平成１１年１月２９日に亡Ｄが死亡した翌日には遺言の存在が明らかにされ，その後遺言の検認，確認がされ，遺産の分配に関する亡Ｄの考えが明らかにされた。したがって，原審原告は，平成１１年１月２９日以降は遺留分減殺請求をすることができたものである。これは，遺言が有効なものであるか，死因贈与が存在するかによっては左右されるものではない。
第３　当裁判所の判断
１　次項に原判決を補正するほかは，原判決「第３　争点に対する判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　原判決の補正
(1)　８頁１５行目「Ｆの」を「Ｆに」と改める。
(2)　８頁２４行から１２頁５行までを次のとおり改める。
「２　死因贈与の有無について
(1)　平成１１年１月１７日の経過についてみると，証拠（乙７，原審被告ら各本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　亡Ｄは，原審被告Ｂに指示して，実弟Ｆを病院に呼び寄せ，平成１１年１月１７日，来院したＦに対し，「俺はもうだめだ。遺言を頼む。」と訴えた。
そこで，Ｆは，亡Ｄの言うことをメモに書き取り，これを取りまとめて本件遺言書を作成した。その内容は，不動産については，原判決の別紙物件目録（以下「目録」という。）１記載の各不動産を原審被告Ｂに取得させ，目録２記載の各不動産を原審被告Ｃに取得させるというもので，保険金等すべての現金は，農協等の借入金を返済し，葬祭費用を支払った後，残額を原審被告らに２分の１ずつ取得させるというものであった。上記作成後，Ｆは，亡Ｄに署名，押印をするよう促した。亡Ｄは，衰弱していたものの，力を振りしぼって署名をし，日付を書き込んだ。その場には，Ｆの妻Ｇはいたが，原審被告Ｂはいなかった。イ　その後，Ｆは，病室に原審被告Ｂを呼び入れ，亡Ｄ，原審被告Ｂ及びＧの面前で，本件遺言書の内容を読み聞かせて確認させ，原審被告Ｂ及びＧに立会人として署名を求めた。その場で，原審被告Ｂ及びＧは，本件遺言書の内容を了解し，これに署名した。その後，Ｆは，看護婦及び医師の署名を得た。
ウ　Ｆは，本件遺言書作成後，亡Ｄに対し，「Ｃの相続分については，少ない財産を一時的に小分けすることになるが，Ｂの子供の一人が農業を受け継ぐことになれば，Ｃも喜んで放棄してくれるから，財産は元どおりになると思う。」と話したところ，亡Ｄは涙ながらに頷いた。エ　Ｆは，同病院内において，原審被告Ｃに本件遺言書の内容を説明した。同説明を受けた原審被告Ｃは，不平を言うことはなく，「原審被告Ｂの子供の一人が農業を継いでくれることを心から望んでおり，それが実現したときは，相続した田畑をその子供に譲る。」旨述べた上，病室を訪れて亡Ｄを見舞ったが，本件遺言書の内容について特段の不服も述べなかった。オ　原審被告らは，本件遺言書作成後も，亡Ｄの付添や見舞いをしていたが，その際，亡Ｄは，原審被告Ｂに対し，「おばあちゃんを頼む。おばあちゃんの世話をしてくれる原審被告らに財産を残しておく。」旨言っていた。
(2)　ところで，死因贈与は，遺贈と同様に死亡が効力発生要件とされているため，遺贈に関する規定が準用されるが（民法５５４条），死因贈与の方式については遺贈に関する規定の準用はないものと解される（最判昭和３２年５月２１日民集１１巻５号７３２頁参照）。したがって，遺言書が方式違背により遺言としては無効な場合でも，死因贈与の意思表示の趣旨を含むと認められるときは，無効行為の転換として死因贈与の意思表示があったものと認められ，相手方のこれに対する承諾の事実が認められるときは，死因贈与の成立が肯定されると解せられる。
これを本件についてみると，前記認定のとおり，亡Ｄは，死期が迫っていることを悟り，死後自己所有の財産を，敢えて養子である原審原告を除外して，実子である原審被告らに取得させようと考え，本件遺言書を作成したのであり，その目的は，専ら，死亡時に所有財産を原審被告らに取得させるという点にあったこと，遺言という形式によったのは，法的知識に乏しい亡Ｄが遺言による方法しか思い付かなかったからであり，その形式にこだわる理由はなかったこと，そのため結局遺言としては無効な書面を作成するに至ったこと，亡Ｄは，本件遺言書の作成当日，Ｆを介し，受贈者である原審被告らにその内容を開示していること等の点にかんがみれば，本件遺言書は死因贈与の意思表示を含むものと認めるのが相当である。
そして，前記認定のとおり，原審被告Ｂは，本件遺言書作成には立ち会ってはいなかったものの，その直後に亡Ｄの面前でその内容を読み聞かされ，これを了解して本件遺言書に署名をしたのであるから，このときに亡Ｄと原審被告Ｂとの間の死因贈与契約が成立したといえる。また，原審被告Ｃは，本件遺言書に署名することはなかったものの，本件遺言書作成日に，病院内で，Ｆから本件遺言書の内容の説明を受け，これに異議はない旨述べた上，亡Ｄを見舞い，その際にも本件遺言書の内容に異議を述べることもしなかったのであるから，亡Ｄに対し，贈与を受けることを少なくとも黙示に承諾したものというべきであり，このときに，亡Ｄと原審被告Ｃとの間の死因贈与契約が成立したといえる。
以上によれば，原審被告ら主張の平成１１年１月１７日付死因贈与契約の成立が認められる。
３　遺留分減殺請求権の消滅時効について


平成１６年（ネ）第４０１８号　不正競争行為差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年（ワ）第２８３７７号）
平成１６年１２月２１日口頭弁論終結
判決
控訴人　　　　　　　　　　　　　株式会社良品計画
控訴人　　　　　　　　　　　　　リス株式会社
控訴人ら訴訟代理人弁護士　　　　伊藤真
補佐人弁理士　　　　　　　　　　峯唯夫
被控訴人　　　　　　　　　　　　株式会社伸和
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　石川悌二
補佐人弁理士　　　　　　　　　　黒田勇治
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，原判決添付の被告商品目録１ないし６記載の各収納ケースを，製造し，譲渡し，貸し渡し，譲渡又は貸渡しのために展示し，輸出し，又は輸入してはならない。
(3)被控訴人は，その所有する前項記載の各収納ケースを廃棄せよ。(4)被控訴人は，その所有する上記(2)記載の各収納ケースを製造するための金型を廃棄せよ。
(5)被控訴人は，控訴人株式会社良品計画に対し，金１６９０万円及びこれに対する平成１５年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)被控訴人は，控訴人リス株式会社に対し，金１６９０万円及びこれに対する平成１５年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(7)訴訟費用は第一，二審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，被控訴人が製造販売する商品（ポリプロピレン製収納ケース）の形態が，控訴人リス株式会社が製造し，控訴人株式会社良品計画が販売している商品（ポリプロピレン製収納ケース）の形態と同一又は類似するものであり，被控訴人の上記商品の製造販売行為は不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項１号及び３号所定の不正競争行為に該当するとして，控訴人らが，被控訴人に対し，法３条，４条に基づき，その製造販売等の差止め等及び損害賠償を求めた事案である。
原判決は，控訴人らの商品の形態は，独特の特徴的な形態とはいえず，「商品等表示」とはいえないなどとして，被控訴人の製造販売行為の法２条１項１号及び３号該当性を否定し，控訴人らの請求を棄却したため，これを不服とする控訴人らが控訴したものである。
１　当事者双方の主張は，次のとおり当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。
（以下，本判決においても，原判決の用法に従って，「原告商品」，「被告商品」，「ケース本体」，「収納ケース」，「共通形態」，「共通形態(ｱ)」などの語を用いることとする。）
２　当審における控訴人らの主張
（法２条１項１号に基づく請求に関して）
(1)原告商品の形態が商品等表示性を備えていることについてア　商品を構成する個々の形態がありふれたものであったとしても，商品全体の形態から受ける印象が需要者にとって特徴的であれば，それにより他の商品と識別し得ることになり，その形態に類似する他の商品との間で，出所の混同が生じ得る。
原告商品の形態は，「ノーデザイン」と称されるものであり，ことさらに装飾を付加しているものではないが，物の本質を追求した上で，何をどのようにそぎ落とし，全体をいかに美しく統一感のあるものとしてバランスさせるかを考え抜いてデザインされており，その結果としての形態には，個性が表れている。このようなノーデザインに係る商品形態は，構成の一つ一つを取り出して抽象的に対比すれば必ずしも新しいものとはいえないものの，全体として今までにない斬新な形態であるとの印象を，需要者に与えるものである。
現在の商品デザインにおいてノーデザインは一つの潮流であり，その中で，原告商品が優れたデザインであり，斬新で，特徴的なものであることは，原告商品がグッドデザイン賞を受けたことからも明らかである。また，ノーデザインは決してデザインしないことではなく，ノーデザインも，デザイン開発に対する投資やリスクの負担という点において，そうでないデザインと何ら異なるものではない。もし，これを模倣する行為が許されるならば，デザインの保護の公平を欠くことになる。現に，原告商品の形状は，限りなく凹凸がなく，スクエアでシャープな形状を追求したものであり，このような形状の製品を量産するために，新しい金型構造を採用するなど，多くの技術的課題をクリアすることが必要であったものである。
イ　原告商品の形態
原告商品に共通する形態の特徴として，控訴人らは原審においてａないしｇを主張し（原判決１２頁～１３頁），原判決もこれに対応して共通形態(ｱ)ないし(ｷ)を認定している（原判決２１頁～２２頁）が，控訴人らは，そのうちｇ（原判決認定の共通形態(ｷ)）を次のとおり訂正し，また，原判決認定の共通形態に加え，原告商品の共通の形態として，次のク，ケ，コ，サを追加して主張する。なお，原審において主張したｄ（「ケース本体，引き出しは，共に乳白色半透明である。」・原判決認定の共通形態(ｴ)）の「乳白色半透明」は素材の色彩としてのものではなく，透明素材で成形後，表面をシボ加工して形成された「形状」に関するものである。
①　ｇ（原判決認定の共通形態(ｷ)）の訂正
引手部の態様は，下部に指の挿入部となる窪みを全幅に亘り形成し，その上方に指の係止部を形成してなり，前記係止部の上下寸法は前記ケース本体の正面帯状面（下記ク）と同等（約１２ミリ）としてあり，前記係止部は側面からは見えない。（以下「訂正共通形態キ」という。）
②　共通形態の追加


ク　ケース本体の正面は，側板，底板及び蓋の端面で構成され，すべて等幅（約１２ミリ）の帯状平坦面である。（以下「追加共通形態ク」という。）ケ　蓋の上面は平坦である。（以下「追加共通形態ケ」という。）コ　正面視において，ケース本体及び蓋の端面で得られる方形の枠（上記ケ）と，引手部の係止部（上記ク）が略「日」字状の幅狭な帯として柔らかに透けて見え，前記係止部の下方には上下約１８ミリないし３０ミリの窪みが見える。（以下「追加共通形態コ」という。）
サ　上記構成の結果，商品複数個を積み重ねたり並べたりしたとき，複数個の商品は正面視において融合して視覚的に一体化し，面的な連続感，広がりを感じさせる形態として認識される。そして，幅狭な帯が縦横に帯状に連なりうっすらとした直線の連続を表出する。（以下「追加共通形態サ」という。）
ウ　原告商品の形態上の印象
原告商品は，原判決認定の共通形態(ｱ)ないし(ｶ)，訂正共通形態キ，追加共通形態クないしサを備えることにより，①乳白色半透明，②出入りのない直方体，③隅は角張っている，④正面視においてケース本体の端面及び引き手が同等寸法の幅狭の帯状平坦面で構成されており，この部分が略「日」状に淡く透けて見える，という形態上の印象を与えるものである。
これら形態上の印象が相まって，原告商品は，「無駄のないスッキリとした印象」，「どこにおいても馴染む商品」，「多数個を積み重ねたり並べたときにも目障りにならない商品」と認識されることになる。また，複数の商品を積み重ねたり並べたりしたときに，正面視において融合して視覚的に一体化し，面的な連続感，広がりを感じさせる形態として認識される。さらに，幅狭な帯が縦横に帯状に連なりうっすらとした直線の連続を表出するのである。このような原告商品の形態は，部屋に露出させて置く場合，第１に存在感が希薄で目障りでないこと，第２に中身が見えにくいことを条件として設定し，追求したものである。
エ　原告商品の形態は，特徴あるものである。
原告商品の形態上の特徴（共通形態(ｱ)ないし(ｶ)，訂正共通形態キ，追加共通形態クないしサ）をすべて備えた商品は存在しない。原告商品は，これらの特徴をすべて備えることにより，全体として既存のものとは全く異なるものとして認識されるだけの形態上の特徴を有しているのである。原判決は，共通形態(ｴ)ないし(ｷ)のうちのいくつかを備えた収納ケースが存在していたとするが，その認定は，以下のとおり，需要者が受ける印象に対する認識を欠如しているものである。
(ｱ)登録意匠第７６３９５１号公報(乙第５号証・共通形態(ｷ)について）そもそも，乙第５号証の意匠の商品は，市場に存在しておらず，原告商品の特徴点の有無を判断する根拠とはなり得ない。また，同意匠は，蓋の上面に環状の溝が形成されており，「部屋において目障りでない，存在感が希薄なデザインの商品」を希望する需要者にとって，目障りに写る形態である。(ｲ)登録意匠第９６９６３１号公報(乙第３号証・共通形態(ｵ)について）この意匠も，市場に存在する商品のものではなく，また，蓋の上面周縁に環状の凸条が形成されている。
(ｳ)株式会社吉川国工業所製の商品（乙第４号証の１ないし４，第２１号証・共通形態(ｴ)，(ｵ)について）
これらの商品は，金属製のカード差しを兼ねた把手がついており，蓋の上面には，縁取り状に凸条が形成されている。さらに，指を入れる窪みや係止部はなく（共通形態キがない。），正面視において略「日」字状の帯も看取されない（共通形態コがない。）のであり，原告商品とは形態全体から受ける印象の差が歴然としている。乙第２１号証の商品の形態もほぼ同様である。(ｴ)株式会社ヨシカワ製の商品（乙第６号証の１ないし４，乙第７号証の１ないし４・共通形態(ｷ)，(ｶ)，(ｴ)について）これらの商品は，正面左右が約２０ミリと幅広であり，これが側縁にＲを描いて側面に回り込んでおり，さらにこの部分と側面のパネル部との間に大きな段差がある。そのため，正面左右部分が「重厚な柱」と認識されるようなものとなっており，ケース本体と引き出しとが視覚上明瞭に区別されている。また，蓋の端面も，約２０ミリの幅を持ち，上縁にはＲが形成されているため，やはり，ケース本体と引き出しとの独立性が際だつものとなっており，蓋の上面に凹凸があるなど，原告商品とは形態全体から受ける印象の差が歴然としている。
しかも，原告商品が持つ，ケース本体と引き出しとが視覚的に融合・一体化しているという特徴を備えてはいないので，複数の製品を積み重ねたり並べたりした場合，面的な連続感・広がりを感じさせることがない。(ｵ)大林化学工業株式会社製の商品（乙第１９号証，第２０号証の各１，２・共通形態(ｴ)，(ｵ)について）
乙第１９号証の商品は，金属製のカード差しを兼ねた把手がついている点，乙第２０号証の商品は，把手が丸い透孔で構成してある点などに特徴がある点で，原告商品とは異なる。
オ　被控訴人は，訂正共通形態キ及び追加共通形態クないしコを，それぞれ備えた商品が存在していると主張するが，そのようなことはない。
(ｱ)訂正共通形態キについて
乙第７号証の１ないし４の収納ケースは，その引手部の形態が，引き出しは左右に傾斜面があり，パネルは深く凹入していると共に，引き手の係止部は幅広で，上記左右の傾斜面と共に縁取りを形成しており，また，指の挿入部となる窪みの奥に，隅が丸い２本のリブが明瞭に表れており，原告商品とは明らかに異なる。被控訴人の主張は，商品の形態ではなく構成ないし構造をいうものに過ぎない。
(ｲ)追加共通形態クについて
乙第４号証の１ないし４の収納ケースは，底板の上面は傾斜面であって，原告商品のような平坦面ではなく，蓋の両側にはＲが形成されていて原告商品のような直角ではなく，加えて，蓋の両端部は側板より外側に突出して段差が形成されている。
(ｳ)追加共通形態ケについて
蓋の上面を平坦としたものは，被控訴人が提出した証拠の中にはほとんどなく，きわめてありふれた形態ということはできない。
(ｴ)追加共通形態コについて


乙第７号証の１ないし４の収納ケースの引き出しは，その左右に傾斜面がありパネルが深く凹入し，その結果，引手部の係止部左右両端部は上記パネルの傾斜面で区切られており，引き出し前面の全幅にわたるものとは認識されない。その結果，引手部は，ケース本体の端面とではなく上記パネルの傾斜部と一体的に認識され，引き出し部におけるＵ字状の枠の下縁を構成している。加えて，底板上面も傾斜面をなしており，同一平面上に略「日」字状が表れている原告商品とは異なっている。
(2)原告商品と被告商品との類似性
被告商品は，共通形態(ｱ)ないし(ｶ)，訂正共通形態キ，追加共通形態ク，ケを有し，その結果，正面視において，追加共通形態コ（略「日」字状の淡い透け）を有しているものであって，被告商品に共通する形態は原告商品と同一であり，各商品の個別の形態も一致している。被控訴人が，原告商品の市場での成功に便乗し，これを模倣したことは明らかであって，被控訴人の行為には悪性がある。
（法２条１項３号に基づく請求に関して）
(1)「通常有する形態」の解釈
先行商品の形態を模倣することにより，商品化のためのコストやリスクを大幅に低減することができ，これを認めると，先行者との競業上著しく不公平が生じ，その結果，個性的な商品開発，市場開拓への意欲が阻害されることになるという認識の下に，法２条１項３号が規定されたものである。したがって，法２条１項３号において「通常有する形態」が保護対象から除外されている趣旨は，開発者が特段何の努力もせず，時間や費用もかけずに容易に作り出せるような，同種の商品に共通する何の特徴もないごくありふれた形態が保護に値しないこと，その商品の機能及び効用を発揮するために，どうしてもその形態を採らざるを得ないような場合にまで，完全な独占を許すことが不当であることによるものである。
(2)原告商品の形態は，同種の商品に共通するものではなく，時間も費用もかけずに容易に作り出せたものでもないし，また，原告商品と同じ「出入りのない直方体で可及的にシンプルな造形」というコンセプトに基づきデザインを行っても，様々な形態が考えられるのであって，原告商品の形態は，法２条１項３号における「通常有する形態」に該当するものではない。
３　当審における被控訴人の主張
（法２条１項１号に基づく請求に関して）
(1)控訴人らの主張(1)に対して
ア　訂正共通形態キ及び追加共通形態コは，乙第７号証の１ないし４の収納ケースが備えている。
追加共通形態クは，乙第４号証の１ないし４の収納ケース（「デスクトップチェスト」）が備えている。
追加共通形態ケは，それ自体何ら特徴的とはいえない，きわめてありふれたものである。
追加共通形態サは，控訴人らの希望する印象ないし感情の表出に過ぎず，商品形態の分説とはいえない。
イ　控訴人らがいう，原告商品の４つの形態上の特徴は，他の商品と識別し得る独特のものではない。開発上の苦労等は，商品等表示性の判断に全く影響しない。
ウ　乙第３号証ないし第２１号証，第２３号証は，原告商品の個別の共通形態を備えている既存の商品があり，共通形態がありふれたものであることを示すための証拠である。控訴人らの主張は，当を得ていない。
(2)控訴人らの主張(2)に対して
原告商品や被告商品のような収納ケースは，用途及び規格が不可避的に一部共通するものであり，その寸法，商品構成等が一部共通するのは必然である。
（法２条１項３号に基づく請求に関して）
控訴人らの主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人らの請求は理由がなく棄却されるべきであると判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。
２　法２条１項１号に基づく請求について
(1)原告商品の形態の「商品等表示性」の有無についてア　控訴人らは，共通形態(ｴ)ないし(ｷ)のうちのいくつかを備えた収納ケースが存在していたとの点に関し，それらの存在を示す乙第３号証ないし第７号証（枝番を省略する。以下同じ），第１９号証ないし第２１号証の意匠あるいは商品の形態と原告商品の形態との違いについて縷々主張している。しかし，前記引用に係る原判決認定のとおり，上記意匠あるいは商品が共通形態(ｴ)ないし(ｷ)のうちの一つ又は複数のものを備えていることは明らかであり，それらの意匠あるいは商品が，控訴人らの主張するような点において，それぞれ原告商品と異なるところがあるとしても，そのことは，それらの意匠あるいは商品が原告商品の有する共通形態(ｴ)ないし(ｷ)のうちのいくつかを備えたものであるとの認定を妨げるものでないことはいうまでもない。
また，控訴人らは，乙第３号証及び第５号証の意匠の商品は市場に存在しておらず，原告商品の特徴点の有無を判断する根拠とはなり得ないと主張する。しかし，仮にそうであるとしても，そのような意匠が登録され公開されることにより，そこで示されている形態は，この種商品（収納ケース）が採り得る形態の一つであると広くその製造者・取引者等が認識するものとなることはいうまでもなく，上記各号証の意匠が有する共通形態(ｷ)，(ｵ)を備える実際の商品が存在していること（乙第４号証，第６号証，第７号証，第１９ないし第２１号証）とも相まって，そのような形態が独特の特徴的なものといえるか否かを判断する一つの資料となることは明らかであり，控訴人らの上記主張は理由がない。なお，乙第５号証の意匠については，平成３年１０月ころから，この意匠（少なくとも，共通形態(ｷ)に係る意匠）を採用した商品が市場で販売されていたことが認められる（乙第６号証）。
イ　控訴人らは，当審において，原告商品に共通の形態として，訂正共通形態キ，追加共通形態クないしサを主張するが，以下のとおり，それらの形態（追加共通形態サについては，後記ウのとおり。）についても，既にこれを備えた商品が存在していたことが認められ，その個々の形態自体は，独特の特徴的なものということはできない。
(ｱ)訂正共通形態キについて
乙第７号証の収納ケースは，その下部に指の挿入部となる窪みを全幅にわたり形成し，その上方に指の係止部を形成してなり，上記係止部の上下寸法は上記ケース本体の正面帯状面とほぼ同じにしてあり，上記係止部は側面から見えない，という形態を備えており，したがって，同収納ケースが，訂正共通形態キを備えていることは明らかである。
同収納ケースが，控訴人らの主張するように，部分的に原告商品とは異なる形態を備えているとしても，そのことは，上記認定を左右するものではない。
(ｲ)追加共通形態クについて


乙第４号証の収納ケースは，その正面が，側面，底板及び蓋の端面で構成され，それら端面はすべて等幅の帯状平坦面であるから，追加共通形態クを備えている。
同収納ケースが，控訴人らの主張するように，部分的に原告商品とは異なる形態を備えているとしても，そのことは，上記認定を左右するものではない。
(ｳ)追加共通形態ケについて
蓋の上面が平坦なものとしては，乙第４号証の収納ケースのほか，乙第１９号証，第２４号証（１９９９年８月３１日発行のカタログ）の収納ケースがあり，控訴人らが主張するように，追加共通形態ケがほとんどない形態であるとはいえない。
(ｴ)追加共通形態コについて
乙第７号証の収納ケースは，正面視において，ケース本体及び蓋の端面で得られる方形の枠と，引手部の係止部が略「日」字状の幅狭な帯として柔らかに透けて見え，上記係止部の下方には窪みが見えるものであり，追加共通形態コを備えている，といえる。
同収納ケースは，控訴人らが主張するとおり，原告商品と具体的な形態に違いがあり，受ける印象が多少異なることは事実であるが，乙第７号証の４の写真によれば，引手部が引き出し前面の全幅にわたるものと認識し得るし，引手部がケース本体の端面と一体的に認識されるか否かはともかく，それとケース本体の端面及び蓋の端面とが相まって，略「日」字状に認識し得るものであるということができるのであって，原告商品との具体的な形態の差異等は，同収納ケースが，追加共通形態コを備えているとの認定を妨げるものではない。。なお，原告商品においても，引手部分より，ケース本体及び蓋の端面（枠）の方がより鮮明に視認される写真もあり，かつ，引手部分は底板（の端面）のごく近くに存在することから，略「日」字状に認識し得るとしても，共通形態コはそれほど強い印象を取引者・需要者に与えるものではない，と認められる（甲第４２号証）。
(ｵ)追加共通形態サについて
控訴人らが主張する追加共通形態サは，形態そのものというより，形態から受ける印象を内容とするものであるから，この点については，後記エにおいて検討する。
ウ　ノーデザイン論等について
控訴人らのいう「ノーデザイン」のコンセプトに基づくデザインが，常に商品等表示性を獲得するに値する形態であるといえるか否かはともかく，物の本質を追求して様々な部分をそぎ落としたものも，たとえそれがごくシンプルな形に帰着するものであったとしても，商品等表示性を獲得し得る場合があることは否定されないし，また，商品の形態が商品等表示性を有するか否かの判断が，個々の可分な形態要素だけではなく，商品の形態全体をも観察してなされるべきことは当然であって，個々の形態要素が周知のありふれたものであったとしても，そのことのみから当然に，当該形態が，他の商品と識別し得る独特の特徴あるものと評価されることが否定されるものではない。
エ　そこで，以下，当審における控訴人らの主張も踏まえて，原告商品の商品等表示性の有無について検討する。
(ｱ)共通形態(ｱ)ないし(ｵ)，(ｷ)を備えた既存の商品が存在していたことは，前記引用に係る原判決認定のとおりであり，また，控訴人らが当審で主張する訂正共通形態キ及び追加共通形態クないしコを備えた既存の商品もあったことは前記のとおりであって，これらの個々の形態は，いずれもこの種の収納ケースにおいて普通に見られる周知の形態であったと認められるから，それらをもって，他の商品と識別し得る独特の特徴ある形態ということはできない。そして，共通形態(ｶ)は特徴的な形態ということができないことは，前記引用に係る原判決説示のとおりである。
なお，控訴人らは，共通形態(ｴ)について，「乳白色半透明」は素材の色彩ではなく形状に関するものであると主張しているが，それが，素材の色彩ではなく，シボ加工に基づくものであるとしても，取引者・需要者は，まずこれを色彩ないしは収納物をうっすらと見せるという機能として把握するのが普通であるから，この「乳白色半透明」が素材の色彩によるかシボ加工によるかという点は，他の商品と識別し得る独特の特徴ある形態であるかどうかの判断を左右するものではない。
また，共通形態(ｵ)については，原告商品の角部がＲ処理されておらず，そのことからスクエアでシャープな印象を与えるといっても，その角部の角度はあくまでほぼ９０度というものであり，素手で扱っても怪我をしない程度の丸みは帯びているものと窺われる。すなわち，そのスクエアでシャープであるという印象の強さの程度は，他の直方体の収納ケースが通常有するそれを大きく上回るものではないのであり，例えば乙第８号証（株式会社ヨシカワの１９９３年版カタログ）のＢ－９０１７・９０２０・９０２５・９０２７の収納ケースと，甲第４２号証の原告商品とを比べても，後者につき特に顕著なものがあるとまでは認められない。
(ｲ)控訴人らの主張する，原告商品の形態が全体として取引者・需要者に与える印象とは，①無駄のないスッキリとした印象，②どこにおいても馴染む，③多数個を積み重ねたり並べたときにも目障りにならない，④複数の商品を積み重ねたり並べたりしたときに，正面視において融合して視覚的に一体化し，面的な連続感，広がりを感じさせる（追加共通形態サの一部），⑤幅狭な帯が縦横に帯状に連なりうっすらとした直線の連続を表出する（追加共通形態サの残部），というものである。その程度の大小はともかく，原告商品が，これを見る取引者・需要者に対し，そのような印象を与え得ることは，甲第４２号証や，検甲第１号証ないし第６号証により，これを認めることができる（もっとも，②ないし④については，背景色などその置かれる環境や，収納される物等，その使用態様等にもよるものであり，原告商品が常に発揮する印象とは必ずしも認められない。）。そして，控訴人らのいう上記各印象は，要するに，原告商品が幾何学的な直方体にごく近いものであり，Ｒ処理を含めた形状の変更が少なく，また，（乳白色半透明という点を除いた）色彩・飾り・模様も付加されていないこと，そして複数個を集積するときに，個々の収納ケースの上下左右の各辺が隣接する収納ケースのそれらと密着し両端が一致するように，整然と積み重ね，並べ得ること，に基づくものであると認められる。


(ｳ)ところで，物を収納するケースとして，直方体は，最も基本的な形状の一つであり（最もよく用いられるものであるともいえる。），かつ，Ｒ処理を含めた形状の変更が少なく，（乳白色半透明という点を除いた）色彩・飾り・模様をほとんど付加しないシンプルなものも，またありふれたものであるといえる（例えば，前記乙第８号証のＢ－９０１７・９０２０・９０２５・９０２７の収納ケース，乙第２０号証の１（乙第２３号証の６及び７）の収納ケース，あるいは前記乙第２４号証３枚目の「５クリアケース　ＲＨ－５０」の収納ケースが該当する。）。そして，これらを複数個積み重ねたり並べたりするとき，上下左右の辺が隣接するもののそれらと密着し両端が一致するように，整然と集積することもまた，スペースの有効利用，安定性，美感等の観点から，ごく日常的に見られることといえるから（そのように集積する例を示すものとして，上記乙第８号証の上欄の写真がある。），控訴人らのいう上記各印象は，結局，この種の商品ないしはその通常の使用状態が，取引者・需要者に与えるごく普通のものである，ということができる。すなわち，原告商品の形態全体に基づく印象は，上記乙第８号証等の収納ケースないしはそれらを集積したものからも看取される印象である，と認めることができる（乙第２０号証の１（乙第２３号証の６及び７）の収納ケースは，その引手部の形が原告商品と異なっているものの，そのほかはほぼ凹凸がなくスクエアでシャープであるなどの形態上の特徴を満たしており，また，その材質が乳白色半透明のものに統一されていることから，これらを積み重ねたり並べたりした場合に，その引手部の形（丸い透孔）は，収納ケースが正面視において融合して視覚的に一体化し，面的な連続感，広がりを感じさせるという印象を必ずしも損なうものではないと認められる。）。
なお，原告商品が，その正面視において略「日」字状を示すものである（追加共通形態コ）としても，前記のとおり，もともと引手部の印象は側板・蓋・底板の端面（すなわち，方形状の枠を構成するもの）より弱いものであるから，そのことが全体の視覚的印象において強い影響を持つものとは認められない。以上のとおりであるから，原告商品の形態全体（及びその印象）を考慮しても，なお，原告商品が，他の商品と識別し得る独特の特徴的な形態を持つということはできない。
(ｴ)商品の形態の商品等表示性の判断は，一般的な取引者・需要者にとって，その形態から商品の出所等を認識し得るほどに，他の商品と識別され得る独特の特徴的な形態を有しているか否かの観点から判断されるべきものであるから，控訴人らが主張するように，原告商品がグッドデザイン賞を受け（甲第１４号証），そのデザインが，良いものか，優れたものか，未来を開くものか等の観点から，専門家等により高く評価されているとしても（甲第４３号証，第５０号証及び第５１号証），そのことは，必ずしも商品等表示性を肯定する根拠となるものでないことはいうまでもない。
また，控訴人らが主張するように，「ノーデザイン」も，デザイン開発に対する投資やリスクの負担という点において，そうでないデザインと異なるものではなく，また，原告商品の形状を製作する過程で，多くの技術的課題をクリアする必要があったとしても，だからといって，その商品のデザインが他の商品と識別し得る独特の特徴的な形態を有することになるものでないことはいうまでもなく，デザイン開発や商品製作などに費用等を要したことは，原告商品の形態が独特の特徴的な形態であるか否かの判断に何ら影響するものではない。(2)以上のとおり，原告商品の形態は，この種の収納ケースにおいて，普通に見られる，ありふれた形態の集積であり，その形態全体が与える印象も，この種商品として普通のものといえる以上，法２条１項１号の商品等表示性を備えていると認めることはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，同条項に基づく控訴人らの請求は成り立たない。
３　法２条１項３号に基づく請求について
(1)法２条１項３号にいう「通常有する形態」とは，文字どおり，同種商品において一般的に見られる形態であり，本件において，原告商品の共通形態(ｱ)ないし(ｵ)，(ｷ)，控訴人らが当審で主張する訂正共通形態キ及び追加共通形態クないしコは，いずれも収納ケースにおいて見られる周知の形態であり（共通形態(ｶ)は特徴的な形態とはいえない。），また，それらをすべて兼ね備える原告商品が取引者・需要者に与える形態全体の印象も，普通のものと認められることは，前記のとおりである。したがって，原告商品３及び４の形態は，収納ケースが通常有する形態であると認めることができる。
(2)控訴人らは，原告商品の形態は，時間も費用もかけずに容易に作り出せたものでないと主張するが，デザインを決定するにあたり，相当の時間と費用を投入するなどしたことは，結果としたできあがった原告商品の形態が，この種商品が通常有する形態に該当しないことを根拠付けることになるものではない。また，原告商品と同じ「出入りのない直方体で可及的にシンプルな造形」というコンセプトに基づく形態として，様々なものが考えられるとしても，この種収納ケースの「通常有する形態」は必ずしも一つに限られるわけではなく，いくつあってもよいのであるから，原告商品の形態が考えられる様々な形態のうちの一つであることは，それが「通常有する形態」に該当すると認定することの妨げとなるものでないことはいうまでもない。
４　結論
以上のとおり，原判決は相当であって，控訴人らの控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条１項，６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　高　　瀬　　順　　久


主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告の平成１２年１２月１５日の臨時株主総会における第５８期（平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで）の貸借対照表，損益計算書及び利益金処分案を承認する旨の決議並びに退任取締役に対する退職慰労金贈呈を承認する旨の決議，第５９期（平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで）の貸借対照表，損益計算書及び利益金処分案を承認する旨の決議並びに取締役及び監査役の選任の各決議をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
本件は，株式会社である被告の株主である原告が，平成１２年１２月１５日に開催された被告の臨時株主総会について，①　被告の計算書類等の謄本交付請求を不当に拒絶された，②　株主名簿等の謄写を不当に拒絶された，③　弁護士による株主権の代理行使を不当に拒絶された，④　株主による株主権の代理行使を不当に拒絶された，⑤　決議事項等に関する原告がした質問に対して被告の取締役等が説明を怠った，⑥　原告の提出した修正動議の提案理由説明を議長が打ち切り，社員株主らが野次を飛ばして妨害するなど不当な議事進行を行ったなどの違法があり，これらは，招集手続又は決議方法が法令若しくは定款に違反し，又は著しく不公正なときに当たると主張して，商法２４７条に基づき，総会決議の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実等
当事者間に争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は，次のとおりである。
(1)　被告は主に宮崎県内において日刊新聞を発行する株式会社であり，原告は，被告の発行済株式の２パーセントである１万６０００株を有する株主である。なお，被告には，株式は取締役会の承認がなければ譲渡することができない旨の規定がある。
(2)　被告は，平成１１年６月１６日に開催された第５８期定時株主総会及び平成１２年６月２０日に開催された第５９期定時株主総会において決議された事項について，原告から各株主総会決議取消請求訴訟（宮崎地方裁判所平成１１年（ワ）第４５２号及び同平成１２年（ワ）第５２４号。以下それぞれ「第１訴訟」，「第２訴訟」という。）が提起されたことから，上記訴訟において上記株主総会決議が取り消された場合に備えて，平成１２年１２月１５日に臨時株主総会を開催し（以下「本件株主総会」という。），①　第５８期（平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで）の貸借対照表，損益計算書及び利益金処分案を承認する旨の決議，②　退任取締役に対する退職慰労金贈呈を承認する旨の決議，③　第５９期
（平成１１年４月１日か
ら平成１２年３月３１日まで）の貸借対照表，損益計算書及び利益金処分案を承認する旨の決議並びに④　取締役及び監査役を選任する旨の決議をした。上記④決議によって，別紙取締役等目録のとおり取締役及び監査役が選任された。２　本件の争点
(1)　計算書類等の謄本交付請求（商法２８２条２項）について
（原告の主張）
ア　原告は，本件株主総会前の平成１２年１２月８日に到達した代理人作成の書面により，被告に対し，別紙書類目録記載の各書類の謄本の交付を求めた（以下「本件第１請求」という。なお，以下では特に断らない限り「平成１２年」は省略する。）。
これに対し，被告は，委任状がないとして原告の要求を拒否し，本件株主総会の前日である１２月１４日にようやく株主名簿並びに第５８期及び５９期の定時株主総会議事録の謄写物を除く書類（以下「計算書類等」という。）が交付された。しかし，原告は，そのころ同月１５日の本件株主総会に出席するため宮崎に向かっていたので，取得した計算書類等を入手検討することができなかった。そのため，原告が，本件株主総会の当日である１２月１５日午前１０時３０分ころ，被告の本社に出向き，被告に対して別紙書類目録記載の各書類の閲覧及び謄本交付を求めたところ（以下「本件第２請求」という。），被告は全ての書類について閲覧は認めたが謄本の交付は拒否した。
イ　株式会社は，計算書類等の謄本交付義務を有し（商法２８２条２項），謄本交付義務違反は株主総会招集手続に関する法令違反として決議取消原因に当たる。なお，原告が再度謄本交付要求をしたのは上記アの事情により謄本を入手できなかったためであるから，被告は既に原告代理人に謄本を送付していることをもって本件第２請求を拒むことはできない。
（被告の主張）
ア　被告は，原告のした本件第１請求に応じ，株主名簿並びに第５８期及び５９期の定時株主総会議事録を除く計算書類等の謄本を遅滞なく交付したから，商法２８２条２項の違反はない。被告は，原告代理人が計算書類等の閲覧謄写請求に関する代理権を有しているか否かを知らないから，委任状の提出を求めるのは当然である。また，本件第１請求は１２月８日（金曜日）に被告に到達したが，担当役員席に届けられたのは担当役員退社後であり，土日は現場以外は出社せず，１２月１１日（月曜日）に直ちに原告代理人宛に速達郵便で委任状送付を求めた。原告代理人から１２月１２日午後６時５４分にファクシミリで委任状は追完するから謄本を送って欲しい旨の申し出がされたため，被告は，１２月１３日に原告代理人宛に謄
本を速達で送付した
のであって，被告が不当に謄本交付を遅延させたという事情はない。なお，その後謄本が原告代理人から原告に交付されたのがいつであるかについては被告は関知しない。
イ　原告は，１２月１５日午前１１時４０分ころ被告に来店し，備置書類閲覧・謄写請求書を作成して閲覧謄写請求をした。原告は，２０分程度書類を閲覧した後に，「コピーをいただきたい。」と述べた。


被告は既に原告代理人に対し計算書類等の謄本を送付していたから，原告の「コピーをいただきたい。」という申し出は，商法２８２条２項に基づく謄本交付請求ではなく，閲覧謄写の内容として被告がコピー機を使用して計算書類等の謄写物を作り交付して欲しいという要請であると理解すべきであるし，被告がそのように理解したことについて過失はない。これに対し，被告は，計算書類等の写真撮影又は書き写しの方法による謄写を認めたものであって，謄本交付請求を拒否したことはない。
被告は，原告に対して被告備え付けのコピー機を使用させることは拒否したが，コピー機を使用させることは秘密漏洩や業務に支障を来すおそれがあるから，これを拒否することは違法ではない。
ウ　原告は計算書類等を既に取得しているか，又は内容を熟知しており，本件各請求は，被告に対するいやがらせ目的であるというべきであるから，本件第２請求は権利濫用であり被告は拒絶することができるというべきである。エ　仮に被告の対応が違法であったとしても，上記のように原告は既に計算書類等の内容を事前に熟知しており，本件株主総会においては詳細に審議が行われているのであるから，同瑕疵は重大でなく決議に影響を及ぼさないものである。
（争点）
ア　本件第２請求は，商法２８２条２項に基づく謄本交付請求に当たるか。イ　そうであるとして，謄本交付請求を拒否したことは違法か（本件の事実関係のもとで，原告の本件第２請求は権利濫用として拒絶しうるものか）。ウ　裁量棄却の当否。
(2)　株主名簿等の閲覧謄写請求（商法２６３条２項）について
（原告の主張）
ア　株式会社は，株主に対して株主名簿及び株主総会議事録（以下「株主名簿等」という。）を閲覧謄写させる義務を有する（商法第２６３条２項，同法２４４条３項，同条４項）が，ここにいう「謄写」とは，現在においては，いわゆる写真コピーされたものを交付すること又はコピーを取ることを含む概念と解すべきである。本店まで出向いて，手書きによる書き写ししか認めないとすると，遠隔地に居住する株主においては，上記書面の謄写をするために多大な費用及び時間をかけることになり，株主の閲覧・謄写請求権を実質上著しく妨げるものである。イ　しかるに，被告は，原告のした本件第２請求に対し，株主名簿等の閲覧及び原告による謄写は認めたものの，コピーの交付及びコピー機の利用を拒否した。ウ　したがって，被告は，株主名簿等の閲覧謄写に応じるべき義務の違反があり，これは株主総会招集手続に関する法令違反として決議取消の原因に当たる。
（被告の主張）
ア　商法２６３条２項に規定する「謄写」とは，コピーを取ることを含むと解することができるとしても，あくまでも株主自身が謄写する権利を有するというだけであり，会社に対して謄本ないしは謄写物の交付請求権を有するものではない。これは，商法２６３条２項の文言が商法２８２条２項の文言と異なることから明らかである。また，原告が遠隔地に住んでいるとしても，遠隔地に居住する株主の存在は商法立法時から想定されたいたにもかかわらず，商法は謄本交付請求権を認めていないのだから，解釈上謄本ないし謄写物の交付請求権を肯定することも妥当ではない。
被告は，原告自身が写真撮影，手書きによる書き写し，ハンディコピー機を持ち込むなどの方法により謄写をすることまで拒否したことはない。したがって，被告が原告の謄写請求を不当に拒んだとはいえない。イ　原告は，第１訴訟及び第２訴訟等の経緯に鑑み，株主名簿等を既に取得しているか，又は内容を熟知しており，本件各請求は，被告に対するいやがらせ目的であるというべきであるから，権利濫用であり被告は拒絶することができるというべきである。
ウ　仮に被告の対応が違法であったとしても，上記のように原告は既に株主名簿等の内容を事前に熟知しており，本件株主総会においては詳細に審議が行われているのであるから，同瑕疵は重大でなく決議に影響を及ぼさないものである。
（争点）
ア　商法２６３条２項に定められた株主の閲覧謄写請求権は，①　謄写物の交付請求権，又は，②　会社備付けのコピー機の利用請求権を含むか。イ　争点(1)イと同旨。
ウ　争点(1)ウと同旨。
(3)　弁護士による株主権代理行使について
（原告の主張）
ア　Ａ弁護士は，被告の株主であるＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）から，本件株主総会における議決権行使に関する委任を受け，代理人に就任した。しかし，被告はＡ弁護士の代理人としての本件株主総会参加を拒絶した。イ　被告の定款には，「株主又は法定代理人が代理人をして議決権を行使せしめようとするときは当会社の株主に限る。」（１６条）との規定があり，形式的には，株主以外の者が株主総会において議決権を行使する代理人に就任することはできないことになっている。しかし，上記規定の趣旨は，株主総会が株主以外の第三者によって個人的利益追求の場になったり，かく乱されたりすることを防止し，会社の利益を保護するというものであり，そのようなおそれのない場合にまで，一律に株主以外の代理人を拒否をできるという趣旨ではない。したがって，定款で代理人資格で株主に限定しているからといって，株主以外の代理人であれば，全て株主権の代理行使が認められないと解すべき必然性はなく，代理人として選任された者
が株主総会に出席し
，議決権を行使しても，株主総会がかく乱されるなど会社の利益が害されるおそれのない場合には，商法２３９条２項の原則に立ち戻り，その者による代理権行使が認められるものと解するべきである。
そして，株主総会への出席を委任された者が法律の専門家である弁護士である場合には，受任者である弁護士が本人たる株主の意図に反する行動をとることは通常考えられないことのみならず，株主権の行使をより効果的に行うことが可能であると考えられるのであるから，株主総会を混乱させる恐れがあることは認め難い。
ウ　なお，被告は，本件株主総会において，他の株主（Ｃ）については，株主以外の代理人（妻であるＤ）の議決権行使を認めているから，Ｂ社についてのみ認めないのは不当な差別行為である。
エ　本件株主総会においてＡ弁護士を代理人とするＢ社の株主権の行使を拒絶した被告の行為は，商法２３９条２項に違反し，株主総会決議方法の法令違反として株主総会決議取消の原因となる。
（被告の主張）


ア　株式会社の機関である株主総会は本来構成員である株主のみによって運営するのが会議体の本則である。代理人資格は株主に限る旨の定款規定は合理的な制約であり，有効である（判例同旨）。
弁護士が総会をかく乱し会社の利益を害しないという保証はどこにもないし，実務的にも職種によって代理人資格を個別に確認することは極めて困難であり現実的でない。
株主の権利は共益権と自益権があるが，議決権などの共益権は自益権確保のために存在する。弁護士に共益権である議決権行使を依頼する場合は，自益権による利益よりも経費が大きくなるから，本来の自益権の確保以上に他の不当な目的があることが推認されるというべきである。
イ　なお，被告の担当者が誤ってＤを入場させた事実はあったが，同人の入場は議決の対象となる出席株主数の発表後であり，同人は総会出席者に数えられておらず議決権を行使したとはいえない。また，Ｄは発言をしておらず，決議内容に影響を与えたこともない。
ウ　仮に，被告の対応が違法であったとしても，Ｂ社の持株数は少ないことを考慮すれば，同瑕疵は重大でなく決議に影響を及ぼさないものである。
（争点）
ア　定款において代理人資格を株主に限定している株式会社において，非株主の弁護士を代理人とする株主権行使を拒否することの違法性の有無。また，他の株主については非株主代理人による権利行使がされたことがあるという事実関係のもとにおいてはどうか。
イ　裁量棄却の当否。
(4)　株主による代理権行使について
（原告の主張）
ア　原告は，本件株主総会における議決権行使を含む株主権の行使に関して，Ｅ，Ｆ及びＧから委任を受け，委任状を持参した。
しかし，被告は，本件株主総会において原告を代理人とするＥらの株主権の行使を拒絶した。被告は，届出印との印影相違など本人確認が出来ていないことを主張するが，本件株主総会の際に被告の受付担当者は印鑑照合をせず，本人に対して電話をするなどの本人確認手段を執ろうともしなかったのであるから，被告は経営陣の方針に反対する原告への委任状であることを理由に排斥したことは明らかである。
また，Ｅが本件総会当時死亡していたとしても，Ｅの相続人（Ｈ）が被相続人名義で作成した委任状は有効である。
イ　本件株主総会において株主である原告を代理人とするＥらの株主権の行使を拒絶した被告の行為は，商法２３９条２項に違反し，株主総会決議方法の法令違反として株主総会決議取消の原因となる。
（被告の主張）
ア　原告が被告の受付担当者に委任状を提出したときは，被告の役員らは既に総会会場に入場しており，内容を確認することはできなかった。受付担当者は役員に「委任状を持ってきていますがどうしますか。」という趣旨の記載をしたメモを渡したが，役員は，Ａ弁護士宛の委任状であると思い，入場を拒否するように指示した。
イ　株主が予め定型委任状を送付してきたり，当日定型委任状を持参した場合には，株主が自ら委任状を作成したとの推定が働くが，そうでない私製委任状の場合にはそのような推定は働かない。したがって，委任状に押捺された印影が届出印と一致するなどの方法で本人確認が必要となる。
しかるに，原告が持参した委任状は，被告が予め株主らに郵送した委任状（以下「定型委任状」という。）ではない私製委任状であり，押印された印影は届出印鑑のものと相違していた。また，Ｅらは，既に被告に定型委任状を提出済みであった。なお，Ｅは昭和５６年に死亡しており，Ｅが委任状を作成することはあり得ない。
したがって，これらの委任状はいずれにせよ本人確認ができないため有効なものとは認められず，原告が代理権を行使することができた可能性はないから，Ｅらの株主権が侵害されたとはいえず，被告が原告の代理権を認めなかったことに違法はない。
ウ　委任状は本来総会の前日までに提出すべきものである。当日開会直前の受付に定型委任状と重複した私製委任状を提出されると，印鑑照合等の方法により定型委任状の撤回の有無を調査し本人確認をすることが必要となり，総会の出席人数の速やかな確定が困難になるものであるから，原告提出の委任状が有効として扱われなかったのは原告の責任であり，被告が原告の代理権を認めなかったことに過失はない。
エ　仮に，原告主張のような決議方法の瑕疵があったとしても，Ｅらの持株数は少ないこと，原告は入場して発言をしていることを考慮すれば，同瑕疵は重大でなく決議に影響を及ぼさないものである。
（争点）
ア　①　既に定型委任状が提出済，②　持参した委任状は非定型委任状，という事実関係のもとで，会社が印鑑照合等の本人確認手段を執ることなく委任状の受理を拒否したことの違法性の有無。
イ　上記アが違法であるとして，後に，③　印鑑が届出印と相違，④　委任状作成名義人が死亡（相続人の作成）という事情が判明した場合は，瑕疵は治癒されるか。
ウ　裁量棄却の当否。
(5)　説明義務違反について
（原告の主張）
原告は，本件株主総会に関して，事前に書面により質問をし，被告は本件株主総会の席上これに対する説明回答を行ったが，その内容は次のとおり不十分なものであり，決議方法の違法に当たる。
ア　本件株主総会開催について
本件株主総会開催の目的は，被告取締役らの違法行為により，株主総会決議が判決により取り消されたことを受けて，その瑕疵を治癒するために取り消された決議事項について再度決議をするものである。したがって，被告としては，出席株主に対して，なぜ本件株主総会を開催するのか，役員の責任の有無まで含めて誠実に説明する義務があるにもかかわらず，被告はそれらの説明を行っていない。
(ア)　裁判の状況について
被告は裁判の状況について，第１訴訟第１審判決で決議取消判決を受けたこと，上記判決については控訴をしたこと及び第２訴訟については原告から株主総会決議取消訴訟が提起されたことのみを説明し，裁判の詳しい状況については，全く説明をしていない。
(イ)　株主総会決議の遡及効について
通常，株主総会決議は，決議がなされた時点から将来に向かって有効となるのが原則であるが，今回の決議事項については，招集通知の中に決議の遡及効を認めるような記載があったため，原告は，遡及効の法的根拠について質問をしたが，被告はその根拠について，全く説明を行っていない。
(ウ)　本件株主総会開催の費用について


本件株主総会開催は，上記のとおり，被告の取締役らの違法行為を治癒する目的でなされたものであり，開催費用については，違法行為を行った取締役らが負担すべき可能性の高いものである。そこで，原告は，本件株主総会開催費用の明細について被告に対して質問をしたが，被告はその金額について全く説明を行っていない。
(エ)　第５８期定時株主総会決議に基づいて支出した費用について第５８期株主総会決議に基づいて支出した費用については被告取締役らの違法行為による損害になる可能性があることから，原告は，第５８期定時株主総会決議に基づいて支出した費用の総額について被告に対して質問をしたが，被告はその金額について全く説明を行っていない。
イ　株主権の行使について
株主権の行使について，被告は「当社としては法律に従って，正当に処理していく」とのみ説明し，株主の謄写請求権について，手書きで書き写すことに限るという理由については何らの説明をしていない。
ウ　第５８期分決議事項について
(ア)　「固定負債」について
固定負債について，原告は，長期借入金のみの返済を行っている理由，５７期と比較して，約５億５０００万円も減額になっているがその理由及び支払原資についての質問をしているが，上記質問に対して被告は，「長期借入金は，社屋建築，機械購入のために借り入れて，契約により毎年返済しているものです。原資は営業利益等によるものです。」と説明するのみである。上記の説明ではどのような条件で返済を行っているのか全く不明であり，原告の質問に対する回答とは到底いえない。
(イ)　「配当金の算定根拠」について
原告は，株主に還元される配当金の額が，当期未処分利益の額に関わらず，毎年同額（配当総額３２０万円，１株あたり４円）であることに疑問を持ったことから，その算定基準に対する質問をしたが，上記質問に対して，被告は全く明らかにしない。持ち株に対していくらの利益配当を得られるかということは，株主の最も重要な権利の１つであり，会社側の提案が適正であるかどうかを検証するためにもその算定根拠を明らかにすることは，取締役及び監査役に課せられた重要な説明義務の１つである。被告取締役及び監査役は，上記義務を完全に放棄し，必要性や同業他社を参照して取締役会で決定をしているなどと株主として上記利益配当でよいのかどうかの判断材料とはなり得ない説明しか行っていない。
(ウ)　「配当準備積立金の算定根拠」について
原告は，配当金の算定根拠ともに配当準備積立金の算定根拠についても質問をしているが，被告は，上記質問に対しても説明をしていない。
(エ)　「別途積立金の算定根拠」について
原告は，配当準備積立金の算定根拠とともに別途積立金についても質問をしているが，被告は，上記質問に対しても説明をしていない。
エ　第５９期分決議事項について
(ア)　「機械装置の内容，取得時期及び取得価格」についてこれについては，被告は，「新聞製作に要する機械装置で主なものは，輪転機などの印刷発送システムや製作システムなどで，その内訳は多岐にわたっております。取得時期と価格の回答は困難でございます。」と説明するのみで，取得時期及び取得価格を一切明らかにしていない。
(イ)　「固定負債」について
固定負債について，原告は，長期借入金のみの返済を行っている理由，５８期と比較して，約４億２６００万円も減額になっている理由及び支払原資についての質問をしているが，上記質問に対して被告は，「長期借入金は，社屋建築，機械購入のために借り入れて，契約により毎年返済しているものです。原資は営業利益等によるものです。」と説明するのみである。上記の説明ではどのような条件で返済を行っているのか全く不明であり，原告の質問に対する回答とはいえない。
(ウ)　「損益計算書中の受取配当金」について
原告は，損益計算書中の受取配当金に関して，「営業外収益の受取配当金の額はいくらか，上記配当金の額は，投資有価証券に関する配当金と考えてよいか，その投資効率はどうなっているのか，特にテレビ宮崎からの配当金の具体額を明らかにされたい。」との質問としたが，上記質問に対して，被告は，「受取利息を含め，約１４００万円で，大部分が配当金でございます。個々の配当額については説明を控えさせていただきます。」と説明するのみであった。上記説明では，原告が質問している投資効率については一切明らかにされていないし，個別の配当金について具体的な額を説明することができない理由が全くないにも関わらず，被告は上記質問に対する説明を不当に拒絶している。
(エ)　「配当金の算定根拠」について
原告は，株主に還元される配当金の額が，当期未処分利益の額にかかわらず，毎年同額（配当総額３２０万円，１株あたり４円）であることに疑問を持ち，その算定基準に対する質問をしたが，上記質問に対して，被告は，「算定は当社の実情を勘案して，取締役会で決定をしております。」と説明するのみでその算定基準を全く明らかにしようとしない。
持ち株に対していくらの利益配当を得られるかということは，株主の最も重要な権利の１つであり，会社側の提案が適正であるかどうかを検証するためにも，その算定根拠を明らかにすることは取締役及び監査役に課せられた重要な説明義務の１つである。被告の取締役及び監査役は，判断材料とはなり得ない説明しか行っていない。
(オ)　「配当準備積立金の算定根拠」について
原告は，配当金の算定根拠ともに配当準備積立金の算定根拠についても質問をしているが，被告は一切説明していない。
(カ)　「営業報告書の内容」について
原告は，営業報告書の内容に関して，リストラの実施の有無及びその内容について質問をしているが，被告は，「年次ごとに定年退職者の補充については，人数は変動しておりません。」としか回答しておらず，これでは上記質問に対する回答とは到底いえない。
(キ)　「取締役及び監査役の報酬額」について
原告は，取締役及び監査役の報酬額に関して，取締役に支払った報酬の個別額（各取締役に関するもの，役員賞与を含む）及び監査役に支払った報酬の個別額（各監査役に関するもの，役員賞与を含む）並びにその算定根拠，また，使用人兼取締役については使用人分の給与相当額を明らかにするように質問した。上記質問に対して，被告は，「総額については附属明細書にあり，個々人についてはお答えをいたしかねます。算定は取締役会及び監査役会で決定いたしました。」とのみ説明し，その算定根拠を全く明らかにしていない。


(ク)　「推薦取締役候補者及び推薦監査役候補者」について招集通知書においては，推薦取締役候補者及び推薦監査役候補者の略歴のみが記載され，推薦の理由の説明すらなされていない。株式会社の取締役及び監査役を選任するのは，株主による自己の権利の実現において，非常に重要な権限である。株主としては，適切な人物に経営を委託するためには，当然，会社側が推薦する人物の推薦理由を聴いて判断の基準とするのであり，それが全くされていない状況においては，その人物が取締役等にふさわしい人物であるか否かを判断することはおよそ不可能である。特に，候補者にどれだけの遵法精神があるかを知ることは取締役等を選任する上で非常に重要な情報であるところ，本件株主総会開催時点では被告において役員の義務違反が問われている訴訟（第１訴訟及び第２訴訟）が提起されており，第１訴訟については第１審で株主総会決議を取り消す旨の判決がなされ，現在は控訴審に係属している状況であ
ったことから，原告
は，各候補者の遵法精神の有無を確認すべく，上記訴訟に関して各候補者がいかなる意見をもっているかただす質問をしたが，それに関する説明は一切なかった。
（被告の主張）
ア　株主総会における取締役・監査役の説明義務は，総会の席上で株主が質問して初めて生じるものであり，事前質問状が提出されただけでは説明義務は生じない。原告が本件株主総会の席上でした質問は，①　第１訴訟の第１審判決についての株主に対する説明不足の指摘，②　取締役報酬の個別額，③　第１訴訟の１審判決に対する取締役候補者の意見の３点であってそれ以外の事項についての説明義務違反の主張は理由がない。
イ　会社の負う説明義務は無限定なものではなく，議題の合理的判断のために必要な事項のみについて説明すればよく，その説明の範囲程度も，議案の賛否の合理的判断のために必要な限度で説明すれば足りる。そして必要な限度は，平均的株主の立場を基準に判断される。
上記①については，具体的な質問であるとしても，本件株主総会招集の趣旨は招集通知及び同添付の「株主の皆様へ」と題する書面，並びに冒頭の議長挨拶の中で説明されている。
同②については，株主総会の決議で各取締役の報酬額を個別に定める必要はないから，この点について説明義務はない。
同③については，取締役候補者に説明義務はなく，取締役候補者に関する説明の程度は大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則３条１項３号に定める事項を説明すれば足りるというべきである。ウ　仮に，説明義務違反があったとしても，その程度は軽微であり決議に影響を及ぼさない。
（争点）
ア　事前質問状に記載がある事項について，現実に総会において質問をしていない場合に，取締役等の説明義務は発生するか。
イ　原告のした各質問につき，取締役等のした説明は十分といえるか。ウ　裁量棄却の当否。
(6)　不当な議事進行について
（原告の主張）
ア　原告は，本件株主総会において，役員選任に関し修正動議を提出したが，議長は，その提案理由の説明をさせず採決を行った。また，被告会社の社員株主らが，「議事進行」，「異議なし」などと大声を張り上げて不規則発言をし，原告の発言を阻止した。これらの議事進行は，決議の方法が法令違反若しくは著しく不公正な場合にあたるものである。
イ　決議の方法が著しく不公正である場合には裁量棄却の規定の適用はない。
（被告の主張）
ア　原告の提出した役員選任に関する修正動議は，Ｌ社長及びＫ常務取締役（以下「Ｋ取締役」という。）の退任並びにその他の取締役を選任しないという内容であって，招集通知に記載された目的事項の範囲を超え，かつ取締役は３人以上とする旨の商法の規定に反した法律上許容される余地のない動議であるから，提案理由説明を打ち切った議長の進行に違法性はない。
本件株主総会について一方的な議事進行が行われたことはなく，株主の質問権が奪われたこともないから，原告主張の違法はない。イ　仮に原告主張の違法等があるとしても，その瑕疵の程度は軽微である。
（争点）
ア　原告の提出した役員選任に関する修正動議について，議長が提案理由の説明を打ち切らせて採決を行ったことは違法か。また，被告の社員株主が原告の発言を妨害した違法があるか。
イ　裁量棄却の当否。
第３　当裁判所の判断
１　計算書類等の謄本交付請求（商法２８２条２項）について
(1)　証拠により認定できる事実
証拠（甲３ないし１０，甲２８，乙１，以下いずれも枝番は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおりの事実が認められる。ア　被告は，原告を含めた被告の株主らに対し，１１月３０日，本件株主総会の招集通知を送付し，原告は１２月２日これを受領した。イ　原告は，被告に対して１２月６日，代理人名の内容証明郵便にて計算書類等及び株主名簿等の謄本交付請求を行い（本件第１請求），同内容証明郵便は同月８日（金曜日）に被告に到達した。被告は，１２月１１日（月曜日）に，原告に対し，「委任状送付のお願い」（甲５）を書留速達にて送り返し，さらに１２月１２日に，原告代理人Ａ弁護士に対して電話により後日委任状を送付する旨の文言を入れた書面をファクシミリ送信してくれれば書類の交付をする旨の連絡をした。これを受けて，Ａ弁護士は，同日夕刻その旨の書面を被告にファクシミリ送信し，被告は１２月１３日，Ａ弁護士宛に対して計算書類等の謄本を速達郵便で送付し，１２月１４日にＡ弁護士の事務所へ到達したが，そのときには既に原告本人は宮崎へ向
かっていたためこれ
らの謄本を手にすることはできなかった。また，送付された書類の中には株主名簿等は含まれていなかった。
ウ　原告は，上記事情により計算書類等及び株主名簿等の謄本を入手できなかったため，本件総会当日，被告本社において，計算書類等及び株主名簿等の閲覧謄写を求めた。被告担当者はこれに応じて直ちに計算書類等及び株主名簿等を閲覧に供し，原告は，約２０分間にわたりこれらの書類を閲覧した。その後，原告は，被告担当者に対して「コピーをいただきたい。」と述べたが（本件第２請求），被告担当者は，「コピーはできないことになっています。カメラをお持ちであれば撮影は構いません。」などと述べ，写真撮影の方法による謄写は許可したが被告が謄写物を交付すること及び備え付けのコピー機の使用は拒否した。


エ　Ａ弁護士は，被告から送付された計算書類等の謄本を持って同日午前１０時１５分ころ東京（羽田空港）を出発し，１２時３０分ころに被告本社へ到着して原告と合流し，計算書類等の謄本を原告に手渡した。
(2)　以上の認定事実に基づき，被告が計算書類等の謄本交付請求を不当に拒絶した違法の有無について検討する。
ア　まず，原告のした本件第２請求が商法２８２条２項に基づく計算書類等の謄本交付請求に該当するか否かについて検討する。
前掲各証拠によれば，原告は本件第１請求を含め以前から計算書類等の謄本交付請求をしたことがあること，本件株主総会についてもＡ弁護士ら法律専門家の指導助言を受けながら行動していたことが認められ，これによれば，原告は謄本交付請求権を有することを熟知していたことは明らかである。そうであるのに，このような原告があえて謄本交付請求をしないのは不自然であり，本件第２請求は，謄本交付請求であると解すべきものである。
イ　そして，原告の謄本交付請求が権利の濫用であるとはいえない。確かに，株主がもっぱら会社を困惑させるためなどの不当な動機により繰り返し計算書類等の謄本交付を請求することは権利の濫用に当たるという余地があり，このような場合は会社は計算書類等の謄本交付を拒絶しても違法とはいえない。しかし，原告が再度の謄本交付請求に及んだのは，上記(1)認定のとおり本件第１請求により計算書類等の謄本を入手できなかったためであるから，被告がことさら本件第１請求による計算書類等の送付を遅らしたというような事情は見当たらないことを考慮しても，なお再度の謄本交付請求が権利の濫用に当たるということはできず，被告が本件第２請求に応じて計算書類等の謄本を交付しなかったことは違法であるというべきである。
ウ　しかしながら，原告が計算書類等を閲覧したことは当事者間に争いがなく，前記認定のとおり，被告が送付した計算書類等の謄本は１２月１４日のうちにＡ弁護士に到達し，１２月１５日１２時３０分ころには原告に手渡され，原告は本件第２請求による計算書類等の謄本交付拒絶の約３０分後には計算書類等の謄本を入手することができたと認められる。
このような事情のもとでは，被告が本件第２請求に対して計算書類等の謄本交付を拒否したことは違法であるとしても，これによって原告の受けた不利益は，謄本を入手するのが約３０分遅れたというにとどまり，その間も原告は計算書類等の謄本を閲覧することは可能であったというのであるから，違法の程度は重大なものであるとはいえず，かつ上記違法が決議に影響を及ぼさなかったことは明らかであり，商法２５１条により本件各決議を取り消さないことにする。(3)　したがって，計算書類等の謄本交付請求（商法２８２条２項）に関する違法を理由とする本件各決議取消請求には理由がない。
２　株主名簿等の閲覧謄写請求（商法２６３条２項）について(1)　上記１(1)認定のとおり，被告は，原告に対し，株主名簿等の閲覧及び自らの手による謄写は認めたものの，謄写物を交付すること及び被告所有のコピー機を使用させることを拒絶した。
(2)　株主は，会社に対して，商法２６３条１項に掲げる書類の閲覧又は謄写を求めることができ（同条２項），ここにいう謄写とは，手書きによる筆写のみならず，写真撮影又はコピー機による複写を含むものであると解するのが相当である。しかしながら，商法２６３条２項と同法２８２条２項との規定のしかたの差異を考慮すると，商法２６３条２項は株主の会社に対する謄本ないし謄写物交付請求権まで認めたものと解するのは相当でない。したがって，被告が原告の謄本ないし謄写物交付請求を拒否したことに違法性はない。
(3)　被告が被告所有のコピー機を使用させることを拒否したことについては，株主の実質的な閲覧謄写権の保障の見地からは問題がないとはいえない。しかし，株主が会社のコピー機を使用して書類の謄写をする場合には，書類の分量，備え付けのコピー機の台数や使用状況によっては，会社の業務に支障を来すおそれがあることを考慮すると，株主が会社に対してコピー機を使用させるように求める権利はあるとしても，会社はコピー機を使用させる具体的方法については裁量を有していると解するのが相当であるから，会社が直ちにコピー機を使用させなければ当然に違法であるということはできず，特に本件においては原告が謄写請求をしたのは総会開始の直前であるというのであるから，被告が原告に対して被告所有のコピー機を
使用させることを拒
否したことは裁量を逸脱したものであるとはいえず，違法とはいえない。(4)　したがって，株主名簿等の閲覧謄写請求（商法２６３条２項）に関する違法を理由とする本件各決議取消請求には理由がない。
３　弁護士による株主権代理行使について
(1)　被告の定款は，議決権行使の代理人を株主に限る旨を定めている（当事者間に争いがない）が，被告のように株式譲渡制限の規定を有する会社において同規定は商法２３９条２項に違反するものではない。被告は，定款にしたがって，株主ではないＡ弁護士による株主権代理行使を拒否したものであるから，所論の違法はない。
(2)　原告は，弁護士は株主総会をかく乱するおそれがないから，上記のような定款の規定にもかかわらず，弁護士については株主権の代理行使を認めるべきであるという解釈論を前提に，被告の上記対応は違法である旨主張するので，この点について検討する。
確かに，弁護士は一般に社会的信用が高く法律知識が豊富であるから違法・不当な行為をしない蓋然性が高いものであるし，Ａ弁護士についても，その社会的信用の高さ等を考慮すれば，総会をかく乱するおそれは非常に小さいというべきである。しかしながら，原告主張のように，株式会社は総会をかく乱するおそれのない職種の者であれば非株主であっても入場を許さなければならないと解すると，株式会社は，総会に非株主代理人が来場した際には，その都度その者の職種を確認し，総会をかく乱するおそれの有無について個別具体的に検討しなければならないことになる。どのような職種の者であれば総会をかく乱するおそれがないといえるかは，明確な基準がなく，極めて難しい判断である。また，株主数が多い株式会社
は，総会開会前の限ら
れた時間に多数の来場者に応対しなければならないところ，受付において非株主代理人が総会をかく乱するおそれの有無について個別具体的に判断することは，受付事務を混乱させ，円滑な総会運営を阻害するおそれが高いというべきである。しかも，原告主張のような実質的基準を持ち込むと，かえって，経営陣が自らを支持する株主の代理人については総会をかく乱するおそれがないとして入場を許し，そうでない代理人については入場を許さないなど恣意的差別的判断を行い株主の権利が害されるおそれもある。


このように，非株主代理人による権利行使の可否について実質的基準を持ち込むことは弊害が多いから，原告の主張するような解釈論は相当ではなく，原告の上記主張は前提を誤ったものであり採用することができない。なお，他の株主（Ｃ）については株主以外の代理人（妻であるＤ）を誤って入場させた事実が認められ（当事者間に争いがない），このことは違法であるという余地があるが，Ｄが入場したのは株主総会開始後しばらくしてからであり総会冒頭で出席株式数が確定発表されていることからＣの持株は出席株式数に入っていないものと考えられること，Ｄは発言をしていないことなどを考慮すると，Ｄの入場が決議に影響を与えたとは考えられないから，上記結論を左右するに至らない。(3)　したがって，弁護士による株主権代理行使が拒否された違法を原因とする本件各決議取消請求には理由がない。
４　株主による株主権代理行使について
(1)　証拠により認定できる事実
証拠（甲１７ないし２０，甲２２，甲２７，甲２８，甲３６，乙３，乙２７）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおりの事実が認められる。ア　原告は，１２月１５日午後１時１０分ころ，Ａ弁護士を伴い被告本社１０階の株主総会会場受付に行き，自己の出席票を提出して受付を済ますと同時に，Ｅら作成名義の委任状を提出し受け付けるように求めた。これらの委任状は，予め被告が株主らに送付した定型委任状ではない私製委任状であった。イ　被告の受付担当者は，私製委任状を有効と扱っていいかどうか判断しかねて受付済の出席票や委任状等を入れる箱に入れないでいたところ，被告役員室次長のＪ（以下「Ｊ次長」という。）が来たため，原告はＪ次長に対してＥら作成名義の委任状を受け付けるように重ねて要求した。Ｊ次長は，既に総会会場内に入っていたＫ取締役に対して，「原告が委任状を持ってきていますがどうしますか。」という趣旨の記載をしたメモを差し入れてその判断を仰ごうとしたが，Ｋ取締役は，Ａ弁護士に対する委任状であると思い，拒否してよい旨の指示をした。そのため，Ｊ次長は，原告に対して，Ｅら作成名義の委任状の受け取りを拒否する旨を告げ，これらの委任状の余白に「拒絶します　Ｊ」と書き込んだ上で原告に返還した。この間，Ｊ次長を含む被告の受付担当者は，Ｅら作成名義の委任状について，届出印との印影照合など真正なものであるか否かの確認作業はしなかった。ウ　Ｅら作成名義の委任状は，真正に成立したものであったが（Ｅは本件総会当時既に死亡していたが，名義書換未了の間にその相続人であるＥ十一が被相続人名義で作成したものであるから，有効なものというべきである。大審院第３民事部昭和６年７月４日判決参照），押捺された印影は届出印鑑のそれとは異なるものであった。また，Ｅらは，既に被告に対して予め被告が株主らに送付した定型委任状を送付していた。
(2)　以上の認定事実に基づき，被告がＥら作成名義の委任状の受け取りを拒絶したことの違法性の有無及び裁量棄却の当否について検討する。ア　一般に，株主総会では予め会社が送付した定型委任状が用いられることが多いが，定型委任状以外の私製委任状を用いてはならないという定めは法令にも定款にもないのであるから，株式会社は，持参された委任状が本人が作成した真正なものである限り，有効なものとして取り扱わなければならない。したがって，株式会社は，私製委任状が提出されたときは，提出者に対して印鑑証明書の提出を求めたり，届出印との印影照合をするなど作成名義が真正であることの確認のための手段を尽くし，それでも確認ができない場合にはじめて代理人の入場を拒否することができるというべきであって，単に私製委任状であるというだけの理由で受け取りを拒否することはできないと解すべきである。したがって，印影照合等の確認手段
を全く執らないまま
Ｅら作成名義の委任状の受け取りを拒否した被告の対応は，同人らの株主権を侵害する違法なものであることが明らかである。
イ　しかしながら，Ｅら作成名義の委任状は，定型委任状ではないだけでなく，押捺された印影も届出印鑑によるそれとは異なるものであることに照らせば，仮に被告の受付担当者が印鑑証明書の提出を求めたり印影照合をするなどしても，その場で本人が作成したものであるか確認することができず，結局のところＥらの委任状の受け取りは拒絶された蓋然性が高いものと考えられる。これに加えて，Ｅらの持株数は合計２０２０株（発行済株式総数８０万株の約０．２５パーセント）であること，原告は自らの株主という立場に基づいて本件総会会場に入場し発言をすることができたことを考慮すると，上記違法は重大でなく決議に影響を及ぼさなかったことは明らかであるから，商法２５１条に基づき裁量により本件各決議を取
り消さないことにする
。(3)　そうすると，株主による株主権代理行使が拒否された違法を理由とする本件各決議取消請求には理由がない。
５　説明義務違反について
(1)　まず，取締役等の説明義務の発生する範囲について判断する。商法２３７条の３に規定する取締役等の説明義務が総会において説明を求められて初めて生じるものであることは同条第１項の文言上明らかであり，株主が予め会社に対して質問状を提出しても，それは総会における質問の予告にすぎず要調査事項であることをもって取締役等が説明を拒むことができないという効果を有するに止まるのであって，株主が総会で実際に質問をしない限り取締役等に説明義務は生じないと解するのが相当である。
証拠（甲２２）によれば，原告が本件株主総会において実際に質問をしたのは，上記争点(3)に関する原告の主張摘示の事実のうち，ア(ア)（本件前訴事件判決），エ(キ)（個別的な取締役報酬額）並びにウ(イ)及びエ(エ)（配当金の算定根拠）であると認められる（要旨は下記対照表の株主質問欄記載のとおりである。）。
そうすると，原告主張に係る説明義務違反の各点のうち，上記以外のものについては説明義務が発生していないというほかなく，これらに関する説明義務違反の主張は理由がない。
(2)　次いで，原告のした質問に対する取締役等の説明が十分なものであったかについて個別に判断する。
ア　総会における原告に対する取締役等の説明は，要旨下記対照表の取締役等説明欄記載のとおりと認められる（甲２２）。


記┌────────────────┬─────────────────┐│　　　株　主　質　問（要旨）    │　　　　取締役等説明（要旨）       │├────────────────┼─────────────────┤│　次期輪転機システム構築の費用及│　現在，新聞製作調査研究委員会を作り，││び進捗状況を明らかにされたい。│来年度は新聞製作センターをサテライト││　多額の剰余金を株主へ配当せず同│で建築しようという話がまとまったとこ││システム構築に充てる必要性を明ら│ろである。経費については約６０億円程││かにされたい。                  │度である。                         ││原告主張(3)ウ(イ)及びエ(エ)に対応│　剰余金を配当しないのは健全な経営体││                                │質とするためである。               │├────────────────┼─────────────────┤│　個別的な取締役報酬を開示された│　取締役の数と総額１２００万円である││い。                            │ということから推測して欲しい。個別的││同(3)エ(キ)に対応               │な額についてはプライバシーの見地から││                                │回答できない。                     │├────────────────┼─────────────────┤│　本件前訴事件の第１審において被│（特に回答せず）                   ││告敗訴の判決が出たことを各役員ら│                                   ││はどのように考えるか。          │                                   ││同(3)ア(ア)に対応               │                                   │└────────────────┴─────────────────┘イ　このうち，次期輪転機システム構築の費用及び進捗状況については，明確な回答がされており，説明義務違反がないことは明らかである。剰余金を同システム構築に充てる必要性については，取締役の説明は抽象的であるが，証拠（甲２２の２・２４頁から２５頁）によれば，取締役は，新聞社は設備投資額が大きく言論の独立性を守る必要があることからできるだけ借入れを減らし剰余金により設備投資をしなければならず，他の新聞社でも配当額は少ないという趣旨の他株主の発言を受けて前記のような説明をしたものであることが認められるから，その当否はさておき，説明としては十分なものであるといえる。
ウ　取締役報酬については，被告の取締役らは報酬総額を回答するに止まり，原告の求めた個別的報酬額については回答をしていないが，株主総会の決議では取締役の報酬総額を定めれば足り各取締役の報酬額を個別に定めることまでは必要でなく（最高裁判所第３小法廷昭和６０年３月２６日判決・裁判集民事１４４号２４７頁参照），本件総会においても各取締役の個別報酬額は決議事項になっていないことを考慮すると，取締役の人数及び報酬総額が明らかになっていれば，各取締役の個別の報酬額を開示しなかったからといって，株主が議決権を行使するためにさし当たって必要な情報は提供されているというべきであり，被告の取締役がそれ以上の説明をしなかったことをもって違法ということはできない。エ　本件前訴事件判決に関する質問に対しては，被告の取締役らは特に回答をしていないが，取締役の説明義務は機関としての取締役が負うものであって各取締役ないしは候補者が個人として私的見解を述べるものではないから，各取締役の個別的意見を求める質問に対しては説明義務はない。
(3)　そうすると，結局のところ，取締役等が説明義務に違反した違法はないというべきであるから，商法２３７条の３違反を理由とする本件各決議取消請求には理由がない。
６　不当な議事進行について
(1)　原告の提出した修正動議のうち，別途積立金を取り崩して配当金を増やすべきであるという動議（甲２２の２・２３頁及び同５０頁）については，議事妨害がされたと認めるに足りる証拠がない。
(2)　Ｌ代表取締役及びＫ取締役の退任並びにその他の取締役候補者６名の選任を行わないことを求める動議（同５１頁）については，証拠（甲２２の２・５１ないし５５頁）によれば，株主席から原告の動議提案理由説明に対してこれを妨害するような野次が飛び，議長が原告の動議提案理由説明を途中で遮って採決を行ったことが各認められる。
しかしながら，証拠（甲３，乙４）及び弁論の全趣旨によれば，被告の従前の取締役は全員が任期満了を迎えることになることが認められるので，原告の上記修正動議は，取締役の人数は３人以上であることを要するという商法２５５条の規定に反し許容する余地のない修正動議であるといわざるを得ない。したがって，原告の上記修正動議について議長がこれを遮り採決を行ったことに違法はない。(3)　そうすると，不当な議事進行が行われたことを理由とする本件各決議取消請求にも理由がない。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないからこれを棄却することにし，よって主文のとおり判決する。なお，文書提出命令申立て（平成１３年（モ）第２８７号）は，必要性がないのでこれを却下する。
宮崎地方裁判所民事第２部
裁判官　　中村　心
書類目録
株式会社宮崎日日新聞社に関する以下の書類
１　株主名簿
２　第５８期及び第５９期分の株主総会議事録
３　第５８期分及び第５９期分の
(1)　貸借対照表
(2)　損益計算書
(3)　営業報告書
(4)　利益処分案
(5)　監査報告書
４　第５４期から第５９期の貸借対照表，損益計算書，営業報告書及び利益処分案
に関する附属明細書
以　上


（本案事件　平成１４年（行ウ）第６８号）
決　　　　　　　　定
主　　　　　　　　文
１　被申立人が，申立人に対し，平成１４年１２月２４日付けでした，名古屋市教育センター講堂の使用許可処分の取消処分の効力を本案判決が確定するまで停止する。
２　申立費用は，被申立人の負担とする。
事実及び理由
第１　本件申立ての趣旨及び理由並びに被申立人の意見本件申立ての趣旨及び理由は，別紙行政処分執行停止申立書及び第１ないし第４準備書面の各記載のとおりであり，これに対する被申立人の意見は，別紙第１ないし第３意見書に各記載のとおりである。
第２　前提事実（争いのない事実及び疎明資料により一応認められる客観的事実）
１　当事者
(1)　申立人
申立人は，愛知県立高等学校等に勤務する教職員約２３００人によって組織されている職員団体であり（疎甲１），全日本教職員組合(事務所　東京都千代田区二番町１２の１　全国教育文化会館内，加盟組合員数約１５万人，以下「全教」という。）を構成している団体の一つである（疎甲２，３）。(2)　被申立人
被申立人は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）２条に基づき組織された委員会であり，同法２３条２号，名古屋市教育センター条例（以下「本件条例」という。疎甲８）５条，同条例施行規則（以下「本件規則」という。疎甲９，疎乙５）３条，１０条に基づき，名古屋市熱田区神宮三丁目６番１４号所在の名古屋市教育センター（以下「本件施設」という。疎甲７）の管理者として，その使用許可及びその取消しの権限を有する者である。しかるところ，被申立人は，地教行法２６条１項，教育委員会規則に基づき，争訟手続において当事者として行わなければならない事務を教育長に委任している。
２　事実経過等
(1)申立人は，全教，日本高等学校教職員組合，全国私立学校教職員組合連合，教職員組合共同闘争推進連絡会，子どもの権利・教育・文化全国センター，岐阜県教職員組合，岐阜県私立学校教職員組合とともに，教育研究全国集会実行委員会を組織し（疎甲１１），平成１５年１月１２日から１４日の日程で，岐阜県内を中心に２００２年度の教育研究全国集会（以下「本件教研集会」という。）を開催することとなった。
例年の教育研究全国集会においては，第１日目に全体集会を行っていたが，開催地である岐阜県において，その会場を確保することができなかった（疎甲１２）ため，これまで事務担当者らが全体集会の当日に全体集会会場において行っていた分科会の運営方法等についての実務的打合せを全体集会の会場以外の場所で行う必要が生じたことから，申立人は，全教からの要請を受け，本件教研集会前日の平成１５年１月１１日に上記実務的打合せの場所として本件施設の講堂を借り受けることを決めた（疎甲３２）。
(2)　申立人は，平成１４年１０月２９日，被申立人に対して下記の内容（その内容に係る会合を，以下「本件会合」という。）で使用許可を申請した（申請人である使用申込者は申立人代表者。以下「本件申請」という。疎乙１４）ところ，同日，使用許可を受けた（以下「本件使用許可処分」という。疎甲５）。そこで，申立人は，同日，講堂使用料として１２万１０００円を支払った(疎甲１０)。
ア　使用目的
(ア)　行事の名称　「教育を語るつどい」
(イ)　行事の内容　「学習会」
イ　使用責任者　Ａ
ウ　使用日時　　平成１５年１月１１日（土）午前９時から午後９時まで
エ　入場（集会）予定人員　８００人
オ　使用施設　　本件施設講堂
(3)　ところが，被申立人は，申立人に対し，平成１４年１２月２４日付けで，本件使用許可処分を取り消す旨の処分をした（以下「本件取消処分」という。疎甲６）。取消しの理由は，申立人の本件施設の使用が本件規則８条及び１０条１号ないし４号に該当するというものである。
(4)　申立人は，平成１４年１２月２６日，本件取消処分の取消しを求める本案の訴えを提起するとともに，本件取消処分の効力の執行停止の申立てをした。(5)　なお，申立人は，本件施設の講堂と並んで，名古屋市教育センター分館（教育館）の第５研修室の使用許可も申請し（疎乙１７），その使用許可を受けたが，本件取消処分と同日付けで，その取消処分を受けている（疎乙１９）。
３　本件会合の予定内容について
申立人が予定している本件会合の内容は，次のとおりである（疎甲１１）。
(1)　１１時３０分から１２時３０分まで
全国教研教文部長・事務担当者会議
(2)　１３時３０分から１５時まで
レポーター・司会者・共同研究者・教文部長合同会議
(3)　１５時以降
司会者・共同研究者会議
４　本件取消処分に関する本件条例及び本件規則の各規定本件取消処分に関して，本件条例及び本件規則には，次の各規定が存する。
(1)　本件条例
（設置）
第１条
１項　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第３０条の規定に基づき，教育の振興を図るため，次のように教育機関を設置する。
名称　名古屋市教育センター
位置　名古屋市熱田区神宮三丁目６番１４号
（以下，略）
（事業）
第２条　名古屋市教育センター（以下「センター」という。）は，前条第１項の目的を達成するため，次の事業を行う。
１号　教育に関する専門的，技術的な調査研究
２号　教職員の研修
３号　教育相談及び教育指導
４号　教育に関する図書その他の資料の作成，収集及び提供５号　その他教育委員会（以下「委員会」という。）が必要と認める事業
（施設の使用）
第３条
１項　センターは，前条の事業を妨げない限度において，教育及び市民文化の向上のため，別表使用区分の欄に掲げる施設を使用させることができる。
（以下，略）


(2)　本件規則
（使用の許可）
第３条
１項　センターの施設を使用しようとする者は，使用申込書（第１号様式）に所要事項を記入して委員会に提出し，その許可を受けなければならない。ただし，次の各号に掲げる場合には，使用を許可しない。
１号　（略）
２号　管理上支障があるとき，その他委員会が必要があると認めるとき。
（以下，略）
（使用権の譲渡等の禁止）
第８条　使用者は，使用の権利を譲渡し，又は転貸してはならない。
（使用の許可の取消し等）
第１０条　委員会は，次の各号の一に該当するときは，使用の許可の条件を変更し，若しくは使用を停止し，又は使用の許可を取り消すことができる。１号　この規則に違反したとき。
２号　許可された使用の目的に違反したとき。
３号　使用の許可の条件に違反したとき。
４号　第３条第１項第２号に該当する事由が生じたとき。
第３　当裁判所の判断
１　「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法２５条２項）の要件について
前記前提事実及び疎明資料（疎甲１１，１７，１８，２７，３２）によれば，本件教研集会は，本件会合の翌日の平成１５年１月１２日から同月１４日までの日程で開催される予定であること，本件教研集会については，会場の確保，参加者の宿泊先の確保等その他開催に向けた準備がほとんど終了していること，本件会合は，その事務打合せのために８００名（予定）が参加して開催されるものであること，本件会合は，本件教研集会を円滑に進めるため，２９の分科会の運営方法や本件教研集会全体の持ち方等について事務担当者らが事前に打合せをすることを目的としたものであること，本件会合の開催準備も相当程度進められていること，以上の事実が一応認められる。これらのことからすれば，現時点において，申立人が本件会合
の日程を変更し，あ
るいは本件会合の開催予定日までに代替会場の確保その他の新たな開催準備をすることは，事実上不可能というべきであり，それによって申立人が被る損害は，その性質上，金銭的賠償によって回復することが困難なものと認められるから，本件においては，本件取消処分により生ずる回復の困難な損害を避けるため，その効力を停止する緊急の必要性があるというべきである。
この点につき，被申立人は，申立人が本件会合と同一日，同一時間に愛知県勤労会館の使用許可を受けていることなどを理由に，上記必要性を否定するが，その使用目的は，「知事選勝利愛高教総決起集会」であり，本件会合の趣旨，目的と異なることが一応認められる（疎乙４７）から，前記判断を覆すには足りない。２　「本案について理由がないとみえるとき」（行政事件訴訟法２５条３項）の
該当性について
(1)　被申立人は，本件施設が，地方自治法２３８条３項の行政財産のうち，同法２４４条の「公の施設」を構成する物的要素たる場合が多い「公共用」に供される財産ではなく，「公用」に供される財産に当たり，その使用許可は，同法２３８条の４第４項の目的外使用許可の性質を有することを前提として，その許可，不許可等の判断は，その権限主体たる被申立人の広範囲な裁量権に委ねられていると主張する。
その上で，被申立人は，本件取消処分の理由として，
ア　本件許可処分は，愛知県立高等学校教員による「学習会」（研修目的）という使用目的でなされたところ，その実態は，全教（ないしそれと同視すべき団体）による本件教研集会ないしその準備・設営にあることが判明し，その実態に照らせば，申立人は本件施設の使用権を無断で譲渡，転貸したものであること（本件規則８条，１０条２号），
イ　使用主体，使用目的の顕在化ないし変更の結果，本件教研集会に反発，敵対する右翼団体の街宣活動，騒擾行為が当然に予想されるため，様々な悩みを抱える子供達が，平穏かつ静謐な環境のもとで本件施設を利用する権利が不当に侵奪される現実的危険性が認められること（本件条例３条１項，本件規則３条１項２号，１０条４号），
ウ　イと同様の状況及び周辺地域の都市機能，道路事情から，周辺地域の交通事情の混乱，渋滞を来す現実的危険性が認められるため，上記子供達を含む本件施設利用者のアクセス障害が起きる可能性が高いこと（本件条例３条１項，本件規則３条１項２号，１０条４号），
以上の３点を主張するところ，要するに，①申請に係る使用主体，使用目的と実態が異なっていることが判明したこと，②右翼団体による街宣活動等によって，本件施設設置の行政目的を達成し得ない現実的危険性が生じたことをもって，適法要件として主張するものと解される。
(2)　そこで，まず，本件施設の法的性格について判断するに，地方自治法２３８条３項の行政財産のうち，公用財産とは，庁舎，議事堂のように，当該地方公共団体がその事務又は事業を執行するために，直接使用することを本来の目的として定められた財産を指すのに対し，公共用財産とは，学校，公園のように，住民の一般的共同利用に供することを本来の目的として定められた財産を指すところ，疎明資料（疎甲７，疎乙３，６，２６，２７）によれば，本件施設は，①基本研修，専門研修，経営研修，長期研修等の教職員を対象とする研修事業，②電話相談，来所相談，訪問相談等の児童及び保護者等を対象とするものや教職員を対象とするものを含む教育相談事業，③教育実践研究を支援するための研究調査事業等を目的とする
ものであり，これを達
成するための組織として，総務課，研修部，研究調査部，教育相談部が置かれていること，以上の事実が一応認められ，これによれば，本件施設は，全体としては公用財産に該当すると判断できる。


もっとも，ある施設が公用財産に該当し，その使用許可が地方自治法２３８条の４第４項によって規律されるものであるとしても，その許可，不許可の判断について有する権限主体の裁量権の範囲がどの程度まで及ぶかは，当該施設の設置目的，利用の実態に加えて，当該施設の種類，規模，構造，設備等の具体的状況を勘案して決すべきものであり，公用財産に該当するからといって，直ちに，その権限の行使について何らの制約を受けないと解すべき根拠はない。しかるところ，疎明資料（疎甲７，疎乙１５，１６）によれば，本件施設は，その事業に支障がない限りとの条件付きではあるが，講堂及び展示ホールの施設貸与をも事業目的としており，その設備内容や利用可能な機器等の一覧表を添付した「名古屋市教育センター利用のご案内」と題するパンフレットを作成し，一般に配布して利用を呼びかけている事実が一応認められ，これによれば，本件施設のうち講堂及び展示ホール部分は，住民の一般的共同利用に供されることを予定しているというべきである（この意味で，本件施設のうち，講堂等の使用関係は，地方自治法２４４条の「公の施設」に準じて規律されるべきであるとの申立人の主張は，理解できないものではない。）。
したがって，本件取消処分の適否を判断するに際しては，その使用に関する直接的法的根拠である本件条例及び本件規則の定める使用許可取消事由が存するか否かを，本件施設の上記性格をも考慮しつつ，判断すべきものである。(3)　そこで，前記(1)の①について判断するに，疎明資料（疎甲４ないし６，３２，疎乙１４）によれば，本件会合の使用許可申請書（名古屋市教育センター施設使用申込書）には，申請者の名称として「愛知県高等学校教職員組合　執行委員長Ａ」の，使用目的の「行事の名称」欄には「教育を語るつどい」の，「行事の内容」欄には「学習会」の，「使用責任者」欄には「Ａ」の，「入場（集会）予定人員」欄には「８００人」の各記載があることが一応認められる（これに対応した使用許可処分がされたことは，前記前提事実２(2)のとおりである。）。そうすると，まず，本件申請は，「教育」，「学習会」という用語が使用されていることから明らかなとおり，その趣旨，目的が抽象的に記載されており，本件会合の目的である，本件教研集会の分科会の運営方法等についての実務的打合せ（前記前提事実２(1)，３）を具体的に連想することが容易でないというべきである（疎甲３２には，大勢での教育研究全国集会のための打合せをするという点から，便宜上「教育を語るつどい」と書いて出したにすぎない旨の記載があるが，むしろ，被申立人による使用不許可処分を恐れて，かかる抽象的な用語を用いたと推認し得ないではない。）。しかしながら，本件教研集会の分科会の運営方法等についての実務的打合せが，「教育」や「学習会」と関連性を有し，その範疇に入り得ることは否
定できない（被申立
人が指摘するように，本件会合ないしその基となる本件教研集会が，一定の政治的，運動的背景を有しているとしても，上記判断と矛盾するものではなく，本件施設の設置目的に反するとまではいえない。）から，本件申請における使用目的は，具体化が不十分なものとの非難を受けることがあり得ても，事実と異なる虚偽のものとは判断できない。
次に，使用の主体について検討するに，本件教研集会自体の主催者は，前記前提事実２(1)のとおり，教育研究全国集会実行委員会であり，申立人は，全教やその他の団体とともに，その構成団体の一つにすぎないことが明らかである。したがって，本件会合の主催者も上記実行委員会であると推認することが可能である（疎甲３２には，教育研究全国集会は，例年，各地の教職員組合が申し込むことになっており，主催者名を書く欄がなかったことから，申立人の名義で申し込んだとの記載があるが，前記と同様，被申立人による使用不許可処分を恐れて，上記実行委員会を使用申込者として記載しなかったと推測し得ないではない。）。しかしながら，使用申込者すなわち使用主体は，そこでの参加者の多数が所属する団体と常に一致し
なければならないもの
ではなく，社会通念上，そこにおける具体的な人的活動を調整し，管理し，対外的にも責任を負担する主体として認められるか否かをその意思及び実態に即して判断し，これによって決定すべきものであるところ，疎明資料（疎甲４１）によれば，本件会合の参加者の誘導，講堂の開場，整備，整頓，引渡し，本件施設の担当者との連絡調整等は，申立人によって行われることが予定されていると一応認められ，これに，前記のとおり，使用責任者として申立人の代表者が記載されていることをも考慮すれば，申立人を使用主体として評価し得ないものではないし，上記実行委員会が，本件の教研集会を開催するために一時的に組織されるものにすぎないことを考慮すると，少なくとも虚偽の使用申込者を記載し，あるいは申立人が教育研究
全国集会実行委員会
に本件施設の使用権を譲渡又は転貸したとまでは断じ難い。(4)　すすんで，前記(1)の②について判断するに，疎明資料（疎乙１ないし４，７０ないし７７）によれば，過去の教育研究全国集会の際に，これに反対する右翼団体が多数の街宣車を連ねて執拗な街宣活動を行い，その発する騒音等によって，市民に生活上の支障が生じたこと，本件の教研集会についても，既に一部の右翼団体が街宣活動を開始し，名古屋市長らに対して抗議行動を行ったこと，以上の事実が一応認められ，これによれば，本件会合が開催された場合，これに反発する右翼団体の街宣活動が活発化し，密集する周辺の民家（疎乙２５）に居住する市民等に対して，騒音等による被害を与えるおそれの存在を否定できない。さらに，疎明資料（疎乙８１ないし８３）によれば，１台の街宣車が街宣活動を行ったことによっ
て，本件施設の相談業務
に支障を生じたことが一応認められ，これに，疎明資料（疎乙３，８４）を総合すると，右翼団体による上記街宣活動が相当な規模で敢行された場合，教育相談のために本件施設を訪れる児童らに対して，かなりの恐怖感ないし抑圧感を与え，あるいは電話による相談業務が円滑に行われないおそれの存在も否定できない。この意味で，被申立人が，本件会合による業務上の支障の発生を憂慮することは，理解できないことではない。


主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人（控訴の趣旨）
主文と同旨
２被控訴人（控訴の趣旨に対する答弁）
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，被控訴人が，高知県情報公開条例（平成２年条例第１号，乙８。以下「本件条例」という）に基づき，高知県知事に対し，控訴人又は高知県知。事が当事者として現に係属中の民事訴訟事件及び行政訴訟事件の訴訟記録（一部）の開示を請求（以下「本件開示請求」という）したところ，高知県知事。が，１９件の訴訟記録を開示（うち１０件について一部非開示）する処分（以下「本件処分」という）をしたので，被控訴人が，控訴人に対し，本件処分。中の非開示部分の取消しを求めた事案である。
２前提事実
証拠（甲１，乙１，８，１１，１４）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1)当事者
，。，，被控訴人は   高知市に在住する行政書士である控訴人は高知県であり本件の処分行政庁（本件条例２条１項にいう「実施機関）は，高知県知事」である。
(2)本件処分に至る経緯等
ア本件開示請求
被控訴人は，平成１７年５月１０日，本件条例５条に基づき，高知県知事に対し，高知県又は高知県知事を当事者とし，当時係属中の民事訴訟事件，行政訴訟事件の訴訟記録の一部（訴状，答弁書，一部の準備書面，証拠説明書，判決書，控訴状，控訴理由書）の開示を請求した（本件開示請求，乙１１。）
控訴人担当者が調査した結果，その対象事件数は１９件（民事訴訟事件１４件，行政訴訟事件５件。１審事件１５件，控訴事件４件）であった。
イ本件処分
本件開示請求に対し，高知県知事は，平成１７年５月２４日付けの通知（，），   ，，，書   甲１乙１により   被控訴人に対し次のとおり全部開示の処分一部開示の処分（本件処分）をした。
(ア)全部開示の処分
別紙１記載の訴訟事件９件の訴訟資料名欄記載の訴訟記録については，全部開示した（乙１。）
(イ)一部開示の処分
別紙２記載の訴訟事件１０件の訴訟資料名欄記載の訴訟記録について，（「」   。）は別紙２の非開示部分欄記載の訴訟資料以下   本件情報というを開示せず（以下「本件非開示処分」という，別紙２の訴訟資料名。）欄中の本件情報以外の部分は開示した（甲１。）
(3)本件非開示処分をした訴訟事件の種別，その情報内容
ア訴訟事件の種別
高知県知事が本件非開示処分の対象とした訴訟記録は，別紙２記載の訴訟事件１０件に関する訴訟記録である。
別紙２記載の訴訟事件１０件中，冒頭から３件の事件は医療過誤訴訟（以下「本件医療過誤訴訟」という）であり，３番目ないし１０番目の。事件（８件の事件）は原告（控訴人）がいわゆる本人訴訟による訴訟事件（以下「本件本人訴訟」という）である。。
本件本人訴訟事件８件中には，最初は本人訴訟であったが，途中から弁護士に委任した事件を含む。
イ本件情報の内容
本件情報（別紙２記載の訴訟事件１０件の非開示部分欄）の内容は，次のとおりである。
(ア)本件情報１（本件患者の氏名等）
（）本件医療過誤訴訟３件別紙２の冒頭ないし３番目に記載された訴訟に関する別紙２の非開示部分欄（以下「本件情報１」という）の内容。は，亡き患者の氏名，生年月日，勤務先，及びその相続人である原告（控訴人）の氏名，住所，亡き患者の友人の氏名（以下「本件患者の氏名等」という）に関するものである。。
(イ)本件情報２（本件個人の印影）
（）本件本人訴訟８件別紙２の３番目ないし１０番目に記載された訴訟に関する別紙２の非開示部分欄（以下「本件情報２」という）の内容。は，訴状，準備書面，証拠説明書，控訴状，控訴理由書中の原告（控訴人）氏名の横に押印されている原告（控訴人）個人の印影（以下「本件個人の印影」という）である。。
３関係規定
(1)民訴法
民訴法９１条１項は「何人も，裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を，請求することができる」と規定している。ただし，民訴法９１条１項によ。る訴訟記録の閲覧については，同条２項（公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録の制限）及び同法９２条（秘密保護のための閲覧等の制限）の例外規定が設けられている。
(2)本件条例
ア本件条例３条は「実施機関（知事等）は，公文書の開示を請求する権，，。利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し運用しなければならないこの場合において，実施機関（知事等）は，個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない」と規定している。。イ本件条例６条１項は，公文書の開示請求があった場合には，公開するのが原則である旨定めているが，その例外として，次のとおり定めている。(ア)本件条例６条１項２号は，氏名，生年月日等の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができると認められるものについては，同号ただし書アの「法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報，同号ただし書イの「公表を目的として作成し，又は取得し」た情報」等を除き，非開示としうる旨定めている。
(イ)本件条例６条１項４号は，開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報については，非開示としうる旨定めている。
(ウ)本件条例６条１項５号は，開示することにより，人の生命，身体，財産等の保護に支障を生ずるおそれのある情報については，非開示としうる旨定めている。
４争点
本件の争点は，本件非開示処分の適否であり，具体的には次の４点である。
(1)本件情報１（本件患者の氏名等）について
ア争点１（本件条例６条１項２号ただし書ア該当性）本件情報１（本件患者の氏名等）が，本件条例６条１項２号ただし書アの開示情報（法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報）「」に該当するか。


イ争点２（本件条例６条１項２号ただし書イ該当性）本件情報１（本件患者の氏名等）が，本件条例６条１項２号ただし書イの開示情報（公表を目的として作成し，又は取得した情報）に該当す「」るか。
(2)本件情報２（本件個人の印影）について
ア争点３（本件条例６条１項５号該当性）
本件情報２（本件個人の印影）が，本件条例６条１項５号の非開示情報（開示することにより，人の財産等の保護に支障を生ずるおそれのある「情報）に該当するか。」
イ争点４（本件条例６条１項４号該当性）
本件情報２（本件個人の印影）が，本件条例６条１項４号の非開示情報（開示することにより，犯罪の予防，鎮圧等に支障を生ずるおそれがあ「」）。ると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報に該当するか
第３争点に関する当事者の主張
１本件情報１（本件患者の氏名等）について
(1)争点１（本件条例６条１項２号ただし書ア該当性）について
ア被控訴人の主張
本件情報１（本件患者の氏名等）は，本件医療過誤訴訟記録の一部であり，憲法８２条１項，民訴法９１条１項により訴訟記録は原則として公開することとされている情報である。
民訴法９１条２項による公開禁止の措置がとられる事件は殆どなく，同法９２条による秘密保護のための閲覧等の制限の措置がとられる事件もごく少数であることは顕著であって，現に本件患者の氏名等が記載された訴訟記録（本件医療過誤訴訟記録）についても，それらの措置はとられておらず，既に訴訟記録として公開されている。
よって，本件情報１（本件患者の氏名等）は，本件条例６条１項２号ただし書アの「法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報」に該当する。
イ控訴人の主張
訴訟記録の閲覧については，事件名あるいは当事者名を特定しなければ手続上閲覧できないことになっており，しかも，民訴法９１条２項及び同法９２条の例外規定が設けられていることからすると，本件医療過誤訴訟記録は，何人も閲覧できるとされている情報には当たらない。また，当事者及び利害関係人以外の一般の者は閲覧しかできない訴訟記録の開示と異なり，公文書の開示請求では請求者が写しの交付を受けることができるため，伝播性が高くプライバシーの侵害の程度は大きいこと，医療過誤訴訟は，新聞報道でも患者や原告が公表を望まない限り患者の個人名は公表しない建前をとっているように，個人情報を保護する必要性が高いこと，本件条例３条は，その解釈運用に当たり「個人に関する情報，が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない」と規定。，，（）   ，していること他方本件情報１   本件患者の氏名等を開示しなくてもその他の開示情報によって本件情報１が記載された訴訟（本件医療過誤訴訟）の事案の概要は分かるから，県民の知る権利や公共の利益に与える影響は高くないことに照らすと，本件情報１（本件患者の氏名等）は，本件条例６条１項２号ただし書アの「法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報」には該当しない。
(2)争点２（本件条例６条１項２号ただし書イ該当性）について
ア被控訴人の主張
本件条例６条１項２号ただし書イは，個人情報のうち「公表を目的として作成し，又は取得した情報」を非開示情報から除外している。「公表を目的として作成し，又は取得した情報」とは，積極的には公表を目的としていなくても，結果として公表したと同じ効果をもたらす場合を含み「公表することを目的として作成した情報「個人が公表される，」，ことについて了承し，又は公表されることを前提として提供した情報，」「個人が自主的に公表した資料等から何人でも知り得る情報」が該当する（甲６－１４頁７。）
したがって，仮に本件情報１（本件患者の氏名等）が本件条例６条１項２号ただし書アに該当しないとしても，本件条例６条１項２号ただし書イに該当する。
イ控訴人の認否
被控訴人の前記アの主張は争う。
２本件情報２（本件個人の印影）について
(1)争点３（本件条例６条１項５号該当性）について
ア控訴人の主張
(ア)実印や金融機関届出印
実印や金融機関届出印は，財産に関する取引において重要な役割を果たすものであり，印影がみだりに公開されると，その印影をもとに実印や金融機関届出印を勝手に作成されて犯罪等に利用され，個人の財産等に対する危険を生じるおそれがあるから，個人の実印や金融機関届出印の印影は，本件条例６条１項５号の非開示情報に該当する。本件情報２（本件個人の印影）が，実印や金融機関届出印に係る印影であるかどうかは，行政庁においては不明であるので，いわゆるシャチハタの印鑑のように，文書上から実印や金融機関届出印でないことが明らかでないかぎり，実印や金融機関届出印の可能性があり，本件条例６条１項５号所定の非開示情報に該当するというべきである。行政庁が，訴訟記録に押印されている個人の印影が実印や金融機関届出印であることを立証するためには，当該個人から印鑑証明書等を提出させるか，市役所や金融機関等に問い合わせるほかないが，行政庁にそのような権限はなく，また，本人や市役所・金融機関等も，必ずこれに答えなければならない義務はない。かかる状況において，実印や金融機関届出印に係る印影であることの立証がされないかぎり，開示しなければならないとすると，本件条例６条１項５号により，個人の財産保護を図ろうとした趣旨が達成されないことになる。
(イ)実印や金融機関届出印以外の印鑑
日本の社会は，印鑑社会といわれるように，日常生活のあらゆる場面において，文書等が真正に成立した証として，自署ではなく印鑑の押印で対応されている。しかも，日常一般の私的経済活動においては，実印や金融機関届出印ではなく，むしろ，実印や金融機関届出印以外の三文判の印鑑が，日常生活上の簡単な契約書や申込書に使用されているのが通常である。そして，かかる印影は，通常，取引関係者等の一部の限られた者のみが必要に応じて確認することが予定されているもので，これが広く一般に公にされることは予定されていない。


そして，スキャナー等による複製の技術が進歩した今日にあっては，当該印影を開示すれば，当該印影が容易かつ精巧に複写されるおそれが存するから，このような社会の実態からすると，実印や金融機関届出印だけでなく，広く，それ以外のすべての印鑑の印影について開示されると，印影の偽造，そして，有印私文書偽造がなされ，ひいては，詐欺などの犯罪に利用されて，財産等の保護に支障をきたすおそれがある。したがって，本件情報２（本件個人の印影）が，実印や金融機関届出印に係る印影でなかったとしても，本件本人訴訟の訴状等に押印しているということは，日常一般の私的経済活動において使用されている印鑑の印影の可能性が高いことが容易に想像されることである。それゆえ，本件個人の印影が開示されると，印影等が偽造され，有印私文書偽造がなされ，ひいては，詐欺などの犯罪に利用されて，財産等への保護に支障をきたすおそれがある。
以上の次第で，本件情報２（本件個人の印影）が，実印や金融機関届出印に係る印影でなかったとしても，本件条例６条１項５号の「開示することにより，人の財産等の保護に支障を生ずるおそれのある情報」（非開示情報）に該当する。
イ被控訴人の主張
(ア)本件情報２（本件個人の印影）が記載された本件本人訴訟記録は，法令等の規定により何人も閲覧可能である上，本件本人訴訟の訴訟記録として既に公開されているから，開示することにより，新たに，人の生命，身体，財産等の保護に支障を生ずるおそれのある情報とはいえず，本件条例６条１項５号の非開示情報には該当しない。
(イ)本件条例６条１項５号の非開示情報は，具体性を要件とし，非開示とすべき印影は，控訴人が平成１４年７月に発行した「情報公開事務の手引」に【具体例】として記載されている「実印や金融機関届出印に係る印影（甲６－２３頁）でなければならず，その主張立証責任は控訴」人にある。
社会通念上，各種手続において，実印又は金融機関届出印が要件として求められることは限定的であり，訴状，答弁書等の書類に実印又は金融機関届出印の押印が要件でないことは顕著であって，本件情報２（本件個人の印影）が実印又は金融機関届出印の印影である可能性がないことは，控訴人にとって経験則上明らかである。
(ウ)よって，本件情報２（本件個人の印影）について，実印や金融機関届出印の印影である可能性があるということを理由に，本件条例６条１項５号の非開示情報に該当するということはできない。(2)争点４（本件条例６条１項４号該当性）について
ア控訴人の主張
スキャナー等による複製の技術が進歩した今日にあっては，本件個人の印影を開示すれば，当該印影が容易かつ精巧に複写されるおそれが存するから，このような社会の実態からすると，実印や金融機関届出印だけでなく，広く，それ以外のすべての印鑑の印影について開示されると，印影が有印私文書偽造などの犯罪に悪用され，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるので，本件条例６条１項４号に該当するとする高知県知事の判断に，。は相当の理由がありこの点に裁量権の濫用逸脱があるとは認められないしたがって，本件情報２（本件個人の印影）が，本件条例６条１項４号の非開示情報「開示することにより，犯罪の予防，鎮圧等に支障を生ずるおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」に該当する。
イ被控訴人の主張
本件条例６条１項４号（犯罪の予防・捜査等に関する情報）は，本件条例６条１項５号（財産等の保護に関する情報）に該当しない情報について適用されるものである。
ところが，控訴人は，本件情報２（本件個人の印影）は，本件条例６条１項５号（財産等の保護に関する情報）に該当する情報であると主張するのであるから，本件情報２（本件個人の印影）が，本件条例６条１項４号（犯罪の予防・捜査等に関する情報）に該当しないことは明らかである。
第４当裁判所の判断
１本件情報１（本件患者の氏名等）の検討
(1)争点１（本件条例６条１項２号ただし書ア該当性）の検討
アはじめに
本件情報１（本件患者の氏名等）は，本件条例６条１項２号の特定の個人を識別することができる「個人に関する情報」に該当することは，当事者間に争いがない。そして「個人に関する情報」であっても，本件条例，６条１項２号ただし書アの「法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報」については，開示するものとしている。
，「」本件条例は法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報，「」，は   特定の個人を識別することができる個人に関する情報であっても何人も閲覧できることから，これを開示しても個人のプライバシーを侵害しないことが明らかであるから，これを開示するものとしたのである。そして，被控訴人は，本件情報１（本件患者の氏名等）は，本件条例６条１項２号ただし書アの「法令等の規定により何人も閲覧できるとされて」，（）いる情報   に当たるので本件情報１を開示しない処分本件非開示処分は違法であると主張する。
イ本件条例６条１項２号ただし書ア該当性の検討
(ア)ところで，訴訟記録の閲覧等については，民訴法が適用又は準用（行政事件訴訟法７条）されるところ，憲法８２条１項は「裁判の対審，及び判決は公開法廷でこれを行う」と定め，また，民訴法９１条１項。は「何人も，裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することが，できる」と定めている。。
(イ)しかし，訴訟記録の閲覧については，民訴法９１条２項（公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録の制限）及び同法９２条（秘密保護のための閲覧等の制限）に例外規定があり，訴訟記録はあらゆる場合に閲覧できることにはなっていない。
(ウ)しかも，訴訟記録の閲覧について，平成９年８月２０日付け最高裁総三第９７号総務局長通達「事件記録等の閲覧等に関する事務の取扱いについて」によれば，訴訟記録の閲覧を希望する者は，できる限り，裁判所に備え付けられている民事事件記録等閲覧・謄写票（別紙３参照）に基づき申請しなければならない，とされている。
そして，民事事件記録等閲覧・謄写票によると，訴訟記録の閲覧を希望する者は，①訴訟記録の事件番号，当事者氏名で閲覧を希望する訴訟記録を特定しなければならない，②更に，申請人資格（当事者・代理人・利害関係人・その他，閲覧等の目的（訴訟準備等・その他）を）明らかにしなければならない。


したがって，被控訴人が，高知県知事に対し本件開示請求をした際のように，高知地方裁判所及び高松高等裁判所（本件医療過誤訴訟が係属していた裁判所）に対し「高知県又は高知県知事を当事者とし，現在，係属中の民事訴訟事件，行政訴訟事件」という特定のみで，その訴訟記録の閲覧を申請をしても，閲覧を希望する訴訟記録がいまだ特定していないとの理由で，閲覧が拒否されるものと思われる。
しかも，裁判所書記官は，民事事件記録等閲覧・謄写票に記載された申請人資格，閲覧等の目的から判断して，明らかに閲覧請求権の濫用と認められる場合には，民訴法９１条１項の解釈としても，閲覧を拒否することも可能である。
(エ)このように，裁判所での訴訟記録の閲覧については，閲覧を希望する事件の事件番号や当事者名で特定していなければ，閲覧を拒否されるし，また，場合によれば，裁判所での訴訟記録の閲覧が，閲覧請求権の濫用として拒否される場合があるのだから，本件患者の氏名等が記載された訴訟記録（本件医療過誤訴訟３件の訴訟記録）は，本件条例６条１項２号ただし書アの「法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報」には該当しないものといわなければならない。
ウ本件条例３条からの検討
(ア)本件条例３条の規定
本件条例３条は「実施機関（知事等）は，公文書の開示を請求する，権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，運用しなければならない。この場合において，実施機関（知事等）は，個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない」と規定。している。
(イ)医療過誤訴訟の訴訟記録と個人のプライバシーところで，本件医療過誤訴訟記録（訴状，答弁書，一部の準備書面，証拠説明書，判決書，控訴状，控訴理由書）には，患者個人の病状や死亡原因等，個人の心身の状況に関する情報が記載されており，かかる情報は，個人に関する情報の中でも最もプライバシー性及び秘密保持性の高い情報であり，その保護の必要性の高い情報である。特に，患者本人あるいは遺族にとっては，医療過誤訴訟を起こすのはやむにやまれない感情等があって，仕方なく訴訟を提起しているのであって，訴訟になった以上，患者本人あるいは亡くなった患者の病状，死亡状況が世間一般に知れても仕方がないと思っているわけではなく，訴訟になったとしても，できうる限り亡くなった患者の病状，死亡状況等は秘密にしておきたいと思うはずのものであり，こうした遺族の感情は最大限に尊重されるべきである。
被控訴人は，本件開示請求では，本件医療過誤訴訟記録中の書証を開示請求の対象としなかったが，医療過誤訴訟では，通常，カルテ等が書証として提出されており，カルテには，患者のこれまでの病歴について漏れなく記載されている。したがって，被控訴人や原判決の見解によれば，患者本人ないしはその家族が高知県を被告として医療過誤訴訟を提起し，秘密保護のための閲覧等の制限の裁判を得ていなければ，患者個人の病名が克明に記載されたカルテも，当然，本件条例に基づく情報公開の対象となる。
しかし，このような解釈が「実施機関（知事等）は，個人に関する，情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない」。と規定している本件条例３条の趣旨が生かされた正しい解釈といえるか，大いに疑問がある。
(ウ)新聞報道，裁判所の判例公表との対比
ａ現に，新聞報道等においても，医療過誤訴訟については，極めて保護の必要性の高い個人に関する情報であることから，訴訟が提起されたり判決がなされたことを報道する場合であっても，患者や原告が公表を望まない限り，名前は公表しない建前をとっている（当裁判所に顕著な事実。）
また，最高裁判所をはじめとして，全国個々の裁判所が，近年，重要な判例をインターネットで公表するようになったが，そこでは，医療過誤訴訟に限らず，殆どの事件について，訴訟当事者だけでなく，関係者が個人である場合は，その個人名を伏せて公表している（当裁判所に顕著な事実。）
これらは，いずれも，訴訟が提起され，民訴法９１条１項で何人も訴訟記録を閲覧できる建前になっていても，そのことから直ちに，個人に関する情報を保護しなくてよいとの認識を社会一般が持っていないという実態を配慮した取扱いである。
ｂところが，被控訴人や原判決の見解では，一旦，高知県ないしは高，，知県知事を当事者とする訴訟が提起された場合には当該訴訟記録に事件関係者個人に関する極めて高度な個人情報（個人のプライバシーが最大限に守られるべき情報）が記載されていても，当該個人が秘密保護のための閲覧等の制限の裁判を得ていなければ，高知県知事は，当該訴訟記録の閲覧申請をした者（本件条例５条では，何人も公文書の開示を請求できる）に対して，当該個人に関する極めて高度な個。人情報（個人のプライバシーが最大限に守られるべき情報）をそっくりそのまま開示しなければならないことになる。
しかし，このような解釈が「実施機関（知事等）は，個人に関す，る情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない」と規定している本件条例３条の趣旨が生かされた正しい解釈と。いえるか，大いに疑問がある。
(エ)訴訟記録の閲覧・謄写との関係
本件条例においては，公文書の開示は，文書等の閲覧又はその写しの交付等により行うものとされており（１３条，請求者は写しの交付を）受けることができることになっているため，本件条例に基づく個人情報の開示については，ペーパーを媒介として個人情報の伝播性が高く，プライバシー侵害の程度が大である。
他方，裁判所での訴訟記録の閲覧・謄写については「当事者及び利，害関係を疎明した第三者は，訴訟記録の謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付を請求することができる（民訴法９１条３項）が，当事。」者及び利害関係人以外の第三者は，「訴訟記録の閲覧を請求できる。」（民訴法９１条１項）に過ぎず，訴訟記録の謄写が認められていないので，当事者及び利害関係人以外の第三者が訴訟記録の閲覧をしただけでは，訴訟記録中の関係者に関するプライバシーの伝播性が低く，プライバシー侵害の程度も少ない。
ところが，被控訴人や原判決の見解では，被控訴人のような当事者でも利害関係人でもない第三者は，裁判所に対しては，医療過誤訴訟の訴訟記録の閲覧しか認められず，その謄写が認められていないのに，高知県知事に対しては，医療過誤訴訟の訴訟記録の写しの交付を受けることができ，当該医療過誤訴訟の患者本人のプライバシーの伝播性が高く，プライバシー侵害の程度も大きくなる。
このような解釈が「実施機関（知事等）は，個人に関する情報が十，分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない」と規定し。ている本件条例３条の趣旨が生かされた正しい解釈といえるか，大いに疑問がある。
(オ)高知県知事の開示・非開示の対応
高知県知事は，本件医療過誤訴訟事件３件の訴訟記録について，本件情報１（本件患者の氏名等）を非開示としたが，その余の情報（別紙２記載の冒頭から３件の事件に関する訴訟資料名欄記載の情報）は，すべて被控訴人に開示している（乙１４。）


したがって，被控訴人は，本件情報１（本件患者の氏名等）を開示されなくとも，本件医療過誤訴訟事件３件の事案の概要を十分に理解することができたはずであり，高知県知事が本件情報１を非開示としたこと，，，により県民等の知る権利が害されたり   公共の利益が害されたことはおよそ考えられないことである。
，，，そうだとすると高知県知事が   本件医療過誤訴訟事件３件について本件情報１を非開示とし，その余の情報を開示したことについては，まさに，本件条例３条の規定「実施機関（高知県知事）は，公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，運用しなければならない。この場合において，実施機関（高知県知事）は，個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない」を忠実に遵守したものといえる。。
(カ)まとめ
ａ何人も民訴法９１条１項で訴訟記録を閲覧できる建前であるからといって，そのことから直ちに，あらゆる場合に，訴訟記録の開示が個人のプライバシーを侵害しないとはいえないことが明らかであり，かえって，医療過誤訴訟記録中の病状等個人の心身の状況に関する情報は，個人に関する情報のうちでもその保護の必要性が高いといえる。したがって「実施機関（高知県知事）は，公文書の開示を請求す，る権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，運用しなければならない。この場合において，実施機関（高知県知事）は，個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない（本件条例３条）ことから，本件条例６条１項２号ただし書ア。」で開示情報としてあげている「法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報」に該当するか否かは，法令等に閲覧できるとされている制度により，どの程度広く県民等に閲覧されているものであるかを検討し，かかる閲覧の制度があることにより，どの程度の個人に関する情報がオープンになっているか，問題とされる個人に関する情報の保護の必要性及び非開示にすることによる県民等の知る権利に与える影響等を勘案して，決定されるべきものといえる。ｂそうだとすると，次の各事情を考慮して，本件条例６条１項２号た「」だし書アの法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報の意味を弾力的に解釈し，本件情報１（本件患者の氏名等）を非開示とすることは，本件条例３条の趣旨を忠実に遵守したものであり，許された解釈手法であるといえる。
(ａ)医療過誤訴訟に関する訴訟記録には，病状や死因など個人の身体に関する情報が記載されており，かかる情報は，患者本人やその遺族にとっても，第三者には知られたくない個人に関する情報であって，その保護の必要性が極めて高い（前記(イ)参照。）(ｂ)医療過誤訴訟を新聞報道する場合に，患者や原告が公表を望まない限り，名前は公表しない建前をとっている。裁判所が重要な判例をインターネットで公表する場合にも，殆どの事件について，関係者が個人である場合は，その個人名を伏せている（前記(ウ)参照。）
(ｃ)民訴法９１条の閲覧制度だけであれば，訴訟記録の閲覧だけであり，広く世間の目に晒される可能性のなかった個人に関する情報が，本件条例により開示されることにより，訴訟記録の写しの交付まで認められることから，広く世間の目に晒され，個人のプライバシー等が侵害される危険の程度が大きくなる（前記(エ)参照。）(ｄ)本件医療過誤訴訟記録については，本件情報１（個人を識別できる情報）を開示しなくとも，事案の概要は分かることから，県民等の知る権利を害したり，公共の利益を害するものではない（前記(オ)参照。）
エ小括
以上の次第で，本件情報１（本件患者の氏名等）は，本件条例６条１項２号ただし書アの「法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報」には当たらないので，本件情報１を非開示とした本件非開示処分が，本件条例６条１項２号ただし書アに違反した違法なものであるとは認められない。
(2)争点２（本件条例６条１項２号ただし書イ該当性）の検討ア被控訴人は，「本件条例６条１項２号ただし書イは，個人情報のうち『公表を目的として作成し，又は取得した情報』を非開示情報から除外している。したがって，仮に本件情報１（本件患者の氏名等）が本件条例６条１項２号ただし書アに該当しないとしても，本件条例６条１項２号ただし書イに該当する」と主張し，本件情報１（本件患者の氏名等）を非開。示とした本件非開示処分は違法であると主張する。
イしかし，患者本人あるいは遺族にとっては，医療過誤訴訟を起こすのはやむにやまれない感情等があって，仕方なく訴訟を提起しているのであって，訴訟になった以上，患者本人あるいは亡くなった患者の病状，死亡状況が世間一般に知れても仕方がないと思っているわけではなく，訴訟になったとしても，できうる限り亡くなった患者の病状，死亡状況等は秘密にしておきたいと思うはずのものであり，こうした遺族の感情は最大限に尊重されるべきである。
ウしたがって，医療過誤訴訟の訴訟記録は，患者個人あるいは遺族が「公，」，表を目的として作成し又は取得した情報   であるとは認められないので本件情報１（本件患者の氏名等）が記載されている本件医療過誤訴訟記録についても，本件条例６条１項２号ただし書イの「公表を目的として作成し，又は取得した情報」に当たるものと解することはできず，被控訴人の前記アの主張は採用できない。
２本件情報２（本件個人の印影）の検討
(1)はじめに
本件条例６条１項５号は「開示することにより，人の財産等の保護に支，障を生ずるおそれのある情報」については，非開示としうる旨定めており，本件情報２（本件個人の印影）が，本件条例６条１項５号の非開示情報といえるかが問題となる。
(2)実印や金融機関届出印からの検討
アところで，実印や金融機関届出印は，売買契約，預金取引，手形取引等の財産に関する取引において重要な役割を果たすものであり，この印影がみだりに公開されるとなると，印影が模倣されたり，印影を基に実印や金融機関届出印が偽造されたりして，個人の財産等に対する危険が生じるおそれがある。
したがって，個人の実印や金融機関届出印の印影は，本件条例６条１項５号の「開示することにより，人の財産等の保護に支障を生ずるおそれのある情報」といえる。
イもっとも，本件情報２（本件個人の印影）が，実際に，本件本人訴訟（８事件）の原告（控訴人）の実印や金融機関届出印に係る印影であるか否かは不明である。
しかし，本件情報２（本件個人の印影）が実印や金融機関届出印による，，印影である可能性があり高知県知事が本件個人の印影を開示することは本件本人訴訟（８事件）の原告（控訴人）の「財産等の保護に支障を生ずるおそれ」があるといえるので，本件条例６条１項５号の非開示情報に当たると認められる。


主　　　　　　　文
１　被告は原告らに対し，それぞれ別紙無事戻し金一覧表記載の当該原告欄の「無事戻し金合計額」欄に掲げる各金員を支払え。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを４分し，その３を原告らの，その１を被告の各負担とする。
４　この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は原告らに対し，それぞれ別紙損害金一覧表記載の当該原告欄の「損害金合計」欄に掲げる各金員（ただし，原告Ｅ１及び同Ｅ２については記載金員の２分の１ずつ）を支払え。
第２　事案の概要
本件は，農家が生産して肥育に適する状態にまで育てた子豚を，農協が設置する共同肥育場で肥育し，肉豚として出荷する事業に参加した原告らが，共同肥育場を設置した農協を合併した被告に対し，事業の安定化のために原告らが積み立てた積立金が返還されていないとして，積立金の返還とそれに対する遅延損害金の支払を求め，また，上記事業の決算書には利益が計上されており，農協が内部資金の名目で不当に高い利息を徴収せず，農協分の積立を農協の自己資金で行なっていれば，より高額の利益が計上できたはずであるにもかかわらず原告らに利益が配当されていないとして，利益の配当とそれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実及び証拠（甲１ないし４，８の(1)ないし(9)，９ないし１１，
１２の(1)，(2)，１３，１５の(2)，１７の(19)ないし(66)，１８，３０，３
４，
乙１(1)，(2)，２の(1)，(2)，３の(1)，(2)，５，６，８ないし１８，１９の(1)ないし(3)，２０，２１，２２の(1)，(2)，２３，２４，２６，２７，２
９，
証人Ａ，同Ｂ，同Ｃ，原告Ｄ本人）により認められる事実(1)　当事者
ア　被告は，平成１０年３月１日，合併により，旧枕崎市農業協同組合（以下「枕崎市農協」という）の権利義務を承継した者である。イ　原告ら（ただし，原告Ｅ１及び同Ｅ２については，訴訟当事者としての原告らという趣旨である場合には同人らを指し，養豚農家としての原告らという趣旨である場合には，同人らの被承継人Ｅをいう）は，養豚事業を営む農家であり，枕崎市農協の組合員であった者である。
(2)　枕崎市農協における肉豚共同肥育事業の開始
肉豚共同肥育事業（以下「本件共同肥育事業」という）とは，枕崎市農協と組合員中の養豚農家が契約を締結し，養豚農家が繁殖させた子豚を，枕崎市農協が所有する共同肥育場（以下「養豚センター」という）で肥育し，肉豚として出荷する事業である。
昭和４７年，枕崎市農協及び養豚農家は本件共同肥育事業を開始したが，後記の昭和５９年の共助積立金制度の発足とともに，事業の会計処理も同制度を組み込んだものに整備された。
本件の紛争はこれ以後の本件共同肥育事業の経理処理をめぐって生じたものである。
(3)　共助積立金制度
昭和５９年，鹿児島県経済農業協同組合連合会（以下「県経済連」という）は，肉豚の価格低迷に対処し，県内各農業協同組合の共同肥育事業の経営安定を図るため，農協共同肥育事業共助積立金要領（以下「積立金要領」という）及び「農協共同肥育事業共助積立金の経理処理について」（以下「共助積立金経理処理要領」という）を作成し，以下の共助積立制度を制定した。
ア　概要
共同肥育場から県経済連を経由して出荷される肉豚につき，出荷の都度，１頭当たり，県経済連及び単位農協が５００円，養豚農家が１０００円を出捐して積み立て，損失が生じた場合にはこれを取り崩して損失を填補し，利益が生じた場合にはこれを出捐した者に返還し（以下「無事戻し」という），もって共同肥育事業の経営安定を図る。
イ　積立
(ｱ)　農家分
①　後記のとおり，農協は農家が子豚を共同肥育場に出荷した時点で各農家に対し「子豚仮渡金」を支払うものとされていたが，この中から１頭当たり１０００円を養豚センターの会計に留保しておき，成育した肉豚の出荷時に，１頭当たり１０００円を当該農協の鹿児島県信用農業協同組合連合会（以下「県信連」という）の預金口座に振り替える。
②　県経済連は，肉豚出荷時に，出荷頭数１頭当たり１０００円を当該農協の県信連預金口座から引き落とし，共助積立金として積み立てる。
(ｲ)　農協分
①　農協は，肉豚の出荷時に，１頭当たり５００円を本会計から支出して，当該農協の県信連預金口座に入金する。
②　県経済連は，肉豚の出荷時に，１頭当たり５００円を当該農協の県信連預金口座から引き落とし，共助積立金として積み立てる。
ウ　共助積立金の適用と実施
(ｱ)　対象期間と標準損益の算定
共助積立金の対象期間（長期平均払期間）は３年間とされ，毎月の損益額は県経済連が決める。県経済連会長は，毎月の損益額の３年間分の累計に基づき，対象期間の標準損益を決定する。
(ｲ)　共助積立金の取崩
対象期間の満了時に決定された標準損益に損失が生じた場合は積立金を取り崩して損失に充当する。
(ｳ)　共助積立金の繰越，無事戻し


対象期間満了時において積立金に残額があるときは，県経済連は，当期の各事業年度ごとに農家・農協・経済連の持分を明確にして金額を一旦翌期に繰り越し，積み立てた年次にしたがって，農協分及び農家分の無事戻し金を当該農協の県信連預金口座に振り込む。農協は，県経済連から県信連預金口座に無事戻しで振り込まれた農家分の共助積立金を，一旦肉豚出荷時と逆の経理処理を行なって受入の処理をした上で，昀終的に各農家の農協預金口座に振り替える。同年３月２日，枕崎市農協の子豚契約生産部会（平成４年度から養豚契約生産部会に名称変更。以下「養豚部会」という）の総会において，この共助積立制度に加入することが決議された（争いがない）。しかし，昭和５９年８月ころに開催された枕崎市農協の理事会において，農協分の積立金を養豚センターの会計から支出することが決議された（争いがない）。
(4)　枕崎市農協における肉豚共同肥育事業実施要領等の制定ア　肉豚共同肥育事業実施要領（以下「事業実施要領」という）県信連による共助積立金制度の発足に伴い，肉豚共同肥育事業の実施につき，枕崎市農協と養豚農家との間で，以下の内容の事業実施要領が定められた。
(ｱ)　運営
子豚生産は繁殖豚契約農家（以下「契約農家」という）が自己の責任において行ない，契約農家は生産した子豚の肥育を共同肥育場に委託する。
枕崎市農協は契約農家から委託された子豚を共同肥育場で飼育し，肉豚として仕上げ販売し，特別会計により区分計算して，後記の子豚長期平均払共同計算により清算する。
(ｲ)　施設
契約農家は自己の責任において子豚生産に必要な諸施設を設置する。
枕崎市農協は契約農家から委託された子豚を飼育し，肉豚として販売するに必要な施設（養豚センター）を設置する。
(ｳ)　子豚の契約生産
枕崎市農協は子豚契約生産実施要領に基づき契約農家と子豚生産契約を締結し，その契約により事業を行なう。
(ｴ)　飼育管理
共同肥育場の管理，肉豚の飼育は枕崎市農協の責任において行なう。
(ｵ)　子豚の評価と清算
子豚の評価と清算は後記の子豚長期平均払共同計算実施要領に基づいて行なう。
イ　子豚長期平均払共同計算実施要領（以下「共同計算実施要領」という）事業実施要領で定められた子豚長期平均払共同計算制度を実施するた
め，
以下の内容の共同計算実施要領が定められた。
(ｱ)　子豚仮渡金
枕崎市農協は，契約農家から子豚を受け入れた時点で，子豚代金の仮渡金を契約農家に支払う。
子豚仮渡金は養豚部会委員会で検討し農協理事会で決定する。子豚仮渡金のうち１０００円以上の一定額を子豚仮渡留保金として留保することができる。
(ｲ)　共助積立金
①　積立の方法
農家，農協及び県経済連は共助積立金を下記のとおり積み立てる。
農家　１頭当たり１０００円
農協　１頭当たり　５００円
県経済連　１頭当たり　５００円
②　相互補償の実施（積立金の取崩し）
長期平均払契約期間満了時において県経済連が算定した差引標準損益に損失が生じたときは，共助積立金の取崩しにより相互補償を実施する。
③　積立金の繰越
３年の長期平均払契約期間満了時において共助積立金に残額があるときは，期間中の各事業年度ごとに農家の持分を明確にしたう
え，
全額を翌期に繰り越す。
④　無事戻し
前期から繰り越された農家持分の積立金は，当期の各事業年度に対応する前期の各事業年度分を，当期の各事業年度末に無事戻しをする。
(ｳ)　昀終清算
昀終清算は枕崎市農協の特別会計による長期平均払共同計算により清算する。
共同計算の一期間は３年とし，昀終年度の枕崎市農協の決算期日までに受け入れた子豚を共同計算の対象とする。
本要領の契約期間満了時における昀終損益は契約農家に帰属し，契約農家はその生産の責めを負う。
なお，清算保留金については枕崎市農協養豚部会委員会で検討し，枕崎市農協理事会の議を経て契約農家の出荷頭数に応じて清算保留金の一部を還元することができる。また，残額については農家の持分を明確にし翌期に繰越すことができる。
清算仮払金（期末決算に係る欠損金を処理する勘定科目）については年間契約不履行者のみ不足頭数割で追徴する。ただし，追徴額で清算仮払金を補填できない場合は理事会で協議し決定する。
(ｴ)　子豚代金の支払
子豚代金の支払は，子豚仮渡金については子豚を枕崎市農協に譲渡した後，仮清算又は昀終清算については清算確定後３０日以内に枕崎市農協の契約農家個人別普通貯金口座に振り込んで支払う。ウ　肉豚共同肥育事業会計経理処理要領（以下「経理処理要領」という）肉豚共同肥育事業の会計処理のため，以下の内容の経理処理要領が定められた。
(ｱ)　会計単位の設定
枕崎市農協は，共同肥育場に係る会計を処理するため，肉豚肥育センター会計（以下「養豚センター会計」という）を設定する。
(ｲ)　現金の収納及び支払
現金の出納は原則として枕崎市農協の一般会計で行ない，一般会計では「肉豚センター勘定」で振り替え，養豚センター会計では「組合勘定」で受けて該当科目に振り替える。
(ｳ)　特別会計の決算
特別会計の決算については，後記の肉豚共同肥育事業会計決算要領（以下「決算要領」という）により行なう。
エ　肉豚共同肥育事業会計決算手続要領
肉豚共同肥育事業の決算手続のため，以下の内容の肉豚共同肥育事業会計決算手続要領が定められた。
(ｱ)　内部資金利息の振り替え
枕崎市農協の一般会計から養豚センター会計に貸し付けられた内部資金の利息は次の算式により計算し，養豚センター会計から一般会計に振り替える。
内部資金利息＝平均残高×前年度内部資金原価
平均残高＝特別勘定の毎月末残高累計÷１３
(ｲ)　共通管理費，指導部費の振り替え


養豚センターの共通管理費負担額は事業管理費割と職員数割の合成比で計算し，養豚センター会計から一般会計に振り替える。養豚センターの指導部費負担繰入額は他の事業部門と同様に受益度によって計算し，養豚センター会計から一般会計に振り替える。但し，豚価の暴落等により養豚センター，契約農家の経費負担が著しく増大する場合，共通管理費，指導部費の軽減措置は経営政策として理事会の決済を経て対応する。
(5)　養豚センターの決算の実際
ア　枕崎市農協は，本件共同肥育事業の経理処理を行なうため，経理処理要領に定められたとおり養豚センター会計を設定し，現金の出納は一般会計で行ない，一般会計では「養豚センター会計」で振り替え，養豚センター会計では「組合勘定」で受けて該当科目に振り替える処理を行なっていた。
イ　県経済連からの積立金の返還と経理処理
昭和５９年度以降の県経済連からの積立金の返還とそれに伴う経理処理は以下のように行なわれた（以下，共助積立金制度の開始された昭和５９年度から昭和６１年度の３年間を第１期とし，昭和６２年度から平成１年度までを第２期，平成２年度から平成４年度を第３期，平成５年度から平成７年度を第４期とする）。
(ｱ)　第２期の積立金の返還と経理処理について
①　積立額
農家分　　　　３４００万３０００円
農協分　　　　１７００万１５００円
県経済連分　　１７００万１５００円
②　積立金の返還
平成２年３月ころ，枕崎市農協は県経済連から第２期の積立金の処理を以下のように行なうとの通知を受け，その後，通知どおり，それらの合計額が県経済連から枕崎市農協の預金口座に振り込まれた。
取崩し　　　　　　　　　無事戻し
農家分　　　　１８６０万０２６２円　１５４０万２７３８円農協分　　　　　９３０万０１３１円　　７７０万１３６９円なお，原告らは，第２期分について，後記２(1)イ記載の原告主張の金額の無事戻しがあったと主張するが，その根拠とする甲３号証調査報告書の平成１年度分は，本来農家分の半額であるはずの農協分と県経済連分がそのようになっておらず，しかも同額であるべき農協分と県経済連分の金額が異なっていて内容が信用できないのに対し，乙９のうちの「農協肉豚共同肥育事業共助積立金および特別対策費の支出明細書」と題する書面には，農家分，農協分及び県経済連分の共助積立金の額，取崩しの額，無事戻し金の額が記載されており，その他，農協名として枕崎市と記載され，農協分の処理科目に共助積立金戻入と共助積立金経理処理要領に記載されたとおり処理科目が記載されていて，額に争いのない第３期の返還分に関して県経済連が作成した明細表（乙１９の(2)）と体裁が同一であることからすると，同書面は県経済連が当該年度の枕崎市農協に関連する積立金の処理について作成したものと認められ，無事戻し金の金額は前認定のとおりであったと認められる。
・　積立金の返還を受けた枕崎市農協は，農家分について，養豚センター会計に受入の処理を行なったものの，無事戻し金について経理処理で定められた各農家の貯金に振り替えることはせず，取崩しがなされた場合と同様に子豚仮払留保金につき戻入があったとして，全額を養豚センター会計の収益に計上した。
農協分については，積立時に本来営農改善費や販売雑費として農協自身が積立額を負担すべきところ，養豚センターの立替金として処理していたため，農協分の返還については，立替金を未収金に振り替える処理を行なった。
(ｲ)　第３期の積立金の返還と経理処理について
①　積立額
農家分　　　　３３４６万５０００円
農協分　　　　１６７３万２５００円
県経済連分　　１６７３万２５００円
②　積立金の返還
平成５年３月５日，枕崎市農協は県経済連から第３期の積立金の処理を以下のようにするとの通知を受け，その後，通知どおり，それらの合計額が県経済連から枕崎市農協の預金口座に振り込まれた。
取崩し　　　　　　　　　無事戻し
農家分　　　　　　　　　　　　０円　３３４６万５０００円農協分　　　　　　　　　　　　０円　１６７３万２５００円③　返還を受けた枕崎市農協は，第２期のときと同様，農家分につい
て，
養豚センター会計に受入の処理を行なったものの，無事戻し金について共助積立金経理処理要領で定められた各農家の貯金に振り替えることはせず，取崩しが行なわれた場合と同様に子豚仮払留保金につき戻入があったとして，養豚センター会計の収益に計上した。農協分についても，第２期と同様の処理が行なわれた。
(ｳ)　第４期の積立金の返還と経理処理について
①　積立額
農家分　　　　３２９９万９０００円
農協分　　　　１６４９万９５００円
県経済連分　　１６４９万９５００円
②　積立金の返還
平成８年３月１８日，枕崎市農協は県経済連から第４期の積立金の処理を以下のようにすると通知を受け，その後，通知どおり，それらの合計額が県経済連から枕崎市農協の預金口座に振り込まれた。
取崩し　　　　　　　　　無事戻し


農家分　　　　３２９９万９０００円　　　　　　　　　０円農協分　　　　１６４９万９５００円　　　　　　　　　０円③　返還を受けた枕崎市農協は，農家分及び農協分につき，前２期と同様の処理をした。
ウ　昭和６２年度から平成７年度までの養豚センター会計に計上された当期利益，内部資金利息，共通管理費，指導部費，人件費は次のとおりであった。
│          │当期利益   │内部資金利息│共通管理費│指導部費│　人件費││昭和62年度｜          0│   8,446,000│2,100,000│3,150,000│
7,390,758│
│昭和63年度│14,072,000│            0│         0│         0│
7,333,054│
│平成１年度│14,275,000│            0│         0│         0│
3,832,073│
│平成２年度│12,377,000│            0│         0│         0│
52,576│
│平成３年度│　　　　0│    14,265,000│         0│         0│
10,352,705│
│平成４年度│          0│13,902,000│           0│         0│
6,399,314│
│平成５年度│-39,664,158│   7,000,000│         0│         0│
10,487,858│
│平成６年度│-12,122,114│   7,000,000│         0│         0│
9,859,394│
│平成７年度│　　821,739│13,000,000│           0│         0│
10,943,301│
エ　養豚部会では毎年１回総会が開催され，養豚センターの試算表等の書類により，収支決算が報告されていた。
オ　平成１年度の養豚部会の総会では，昭和６２年度から平成１年度までの期間に関し，平成１年度末に生じた清算留保金３６８万１９９８円について，事業実施要領及び共同計算実施要領に基づいて，肉豚一頭当たり１０４円の清算金を支払う旨の決議を行なった。
(6)　原告らが出荷した肉豚の頭数
昭和６２年から平成７年まで，養豚センターでは原告らを含む農家から受け入れた子豚に加え，枕崎市農協自らも子豚を市場から購入し，これらを肥育して肉豚として出荷した。飼育期間中に死亡する子豚がいたものの，農家から受け入れた子豚なのか，枕崎市農協が購入した子豚なのか判別できなかった。
このように原告ら各人が枕崎市農協に出荷した子豚のうち何頭が肉豚として出荷できたのかは不明であるが，肥育途中で死亡した子豚を子豚の出荷頭数に応じて割り振ると，昭和６２年から平成７年まで，原告らを含む各農家から受け入れ，あるいは，枕崎市農協が購入した子豚のうち出荷に至った頭数は，それぞれ別紙出荷頭数一覧表記載のとおりとなる（争いがない）。
２　主張
原告
(1)　共助積立金（無事戻し金）に関する請求についてア　原告らが枕崎市農協との間で締結した子豚清算契約７条（以下「本件契約」という）によれば，共同計算実施要領は，原告らと枕崎市農協との間の契約と考えられ，共同計算実施要領によれば，枕崎市農協は原告らに対して積立金の無事戻しをすることが義務づけられている。イ　養豚センター会計の第２期及び第３期の決算では，養豚農家に対する無事戻し金の合計額は次のとおりであったが，枕崎市農協はこれを養豚農家に返還しなかった。
第２期　　　　　　　　　　　１３４５万１７６２円
第３期　　　　　　　　　　　３３４６万５０００円
合計　　　　　　　　　　　　４６９１万６７６２円
ウ　イの各金額に対する各期の満了日の翌日から平成１１年７月末日までの遅延損害金（年５％）は，次のとおりである。
第２期分に対して　　　　　　　　６３３万８９１３円第３期分に対して　　　　　　　１０７４万５４７４円合計　　　　　　　　　　　　　１７０８万４３８７円エ　イ及びウの合計額６４００万１１４９円を第２期及び第３期の養豚センターの出荷頭数（市場導入《養豚農家からの子豚の受入数が養豚センターの稼働率を維持するために必要な数に満たない場合に，養豚センターの稼働率を維持するために市場から子豚を購入することをいう》による豚の出荷頭数を除く。養豚センターの出荷頭数に関しては以下同様）に対する原告らの出荷頭数の割合に応じて割り振った金額は，別紙損害金一覧表の「共助無事戻損害金」欄記載のとおりである（ただし，原告Ｅ１及び同Ｅ２については記載金員の２分の１ずつ）。
(2)　利益配当請求権に基づく請求
ア　共助積立金（取崩し）に関する請求
(ｱ)肉豚共同肥育事業を営む農協は共助積立金制度に加入することが義務づけられている。この共助積立金制度は，県経済連，農協，農家のいわば三面契約ともいえるものであり，当事者の１人は他の２人に対して積立金の積立を請求することができる。


また，前述のとおり，事業実施要領は原告らと枕崎市農協との間の契約によれば，枕崎市農協には肉豚１頭当たり５００円を積み立てるべき義務がある。
(ｲ)養豚センター会計の第２期及び第４期の決算では共助積立金の取り崩しが行なわれたが，枕崎市農協が出損すべきであった積立金が養豚センター会計から出損されていたため，枕崎市農協は養豚農家の損失において次のとおりの利得を得た。したがって，原告らは事業実施要領に基づいて以下の金額につき利益配当請求権を有している。
第２期　　　　　　　　　　７３４万９１５５円
第４期　　　　　　　　　１６４９万９５００円
合計　　　　　　　　　　２３８４万８６５５円
(ｳ)(ｲ)の各金額に対する各期の満了日の翌日から平成１１年７月末日までの遅延損害金（年５％）は，以下のとおりである。
第２期分に対して　　　　　３４６万３１６３円
第４期分に対して　　　　　２８２万０７３６円
合計　　　　　　　　　　　６２８万３８９９円
(ｴ)　(ｲ)及び(ｳ)の合計額３０１３万２５５４円を第２期及び第４期の養豚センターの出荷頭数に対する原告らの出荷頭数の割合に応じて割り振った金額は，別紙損害金一覧表の「共助発動損害金」欄のとおりである（ただし，原告Ｅ１及び同Ｅ２については記載金員の２分の１ずつ）。
(ｵ)　心理留保に関する被告の主張は争う。
イ　利益金の配当請求
(ｱ)原告らは被告に対し，事業実施要領に基づき利益配当請求権を有しているが，養豚センター会計の第２期及び第３期の決算では，次のとおり利益が生じているにもかかわらず，枕崎市農協はこれを原告らに配当しなかった。
第２期のうち昭和６２年度　　　　１４０７万２０００円第２期のうち平成１年度　　　　　１４２７万５０００円第３期のうち平成２度　　　　　　１２３７万７０００円合計　　　　　　　　　　　　　　４０７２万４０００円(ｲ)　(ｱ)の各金額に対する各期の満了日の翌日から平成１１年７月末日までの遅延損害金（年５％）は，以下のとおりである。昭和６２年度に対して　　　　　　　６６３万１１８９円平成１年度に対して　　　　　　　　６７２万６８４９円平成２年度に対して　　　　　　　　３９７万４２０４円合計　　　　　　　　　　　　　　１７３３万２２４２円(ｳ)　(ｱ)及び(ｲ)の合計額５８０５万６２４２円を第１期及び第２期の養豚センターの出荷頭数に対する原告らの出荷頭数の割合に応じて割り振った金額は別紙損害金一覧表の「配当利益損害金」欄記載のとおりである（ただし，原告Ｅ１及び同Ｅ２については記載金員の２分の１ずつ）。
ウ　内部資金利息過大徴収に関する請求
(ｱ)　枕崎市農協は，養豚センター会計において，特段の約定がないにもかかわらず，規定以上の過大な利息を計上し，これを徴収して一般会計に組み入れていたから，徴収されていた利息のうち年５％を超える金額は養豚センター会計に返還されるべきである。
(ｲ)　そして，(ｱ)の超過分が養豚センター会計に返還されたとして計算すると，第２期から第４期までの間に原告らが配当を受けることができた金額は以下のとおりである。
第２期　　　　　　　　　　　　　　４４３万５７１０円第３期　　　　　　　　　　　　　１７１１万６２２６円第４期　　　　　　　　　　　　　　７６０万５８８６円合計　　　　　　　　　　　　　　２９１５万７８２２円(ｳ)　(ｲ)の各金額に対する各期の満了日の翌日から平成１１年７月末日までの遅延損害金（年５％）は，以下のとおりである。第２期分に対して　　　　　　　　　２０９万０２５２円第３期分に対して　　　　　　　　　５４９万５９５０円第４期分に対して　　　　　　　　　１３０万０２９４円合計　　　　　　　　　　　　　　　８８８万６４９６円(ｴ)　(ｲ)及び(ｳ)の合計額３８０４万４３１８円を第２期ないし第４期の養豚センターの出荷頭数に対する原告らの出荷頭数の割合に応じて割り振った金額は，別紙損害金一覧表の「内部資金損害金」欄記載のとおりである（ただし，原告Ｅ１及び同Ｅ２については記載金員の２分の１ずつ）。
エ　利益配当については養豚部委員会で検討し，農協の理事会の議決を得て還元することになっているが，被告の理事会が被告自身の行なった会計処理を否定するような決議をすることは期待できないから，本件においては，原告らは，信義則上理事会の決議がなくても具体的な利益配当請求権を有していると解すべきである。


被告
(1)　共助積立金（無事戻し金）に関する請求について本件共同肥育事業は原告ら農家によって構成される民法上の組合が運営していたもので，被告は会計事務を担当していたに過ぎないから，無事戻し金が養豚センター会計に組み入れられれば原告らには何ら損害が生じないし，被告が領得したことにもならず，被告が原告らから無事戻し金の支払を請求される法律関係に立つことはない。
(2)　利益配当請求権に基づく請求について
ア　共助積立金（取崩し）に関する原告らの主張につき(ｱ)　枕崎市農協には積立金を出損すべき義務はない。(ｲ)　仮に，枕崎市農協が出損しなかったことに問題があったとしても，それは制度の主宰者である県経済連が問題とすべきことであって，原告らには出損を求める権利はない。
(ｳ)　事業実施要領において，枕崎市農協が原告らに対してした共助積立金を積み立てるという意思表示は，真意ではないことを原告らが知
り，
又は，知り得べき状況にあったのであるから，民法９３条ただし書きにより無効である。
(ｴ)　この積立制度に農協が参加するか否かは自由であるところ，前記のとおり，昭和５９年８月２０日開催の理事会において，養豚センター会計を流用して農協の積むべき共助金を積み立てたかのごとく装い，経済連主宰の共助積立金制度に参加することを決議した。
イ　利益金の配当に関する原告らの主張につき
(ｱ)　原告らが主張する利益の額は，決算書には利益として記載されているが，内部資金利息，共通管理費及び指導部費の額が控除されていないことからも明らかなように，枕崎市農協が養豚センター会計から支払を受けるべき金額である。
(ｲ)　養豚センター会計から枕崎市農協の会計に組み入れられる額については，毎年養豚センター会計の決算を行なう際，原告らを含む組合員によって構成される枕崎市農協総会にその額を提案し，総会の承認を得て支払を行なっていたものであり，合意が成立している。ウ　内部資金利息過大徴収に関する原告らの主張につき(ｱ)　養豚センター会計から枕崎市農協が支払を受けるべき費目として
は，
内部資金利息のほかに，共通管理費及び指導部費があり，原告らが「内部資金利息」として主張する金額には，これらの金額も含まれている。
(ｲ)　本来養豚センターが負担すべき内部資金利息，共通管理費及び指導部費並びに実際に農協に繰り入れられた額は以下のとおりであり，実際に農協の本会計に繰り入れられた額が内部資金利息等の合計額よりも少ないことからすれば，枕崎市農協は原告らのためにむしろ犠牲を払ってきたというべきである。
│　        │内部資金利息│共通管理費│指導部費│     合計   │　繰入額││昭和62年度│   8,399,000│5,017,000│3,394,000│16,811,000│
13,696,000│
│昭和63年度│   7,786,000│5,246,000│4,070,000│17,102,000│
14,072,000│
│平成１年度│   8,570,000│5,074,000│4,251,000│17,895,000│
14,275,000│
│平成２年度│   7,392,000│3,209,000│4,005,000│14,605,000│
12,377,000│
│平成３年度│   8,713,000│4,826,000│4,599,000│18,137,000│
14,265,000│
│平成４年度│   8,959,000│5,013,000│4,416,000│18,388,000│
13,902,000│
│平成５年度│   8,310,000│3,991,000│4,543,000│16,845,000│
7,000,000│
│平成６年度│   9,184,000│2,026,000│4,504,000│15,714,000│
7,000,000│
│平成７年度│   7,958,000│3,062,000│4,993,000│16,013,000│
13,000,000│
(ｳ)　養豚センター会計から枕崎市農協の会計に組み入れられる額については，毎年養豚センター会計の決算を行なう際，原告らを含む組合員によって構成される枕崎市農協総会にその額を提案し，総会の承認を得ていた。
第３　判断
１　原告らと枕崎市農協との法律関係
(1)　前認定事実によれば，原告らを含む養豚農家と枕崎市農協は，本件共同肥育事業を事業実施要領にしたがって運営し，養豚農家と枕崎市農協の法律関係も事業実施要領の定めるところによって律せられることを合意したものと認められる。
(2)　本件共同肥育事業においては，原告らを含む養豚農家は枕崎市農協に子豚の肥育を委託し，枕崎市農協は共同肥育場（養豚センター）を設置して養豚農家から子豚を受け入れ，受託した子豚を枕崎市農協職員の管理により肥育し，生産された肉豚を出荷販売するという方法で運営されてきたものであ
り，
この事実によれば，原告らを含む個々の養豚農家と枕崎市農協との間には，子豚の肥育，成育した肉豚の売買契約締結及び出荷販売についての準委任及び委任の契約関係が生じていたと認められる。


被告は，共同肥育事業は原告らを含む養豚農家を構成員とする民法上の組合が運営していたものであり，被告は会計事務を担当していたにすぎないと主張するが，事業実施要領の規定は全て原告ら農家と農協との関係を定めていただけで，養豚農家が一個の団体を構成することを前提とし，これと枕崎市農協との関係を定めた規定はないこと，経理処理要領では，枕崎市農協は共同肥育場に係る会計を処理するため，枕崎市農協の会計の一部である肉豚センター特別会計を設定し，現金の出納は一般会計で行なうとされていたこと，枕崎市農協とは別個独立の共同肥育事業主体が存在し，これが事業の方針，運営を決定する執行機関を有し，独立した会計処理を行ない，子豚の肥育等に関する前記の契約を枕崎市農協との間で締結し，これに伴う金員の支払及び受領を枕崎市農協との間で行なっていたなどの事実を認めるに足りる証拠はないことに照らし，被告の主張は根拠がない。
(3)　ただ，原告ら養豚農家は枕崎市農協の組合員であるから，本件共同肥育事業に関する原告らと枕崎市農協の法律関係は，組合と組合外の第三者との契約関係とは異なり，協同組合とその組合員との間の集団的な権利義務関係としての側面をも有しており，枕崎市農協は，組合員の一部が行なう肉豚生産を組合として援助し，管理するため，共同の養豚センターを設置運営し，各養豚農家の委託を受けて子豚の肥育を引き受け，出荷販売の事務を代行し，事業収支の会計管理を担当するのみならず，本来であれば子豚ないし肉豚の所有者である養豚農家が自由に処分し得る利益の分配還元についても農協理事会の裁量による決定権を保有するなど，個々の組合員との個別契約関係の集積ではなく，団体的統率が強化された法律関係ということができる。この点に加え，本件共同肥育事業が，これに先立つ枕崎市農協と契約農家との間の子豚生産契約に基づいて契約農家が生産した子豚を枕崎市農協が肉豚に仕上げたうえ出荷販売する事業であったことからすると，子豚の生産（これは組合員のうち契約農家に対する組合からの委託として行なわれるとも見ることができる），生産された子豚の肥育及び肉豚の販売出荷（これは枕崎市農協が自己の施設，労務を用い，自己の計算において行なうものとみることもできる）の事業は，実体としてはむしろ枕崎市農協が主体となって行なう事業であり，その過程の一部である子豚の生産を枕崎市農協が組合員である契約農家に委託し，農家がこの委託業務を遂行するために要した費用及び報酬を昀終的な肉豚販売による利益（組合の事業収益）の配分という形で還元するというものであったと解する余地がある（この場合，事業による損益は組合に帰属し，養豚農家に対する収益還元は農協の裁量的な判断だけで決定することができ，養豚センター会計も枕崎市農協の会計の一部を構成するものとして，組合の判断による処分が許され，養豚農家の承諾を得る必要はないこととなる）。
(4)　しかし，事業実施要領が定めるとおり，この事業による損益は個々の養豚農家に帰属するとされ，あくまでも個々の養豚農家がその責任において行なう肉豚生産事業を組合が援助するという建前で定められているから，事業主体は個々の養豚農家と解さざるを得ず，したがって，個々の養豚農家と組合の法律関係は前記の個別契約関係が主となるのであり，各養豚農家は組合が行なう肉豚生産，販売事業の一部を組合員の義務として分担するのではないから，事業の損益は，委任契約における委任者と受任者間の費用と収益の清算として，個々の養豚農家ごとに計算され，現実に分配または負担されなければならず，個々の養豚農家との間の合意に基づかずに，組合の判断だけで養豚センター会計の中において処理することは許されないと解される。
２　無事戻し金に関する請求について
(1)　無事戻し金の返還義務及び返還の実行
ア　共助積立金制度は，共同肥育事業の経営安定を図るため，県経済連，農協及び農家がそれぞれ積立を行ない，共同肥育事業で損失が生じた場合にはこれを取り崩して損失を填補し，利益が生じた場合にはこれを出捐した者に返還する制度であり，積立金制度の具体的な経理処理について定めた共助積立金経理処理要領によれば，対象期間満了時において積立金に残額があるときは，県経済連は農協及び農家の無事戻し分を当該農協の県信連預金口座に振り込み，農協は，県経済連から無事戻しで振り込まれた農家分の共助積立金を昀終的には農協の各農家の貯金に振り替えるとされていたのであるから，無事戻しが行なわれた場合には，積立金はその役割を失ったものとして農家に返還されるべきことは明らかである。イ昭和６２年度から平成１年度までの第２期，平成２年度から平成４年度までの第３期において，県経済連から無事戻し金の返還があったが，返還を受けた枕崎市農協は，農家分について，養豚センター会計に受入の処理を行なったものの，各農家の預金に振り替えることはせず，取崩しがなされた場合と同様に子豚仮払留保金につき戻入があったとして，全額を養豚センター会計の収益に計上したことは前記のとおりである。被告は，本件共同肥育事業の運営主体を養豚農家により構成される民法上の組合であるという前提のもとに，無事戻し金が養豚センター会計に組み入れられれば，原告らを含む養豚農家には何ら損害が生じないし，被告が領得したことにもならないとして，被告が原告らから無事戻し金の支払を請求される法律関係にはないと主張するが，前提となる法律関係の主張が成り立たないことは前記のとおりであり，無事戻し金が枕崎市農協の会計処理の方法として設定された養豚センター会計に組み入れられたからといって，原告ら養豚農家に対して支払われたことにはならず，これを養豚センターの維持経営を含む本件共同肥育事業に用いるために枕崎市農協の養豚センター会計に保留するについては，個々の養豚農家の承諾が必要であって，仮に，県経済連の算定において利益が生じたとして共助積立金が無事戻しされたものの，枕崎市農協の養豚センター会計においては経費が収益を上回るなどして欠損を生じ，これを補填するために養豚農家に拠出を求める必要があったとしても，枕崎市農協が個々の養豚農家の同意を得ずに無事戻し金をこれに充てることはできない。
ウ　なお，原告らを含む組合員によって構成される枕崎市農協の毎年の総会において，養豚センター会計を含む決算が承認されていたことからする
と，
原告らは無事戻し金を養豚センター会計に保留することを承認したといえるのではないかという疑問がある。しかし，本件共同肥育事業における原告らと被告の法律関係は前記のとおり個別の契約関係であり，組合という集団的法律関係における意思決定の方法である総会における決議を個別契約関係における意思表示と同視することはできない。
エ　以上のとおりであるから，原告らは被告に対し無事戻し金の支払を求める権利を有する旨の原告らの主張は理由がある。
(2)　原告らに対し返還されるべき金額


ア(ｱ)　前認定のとおり，県経済連から枕崎市農協に，農家分の無事戻し金として，平成２年３月ころに１５４０万２７３８円，平成５年３月５日に３３４６万５０００円，合計４８８６万７７３８円が返還され，養豚センター会計に組入れられたこと，昭和６２年から平成７年まで，原告らを含む各農家から受け入れ，あるいは，農協が購入した子豚のうち出荷に至った頭数は，それぞれ別紙出荷数記載のとおりであったことが認められる。
したがって，原告らが無事戻し金として被告に返還を請求できるの
は，
無事戻しとして返還された合計４８８６万７７３８円を第２期及び第３期の養豚センターの出荷頭数（市場導入分については積立金制度の対象外であるため，返還された無事戻し金を割り振る際の母数に参入することは相当でない）に対する原告らの出荷頭数の割合に応じて割り振った別紙無事戻し金一覧表の「無事戻し第２期分認定額」及び「無事戻し第３期分」欄に記載の金額となる（小数点以下切り捨て。原告Ｅ１及び同Ｅ２については被相続人木浦豊志の出荷頭数の割合に応じて割り振った金額を相続割合である２分の１ずつに引き直した。）。(ｲ)　ところが，第２期について，原告が無事戻しがなされたと主張する金額は，前記第２の２原告(1)イに記載のとおりであり，この金額を第２期の養豚センターの出荷頭数に対する原告らの各期の出荷頭数の割合に応じて割り振った金額は，別紙無事戻し金一覧表の「無事戻し第２期分請求額」欄に記載のとおりとなる（小数点以下切り捨て。原告Ｅ１及び同Ｅ２については，被相続人木浦豊志の出荷頭数の割合に応じて割り振った金額を相続割合である２分の１ずつに引き直した金額）。(ｳ)　(ｱ)及び(ｲ)によれば，「無事戻し第２期分認定額」欄に記載の金額は原告らの請求額を超えるため，第２期分については，原告らの請求どおり，別紙無事戻し金一覧表の「無事戻し第２期分請求額」欄に記載の範囲で認容することとする。
イ　アで認容した無事戻し金額に対する各期の満了日の翌日から平成１１年７月末日までの遅延損害金（年５％）は，別紙無事戻し金一覧表の「第２期分遅延損害金」及び「第３期分遅延損害金」欄記載のとおりとなる。ウ　ア及びイの合計額は，別紙無事戻し金一覧表の「無事戻し金合計額」欄記載の金額となる。
３　利益配当請求権について
ア　共助積立金（取崩し）に関する請求，利益金の配当請求及び内部資金利息過大徴収に関する請求は，いずれも，本件共同肥育事業に基づいて原告らに還元すべき利益が発生したことを前提とし，その利益の配当請求権（清算保留金の還元請求権）に基づく請求であるが，前認定のとおり，共同計算実施要領には，利益（清算保留金）については養豚部会の委員会で検討し，枕崎市農協の理事会の議を経て契約農家の出荷頭数に応じて清算保留金の一部を還元することができる旨定められている。これは，共同肥育事業の損益は農家に帰属する以上，利益が生じた場合には農家に還元しなければならない
が，
一方，肉豚の価格変動によるリスクに対処し，損失が生じて共同肥育事業自体の存続自体が脅かされる事態に備えて，清算留保金を積み立てておく必要があるため，清算留保金を還元するかどうか，還元金額をどれだけにするかなどについては，将来の収支状況を見据えた経営判断によって決定される必要があるという理由に基づく定めと解され，これに合理的根拠がないとはいえない。前記のとおり，事業実施要領の解釈上，本件共同肥育事業の主体は個々の養豚農家であり，個々の養豚農家と組合の法律関係は個別契約関係が基本となると解され，したがって，事業の損益は個々の養豚農家ごとに計算され，分配または負担されるべきであるけれども，個々の養豚農家は，利益（清算留保金）の還元（配当）について枕崎市農協理事会の決定によって行なうという団体的統制に服することを合意した以上，これに拘束されると解さざるを得ない。
してみれば，各養豚農家は，利益が生じたからといって当然にその還元（利益配当）請求権を取得するのではなく，枕崎市農協理事会により還元する旨の決議がなされたときに初めて具体的な還元（利益配当）請求権を取得するというべきである。
本件において，枕崎市農協理事会が利益配当（清算留保金の還元）を行なう決議をしたと認めるに足りる証拠はないから，原告らが利益配当請求権を有しているとは認められない。
イ　原告らは，枕崎市農協理事会が自ら行なった会計処理を否定するような決議をすることは期待できないから，原告らは理事会の決議がなくても信義則上具体的な利益配当請求権を有していると解するべきであると主張するが，前記のとおり，養豚センター会計を含む枕崎市農協の決算は各期の総会においていずれも承認されており，原告らを含む養豚農家はこの決算審議において疑義を質す機会があったことに照らすと，枕崎市農協理事会が上記決議をしなかったことについて信義則違反をいう原告らの主張はいまだ採用しがたい。
したがって，信義則上の利益配当請求権を有しているとの原告の主張は採用できない。
４　結論
よって，原告らの本件請求は，共助積立金（無事戻し金）及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　池　谷　　　泉
裁判官　山　本　善　彦
裁判官　平　井　健一郎


平成１６年５月２８日宣告　東京地方裁判所平成５年刑(わ)第２２７１号贈賄被告事件
主　　　　　　　文
被告人両名をそれぞれ懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中，被告人Ａ１に対しては７０日を，被告人Ａ２に対しては１４０日を，それぞれその刑に算入する。
この裁判確定の日から，被告人Ａ１に対しては５年間，被告人Ａ２に対しては４年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用のうち，証人Ｂ13，同Ｂ14，同Ｂ10，同Ｂ５，同Ｂ７，同Ｂ16，同Ｂ９，同Ｂ３，同Ｂ43，同Ｂ52，同Ｂ47，同Ｂ19，同Ｂ21，同Ｂ85，同Ｂ48，同Ｂ67，同Ｂ22，同Ｂ65，同Ｂ78，同Ｂ72，同Ｂ71，同Ｂ74，同Ｂ51，同Ｂ57，同Ｂ31及び同Ｂ44並びに鑑定人Ｂ86に関する分は，被告人両名の連帯負担とする。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人Ａ１は，土木，建築等建設工事の請負等を業とするＣ１株式会社代表取締役副社長の職にあった者，被告人Ａ２は，同社常務取締役建設総事業本部関東支店長の職にあった者，Ｂ１は，Ｚ県知事として，同県職員を指揮・監督し，同県が発注する各種公共工事に関し，請負業者選定のための指名競争入札の入札参加者の指名，発注予定価格の決定，請負契約の締結等の職務を統括管理していた者であるが，被告人両名は，共謀の上，平成４年１２月２２日，東京都千代田区所在の都道府県会館内において，Ｂ１に対し，同県が発注した県立植物園温室新築工事等を同社が受注するに際し，指名競争入札の入札参加者に指名されるなどの好意ある取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨及び将来同県が発注する予定のＣ57ダム建設工事，県庁舎新築工事，県立医療大学新築工事等について指名競争入札の入札参加者に指名されるなどの好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨の下に現金２０００万円を供与し，もって，Ｂ１の上記職務に関し賄賂を供与した。
（事実認定の補足説明）
第１　本件の争点等
１　関係各証拠から明らかな事実
関係各証拠によれば，本件の前提となる事実関係として，以下の事実が明らかである。
すなわち，
(1)　Ｃ１関係者等について
ア　Ｃ１の概要
(ア)　Ｃ１株式会社は，天保１１年（１８４０年）に創業し，昭和５年にいわゆる法人成りした（設立当初の商号は，株式会社Ｃ１組），土木，建築等建設工事の請負等を目的とする大手総合建設会社（いわゆるゼネコン）であり，平成４年４月期において，資本金が６４０億円余，従業員数が１万４０００名余，売上高が約１兆９５４７億円，経常利益が約８８０億円に及ぶなど，我が国昀大手のゼネコン企業のうちの１社であった。(イ)　Ｃ１は，平成４年１２月当時，東京都港区に本店を置くほか，全国に本社の建設総事業本部に所属する支店を設置し，各支店ごとに管轄区域を決めていたところ，関東甲信一円については，東京支店が東京都及び千葉県の土木・建築工事を，関東支店が茨城，栃木，群馬，埼玉及び長野の各県の土木・建築工事並びに山梨県の土木工事を，横浜支店がその余を所管し，各支店の下に置かれた都内ないし各県の各営業所において，各担当地域内の土木・建築工事の営業，施工を行っていた。なお，昭和６３年１０月に東京支店及び関東支店が発足する以前は，関東甲信一円の土木工事については土木本部が，建築工事については建築本部がそれぞれ所管し，その下に置かれた都内ないし各県の各土木営業所が土木工事を，各建築営業所が建築工事をそれぞれ営業，施工していた。(ウ)　Ｚ県内の官公庁及び民間発注の土木・建築工事については，従前，土木本部水戸土木営業所（後に茨城土木営業所に名称変更）が，建築工事については建築本部水戸建築営業所（後に茨城建築営業所に名称変更）が，それぞれその営業や施工を担当していたが，平成元年４月，茨城土木営業所と茨城建築営業所が合併して，茨城営業所（以下，その前後を問わず，「茨城営業所」という場合がある。）が発足し，その後は，関東支店の統括管理下において，同県内の土木・建築工事の営業や施工を担当していた。
イ　被告人両名の経歴，本件当時の地位等
(ア)　被告人Ａ１は，Ｃ２大学工学部を卒業後，昭和２２年にＣ１に入社して，主に土木部門の職務に従事し，本社土木業務部第一部長，取締役土木営業部長，常務取締役土木営業部長，専務取締役，代表取締役専務取締役等を経て，昭和６０年に代表取締役副社長に昇進し，本件当時もその職にあったが，本件による逮捕を契機として，平成５年１１月に代表取締役副社長を辞任し，その後も，同社から顧問待遇を受けている。また，被告人Ａ１は，社団法人Ｃ３会幹事，社団法人Ｃ４会広報副委員長，社団法人Ｃ５協会契約制度研究委員会委員長，広報委員会委員長等の業界団体の役員を務めるなど，業界活動も精力的に行っていた。
(イ)　被告人Ａ２は，Ｃ２大学工学部を卒業後，昭和２７年にＣ１に入社して，主に土木部門の職務に従事し，取締役土木技術本部副本部長，常務取締役建設総事業本部土木技術本部長等を経て，平成４年６月に常務取締役建設総事業本部関東支店長に就任し，本件当時もその職にあり，平成５年６月には専務取締役建設総事業本部関東支店長に昇進した。しかし，被告人Ａ２は，本件による逮捕を契機として，同年１１月に専務取締役関東支店長の職を辞任し，平成７年６月には取締役を退任して常任顧問になり，平成１１年４月からは顧問の立場にある。
ウ　その余のＣ１関係者らの経歴，本件当時の地位等


(ア)　Ｂ２は，昭和３９年にＣ１に入社して，主に経理部門の職務に従事し，昭和６１年に本社主計部次長兼税務課長，平成４年５月に本社主計部担当部長にそれぞれ就任し，本件当時に至っており，平成５年９月から１１月までの取調べ当時も上記職にあった。その後，Ｂ２は，取締役資金部長，専務取締役財務本部長を歴任し，平成１２年７月から同年１０月までの証人尋問当時も専務取締役財務本部長の職にあった。(イ)　Ｂ３は，昭和３８年にＣ１に入社して，主に経理部門の職務に従事し，土木本部東京東部出張所（後に関東支店東部出張所に名称変更）次長等を経て，平成３年２月に建設総事業本部関東支店（以下「関東支店」という。）茨城営業所副所長，平成４年６月に関東支店経理部長にそれぞれ就任し，本件当時に至っており，平成５年１０月から１２月までの取調べ及び平成７年９月から平成８年１１月までの証人尋問当時も上記職にあった。(ウ)　Ｂ４は，昭和３６年にＣ１に入社した後，土木部門の職務に従事し，工事事務所長等として，主に関東地方の土木工事現場を回り，昭和６０年４月に土木本部茨城土木営業所（平成元年４月以降は茨城営業所）次長，昭和６１年４月に同副所長に昇進し，本件当時及び平成５年１０月から平成６年１月までの取調べ当時もその職にあった。その後，Ｂ４は，平成８年１０月，関東支店次長に昇進し，平成９年１月から同年６月までの証人尋問当時も上記職にあった。
(エ)　Ｂ５は，昭和３３年にＣ１に入社して，昭和４９年から茨城土木営業所（平成元年４月以降は茨城営業所）に勤務し，昭和５９年に同所長，平成５年３月から関東支店次長兼労務安全部長の職に就き，平成５年１０月及び１１月の取調べ当時並びに平成６年１１月及び１２月の証人尋問当時も上記職にあったが，平成７年３月に同社を退社し，平成１１年３月の証人尋問当時は，民間会社に勤務していた。
(オ)　Ｂ６は，昭和３０年にＣ１に入社して，主に建築関係の職務に従事し，昭和６０年から茨城建築営業所副所長，同所長を歴任して，平成元年４月から関東支店営業部長兼茨城営業所統括副所長，平成５年３月からは茨城営業所所長の職に就き，同年１０月及び１１月の取調べ当時も上記職にあり，平成７年１月及び２月の証人尋問当時は，関東支店次長兼営業統括部長の職にあった。
(カ)　Ｂ７は，昭和２９年にＣ１に入社して，昭和５０年ころから昭和５８年１２月まで茨城土木営業所副所長として勤務し，その後，土木本部営業部長兼茨城土木営業所参与を経て，昭和６３年１０月から関東支店営業部長の職にあったが，平成４年３月に同社を退社し，平成５年１１月から平成６年２月までの取調べ当時並びに平成７年３月及び４月の証人尋問当時は，民間会社の代表取締役の職にあった。
(2)　Ｚ県関係者等について
ア　Ｂ１の経歴，本件当時の地位，職務権限等
(ア)　Ｂ１は，旧制Ｃ52高等学校，Ｃ２大学法学部政治学科を卒業し，昭和１７年に厚生省に入省し，兵役等を経て，昭和２３年に建設省に入省し，人事課長，都市局長等を務め，首都圏整備委員会事務局長を昀後に，昭和４５年１０月に同省を退職した。Ｂ１は，翌４６年６月施行の参議院議員選挙に茨城地方区から立候補して初当選したが，昭和５０年３月に任期途中で辞職し，同年４月施行のＺ県知事選挙に立候補して初当選し，以後，５期連続して同県知事を務め，本件当時も上記職にあった（平成５年８月辞職）。(イ)　Ｂ１は，本件当時，地方自治法に基づき，Ｚ県知事として，同県を統轄し，これを代表し，同県の事務を管理するとともにこれを執行し，同県職員を指揮監督する職務権限を有しており，同法，同法施行令及び同県内部規程に基づき，上記「県の事務」に含まれる各種公の施設の設置，管理に関し，県内の公共工事について，指名競争入札の入札参加者の指名，発注予定価格の設定，請負契約の締結等の権限を有していた。
イ　指名業者決定に関わるＺ県の組織の概要等
(ア)　Ｚ県では，地方自治法，同県行政組織条例及び同規則に基づき，各部課を設置し，知事の権限に属する事務を分掌させていたが，県発注の土木・建築工事に関する事務は土木部に分掌され，さらに，各種工事等に関する事務が同部内に設置された各課に分掌されており，このうち，ダム建設工事はダム砂防課，県有住宅を除く県有建築物の建築工事に関する事務については営繕課の各所管とされていた。(イ)　土木部では，県発注の土木・建築工事の入札・契約手続も担当していたが，指名競争入札の参加業者選定は，内部規程により，土木部内に，土木部長を長とし，次長，技監，都市局長及び各課長で構成するいわゆる部委員会，建築三課の各課長以下の課員で構成するいわゆる三課合同委員会並びに各課の課長以下の課員で構成するいわゆる課委員会が設置され，工事の予定金額に応じて各委員会に指名業者の決定権限が分掌されていた。
ウ　Ｚ県関係者の本件当時の地位，職務等
(ア)　Ｂ８は，昭和６０年４月に建設省から出向してＺ県土木部長に就任し，以後，昭和６３年３月まで上記職にあり，土木部所管事務全般を統括するほか，前記部委員会の委員長として，同県発注公共工事の指名競争入札の指名業者の決定に関与していた。なお，Ｂ８は，上記職を昀後に退職し，平成５年８月の取調べ当時は，民間設計事務所を経営していた。


(イ)　Ｂ９は，Ｂ８の後任として，昭和６３年４月から同県土木部長に就任し，以後，平成３年３月まで上記職にあり，Ｂ８と同様の職務に従事していた。なお，Ｂ９は，平成５年８月の取調べ当時並びに平成７年６月及び７月の証人尋問当時は，民間会社に勤務していた。(ウ)　Ｂ10は，Ｂ９の後任として，平成３年４月に建設省から出向して同県土木部長に就任し，本件当時も同職にあり，Ｂ８及びＢ９と同様の職務に従事していた。なお，Ｂ10は，平成５年１月に建設省土木研究所に転出し，同年８月から平成６年１月までの取調べ当時も上記職にあり，平成６年９月から１１月までの証人尋問当時は財団法人理事の職にあった。(エ)　Ｂ11は，昭和３６年にＺ県職員として採用され，土木部建築課，同住宅課等の勤務を経て，平成３年４月土木部営繕課長に就任し，以後，平成６年３月３１日までの間，同課長として，同課所管事務全般を統括するほか，前記部委員会，三課合同委員会及び課委員会の構成員ないし委員長として，同県発注公共工事の指名競争入札の指名業者決定に関与していた。なお，Ｂ11は，平成５年８月から同年１０月までの取調べ当時は上記職にあり，平成６年４月から６月までのＢ１に対するＣ６株式会社幹部からの収賄被告事件（東京地方裁判所平成５年刑(わ)第１９６２号。以下，Ｃ６幹部からの収賄事件を「Ｃ６ルート」又は「Ｃ６ルート事件」という。）及び本件における証人尋問当時は土木部都市局建築指導課長の職にあった。
(オ)　また，同県土木部ダム砂防課長の職は，昭和６３年４月から平成元年５月までＢ12が，平成元年６月から平成４年３月までＢ13が，平成４年４月から平成５年３月までＢ14が，平成５年４月からＢ15がそれぞれ務めて，同課所管事務全般を統括しており，同課課長補佐の職は，平成４年４月から平成６年３月まで，Ｂ16が務めていた。なお，上記の者らはいずれも，平成５年８月の取調べ当時もその後の証人尋問当時も，Ｚ県職員又は同県関連団体役員の職にあった。
(3)　本件面談の概要
被告人Ａ１は，Ｂ４の依頼に応じて，平成４年１２月２２日（以下「面談当日」という。），被告人Ａ２及びＢ４と共に，判示の都道府県会館（以下「都道府県会館」という。）に当時Ｚ県知事であったＢ１を訪問し，同会館内において，Ｂ１と面談した（以下「本件面談」という。）。
２　本件の争点
被告人両名はいずれも，公判段階において，本件面談の事実は認めるものの，現金を供与した事実を否認し，本件面談の趣旨は儀礼的なあいさつであり，Ｂ１に対して，Ｚ県発注の工事をＣ１が受注するに際し，有利便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び同県が今後発注するＣ57ダム建設工事等の受注に関して同様の有利便宜な取り計らいを受けたい旨の陳情をしたこともないと供述している。また，公判段階において，Ｂ１も，被告人両名の供述に沿い，本件面談の際に現金授受はなかった旨供述し，Ｂ３は，被告人両名の供述に沿い，被告人Ａ２を介して被告人Ａ１から現金準備の指示を受け，これを準備したことはなかった旨供述する。
ところが，被告人両名を含む上記の者らはいずれも，捜査段階における検察官の取調べに対しては，本件面談の際の現金の授受（以下「本件現金授受」ということもある。）について認めるか，これを裏付ける供述をし，本件面談の趣旨についてもＢ１に対する上記のような謝礼及び陳情であった旨の供述をしていたところ，弁護人らは，上記の者らの各検察官調書の証拠能力及びその内容の信用性を争い，被告人両名の各公判供述に沿って，本件現金授受の存在を否定し，被告人両名はいずれも無罪である旨主張する。そこで，以下，被告人両名及び上記関係者らの各検察官調書の証拠能力及びその供述内容の信用性を中心としながら本件現金授受の有無及びその趣旨について検討することとする。
第２　Ｂ１の各検察官調書等の証拠能力
(1)　問題の所在
ア　検察官は，Ｂ１の検察官調書のうち９通（甲書129～137）について，刑訴法３２１条１項２号後段に基づき取調べを請求した。
イ　これに対し，弁護人は，Ｂ１の後記のような公判供述に基づき，Ｂ１の捜査段階の自白が任意性に欠けるとともに公判段階の供述よりも特に信用すべき情況の下でされたものでないこと，すなわち，Ｂ１の検察官調書等は，Ｂ１の供述に基づくものではなく，検察官が押し付けて作成したものであり，特に平成５年８月１８日（以下，第２及び第３の各項において，同年中の捜査状況については，「平成５年」の表記を省略する。）以降の検察官調書は，検察官の偽計に基づく違法な取調べにより，Ｂ１がＢ17検事に対する心底からの恐怖感に基づく精神及び思考の錯乱の中で重大な錯誤に陥った末に誤信させられ，その影響の下に作成されたものであって，いずれも任意性はもとより特信性がないことは明らかであるから，検察官請求に係るＢ１の前記検察官調書９通にはいずれも証拠能力がない旨主張する。すなわち，


(ア)　本件でＢ１の取調べを担当した東京地方検察庁特別捜査部（以下「東京地検特捜部」という。）所属のＢ17検事は，Ｂ１が７月２３日の突然の逮捕により大きなショックを受けて頭が混乱した状態にあるのに付け込んで，①Ｂ１に対し，ゼネコンからもらった政治献金の一覧表を書かせた上，これらが賄賂であると決め付けて，捜査を引き延ばすと脅す一方，正直に話せば線引きをして全部は起訴しないと利益誘導し，②Ｂ１が交際していた女性について，うそを付いたら全部プライバシーをばらす，Ｂ１が保有する多額の財産について，国税当局に全部取り上げさせる，県庁職員を洗いざらい調べるなどと言って脅し，③「金をもらったような気がするというのは，どこでいつもらったか分からなくても，金をもらった記憶がある，金をもらったということだ。」という特異な記憶論を押し付けるなど，強引な取調べを行って，虚偽内容の自白調書等に署名指印させるなどした。(イ)　株式会社Ｃ７のＢ18会長からの一連の収賄事件（以下，Ｃ７幹部からの収賄事件を「Ｃ７ルート」又は「Ｃ７ルート事件」という。）について，８月１３日に行われた起訴後の勾留質問で，Ｂ１が事実を否認するや，Ｂ17検事は，「あなたのことはもう絶対に許さない。私だけではない。あなたのことは，本部の者も皆，うそ付きだと言って怒っている。総長もあなたのことをうそ付きだと言って怒っている。もうこれからは，どんな小さな罪でも，あなたの罪は徹底的にやる。女のこともばらす。」と激しい口調で叱責して，Ｂ１を恐怖で震え上がらせ，Ｂ１をして，Ｂ17検事を恐れる余り，記憶にないことまで認めざるを得ない心境に追い込み，自分の言うがままの上申書を作成させ，供述調書に署名指印させていった。(ウ)　さらに，Ｂ17検事は，同月１７日，Ｂ１が本件当時に行った割引債券の新規購入（新たに割引債券を購入すること）や買い増し（既に保有している割引債券に現金を足して額面の大きな割引債券に乗り換えること。以下「買い増し」という。）の原資が被告人Ａ１から受け取った現金であったという虚偽の事実を伝えることにより，Ｂ１を偽計して誘導し，誤信したＢ１をして，被告人Ａ１から２０００万円を受け取ったとする内容の自白調書（乙物８）の作成に応じさせた。ところが，その夜に記憶を喚起したＢ１から，上記割引債券の新規購入等の原資は，Ｃ８株式会社顧問のＢ19及びＣ９株式会社会長のＢ20から受け取った現金で賄ったから，被告人Ａ１からは１０００万円もの大金をもらっていないとして，調書の訂正を求められるや，Ｂ１が上記割引債券を新規購入したのはその日の午前中で，Ｂ19やＢ20と会ったのはその日の午後であったという虚偽の事実を繰り返し伝えて偽計し，その反論を封じることによって，翌１８日以降も，被告人Ａ１から２０００万円を受け取ったことを認める自白調書（乙物67，69等）の作成に応じさせた。
(エ)　Ｂ17検事は，９月７日，Ｂ１に対し，当時のＢ１の弁護人が捜査情報をマスコミに発表することを批判して，その解任を勧める不当な干渉を行うことにより，その弁護人を交替させており，捜査における適正手続を逸脱する不当極まりないものである。(オ)　Ｂ17検事は，その後も，Ｂ１が自己の意に沿う供述をしないと，Ｂ１に対し，「全部起訴する。求刑は極刑にする。」，「あなたの体中を錐で刺してやりたい気持ちだ。」などと言って脅迫し，引き続き自己の意向に沿った自白調書の作成に応じさせていったものである。
ウ　そこで，以下，検察官請求に係るＢ１の前記検察官調書９通（甲書129～137）の任意性，特信性の有無について検討することとする。
(2)　特信性の判断資料として請求されたＢ１の検察官調書等の証拠能力
ア　検察官の証拠請求
検察官は，Ｂ１の上記検察官調書９通（甲書129～137）の特信性立証のために，以下の証拠の取調べを請求した。
(ア)　非供述証拠としての請求
①　上記検察官調書９通を含むＢ１の捜査段階における一連の検察官調書５５通（乙物１～21，42，44～46，48～51，53～55，58～62，67～72，74，76，77，79，80，83，86～91。ただし，乙物１，42，79はいずれも抄本。甲書129は乙物４，甲書130は乙物61，甲書131は乙物６，甲書132は乙物７，甲書133は乙物12，甲書134は乙物83，甲書135は乙物17，甲書136は乙物18，甲書137は乙物20とそれぞれ同一である。），弁解録取書２通（乙物47，84）及び勾留質問調書２通（乙物52，85）並びにＢ１作成名義の上申書等の書面１３通（乙物43，56，57，63～66，73，75，78，81，82，92）②　Ｃ６ルートにおけるＢ１の被告人質問調書２０通（乙物22～41）(イ)　刑訴法３２１条１項１号後段に基づく請求　Ｃ６ルートにおけるＢ１の被告人質問調書
４通（甲書125～128）


イ　Ｂ１の一連の検察官調書等の非供述証拠としての証拠能力(ア)　弁護人は，Ｂ１の上記検察官調書等７２通（乙物１～21，42～92）及びＣ６ルートにおける上記被告人質問調書２０通（乙物22～41）を非供述証拠として取り調べることは，伝聞法則の潜脱に当たり，弁護人の反対尋問権を侵害するものであるから，上記検察官調書等及び被告人質問調書はいずれも非供述証拠としても証拠能力がない旨主張する。(イ)　しかしながら，上記検察官調書等及び被告人質問調書はすべて，非供述証拠として請求されたものであり，Ｂ１の供述経過のみが立証趣旨とされている。しかも，上記各被告人質問調書がＢ１のＣ６ルートにおける供述を録取したものであることは，当裁判所に顕著な事実であり，また，上記検察官調書等についても，本件におけるＢ１に対する一連の被告人質問によって，そのいずれも，Ｂ１が自ら署名指印し又は作成したものであることが明らかとなり，関連性が立証されるとともに，Ｂ１の捜査段階における供述経過も具体的に立証されている。さらに，本件被告人質問の際には，本件弁護人だけでなくＢ１の弁護人からも，Ｂ１の上記検察官調書等の信用性を弾劾する趣旨からの詳細な質問がされ，また，上記被告人質問調書についても，後にみるとおり，その供述経過について質問する機会が十分あったのである。このように，上記検察官調書等及び被告人質問調書により，Ｂ１の捜査段階における供述の真実性まで立証される余地はなく，その供述経過については，反対尋問が十分に尽くされ，あるいは少なくともその機会が十分あったのであるから，上記検察官調書等及び被告人質問調書を非供述証拠として採用しても，弁護人の反対尋問権を何ら侵害することにはならないし，伝聞法則に反しないことも明らかである。したがって，弁護人の上記主張は理由がない。
ウ　Ｂ１のＣ６ルートにおける被告人質問調書の証拠能力(ア)　弁護人は，Ｂ１のＣ６ルートにおける前記被告人質問調書４通（甲書125～128）について，反対尋問の機会が与えられていないから，刑訴法３２１条１項１号後段の要件を欠き，証拠能力がない旨主張する。
(イ)ａ　しかしながら，Ｂ１のＣ６ルートにおける被告人質問調書のうち第４０回から第５０回まで，第５２回から第５４回まで及び第５８回から第６３回までの各公判期日に関する２０通（乙物22～41。ただし，乙物29は甲書125，乙物30は甲書126，乙物38は甲書127と同一である。）については，検察官から，平成１０年１１月２６日に非供述証拠として取調べが請求されており，これに先だって弁護人に証拠開示されていたことがうかがわれる。しかも，検察官は，このうちの第４８回公判期日の被告人質問調書（乙物30・甲書126）について，本件第100回公判期日（平成１２年６月１６日）のＢ１に対する被告人質問の中で，検察官指摘の相反部分につき指摘している。
また，Ｂ１のＣ６ルートにおける第104回公判期日の被告人質問調書（甲書128）については，検察官から，他の上記被告人質問調書３通（甲書125～127）と共に，本件第162回公判期日（平成１５年２月２８日）に，本件での被告人質問におけるＢ１の供述との相反部分を指摘して，刑訴法３２１条１項１号後段に基づく取調べが請求されており，これに先だって弁護人には証拠開示されていたことがうかがわれる。
そして，Ｂ１に対しては，本件においても，第75回（平成１０年９月２５日）から第122回（平成１３年７月６日）までの公判期日の間に３８期日にわたって被告人質問を実施し，本件弁護人からも，第119回（同年５月２５日）ないし第121回（同年６月２２日）の各公判期日に詳細な質問がされている。しかも，本件では，第
173回公判期日（平成１５年８月１日）まで，Ｂ１に対する被告人両名からの収賄被告事件を併合して審理し，各公判期日には，Ｂ１が原則として出頭していたところ，上記証拠請求のあった第162回公判期日以降も，弁護人からは，Ｂ１に対する補充的な被告人質問の申出はなかったのである。
ｂ　このように，弁護人は，Ｂ１のＣ６ルートにおける上記被告人質問調書４通のいずれについても事前に開示を受けており，続行中の被告人質問の中で，あるいは補充的な被告人質問を新たに申し出ることにより，Ｂ１に対する反対尋問をする機会は十分にあったというべきであるから，弁護人の前記主張は，すべてその前提を欠くものとして，採用することができない。
２　Ｂ１の供述経過等
(1)　関係各証拠によれば，Ｂ１の捜査段階の供述経過等として，次のような事実が認められる。すなわち，
ア(ア)　Ｂ１は，７月２３日午前から，滞在先である都内のホテルの客室で，Ｂ17検事の任意の取調べを受けて，その際，証拠隠滅の状況やＣ７のＢ18との面談状況に関する検察官調書３通（乙物44～46）が作成された。
(イ)　Ｂ１は，同日夕刻，当時の大森区検察庁に任意同行され，午後７時１３分にＣ７ルート事件で逮捕されたが，その逮捕事実である現金授受について，逮捕直後の弁解録取の時点から，「確かに平成２年２月下旬にＢ18会長から知事公館で１０００万円をもらった記憶はあると思います。」と述べて，当初からこれを認める供述をしており（乙物47），７月２５日に行われた勾留質問でも，「その日時にＢ18さんから１０００万円くらいのお金をいただいたような気がする。場所については，公舎でなく隣の県の公館であった記憶がある。」などと述べて，趣旨はともかく，現金を受け取った事実については否定していない（乙物52）。イ　上記逮捕の翌日である７月２４日夜，Ｂ17検事が，Ｃ７以外のゼネコンからも現金をもらっていないかどうか尋ねたところ，Ｂ１は，政治献金であるとの留保を付けつつも，Ｃ１を始めゼネコン数社から現金を受け取ったことを認めて，平成４年に現金をもらったゼネコンの名称，金額等を記載した一覧表を作成し，その後の取調べにおいて，Ｃ１関係は，同年に被告人Ａ１からＺ県東京事務所で現金１０００万円をもらった旨の検察官調書（乙物42）が作成された（Ｂ１・79回，Ｂ17・154回等）。


ウ(ア)　Ｂ１は，７月２５，６日ころ，改めてＣ７以外のゼネコンから受け取った現金に関するメモ（乙物43)を作成したが，Ｃ１関係は，時期について「平４」の記載の右横に「ｏｒ平３」と書いて消した後に「頃」を挿入し，相手の氏名について「Ａ１副社長」，金額について「５００万－１０００万」と記載して，場所は空欄とした。
(イ)　さらに，Ｂ１は，同月２７日の取調べの際にも「平成４年ゼネコンからもらった政治献金」と題する一覧表を２枚作成し，その１枚目（乙物57)には，政治献金をしたゼネコンの筆頭として，会社名を「Ｃ１」，担当者を「多分Ａ１副社長」，金額を「５００万－１０００万」，工事名を「おそらく県庁新設の希望を含む」と記載した。ところが，３番目以下に記載した他のゼネコンに関する工事名欄に誤って現金授受の場所を記載したため，Ｂ17検事から書き直しを求められて，２枚目（乙物１の検察官調書に添付のもの）を作成したが，その際，Ｃ１関係について，上記一覧表と同旨の記載をしたほか，現金授受の場所については「分からない」と記載して，その一覧表と同旨の検察官調書（乙物１）が作成されている。エ(ア)　その後しばらくは，Ｃ７ルート関係のほか，Ｂ１の身上経歴や知事としての職務権限，Ｚ県発注の工事計画の進捗状況，ゼネコンからの継続的な多額の現金の収受，その使途，証拠隠滅等の総論的事項に関する取調べが続き，８月１２日，Ｃ７ルート事件として，従来の勾留事実に３件を加えた４件の収賄事実で起訴された。これに伴い，検察官から勾留請求があったが，翌１３日に行われた勾留質問の中で，Ｂ１は，上記公訴事実のうち平成４年の３０００万円収賄については，記憶にない旨供述した。(イ)　Ｂ１は，同月１４日，Ｂ17検事から，勾留質問における供述について問いただされて，「裁判官殿　１．はっきりした記憶がないと言ったのは，そのとき情景について具体的にはっきりした記憶がないということを言ったのであります。　２．供述調書と矛盾することを言ったのではありません。」と記載した上申書（乙物92）を作成した。オ　その後，Ｂ17検事が余罪の取調べを再開したが，その過程において，Ｂ１は，Ｃ１関係では，同月１５日付けで１通，翌１６日付けで２通の各上申書を作成している。すなわち，(ア)　Ｂ１は，同月１５日付けで合計８通の上申書を作成したが，そのうち「Ｃ１について」と題する上申書（乙物64）において，「昀近では，昨年Ａ１副社長が県庁か県公館に来られ，私と会いました。主な話は，諸工事受注のお礼，県庁舎新築工事のお願いがありました。」，「県立医療大学については，このとき聞いていたかどうか分かりません。」，「Ａ１副社長来庁の折，お金をもらったかどうかはっきりとは覚えておりませんが，お金をもらったと思います。１０００万円ぐらいから２０００万円ぐらいだと思います。」，「その後，本年（平成５年）初めになって，Ｃ57ダムについては受注をしない，受注したいという希望を放棄する，ただし，指名には入れてもらいたいという話が，確か電話で本社の相当上のクラスの重役（Ａ１副社長ではない人）からありました。」などと記載している。(イ)　また，翌１６日付けの「Ｃ１についての説明の訂正」と題する上申書（乙物66）では，上記「Ｃ１について」のうち，Ｃ57ダムを受注したいという希望を放棄する旨の話は，平成５年５月末か６月ころに，「Ａ１副社長の代わりだという人」が県公館に来てしたと訂正する旨の記載をした。
(ウ)　次いで，同日付けの「Ｃ１についての説明」と題する上申書（乙物65）では，「昨年Ａ１副社長に会ったのは，昨年暮れの国の予算案編成の終盤近く，私が上京していた折です。昨年１２月下旬ころと思います。場所は，都道府県会館の知事談話室で約１５分ぐらいだったと思います。諸工事受注のお礼とともに，県立医療大学の建築を受注したいということと県庁舎建築についても受注したい旨の陳情があったと思います。Ａ１副社長来訪の折，この知事談話室でお金の入っている封筒を受け取りました。金額は１０００万円か２０００万円ぐらいだったと思っています。」などと記載し，併せて被告人Ａ１らと面談した際の同室での着席位置等についての図面も記載している。


カ(ア)　同月１７日付け検察官調書（乙物８）には，その時点のまとめの調書として，本件収賄の状況について，上記上申書２通（乙物64，65）をより詳しくした内容の記載及び添付図面があるほか，被告人Ａ１から受け取った現金は１０００万円ではなく２０００万円だったのではないかと思うこと，その使途等として，平成４年１２月２４日に，当時の株式会社Ｃ10銀行本店での割引債券の新規購入に１７０７万円，Ｃ10日本橋支店での割引債券の買い増しに１９０万円の合計１８９７万円を使ったことなどが記載されている。なお，Ｂ17検事は，その日に，Ｂ１に対し，当時，Ｚ県職員でＢ１の随行秘書を務めていたＢ21がＢ１の行動記録を付けていたノート（Ｂ21第74回の速記録末尾に写しを添付したもの。以下「Ｂ21ノート」という。）のうち，平成４年１２月２２日から２４日までの欄に基づいてその間のＢ１の行動日程を説明し，Ｂ１に記憶を喚起させている（乙物67参照）。(イ)　ところが，翌１８日付け検察官調書（乙物67）には，昀初に，平成４年１２月２４日にＣ８のＢ19から２００～３００万円，Ｃ９のＢ20からも１２００～１３００万円もらっているので，被告人Ａ１からもらったのは２００万円か３００万円だったのではないかと思う旨の記載がある。次いで，Ｂ17検事からの，Ｂ１が２００万円か３００万円と話したことはないとの指摘，さらに，昨日，平成４年１２月２２日から２４日までの行動日程を時刻を含めて説明したことを書き取ったメモを見て，もう一度考えるとどうなるかとの質問の記載があった後に，これに対するＢ１の答えとして，「私が今日の取調べの冒頭で話したことは勘違いでした。昨日教えてもらった行動日程では，私は２４日の午前中にＣ10等に出掛けていますが，Ｂ19さんやＢ20さんと会ったのは，２４日の午後のことです。ですから，割引債券を買い増すのに充てた１８９７万円の中にＢ19さんとＢ20さんから受け取った現金が含まれていることはあり得ません。」，「やはりＡ１副社長からもらった金の額は２０００万円だったのではないかと思います。その中から割引債券の買い増しに１８９７万円を使い，２２日にＣ11株式会社の副社長のＢ22からもらった２００～３００万円とＢ19さん及びＢ20さんからもらった金の合計１７００～２０００万円くらいを水戸に持ち帰って知事公舎の段ボール箱の中にしまったと思います。」と記載されている。
キ(ア)　８月２０日付け検察官調書は２通ある。
ａ　そのうち１通（乙物68）には，昨日午前，Ｂ23弁護士（以下「Ｂ23弁護士」という。）と面会した際，面談当日に被告人Ａ１から受け取った大型封筒の中身は，同被告人の対談集である書籍１冊であったことを思い出した，したがって，大型封筒に１０００万円か２０００万円が入っていたという記憶もなくなった旨記載されている。ｂ　ところが，他の１通（乙物69）には，「先ほど，私は検事にうそを付いていました。」とした上で，Ｂ23弁護士から，Ｃ１側が，面談当日，被告人Ａ１は対談集１冊を大型封筒に入れて渡しただけで，お金は一切渡していないと話していることを聞いて，同弁護士に，本をもらっていることを話すと，同弁護士から，「それならば，検事に，Ａ１副社長からもらった大型封筒にはその本が入っていたと言いなさい。お金については記憶にないと言いなさい。」などと言われたので，この助言に従った旨記載されている。(イ)　さらに，翌２１日付け検察官調書も２通ある。ａ　そのうち１通（乙物70）には，Ｂ23弁護士ら弁護人との一連の接見状況について記載されており，その中で，Ｂ１は，面談当日に，被告人Ａ１から大型封筒に入った１０００万円か２０００万円をもらったこと自体は覚えていたこと，しかし，何とか処罰を免れる方法はないかと考え抜いて，Ｂ19やＢ20から金をもらったことを思い出し，これにＢ22からもらった金を合わせると，被告人Ａ１からもらった金額は２００～３００万円だったという話を作ることができると考え，その旨Ｂ17検事にも話したこと，ところが，Ｃ10に行ったのが平成４年１２月２４日の午前であり，Ｂ19やＢ20に会ったのが同日午後であったことから，うそがばれてしまい，被告人Ａ１から２０００万円受け取ったことを再び認めたこと，８月１９日午前の接見で，Ｂ23弁護士から，「Ａ１副社長からもらった大型封筒には，本が入っていたのであり，お金については覚えがないと言いなさい。」などと言われ，被告人Ａ１の話と合わせる考えであると思い，その指示に従ってうそを付いたことなどが記載されている。ｂ　また，他の１通（乙物71）にも，前日の否認供述がうそであることを認めた上，Ｂ17検事から「クリスチャンになろうと考えているのであれば，すべてを懺悔するのでなければいけないのではないか。」，「今回の事件に関連して自殺した人がいるという話を聞いて恥じ入るところはないか考えてみなさい。」などと説得を受けた状況，その結果，Ｂ１が正直に話すことを決意するに至ったこと，面談当日に被告人Ａ１から大型封筒に入ったお金と本１冊をもらい，その金額は２０００万円であったことなどが記載されている。ク(ア)　Ｂ１は，９月７日にＢ23弁護士らそれまでの弁護人全員を解任し，翌８日にはＢ24弁護士と接見するとともに弁護人に選任した。
(イ)　そして，同日付け検察官調書（乙物９）には，Ｂ24弁護士から，「公人として潔く話をするのは大事ですが，古い友人を失うことは，罪を償った余生において，自分の人生を寂しくすることになるわけで，これも同じぐらい重要ですよ。」と言われたが，この際，公人として私情にとらわれることなく真実を話すことで，ゼネコンと政治の関係を改革するのに少しでも役立ちたい，今後もできるだけ記憶を呼び戻すように努め，ありのままに話すつもりであることなどが記載されており，Ｂ１は，同日付けで，同旨の上申書（乙物73）も作成している。


ケ(ア)　９月１８日付け検察官調書（乙物10）には，平成４年１２月２４日に，Ｃ10日本橋支店で割引債券の買い増しに１９１万円を支払い，Ｃ10本店で割引債券の新規購入に１７０７万円を支払ったこと，Ｃ10本店で割引債券を新規購入したのは，それまで日本橋支店で再三割引債券の乗り換えを行ってきたので，銀行員に顔を覚えられているかもしれない危惧があり，被告人Ａ１からもらった２０００万円で割引債券を買って，その金の出所が捜査されることになった場合には困ると思ったためであることなどが記載されている。(イ)　また，９月２０日付け検察官調書（乙物77）には，まず，その日にＢ17検事から，平成４年１２月２４日の午前中に，Ｃ10日本橋支店及びＣ12金庫本店に行き，正午過ぎから午後１時過ぎまでの間に，ホテル「Ｃ13」でＢ19及びＢ20と順次会い，その後Ｃ10本店に行っていると聞かされた旨の記載があり，それに続けて，被告人Ａ１からもらったお金の金額が２０００万円に間違いないとした上，同日の行動日程，その日の割引債券の新規購入や買い増しは当初から被告人Ａ１からもらった２０００万円の金でしようと考えていたので，Ｂ19やＢ20から受け取った金はかばんに入れ，その後，水戸に持ち帰って公舎の段ボール箱にしまい，Ｃ10本店では，被告人Ａ１からもらった金のうち１７００万円を出して割引債券を新規購入したことなどが記載されている。
(ウ)　そして，同日付け検察官調書（乙物11）には，その時点のまとめの調書として，面談当日に被告人Ａ１から２０００万円をもらった状況のほか，その後の行動日程や２０００万円の使途等が記載されているが，８月１７日付け検察官調書（乙物８）と比較すると，被告人Ａ１からもらった現金を２０００万円と断定している点，お金の入った大型封筒とは別に対談集１冊を別の大型封筒に入れて同時にもらったとする点，被告人Ａ１に随行者が一，二名おり，現金授受の際に随行者が先に出ていたかもしれないとする点などで異なっている。コ(ア)　Ｂ１は，Ｃ６ルート事件で，９月２１日逮捕されて１０月１１日起訴され，次いで，同月２６日に本件で逮捕されたが，本件収賄の被疑事実については，その間も引き続き認めており（甲書134・乙物83（10月17日付け），14（同月25日付け），84（同月26日付け弁解録取書）），同月２７日に行われた勾留質問でも「事実はそのとおり間違いありません。」と述べ（乙物85），その後も，１１月１５日に本件で起訴されるまでの間，面談当日に被告人Ａ１から２０００万円を受け取った事実については，終始供述を翻すことはなかった。(イ)　もっとも，その後の検察官調書では，供述内容がより詳細になっているほか，従前の検察官調書や上申書の記載内容を一部訂正した部分もみられる。すなわち，ａ　１１月５日付け検察官調書（乙物15）には，都道府県会館別館２階にある知事会談話室（以下「知事会談話室」という。）の内部の写真を見せられて，８月１７日付け検察官調書（乙物８）に添付された図面等は，同会館３階にある知事会役員室と勘違いをして作成したものである旨の記載がある。
ｂ　１１月１３日付け検察官調書２通（乙物19，89）には，Ｂ19及びＢ20からもらった合計１６００万円くらいは，もらった後ショルダーバッグに入れて，知事専用車のトランクの中にしまっておき，当日の夜にショルダーバッグから出して，ホテル「Ｃ13」の宿泊した客室の番号式の小さな金庫に収納し，Ｂ22からもらった２００万円と被告人Ａ１からもらった残金の合計３００万円くらいは，背広の内ポケットにしまったままにしておいた旨の記載がある。ｃ　同月１４日付け検察官調書（乙物21）には，本件面談の際，被告人Ａ１から，「今日はお土産を持参することにしていたのですが，重い物ですから，かえって知事が水戸にお帰りになるときに荷物になってはと思いましたので，後日持参させることにしました。」と言われたとの記載がある。
(2)　なお，Ｂ１は，Ｃ７ルート事件により逮捕された後，拘置所内で取調べ状況等についてノートに書き記していたところ，このうち「№１訴訟用」と題するノート（弁物145。以下「Ｂ１ノート№１」という。ただし，勾留中いったん宅下げされた当時の写しが弁物147，その反訳書が弁物197）及び「№２訴訟用」と題するノート（弁物146。以下「Ｂ１ノート№２」という。ただし，勾留中いったん宅下げされた当時の写しが弁物148，その反訳書が弁物198）の２冊（以下，２冊を併せて「Ｂ１ノート」という。）が証拠調べされている。(3)　そして，Ｂ１の公判供述によっても，一連の上申書は，Ｂ１が自ら作成し，一連の検察官調書も，Ｂ17検事が勝手に作成したようなものではなく，Ｂ１自身の供述に基づいて録取されたものであることが明らかである。
３　捜査段階の供述の任意性ないし特信性
そこで，以上のようなＢ１の供述経過等を踏まえつつ，Ｂ１の捜査段階の供述の任意性ないし特信性について検討することとする。
(1)　早期の独自で自発的かつ客観的事実に沿う自白
ア　初期自白の任意性・特信性
(ア)　十分な事前準備
まず，関係各証拠によれば，Ｂ１は，検察官から取調べを受けるのに先だって，弁護士２名や知人らから，建設関係者からの具体的な現金収受の事実を念頭に置きながら，逮捕や検察官の取調べに臨む心構えや対処方法等について，繰り返しアドバイスを受けて，取調べ等に臨む方針を自ら固めるなど，予想される逮捕や検察官の取調べに対する十分な準備をしていたことが認められる。すなわち，


ａ　逮捕時にＢ１から押収されたメモ等（甲物51～109）及びＢ１の公判供述を中心とする関係各証拠によると，Ｂ１は，Ｃ７からの収賄容疑に関する新聞報道等を契機として，逮捕される２週間くらい前より，Ｂ24弁護士，Ｂ23弁護士，法律に詳しいと称する知人らから，具体的な現金収受に関する収賄罪の成否のほか，予想される逮捕や検察官による取調べに臨む心構えないし対処方法等について繰り返しアドバイスを受けていたことが認められる。ｂ　ちなみに，Ｂ１が当時作成していたメモ類には，収賄罪や公訴時効に関する刑法や刑訴法の条文（甲物96）のほか，聴取したアドバイスの内容や取調べに臨む自らの方針等として，「時効を効果的に利用したら」（甲物74），「第１回は強く否認した方がいい。認めると逮捕される。」（甲物85），「向こうは気持ちを読む。ぽんぽんしゃべるな。聞かれたことのみしゃべり，強く否定する。」（甲物57），「絶対否認していれば８割ぐらいは帰される」，「認めれば終り」，「気持ちの上では，相手がどこまで知っているか探るようなつもりで。聞かれたことしかしゃべらない」，「否認は強くすること（ありません〇－覚えていません×），（記憶にない〇－知らない×）」（甲物89），「職務権限で頑張ってもだめ」，「会ってないと言うと，会える状況にないと言うと，勾留２１日間となろう」，「授受否認で頑張る－３か月地獄の戦い」（甲物91）旨の記載が認められる。
ｃ　そして，Ｂ１は，公判供述において，Ｂ24弁護士からは，検察官の取調べが非常に厳しく，金の趣旨を否認しても結局起訴されてしまうので，金の授受を否認するほかないとのアドバイスを受け，知人からも，金についてはかなり突っ込んだ調べがあるから，それに耐えられないと検察に破られる，Ｂ23弁護士に再度確認して，金をくれた業者には万全の準備をしてもらう必要があるなどというアドバイスを受けたことを認めているのである。
(イ)　早期の自白
Ｂ１は，上記のように取調べに向けた十分な準備を行っていたにもかかわらず，Ｃ１を含むゼネコン各社からの現金収受の事実について，極めて早期に自白を開始している。す
なわち，
ａ　Ｂ１は，７月２３日の朝から滞在先のホテルで任意の取調べを受け，その日の夕刻に検察庁に任意同行された上，逮捕されたが，その逮捕直後から，後に現金の授受自体を否認するに至るＢ18からの収賄の被疑事実を認める趣旨の供述をし，その後の勾留質問では，同旨の供述をするとともに，現金を受け取った場所を訂正する供述までしている。ｂ　さらに，Ｂ１は，逮捕の翌日である同月２４日，Ｂ17検事から，Ｃ７以外のゼネコンからも現金をもらっていないかどうか尋ねられて，政治献金であるとの留保を付けながらも，Ｃ１を始めとするゼネコン数社から現金を受け取ったことを認めて，平成４年に現金をもらったゼネコンの名称，金額等を記載した一覧表を作成するとともに，その日の取調べにおいて，Ｃ１関係については，その年に被告人Ａ１からＺ県東京事務所で現金１０００万円をもらった旨の検察官調書（乙物42）の作成に応じているのである。
(ウ)　特段の追及的取調べのない段階での自白
Ｂ１は，その公判供述によっても，７月２４日，すなわち，Ｂ１がＣ７以外のゼネコン数社からの政治献金に関する一覧表を作成するとともに，本件に関する昀初の自白調書（乙物42）に署名指印するまでに，Ｂ17検事から特段の追及的な取調べを受けたような形跡は全くうかがわれない。かえって，Ｂ１は，Ｂ17検事から「平成４年に受け取った政治献金を一覧表にして出してください。」と言われただけで，Ｃ１の被告人Ａ１から１０００万円を受け取ったことなどを記載した一覧表を自ら作成し，その後，Ｂ17検事から小声で，「何の見返りもないのに金を持ってくる業者があるか。」と独り言のように言われただけで，上記一覧表の内容に沿う上記検察官調書に署名指印したというのである。
(エ)　供述内容の独自性
関係各証拠を子細に検討しても，Ｂ17検事が，Ｂ１に対し，Ｃ７以外のゼネコンからの収賄について具体的嫌疑や証拠資料を有していたことをうかがわせる状況は全く認められず，かえって，Ｃ７以外のゼネコン各社からの収賄については，Ｂ１供述が先行して，その後に裏付け捜査が進められていったことがうかがわれるのである。
(オ)　供述内容の客観的事実との整合性
Ｂ１が７月２４日にＣ１に関して供述した内容のうち，平成４年に都道府県会館内にあるＺ県東京事務所で被告人Ａ１と面談した点については，後に，同年１２月２２日，Ｂ１が上記東京事務所で執務中に同会館内の知事会談話室で被告人Ａ１と面談したという事実が判明することにより，客観的に裏付けられている。
(カ)　まとめ
以上のように，Ｂ１は，事前に逮捕や検察官の取調べに対する十分な準備をして臨んだにもかかわらず，Ｂ17検事が特段の追及的取調べをしたわけでもないのに，逮捕された直後から，逮捕事実であるＣ７からの現金収受を認めただけではなく，その翌日には，Ｂ17検事が具体的嫌疑や証拠資料を有していない他のゼネコン数社からの現金収受をも認めるに至り，しかも，その内容のうち，少なくともＣ１の被告人Ａ１との面談の日時及び場所の点は，客観的事実に合致するものであったのである。
そして，このようなＢ１の初期供述の在り方は，Ｂ１が事前に準備した取調べに臨む心構えや弁解に関する心づもりとは大きく異なるものであり，Ｂ１にとっては，突然の逮捕により衝撃を受けた結果，不用意にされたものであることがうかがわれるものの，その供述の任意性自体に疑問を生じさせるようなものではなく，かえって，Ｂ１がその記憶の内容を思わず吐露したものとして，高い信用性を裏付けるものである。
イ　弁護人の主張について
(ア)　弁護人の主張及びＢ１の公判供述
弁護人は，Ｂ１の当初の自白について，Ｂ１の記憶に基づかない信用性に欠けるものである旨主張し，Ｂ１は，公判段階において，捜査段階の当初，Ｃ１から現金を収受したことを認める自白をした理由について，以下のように供述し，記憶に基づかない自白であった旨弁解している。すなわち，
ａ　私は，Ｃ７のＢ18からの収賄容疑で昀初に事情聴取を受けた７月２３日にいきなり逮捕され，大きなショックを受けて絶望し，当時の記憶は全くない。検察が巨大な権力を持つように見えて，気持ちが委縮した。


ｂ(ａ)　翌２４日，私は，Ｂ17検事から「平成４年に受け取った政治献金を一覧表にして出してください。」と言われたので，ゼネコンからもらった政治献金を対象とする一覧表を作成したが，政治献金については，見返りを期待しないで受け取る金のことであり，法律に触れるものではないと理解していた。私には，Ｃ１やＣ６から政治献金をもらった記憶はなかったが，事前に焼却していた手帳に「Ｃ１県庁新庁舎」との記載があったため，Ｃ１から頼まれていたことは間違いなく，金をもらう可能性が絶無ではないと思い込んでいた。さらに，Ｂ17検事からは「うそを付いたら徹底的にやりますよ。」と言われたので，私は，Ｂ17検事の心証を損なわないようにする「安全サイド」から，Ｃ１やＣ６からも金をもらったように書いておいた。Ｂ17検事から，うそを付いていると思われると，身に覚えがないことまで疑いを掛けられるのではないかと心配だった。
(ｂ)　この一覧表を書いた後，Ｂ17検事から「何の見返りもないのに金を持ってくる業者がいるか。」と独り言のように言われて，検事が賄賂と思っていると感じ，大きなショックを受けた。被告人Ａ１から現金をもらったとの記載のある同日付け調書（乙物42）は，このショックと逮捕によるショックがダブって，頭が大分混乱して作成されたものではないかと思う。(ｃ)　私は，７月２４日から，連日のように長時間の取調べが続いて，血圧の高い状態が続き，頭がぼんやりした状況で取調べに対応していた。被告人Ａ１の名前が出たのも，そのような体調が原因しているのかもしれない。
(イ)　検　討
ａ　Ｂ１の上記公判供述は，要するに，突然の逮捕に伴う衝撃の中，長時間の取調べによる体調不良もあって，Ｂ17検事の心証を損なわないように，「安全サイド」から，県庁舎新築工事について頼まれた記憶のあるＣ１からも現金をもらったと供述しておいたとするものである。
ｂ(ａ)　しかしながら，現金収受の有無すら記憶のはっきりしないものまで現金収受を認めることは，本件において正に現実化したとおり，自らを窮地に追い込むものであり，Ｂ１が述べるような「安全サイド」とは全く相いれないものである。(ｂ)　また，Ｂ１は，前認定のとおり，Ｃ２大学法学部を卒業後，長らく建設省に勤務し，人事課長，都市局長等の枢要なポストを歴任した後，参議院議員に転身して，昭和５０年からは５期連続してＺ県知事を務めており，逮捕された当時も，現役の県知事として，Ｚ県を統轄し，これを代表し，同県の事務を管理するとともにこれを執行し，同県職員を指揮監督するなど，日々極めて多忙な職務をこなしていた者である。しかも，Ｂ１は，前認定のとおり，検察官から取調べを受けるのに先だって，弁護士２名や知人らから，逮捕や検察官の取調べに臨む心構えや対処方法等について，繰り返しアドバイスを受けることによって，取調べに臨む方針を固めるなど，予想される逮捕や検察官の取調べに対する十分な準備をしていたのである。したがって，Ｂ１としても，Ｂ17検事がどのような意図をもってゼネコンからの現金収受の一覧表を書くように求めているのか当然に理解していたはずであるし，検察庁やＢ17検事が政治献金であるという弁解を認めるかどうかについても相当に悲観的な認識を有していたことがうかがわれる。にもかかわらず，そのような状況の下で，「安全サイド」から上記のようなゼネコン数社からの現金収受を認める供述をしたとするＢ１の公判供述は，極めて不合理というべきである。
(ｃ)　また，面談当日は，当初の取調べからわずか約７か月前のことである。しかも，前記のような事前準備の状況等からは，Ｂ１としても，検察庁及びＢ17検事がＣ７からの収賄の嫌疑を抱いており，ゼネコン各社からの収賄にも強い関心のあることを，当然認識していたはずであるし，取調べを受けるに当たっての自らの昀大の関心事にもなっていたはずである。さらに，上記のようなＢ１の学歴や経歴ないし現職，取調べに先立つ十分な準備をも考慮すると，取調べ時点から遡って比較的近い時期の，しかも，重大な関心事であるはずのゼネコンからの現金収受という出来事を聞かれているというのに，Ｂ１が，現金収受の日時や場所，金額，会話の内容等の詳細ならともかく，１０００万円にも及ぶ多額の現金収受の有無すらはっきりしないというのは，理解し難いことである。(ｄ)　ところが，Ｂ１は，そのように現金を受け取った具体的な記憶もないというのに，その可能性が絶無ではなく，後から現金を受け取ったことが明らかになると，Ｂ17検事からうそ付きと思われ，別の件でも不利益に取り扱われることが懸念され，そのようなことにはなりたくないとして，Ｂ17検事に対して現金の収受を認めたというのであるが，そのような弁解自体，不可解至極というべきである。
(ｅ)　さらに，ゼネコン各社から現金を受け取った事実を具体的に供述した理由について，Ｂ１は，Ｃ６ルートの第４８回公判期日における裁判長からの補充質問に対し，Ｃ６とＣ１からはもらっていないかもしれないが，上記両社も含めて明らかにもらっていないという記憶の会社はないとし，金額を特定して記載した理由については「よく分からない。」，Ｃ６の担当者を「多分建築担当の責任者」と記載した経緯については「極端に言えば当てずっぽうに言ったんだと思う。」と答えていた（甲書126）。しかし，Ｂ１は，本件公判では，Ｃ１から受け取った金額については，Ｃ１の会社の格，平成元年９月ころの参議院補欠選挙でＣ１から１０００万円を援助してもらったこと，平成４年４月の参議院補欠選挙でＣ１がＢ１の名前で献金してくれており，Ｂ１個人あての献金もあり得ることから，１０００万円と特定する一方，ゼネコンの担当者については，Ｃ６ルートで「当てずっぽう」と言ったのは間違いで，書く以上は偉い人を書かなければいけないと思っており，Ｃ１については，Ｂ17検事から，被告人Ａ１が談合の元締めであると盛んに言われたために，被告人Ａ１にしたなどと述べている。
このように，Ｂ１の公判供述は，いずれにしても，あいまいかつ不可解な内容で，しかも，大きく変遷しており，Ｂ１は，具体的な供述をした理由について何ら納得のいく説明をすることができないのである。
(ウ)　まとめ