図書の出版を継続させることを優先して、原告に支払うべき著作物使用料の率を引き上げるという原告に有利な内容の合意をしているのである（なお、Ｂは、その尋問及び陳述書（乙一一号証）において、被告が永岡図書とブティック図書の書名及び内容を詳しく対比したのは本件訴訟が提起された後であり、その時に両者の書名及び内容が酷似していることを初めて認識したかのごとく供述する。しかしながら、出版社である被告が、自社が出版している童話絵本のシリーズと同一の著者が作成した童話絵本のシリーズが競業他社から出版されていることを認識しながら、その書名や内容について比較検討を加えないまま放置するとは通常考えられないというべきであるから、Ｂの右供述は不自然・不合理であり、到底措信することができない。）。右のようなブティック図書の出版に対する被告の対応を総合すると、被告は、原告に対し、遅くとも平成四年二月の前記合意の際に、原告がブティック社にブティック図書を出版させることについて、黙示的な許諾を与えたものと認めるのが相当である。
（三）　以上によると、その余の点について判断するまでもなく、原告は、ブティック社にブティック図書の出版を許諾したことにより、被告に対し契約違反の責任を負うものとはいえない。
３　よって、被告の反訴請求は、理由がない。
東京地方裁判所民事第四六部