また，控訴人が主張するように「業務」を限定して定義してみても，本件自動車の隣接ガソリンスタンドにおける保管は，上記のとおり３日間にわたる時間的にも長く継続するものであるから，「一時性」の要件を充たさないことに変わりがあるものではない。したがって，控訴人の補充主張(3)も理由がない。(4)　控訴人は，本件で保険契約が適用されないと解釈することは，極めて結果的妥当性を欠き，公平の観点に反することになる旨主張する。しかし，本件保険契約は，保険証券（甲１）に「施設面積６６平方メートル」，「最高保管台数７台」との旨の記載があるように，最高保管台数すなわち保険証券記載の保管施設の面積に応じて保険料が算定される保険商品であり，上記のような保険料の対価として，それに見合った面積の対象保管施設内に被保険者が管理する他人の自動車が保管されている間，又は，対象保管施設内での保管の前後に付随する同自動車の引取り，納車，試運転，車検取り，一時駐車等，当該自動車に対して行う業務の通常の過程として一時的に対象保管施設外で管理されている間における，損壊・紛失又は盗取・詐取等を担保する保険商品である。本件保険契約における対象保管施設は「名古屋市ｂ区ｃ通ｄ丁目ｅ－ｆの鉄骨造波形鉄板葺平家建６６平方メートル」であり（甲１），控訴人は同面積に見合った保険料を支払っていたにすぎないから，上記のとおり当該自動車に対して行う業務の遂行の通常の過程として一時的に対象保管施設外で管理されている間（本件保険契約の②の条項の場合）に保険事故が発生したとは認められない本件の場合に，本件保険契約が適用されないとすることは，何ら結果的妥当性を欠くものではないし，公平の観点に反するものでもない。したがって，控訴人の補充主張(4)も理由がない。
３　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官　　　榊　　　原　　　信　　　次</s>原判決が認定した犯罪事実のとおりである（ただし，第１事実の３行目に「前記林道」とある部分を，「広島県福山市ａ町（以下略）付近の林道」と，第１事実の１３行目に「前記同女方」とある部分を，「同県三原市ｂ町（以下略）所在の同女方」とする。なお，証拠物の押収番号について，「平成５年押第１１２号」とある部分を，「当庁平成７年押第１号」とする。）。
（証拠の標目）
原判決が証拠の欄に挙示しているとおりである。
（法令の適用）
注・以下に適用する刑法は，いずれも平成７年法律第９１号による改正前の刑法を示す。
罰　　　　　条
原判示第１の行為　　　　　刑法６０条，２４０条後段
原判示第２の１及び２の各行為のうち
有印私文書偽造の点　　　刑法１５９条１項
偽造有印私文書行使の点　刑法１６１条１項，１５９条１項
詐欺の点　　　　　　　　刑法２４６条１項
原判示第２の３の行為のうち
有印私文書偽造の点　　　刑法６０条，１５９条１項（文書ごと）偽造有印私文書行使の点　刑法６０条，１６１条１項，１５９条１項（文書ごと）
詐欺の点　　　　　　　　刑法６０条，２４６条１項
科刑上一罪の処理
第２の１及び２の各罪　　　刑法５４条１項後段，１０条（有印私文書偽造と同行使と詐欺との間には順次手段結果の関係があるので，それぞれ１罪として昀も重い詐欺罪の刑［ただし，短期はそれぞれ偽造有印私文書行使罪の刑のそれによる。］で処断する。）
第２の３の罪　　　　　　　刑法５４条１項前段，後段，１０条（偽造有印私文書２通の一括行使の点は，１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，有印私文書偽造と同行使と詐欺との間には順次手段結果の関係があるので，結局以上を１罪として昀も重い詐欺罪の刑［ただし，短期は偽造有印私文書行使罪の刑のそれによる。］で処断する。）
刑種の選択　　　　　　　　　死刑（第１の罪）
併合罪の処理　　　　　　　　刑法４５条前段，４６条１項本文没　　　　　収　　　　　　　刑法４６条１項ただし書，１９条１項１号，２項本文（押収してある普通預金払戻請求書１枚［当庁平成７年押第１号の１］の偽造部分は，原判示第２の１の偽造有印私文書行使の罪を組成したもの，同じく郵便貯金払戻金受領証１枚［同号の２］の偽造部分は，原判示第２の２の偽造有印私文書行使の罪を組成したもの，同じく郵便貯金払戻金受領証２枚［同号の３，４］の各偽造部分は，原判示２の３の偽造有印私文書行使の罪を組成したものであり，いずれも何人の所有にも属しない。）
訴　訟　費　用　　　　　　　刑訴法１８１条１項ただし書（原審分，差戻前控訴審分及び当審分の訴訟費用は，いずれも被告人に負担させない。）よって，主文のとおり判決する。
平成１６年６月３日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一


裁判官　　　　高　　　松　　　　宏　　　之
裁判官　　　　安　　　永　　　　武　　　央
別紙　原告登録商標
別紙　標章目録
別紙　被告商品目録
別紙　当初被告商品目録
別紙　被告登録商標
別紙　売上高一覧表</s>これを本件についてみるに，本件不開示部分は，本件文書に記載された「患者略名」と「職業」であるところ，これらは，一般に個人の特定に役立つ有力な情報であるうえ，特に職業はその種類（例えば，控訴人が主張するような「海女」など）によっては，対象者を相当範囲にまで限定する役割を果たすものであるから，これらの情報と，本件処分の段階で開示された情報や異議決定によって更に開示された原判決添付別表記載の各情報をあわせることにより，特定の個人に関する情報であることが可能になるものと認められるから，本件不開示部分は，情報公開法５条１号（本文前段）の定める個人識別情報に該当するものというべきである。(2)　なお，控訴人は，少なくとも本件不開示部分のうち職業欄については事故の再発防止という公益的観点からも開示されるべきであると主張する。この点，情報公開法５条１号ただし書ロは，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」については，当該行政文書を開示しなければならない旨規定しているところ，同ただし書は，いずれも，情報開示の必要性と個人のプライバシーの保護との調整を図る趣旨の規定であることは明らかであるから，同ただし書所定の場合に該当するかどうかは，当該情報を不開示とすることによって保護される利益とこれを開示によって保護される利益との比較衡量によって決定すべきものとするのが相当である。これを本件についてみるに，シャントの服用後急にアナフィラキシーショックを起こした場合に死亡に至る危険性は，控訴人の主張する海女として海中での作業に従事している場合に限られるものではないことは明らかであり，一定の職業に従事する者についてのみ特にその危険性を周知させる必要性に乏しいものというべきであるから，本件不開示部分のうちの職業欄の記載を開示することによって保護される利益が，これを不開示とすることによって保護される利益を上回るものということはできず，本件不開示部分のうちの職業欄の記載は，情報公開法５条１号ただし書ロ所定の情報には該当しないものというべきである。(3)　よって，争点(1)についての控訴人の主張は理由がない。２　争点(2)（請求者本人の自己情報については，個人識別情報に該当しても，開示請求権を肯定できるか）について
(1)　情報公開法は，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするものであり（同法１条），そのため，開示請求の請求主体について何らの制約を設けず，また，開示請求の理由，目的又は利害関係の有無を問うことなく，不開示事由に該当しない限り，行政文書の開示を認めることとしているのであって，本来，個人の権利利益の保護のために自己情報をその者にだけ開示することは予定していないものである。
しかも，情報公開法５条１号本文前段は，その文言上，特定の個人の権利利益が現実に害されること又はそのおそれがあることを不開示の要件として規定せず，特定の個人を識別することができる情報は原則として不開示とする立場を取っていることが明らかであるから，本人による自己情報の開示請求のように，現実には個人のプライバシーを侵害するおそれを想定し難い場合であっても，それが個人識別情報に該当する以上，原則として不開示とすることとしたのが情報公開法の趣旨であると解さざるを得ない。また，仮に，情報公開法が，本人による自己情報の開示請求に対しては個人識別情報に該当する場合であっても開示を認める趣旨であるとすれば，対象となった文書に記載された情報が請求者の自己情報に該当するか否かを確定する手続が必要となるはずであるが，情報公開法はこのような手続について何らの手当てをしていないのであって，この点からいっても，情報公開法が自己情報の開示について特別の扱いをする趣旨でないことは明らかであるというべきである。
(2)　なお，控訴人の引用する最高裁判決は，特定の個人が識別され得る情報のうち，通常他人に知られたくないと認められるものを公開しないことができるとの規定がある一方，自己の個人情報の開示を請求することを許さない趣旨の規定等が存しない条例において，当該個人が自ら公開請求をしたことが明らかであった事案についての判断を示したものであるところ，上記のとおり，情報公開法は，請求者が自己情報についての開示を請求した場合であっても，第三者がこれを請求した場合と同一の要件のもとにのみ開示を認める趣旨であることが明らかであるから，上記最高裁判決は本件とは事案を異にし，これをもって本件請求を根拠づけることはできないというべきである。
(3)　よって，争点(2)についての控訴人の主張も理由がない。３　以上の次第で，控訴人の請求を棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官    　濱　　　口　　　　　　　浩


したがって，このような性質を有する職務に関連した出張又は飲食等に係る文書については，記載された警察職員の氏名の部分を非開示とすることにも一定の合理性が認められるところである。
しかし，かかる文書の性質を問うことなく，当該情報の内容が，警部補及び同相当職以下の職にある警察職員の氏名であるとの一事をもって，これを非開示とすることが合理性を有するといえるためには，氏名を開示された場合に，警察職員又はその家族に危害等が及ぶことについて，漠然とした抽象的なおそれがあるというだけでは足りず，少なくとも，当該情報を開示することによって，当該警察職員又はその家族に危害等が及ぶ具体的なおそれが認められることが必要であるというべきである。
この点に関し，被告知事は，鳥取県内において警察職員に対する危害等が加えられた実例が存在すると主張し，数件にわたる被害の実例に関する資料（乙１０）を提出している。
確かに，警察職員の職務の内容に照らすと，警察職員という地位は，公務員の中でも，比較的恨みを買いやすいものであることは否定できず，警察職員に対する危害等の実例も決して少ないとはいえないであろう。
しかし，上記資料によっても，現に発生した警察職員に対する危害等の端緒，とりわけ加害者がいかなる方法で当該警察職員の氏名等の情報を知り得たのかについては，何ら明確にされていない。かえって，証拠（甲５ないし１２，１４ないし２７）及び弁論の全趣旨によれば，鳥取県警が，平成１２年３月まで，警部補及び同相当職以下の職にある警察職員も含めた警察職員の人事異動に関する情報（所属，階級，氏名を含むもの）を報道各社に提供し，その内容が，新聞等の媒体によって広く報道されてきた事実が認められるところ，これらの報道がなされた結果，ことさらに警察職員に対し危害等が加えられる実例が増加したとの事情を窺うことはできないことにも照らせば，本件で非開示とされた情報を開示することによって，警察職員又はその家族に危害等が及ぶ具体的なおそれがあるものと認めることは困難であるというべきである。
また，仮に警察職員の氏名を開示した場合に危害等が加えられるおそれがあるというのであれば，その警察職員が，警部及び同相当職以上の職にある者であろうと，警部補及び同相当職以下の職にある者であろうと，かかるおそれの程度には格別の違いはないはずであるにもかかわらず，被告知事は，警部補及び同相当職以下の職にある警察職員についてのみ，その氏名について非開示としており，この点について，明確で合理的な説明ができていない（被告知事は，予算執行適正性を説明する責任の範囲として，一般に公開されている警部職以上の氏名を除き非開示とすべきという結論に達したなどと説明しているが，これが合理的説明になっているとはいい難い。）。
さらに，被告知事は，警部補及び同相当職以下の職にある警察職員の氏名については，国や他のほとんどの都道府県において，法令における条文明記により非開示としているところ，鳥取県において当該職にある警察職員の氏名を開示した場合，国や他の都道府県との取扱いに差異が生じ，警察活動の協働関係において不都合な結果が生じるおそれがあるなどと主張するが，具体的にいかなる不都合が生じるおそれがあるのかについて何ら主張立証がなされていない上，仮に何らかの不都合が生じるおそれがあるとしても，これをもって直ちに公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ程度のものであるともいえない。
エ　したがって，本件で非開示とされた「本県警察職員のうち警部補及び同相当職以下の職にある者の氏名」の各情報については，これを公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があるものであると断定することはできない。
（４）よって，本件非開示部分２及び３の各情報は，本件条例９条２項４号に規定する情報に該当するとはいえないものと解するのが相当である。
３　争点３について
（１）原告は，被告知事の本件処分１ないし３の違法を理由として国家賠償法に基づき被告県に対し損害賠償を請求しているものと解される。１及び２にみたとおり，被告知事のした本件処分１ないし３は違法であるといえるが，原告のような団体について慰謝料の名目による損害賠償請求が認められるか否かという点は措くとしても，本件処分１ないし３について，原告（又はその構成員）に直接的な不利益が生じたとは認められず，原告（又はその構成員）としては，上記各処分が取り消されることによって，その目的を達することができたものというべきであって，原告（又はその構成員）に具体的な損害が発生したということはできない。
（２）したがって，被告県は原告に対し損害賠償責任を負わないものというべきである。
第５　結論
以上によれば，被告知事がした本件処分１ないし３は，いずれも違法であって取消しを免れず，原告の被告知事に対する本訴請求はいずれも理由があるからこれをそれぞれ認容し，原告の被告県に対する本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
鳥取地方裁判所民事部</s>三　次に、被控訴人徳島県関係者は、本件預託行為は、資金管理の一環という財政運営上の判断からなされたものであり、財務的処理を直接の目的とする行為には当たらないから、住民訴訟の対象にならない旨主張するが、本件預託行為は、地方自治法二三七条一項所定の財産である基金の財産的価値そのものの維持、保全又はその実現を目的とするものであるから、財務的処理を直接の目的とするものであることが明らかである。同被控訴人らの主張する事由は、本件預託行為が財務的処理を直接の目的とするものであることを否定する理由にはならず、右主張は採用できない。
また、同被控訴人らは、基金に属する現金の管理は歳計現金の例によるものとされているところ、歳計現金の保管行為は住民訴訟の対象とされていないこととの整合性から、基金に属する現金の保管行為は住民訴訟の対象となり得ないと主張する。しかし、基金が地方自治法二三七条所定の「財産
」に該当し、したがって、その管理が同法二四二条所定の「財産の管理」に当たり、住民訴訟の対象となることは、前記のとおりであって、基金に属する現金の管理が歳計現金の例によるとされているからといって、右の理が左右されるいわれはないというべきである。したがって、同被控訴人らの右主張は採用できない。
四　結論
以上のとおり、被控訴人らのした本件預託行為は、住民訴訟の対象になるというべきであり、本件訴えは適法である。これと異なり本件訴えが住民訴訟に対象にならない行為について提起されたもので不適法であるとして、本案の審理に立ち入らないままこれを却下した原判決は不当であって、取消しを免れない。よって、民訴法三〇七条本文に従い、本件を原審に差し戻すこととして、主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第二部
裁判長裁判官　山脇正道
裁判官　田中俊次
裁判官　村上亮二


ア　前示のとおり，担当者Ｍ等の勧誘行為は違法というべきであるが，勧誘に際し，電話によるものとはいえ，ワラントがハイリスク・ハイリターンであること及び権利行使期限リスクなどの危険性につき一応の説明を行っていることや，事後的ではあるものの説明書等を原告Ｅに交付し，同原告から記名押印を得た確認書を徴していることなどに照らして考えると，その違法性の程度はさして重大視するに値しないものといえる。イ　他方，原告Ｅは，兵庫県及び青森県において木製品製造販売業を営む経営者であることに加え，２０年以上にわたる豊富な証券取引の経験を有し，通常人に比し経済的知識や社会的判断力，投資能力において一般に優れているものと考えられること，しかも，同原告は前示の本件ワラント取引以前にも既にワラント取引を経験しており，その際にワラント取引の危険性について一応の説明を受けていながら，担当者の勧誘文言と取引の結果生じた少なからぬ利益に目を奪われ，その後ワラント取引を多数回継続するに至り，これらの取引を通じてワラント商品の構造や危険性（ハイリスク・ハイリターン性等）につきかなりの程度の認識，理解を得たものと考えられること，そして，若し理解に不十分な点があれば，これらの取引の過程において危険性などの具体的内容等につき説明を求めるなどして，自ら十分なまでに理解を得ることができる機会があったにもかかわらず，説明を求めたり質問，調査などをすることを怠り，安易に担当者Ｍ等の相場観，見通しに頼るのみであったこと，ワラントの価値が下落しても，損失の拡大を回避すべく相当な時期に損を覚悟で売却するなどの適切な判断，措置を行うことなく，漫然と従前の取引姿勢を堅持し当該ワラントを保有し続け，その結果，多大の損失を被るに至ったことなど，以上の諸事情を彼此勘案すると，本件ワラント取引により被った損害の発生とその拡大については，同原告の前示過失が大きく寄与しているものと言わざるを得ない。
ウ　そうだとすると，前示の本件ワラント購入による前示損害額（金１６９４万０４８２円）の発生には，原告Ｅの過失も大きく寄与しているものというべきであり，前示の本件ワラント取引の経過，その他，本件に顕われた一切の事情を総合勘案すると，過失相殺として考慮すべき原告Ｅの過失割合は，これを８割と認め，同原告の前示損害額（金１６９４万０４８２円）からこれを控除した残額である金３３８万８０９６円（円単位未満四捨五入）をもって，同原告の認容損害額と認めるのが相当である。
６　結語
よって，原告らの本訴各請求は，主文第１項に掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁　判　官　　　　松　　　村　　　雅　　　司</s>また，被告人Ｂと同様，犯行後車の投棄などの罪証隠滅行為を行ったほか，同被告人から四百数十万円もの報酬を受け取った後にも，更に報酬を支払うようしつように要求するなどしており，犯行後の行状も問題性が高い。他方，被告人Ｃについては，本件各犯行を十分に反省していること，交通事犯の罰金前科以外前科がなく，妻とその子が同被告人の更生を願っていることなど酌むべき事情も認められるけれども，同被告人の本来の刑責の重さが上記のとおりであることからすると，同被告人を主文掲記の刑に処するのはやむを得ないと判断した。
(4)　被告人Ｄについて
被告人Ｄは，本件犯行時において，特段借金を負っていたという事情もないにもかかわらず，被害者を殺害して保険金が手に入れば，当時，結婚を考えていた妻に経済的に楽な生活をさせられるのではないかという極めて自己中心的で身勝手な動機によって，殺害の実行行為に加担している点がまず責められるべきである。また，被告人Ｄは，被告人Ｂから実行犯の確保を指示されるや，年下の被告人Ｅを言葉巧みに本件犯行に引き入れ，また，実行行為に際しては，クロロホルムを被害者にかがせて被害者の気を失わせるなどの，重要な役割を果たし，さらに，殺害行為によって四百数十万円もの多額の報酬を手にしているのであって，被告人Ｄの刑責も被告人Ｃに準ずる程度の重さがあるというべきである。他方，被告人Ｄには前科がなく，勤務先の代表者が同被告人の社会復帰後の雇用を約束し，実父共々同被告人の監督を誓っており，同被告人自身も十分に反省を示していることなど同被告人にとって酌むべき事情も認められるけれども，やはりその本来の刑責の重さにかんがみると，同被告人を主文掲記の刑に処するのはやむを得ないと判断した。
(5)　被告人Ｅについて
被告人Ｅは，被告人Ｄから被害者殺害への関与を持ち掛けられた際，特に脅迫等までされたわけでもないのに，メンツへのこだわりなどもあって，結局これを承諾し，他の実行犯に同行し，被害者を車ごと海に落とすなどの実行行為にも加担しているのであって，その刑責が実行犯の中で著しく軽いということはできない。また，被告人Ｅは，本件各犯行後にも，覚せい剤取締法違反の罪によって２度も有罪判決を受け，服役していることなどを併せ考慮すると，その規範意識には相当の問題があるといわざるを得ない。
他方，被告人Ｅは，本件各犯行において終始従属的な立場にあったことは否定できず，犯行による報酬についても，もともと他の共犯者のような執着はなく，実際に得た額も，共犯者中では格段に少ないものにとどまったこと，本件各犯行を十分に反省していること，本件と併合罪関係にある上記覚せい剤取締法違反の罪ですでに服役をしていることなど，同被告人にとって酌むべき事情も認められる。以上の諸事情を総合的に考慮し，被告人Ｅを主文掲記の刑に処するのが相当であると判断した。
４　結論
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａ及び被告人Ｂにつき無期懲役，被告人Ｃにつき懲役２０年，被告人Ｄにつき懲役１８年，被告人Ｅにつき懲役１３年）
平成１４年５月２９日
仙台地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　畑　　　中　　　英　　　明
裁判官　　佐　々　木　　　直　　　人
裁判官　　大　　　塚　　　さ　や　子
（別表添付省略）


裁判官　上寺　誠
裁判官　秋田智子</s>(2)前記認定の事実によれば，被告は，その店舗内に本件表示と同趣旨を記載した別紙３の掲示をして，図書を販売していたものであるところ，被告の店で図書を購入する顧客が，上記の掲示を見たときには，当該店舗が原告加盟店の店舗であるとの認識を抱くものと認められる。
したがって，被告の上記行為は，原告，指定取次会社及び加盟店からなるグループに属する店舗の営業を示すものとして需要者の間に広く知られた本件表示と類似する表示を使用して，同グループに属する店舗の営業と混同を生じさせるものであるから，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当するというべきである。
この点につき，被告は，新刊書店の業界と古書店の業界は明確に区別されているから，顧客が被告を原告加盟店と誤認することはないと主張する。しかし，証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば，被告の取り扱っている書籍は，通常の古書ではなく，新品に近い古書であるいわゆる「新古書」であり，被告の店頭には最新のベストセラー本が置かれることもあることが認められるものであり，また，本件加盟店契約を締結している書店が新刊書を扱う書店に限定されていることは知られているものではないから，出版業界の内情に必ずしも詳しくない一般の顧客としては，上記の掲示をしている被告の店舗を本件加盟店契約の加盟店と誤認混同するおそれが十分に存在するというべきである。被告の主張は，採用できない。(3)しかしながら，前記(1)ア認定のチラシの記載は，旅行券・オレンジカード・ハイウェイカード・切手・印紙に続けて図書券を挙げた上でその利用が可能である旨を記載したものであるから，現金の代わりに代物弁済として受け入れる対象として，旅行券・オレンジカード・ハイウェイカード・切手・印紙と並列的に図書券を掲げたにすぎず，単に代物弁済の対象についての事実を記載したにすぎないものと認められる。したがって，前記のチラシの記載は，営業主体と何らかの関連をもった記載ということができず，商品等表示の使用に当たらないから，被告が前記チラシを配布する行為は，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当しない。
また，図書券と図書とを引き換えること自体は，代物弁済として行い得る行為であり，需要者に対して何らかの表示をしているものともいえないから，それ自体は不正競争行為に該当するものではない。代金を図書券で受領した場合にその旨をレシートに記載することも，単なる弁済方法に関する事実の記載であり，需要者に対する表示ということができないから，不正競争行為に該当しない。
３　差止請求について
以上によれば、被告がその店舗内に本件表示をすることは不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当する。
被告はかつて「図書券お使いいただけます」という趣旨の別紙３の掲示をしていたが，現在では直営店においてはこの趣旨の掲示を中止していることは，前記２(1)イ認定のとおりである。
しかし，被告のフランチャイズ加盟店ではその後も上記の掲示がされており，また，証拠（甲３の１，２，甲４）によれば，被告は原告代理人の榎本信行弁護士（本訴における原告訴訟代理人でもある。）による図書券の取扱い中止，上記掲示の撤去等を求める申入れに対して，図書券の取扱いの中止には応じられないと回答していることが認められるから，本訴における応訴態度と併せ考えると，直営店における上記掲示の中止により差止めの必要性が失われたとまでは認められない。
したがって，原告の差止請求は，被告がその店舗内に本件表示と同旨の掲示をすることの差止めと同掲示の廃棄を求める限度で理由がある。
４　争点３（損害の内容及び額）について
前判示のとおり，被告がその店舗内に「図書券お使いいただけます」という趣旨の別紙３の掲示をすることは不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に当たるところ，前記のとおり，原告は，弁護士を代理人として，被告に対して図書券の取扱い中止，本件表示の撤去等を求めたが，被告がこの申入れに応じなかったため，原告訴訟代理人弁護士に本訴の提起・追行を委任したものである。そして，原告の請求の内容，訴訟手続の経緯，訴訟追行の難易度，訴訟期間等の事情を考慮すると，原告の主張する事実調査費用及び弁護士費用の損害については，そのうち弁護士費用の一部である５０万円を限度として，被告の不正競争行為と相当因果関係のある損害と認めることができる。
５　まとめ
以上によれば，原告の本訴請求は，被告の店舗内に本件表示と同旨の掲示をすることの差止め及び同掲示の廃棄並びに損害賠償金５０万円及びこれに対する平成１３年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において，理由がある。
なお，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　田　中　孝　一
別紙１　別紙２　別紙３


建築物の基礎は，建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え，かつ，地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない（建築基準法施行令３８条１項）。控訴人は，住宅金融公庫の仕様書に基づいて本件建物の建築を請け負ったのであるから，「敷地地盤の状態については，工事計画上支障のないように，地盤調査を実施するか，あるいは近隣の地盤に関する情報資料等により検討」（仕様書３－１－１）しなければならない義務を負っている。本件敷地はその一部地中に極軟弱地盤が存在していたものであるが，本件敷地のような海岸近くの丘陵地の開発地であれば，局所的に変化のある地盤が含まれることはどこでも見られることであるから，控訴人が地盤調査をしなかったのは上記義務違反があると認めるべきである。しかしながら，平成１１年６月成立した「住宅の品質確保の促進等に関する法律」施行後は，住宅においても地盤調査を行うことが一般的になってきたものの，本件建物の設計が行われた平成５年当時においては，多くは設計者の経験と勘に頼っていた実情であったこと（鑑定の結果），本件敷地の北側には地山があったことや本件敷地及び付近の外観などから，控訴人が現地を見て地山と判断したことも根拠のない判断ではないこと，本件建物の不同沈下に与えた影響は，本件建物の荷重よりも被控訴人が後に行った庭の盛土等の荷重の方が大きく，約２．５倍（これが責任割合に直結するものではないことは前記した。）であること，本件敷地の地盤の性状の情報については，所有者である被控訴人やその前所有者であり開発者であるエメラルド観光が控訴人に提供すべき立場にあるが，これらの者から控訴人に対し何ら情報提供はなかったこと，請負契約に際し，念のため地盤調査をし，その結果によっては基礎工事として杭工事も行うことになるとすれば，請負代金額が増加することになるが，これは資金の蓄えがなかった被控訴人の請負代金額を極力低く抑えたいという意向に副うものではないから，控訴人として提案しにくい状況にあったことなど，諸般の事情を総合考慮して，本件建物の不同沈下による損害を公平に分担させるには，民法７２２条２項を類推適用して，弁護士費用を除いた全損害額から４割を減じた金額とするのが相当である。(2)　本件建物の不同沈下による損害額は，原審認定の１００８万９５８５円（補修工事費用９４８万８１８３円及び調査費用６０万１４０２円）のほか当審で追加認定した調査費用合計１２３万１１８５円の合計１１３２万０７７０円から損益相殺の５０万円を控除した残額１０８２万０７７０円となる。
この金額について，４割の過失相殺をすると，６４９万２４６２円になる。
本件訴訟経過，認容額等を考慮すると，控訴人が負担すべき弁護士費用としては６５万円が相当である。
６　遅延損害金について
不法行為による損害賠償債務は，不法行為に基づく損害発生と同時に遅滞に陥るところ（昀高裁昭和３７年９月４日判決・民集１６巻９号１８３４頁），本件のように不十分な基礎工事により建物の不同沈下という結果に起因する損害が発生したような場合は，客観的に同損害が発生したときに遅滞に陥るというべきであり，これを本件に即していえば，本件建物の不同沈下が明確になったのは遅くとも平成１０年４月１日（控訴人が２回目のアルミサッシの調整をしたころ。浴室排水パイプ継ぎ目折損に気づいた平成１０年１０月２５日ころの半年前ころ）というべきである。
７　以上によれば，被控訴人の主位的請求は，７１４万２４６２円及びこれに対する上記平成１０年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の主位的請求及び予備的請求は理由がない。
８　よって，上記判断と一部異なる原判決は相当でないから，本件控訴に基づき，原判決を変更し，附帯控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。　福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官　　岸　和　田　　　羊　　　一</s>②　本件火災発生当時，原告は長男，二男とは別居しており，妻Ｊとは既に離婚状態にあっ　　　　　てやはり別居していた。したがって，当時，本件建物には原告，Ａ，Ａの子供が居住して　　　　　いたところ，Ａ，原告の両者は家主と借家人の関係に過ぎないと主張するが，上記罹災衣　　　　　類の中には原告のジャンパー等があり，台所は２階にあるだけで，火災当日も，２人は一緒に朝食を取り，同じ車で仕事に出掛けており，また，３階の使用状況もＡのいた部屋の　　　　　隣室については原告が使用していたことが窺われ，仮に，両名に男女関係がなかったとし　　　　　ても，原告にはＡと同様，本件石油ストーブの火を消す等火を失しないように注意すべき　　　　　義務があったというべきである（本件火災発生防止には，先ず，Ａに対し，前記状態で石　　　　　油ストーブに火をつけたまま外出したことの責任が問われることは当然であるが，原告についても，Ａとの当時の生活状況からすれば，Ａと同程度の本件火災発生防止義務がある　　　　　というべきである。）。
そして，上記防止義務の懈怠は，単なる過失ではなく，たとえ故意とまでいわないまで　　　　　も，少なくとも重大な過失による失火であると言わざるをえない。
（２）　以上によれば，被告らは，各本件共済，保険契約において，被告ら主張の各規約，約款　　　　　（甲１７，１９，２０，２２）により免責されるものである。したがって，原告の被告らに　　　　対する本件各請求は，その余の争点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
第４　結論
よって，原告の本訴請求は全部失当として棄却することとし，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁　判　官　　東　條　　宏


よって，本件特約中入学金の不返還を定める部分が消費者契約法１０条により無効となるとはいえない。この点の原告の主張は理由がない。４　争点(3)（本件特約は民法９０条により無効となるか。）について前記２で判示したように，本件特約中前期分授業料及び委託徴収金を返還しない旨を定めた部分は消費者契約法９条１項によりその全部が無効になるから，民法９０条によりその効力が問題になるのは，前期３と同様，原告Ａと被告との間における本件特約中入学金を返還しない旨を定める部分ということになる。原告Ａは，本件特約中入学金を返還しない旨を定める部分は，原告らの希望する他大学の合否が未定の段階で，被告大学に入学するか否かの決断を迫るものであり，原告らが入学金を納入せず，かつ，他大学に合格しなかった場合，原告Ａとしては，大学入学の準備のためさらに１年間準備をするか，場合によっては大学進学自体を断念しなければならず，その精神的・経済的負担は多大であり，事実上入学金を納入せざるを得ない状態に追い込むから，他人の窮迫に乗じたものであり，民法９０条の公序良俗に反するものである旨主張する。前示のとおり，入学金とは，主としてその大学に入学し得る地位を取得する対価として受験生から大学に対し納入されるものであり，本件において原告Ａが被告に入学金を納入したのも，いわゆる浪人を避けるため，被告大学に入学し得る地位を取得するためにほかならず（甲４２），原告Ａにおいても入学金をそのような趣旨のものとして理解していたことが推認される。そして，複数の大学を受験する受験生が初めに合格した大学が志望順位の低い大学であった場合，その受験生としては，いわゆる浪人をすることを覚悟して，入学金を納入せずにその大学への入学を断念した上で，志望順位のより高い大学に合格することに賭けるか，あるいは，浪人をすることを避けることを優先して，入学金を納入してその大学へ入学し得る地位を取得しておいてから，より志望順位の高い大学を目指すかは，受験生が自由に選択することができるのであって，前者の途を選択することが一律に困難であると断定することはできない以上，そこには何ら受験生の窮迫に乗ずるという契機を見出すことができない。したがって，原告Ａが後者の途を選択し，被告大学に入学し得る地位を取得するために被告に入学金を納入した以上，それは上記のとおり入学金納入の趣旨，目的を理解した原告Ａの自由な判断の結果というほかない。
また，入学金の額（４０万円）についても，前期分授業料の額（９０万円）との比較その他の事情を考慮しても，入学資格の保持の対価（入学権利金）として甚だしく不相当な財産的給付を約させるものであるとまではいえない。他に，本件特約中入学金を返還しない旨を定めた部分が公序良俗に反すると認めるべき事情は，本件証拠上認められない。
以上の諸点にかんがみると，本件特約中入学金を返還しない旨を定めた部分が公序良俗に反し無効ということはできず，原告のこの点の主張は採用できない。５　争点(4)（原告らの請求は信義則違反ないし権利の濫用であるか。）について被告は，原告らが被告大学に入学し得る資格を取得するという利益を享受しながら，その後に志望順位の高い大学に合格したことが後になって判明したからといって学納金の返還を求めることは，信義則に反し，権利の濫用に当たる旨主張する。
しかし，原告らの本件請求中，原告Ａの入学金返還請求が認められないことは前示のとおりである。また，原告らの前期分授業料及び委託徴収金の返還請求については，これらの学納金が被告大学に入学し得る地位を取得する対価として納入されたものではないから，被告の主張は前提を欠き失当である。他に，原告らの請求が信義則に反し，権利の濫用であるとは認めるべき事情を本件証拠上認めることができず，この点に関する被告の主張は理由がない。
６　結論
以上のとおり，本件特約中，前期分授業料及び委託徴収金の不返還を定める部分は無効であるから，在学契約の解消に伴い，納付した学納金のうち前期分授業料及び委託徴収金相当額の返還及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１４年７月５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告らの請求は理由があるからこれを認容する。そして，入学金の返還を求める原告Ａの請求は理由がなく，これを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２２民事部
裁判長裁判官　　　田中俊次
裁判官　　　朝倉佳秀
裁判官　　　小　川　紀代子</s>また，平成元年法は，２０歳以上の学生を強制適用の対象としただけであって，保険料を納付していない者に年金を支給することを定めたわけではなく，同改正前においても，任意に国民年金に加入し保険料を納付した学生には障害基礎年金が支給されるのである（原告はこれを納付していない）から，原告の主張は前提を欠き，失当である。そして，憲法２５条の規定に基づく立法措置は，立法府の広い裁量にゆだねられているのであり，著しく合理性を欠き明らかな裁量の逸脱・濫用がある場合に限って，裁判所による審査の対象となるのであるところ，障害者に対しては，国民年金法による所得保障以外に，更生援護のための各種福祉サービスの提供や，国民の昀低限度の生活保障である生活保護制度の適用も行われているところであって，これら現に行われている社会保障政策を前提とすると，国民年金に加入しなかった者に対して，同法における給付を行わないことが，立法の裁量の逸脱ないし濫用であるとは到底いえないから，原告の主張に理由がないことは明らかである。
(2)　内閣の違法行為の有無について
原告は，詰まるところ，２０歳前障害基礎年金の規定が違憲であり，かつ，内閣はこれを認識していたのであるから，①政令を制定するなどして，上記適用外規定が適用されないようにすべき義務，②法改正案を国会に提出する義務を負っていたにもかかわらず，いずれもこれを怠ったために，原告に対し，精神的苦痛を与えた旨主張するが，①については，政令の制定により法律の適用を除外すべきというものであるから，憲法に定める法律誠実執行義務（憲法７３条１号）に違反することを内閣に求めるもので，法による行政の原理に反するものであり，②についてみても，立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の立法不作為につき，国家賠償法１条１項の適用上違法性を肯定することができない以上，国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の前記法律案不提出について，同条項の適用上違法性を観念する余地はないというべきである（昀高裁判所昭和６２年６月２６日第二小法廷判決・判例時報１２６２号１００頁参照）から，原告の主張には理由がない。


裁判官　　太　　田　　敬　　司</s>また，②については，前記１認定のとおり，刊行物記載の発明において，洗面所７２の両側にそれぞれ出入口を設けて，本願発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである以上，かかる構成とするなら，外側の回遊動線だけでなく，内側及び外側の２つの回遊動線が確保でき，しかも，人及び空気の流れが円滑になる程度のことは，当業者が容易に予測できることというべきであるから，かかる作用効果が格別のものであるということはできない。(2)　原告は，本願発明の回遊動線については，業界雑誌にも掲載され，斬新なアイデアとして，当業者間において高い評価を得ている（甲６～８）旨主張する。ア　原告の上記主張は，いわゆる商業的成功についての主張と解されるところ，商業的成功は，販売技術や宣伝等の要因によっても異なるものであり，また，住宅である以上，内装デザイン等によっても，販売成績が左右されるといえるから，商業的成功があるからといって，直ちに，本願発明の進歩性が肯定されることにはならず，商業的成功に基づき本願発明の進歩性を肯定するためには，本願発明の技術的特徴に基づいた商業的成功が存在することが必要というべきである（なお，特許庁の審査基準（甲１０）も，商業的成功は，請求項に係る発明の特徴に基づくものである場合に限って参酌できるとしている。）。しかるところ，本願発明と刊行物記載の発明との相違点は，本件審決が認定したとおり，「本願発明では，中間部屋が鏡を有するドレッサーを備えたドレッサーホールであり，ドレッサーの背面両側にそれぞれ扉が設けられ，これら扉を介して中間部屋とドレッサーの背面側に隣接配置された一つの部屋との往来が可能とされているのに対し，刊行物記載の発明では，中間部屋が洗面カウンターを備えたユーティリティスペースであり，洗面カウンターの一側に扉が設けられ，この扉を介して中間部屋と洗面カウンターの背面側に隣接配置された一つの部屋との往来が可能とされている点」というものである（このことについては，当事者間に争いがない。）。すなわち，本願発明の新規な技術的特徴は，この相違点（要するに，上記(1)に述べた，ドレッサーホールと他の一つの部屋との間で回遊が可能とされた内側の回遊動線を設けた点）にしか存在しないのである。したがって，本願発明の進歩性の判断に当たって参酌することができる商業的成功は，この点に基づくものである必要がある。
イ　しかるところ，原告の指摘する甲６～８には，次の記載がある。「週刊住宅平成１４年２月２８日号」（株式会社週刊住宅新聞社発行）（甲６）には，住宅評論家の評価として，「感心したのはパンテオン地所の独創による“四遊空間”とネーミングしたドレッサーホールである。このドレッサーホールは約三畳大の広さであり，てっとり早く表現すると“独立した洗面化粧室”であり，キッチンに面して三枚の引き戸で仕切られている。…ドレッサーホールを設けたことで廊下もなくすことができ，主寝室からドレッサーホールへ直接アクセスしているので，動線処理が手際よい。」との記載がある。「住宅新報平成１５年７月２５日号」（株式会社住宅新報社発行）（甲７）には，上記と同じ住宅評論家の評価として，「その差別化で抜きん出ているのが「パンテオン」だ。…洗面化粧室をホール化した独創的な構成…など見応えがあり，平均坪単価の高さを納得させるものがある。」との記載がある。「月刊「安全と管理」平成１５年９月号」（平成１５年８月１５日株式会社日本実務出版株式会社発行）（甲８）には，「…パンテオン地所（株）がプロデュースした当マンションでは，…我々日本人が忘れかけている「家族の温もり」「親子の距離」を再認識できる「回遊空間」の設計も大きな特徴となっている。」，「廊下を配してプラニングされた子供部屋は，親と顔を合わせないで自室に辿り着いてしまう。家族間の会話，子供とのコミュニケーションがはかれないのも当然だ。そこで，同社が提案するのが「回遊空間」。我々が忘れかけている故き良き時代の日本家屋が原点だ。…」との記事が掲載されている。ウ　上記甲６～８掲載の記事は，いずれも，ドレッサーホールそれ自体の構成ないしそれが家族間のコミュニケーションの場を提供することを評価するものである反面，ドレッサーホールと他の一つの部屋との間で回遊が可能とされた内側の回遊動線を設けたという，上記相違点に係る本願発明の構成には直接触れておらず，本願発明の新規な技術的特徴を評価するものということはできない。したがって，甲６～８記載の評価に基づいて本願発明の進歩性を肯定することはできない。(3)　以上のとおり，原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人


２　原告は，実用新案登録無効の審判により無効とされる前に本件訂正審判の請求をしたから，本件訂正審判請求は適法なものであったと主張する。実用新案法３９条４項の規定は，その本文において，実用新案権の消滅後における訂正審判の請求を許し，ただし書において，審判により実用新案登録が無効にされた後は，訂正審判の請求を許さないものとしているが，このただし書の規定は，無効審決が確定した後に新たに訂正審判の請求をする場合にその適用があるのはもとより，実用新案権者の請求した訂正審判の係属中に無効審決が確定した場合であってもその適用がある（昀高裁昭和５７年（行ツ）第２７号同５９年４月２４日第三小法廷判決・民集３８巻６号６５３頁参照）。
したがって，原告が実用新案登録無効の審判により無効とされる前に本件訂正審判の請求をしていても，上記請求は不適法になる。原告の上記主張は，独自の見解に立つものであって，採用の限りでない。
３　また，原告は，本件が「不適法な審判請求であって，その補正をすることができないもの」であるかどうかについて，原告に意見を申し立てる機会を与えなければならないのに，被告は，その機会を与えることなく，審判請求却下の審決をしたから，審判手続には憲法上認められた原告の権利を侵害した瑕疵があると主張する。
実用新案法４１条によって準用される特許法１３５条の規定は，「不適法な審判の請求であって，その補正をすることができないものについては，被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで，審決をもってこれを却下することができる。」と規定しているが，この規定により審判の請求を却下しようとするときに，請求人に意見を申し立てる機会を与えなければならない旨の規定はない。そして，上記規定により審判の請求を却下しようとするときに，補正をすることができないものについてまでも，必ず請求人に意見申立ての機会を与えなければならないものと解することは，実益に乏しい上，上記規定が，「被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで，」と簡易迅速に審判請求を却下することができるようにした趣旨に照らして，相当でない。また，審判請求を却下した審決に不服がある請求人は訴えを提起することができるのであるから，補正をすることができないものについて，意見申立ての機会を与えることなく却下しても，請求人に実質的な不利益は生じないということができる。
そうであれば，不適法な審判の請求であって，その補正をすることができないものについては，請求人に意見を申し立てる機会を与えないで，これを却下することができると解される。
したがって，本件において，原告に意見申立ての機会を与えなかったとしても，手続保障に欠けるところはなく，憲法上認められた原告の権利を侵害するものとはいえないのであって，審判手続には瑕疵がない。原告の上記主張も，採用することができない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>上記の諸点を総合考慮すれば，本件においては，上記各申告について，申告納税者である原告に対し，制裁としての過少申告加算税を課することが相当ではないと認められる具体的な事情が存在するというべきである。以上のことからすれば，原告の平成９年分及び平成１０年分の所得税について平成１２年６月２７日にされた各修正申告並びに平成１２年分の所得税についての確定申告において，本件権利行使利益が一時所得として計算され，給与所得として税額の計算の基礎とされていなかったことには，いずれも国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるというべきである。
イ　また，原告は，平成９年分及び１０年分の所得税の修正申告において，ストック・オプションの行使に係る利益の一部を譲渡所得として申告しているが，これは，上記(3)エのとおり，確定申告の際の，ストック・オプションの行使に係る所得が譲渡所得に当たるとの税務職員の説明に従ったためであると認められるから，当該部分についても，修正申告において給与所得として税額の計算の基礎とされていなかったことについて，正当な理由があるというべきである。なお，この点は，被告も，平成９年分及び平成１０年分の過少申告加算税額の算定において，同様の見解をとっているものと解されるところである。
(5)ア　そして，平成９年分及び平成１０年分の所得税については，いずれも，平成１２年６月２７日にされた修正申告の際に，本件権利行使利益全額に相当する額が一時所得又は譲渡所得として申告されていると認められるから，同各年分の各更正処分に関し，原告に過少申告加算税を賦課することはできない。したがって，被告が平成１３年１月１９日付けで原告に対してした平成９年分及び平成１０年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分（ただし，いずれも平成１３年９月３日付け変更決定処分により減額された後のもの。）は，いずれも違法である。
イ　一方，平成１２年分については，確定申告において，同年分に行使した権利行使利益全額に相当する額が一時所得として申告されていると認められるものの，同年分の更正処分の基礎となった事実のうち，給与所得及び雑所得の一部が申告されていなかったものと認められ，当該部分については，国税通則法６５条４項の規定する正当な理由は認められない。しかし，これを前提に，同法６５条４項及び同法施行令２７条に従って過少申告加算税額を算定すると，同法１１９条４項により，その確定金額の全額が切り捨てられることとなるから，過少申告加算税を賦課することはできない。
したがって，被告が平成１３年１０月３１日付けで原告に対してした平成１２年分の所得税に係る過少申告加算税賦課決定処分は，違法である。
第８　結論
以上のとおりであって，原告の本件各請求は，上記第７，５に説示した限度で理由があるから，その範囲でこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条ただし書きを適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　川　　　勝　　　隆　　　之
裁判官　　　菊　　　池　　　絵　　　理
裁判官　　　貝　阿　彌　　　　　　　亮


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(1)
(2)
(3)
(4)
(1)(1)
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(2)(2)
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(3)(3)
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(4)(4)
(3)
--</s>そうすると，本件契約書を取り交わすことによって仮に文字どおりＬＰガス供給契約の解除を停止条件とする売買契約が締結されたとすれば当該停止条件付き売買契約は，上記付合が認定できる限度において，各被控訴人が原審以来抗弁として主張しているように，原始的不能ということになり，法律的には契約が成立していないかのようである（なお，各被控訴人に既に所有権が帰属しているものを控訴人から買い受けるという売買契約は，法律的に原始的不能であって，成立しないといわざるを得ないから，この場合において，売買契約が成立することを前提とする錯誤無効の問題が生ずることはあり得ないというべきである
）
しかしながら，本件契約書における上記の各文言は，前記のとおりの企業会計上の処理を受けて法技術的観点からそのように表現されたにすぎないものである
すなわち，控訴人は，企業会計上，ＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備を控訴人の償却資産に相当するものと位置付け，これらの設置費用等を取得原価とし，耐用年数を１５年間として控訴人がＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備につき減価償却を行い，償却費を損金経理することとし，上記各設備は，上記の耐用年数の全期間が経過すれば，各被控訴人が事実上設置費用等を負担することなくこれらを取得することになるが，上記の耐用年数の全期間が経過する前にＬＰガス供給契約が被控訴人によって解除された場合には，未経過耐用年数については控訴人が減価償却の処理をすることによってＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備の設置費用等を回収することができなくなるため，上記各設備を当該被控訴人に帰属する資産として現状のまま残置しつつ，解除の時点におけるＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備の残存価格相当額を当該被控訴人に負担してもらう必要性があるところから，これを法形式上停止条件付き売買契約に相当するものと考えて，本件契約書において前記のように表現したにすぎないものと考えられる
しかしながら，控訴人と各被控訴人とが締結した本件設備合意の実質は，前記のとおり，控訴人が費用を負担して設置した上記各設備につき各被控訴人が無償でこれらを使用することができることとし，前記の耐用年数の全期間が経過すれば各被控訴人の上記各設備の設置費用等の負担分は消滅し，上記各設備は各被控訴人が確定的にこれらを取得することになるが，上記の耐用年数の全期間が経過する前にＬＰガス供給契約が被控訴人によって解除された場合には，上記各設備を当該被控訴人に帰属する資産として現状のまま残置しつつ，解除の時点における上記各設備の残存価格相当額を当該被控訴人が負担することとすることにあると見ることができるというべきである
換言すれば，本件契約書に係る本件設備合意については，ＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備の設置費用の負担，これらの設備の帰属及び利用関係や，所定の耐用年数の全期間が経過する前にＬＰガス供給契約が被控訴人によって解除された場合における控訴人と各被控訴人との間の原状回復の内容（ＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備の設置費用の負担，これらの設備の帰属）を合理的に定める必要性があることが肯定され得るのであり，本件設備合意の実質が正に上記の内容を定めるものであることに照らすと，上記ＬＰガス消費設備のように，上記のような合意が成立した時点で既に法的には所有権が各被控訴人に帰属していると見られることから，その限度でＬＰガス消費設備の所有権を各被控訴人に移転するという内容を中心課題とする契約が原始的不能といわざるを得ない場合であっても，ＬＰガス販売供給業者である控訴人と消費者である各被控訴人との間で上記の減価償却計算を基礎とする利益調整をする必要性とその合理性があることは明らかであり，契約当事者間に上記のような利益調整の必要性及び合理性があり，したがって，その合意の実質的内容に合理性が認められるにもかかわらず，これが，単に売買契約という法形式を採用していることから，その契約の成立ないし効力を否定することは許されないといわざるを得ない
そうすると，ＬＰガスの上記各設備についての本件設備合意の実質的内容が上記のようなものであるとすれば，本件設備合意は，上記各設備が建物に付合するか否かにかかわらず，すなわち，合意の時点において，各設備の所有権が法的に各被控訴人に帰属しているか否かにかかわらず，利益調整合意として有効に成立していると見るべきであり，停止条件付き売買契約という法形式の外形にこだわることは適切ではなく，その意味で，ＬＰガスの消費設備及び供給設備についての合意に関して，控訴人が，選択的にせよ，停止条件付き売買契約を主張しているのは，適切ではないといわざるを得ない
したがって，本件設備合意については，契約当事者が用いた文言に拘泥することなく，ＬＰガス供給設備及びＬＰガス消費設備の設置費用の負担，これらの設備の帰属及び利用関係や，所定の耐用年数の全期間が経過する前にＬＰガス供給契約が被控訴人によって解除された場合における控訴人と各被控訴人との間の利益を調整することをその実質とする合意がされたものと解するのが相当である


(7)　本件明細書の記載についてみると，上記のとおり，構成要件Ａは，その記載自体から意味を理解することができず，記載Ｂなど，本件明細書の発明の詳細な説明及びその図面を参酌しても，これらの記載自体から意味を理解することができない。審決は，上記のとおり，「現在位置」及び「目標位置」という二つの用語を用いることで，請求項１発明の内容を合理的に理解し得ると判断するが，当業者が特許発明の内容を理解し得るからといって，これが容易に実施可能であるということはできない。審決の判断するように，請求項１発明の内容を合理的に理解し得るとしても，これが容易に実施可能であるというためには，単にこれらの用語が当業者にとって技術常識であるだけでは足りず，これらの用語を用いることにより請求項１発明を実施することが当業者にとって容易であることが証拠により立証されて，初めて本件明細書の記載が実施可能要件を充足するところ，これを認定するに足りる確たる証拠がないことは，いずれも上記のとおりであるから，本件明細書の記載が実施可能要件を充足するということはできず，この点に係る被告の主張は失当である。
(8)　請求項２発明は，「畳縫着機」という物の発明であるが，「畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（５３）」という，請求項１発明の構成要件Ａと同様の構成を有するから，請求項１発明と同様，実施可能要件が充足されていると認めることはできない。２　そうすると，審決は，本件明細書の記載が実施可能要件を充足するとの誤った判断をしたものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告主張の審決取消事由は理由があり，審決は取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>(6)　なお，Ｌは，平成１５年３月１３日の被告人による決裁直後，Ａからその状況を聞き，被告人が本件犯行を承諾していたことを肯定する供述をしているが，これは被告人がＡから犯行の説明を受けたことを前提とするものであり，Ａ証言に十分な証明力を肯定できない以上，このＬの供述によって被告人が本件犯行を承諾したことを推認することはできない。また，Ｆは，公判で，本件発覚後の平成１５年６月２４日，税務署に出向く前に町長室に行って被告人に税務署に出向くことを説明したこと，その際，「Ａ係長が勝手に作成した確定申告書のことで，税務署から呼び出しがありましたので，行って謝ってきます。」と告げたところ，被告人は，「そうね，分かった。」と言うだけで特に驚いた様子はなく，被告人からは詳しい説明を求められたこともなかった旨供述する。このような被告人の態度は，一面で，被告人が事態を既に把握し承知していたという事情を推測させるが，Ｆは，警察官に対しては被告人が驚いている様子だったと供述するなど供述に変遷が認められるし，発覚後のこのような被告人の言動を根拠として共謀を推認することはできない。
また，検察官は，ａ町における累積する滞納税の存在が，平成１７年３月に予定されていた甘木市，ｋ町，ｌ村及びｍ村との合併を控えて悪影響を及ぼすため，ａ町にとってはその解消が急務であり，町議会等からもこの点を追及されていたという事情があり，この点が被告人をして本件犯行に至らせた動機の一つであると指摘する。確かに，ａ町における町税の収納率の悪さが，初代の徴収係長であったＡを本件犯行に走らせた動機であったことは疑いがない。しかしながら，ａ町における税金の滞納状況は，前示のとおりであり，この解消が必要であるとしても小口滞納者の国税還付金を差し押さえた程度では問題の抜本的な解決にはならないし，ａ町は，当時滞納対策のプロジェクトチームを組むなどしてこの問題の対策に取り組んでいたのであるから，それなりの対策も行っていたと評価でき，また，合併については，公の場でこの滞納状況が合併の障害であるなどと指摘されたという事情もない。そうすると，このような事情は，町長に就任して１年も経たない被告人が，あえて犯罪行為を犯してまで，滞納対策を行う動機としては十分なものとはいえない。
(7)　以上の諸事情に照らすと，本件共謀の核心である平成１５年３月１３日の町長室での被告人とＡのやり取りに関するＡ証言をそのまま信用することはできず，特に確定申告書偽造についての説明部分の信用性は乏しいといわざるを得ない。したがって，被告人とＡとの間で本件犯行についての共謀が成立したとするには，なお合理的な疑いを容れる余地があるというべきである。
第５　被告人の供述について
被告人は，本件共謀の事実を一貫して否認しているところ，上記のとおり，同年３月１３日の町長室における決裁の際，確定申告書を偽造するとの説明をしたというＡ証言に現れた事情が，本件犯行全体の共謀を基礎付けるに足りず，しかも，その証言内容に疑いが残るという状況の下では，被告人の供述をにわかに排斥することはできない。むしろ，被告人は，同年３月１３日町長室で，Ａから国税還付金差押えの説明を受け，その結果，正規の国税還付金の差押えを税務課，とりわけＡが中心となって積極的に行っていると理解・認識していたに過ぎないという可能性を否定し得ず，被告人の供述は，このような趣旨をいうものとして一定の合理性を有すると評価することができる。
第６　結　論
以上のとおり，被告人とＡとの間に偽造有印私文書行使及び詐欺若しくは詐欺未遂につき共謀が成立したとするにはなお合理的な疑いが残る。したがって，本件公訴事実については犯罪の証明がないことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをすることとする。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年）
平成１７年３月２５日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　林　　　田　　　宗　　　一
裁判官　    　金　　　子　　　大　　　作
裁判官    　　向　　　井　　　亜　紀　子


以上によれば、原告は、名目上はコイズミ社の監査役及び経理責任者として同社に勤務していたとされているものの、実際には、いずれの業務も行っておらず、定型的な事務作業に携わる一従業員として、他の同社事務所に勤務する従業員と同じ立場で勤務していたというのが実情であると認められ、このような従業員が通常受領している賃金水準と対比すると、原告に監査役の報酬名義で支払われていた６９０万円の報酬は、原告の労務の提供の対価として相当と認められる額を超えて決定され、支払われていたものということができる。
ところで、原告に対する報酬として平成５年に支払われた６９０万円という報酬額は、中小規模株式会社の監査役の報酬としても比較的高額であるところ、原告が、名目上の監査役・経理責任者にとどまるにもかかわらず、そのような高額の報酬を得ることができたのは、前記認定事実によれば、Ｂが、コイズミ社の経営方針の決定から実際の会社運営の細目的事項に至るまでを自らの意思に基づき決定する権限を持ち、これに基づいて原告の監査役就任及びその報酬を決定していたためであると推認することができる。そして、このように、Ｂが妻である原告を名目上監査役に就任させて、高額の報酬を支払っていたのは、身近な親族を役員に就任させることで会社運営の円滑化を図るとともに、配偶者の報酬を高額に設定して自らの生計を豊かにすること、あるいは自らに対する報酬の一部を、配偶者の役員報酬に上乗せして本来支払うべき所得税額を軽減すること等を意図して行った一種の便法によるものであることが強く推認されるのであり、本件全証拠によっても、これらのような推認を覆すに足りる事実は認められない。
以上によれば、原告の平成５年度の報酬６９０万円のうち、原告の実際の労務の提供に対する対価と認められる額を超える部分は、Ｂによるコイズミ社の経営権の掌握に由来する収入であったというべきであるから、原告がＢの存在なくして独立に得ることのできた収入であるとは認められない。そして、原告が平成５年当時コイズミ社で従事した業務の内容・勤務態様に照らせば、原告の労務の提供と対価性を有すると認められる収入額は、同規模の会社従業員の収入額との比較において、６００万円に達するとは到底認められず、原告が現にＢと原告の日常生活費として支出していた年間３００万円程度を上回るものではないと認められるから、原告のＢ死亡前年の収入のうち、自らの労働の対価と実質的に認められる額は６００万円に達していないというべきであって、それを超える部分は、Ｂの意向に基づき、その収入の一部分を法形式上原告の収入として原告に支払われたものにすぎないと認めるのが相当である。
そうすると、本件の場合には、原告の収入が形式的にみて厚生大臣の定める額を上回っていることのみをもって法５９条１項の要件を満たさないものとすることは、仮に同条４項の趣旨が被告主張のようなものであるとしても、それに基づいて定められた行政解釈又は解釈基準が同条の趣旨に反するものといわざるを得ず、Ｂの存在があってはじめて基準以上の収入を得られたことに照らして、原告は、被保険者であるＢによって生計を維持していたものと認めるのが相当である。（４）　なお、原告は、Ｂ死亡後において、コイズミ社の株式の過半数を所有しており、形式的には取締役の選任や役員報酬を決定する権限を有していたこと、Ｂ死亡と相前後してコイズミ社の代表取締役に就任し、平成６年度においては９５０万円もの役員報酬を得ていることが認められるが、これらはいわば結果論であって、上記のとおり、原告が被保険者の死亡時において同人によって生計を維持していたと認められる以上、仮に、その後原告が自らの労働によってその生計を維持し得るようになったとしても、そのことは、遺族厚生年金を支給すべきか否かを判断するに当たっては、無関係の事情というほかない。
（５）　したがって、被保険者により生計を維持されたとはいえないとして、原告に対して遺族厚生年金を不支給と決定した本件処分は、その判断に誤りがあり違法であるから、取り消されるべきである。
第４　結論
以上の次第であるから、本件請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　加藤晴子</s>(１)　平成　９年４月　９日　　　　同月１６日　　　９億９５１１万７０００円(２)　平成１０年４月２８日　　同年５月１５日　　１１億９６６２万５０００円(３)　平成１０年４月２８日　　同年５月１５日　　　１億２１８０万００００円(４)　平成１０年８月２８日　　同年９月　７日　　　５億７２９５万９０００円(５)　平成１１年４月２１日　　　　同月２７日      ４７億０１３８万１０００円(１)から(５)までの小計　　７５億８７８８万２０００円(６)　平成１２年４月　６日　　　　同月２０日     ４６億３２２５万７０００円(７)　平成１２年４月　６日　　　　同月２０日     ４１億１５７５万１０００円(８)　平成１３年４月１０日　　　　同月２０日     ６５億５４１１万００００円(６)から(８)までの小計　１５３億０２１１万８０００円合　　　計　　　　           ２２８億９０００万００００円
２　溶接設備工事
支出命令日　　　　　　　支出日　　　　　　支出額
(１)　平成１０年１１月３０日　同年１２月３日　　　　　９７４９万２５００円(２)　平成１３年４月１０日　　　　同月２０日　　１８億５２３５万７５００円合　　　計　　　　　           １９億４９８５万００００円
別紙３から別紙５まで　略


しかし，雑誌に掲載される広告についての広告収入は，特段の事情のない限り，雑誌の販売部数によって左右されるのが通常であると解されるから，被告標章１の使用と本件雑誌１の売上げによる収入との間に相当因果関係が認められる以上，被告標章１の使用と本件雑誌１の広告収入との間にも相当因果関係が認められるというべきである。そして，本件雑誌１及び３の場合，その広告収入が当該雑誌の売上げと関わりなく設定されたような特段の事情を認めるに足りる証拠はないから，被告の上記主張は，理由がない。
また，被告は，本件雑誌１への広告掲載の営業は，その雑誌の表紙の内容などが判明していない状況で広告主が広告の掲載に応じるものであることを理由として，広告収入を損害の算定の基礎とすべきではないと主張する。しかし，本件雑誌１の広告収入が，すべて当該雑誌の表紙の内容などが判明していない状況で確定されたものと認めるに足りる証拠はなく，前記のとおり，本件雑誌１の売上げを介して被告標章１の使用と広告収入との間には相当因果関係が認められるから，この点に関する被告の主張も，採用することができない。
（６）　小括
上記（１）ないし（５）によれば，被告による本件商標権の侵害行為により原告が被った損害は，３３７万３３２１円であると認められる。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，被告標章１を付した漫画雑誌及び被告標章３を付した漫画雑誌の販売の差止め並びに３３７万３３２１円及び内金２２８万１３２１円に対する訴状送達の日の翌日である平成１６年４月１７日から，内金９４万２０００円に対する請求拡張の申立（平成１６年８月１３日付）送達の日の翌日である平成１６年８月２７日から，内金１５万円に対する原告の準備書面?（平成１７年９月３０日付）送達の日の翌日である平成１７年１０月６日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるので，その限度でこれを認容することとし，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　山　　田　　真　　紀
裁判官　　　　　東　　崎　　賢　　治</s>結局，控訴人Ｂは，１照射の単価を説明したことまでは認められるものの，それ以上に，１回の施術に必要と見込まれる費用額のみならず，そのような治療をどの程度の回数実施することが見込まれるかについての明確な説明をせず，かえって，被控訴人やＤの誤解を招くような言動をしていたものというべきであり，これらの点で説明義務違反があり，控訴人Ａは，その使用者として，これに基づく損害について連帯して賠償すべき責任があるというべきである。(4)　そして，証拠（甲８，原審証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人ないしＤは，控訴人Ｂから上記のような説明を明確にされていれば，レーザー照射による方法を選択しなかったであろうと認められるところ，Ｅ形成外科では，レーザー使用料を９０万円とし，これに診察料３２４０円，衛生材料１８４円及びこれらに対する消費税を加えた合計９４万８６００円を請求し，Ｄがこれを支払ったこと，Ｄは，その後の診察料として更に消費税を含めて１６５０円（合計９５万０２５０円）を支払ったことは前記認定のとおりである。このうち初回の診察料及びこれに対する消費税の合計３４０２円を除く９４万６８４８円は，控訴人Ｂの説明に不十分な点があったために被控訴人らがレーザー照射による方法を選択したことに基づく支出であり，被控訴人は同額の損害を被ったものと認められる。なお，被控訴人の入れ墨は，治療前は，べっとりと面状に青黒い墨が入れられたものであった（乙１）が，１回の照射により，全体に墨が薄くなり，まだらになった（甲１，６）と認められ，それなりの効果を挙げたと認められるが，今後も同様の治療を継続しなければ，被控訴人にとって意味のある消去にまでは至らないことは明らかであるから，現段階においてはこの効果は被控訴人にとって価値のあるものとはいえず，これをもって損益相殺することはできない。
４　過失相殺について
被控訴人及びＤが，被控訴人の入れ墨の治療が２回程度で完了すると誤信したことが控訴人Ｂの説明内容に直接の原因があったとしても，被控訴人やＤは，控訴人Ｂから，７回程度の照射を要した治療例の画像をも示されていたこと，説明に使用されたパンフレットには通常でも３ないし４回程度の照射を要することが記載されており，これらを読めば被控訴人の入れ墨の場合もそのような回数を要する可能性があることは理解できたはずであること，被控訴人やＤは，緊急を要する施術ではないにもかかわらず，度々の訪院を嫌い，早期の治療開始を望むあまり，治療に要する費用の総額について把握できない状態であるのに，これらについて確認することがないまま同日中の治療を希望したこと，控訴人Ｂが試験照射をせずに直ちに本格照射をしたのも，そうした被控訴人らの要望を汲んだためであることなど前記認定の事実からすれば，被控訴人やＤにおいて，入れ墨の治療が２回程度で完了すると考えるに至ったについては同人及びその父であるＤの側にも少なからぬ落ち度があり，被控訴人の過失として，賠償すべき損害額の算定に当たり斟酌されるべきであるところ，その程度は，上記の事情にかんがみると６割とみるのが相当である。
したがって，控訴人らは，３７万８７３９円（円未満切り捨て）を賠償すべきである。
５　なお，控訴人Ａが警察に通報し誣告したことを理由とする損害賠償請求については，原審がこれを棄却したのに対して，被控訴人からは不服申立はないから，当審の判断の限りではない。
６　よって，上記認定と一部異なる原判決を変更することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条２項，６４条，６５条を，仮執行の宣言につき同法３１０条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　下　　　司　　　正　　　明
裁判官　　　　檜　　　皮　　　高　　　弘
裁判官　　　　齋　　　藤　　　憲　　　次


そうすると，以下（１）（２）を考慮すれば，結果的には，被告の本件言動は，いまだ金銭で慰謝するのが相当であると認められる程の違法性がある事案とはいいがたく，名誉毀損は成立しないと判断する。
（１）　被告の本件言動の動機は，被告が日頃から遊歩道などに犬が糞をしないように注意を呼びかけたり，空き地に花壇を設けたりして，被告なりに近隣の清掃・美化をしているにもかかわらず，思うにまかせない憤まんがたまたま原告に向けられたともいえること。
（２）　被告の本件言動の結果，原告が，近隣で花泥棒とかの噂を立てられたなどの事実はなく，原告の名誉につき深刻な実害が生じる事態には至らなかったこと。
５　以上のことから，原告の慰謝料請求を棄却することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過，内容をしんしゃくし，民訴法６２条を適用して，原告・被告の各自の負担とする。
よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第３室
裁　判　官　　　齋　　藤　　利　　夫</s>AA
345   69</s>４　次に，被告人が強盗殺人の故意を有していたか否かについて検討するに，上記認定の事実経過によれば，被告人が被害者を殺害した上で金品を奪取しようとした状況はうかがわれない上，被告人が持参したのは一般的な工具であるモンキーレンチであり，それ自体確実に相手を死亡させるような凶器ではないことや，被告人が被害者に金庫を開けさせるのをあきらめて逃走しようとした際，同人を廊下に出させて便所内に入らせようとするなど，さらなる暴行を加えることなく逃走の時間を確保しようとしたともとれる行動をとっていることなどからすれば，被告人が，強盗の犯意を抱いた当初から，金品強取後被害者を殺害して逃走しようと考えていたとも認めがたく，他にこれを認めるに足りる証拠はない。そこで，被告人が金品強取後逃走するに際し，殺意を生じて被害者を殴打したか否かについて，さらに検討を加える。
この点につき，被告人は，「逃げようとする被害者を後ろからモンキーレンチで１回殴り，外から見えない位置まで移動した後，さらに１回殴り，被害者がひざまずいて頭を下に向けた姿勢になったので，上から振り下ろす感じで何回も頭部を殴り続けた。被害者がぐったりしてうつ伏せの姿勢で倒れ込んだので，殴るのをやめた。殴った回数は覚えていない。力一杯殴ったわけではないが，手加減はしていない。」旨供述しているのであるが，約２６０グラムと比較的軽量であるモンキーレンチによる殴打の場合，力の入れ具合によって衝撃の強さにはかなりの違いが生ずると考えられるところ，被害者の頭蓋骨に骨折や陥没が生じておらず，脳内にも損傷がなかったことや，その直後に被害者が外部に電話連絡をしていることは前記のとおりであり，医師によって想定された生命の危険も，出血による死亡の可能性をいうものであるから，被告人の鈍器による殴打の程度がとりわけ強度であったとは言い難く，攻撃の部位や態様のみから，未必的にせよ被告人が殺意をもって被害者を殴打したと推認するには，なお疑問が残るところである。そして，被告人は，捜査段階から公判に至るまで，被害者をモンキーレンチで殴打した状況を供述する一方で，「その場から逃げたい一心で，被害者が警察に通報できないよう動けなくしようと思って殴ったが，殺すつもりはなかった。」などと供述し，ほぼ一貫して殺意を否定していること（なお，警察官調書（乙12）において，「死んでも仕方ないと思いながら殴った」とし，被害者の死亡を認容していたかのような供述をしているが，この部分は自分の気持ちと違うとして数日後の検察官調書（乙18）で訂正している。）や，この際の暴行が，被害者が逃げようとしたのに応じてとっさになされた，突発的，衝動的な行動であり，その目的は，自らが逃亡する間，被害者が外部へ通報するのを妨げることにあったと考える余地があることなどに鑑みると，この時点においても，被告人が被害者の死亡を認識，認容する心理状態にまで至っていたと断ずることはできないというべきである。
よって，被告人には殺意は認められないので，判示のとおり強盗致傷の限度で認定した。
（法令の適用）
（省略）
（量刑の理由）
被告人は，自己の訪問販売業がうまくいかずに収入が激減したことから，抵抗力の弱い高齢の女性である被害者に暴行，脅迫を加えて，金品を強取することを決意したもので，もとより自己中心的で非情な犯行であって，動機に酌むべきものはない。犯行態様は，モンキーレンチで被害者の頭部を殴打するという危険な暴行を加えて金品の所在を聞き出し，金品奪取後，被害者が逃げようとするや，外部に通報されることを恐れて，被害者が倒れ込むまで執拗な暴行を加えており，誠に悪質というほかない。被害者は，軽微とはいえない財産的被害を被ったほか，相当量の出血を伴う重傷を負い，長年平穏に暮らしてきた自宅において突然本件被害に遭った衝撃もあって入院生活が長引くなど，その被った精神的苦痛には重大なものがあったと察せられる。被害者の親族らもまた，夫と死別した後，民家のまばらな地域で一人暮らしする被害者が本件被害に遭ったことで，同人を心配して多大な心労を強いられたものと察せられる。これに対して，被告人からは何ら慰謝の措置はとられておらず，その刑事責任は重大というべきである。しかしながら他方，本件は，前記のとおり計画的な犯行とまではいえないこと，救急隊員による適切な措置もあって，傷害結果は幸いにも重篤なものには至らなかったこと，被告人には，交通事犯による古い罰金前科のほかには前科，前歴がなく，本件までの社会生活に格別問題は見られないこと，被害品の投棄場所を案内し暴行態様を詳しく供述するなど，客観的事実については率直に認めており，反省の情も示していること，兄が出廷して今後も被告人を支える姿勢を示していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
よって，以上諸般の事情を総合考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。
（求刑－懲役１５年，モンキーレンチ１個没収）
平成１７年２月２日
広島地方裁判所刑事第一部
裁判長裁判官    田　邉　直　樹
裁判官    　　　飯　畑　正一郎
裁判官    　　　三　澤　節　史


エ　さらに、乙第２号証によれば、特開昭５３－１０８８５１号公報には、「ワークロール、中間ロールおよびバックアップロールよりなり中間ロールをロール軸方向に移動可能に構成した圧延機においてワークロールを材質ニッケルグレン、ショア硬度Ｈｓ７５゜～８０゜とし、中間ロールを材質鍛鋼、硬度８０゜～８５゜、バックアップロールを材質鍛鋼、硬度６０゜～６５゜にしたことを特徴とする６段式圧延機。」（１頁左下欄４行ないし１１行）と記載され、乙第３号証によれば、特開昭５５－２２４２１号公報には、「作業ロール（注；ワークロール）と補強ロール（注；バックアップロール）の間に、軸方向に移動し得るように構成された中間ロールを配置せしめた圧延機において、ロールの表面硬さを補強ロールはＨｓ６０～８０、中間ロールはＨｓ８２～９０、作動ロールはＨｓ９０～９７としたことを特徴とする６段圧延機。」（１頁左下欄５行ないし９行）と記載されていることが認められる。
オ　これらの記載によれば、２段式、４段式、６段式の各圧延機において、ワークロール、中間ロール及びバックアップロールは、それぞれに固有の役割を果たし、それに応じて材質、形状等を異にしているものであり、このことは、当業者にとって技術常識に属することであると認められる。
カ　以上の事実によれば、第１図の「形状的な補完ロール対」と第３図の「変形補完ロール対」とを置き換えたり、第２図のものと第３図のものから単純に内側円筒ロール対を取り除くことができ、その結果も同じであることが原出願明細書に記載されているに等しいものと認めることはできない。(3)　原告は、「第１図による二段圧延機１、第２図による四段圧延機２１或いは第３図による六段圧延機４１のいずれにも共通して、第４～６図でもって本発明による圧延機の作動態様を以下に説明する。」（甲第3号証１６頁１６行ないし２０行）と記載されていることを、圧延機一般の技術常識とは異なり、補完するという作動態様のみを問題にするときには圧延機の段数の相違があっても共通して考えてよいことの根拠として挙げるが、原出願明細書中の原告指摘箇所のみから、圧延機についての技術常識を無視して原告主張のように原出願明細書を理解することはできないから、この点の原告の主張は理由がない。
(4)　以上によれば、本願を適法な分割出願とすることはできないとした審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由は理由がない。
２　結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月７日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳</s>３　なお，前記認定事実によれば，定期健康診断又はこれに代わる人間ドックにおける原告の血圧値は，ＷＨＯ専門委員会が昭和５３年に改定した高血圧判定基準（正常血圧は昀高血圧が１４０以下でかつ昀低血圧が９０以下，高血圧は昀高血圧が１６０以上かつ昀低血圧が９５以上あるいはいずれかを満たすもの，境界域高血圧は昀高血圧が１４１以上１５９以下，昀低血圧が９１以上９４以下。甲２７）に従えば，昭和５１年１２月３日，昭和５４年１０月２３日，平成３年６月８日，平成４年６月１５日を除いて，いずれも高血圧と判断される程度であったこと（昭和５４年１０月２３日は境界域高血圧），この間の昭和６３年ころから平成３年３月まで断続的に高血圧症に対する治療を受けており，治療期間中には血圧値が改善傾向を示していた時もあったものの，その後ないしはその間の健診時の測定結果をみると，平成元年６月には昀高血圧１４０，昀低血圧１１０，平成２年６月２３日には昀高血圧１８０，昀低血圧１３０を示しており，改善された状態であったとまではいえないこと（なお，平成３年６月，平成４年６月の各時点における測定結果は，いずれも正常値であったものの，それ以前に数年にわたって高血圧と判断され，高血圧症に対する治療を受けていた昀中《平成元年６月》にも高血圧と判断される血圧値を示したことがあった点からみて，原告が罹患していた高血圧症が容易に軽快するようなものであったとは考えにくい反面，このころに原告が高血圧治療を受けていたことをうかがわせる証拠は全くないことからすると，平成３年６月及び平成４年６月の各時点において高血圧症が改善されていたと認めることは困難である。）が認められるのであって，以上を総合すると，原告の高血圧症は長年にわたって継続していたと認めることができる。そして，高血圧性脳出血は，持続的な高血圧に起因する血管壊死ないし小動脈瘤等の血管病変（血管要因）に，血圧上昇（血管内外の圧較差）が加わって発症するものと考えられており（甲２７，乙７５，７６，８２，証人Ｊ），高血圧は両者の関係において高血圧性脳出血の発症に作用するものといえるが，前者（血管要因）の方がより大きな役割を果たしていると考えられている（証人Ｊ。なお，乙７６《８０頁》記載の「正常な脳動脈は，たとえ血圧が５００mmHgに上昇しても破綻することはないといわれるが，脳出血患者の脳動脈は，２００mmHgあるいはそれ以下の血圧でも破綻してしまう。」との指摘も同趣旨と解される。）という高血圧性脳出血の発生機序をも加味すると，本件発症の原因を考察するに当たっては，長年にわたり継続していた原告の高血圧症がむしろ本件発症の有力な原因であったことがうかがわれるのであって，これを軽視することはできない（Ｊ医師は，原告が本件発症より前に無症候性脳梗塞を患っていた可能性が大きいことを示唆するが《乙７５，証人Ｊ》，そうであれば，より一層原告の高血圧症が重視されなければならない。）。
４　以上によれば，原告が脳出血を発症したのは公務に起因するものであると認めることはできない。よって，原告の本件請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　間　史恵
裁判官　　　田中幸大


そこで，検討するに，まず，会派は，一般の法人や県議会外においても政治活動を行うことを目的とした政党とは異なり，専ら県議会内において活動することを目的とした団体であり，本来的には県議会外において営業活動といったことを行うことは全く予定されていない。したがって，会派の活動を妨害したり，会派の取引上の信用を害する事態は想定しにくい。さらに，会派の預金口座等の情報の公開は，当然のことながら暗証番号までの公開を含むものではないから，上記の公開によって，直ちに犯罪行為が行われるとは認められない。しかも，会派は公益性の高い団体である。これらからすると，会派の預金口座等の公開により会派にとって社会通念上客観的な不利益が生ずるとまではいえないと解するのが相当である。なお，預
金口座等は，当該法
人とその他の団体にとって固有の情報でありその公開は当該法人等に不利益を与えるとの見解もあろうが，少なくとも会派の預金口座等についていえば，上記不利益は，結局は主観的なものであり，客観的なものとはいえないと解されるところである。
ウ　この点に関連して，被告は，会派の預金口座等の情報を公開すると，他者が会派の活動内容を調べたり，理由のない振込等によって意図的に金銭的な疑惑を発生させて，会派の社会的信用が失墜するおそれが考えられる旨主張する。しかしながら，預金口座等の情報の公開だけで第三者が会派の活動内容を調べることは不可能であり，また，理由のない振込等による意図的な金銭上の疑惑の作出などは，憶測の域を出ない主張である。仮に，そのようなおそれが抽象的に存在するとしても，このような会派に対する嫌がらせは，預金口座等の情報の公開の有無に関係なく行われる可能性があるのであって，そのような抽象的なおそれを本件条例の解釈上考慮に入れるべきではない。したがって，第２文書の公開により会派に対して客観的な不利益を与えるとは認められない。
さらに，被告は，預金口座等の情報は，法人等の経理に関する情報であって，法人等の内部情報であり，保護すべき要請が強い旨主張するが，一般的に，預金口座等の情報は取引先に公開して使用することが予定されている情報であって，保護すべき要請が強い純粋な内部情報であるということはできない。また，会派が議会内における極めて公的な団体であること（前記２参照）に鑑みれば，会派の経理情報については一般の法人等以上に高度の透明性が要求されるというべきである。したがって，被告の主張は採用することができない。
４　結論
よって，本件処分は本件条例５条１項２号の解釈を誤った違法なものであるからこれを取消し，本件不存在通知は適法であるので，その取消請求は棄却すべきである。
よって，原告の請求を上記の限度で認容し，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　窪木稔
裁判官　家原尚秀
（別紙）　文書目録
１　平成１０年度政務調査研究費に係る出納簿（５号様式）及び領収書２　平成１０年度政務調査研究費交付金に係る交付申請書，交付決定通知書，支出
伺及び実績報告書</s>被害者は，被害当時３３歳とまだ若く，別居している夫の元にいる幼い子供と毎月何日か会うことと，その成長を楽しみにしていたもので，その将来に夢も希望もあったのに，何ら落ち度がないにも関わらず，突然，被告人の軽トラックではねられた上，更に髪を引っ張られたり，顔面などを石などで殴られるなどの暴行を受け，その痛みと恐怖の中で２度にわたって強姦されるという屈辱を受けたばかりか，その直後に首を絞められて殺され，その死体は隠匿・放置されたのであって，被害者は，その性的自由を徹底して侵害され，極めて大きな身体的・精神的苦痛を受け，何よりも尊い生命まで奪われ，死後にまで屈辱を受けたといえ，本件強姦，殺人，死体遺棄の犯行の結果は，真に重大である。
なお，被告人は，公判廷において，本件犯行前から被害者と交際しており情交関係もあったところ，本件犯行時に性交しようとしたら，被害者が，結婚するとかこっちもやくざもいっぱいいるなどと言われたので，かっとして被害者を殺害した旨供述する。しかしながら，近隣住民，被告人の長男らの供述等関係証拠を精査しても，被告人と被害者との間に情交関係があったことを窺わせる事情等を一片も見いだすことはできず，加えて，被告人は上記事情を捜査段階には全く述べておらず，弁護人に対しても述べていなかったこと，その供述内容は，公判廷での被害者の両親の証言後，そこで顕出した事実が新たに加わった形で変遷していること，検察官，弁護人，裁判官のそれぞれの質問に対する被告人の答えがいずれも異なり，その供述内容自体矛盾が多いことをも併せ考えると，被告人が本件犯行前に被害者と交際していたとの被告人の供述はその自己弁護のために創作した虚偽の供述であると認められ到底信用できない。
また，被告人は，これまで遺族に対し慰謝の措置を一切取っていないばかりか，上記のように，公判廷において，被害者を侮辱するかのような虚偽の弁解に終始しているのであって，遺族が，被告人に対し，極めて厳しい処罰感情を抱いているのも首肯できるところである。
６　以上のとおりの本件各犯行の動機，態様，結果等に加え，被告人は，強姦等同種前科３犯を含む実刑前科１０犯を有しているのに，前刑の終了から約３年を経ずして前妻に対する傷害や本件各窃盗を敢行し，その後，１年も経たない期間内に，本件の実の娘に対する強姦致傷及び近隣に住む女性に対する強姦，殺人等を連続して敢行したというのであって，被告人が，これまでに何度も矯正の機会を与えられながら，本件のような，極めて悪質な態様の強姦致傷，強姦，殺人等を行い，しかもその犯罪傾向を深化させていること，直近前科の強姦致傷の事案は，被告人が運転する車を通行中の女性に対し２度にわたって衝突させた後，逃げようとする同女を姦淫したというものであって，本件強姦との手口の類似性が認められることを併せ考えると，被告人の刑事責任は極めて重いといわざるを得ない。
７　したがって，被告人が，本件各犯行の事実関係について概ね認め，一応反省の弁を述べていること，傷害事実において，犯行後すぐに被害者である前妻を病院に連れて行ったこと，窃盗の被害品は被害者のもとに返還されていること，被告人の生育歴・家庭環境等に不遇な面があったことが窺われることなど被告人のために酌むべき諸事情を十分に考慮しても，被告人に対しては，主文のとおり，無期懲役刑をもって臨むのが相当である。
（求刑　無期懲役）
（公判出席　検察官河原誉子　国選弁護人松岡登）
平成１５年３月２７日
前橋地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　長谷川憲一
裁判官　　　吉井隆平
裁判官　　　丹下将克


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44</s>以上によれば，引用例３に記載された発明に接した当業者は，相違点ｃに係る本件発明１の構成である，レジスト用基材樹脂（重合体）として，分子量分布が１．５以下である単分散のものを用いることに容易に想到することができるというべきである。
()原告は，化学増幅型ポジ型レジスト中で樹脂成分として用いる，水酸基の4一部が酸解離性置換基で保護されたポリヒドロキシスチレン樹脂の分子量分布を狭くするか，広くするかによって発生する，レジストの物性に対する影響は，酸解離性置換基の種類に依存すると主張するとともに，甲５公報等に記載されている，一部の水酸基の水素原子がｔｅｒｔ－ブトキシカルボニル基で置換されたポリヒドロキシスチレン樹脂の場合は，実験報告書（甲１２報告書及び甲１３報告書）から明らかなように，単分散のものを用いても，多分散のものを用いた場合に比べ，何らレジスト物性の向上が認められないと主張する。
しかし，本件出願の出願日が原出願の出願日まで遡及すると仮定した場合でも，原出願時において，当業者が容易に相違点ｃに係る本件発明１の構成に想到できたことは上記()のとおりであり，その当時，当業者間において，3一部の水酸基の水素原子がｔｅｒｔ－ブトキシカルボニル基で保護されたポリヒドロキシスチレン樹脂の場合，単分散のものを用いても，多分散のものを用いた場合に比べて何らレジスト物性の向上は認められないと考えられていたわけではないし，原出願の出願日後に作成された実験報告書（甲１２報告書は実験日を平成１７年３月４日とし，甲１３報告書は，実験日を平成１６年４月６日とするもの）の記載は，上記判断を左右するものではないから，原告の上記主張は採用できない。
()さらに，原告は，エトキシエチル基のようなアルコキシアルキルオキシ基5を酸解離性保護基とするポリヒドロキシスチレン誘導体について，その分子量分布が１．５以下のものを用いることにより，良好な断面形状が得られたことは，予測し得ない格別な効果というべきであると主張する。しかし，本件明細書（甲１１）には，樹脂の分子量分布を１．５以下にしたことの効果について，「さらに，耐熱性を高めるためには，重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下であることが必要である。」（段落【００１３】）との記載はあるが，原告主張のような，樹脂の分子量分布と断面形状の関係を直接的に述べた部分はない。かえって，実験例によれば，参考例４（段落【００６８】）は，分子量分布が１．５である１－エトキシエトキシ基で置換されたポリヒドロキシスチレン誘導体を使用したものであり，参考例５（段落【００７１】）は，分子量分布が４．０である１－エトキシエトキシ基で置換されたポリヒドロキシスチレン誘導体を使用したものであって，参考例４と５の違いは，樹脂の分子量分布の違いであるところ，レジストパターンの断面形状に関しては，いずれの例についても，「形成されたレジストパターン断面は，定在波の影響はなく矩形に近い良好なものであり，０．２１μｍのラインアンドスペースパターンが形成された。」と記載されており（段落【００６９】，【００７２】），分子量分布とレジストパターンの断面形状とを関連付けたものではないから，樹脂の分子量分布の違いが断面形状の違いをもたらすとの原告の主張は，本件明細書の上記記載にも基づかないものといわざるを得ない。
したがって，原告の上記主張も，採用することはできない。()原告は，本件発明２は，本件発明１を含む化学増幅型ポジ型レジスト組成6物を溶解した溶液であるので，本件発明１が，当業者が容易に発明することができたものでない以上，本件発明２も当業者が容易に発明することができたものではないと主張する。
しかし，本件発明１は，引用例３に記載された発明及び甲５公報等に記載された周知技術により，当業者が容易に発明することができたものであるから，原告の主張は，前提を欠く。
なお，本件発明２は，本件発明１を含む化学増幅型ポジ型レジスト組成物をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに溶解した溶液であるところ，プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの使用は引用例３にも記載されており（実施例２３，２６），引用例３に記載された発明と本件発明２との相違点及びその容易想到性の判断については，本件発明１について述べたところと同様である。
()したがって，相違点ｃに係る本件各発明の構成につき容易想到性を肯定し7た決定の判断に誤りはなく，原告の取消事由３の主張も，採用の限りではない。
４以上のとおり，原告の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明


２被告人は，かつて交際していた相手の女性と復縁する上で障害となっていた男性に危害を加えることを主たる動機として爆弾の製造を手がけ始め，その後も，同人に危害を加える意図や，交際相手に思い知らせるべく爆弾を使って自殺をしようという意図の下に，威力実験用の火薬類の製造や実験を重ねていたもので，その極めて身勝手で短絡的な犯行動機に酌量の余地はないし，火薬類や爆発物の持つ危険性や反社会性について一顧だにせず，自己の目的達成のためには他者の迷惑等を省みないで犯行を重ねるという態度は強く非難されるべきである。犯行態様等についてみても，まず，判示第１及び第３の火薬類等の製造行為は，被告人が，火薬類等の取扱いについて特別な知識や技術があるわけでもないにもかかわらず，インターネットサイトで調べた方法に従って，自ら材料等を収集した上，住宅地にある他の入居者も居住するマンションの一室において，火薬類や爆発物を約１０日間という短期間のうちに繰り返し製造したというものである。製造した火薬類の種類は複数に渡っており，その量も合計１３００グラムを超えて多量にのぼる上，被告人は，次第に危険性の高い火薬類や爆発物の製造を手がけるようになっていたものであって，非常に危険な犯行であるし，実際，被告人は，判示第３の爆発物を製造直後に室内で誤って爆破させているのであって，犯行場所となったマンションの居住者は，そろって爆発があったことを知った際の恐怖感を訴えるとともに，被告人に対する強い憤りや厳しい処罰感情を示している。
また，判示第２の火薬類の無許可消費等についてみると，被告人は，威力実験のためにスーパーや公園に設置された自動販売機に火薬類を仕掛け，２台の自動販売機を使用不能な状態にさせているものであって，爆発により生じ得る危険性や損害など他人に対する迷惑を顧みない危険で悪質な犯行であるし，被告人は，それに飽きたらず，より強力な火薬類を用意して，さらに威力実験として他人の私有地においても爆破実験を繰り返していたのであって，危険な火薬類を扱うことに対する抵抗感や罪悪感は微塵もうかがわれない。
さらに，被告人による本件一連の犯行が地域住民に与えた不安感も相当なものと考えられるほか，模倣性の高い犯罪であることからすると，一般予防の見地も無視できない。
以上からすれば，被告人の刑事責任は重い。
３そうすると，本件については，かつての交際相手に復縁を断られた被告人が自暴自棄となり衝動的に本件各犯行に及んでしまったという側面もあることや，損壊した自動販売機２台についてはいずれも被害会社との間で示談が成立していること，被告人の父親が情状証人として出廷し，被告人に対する今後の監督を誓約していること，被告人自身も捜査段階から反省の言葉自体は述べていること，自らの犯行により招いた結果とはいえ，判示第３の爆発物の誤爆により左目を失明するとともに左手首から先を失うという重傷を負っていること，怪我の手当のためではあるものの被告人は誤爆させた直後に自ら警察に届け出をしていること，前科前歴がないこと，いまだ若年であることなど被告人にとって酌むべき事情も認められるところであるが，これら被告人にとって酌むべき事情を最大限考慮しても，前記のような被告人による一連の危険で悪質な犯行に対しては，主文のとおりの実刑をもって臨むのが相当である。
（検察官千石奈央，私選弁護人内田清各出席）
（求刑懲役３年）
平成１８年５月１７日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官川島   利夫
裁判官矢野   直邦
裁判官福嶋   一訓</s>登録日大正九年九月一三日
更新登録日昭和一五年六月一三日
昭和三四年一二月一二日
昭和五五年七月三一日
平成二年八月二九日
指定商品第四一類　醤油
登録商標別紙商標公報該当欄記載のとおり
二登録番号第三八四四一八号
出願日昭和二三年一月一六日
公告番号商公昭二三ー五三五五号
登録日昭和二五年五月二六日
更新登録日昭和四五年八月二二日
昭和五五年六月二七日
平成二年四月二七日
指定商品第四一類ソース及酢ノ類
登録商標別紙商標公報該当欄記載のとおり
三登録番号第八〇二〇九九号
出願日昭和三七年九月八日
公告番号商公昭四三ー三九二一号
登録日昭和四三年一二月二三日
更新登録日昭和五四年一一月二九日
昭和六三年一〇月二五日
指定商品第三一類　しょうゆ、食酢、ウースターソース、ケチャップ、マヨネーズソース、ドレッシング、酢の素、ホワイトソース
登録商標別紙商標公報該当欄記載のとおり
四登録番号第二七二一三六七号
出願日昭和五〇年六月一三日
公告番号商公昭五八ー二二〇五号
登録日平成九年五月一六日
指定商品第三一類　しょうゆ
登録商標別紙商標公報該当欄記載のとおり
五登録番号第二七二二八八五号
出願日昭和五四年四月九日
公告番号商公昭五八ー五三三三二号
登録日平成九年八月二九日
指定商品第三一類　しょうゆ、食酢、ウースターソース、ケチャップ、マヨネーズソース、ドレッシング、酢の素、ホワイトソース
登録商標別紙商標公報該当欄記載のとおり
六登録番号第二七二四二一三号
出願日昭和五〇年六月一三日
公告番号商公昭五八ー二二〇六号
登録日平成一〇年一一月一三日
指定商品第三一類　焼鳥のたれ
登録商標別紙商標公報該当欄記載のとおり
七登録番号第二七二四二一六号
出願日昭和五〇年八月五日
公告番号商公昭五八ー五三三三一号
登録日平成一〇年一一月二〇日
指定商品第三一類　焼肉用のたれ
登録商標別紙商標公報該当欄記載のとおり
八登録番号第四二八五三九五号
出願日昭和五〇年六月一三日
登録日平成一一年六月一八日
指定商品第三一類　つゆの素、だしの素、みりん風調味料、オイスター
ソース登録商標別紙商標公報該当欄記載のとおり
九登録番号第四二九二六九五号
出願日昭和五〇年六月一三日
登録日平成一一年七月九日
指定商品第三一類　焼き肉のたれ、焼き鳥のたれ、蒲焼きのたれ、しゃぶしゃぶのたれ、その他の調味用たれ、そばつゆ、うどんつゆ、だしつゆ、煮魚用
つゆ、その他の調味用つゆ
登録商標別紙商標公報該当欄記載のとおり
別紙商標公報　省略


【請求項１９】（旧請求項２０）界面活性剤が全組成物の２０～９０重量％の割合で存在する，請求項１～１７のいずれかに記載の組成物。【請求項２０】（旧請求項２１）シクロスポリン対界面活性剤の重量比が１：１～１：１０である，請求項１～１９のいずれかに記載の組成物。【請求項２１】（旧請求項２２）シクロスポリンが全組成物の０．０５～１５重量％の割合で存在する，経口投与または局所投与に適した，請求項２～１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】（旧請求項２３）シクロスポリン０．１～１０重量％を含有する，請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】（旧請求項２４）シクロスポリンが「シクロスポリン（Ｃｉｃｌｏｓｐｏｒｉｎ）」である，請求項１～２２のいずれかに記載の組成物。【請求項２４】（旧請求項２５）シクロスポリンが「［Ｎｖａ］２－シクロスポリン（［Ｎｖａ］２－Ｃｉｃｌｏｓｐｏｒｉｎ）」である，請求項１～２２のいずれかに記載の組成物。
（旧請求項２６～２９は削除。以下の請求項の記載略）
３　本件審決の理由
本件審決は，本件特許の各請求項に係る発明の要旨を設定登録時の本件明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)参照）のとおり認定した上，本件明細書の記載は，請求項１，１０，１２～１５，１８並びに２０～２９の発明について，特許法（注，平成２年法律第３０号による改正前のもの）３６条３項，４項に規定する要件を満たしていないものであるから，これらの請求項に係る特許は同法１２３条１項４号の規定により無効とすべきものであると判断した。
第３　当事者の主張
１　原告
本件審決が，本件特許の請求項１，１０，１２～１５，１８並びに２０～２９に係る発明の要旨を設定登録時における本件明細書の特許請求の範囲の記載のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により，特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。そして，この瑕疵は本件審決の結論に影響を及ぼすものであるから，本件審決は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，訂正前の請求項１，１０，１３～１５，１８，並びに２０～２５に係る発明の特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである（なお，訂正前の請求項１２，２６～２９は，本件訂正により，削除された。）
そうすると，本件審決が，本件発明の要旨を上記第２の２(1)のとおりであると認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件審決は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　岡　　本　　　　　岳</s>原告は、被告が損害を賠償しようとしないため、本訴の提起を原告訴訟代、理人に依頼したが、同原告が被った損害額の約１．５割である３００万円が本件ガーゼ残置と相当因果関係のある損害といえる。
８合計（請求額・一部請求）   ２４，１４４，３７４円
（）被告の主張
１体外受精費用についての反論
1社会通念上必要かつ相当な費用ではないこと()
体外受精については、社会的・経済的・倫理的に未だコンセンサスが得られていない。
体外受精には健康保険の適用がないこともその証左の１つである。この点、原告は両者は全く別問題であると主張するが、健康保険は標準的な治療法に適用され、特殊な治療には適用されないという区別に基づいているのであるから「全く別問題」ということはなく、むしろ法律的判断の重要な１要素、となるべきものである。
なお、原告は、自身が体外受精を希望していることを強調するが、それはもちろん原告も含めた個人の自由であるけれども、だからといって社会的に体外受精を必要不可欠な医療行為とみなすことにならないのは当然である。
2年齢的要素()
加えて３５歳を過ぎると卵子に質的な変化を来し、急激に妊娠しにくくなり、高齢出産となるのであるから、年齢的な観点から見ても、本件体外受精は必要かつ相当な費用とはなり得ない。
なお、原告の体外受精は、加齢と平成６年９月以来の不妊症を理由として開始されたものであり、仮に卵管造影検査を行って卵管に何ら異常が発見されなくとも行なわれたであろうものであるから、ガーゼ残置とは因果関係がない。
２その他
1差額ベッド代等()
原告の請求する費目のうち、差額ベッド代は損害とはならない。また、食費は、入院していなくても発生することは自明であるから、あれなければこれなしの条件関係に欠け、損害とはならない。原告は、損害の費目を精査されたい。
2突発性難聴()
原告はガーゼの残置により突発性難聴を生じたと主張するが、突発性難聴の原因は不明であるとするのが周知の事実であるから、あまりに過大な請求である。
3弁護士費用()
原告は認容額の１５％を請求するが、１０％とするのが確立した判例・実務であり、ほとんどの訴状の記載である。このように原告の請求はことごとに過大である。
4慰謝料の斟酌事由()
原告は一方的に被告を非難するが、後医が異物を廃棄してしまったため、厳密にガーゼの同一性を確認することができず、かつ、ガーゼ枚数を確認したことはカルテ・看護記録に記載されているとおりであって、製品上の瑕疵の可能性も否定できない、つまり現実的に医療行為に過誤があるのではなく医療用品に瑕疵があったとされたケースが存在するにもかかわらず、被告は、本件の円満かつ早期の解決を願って、これら主張をあからさまに行わないで来たものである。


３以上のとおり，被告人Ａは，一宗教法人から多額の賄賂を収受し，その請託に応え，その利益を図るため，県議としての権限や影響力を濫用し，県執行部に不正の事務を行うように不当な圧力を加えたのであり，このような行為が県民の付託を受けた議員としてあるまじき違法なものであることは明らかであって，動機に酌量の余地はない。政治家による不正な口利き自体が政治不信の大きな原因として指弾され，金銭の授受が絡む口利き行為が犯罪として処罰されるようになって久しいにもかかわらず，被告人Ａは，被告人Ｂから県への口利きの依頼を受け，迷惑料的な補償金の増額であれば県側が融通を利かせても良いはずであるなどと安易に考えて約３０００万円も補償金を増額させた上，更に賄賂収受後は，高額な賄賂に報いるため何としてでも補償金を大幅に増額させなければならないと考え，県職員に対し，自己の経歴や県の土木行政に対する影響を慮る県職員らの心理を利用し，具体的な補償金額まで指示してその増額を強硬に求めたもので，犯行態様は悪質である。そして，収賄の前後にわたる被告人Ａの働きかけにより，補償金額は，当初の適正額約３億８７３０万円から最終的に約４億４７０９万円に増額され，実に約６０００万円もの公金が現実に不正に支出されているのであって，生じた結果も重大である。本件は，かって県議会議長の重責を担い，当時もＥ党大分県連合支部会長として県下に広くその名を知られていた大物県議の口利きにより不正に多額の公金が費消されたということで，連日マスコミ等において大きく報道され，県民は強い衝撃を受けるとともに，不公正な県政のあり方に対し激しい怒りを感じており，このように県政や他の議員の政治活動に対する県民の信頼を正面から著しく損なった被告人Ａの刑事責任は極めて重いというべきである。
被告人Ｂにおいても，公平さの確保や適正な公務の実現という用地補償行政の目的を真っ向から無視し，自らの属する宗教法人の利益さえ図れればよいとの自己中心的な思考の下に，県議に高額な賄賂を贈り過大な要求を繰り返したもので，動機，犯行態様ともに極めて悪質であり，県政に対する県民の信頼を大きく揺らがせる事態を招いた張本人としてその責任は重い。
かかる犯行の悪質さや社会的影響の大きさからすれば，被告人両名に対しては
厳罰で臨むべきとも考えられる
４しかし，本件犯行の発覚後とはいえ，Ｄ分教会において，必ずしも被告人Ａの働きかけによるものとは言えない分も含め，同教会に支払われた補償金のうち，同被告人が県職員に不正の増額を働きかけた後に増額された分については，その全額及びこれに対する遅延利息の合計約６７４０万円を県に返納しており，県の財政上は本件犯行による損害の回復がなされている。また，そもそも本件においてこれだけの実害が生じたのは，被告人Ａの増額要求に対し，公務員としての職責を忘れ，同被告人の要請する行為が不正な職務であることを知りながらこれを了承し，あまつさえ指定された増額を実行するために自ら過剰な補償項目を作出し，従前の適正な積算結果のかいざんまで指示して同被告人の要望に応えようとした県職員の許されざる対応があったことにも原因があり，用地補償行政に対する県民の信頼を大きく失墜させた原因を作ったのは一人被告人Ａだけではない。同被告人は，もらい受けた１０００万円を，やましさから１年数か月の間一切手を付けずに金庫にしまっておいたが，本件犯行の発覚を恐れてのこととはいえ，後日その全額をそのまま被告人Ｂに返還し，本件発覚後は県議を辞職しただけではなく，一切の公務からも身を引くなどして県民の信頼を裏切ったことを深く反省している。本件が大きく報道されたことにより既に一定の社会的制裁も受けている。被告人Ｂにおいても，自らの行為を反省するとともに，社会的制裁やＣ教会内における懲戒処分も受けている。
これらの酌むべき事情も考慮すると，被告人両名に対しては，主文の量刑とした上，その刑の執行を猶予するのが相当と判断し，なお，賄賂については，前記のとおり既にその全額が被告人Ｂに返還されているため，同被告人からこれを没収及び追徴することとし，主文のとおり判決する。
（求刑被告人Ａにつき懲役３年，被告人Ｂにつき懲役２年，被告人Ｂから１万円札２００枚の没収及び追徴８００万円）
平成１４年３月２０日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    久我泰   博
裁判官      金田洋   一
裁判官      餘多分   亜   紀</s>以上によれば、本件訴えのうち、被告八王子市長の行った本件日影制限除外許可処分及び本件同一敷地建築物認定処分の各取消し又は各無効確認を求める訴えについては、いずれも不適法であるから、これを却下することとし、本件訴えのうち、被告八王子市長の行った本件高さ制限除外許可処分及び被告建築センターの行った本件建築確認処分の各取消し又は各無効確認を求める、原告１ほか１３名の訴えについては、いずれも不適法であるから、これを却下することとし、本件訴えのうち、被告八王子市長の行った本件高さ制限除外許可処分及び被告建築センターの行った本件建築確認処分の各取消しを求める、原告５５及び５６の訴えについては、いずれも不適法であるから、これを却下することとし、被告八王子市長の行った本件高さ制限除外許可処分及び被告建築センターの行った本件建築確認処分の各無効確認を求める原告５５及び５６の請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、本件訴えのうち、被告建築センターの行った本件建築確認処分の取消しを求める、原告５ないし８、１０ないし１７、２４ないし２６、３１、３４ないし３９、４１及び４４の訴えについては、いずれも不適法であるから、これを却下することとし、被告八王子市長の行った本件高さ制限除外許可処分の取消し又は無効確認、及び被告建築センターの行った本件建築確認処分の無効確認を求める、原告５ないし８、１０ないし１７、２４ないし２６、３１、３４ないし３９、４１及び４４の請求については、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、被告八王子市長の行った本件高さ制限除外許可処分及び被告建築センターの行った本件建築確認処分の各取消し又は各無効確認を求める、原告９、１８ないし２３、２７ないし３０、３２、３３、４０、４２、４３及び４５ないし４８の請求については、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁　判　長　裁　判　官       　菅野博之
裁　判　官         内野俊夫
裁　判　官         村田一広


また，被害者と長年音信が絶えていたとはいえ元妻や子供ら遺族らの受けた衝撃も大きく，被害感情が厳しいのは，もとより当然である。加えて，被告人は，被害者殺害当日競輪や買春の遊興に耽り，その後１年３か月余にわたり逃亡生活を続けるなど，犯行後の情状も悪い。また，被告人は，離婚した妻を殺害した殺人罪で昭和６０年に懲役１２年に処せられて服役し，平成８年８月６日に仮出獄を許されてわずか１年３か月足らずのうちに，本件強盗殺人等の犯行に及んでいるのであって，仮出獄制度に対する一般人の不信感をも招来しかねず，社会に与えた影響も大きい上，安易にこのような重大犯罪に及ぶ被告人の規範意識の欠如，反社会性，犯罪性には，看過しがたいものがある。
３　以上のような，本件犯行の罪質，犯行の動機，犯行の計画性，犯行態様の残虐性，結果の重大性，遺族の処罰感情，社会に与えた影響，被告人の犯罪傾向等に照らすと，本件は，有期懲役刑に処すべき事案とは到底認められない。弁護人の量刑不当の論旨は理由がない。
４　他方，死刑は，人間存在の根本である生命そのものを国家の手によって奪い去る極刑であり，真にやむを得ない場合における究極の刑罰であるから，その適用には慎重を期さなければならないのであって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合にのみ，その選択が許されるべきものであることは，累次の最高裁判例で示されているところである。本件についてこれをみると，本件犯行のうち強盗殺人の事案は，罪質そのものが重大悪質であり，被告人の刑事責任はまことに重いというべきであるが，その動機は，主として，自己の仮出獄の取消しをおそれて，被害者を逆恨みしたことによるものであって，財物奪取に主たる目的があったわけではないこと，殺害された被害者は１名であること，包丁をあらかじめ用意するなど計画性はうかがえるものの，前記のとおり，殺害場所や死体の遺棄場所等の点からみて本件が極めて用意周到で綿密な犯行とまではいいがたいこと，前刑仮出獄中の犯行で強い非難に値するものの，前科の犯罪は強盗殺人ではなく殺人，窃盗であり，刑も無期懲役ではなかったこと，被告人は，仮出獄当初は保護司の指導に従い大工仕事に励むなどしており，原判決指摘のとおり，相当期間更生のために一定の努力をしていたと評価し得ること，また，被害者との関係においても，被告人は，当初親密な関係にあった被害者と同居するつもりで借りた住居の敷金や家財道具代等を負担しながら，自己が同居できなくなった後も，その返還を求めることをしていないのであって，必ずしも利害打算のみに終始していたわけではないこと，逮捕後は被害者及び遺族に対し申し訳ない旨述べて被告人なりに反省と懺悔の態度を示していることなどの事情が認められる。これに，同種事案に関する量刑の動向などを併せ考えると，本件については，いまだ死刑の選択がやむを得ないものとまでは認めがたいといわざるを得ない。原判決の量刑が軽すぎるとは考えられず，検察官の論旨も理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却し，当審における訴訟費用は同法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成１３年９月２６日
東京高等裁判所第１１刑事部
裁判長裁判官　　　中　　西　　武　　夫
裁判官　　　木　　　村　　　　烈
裁判官　　　林　　　　正　　　彦</s>「【発明の効果】以上に説明したように，本発明においては，突起部を設定孔に挿入して設定する製造方法あるいは耐久性型枠において，設定孔にそって鞘管を型枠の裏面に設けることにより設定孔と突起部との接触面積を大きくすることが可能であり，突起部を型枠に空けてある設計孔に差し込んで大きな付着力が得られるので，型枠の表面に油脂，離型剤などが塗布されていてもインサートを安定して設定できると共に，型枠を滑らせて脱型するとき，あるいは回転して取り外すときに，その力によって突起部が切断され，あるいは型枠から抜ける。このため，インサートを埋設していないコンクリート製品と同じ工程で製造できる。・・・。したがって，本発明のコンクリート製品の製造方法および耐久性型枠においては，設定用のボルトなどの治具を型枠に取り付けたり，取り外す手間は全くいらず，作業員１人でも簡単に，短時間でインサートを型枠の所定の位置に安定して設定できる。そして，脱型する際は，脱型に係る力によって突起部が切断され，あるいは型枠から抜けるので，インサートを埋設していないコンクリート製品と同じ工程で作業を行える。」（段落【０１０４】～【０１０５】）との記載があることが認められる（下線部は，判決において付した。）。本件訂正前の明細書の上に認定した記載によれば，本件訂正前の発明において，鞘管を設けることにより，大きな付着力が得られること，脱型時には，突起部が切断される場合と単に型枠から抜けるにとどまる場合があること，が認められる。仮に，鞘管について，本件訂正前においては，これを設置しても突起部を分断しないことがあったものを，本件訂正によって鞘管が突起部を分断するまで保持するものとしたとすれば，本件訂正によって訂正前の明細書に記載されていなかった新たな発明を追加することになる。このような訂正が許されないことは明らかである。本件訂正は，それを適法なものと取り扱う限り，「鞘管」の構造を変更したものではなく，本件発明における鞘管も本件訂正前と同じ構造のものであると解するほかない。そうである以上，本件発明が，鞘管を設けることによって，型枠の裏面に鞘管が設けられた設定孔に突起部を挿入して分断することにより，突起部が分断されるまで突起部を鞘管で保持することができる，という効果を奏すると認めることはできないものというべきである。
いずれにせよ，本件発明が特許権の根拠となるだけの顕著な作用効果を有するとの原告の主張は採用することができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面


（５）被告は、第１刊行物のリードライト回路からの出力は、ディジタル信号列であり、波としての信号ではないため、これを直接スペクトラム検出回路６に入力しても、第８図に示されるようなスペクトル波形を検出することはできず、第１刊行物のスペクトラム検出回路６がデジタル信号を波の信号として認識する手段（前処理手段）と波の信号のスペクトラム検出手段とからなるものであることは明らかであり、このスペクトラム検出の対象となる入力信号がＦＭ変調を受けた信号である場合に、前処理として、まず、入力信号をＦＭ復調して元の波を取り出すことは技術常識からも容易に想定し得ると主張する。しかし、この主張を採用し得ないことは既に説示したところから明らかである。特に、第１刊行物のリードライト回路からの出力（読出信号）が波の信号ではないとの主張については、これを認めるに足りる根拠を見いだすことができず、また、「前処理」が第１刊行物において波の信号として認識する手段であると特定し得る根拠もない。また、被告は、本願発明は、ＦＭ復調器として従来の復調器か何人も購入可能な実験室的器具を用いるものであるから、本願発明の進歩性を判断する上でＦＭ復調器及び波形解析の点には何ら技術的特徴がないと主張する。しかし、ＦＭ復調器自体が周知であるからといって、ＦＭ復調器を使用する本願発明の構成に想到することが容易であるということはできない。
被告の上記主張はいずれも採用することができない。
３　結論
以上１、２に説示したとおり、審決が本願発明と第１刊行物記載の発明との相違点についてした認定・判断のうち、少なくとも第１相違点及び第３相違点についてした認定・判断は誤りである。そして、これらの認定・判断の誤りが、本願発明は第１、第２、第３刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の結論に影響を及ぼすものであることは明らかであるから、審決は、取消しを免れない。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　古　　　城　　　春　　　実</s>以上の点を総合して考えると、本件において原告が本件カレンダーＡないしＣについて、「通常受けるべき金銭の額」は、一種・一版・一回限りの使用で写真一枚当たり一〇万円とするのが相当である。
(二)　次に、本件カレンダーＤ及びＥについては、前記認定のとおり、被告杉本カレンダーは、原告から抗議を受けた後、販売を中止するとともに既に見本として客先に配布した分については回収通知を行い、結局、右カレンダーは市場で販売されることはなかったことから、原告に損害は生じていないとの見解も考えられるところである。
しかし、甲39ないし45からすれば、本件のような写真貸出業における写真使用料は、一枚当たりの定額で定められるのが通常であって、販売の有無や量に連動するものとはされていないと認められるから、契約後に商品販売が中止されたとしても、いったん支払われた使用料は返還されないのが原則であると考えられる（甲43のキャンセル欄参照）。また、本件の場合、本件カレンダーＤ及びＥは、いったんは被告杉本カレンダーのカタログに掲載されるとともに見本も頒布されたものである。これらの事情からすれば、本件カレンダーＤ及びＥの販売が中止されたからといって、原告に損害が発生していないとはいえない。もっとも、先に認定したような、許諾を得た使用の場合と無断使用の場合とで請求額に明白な相違を設けるという写真貸出業界の慣行は、無断使用という行為に対する制裁的な要素を含んでいると考えられるところ、本件のように、過失によって侵害品を輸入したが、抗議によって侵害品であることが判明するや素早く販売中止と見本回収の措置を執り、結果として侵害品を市場で販売することがなかった場合にまで、右の制裁的要素を加味した金額を、「通常受けるべき金銭の額」を定めるに当たって考慮することは相当でないというべきである。このような観点を踏まえると、本件カレンダーＤ及びＥについては、「通常受けるべき金銭の額」は、一種・一版・一回限りの使用で原告写真一枚当たり五万円とするのが相当である。
２　そして、本件において被告杉本カレンダーが輸入した本件カレンダーのうち、同被告に過失が認められるのは、前記のとおり本件カレンダーＡないしＣについては九枚分、同Ｄ及びＥについては二〇枚分である（別紙盗用関係一覧表によれば、同一の原告写真を複数箇所にわたって掲載している例もあるが、１で検討した使用料相当損害金は一種・一版・一回限りの使用であるから、各使用部分について別個に損害が発生することになる。）から、本件において原告が被告に対して賠償を請求し得る損害額は、一九〇万円となる。
なお、原告は、遅延損害金として、被告杉本カレンダーの輸入の後である平成一一年八月七日から支払済みまで年六分の割合の金員の請求をするが、不法行為による損害賠償請求権の遅延損害金については、民法所定の年五分が適用される。
３　ところで、原告は、著作者人格権（同一性保持権）侵害に基づく損害賠償も請求しているが、右請求に係る損害額として主張されているのは、前記著作権侵害に基づく損害と同一内容であり、また、右損害の性質上、著作権侵害による部分と著作者人格権侵害による部分を区分する趣旨とも解されないから、結局、本件における著作権侵害に基づく損害賠償請求と著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求とは、選択的併合の関係に立つものとして主張されているものと解される。そして、著作者人格権（同一性保持権）という精神的利益の侵害に対して、原告主張のような内容の損害の賠償を認めることは困難である上、仮に認められるとしても、損害額については、少なくとも前記著作権侵害の場合の損害額を上回ることはないと認められるから、本件では、前記著作権侵害に基づく損害額をもって認容額とすべきである。
第五　結論
以上によれば、原告の請求は主文掲記の限度で理由がある。
（平成一二年七月一八日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　安　　　永　　　武　　　央
別紙　盗用関係一覧表
番号盗用箇所盗用源


ii
iviv
iii
vvi
vii
viii
viii
°abcd
e°
°°°
push-push
push-push
abcabcabcabcdabcabcabcabcdabababcababcabdabcdabaababcabababPersonalComputerMemory   CardInternational
Association
ce
34</s>これに対し，職員宿舎が，当該宿舎において職務を執行することが予定されている場合，あるいは，職員の職務の執行上一定の場所に居住しなければならない職員に貸与する場合には，当該職員宿舎は公用財産として行政財産に該当するということができる。
（イ）そこで検討すると，前記ウ（ア）ないし（ウ）によれば，本件医師住宅の設置目的は，第１には，河南町において本件診療所の医師を確保するため，医師に特典として住宅を供給するところにあったと解される。このような性質は，前記ウ（イ）のとおり，本件医師住宅建築の予算として国民健康保健の調整交付金が用いられているが，当該調整交付金の交付対象施設としての医師住宅は，当該診療施設の診療科目の増設に伴う医師の増員，又は医師の通勤困難を緩和する等，医師確保上，特に必要と認められるものとされている（乙１の２）ことからもうかがわれる。
被告Ａは，本件医師住宅が上記調整交付金の対象施設たる医師住宅の実質を有することから公用財産にあたると主張するが，本件医師住宅がかかる実質を有すると
しても，かかる実質は本件医師住宅の福祉施設的性質
を基礎づける事実ではあっても，前記（ア）において検討したような行政財産性を基礎づける事実ではない。
しかし，前記ウで認定したとおり，本件医師住宅は，診療所に付随して設置されていた旧医師住宅が他目的に利用されていたことから河南町において同町内に所有する土地から選択した土地の上に建築されたものであること，本件医師住宅は本件診療所から１．５キロメートルの距離にあり，必要な場合には，迅速に本件診療所に臨場することが可能であること，被告Ｂは本件診療所の医師に任命される際に本件医師住宅に居住することが条件とされていたこと，さらに，被告Ｂが診療所の時間外において患者等からの要請で本件医師住宅から本件診療所に赴くこともあったことが認められるのであって，かかる事実を総合勘案すると，旧医師住宅に比較して診療所との近接性はやや低いものの，本件医師住宅は，本件診療所における医師の業務を円滑に行うために医師が居住するために設置された宿舎であると認定して妨げないというべきである。
したがって，本件医師住宅は，公用財産として行政財産に該当するものである。（ウ）以上のとおり，本家医師住宅は，行政財産であるから，普通財産であることを前提として，低額な対価による本件貸付が法２３７条２項に違反することを理由とする原告の請求は理由がない。
（２）契約改定義務を理由とする請求について
一般に，賃貸契約においては，契約締結後の特段の事情の変更が無い限り契約内容の改定を相手方に法的に要求し得る根拠はないが，本件誓約書（乙２）には，町長から住宅使用料引上げの通知があったときには，これに従う旨の条項が設けられており（乙５），被告Ａは，かかる条項に基づき，契約の改定を行うことができたというべきである。
しかしながら，本件医師住宅は，前記のとおり行政財産であるのだから原告がその主張の前提とする法２３７条２項の規制は及ばないというべきである。その上，被告Ｂは行政財産である本件医師住宅にその本来の目的に従って居住していたのであるから，その使用関係を私法上の賃貸借関係とみるのは相当でなく，また，河南町において法２２５条に基づき行政財産の目的外使用に対する使用料を徴収することができるものでもないのであるから，そもそも被告Ｂが河南町に対し，本件医師住宅の使用の対価として賃料ないし使用料を納めるべき法的義務を負うものではない。
した
がって，被告Ａにおいて契約を改定すべき義務が存したと認めることはできず，同義務を前提とする原告の主張は採用できない。
第４　結論
以上のとおり，原告の本件請求にかかる訴えのうち，被告Ａに対する別紙訴え目録記載１（１）の訴えは不適法であるから却下し，原告の被告Ａに対する別紙訴え目録記載１（２）及び同記載２の訴えに係る請求並びに被告Ｂに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官　中島崇
（別紙）訴え目録（被告Ａ関係）
１　被告Ａに対する，違法な契約締結（本件貸付）を理由とする損害賠償請求に係
る訴え
（１）上記訴えのうち，平成６年１１月１０日から平成１０年３月１５日までに生じた損害，損失及び利得に係る部分（３５３万６１８１円及びこれに対する平成１１年６月２９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員の支払を求める部分）
（計算式）
１０万円×（２１／３０＋３９＋１５／３１）か月－１万２０００円×（２１／３０＋３９＋１５／３１）か月
＝４０１万８３８７円－４８万２２０６円
＝３５３万６１８１円
（２）上記訴えのうち，上記（１）を除く部分
すなわち，平成１０年３月１６日から平成１１年２月９日までに生じた損害，損
失及び利得に係る部分


(3)　さらに，前記認定事実(3)によると，被告は，Ａと甲公証人及びＢらとが面談していた場所から七，八メートル離れた場所にいたこと，上記面談場所から被告の姿が見えたことが認められるが，被告は，上記面談場所の間近にいたものではなく，また，Ａに対し，自己の思いのままの遺言をするように威迫あるいは誘導を加えることができたような状況であったとも認められない。(4)　したがって，第２遺言の適式性に関する原告の主張はいずれも採用の限りでない。
４　結論
以上のとおりであるから，第２遺言は，Ａの遺言能力の点からも，適式性の点からも，その無効を来すべき事由が存在せず，有効であると認めるのが相当であるから，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
京都地方裁判所第４民事部
裁判官　　　　　　佐　　　藤　　　英　　　彦
（別紙）
物　件　目　録
１　土　　地
所　　在　　京都市下京区ｂ町
地　　番　　ｃ番
地　　目　　宅地
地　　積　　１８．０１平方メートル
２　土　　地
所　　在　　京都市下京区ｄ町
地　　番　　ｅ番
地　　目　　宅地
地　　積　　９２．２９平方メートル
３　建　　物
所　　在　　京都市下京区ｄ町ｅ番地
家屋番号　　２番
構造種類　　木造瓦葺２階建　居宅
床面積　　１階　４９．５８平方メートル
２階　１９．８３平方メートル
附属建物
符　　号　　１
構造種類　　木造瓦葺平家建　居宅店舗
床面積　　３０．４１平方メートル
符　　号　　２
構造種類　　木造瓦葺平家建　工場
床面積　　３．９６平方メートル
以上</s>平成１５年１０月１７日判決言渡　平成１５年（手ワ）第１８６号　約束手形金請
求事件
手形判決
主　　　　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，金２００万円及びこれに対する平成１５年１０月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が被告から約束手形の振出しを受けたとして，同手形金２００万円とこれに対する同手形に記載の支払期日の翌日からの手形法所定の法定利息金の支払を，手形訴訟により求めた事案である。
２　請求原因
(1)　被告は，次の約束手形（本件手形）を振り出した。
ア　金　　額　　２００万円
イ　支払期日　　平成１５年９月３０日
ウ　支払場所，支払地
東京都世田谷区ｅｆ丁目ｇのｈ
エ　振出日　　平成１５年９月１８日
オ　振出地　　東京都世田谷区ｅｆ丁目ｇのｈ
カ　振出人　　Ａ
キ　受取人　　Ｂ
(2)　原告は，平成１５年９月３０日，支払場所において支払のため本件手形を呈示したが，支払を拒絶された。
(3)　原告は，本件手形を所持している。
第３　当裁判所の判断
１　本件手形は，Ａ４版用紙に「約束手形」の表題の下に原告主張の手形要件が記載されているものであり（甲１），いわゆる私製手形である。その記載に照らすと，本件手形は，被告が原告に対して支払期日に被告方において２００万円を支払うことを約束した文書であり，どうしてこのような文書が原・被告間で授受されたか明らかでないが，単なる金銭支払約束書で，借用書の類というべきものである。本件手形は，上記のとおり「約束手形」と記載され，「上記金額をあなたまたはあなたの指図人へこの約束手形と引替にお支払いいたします。」と記載されている（甲１）が，暴力金融取立業者でもない限りこれを取得しようとする者がいるとはおよそ考えられず，正常な取引により第三者へ転々流通譲渡されることは全く予定されておらず，かつ，不可能であることが明らかである。手形は金銭支払の手段として利用され，約束手形は一般に信用利用の用具として用いられるものであるが，本件手形は，そのような手段性，用具性が全く認められず，形式的には手形要件が記載されているものの，上記のとおり手形としての本来の性質を何ら見出せないものである。
それにもかかわらず，原告が被告をして本件手形を作成させたのは，手形訴訟により，被告の抗弁を封じ，かつ，簡易・迅速に債務名義を取得して，被告に対して強制執行手続をし，又は，同手続をすることを示して圧力をかけて金銭の取立てをすることを目的としているものと推認される。
手形訴訟制度が，証拠制限をし，簡易・迅速に債務名義を取得させることとしているのは，手形の信用を高め流通を促進するために，その簡易・迅速な金銭化が強く要請されるからであるところ，本件手形が手形の信用と流通とは無縁のものであることは上記説示から明らかである。
以上に説示したところを併せ考慮すると，原告が本件手形により提起した本件手形訴訟は，手形制度及び手形訴訟制度を濫用（悪用）したもので，不適法なものというべきである。
２　よって，本件訴えは不適法でその不備を補正することができないから，口頭弁論を経ないでこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官　　杉　　山　　正　　己
裁判官　　田　　村　　政　　巳
裁判官　　井　　筒　　径　　子


（５）　同９８頁４行目の「しかし、」の後に次のとおり加える。「法３０条７項が所得税法１４８条１項、法人税法１２６条１項と同じ『保存』という文言であり、帳簿等の保存を求める趣旨が帳簿等資料の信頼性を高いものにするという点にあるとしても、帳簿等を保存しない場合に、消費税においては仕入税額が控除されなくなるが、青色申告においてはその承認の取消事由に該当することになり、その法律効果も異なることからして、直ちに法３０条７項の『保存』を青色申告承認の取消しの場合と同義に解釈すべきであるとまでは言い難く、」（６）　同１０２頁３行目の後に行を改めて次のとおり加える。「なお、法３０条７項は注意的手続的規定にすぎず、仕入れの際に税額を負担していた事実が何らかの方法で証明される限り同条１項の仕入税額控除の規定を適用すべきであり、同条７項の『帳簿等を保存しない場合』とは仕入の際の税負担の事実がないのにいかにも負担したかのごとく虚偽等の記載をしている帳簿等の保有を意味する旨の見解（甲Ｂ８１）は、帳簿等の保存を仕入税額控除の要件として掲げる法３０条７項の明文規定及び前記法令の趣旨に反することが明らかであるから、到底採用することはできない。」
（７）　同１０７頁８行目の「原告本人」の後に「（原審及び当審）」を加える。（８）　同１０８頁７行目末尾に次のとおり加える。
「なお、控訴人は、帳簿等の『整理』について前記のとおり主張し、これに沿う控訴人本人の供述（原審及び当審）もあるが、Ａの保管していた請求書、領収書等の資料が不十分なものであることは前記認定（実額主張の成否に関する原判示）のとおりであるから、帳簿等の『整理』の意義を控訴人主張のように解するとしても、本件において、Ａが帳簿等を『整理して保存』していたとは言い難く、控訴人の前記主張は採用することはできない。」
６　本件消費税処分の適法性について
この点に関する判断は、原判決の事実及び理由欄の「第三の七」に説示のとおりであるから、これを引用する。
７　なお、控訴人は、①Ｄ調査官が作成した調査メモ、②被控訴人主張の類似同業者の当該年度の所得税青色申告書及び所得税青色申告決算書について、民事訴訟法２２０条１、３号該当文書であるとして、③Ａの昭和６３年度、平成元年度及び平成２年度所得税更正処分並びに平成２年度消費税更正処分等に関して、Ａがａ税務署に対して行った異議申立に関し、調査担当税務署員から事情聴取した内容を録取した調書ないし調査担当税務署員の事情説明が記載された報告書等の書面について、同条３号該当文書であるとして、文書提出命令の申立て（①、②の文書について平成１２年（行タ）第７号、③の文書について平成１３年（行タ）第６号）をしているが、②の文書の内、類似同業者の所轄税務署がｂ、ｃ及びｄの各税務署である文書については被控訴人が所持するものではないし、③の文書については存在しないというのであるから、前記各文書に関する文書提出命令の申立ては理由がないし、その余の文書に関しては、前記認定したところによると、その文書提出命令の必要性を認めることができないから、いずれにしても、控訴人らの前記文書提出命令の申立ては却下を免れない。
８　以上の次第で、被控訴人の本件各処分はいずれも適法であり、本訴請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　小川克介
裁判官　黒岩巳敏
裁判官永野圧彦は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　小川克介</s>控訴人Ａは，横浜市市税条例施行規則１９条の３第１項３号アに列挙されているものは，「不特定多数人の用に供する水防・防火器具専用格納庫，防火貯水槽，夜警詰所，児童遊園地，休日急患診療所，自治会・町内会の集会所その他これに類する固定資産」であり，それは，不特定多数の用に供される不動産について，固定資産税の減免を認める趣旨であるところ，本件公開空地も不特定多数の近隣住民に公開され，その使用の用に供されている公園及び通路であるから「その他これに類する固定資産」として，減免を受けられるべきであり，また，地方税法３４８条２項は，「固定資産税は次に掲げる固定資産に対しては課することができない」とし，その第５号で「公共の用に供する道路，運河用地及び水道用地」を挙げているところ，本件公開空地のうち少なくとも歩道部分である３３６．６８平方メートルは，原判決も認定しているとおり，「歩道の用に供する公開空地は，外形的に既存の歩道と判別がつかないほど一体となって道路として使用されて」いるのであるから，非課税とすべきであり，全体としては減免とすべきである旨主張する。しかし，そもそも横浜市市税条例施行規則において，公開空地が固定資産税の減免の対象となるとの明示的な規定は存在しない上，本件公開空地は，原判決も説示するとおり，歩道及び公園に供されるもので，公的な性格を有するといえるものの，そもそも私的な利益（建築物の高さの緩和）を実現したいという私的な目的を達成することとの引き替えに，建物の存続する限り公的な性格を帯びたものにすぎないものであり，したがって，これが「公益上その他の事由により特に減免を必要とする固定資産」には該当しないとした原判決の判断は，正当として是認することができる。
また，地方税法
３４８条２項５号によれば，「公共の用に供する道路，運河用地及び水道用地」については固定資産税を課することができないと規定しているところ，本件公開空地のうちの歩道部分については，その公的性格が全くないとはいえないが，本件公開空地部分の土地がなければ，本件マンションは建設できなかったのであり，かつ，歩道としての性質は暫定的なものであって，本件公開空地部分が本件マンションの建築を支える敷地としての意義と機能をなお有し，宅地の性質を残していることは，すでに（１）アで述べたとおりである。したがって，本件公開空地のうちの歩道部分について，地方税法３４８条２項５号に該当するものと認めることはできず，これが全体としての減免事由に該当すると解することもできない。
第４　結論
以上によれば，控訴人らの請求はいずれも理由がないから，これをいずれも棄却した原判決は相当であって，控訴人らの本件各控訴はいずれも理由がない。よって，本件各控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　石垣君雄
裁判官　大和陽一郎
裁判官　橋本昌純


審決は，その説示に即すれば，一般論として，２種の抗真菌剤の併用がどのような薬理効果を奏するかを論じた上，本願発明にいう相乗効果を奏するか否かについて，判断しているのではなく，既に２種の抗真菌剤の併用の相乗効果を奏するとされた引用例によって，テルビナフィンとアゾール系阻害剤とを含む抗真菌組成物に，「，，，   ，，ついて本発明は   抗真菌組成物例えば皮膚糸状菌症カンジダ症   …に対しアリルアミン系抗真菌剤（判決注：テルビナフィンに相当）又は１Ｈ－トリアゾール系抗真菌剤（判決注：アゾール系阻害剤に相当）を単独で用いた場合に比べて，より広い抗菌スペクトルと強力な抗菌活性を有する組成物を提供できる（甲４の」６頁左上欄の【発明の効果）という薬理効果を認定し，これに基づいて，テルビ】ナフィンとアゾール系阻害剤という具体的組合せについて，アゾール耐性真菌株に対しても，その組合せによる相乗効果が奏されることを困難なく予測ないしは期待して，用いることができるか否かを判断したものである。そして，本願明細書の１頁２３行～２頁２行の記載及び同所に引用された前記文献（乙３）によれば，本願当時，既に，耐性真菌の出現は当該技術分野における重要な課題であったものであり，引用例に具体的に記載されたテルビナフィンとアゾール系阻害剤を含む抗真菌組成物がより広い抗菌スペクトルを示すものであること（適用可能な菌株の種類が多いこと，及び，強力な抗菌活性を有すること（相乗）作用が得られるものであること）に基づいて，テルビナフィンとアゾール系阻害剤，，を含む抗真菌組成物がある種のアゾール耐性真菌株誘起の真菌感染症に対してもそれぞれ単独で用いる場合とは異なる作用機序による相乗的な治療効果が得られることを期待することは，当然のことであるというべきである。したがって，引用例に接した当業者においては，その引用例に記載されたテルビナフィンとアゾール系阻害剤を含む抗真菌組成物が，アゾール耐性真菌株誘起の真菌感染症に対しても治療効果を有することを予測ないしは期待し，これを確認しようと動機付けられるものというべきである。したがって，引用例に接した当業者が耐性菌に対しても引用例記載の２剤併用の抗真菌組成物を用いることは容易に想到できるものであり，原告主張の取消事由は理由がないことが明らかである。
３原告のその余の主張について
原告の主張（原告の主張（取消事由）の要点）は，以上の判示に照らし，いずれも失当であることが明らかである。
４結語
よって，原告主張の取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却を免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文</s>平成１５年（ネ）第２７０２号専用実施権設定登録抹消登録等請求控訴事件平成１６年１月２７日判決言渡，平成１５年１２月４日口頭弁論終結（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第６３１６号，平成１５年４月１８日判決）
判　　　　決
控訴人（原告）　　Ｘ
訴訟代理人弁護士　緒方道夫
被控訴人（被告）　ニットク工業株式会社
訴訟代理人弁護士　岡田優
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
控訴人は、原判決を取り消すとの判決とともに、原判決事実及び理由欄の「第１請求」に記載のとおりの専用実施権設定登録の抹消登録手続の給付と専用実施権を有しないことの確認の判決を求めた。
第２　事案の概要
１　本件特許第２６８３８５２号「自動車用古タイヤの燃焼方法及び装置」（原判決別紙第１目録）は，控訴人が特許権者である。控訴人は，①本件特許権の専用実施権設定登録は，設定自体が控訴人の承諾に基づかないものか，②専用実施権の設定登録をしないとの合意に反するものがあったのに，被控訴人にはその合意に反して本件設定登録手続をしたこと等の債務不履行があったので，控訴人は専用実施権設定契約を解除した，との主張に基づき，本件特許権の専用実施権設定登録の抹消登録手続を求めるとともに，本件特許権について専用実施権を有しないことの確認を求めたが，原判決は請求を棄却した。
２　事案の概要及び争点に対する当事者の主張は、原判決事実及び理由欄の「第２　事案の概要」及び「第３　争点に対する当事者の主張」に示されているとおりである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人が本件専用実施権の設定を承諾したものであり（専用実施権設定の合意があった以上，登録がなければ効力が生じない専用実施権（特許法９８条１項２号）については，特段の事情がない限り登録をする旨の合意もあったものと認めるべきである。），控訴人主張の債務不履行による解除は認められないものと判断する。その理由は，原判決事実及び理由欄の「第４　当裁判所の判断」に示されているとおりである。ただし，次のとおり付加訂正する。(1)　原判決５頁７～８行目に示される証拠として，甲９及び１５を加える。(2)　同頁１０～１１行目の「被告に本件特許を実施させていた」を「被告（被控訴人）に本件特許出願をした発明を実施させていた」に改め，１１行目の「約７５００万円の債務」を「７５００万円を下らない債務」に改める。(3)　控訴人が当審において主張するところは，要するに，被控訴人は控訴人に対し，無条件で１８００万円（甲３の協定書（被控訴人と控訴人との間の平成１３年３月１日付け協定書）で約された本件専用実施権のロイヤリティーの一部）を支払うべきであったから，その履行がなかった以上，専用実施権設定契約の解除原因があるというにある。
しかし，甲３の第５条において，１８００万円は，被控訴人と控訴人の間で販売利益の協議がされた上支払われると約定され，第１条では，本件特許の実施品（ニットク式熱分解処理施設）の製造，販売を，被控訴人と控訴人が協力して行うと約定されている。そして，本件全証拠に照らしても，甲３の協定書が取り交わされた後，上記処理施設の製造，販売がなされて，販売利益の協議が調ったことが認められない以上，１８００万円の支払がなかったとしても，被控訴人に債務不履行があったということはできない。
第４　結論
よって、控訴人の本訴請求は理由がないので、本件控訴は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実


弁護士費用が不法行為と相当因果関係のある損害と認められるのは，不法行為によって被害を受けた者が，損害の回復を弁護士に依頼するのが通常必要な手段といえるからであろう。ところで，簡易裁判所における訴え提起は請求原因に代えて紛争の要点を明らかにすれば足り（民訴法２７２条），かつ審理も短期間で終了する。そして本件のような物損交通事故事案にあっては，主張は当事者が体験した事実のみで足り，立証も損壊車両や事故現場の写真，経験した事実の陳述等に限られ法律専門家の助力を必要としない。また過失割合が主要な争点となろうが，争点自体難解なものではなく，特に専門的な法的知識を要するものでもない。してみると，簡易裁判所における物損交通事故事案については，一般私人であっても簡便に訴訟を提起，追行することができ，その上請求額，過失相殺後の認容額ともに少額であることをも加味すると，このような事案における弁護士費用を不法行為と相当因果関係に立つ損害と認めるには，特段の事情のない限り慎重でなければならない。Ａ事件原告の弁護士費用請求には理由がない。
４結論
(1)　Ａ事件について
Ａ事件原告の所有する甲車両の損害額は１９万４５７５円（甲５）である。実際には，この損害はＡ事件被告とＢ事件被告の共同不法行為により発生したと解されるところ，弁論の全趣旨によれば，Ａ事件原告は，Ａ事件被告の負担部分についてのみ請求しているものと認められる。そこで，Ａ事件被告の過失割合を乗じた金額である１５万５６６０円（194,575×0.8＝155,660）を損害額と認定する。
(2)Ｂ事件について
Ｂ事件原告の請求額は４７万８３２８円（丙３）である。Ｂ事件原告もＢ事件被告の負担部分についてのみ求償していると認められるので，Ｂ事件被告の過失割合を乗じた金額である９万５６６５円（478,328×0.2＝95,665）を認容することとする。名古屋簡易裁判所
裁　判　官         下　　村　　資　　樹</s>（ｄ）残部の主成分がＣａＯ，ＳｉＯ２で，ＣａＯ／ＳｉＯ２（ｗｔ％塩基度）が１．２～１．６である。
（以下，上記各請求項に係る発明を，それぞれ「本件発明１」，「本件発明２」という。）
(3)　本件訂正審決に係るもの（注，訂正部分を下線で示す。なお，２重下線部分は，上記(2)との相違部分である。）
【請求項１】主成分がＣａＯ，ＳｉＯ２で，ＣａＯ／ＳｉＯ２（ｗｔ％塩基度）が１．２～１．６であって，ＭｇＯ含有量が１．５ｗｔ％以下に配合した，結晶生成温度が１１３０℃以上であり，１３００℃における粘性値が０．１Ｐａ・Ｓ
以下である
ことを特徴とする中炭素鋼の連続鋳造用パウダー。
【請求項２】下記の成分組成に配合した，結晶生成温度が１１３０℃以上であり，１３００℃における粘性値が０．１Ｐａ・Ｓ以下である
ことを特徴とする中炭素鋼
の連続鋳造用パウダー。
（ａ）ＭｇＯ含有量が１．５ｗｔ％以下，
（ｂ）氷晶石，ＮａＦ，蛍石，ソーダ灰，Ｌｉ２Ｏの何れか１種以上の含有
量が４～２５ｗｔ％
（ｃ）カーボンブラック，鱗状黒鉛の何れか１種以上の含有量が１～８ｗｔ
％，
（ｄ）残部の主成分がＣａＯ，ＳｉＯ２で，ＣａＯ／ＳｉＯ２（ｗｔ％塩基度）が１．２～１．６である。
３　本件決定の理由
本件決定は，本件発明の要旨を本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の記載（上記２(2)）のとおり認定した上，本件発明１は，特開平３－１９３２４８号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明であり，本件発明２は，刊行物１及び特公平２－２７０６３号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，本件発明１は特許法２９条１項３号の規定により，本件発明２は同法２９条２項の規定によりいずれも特許を受けることができず，本件特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，取り消されるべきであるとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになるから，本件決定は，本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されるべきである。
第４　被告の主張
本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。よって，原告らの請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官   　早　　田　　尚　　貴


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SlimODDMotor</s>(3)　もっとも，上記のとおり，道路法が，敷地所有者以外の不特定多数者の権利・利益を個別的利益として保護する趣旨と解し得る明文の規定を置いていないとしても，当該道路が，特定個人の日常生活に個別性の強い具体的利益をもたらしていて，当該処分によって日常生活上の著しい支障が生ずるという特段の事情が存する場合には，そのような者に救済の途を開かないことが公共の福祉に反することは明らかであるから，例外的に原告適格を肯定するのが相当である（昀高裁判所昭和６２年１１月２４日第三小法廷判決・集民１５２号２４７頁参照）。この点，原告は，前記のとおり，本件処分による著しい支障として，①給排水工事，ガス管埋設工事，雨水排水工事（側溝開設工事）等に関する不利益，②車両乗入れに関する不利益，③道路管理がなされないことによる不利益，④建替え，売却に関する不利益を主張しているから，これらが日常生活上の著しい支障といい得るか否かという点について判断するに，まず，①の不利益については，本件処分前のように，本件土地が本件市道に接していたとしても，本件市道がａの所有地である以上，原告が上記工事等を行うためには，その承諾を得る必要があることに変わりはない（原告は，道路法４条を根拠に，あたかもａの承諾が必要でないかのように主張するが，同条によって私権の行使に制約を受けるのは，当該土地が道路としての機能を保持すべく，
その管理者の管理の対象となるからであって，これを超えて，隣接地の所有者が上記工事等のために自由に利用できるものでないことは自明のことである。）から，本件処分によって，原告に日常生活上の著しい支障が生じたと認めることはできない。
次に，②の不利益について検討するに，なるほど，本件処分によって，本件土地と本件市道との間に市道に含まれないａ所有の土地が介在することになったことから，原告が本件土地から本件市道に出入りすることが当然に許されるものではなくなったといわねばならない。しかしながら，本件処分によって本件土地が袋地となった以上，原告は，上記ａ所有地につき，囲繞地通行権を有するというべきである（民法２１０条）上，現にａ自身，本件土地の南側３ないし４メートルの範囲で無償で車両の通行を認める意思を表明していることが認められる（乙４の２）から，これをもって日常生活上の著しい支障を生じたものと認めることは困難である。続いて③の不利益について検討するに，ａ所有に係る桜並木の枝が，原告主張のように本件土地上に越境し，落葉が本件土地上の建物上に落下するなどの事態となっているとしても，これによってどの程度の日常生活上の支障が生じているのか，甚だ疑わしい上，仮に軽視すべからざる事態であるとしても，原告はａにその剪除を請求することができる（民法２３３条１項）から，これをもって上記の特段の事情と評価すべき日常生活上の著しい支障とすることは到底認め難い。昀後に，④の不利益について判断するに，建築基準法４２条１項は，同法上の道路について規定し，その３号は，「この章の規定が適用されるに至った際現に存在する道」，いわゆる既存道路を挙げているところ，弁論の全趣旨によれば，本件処分によって市道の範囲から外れたａ所有の土地がこれに該当することが認められる（原告は，同号を適用するためには，基準時当時自然発生的に形成された，道路法上の道路ではない私道であること及び現に道路法上の道路部分だけで幅員４メートル以上あることが必要である旨主張するが，同号は，基準時において現実に道路としての実体を備え，かつその幅員が４メートル以上あれば，公道，私道の別を問わず，適用されるべきものである。）ので，本件土地は，同法４３条の接道義務を満
たしているというべき
である。したがって，この点についても，本件処分によって原告に日常生活上の著しい支障が生ずると認めることはできない。
なお，原告が主張するとおり，本件処分が本件土地の客観的交換価値に減価要因として影響する可能性は否定できないが，このような経済的要因は，基本的には上記の日常生活上の著しい支障に当たらないというべきであるし，そもそも原告は，本件処分の存在を承知の上で，かつそれを斟酌して設定された昀低売却価格の下で，本件土地を競落，取得したものと認められる（甲４及び弁論の全趣旨）から，この点をもって上記の特段の事情を肯定することは相当でない。(4)　以上のとおり，本件処分によって被ると原告が主張する不利益は，いずれも上記の特段の事情と評価すべき日常生活上の著しい支障に当たらないものであるから，原告は，本件訴えを提起するにつき原告適格を有しないといわざるを得ない。
３　結論
よって，本件訴えは不適法であるから，これを却下することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　　藤　　　　幸　　　雄


原告が被った精神的苦痛の内容，程度についてみるに，甲第２号証，第８号証の１，２，乙第４号証によると，被告が本件メールの送信を受けたことをＤ弁護士に話した結果，原告は，Ｂ弁護士，Ｄ弁護士から勝手にＢ弁護士らの名前を出すなと叱責され，これが両弁護士との信頼関係悪化のきっかけとなったと認められるのであって，これは，原告に精神的苦痛を被らせたものであるということができる。他方，原告が弁護士一般に対する不信感を有したということは，そのとおりであるとしても，そのこと自体は精神的苦痛の内容として大きなものであるということはできない。また，原告が，他の弁護士に委任することに困難を生じたということについては，甲第１２号証，第１３号証の１，２，弁論の全趣旨によると，原告は，Ｂ弁護士，Ｄ弁護士に被告の懲戒申立手続を依頼したが，両弁護士はこれを受任しなかったこと，そこで，原告は，自ら，被告の懲戒申立てをしたこと，Ｂ弁護士，Ｄ弁護士は，それを知った後，原告が懲戒の申立てを維持したままで，原告からの依頼を受け続けることはできないことなどを理由として，懲戒の申立てを取り下げるよう勧めたこと，原告はこれに同意しなかったが，Ｂ弁護士，Ｄ弁護士は，その後も，原告の側にたって，当初のセクハラ問題を解決しようとしていたこと，しかし，原告とＢ弁護士，Ｄ弁護士との関係はその後も悪化を続け，結局，前記のとおり，Ｂ弁護士，Ｄ弁護士が辞任したこと，その後，原告が新たに弁護士にセクハラ問題についての依頼をしようとしても，Ｂ弁護士，Ｄ弁護士が辞任した顛末を話すと，他の弁護士になかなか受任してもらえなかったこと，以上の事実が認められる。そして，上記の事実によると，Ｂ弁護士，Ｄ弁護士が辞任したことや，原告が後任の弁護士に受任してもらうために苦労をしたことの直接の原因は，本件メールを被告に送信したことを被告がＤ弁護士に話したことではなく，その後，被告に対して懲戒の申立てをし，それを原因として，上記の懲戒申立てに否定的なＢ弁護士，Ｄ弁護士と原告との間の信頼関係がさらに悪化したことであると考えられるのであって，そのきっかけが，本件メールを被告に送信したことを被告がＤ弁護士に話したことにあるとしても，そのこととの間に相当因果関係があるとまでいうことはできない。
そして，以上の諸事情を総合勘案すると，被告の不法行為により原告が被った精神的苦痛を慰謝するに足りる金額としては，２０万円をもって相当とする。３よって，原告の被告に対する慰謝料請求は，２０万円及びこれに対する本判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，その限度でこれを認容することとし，その余は理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条を各適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日平成１８年９月１日）
大阪地方裁判所第１８民事部
裁判官   佐賀義史</s>刑種の選択　　　　　有期懲役刑
未決勾留日数の算入　　　　　刑法２１条
訴訟費用の不負担　　　　　刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人ら４名が，同居している被害者に対し，暴力をふるい，十分な食事を与えないまま，監視などして逃げ出せないようにしたため，同人が衰弱するに至り，死亡するおそれがある状態になったにも関わらず，何ら医療機関の治療を受けさせず，かつ十分な食事を与えなかったことにより，同人を飢餓死に至らしめて殺害したという殺人の事案である。
本件は，被告人らが，被害者が家事を分担しないとかＡらの指示に反発するなどの理由で，被害者に対して食事を十分に与えず，暴力をふるうなどの虐待を加え，このため同人の身体には痣ができ，るい痩状態に陥るなど衰弱し，そのまま放置すれば生命に危険がある状態に陥ったにもかかわらず，同人を実家に帰すなどすれば，Ａらの行った虐待行為などが発覚するなどと考えて，敢行されたものであって，その犯行の動機は，あまりにも自己中心的であり，酌量の余地は全くない。
本件犯行は，これまでＣや前妻等に対して暴力を加えてきたＡがその暴力の矛先を被害者に向けて虐待を行い，被告人もこれを見て見ぬふりをしたことにより，被告人ら家族全員で被害者を虐待する過程で行われたものであり，被告人らは，約３年１０か月という長期間にわたり，被害者を被告人ら家族の支配下において虐待を続け，その過程において被害者を栄養不足により衰弱してその生命が危険な状態に陥らせたのに，さらに被害者に対し十分な食事を与えず医療措置を受けさせないなどの本件犯行を行って，ついには被害者を飢餓死させたのであって，その犯行態様は，あまりにも人の生命をないがしろにした，卑劣かつ残虐なものであって極めて悪質である。その結果，被害者は空腹等に苦しみながら，その身長１５８センチメートルに対し体重がわずか２５．５キログラムにまでやせ細って死んだのであって，被害者の尊い生命を奪ったという結果はもちろん，本件犯行の過程において被害者に与えた苦しみの大きさや絶望感の深さに思いを致すと，本件犯行の結果は真に重大である。被害者の遺族が，被告人らに対し，峻烈な処罰感情を持つのも当然である。
以上のとおりの本件犯行の動機，態様，結果等を併せ考えると，被告人の刑事責任は重い。
しかしながら，被告人は，外形的事実については概ね認め，その限度で反省の様子も認められること，被害者に対する積極的な虐待には直接関わっておらず，時折，パンやバナナなど食物を被害者に与えたり，Ａらに対して被害者を実家に帰すよう意見したこともあったほか，聴力及び会話能力に障害があり，耳元で大声で話さなければ会話ができないほどで，しかも，これまでの生活において，Ａの暴力などに苦しめられてきたことから，Ａら他の家族に比して本件犯行への関与は従属的なものにとどまると言えること，これまで前科がなく真面目に働いて家族を養い生活してきたこと，現在７３歳と高齢であること，被告人の次女が一生被告人の面倒を見る旨，警察官調書において述べていることなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの事情一切を総合考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断する。
（求刑　懲役６年）
（公判出席　検察官加藤直人　国選弁護人新井博）
平成１４年１２月２６日
前橋地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　長谷川憲一
裁判官　　　吉井隆平
裁判官　　　丹下将克


ウ　これに対し，Ｈは，被告に対して，平成１１年３月１日，原告が，覚書の作成に当たり，現金を３０００万円，事業商権１５００万円とすること，事業商権の内容として，チケットのみの場合，６０００万円分のチケットの交付を受けることを希望する旨対案を示して，回答を求めた。そして，同月３日，Ｙ課長とＨとの間で，覚書上，報酬については，現金を３０００万円，事業商権については１５００万円を上限とする旨の合意がなされた。そして，被告は，Ｈに対し，契約の履行として，ファミリーチケットを合計１０００枚（６００万円分）を送付した。
(2)　判断
上記認定した経緯を総合すれば，平成１１年大会覚書において，１５００万円相当を上限とする事業商権とされた報酬について，後日現金を支払う旨の合意がなされていたものと認めることはできない（なお，そもそも，乙１の覚書は，被告と，国際航空連盟・曲技飛行部門日本代表部との間に結ばれたものであり，原告が，被告に対し，上記覚書に基づく金銭を請求することができる性質のものとはいえない。）。
したがって，原告の，被告に対する，平成１１年大会覚書に基づく報酬の支払請求には理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      今　　井　　弘　　晃
裁判官　　　神　　谷　　厚　　毅
（別紙）
営業表示目録</s>(5)　上記「原告らへの配分割合」は、前記２において算定した「被告が受けるべき利益の額」が、現時点において、本件発明が、ヒトに対する毒性もなく、品目ごとの製造承認ないし製造販売承認も得られ、自社での商品化も成功し、これを踏まえて他社へのライセンスが成功し、その他社の事業も成功した（そして、将来も減少はするものの成功し続ける）、という極めて成功した結果を基として算定したものであって、本件発明が被告に承継された時点では重大な問題であった承継後の様々なリスクを全く考慮していないことを前提として算定したものである。すなわち、本件発明が完成するまでに被告が貢献した程度のみに限って原告らへの配分割合を定めれば、前記(1)認定の事実に、本件発明が被告の設備を使用してされたものであることや、原告らが研究を職務とする従業員であることを考慮しても、その割合はもっと高くなるものである。しかし、その場合には、これを乗じるべき「被告が受けるべき利益」は、本件発明完成時に事業の成功に至る過程で予想される様々なリスクを考慮したものとなり（具体的には、本件発明完成時に、被告が無償の通常実施権を留保して、他社に特許を受ける権利を譲渡しようとしたときに、他社がこれらのリスクを考慮し、更に被告が競争相手として存在するということも考慮して提示する買取り価格ということになろう。）、前記２において算定した額を大幅に下回ることは明らかである。この点を考慮すれば、前記認定の原告らへの配分割合が、本件発明が完成するまでに被告が貢献した程度のみに限って定めた場合より低くなることは当然というべきなのである。４　争点(3)（被告が原告らに対して支払うべき相当な対価の額）について前記２で認定した、被告が本件特許権を有することによって受けるべき利益の額（４億８０６９万２２８０円）に、前記３で認定した、原告らへの配分割合（２パーセント）を乗じると、９６１万３８４６円（１円未満四捨五入）となる。これが、本件発明について、原告らが受けるべき相当の対価の額である。そして、原告らの間において、原告らの間での寄与度の割合が１対１であることにつき合意があることは、原告らが自ら主張するところであるから、これによって、上記相当の対価の原告ら間の配分を定めると、原告らそれぞれについて、４８０万６９２３円となる。
ところで、前記「前提となる事実」(4)のとおり、被告は、原告Ｐ２に対し、本件発明について、登録報償金として、既に５０００円を支払い済みであるから、本件訴訟において原告Ｐ２が支払いを請求することのできる金額は、上記原告Ｐ２分の相当の対価の額から５０００円を控除した額である、４８０万１９２３円となる。
５　結論
以上のとおりであるから、原告らの請求は、主文掲記の限度で理由がある。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　田　　　知　　　司
裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生
（別紙）
特許目録
発明の名称　　　　　　育毛剤
発明者　　　　　　　　原告ら
出願人　　　　　　　　被告
出願日　　　　　　　　平成４年８月１１日
出願番号　　　　　　　特願平４－２１４４０５号
優先日　　　　　　　　平成３年９月１０日
優先権主張番号　　　　特願平３－２３０６３０号
公開日　　　　　　　　平成５年１２月３日
公開番号　　　　　　　特開平５－３２００２８号
登録日　　　　　　　　平成９年４月２５日
特許番号　　　　　　　第２６３６１１８号
特許権者　　　　　　　被告
特許請求の範囲　　　　別紙記載のとおり
以上
（特許請求の範囲）


(2)　相違点①について、控訴人は、乙１号証記載の発明においてコンプレッションメンバー（本件考案の〔仕切体〕に相当する。以下、〔　〕内は対応する本件考案の部材名称）によりシール〔弁シート〕を保持するためには、コンプレッションメンバーを押し付けるリング２０が不可欠であり、コンプレッションメンバー〔仕切体〕によりシールを保持する構成だけを取り出して乙１７号証記載の発明に適用することはできない旨主張する。しかし、乙１号証に、ガス圧力調整器においてシール〔弁シート〕をハウジングとは別体のものとして備え、このシールをコンプレッションメンバー〔仕切体〕で保持する構成が示されていることは、明らかであり、また、コンプレッションメンバーを押し付ける部材は、コンプレッションメンバーがシールを保持するという機能を発揮することができれば足りることも、当業者が極めて容易に看取し得ることであって、これらの点からすれば、乙１号証記載の発明からコンプレッションメンバー〔仕切体〕によりシールを保持する構成だけを取り出して乙１７号証記載の発明に適用することはできないとの控訴人主張は当を得ないといわざるを得ない。そして、乙１７号証記載の考案における可撓性隔膜〔ダイヤフラム〕を挟んでいる部材１１〔ハウジング〕と部材１２〔カバー〕との間に、乙１号証のコンプレッションメンバーでシールを保持する構成を適用することができないとする理由も見当たらない。また、控訴人は、乙１号証の構造は、ばね２７を弁室内に設置することを前提とするものであるから、ばね２７を弁室から出して設置する場合には適用することができないと主張するが、乙１号証の構造は必ずしもばね２７を弁室内に設置することをを前提とするものと認めることはできないから、この点に関する控訴人の主張は採用することができない。
(3)　相違点②について、控訴人は、乙６号証の感温ばね１９は、弁ばね１６〔第１調整スプリング〕の付勢力を調整するためだけに作用し、弁体を反弁体方向に付勢するものではないから、本件考案の第２調整スプリングに相当するものではなく、乙６号証に相違点②に係る構成が示されているとはいえないと主張する。なるほど、乙第６号証の第１図に図示された実施例では、感温ばね１９自体は弁体を反弁体方向に付勢することはできないと認められるが、同号証には「弁ばね及び感温ばねはダイアフラムを介して弁体を付勢するに限らず、弁体を直接付勢するようにしてもよい。」（乙６号証１４頁１２ないし１４行）として、弁体７を感温ばねで付勢するという技術も記載されていることが認められ、この技術における感温ばね１９は弁体を反弁体方向に付勢するという機能においては第２調整スプリングに相当するということができるから、これを前提として、乙６号証に相違点②に係る構成と共通する構成が示されているとした原審の判断に誤りはない。このように、乙６号証には、ばね受け具の内外にばね（弁ばね１６と感温ばね１９〔第１調整スプリングと第２調整スプリング〕）を配置するとの構成が示されていると認められるのであり、この構成を乙１７号証記載の発明に適用することは、当業者であれば極めて容易に着想することができ、その適用に困難はないものと認められる。
また、控訴人は、乙６号証の考案において感温ばね１９の受け座である係合部２２がボデー２自身に設けられているから、係合部２１を備えたばね受け具をボデー２に設置することは不可能であるとも主張するが、乙６号証の考案のボデー２を上下に分割すれば設置が不可能であるということはできず（乙６号証には、ボデーが一体構造のものに限定される旨の記載はない。）、本件考案についてもカバーが一体構造でなければならない必然性はない（本件考案のカバーが一体構造であることは、構成要件とされていない。）から、乙６号証の構成を乙１７号証記載の発明に適用することに障害があるということはできない。
(4)　以上によれば、本件考案は、原審判断のとおり、上記各証拠に記載されたものに基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものというべきであり、実用新案法３条２項の無効理由を有することが明らかである。したがって、請求項１項に係る本件実用新案権に基づく本件請求は権利濫用に当たるので、棄却されるべきである。
４　結論
以上のとおりであるから、その余の点を判断するまでもなく、控訴人の請求はいずれも理由がない。よって、控訴人の控訴は理由がないから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　古　　　城　　　春　　　実
（別紙）
物件目録１，２
別紙図　本件考案　　第１図
乙１７号証　ＦＩＧ１
乙１号証　　図１
乙６号証　　第１図</s>なお、上記書証によれば、「Ｓｅｔｂａｌｌ」の文字を含む上記標章の右下には、丸囲いの「Ｒ」が付されていて、この標章が登録商標であることを表しているものと認められるが、この点をもってしてもこの標章が何らかの商品との結び付きがあるとの事実を認めるものではないので、上記認定は何ら左右されない。２　以上のとおり、原告が主張する審判乙号各証の記載をみても、本件商標が何らかの商品について使用されたものと認めることはできないし、他に、原告主張のように本件商標が使用された事実を認めるべき証拠もない（甲第２号証の３も、審判乙第３号証の２とほぼ同様の記載及び写真であり、これをもってしても本件商標をその指定商品（被服）に使用しているものと認めることはできない。）。したがって、「本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、原告により本件請求に係る指定商品「被服（運動用特殊被服を除く）」について使用されていたものとは認められ（ない）」とした審決の認定に誤りはない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年６月２６日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実


(キ)　本件公報第５図には、Ｘ軸方向から両側に約１５°ずつ広がった光束２２が、Ｘ軸方向に対して各々４５°の傾斜角度がある反射面１９ａ、１９ｂによって、上下方向（Ｙ軸方向）に分かれて反射されている図が示されている。ウ　これらの記載を参酌すると、本件考案は、工事灯の前後方向に光を照射するには、ＬＥＤの指向性のため、基板の前面側及び後面側に各々複数のＬＥＤを必要とし、コスト高であったという課題を解決するため、ＬＥＤから発せられた光束を反射面により相反する（少なくとも）二方向に分散し、光源の数を減少させるものであり、本件考案にいう「指向性」とは、ＬＥＤの前方への指向性、すなわち光がＬＥＤの横方向ではなく、前方に向かって強力に放射されることを意味し、「反射面」は、被告が主張するように、鏡のようなものであることまでは必要ないにしても、光源から指向性の強い方向である前方に進む光を（少なくとも）両側二方向に反射させる機能を有するものであることを要すると解するのが相当である。エ　この点について、原告は、「指向性」ある光は、常に横方向への一定の広がりを持っているから、「反射面」は、光源から指向性をもって放たれた光の広がり（直進方向に対して横方向に一定の広がり）の領域内に設けられていれば足り、指向性の強い方向に設けられている必要はないと主張する。証拠（甲１１～１４）によれば、ＬＥＤは、レンズの形や大きさにより、前方への光が強力に必要なものから広い指向性のものまで、いろいろな指向性（ビームの形状）のものがあり、光が横方向に一定の広がりをもって進むことが認められる。しかし、指向性の強い前方の光ではなく、横方向に放出された光を反射板で工事灯の前後方向に照射したとしても、弱い光しか照射できないから、指向性のあるＬＥＤの光源としての能力を有効に用いて、工事灯の前後方向に光を照射するという本件考案の前記課題を解決することにはならない。しかも、本件明細書中には、「指向性」の強いＬＥＤの前方への光ではなく、一定の広がりをもって横方向へ放出される光を反射板によって反射させる趣旨の記載は存在せず、「反射面」が横方向への光の広がりの領域内に設けられていれば足りるという原告の主張は採用できない。(2)　ロ号物件の構成を記述した別紙ロ号物件目録の記載によれば、ロ号物件においては、ＬＥＤⅡから前方への指向性をもって放たれた光は、そのまま透明なプラスチック（光の多くを透過する）からなるハウジングⅢａ，Ⅲｂを透過して放射状に工事灯の側面方向へ発せられており、ロ号物件には、ＬＥＤⅡから前方への指向性をもって放射される光を相反する二方向に反射させるものは存在しない。原告は、ＬＥＤホルダＸａ、Ｘｂ（原告ロ号物件目録では三角柱状突起１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ）の傾斜面１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂが「反射面」に該当すると主張するが、ＬＥＤホルダＸａ、Ｘｂは、ＬＥＤⅡの指向性の弱い方向（横側）に設けられており、光の多くを透過する透明プラスチック材料からなるもので、ＬＥＤから放出された光のうち指向性の強い方向である前方への光を反射することはないから、本件考案にいう「反射面」に当たらない。以上によれば、ロ号物件は、本件考案の「反射面」を具備しておらず、構成要件Ｄを充足しないから、本件考案の技術的範囲に属しない。２　以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないので、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
ロ号物件目録　　　図面
原告ロ号物件目録　　図面
参考図</s>原告は，薬事法上求められている情報は，適正使用及び有効性・安全性の確保に必要な情報の提供であって，当該医薬品に関連する情報であればその性質を問わず提供が求められるというわけではなく，被告による本件製剤のプレゼンテーション用資料は，薬事法の規定に則った情報提供などではあり得ないし，その必要性もないと主張する。
しかしながら，被告において，本件製剤の有する内膜肥厚抑制効果を説明し，それをもとに販売促進している面があるとしても，このことをもって，被告による本件製剤の販売が本件用途発明を排他的に独占する利用形態であるとまではいえないと解するのが相当であることは，前記の説示に照らして明らかであり，原告の主張は採用することができない。
ウ　本件用途特許権については，被告から他者に対する実施許諾等がされたことはなかったものであり（争いがない。），その他，被告が本件用途特許権を実施し，あるいは，これによって受けるべき利益があることを示す事情は認められず，他者に当該発明の実施を禁止することにより得られた利益があることを示す事情も認められないので，本件用途特許権が存続期間の満了前に被告により放棄されていることも考慮すれば，結局，本件用途発明により被告が受けるべき利益を認めることはできないというべきである。
そうすると，他の点について論ずるまでもなく，本件用途発明の承継に伴い，被告から原告に支払われた出願補償，登録補償を超えて，原告に支払われるべき対価は認められないことになる。
第４　結論
以上の次第で，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　山　　田　　真　　紀
裁判官　　　　　片　　山　　　　　信


被告ホームページにアクセスする者の大部分は，エヌティティドコモの携帯電話について料金プランの変更等や新規申込みを行うために被告ホームページにアクセスするものであり，しかも，トップページやそれに続くページに「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ」との記載があるため，被告が被告ホームページを開設したことを認識しており，また，被告作成のパンフレット等に接する需要者等は，そのパンフレットが被告のサービスや製品を紹介するために被告によって作成されたことを認識していることは，前記(1)エ(ｲ)のとおりである。
オ　まとめ
以上のとおり，本件商標と被告eサイト標章とは，称呼において共通しているが，前記観念の相違，外観の相違及び取引の実情を併せ考慮すると，同一又は類似の役務に使用されたとしても，被告eサイト標章と本件商標との間で出所の誤認混同を生じるおそれは認められず，被告eサイト標章は本件商標に類似するとは認められない。
(4)　被告esite標章について
ア　称呼
被告esite標章から「イーサイト」との称呼が生じることは，当事者間に争いがない。
イ　観念
被告esite標章から「ウェブサイト」との観念が生じることは，原告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
ウ　外観
本件商標と被告esite標章とは，最初の部分のみ「e」で共通するものの，その後は「ハイフン＋sight」と「site」の違いがあり，外観において異なることは，原告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
エ　取引の実情
被告esite標章は，被告ホームページのＵＲ
Ｌ「http:/-www.esite.nttdocomo.co.jp/」の一部として，「nttdocomo」とともに表示されて使用されていることは，当事者間に争いがない。
オ　まとめ
以上のとおり，本件商標と被告esite標章とは，称呼において共通しているが，前記観念の相違，外観の相違及び取引の実情を併せ考慮すると，同一又は類似の役務に使用されたとしても，被告esite標章と本件商標との間で出所の誤認混同を生じるおそれは認められず，被告esite標章は本件商標に類似するとは認められない。
２　結論
以上によれば，本件商標と本件被告３標章との間に商標の類似性が認められないから，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　　　市　　川　　正　　巳
裁判官　　　杉　　浦　　正　　樹
裁判官　　　賴　　　　　晋　　一
（別紙）
被告標章目録</s>地域社会における人々の生活関係の中で形成された慣習であっても，今日の市民社会において合理性を持たないものに規範性を認めることはできず，そのことはその内容が地方の慣習により定まるものとされている入会権においても例外ではない。したがって，本件慣習の一部を公序良俗に反するものとした法廷意見に賛成するものであるが，本件事件においてその意味するところにつき若干の意見を補足して述べておきたい。
入会団体を構成する基本単位は当該地域集団における家ないし世帯であって，その権利義務は家ないし世帯に属し，地域に居住することのみから権利の主体となり得るものではない。そして，その権利は原則として家ないし世帯の代表者から代表者へと承継されていくものであって個人的相続原理に服さないが，そのことは入会権という権利の性質に照らして合理性を失っているものということはできない。入会権者は地域を退出したとき，その資格を失うが，その家ないし世帯が残っている限り，その中で代表者を自由に選ぶことができるのであって，世帯の代表者に女性を選んでも，そのことのみを理由として構成員として資格を失うものではなく，そのような内容の慣習があるとすればそれは良俗に反し，その効力を持ち得ないものである。

しかしながら，入会団体が形成されたときからの構成員に加えてどのような者に新規の権利者としての資格を認めるかについての慣習は，性によって差別するなど今日の普遍的な平等原理に反するものでない限り，その合理性を失うものではない。原判決によれば，本件入会権の資格取得に関する慣習によれば，男子孫が分家し，Ａ地区内に独立の世帯を構えるに至った場合は，その世帯主からの届出によって入会権者の資格を認められるとされているというのである。しかしながら，分家は，家族制度の下で，家族が戸主の同意を得てその家から分離しその家と同じ氏を創立する行為とされており，家の制度と不可分に結びついたものであった。家制度が認められなくなった今日，本件入会地において，男子孫がどのような条件の下で独立の世帯を構えたものとして新規にその構成員として承認されることになっているのか，原判決の認定からは必ずしも明らかではない。従来，入会団体の構成員としての資格は，入会権者が共同財産を維持するために必要とする無償の負担に応じることが要請されることから，そのこととの関連において決定されることが多かったと思われるが，本件入会地にみられるように権利者が入会地自体の共同利用に代えて入会地を第三者に使用させてその対価を分配するという収益形態をとるようになった場合においては，入会団体の構成員としての資格を画する上で重要な意味を持つ入会権者の負担が事実上消滅しているのである。本件において，このような入会地の利用形態の変化と家制度の消滅という状況の変化の中で，本件入会地において男子孫の間で行われてきた入会団体構成員としての新規加入がどのような条件の下で認められているのかがまず明らかにされ，その上で本件入会地における女子孫についても同じ条件での加入が認められるべきものである。
したがって，上告人Ｘ１らはいったん他部落の男性と結婚した後に配偶者が死亡したことに伴い独立の生計を構えることになったというのであるが，いったん部落

を出た後帰村して独立して生計を立てるに至ったとすれば，そのような男子孫がどのように扱われているのかが検討された上で，上告人Ｘ１らが女性であることのみによって差別されたのかどうか，その時期はいつかが明らかにされなければならないものと考えるのである。
裁判官古田佑紀の補足意見は，次のとおりである。
私は，本件における入会権者の資格に関し，独立の生計を営むに至った男子孫であっても直ちに入会権が認められているわけではないことにかんがみ，前記１(4)オの「分家」の意義等男子孫について入会権が認められる条件を更に明らかにして検討する必要があるという趣旨において，滝井裁判官の補足意見に同調する。(裁判長   裁判官     津野    修   裁判官     滝井繁   男   裁判官     今井    功   裁判官
中川了滋裁判官    古田佑紀）


(2)　原告は、周知例２に開示された枠状の留具は、その図面１ないし３から明らかなように、車体の縁より内側に設けられており本願発明と異なると主張する。しかしながら、前記の明細書の記載によれば、広告表示シートを車体の側面と略同大、同形に形成した場合、広告表示シートの裏面外周縁に装着した留具の位置は、車体の壁体の縁であると認められ、これを止着するためには、自動車の車体の側面に枠状に取付けた留具の位置も同位置、すなわち、車体の壁体の縁とすべきことは明らかである。原告の上記主張は、各図面の記載のみから、枠状の留具が車体の縁より内側に設けられていると認定するものであるが、図面は当該発明の実施例を説明するためのものであり、留具の正確な位置を示す設計図ではないから、これのみに基づいて発明の構成を限定することはできない。他方、本願発明を基本とする本願の請求項４には、「前記シートの周縁の外側に複数の発光体を設けてある」と記載され、同請求項５には、「前記発光体を二列以上並設し」との記載されているから、車体の壁面に枠を設けた位置より更に周縁の壁体に発光体を設けるスペースがあるものと認められ、このことは、本願の図４の記載とも合致するものであるから、本願発明における「車体の壁体の縁」も、車体の壁体の最外縁自体ではなく、その若干内側の位置を含むものと認められ、周知例２に開示された「車体の壁体の縁」と同様のものと解するのが相当である。したがって、周知例２には、車体の壁体の縁に枠状の留具を設けることが開示されており、原告の上記主張を採用する余地はない。(3)　そうすると、周知例２により周知であるところの、車体の側面と略同大、同形の広告表示シートを設ける技術及び車体の壁体の縁に枠状の留具を設ける技術を、「車体の壁体の一部に枠を設け、この枠の内側を窪ませて空間を設け、広告媒体の広告表示部材の縁を上記車体壁体の枠に固定した」ものである引用発明に適用すれば、「車体の壁体の縁に枠を設け、この枠の内側を窪ませて空間を設け、車体の壁体と略同大、同形の広告表示シートの縁を上記車体壁体の縁の枠に固定した」ものとなり、本願発明の相違点に係る構成要件となることは明らかである。すなわち、当業者が、引用発明に、周知例２により周知とされる技術を適用して、本願発明の具体的構成を想到することに困難性はないものといわなければならない。
３　原告は、本願発明の作用効果について、内照式として、夜間において大きな広告機能を発揮する効果があり、特に夜間においては、広告媒体だけが移動しているように見え、その広告が通行人に大きな広告効果を発揮するなどと主張する。しかしながら、前示のとおり、引用発明に前記周知技術を適用すれば本願発明と同じ構成要件となり、車体の壁体の略全域に設けた広告表示シートを内照式で表示するものとなるから、本願発明の作用効果は、引用発明及び前記周知技術に基づいて容易に予測できるものであって、顕著なものとはいえないから、当該作用効果により本願発明の進歩性を裏付けることはできない。
４　結論
そうすると、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、これと同旨の本件審決には誤りがなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官　　沖　　中　　康　　人</s>被告人両名は，捜査段階においては，いずれも計画的かつ確定的な殺意を有していた旨供述していたが，公判廷においては，殺意に関してあいまいな供述をしている。しかし，先にみた犯行の態様に照らしてみれば，被告人両名が，強固で確定的な殺意に基づいて犯行に及んだことは疑いを容れる余地がなく，また，被告人両名の共謀の状況や被告人Ｘの描いた犯行の計画等に照らしてみれば，犯行の計画段階から，被告人両名に確定的な殺意があったことが明らかである。被害者は，Ａ警備会社で，機動隊員として勤務していた警備員で，勤務態度もまじめで，周囲からの信頼も厚く，数日前には交際していた女性と結婚の約束を交わしたばかりの青年であって，これから人生を謳歌しようとしていた矢先に，深夜，警備員としての自己の任務を遂行するため本件現場に赴いたところ，待ち構えていた被告人両名によって襲われ，２６年でその生涯を閉じざるを得なかったもので，執ような暴行を受けた末，非業の死を遂げた被害者の無念の情は察するに余りある。長男であり，兄である被害者を失った両親や妹弟ら遺族及び婚約者の心痛悲嘆は筆舌に尽くし難い。遺族らが，被告人両名に対して極刑を求める心情には同情の念を禁じ得ない。本件犯行により，銀行から窃取された金員は１９００万円余りの高額に上っており，財産的被害も甚大である。加えて，本件犯行が，２０年近くも警備業界に身を置き，警備員として稼働していた被告人Ｘが首謀者となって行われたものであることを考えると，警備業界やその関係者のみならず，一般社会に与えた衝撃や不安も軽視できない。被告人両名から，被害者や遺族らに対する慰謝の措置も十分なされているとはいえず，その見込みもない。被告人Ｘは，本件一連の犯行を自ら計画した上，終始主導的に遂行し，さらに，自ら手に掛けて被害者の一命を奪っており，その刑責は重大である。一方，被告人Ｙは，被告人Ｘに誘われて犯行に加担したもので，従属的立場にあったとはいえるものの，一連の犯行における積極的な犯意や行動に照らしてみると，被告人Ｘの刑責と径庭はない。
そうすると，被告人両名が，事実を認め，反省悔悟の念を示していること，強取された被害物品はおおむね発見され，また，窃取された現金のうち相当額は還付されていること，被告人Ｘが，自宅マンションを処分して，被害者の遺族に対して謝罪金を提供していること，被告人Ｘにはこれまで道路交通法違反罪のほかには処罰歴がなく，被告人Ｙも本邦において前科がないことなど，被告人両名のためにそれぞれしん酌し得る事情を十分に考慮してみても，被告人両名に対しては，しょく罪のため，それぞれその終生をもって償わせるのが相当である。（求刑被告人両名につき無期懲役，押収してある工具及び特殊警棒各１本の没収）
【さいたま地方裁判所第三刑事部裁判長裁判官川上拓一,裁判官森浩史,裁判官片岡
理知】


111
221
332
442
552
211
32</s>
</s>【請求項４】前記電荷輸送層が，少なくとも２層以上であり，少なくとも該電荷発生層と接触する電荷輸送層が低分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層であり下記（３）式を満足し，かつ電荷発生層から最も離れた電荷輸送層が下記（４）式を満足することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
ｗ４／ｗ３＞０．７・・・（３）
ｗ４／ｗ３＜０．４・・・（４）
式中，ｗ３：電荷輸送層中に含有される物質の重量の合計ｗ４：電荷輸送層中に含有される低分子電荷輸送物質の重量【請求項５】請求項１～４の電子写真感光体を用いた電子写真装置。
（別紙２）
特許請求の範囲（第１次訂正後のもの。訂正部分を下線で示す。）【請求項１】導電性支持体上に，少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を順に積層してなる電子写真感光体において，該電荷発生層の膜厚が，電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して，下記（１）式を満足することを特徴とする電子写真感光体。
ｄ２／ｄ１＞１．３・・・（１）
式中，ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚
ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚
【請求項２】前記電荷輸送層が，少なくとも低分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層であり，かつ下記（２）式を満足することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
ｗ２／ｗ１≧０．７・・・（２）
式中，ｗ１：電荷輸送層中に含有されるバインダー樹脂および高分子電荷輸送
物質の重量の合計
ｗ２：電荷輸送層中に含有される低分子電荷輸送物質の重量【請求項３】前記電荷輸送層が，少なくとも低分子電荷輸送物質と高分子輸送物質を含有する電荷輸送層であり，かつ前記（２）式を満足することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】前記電荷輸送層が，少なくとも２層以上であり，少なくとも該電荷発生層と接触する電荷輸送層が低分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層であり下記（３）式を満足し，かつ電荷発生層から最も離れた電荷輸送層が下記（４）式を満足することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
ｗ４／ｗ３＞０．７・・・（３）
ｗ４／ｗ３＜０．４・・・（４）
式中，ｗ３：電荷輸送層中に含有される物質の重量の合計ｗ４：電荷輸送層中に含有される低分子電荷輸送物質の重量【請求項５】請求項１～４の電子写真感光体を用いた電子写真装置。
（別紙３）
特許請求の範囲（第２次訂正後のもの。訂正部分を下線で示す。なお，２重下線部分は，第１次訂正時との相違部分である。）
【請求項１】導電性支持体上に，少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層
と電荷輸送物質を含有
する電荷輸送層を順に積層してなる電子写真感光体において，該電荷発生層の膜厚が，電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して，下記（１）式を満足することを特徴とする電子写真感光体。
ｄ２／ｄ１＞１．３・・・（１）
式中，ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚
ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚
【請求項２】前記電荷輸送層が，少なくとも低分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層であり，かつ下記（２）式を満足することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
ｗ２／ｗ１≧０．７・・・（２）
式中，ｗ１：電荷輸送層中に含有されるバインダー樹脂および高分子電荷輸送
物質の重量の合計
ｗ２：電荷輸送層中に含有される低分子電荷輸送物質の重量
【請求項３】
前記電荷輸送層が，少なくとも低分子電荷輸送物質と高分子輸送物質を含有す
る電荷輸送層であり，かつ記（２）式を満足する
ことを特徴とす子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送層が，少なくとも２層以上であり，少なくとも該電荷発生層と接触する電荷輸送層が低分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層であり下記（３）式を満足し，かつ電荷発生層から最も離れた電荷輸送層が下記（４）式を満足することを特徴とす子写真感光体。
ｗ４／ｗ３＞０．７・・・（３）
ｗ４／ｗ３＜０．４・・・（４）


()領収書の個人の印影が記録されている部分（争点３－１）について1本件非公開とされている印影は，激励慰労会の会場となった施設（店舗）の経理担当者個人の印鑑の印影であるが，かかる施設においては，その業務の態様からして，不特定多数の者を顧客とするのが通例であり，その経理担当者が，代金の請求書領収書等に印鑑を押捺して顧客に交付している場合には，印影の情報を内部限りにおいて管理することよりも，決済の便宜に資することを優先させているものと考えられ，請求書等に記載して顧客に交付することにより，印影の情報が多数の顧客に広く知れ渡ることを容認し，当該顧客を介して更に広く知られうる状態に置いているものということができる。してみると，かかる情報は，他人に知られたくないと望むことが正当である情報とみることはできない。
したがって，領収書の個人の印影が記録されている部分についても，本件条例６条１号に該当する事由があるとはいえない。
()捜査二課の領収書の奥書及び激励慰労費執行計画書の職名が記録されて2
いる部分（争点３－２）について
捜査二課の捜査員に平成１５年８月４日に交付した激励慰労費１４万７０００円について，捜査費支出伺の添付書類である激励慰労費執行計画書，支払精算書の添付書類である領収書の奥書に，激励慰労費を支出する具体的な収賄事件名のほか，被疑者の属する官公庁の名称，部署名及び職名が記載されていることがうかがえる（乙②の８５頁ないし８９頁。）また，捜査二課の捜査員に平成１５年１０月７日に交付した激励慰労費１２万６０００円について，捜査費支出伺の添付書類である激励慰労費執行計画書，支払精算書の添付書類である領収書の奥書に，激励慰労費を支出する具体的な収賄事件名のほか，被疑者の属する官公庁の名称，部署名及び職名が記載されていることがうかがえる（乙②の９１頁ないし９５頁。してみ）ると，これらの各記載から当該収賄事件の被疑者を容易に特定できることとなり，かかる情報は他人に知られたくないと望むことが正当であると考えられるので，本件条例６条１号に該当するというべきである。
第３結論
以上のとおり，原告の請求は主文第１項ないし第３項の限度で理由があるから，これを認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官中村   隆次
裁判官下馬   場直志
裁判官豊田   里麻
別紙
目録
１公文書非公開決定（平成１５年１２月２５日付け）
()生企   第１７８０号1
()少   第５２１号2
()保   第７４１号3
()生経第   ２８２号4
()環   第６０６号5
()刑企第   ７６８号6
()捜一第   ５５０号7
()捜二第   ５４４号8
()捜三第   ７８０号9
()捜四第   ５３０号10
()暴対   第１２７８号11
()機捜第   ３０９号12
()交指第   ７２９号13
()駐対第   ５８８号14
()交機第   ４３８号15
２公文書非公開決定（平成１６年６月４日付け）
()捜一第   ３４８号1
()捜二第   ２３９号2
()会   第４４５号3
()会   第４４７号4
３公文書部分公開決定（平成１６年６月４日付け）
()捜一第   ３４７号1
()捜二第   ２３８号2
()会   第４４４号3
()会   第４４６号4
以上</s>また，本件ブランコでの遊戯につき被告らに注意義務違反，すなわち，過失があったか否かは，本件ブランコの設置状況　　　及び使用方法，揺動行為の程度，乙事件被告ら及び原告の年齢等を総合考慮して判断されるべきところ，前記のとおり，本　　　件ブランコは児童が日常接する遊具として本件公園に設置されていたものであり，被告Ａの本件ブランコの使用方法は本件　　　ブランコの使用方法の中でも特に危険性のあるものではなく，被告Ａの揺動行為も原告主張の程度であったとは認め得ない　　　のであり，また，原告は，本件事故当時，小学校３年生であり，自ら本件ブランコの危険性を認識することのできる能力を　　　一応備えていたと考えられるのであって，このような事実関係の下においては，乙事件被告らに過失があったということは　　　できないし，甲事件被告らについても同様である。
２　なお，乙事件被告らは，その本人尋問において，いずれも，原告が本件ブランコを被告Ａとともに押そうとしたとき，被　　　告Ａが原告に対して「おまえはやめておけ。」と告げるなど原告が本件ブランコを押すことを止めさせるような発言をした　　　と供述し，証拠（乙６，丙１）によれば，乙事件被告らは，被告Ｃないし被告Ｆの事情聴取に対しても同様の供述をしてい　　　たことが認められる。また，被告Ａは，その本人尋問において，本件ブランコが非常に危険であると思っていたわけではな　　　いが，軽く思っていたと供述しており，少なくとも，被告Ａは，本件ブランコが原告にとって危険なものであることを認識　　　し，あるいは認識し得たことが窺われる。
しかし，一般に，遊具については，その性質上，通常有すべき安全性を具備しているものであっても，何らかの事故発生　　　の危険は避けられないものであることに照らすと，被告Ａの前記発言等はこのような抽象的な危険を危惧したものにすぎな　　　いと考えられるのであって，これをもって直ちに，被告Ａが本件事故という具体的な事故の発生を予見し得たということは　　　できない。
第４　結論
よって，原告の本訴両請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これをいずれも棄却し，訴訟費　　　用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　丸　　山　　昌　　一
裁判官　　　小　　濱　　浩　　庸
裁判官　　　井　　原　　千　　恵


エ　Ｉ，原告Ｃ，同Ｆ及び同Ｇは，被告Ａの両親が保証人にならないのであれば，被告Ａの妻である同Ｂを保証人にしようと相談して，同人が住んでいるその実家に向かった。原告Ｄ及び同Ｅは，これに同行しないで帰宅した。被告Ｂは，同日午前７時ころ，同Ａからの電話で寝ているところを起こされ，午前７時３０分ころ，実家近くのコンビニエンスストアの駐車場に向かった。同所には，駐車中の車内に，ＩとＪがおり，駐車場には，上記の原告ら３名がいた。被告Ｂは，駐車していた車の近くに立ち，その周囲には上記原告ら３名が位置した。被告Ｂは，車の中にいるＩから本件証書を示され，これに署名するように言われた。被告Ｂがこれを断ると，Ｉからその場で土下座をするように言われため，その場に膝をついて，上記原告らに向かって頭を下げた。被告Ｂは，Ｉ及び上記原告ら３名に対し，被告Ａとは離婚するから関係ないなどと答えていたが，Ｉは，「被告Ａに保険金をかけて死んでもらったら。」「サインしないんだったら，今から被告Ｂの実家にみんなで行って，親にサインしてもらう。」などと述べた。被告Ｂが上記原告ら３名のいるところから離れて座り込み，泣いていたところ，被告Ａは，同Ｂに近寄って謝った。その場に，原告Ｆがやって来て，「被告Ｂがサインしなかったら，同Ａはどうなるか分からないし，同Ｂの実家に行く。」旨述べたことから，被告Ｂは，本件証書に署名する旨を原告Ｆに伝えた。原告Ｆが本件証書及びペンを被告Ｂに渡したので，被告Ｂは，そのペンを用いて本件証書の連帯保証人欄に署名し，押印した。
(2)　以上に認定した事実によると，被告Ｂは，長男を出産した約３か月後である平成１３年１０月２７日の朝，寝ているところを電話で起こされ，実家近くのコンビニエンスストアの駐車場に呼び出されたのであり，被告Ａは一緒にいるものの，上記原告ら３名の外，Ｉ及びＪがいる場において，１０００万円という高額の記載された本件証書に被告Ａの妻であるというだけの理由からその保証人となることを求められ，被告Ｂが保証人なることを拒否するや，その場で土下座をさせられた上，Ｉ及び上記原告ら３名からは被告Ａに危害を加えかねない勢いを示され，更にＩらに被告Ｂの実家に押しかけると言われたことから，やむを得ず本件証書の連帯保証人欄に署名押印したものであることが認められるのである。そうしてみると，被告
Ｂが連帯保証をする
ことを承諾したのは，上記原告ら３名及び原告らから被告Ｂに対する交渉の依頼を受けたＩから強迫を受け，これに畏怖した結果，実際は１０００万円の支払について保証する気持ちはなかったにもかかわらず，その場を切り抜けるためにさせられたものと認められる。
(3)　被告Ｂが，平成１４年２月２２日の本件口頭弁論期日において，本件連帯保証契約における保証の承諾を取り消す旨の意思表示をしたことは，当裁判所に顕著である。
(4)　上記事実によれば，原告らの被告Ａに対する不法行為に基づく損害賠償請求は理由があるが，同Ｂに対する本件連帯保証契約に基づくその履行の請求は理由がない。
３　以上のとおりであって，原告らの被告Ａに対する請求はこれを認容し，同Ｂに対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条を，仮執行宣言について同法２５９条をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判官　　佐　久　間　邦　夫</s>本件は，被告人が，デートクラブの経営者や所属暴力団の組員と共謀の上，被害者に対し，同人がデートクラブのデート嬢の前で覚せい剤を使用したことに因縁を付けて脅迫し，２００万円の支払を約束させたという恐喝の事案である。本件犯行は，暴力団が活動資金獲得のために人の弱みにつけ込んで不法な利益を得ようとする典型的な犯行であり，被害者の側にも，覚せい剤を使用したという非難すべき点があるものの，それを理由に被害者を恐喝するという被告人らの行為には，何ら正当な理由はなく，動機に酌量の余地はない。被告人は，デートクラブの経営者や所属暴力団の組員と示し合わせ，被害者に対し，デートクラブ側と示談するための費用として現金２００万円を貸し与えたかのように装って借用書を作成させ，後日，被害者から２００万円を取り立てる際，正当な債権に基づいて請求しているに過ぎないという弁解ができるように工作するなど，その手口は巧妙かつ悪質である。本件は，共犯者であるデートクラブの経営者が，前記デート嬢から被害者の覚せい剤使用について聞き，現役の暴力団員である被告人と共謀すれば，被害者から金銭を喝取できると考え，被告人に対し，被害者がデート嬢の前で覚せい剤を使用したと話したことがその発端となったものであるが，被告人は，自ら被害者を呼び出して金銭の支払を要求し，被害者がこれを渋ると，要求に応じなければ被害者を警察に突き出し，家族に対して請求するなどと怒鳴りつけて脅迫し，共犯者らに対し，２００万円を持参し，前記デート嬢を連れてくるように指示しているなど，本件犯行の主要な実行行為を行っており，その責任は特に重い。本件は，被害者が警察に通報したために現実には２００万円の返済約束は履行されずに終わったが，被害者は，被告人が現役の暴力団員であるため，自己や家族の身体等に危害が及ぶのではないかという恐怖を感じ，被告人の逮捕後も被告人から報復を受けるのではないかという恐怖に悩まされているのであって，その被害は小さくない。それにもかかわらず，被告人自身は被害者に対し，何ら慰謝の措置を講じていない上，法廷でも本件犯行は覚せい剤の乱用を防いだもので悪いことだとは思っていない旨供述しているなど，全く反省していない。３　以上によれば，被告人が実際に被害者を刺したのは昀初の一度だけで，その後致命傷を与えたのは共犯者であること，恐喝については，共犯者が被害者に対し，慰謝料として５０万円を支払っていること，被告人には前科がなく，本件殺害行為自体については反省している旨述べていることなどを考慮しても，主文の程度の量刑は免れないというべきである。
（求刑　懲役１８年，刺身包丁２丁没収）
平成１３年１１月８日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　久我泰博
裁判官　　　金田洋一
裁判官　　　金築亜紀


甲７号証によれば，その表題や９年通達での位置づけからみて，申告法人に対する接触項目とほぼ同一内容で，具体的な調査項目等が記載されていると認められるので，上記②と同様である。
(4)　以上によれば，本件各不開示部分については，いずれも５条６号イに係るおそれが認められるから，不開示事由が認められる。
２　本件の争点２（裁量権逸脱の有無）について判断する。原告は，本件各不開示部分の開示について，情報公開法７条の公益上特に必要がある場合に該当するから，本件各処分が違法である旨主張する。しかし，情報公開法７条は，行政機関の長が，公益上特に必要があると認める場合に，裁量により，不開示事由のある情報を開示することができる旨を定めた規定であり，不開示事由のある情報を開示するかどうかは，行政機関の長の裁量に委ねられているものである。本件各不開示部分の記載項目からみて，本件において，被告が，公益上特に必要があると認める場合に該当しないとして，本件各不開示部分の開示をしなかったことについて，裁量権を逸脱したとは認められない。
したがって，原告の主張は，採用できない。
３　以上によれば，本件処分１及び本件処分２（ただし，裁決により変更されたもの）はいずれも適法である。
よって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
富山地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　永野圧彦
裁判官　　　　剱持淳子
裁判官　　　　三輪篤志</s>(2)　これに対し，審決は，「訂正されたジブホルダの位置は明細書の詳細な説明および添付図面から，ジブホルダにねじれを生じさせない位置，即ちジブの重心近傍での基端側を意味することは明らかであり，そして，この構成を採用することにより本件明細書で本件発明の目的としている「ジブにねじれ変形を生じされる（判決注・「生じさせる」の誤りであると認める。）ことなく移し替える」ことが可能となるものである。」（審決書１４頁１３行～２０行）と認定判断し，この認定判断を前提として，独立特許要件があるとの判断を導いた（審決書２２頁７行～１５行，２３頁１６行～１９行，２５頁６行～１１行参照。）。しかしながら，本件訂正明細書の特許請求の範囲中の上記文言の意味が一義的に明らかであることは前記のとおりであるから，発明の詳細な説明の記載を参酌して上記文言の意義を限定して解釈することは許されないと解するのが相当である（昀高裁判所第二小法廷平成３年３月８日判決・民集４５巻３号１２３頁参照）。
被告は，「ジブの重心より基端側」の文言から，当該ジブの基端部ないし基端からかなり離れる，例えばジブの重心近傍を予定していることは，当業者であれば，直ちに読み取れることである旨主張する。しかしながら，上記文言から，審決のいう「ジブの重心近傍での基端側」といった特定の位置を読み取ることは到底できないものというべきである。被告の主張は採用できない。仮に，上記文言の解釈に当たり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるとしても，上記審決のように解釈することはできないというべきである。証拠（甲第１０，第１２号証）によれば，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の「実施例」の欄に，「ジブ１０の重心より基端側で，当該ジブ１０の重心近傍を保持するジブホルダ１１」（甲第１０号証９頁１３行～１４行）との記載があること（なお，甲第９号証によれば，本件訂正請求書には，同個所を「ジブ１０の重心より基端側を保持するジブホルダ１１」（５頁５行ないし８行。下線部が訂正請求に係る個所）と訂正するとの記載があり，本件訂正明細書の記載と齟齬していることが認められる。被告は本件訂正明細書の記載は誤記であると主張するが，本件訂正請求書の請求の趣旨は，訂正前の明細書及び図面を本件訂正明細書記載のとおりに訂正することを求める，というものであるから，訂正後の明細書及び図面の内容は，明らかな誤記であると認められる場合を除き，訂正請求人の主観的意図にかかわらず，本件訂正明細書の記載によって定まるものと解するのが相当である。ジブの位置に関する上記訂正明細書の記載は，本件において重要な点であるから，明らかな誤記とみることはできない。仮に，本件訂正明細書の記載が誤記であると解したとしても，「ジブ１０の重心近傍を保持する」との記載を欠くことになり，同記載部分を審決の上記限定解釈の根拠として取り上げるまでもないことになるだけである。），同明細書添付の第１図に実施例として示されたジブを備えた車両形クレーンのジブ格納状態の側面図に，格納されたジブの中間点付近（同図面にＡ－Ａ線が示された付近）にジブホルダが表示されていることが認められる。しかしながら，上記明細書及び図面の記載は，単に１実施例を説明する記載にすぎず，特許請求の範囲の文言を上記実施例に記載されたものに限定して解釈すべき根拠は，本件全証拠を検討しても見いだすことができない。そうすると，審決は，本件訂正後の発明につき，１実施例の構成にすぎないものを，誤って，本件訂正後の発明そのものの構成であると認定判断したものであり，審決がこの誤った認定判断を前提に，同発明の新規性，進歩性を判断し，独立特許要件を認めたものであることは，審決の説示自体から明らかであるから，上記認定判断の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことも明らかである。２　以上のとおりであるから、審決は、その余の点につき判断するまでもなく、取消しを免れないことが明らかである。
第６　よって，審決を取り消すこととし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
別紙　訂正明細書
図面　第１図～第３図　第４図～第６図　第７図～第９図
第１０図～第１３図　第１４図・第１５図
別紙　手続補正書


さらに、原告らは、ベルヌ条約及び万国著作権条約の複製権に関する規定においては、「複製」について「その方法や形式のいかんを問わない」（万国著作権条約においては「方法のいかんを問わない」）ことが規定されているから、これと適合するように著作権法上の「複製」の概念を解釈すれば、ＲＡＭへの蓄積も「複製」に当たると解釈しなければならない旨主張する。しかしながら、右各条約の複製権に関する規定（ベルヌ条約九条（１）、万国著作権条約四条の二第一項）は、「複製」の概念自体について規定するものではなく、所与の概念とされている「複製」に当たる行為について、その「複製」行為の方法や形式がいかなるものであるかにかかわらず、著作者がこれを許諾する排他的権利を有することを規定するものにすぎないのであり、他方、右各条約において、他に「複製」の概念を定義付ける規定もないのであるから、結局のところ、ＲＡＭへの蓄積が我が国の著作権法における「複製」に当たるか否かという点についての解釈が、右各条約によって覊束されるという関係は認められないというべきである。また、原告らが主張する国際会議における勧告や合意声明（前記第二、四４（一）（１）③及び④）によっても、我が国の著作権法に関する右の点の解釈が覊束されるという関係は、やはり認められない。原告らの右主張も、また、採用できない。
２　受信チューナーのＲＡＭにおける蓄積について
本件番組における音楽データが受信チューナーのＲＡＭに蓄積される過程は、前記第二、一４記載のとおりであり、右蓄積が前記のような一般的なコンピュータのＲＡＭにおけるデータ等の蓄積と同様に一時的・過渡的なものであることは明らかであるから、本件番組において受信された本件各音源を受信チューナーのＲＡＭに蓄積する行為は、著作権法上の「複製」には該当せず、したがって、原告らが有する本件各レコードについてのレコード製作者としての複製権を侵害するものではない。
四　なお、本件の特質にかんがみ特に付言するに、本件における原告らの主張（とりわけ、争点２における著作権法四四条一項の「放送」に関する主張及び争点３における同法三〇条一項の「私的使用のための複製」に関する主張）の趣旨は、本件番組の公衆送信がその実態からみて、著作権法がおよそ想定していない新しい形態のものであるが故に、これに著作権法の規定をそのまま当てはめると、レコード製作者である原告らの利益を不当に侵害し、その犠牲の下で本件番組を運営する被告らに不当な利益をもたらすという実質的な利益の不均衡を生じさせることになるから、このような結果を生じさせないように、著作権法を実質的に解釈すべきであるというものであると思われる。
しかしながら、当裁判所としては、著作権法の解釈論としては、前記のとおりの結論を採るのが相当であると考える。なるほど、原告らが主張するような本件番組の公衆送信の実態を前提とすれば、現状において、原告らと被告第一興商との間に、実質的な利益の不均衡が生じているとの原告らの主張も理解できないではないが、この点を前記のような著作権法の解釈に反映させようとする原告らの本件における主張は、法律の解釈論の枠を超えるものといわざる得ない。あえていえば、右のような実質的利益の不均衡を問題とする議論は、立法論として、あるいは、著作権法九七条に基づく二次使用料の額の決定のための協議を行う際や文化庁長官による裁定を求める際に、主張されるべきことというほかはない。
五　結論
以上によれば、被告らが原告らの著作隣接権（レコード製作者としての複製権）を侵害している旨の原告らの主張は、いずれもこれを認めることができないから、争点１をはじめ、その余の点につき判断するまでもなく、原告らの請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官       　　三　　村　　量　　一
裁判官          　中　　吉　　徹　　郎
裁判官大西勝滋は、転任のため署名押印できない。</s>(2)以上に認定したところによれば，原告は，大正１０年の設立以来，原告略称を教育及びこれに関連する役務に長期間にわたり使用し続け，本件出願時を経て本件審決時に至るまでの間，各種の書籍，新聞，雑誌，テレビ等で度々取り上げられてきており，これらにおいては，原告を示す名称として原告略称が用いられてきたのであるから，原告略称は原告を指し示すものとして一般に受けいられていたものと認めることができ，したがって，上記基準時（本件出願時及び登録査定時）において，原告略称は原告の名称の「著名な略称」であったと認めることができる。(3)これに対し，被告は，「教育関係者を始めとする知識人」に原告略称が原告を指し示すものとして受け入れられていたとしても，「教育関係者を始めとする知識人」とは，同じ「一般」に含まれる「指定役務の需要者である学生等」と比べ圧倒的に少数であることから，直ちに原告略称が「一般に受け入れられていた」ものと認められるべきではない，また，「教育関係者を始めとする知識人」と「指定役務の需要者である学生等」を足して本件の「一般」と考えた場合においても同様であるなどと主張する。
しかしながら，前述した上告審判決によれば，人の名称等の略称が８号にいう「著名な略称」に該当するか否かを判断するについては，常に，問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当でなく，その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきものであるというのでから，「教育関係者を始めとする知識人」ないしこれに「指定役務の需要者である学生等」を加えた限定された層を基準とする被告の上記主張は，採用することができない。
(4)以上によれば，原告略称「自由学園」は原告の名称の「著名な略称」というべきところ，本件商標「国際自由学園」が原告略称「自由学園」を含む商標であること，原告が被告に承諾を与えていないことは明らかであるから，本件商標は，法４条１項８号に違反するものといわなければならない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があり，本件商標の登録は法４条１項８号に違反するものではないとした本件審決の認定判断は誤りであり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官    　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　　　上　　田　　卓　　哉


第４に，ＤはおおむねＡの証言にそった証言をするものの，細かい点，具体的な点になると，記憶がないなどと述べて証言を避けており，その証言内容はきわめてあいまいである。ＤはＡの妻であり，現在においてもＡ，原告と利益を同じくする立場にある。したがって，もしＡと原告の述べるところが真実であるならば，Ｄは，本来，それにそった内容をより具体的に証言できるはずである。それができないというのは，Ａと原告の供述の信用性を大きく失わせるものといわなければならない。
以上の検討によると，Ｅの証言は信用できる一方，Ａと原告の供述には信用性がないといわざるをえないから，結局，原告による反証は成功していない。したがって，本件契約１，２に関する契約証書（乙２３，２４）は，推定どおり，原告の意思に基づき真正に成立したものと認められる。
５　結論
本件契約１，２に関する契約証書（乙２３，２４）はいずれも真正に成立したと認められ，かつ，これらを原因証書として本件登記が行われているから，本件登記は本件契約１，２に基づく。被告には登記保持権原があるので，原告の請求はすべて理由がない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘
（別紙）物件目録（省略）
（別紙）登記目録（省略）
（別紙）登記事項一覧表（省略）</s>平成１４年６月１４日判決言渡
平成１４年（ハ）第３６４１号　立替金請求事件
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金６０万１９９１円及びうち金５９万６１６５円に対する平成１３年１０月１１日から支払済みまで年１４．４パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による金員を支払え。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請　　　求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，クレジットカード利用契約に基づき，原告が被告に対し立替金の請求をしたが，被告は，契約締結の事実を否認する一方，海外で利用した代金の円換算方法（特に換算日）について，原告から明確な説明がなかったとして，代金の支払を拒んでいる事案である。
１原告の主張
(1)原告は，平成９年６月１７日，被告との間で，被告がカードを利用して原告の加盟店から購入した商品の代金を立替払いし，被告は原告に対しこの立替金を２回払い以下で支払う内容の契約をした（以下「本件クレジットカード利用契約」という）。
(2)原告は，(1)の契約に基づき，別紙表１記載（別紙省略）の代金合計５９万６１６５円を立替払いした。
(3)よって，原告は，被告に対し，契約に基づき（ただし，遅延損害金は年１４．４パーセントの割合で），立替金残金５９万６１６５円及び確定損害金５８２６円並びに立替金残金に対する昀終支払期日の翌日である平成１３年１０月１１日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める。
２　争点
(1)本件クレジットカード利用契約の成否
(2)海外利用分について円換算日は明示されていたか
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
証拠（甲第２号証）によれば，平成９年５月２６日付入会申込書の申込人氏名欄に被告の氏名が手書で記載され，捺印欄に「Ａ」の印影があることが認められる。この押印は，被告が本件訴訟のために提出した答弁書に押捺された印章の印影と一致しており，前記入会申込書は被告がその意思に基づき作成したものと推認することができる。
ところで，被告は，入会申込書の宛先欄には，原告以外にも２社の名称が不動文字で印刷されていることから，原告に対する申し込みであるという認識はなく，原告との間の契約は成立していないと主張するが，同申込書の標題部の下部には「私…は，裏面記載のＢカード会員規約，およびＣカード会員規約を承認のうえ申し込みますので，…」という記載があり，被告が署名押印した入会申込書の書面は，原告に対する申し込みの文書であることは明白である。因みに，被告自身も，「被告は，平成１３年１０月末をもってＤ会員を退会しているから…」と述べており（平成１４年５月３１日付準備書面５項），原告の会員であったことを自認している。
したがって，平成９年６月１７日に，原告と被告との間に本件クレジットカード契約が成立した事実を認めることができる。
２　争点(2)について
甲２号証の裏面，会員規約７条２項によれば，海外で利用された場合の円換算の方法並びに海外利用に伴う諸事務費用として交換レートの１．６３パーセントが加算される旨記載されている。
被告は，入会申込者が，入会前において会員規約を読み規約を理解したうえ申し込むことなどは皆無に等しいとして，上記約款の効力を否定するかのようである。しかし，本件クレジットカード契約は，海外においてもカード利用ができることに特徴があり（甲第６号証），会員は，少なくとも海外旅行の際には，当然，旅行中の交換レート等について関心を持ち，これを理解したうえでカードを利用すると考えるのが経験則に合致する。そして，上記規約によると，円換算の時期として，「ＥＣａｒｄ　ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌまたはＦ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌで売上データが処理された日の各Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが適用した交換レート」と記載され，交換レートの時期についてその明示に欠けるところはない。また，被告からの円
換算方法についての照会に対して，原告は，基本となる売上データの処理日を具体的に明示した回答書を送付するなど（甲第４号証），業者としての説明義務を果たしており，かえって，利用した後に，円換算の時期や方法について知らなかったとの被告の弁解は，信義則に反し，許されないものというべきである。３　以上の検討によれば，原告の本件請求は理由がある。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官    廣　瀬　信　義