同原告は，退学により在学契約を解除しており，退学処理は教授会の議を経て，学長がこれを定めるとされているため，在学契約の解除は，提出された退学届が教授会を経て処理され，同被告がこれを認める意思表示を発信した平成１４年４月１９日の時点をもってなされたというべきである。なお，同原告の入学式への出欠は，同被告において確認することができない。
カ　原告Ｒ関係
(ア)　原告Ｒ
同原告は，平成１４年３月１３日までに提出すべき入学手続書類を提出したり，同月２５日までに納入すべき授業料等を納付したりしておらず，第二次入学手続を執っていないから，在学契約の解除条件が成就した。また，同原告は，第二次入学手続を執らなかったばかりでなく，早稲田大学の入学式に欠席し，学生証の交付を受けず，履修届を提出しなかったのであるから，遅くとも履修届の提出期限までには在学契約を解除する旨の黙示的な意思表示をしたとみるべきである。
(イ)　被告早稲田大学
同原告は，第二次入学手続を執らないことにより，入学資格ないしこれに附帯する権利を放棄したものにすぎず，在学契約の解除ではない。
キ　原告Ｓ関係
(ア)　原告Ｓ
同原告は，平成１４年３月１３日までに提出すべき入学手続書類を提出しておらず，第二次入学手続を執っていないから，在学契約の解除条件が成就した。また，同原告は，被告早稲田大学の電話による問合せに対し，入学を辞退する旨を伝えるとともに，同月２０日，所定の入学辞退届を提出し，在学契約を解除する旨の意思表示をした。
(イ)　被告早稲田大学
同原告は，第二次入学手続を執らず，口頭及び書面をもって入学辞退の申入れをすることにより，入学資格ないしこれに附帯する権利を放棄したものにすぎず，在学契約の解除ではない。
ク　原告Ｔ関係
(ア)　原告Ｔ
同原告は，平成１４年３月１３日までに提出すべき入学手続書類を提出しておらず，第二次入学手続を執っていないから，在学契約の解除条件が成就した。また，同原告は，被告早稲田大学の電話による問合せに対し，入学を辞退する旨を伝えるとともに，後日，入学を辞退する旨を記載したはがきを送付し，在学契約を解除する旨の意思表示をした。
(イ)　被告早稲田大学
同原告は，第二次入学手続を執らず，口頭をもって入学辞退の申入れをすることにより，入学資格ないしこれに附帯する権利を放棄したものにすぎず，在学契約の解除ではない。
(4)　入学時納入金の返還の要否に関する法律上の原因
ア　被告ら
(ア)　被告青山学院
学校教育法施行規則７２条１項，４４条，青山学院大学学則１７条は，学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終わると規定しており，原告Ａは，平成１４年４月１日の到来をもって青山学院大学に入学したことになるから，その後に退学届を提出した同原告の法的地位は，退学者であって，入学辞退者ではない。そこで，被告青山学院は，前記１の(3)アの学費納付規則における退学者に関する定め（以下，被告らが主張する学則におけるこの種の定めを「退学者不返還規定」という。）を置き，同原告もその遵守を誓約していることから，これが在学契約の内容となっているので，同原告に対して入学時納入金を返還することを要しない。仮にそれを措くとしても，入学試験要項に前記１の(3)アのとおりの記載があ
り，同原告がこれに同意して受験
した上で入学時納入金を納付したことから，理由のいかんを問わずいったん納付した入学時納入金は返還しない旨の合意（以下，被告らが主張するこの種の合意を「本件不返還合意」という。）が成立した。そこで，同被告は，本件不返還合意に基づき同原告に対して入学時納入金を返還することを要しない。
(イ)　被告関東学院
被告関東学院と原告Ｂ及び原告Ｃとの間においては，在学契約は成立していないものの，学生募集要項及び入学手続要項に前記１の(3)イのとおりの記載があり，前記各原告らがこれに同意して受験した上で入学時納入金を納付したことから，本件不返還合意が成立した。そこで，同被告は，本件不返還合意に基づき前記各原告らに対して入学時納入金を返還することを要しない。
(ウ)　被告慶應義塾
被告慶應義塾と原告Ｄの間においては，入学試験要項及び入学手続要項に前記１の(3)ウのとおりの記載があることから，本件不返還合意が入学時納入金の納付された段階で成立した在学契約の内容となっている。そこで，同被告は，本件不返還合意に基づき入学時納入金を返還することを要しない。
(エ)　被告上智学院
学校教育法施行規則７２条１項，４４条，上智大学学則１４条は，学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終わると規定しており，原告Ｆ及び原告Ｈは，平成１３年又は平成１４年の４月１日の到来をもってそれぞれ上智大学に入学したことになるから，その後に学費未納により退学措置が執られた原告Ｆ及び入学辞退の申入れをした原告Ｈの法的地位は，いずれも退学者であって，入学辞退者ではない。ところで，上智大学学則には前記１の(3)エのとおりの退学者不返還規定があるところ，これは普通契約約款としての意義を有する上，入学試験要項や入学手続要項にも同様の記載がされているのであって，在学契約の内容となっているから，これに基づく本件不返還合意により入学時納入金を返還することを要しない。また，原告Ｅ，原告Ｇ及び原告Ｉについても，前同様に同被告との在学契約の内容となっている本件不返還合意に基づき入学時納入金を返還することを要しない。
(オ)　被告星薬科大学
原告Ｊについては，被告星薬科大学所定の書面により入学辞退手続を執っていないので，同被告は，入学時納入金を同被告に返還することを要しない。また，同被告の学生募集要項には前記１の(3)オのとおりの記載があり，これが同原告との間の在学契約の内容となっているので，本件不返還合意に基づき入学時納入金を返還することを要しない。
(カ)　被告立正大学学園


学校教育法施行規則７２条１項，４４条は，学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終わると規定しており，原告Ｐは，平成１４年４月１日の到来をもって立正大学に入学したことになるから，その後に退学届を提出した同原告の法的地位は，退学者であって，入学辞退者ではない。そして，被告立正大学学園においては，立正大学学則に前記１の(3)カのとおりの退学者に関する定めがあり，これが在学契約の内容となっているので，本件不返還合意に基づき同原告に対して入学時納入金を返還することを要しない。
また，原告Ｋ，原告Ｌ，原告Ｍ，原告Ｎ，原告Ｏ及び原告Ｑについては，入学試験要項及び入学手続要項に前記１の(3)カのとおりの記載があり，これが在学契約の内容となっているので，同被告は，本件不返還合意に基づき同原告らに対して入学時納入金を返還することを要しない。
(キ)　被告早稲田大学
被告早稲田大学と原告Ｒ，原告Ｓ及び原告Ｔとの間においては，在学契約は成立していないものの，入学試験の合格者は学生としての身分を取得し得る資格を得て，大学という部分社会における一定の身分と様々な権利を獲得し，その対価として入学時納入金を納付するものであるが，在学契約締結に至る一連の手続の過程で自らの意思により入学を辞退しても，入学資格ないしこれに附帯する権利を放棄したにすぎないから，入学時納入金を返還する必要はない。また，入学試験要項，入学手続の手引き等の手続関係書類に前記１の(3)キのとおりの記載があり，同原告らは，これを了知した上で入学時納入金を納付したものであるから，同被告は，本件不返還合意に基づき同原告らに対して入学時納入金を返還することを要しない。
なお，早稲田大学学則にも前記１の(3)キのとおりの定めがあるところ，この規定は在学契約が未だ成立していない場合においても，その締結過程に入った合格者に対して適用されるというべきであり，これに基づいても入学時納入金の返還を要しない。
イ　原告ら
(ア)　原告Ａ，原告Ｆ，原告Ｈ及び原告Ｐは，在学契約を解除する意向を有していながら，入学時納入金が返還されないものと諦め，３月３１日以前に入学辞退の申入れをしなかったのであり，その実質にかんがみれば，同日以前に入学辞退の申入れをした者と区別すべき理由はない。むしろ，入学式に欠席し，学生証を受領せず，履修登録もしていないので，在学契約を解除する意思は客観的に明らかであり，３月３１日以前に入学辞退の申入れを行った者と同様の取扱いをすべきである。
入学辞退の通知をしても入学時納入金が返還されない仕組みが大学側により作られている状況下においては，同原告らに黙示的意思表示以上の行為を期待することができない一方で，大学側は他大学に入学する合格者の発生を当然に予測できるところ，大学側は自らが一方的に定めた入学時納入金不返還の仕組みによってこのような事態を作出しておきながら，辞退の通知がないことの一事をもって，その者を退学者扱いすることは信義則上容認され得ない。そうすると，被告青山学院と原告Ａとの関係，被告上智学院と原告Ｆ及び原告Ｈとの関係並びに被告立正大学学園と原告Ｐとの関係についても，本件不返還合意（学則における退学者不返還規定が在学契約の内容をなす場合には同規定に基づく合意も含む。以下特に断らない限り同じ。）の有効性が問題となる。なお，被告らの援用する学校教育法施行規則７２条１項，４４条の各規定，青山学院大学学則１７条，上智大学学則１４条，立正大学学則２９条は，大学の事務処理上の便宜のために設けられた規定にすぎず，これらによって学生の地位が定まるものではない。
(イ)　原告らと被告らとの間において在学契約の締結に際して行われた本件不返還合意は，いずれも後記(5)のとおり無効であり，被告らが入学時納入金を取得するのは法律上の原因を欠くというべきである。
(5)　本件不返還合意の有効性
ア　原告ら
(ア)　在学契約の法的性質
教育は，教育者と被教育者間の相互の精神的作業であって，継続的関係として行われるのが常態であるから，在学契約の性質を論定する場合には，教育者と被教育者との信頼関係を特に重視すべきである。そして，在学契約は，継続的債権関係としての特色を有するところ，法律行為でない教育事務を委託することを内容としており，その事務処理に際し受任者たる教育者の自由裁量に任される範囲が広く，教育目的の完成ということはあり得ない点において，雇用や請負とは性質を異にし，準委任契約としての特質を備えている。
したがって，在学契約は，準委任契約との本質的共通点にかんがみ，準委任ないしこれに類似した無名契約と解すべきである。なお，大学は，教育の公的性質及び政策的見地に立ち，学則により自ら解除権の行使を制限しているのであって，診療契約において診療の拒否が禁止されているのと同様に，一方的に解除することができないとの一事をもって在学契約の法的性質が決定されるものではない。また，在学契約が多様な要素を包含していることは否定しないが，いずれも教育役務の提供という委任事務処理の本旨から導かれる付随的な要素にすぎない上，被告らの主張する学生としての身分ないし地位という概念については大学側と学生側が在学契約を締結していることに基づく法律状態を説明するものにすぎず，また，普通契約約款という概念は契約の成立形態を説明するものであり，在学契約の法的性質とは関係がない。(イ)　民法６５１条２項ただし書の適用又は類推適用の可否ａ　在学契約の法的性格にかんがみると，被教育者にとっては教育者から教育を受ける必要性が失われたときに即座にこれを解除し得ることが必要である。このような法律関係は，当事者が任意に契約を終了させることを認める委任の解除規定（民法６５１条）に昀も適合するので，これを在学契約に適用又は類推適用すべきである。
また，同条２項は，本文において，委任契約の相手方が不利な時期に同条１項に基づいて解除するときは，その損害を賠償すべき旨を規定するけれども，ただし書においては，やむを得ない事由があるときは，損害の賠償を要することなく解除をすることができる旨を定めているところ，委任者は，その利益のために前記の事由さえあれば，何らの拘束もなく契約関係から解放されなければならない。
したがって，委任者には，損害賠償を伴わない解除権が留保されるべきであり，これを規定した民法６５１条２項ただし書は強行規定であって，これに反する特約は無効である。


ｂ　ところで，入学辞退の申入れは在学契約を解除する旨の意思表示であり，受任者である被告らは委任者である原告らに対して前払に係る費用ないし報酬としての性質を有する入学時納入金を返還すべき義務を負うのであるが，被告らの援用する本件不返還合意は，理由のいかんを問わずその返還を要しないことを内容とするものであり，いったん入学時納入金を納付した以上は入学辞退又は中途退学はできないとの解除権放棄の合意をするのと実質的に趣旨を同じくするものである。
そして，委任事務の処理がそもそも不要になった場合はもとより，ある特定の受任者に事務を処理してもらう必要性がなくなったときも，民法６５１条２項ただし書所定のやむを得ない事由があるといえるところ，原告らは，他の大学に入学するため，被告らから教育役務の提供を受ける必要がなくなったため入学を辞退したのであるから，このこと自体がやむを得ない事由に当たるといわなければならない。
ｃ　そうすると，理由のいかんを問わず入学時納入金を返還しない旨を内容とする本件不返還合意は，実質的に強行規定である民法６５１条２項ただし書に反しており，その適用又は類推適用により無効である。
(ウ)　民法９０条所定の公序良俗違反の成否
ａ　事業者らが契約に関する情報収集力及び交渉力に劣る消費者に対し自己の優越的地位を利用して損失を転嫁させる内容の特約を受諾させた場合には，他人の窮迫，軽率，無経験等に乗じて不当な財産的給付を約束させる行為とまでいえなくても，そのこと自体が社会的相当性がないものとして，特約の全部又は一部の効力を否定すべきであり，この理は，そのような特約が消費者にとって不可欠ないし社会生活上極めて重要な意義を有する契約の付随的条項である場合，他の事業者との間においても同種の問題が生ずるような場合においては，なお一層妥当するというべきである。
ｂ　本件で問題とされる入学時納入金は，被告らの教育役務の提供に対する反対給付とすることを予定して支払われたものであるが，入学を辞退した原告らは，被告らから何らの反対給付も得ておらず，仮にその中に入学手続等の事務処理の対価としての部分が含まれているとしても，全額がその対価であるとすることは高額に失し，不合理である。
そして，原告らは，大学への進学を人生における不可欠の過程と考え，他に進学したい大学がある場合であっても，その合格が未定の段階で浪人生活を避けるために本件不返還合意の存在を知りながら，入学時納入金を納付せざるを得ない立場にある一方，被告らは，原告らがそのような事情にあることを認識しながら，個別的な交渉に応じる必要がないので，両者の間には交渉力において著しい格差があり，被告らは原告らに対し圧倒的に優位な地位にあったものである。また，入学時納入金の前納及びその不返還の制度については，これを不合理なものとして私立学校を非難するマス・コミュニケーションの論調が極めて強く，学校関係者からも同様の発言がみられるようになっているばかりか，文部省（当時。以下同じ。）も既に昭和５０年９月の時点においてこれを徴収できないような運用を目指していたのであって（同月１日文管振第２５１号管理局長・大学局長の文部大臣所轄各学校法人理事長あて通知「私立大学の入学手続時における学生納付金の取扱いについて」。以下「文部省昭和５０年通知」という。），社会的妥当性を有しない行為というべきである。
なお，希望大学へ進学することは，受験者にとって金銭に換え難い価値を有し，進学しない大学から入学時納入金が返還されないからといって，これを諦めるようなことはない上，被告らは，各年度の受験者数，合格者数，入学時納入金前納者数及び現実の入学者数の資料を長年にわたって把握し，実際の入学者数を予測することが可能であるから，入学時納入金を納付させなければ入学者数の適切な把握ができないとの被告らの主張は何らの根拠がない。さらに，入学定員の過不足によって生じる被告らの不利益はそれが著しい場合に補助金が減額されることがあるというにすぎないところ，被告らが定員を大きく見誤るような事態を想定できないことは前記のとおりであり，現に入学時納入金を納付させていない大学においても格別の不都合は生じていないばかりでなく，そもそも入学手続の期限を遅くした方が実際の入学者数を的確に把握できるとも考えられるのであり，その納入時期の調整によって不返還の措置を正当化することはできない。
ｃ　消費者契約法の制定議論が生じた段階で，消費者と事業者間の，情報格差，交渉力の構造的格差から，事業者が自己の「優越的地位を利用して損失を消費者に転換する特約」を受諾させた場合には，そのような特約はもはや社会的相当性を是認し得ないものとして，その全部又は一部の効力を否定すべきであり，「消費者に一方的に不利な条項の効力は維持できない」との価値判断には，高額の違約金・損害賠償予定を合理的な範囲に制限すべきであるという判断が内包されていたというべきである。
ｄ　以上の諸点に照らせば，本件不返還合意は，民法９０条所定の公序良俗に反するものとして無効である。
(エ)　消費者契約法９条の該当性


（ただし，原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｅ，原告Ｆ，原告Ｊ，原告Ｋ，原告Ｎ，原告Ｏ，原告Ｐ，原告Ｑ，原告Ｒ，原告Ｓ及び原告Ｔ関係のみ）ａ　消費者契約法２条所定の「事業者」は，「法人その他の団体」が何らの限定もなく挙げられており，営利法人のほか，公益法人も含まれるところ，受験者において入学を希望する大学との間で情報収集力及び交渉力において大きな格差があることは前記のとおりであるから，このような両者間で締結されている在学契約は，同法による規制の対象である「消費者契約」に当たる。ｂ　入学辞退の申入れは，準委任契約ないしこれに類似した無名契約である在学契約を解除する旨の意思表示であって，本来であれば，被告らは，民法７０３条，６４６条１項及び６５１条２項本文の反対解釈に基づき原告らから受領した入学時納入金を返還しなければならないところ，本件不返還合意は，これと異なる内容を定めるものであり，入学辞退によって被告らに生じる損害を填補する目的であると同時に「入学定員確保」のために在学契約の拘束力を強める趣旨で置かれている特約であり，解除による損害賠償の予定としての性質を有するものと解されるから，消費者契約法９条１号の「損害賠償の額を予定し又は違約金を定める条項」（以下「損害賠償額予定条項」という。）に当たる。ｃ　民法６５１条１項による解除の場合，消費者契約法９条１号の「平均的な損害」（以下「平均的損害」という。）は，委任が解除されたこと自体（当事者が契約の内容としたことを完了しなかったこと）から生じる損害ではなく，解除が不利益な時期であったことから生ずる損害に限られるべきである。継続的契約において逸失利益を平均的損害に含めて解釈すると，委任者は契約を解除したにもかかわらず，これに伴う賠償義務を負担することになってしまい，妥当性を欠く。
この点に関し，文部省昭和５０年通知によれば，入学辞退者から授業料や施設利用料を徴収することは国民の納得を得られないとされており，被告らが入学時納入金全額を取得することに合理的な理由がないことの裏付けとなるというべきである。
そして，語学教室や学習塾をも規制対象とする特定商取引に関する法律４９条２項２号，同法律施行令１６条が特定継続役務開始前の解除による違約金を１万１０００円ないし２万円に制限していることからすると，これと同じ性質を有する教育役務の提供についても，同程度の損害が発生するにとどまるとみるべきであり，しかも，これらの損害は，入学試験の受験料を受領することにより填補されている。
ｄ　さらに，被告らは，大学に定員制を設け，一定の学生数の下で経営を維持しているところ，入学辞退があっても予定どおりに定員を確保した場合，損害は生じない。そして，平均的損害は，具体的な事案で個別に生じ得べき損害をいうのではなく，同一事業者が多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害を指すのであるから，たまたまある年度に定員割れが生じたというだけでは足りず，例年，入学定員に対し，入学辞退によりどの位の欠員を生じ，それがどの程度大学運営に損失を与えているかを類型的に検討しなければならないところ，被告らは，定員以上に合格者を発表し，定員割れが生じないようにしているから，入学辞退により平均的損害が生じているとはいえないばかりでな
く，あらかじめ一定の割
合の入学辞退の発生を見込んで合格者を決定しており，入学辞退の申入れの時期が入学式の直前かどうかによって定員割れによる損害の有無が左右されることはあり得ないし，第１志望とする旨表明して入学試験に合格した者が後日入学辞退をした場合には，一般入試の合格者で補充することも可能である。ｅ　入学者の受入れに伴う人的及び物的教育施設の整備は，大学における収容定員の設定に伴い必然的に用意されなければならないものであり，原告らの入学辞退とこれらの出捐との間に因果関係はない。
ｆ　ある事業者に前記の意味での平均的損害が生じるか否かは，当該事業者の内部事情にかかわることであり，消費者の側においてそれを把握することは極めて困難である。そもそも消費者契約法が事業者と消費者との間に情報や交渉力の格差があることにかんがみ制定されたものであることに照らして，消費者に事業者の内部事情を主張立証させることは立法趣旨に反する。したがって，平均的損害額の存否については，事業者に立証責任があると解するべきである。ｇ　被告青山学院が原告Ａとの関係で，被告関東学院が原告Ｃとの関係でそれぞれ主張する権利濫用ないし信義則違反の点については，入学希望者と大学との間に情報収集力及び交渉力において大きな格差がある以上，浪人生活の危険の回避という利益は複数の大学を受験した者が反射的に受けるものにすぎないので，主張自体失当というべきである。
(オ)　消費者契約法１０条の該当性
（前記(エ)の該当原告関係のみ）
ａ　本件不返還合意は，前記(イ)ｂのとおり，民法６４６条及び６５１条１項本文と比し，消費者の権利を制限し，又は，消費者の義務を加重するので，消費者契約法１０条所定の「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」（以下「権利制限条項」という。）に該当する。ｂ　合格者と大学との間の情報収集力及び交渉力の格差は大きく，両者が個別交渉することすらおよそ考え難いのであって，本件不返還合意は，そのような合格者の弱みにつけ込む形で一方的に不返還合意を押しつけるものであるから，同条の「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」（以下「消費者利益侵害条項」という。）に該当する。
(カ)　信義則違反の成否
ａ　原告Ｇ関係
同原告による入学時納入金の返還請求が信義則に反するとの被告上智学院の主張は争う。
ｂ　原告Ｊ関係
同原告は，国立大学に入学する意向であったので，その母親が受講させるなどと発言することはあり得ず，同原告の入学時納入金返還請求が信義則に反することはない。
イ　被告ら
(ア)　被告青山学院
ａ　在学契約の法的性質


在学契約は，学校が学生に対して教育施設を提供し，その雇用する教職員に所定の課程の授業や教育遂行上の事務を行わせるなどの方法により教育を実施する義務を負い，学生がこのような教育施設に包括的に自己の教育を託し，その指導に服して教育を受け，授業料を納付する義務を負うことを内容とする私法上の契約であり，教育施設利用関係としては賃貸借契約，教育遂行上の事務処理関係としては無形の仕事の請負契約に類似するものの，それにはとどまらず，これにより学生としての身分を取得するという要素をも包含しているから，典型契約のいずれにも該当しない無名契約である。
したがって，在学契約が準委任契約としての側面を包含することは否定しないが，これに尽きるものではない。
なお，在学契約が準委任ないしこれに類似の無名契約であるとすれば，契約の一方当事者である大学側はいつでも任意の学生を除籍処分に処することができることになるが，そのような解釈が失当であることはいうまでもない。ｂ　民法６５１条２項ただし書の適用又は類推適用の可否在学契約の前記ａのような性質に照らせば，これに民法６５１条を適用又は類推適用することは相当でないばかりでなく，そもそも委任契約が人的信頼関係を基礎にするからといって，中途解約の際の損害の賠償責任が否定されなければならない理由はなく，同条２項ただし書を強行規定と解さなければならないものではない。
また，原告Ａが入学辞退を欲すること自体がやむを得ない事由となるとの主張は，在学契約が有償契約であることを看過するものである上，一方当事者である被告青山学院が在学契約の解除を欲すれば直ちにやむを得ない事由があるとされることにもなり，不当な解釈である。
ｃ　民法９０条所定の公序良俗違反の成否
大学には，収容定員があって，これを遵守する義務があり，かつ，これに基づいて財政計画が立てられているところ，学費はその重要な資金源であり，定数割れは大学教育機関運営の資金計画に重大な支障を来すこととなる一方，定数超過は国庫補助金の削減理由とされているので定員管理は重要である。ところが，大学は，営利を目的とする語学教室や学習塾と異なり，学生募集時期が限定されており，補充可能な時期が限られている上，受験生の総数は減少傾向にあり，かつ，１人の受験生が多数校を受験するという実情にあることから，確実に収容定員に足りる入学生を確保することが必要である。そこで，被告青山学院は，在学契約において本件不返還合意を定めているのであって，これによる合格者の早期確定を図る必要性は大きい。他方，入学辞退者は，希望する大学の入学試験に合格しなかった場合でも浪人生活を回避できるという利益と入学時納入金が返還されないという不利益とを十分考慮した上で，複数の大学を受験し，複数の大学に入学手続を執っている。ちなみに，被告青山学院においては，正規合格者に対し，国立大学の入学試験（後期日程）の合格発表がほぼ終了した平成１４年３月２５日まで入学金以外の入学時納入金の納付期限を延長しており，入学辞退者の不利益に十分に配慮している。
原告Ａは，たまたま補欠合格者であったために納付期限の延長が認められなかったが，補欠合格者の場合は，入学時締切日までに手続をした者は確実に入学するものとして取り扱わないと，それ以降の補欠合格者の要否及び数を判断できないことになり，補欠合格者の入学辞退が定員確保にとって重大な支障を生じさせることになることに照らし，やむを得ない措置であった。以上の諸点に照らせば，本件不返還合意は，民法９０条に反するものではなく，有効である。
ｄ　消費者契約法９条の該当性
消費者契約法は，「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差」（同法１条）をその前提としているところ，大学における在学契約に関する情報は社会的にも周知されている上，学生側はほぼ無数の選択肢の中から入学を希望する大学を選択することができるのであり，学生側と大学側との間に大きな格差があるとは考えられないから，大学について消費者契約法を無限定に適用することは同法の趣旨に反するというべきである。したがって，被告青山学院は「事業者」には当たらず，同被告と原告Ａとの間の在学契約を「消費者契約」とすることはできない。
次に，本件不返還合意を損害賠償額の予定と解すると，入学時納入金を全額納付した者と一部を納付した者とが同日時に入学辞退を行った場合には，両者の間で同一の入学辞退に伴う損害額に違いが生じる結果を承認することになり，理論的に妥当でない。
被告青山学院は，平成１４年度の入学手続において，正規合格者の入学金の納付期限である平成１４年２月２５日までの入学金の払込状況，払込者数，学費等を延納申請する正規合格者の他大学との併願状況を併せ考慮し，多年の経験を基礎に正規合格者のうちの入学者を予測し，これを基礎に補欠合格者数を決定し，そのうち何名が確実に入学するかを確定した上で，次の補欠合格者の有無及び数を決定していたところ，補欠合格者として入学時納入金を納付した者については入学することを前提に次の補欠合格者数及びその有無を決定してしまっていることから，当該補欠合格者が入学を辞退した場合，実際に当該補欠合格者の分について定員確保に障害を生じることになる。
したがって，入学時納入金の全額を納付した補欠合格者である原告Ａについては，入学時納入金全額に相当する損害を平均的損害とみるべきである。そして，仮に退学者不返還規定が普通契約約款としての在学契約の内容となっていることから，同条所定の損害賠償額の予定に当たるとしても，大学としては，退学者が出た場合においても，その者をも含めた学生全体のために準備してきた大学教育のための諸種の準備（教育内容の確定，授業・教員の確保，施設の維持・拡大等）及び収支の予算を削減変更することは，少なくとも当該学期ないし年度中においては不可能であり，かつ，退学者の員数を編入学で補充を図ることは困難であるから，退学者の退学学期ないし年度分の学費等が大学側に生じる平均的な損害を超えることはないというべきである。
なお，原告Ａと被告青山学院との間に情報収集力及び交渉力において格差がないことは前記のとおりであり，本件は本来消費者契約法が想定した場合には当たらないところ，同原告は，いわゆる浪人生活の危険の回避という利益を実際に得ておきながら，同法９条の適用を主張して本訴請求を提起したものであるから，本訴請求は権利濫用に当たる。
ｅ　消費者契約法１０条の該当性
本件不返還合意が消費者契約法１０条に反し無効であるとの原告Ａの主張は争う。
(イ)　被告関東学院
ａ　在学契約の法的性質


入学希望者は，入学試験に合格し，入学手続を完了して大学に入学すると，学籍を付与されて学生としての身分を取得し，学生は，学則等の規則に従うことが要求され，これに違反した場合は懲戒処分を受けることがある一方，大学施設を利用し，授業や講義を受けたり，図書館を利用したり，クラブ活動やサークル活動を行ったり，自主的に研究活動を行ったりすることができる。そして，学生は，毎年度，大学から成績評価を受け，評価基準を超えた場合には単位を取得し，一定単位を取得した場合には上級の学年に進級することができ，さらに大学が定める必要な単位をすべて取得した場合には，卒業の認定を受け，大学から学位を授与されて卒業することになる。
したがって，在学契約は，このような大学と学生との複雑かつ多様な関係のすべてを含む特殊な契約であり，しかも，単なる経済的価値の提供を目的とする取引契約とは異なり，教育活動を行うことを内容とする契約であるから，民法の典型契約には当てはまらない無名契約というべきである。なお，公教育としての性質を有する大学教育を行うことは単なる事務処理ではないし，準委任契約という法的性質によっては，前記のような大学と学生との関係を説明することはできないばかりでなく，委任契約に関する民法の諸規定のほとんどは，在学契約における前記の法律関係に適用されることが予定されていないとみるべきである。
ｂ　民法６５１条２項ただし書の適用又は類推適用の可否そもそも入学辞退の意思表示は，申込みの撤回であり，解除の意思表示ではない。在学契約の性質に照らすと，これが準委任ないしこれと類似の無名契約ではないことも明らかであるから，民法６５１条を適用又は類推適用することはできない。
ｃ　民法９０条所定の公序良俗違反の成否
公序良俗違反により無効となるのは，他人の無思慮，窮迫及び無経験に乗じて甚だしく不相当な財産給付を得る場合（いわゆる暴利行為）や当事者間の合意が一方に不利であるなど，著しく不公正である場合である。ところで，被告関東学院においては，既に収容定員を前提に人的，物的設備等の環境を整えており，本件不返還合意により入学者の早期確定を図り，また，私立大学として定数割れによる財政不足を昀小限に止める必要性が高いのに対し，入学辞退者も，利害得失（その年の受験に失敗し浪人をするという不利益と，より高いランクの志望校を目指すため等の利益がこれに該当する。）を十分に考慮した上で，複数の大学の入学手続を行っているのである。ちなみに，同被告においては，入学時納入金の分割納付制度を設け，昀終納付期限をほとんどの私立大学の合格発表が終了した後に設定し，入学辞退者の不利益に十分に配慮している。そして，被告関東学院は，公教育を行う公益法人であって，営利を目的としないから，暴利を得るとか暴利行為に当たるといった議論は当てはまらない。
また，入学時納入金制度は，我が国において古くから認められている制度であり，この制度を基礎として我が国の大学受験における受験システムが構築され，受験生にいわゆる滑り止め受験を認め，在校生の学費軽減に役立ったりしているのであり，社会的に十分認知されている制度である。さらに，経済的視点からみれば，滑り止めの利益を享受した上で，被告関東学院に入学辞退を申し出た者には，入学時納入金相当額程度の負担をしてもらい，これを同被告において教学のための費用に使用し，新入生を含む在学生の学費軽減に役立てるというものである。
なお，原告らの指摘する文部省の通知には法的拘束力はなく，その文理からして個々の私立大学の財政事情等によりある程度の裁量を許容しているものと解される。
以上の諸点に照らせば，本件不返還合意は，民法９０条に違反せず，有効である。
ｄ　消費者契約法９条の該当性
被告関東学院は，教育基本法及び学校教育法に基づき公教育の一端を担う私立大学であって，設置から運営に至るまで種々の規制や行政指導を受けているのであり，消費者契約法が予定する単なる営利目的業者とは一線を画するので，「事業者」には当たらない。
また，在学契約の内容は周知であり，特別な知識経験，交渉力を必要とするような複雑な状況が存するわけではなく，私立大学と入学希望者との間に情報の質及び量等に差はないと考えられるので，入学希望者は，「消費者」に当たらない。
そして，在学契約は，単なる経済的価値の移動を目的とする取引契約とは異なり，身分取得等をその内容とする特殊な無名契約と解すべきであり，消費者契約法が想定する消費者契約とは全く異質な契約であり，同法の適用にはなじまない。
したがって，原告Ｃと同被告との間の在学契約は，同法所定の「消費者契約」に当たらない。
仮に，在学契約について消費者契約法が適用されるとしても，入学辞退の意思表示は，申込みの撤回であり解除ではないし，また，原告Ｃは，自らの利害得失を慎重に考慮した上，他大学に合格し入学辞退をした場合には，入学時納入金の返還を請求する権利を放棄するとして本件不返還合意をしたものであって，同合意は，損害賠償額予定条項には当たらない。
次に，被告関東学院は，入学試験合格者の入学辞退によりその者が納付するはずであった授業料等を取得できないという損害を被ることになるのであり，関東学院大学経済学部についていえば，４年間の授業料等の合計約４００万円がこれに当たる。そして，同被告が学生を受け入れることができるのは１年に１度の入学時（学年の始め）に限られ，学年の途中に学生を補填することはできないばかりか，当該入学予定者の在学予定期間である４年間にわたり，当該学年の学生を補填することはできない。仮に学年を無視して学部全体で学生数を考えて前年度の入学辞退者の数を次年度の入学者数で調整するとしても，次年度における収容定員との関係上，この方法にも限界がある。入学辞退が補欠合格発表よりも後であれ
ば，これにより入学予定者
を補填することはできない上，そもそも補欠合格者についてもその者が入学する保障がないから，入学辞退による平均的損害は，４年間の授業料の合計額約４００万円，少なくとも初年度の授業料等の合計額１２３万７８００円を下回ることはあり得ない。したがって，原告Ｃが関東学院大学経済学部の入学を辞退したことにより生じた平均的損害は，入学時納入金に相当する７７万８８００円を下ることはない。また，入学試験合格者の入学辞退により学生数が収容定員に満たなくなった場合には補助金の減額理由となり，在籍学生数の収容定員に対する割合が５０パーセント以下になると当該学部に対する補助金の全額が交付されないことになる。これにより被告関東学院は減額された補助金相当額あるいは補助金全額相当額について
損害を被ることになり


，同被告に入学時納入金に相当する金額を超える平均的損害を生じることは明らかであり，定員制を採用しているか否か，過去に定数割れが発生したか否かは，平均的損害を算定するに当たって考慮する必要はない。さらに，平均的損害額の算定に当たっては，私立大学がその公共的性格に基づき法令による各種制限を受け，任意に定員，物的・人的設備を増減することができない仕組みとなっていることを考慮すべきである。同被告は，在学契約が成立したことにより，今後４年間にわたり授業料等の支払を継続的に受けられることを前提に，人的及び物的設備を整備しており，平成１４年度の学生１人当たりに要した人件費及び教育研究経費は１０２万４６４７円（人件費及び教育研究経費の合計支出額である１２４億４８４４万５６２８円を在籍者数の１
万２１４９名で除した金額）であり，入学時納入金相当額を上回るところ，入学試験合格者が一方的に入学を辞退した場合には，これらの支出が無駄になる。このように，同被告が入学辞退により被る損害は，各種資料の送付や印刷経費等にとどまるものではない。
なお，前記のとおり，原告Ｃと被告関東学院との間には情報収集力及び交渉力において格差がなく，本件は本来消費者契約法が想定する場合ではないところ，同原告は，浪人生活の危険を回避するという利益を実際に得ておきながら，消費者契約法９条の適用を主張して本訴請求を提起したものであるから，本訴請求は権利濫用に当たる。
ｅ　消費者契約法１０条の該当性
原告Ｃは，前記のとおり，本件不返還合意により相応の利益を得ている以上，その利益を一方的に害するものではないから，同合意は消費者利益侵害条項に該当しない。
(ウ)　被告慶應義塾
ａ　在学契約の法的性質
在学関係は，学校教育が個人教育とは異なり，人的物的施設を用いて一定の体系及び編成に従った大学という組織体によって行う集団的教育であることから，教職員組織という人的要素と教育施設及び設備という物的要素が不可欠であり，また，組織体としての機能維持のために学則等による規律が必要である結果，学校側の教育役務の提供及び教育施設を利用させる義務並びに学生側の授業料納付や学則を遵守し，学校による指導監督に服する義務とを要素とする法律関係である。しかも，前記のような法律関係は，大学側の裁量によって定められるものであり，このような性質を反映して，在学契約は，民法上の典型契約とは異なる複合的な要素を内容とする非典型の無名契約であり，かつ，文部科学省により認可，監
督（学校教育法３条，学校
教育法施行規則３条，同４条，同６６条，大学設置基準等，大学設置審査基準要項ほか，文部省昭和５０年通知，平成１４年５月１７日１４文科高第１７０号文部科学省高等教育局長通知「平成１５年度入学者選抜実施要項について」（以下「文部科学省平成１４年通知」という。）ほか）を受けた学則等（入学試験要項，入学手続要項も含む。）の定めを主たる内容とする複合的な非典型双務有償契約である。なお，在学契約を準委任契約ないしこれと類似した無名契約と解することは，教育内容が当事者間の個別合意ではなく，大学側の作成した体系的かつ定型的な内容で定められること，教育施設及び設備の利用が不可欠であること，被教育者が所定の課程を修めると終了すること，大学側に懲戒権が認められていることと符合しない上，委任契約に関する民法の諸規定を在学契約に適用することは，不当な結果を招き，立法者が想定した域を越えることになるから，妥当でない。ｂ　民法６５１条２項ただし書の適用又は類推適用の可否在学契約は文部科学大臣等から認可・監督を受けた学則等の定めがその主な内容になっていると解されるのであって，学校法人又は学生がそれぞれ在学契約を解消（入学辞退又は退学）する場合においては，その要件及び効果は学則等が規定するところによって決せられると解されるので，単純に典型契約の意思解釈補充規定（任意規定）にすぎない民法６５１条を適用又は類推適用することは相当でない。
また，委任契約の解除の規定を在学契約に適用又は類推適用することは，同被告がいつでも理由なく学生を退学処分にできるということであり，社会通念上到底容認できない結論を導くものである。
在学契約において，当事者の一方が契約の解除を欲すれば，そのこと自体がやむを得ない事由となると解することは，当事者の一方である学校側が入学予定者との在学契約を一方的に破棄することを許容する結果となり，常識に反する。
ｃ　民法９０条所定の公序良俗違反の成否
(ａ)　公序良俗に反するか否かは，法律行為のなされた時点の公序に照らして判断すべきところ，本件における原告Ｄとの在学契約は平成９年に締結されたものであり，同年には平成５年度の入学辞退者からの返還請求を棄却する昀高裁判所の判断が示されており，これと本件との間には時期的にさほどの違いがないばかりでなく，原告らの指摘する文部省昭和５０年通知は，入学時納入金不返還合意の有効性を前提にしながら，入学時納入金のうち入学金以外について合格発表後短期間内に納付させるような取扱いを避けるように指導するものである。(ｂ)　被告慶應義塾は，他大学への入学希望者に配慮して入学時納入金の分割納付制度を設け，その昀終納付期限を国立大学の後期日程試験の合格発表日の後に設定しているが，その後に引き続く追加合格の発表や入学者の受入準備を円滑に実施するため，在学契約中に本件不返還合意を定め，少なくとも昀終納付期限の時点で入学手続を完了していた者が入学辞退するような事態を防止するように努めている。その際，同被告が収容定員に見合うだけの入学者を確保することは，財政基盤を確立する上で必須であり，追加合格の発表の手続の円滑をないがしろにすることはできない。
(ｃ)　本件不返還合意は，被告慶應義塾に限ったものではなく，多くの私立大学において，さらに東京大学，京都大学を始めとする多くの国立大学においても，同被告とほぼ同じ制度を採用している。
(ｄ)　原告Ｄが入学を辞退したのは，平成９年４月１日であり，遅れた理由は「神戸大学追加合格のため」であるところ，既に同被告としては補欠合格を打ち切った後にこのような他大学の追加合格まで配慮して納入期間を設定することは到底不可能である。
以上の諸点に照らせば，本件不返還合意は，民法９０条に違反せず，有効である。
(エ)　被告上智学院
ａ　在学契約の法的性質


在学契約においては，大学側に教育役務を提供する義務のみならず，これに伴う教育施設を提供する義務等が課せられる一方，学生側には授業料等の支払義務のみならず，勉学に努める義務や学校の指導監督に服する義務等が存するほか，その契約内容は，大学側が制定する学則以下の諸規則によって定まるという点で附合契約の性質を有しており，また，学生の地位を取得して大学という部分社会に加入するという身分取得的要素を有し，大学が学生に対し懲戒処分を課すことも認められている。
したがって，これらの特色を有する在学契約関係は，委任ないし準委任というような取引法原理に基づく権利・義務で律し切れるものではなく，教育基本法，学校教育法を始めとする教育法の原理・理念によって支配され，かつ，学則等の大学の諸規則によって律せられる教育法上の特殊な無名契約であるか，教育法やその理念により規制され，修正された私法上の無名契約というべきものである。
ｂ　民法６５１条２項ただし書の適用又は類推適用の可否在学契約の法的性質に照らせば，これが準委任ないしこれと類似の無名契約ではないことは明らかであるから，民法６５１条を適用又は類推適用することはできない。
次に，たとえ在学契約について委任契約と類似した性質が存し，民法６５１条の適用又は類推適用の余地があるとしても，契約自由の原則から民法６５１条の解除権を制限したり，放棄したりする特約は有効である。そして，そのような解除権放棄の特約を付した場合でも，解除自体ができないということはなく，解除は可能であるが，そのことにより生じた損害を填補しなければならないとの効力を有するにとどまる。
なお，民法６５１条の解除権に係る規定は，個人間の信頼関係を基礎とする無償契約を前提とした条項であり，有償契約についてはむしろ放棄の特約が推定されるべきであって，同項の適用ないし類推適用を想定することはできない。
また，本件不返還合意は，在学契約についての解除自体ができない旨を定めたものではなく，上智大学への入学を辞退しようとする者は，学生たる地位を得る権利を放棄し，又は，在学契約を解除することはできるが，対価たる学生の地位を得る権利を既に取得している以上，その後，権利を放棄しても対価は払い戻されないとの趣旨である。
その上，民法６５１条２項ただし書のやむを得ない事由とは，委任事務を処理することが全く不要になったことなどを指し，委任者が何人かにその事務を処理してもらう必要性自体が消滅していない場合は含まれないから，他の大学に入学するという理由は前記事由に当たらない。なお，同項所定の損害とは，解除自体から生じる損害ではなく，解除の時期が不当であったことから生じる損害を指し，受任者の報酬請求権及び費用償還請求権をも含めて軽減する趣旨ではない。
ｃ　民法９０条所定の公序良俗違反の成否
入学時納入金は，大学という身分社会に加入し，学生たる地位を取得する対価であり，その中でも授業料は，前記取得の対価というにとどまらず，その授業料に対応する期間，学生の地位を保持するための対価としての性質も有する。したがって，入学時納入金を納付した者は，４月１日の到来によって自動的に学生の地位を取得し，何人もその者が取得した地位を奪うことはできないから，入学時納入金の果たすべき役割は終了したものである。
次に，大学は，収容定員に対応して教育のための施設・設備や図書等を用意し，あるいは必要な人員を雇用するなど各種の準備のための支出を行っているところ，定員割れを理由に一度準備した人員を解雇したり，整備済みの施設・設備への投資をなかったことにすることはできない上，学生に対して追加負担を求めることも許されないから，定員割れによる損害はすべて大学が負担することになる。その反面，定員超過の場合には，これらの施設・設備への追加投資や人員の増加のための支出を迫られることになる。また，定員割れ及び定員超過が補助金の減額又は不交付の理由となることがあるばかりでなく，定員割れにより経営難に陥り，大学の閉鎖・廃止又は破産に至った場合には，法人自体が解散しなければならないことになる。そして，
定員割れによる授業及び研究の劣化も懸念される。特に，被告上智学院においては，少人数クラスによるきめ細やかな教育指導を行っていることから，そもそも人数の調節が困難であり，定員割れによる損害は他の大学よりも大きい上，補欠合格による補充についても事務処理上の負担が大きく，限界がある。そして，４月１日から役務提供等の契約義務を履行するという趣旨から，同被告は，少なくとも事前に，上智大学への昀終的な入学者を確保し，かつ，確定する必要がある。
そこで，被告上智学院としては，定員に見合うだけの入学者を確保しなければならず，本件不返還合意及び入学予定者側の熟慮期間と大学側の事務処理の日程を考慮した入学時納付金の納付期限によって昀終的な入学者の確定を図る必要がある。
なお，同被告においては，本件不返還合意の下でも，分割延納の制度を利用することにより，３月２２日前後の残金納付期限まで，入学金のみの負担で学生たる地位を保持することができ，残金の納付は，前記期限までに行えばよく，同期限は事務的にみても役務提供等の契約義務履行の準備に間に合う日（３月２２日前後）に設定されている。
これに対し，入学試験合格者は，その利害得失を十分に考慮した上で，前記日程の許す範囲で，複数の大学の入学手続を行い，学生たる地位を取得する権利を保持し，その効用を維持することができる。
なお，原告らの指摘する文部省昭和５０年通知には法的拘束力はなく，不返還合意の有効性を前提にしながら，入学時納入金のうち入学金以外について合格発表後短期間内に納付させるような取扱いを避けるように指導するものである。これが入学時納入金をすべて返還すべきとの趣旨でないことは，国（これを所管する文部科学省）の設置する国立大学においても，入学辞退者の納付した入学金（平成１５年度では，初年度納付金の約３５％相当額を占める）については，返還を行っていないことからも明らかである。
以上の諸点に照らせば，本件不返還合意は，民法９０条に反せず，有効である。
ｄ　消費者契約法９条の該当性
在学契約の性質は，前記ａのとおりであって，取引法の原理・論理では律し切れない契約類型に属するものであり，大学は，入学予定者が入学を辞退すると，代替する者を見つけることが非常に困難であること，収容定員を遵守しなければならないという制約があるにもかかわらず，事業規模の調整が非常に困難であること，定員制を採っているため，入学辞退による収入の減少を１年で調整することができないことにかんがみると，交渉力の面での大学と入学志願者との格差は非常に小さいものであるというべきである。以上に加え，被告上智学院は，上智大学・学部の教育，研究の内容等入学志願者の進路選択にとって参考となる情報を多様な方法により受験生に分かりやすい形で積極的に提供するよう配慮するととも
に，各地区での大学説明会


やオープンキャンパス等を通じ，昀大限の情報提供を行うこととしており，この面でも情報格差に手当てがされているから，在学契約は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差の大きい範疇には属しない。したがって，在学契約は，「消費者契約」には当たらないというべきである。次に，入学時納入金は，大学という身分社会に加入し，学生たる地位を取得する対価であり，このような地位の取得が既に生じている以上，出捐の目的は達せられているのであって，その後において，自らの意思でその地位ないし身分を放棄したからといって，大学がその取得の対価を返還しなければならないものではない。したがって，本件不返還合意は，損害賠償額予定条項に当たらない。また，被告上智学院は，入学辞退により，その者の入学を信じて行った施設や設備の整備，教職員の雇用に係る経費等の準備に関する費用に相当する損害を受けるが，少なくとも同被告における人件費と教育研究経費の学生１人当たりの額（単純計算では，両経費の合計額である１４６億３５００万円を学生数の１万１６９７名で除した結果求められる１２５万１１７６円である。）に相当する損害が発生する。そして，入学試験の合格発表後，入学金の支払期限を経て，前期授業料納付期限までの入学辞退であれば，同被告としてもある程度の歩留まりを予測し，欠員が生じると判断される場合は，補欠合格者による補充も可能であるが，それ以降の入学辞退になると，その者に対して履行の提供行為を行っているか，その
準備行為を済ませてしま
っている上，時期的にも入学日の直前であるから，損害を回避する可能性はほとんどない。そこで，前期授業料納付期限を経過した後に入学辞退をした者については，前記のとおり少なくとも平均して１２５万１１７６円の損害が発生することになる。なお，原告らの入学辞退の時期の相違による損害回避可能性の違い，学部ごとの履行費用の相違等を勘案して計算すると，原告Ｅについては，１０５万７６９６円，原告Ｆについては，１５８万９７９６円の損害となる。その上，被告上智学院は，入学辞退により，その者が納付したであろう４年分あるいは１年分の授業料等を得ることができず，それに相当する額の損害を受ける一方で，これによって大学が支出を免れる額はほとんど存在しない。そして，前期授業料納付期限経過後の入学辞退になると，同被告としては，その者に対して履行の提供行為を行っているか，その準備行為を済ませてしまっている上，時期的にも入学日の直前であるから，損害の回避可能性はほとんどない。そこで，前期授業料納付期限を経過した後に入学辞退をした者については，１年分あるいは４年分の授業料等に相当する額から損害回避が可能と推定される額を差し引いた額（１年分の学費を基礎にすると，原告Ｅにつき１０１万７０１６円，原告Ｆにつき１５２万８６５０円，４
年分の学費を基礎にすると，原告Ｅにつき３２７万８２７５円，原告Ｆにつき５２４万５０５０円）の損害が平均して生じることになる。さらに，被告上智学院は，入学辞退により定員割れを起こした場合，補助金を減額されるという損害を受けることがあるところ，収容定員の定めは，経営上の適正管理を想定して定められているものではないから，収容定員と損益分岐点とは関係がなく，定員割れとの関係で意味があるのは，補助金の削減等の問題だけである。収容定員を超えていても，当該超過する入学者分に対する準備費用が存在する以上，信頼利益や履行利益の損害が同被告に生じるのであって，このことは，例えば，決算が黒字の企業における契約の解除や，販売目標を超えた分の契約の解除の場合にも供給者側に損害が生じることにかんがみれば，明らかである。
ｅ　消費者契約法１０条の該当性
在学契約については，前記のとおり，民法６５２条を準用することは相当でない。
また，入学時納入金を返還しないという取扱いは，民法６５０条の趣旨に則ったものである上，当事者の情報収集力及び交渉力に格差がなく，本件不返還合意は，入学手続要項等に記載され，在学契約の内容として明らかにしている上，学生たる地位は原告らが求めたものであるから，本件不返還合意は，消費者利益侵害条項には当たらない。
さらに，入学時納入金は，大学という身分社会に加入して学生たる地位を取得する対価であり，その支払により学生としての地位が取得されていることから，本件不返還合意は，たとえ支払後に地位の放棄等が生じても，支払により出捐の目的が達せられていれば，返還はしないとの規定であると解せられるところ，その趣旨を注意的に学則に明記することが，信義則に反し一方的に消費者を害するものであるとされる理由はない。そして，少なくとも原告らはその支払に係る反対給付に当たる学生としての地位を得ているか，あるいはその地位を取得する権利を有することによって利益を享受した上でその権利を放棄した者であり，前記条項により自己の利益を一方的に害されたという場合には該当しない。
ｆ　原告Ｇの請求につき信義則違反の成否
原告Ｇは，専願を条件とする推薦入試を受験し，他大学を受験しないこと又は受験しても第１志望としないことを確約して優先的に入学すべき地位を確保していながら，他大学への進学を理由に入学を辞退しているのであって，このことは，被告上智学院を欺き，愚弄することに等しく，同原告が享受したところの将来当該大学に入学し得る確定的な地位を保有する対価ともいうべき入学時納入金について返還を求めることは，信義則上認められるべきものではない。
(オ)　被告星薬科大学
ａ　在学契約の法的性質
在学契約は，教育に関する私法上の契約であり，教育基本法の教育理念に基づき，大学において，学術の中心として広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的道徳及び応用能力を展開させることを目的として，学生が自発的に研さんを積むための人的及び物的教育環境を提供して，原則として卒業資格を付与するまでの４年間，継続的に，学校の雇用する教職員をして所定の課程の授業や教育遂行の事務を負わせて，各種の修学指導をするのに対し，学生としての地位に基づく権能として，このような人的及び物的環境の下で包括的に自己の教育を託し，その指導に服して教育を享受し得ることを内容とする複合的かつ多様な性質の無名契約である。
したがって，その法律的性格も単純な準委任ないしこれに類似する契約ではあり得ず，また，役務の提供と授業料の納付義務という単なる経済的価値の交換的提供を目的とする対価的取引契約とも異なり，人的信頼関係を基礎にして継続した債権契約であるという特質を有するばかりでなく，その契約内容が集団的に学則その他によりあらかじめ定められており，学則の個別の条項について合意がなくても法的拘束力を持ち得るという点では，普通契約約款による附合契約の性質を有するというべきである。


ｂ　民法６５１条２項ただし書の適用又は類推適用の可否在学契約の法的性質に照らすと，これが準委任ないしこれと類似の無名契約ではないことは明らかであるから，民法６５１条を適用又は類推適用することは相当でない。
ｃ　民法９０条所定の公序良俗違反の成否
大学は，入学試験に基づき一度合格通知を出した以上，入学時納入金を納付し，入学の申込みをした者の入学を拒むことができず，限りある人的及び物的資源を当該合格者のために入学から卒業までの少なくとも４年間にわたり確保しなければならない義務を負う。
これに対し，当該大学の入学試験に合格した者は，結果として複数の大学から合格通知を得ることも珍しくなく，その場合には大学の進学について自由に選択権を行使でき，入学時納入金は，合格をした者が将来的に安んじて当該大学への入学資格を保持することができる対価と目すべきものである。そして，前記の合格をした者の利益と大学側の不利益を比較した場合，大学側が６か月分の授業料に相当する入学時納入金を受領することには合理性が認められる。
入学時納入金の前納及びその不返還の取扱いは，合理的かつ妥当な制度として長年にわたって事実たる慣習として既に社会に定着している。以上の諸点に照らせば，本件不返還合意は，民法９０条に違反せず，有効である。
ｄ　消費者契約法９条の該当性
在学契約については，特定の大学の学生という身分を発生させるという性質に照らすと，契約当事者間の代替性を認め得ない専属性を有する雇用契約との類似性があると考えられるのであって，これによると，在学契約の解除は，民法６５１条ではなく，同法６２７条２項をもって律することができ，その解除の意思表示は，次期以降に対してのみ行うことができると解されるので，本件不返還合意は，解除権行使の効果を定めたものではない。
また，入学予定者が４月１日以前に納付する入学時納入金は，実質的には入学を保持できる権利に見合うものであって，在学契約自体を維持又は継続する対価や違約金としての性質を有するものではない。したがって，本件不返還合意は，損害賠償額予定条項に当たらない。
また，大学の使命とする教育，研究，事業計画は，包括的，一体的なものであり，その経営は大学と個々の学生との個別的な対価関係，収支関係のみによって立てられるわけではない。したがって，入学辞退者が在学契約を解除したことを理由に１日たりとも登校することなく，教育的な役務提供を具体的に享受しなかったとしても，これをもって被告星薬科大学があらかじめ用意を整えている実際の人的及び物的教育施設を具体的数値をもって定量的に減少し得る関係になく，その者が支出した入学時納入金を含めて策定し，執行する大学運営のための予算の減縮に何ら影響を与えるものではない以上，入学辞退による学費等の減収はそのまま同被告の収益の減少を意味し，その全額をもって平均的損害とみるべきである。
ｅ　消費者契約法１０条の該当性
本件不返還合意は，前記のとおり，民法６２７条２項と同じ内容を定めたものであるから，消費者利益侵害条項には当たらない。
ｆ　原告Ｊの請求につき信義則違反の成否
原告Ｊは，平成１４年３月２３日，被告星薬科大学に入学時納入金の返還を求めた際，その母親が前期授業を受ける権利があるので受講させる旨を同被告の担当者に告げており，このような言動をしておきながら，入学時納入金の返還を求めることは信義則上許されない。
(カ)　被告立正大学学園
ａ　在学契約の法的性質
在学契約は，単なる役務提供契約と解することはできず，学問という真理探究活動を教授と学生及び学生同士が相互に影響し合いながら切磋琢磨していく側面，施設や設備等の営造物利用の側面，学生としての地位を取得する身分契約的側面等，多面的な性格を有している。
したがって，在学契約は，役務の提供に関する準委任的な側面と大学という自治共同体への参加権取得に関する身分契約的側面とが不可分一体となっている特殊な無名契約ともいうべきものである。
ｂ　民法６５１条２項ただし書の適用又は類推適用の可否在学契約の法的性質に照らすと，これが準委任ないしこれと類似の無名契約とはいえないことは明らかであるから，民法６５１条を適用又は類推適用することは相当でない。
ｃ　民法９０条所定の公序良俗違反の成否
入学辞退の場合における入学時納入金の不返還の合意は，長い歴史の中で当然のこととして運用されてきた事実があり，これを制度として原告らも理解していた。
相当時間余裕をもって事前に十分な情報提供がなされており，かつ，原告らも援用する文部省昭和５０年通知によって，入学時納入金納付までの時間的余裕も与えられている。
被告立正大学学園には，収容定員があり，これを遵守すべき義務を課せられているのであって，定数超過は国庫補助金の減額事由となり，大幅な定員割れでは経営が成り立たない。したがって，受験生の減少傾向を背景にして，補助金がなければ現実的に経営が成り立たない財政状況，受験生が滑り止めに複数の大学を受験する現実等をも踏まえた場合，定数確保のための確実な手段として入学時納入金を受領する制度は極めて合理的であり，現状では，これに代わる他の有効な手段は存しない。
被告立正大学学園においては，本件不返還合意により入学者の早期確定を図る必要性が高いのであって，他方，入学試験合格者も，その利害得失を十分に考慮した上で，複数の大学に入学手続を執っている。ちなみに，同被告においては，仮入学手続や授業料の分割納付といった制度を設け，入学辞退者の不利益に配慮している。
大学側は，入学試験の合格者に対し，入学予定者としての曖昧かつ独特な地位を認め，かつ，入学予定者からの一方的な入学辞退を認めてきたことからすると，入学時納入金の前納及びこれを返還しない取扱いが大学側にとって著しく有利な制度であると断定することはできない。
被告立正大学学園は，学校法人であり，公益法人として，収益分配や残余財産の分配が行われず，暴利を得てきたことがない上，むしろ返還しないことで在学生の教育内容の充実，学費の軽減に配慮してきた。仮に，入学時納入金の前納及びこれを返還しない取扱いを止めて補欠・追加合格を安易に認めるようになると，入学者の学力水準の低下，立正大学のイメージの低下は避けられない。
以上の諸点に照らせば，本件不返還合意は，民法９０条に反せず，有効である。
ｄ　消費者契約法９条の該当性


大学は，公的な性質を有し（教育基本法６条，１条），授業料，入学料その他の費用徴収に関する事項が学則の絶対的記載事項とされ（同法施行規則４条７号），しかも，それらを文部科学大臣に対する認可申請書又は届出書に添付するものとされ（同規則３条），さらに，学費の納付時期に関する通達も出されており，これに従って学生に配慮した運営がされている。また，在学契約は，前記ａのとおり，多面的な性質を有し，かつ，特殊な無名契約であり，定型的教育役務を提供するような自動車学校や語学学校などにおける役務とは異なり，商品としての教育役務の提供というような財産法的な側面が強調されることもない。
したがって，被告立正大学学園が締結する在学契約は，「消費者契約」に当たらない。
次に，入学辞退の申入れは，単に入学し得る地位又は権利の放棄であって，同条の「解除」には当たらない。
また，同条所定の「損害賠償」や「違約金」は，原告の債務不履行があって初めて発生するものであると考えられるところ，少なくとも入学前の段階では，原告らは入学できる権利を取得しただけであって，何らの債務を負担しておらず，債務不履行責任は発生し得ない。また，入学時納入金は，入学できる権利を取得するために，合格者の支払うべき対価ともいうべきものであり，在学契約の解消とともに，返還しなければならない性質のものではない。したがって，本件不返還合意は，同条の損害賠償予定条項に当たらない。
さらに，被告立正大学学園は，入学者が具体的に決定してから，入学に向けた準備を始めるのではなく，入学者が決定する何か月も前から入学者数を推定し，入学者が納付するであろう学費等を引当てとして，人的及び物的設備を確保するのであり，そのため入学試験に合格した者がいったん入学の意思を表明したにもかかわらず，同被告が合格者の他大学受験などの事情を考慮して決定した入学時納入金の納付期限を過ぎて入学を辞退する場合，必ずしも補欠合格による補充が可能とは限らず，他方で，入学辞退者に合わせて事業規模を縮小できない以上，類型的に考察すれば，大学には入学者が１人減少したことによる損害が確実に生じることになる。したがって，１人の合格者が入学しないことによって，少なくとも学
生１人の４年分の学納金
が大学に支払われなくなるのであるから，その損害額は入学時納入金に相当する額を上回る。
ｅ　消費者契約法１０条の該当性
被告立正大学学園は，すべて情報を開示しており，信義則違反ということはできないから，本件不返還合意は消費者利益侵害条項に当たらない。
(キ)　被告早稲田大学
ａ　在学契約の法的性質
在学契約の締結により，学生側は，単に授業を受けるにとどまらず，図書館，学生会館，コンピューター装置，福利厚生施設等，大学の諸施設やその提供する様々な便益を利用し得る権利ないし身分を取得する一方，大学側には，授業を実施するだけでなく，人格の完成を目指し，心身ともに健康な国民の育成を期して教育する責務があり，その範囲は学生が自らの勉学機会を満足するように大学施設や図書等の資料を充実させ，これを提供し，学生の自主的課外活動を支援し，卒業後の進路指導をも行うほか，さらに，学生が一定の学問水準まで到達し，社会人としての人格を備え持つように指導することにまで及ぶものである。したがって，在学契約は，これらの諸要素が複合して形成されており，学生の身分を取得することを中核とするそれ自体独特の性格を有する無名契約というべきであり，典型契約の一類型にはめ込み，その論理をもって律することは失当である。
ｂ　民法６５１条２項ただし書の適用又は類推適用の可否在学契約の法的性質に照らすと，これが準委任ないしこれと類似の無名契約ではないことは明らかであるから，民法６５１条を適用又は類推適用することはできない。
ｃ　民法９０条所定の公序良俗違反の成否
大学の使命に照らすと，教育，研究に係る事業計画は包括的一体的なものであり，その経営は大学と個々の学生との間の個別的な対価関係，収支計算関係のみによって立てられるわけではない。すなわち，被告早稲田大学は，原告Ｒ，原告Ｓ及び原告Ｔが納付する入学時納入金を含めた多くの入学予定者の入学時納入金を基に大学運営の予算を策定し，執行するのであって，同原告らが入学を辞退しても，同被告が同原告らのために用意し整えた人的及び物的な教育施設はいささかも縮小されず，何ら影響されないのであり，同原告らが入学辞退をしたところで，同被告にとって向こう４年間又は３年半の授業料等の収入を逸した損失こそあれ，何らの利益ももたらされない。他方で，同原告らは，その利害得失を十分に考
慮した上で，複数の大学の
入学手続を行っている。
また，早稲田大学の一般入学試験においては，初年度第１期授業料等の納入時期を国立大学の入学試験（後期日程）の合格発表後としており，合格者が不当に不利益を被ることがないように配慮されている。創成入試及び総合選抜においては，それより前に入学時納入金の納付期限が定められているが，同入試は当該学部を第１志望とすることが受験資格とされており，他大学への進学は予定されていない。
以上の諸点に照らせば，本件不返還合意は，他人の窮迫，軽率，無経験などに乗じて不当な財産的給付を約束させたものではなく，民法９０条に違反せず，有効である。
ｄ　消費者契約法９条の該当性
被告早稲田大学は，すべての入学及び在学条件を何ら隠すことなく全面的に開示しており，大学と受験者との間に情報の格差は存しない。そして，在学契約の締結に当たっては，大学側が積極的に働きかけることはなく，いわば常に受け身であり，入学するか否かも専ら合格者の任意の判断によるものであるから，およそ消費者契約法が予定する交渉力の格差は想定し得ない。また，在学契約は，前記ａのとおり，一種身分契約的な性格を有する。したがって，在学契約は，同法所定の「消費者契約」に当たらない。
次に，本件不返還合意は，合格者がいったん入学時納入金を納付した上で，自らの意思で入学資格ないしこれに附帯する権利を放棄しても，それまでに合格者の任意の判断で執られた入学手続が遡及的に覆ることはないというだけのことであり，同被告に対して入学すべき債務を負っておらず，債務不履行責任を負うものではない。したがって，本件不返還合意は，損害賠償額予定条項に当たらない。


また，大学の事業計画が個々の学生との間の個別的な対価関係や収支計算のみによって立てられるわけではないことは前記のとおりであるところ，被告早稲田大学は，新学期開始前から入学者数を推定し，入学時納入金を引当てとして，事業の遂行を全うするために必要とする人的及び物的設備その他の諸施設等を確保し，その充実を図り，あるいは事業計画を策定するのであって，入学試験に合格した者が入学を辞退するか否かにかかわらず，その者が納付した学費等は，予定された大学事業のために充てられるのであるから，仮に同被告が入学辞退者にこれを返還するとなれば，入学時納入金がそのまま大学にとっての損害となる。さらに，原告Ｓ及び原告Ｔは，それぞれ早稲田大学理工学部及び同政治経済学部を第１志望として受験し，合格したものであり，同被告としては，当然入学すると考え，向こう４年間にわたって学費等を納付する者として予定し，合格者数に余裕を持たせるような措置は執っていない。そのため，入学辞退となれば，合格者のうち入学辞退者分がそのまま向こう４年間を通じて欠員となり，入学時納入金に加え，向こう４年間分の学費等に相当する損害が同被告に平均して生じる。
ｅ　消費者契約法１０条の該当性
原告Ｒ，原告Ｓ及び原告Ｔは，入学資格を取得する対価として入学時納入金を納入したのであり，後に自らの意思でこれを放棄したとしても，既に納入時に期待した利益を得ているのであるから，本件不返還合意が信義則に反し，同原告らの利益を一方的に害するものとはいえない。
第３　当裁判所の判断
１　在学契約の法的性質
私立大学に係る在学契約は，学校教育法に定められた大学を設置する学校法人が，学生に対し，あらかじめ整備しておいた教育施設を利用させたり，雇用等により配備した教職員をして所定の課程の授業又は教育遂行上の事務を行わせるなどの方法により役務を提供して，教育を実施する義務を負い，その反面，学生が，自己の教育を包括的に学校に委ねてその指導を受けることを承認するとともに，授業料その他の学費を納付する義務を負うことを主たる内容とし，単に人的・物的教育施設の利用とその対価の支払に関する法律関係にとどまらず，教育という全人格的な営為を対象とするだけに，取引法の原理には馴染まない要素をも包摂している。そして，学校設置者は，教育目的を達成するため，一般的に学生の身分ないし地位
を定めるとともに，教
育内容を明らかにする学則等の諸規則を制定したり，個別・具体的な指示命令をもって学生の行動を規律することができる一方，学生が自己に対する教育を託している学校から何らの理由もないのに在学契約を解除されて一方的に両者の関係を解消されることは想定されていないのであって，このような法律関係の形成を目的とする在学契約には，前示のとおりの特質を有する学生の地位を定める側面があることは否定できず，この点は，教育の本質から当然に帰結されるところである。また，大学は，国公立大学であると私立大学であるとを問わず，公教育を分担すべき責務を負う公的な存在であるから，その教育内容は教育基本法及び学校教育法を始めとする教育法による規制を受け，その主たる内容をあらかじめ学則等の諸規則によっ
て明らかにしておく
ことが必要となり，私立大学の場合には，これが一種の普通契約約款として附合契約の性質を有する在学契約の内容を一般的に規定することになる。そうすると，在学契約は，人的・物的教育施設の利用関係及び教育遂行関係並びに学生たる地位の取得関係など複合的な要素を包摂しているばかりでなく，教育法の原理及び理念による規律を受けることが当然に予定されているという意味において，取引法原理に適合しない側面を有しているので，同じく非法律行為の事務の委任を目的とする準委任契約には該当しないといわざるを得ず，かつ，その事務の本質的な特徴にかんがみれば，同契約に類似した無名契約ということはできず，教育法の原理及び理念により規律されることが予定された継続的な有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約というべきである。
２　在学契約の成否
(1)　被告青山学院，被告慶應義塾，被告上智学院，被告星薬科大学及び被告立
正大学学園関係
原告Ａと被告青山学院との間，原告Ｄと被告慶應義塾との間，原告Ｅ，原告Ｆ，原告Ｇ，原告Ｈ及び原告Ｉと被告上智学院との間，原告Ｊと被告星薬科大学との間，原告Ｋ，原告Ｌ，原告Ｍ，原告Ｎ，原告Ｏ，原告Ｐ及び原告Ｑと被告立正大学学園との間でそれぞれ在学契約が成立したことについては，当事者間に争いがない。
(2)　被告関東学院関係
被告関東学院に対応する原告Ｂ及び原告Ｃの入学手続については前判示第２の１の(2)（別表２の各原告該当欄）のとおりであるところ，さらに，証拠（乙ロ第２号証の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，同被告は，平成１３年度及び１４年度の関東学院大学経済学部一般入学試験（前期日程）の各入学手続において，まず，入学時納入金のうち入学金に相当する金員を納付させ（以下，この手続を「第１次納付手続」という。），次いで，相当期間の経過後に残金の納付をさせる（以下，この手続を「第２次納付手続」という。）制度（以下「分納制度」という。）を任意に選択することができるものとし，第２次納付手続の期限をそれぞれ平成１３年３月１４日，平成１４年３月１３日としたこと，分納制度を選択した場
合，第１次納入期限後に提
出すべき第１次入学手続書類として分割納入第１次入学手続票，第２次納入期限後に提出すべき第２次入学手続書類として分割納入第２次入学手続票，学生証用写真台紙，誓約書及び住民票記載事項証明書をそれぞれ提出し，高等学校卒業見込みの者についてのみ卒業式後に卒業証明書を提出すべきものとされていたこと，同原告らはいずれもこの分納制度により第２次納付手続を了し，かつ，第２次入学手続書類を提出したこと，以上の各事実が認められる。
これによれば，分納制度を選択した場合においても，第２次納付手続の期限までには入学時納入金の全額が納付されるほか，分割納入第１次入学手続票に加え，分割納入第２次入学手続票及び誓約書が提出されることとされており，この段階までの手続を了していれば，入学の意思が客観的に明確になり，他方，同被告においてもこれを異議をとどめることなく受領していれば，入学を拒絶することは通常あり得ないと考えられることに照らすと，前示各納付手続においては，遅くとも第２次納付手続において入学時納入金の全額が納付され，その後第２次入学手続を了した時点で在学契約が成立するというべきである。


もっとも，前掲各証拠によれば，卒業証明書を所定の期限までに提出できない場合，入学資格を取り消すことがあること，関東学院学則において入学は学年の始めとする旨規定していたことが認められるところ，卒業証明書を提出しない場合に入学資格を取り消すとの取扱いは，学校教育法５６条が高等学校卒業を大学の入学資格としていることにかんがみ，在学契約の解除事由を定めたものにすぎないと解され，また，入学は学年の始めとするとの学則は，在学契約の締結により入学し得る地位を取得した後，実際に学生として教育的役務等を受ける資格を与えられる時期を定めたものとみることができるので，いずれも前示の判断を覆すものではない。
そうすると，原告Ｂ及び原告Ｃについては，第２次入学手続書類を提出した時点で，同原告らと同被告との間で在学契約がそれぞれ成立したと認めることができる。
(3)　被告早稲田大学関係
ア　原告Ｒ
証拠（乙ト第１ないし第３号証，第１４号証の１，第１５号証）及び弁論の全趣旨によれば，同被告は，平成１４年度早稲田大学理工学部電気電子情報工学科一般入学試験の入学手続において，第１次入学手続として平成１４年２月２７日から同年３月５日までの間に登録料（入学金相当額）を納付し，第２次入学手続として同月１３日までに誓約書・保証書，入学手続用紙（学生個人カード），学生記録（カード），預金口座振替依頼書・自動払込受付通知書その他の書類を郵送し，かつ，同月２５日までに入学時納入金の残額を納付すべきものとしていたこと，同被告の制定に係る学部の入学手続時における登録料の取扱いに関する規程（以下「登録料規程」という。）において，登録料は所定の入学手続期間内に納付
しなければならない入学予約
金をいうと定義した上，第２次入学手続をなし，当該学部に入学する者に限り入学金に振り替えるものと定められていること，以上の各事実が認められる。これによれば，登録料規程は，第２次入学手続が終了するまでは在学契約が成立しないことを前提とし，それまでに納付された入学金相当額の金員をいわば前納金として取り扱い，在学契約の成立を待って入学金に充当するものとしているとみざるを得ず，第２次入学手続が行われるまでは何ら入学手続関係書類が提出されず，入学の意思が客観的に明確になったとはいいがたいことをも併せ考慮すると，少なくとも第２次入学手続のうち入学関係書類の提出が行われるまで，在学契約は成立しないと解すべきである。
そして，同原告が，入学関係書類を提出せず，第２次入学手続をしていないことは，前判示第２の１(2)（別表２の同原告該当欄）のとおりであるから，同原告と同被告との間で在学契約が成立したと認めることはできない。もっとも，このように解することは，両者間に何らの法律関係も存しないことを意味するものではない。前判示のとおり登録料規程は登録料をもって入学予約金としているのであって，両者間には在学契約の予約が成立しているとみることができ，前判示のような在学契約の特質，特に学校からの一方的な解除が想定されていないことにかんがみると，合格者が第２次入学手続を執った場合に学校が正当な理由もないのに在学契約の締結を拒絶することは予定されていないと考えられる。このような意味で前示の予約は学生たる地位を取得し得る資格を付与するものということができる。
イ　原告Ｓ及び原告Ｔ
証拠（乙ト第４，第５号証，第６号証の１，第７ないし第９号証，第１１号証，第１４号証の１，第１５，第１６号証）及び弁論の全趣旨によれば，同被告は，創成入試及び総合選抜入試の各入学手続において，第１次入学手続としてそれぞれ平成１３年１０月１５日から同月３１日までの間，平成１４年１月７日から同月１１日までの間に，入学時納入金相当額を納付し，第２次入学手続として同月１３日までに誓約書・保証書，入学手続用紙（学生個人カード），学生記録（カード），預金口座振替依頼書・自動払込受付通知書その他の書類を郵送すべきものとしていたこと，以上の各事実が認められる。
これによれば，第２次入学手続が行われるまでは何ら入学手続関係書類が提出されず，また，入学時納入金が納付される時期が入学の時期である４月１日の４か月又は３か月前であるため，入学の意思が客観的に明確になったとはいいがたいことにかんがみると，第２次入学手続が行われるまで，在学契約は成立しないと解すべきである。
そして，同原告らが，第２次入学手続を執っていないことは，前判示第２の１(2)（別表２の同原告ら該当欄）のとおりであるから，同原告らと同被告との間で在学契約が成立したと認めることはできない。
もっとも，両者間に登録料の納付により在学契約の予約が成立していることは前判示アと同様であり，納付済みの金員は，予約締結時に在学契約成立時に入学時納入金に充当されるべき前納金ということになる。
３　入学辞退の申入れ
(1)　入学辞退の申入れの法的性質
在学契約の法的性質が準委任契約ないしこれに類似した無名契約でないことは前判示１のとおりであり，在学契約について民法６５１条１項を適用又は類推適用することはできない。
しかし，在学契約は，学生が学校法人に対して自己の教育を包括的に委ねて学校の指導を受けることを承認することをその重要な要素とするものであるところ，学生が自己の意思に基づき当該学校法人から教育を受けることを放棄し，在学契約の解消を求めるときは，同契約が教育という全人格的な営為を対象とするだけに，被教育者の自発的な意思がなければ，所期の目的を達成し難い上，憲法２６条１項所定の教育を受ける権利の趣旨に照らし，その意思が昀大限に尊重されることが要請される。この理は，いわゆる在学生のみならず，入学手続を了して在学契約を締結し，あるいは同契約の予約を締結したものの，いまだ実際に学生たる地位を取得する以前の段階にある者（以下「入学予定者」という。）にも妥当することはいうまでもない。
したがって，学校法人が入学辞退の申入れをした入学予定者をその意思を無視して学生として取り扱ったり，在学契約が存続するような手続を執ることは，許されないものといわなければならない。
そして，入学辞退の申入れは自由であって，その法的性質は任意解除権の行使として行う解除（解約告知）と解すべきであり，入学予定者がこれを任意に行うことによって直ちにその法律効果が生じ，在学契約は将来に向かって解消されるものと解すべきである。
(2)　入学辞退の申入れの有無


ア　原告Ｂ及び原告Ｃが被告関東学院に対し，原告Ｄが被告慶應義塾に対し，原告Ｅ，原告Ｇ及び原告Ｉが被告上智学院に対し，原告Ｋ，原告Ｌ，原告Ｍ，原告Ｎ，原告Ｏ及び原告Ｑが被告立正大学学園に対し，それぞれ入学辞退の申入れを行ったことは，前判示第２の１(2)（別表２の各原告ら該当欄）のとおりである。そうすると，原告Ｂ及び原告Ｃと被告関東学院との間，原告Ｄと被告慶應義塾との間，原告Ｅ，原告Ｇ及び原告Ｉと被告上智学院との間，原告Ｋ，原告Ｌ，原告Ｍ，原告Ｎ，原告Ｏ及び原告Ｑと被告立正大学学園との間でそれぞれ在学契約が解除により将来に向かって解消したというべきである。イ　続いて，その余の原告らのうち在学契約を締結した者について検討する。(ア)　原告Ａ関係
証拠（甲Ｂａ第２号証，乙イ第１０号証）及び弁論の全趣旨によれば，同原告は，平成１４年４月，横浜市立大学に入学し，以後同大学に通学していること，他方，青山学院大学における同年度の入学式を欠席し，学生証を受領せず，履修登録もしていないこと，被告青山学院は，同年４月当時，同原告が学生証を受領せず，履修登録もしていないことを認識し，また，学生証の交付は入学式に出席した者に対して行われることから，同原告が入学式に欠席したことも認識していたこと，以上の各事実が認められるが，同被告において，同原告が他大学に入学したことを認識していたことを認めるに足りる証拠はない。ところで，入学辞退の申入れは，前判示(1)のとおり当該入学予定者が学校法人との間の在学契約を解除する旨の意思表示と解されるが，その者が当該大学において教育を受ける権利を喪失するという重大な結果を伴い，他方，大学にとっても学生として入学する者を確実に把握する必要があることに照らすと，入学辞退の申入れの有無の判断は明確な指標に基づき客観的に行われなければならないのであって，内心的な意思を重視し安易に間接事実により黙示的な意思表示を推認するのは相当でない。
そして，いったん入学手続を了した者が，入学の意思を持ちながら，病気その他の理由により大学に赴くことができず，連絡することもできない事態が生じた場合等を考慮すると，原告らが主張するように単に入学式を欠席し，学生証を受領せず，履修登録をしなかったというだけでは，入学辞退の意思が客観的に明確になったとすることはできないといわなければならない。そうすると，同原告が同被告に対して入学式の欠席，学生証の未受領及び履修未登録によって入学辞退の申入れをしたと認めることはできない。
(イ)　原告Ｆ関係
証拠（Ｂｆ第２号証，乙ニ第３号証の１の１，第１１号証の２）及び弁論の全趣旨によれば，同原告は，平成１４年４月，東北大学に入学し，以後同大学に通学していること，他方，上智大学における同年度入学式を欠席し，学生証を受領せず，履修登録もしていないこと，被告上智学院は，同年４月当時，同原告が学生証を受領せず，履修登録もしていないことを認識し，また，学生証の交付は入学式に出席した者に対して行われることから，同原告が入学式に欠席したことも認識していたこと，以上の各事実が認められるが，同被告において同原告が他大学に入学したことを認識していたことを認めるに足りる証拠はない。そして，単に入学式を欠席し，学生証を受領せず，履修登録をしなかったというだけでは，入学辞退の意思が客観的に明確になったとすることができないことは，前判示(ア)のとおりである。
そうすると，同原告が同被告に対して入学式の欠席，学生証の未受領及び履修未登録によって入学辞退の申入れをしたと認めることはできない。
(ウ)　原告Ｈ関係
同原告の母であるＵは，その陳述書（甲Ｂｈ第２号証）において，平成１３年３月２３日ころ，被告上智学院に対し，同原告が国立大学に入学したので，入学時納入金の返還を求める内容の電話を掛けた旨供述するが，前判示(ア)のとおり入学辞退の申入れの有無の判断は明確な指標に基づき客観的に行わなければならないところ，前記供述を裏付ける証拠は存在しない上，電話による発言の内容は入学時納入金の返還の有無を問い合わせたものにすぎないと解する余地もあり，同原告の入学辞退の意思が客観的に明確になったとすることはできない。そうすると，同原告が同被告に対して入学辞退の申入れをしたと認めることはできない。
(エ)　原告Ｊ関係
証拠（甲Ｂｉ第１号証，乙ホ第８号証）及び弁論の全趣旨によれば，同原告及びその母親であるＶは，平成１４年３月２３日，入学辞退書を持参して被告星薬科大学に赴き，入学時納入金の返還を求めたが，同被告がこれを拒んだため，入学辞退書を持ち帰ったことが認められる。
そして，入学辞退の申入れの有無の判断は，前判示(ア)のとおり明確な指標に基づき客観的に行わなければならないところ，前判示の事実関係によれば，同原告らは，入学時納入金の返還を条件として入学辞退の申入れをする意思であったが，これを拒まれたために入学辞退の申入れをしないままに辞去したとみる余地も十分にあり，入学辞退の意思が客観的に明確になったとすることはできない。
そうすると，同原告が同被告に対して入学辞退の申入れをしたと認めることはできない。
(オ)　原告Ｐ関係
証拠（甲Ｂｆ第２号証，甲Ｂｔ第１号証）及び弁論の全趣旨によれば，同原告は，平成１４年４月，法政大学に入学し，以後同大学に通学していること，立正大学の同年度入学式に欠席し，学生証を受領せず，履修登録もしていないこと，被告立正大学学園は，同年４月当時，同原告が学生証を受領せず，履修登録もしていないことを認識していたこと，以上の各事実が認められるが，同被告が，同原告が他大学に入学し，かつ，立正大学の入学式を欠席したことを認識していたことを認めるに足りる証拠はない。
そして，単に学生証を受領せず，履修登録をしなかったというだけでは，入学辞退の意思が客観的に明確になったとすることはできないことは，前判示(ア)のとおりである。


そうすると，同原告が同被告に対して学生証の未受領及び履修未登録によって入学辞退の申入れをしたと認めることはできない。ウ　さらに，原告Ｒ，原告Ｓ及び原告Ｔについては，前判示２の(3)のとおり，同原告らと被告早稲田大学との間においては，在学契約自体は成立していないものの，その予約が成立しており，この予約に基づき将来在学契約成立の際に入学時納入金に充当すべきものとして登録料等が納付されたところ，その後，同原告らにおいて第２次入学手続を執らなかったことにより在学契約の締結にまで至らなかったのであるから，実質的には前示の各金員の授受の原因となった法律関係が同原告らの意思に基づき解消されたことになる。
そして，このことは同被告にとっても直ちに認識し得ることであり，入学辞退の意思が客観的にも明確になったとみることができる。このような法律関係は，入学時納入金の授受の原因となった在学契約を解除するのと実質的には同一のものと考えられるから，予約に基づく在学契約の締結が拒絶された場合に，同被告において前納金を取得する法律上の原因があるといえるかについて後に判断することとする。
また，原告Ａ，原告Ｈ及び原告Ｐに係る退学届（別表２の各該当原告欄記載）は，いずれも学生としての地位を取得した後に提出されたものであり，在学契約の解除の意思表示ではあるものの，これを入学辞退届と同一視することはできないので，後にその法的効果について判断する。
エ　以上に検討したところによると，原告Ｆ及び原告Ｊは，入学辞退の申入れをしたと認めることができず，かつ，他に退学の申入れをしたことにつき何ら主張・立証がないから，同原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことに帰する。
４　入学時納入金の返還の要否に関する法律上の原因
(1)　入学時納入金の性質
入学時納入金のうち入学金以外の金員は，その名目及び金額の内訳が別表２の該当欄記載のとおりとされており，これらはいずれも入学年度の４月１日以降に大学が提供する人的・物的教育施設の利用及び教育的役務の享受と対価関係に立ち（前期授業料又は初年度授業料の半分，施設費又は施設設備費，実習演習料，実験実習費，教育充実費等），あるいは立替払的な性格を有すること（保険料，同窓会費，自治会費，健康保険互助組合費等）が明確であり，これらが他の用途に使用されるべきものであることを窺わせる証拠はない。
これに対し，入学金は，入学手続時に１度だけ納付すべきものであるところ，その名目及び金額からは必ずしも性格が明らかとはいい難いけれども，少なくとも合格発表時から入学年度の４月１日をもって実際に学生の地位を付与して前示の給付を行うに先立ち，入学予定者を確定して，これらの者と各種の書類を取り交わすなどの事務手続，あるいは入学者の受入準備作業が必要とされることは弁論の全趣旨から明らかであり，これに費用を要することはいうまでもなく，入学金のうち相当部分はこれに充てられるとみて差し支えない。
ところで，証拠（乙イ第３号証，乙ロ第３号証の１及び２，乙ハ第１号証，第４号証，乙ニ第２７号証，第２９号証，乙ヘ第１号証，乙ト第１３号証）及び弁論の全趣旨によれば，学校教育法施行規則７２条１項，４４条は学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものと定めていること，青山学院大学学則，関東学院大学学則，慶應義塾大学学部学則，上智大学学則，立正大学学則及び早稲田大学学則はこれと同様の規定を置いていること，関東学院大学学則，慶應義塾大学学部学則，立正大学学則及び早稲田大学学則は入学の時期は学年の始めとする旨定めていることが認められ，社会通念上は一般に４月１日の到来をもって新たな学年が始まるとともに入学予定者が学生としての資格を取得すると考えられていること
をも併せかんがみると，
入学予定者は４月１日の到来を待って学生としての資格を得て実際に教育役務等の提供を受けることになるけれども，在学契約の成立によって同契約の当事者としての地位を取得しているから，いったん入学手続を了してしまえば，入学年度の４月１日をもって当然に学生としての資格を取得する地位を付与されることになるのであり，この段階まで至れば，もはや大学の側から合理的な理由もないのに一方的に在学契約を解除されることがないことは前判示のとおりであるから，法律上も強固な契約上の地位を取得したということができる。
そして，この在学契約上の地位を取得しておけば，さらに志望順位の高い大学への入学を望んだものの，その入学試験に不合格となった場合において，いわゆる浪人生活を回避することができることから，受験生にとっては志望順位の高い大学の入学試験に心おきなく挑戦することができるという利点，いわば浪人生活回避の利益もあり，実際に多くの受験生がこれを積極的に活用している状況にある。以上のような在学契約における入学予定者の法律上の地位及び実際上の効果に照らすと，入学金は，前示の入学手続上の諸費用に充てられるほか，在学契約上の地位の取得についての対価とみることができ，このように解することが契約当事者の合理的意思に合致すると考えられる。
(2)　被告青山学院関係
ア　原告Ａの請求のうち入学金２８万円に係る部分は，在学契約の成立により入学手続上の諸利益を享受し，かつ，同契約上の地位を取得したことから，同被告においてその対価として取得することにつき法律上の原因があるので，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
イ　同原告の請求のうちその余の８４万３９００円に係る部分について検討するに，証拠（乙イ第３号証，第８号証）及び弁論の全趣旨によれば，同被告の学則によれば，退学をするには教授会の許可を必要とするところ，青山学院大学の教授会は平成１４年５月２２日付けで同原告の退学を承認したことが認められ，これに加え，前判示第２の１の(2)並びに第３の３の(2)イ(ア)及び４の(1)の各事実によれば，同原告は，同年４月１日の到来により学生としての資格を取得し，かつ，教育的施設を利用し，役務の提供を受けていたところ，同年５月２２日をもって在学契約が解除により将来に向かって解消されたと認めることができる。そこで，前記請求に係る金員のうち同日以前の分は，同被告において既に履行済みであるから，その対価として取得することにつき法律上の原因があるので，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。ウ　さらに，前記請求に係る金員のうち同月２３日以降の分については，前判示第２の１の(3)のとおり，同被告の学則には退学者不返還規定が存するところ，附合契約の性格を有する在学契約の性質にかんがみれば，同規定は一種の普通契約約款として同契約の内容になっているということができるから，同規定に基づく退学者の納入金不返還の合意（以下「退学者不返還合意」という。）の有効性について後に判断する。


(3)　被告関東学院関係
ア　原告Ｂ及び原告Ｃの請求のうち入学金２８万円に係る部分は，前判示(2)のアと同様の理由により同被告においてこれを取得するにつき法律上の原因があるから，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。イ　同原告らの請求のうちその余の４９万８８００円に係る部分については，前判示第２の１の(2)及び(3)のイの各事実によれば，同原告らと同被告との間においては本件不返還合意が在学契約の内容になっていると認めることができるので，同合意の有効性について後に判断する。
(4)　被告慶應義塾関係
ア　原告Ｄの請求のうち入学金３４万円に係る部分は，前判示(2)のアと同様の理由により同被告においてこれを取得するにつき法律上の原因があるから，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
イ　同原告の請求のうちその余の１２１万円に係る部分については，前判示第２の１の(2)及び(3)のウの各事実によれば，同原告と同被告との間においては，本件不返還合意が在学契約の内容になっていると認めることができるので，同合意の有効性について後に判断する。
(5)　被告上智学院関係
ア　原告Ｅ，原告Ｇ及び原告Ｉ
(ア)　同原告らの請求のうち入学金２７万円に係る部分は，前判示(2)のアと同様の理由により同被告においてこれを取得するにつき法律上の原因があるから，その余の点につき判断するまでもなく，理由がない。(イ)　同原告らの請求のうちその余の５２万８６００円（原告Ｅ），５２万３１００円（原告Ｇ），５１万２７００円（原告Ｉ）に係る部分については，前判示第２の１の(2)及び(3)のエの各事実によれば，同原告らと同被告との間においては本件不返還合意が在学契約の内容になっていると認めることができるので，同合意の有効性について後に判断する。
イ　原告Ｈ
(ア)　同原告の請求のうち入学金２７万円に係る部分は，前判示ア(ア)と同様の理由により同被告においてこれを取得するにつき法律上の原因があるから，その余の点につき判断するまでもなく，理由がない。
(イ)　同原告の請求のうちその余の５２万３１００円に係る部分について検討するに，前判示第２の１の(2)並びに第３の３の(2)イ(ウ)及び４の(1)の各事実によれば，同原告は，同年４月１日の到来により学生たる地位を取得し，かつ，教育的施設を利用し，役務の提供を受けていたところ，同年４月１９日ころ，在学契約が解除により将来に向かって解消されたと認めることができる。そこで，前記請求に係る金員のうち同日の以前分は，同被告において既に履行済みであるから，その対価として取得するにつき法律上の原因があるので，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。(ウ)　さらに，前記請求に係る金員のうち同月２０日ころ以降の分については，前判示第２の１の(3)エのとおり，上智大学学則には退学者不返還規定が存するところ，前判示(2)のウと同様の理由により同規定が在学契約の内容になっているということができるから，これによる退学者不返還合意の有効性について後に判断する。
(6)　被告立正大学学園関係
ア　原告Ｋ，原告Ｌ，原告Ｍ，原告Ｎ，原告Ｏ及び原告Ｑ(ア)　同原告らの請求のうち入学金２７万５０００円に係る部分は，前判示(2)アと同様の理由により同被告においてこれを取得するにつき法律上の原因があるから，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。(イ)　同原告らの請求のうちその余の５８万３０００円（原告Ｋ），５２万５０００円（原告Ｌ），６３万円（原告Ｍ），７３万５０００円（原告Ｎ），７３万５０００円（原告Ｏ），５９万円（原告Ｑ）に係る部分については，前判示第２の１の(2)及び(3)カの各事実によれば，同原告らと同被告との間においては本件不返還合意が在学契約の内容になっていると認めることができるので，同合意の有効性について後に判断する。
イ　原告Ｐ
(ア)　同原告の請求のうち入学金２７万５０００円に係る部分は，前判示ア(ア)と同様の理由により同被告においてこれを取得するにつき法律上の原因があるから，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。(イ)　同原告の請求のうちその余の５１万７０００円に係る部分について検討するに，証拠（乙ヘ第１号証，第１３号証）及び弁論の全趣旨によれば，立正大学学則においては，退学に関しては学部教授会の議を経て学長がこれを定めるものとされているところ，平成１４年４月１７日ころ，立正大学文学部教授会において同原告の退学が承認されたことが認められ，これに加え，前判示第２の１の(2)並びに第３の３の(2)カ及び４の(1)の各事実によれば，同原告は，平成１４年４月１日の到来により学生としての資格を取得し，かつ，教育施設を利用し，役務の提供を受けていたところ，同月１７日ころ，在学契約が将来に向かって解消されたと認めることができる。
そこで，前記請求に係る金員のうち同日ころ以前の分は，同被告において既に履行済みであるから，その対価を取得することにつき法律上の原因があるので，その余の点につき判断するまでもなく，理由がない。(ウ)　さらに，前記請求に係る金員のうち同月１８日ころ以降の分については，前判示第２の１の(3)カのとおり立正大学学則には退学者不返還規定が存するところ，前判示(2)ウと同様の理由により同規定が在学契約の内容になっていると認めることができるから，これによる退学者不返還合意の有効性について後に判断する。
(7)　被告早稲田大学関係
ア　原告Ｒ


同原告の請求のうち登録料２９万円については，前判示２の(3)ア及び３の(2)ウのとおり同金員の納付によって在学契約の予約が成立したものの，本契約の締結に至っていないのであるが，その実質は他の大学における入学辞退者と同一であるとみることができるのであって，本契約が成立した場合に入学金に充当されるべき登録料が納付されるとともに，同原告においては入学手続上の諸利益を享受し，かつ，本契約が成立した時点で同契約上の地位を取得し得る資格を付与されているのであり，その反面，被告早稲田大学においては在学契約の予約に基づく給付を履行済みであるから，その対価を取得することにつき法律上の原因があるので，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
イ　原告Ｓ及び原告Ｔ
(ア)　同原告らの請求のうち登録料２９万円に係る部分は，前判示アと同様の理由により被告早稲田大学においてこれを取得すべき法律上の原因があるから，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。(イ)　同原告らの請求のうちその余の６８万４２５０円（原告Ｓ），４３万６１００円（原告Ｔ）に係る部分については，前判示第２の１の(2)及び(3)のキの事実及び弁論の全趣旨によれば，同原告らと同被告との間では，本件不返還合意が在学契約の予約の内容になっていると認められるので，同合意の有効性について後に判断する。
ウ　以上によると，原告Ｒの請求は，理由がないことに帰する。
５　本件不返還合意の有効性
(1)　民法６５１条２項ただし書の適用又は類推適用の可否入学予定者が入学辞退の申入れをしたことにより在学契約又はその予約を締結した学校法人に損害が生じた場合に民法６５１条２項が適用されるか否かは，同契約の性質をどのように解するかにかかっているが，前判示１のとおり準委任又はこれと類似の無名契約とみることはできないから，その適用を肯定することはできない。
もっとも，契約当事者間の人的信頼関係が基礎となっている継続的な契約関係であることから，一定の範囲内で委任に関する諸規定を類推適用することが考えられないではないが，同法６５１条所定の任意解除権は，契約当事者双方から何らの理由がなくとも任意に行使することを許容するものであり，大学側からの一方的な解除が許されない在学契約の本質と相反するものである上，同条２項は，解除が自由に行われることとこれにより生じる損害の填補との調和を図るために設けられた規定であるところ，在学契約においても学生側からの解除が自由に行われることから，これにより大学側に損害が生じる場合があることは容易に予想できることであり，同契約の当事者間において，学生側が任意解除権を行使したときは，大学
側に対し，その結果生
じた損害を填補するために一定額を負担する旨合意することは，公序良俗に反するなどの特別な事情がある場合を除きこれを禁止すべき理由はない。そして，原告らの主張するように学生側の利益のみを偏重することはできないから，同条２項ただし書を強行法規と解することは困難であり，原告らの主張はその前提を欠くから，これを採用することはできない。
(2)　民法９０条所定の公序良俗違反の成否
ア　民法９０条の適用に関する原告らの主張は，社会的に不相当な行為をも無効とすべきものであるとするものであるが，民法は公の秩序に抵触するなど反社会性の強い行為とその程度に達していないため，私的自治に委ねべきる行為とを区別し，前者についてのみ法的効果を認めないものとしているのであるから，ただ単に相当性を欠くというだけで無効とすることはできないというべきである。また，当不当の判断は相対的であって，法的安定性を害するおそれがあることは否定できない。殊に，本件で問題とされる教育をめぐる法律関係については，学校法人が教育活動の一環として行う通常許される範囲内の事業活動と公序良俗に反し無効とされる事業活動とを区別するための基準としてはあいまいに過ぎ，これを採用することはできない。
そこで，本件不返還合意又は退学者不返還合意は，学校法人との間でこれを内容とする在学契約又はその予約を締結した者の窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認められる場合に限り，民法９０条所定の公序良俗に反するものとして無効となると解すべきである。
イ　被告青山学院関係
(ア)　前判示４の(2)のウの事実によれば，普通契約約款として在学契約の内容となっている退学者不返還合意は，同被告が一方的に定めた学則に基づくものであり，原告Ａがこれに対する諾否を選択する余地はなく，契約内容はすべて同被告が定めていたという意味で，同被告は同原告に対して優越的な立場にあったということができる。
(イ)　同原告は，授業料等につき別表２の該当欄記載の金員を納付しながら，退学の翌日である平成１４年５月２３日から当該学期の終了日である同年９月３０日まで何らの給付も得ていないことは先に判示したことから明らかである。しかしながら，同被告は，すべての学生に対し，４月１日の到来をもって学生としての資格を付与し，これに基づいて教育的施設を利用させ，教職員により教育的役務を提供すべき義務を負っているところ，大学における教育は，集団的かつ統一的に行われる特質があり，そのために必要な人的・物的教育施設もまた一体的に用意されなければならないのであり，これらの教育事業を円滑に実施するためには，予算を組んだ上で，学生からの納入金等の諸収入について予測を立て，これらを引当てとして，必要な人的・物的教育施設をあらかじめ用意し整えておくとともに，これに必要な費用の支出についても事前に予測して，健全な収支を維持する必要がある。
ところで，学生のうち一部の者が学期の途中で退学したとしても，少なくとも当該学期中は，あらかじめ準備し整えておいた人的・物的教育施設を縮小したり，予算上の支出計画を変更することはおおむね困難であり，同被告が支出すべき費用もさほど減少するものではないから，退学者に対し一々未履修期間に応じて納入金を返還していたのでは，同被告は，返還金と支出を免れなかった費用との差額に相当する損害を被ることになる。
そして，証拠（乙イ第１１号証）及び弁論の全趣旨によれば，青山学院大学における編入学は１年に１度しか行われないことが認められるので，退学によって生じた収容定員の欠員を編入学により直ちに補充し，退学者に係る納入金収入の減少を補填することも困難である。
そうすると，同被告が，当該退学者の未履修期間に対応する納入金をそのまま取得することとし，これをもって前記損害の補填に充当することは，あながち不合理なことではなく，少なくとも反社会性が強度であるということはできない。


(ウ)　以上によれば，同被告に係る退学者不返還規定合意は，同原告の窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認めることはできない。
ウ　被告関東学院関係
(ア)　前判示第２の１の(2)（別表２の該当原告欄）及び第３の２の(2)の各事実並びに弁論の全趣旨によれば，原告Ｂ及び原告Ｃが同被告との間で在学契約を締結した際，他にも入学を希望する大学があったものの，その大学に不合格となった場合のことを慮り，次年度に再度入学試験を受けるまでの浪人生活に伴う経済的心理的負担を回避するために関東学院大学経済学部に入学する手続を執り，２回に分けて入学時納入金を納付したものの，より志望順位の高い大学にも合格したため，その大学に入学手続を執って通学していること，同被告は，同原告らを含む受験生のうち相当数の者が浪人生活を回避するために入学手続を執って入学時納入金を納付することを認識していたこと，同被告は，学生募集要項及び入学手続要項に
入学時納入金の金額，内
訳及び納付期限を記載し，これを受験者又は合格者に交付していたこと，同原告らは，これらの書類の記載内容を認識していたこと，在学契約は，附合契約の一種であって，同被告においてその内容を一方的に定めることができること，以上の各事実が認められる。
これによれば，同被告において，同原告らを含む数多くの受験生がいわゆる浪人生活を回避するために多少の不利があってもこれを甘受して在学契約を締結するであろうことを予測でき，この意味で自己に有利な契約内容を定めようと思えばできる優位な立場にあったということができるものの，他方，同原告らにおいても，入学時納入金の金額，内訳及び納付期限に関する情報をあらかじめ与えられ，いわゆる浪人生活回避の利益と経済的出捐の利害得失を判断し，自己の判断に基づきそれぞれ在学契約を締結したということができる。(イ)　証拠（乙ロ第４号証）及び弁論の全趣旨によれば，大学は，学則に収容定員数を定めるものとされていること（学校教育法施行規則４条５号参照），この定員数に基づき各年度の予算を組むなどして財政計画を立てていること，納入金は，大学にとって重要な収入であり，国庫からの財政的援助（日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う間接補助を含む。以下，これら財政的援助による交付金を「補助金」という。）とともに経常経費等に用いられていること，在学している学生の数が学則に定めた収容定員数に満たないとき（いわゆる定員割れ）は補助金の減額事由とされていること（私立学校振興助成法５条３号参照），大学は，収容定員数に応じ，大学設置基準所定の人的・物的教育施設を整える義務を負うこと
（学校教育法３条，学校
教育法施行規則６６条参照），以上の各事実が認められる。これによれば，同被告は，定員割れにより納入金及び補助金収入が減少する可能性がある一方で，定員超過を生じたからといって人的・物的教育施設をそれに応じて削減することは困難であり，収容定員数に見合う学生を確保することは財政運営上極めて重要であると考えられるところ，定員割れという事態が生じないようにするため，既に入学手続をした者による入学辞退を防ぐ必要があり，在学契約の拘束力を強める手段として本件不返還合意をすることは，前示の目的を達成する上で，やむを得ない面がある。
なお，同原告らは，同被告が実際の入学者数の予測を大きく見誤ることはないと主張するところ，同被告において著しい定員割れにより財政的に破綻するおそれが生じたことを窺わせる事情は見当たらないものの，他方，実際に入学する員数の予測が容易であることを認めるに足りる証拠は存せず，また，入学時納入金を納付させていない大学においても格別の不都合は生じていないとの主張についてもこれを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)　証拠（乙ロ第４号証）及び弁論の全趣旨によれば，大学においては，４月１日から学年が始まることから，３月中旬ころまでに入学者数を確定しない限りこれに見合った受入準備をすることはできないこと，平成１３年３月１４日及び平成１４年３月１３日には，ほとんどの私立大学の合格発表が終了していたこと，以上の各事実が認められる。
これに加え，前判示２の(2)の事実によれば，受験生は，第２次納付手続よりも早く希望する大学の合格者発表が行われる限り，分納制度を利用することによって入学金に相当する金員を納付するだけでいわゆる浪人生活を回避する利益を得ることができるところ，同被告は，入学者の受入準備との関係から可能な限り第２次納付手続の期限を遅く設定し，しかも，その時までにほとんどの私立大学の入学試験が終了していることから，多くの受験生が分納制度を利用する機会を与えられていたものと認められ，この意味で受験生の経済的出捐の軽減に配慮していたということができる。
なお，同原告らの主張のうち入学手続の期限を遅くすることにより入学者数を的確に把握できるとする点は，入学者の受入れに伴う事務処理の負担とその困難さを軽視するもので，採用できない。
(エ)　以上によれば，同被告に係る本件不返還合意は，同原告らにほとんど利益をもたらすものでなく，一方的に同被告側の事情によって定められたものであって，その妥当性には疑問があるものの，定員管理上の問題により財政運営に支障を生じること，受験生の経済的負担の軽減を図る措置が講じられていることに照らすと，いまだ同原告らの窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認めることはできない。なお，同原告らは，文部省昭和５０年通知を援用して，本件不返還合意の不当性を指摘するところ，同通知は，所轄行政庁の行政上の指導方針を示すものとして尊重に値するが，それ自体には法的拘束力がない上，その発出以降においても授業料等の不返還が長期にわたり，かつ，広く行われてきたのに，所轄行政庁においても，文部科学省平成１４年通知により，文部省昭和５０年通知を参照した上で，少なくとも入学料以外の学生納付金を合格発表後の短期間内に納入させるような取扱いは避けるなどの配慮を求めるだけで，抜本的な規制をした形跡がないことに照らすと，望ましい運用を示した以上の意味を汲み取ることは困難であり，前示の判断を覆すものではない。
エ　被告慶應義塾関係


(ア)　前判示第２の１の(2)（別表２の該当原告欄）の事実及び証拠（乙ハ第１，第２号証）並びに弁論の全趣旨によれば，原告Ｄは，同被告と在学契約を締結した際，他にも入学を希望する大学があったものの，その大学に不合格となった場合の浪人生活を回避するため，慶應義塾大学理工学部に入学する手続を執り，２回に分けて入学時納入金を納付したものの，より志望順位の高い大学に合格したことから，その大学に入学手続を執って通学していること，同被告においても，このような目的で入学時納入金を納付する者が相当数存在することを認識していたこと，同被告は，入学試験要項及び入学手続要項に入学時納入金の金額，内訳及び納付期限を記載し，これを受験者又は合格者に交付していたこと，同原告も，これら
の書類の記載内容を認識
していたこと，同被告は，附合契約の性質を有する在学契約の内容を一方的に定めることができること，以上の各事実が認められる。
もっとも，上記の諸点に照らせば，同原告は，同被告に対し，必ずしも対等な立場にあったわけではないが，自ら利害得失を判断の上，在学契約を締結したということができることは，前判示ウの(ア)と変わるところはない。(イ)　証拠（乙ハ第１，第２号証，第５号証，第８号証の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，同被告は，平成９年度理工学部入学試験の入学手続（平成９年３月１５日までに補欠合格をした者の入学手続）において，分納制度を任意に選択できるものとし，平成９年３月２４日を第２次納付手続期限としたこと，同年度の国立大学の入学試験（後期日程）の合格者発表日は同月２３日であることが認められ，分納制度を採用していたことに加え，第２次納付手続の期限が遅い時期に設定されていることにより受験生の経済的出捐が軽減されているばかりでなく，同期限が国立大学の一般入学試験（後期日程）の合格者発表が終了した時期に設定していることから，受験生の経済的負担にも配慮しているということができる。(ウ)　証拠（乙ハ第５号証，第１０号証）及び弁論の全趣旨によれば，私立大学における財政基盤の中心は学生からの納入金であること，同被告は，前判示(イ)の第２次納付手続期限をもって入学手続を了した者を入学者として確定し，これを前提として補欠合格により欠員を補充し，その後に入学者の受入準備を行ったこと，以上の事実が認められる。
そして，前判示のところから明らかなように，入学定員に見合う入学者を確保することは財政基盤の中心である納入金収入を確保し，健全な財政を維持する上で重要であるところ，定員割れという事態が生じないようにするため，実際に教育的役務の提供が開始される平成９年４月１日の直前である同年３月２４日の時点で入学手続をしていた者の入学辞退を防ぐ必要があり，本件不返還合意により在学契約の拘束力を強めることは，前示の目的を達成する上でやむを得ない手段であるということができる。
また，同被告は，補欠合格による欠員補充を終えた後に，入学者の受入準備を行うのであるから，同年３月２４日の時点で入学手続を終えた者を入学者として確定することは，入学者の円滑な受入準備をするに当たって必要なことでもある。
(エ)　以上によれば，同被告に係る本件不返還合意は，同原告にほとんど利益をもたらすものでなく，一方的に同被告側の事情によって定められたものであって，その妥当性には疑問があるが，定員管理上の問題により財政運営に支障を生じること，受験生の経済的負担の軽減を図る措置が講じられていることに照らすと，いまだ同原告の窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認めることはできない。同原告の主張が前示の判断を覆すものではないことは前判示ウ(オ)と同様である。
オ　被告上智学院関係
(ア)　原告Ｅ及び原告Ｉ関係
ａ　前判示の第２の１の(2)（別表２の該当原告欄）の事実及び証拠（甲Ｂｅ第２号証，甲Ｂｓ第２号証，乙ニ第７号証の２，第１０号証の２，第１１号証の２，第１４号証）並びに弁論の全趣旨によれば，同原告らは，同被告と在学契約を締結した際，他にも入学を希望する大学があったものの，その大学に不合格になった場合の浪人生活を回避するため，上智大学外国語学部（原告Ｅ）又は同大学法学部（原告Ｉ）に入学する手続を執り，２回に分けて入学時納入金を納付したものの，より志望順位の高い大学に合格したことから，その大学に入学手続を執って通学していること，同被告においても，このような目的で入学時納入金を納付する者が相当数存在することを認識していたこと，同被告は，入学試験要項及び入学手続
要項に入学時納入金の
金額，内訳及び納付期限を記載し，これを受験者又は合格者に交付していたこと，同原告らもこれらの書類の記載内容を認識していたこと，同被告は，附合契約の性質を有する在学契約の内容を一方的に定めることができること，以上の各事実が認められる。
もっとも上記の諸点に照らせば，同原告らは，同被告に対し，必ずしも対等な立場にあったわけではないが，自ら利害得失を判断の上，在学契約を締結したということができることは，前判示ウ(ア)と変わるところはない。ｂ　証拠（乙ニ第７号証の２，第１０号証の２，第１１号証の２，第１４号証，第１７号証，第１９号証，第６３号証）及び弁論の全趣旨によれば，同被告は，平成１４年度外国語学部ロシア語学科一般入学試験及び平成９年度法学部地球環境法学科一般入学試験の各入学手続において，分納制度を任意に選択できるものとし，第２次納付手続期限をそれぞれ平成１４年３月２２日及び平成９年３月２２日としたことが認められ，分納制度の採用とともに，第２次納付手続の期限を比較的遅い時期に設定していることは，受験生の経済的負担に配慮しているとみることができる。
ｃ　証拠（乙ニ第２０号証，第３５号証，第４４号証，第６３，第６４号証）及び弁論の全趣旨によれば，大学は，定員割れを生じた場合に人的・物的教育施設を縮小することは事実上困難である一方，学生数が収容定員を超過したときは，大学設置基準等に基づき人的・物的教育施設の拡張を要求される場合があること（学校教育法３条，同法施行規則６６条），定員割れ及び定員超過はいずれも補助金の減額又は不交付事由とされる場合があること（私立学校助成振興法５条２号及び３号，６条），被告上智学院に交付された平成１３年度の経常費補助金の合計額は２８億５９９４万円であること，上智大学の平成１３年度の帰属収入のうち補助金の占める割合は約１７．５％であること，同被告は，一般入学手続の合格発表


日から第２次納付手続
期限までの間，入学者数を予測しながら，補充合格による欠員補充を行うとともに，入学者の受入準備を行うこと，上智大学外国語学部ロシア語学科における一般入学試験の平成５年度から平成１４年度までの歩留り率（正規合格者のうち入学手続を完了した者の割合）は，それぞれ６４％，６４％，６８％，４７％，４５％，５９％，６１％，３０％，４８％，４８％と推移していること，同大学の比較文化学部以外の２８学科のうち平成１３年度と平成１４年度と間の歩留り率の変動が５％以内にとどまったのは８学科であり，１０％以上変動したのは１２学科であること，以上の各事実が認められる。
これによれば，同被告は，定員割れによって既に整備した人的・物的教育施設に余剰が生じることがある一方で，定員超過によって人的・物的教育施設の拡張を余儀なくされる場合があり，また，定員割れ及び定員超過のいずれによっても重要な財源である補助金の減額又は不交付という事態が生じかねないのであって，入学者数をできる限り正確に予測し，入学定員数に見合った入学者数を確保することは健全な財政を維持する上で必要なことである。また，入学者の受入準備を円滑に行い，各年度の４月１日から教育的役務の提供を開始できるようにするためにも，入学者数を的確に予測することは重要である。そして，同被告は，一般入学試験の合格発表日から第２次納付手続期限までの間，入学者数を予測しながら，欠員の補充や受入準備を進めることになるが，歩留り率の変動の大きさにかんがみると，これを正確に予測することは困難であるといわざるを得ない。しかも，本件不返還合意がない場合には，浪人生活を回避しようとする受験生の多くが入学手続を執り，かつ，志望順位の高い大学に合格した時点で入学辞退をすることが予想され，その結果，入学辞退者数がより大きく変動することが容易に予想されるから，本件不返還合意により在学契約の拘束力を強めることは，入学者数を適切に予測する上で有益であると考えられる。ｄ　以上によれば，被告上智学院に係る本件不返還合意は，同原告らにほとんど利益をもたらすものではなく，一方的に同被告側の事情によって定められたものであって，その妥当性に疑問があるが，定員割れ又は定員超過のいずれであっても財政運営に支障を生じること，受験生の経済的負担に一定限度の軽減が図られていることに照らすと，いまだ同原告らの窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認めることはできない。
同原告らの主張が前示の判断を覆すものでないことは，前判示ウ(オ)と同様である。
(イ)　原告Ｇ
ａ　証拠（乙ニ第８号証の２，第１２号証の２，第１３号証の２）及び弁論の全趣旨によれば，被告上智学院は，平成１３年度公募制推薦入学試験（以下「推薦入試」という。）の入学手続において入学時納入金を平成１２年１２月１４日までに一括して納付すべきものとし，入学試験要項及び入学手続要項にその旨記載し，これを入学試験要項を入学手続に先立って同原告に交付していたこと，同原告は，これら書類の記載内容を認識していたこと，同被告は，附合契約の性質を有する在学契約の内容を一方的に決定すること，推薦入試においては，高等学校１校につき１名の推薦枠が設けられており，試験日及び合格日が一般入学試験よりも２か月以上早く設定されていた上，上智大学を第１志望とすることが出願資格とされ
ていたこと，以上の各
事実が認められる。
上記の諸点に照らせば，同被告は，同原告に対し優越的な立場にあるといえるものの，同原告は，早期に進学先を確定することができるという利益を得ており，これと入学を辞退をする場合には入学時納入金の全額が返還されないこととの利害得失を自ら判断して在学契約の締結に踏み切ったということができる。ｂ　前判示ａの事実によれば，同原告は，推薦入試により入学時納入金を一括して支払うことにより不利益を被るものの，他方では，早期に進学先を確定して他の受験生よりも早く受験に伴う精神的負担から免れることができたものであり，その得た利益は決して小さいものではない。
これらの諸点を考慮すると，本件不返還合意が，同原告の窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認めることはできない。
(ウ)　原告Ｈ
ａ　前判示第２の１の(3)エ及び第３の４の(5)イ(ウ)の事実によれば，退学者不返還合意は，同被告が一方的に定めた学則に基づくものであり，同原告にその内容を選択する余地はないという意味においては，同被告は，同原告に対し，優越的な立場にあったということができる。
ｂ　また，証拠（甲Ｂｈ第３号証，乙ニ第２７号証）によれば，上智大学においては，学年を２期に分け，前学期は４月１日から９月３０日までとされていることが認められるところ，同原告は，退学の翌日である平成１３年４月２０日ころから同年９月３０日ころまでの間，大学の施設を利用せず，教育的役務もを受けておらず，何ら具体的給付を得ていないことが認められる。ｃ　しかしながら，学年の途中に退学者が生じても，それに伴って準備した人的・物的教育施設に余剰が生じることはほとんどない反面，人員の補充は翌年度に至るまでは困難であるばかりでなく，納付された入学時納入金は相当部分において既に受領済みの教育的給付の対価としての意味を有しているから，これを返還しないとすることには合理性が認められるのであって，同被告に係る退学者不返還合意は，同原告の窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認めることはできない。
カ　被告立正大学学園関係
(ア)　原告Ｋ，原告Ｌ，原告Ｍ，原告Ｎ，原告Ｏ及び原告Ｑａ　前判示第２の１の(2)（別表２の該当原告欄）の事実及び証拠（乙ヘ第２ないし第６号証，第１７号証，第２２号証）並びに弁論の全趣旨によれば，同原告らは，同被告と在学契約を締結した際，他にも入学を希望する大学があったものの，その大学を不合格になった場合の浪人生活を回避するため，立正大学社会福祉学部（原告Ｋ），同大学文学部（原告Ｌ），同大学地球環境科学部（原告Ｍ，原告Ｎ，原告Ｏ），同大学心理学部（原告Ｑ）の入学手続を執り，それぞれ２回に分けて入学時納入金を納付したものの，より志望順位の高い大学に合格したことから，それらの大学に入学手続を執って通学していること，同被告においてもこのような目的で入学時納入金を納付する者が相当数存在することを認識していたこと，


同被告は，入学手続要項
に入学時納入金の金額，内訳及び納付期限を記載し，これを合格者に交付していたこと，同原告らもその記載内容を認識していたこと，同被告は，附合契約の性質を有する在学契約の内容を一方的に定めることができること，以上の各事実が認められる。
もっとも，上記の諸点に照らせば，同原告らは，同被告に対し，必ずしも対等な立場にあったわけではないが，自ら利害得失を判断の上，在学契約を締結したということができる点は，前判示ウの(ア)と変わるところはない。ｂ　証拠（乙ヘ第４ないし第６号証，第１７号証，第２１，２２号証）及び弁論の全趣旨によれば，同被告は，平成１４年度社会福祉学部社会福祉学科一般入学試験（Ｓ方式），平成１３年度文学部社会学科一般入学試験（Ｓ方式），同年度地球環境科学部地理学科一般入学試験（Ｓ方式），平成１４年度同学部環境システム学科一般入学試験（Ａ方式），同年度同学部同学科同試験（Ｓ方式）及び同年度心理学部臨床心理学科一般入学試験（Ａ方式）の各入学手続において，分納制度を任意に選択できるものとし，第２次納付手続の期限を平成１３年度も平成１４年度も３月４日としていたことが認められ，分納制度を設けており，受験者の経済的負担の軽減に一定の限度で配慮しているということができる。ｃ　証拠（乙ヘ第４ないし第６号証，第１７号証，第２１号証）及び弁論の全趣旨によれば，大学は，学則において収容定員を定めるものとされていること（学校教育法施行規則４条５号），定員超過は補助金の減額事由となること（私立学校振興助成法５条２号），大幅な定員割れでは経営が成り立たないこと，同被告は，Ｂ方式による一般入学試験を実施しており，その合格者判定会議が平成１３年度も平成１４年度も３月６日及び７日に行われたことから，遅くとも各年の３月４日までにＡ方式及びＳ方式による入学者を予測しなければ，Ｂ方式による一般入学試験の合格者数を決定する資料とすることができなかったこと，立正大学においては合格しながら入学しなかった者のうち入学時納入金を支払った者の占める割合
は１０％程度であるこ
と，以上の各事実が認められる。
これによれば，同被告においては，定員割れ及び定員超過という事態を防ぐことが健全な財政を維持する上で必要であるところ，Ａ方式及びＳ方式による一般入学試験についての入学者数を正しく予測し，Ｂ方式の合格者発表により入学定員の欠員を補充する上で，一定の役割を果たしているものと考えられる。ｄ　以上によれば，同被告に係る本件不返還合意は，同原告らにほとんど利益をもたらすものでなく，同被告側の事情によって定められているものであって，その妥当性に疑問はあるが，定員割れ又は超過のいずれであっても財政運営に支障を生じること，受験生の経済的負担に一定の限度の軽減が図られていることに照らすと，いまだ同原告らの窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認めることはできない。なお，同原告らの主張が前示の判断を覆すものでないことは，前判示ウ(ア)のとおりである。
(イ)　原告Ｐ
ａ　前判示第２の１の(3)及びカ及び第３の４の(6)イ(ウ)の各事実によれば，退学者不返還合意は，同被告が一方的に定めた学則に基づくものであり，同原告にその内容を選択する余地はないという意味で，同被告は，同原告に対し，優越的な立場にあったということができる。
ｂ　また，証拠（甲Ｂｔ第１号証，乙ヘ第１号証）によれば，学期は第１期と第２期に分け，前者は４月１日から９月３０日までとされていることが認められるところ，同原告は，退学の翌日である平成１３年４月１８日ころから同年９月３０日ころまでの間，大学の施設を利用せず，教育的役務も受けておらず，何ら具体的な給付を得ていないことが認められる。
ｃ　しかしながら，学期の途中に退学者が生じても，それに伴って準備した人的・物的教育施設に余剰が生じることはほとんどない反面，人員の補充は翌年度に至るまでは困難であるばかりでなく，納付された入学時納入金は相当部分において既に受領済みの教育的給付の対価としての意味を有しているから，これを返還しないとすることには合理性が認められるのであって，同被告に係る退学者不返還合意は，同原告の窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認めることはできない。
キ　被告早稲田大学
(ア)　前判示第２の１の(3)キの事実及び証拠（乙ト第４，第５号証，第６号証の１及び２，第８，第９号証，第１０号証の２，第１５，第１６号証）並びに弁論の全趣旨によれば，同被告は，創成入試及び総合選抜入試に係る入学試験要項及び入学手続関係書類に，入学時納入金を返還しない旨，入学時納入金の金額，内訳及び納付期限を記載し，これらの書類を入学手続に先立って原告Ｓ及び原告Ｔに交付し，同原告らは，これらの書類の記載内容を認識していたこと，同被告は，附合契約の性質を有する在学契約の内容を一方的に定めることができること，創成入試及び総合選抜入試においては，早稲田大学理工学部電子情報工学科及び同大学政治経済学部を第１志望とすることが出願資格とされていたこと，以上の各事実が認められる。
上記の諸点に照らせば，同被告は，同原告らに対し優位な立場にあるといえるものの，同原告らは，早期に進学先を確定することができるという利益を得ており，このことと入学を辞退する場合には入学納入金の全額が返還されないこととの利害得失を自ら判断して在学契約の締結に踏み切ったということができる。(イ)　前判示(ア)によれば，同原告らは，入学時納入金を一括して支払う不利益を被るものの，他方では，早期に進学先を確定して他の受験生よりも早く受験に伴う精神的負担から免れることができたものであり，その得た利益は決して小さいものではない。
(ウ)　証拠（乙ト第１７号証）及び弁論の全趣旨によれば，同被告においては，新学期開始前から入学者数を推定し，納入金及び補助金等を予測し，これらの諸収入全体を引当てとして予算を組み，事業遂行のために必要な人的・物的教育施設の確保及び充実を図ったり，事業計画を策定したりすること，以上の各事実が認められる。
これによれば，同被告は，当該年度の予算に従って支出をしており，ある者が入学を辞退したからといって，その支出が減少した員数の分だけ削減されることはほとんどないのであるから，入学辞退により本来予定していた納入金収入を得られず，既に支出された経費が補填されないという意味において損失が生じることがあることは否定できない。


もっとも，同被告は，あらかじめ推定していた入学者数を下回ることがない限りこのような損害を被ることはなく，このような事態が生じたからといって必ずしも入学時納入金に相当する損害を生じるとは限らないのであるが，納入金のうち一定割合に相当する入学時納入金を入学辞退者も含む全学生に対する経費に充てるべきものとしてこれを取得すること自体は，不合理とはいいきれない。(エ)　以上によれば，同原告らは自らの判断で本件不返還合意を含む在学契約の予約を締結し，それに基づく給付を一定限度得ていたのであり，本件不返還合意が，同原告らの窮迫・軽率・無経験などに乗じて，はなはだしく不相当な財産的給付を約束させる行為に該当すると認めることはできない。ク　なお，原告Ｂ，原告Ｄ，原告Ｇ，原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｌ，原告Ｍは，他に本件不返還合意又は退学者不返還合意が無効であることにつき何ら主張していないから，この点で既に同原告らの請求は理由がない。
(3)　消費者契約法９条の該当性
ア　消費者契約法２条２項所定の「法人」は，自然人以外で，法律上の権利義務の主体となることが認められているものであり，これが営利法人であると公益法人であるとを問わないと解される。
そこで，被告青山学院，被告関東学院，被告上智学院，被告立正大学学園及び被告早稲田大学は，いずれも「法人」に当たるから，「事業者」ということができる。この点に関し，同被告らは，教育事業が公的性質を有することを指摘するけれども，情報の質及び量並びに交渉力に格差のある大量的契約の当事者については公益性を問うことなく規制の対象とするのが同法の趣旨と考えられるから，これを採用することはできない。
他方，原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｅ，原告Ｋ，原告Ｎ，原告Ｏ，原告Ｐ，原告Ｑ，原告Ｓ及び原告Ｔは，いずれも同法２条１項所定の「個人」に当たるから，「消費者」ということができる。
そうすると，原告Ａと被告青山学院との間，原告Ｃと被告関東学院との間，原告Ｅと被告上智学院との間，原告Ｋと被告立正大学学園との間，原告Ｎと同被告との間，原告Ｏと同被告との間，原告Ｐと同被告との間及び原告Ｑと同被告との間で締結された各在学契約並びに原告Ｓと被告早稲田大学との間及び原告Ｔと同被告との間で締結された各在学契約の予約は，いずれも消費者契約に該当するというべきである。
なお，被告青山学院，被告関東学院，被告上智学院及び被告早稲田大学の主張のうち同被告らと該当各原告との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に関する点は，同法が事業者と消費者との間の構造的な格差を問題としているところ，在学契約ないしその予約は，同被告らにおいて一方的にその内容を定める附合契約であり，同原告らがその内容につき交渉することはおよそあり得ず，教育内容及びその対価に関する情報も被告らにおいて圧倒的に多くのものを有していると考えられるから，その主張を採用することはできない。また，被告関東学院，被告上智学院，被告立正大学学園及び被告早稲田大学の主張のうち契約の性質に係る点は，同法が労働契約のほかには契約の性質を問題にしていないことに照らし，採用することができない。
イ　消費者契約法９条１号所定の平均的損害とは，同一事業者が締結する多数の同種契約事案について，当該契約の性質，解除事由，解除時期，損害填補の可能性，解除により事業者が出捐を免れた金額等，諸般の事情を考慮して，類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいう。
ところで，同法は，事業者と消費者との間には情報の質及び量に格差があることを前提として消費者の利益の擁護を図ることを目的としているところ，この損害に関する情報及び証拠の多くが事業者側にあることはいうまでもない。したがって，消費者が一般的に入手可能な情報及び証拠に基づいて損害計算をすることは困難といわざるを得ない。このような両者間に存する立証上の格差に照らすと，具体的な損害賠償予定額が平均的な損害を超えることの立証責任は事業者が負うと解すべきである。
ウ　被告青山学院関係
(ア)　損害賠償予定条項の該当性
原告Ａと同被告との間の退学者不返還合意は，前判示(2)イ(イ)のとおり，退学者に係る納入金収入の減収による損害を填補する趣旨と解されるから，損害賠償予定条項に該当するというべきである。
(イ)　平均的損害の有無及び数額
学期途中において学生が在学契約を解除して退学した場合に，同被告において退学者に未履修期間に対応する納入金を返還していたのでは返還金と支出を免れなかった費用との差額に相当する損害の発生が見込まれることは前判示(2)イ(イ)のとおりであるところ，私立学校法４８条が会計年度は４月１日に始まり３月３１日に終わると定めていることからすると，その期間中に予算上の支出計画を変更することは困難であると考えられるから，当該学生の退学の翌日から当該会計年度の末日までの期間に対応する納入金の金額をもって平均的損害の額と解すべきである。
そして，同原告が退学したのは，前判示４の(2)イのとおり，平成１４年５月２２日であり，その翌日である同月２３日から平成１５年３月３１日までの期間に対応する納入金に相当する金額が平均的損害になるというべきである。
(ウ)　損害賠償予定の金額
損害賠償予定の金額は，前判示４の(2)ウのとおり，退学の翌日である平成１４年５月２３日から当該学期が終了する同年９月３０日までの期間に対応する納入金に相当する金額である。
(エ)　したがって，損害賠償予定の金額が平均的損害を超えていないと認められるから，同原告と同被告の間の退学者不返還合意が無効であるとすることはできない。
エ　被告関東学院関係
(ア)　損害賠償予定条項の該当性
原告Ｃと同被告との間の本件不返還合意は，前判示(2)ウ(ウ)のとおり，入学予定者の入学辞退を防ぐため，在学契約の拘束力を強める趣旨のほか，入学辞退者に係る納入金収入が減少すること，事前の設備投資が無駄になること，補助金の減額又は不交付事由になることという損害を填補する趣旨の合意であると解されるから，損害賠償予定条項に該当するというべきである。
(イ)　平均的損害の有無及び数額


ａ　同被告は，すべての入学予定者に対し，４月１日の到来をもって学生としての資格を付与し，教育的施設を利用させ，教育的役務を提供して，教育を遂行する義務を負っているところ，大学における教育は，集団的かつ統一的に行われる特質があり，そのために必要な人的・物的教育施設もまた一体的に用意されなければならないのであり，これらの義務を円滑に実施するためには，学生の納付する納入金及び補助金等の諸収入の予測を立て，これらを引当てとして，必要な人的・物的教育施設をあらかじめ用意し整えておくとともに，必要経費の支出計画を事前に予算化しておく必要がある。そのため，入学予定者のうち一定の者が入学前に在学契約を解除し入学を辞退したからといって，あらかじめ準備し整えた人的・
物的教育施設を縮小した
り，予算上の支出計画を変更することもできず，同被告が支出すべき経費が減少するものではなく，同原告が入学辞退をした結果として設備投資に余剰を生じることが想定される。
しかし，入学予定者は，任意に在学契約を解除することができる立場にあり，実際にも多くの入学予定者がより志望順位の高い大学に合格して入学を辞退しており，このことは同被告においても認識していると考えられるのであって，同被告が入学辞退者数を予測しながら受入準備を進めていることは容易に推認できるのであり，入学手続を執った者の全員が実際に入学するとの前提で，これに対応することができるだけの人的・物的教育施設を整えているとは限らない。また，入学辞退そのものが新たな学年が始まる前であることを勘案すると，入学時納入金の全額に相当する費用が受入準備のために支出されているわけではなく，当然のことながら当該学年が終了するまでの間逐次支出される費用も相当部分存すると考えられる。
また，入学辞退の結果，当初の入学者数の予測に見合うだけの入学者を確保できない見込みとなったときであっても，補欠合格等により欠員を補充して損害の発生を回避することも可能であると考えられる。そうすると，同被告は，入学予定者数，入学者数の当初予測，入学辞退者数，入学者の受入れに支出した費用，入学予定者の欠員の補充可能性などを具体的に立証しない限り，平均的損害が生じると認めることはできない。この点，同被告は，関東学院大学における人件費及び教育研究経費の総支出合計額を学生の在籍者数をもって除した金額を平均的損害と主張するが，入学者１人当たりの受入費用を反映した金額ではなく，入学予定者数，入学者数の当初予測，入学辞退者数が明らかでない以上，これをもって直ちに損害額を算定することはできない。
また，証拠（乙ロ第１号証の２）及び弁論の全趣旨によれば，同被告は，平成１４年度関東学院大学経済学部一般入学試験（後期日程）（以下「後期日程試験」という。）を実施し，同年３月１６日を合格者発表日としていることが認められ，これに加え，前判示第２の１の(2)の事実によれば，同原告が入学を辞退したのは後期日程試験前であって，同被告は，同原告の入学辞退によって生じた欠員を後期日程試験の合格者をもって補充し，設備投資の余剰分に伴う損害を回避し得る可能性もあったとみることができる。
そこで，同原告の入学辞退によって，設備投資に余剰分が生じたのにこれを補填できなかったことによる損害を生じたと認めることはできない。ｂ　同被告は，入学辞退者が生じることにより，その者に係る向こう４年間にわたる納入金を失った旨主張する。
しかし，前判示(2)ウ(ウ)の事実によれば，同被告は，所定の収容定員を遵守することを法律上要請されているとみるべきであるから，これを前提として事業計画を策定すべきであり，もともと定員超過部分についての納入金収入に基づいて逸失利益を算定することには問題がある。
また，相当数の入学予定者が入学を辞退をしているとの前提の下，入学辞退者数を予測しながらその者から得られなかった納入金をすべて逸失利益として平均的損害の範囲内にあるとするのは相当でない。そうすると，収容定員を超える部分について入学辞退者に係る納入金収入の減少をそのまま平均的損害とみることはできないから，入学辞退の時点における定員割れの可能性や補充可能性の有無との関係で算定されなければならないところ，同被告は，同原告の入学辞退の時点における定員割れの可能性について具体的に立証していない。
また，前判示ａの事実によれば，同被告は，同原告の入学辞退によって生じた欠員を後期日程試験の合格者をもって補充し，定員割れを回避する可能性もあったとみられる。
ｃ　前判示のとおり，定員割れを生じたときは，補助金の削減又は不交付事由とされる場合があるところ（私立学校振興助成法５条３号，６条），これは一般的な危険性として指摘することはできるが，実際に前判示のような入学辞退者数の予測の下に定員管理を行っている以上，同種事案について類型的に考察した結果に基づき損害が生じるとみることは困難である。補助金の削減又は不交付に係る収入の減少が平均的損害に当たるというのであれば，入学辞退の時点における定員割れの可能性，これによる収入の減少額，入学辞退者数，補充可能性の有無などの関係で平均的損害を算定しなければならないところ，同被告は，これらの点に関し，何ら立証していない。
なお，前判示のとおり納入金には立替金的性質のものも含まれているが，これについて学生としての身分を取得しないことが確定的となったのにその支出が不可避である事情を見出すことはできない。
(ウ)　損害賠償予定の金額
損害賠償予定の金額は，前判示４の(3)イのとおり，４９万８８００円である。
(エ)　したがって，損害賠償予定の金額が平均的損害を超えており，同原告と同被告との間の本件不返還合意のうち，入学金を除くその余の金員に係る部分が無効であるということができる。
なお，同被告の主張のうち権利濫用に係る点は，前判示(2)ウ(ア)及び(イ)に照らし，理由がない。
オ　被告上智学院関係
(ア)　損害賠償予定条項の該当性
原告Ｅと同被告との間の本件不返還合意は，前判示(2)オ(ア)ｃのとおり，入学予定者の入学辞退を防ぐため，在学契約の拘束力を強める趣旨のほか，入学辞退者に係る納入金収入が減少すること，事前の設備投資が無駄になること，補助金の減額又は不交付事由になることという損害を填補する趣旨の合意であると解されるから，損害賠償予定条項に該当するというべきである。
(イ)　平均的損害の有無及び数額
ａ　同被告は，同原告の入学辞退により設備投資の余剰分に相当する損害を受ける旨主張するけれども，入学予定者数，入学者数の当初予測，入学辞退者数，入学者の受入れに支出した費用，入学予定者の欠員の補充可能性などを具体的に立証しない限り，平均的損害が生じるとみることはできないことは，前判示エ(イ)ａのとおりである。


この点，同被告は，上智大学における人件費及び教育研究経費の総支出合計額を学生の在籍者数をもって除した金額を平均的損害と主張するが，入学者１人当たりの受入費用を反映した金額ではなく，入学予定者数，入学者数の当初予測，入学辞退者数などの具体的な数値は明らかでないので，これをもって損害額を算定することはできない。
ｂ　同被告は，同原告の入学辞退により納入金収入の減少に係る平均的損害を受ける旨主張するが，入学辞退者数を予測して定員管理を行っている実状の下で，そのような減収を直ちに逸失利益として損害に含めることには問題がある上，その損害の発生の有無は入学辞退の時点における定員割れの可能性や補充可能性の有無との関係で算定されなければならないことは，前判示エ(イ)ｂのとおりであるところ，この点について立証されていない。
ｃ　さらに，補助金の削減又は不交付による収入の減少についても，入学辞退の時点における定員割れの可能性，これによる収入の減少額，入学辞退者数，補充可能性の有無などの諸点に基づいて算定されなければならないことは，前判示エ(イ)ｃのとおりであるところ，これらの点に関しても，立証されていない。なお，前判示のとおり納入金のうち立替金的性質を有するものについてその支出が不可避であったことを窺わせる事情は存しない。
(ウ)　損害賠償予定の金額
損害賠償予定の金額は，前判示４の(5)ア(イ)のとおり，５２万８６００円である。
(エ)　したがって，損害賠償予定の金額が平均的損害を超えており，同原告と同被告の間の本件不返還合意のうち，入学金を除くその余の金員に係る部分が無効であるということができる。
カ　被告立正大学学園関係
(ア)　原告Ｋ，原告Ｎ，原告Ｏ及び原告Ｑ
ａ　損害賠償予定条項の該当性
原告らと同被告との間の本件不返還合意は，前判示(2)カ(ア)ｃのとおり，入学予定者の入学辞退を防ぐため，在学契約の拘束力を強める趣旨のほか，事前の設備投資が無駄になるといった損害を填補する趣旨の合意であると解されるから，損害賠償予定条項に該当するというべきである。
ｂ　平均的損害の有無及び数額
同原告らの入学辞退による設備投資の余剰の発生に係る損害については，入学予定者数，入学者数の当初予測，入学辞退者数，入学者の受入れに支出した費用，入学予定者の欠員の補充可能性などを具体的に主張・立証しない限り，平均的損害が生じるとみることはできないことは，前判示エ(イ)ａのとおりであるところ，同被告は，これらについて具体的に立証していない。なお，前判示のとおり納入金のうち立替金的性質を有するものについてその支出が不可避であったことを窺わせる事情は存しない。
ｃ　損害賠償予定の金額
同原告らに係る損害賠償予定の金額は，前判示４の(6)ア(イ)のとおり，５８万３０００円（原告Ｋ），７３万５０００円（原告Ｎ），７３万５０００円（原告Ｏ），５９万円（原告Ｑ）である。
ｄ　したがって，損害賠償予定の金額が平均的損害を超えており，同原告らと同被告との間の本件不返還合意のうち入学金を除くその余の金員に係る部分が無効であるということができる。
(イ)　原告Ｐ
ａ　平均的損害の有無及び数額
学期途中において学生が在学契約を解除し退学した場合，当該学生の退学の翌日から当該年度の末日までの期間に対応する学納金の金額をもって平均的損害の額と解すべきであることは，前判示ウ(イ)のとおりである。そして，同原告が退学したのは，前判示４の(6)イ(イ)のとおり，平成１４年４月１７日ころであり，その翌日である同月１８日ころから平成１５年３月３１日までの期間に対応する学納金に相当する金額が平均的損害になるというべきである。
ｂ　損害賠償予定の金額
損害賠償予定の金額は，前判示４の(6)イ(ウ)のとおり，退学の翌日である平成１４年４月１８日ころから当該学期が終了する同年９月３０日までの期間に対応する納入金に相当する金額である。
ｃ　したがって，損害賠償予定の金額が平均的損害を超えているということはできず，同原告と同被告との間の退学者不返還条項に基づく合意の全部又は一部が無効であるということはできない。
キ　被告早稲田大学関係
(ア)　損害賠償予定条項の該当性
原告Ｓ及び原告Ｔと同被告との間の本件不返還合意は，前判示(2)キ(ウ)のとおり，事前の設備投資が無駄になるという損害を填補する趣旨の合意であると解されるから，損害賠償予定条項に該当するというべきである。なお，同原告らが在学契約の予約をしながら本契約の締結に至らなかったことが実質的には他の大学における在学契約の解除と同視し得ることは前判示３の(2)ウのとおりである。このような場合に消費者契約法９条が適用されないとすれば，事業者は，予約締結時に前払金を受領して損害賠償金に充てることにより規制を免れることができることになり，相当でない。したがって，同条は，実質的には解除と同視し得る場合にも適用されると解すべきである。
(イ)　平均的損害の有無及び数額
同被告は，同原告らの入学辞退により設備投資が過剰となったことに基づく損害を受ける旨主張するが，入学予定者数，入学者数の当初予測，入学辞退者数，入学者の受入れに支出した費用，入学予定者の欠員の補充可能性などを具体的に主張・立証しない限り，平均的損害が生じるとみることはできないことは，前判示エ(イ)ａのとおりであるところ，同被告は，これらについて具体的に立証していない。
なお，前判示のとおり納入金のうち立替金的性質を有するものについてその支出が不可避であったことを窺わせる事情は存しない。
(ウ)　損害賠償予定の金額
同原告らに係る損害賠償予定の金額は，前判示４の(7)イ(イ)のとおり６８万４２５０円（原告Ｓ），４３万６１００円（原告Ｔ）である。(エ)　したがって，損害賠償予定の金額が平均的損害を超えており，同原告らと同被告の間の本件不返還合意のうち登録料（入学金）を除くその余の金員に係る部分が無効であるということができる。


ク　以上によれば，原告Ｃと被告関東学院との間，原告Ｅと被告上智学院との間，原告Ｋと被告立正大学学園との間，原告Ｎと同被告との間，原告Ｏと同被告との間，原告Ｑと同被告との間，原告Ｓと被告早稲田大学との間，原告Ｔと同被告との間における各本件不返還合意は入学金（被告早稲田大学については登録料）を除くその余の金員に係る部分につきいずれも無効であるといわなければならないから，その余の点について判断するまでもなく，同被告らは同原告らに対し，入学時納入金のうち入学金相当額を控除した部分について返還義務を負う。
(4)　消費者契約法１０条
消費者契約法１０条は，「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」の存在を前提としているところ，在学契約が教育法の原理及び理念により規律され得ることが予定された継続的な有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約であることは前判示１のとおりであり，「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定」による規律を予定しておらず，したがって，同契約の解除に伴う損害賠償の予定に関する規定も存しない。
そして，退学者不返還合意に基づく入学時納入金の返還について確立された不文法規も存在しない。
そうすると，原告Ａ及び原告Ｐのこの点に関する主張は，その余の点につき判断するまでもなく，主張自体失当というべきである。
６　遅延損害金の起算日
原告Ｃ，原告Ｅ，原告Ｋ，原告Ｎ，原告Ｏ，原告Ｑ，原告Ｓ及び原告Ｔの各請求は，別紙１の認容金額欄記載の金員の支払を求める限度で理由があるところ，原告Ｃの被告関東学院に対する訴状送達の日，原告Ｅの被告上智学院に対する訴状送達の日，原告Ｋ，原告Ｎ及び原告Ｏの被告立正大学学園に対する訴状送達の日並びに原告Ｓ及び原告Ｔの被告早稲田大学に対する訴状送達の日が平成１４年１０月１０日であること，原告Ｑの被告立正大学学園に対する訴状送達の日が平成１５年２月７日であることはいずれも当裁判所に顕著である。したがって，原告Ｃ，原告Ｅ，原告Ｋ，原告Ｎ，原告Ｏ，原告Ｓ及び原告Ｔは平成１４年１０月１１日から，原告Ｑは平成１５年２月８日から前示の認容金額に対して民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する権利を有する。
第４　結　論
以上の次第で，原告Ｃ，原告Ｅ，原告Ｋ，原告Ｎ，原告Ｏ，原告Ｑ，原告Ｓ及び原告Ｔの各請求は別紙１の認容金額欄記載の金員及びこれらに対する同表の認容遅延損害金起算日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらの部分を認容し，前記各原告の請求のうちその余の部分並びに原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｄ，原告Ｆ，原告Ｇ，原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊ，原告Ｌ，原告Ｍ，原告Ｐ及び原告Ｒの各請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判長裁判官　　　　　齋　　　藤　　　　　　　　隆
裁判官　　　　　小　　　川　　　　直　　　人
裁判官　　　　　鈴　　　木　　　　敦　　　士
（別表１）
金　額遅延損害金起算日金
1Ａ学校法人青山学院   １１２万３９００円平成14年10月11日2Ｂ学校法人関東学院   ７７万８８００円平成14年10月11日3Ｃ学校法人関東学院   ７７万８８００円平成14年10月11日４９万８4Ｄ慶應義塾   １５５万円平成14年10月11日5Ｅ学校法人上智学院   ７９万８６００円平成14年10月11日５２万８6Ｆ学校法人上智学院   １０６万７１５０円平成14年10月11日7Ｇ学校法人上智学院   ７９万３１００円平成14年10月11日8Ｈ学校法人上智学院   ７９万３１００円平成14年10月11日9Ｉ学校法人上智学院   ７８万２７００円平成14年11月8日10Ｊ学校法人星薬科大学   １３６万６１００円平成14年10月11日11Ｋ学校法人立正大学学園   ８５万８０００円平成14年10月11日５８万３12Ｌ学校法人立正大学学園   ８０万円平成14年10月11日13Ｍ学校法人立正大学学園   ９０万５０００円平成14年10月11日14Ｎ学校法人立正大学学園   １０１万円平成14年10月11日７３万５15Ｏ学校法人立正大学学園   １０１万円平成14年10月11日７３万５16Ｐ学校法人立正大学学園   ７９万２０００円平成14年11月21日17Ｑ学校法人立正大学学園   ８６万５０００円平成15年2月8日５９18Ｒ学校法人早稲田大学   ２９万円平成14年10月11日
請求・認容金額一覧表
番号原　告被　告   請　　求


15Ｏ学校法人立正大学学園   １０１万円平成14年10月11日７３万５16Ｐ学校法人立正大学学園   ７９万２０００円平成14年11月21日17Ｑ学校法人立正大学学園   ８６万５０００円平成15年2月8日５９18Ｒ学校法人早稲田大学   ２９万円平成14年10月11日19Ｓ学校法人早稲田大学   ９７万４２５０円平成14年10月11日６８万４20Ｔ学校法人早稲田大学   ７２万６１００円平成14年10月11日４３万６番号原　告被　告   入学試験試　験　日合　格　日   入学時納入金
1Ａ学校法人青山学院   平成１４年度青山学院
大学理工学部物理学科
一般入学試験14.2.1114.3.1
入学金（入学申込金）28万円
前期授業料51万2500円
施設設備料20万円
実習演習料7万円
教育器具備品料2万円
施設維持料2200円
冷暖房料1万2000円
保健料2200円
学生指導資料金3000円
学友会費7000円
後援会費6000円
校友会費5000円
理工学会費4000円
合計112万3900円
14.3.4
料等84
学手続
2Ｂ学校法人関東学院   平成１３年度関東学院
大学経済学部一般入学
試験13.2.1113.2.16
入学金28万円
前期授業料34万円
施設費12万5000円
学会費1万円
教養学会費4000円
学生災害傷害保険料2300円
同窓会費5000円
後援会費7000円
学生会費5500円
合計77万8800円
13.2.2
13.3.1
を納入
た。
3Ｃ学校法人関東学院   平成１４年度関東学院
大学経済学部一般入学
試験14.2.814.2.15
入学金28万円
前期授業料35万円
施設費11万5000円
学会費1万円
教養学会費4000円
学生災害傷害保険料2300円
同窓会費5000円
後援会費7000円
学生会費5500円
合計77万8800円
14.2.2
料等49
が，14
卒業証
た。
4Ｄ慶應義塾   平成９年度慶應義塾大
学理工学部入学試験9.2.149.3.4
入学金34万円
授業料97万円
施設設備費13万円
実験実習費10万円
体育実習費8000円
学習指導資料費6180円
学生自治会費750円
学生健康保険互助組合入会費100
同組合費2500円
合計155万7530円
9.3.10
9.3.24
を納入
た。
5Ｅ学校法人上智学院   平成１４年度上智大学
外国語学部ロシア語学
科一般入学試験
14.2.5
14.2.13
14.2.16
入学金（入学申込金）27万円
授業料の半額31万9000円
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ費1万7400円
施設設備費16万円
実験実習費1万7500円
連絡通信費5300円
同窓会積立金5000円
学生健康保険互助組合費2500円
学生教育研究災害傷害保険料
1900円
合計79万8600円
14.2.1
14.3.8
を納入
た。
6Ｆ学校法人上智学院   平成１４年度上智大学
理工学部機械工学科一
般入学試験14.2.1114.2.16
入学金（入学申込金）27万円
授業料の半額46万1500円
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ費1万7400円
施設設備費24万円
実験実習費6万3000円
連絡通信費5300円
同窓会積立金5000円
学生健康保険互助組合費2500円
学生教育研究災害傷害保険料
2450円
14.2.2
14.3.1
を納入
た。
（別表２）
入学手続及び入学辞退手続一覧表
科般入学試験同会積   円
学生健康保険互助組合費2500円
学生教育研究災害傷害保険料
1900円
合計79万8600円
た。
6Ｆ学校法人上智学院   平成１４年度上智大学
理工学部機械工学科一
般入学試験14.2.1114.2.16
入学金（入学申込金）27万円
授業料の半額46万1500円
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ費1万7400円
施設設備費24万円
実験実習費6万3000円
連絡通信費5300円
同窓会積立金5000円
学生健康保険互助組合費2500円
学生教育研究災害傷害保険料
2450円
合計106万7150円
14.2.2
14.3.1
を納入
た。
7Ｇ学校法人上智学院
平成１３年度上智大学
法学部国際関係法学科
推薦入学試験（公募
制）
12.11.25
12.11.26
12.12.5
入学金（入学申込金）27万円
授業料の半額31万4000円
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ費1万7400円


施設設備費16万円
実験実習費1万7000円
連絡通信費5300円
同窓会積立金5000円
学生健康保険互助組合費2500円
学生教育研究災害傷害保険料
1900円
合計79万3100円
12.12.
業料等
入学手
8Ｈ学校法人上智学院   平成１３年度上智大学
外国語学部英語学科一
般入学試験
13.2.6
13.2.14
13.2.17
入学金（入学申込金）27万円
授業料の半額31万4000円
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ費1万7400円
施設設備費16万円
実験実習費1万7000円
連絡通信費5300円
同窓会積立金5000円
学生健康保険互助組合費2500円
学生教育研究災害傷害保険料
1900円
合計79万3100円
13.2.2
13.3.1
を納入
た。
9Ｉ学校法人上智学院   平成９年度上智大学法
学部地球環境法学科一
般入学試験9.2.149.3.25
入学金（入学申込金）27万円
授業料の半額32万3000円
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ費1万7000円
施設設備費14万円
実験実習費1万5500円
連絡通信費5300円
同窓会積立金5000円
学生健康保険互助組合費2500円
学生団体生命保険料2500円
学生教育研究災害傷害保険料
1900円
合計78万2700円
9.3.27
料等51
学手続
10Ｊ学校法人星薬科大学
平成１４年度星薬科大
学一般入学試験（Ｂ方
式）14.2.214.2.6
入学金40万円
前期授業料60万円
前期施設設備費31万5000円
学生教育研究災害傷害保険料
3100円
自治会入会金8000円
自治会費1万円
同窓会入会金3万円
合計136万6100円
14.2.1
料等96
学手続
11Ｋ学校法人立正大学学園
平成１４年度立正大学
社会福祉学部社会福祉
学科一般入学試験（Ｓ
方式）
14.1.19
14.1.20
14.2.10
入学金27万5000円
１期授業料33万8000円
施設設備資金17万2000円
教育充実費7万3000円
学生健康保険組合費1万3000円
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ費2万9000円
合計90万円
14.2.1
14.3.4
を納入
た。
12Ｌ学校法人立正大学学園
平成１３年度立正大学
文学部社会学科一般入
学試験（Ｓ方式）
13.1.20
13.1.21
13.2.10
入学金27万5000円
１期授業料33万3000円
施設設備資金17万2000円
教育充実費3000円
実験実習料1万7000円
学生健康保険組合費1万3000円
合計81万3000円
13.2.1
13.3.1
を納入
た。
13Ｍ学校法人立正大学学園
平成１３年度立正大学
地球環境科学部地理学
科一般入学試験（Ｓ方
式）
13.1.20
13.1.21
13.2.10
入学金27万5000円
１期授業料33万3000円
施設設備資金17万2000円
教育充実費5000円
実験実習料12万円
学生健康保険組合費1万3000円
合計91万8000円
13.2.1
13.3.6
を納入
た。
入学金27万5000円
１期授業料33万8000円
19Ｓ学校法人早稲田大学
平成１４年度早稲田大
学理工学部電気電子情
報工学科アドミッショ
ンズ・オフィス入学試
13.9.9
13.9.30
13.10.11
入学金（登録料）29万円
１期授業料50万7500円
施設費11万7500円
実験実習料4万7250円
学生健康保険組合費1万2000円
合計97万4250円
13.10.
業料等
第１次
14.3.1
手続書
入学手
20Ｔ学校法人早稲田大学
平成１４年度早稲田大
学政治経済学部政治学
科アドミッションズ・
オフィス入学試験
13.11.11
13.12.9
13.12.12
入学金（登録料）29万円
１期授業料34万7600円
施設費7万2500円
学生読書室図書費500円
学会費（入会金及び年会費）
3500円
学生健康保険組合費1万2000円
合計72万6100円
14.1.7
料等43
１次入
14.3.1
手続書
入学手


主          文
被告人を懲役４年６か月に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理          由
（犯罪事実）
第１　被告人は，平成１４年１月１日午前５時ころ，横浜市a区b町c番付近道路において，前夜から多量に飲んだ酒の酔いの影響により仮睡状態に陥るなど，前方注視及び運転操作が困難な状態で，普通乗用自動車を時速約６０キロメートルで走行させ，もって，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で普通乗用自動車を走行させたことにより，同日午前５時１０分ころ，同市d区e番地付近道路を国道１号方面から環状２号方面に走行中，自分の車両を対向車線上に進出させ，折から対向進行してきたB（当時４８歳）が運転する原動機付自転車に気づかないまま，同原動機付自転車全部に自分の車両の右前部を衝突させて同人を車道外にはね飛ばし，よって，同人に脳挫滅等の傷害を負わせ，同日午前９時６分ころ，同市f区g町h番地所在のC病院において，同人を上記傷害により死亡させた。第２　被告人は，同日午前５時１０分ころ，前記第１の同市d区e番地付近道路において，前記第１の普通乗用自動車を運転中，前記第１のとおりBに傷害を負わせる交通事故を起こしたのに，直ちに車両の運転を停止して同人を救護する等必要な措置を講ぜず，かつ，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった。
（証拠の標目）　略
（法令の適用）略
（量刑の事情）
本件は，被告人が，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で普通乗用自動車を走行させ，対向進行していた原動機付自転車と正面衝突し，運転していた被害者を死亡させた上，被害者の救護や事故の報告等をすることなく，そのまま逃走したという危険運転致死及び道路交通法違反の事案である。まず，危険運転致死の点については，被告人は，当初から飲酒をすることが予定されていながら，友人宅の忘新年会に乗用車を運転して出かけ，大晦日の午後１０時ころから元旦の午前４時３０分ころまでの長時間にわたって飲食をし，これまでになく多量の飲酒をしたため，酔いの程度も尋常なものではないことを自覚しながら，帰宅するために運転を開始したというのであって，犯行に至る経緯や動機に酌むべきものはまったくないこと，事故から約７時間あまり経過した後の飲酒検知においても，呼気１リットル当たり約０．１５ミリグラムのアルコールが検出されていることなどからすれば，犯行当時の体内のアルコール濃度は相当高いものであったことが容易に推認できる上，運転開始前からすでに飲酒の影響により睡魔に襲われるなど，正常な運転が困難な状態にあったことが明らかであったにもかかわらず運転を開始したばかりか，その後，再三仮睡状態に陥りながら運転を継続したあげく，運転する車両を対向車線に完全にはみ出させ，被害者が運転する原動機付自転車にまったく気づかないまま正面衝突するという事故を引き起こしたものであって，犯行の態様も悪質で危険きわまりないものであること，当時４８歳の働き盛りの被害者をほとんど即死の状態で死亡させたもので，犯行の結果はいうまでもなく重大であること，被害者は，病院の委託食堂の副店長として職場を切り盛りし，本件当日は入院患者に正月の特別料理を提供するため早めに出勤しようとしていたもので，落ち度はまったくないにもかかわらず，被告人の無謀な運転により，突然その生命を奪われるに至った無念の思いには察するに余りがあること，経済的な不運に見舞われながら，これを乗り越えて家族のために一生懸命に働き，家族思いであった被害者を奪われた妻や二人の子どもたちの悲嘆の念には同情を禁じ得ず，被害感情にはきわめて強いものがあり，示談も未だ成立しておらず，被告人に対してはでき得る限りの厳しい処罰を希望していること，さらに，被告人は，これまで常習的に飲酒運転をしていたことを認めており，本件は起こるべくして起きたものであるとの指摘をせざるを得ないことなどの事情を認めることができる。次に，道路交通法違反の点についても，被告人は，被害者の原動機付自転車と衝突した衝撃により仮睡状態から覚め，重大な人身事故をひき起こしたことを認識しながら，一度も停止することなく逃走を開始し，自分の車両の底部に被害者の原動機付自転車を巻き込んだまま約３キロメートルも走行した後，いったん停止して原動機付自転車を外した上，さらに逃走を続けて自宅に戻り，実母には電柱に衝突する自損事故を起こした旨弁解するなどしていたものであり，被害者の生命身体に対する配慮がみじんも感じられない，自らの保身のみを考えたまことに身勝手かつ悪質な犯行といわざるを得ないことなどの点を指摘することができる。以上のような事情に照らすと，被告人の刑事責任にはまことに重大であるといわなければならない。
したがって，被告人は，犯行の約７時間後とはいえ，自ら警察に出頭し，犯行に至る経緯，犯行状況等について素直に供述していること，本件による損害については，被告人が運転していた車両に付せられている対人賠償無制限の任意保険により，被害者の遺族との間に将来適正な解決が図られる見込みがあること，被告人の実母において，身柄を拘束されていた被告人に代わり，遺族のもとを訪れて謝罪し，保険とは別に葬儀費用等として合計２１０万円を支払うなど慰謝の努力もしていること，被告人は，大学卒業以来，会社員としてまじめに働いており，前科前歴はまったくないこと，被告人は，無謀な運転により取り返しのつかない結果を招いたことや，事故後の身勝手な行動を深く反省し，本件に対する責任の重大性をようやく認識しつつあり，被害者のめい福を祈るとともに，遺族に対する謝罪と慰謝に努めていきたいと供述していることなどの被告人に有利な事情を最大限考慮しても，本件については，被告人を懲役４年６か月に処するのが相当であると判断した次第である。
よって主文のとおり判決する。
（求刑　懲役７年）
平成１４年７月２６日
横浜地方裁判所第三刑事部
裁判長裁判官　　　　志　　　田　　　　　　　洋
裁判官　　　　小　　　林　　　康　　　男
裁判官　　　　佐　　　竹　　　真　　　紀


平成１５年(ワ)第５４４３号　特許権侵害差止等請求本訴事件平成１５年(ワ)第８２２８号　損害賠償請求反訴事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年２月９日）
判　　　　　　　決
原告（反訴被告）　　　　　　　　　　　　株式会社スタビロ
原告（反訴被告）　　　　　　　　　　　　Ａ
原告ら（反訴被告ら）訴訟代理人弁護士　　窪田英一郎
同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿内瑞絵
同復代理人弁護士　　　　　　　　　　　　乾裕介
同補佐人弁理士　　　　　　　　　　　　　大木健一
同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田聡
同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相原正
被告（反訴原告）　　　　　　　　　　　　旧商号エヌケーケー総合設計株式
会社
ＪＦＥソルデック株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　　　吉原省三
同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松勉
同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三輪拓也
同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹田吉孝
主　　　　　　　文
１　原告ら（反訴被告ら）の本訴請求をいずれも棄却する。２　被告（反訴原告）の反訴請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを２分し，その１を原告ら（反訴被告ら）の負担とし，その余を被告（反訴原告）の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　本訴
(1)　被告（反訴原告。以下，単に「被告」という。）は，別紙物件目録記載の動揺軽減装置を製造，販売してはならない。
(2)　被告は，原告（反訴被告）株式会社スタビロ（以下，単に，「原告スタビロ」という。）に対し，４８００万円及びこれに対する平成１５年３月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　反訴
原告ら（反訴被告ら。以下，単に，「原告ら」という。）は，被告に対し，連帯して６００万円を支払え。
第２　事案の概要
１　訴えの要旨
(1)　本訴
原告（反訴被告）Ａ（以下，単に，「原告Ａ」という。）は，船舶の動揺軽減装置の制御方法の発明に係る後記特許権（以下「本件特許権」という。）を有しており，原告スタビロは，同特許権の独占的通常実施権者である。原告Ａは，被告が製造・販売する別紙物件目録記載に係る船舶の動揺軽減装置（以下「被告装置」という。）は，上記発明の技術的範囲に属する制御方法の使用にのみ用いる装置であるか（特許法１０１条３号），あるいは同発明の課題の解決に不可欠なものであるとして（同条４号），本件特許権の侵害を理由に，被告装置の製造・販売の差止め（第１，１(1)）を求めている。また，原告スタビロは，本件特許権の独占的通常実施権者として特許法１０２条１項の類推適用を主張し，損害賠償金の支払（同(2)）を求めている。
(2)　反訴
これに対し，被告は反訴を提起し，被告は本件特許権と別の特許権に関する和解契約を原告らと締結した際，当時被告が製造・販売していた船舶の動揺軽減装置の一部の設計を変更した上，設計変更後の装置の動作図を原告らに交付しており，この動作図を検討すれば，被告装置の動作が本件特許権を侵害するものでないことは容易に理解できたのに，非侵害の事実を知りながら，あるいは過失によって知らないまま本訴（特許権侵害訴訟）を提起したものであると主張し，このような訴訟提起及び追行は不法行為に該当するとして，原告らに対し，弁護士費用相当額の損害賠償金６００万円を連帯して支払うことを求めている（第１，２）。２　前提となる事実（当事者間に争いがないか，あるいは，該当箇所に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1)　原告Ａは，下記の特許権（本件特許権）を有している。
特許番号　　第３１２５１４２号
発明の名称　　船舶の動揺軽減装置の制御方法
出　願　日　　平成１０年６月１日
登　録　日　　平成１２年１１月２日
また，原告Ａが代表取締役を務める原告スタビロは，同特許権の独占的通常実施権者である（弁論の全趣旨）。


(2)　本件特許権に係る明細書（ただし，平成１５年１１月２６日付け審決〔甲９〕による訂正後のもの。以下，「本件明細書」という。）における，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この請求項１記載に係る発明を「本件特許発明」という。本判決末尾添付の特許公報〔甲２〕及び上記審決〔甲９〕の各写し参照。なお，この公報及び審決を，以下それぞれ「本件公報」及び「本件審決」という。）。
「船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンク（１２ａ，１２ｂ）と，これらウイングタンクの底部を連結して液体（１７）を左右方向へ移動させる液体通路（１３）と，前記の両ウイングタンク上部間に設けられる液体（１７）の制動を目的とした遠隔駆動式のバルブ（１５）等の手段を介して連通させる空気ダクト（１４）或いは，各々のウイングタンク（１２ａ，１２ｂ）の上部附近に設けられる大気へ開放可能とする遠隔駆動式のバルブ（１５）付き空気ダクト（１４）とを有し，更に，船の横揺角を検知する傾斜センサー（１）と，その情報を解読させると共に制御信号を出力するコントロール部（２）と，コントロール部（２）からの制御信号を基に前記バルブ（１５）を遠隔駆動させる開閉機器装置部（３）とを具備した液体（１７）の移動または停止操作を自動的に成し得る船舶の動揺軽減装置の制御方法に於いて，傾斜センサー（１）から出力される船の横揺れ状況をコントロール部（２）で解読した船の平均揺動角度が，予め設定してある値との比較に基づき，横揺角が小さくタンク内の液体（１７）が船の復原力に対し悪影響を与えていると判断した場合は，復原力に悪影響を与えないように空気ダクト（１４）のバルブ（１５）を強制的に閉じて液体（１７）を停止させ，また，横揺れ状況が変わり悪影響を与える恐れがないと判断した場合は，空気ダクト（１４）のバルブ（１５）を開き液体（１７）の移動を自由にするという液体（１７）の制動を自動的に制御させることを特徴とする船舶の動揺軽減装置の制御方法。」(3)　本件特許発明を構成要件に分説すれば，下記ＡないしＤのとおりである（以下，分説した各構成要件をその記号に従い，「構成要件Ａ④ａ」，「構成要件Ｂ」などという。）。
Ａ①　船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンク（１２ａ，１２ｂ）と，
②　これらウイングタンクの底部を連結して液体（１７）を左右方向へ移
動させる液体通路（１３）と，
③　前記の両ウイングタンク上部間に設けられる液体（１７）の制動を目的とした遠隔駆動式のバルブ（１５）等の手段を介して連通させる空気ダクト（１４）或いは，各々のウイングタンク（１２ａ，１２ｂ）の上部附近に設けられる大気へ開放可能とする遠隔駆動式のバルブ（１５）付き空気ダクト（１４）とを有
し，
④ａ　更に，船の横揺角を検知する傾斜センサー（１）と，ｂ　その情報を解読させると共に制御信号を出力するコントロール部
（２）と，
ｃ　コントロール部（２）からの制御信号を基に前記バルブ（１５）を
遠隔駆動させる開閉機器装置部（３）とを具備した
⑤　液体（１７）の移動または停止操作を自動的に成し得る船舶の動揺軽
減装置の制御方法に於いて，
Ｂ　傾斜センサー（１）から出力される船の横揺れ状況をコントロール部（２）で解読した船の平均揺動角度が，予め設定してある値との比較に基づき，横揺角が小さくタンク内の液体（１７）が船の復原力に対し悪影響を与えていると判断した場合は，復原力に悪影響を与えないように空気ダクト（１４）のバルブ（１５）を強制的に閉じて液体（１７）を停止させ，
Ｃ　また，横揺れ状況が変わり悪影響を与える恐れがないと判断した場合は，空気ダクト（１４）のバルブ（１５）を開き液体（１７）の移動を自由にする
という
Ｄ　液体（１７）の制動を自動的に制御させることを特徴とする船舶の動揺
軽減装置の制御方法
(4)　被告は，別紙物件目録記載に係る船舶の動揺軽減装置（被告装置）を，本判決添付の別表１記載のとおり，少なくとも１４の船舶に搭載するため，「ＭＵＰ－ＡＲＴⅡ」等の名称で製造・販売した（甲３，４及び弁論の全趣旨。なお，同表における番号１～６の各船舶については，「システム変更日」欄記載の日付をもって，後記の被告方法が実施されるに至ったものである。）。(5)　被告装置において実施されている船舶の動揺軽減装置の制御方法（以下「被告方法」という。）は，構成要件Ａ①～⑤及びＤをいずれも充足する。(6)　ところで，本判決添付の別表１の番号１～６記載の各船舶に係る動揺軽減装置については，本訴提起に先立ち，原告Ａから被告に対し，同原告の有する別の特許権（特許第３０４８８６５号。乙４の特許公報参照）を侵害するとの主張があり，平成１４年３月４日，原告らと被告の間で和解契約が成立し，被告が上記各動揺軽減装置の設計を変更するとともに，原告らに対して和解金３００万円を支払った。
この和解契約締結の際，被告は原告らに対し，上記設計変更後の動作を示す「ＭＵＰ－ＡＲＴⅡ制御方法について」と題する書面を示し，設計変更後の動作は上記特許権を侵害するものではない旨を説明した。
(7)　上記和解契約に係る和解契約書においては，「互いに本和解の内容を不当な方法で営業に利用しない」旨の条項が存在するところ，原告Ａは，被告のした特許出願（特願２０００－２８２３５５号）に対し，平成１４年７月２９日付けで刊行物を提出した際，上記和解契約書の写しを添付書類として特許庁に提出した。被告は，代理人を通じて原告Ａに抗議したが，同原告は何らの回答もしなかった。
(8)　原告らは，被告が本件特許権を侵害していると主張して，平成１５年３月１２日に本件訴訟を提起した。
これに対し，被告は，原告らは被告装置の動作が本件特許権を侵害するものでないことを知りながら，あるいは過失によって知らないまま本訴（特許権侵害訴訟）を提起したものであり，このような訴訟提起及び追行は不法行為に該当すると主張して，同年４月１５日に反訴を提起した。
３　争点
(1)　本訴（第１，１）について


ア　被告方法が構成要件Ｂ及びＣを充足するか（争点１）。イ　本件特許発明に無効事由の存することが明らかであり，本件特許権に基づく原告らの請求は権利の濫用に当たるものとして許されないか（争点２）。
ウ　原告スタビロの損害額（争点３）
(2)　反訴（第１，２）について
原告らによる本訴の提起及び追行が不法行為を構成するか（争点４）。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（構成要件Ｂ及びＣの充足性）について
（原告らの主張）
(1)　被告方法の具体的構成を，本件特許発明の構成要件との対比に必要な限度で示すと，次のとおりである（以下，下記の各構成をその記号に従い，「被告方法構成ア④ⅰ」，「被告方法構成イ」などという。）。
ア①　船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンク４
ａ，４ｂと，
②　これらウイングタンクの底部を連結して液体８を左右方向へ移動さ
せる液体通路５ａ～５ｃと，
③　前記の両ウイングタンク上部間に設けられ，コントロール部３からの指令によって制御可能なバルブ１１を介して連通させる空気通路部（空気ダクト）６を有し，
④ⅰ　更に，船の横揺角を検知する横揺計１０と，
ⅱ　その情報を解読させると共に制御信号を出力するコントロール部
３と，
ⅲ　コントロール部３からの制御信号を基に前記バルブ１１を遠隔駆動させるエアシリンダ１２（開閉機器装置部）とを具備した⑤　液体８の移動または停止操作を自動的に成し得る船舶の動揺軽減装
置の制御方法に於いて，
イ　横揺計１０から出力される船の横揺れ状況をコントロール部３で解読した情報が，横揺角１度以下を示すときには，空気通路部６のバルブ１１を強制的
に閉じて液体８を停止させ，
ウ　また，横揺れ状況が変わり横揺角が２度を超える状態を示すときには，空気通路部６のバルブ１１を開き液体８の移動を自由にするというエ　液体８の制動を自動的に制御させることを特徴とする船舶の動揺軽減
装置の制御方法
被告方法構成ア①～⑤及びエが，それぞれ構成要件Ａ①～⑤及びＤを充足することについては，当事者間に争いがない（第２，２(5)）。(2)　そこで次に，被告方法構成イ及びウがそれぞれ構成要件Ｂ及びＣを充足するかが問題になるが，ＡＲＴ内の液体（自由水）が船の復原力に影響を与えるのは公知の知見であるところ，ＡＲＴの減揺効果が認められる範囲においては，この自由水による影響は船の横揺角を減少させる方向に働くので復原力に対する悪影響はない。しかし，横揺角が減少し，凪のような状態になると，自由水の影響によるモーメントの悪影響のみが残り，船の本来の重心Ｇと自由水の影響を考慮した場合の重心Ｇ０との距離が大きくなって重心が高くなり，復原力に悪影響を及ぼす。上述したところに照らせば，被告方法における「横揺角１度以下」（被告方法構成イ）の場合とは，凪などでほとんど揺れがなく，自由水が船の復原力にかえって悪影響を与える場合を指しており，逆に「横揺角が２度を超える状態」（同構成ウ）とは，ＡＲＴを作動させても船の復原力に悪影響を及ぼさない範囲のことにほかならない。すなわち，被告方法においては，「タンク内の液体‥‥が船の復原力に対し悪影響を与えている」（構成要件Ｂ）状態を横揺角が１度以下の時，「悪影響を与える恐れがない」（同Ｃ）状態を横揺角が２度を超える時と設定した上，これらの数値を媒介に復原力に悪影響を与えているか否かを判断しているのであって，同方法が構成要件Ｂ及びＣを充足することは明らかである。被告は，横揺角の測定・算出と船の復原力に悪影響を与えているかどうかの判断とは直接の関係はない旨を主張するが，被告方法が，横揺角を基準に被告装置の作動／非作動を切り替えるのは，まさに本件特許発明と同じ効果，すなわち，減揺水槽を装備した船舶において，同水槽内の液体の移動を自動制御することによって，比較的穏やかな海洋気象状況の中を航行しているとき，この液体の移動に由来する悪影響から船体の復原力が不安定となり，乗り心地が悪くなるという逆効果が生じるのを事前に防止するという効果を得るためであり，他の理由は考えられない。
（被告の主張）
(1)　船舶の横揺れを軽減するために，Ｕ字型のタンクを搭載して水等の液体をその中に入れ，その揺動と船舶の横揺れを相殺する技術は，ＡＲＴ（“AntiRollingTank”の略）と呼ばれ，古くから存在する公知技術である。また，特公昭４６－３９２６０号公報（乙３）には，側部タンクを連結した空気平衡管を開閉して制御することや，側部タンク間を流動する液体の流通通路の断面を変更して制御することが，既に開示されていることから分かるとおり，構成要件Ａに相当するＡＲＴの構造及び基本的な操作方法は公知である。したがって，現在ＡＲＴに関して発明が成立するとすれば，いかなるデータに基づき，いかなる方法でＡＲＴを操作するかという点に進歩性が認められる場合以外にあり得ない。この点，本件明細書の記載によると，本件特許発明は，従来技術（ＡＲＴ）においては，時化の時には満足できる横揺れ軽減効果を得られるが，凪などでほとんど揺れない時，また横揺角が小さく移動する液体の量が少ない時などに，昀適な位相遅れを得ることができず，かえって船の復原力に悪影響を与え，不安定な動揺を誘発するという問題点があったことにかんがみ（本件公報２欄２行以下及び３欄４５行以下），この問題点の解決のため，船の横揺角を検知する傾斜センサーと，その情報を解読するコントロール部と，空気ダクトのバルブを遠隔駆動し得る開閉機器装置の手段を備えた上，横揺角を検知することによって，タンク内の液体が減揺の手段として作動しているか，あるいは復原力に対し悪影響を与えているかを判断し，悪影響を与えていると判断した場合には，上記バルブを強制的に閉鎖し，タンク内の液体が自由に移動しないよう制動する一方で，船の横揺れ状況が変わりＡＲＴとして使用できると判断した場合には，自動的にバルブを開くものとされている（同公報４欄３０行以下）。


上記によれば，本件特許発明は，船舶の傾斜角が小さくＡＲＴの液体移動量が少ない場合は，かえってＡＲＴが復原力に悪影響を与え，船に不安定な動揺を与えるので，傾斜角が小さいことをセンサーで感知し，そのことが悪影響を与えている旨の判断をした上，空気ダクトのバルブを閉じてＡＲＴの作動を停止することを技術思想とするものと解される。
(2)　しかるに，被告方法は，ＡＲＴによって動揺軽減を図る範囲を予め設定し，その範囲ではバルブを開放してＡＲＴを作動させるが，範囲外ではバルブを閉じて作動させないというものであり，復原力に悪影響を与えるかどうかの判断を行っていない。
すなわち，船舶の横揺れについては，①横揺れ周期（１回の横揺れに要する時間），②横揺角（横揺れによる傾斜の角度），③ヒール角（貨物の片積み，給油，乗客の移動等による船体の傾斜角度）の３つの要素が関係するところ，被告方法は，これら３つの条件をそれぞれ別個に判断してＡＲＴの作動／非作動を決めている。俊鷹丸（別表番号７の船舶）で実施されている制御方法を例にとると，次のとおり設定されている。上記①の横揺れ周期との関係では，８秒以下と１３．５秒以上でＡＲＴを停止し，８秒と１３．５秒の間で作動する。上記②の横揺角との関係では，平均横揺角が１度以下になると停止し，２度を超えると作動する（１度と２度の間に間隔を設けているのはチャタリング防止のためである。）。上記③のヒール角との関係では，ヒール角が８度を超えると停止し，５度以下になると作動する（ここでも，５度と８度の間に間隔を設けているのは，チャタリング防止のためである。）。
したがって，被告方法においては，上記①～③の各条件がいずれも作動の範囲内にあればＡＲＴを作動させ，このうち１つでも停止の範囲内にあればＡＲＴを停止させることになる。
ここで，上記②の横揺角との関係を詳しくみると，平均横揺角が小さくなって１度以下になるとＡＲＴを停止させることにしているのは，このようにもともと横揺角が小さい場合には，あえてＡＲＴを作動させて減揺効果を得る必要がないという消極的理由と，横揺れが小さい状態でＡＲＴを作動させたままにしておくと，突風や荷重の偏りによりヒール角が急に大きくなった場合，ＡＲＴ内の液体の移動によって一方への傾斜が大きくなり危険なので（このことは，乙８として提出した「耐航性に関するシンポジウム」と題する冊子に掲載された論文に示されており，技術常識である。），これを未然に防止するという積極的な理由があるからである。
このように，被告方法においては，平均横揺角が一定の値以下である場合には，そのことが船の復原力に悪影響を与えているかどうかを判断することなく，上記の技術常識に基づき，一律にＡＲＴの作動を停止している。したがって，被告方法が構成要件Ｂ及びＣを充足しないことは明らかである。
２　争点２（無効事由の存否）について
（被告の主張）
(1)　本件特許発明は，前述のとおり，従来技術であるＡＲＴの構造及び基本的な操作方法に加えて，構成要件Ｂ及びＣの構成を備えたことを特徴とするものであり，この点に進歩性が認められて設定登録されたものである。しかし，そもそも平均横揺角だけからＡＲＴを制御することは技術的に困難である。すなわち，ＡＲＴは，本来減揺すなわち横揺角を小さくすることを目的とする装置であるところ，機械が横揺角を自動計測する場所は通常船の上（ブリッジ）であるから，船の横揺角が小さくなったのは，ＡＲＴの効果が生じているからなのか，それとも波（水面）自体が穏やかになったからなのか，機械には判別できない。そこで，従来は人力によりＡＲＴの作動／非作動を制御していたわけであるが，これを機械で自動化して横揺角が一定の値以下の場合にＡＲＴを停止させるとなると，ＡＲＴの効果により横揺角が小さくなった場合でもＡＲＴを停止させることになり，ＡＲＴ本来の目的に反する結果となる。そこで，横揺角が小さいだけでは不十分で，そこに何らかの要件が加わらなければ発明とはなり得ず，それが「予め設定してある値との比較に基づき，‥‥‥タンク内の液体（１７）が船の復原力に対し悪影響を与えていると判断した場合は」（構成要件Ｂ）との要件であると考えられる。
しかるに，本件明細書の記載に照らしても，なぜ，予め設定してある値と比較すれば横揺角の小さいことが船の復原力に悪影響を与えていると判断できるのか明らかでなく，また具体的な判断方法についても十分な記載がない。したがって，本件特許発明には実施不能ないし開示不十分（特許法３６条４項１号及び６項違反）の無効事由が存するというべきである。
(2)　上記の点をさておいても，本件特許発明は，本件明細書の記載自体等から，公知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであることが明らかである。すなわち，本件特許発明は，要約すると，船の横揺れ状況のデータから平均横揺角度を算出し，これが予め定めた一定の値より小さい時には，ＡＲＴの作動を停止するというものである。


ところで，本件特許発明の出願当時，ＡＲＴ内の液体（自由水）が船の静的復原力に影響を与えることは公知の知見であり，どのような場合に船の安全性を害するかが研究されていた（前記乙８のほか，乙１１「安全水槽を備えた船舶の安全性について」と題する論文等を参照）。そして，そのような場合の一例として，船の横揺角が小さい場合のあることが知られており，このような場合には，従来は手動でＡＲＴの作動を停止していた。そのことは，本件明細書の段落【０００９】における，「ＡＲＴを設定した場合は，凪などの横揺れが少ない状況に於いて，自由表面二次モーメントの影響を鑑み，何時の時点でＡＲＴを作動するか，否かの判断と操作に人手を煩わせなければならないという対応に難点があった。」との記載や，出願経過で提出された平成１２年８月２５日付け意見書（乙１の７）３頁における，「凪の時にＡＲＴを作動するか，または，非作動にするかの判断と操作は人手を煩わすことなく自動的に行われる。」との記載に照らしても，明らかである。そうすると，本件特許発明は，横揺角が小さい場合にＡＲＴを停止するという従来行われていたことを単に自動化したにすぎず，それ以外に格別の作用効果はないから，同発明は，当業者が従来技術から容易に発明できたものというべきである。
(3)　さらに，本件特許発明は，公知文献である特公昭５８－３０１９６号（乙２）に記載された発明から，当業者が容易に発明できたものである（特許法２９条２項違反）。
すなわち，上記公報の第２図（なお，この図を別紙参考グラフ図として本判決に添付した。）は，縦軸に横揺れ振幅を波振幅で除した数値（船が波の振幅の何倍横揺れするかを示している。）を取り，横軸に横揺れの周期（時間）を取って，その相関関係を表したグラフである。船は固有の横揺れ周期を持っており，その固有周期と波の周期が一致すると，共振現象により波の振幅よりもはるかに大きな横揺れが生じる。これが上記第２図のＣ点である。反対に，波の周期が船の固有周期とずれるほど，波の振幅に対する船の横揺れの割合は小さくなる。ＡＲＴは上記Ｃ点で昀大の減揺効果を発揮するように設定されているが，ＡＲＴ自体も固有の周期を持っている。したがって，波の周期がＡＲＴの周期とずれると（プラスにずれた場合は上記第２図の右方向に，マイナスにずれた場合には同図の左方向に，それぞれずれることになる。）減揺効果が低下し，横揺れが大きくなってくるが，その途中でＡＲＴが作動していない時の横揺れと同じになる瞬間がある。それが上記第２図におけるＴ１及びＴ２の点である。上記第２図において，波周期の短い場合（図面の左側の場合）においては，波がないか，あっても周期が短く，いわば船が波をまたいでいる状態であるから，横揺れしないか，あるいはしにくい状態である。他方，波周期の長い場合（図面の右側の場合）は，いわば船が波の上に乗っている状態であり，外洋で津波に出会った時のようなもので，船は上下には動くが，横揺れはしにくくなる。以上から分かるとおり，波の何倍の大きさで船が横揺れするか，すなわち船の横揺れの大きさには波の周期が関係している。そこで，上記第２図を基準に，ＡＲＴを作動させた方がさせない時よりも横揺れが小さくなる場合にのみＡＲＴを作動させ，逆に横揺れが大きくなる時にはＡＲＴを作動させないというのが乙２に記載された発明の着想である。その場合，ＡＲＴを作動させるかさせないかの分岐点が，上記Ｔ１及びＴ２の各点ということになる。
そうすると，横揺れが小さい時，つまり横揺角が小さい時にＡＲＴの作動を停止するということは，本件特許発明を待たずとも，乙２記載に係る発明も同じことをしているわけであり，同発明においては，どのタイミングで停止するかを波の周期によって判断しているにすぎない。そして，波の周期も船の横揺角も，算出の基礎となるデータは同じであり，算出のために格別の工夫も要しないから，乙２記載の発明における周期に換えて，横揺角をもって上記のタイミングを判断することは，当業者が容易に成し得ることである。
（原告らの主張）
(1)　被告は，本件特許発明に特許法３６条４項１号及び６項違反の無効事由が存すると主張する。
しかし，同発明が横揺角が小さい時にＡＲＴを止めることを目的とするものであること及び横揺角が小さいかどうかは平均横揺角を予め設定した値と比較することにより可能であることは，いずれも本件明細書に明確に記載されている。本件特許発明の開示としては，基本的にかかる開示で十分であり，当業者がいかなる平均横揺角の数値を設定して同発明を実施するかは，各ＡＲＴの特性や船舶の特性等を勘案して当業者が選択する設計事項にすぎない。
よって，本件特許発明に実施不能ないし開示不十分の無効事由のあることが明らかとはいえない。
(2)　また，被告は，本件特許発明は特公昭５８－３０１９６号（乙２）に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであると主張するが，以下に述べるとおり理由がない。


本件特許発明におけるＡＲＴは，２つのウイングタンクからなるが，これらのタンク間を液体が自由に行き来できる状態では，２つのタンクが全体として１つのタンクとして作用するため，液体の行き来を停止してタンクの個別性を確保した場合に比べ，自由表面二次モーメントが飛躍的に大きくなり，船の本来の重心Ｇと自由水の影響を考慮した場合の重心Ｇ０との距離が大きくなって重心が高くなり，復原力に悪影響を及ぼす。本件特許発明はこの点に着目し，船の横揺角を測定した上，横揺角の小さい凪などの状況でＡＲＴ作動の必要性がないと考えられる場合には，ＡＲＴ作動（すなわち，液体が行き来すること）により船の重心が高くなることを抑制し，復原力を確保しようとするものである。これに対し，乙２記載の発明は，ＡＲＴが，これを搭載した船舶の固有の横揺れ周期に近い波との出会い周期で横揺れする場合は，その減揺効果を発揮するが，上記固有の周期と相当に異なる波との出会い周期で横揺れする場合には，逆に，減揺水槽のない場合よりも大きな横揺れを発生させてしまうことにかんがみ，このような場合にはＡＲＴを非作動にするというものである。本件特許発明が問題にする横揺角と乙２記載の発明が問題にする横揺れ周期の間に直接の関係はなく，例えば横揺角が小さい場合でも，船舶自体の固有周期を大きく外れるほど，ＡＲＴ搭載時の固有の周期が長くなることもあれば，短くなることもある。したがって，乙２記載の発明は，凪などで横揺角が小さい場合にＡＲＴを非作動とする本件特許発明を何ら示唆するものではない。(3)　なお付言するに，被告が公知文献として提出する特公昭４６－３９２６０号（乙３）記載に係る発明も，本件特許発明を示唆するものではない。なぜなら，乙３記載の発明は，振動する船の周波数とＡＲＴ内の液体質量の周波数が一致する時にＡＲＴがその昀大効果を得るとの知見に基づき，その時に生じるタンク液角度と船の横揺角の位相差９０度を常に保とうとする技術である。したがって，本件特許発明のように横揺角そのものに着目するものではない上に，そもそも，ＡＲＴの効果を昀大限に保つために一時的に閉鎖装置を制御して液体の移動を制限しようとするものにすぎず，ＡＲＴを非作動にするという発想は全く見られないからである。
３　争点３（原告スタビロの損害額）について
（原告スタビロの主張）
(1)　主位的主張
被告は，本件特許発明が登録された後，別表１記載の各船舶に搭載するために，少なくとも１４台の被告装置を販売した（なお，同表番号１～６の各船舶については，同表「システム変更日」欄記載の日付をもって被告方法が実施されるようになったので，上記システム変更日を販売の日とみなすべきである。）。これらの被告装置は，すべて被告方法の使用にのみ用いる装置であり，その販売は本件特許権の間接侵害（特許法１０１条３号）を構成する。
ところで，被告の上記販売により原告スタビロは同種製品の販売の機会を奪われており，同原告が同種製品を販売することによって得られた利益は，装置１台当たり３００万円を下らない。そして，同原告が上記台数程度の同種製品を受注・納品することは十分に可能であるから，特許法１０２条１項の類推適用により，同原告が被告に請求できる損害賠償金の額は，合計４２００万円（３００万円×１４）を下らない。
また，原告らは，本件特許権の侵害について被告に警告し（甲５，６），代理人を通じて交渉を行ったが，被告が侵害の事実を認めなかったため，本件訴訟の提起を余儀なくされた。原告スタビロが訴訟追行に要する弁護士費用及び弁理士費用は６００万円を下るものではなく，これも同原告が被告による本件特許権の侵害に基づき被った損害の一部を構成する。
よって，原告スタビロは，被告に対し，本件特許権の侵害に基づく損害賠償金として，合計４８００万円を請求する。
(2)　予備的主張
仮に本件において特許法１０１条３号の適用がないとしても，被告装置は本件特許発明の課題の解決に不可欠なものであって，かつ，被告は遅くとも平成１３年２月初めには同発明の存在を知り，被告装置が同発明の実施に用いられることを知りながら，上記のとおり，被告装置１４台を販売した。したがって，現行特許法１０１条４号の施行日である平成１５年１月１日以後に販売された被告装置２台（別表１の番号１３及び１４の各船舶に搭載されたもの。）について間接侵害が成立するのはもちろんのこと，それ以前に販売された１２台についても，被告の行為態様の悪質さからすれば，被告は被告装置を使用するユーザーと共同して本件特許権を直接に侵害した主体とみることができる。よって，上記(1)と同様に，特許法１０２条１項の類推適用により，原告スタビロは被告に対し，損害賠償金４８００万円の支払を求めることができる。
（被告の主張）
損害に関する原告スタビロの主張は，すべて否認ないし争う。４　争点４（反訴請求の原因たる不法行為の成否）について
（被告の主張）
(1)　一般に，裁判を受けることは国民の権利であり，訴えの提起が当然に不法行為になるものではない。
しかしながら，権利（差止請求権）の不存在を知り，又は過失によって知らずに訴訟を提起し，あるいは営業妨害を目的として訴えを提起したときは，訴訟の提起自体が違法性を帯びる。また，権利の不存在を認識したのに訴訟を追行・維持する行為にも違法性が認められる。したがって，これらの行為は不法行為を構成するというべきである。
(2)　これを本件についてみるに，前記のとおり，本件特許発明は，船の横揺れ状況のデータから平均横揺角度を算出し，これが予め定めた一定の値より小さい時には，ＡＲＴの作動を停止するというものであるが，これはそもそも，被告が本件訴訟において一貫して主張してきたとおり（平成１５年１０月２３日付け被告準備書面(3)，同年１１月２８日付け被告準備書面(4)，平成１６年２月９日付け被告準備書面(5)及び同日付け被告準備書面(6)），横揺角が船の復原力に悪影響を与えるという誤った理論に基づくものである。当業者である原告らが，そのことを理解できないはずはない。


また，第２，２(6)記載のとおり，本件訴訟に先立つ平成１４年３月４日，被告は，原告らと別の特許権（特許第３０４８８６５号）につき和解契約を締結した際，上記特許権の侵害を疑われた別表１の番号１～６記載の各船舶の動揺軽減装置につき，任意に設計変更した後の動作を示す「ＭＵＰ－ＡＲＴⅡ制御方法について」と題する書面を交付し，侵害の事実はない旨を説明した。上記書面及び説明に照らし，当業者である原告らは，上記各装置の販売が本件特許権を侵害するものでないことを容易に知り得たはずである。
さらに，第２，２(7)記載のとおり，上記和解契約に係る和解契約書においては，「互いに本和解の内容を不当な方法で営業に利用しない」旨の条項が存在する。それにもかかわらず，原告Ａは，被告のした特許出願（特願２０００－２８２３５５号）に対して刊行物を提出する際，上記和解契約書の写しを添付書類として提出し，公開せしめた。被告は代理人を通じて抗議したが，同原告は現在に至るまで何の回答もしていない。
上記の事実関係に照らせば，原告らによる本件訴訟の提起及び追行は，権利（差止請求権）の不存在を知り，又は過失によって知らずに訴訟を提起し，あるいは営業妨害を目的として訴えを提起したものとして不法行為を構成する。仮に訴訟提起時において不法行為が成立しないとしても，原告らは，本件訴訟の維持が困難であることを自覚し，同訴訟係属中の平成１５年１０月７日に訂正審判を請求したのであるから，少なくともそれ以後の訴訟追行は不法行為を構成する（なお，原告Ａは原告スタビロの代表取締役でもあるから，原告Ａの故意・過失は，原告スタビロの故意・過失でもあると評価できる。）。(3)　被告は，本件訴訟に応訴するため，平成１５年４月３０日に被告代理人に着手金３００万円を支払うと共に，同訴訟が被告に有利に終了した場合，さらに３００万円以上を支払う旨の約束をした。これらの金員は，原告らの上記不法行為（すなわち，本件訴訟の提起及び追行）により，被告が負担を余儀なくされたものである。
仮に本件訴訟の提起が不法行為を構成しないとしても，上記訂正審判請求時には同訴訟に理由のないことが分かったはずなので，それ以後に支出すべき上記３００万円以上の成功報酬については，原告らは不法行為責任を免れない。(4)　よって，被告は，原告らに対し，不法行為による損害賠償金として６００万円を連帯して支払うことを求める（なお，上記３００万円以上の成功報酬についてはまだ支出しておらず，本件訴訟の終了と同時に支払義務が発生するので，上記着手金３００万円を含めて遅延損害金は請求しない。）。
（原告らの主張）
(1)　上記（被告の主張）(2)記載の被告主張に係る事実関係のうち，①本件訴訟に先立つ平成１４年３月４日の和解契約締結の際，被告が原告らに対し，別表１の番号１～６記載の各船舶の動揺軽減装置につき，設計変更した後の動作を示す「ＭＵＰ－ＡＲＴⅡ制御方法について」と題する書面を交付し，侵害の事実はない旨を説明したこと，②上記和解契約に係る和解契約書に，「互いに本和解の内容を不当な方法で営業に利用しない」旨の条項が存在すること，③原告Ａが，被告のした特許出願（特願２０００－２８２３５５号）に対して刊行物を提出する際，上記和解契約書の写しを添付書類として提出したこと，④この件につき，被告から代理人を通じて抗議があったが，原告Ａは回答していないこと，以上の各事実は認めるが，その余は否認ないし争う。
(2)　本件訴訟の提起及び追行が不法行為を構成するとの被告の主張については，争う。
前記和解契約の対象となったのは，あくまで本件特許権とは別の特許権（特許第３０４８８６５号）である。そのことは，原告スタビロが被告に対し，この和解契約の日付（平成１４年３月４日）よりも前の日付（平成１３年１月３１日及び同年１１月１３日）で警告書（甲５，６）を送付した事実があるにもかかわらず，同契約においては本件特許権について一切触れられていないことからも明らかである。この和解契約の席上，本件特許権の扱いも話題に上ったが，被告から納得のいく説明が得られず，お互いの見解は平行線をたどったままであった。当時，被告は，裁判をやらざるを得ないならば，やって頂くしかないと述べていたものであり，訴訟による解決を望んだのはむしろ被告の方である。それを今になって，訴訟提起及びその追行自体が不法行為を構成するなどと主張されるのは，原告らにとって甚だ心外である。
以上のとおりであるから，いずれにせよ，本件において，被告が主張する不法行為の成立する余地はない。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（構成要件Ｂ及びＣの充足性）について
(1)　第２，２(3)記載のとおり，本件特許発明を構成要件に分説すれば，下記ＡないしＤのとおりである。
Ａ①　船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンク（１２ａ，１２ｂ）と，
②　これらウイングタンクの底部を連結して液体（１７）を左右方向へ移
動させる液体通路（１３）と，
③　前記の両ウイングタンク上部間に設けられる液体（１７）の制動を目的とした遠隔駆動式のバルブ（１５）等の手段を介して連通させる空気ダクト（１４）或いは，各々のウイングタンク（１２ａ，１２ｂ）の上部附近に設けられる大気へ開放可能とする遠隔駆動式のバルブ（１５）付き空気ダクト（１４）とを有
し，
④ａ　更に，船の横揺角を検知する傾斜センサー（１）と，ｂ　その情報を解読させると共に制御信号を出力するコントロール部
（２）と，
ｃ　コントロール部（２）からの制御信号を基に前記バルブ（１５）を
遠隔駆動させる開閉機器装置部（３）とを具備した
⑤　液体（１７）の移動または停止操作を自動的に成し得る船舶の動揺軽
減装置の制御方法に於いて，
Ｂ　傾斜センサー（１）から出力される船の横揺れ状況をコントロール部（２）で解読した船の平均揺動角度が，予め設定してある値との比較に基づき，横揺角が小さくタンク内の液体（１７）が船の復原力に対し悪影響を与えていると判断した場合は，復原力に悪影響を与えないように空気ダクト（１４）のバルブ（１５）を強制的に閉じて液体（１７）を停止させ，


Ｃ　また，横揺れ状況が変わり悪影響を与える恐れがないと判断した場合は，空気ダクト（１４）のバルブ（１５）を開き液体（１７）の移動を自由にする
という
Ｄ　液体（１７）の制動を自動的に制御させることを特徴とする船舶の動揺
軽減装置の制御方法
上記の各構成に照らせば，本件特許発明に係る船舶の動揺軽減装置の制御方法は，船舶の横揺れを軽減するために，Ｕ字型のタンクを搭載して液体をその中に入れ，その揺動と船舶の横揺れを相殺する従来技術（前記ＡＲＴ）を基本的な構成とした上（構成要件Ａ①～⑤），傾斜センサーから得られるデータを基に算出した船の平均揺動角度を予め設定した数値と比較し，この数値より小さい場合には，タンク内の液体が船の復原力に対しむしろ悪影響を与えているものと判断し，空気ダクトのバルブを閉じて液体の移動を停止させ，もってＡＲＴを非作動とする（構成要件Ｂ）一方で，平均揺動角度が予め設定した数値より大きい場合には，悪影響を与える恐れがないと判断して，上記バルブを開いて液体の移動を自由にし，もってＡＲＴを作動させる（構成要件Ｃ）ものであると解される。(2)　ところで，上記のような船舶の動揺軽減装置の制御方法が，「傾斜センサー‥‥から出力される船の横揺れ状況をコントロール部‥‥で解読した船の平均揺動角度が，予め設定してある値との比較に基づき，横揺角が小さくタンク内の液体‥‥が船の復原力に対し悪影響を与えていると判断した場合は，復原力に悪影響を与えないように空気ダクト‥‥のバルブ‥‥を強制的に閉じて液体‥‥を停止させ」（構成要件Ｂ）る一方で，「横揺れ状況が変わり悪影響を与える恐れがないと判断した場合は，空気ダクト‥‥のバルブ‥‥を開き液体‥‥の移動を自由にする」（同Ｃ）という液体の自動制御を特徴とするものである（同Ｄ）といえるためには，コントロール部で解読した平均揺動角度と予め設定した数値を比較し，平均揺動角度がこの数値より小さい場合には必ず空気ダクトのバルブを閉め，この数値より大きい場合には必ず同バルブを開けるように作動するものでなければならない，すなわち，平均揺動角度と予め設定した数値を比較した結果が，バルブの開閉と一対一の対応関係にあるものでなければならないというべきである。なぜなら，仮に何らかの理由により，平均揺動角度と予め設定した数値を比較した結果が，バルブの開閉と一対一の対応関係にないのであるならば（すなわち，平均揺動角度が予め設定した数値より小さいにもかかわらず，バルブを閉めない場合が存在したり，逆に予め設定した数値より大きいにもかかわらず，バルブを開けない場合が存在したりするのならば），それはもはやバルブの開閉を平均揺動角度に係らしめているとはいえず，特許請求の範囲の記載の解釈として，「横揺角が小さくタンク内の液体‥‥が船の復原力に対し悪影響を与えていると判断した場合は，‥‥‥空気ダクト‥‥のバルブ‥‥を強制的に閉じて液体‥‥を停止」（構成要件Ｂ）させ，かつ，「悪影響を与える恐れがないと判断した場合は，空気ダクト‥‥のバルブ‥‥を開き液体‥‥の移動を自由にする」（同Ｃ）という液体の自動制御を特徴とする船舶の動揺軽減装置の制御方法（同Ｄ）とはいえないと解されるからである。
(3)　しかるに，前記前提となる事実（第２，２(4)）に，証拠（甲３，４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告方法は，バルブを開閉してタンク内の液体の制動を自動的に制御するに際し，その開閉の判断を，①横揺れ周期（横揺れを繰り返すその一回の横揺れに要する時間），②横揺角（横揺れによる傾斜の角度），③ヒール角（貨物の片積み，給油，乗客の移動等による船体の傾斜角度）の３つの要素に係らしめ，これら３つの条件を独立に判断した上でバルブの開閉（ＡＲＴの作動／非作動）を決めるものであって，上記①～③の各条件を予め設定された数値と比較して，その結果いずれも作動の範囲内にあればＡＲＴを作動させ，逆に，このうち１つでも停止の範囲内にあればＡＲＴを停止させるものである（そのことは，原告らも争わない。）。
そうすると，被告方法においては，「平均揺動角度」（構成要件Ｂ）に相当する上記②の横揺角が，予め設定した２度よりも大きい数値を示し，これだけをみればバルブを開けてＡＲＴを作動すべき場合であっても，他の２つの要素（上記①の横揺れ周期及び同③のヒール角）のうち，どちらか（あるいは両方）の数値が非作動の範囲にあれば，バルブは開かずＡＲＴは作動しないことになる。このような船舶の動揺軽減装置の制御方法が，平均揺動角度と予め設定した数値を比較した結果を，バルブの開閉（ＡＲＴの作動／非作動）と一対一に対応させているものでないことは明らかであるから，被告方法は，バルブの開閉を平均揺動角度のみにかからしめているとはいえず，「横揺角が小さくタンク内の液体‥‥が船の復原力に対し悪影響を与えていると判断した場合は，‥‥‥空気ダクト‥‥のバルブ‥‥を強制的に閉じて液体‥‥を停止」（構成要件Ｂ）させ，かつ，「悪影響を与える恐れがないと判断した場合は，空気ダクト‥‥のバルブ‥‥を開き液体‥‥の移動を自由にする」（同Ｃ）という液体の自動制御を特徴とするものとはいえない。
よって，被告方法は構成要件Ｂ及びＣをいずれも充足せず，本件特許発明の技術的範囲に属するものではない（なお，原告は，上記①の横揺れ周期及び同③のヒール角に基づく制御は，同②の横揺角に基づく制御との関係では付加的な構成にすぎず，本件特許発明の技術的範囲の属否とは関係ない旨を主張するが〔平成１５年７月１８日付け原告準備書面(2)７～８頁〕，上記(2)で判示したところに照らし，採用できない。）。
２　争点４（不法行為の成否）について


(1)　訴訟を提起及び追行するに際し，提訴者において，自己の主張しようとする権利又は法律関係の事実的，法律的根拠につき，高度の調査・検討が要請されるならば，裁判制度の自由な利用が阻害され，ひいては憲法（３２条）が裁判を受ける権利を保障する趣旨にもとる結果となりかねず，妥当でない。このような点を考慮すれば，訴えの提起及び追行が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限られると解するのが相当である（昀高裁昭和６０年(オ)第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照）。
(2)　これを本件についてみるに，前提となる事実（第２，２）に，証拠（甲１～９，乙４。ただし枝番号は省略。以下同じ。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件においては，①本件訴訟提起に先立つ平成１４年３月４日，被告は，原告らと別の特許権（特許第３０４８８６５号）につき和解契約を締結した際，上記特許権の侵害を疑われた別表１の番号１～６記載の各船舶の動揺軽減装置につき，任意に設計変更した後の動作を示す「ＭＵＰ－ＡＲＴⅡ制御方法について」と題する書面を交付し，侵害の事実はない旨を説明したこと，②上記和解契約に係る和解契約書には，「互いに本和解の内容を不当な方法で営業に利用しない」旨の条項が存在するが，それにもかかわらず，原告Ａは，被告のした特許出願（特願２０００－２８２３５５号）に対して刊行物を提出する際，上記和解契約書の写しを添付書類として提出したこと，③これに対し，被告は代理人を通じて抗議したが，同原告は現在に至るまで何の回答もしていないこと，④原告らは，平成１５年３月１２日に本件訴訟を提起したが，その係属中である同年１０月７日に訂正審判を請求し，同年１１月２６日付け審決（甲９）により訂正が認められたことによって，本件明細書における特許請求の範囲の記載が，第２，２(2)記載に係る現在のものとなったこと，以上の各事実が認められる。
しかるに，他方において，本件で提出されたすべての証拠（甲１～１１，乙１～１８）及び弁論の全趣旨によれば，⑤本件特許発明は，要約すると，横揺れ状況のデータから平均横揺角度を算出し，これが予め設定した値より小さい時には，ＡＲＴの作動を停止し，大きいときにはＡＲＴを作動させるというものであるところ，横揺角が船の復原力に悪影響を与える場合があるか，あるいは，そもそも横揺角と復原力がどのような関係にあるかについては，理論上一概に決しきれない問題があり，少なくとも被告が主張するように，横揺角が船の復原力に悪影響を与えるというのは誤った理論であり，当業者ならば，そのことを容易に理解できるとはいえないこと，⑥したがって，本件訴訟提起時において，原告らが，本件特許権自体に，例えば無効事由が存在するなどの問題があることを知っていたか，あるいは容易に知り得たとはいえないこと，⑦上記⑤，⑥の事情に加え，上記和解契約の対象となった特許権（特許第３０４８８６５号）及び本件特許権の各内容に照らしても，和解契約締結の際に，被告が原告らに対し，別表１の番号１～６記載の各船舶の動揺軽減装置の設計変更後の動作を示す「ＭＵＰ－ＡＲＴⅡ制御方法について」と題する書面を交付するとともに，侵害の事実はない旨を説明したことによって，原告らがこれら動揺軽減装置が本件特許権を侵害するものではないことを知っていたか，あるいは容易に知り得たとはいえないこと，⑧また，本件訴訟の経過を踏まえ，上記訂正審判請求前の特許請求の範囲の記載と現在の特許請求の範囲を比較・検討しても，この訂正請求は特許権者が特許権侵害訴訟提起中に請求するものとして（特許権者が，侵害訴訟で被告の立場に立たされた者から無効の主張がされたことなどを受けて，同訴訟係属中に訂正審判を請求することが少なくないのは，当裁判所に顕著な事実である。），他の訂正請求と特段変わるところのないものであり，原告らが上記審判請求時において，被告方法が本件特許権を侵害するものではなく，本件訴訟の追行・維持が困難であることを知っていたか，あるいは容易に知り得たとは認められないこと，以上の各事実が認められる。上記⑤～⑧の認定事実に照らせば，同①～④の事実関係を前提としても，原告らによる本件訴訟の提起及び追行が，例えばその主張に係る権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものであって，かつ原告らがそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて訴えを提起したなど，裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠くものとは認められない。したがって，原告らによる本件訴訟の提起及び追行が，違法な行為として，民法７０９条所定の不法行為を構成するものとはいえない。
３　結論
上記１によれば，原告らの本訴請求はいずれも理由がなく，また，上記２によれば，被告の反訴請求もまた理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　　吉　　川　　　　　泉
裁判官青木孝之は，退官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
（別紙）　　　　　　　　　　　　物件目録
別添図面並びに下記【図面の説明】，【構成の説明】及び【動作の説明】
によって示される構成の船舶の動揺軽減装置
【図面の説明】
(1)　第１図～第３図
第１図は，被告装置の概略図。
第２図は，同装置に用いられるエアバルブの模式図。
第３図は，同装置が船舶に搭載される際の模式図。
(2)　図面中の部材
（番号）　　　　　　　（部材の名称）
１　　　　　　　　動揺軽減装置


２　　　　　　　　本体部
３　　　　　　　　コントロール部
４ａ，４ｂ　　　　ウイングタンク（減揺タンク）
５ａ，５ｂ，５ｃ　液体通路部
６　　　　　　　　空気通路部
７　　　　　　　　エアバルブ
８　　　　　　　　液体
９　　　　　　　　表示部
１０　　　　　　　　横揺計
１１　　　　　　　　バルブ
１２　　　　　　　　エアシリンダ
１３　　　　　　　　（液体通路５ａの）ダンパー
１４　　　　　　　　（液体通路５ｂの）ダンパー
【構成の説明】
(1)　動揺軽減装置１は，本体部２及びコントロール部３からなる。(2)　本体部２は，２つのウイングタンク（減揺タンク）４ａ及び４ｂ，３つに分かれた液体通路部５ａ，５ｂ，５ｃ，空気ダクト６，空気ダクトに設けられたエアバルブ７，液体通路部５ｂ，５ｃに設けられたダンパー１３，１４を備える。ウイングタンク４ａ及び４ｂは，その底部において，液体通路部５ａ，５ｂ，５ｃを介して連通可能となっており，液体８で充たされている。また，ウイングタンク４ａ及び４ｂは，その上部において，空気ダクト６を介して連通可能となっており，同ダクト６は，エアバルブ７によって開閉可能となっている。
液体通路部５ａにはダンパー１３が，液体通路部５ｂにはダンパー１４が電力によって開閉可能に設けられている（ただし，別表１番号７記載の「俊鷹丸」搭載の装置については，液体通路部５ｂとダンパー１４は存在せず，液体通路部は５ａ及び５ｃのみである。）。
(3)　コントロール部３は，表示部９と横揺計１０とを備え，コントロール部３は，エアバルブ７の開閉信号とダンパー１３，１４の制御信号とを送信することが可能である。
(4)　エアバルブ７は，バルブ１１及びこのバルブを駆動するエアシリンダ１１とを備える。
【動作の説明】
(1)　ウイングタンク４ａ及び４ｂは，船の両側に設けられ，この内部の液体８が一対のタンク間を移動することによって，船体の横揺れを減少させ得る。(2)　バルブ１１を開閉することによって，ウイングタンク４ａ及び４ｂ内の空気の移動を制御することが可能であり，その結果，動揺軽減装置の作動・非作動を切り換えることができる。
(3)　横揺計１０はコントロール部３内に設けられ，船体の横揺れ周期Ａ，船体の横揺角Ｂ，船体のヒール角Ｃを継続して計測し算定している。そして，これらＡ～Ｃのすべてが動揺軽減装置の動作範囲内にあるときは，バルブ１１を開いて動揺軽減装置を動作可能とし，Ａ～Ｃのいずれかが動揺軽減装置の動作範囲外にあるときは，バルブ１１を閉じて動揺軽減装置を動作させないように信号を発する。(4)　横揺計１０は，０．１秒間隔で３分毎に１８００個の横揺角データを計測しており，動揺軽減装置の動作にあたって，次のとおり作動する。①　３分毎のデータ計測後次の解析を行う。
②　昀初の１分間のデータを解析し，第１の横揺れ周期（Ｔ１）を求める。
③　次の１分間のデータを解析し，第２の横揺れ周期（Ｔ２）を求める。④　次の１分間のデータを解析し，第３の横揺れ周期（Ｔ３）を求める。⑤　次に，Ｔ１～Ｔ３の値がダンパー１３，１４のどの制御範囲に属するかを求め，Ｔ１～Ｔ３のすべてが他の制御範囲に移動した場合に，制御パターンの切換を行い，Ｔ１～Ｔ３の内，１つでも他の制御範囲にある場合には，制御パターンの切換を行わず，現状の制御パターンをそのまま継続する。(5)　ダンパー１３，１４の開閉によって，液体通路部５ａ～５ｃは次のとおり連通し，ウイングタンク４ａ，４ｂ間を移動可能となる液体の量が制御される。ダンパー１３　　ダンパー１４　　　　　開放液体通路
開　　　　　　　閉　　　　　　　５ａ　５ｂ　５ｃ
開　　　　　　　閉　　　　　　　５ａ　　－　５ｃ
閉　　　　　　　開　　　　　　　　－　５ｂ　５ｃ
閉　　　　　　　開　　　　　　　　－　　－　５ｃ
(6)　動揺軽減装置の動作範囲の基準となる船体の横揺れ周期Ａ，船体の横揺角Ｂ，船体のヒール角Ｃの値は，船舶に応じて設定することができる。また，ダンパー１３，１４の作動の基準となる横揺れ周期（Ｂと同じ）も，船舶に応じて設定することができる。
（別紙）
第１図第２・３図別表１参考グラフ図


平成１８年７月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１５年（ワ）第２１２７７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１８年５月２２日
判決
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，平成１５年９月１日以降原告の存命中，毎月末日限り２４万円を支払え。
２被告は，原告に対し，１億１８０７万７６７５円及びこれに対する平成１５年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の開設する病院において子宮全摘術を受けたところ，術後に急性肺血栓塞栓症を発症し，そのためにいわゆる植物人間状態となった原告が，術後に致死性の急性肺血栓塞栓症を発症したのは，術前に既に急性肺血栓塞栓症又はその原因となる深部静脈血栓症を発症していたにもかかわらず，担当医師がこれを看過してその治療をしないまま手術をしたからであるなどと主張して，被告に対し，債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づいて，逸失利益等の損害の賠償を求めている事案である（第１（請求）の１は医療費相当額の支払請求であり，同２のうち附帯請求は訴状送達日の翌日からの民法所定の割合による遅延損害金の支払請求である。。）
なお，以下では，診療契約上の債務ないし診療上の注意義務のことを，単に「義務」という。
１前提事実（証拠原因により認定した事実については，かっこ書で当該証拠原因を掲記する。その余の事実は当事者間に争いがない）。
（１）当事者等
原告は，昭和２７年○月○日生の女性であり，平成１５年２月７日，その夫であるＡを成年後見人とする後見開始の審判を受けた。被告は，千葉県△△市内に「Ｂ大学医学部附属Ｃ病院」という名称の病院（いわゆる大学病院。以下「被告病院」という）を開設している。平成１。４年当時，医師であるＤ（以下「Ｄ医師」という）は被告病院産婦人科に。勤務していた。
（２）被告病院における原告の診療経過
ア子宮全摘術に至るまで
原告は，平成１３年以前から被告病院を受診していたところ，同年８月１３日，被告病院産婦人科を受診し，以後，同科において子宮筋腫に対する診療を受けるようになり，平成１４年４月２０日には子宮内膜試験掻爬術を受けた。
そして，原告は，同年５月２５日，被告との間で，子宮筋腫の治療として子宮全摘術を受けることを目的とする診療契約を締結した上，被告病院。，，，産婦人科に入院した   その時点で原告の年齢は５０歳身長は１５６㎝体重は７１㎏であった。原告の担当医はＤ医師であった。
イ子宮全摘術及びその術後
（ア）原告は，平成１４年５月２８日，被告病院において子宮全摘術を受けた（以下，この手術を「本件手術」という。。）本件手術は，Ｄ医師の執刀により午前１１時５０分から午後１時２５分まで行われたが，急性肺血栓塞栓症の予防のため，術前の麻酔導入時からフロートロンＤＶＴ（以下「フロートロン」という）の装着によ。る間歇的空気圧迫法が施行された。
（イ）原告は，本件手術後，急性肺血栓塞栓症を発症して，同日午後６時８分ころ突然呼吸が停止した。
（ウ）原告は，上記呼吸停止により脳に障害を受け，そのために大脳の機能が失われたいわゆる植物人間状態になって，現在に至っている（現在も被告病院に入院したままである。。）
ウ心電図検査等
原告は，本件手術前に，平成１４年４月１９日には骨盤ＭＲＩ検査を，，，同年５月１日には心電図検査を同月１３日には心筋シンチグラム検査を同月２３日には心エコー検査をそれぞれ受けた。
なお，原告は，被告病院において，平成１３年２月２６日，同年８月７日及び平成１４年１月２６日にもそれぞれ心電図検査を受けていた。上記計４回の心電図検査に係る心電図が，日付順に乙Ａ第７号証，第８号証第９号証第４号証である   以下これらの心電図を日付順に   本，，（，   ，「件心電図１「本件心電図２「本件心電図３   「本件心電図４」とい」，」，」，い，併せて「本件各心電図」という。。）
エ被告病院における平成１３年８月１３日以降の原告の診療経過の概要は，別紙１（診療経過一覧表）のとおりである。
（）（，   ，，，   ）３肺血栓塞栓症について甲Ｂ９   １０証人Ｅ同Ｆ   弁論の全趣旨ア肺血栓塞栓症とは，肺動脈が塞栓子により閉塞する疾患であり，全身の静脈系のどこかにできた血栓が塞栓化し肺動脈に移動してこれを閉塞するものである。
肺血栓塞栓症の原因となる血栓の大部分は，下肢をはじめとする深部静脈で生ずる（深部静脈血栓症。このことから，肺血栓塞栓症と深部静脈）血栓症を併せて静脈血栓塞栓症として論じることがある。肺血栓塞栓症の多くは，塞栓子により肺動脈が閉塞することによって急性に経過する（急性肺血栓塞栓症）が，塞栓が長期間残存することによって器質化し慢性化することもある（慢性肺血栓塞栓症。）本件で生じたような短時間で死亡や意識消失といった重篤な状態を生ずる急性肺血栓塞栓症を，致死性急性肺血栓塞栓症という。イ急性肺血栓塞栓症では，肺動脈が閉塞することによって，以下のような病態を呈する。
①肺動脈の血流が遮断されることにより，肺の当該部分において，肺自体の換気は保たれるが，血液中と空気との間での酸素と二酸化炭素の交換（ガス交換）が障害され，低酸素血症が生ずる。
②肺動脈の血流による栄養及び酸素の供給が絶たれ，肺実質組織の障害。，として出血と浮腫が起きるこれによって非可逆的な障害が生じた場合これを肺梗塞という。ただし，肺は肺動脈と気管支動脈の２つの血管系により養われているため，肺血栓塞栓症によって必ずしも肺梗塞を発症するわけではない。