そこで検討するに，市長・市役所交際費は，市長が市政の推進に必要な外部との交際のために支出する費用を賄う趣旨で認められているものであるところ，被告らは，武蔵野市が農村，漁村，工業都市等と交流，協力等を行う方針の下に，地方の物産展や地域振興にも積極的に関与し応援しており，被告Ａも，このような見地から市長として上記定例会に出席した旨主張する。しかしながら，同市が姉妹都市の特産品販売店を開設するなど，地方の物産や振興を推進する活動を行っている事実は認められるものの（乙１４の１ないし５），Ｆの活動や上記定例会が，同市の市政と具体的な関連を有することを認めるに足りる主張，立証はなく，被告Ａが上記定例会に参加することが，市長としての職務を遂行する上で必要であるとはいえないから，このような費用を交際費から支出することは，社会通念上相当な範囲を逸脱したものというほかない。
したがって，本件支払⑥は，市長・市役所交際費として資金前渡された趣旨を逸脱するものとして，違法であるというべきである。
（４）　以上によれば，本件各支払のうち本件支払①ないし④及び⑥は，いずれも市長・市役所交際費として資金前渡された趣旨を逸脱するものであるから，違法な財務会計上の行為であったというべきである。
３　争点２について
（１）　被告Ｂの責任
被告Ｂは，市長・市役所交際費に係る資金前渡を受けた職員として，個別の支払を行うに当たり，法令又は契約書等に基づき，その請求は正当であるか，資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して，その支払をすべき義務があったのであるから（会計事務規則７６条），上記のとおり，違法であることが明らかな本件支払①ないし④及び⑥を行ったことについては，少なくとも重大な過失があったといわざるを得ない。
（２）　被告Ａの責任
被告Ａは，武蔵野市長であり，同市の予算執行者として，支出負担行為及び支出命令を行う原権限者である。
そして，資金前渡の場合において，地方公共団体の長は，資金前渡がされた後においても，個々の債務負担行為及び支払について，予算執行者の原権限者として，資金前渡を受けた職員に対する指揮監督権限を適切に行使すべき義務を負っていると解されるところ，被告Ａは，本件各支払について，個々の支払の対象となる会合等の性格及び目的，個々の支出に係る金額等を十分承知した上で，被告Ｂに指示してこれを行わせたものと認められる。
そうであるとすれば，被告Ａは，被告Ｂが行った違法な財務会計上の行為である本件支払①ないし④及び⑥について，上記の指揮監督義務に反し，違法な財務会計上の行為を容認していたのであるから，予算執行の原権限者としての指揮監督義務を尽くさなかった違法があったというべきであり，そのことに少なくとも過失があったと認められる。
（３）　以上によれば，被告らは，連帯して，本件支払①ないし④及び⑥によって武蔵野市に生じた損害６万５０００円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１２年１１月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を武蔵野市に支払うべき義務がある。
第４　結論
以上の次第で，原告の被告らに対する請求は，上記の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子</s>上に述べたところによれば，本件考案の「滑り防止片」及び「ぎざぎざ」の大きさと，甲第１号証考案の「滑り止め体」並びに「小突起」及び「突条」の大きさとが異なるとすることはできず，これらの構成について，本件考案と甲第１号証考案とで相違するということはできない。
審決が，「本件考案の床板の端縁その他に複数個付着する表面がぎざぎざな面で形成された「滑り防止片」と甲第１号証の「滑り止め体」は，「ぎざぎざ」や「滑り防止片」の大きさや全体構成が明確に相違するものというべきである。したがって，両者が，ベッドの床板に表面がぎざぎざな面で形成された滑り防止片を取り付けて床板上に載置したマットレスの滑りを防止するようにした点で一致するという請求人の主張には到底首肯することができない。」（審決書４頁１１行～１７行）と認定判断したのは，誤りという以外にない。
３　審決は，「請求人の全主張を考慮しても，甲第１号証乃至甲第３号証に記載されたものを組み合わせようとする起因ないし契機（動機付け）となるものがあるものとはいえない。」（審決書５頁６行～８行）と判断した。しかしながら，甲第１号証，第２号証の１ないし５及び第３号証によれば，甲第１号証考案，第２号証の１ないし５画考案及び第３号証考案は，いずれも，ベッドに関する考案であること，甲第３号証考案は，表面平滑な床板の端縁に，マットレスの滑り落ち防止のための滑り止めを設置しているものである点において甲第１号証考案と共通性を有すること，が認められる。これらの事実によれば，上記各考案を組み合わせようとする起因ないし契機（動機付け）となるものがあるというべきである。審決の上記判断は誤りである。
４　まとめ
審決は，本件考案と甲第１号証考案との対比を誤り，甲第１号証考案，第２号証の１ないし５各考案及び第３号証考案を組み合わせる起因ないし契機（動機付け）がないとの誤った判断をし，これらの誤った認定判断を前提として進歩性の判断を導いたものであり，上記審決の各誤りが，一体となってその結論に影響を及ぼすことは，明らかである。
原告主張の取消事由は理由がある。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求は理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
※　別紙図面１として甲第６号証２枚目の第２図，第３図を添付
別紙図面２として甲第１号証２頁目の図面全部を添付


ウ　次に，甲７，８，１３及び２２ないし２５によれば，被告知事関係の聴聞手続においても，被告市長関係の聴聞手続においても，聴聞手続主宰者は，宮城県警に聴聞への参加を求め，Ａを暴力団員等と認定した理由について説明を求めたが，本訴で提出されたＧが入手した名刺（乙５）やＧやＥの陳述書は提出されなかったことが認められる。しかしながら，被告知事及び被告市長が原告に開示されなかった資料に基づき事実認定を行ったことをうかがわせる事情はなく，本訴で提出された程度の資料が聴聞手続で提出されなかったことをもって，行政手続法の趣旨に反するものとまで認めることはできない。
(3)ア　原告は，取消決定通知書の上では，行政庁たる被告知事及び被告市長が「Ａが暴力団員等であること」と認定しているが，実際には，暴力団員等であるか否かについては，専ら宮城県警本部長の認定に委ねられ，これが撤回，取消しされない限り，これに拘束される運用となっており，これでは正しい事実認定を確保しようとする聴聞制度の趣旨を没却する旨主張する。
イ　しかしながら，甲７，８，１３及び２２ないし２５によれば，被告知事関係の聴聞手続においても，被告市長関係の聴聞手続においても，聴聞手続主宰者は，宮城県警に聴聞への参加を求め，Ａを暴力団員等と認定した理由について説明を求め，聴聞を続行する措置を講じ，その結果を踏まえて本件取消処分をしていることが認められる。また，甲１８及び２６によれば，被告知事関係の聴聞手続主宰者の被告知事に対する報告書（甲１８）には，「以下の理由から予定していた行政処分・・・を変更する必要はないと考える。(1)暴力団員等であるか否かについては，その情報・能力を有する専門機関である・・・県警本部長に委ねられたものであると解されていること。(2)宮城県警察本部長からは，聴聞終了後も平成１３年１０月２９日付け宮本暴（県）第３３２号宮城県知事あての「廃棄物の処理及び清掃に関する法律による意見」の撤回又は取り消しが行われていないこと。(3)平成１４年３月２５日の聴聞においての当事者側からの主張によっても上記・・・(2)の通知が明らかに誤りであるとはいえないこと。」と記載されており，被告市長関係の聴聞手続主宰者の被告市長に対する報告書（甲２６）にも，同旨の記載があることが認められる。
これらの事実によると，被告知事や被告市長は，Ａが暴力団員等であるか否かを判断するための資料を自ら収集する能力がないことを前提に，その専門機関である県警本部長の判断を重視する立場にあったことがうかがわれるが，聴聞手続に顕れた原告の主張及び反証を考慮して県警本部長の判断を検討し，自らの判断を示すことは行っているものであり，被告知事及び被告市長の聴聞手続が自ら事実認定を行うことを全く放棄したものであり，聴聞制度の趣旨を没却するものであるとまで認めることはできず，この点の原告の主張は理由がない。(4)　よって，処分手続の違法をいう原告の主張は理由がない。
３　結論
以上のとおり，本件取消処分（被告知事関係）及び本件取消処分（被告市長関係）に事実認定を誤った違法はなく，また，各取消処分手続にも違法はない。よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官      市   川   正   巳
裁判官      岡   崎   克   彦
裁判官      工   藤   哲   郎</s>刑法１９条１項１号，２項本文（第２について）
（量刑の理由）
本件は，現金輸送車の襲撃を企てた被告人が，けん銃２丁等を用意して，警備員２名に向けてけん銃をそれぞれ１発発砲し，１名に加療約４週間を要する傷害を負わせた上，５０００万円入りのバッグを強取し（第１），その際上記自動装てん式けん銃１丁及び回転弾倉式けん銃１丁をそれぞれ適合実包とともに携帯したほか，けん銃実包４４発を所持した（第２）という悪質重大事案である。被告人は，あらかじめ現金輸送車を襲撃する場所を何度も下見に行き，逃走用車両を準備したり，身を隠して現金輸送車の到着を待ち伏せできるように小型カメラを準備するなどした上，不発の場合を考えて２丁のけん銃を用意し，全身を変装するなどして敢行しており，本件は用意周到で，綿密に計画された犯行である。その上，被告人は，警備員の後方からいきなりけん銃を発射し，逃げだそうとしたもう１人の警備員に向かっても後方からけん銃を発射して命中させており，犯行態様が危険で悪質である。幸い致命傷とはならなかったものの，弾丸が命中した部位が悪ければ，死に至る危険性は十分にあったのであり，加療約４週間を要する両下腿挫滅創（銃創）という傷害結果も重大である。そして，被告人は，計画どおり５００
０万円入りのバッグ
を強取してもいて，この結果も重大である。被告人は，収入や資産がないことなどから今後の生活に不安を覚え，一攫千金を夢見て犯行を決意したもので，動機にも酌むべき事情はない。被害者両名には，何の落ち度もなく，被害感情は厳しいが，いまだ被害弁償はなされていない。また，銃砲刀剣類所持等取締法違反の点も，装てんした状態の適合実包合計２８発とともにけん銃２丁を携帯したほか，けん銃実包４４発を所持し，現に発砲したもので，この犯情も悪い。本件各犯行が付近住民に与えた不安や社会に与えた影響も軽視できない。
被告人が，けん銃を使用した殺人罪等により無期懲役の判決を受け，長年受刑していたにもかかわらず，今回再び上記のとおりの動機でけん銃を使用した本件犯行に及んだものであることも併せ考慮すると，被告人の刑事責任は非常に重いといわなければならない。
一方，殺意は未必的なものにとどまること，被告人が被害者に対し謝罪の言葉を述べたこと，警備員が逃走しようとした被告人を現行犯逮捕した結果とはいえ，５０００万円入りのバッグが返還されたこと，被告人は，昭和６１年１１月４日，恩赦により前記無期懲役の刑の執行を免除されているが，それ以前の同５１年３月２５日に仮釈放となってからの犯罪歴は認められないこと，被告人が現在７３歳と高齢であることなどの事情もある。
そこで，これらの諸事情を総合考慮して，主文のとおり判決することとする。
（求刑－懲役２０年，けん銃２丁の没収）
平成１５年９月４日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　片　　山　　俊　　雄
裁判官　　岩　　井　　隆　　義
裁判官　　石　　井　　　　　寛


したがって，本件においては，本件総会の決議により本件オートロックが設置されることになったところ，本件オートロックの設置が控訴人の本件物件の使用に「特別の影響」を及ぼすものといえるか否か，即ち本件規約１８条３項所定の控訴人の個別の承諾が必要とされる場合であるか否かが問題となる。
(2)　本件規約１８条３項は，共用部分の処分又は変更を行う場合，これにより専有部分の使用に特別の影響を及ぼすときは，その専有部分の所有者の承諾を得なければならないと規定しており，これは同様の事項について定めた建物の区分所有等に関する法律１７条２項と同趣旨の規定である。この場合の「専有部分の使用に特別の影響を及ぼすとき」とは，共用部分の変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の区分所有者が受ける不利益とを比較衡量し，当該区分所有関係の実態に照らして，その不利益が区分所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合をいうものと解するべきである。すなわち，共用部分の変更が，一部の区分所有者の専有部分の使用に影響を及ぼすことは，種々の場合にあり得ることであって，そうした一部の者の被る不利益に配慮することは必要なことではあるが，そうした場合をすべて同条項にいう特別の影響を及ぼす場合とみて，その区分所有者の個別の承諾を得なければならないものと解するときは，区分所有者全体の共同利益となる共用部分の変更等が円滑にできない結果となり，その変更の必要性，合理性からみて，不都合な結果が生ずることがありうるから，上記のような利益衡量の結果，一部の専有部分所有者の被る不利益が受忍すべき限度を超えると認められる場合にのみ，特別の影響が及ぶものとして，その専有部分所有者の個別の承諾を要するものと解されるのである。
そこで，前記認定によれば，本件マンションはこれまで外部から自由に立ち入ることのできる構造であったため，エレベーター内における放尿，ガラス扉の損壊，不審火による火災，ピッキングによる盗難事件等の被害が相次ぎ，防犯防災のためにオートロックを設置してほしい旨の要望が，数年前より居住者から出されていたのであり，本件オートロックの設置場所も常識に適った箇所といえるものである。これに対し，本件物件を店舗等として賃貸することを予定していた控訴人としては，本件オートロックの設置により，外部から本件物件に自由に立ち入ることができなくなったため，賃借人を捜すことに困難を来すことは避けられないから，その不利益自体が軽微であるとはいいがたいが，本件物件は本件オートロックの設置が決定されるまで約２年半にもわたって空室の状態が続いており，控訴人は，本件総会の直前のころにその管理をＣ産業に委ね，入居者の募集を始めたものの，それまでは空室にしたまま内部の管理を放置していたのであり，しかも，このように空室状態が継続したのは，長い通路の奥に位置するという本件物件の配置上の制約によると推認されるのであって，本件物件を通りがけの客が自由に出入りする店舗として使用することはもともと無理があるとみられるのである。加えて，現在は本件物件が空室であるため，本件オートロックを解錠するための子機はもとより，郵便受けも設置されていないが，入居者が決まって子機の設置場所が指定されれば，被控訴人において速やかに子機や郵便受けを設置する用意があること，外部から本件オートロックを解錠するために必要な操作盤に打ち込むべき暗証番号は，管理委託会社に問い合わせることにより容易に入手することができることを考え合わせると，本件オートロックの設置により控訴人が受ける不利益は，これまでオートロック等の設備がなかったことにより本件マンションの入居者が被った様々な被害や迷惑行為に照らしての同設備の必要性，設置場所の合理性や本件物件の従前の利用状況など区分所有関係を巡る諸事情からみて，区分所有者の受忍すべき限度を超えるものとは認められないというべきである。
したがって，本件オートロックの設置について，控訴人の本件物件の使用に特別の影響を及ぼすものとはいえず，本件規約１８条３項所定の控訴人の承諾は不要である。
(3)　以上の次第であるから，被控訴人による本件オートロックの設置が，控訴人の本件物件の所有権を侵害するものとはいえないし，不法行為ないし管理規約不履行にも該当しないことは明らかである。
第４　結論
よって，控訴人の本件請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は正当であって，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとする。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　小林克已
裁判官　　　　内藤正之
裁判官　　　　白石史子</s>４　そして，上記２認定の事実によれば，本件盗難事故後保険会社の調査員が被控訴人事務所に調査に来る前に，被控訴人代表者は，従業員であったＡやＣに対し，「変に疑われても嫌だから，キーは（当初から）１本しかなかったと話を合わせてくれ。」と言って，調査員に対する口裏合せを頼んだことを認めることができ，同口裏合わせの依頼は，事務所に従前存在した本件車両の純正スペアキーを使用して本件車両盗難が行われたことを隠しておきたかったからとみるのが自然であって，本件車両窃取に被控訴人代表者が関与したと認めるのが相当である。これに対し，被控訴人代表者は，原審における本人尋問において，「保険会社に疑われると保険金が下りにくくなるので」と，その動機を説明する。確かに，乙１・２の各１・２によれば，被控訴人に関して車両の保険事故が多発し保険会社から疑義を持たれている状況にあったことが認められ，余分な疑いは避けたかったとする被控訴人代表者の説明も，当時の状況には合致していると言えなくはない。しかし，疑いを招くような状況にある際に，その疑いを免れようとして事実を隠蔽したり偽りを述べたりすると，一般に保険会社の調査は表面的なものにとどまらず他の客観的な状況と対比するので，かえって上記隠蔽行為などの不審性が明らかとなり疑惑を著しく強めることになる。そして，そのことは，上記多発する事故により保険会社と折衝等をしていたとみられる被控訴人代表者にとっては自明のことであると考えられるから，被控訴人代表者の口裏合わせに関する上記説明は，不合理かつ不可解なものであるというべきである。
５　したがって，抗弁(1)は理由があり，その余の点につき判断するまでもなく，被控訴人の本件請求は理由がなく，棄却すべきである。
よって，これと一部異なる原判決のうち控訴人敗訴部分を取り消して被控訴人の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官    藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官    倉　　　田　　　慎　　　也


４　原判決１５頁１１行目から１４行目までを次のとおり改める。「　また，１審原告は，本件各処分について日程的に政治的過程での是正が期待できないことから，司法審査の対象となる旨主張するが，そもそも出席停止などの懲罰処分が地方議会の内部規律の問題として，その自治的措置に任せられているのは，地方議会の自律権を尊重する趣旨であって，現実に是正ができるかどうかと関係することではなく，現実の是正の可能性がないからといって，司法審査の対象とすべきものと解することはできず，１審原告の上記主張も採用できない。」５　原判決１５頁２１行目から１６頁４行目までを次のとおり改める。「　しかしながら，既に判示の本件各処分の経緯によれば，本件発言及びこれに派生する経緯以外の点を理由として，本件各処分がされたことを認めることはできないし，１審原告が主張するその余の上記事項については，既に判示の地方議会の裁量権の範囲内の事情を主張するにすぎず，その裁量権の逸脱・濫用を認めることができない。したがって，１審原告の上記主張は採用できない。」
第４　結論
よって，１審原告の本件訴えは不適法でありこれを却下すべきところ，これと結論を同じくする原判決は相当であり，１審原告の本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，控訴費用の負担を定めて，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　　　佐　　　藤　　　真　　　弘</s>そして，前記認定によれば，大学は，昭和４８年に懲戒免職処分を受けた元教養部教官である控訴人が，昭和５０年に被控訴人の嘱託員となって以来，控訴人が自主管理自主運営の名の下に総務委員会，幹事会の学生を指導していることが被控訴人の自主運営を阻害し，その目的を十分に果たせない状態に至っているとの認識のもとに教育的見地からこれを改めることを図っていたものであるが，その過程で有志学生からなされた校友会（同会は被控訴人とほぼ同様の目的を持ち，その会則も嘱託員制度を欠く以外は被控訴人の会則とほぼ同内容である）設立の動きを側面から支援し，その設立を承認する一方で，被控訴人を解散する旨決定し，大学構内の被控訴人事務室を閉鎖し，代表者である会長名で，控訴人に対して本件解除の通知をしたものである。
このような事情，経過を総合すると，被控訴人の代表者である会長（大学学長でもある）がなした本件解除は控訴人を被控訴人の嘱託員から排除することを主たる目的としてなされたものと認めるのが相当であり，解雇権の濫用として無効というべきである。
３　争点(3)（控訴人の本件金員請求）について
前記のとおり，本件嘱託員契約において嘱託員に支給される人件費は毎年嘱託員と総務委員会の間で折衝して定められ，これを事務分担の割合に応じて控訴人ら嘱託員と事務代行者に配分していたものである。そして，証拠（甲３の(1)ないし(3)，８，２１，４３の(1)ないし(10)）及び弁論の全趣旨によれば，嘱託員と総務委員会の間で合意された平成６年分の人件費の額は，国家公務員行政職俸給表(一)２級１１号俸（２１万１０００円）の１５．５か月分（給与１２か月分及び賞与３．５か月分）に１．１を乗じ，これに人事院勧告による給与引上率（３パーセントと見込む）を加算して１．０３を乗じた金額に交通費である７９２０円を加えた合計３７１万３３９６円であったこと，平成７年分人件費の額は，同俸給表(一)２級１２号俸（２１万８３００円）の１５．７か月（給与１２か月分及び賞与３．７か月分）に１．１を乗じ，これに人事院勧告による給与引上率（３パーセントと見込む）を加算して１．０３を乗じた金額に交通費である７９２０円を加えた合計３８９万１０６２円であったこと，控訴人は上記人件費の中から平成７年１月分として４万７７００円，同年２月分として４万７７００円，同年３月分として８万３９７８円（賞与２万３５３０円を含む），同年４月分として７万０６２９円，同年５月分として５万３１６６円を取得していたこと（この間の平均取得額は月額６万０６３４円となる），以上の事実が認められる。
上記事実によれば，本件解除がなければ，控訴人は平成７年６月以降も被控訴人の嘱託員として月額６万０６３４円を被控訴人から支給されていたと認めるのが相当である。
ところで，控訴人は，平成７年６月分から平成８年３月分までの賃金については，嘱託員及び事務代行者が取得すべき総額を請求している。そして，前記のとおり，これまでは控訴人が他の嘱託員の委託を受けて嘱託員に支払われる人件費全額を総務委員会から受領し，これを他の嘱託員，事務代行者に配分していたものであるが，賃金（各嘱託員に支払われるべき人件費）請求権自体は各嘱託員に帰属しており，控訴人が被控訴人に対して嘱託員全員の賃金（人件費）を請求し得る根拠はないから，控訴人の上記主張は採用できない。
４　結論
以上によれば，控訴人の本訴請求は，控訴人が被控訴人の嘱託員として雇傭契約上の権利を有することの確認及び被控訴人に対し平成７年６月分から同年８月分までの賃金１８万１９０２円（月額６万０６３４円の３か月分）及びこれに対する弁済期後である平成７年９月９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金，平成７年９月分から平成８年３月分までの賃金４２万４４３８円（月額６万０６３４円の７か月分），平成８年４月１日以降毎年３月末日限り当該年度の賃金として７２万７６０８円（月額６万０６３４円の１２か月分）の各支払いを求める限度で理由があるから認容し，その余は棄却すべきである。よって，これと異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官　　　前　　川　　鉄　　郎
裁判官　　　辻　　川　　　　　昭
裁判官　　　岩　　坪　　朗　　彦


よって，原告らの請求は，被告に対し，原告Ａが，１１０１万７８２３円及びこれに対する平成１４年３月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告Ｂ及び原告Ｃが，各５５０万８９１１円及びこれに対する前同日から支払済みまで前記同様年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の各請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      小　　磯　　武　　男
裁判官　　　      見　　米　　　　　正
裁判官　　　      国　　分　　貴　　之</s>（Ｍ－０５）　１１，１６，１９から２１まで，２３，４５，４８，４９（Ｍ－０６）　０２から０７まで，１１，１２，１４，１５，１８，１９，５０（Ｍ－０８）　０１，０２，０４，０５，０９，１０，１２から１５まで，１８から２０まで，２３から２５まで，２８，３０，３２，３４，３６，４０から４３
まで，４５，４６，４８から５０まで
（Ｍ－０９）　２８
（Ｍ－１０）　０５，４４
（Ｍ－１１）　０８，２３
（Ｍ－１３）　３４，４０
（Ｍ－２０）　０７，４４，５０
（Ｌ－０１）　２３，３４
（Ｌ－０３）　０１から３１まで，３４から４３まで，４５から４７まで，４
９，５０
（Ｌ－０６）　０１から５０まで
（Ｌ－０７）　０１から０５まで，０７から０９，１１から１８まで，２０，２２から２８まで，３０，３１，３５から３７まで，３９から４１まで，４４から４
６まで，４８から５０まで
（Ｌ－０８）　０１から５０まで
（Ｌ－０９）　０１から５０まで
（Ｌ－１０）　０１から５０まで
（Ｌ－１３）　０１から５０まで
（Ｌ－１５）　１５，３１，３２，４５
（Ｌ－１７）　０１から０７まで，０９から１１まで，１３から５０まで
（Ｌ－１８）　０１から５０まで
（Ａ－０１）　０２，０５，０６，０９，１１，１４から１６まで，１８，１９，２３，２４，２６，２７，３１，３４，４８，５０
（Ａ－０２）　０１，０７，１５，１８，２３
（Ｏ－０１）　０１から１０まで，１２，１５から４２まで，４５から４９まで（Ｏ－０２）　０１，０５から０７まで，０９，１２から１４まで，１９，２４
から２９まで，３１から４８まで，５０
（Ｏ－０３）　０１から５０まで
（Ｏ－０４）　０１から５０まで
（Ｏ－０５）　０１から３６まで，３８から５０まで
（Ｏ－１６）　１１，１２
（Ｊ－０１）　４８，５０
（Ｓ－０１）　０１から０５まで，１０から１３まで，１５から３７まで，３９
から４１まで，４３から５０まで
以上合計１０８２点
別紙１
お詫びとお知らせ
当社が制作，販売したＣＤ－ＲＯＭ「Ｖｉｓｕａｌ　Ｄｉｓｋ」の内，下記の商品番号のＣＤ－ＲＯＭには，写真家Ａ氏の写真画像が同氏に無断で収録されております。同氏の許諾なくして同氏の写真画像を利用されますと同氏の著作権に対する侵害行為となり，罰則を受けるおそれがあります。ここに，本ＣＤ－ＲＯＭを購入されたお客様に対して，お詫びしてお知らせするとともに，Ａ氏に対して，謹んでお詫び申し上げます。
Ｎ－０１～０６，０８～１７，２１，２３，２４
Ｍ－０１，０２，０４～０６，０８～１１，１３，２０Ｌ－０１～０３，０５～１１，１３～１５，１７～１９
Ａ－０１，０２
Ｏ－０１～０５，１６
Ｊ－０１
Ｓ－０１
イシイ株式会社
代表取締役　　Ｂ
別紙２
お詫びとお知らせ
当社がホームページにおいて運営・管理しております「ＶＤＤＳ（ビジュアルディスクダウンロードサービス）」には，写真家Ａ氏の写真画像を同氏に無断で収録しておりました。ここに，当社のホームページを利用されたお客様に対して，お詫びしてお知らせするとともに，Ａ氏に対して，謹んでお詫び申し上げます。
イシイ株式会社
株式会社アイピーネットシステム
上記２社代表取締役　　Ｂ
別紙　損害算定表


右１(五)で認定したイ号物件及びロ号物件の販売総額の原告の総売上高に対する割合からすると、原告には、被告が販売したイ号物件及びロ号物件を製造販売する能力があったものと認められる。
右認定のとおり、原告と被告では、各製品の構成比率は必ずしも同じではないが、原告はイ号物件及びロ号物件と同種の製品を日本国内で販売しているのであるから、原告が、被告のイ号物件及びロ号物件の販売数量の全部又は一部を販売することができなかったとまでは認められない。
五争点５について
１証拠（甲三一の一、二）、弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によると、以下の事実が認められる。
(一)原告は、被告に対し、平成六年二月四日、被告の販売する「外科用強弯角針、外科用弱弯角針、婦人科用角針、マルチン氏縫合針角等」の医療用縫合針がＡ特許権を侵害することを指摘し、右医療用縫合針の輸入及び販売の停止を求めるとともに、特許権侵害に基づく損害を明らかにするため、右医療用縫合針の製品ごとの輸入総数及び販売数量並びに販売先及び販売価格の開示を求める旨の警告書（以下「本件警告書」という。）を発し、本件警告書は、そのころ被告に到達した。(二)本訴は、平成六年七月一八日に提起された。２前記のとおり、原告は、被告が輸入、販売する医療用縫合針と同種のものを製造、販売している業者であるが、このことから直ちにイ号物件及びロ号物件の販売が開始されたころに、イ号物件及びロ号物件がＡ特許権を侵害することを知っていたものと認めることはできず、他に、原告が、右警告書を発したよりも前の時期にイ号物件及びロ号物件がＡ特許権を侵害することを知っていたものというべき事実は認められない。
３そうすると、原告の被告に対するイ号物件及びロ号物件の輸入及び販売によるＡ特許権侵害に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、本件警告書が発せられた平成六年二月四日ころから進行を始めたものと認められ、本訴の提起によって、右消滅時効は中断している。
４したがって、消滅時効の抗弁は理由がない。
六以上の次第であるから、原告の請求は、イ号物件及びロ号物件の販売及び輸入の差止め並びに右各物件の販売によるＡ特許権侵害に基づく損害賠償を求める限度で理由があり、その余は理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官      森　　義　之
裁判官      榎　戸　道　也
裁判官      杜　下　弘　記</s>それが，シャンテリーが案件を選択するときの基準。」
２「【仕事内容】
Ｗｅｂ系とオープン系を中心に，汎用系，制御系に至るまで幅広い分野での開発を手がけている当社で，あなたの希望するプロジェクトに携わっていただきます。
ひとつのプロジェクトは約２～３ヶ月という短い期間のものがほとんど。それだけにさまざまなジャンルの開発に携わることができます。※もちろん中には１年程度という長いスパンでの開発案件もあります。」
３「【開発実績の一例】
Ｗｅｂ系・・・介護情報ネットワークシステム開発・インターネット証券トレ
ードシステム開発
オープン系・・・在庫管理システム，戦略シミュレーションシステム開発制御系・・・各種OA機器の組込みアプリケーションソフトウェア開発
汎用系・・・大手都銀統合システム開発
【NEW！】ナスダック上場企業のＢtoＢサイト構築，共同プロジェクト進行中！シャンテリーからはプロジェクトマネージャーが参加しています。」
４「【応募資格】
学歴不問２１歳～３３歳位迄
■プログラマーもしくはエンジニアとしての開発実務経験を１年以上お持ちの方，歓迎します。
※スキルアップが望めない・・・新しい分野の開発をしたい，キャリアアップしたいが機会がない・・・そんなエンジニアの方，ぜひ一度ご連絡下さい。※もちろん経験年数３年以上レベルの方は即戦力として活躍できます。」
５「【勤務地】
※横浜線・小田急線・新玉川線・相鉄線・東海道線沿線でのプロジェクトが多数あり，自宅から近い場所を選ぶ社員が多くいます。」
６「【教育制度】
仕事がそのままスキルアップにつながるような案件を・・・これがシャンテリーの『こだわり』であり，この考え方に共鳴するのは何もローキャリアの方だけではありません。
現在，当社にはさまざまなキャリアを持つ優秀なエンジニアたちが集まってきているのです。
経験・知識ともに豊富なベテランスタッフとのOJTは，スキルを磨いていく上で有効であることはいうまでもありません。」
７「【あくまでエンジニア第１主義】
エンジニアと正面を向き合うシャンテリーの姿勢は，Ｍ代表の考えから生まれたものです。
もともとＭは大手ソフトウェアハウスでエンジニアとして活躍。キヤノンのグループ会社「キヤノテック」の前身となる企業の設立メンバーでした。その後，規模の小さなソフトウェアハウスへ移り取締役常務に就任。しかしこの会社のトップはエンジニアへの理解が浅く，技術畑出身のＭとは考え方が異なっていました。「エンジニアの気持ちはエンジニアにしか理解できない」そう思ったＭは平成１０年，シャンテリーを設立したのです。だからこそ当社ではまずエンジニアとじっくり話し合いを持つことからはじめます。開発分野だけでなく賃金や待遇面に至るまで，とことん話し合って納得の上で条件を提示。ここまで「ひと」にこだわるのはシャンテリーだけだろう，と自負しています。」８「【２００６年までに１２０人体制を目指します。】今後の事業計画について紹介します。
２００４年春には，受託開発化を目指してオフィスを移転予定。社員数も６０名に増員します。
またオリジナルパッケージソフトの開発にも着手します。そして２００６年には渋谷，新宿近辺に事業所を立ち上げます。そのころには１２０名を超える社員を抱えるソフトハウスへと成長していることでしょう。」
以上
（別紙２）
〔掲載文言〕
謝　　罪　　広　　告
当社が当社の転職情報サイト上に掲載した株式会社シャンテリーの転職情報は，エン・ジャパン株式会社の転職情報サイト「［en］社会人の就職情報」に平成１５年１月７日より掲載された株式会社シャンテリーの転職情報の一部を無断盗用したものでした。
上記行為により，エン・ジャパン株式会社の著作権及び著作者人格権を侵害し，エン・ジャパン株式会社の事業に対して著しい不利益を与えたこと及び関係各者にご迷惑をお掛けしたことについて深くお詫び申し上げます。当社は今後このような不祥事を起こさぬよう社内に徹底し，管理体制を改善する所存です。
イーキャリア株式会社
代表取締役　Ｐ
〔掲載条件〕
(1)　掲載場所
被告会社ウェブサイトトップページ（URL：http=//www.ecareer.ne.jp/）
(2)　大きさ
左右４８０ピクセル×天地１２０ピクセル
(3)　掲載期間
１ヶ月間
以上
別紙
（比較対照表１）
別紙
（比較対照表２）


被告は医療用機械器具等の製造販売を目的とするスウェーデン法人であるが、日本において禁煙用の吸入器・スプレーを「ＮＩＣＯＲＥＴＴＥ」という商標を付して販売する計画を有している。そこで、被告は、平成６年４月４日、「ＮＩＣＯＲＥＴＴＥ」との商標につき、商標法施行令別表による第１０類「禁煙用の吸入器・スプレー、その他の医療用機械器具」を指定商品として登録出願（商願平６－３２８３９号）をしたが、平成１０年４月１０日、本件商標と同一又は類似であるとの理由により拒絶理由通知がなされた。そこで、被告は、原告に対して本件商標の譲渡を申し込んだが、何の回答もなかったため、同年１１月２４日、本件商標につき不使用取消審判を請求した。ところが、原告は、同審判事件について、専門家として審判手続を知悉している【Ｆ】弁理士を代理人に選任しながら、同審判手続において主張立証をしなかった。原告はアメリカ法人であるが、代理人を選任した以上、距離的、時間的及び言語的観点のいずれをとっても審判手続遂行に支障は見出されないのであるから、審判請求人である被告と相協力して審判手続を進める義務が生じる。したがって、立証はおろか答弁すらしなかったということは、審判手続の当事者として手続に協力するという義務の違反であり、被告に対する信義則違反である。原告は、本件訴訟の口頭弁論において初めて登録商標使用の事実を主張立証しているが、このように信義則に違反した行為は許されないというべきである。
また、原告が審判手続を無視して本件訴訟に持ち込んだため、訴訟経済上の損失を及ぼし、被告には本件商標の譲渡交渉以来、必要以上の経済的損失と苦痛を与えており、このような本訴請求は権利の濫用であり、許されない。
第５　当裁判所の判断
１　本件商標の使用の事実について
甲第４～第１６号証によれば、本件商標の使用に関し、原告が前記第３の２において主張するとおりの事実を認めることができる。そして、この事実によれば、原告は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標を、その指定商品について使用していたということができる。したがって、本件商標について、商標法５０条所定の登録取消原因は存しないというべきである。
２　信義則違反、権利濫用について
被告は、原告が審判手続において何ら答弁をしなかったのは信義則違反であり、それにもかかわらず、本件訴訟を提起して使用の事実の主張立証を行ったことは権利の濫用として許されないと主張する。しかしながら、商標登録の不使用取消の審決に対する取消訴訟において、審判請求の登録前３年以内における登録商標の使用の事実の主張立証は事実審の口頭弁論終結時に至るまで許されると解すべきである（最高裁判所平成３年４月２３日判決民集４５巻４号５３８頁）から、原告（被請求人）が審判手続において何ら答弁も立証もしなかったからといって、それだけを理由として、審決取消訴訟において使用の事実の主張立証が許されなくなると解することはできない。そして、被告が前記第４の２において主張する諸事情を総合考慮しても、信義則違反ないし権利濫用を基礎づけるに足りる事情があるとはいえず、この点の被告の主張は理由がない。
３　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担については本件訴訟の経緯に鑑み、原告に負担させるのが相当であるので、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条を適用し、上告及び上告受理の申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田中    康久
裁判官    　石原    直樹
裁判官    　宮坂    昌利</s>二号事件の請求額は２９５万４１０５円であり，請求放棄された額も同じである。この元本額を報酬規程１６条１項の算定方式に当てはめると，着手金は２３万６３２８円，報酬金は４７万２６５６円となる。そして，事案の困難さ，被控訴人らにとっての二号事件の帰趨の重大さ，それに比して請求額が低額であることを考慮すると，着手金については，報酬規程１６条２項を適用して，２０パーセント程度の増額をするのが相当である。これに対して，報酬金については，実質審理期間が比較的短期間であったこと訴訟手続において提出された準備書面等の分量もさほどではなかったこと，人証の取調べを行っていないことや終局の経緯を考慮すると，前記条項を適用して増額をするまでの事件であったとは認めることができない。そうすると，二号事件の被控訴人それぞれが負担する弁護士の相当報酬は，以上の報酬規程により算出された基準額に基づき着手金２９万円，報酬金４８万円とするのが相当である。
なお，二号事件の相当報酬としては，前記の諸事情に鑑みると，報酬規程５条３項，同条２項の適用により３名の弁護士に対する報酬額を合算した上減額するという計算をする必要はないものと認められる（現実の３名の弁護士に対する弁護士報酬の支払も，その算定の基準となる経済的利益の額を算定不能とし同規程１５条により８００万円とした上での計算ではあるものの，着手金，報酬金とも，報酬規程の３００万円を超える部分について定めるそれぞれ５パーセント及び１０パーセントの割合を乗じて算出さ
れた金額とし，これにさらに報酬規程の５条３項，２項を適用して合算及び減額することをしていない。）。
そうすると，二号事件の被控訴人らにおいて負担するのが相当な弁護士報酬は合計２３１万円となるから，同事件の弁護士報酬に係る負担金の額のうち，同金額の限度においては地方自治法２４２条の２第８項に定める「相当と認められる額」と認められるものの，それを超える１２９万円については，不相当であり，他に法律上の原因に基づくことの主張立証はないから，被控訴人らは，それぞれ４３万円ずつを法律上の原因なくして利得したこととなり，これを福島県に返還すべきこととなる。
なお，被控訴人らが福島県に対し損害賠償義務を負うとすべき違法行為を行った事実は証拠上認められない。
（３）　よって，控訴人らの本訴請求は，被控訴人らに対し，それぞれ４３万円及び民法所定の年５分の割合による遅延損害金を福島県に返還することを求める限度で理由があるから認容し，その余は棄却すべきところ，これと一部結論を異にする原判決をその旨変更する（なお，仮執行宣言については，相当でないから，これを付さないこととする。）こととして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　佐々木寅男
裁判官　衣笠和彦
裁判官　橋本健


(3)　原告らの弁護士費用のうち，被告の不法行為と相当因果関係が認められるのは，原告Ａにつき５０万円，原告会社につき１０万円である。(4)　原告らは謝罪広告も請求しているが，以上の金銭賠償に加えて，謝罪広告を掲載しなければ原告らの損害を填補することができないとの事情までは認めることができないので，原告らの謝罪広告の掲載請求は理由がない。
５　結論
以上によれば，原告会社の請求は，１１０万円及びうち１００万円に対する不法行為の日である平成１２年１０月１９日から，うち１０万円に対する訴状送達日の翌日である平成１３年４月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告Ａの請求は，５５０万円及びうち２００万円に対する不法行為の日である平成１２年１０月１９日から，うち３００万円に対する不法行為の日である平成１２年１２月２６日から，うち５０万円に対する訴状送達日の翌日である平成１３年１１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官　　　菊　　池　　洋　　一
裁判官　　　棚　　橋　　哲　　夫
裁判官　　　佐　　藤　　裕　　子
別紙〈省略〉</s>条により犯情の最も重い第４の罪の刑に法定の加重
未決勾留日数算入　　　　刑法２１条
訴訟費用の不負担　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑理由）
まず，本件殺人幇助（第１）をみると，被告人は，正犯であるＢが，被害者がゲーム喫茶の運転資金を使い込んだと考えて被害者に暴行を加えた際，もともと被告人自身には被害者に対する何の恨みもないにもかかわらず，自己が関係する暴力団組織の組長であるＢの意思に従って，凶悪かつ残虐な重大犯罪に安易に加担し，その実現を容易にしたものであり，暴力団特有の論理にもとづく犯行動機に酌量の余地はない。また，被告人は，第１暴行では，被害者をＢ方前の路上からＢの面前まで連行するとともに，Ｂが被害者に暴行を加える際，被害者の側で待機して被害者の逃走を防止するなどして，Ｂの暴行を物理的に容易し，第２暴行でも，Ｂが被害者を殺害するかもしれないことを認識した後も，Ｂを止めることなく，むしろ，Ｂが安心して殺害行為ができるようＢ方に待機して，Ｂの犯行を心理的に容易にしたものであり，被害者に直接暴行を加えることはなかったとはいえ，その犯行態様は悪質で，被告人が果たした役割も軽視できない。
本件幇助の結果，Ｂは，血まみれで床に横たわった状態の被害者に対し，一方的に，膝蹴りや踵で踏み付けるなどの手加減のない暴行を加え，頭部，背部の組織内出血や全身計３１か所の外傷，肋骨骨折等を負わせて殺害するという，まことに凶悪かつ残虐な犯行を実現している。当時４３歳と働き盛りの命を奪われた被害者の無念や肉体的精神的苦痛は計り知れず，残された妻ら遺族の心情を考えると，幇助とはいえ，本件犯行の結果は重大である。
次に，本件恐喝（第２）は，無免許で貸金業を営み，被害者にも法外な利息で貸付をしていた被告人が，それまでの１か月半ほどの間に，既に元本の２倍にあたる金額２万円の返済を受けて暴利を貪っていたにもかかわらず，利息の返済が滞った被害者に対し，債権取立の名目で，恐喝したという事案である。暴力に訴えて理不尽な要求を貫こうという，暴力団特有の身勝手な犯行動機に酌量の余地はなく，また，犯行態様は，高齢の被害者の一人暮らしの自宅マンション内に消火剤をまき散らした上で，激しい口調で何度も電話をかけて畏怖させるというもので，卑劣かつ陰湿である。被害者が受けた恐怖感等の精神的苦痛や財産的損害を考えると，犯行結果も軽視できない。
また，本件傷害（第３）は，他の暴力団組員らとともに，「族狩り」と称して暴走族に無差別に制裁を加えていた被告人が，駐車中の自動二輪車の側に立っていた被害者を暴走族と勘違いして，いきなり一方的に殴る蹴るの暴行を加えて傷害を負わせたという事案である。「族狩り」などという身勝手かつ短絡的な犯行動機に酌量の余地はなく，暴行態様も強度である。しかも，被害者にしてみれば全くの言いがかりで落ち度はないにもかかわらず，突然の理不尽な暴行を受けて，頭蓋骨骨折等の重い傷害を負っており，犯行結果も重大である。これに対し，被告人は，何らの慰藉の措置も講じておらず，被害者の被害感情が厳しいのも当然である。さらに，覚せい剤の自己使用事案（第４）をみると，被告人は，知人から入手した覚せい剤を安易に使用しており，犯行動機，経緯に酌量の余地はない。しかも，被告人は，未成年のころからこれまで常習的に覚せい剤を使用していたことからすると，覚せい剤との強い結びつきが認められる。
被告人は，未成年のころからこれまで断続的に暴力団組員として活動していたものである。本件もいずれも暴力団に起因する犯行であり，とりわけ，第２ないし第４は，前記確定裁判のとおり，被告人が他の暴力団組員と行った傷害，逮捕監禁致傷の罪による有罪判決の執行猶予中あるいはその期間の終了後間もない時期に行われていることを考えると，被告人には暴力団との根深いつながりや犯罪傾向の深まりが認められる。他方，第１の２の殺人幇助の点は，心理的な幇助に止まること，被告人が捜査段階で罪の償いをする覚悟を決めて各犯行について概ね素直に供述しており，とりわけ第１の事案の真相解明は，被告人が捜査に協力して供述したことが大きく寄与していると認められること，被告人が，公判廷において，社会復帰後は暴力団とのつながりを断ち，土木建築等の免許を生かして真面目に働きたいと誓って反省していることなど，被告人にとって有利な事情も認められる。
そこで，以上の事情を総合考慮して主文のとおり量刑した。（求刑　第１につき懲役４年，第２ないし第４につき懲役４年）
平成１４年１２月２６日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    陶　山　博　生
裁判官    國　井　恒　志
裁判官    岡　崎　忠　之


前提事実(4)のとおり，胃潰瘍の患者は，医師の処方に基づいて医療用医薬品を購入するものであり，大多数の場合である商品名で処方がされる場合，及び例外的に医師により一般名処方で処方され，薬剤師が具体的商品を選択する場合，胃潰瘍の患者が医療用医薬品の選択に関与することはないが，ごく例外的に，医師により一般名処方で処方され，かつ薬剤師が患者の選択に委ねる場合がある。この場合，弁論の全趣旨のよれば，薬剤師は患者に対し，いくつかの商品の現物を提示することはあっても，薬としての同等性や価格の差についても説明し，患者は，それらの情報を総合して商品の選択を行うことが多いと認められるから，このような選択において医療用医薬品の外観が果たす役割は，さほど高いものではないと認められる。
前記(3)ウ(ｲ)のとおり，患者が処方される医薬品に関心を持ち，医師に対し，特定の医療用医薬品を処方してほしいとの希望を伝えることも十分考えられる。この場合，医師等の場合に比し，患者が販売名等を確認せずに外観によって原告商品を識別することがより高い割合であるとは考えられるが，自己の健康に直結する医療用医薬品を識別するものであるから，スーパーマーケットの棚に並べられている一般消費財の場合とは異なり，相当程度の注意を払って医療用医薬品を識別するものと考えられる。
(6)　判断
以上の事実を総合すれば，本件口頭弁論終結日である平成１７年１２月時点においても，損害賠償請求の時点である平成１４年３月以降の時点においても，原告形態が原告商品と密接に結びつき，原告商品を見ればそれだけで原告の商品であると判断されるようになったものとまで認めることはできず，原告形態が原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているということはできない。なお，医療用医薬品も商取引の対象となる商品であることに変わりはないから，ジェネリック医薬品につき，先発医薬品に類似した外観を採用することは，不正競争防止法の観点からは，決して望ましいことではない。したがって，医療用医薬品であっても，形態の独自性の程度が高く，形態の類似するジェネリック医薬品に対し速やかに販売差止等の法的処置を執った等の要件が整えば，医薬品の取り違えから生ずる健康被害を防止するため販売名等の確認が不可欠とされている点を併せ考慮しても，不正競争防止法２条１項１号の要件を満たすことは十分あり得ることを付言する。
２　結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市　　　川　　　正　　　巳
裁判官
杉　　　浦　　　正　　　樹
裁判官
髙　　　嶋　　　　　　　卓
(別紙省略)</s>なお，証拠（原告Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，県の「建築設計監理業務委託取扱要領」が工事費を基準にして設計委託料を計算する方法をとっていることは，少なくとも公共工事に係る設計委託に関わる業者間では周知であったことが窺われるから，本件工事の設計業務を入札に付した際に示された概算工事費が不相当に高額であれば，それを基に計算される各業者の入札額もそれに伴って高額化することは明らかというべきである。この点につき，被告は，上記調査に加え，従前行われていた混合解体では一括して埋立等により最終処分されていたが，分別解体になると，各解体品の最終処分場所や運搬先も分からず，そのための経費の見積もりに見通しが立たなかったことを理由として，上記のような見積もりもやむを得なかったと主張するが，証拠（甲７，乙６，乙１６から１８まで）によれば，①平成１２年６月に建設副産物リサイクル広報推進会議から出された，再資源化法に関するパンフレットの中には，社団法人東京建物解体協会などからのヒアリングを基に作成された「解体工事費用比較」によると，機械ミンチ解体後埋立処分（リサイクル率０％）に比して，分別機械解体後選別・再資源化（リサイクル率７４％）のほうが，解体費用については若干高くなるものの，最終処分まで含めた解体工事費用全体としては，むしろ平均的に安くなる旨の記載があったこと，②本件工事に関しても，建設廃棄物受入料金等の最終処分費用は，落札した業者において負担することが前提とされていたこと，③平成９年２月２５日に着手された，Ｂ町立養護老人ホームＢ園の解体工事において再資源化法で義務づけられているものと類似の分別解体が実施されていたことが認められるところ，このような過去の解体工事を調べたり，再資源化法に関する情報を収集し，社団法人東京建物解体協会のような団体に照会するなどの方法により，同法施行後においても建物の解体費が改築費の９０％相当額に達することがあり得ないことは容易に知り得たものと考えられるし，監査委員の指摘のとおり，職員の技術をもって適切な処理ができない事項については外部委託をする方法も容易に考え得るから，被告の上記主張は採用できない。
そうすると，本件工事の設計委託料については，その金額を決定する過程に瑕疵があったために契約金額が著しく不合理なものとなったことが明らかであるから，Ａが本件契約を締結したことは違法というべきである。()そこで，更に進んで具体的損害額の点について検討するに，Ｆ中学校の3屋内運動場の解体費が１㎡当たり２万９８５０円であったことに照らすと（２０００万円÷６７０㎡＝２万９８５０円），本件屋内運動場の解体費は４０６６万６５００円（１２９１㎡×３万円×１．０５）程度と算定されるべきであったものと考えられ，本件工事の設計委託を指名競争入札に付する際における概算工事費の額も，これに改築費の見積額（４億０９００万円）を加算し，若干の余裕を持たせた金額である５億円を上回るはずはなかったものと認められる。
そうすると，本件契約の前提となった概算工事費は，合理的な額を少なくとも２億円上回っていたものと解すべきであるから，本件契約における設計委託料は，少なくとも消費税込みで９００万円（３１５０万円－［３１５０万円÷７億円×５億円］）の限度で合理的な金額を上回っていたものというべきである。
したがって，Ａは，本件契約を締結することにより，少なくとも上記と同額の損害をＢ町に与えたものと評価せざるを得ない（他方，明確にこの金額を超える損害が発生したことを認めるに足りる証拠はない。）。
３結語
以上の次第で，原告らの本件請求は主文第１項記載の限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第２部
裁判長   裁判官小田幸生
裁判官岡田幸人
裁判官稲玉   祐


(2)確かに，動産総合保険普通保険約款１５条５項（甲９）は，保険契約者や被保険者が「書類に故意に不実の記載をなしまたは書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造したときは，当会社は，保険金を払いません」と規定し，店舗休業保険普通保険約款１８条２項（甲８）も保険契約者や被保険者が「提出書類につき知っている事実を表示せずもしくは不実の表示をしたときは，当会社は，保険金を払いません」と規定している。(3)しかし，不実記載があったとしても，保険者としては，調査の上，確定できた損害額を保険金として支払えばよいことである。(4)とすれば，これらの規定は，保険契約者や被保険者が，保険契約当事者の信義誠実の原則に反し，かつ，倫理，公序良俗等の公益上の要請を損なうような看過し難い言動等によって保険会社の調査を妨害する等の手段に訴えて協力せず，その結果，保険会社において損害額を確定できない，もしくは著しく困難になるなどの特段の事情があるときには保険金を支払わないことができる旨を定めることにより，もって，保険会社の調査への協力を心理的に強制するものと解すべきである。不実記載をすれば，その軽重を問うことなく，直ちに保険金請求権を喪失することまでを定めた趣旨であるとは解すべきでない。
(5)本件においては，(4)の特段の事情を認めるに足りる証拠はない。(6)したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
６　保険金の一部支払
被控訴人が，控訴人に対し，平成１１年５月３１日，本件保険契約に基づく保険金の一部として，５０万円を支払い，控訴人がこれを受領したことは先に認定したとおりである。
７　弁済期
(1)店舗総合保険普通保険約款３１条（甲８）は，保険金の支払時期を，原則として，保険契約者又は被保険者が，保険の目的に損害が生じたこと及び被控訴人の要求する書類を添付して損害見積書を提出した日から３０日以内と規定している。
(2)しかし，被控訴人は，(1)の提出書類の損害の記載に不実記載があったとして免責の主張をしている。
(3)してみると，本件においては，弁論の全趣旨により，遅くとも訴状送達の日には，保険金支払の弁済期は到達しており，被控訴人は，同送達日経過後は，遅滞の責めを負うことになると解するのが相当である。
８　まとめ
(1)以上によれば，控訴人の本訴請求は，被控訴人に対し，４(1)エ(ｳ)の店舗休業保険金７４万５４１０円及び同(2)オの動産総合保険金１００万円，以上合計１７４万５４１０円から，６の保険金の一部支払分５０万円を差し引いた１２４万５４１０円及びこれに対する平成１２年１０月１３日（同日が訴状送達日の翌日であることは本件記録より明らかである。）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
(2)よって，
ア　(1)と結論を一部異にし，控訴人の請求を棄却した原判決は，一部不当
であるから(1)の趣旨に従って変更し，
イ　訴訟費用は，第１，２審を通じて８分し，その７を控訴人の負担と
し，その１を被控訴人の負担とし，
ウ　控訴人の勝訴部分には仮執行の宣言を付して，
主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官　　　　藤　　　本　　　久　　　俊
（別紙物件目録及び図面省略）</s>主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。押収してある電子機器１式を没収する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，平成１５年１月４日午後零時５５分ころ，栃木県内のパチンコ店において，同店に設置されている回胴式遊技機が一定の周期で当選を出現させる乱数生成電子回路を内蔵していることを奇貨として，これと同一の周期を持つ電子回路を内蔵する電子機器を使用することによって，同遊技機が予定している確率よりも極めて高い確率で当選を意図的に出現させ，同遊技機から同店店長管理にかかるメダル２６１５枚（貸出価格合計５万２３００円相当）を窃取したものである。
（補足説明）
なお，本件機器は，遊技機を誤作動させるものではない。しかし，本件機器は，スタートレバーを機械に叩かせ，当選の確率を１０倍以上に高めてメダルを獲得し得るものであり，本件機器を使用した遊技方法は，通常予定された遊技方法の範囲を逸脱したものである上，本件パチンコ店では禁止されていたのであるから，本件について，窃盗罪が成立する。
（法令の適用）
１　罰条　　　　　　　　　刑法２３５条
２　刑の執行猶予　　　　　刑法２５条１項
３　没収　　　　　　　　　刑法１９条１項２号，２項本文４　訴訟費用の不負担　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が電子機器を不正に使用して，パチンコ店の遊技機からメダルを窃取したという事案である。
被告人は，友人から本件機器の話を聞き，少ない投資金で確実に多くの利益を得ることができると考え，本件機器を譲り受けて，本件犯行に及んだもので，犯行は計画的かつ巧妙で悪質である。被害相当金額も５万円を超え，少額とはいえない。そして，本件犯行時の被告人の本件機器の使用の態様や，被告人が本件機器は使用を禁止されたものであると知っていたことなどに照らすと，被告人は，本件行為が窃盗罪に該当することを十分認識していたと認められ，被告人自身も本件を認めているにもかかわらず，なお被告人は不明瞭な供述をしており，真摯に反省しているかは疑問が残る。被告人の責任は軽くない。
しかし，本件の証拠による限り組織的犯罪とは認められないこと，本件が店員に発覚し，パチンコ店にメダルが返還されて財産的損害は生じずに済んだこと，被告人が本件を認めていること，前科がないことなどの事情もあるので，主文のとおり判決することとした。
平成１５年３月２４日
宇都宮地方裁判所刑事部
裁判官　　野　　　口　　　佳　　　子


判示第３の犯行を中心に犯情を見ると，被告人は，かつて被害者に傷害を負わせたが，その際被害者が警察には被害申告しない旨述べていたのに被害申告した結果逮捕勾留されたとして被害者を逆恨みし，被害者に復讐しようと企て，判示各犯行を敢行したものであるが，かかる身勝手かつ無法な動機に酌量の余地はない。強固な犯意のもと立案し，あらかじめ自動車やナンバープレートを盗んだ上敢行した一連の計画的犯行であるし，犯行態様も，被害者に手錠をかけたり緊縛して長時間監禁するなどし，この間密室状態の同車内で強制わいせつ行為に及ぶなど，被害者の身体的，性的自由を蹂躙するもので，犯行の発覚を免れるための工作をしている点とも併せ，悪質である。もとより，被害者は，前記傷害罪の被害申告をしたことについても何ら責められるべき落ち度はないにもかかわらず，判示第３の被害を受けたもので，その肉体的精神的苦痛は著しく，その処罰感情には極めて厳しいものがあるが，被告人は何ら慰謝の措置をとっていない。
そして，本件が犯罪被害者の被害申告を妨げることに結びつく，法治国家において許しがたい犯行であること，被告人は，前記傷害罪の公判において，被害者に復讐する意図を持ち続けながらこれを秘し，反省している態度を装っていたのであって，その反社会的発想にも憂慮すべきものがあったことなどに照らすと，被告人の刑事責任は重大である。
他方，判示第１及び第２の各犯行については，被告人の実母において被害弁償を完了していること，被告人が公判を通じて本件各犯行を反省し，被害者へのわだかまりを捨てて，被害者とは２度と会わない旨誓約していること，被告人の前妻が，当公判廷において，被告人と復縁し，被告人を監督する旨述べていること，被告人には前妻との間に養育すべき幼児がいること，当初被害者の証人尋問を求めていたが，被害者の心情に思い至ってか，同人の検察官調書等の請求に同意し，これを撤回したことなど，被告人のために斟酌すべき事情も認められるから，これらの事情を十分に考慮した上，主文の刑に処するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年３月１６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉　森　研　二
裁判官      橋　本　　　一
裁判官      沖　　　敦　子</s>ア　控訴人は，控訴人が控訴人商品の販売を開始した平成２年当時から，被控訴人が被控訴人商品の一部の販売を開始した平成８年ころまで，控訴人以外に肘掛け跳上げ式の車いすを販売する業者はいなかった旨，肘掛け跳上げ式は，それまでの車いすにはなかった控訴人商品の特徴的な形態であって，強い自他識別力があるから，不正競争防止法２条１項１号にいう商品等表示にあたる旨主張し，証拠として，甲７，甲９，１０，甲１６，甲２５，２６，甲２８，甲３３，甲３５，３６，甲４７，甲４９，５０等を提出するほか，甲３３，甲４７を提出して，同両書証には肘掛け跳上げ式車いすは掲載されていないことを指摘し，そのことから，肘掛け跳上げ式は控訴人商品特有の形態であった旨主張する。
イ(ア)　しかし，日本車いす工業会が１９８８年（昭和６３年）７月に発行した「車いすの国際規格・国際規格原案」（乙１０１）には，既に肘掛け跳上げ式の車いすが掲載されている。
(イ)　また，仮に，控訴人が控訴人商品の販売を開始した平成２年当時，控訴人以外に肘掛け跳上げ式の車いすを販売する業者はいなかったとしても，証拠（甲９の２，甲１６の２，６，乙６ないし５５，乙６７ないし８０，乙１０１）及び弁論の全趣旨によれば，病人や老人等を対象とする介助用の車いすは，介助を要する者がベッド等と車いすとの間を容易に移動し得るものであることが求められるところ，車いすの座部の両側に設けられた肘掛けは同移動の妨げになることが多いため，そのような場合に肘掛けを妨げにならない位置まで移動させるための技術上の工夫が種々試みられてきたが，肘掛けの撤去方法は，肘掛けを取り外す，横に開く，上方に跳ね上げる，下方に押し下げる等の数種類に限られ，これらの方法を単独で採用するか，組み合わせることにならざるを得なかったこと，また，身障者向けの階段用リフトやトイレなどにおいては，昭和６０年ころから肘掛け跳上げ式の商品が製造，販売されており，車いすにおいても，外国では昭和６１年ころから，日本国内でも平成５年ころから，それぞれ肘掛け跳上げ式の商品が製造，販売されていることが認められる。
ウ　上記イ(イ)のとおり，車いすの肘掛けを上後方に跳ね上げること自体は，介助用の車いすの肘掛けを移動させる方法として容易に想定される方法の１つにすぎず，車いすの構造や機能など技術的問題に由来する不可避的なものであるということができる。そして，前記(1)のとおり，肘掛け跳上げ式の形態そのものやそれによって達成される実質的機能は，特許権，実用新案権などの権利侵害がある場合はともかく，不正競争防止法２条１項１号によって保護されるものではない。
また，肘掛け跳上げ式の商品は，福祉，介助用品市場においては特に目新しいものではなかったから，それが車いすに応用されたとしても，控訴人の主張するように，肘掛け跳上げ式といえば控訴人商品というような強い出所表示機能を果たしたとは考え難い。控訴人は，商品等表示にあたるか否かの判断においては，身障者向けの階段用リフトやトイレなど車いす以外のものを考慮すべきでなく，また，外国の事情を考慮すべきでない旨主張するが，車いすの需要者が一見して肘掛け跳上げ式の車いすは控訴人の商品であると認識するかどうかについては，上記の各事情が影響することは否定できないから，これらを考慮すべきでない旨の控訴人主張は採用できない。
なお，肘掛けを「コ」の字形にし，遮板を取り付けたこと，肘掛けを車いす本体にロック可能にしたことの特徴を加味しても，前掲証拠により認められる他社の商品の形態と比較して，控訴人商品が独特の形態を有するというには不十分である。
(3)　以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，争点(1)の事実は認められない。
２　よって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　大内捷司
裁判官　　　加　藤　美　枝　子
裁判官長門栄吉は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　大内捷司


ア　平成１１年４月１０日にされた本件合意が被告とＧ１労組の組合員である各原告との間の労働契約としての合意が成立したといえるか否かについて，検討する。
イ(ｱ)　平成１１年４月１０日に成立した本件合意は，直接的には，労働協約としての賃金協定であるが，他面で，Ｇ１労組組合員の個々人の雇用条件に直接関係する平成１１年夏期一時金及び年末一時金という特定の事項についての合意であり，かつ，それまで１０年以上の間（集団交渉参加後でも９年間），支給率が一定で労使慣行化していた事項についての合意であるから，本件合意をしたＨ１取締役とＧ１労組委員長のＡ２は，本件合意が被告とＧ１労組との間の合意であるだけでなく，被告とＧ１労組を代理人とする各原告（ただし，同日の時点までに被告に雇用されていなかった原告Ａ１を除く。）との間の直接の合意（労働契約）であることを認識していたものと認めるべきである。そして，本訴において労働協約の書面化がないことを主張している被告が平成１１年夏期一時金を支給したことも，上記合意（労働契約）の成立を裏付けるものである。
なお，前記のとおり，平成１１年協定書に具体的に合意内容を記載しなかったのは，他の労組との交渉への影響を懸念した経営側の都合によるものであるから，本件合意に労働契約としての面があることを認定することは，この点からも是認されるべきである。
(ｲ)　また，証拠（甲２３の１及び２，乙２３，証人Ｆ１（甲１４を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，Ｇ１労組は，Ｇ１労組の組合員である各原告（原告Ａ１を除く。）から上記労働契約を締結する代理権を授与されていたことが認められる。
(ｳ)　これに反する被告の主張及びこれに沿う証拠（証人Ｈ１（乙２４，２５を含む。））は，採用することができない。
(ｴ)　なお，原告Ａ１と被告の間に，本件合意を前提とし，又はこれを援用若しくは追認する黙示的合意が存したことを認めるに足りる証拠はない。ウ　以上によれば，平成１１年４月１０日，被告と各原告（原告Ａ１を除く。）との間に，同年の一時金（年末一時金を含む。）を現行どおり支給する旨の合意（労働契約）が成立したと認めるべきである。
よって，原告ら（原告Ａ１を除く。）の請求は，前記前提事実のとおり，別紙一時金目録の「認容額」欄に掲げた一時金及び支給日の翌日である平成１１年１２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
(3)　信義則違反の主張について
原告Ａ１が，被告との間で，平成１１年の年末一時金の合意をしていない以上，原告Ａ１の主張する事実をもって，被告が原告Ａ１に対して同一時金を支払わないことが信義則違反に当たるとはいえない。
よって，原告Ａ１の請求は理由がない。
３　結論
以上によれば，本件請求は，主文第１項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官     市　　川　　正　　巳
裁判官     髙　　木　　勝　　己
裁判官     工　　藤　　哲　　郎
別　紙
一　時　金　目　録</s>選挙権が国民主権原理を支える重要な人権であって、憲法で保障された国民の最も重要な基本的権利の一つであることはいうまでもないところであり、これを侵害された原告の精神的苦痛はただならぬものであったと認められる。（２）　また、証拠（甲２６）によれば、原告は、本件処分により、国民健康保険被保険者資格を得られず、保健医療を受けられないこととなって、医師の治療を受けることを躊躇していたところ、平成１３年７月２１日には、以前からしばしば症状の出ていた背部痛の激痛を訴えるに至り、救急車で搬送の上、足立区西新井所在の○病院に入院し、その後の治療に要する医療費の支払に不安を覚えており、また、虫歯があるがその治療についてもやはり治療を躊躇していることが認められる。
（３）　本件処分は宗教団体・アレフの信者を区内に受け入れないとの方針の下にされたものであって、本来、住民の福祉に最も意を用いるべき地方公共団体からこのような仕打ちを受けたこと自体により、原告は言い知れぬ不安感を抱いたものと考えられる。その上、原告は、本件処分により、自らの住所が公証されないことにより、生活の基盤すら危うく感じられる状態となり、しかも、上記（１）及び（２）の点においても、現に重要な権利を侵害され、かつ生活上の不都合が生じたことにより多大な精神的苦痛を被ったものと認められる。他方、地方公共団体がこのような異常な措置を行ったのは、原告の属する教団の元幹部ら多数が両サリン事件等の重大事件を引き起こし、教団がその後長く適切な対応を怠っていたことにも原因があることは教団自らも認めるところであり（甲１０）、このことは、本件処
分を正当化するものでは
ないとはいえ、原告の慰謝料額算定に当たっては無視できないものである。これらの点を総合考慮すると、原告が本件処分により被った精神的損害に対する慰謝料の額としては７０万円が相当である。
（４）　よって、被告足立区は、原告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、金７０万円及びこれに対する不法行為（本件処分）の日である平成１２年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
第４　結論
よって、原告の被告足立区長に対する請求には理由があり、原告の被告足立区に対する請求は、金７０万円及びこれに対する平成１２年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから、これらを認容し、原告の被告足立区に対するその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担及び仮執行の宣言につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条ただし書、６５条、２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭


甲第３号証によれば，本願明細書（２５頁１９行～２６行）には，音声信号の遅延に関して，次の記載があることが認められる。「表Ｉはまた，主としてテレビジョン音声信号の音声内容に基づくシグネチャー生成技術に対する周波数帯域の有益な選択を表している。帯域１ないし１６の各々は，３０Ｈｚの帯域幅を有している。しかしながら，帯域及び／又は帯域幅の異なる選択を採用し得ることがわかる。各帯域Ｂｎに対しＢａｄｊを生成する際，周波数の差異に基づく時間遅れの差による歪をも最小化するために，近接する帯域からの値を用いることが好ましい。即ち，大きく異なる周波数の信号は，大きく異なる周波数遅延を引き起こし，相対的に近接した周波数の信号は，一般に，小さな位相遅延となる。」
この記載によれば，信号遅延の影響を受けないという効果は，同じ周波数帯域の音声信号からシグネチャーを形成すれば，必然的にもたらされるものと解される。そうすると，引用例２の技術事項を引用発明に適用し，同じ周波数帯域の音声信号からシグネチャーを形成する構成とすることにより，信号遅延の影響を受けないようになることは当然である。したがって，原告の主張する本願発明の上記効果は，引用発明と引用例２記載の発明に基づいて容易に想到し得る本願発明の構成から，当然に生じるものであって，予測し得ない程の顕著なものとはいえず，本願発明の進歩性を基礎づけるものとはいえない。
(4)　以上のとおりであって，本願発明は，引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の認定判断に，誤りはないというべきである。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　古　　閑　　裕　　二</s>(2)　控訴人らは、特許権者の関心は、許諾を得た者が実施した数量であって、その者が得た利益の額ではないと主張するところ、本件において、実施料の額は実施数量によって決定されるのであるから、特許権者がその実施数量に関心を有することは、当然のことにすぎない。本件における問題は、実施された数量を確定する前提として、どの段階で製造がされたということができるかであって、特許権者が上記のような関心を有するということは、実施料債務の発生時期の認定に影響を及ぼすものではない。
また、控訴人らは、上記利益とは、実施権者が現実に受けた利益ではなく、受けると見込まれる利益で足りると主張するが、実施品の製造を他社に委託する場合に、特許権の実施許諾を受けた者が現実に実施による利益を得る可能性を取得するのは、被控訴人が実施品の納品を受けて販売をすることが可能となる時点であり、それ以前の段階においては、実施許諾を受けた者は、実施による利益を得る可能性すらないというべきである。
(3)　さらに、控訴人らは、本件三者契約に、本製品が日本以外で「生産」された場合を含むと規定されていることを主張するが、日本国外における生産の場合にあっても、生産されたというべき時点が問題となることは、日本国内で製造された場合と異なるところはないから、本件三者契約の上記規定は、実施料債務の発生時期を判断する根拠とはなり得ない。
(4)　そうすると、実施料債務の発生時期に関する原審の判断は正当であるから、松村が製造した台数及び被控訴人の受領遅滞に係る控訴人らの主張について判断するまでもなく、実施料債務の額についての原審の認定は正当である。なお、被控訴人の受領遅滞によって、被控訴人の松村に対する契約上の責任が生ずることは格別、これによって被控訴人の控訴人エフ・アイ・シーに対する実施料債務が発生するということはできない。
２　詐害行為の成否について
(1)　詐害行為の不成立
控訴人協同宣伝は、従前の立替金について担保権の設定を受けても、その実態は、控訴人Ａ及び控訴人エフ・アイ・シーの事業維持を図るものであって、詐害行為性を否定すべき特段の事情があると主張するが、このような事情があるとしても、控訴人Ａの一般債権者について共同担保の減少を甘受させるべき理由とはならないから、上記担保権の設定について詐害行為性を否定すべき特段の事情があるということはできない。
(2)　控訴人協同宣伝の詐害意思
控訴人らは、控訴人共同宣伝の代表者であるＣが先順位抵当権者である住宅金融公庫以外に控訴人Ａに対する他の債権者の存在を知らなかったと主張する。しかしながら、原判決説示（５４頁１１行目～６１頁９行目）のとおり、Ｃは、遅くとも本件各不動産に抵当権を設定する時点において、Ａには他にめぼしい財産も収入もなく、控訴人協同宣伝以外の第三者から多額の借入をしていることを認識していたと認めることができる。当審で提出された乙第７８号証中、これに反する部分は、上記の原審認定事実に照らし採用することができない。また、控訴人協同宣伝は、Ｃが控訴人エフ・アイ・シー代表取締役のＢとの関係で名目的な監査役になったものにすぎないと主張するが、そのような経緯につき検討するまでもなく、原判決認定の事情に照らすと、Ｃが詐害の意思を有していたと認定することができる。
(3)　信義則違反
控訴人協同宣伝は、被控訴人と控訴人協同宣伝が共に本件特許権に係る事業のために資金提供をしていたことなどを主張し、被控訴人のみが詐害行為取消権を行使して自己の資金回収をすることは信義則に反すると主張するが、詐害行為取消権は、一般債権者の共同担保を確保するための制度であって、取消権を行使する債権者がそれにより優先弁済を受けることができるものではないから、被控訴人による本件詐害行為取消権の行使が信義則に反するということはできない。
３　結論
以上のとおり、被控訴人の請求は原判決主文第一ないし第五項記載の限度で理由があり、控訴人エフ・アイ・シーの請求は理由がないから、原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴をいずれも棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部


上記１のとおり，原告Ａの介護のための付添費については，これを本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできないのであり，その付添いのための交通費も損害と認めることはできない。なお，慰謝料の事情の一つとして考慮することは上記のとおりである。
弁護士費用について
本件事案の内容，本件訴訟の審理の経過及び原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄの損害額等の事情を総合すると，本件に要した弁護士費用のうち，原告Ｂについては３０万円，原告Ｃ及び同Ｄについては各１５万円を本件事故と相当因果関係のある損害として認める。
３素因減額について
被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とが共に原因となって損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度などに照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平に失するときは，損害賠償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項を類推適用して，被害者の疾患を斟酌することができるものと解される（いわゆる素因減額。しかしながら，本件においては，本件事故）前から存在した原告Ａの疾患であるＯＰＣＡ（前記前提となる事実認定のとおり，運動失調を主症状とする脊髄小脳変性症の一つである）が本件事故と競合する原。因となって，遷延性意識障害という損害が発生したと認めることはできない。被告病院医師が，本件事故後の６月４日と平成１５年３月４日に，原告Ｂに対し，原告Ａの病状及びその進展の見通しについて説明した書面（甲３，４）中でも「無酸，素脳症による意識障害」と「脊髄小脳変性症」のそれぞれについて独立に項目を立てており，予後についても相互に関連づけていない。したがって，本件において，ＯＰＣＡを素因減額の対象となる素因として同条項を類推適用するのは相当でないというべきである。
４損益相殺について
証拠（甲２０，原告Ｂ本人）によれば，次の事実が認められる。原告Ｂは，平成１１年ころから主として原告Ａの介護のためにホームヘルパーを依頼しており，月に５４万円を支払っていた。そして，平成１２年ないし平成１３年ころからはホームヘルパーであるＨが住み込みでそれに当たっていた。原告Ｂは，本件事故後しばらくの間は，家事をしてもらうために引き続きＨに家事労働等を依頼していたが，本件事故により原告Ａが被告病院に入院することになったことに加え，Ｈから，高齢であることもあり故郷へ帰りたい旨の申し出を受けたため，原告ＢはＨに対する上記依頼を止め，その後はホームヘルパーを依頼していない。
ところで，被害者が不法行為によって損害を被ると同時に，同一の原因によって利益を受ける場合には，損害と利益との間に同質性があり，その利益によって，，被害者に生じた損害が現実に填補されたということができる限り公平の見地からその利益の額を被害者が加害者に対して賠償を求める損害額から控除すべきものと解される。
被告は，原告Ｂがホームヘルパーに対する支出をしなくなったことについて，損益相殺をすべきであると主張する。しかしながら，上記認定の経緯からすれば，原告Ｂがホームヘルパーへの支出をしなくなったことについて，損害の発生と同一の原因によって利益を受けたものと評価できるか疑問があることに加え，上記各損害とその「利益」との間に同質性があると認めることもできず，その「利益」によって原告Ｂに生じた損害（精神的損害）を補填されたということもできないから，被告の上記主張を採用することはできない。
また，被告は，本件事故により，原告Ｂは原告Ａの介護から解放されたのであり，この点も減額の要素となる旨主張するが，本件事故により原告Ｂが介護から解放されたと評価することには疑問があり，また，損害の公平な分担を図るという損益相殺的な調整をすることの趣旨からしても，この点を減額要素とすることは相当でないので，この主張も採用できない。
５よって，原告らの本件請求は，不法行為に基づく損害賠償として，原告Ａに対し３１９６万円，原告Ｂに対し３３０万円，原告Ｃに対し１６５万円，原告Ｄに対し１６５万円及びこれらに対する不法行為の日の後である平成１４年４月１日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官金井康雄
裁判官本吉弘行
裁判官望月千広</s>(7)　控訴人は，原判決が，亡Ａの技量の評価や騎乗訓練の有り様等に関して，Ｅ陳述書やＥ証人の証言等に顕れた字面を表面的に援用したに過ぎないものであって，その信用性に関して十分な吟味はされていない，育成・乗馬の実際やその有り様に関するＥ陳述書や証言内容も，斯界における一般的・標準的理解とかけ離れた独自の見解というべきものである旨主張する。しかしながら，前記（引用にかかる訂正後の原判決）のとおり，原審における証人Ｅの証言により認定された事実は，前記引用にかかる原判決の第３の１(1)アの事実（亡Ａは，中学校３年生であった平成９年１２月ころから，中央競馬の騎手になることを希望するようになり，高校を中退して，平成１０年６月から，Ｆ乗馬協会で，乗馬の練習をするようになった。練習馬場は，直径約１４メートルの円形馬場であり，騎乗馬は，牡１２歳のサラブレッドであった。最初は週１回（騎乗時間は１０分間から３０分間），同年７月からは週２回くらいの乗馬練習を行い，同年１２月までの半年ほどの間に，平均週２，３回，１日の騎乗は３０分間１鞍という乗馬経験を積んだ。亡Ａの習得技術は，ダクまでであり，キャンターの練習に入る段階ではなかったが，上記の乗馬教室の主催者であるＥが，亡Ａの育成牧場への就職希望を聞いて，キャンターの動きを体験させるため，調馬索を用いてキャンターの体験をさせたことがあった。）であって，控訴人が指摘するような，亡Ａの技量の評価，騎乗訓練の有り様，育成・乗馬の実際やその有り様について認定してはおらず，控訴人の同主張は採用できない。
４　よって，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官    青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官    藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官　　榊　　　原　　　信　　　次


また，本願の明細書（公表特許公報・甲４）には，「第５図に示す本発明の一実施例は，磁気ストライプ５０を備えた磁気データカード４８であり，磁気ストライプ５０は，該磁気ストライプ５０の領域５４のフィンガプリントを表すコード５２により暗号化されている。かくして，磁気データカード４８をカード読取り器５６に通して「引く(swipe)」と，カード読取り器５６は，コード５２を読み取り，記憶されたフィンガプリントデータを判断し，磁気ストライプ５０の領域５４のフィンガプリントを読み取り，これらが一致するか否かを比較し，これらが一致する場合には，磁気データカード４８を，改竄されておらず且つ承認できる真正カードとして証明する。」（２０頁下から６行～２１頁２行）との記載があり，この記載及び図５（甲４。２９頁）によれば，「カード読み取り器５６」が「磁気データカード４８」の「磁気ストライプ５０」を全長にわたり移動していることが認められる。また，本願の明細書（甲４）の「第１０図に示すように，磁気フィンガプリントの原型（プロトタイプ）を示す概略ブロック図は読取りヘッド１００を有し，該読取りヘッド１００は，磁気媒体１０２（この磁気媒体は，前述のようにクレジットカード又はパスカード１０４上に設けることができる）を読み取る。」（２１頁５行～８行）との記載及び図１０（甲４。３１頁）によれば，「読取りヘッド１００」が「クレジットカード又はパスカード１０４」上の「磁気媒体１０２」を全域（全長）にわたって移動していることが認められる。このような本願の明細書記載の実施例に照らしても，感知（検出）手段が移動する範囲と残留雑音を測定する範囲とが一致しないことは明らかである。(エ)　以上によれば，引用例１では「測定されるのは磁気層全域ではなく，磁気層の一部の領域である。」とした審決の認定に誤りはない。イ　次に，原告は，引用例２と本願発明１との間で，磁気層の測定領域に共通する領域があるとしても，他方，引用例１と引用例２との間では，共通事項は単なる磁気雑音とか残留雑音という概念のみであって，技術的事項において共通点は全く存在せず，引用例１と引用例２とは磁気層の磁気特性のうちのランダム性を得るための残留磁気の起因する点が異なり，測定領域の長さも異なるのであるから，引用例１に引用例２を組み合わせることが容易でない旨主張する。そこで検討するに，①先に説示したとおり，引用発明１は，磁気層（磁気媒体）の一部分（特定の位置）を測定するものであること，②引用例２には，磁気媒体の結晶微細構造に起因するノイズ波形を測定する領域が１７０μｍの長さのものが開示されており（前記３(1)イ(イ)），その測定箇所は単位の大きさからして微小領域であるが，ピンポイントではなく，磁気媒体の一部分の領域であることに変わりはないことを考慮すれば，引用発明１と引用例２に記載された技術とは，磁気媒体（磁気層）の残留磁気に伴うノイズを応用し，そのノイズを磁気媒体（磁気層）の一部分の領域から測定するという点で技術的内容が共通するものと認められるから，引用発明１に引用例２に記載された技術を適用して，相違点２に係る本願発明１の構成とすることは，当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)　したがって，原告主張の取消事由３も理由がない。
５　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　野　哲　弘
裁判官　　　　大　鷹　一　郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二</s>また，Ａは，本件車両を運転する際には，あらかじめＢに電話等で許可を得ることになっていたと供述する。しかし，乙ハ第６号証及び原審におけるＡ，Ｂの各本人尋問の結果によれば，「Ｔ」でＡとＢが本件車両の貸借の話をしていた際，これを聞いていた「Ｔ」の経営者であるＫが，Ａに対し，「客の車なので黙って乗らないように。承諾を得てから乗るように」と言ったため，ＡもＢもこれを了解したこと，しかし，Ａは本件車両のキーを渡されており，実際にもＢに承諾を得ることなく本件車両を運転したことがあり，本件事故当日もＢの事前の承諾を得ることなく本件車両を運転して「Ｔ」へ行ったことが認められ，これらに照らすと，ＢがＡの事前の申し出なしには本件車両の使用を許さないという意思であったとは認められない。(4)　以上によれば，ＡがＢから本件車両を借りて本件事故を起こすまでの期間は１週間であって実際の使用期間は長いとはいえないが，この間，Ａは少なくとも４，５回程度は本件車両を運転しており，その使用頻度は上記使用期間に照らすと必ずしも低いものでもない。また，Ａは本件事故を起こさなければその後も相当期間本件車両の使用を継続したものと予想されるうえ，必ずしも近距離とはいえない「Ｔ」への通勤にも使用したことがあることなどからすれば，Ａによる本件車両の使用は，一時的・臨時的なものとはいえない。しかも，本件保険契約における被保険自動車であるＨ所有車両（８人乗りのステーションワゴン）は日常Ｈが使用していて，Ａには自由に使用できる自動車はなかったのであるから，本件車両とＨ所有車両とは，Ａが被保険自動車に代えて本件車両を使用していたという関係にはなく，ＨによるＨ所有車両の使用とＡによる本件車両の使用とは完全に併存し得たのであるから，もはや，Ａによる本件車両の使用は，Ｈ所有車両の使用について予測される危険の範囲を逸脱したものと評価せざるをえない。したがって，本件車両は，他車運転危険担保特約にいう「常時使用する自動車」に該当し，被控訴人らは，控訴人に対し，本件車両によって生じた本件事故による損害について賠償を求めることはできないというべきである。
２　以上の次第で，被控訴人らの控訴人に対する請求は理由がないから，これを一部認容した原判決は失当であり，控訴人の本件控訴は理由がある。よって，原判決中控訴人敗訴部分を取り消したうえ，取消し部分にかかる被控訴人らの請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官    濱　　　口　　　　　　　浩


これに対し、「食養」の語は、「日本語大辞典第二版」（株式会社講談社１９９５年７月３日発行、乙２２）に、「食養　適切な食物を選んで摂取し、病気を治療すること。食養生。食餌療法。」と、「飲食事典」（株式会社平凡社、昭和５３年１２月１日発行、乙２３）に、「食餌によって健康を保持・増進すること。これが理論を研究して実際に講ずる学を食養学という。（以下、その内容が詳細に説明されている。）」と、「食品大事典」（株式会社真珠書院昭和４５年１０月１５日発行、乙２４）に、「食養　食餌で疾病を養生する、つまり治療することをいう。現在いう食餌療法のことである。」と、「エスカ　食品・栄養・健康用語辞典」（同文書院昭和６３年４月２日発行、乙２５）に、「食養　日常の食物でからだを養うことをいう．栄養の意味に近いが，栄養は栄養素を中心とした，近代栄養学がその論理的基盤となるが，食養は食物自体の人体への影響を経験的に整理した東洋医学で用いることが多い．」と、それぞれ記載されている。したがって、「食養」の語は、「栄養」ほど親しまれた語であるとはいい難いが、適切な食物を選んで摂取することにより、健康を保持し、病気を治療することを意味しており、食養生と同義であって、食物などから有用な物質等を摂取して人体に有効に作用するという点で、上記認定の栄養の意味とも近似するものと認められる。
原告は、「食養」の文字が、原告が創造し採択した造語であり、特定の意味合いが認識されるものではなく、「食事」と「栄養」の両者を表現する文字又は言葉でもないと主張するが、この主張が誤りであることは、前記認定に照らして明らかである。
(2)　次に、「栄養士」と「食養士」の語を対比してみるに、両者はいずれも、漢字３文字より構成されており、語後半部分の「養士」の２文字を共通にし、語頭の「食」と「栄」の１文字が相違するにすぎないから、外観において、相紛らわしいものといわざるを得ない。
また、称呼については、「エイヨウシ」と「ショクヨウシ」であり、語末部分の「ヨウシ」が共通であり、ある程度類似するものといえる。さらに、「栄養士」から、栄養に係わる国家資格という観念が生じるのに対し、「食養士」からは、食養に係わる一定の資格との観念を生じ、栄養と食養が、前示のとおり、近似する意味合いを有することを考慮すると、両者は、観念においても類似するものといわなければならない。
(3)　以上のとおり、「栄養士」と「食養士」とは、その外観、観念において類似し、称呼においてもある程度紛らわしく、他方、「栄養士」が、前記認定のとおり、一般に宣伝広告され広く普及した国家資格として、その存在及び活動内容が国民に非常によく知られていることを考慮すると、本願商標である「食養士」に接する需要者、取引者が、これを著名な国家資格である「栄養士」に関連した新たな公的職業資格であるかのように誤信する場合があることは否定できないから、このような商標は、国家資格に対する一般国民の信頼性を損なうものであり、社会公共の利益に反するものとして、その出願を拒絶すべきことは明らかといわなければならない。
したがって、本願商標が、商標法４条１項７号（公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標）に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
５　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由には理由がなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官　　沖    中　　康　　人</s>従って，被控訴人の行った本件事故の復旧作業については，控訴人も請負契約の当事者となり得る地位にあったと認められる。イ　また，控訴人は，本件事故現場に赴いた控訴人側３名には請負契約を締結する権限がないと主張する。
しかしながら，前記のとおり，控訴人には，本件現場を原状回復すべき責任があることに照らすと，控訴人から派遣された者には，本件事故現場の処理に関する権限が付与されているとみるのが自然であるから，本件事故現場に赴いた控訴人側３名には，復旧作業のための請負契約を締結する権限があったと認められる。
ウ　もっとも，控訴人と被控訴人は，上記のとおり，「ごくろうさん。」「ああ，やっときます。」という程度のやりとりをしたに過ぎず，これをもって，請負契約の申込と応諾といえるかが問題になる。
しかしながら，上記認定のとおり，本件事故現場は緊急状態にあったこと，控訴人は本件事故の復旧について責任を負う立場にあることに鑑みると，控訴人が現に復旧作業を行うために赴いた被控訴人に対してこれを依頼しないことは通常考えられないことである。このことに，上記認定のとおり，控訴人が被控訴人に対して特に中止要請をしなかったことを併せ考えると，上記認定のやり取りをもって請負契約の申込と応諾と認めることができるから，控訴人と被控訴人との間には請負契約の成立を認めることができる。
(3)　そして，証拠（甲１，５の１・２）によれば，控訴人の行った作業代金は，３２万３４００円であったと認められる。
(4)　被控訴人が控訴人に対し，平成１３年１月１２日到達の書面において，同書面到達の３日後までに上記代金を支払うよう催告したことは，当事者間に争いがない。
(5)　以上の事実によれば，請負代金３２万３４００円及びこれに対する弁済期の翌日である平成１３年１月１６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める被控訴人の主位的請求は理由がある。２　よって，被控訴人の主位的請求を認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　　上　　　田　　　昭　　　典
裁　判　官　　　　太　　　田　　　敬　　　司
裁　判　官　　　　北　　　岡　　　裕　　　章


すなわち，本願発明のスロットマシンにおける「入賞」には，ビッグボーナスに代表される大入賞のほか，レギュラーボーナス等の中入賞，通常役等の小入賞があり，スタートレバーの操作と同時に乱数抽選①により内部入賞が決定され，ステップＳ１１１の入賞判定において，入賞に相当する絵柄組合せが入賞有効ライン上に揃っているか否かの判定が行われるところでこのフローチャートは   直前のゲー。，，ムの終了時に演出が実行されていた場合とそうでない場合の両方を含むものであり，直前のゲームの終了時に演出が実行されていた場合には，既に内部入賞状態が生じており，この内部入賞状態は，ボーナスに相当する絵柄組合せがリールによって表示されるまで継続される。したがって，新たなゲームのスタート後，ステップＳ１１１の入賞判定において入賞となり，メダルが払い出された場合でも，直前のゲームの終了時に生じていた内部入賞状態は依然として継続しているから，この内部入賞状態を報知するために演出が実行されることとなる。以上のように，ステップＳ１１１の入賞判定において入賞となり，メダルが払い出された場合でも，なお内部入賞状態を報知するために演出が実行されることはあり得るから，本願発明における演出の技術的意味について不明確な点はなく，審決が「演出は次回のゲームに生かされず・・・演出の実行を行うことの技術的意味，が不明である」と判断したことは，誤りである。。
(3)以上のとおり，本願発明の効果に関する記載についての審決の判断，演出の技術的意味に関する記載についての審決の判断は，いずれも誤りであるから，原告主張の取消事由２(特許法３６条４項についての判断の誤り)は，理由がある。
３結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由１及び２はいずれも理由があるので，審決は，取消しを免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官清水知恵   子</s>IFNIFN
IFN
C1
C1
A1P4A8
IFN
A1P4P8   P11
A1P3
IFN
IFN
IFN
A2P7P9   P16
IFN
IFN
AA1P11P12   A3P1P8   P10A4
P3P36A8
IFN
IFNIFN
IFN
A4P5P17
A1P1P4
A2
A1
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFNIFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFNIFN
IFN
IFNGPT
IFN
IFN
IFNIFN
IFN
IFN
IFNIFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFNIFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
BAA
B2P213
CCC
CCCC
CB
CCCCC
B5P10071009
CC
GOTGPT
IFN
A5P3P14
IFN
IFNALTGPT
CRNA
IFNALT
STRIFN
LTRLTRC   RNA
CR
CR
IFNIFN
CRCR
B7
P265P266
CC
CIFN
IFN
IFN
IFNIFN
IFN
IFNCHCV-RNA   ALT
GPTC
HCV-RNAALTGPT
IFN
CIFNC
CIFN
ALTGPTIFN
ALTGPT
ALTGPT
IFNC
B4P60P61   P66
IFN
Meq/ml
PCRkcopy/ml
IFN
B5P983B4   P62
HCV-RNAMeq/ml
Meqml
A6P24
IFN
A5P5,P14
CIFNIFN
A8P8P9   P5P26P27
IFN
CIFN
IFN
IFN
IFN
BP33B4   P60
IFN
AIFN
GPT
GPT
GPT
GPT
B6P101P102
IFN
IFN
B5P1016P1017
IFN
IFN
1.28%
B8P1063
IFN
B11P518519
2B8P1063
IFN
IFN
IFN
3B8P1064
IFN
SLE
B11P518
4IFN
B11P520
IFN
IFN
IFN
B8P1064
B11P517
B8P1063
IFN
IFNDSM
IFN
1IFN
IFNIFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
B11P520
IFN
1IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
B8P1065
B11P520
IFN
IFN
P25P26
2C
IFNC
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
B3
B1B21
B21
B20
B20P87P89
B20P96P97   P196P197
B20P207P208
A2P6A3   P6
A2
CIFN
IFN
A1P8A8   P4
P4P16
Q&A
Q7IFN
A5
IFNIFN
A6
CC
IFN
GOTGPTSNMC
IFN
CIFN
IFN
A6P2021
IFN
A6P27P28
3C
CC
IFNCHCV
IFNml
CC
IFN
IFN
IFN
A7P12P14   P16
A1P5A8   P5A9
IFN
IFN
IFN
IFNIFN
A1P12P13   A4P3,P36A8
Meqml
A1P37A4   P2
IFN
IFN
IFN
IFN
A3P10P22
A3P14
IFN
GPT
IFN
IFN
AIFN
A4P5P14   P18A8
IFN
IFN
IFN
IFN
CIFN
IFN
A4P15P17   A8
A1P1A2   P2P3A3   P2P3
A8P5
CC
IFN
IFN
IFN
A1
A5
TD
TDTD
A1A5
A3
A7
A1
A7
A10A13A4
A1
IFN
IFN
CIFN
13C
IFN
IFN
IFN
CIFN
IFN
CIFN
IFN
IFN
CIFN
IFNC
CC
IFNC
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFNC
IFN
IFN
IFNIFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFNIFN
IFNIFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
IFN
P3
mg
mg
Maltberger,T.


他方，判示第２及び第３の各犯行については，被告人が各被害女性に対して泥酔状態に至らせるまでの飲酒を直接に強要したものではないこと，被告人は，前記のとおり，本件各犯行に関し一部に不合理な弁解はしているものの，各公訴事実自体はいずれも認めるとともに，「被害者の方たちには本当に申し訳なく思い，心よりおわびを申し上げたい」と述べるなど，それなりに反省の態度を示していること，被告人は，本件によって，マスコミ等で広く報道されるなど，相応の社会的制裁を受けていること，被告人の父親及び友人が情状証人として当公判廷に出廷し，今後の被告人の更生に協力する旨述べていること，被告人の母親も，被告人の身を案じているとうかがわれること，被告人の父親が，被告人の意を受けて，被害者の慰謝に尽くす意向を示していること，被告人には前科前歴のないこと，その他被告人のために酌むべき事情も認められる。
４　結　論
しかしながら，被告人及び共犯者らが，巧妙な手口をもって組織的に女性を泥酔させた上，代わる代わる輪姦する犯行を順次敢行したという，本件各犯行の常軌を逸した悪質性，累行性，結果の重大性，本件各犯行における被告人の主導的役割やその具体的な関与の態様，この種事犯の常習性等の諸事情に加え，前記のとおり，被害者及びその家族も含めて，その被害感情がいずれも極めて峻烈であることなどにも照らせば，前記のような被告人のために酌むべき事情を十分に考慮してもなお，被告人に対しては本件各犯行における役割に応じた厳罰をもって臨むべきである。以上の諸事情を総合考慮すると，被告人に対しては懲役１４年に処するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１１月２日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　中谷雄二郎
裁判官　　　佐伯恒治
裁判官　　　松永智史</s>しかも，Ｄは，本件後の平成１６年２月２３日，本件各犯行により粉飾された６０億円にも及ぶ本件貸付金の存在なども遠因となって実質的破綻に追い込まれ，民事再生手続を申請しているのであり，この観点からいっても，本件各犯行が関係者を始めとする社会に与えた影響は極めて甚大である。したがって，本件各犯行の結果は重大であるといわなければならない。ウ　さらに，本件各犯行に至る経緯をみると，そもそも本件貸付金は，Ａ及びＦらがかねてより実行していたＤ株の相場操縦を終結させることを目的として借り入れられ，費消されたものであった。本件各犯行には，確かに，本件貸付金の存在が明らかとなると，Ｄの社会的信用が失墜することになるため，これを防止するために敢行されたという側面も存在する。しかしながら，本件のそもそもの発端は，ＡらＤの経営陣が関与していた相場操縦という違法行為にあるのであり，被告人らは，この発覚による社会問題化，刑事事件化を防ぐといった自己保身の意図をも有して本件各犯行に及んだものと認められるのであるから，本件各犯行に至る経緯や被告人らの犯行動機において特段酌むべき点はないというべきである。(2)　次いで，被告人が本件各犯行において果たした役割について検討する。被告人は，経営コンサルティング業等を通じて，本件以前からＡと付き合いがあったところ，Ａが，かねてより実行していた相場操縦を終結させるため，仕手筋が有するＤ株を買い取る手段につき被告人に相談を持ちかけたことを契機として，本件各犯行に関与するようになった。そして，半期報告書の粉飾の犯行（判示第１）では，本件貸付金の仮装に関し，その専門的な知見から助言を行うなど積極的に謀議に参加し，Ｄ株の仕手筋からの買取りに自己が関与したことが発覚しかねない計画については明確に協力を拒絶する一方，結局は，自らの経営する会社がＤから６０億円の寄託を受けたものとする計画を了承して，その後の監査法人からの預り金の確認に対しては，謀議内容に従った回答をするなどした。また，有価証券報告書の粉飾の犯行（判示第２）においても，前同様，謀議に積極的に参加し，最終的に，Ａから多額の報酬を受け取ることを前提として，自らが経営していたＥの全株式を６０億円の価値があるものとしてＤに売却する計画を了承し，そのための手続にも関与した。このように，本件各犯行はいずれも被告人の協力・了解があって初めて実現できたものであるばかりか，上記各粉飾行為に必要な関係書類等の一部は被告人が発案して作成しているのであり，被告人は，本件各犯行の実現に当たって欠くことのできない重要な役割を果たしたといえる。そして，被告人の犯行動機についてみるに，被告人は，本件各犯行に加担した謝礼として，Ａから合計２億９０００万円もの多額の報酬を受け取り，それを自らの経営する会社の設立資金や遊興費等に費消した。この点につき，弁護人は，被告人が報酬目当てのみで本件各犯行に加担したのではなく，有力な顧客であるＡに長い将来にわたって付き合ってもらえるとの思いがあり，また，会計の専門家等との協議を重ねていたことなどもあって，安易に本件各犯行に加担してしまったなどと主張しているが，もとより，そのような事情があったとしても，被告人の犯行動機は利欲的かつ自己中心的なものというほかはないのであり，酌量すべき点は認められない。
(3)　以上によれば，被告人の刑事責任は重いというべきである。３　他方において，被告人はＤの経営に携わる立場にはなく，その意味で本件の半期報告書及び有価証券報告書の作成，提出行為自体には直接関与していないこと，Ｄの企業内容について虚偽の情報を開示したという本件各犯行の罪質等にかんがみると，被告人の関与の程度は，ＡやＢと比べれば軽いものと評価できること，そもそも本件各犯行の遠因となった相場操縦や，ＤのＡに対する６０億円の貸付けそのものについては，被告人は全く関与していないこと，被告人は本件各犯行をいずれも素直に認め，今後は二度とこのようなことはしないなどと述べて反省の態度を示していること，被告人の妻及び友人が，情状証人として当公判廷に出廷し，被告人の今後の監督に努める旨証言していること，被告人は本件により４５日間にわたり身柄を拘束され，マスコミにも広く報道される等の相応の社会的制裁を受けていること，被告人には前科前歴がないこと等の被告人のために酌むべき事情が認められる。４　そこで，当裁判所は，以上の諸事情を総合考慮して，被告人を懲役１年６月に処した上，今回に限りその刑の執行を猶予するのを相当と判断した。
（求刑　懲役２年）
平成１７年３月４日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　杉山愼治
裁判官　　　佐伯恒治
裁判官　　　松永智史


（求刑・無期懲役）
平成１５年１２月２６日
宇都宮地方裁判所栃木支部
裁判長裁判官    　滝澤雄次
裁判官      山田敏彦
裁判官      畠山　新</s>３　取消事由３（相違点(ｲ)についての判断の誤り）について原告らは，審決の「除糠のために濡らした白米を除水して，米粒の含水率を１６％を超えない範囲に調整することは，本件特許の出願時に当業者において周知であった・・・ことから，米粒の含水率を除水した時点で１６％を超えないように除水を行うことは，当業者が容易になし得ることである。｣（審決書１３頁２８行～３４行）との認定判断につき，審決が引用する甲１６，甲１８及び甲２０文献のいずれにも本件発明の構成要件である｢洗滌｣，｢除水｣などの技術的内容についての開示はないから，上記の各文献を見ても，本件発明のような技術手段によってその含水量にすることを容易に想到することなど，およそ考えられない，と主張する。しかしながら，そもそも本件発明の「米粒の含水率が除水した時点で１６％を超えないこと」との構成要件は，容易想到性の観点から客観的にみるときは，単に，直ちに炊飯するための洗い米ではなく，ある程度の期間の保存が可能な乾燥洗い米（無洗米）であることを表示する，という意味を有するものにすぎず，技術的には特段の意味がない周知の技術事項にすぎない。すなわち，農水省の定める農産物規格規定において，精白米の含水率は１６％以下であることを要するとされており（乙第１６号証），本件発明の「米粒の含水率が除水した時点で１６％を超えないこと」との構成要件は，含水率１６％を超える精白米は流通することができないことに起因する制限を，そのまま特許請求の範囲に記載したにすぎないことになる。本件発明の上記構成要件は，その容易想到性の判断においては，何の意味も持たないものである。
米粒における含水率の調整は，このように本件発明の目的とは関係のない特定の目的を達成するために不可欠のものであり，「洗滌」，「除糠」の後に，水分が米粒の表層部にとどまる間に「除水」をなして，含水率を特定値に設定しようと，審決が引用した甲１６，甲１８及び甲２０文献記載の手段方法により調整しようと，本件発明の「米粒の含水率が除水した時点で１６％を超えないこと」との特定の含水率の構成に差異はない。審決の上記判断は，米粒の含水率を１６％を超えないように設定することが，上記各文献からみて容易であるというものであり，含水率の調整の方法手段についての判断を含むものではない。また，そのような判断をする必要もない。原告らの主張する取消事由に理由はない。４　取消事由４（本件発明の顕著な効果の看過）について原告らは，本件発明は，引用発明１や引用発明２の洗い米と比較して，その作用効果において大きな相違が存在する，引用発明１や引用発明２では，肉眼でも確認できる｢縦溝｣の糠は削り落すにしても，本件発明の洗い米のように，米肌面の肉眼では見ることのできない微細な陥没部のミクロン単位の糠分をほとんど除去することは到底できないのである，引用発明１の混水（加湿）精米は，本件発明の洗い米のように，水を入れるだけで直ちに炊飯することができ，糠臭くないものとはならない，と主張する。
しかしながら，原告らの上記主張は，主張自体として失当である，構成自体については容易想到性の認められる発明について，効果の顕著性を根拠に特許性（進歩性）を認めるためには，その効果の顕著性は，当該構成の効果として予想されるものとの対比において認められなければならないと解すべきであるのに，原告らの主張する顕著性は，従来技術（引用発明１を含む。）との対比におけるものにすぎないからである。
のみならず，原告らの主張が的を射たものでないことは，別の点からも明らかである。審決は，「精白米を水に浸け，洗滌，除糠を行って洗い米を得，更に除水工程において洗滌水と表面付着水の除水を行い，洗い米を製造することは，本件特許の出願時に当業者において周知であった」（審決書１０頁３４行～３７行）と認定しているのであり，引用発明１によって得られる洗い米が，陥没部のミクロン単位の糠分をほとんど除去され，水を入れるだけで直ちに炊飯でき，糠臭くないものであると認定しているわけではない。原告らのこの主張は，審決が認定判断していないことを認定しているとして，それを論難するものであり，その主張自体失当であることが明らかである。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　高　　瀬　　順　　久


前記認定事実，甲Ｃ３，５号証及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは常時介護を要する状態であると認めることができる。弁論の全趣旨によると，１日当たりの介護費用としては８０００円をもって相当と認められるから，これについて症状固定時から平均余命までの７５年間（「第１８回生命表参考表」による平均余命年数）に対するライプニッツ係数１９．４８５として，死亡時までの介護費用を計算すると，８０００円×３６５×１９．４８５＝５６８９万６２００円となる。
(3)　後遺障害慰謝料
原告Ａは，Ｄ医師の前記過失によって身体障害者等級１級に該当する後遺障害を負ったものであり，今後，健常者と比較して相当制限された生活を送らざるを得ないことなどを考慮すれば，上記の後遺障害により原告Ａは甚大な精神的苦痛を被ったものと認めることができ，この精神的苦痛に対する慰謝料としては，２５００万円を認めるのが相当である。
(4)　原告Ｂ及び同Ｃの精神的損害に対する慰謝料
原告Ａは原告Ｂ及び同Ｃの第一子であったこと（甲Ｃ１号証），原告Ｃの妊娠経過に特に問題は認められなかったこと，原告Ａが重症の新生児仮死の状態で出生し，身体障害者等級１級の本件後遺障害が生じたことなどの各事情及び甲Ｃ３，５号証を総合すれば，原告Ｂ及び同Ｃは，Ｄ医師の前記過失によって多大な精神的苦痛を被ったものと認めることができ，上記精神的苦痛に対する慰謝料としては各２５０万円を認めるのが相当である。
(5)　弁護士費用
本件訴訟の事案の内容，審理経過，認容額，その他の事情を考慮すると，本件において原告Ａが被告に対し賠償請求し得る弁護士費用は７５０万円，原告Ｂ及び同Ｃが被告に対し賠償請求し得る弁護士費用は各２５万と認めるのが相当である。(6)　以上によれば，被告の債務不履行と相当因果関係のある原告Ａの損害の合計額は，１億３３８３万４９６２円，原告Ｂ及び同Ｃの損害額は各２７５万円となる。
５　結論
以上のとおりであるから，原告らの被告に対する本訴請求は，原告Ａにつき１億３３８３万４９６２円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で，原告Ｂ及び同Ｃにつき各２７５万円及びこれに対する上記同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度でそれぞれ理由があるから認容し，原告らのその余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用し，仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官　佐久間邦夫
裁判官　倉澤守春
裁判官松田敦子は，異動のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　佐久間邦夫
別紙分娩監視装置記録は添付省略</s>のみならず，甲１４ないし１６，乙１６ないし２０によれば，本件発明の出願経過において，当初明細書における特許請求の範囲の記載では，「果肉温度が上昇してバナナの醗酵開始温度に達すると，一定時間経過後に室内の空気を換気し」とされていたところが，拒絶理由通知において，出願前の公知文献を指摘されて「バナナの追熟を行う際に，バナナの醗酵開始時期や貯蔵室の換気時期等の決定をバナナの果肉温度により行うことは，引用例２，３（注・前記公知文献甲１５，１６）に記載されているように出願前周知であったと認められるから，引用例１（注・前記公知文献甲１４）記載のバナナ追熟加工自動制御方法において，バナナの醗酵開始時期や貯蔵室の換気時期等の検知を，バナナの果肉温度を検出する果肉温度センサの出力に基づいて行うようにすることは当業者が容易に想致し得ることと認められる。」として，進歩性がないとされたことに対して，手続補正書（乙１８）によって上記部分を「果肉温度が上昇してバナナの醗酵開始温度Ｔ３に達すると，一定時間室温Ｔ２を維持した後に加温を停止し室温を低下させるとともに，室内の空気を換気し，」と補正するとともに，意見書（乙１９）を提出して，「これに対して本願発明は室温Ｔ２となるまで室を加温し，果肉温度が温度Ｔ１即ちエチレンガスがバナナの醗酵のために最も効果的に作用する温度になると，一定時間エチレンガスを室内に注入して醗酵を促進させている。さらに，果肉温度が上昇してバナナの醗酵開始温度Ｔ３になると室温Ｔ２を一定時間維持した後に加温を停止し室温を下げるようにしている。そして室温Ｔ２は前記温度Ｔ３よりやや低く設定している。前記した制御方法は最近に於けるこの分野の研究成果に基づく新規性，進歩性のある方法であり，引例１とは全く異なるものである。」と主張し，さらにその後の手続補正書（乙２０）において，現在の特許請求の範囲の記載にするとともに，明細書中の「課題を解決するための手段」の記載を，前記補正に沿うように補正し，特許査定を得たことが認められる。
上記出願経過からすれば，構成要件Ｃの「一定時間室温Ｔ２を維持し」には，果肉温度を著しく低下させない程度に室温を低下させることも含まれるとする控訴人の主張は，出願経過禁反言の原則により許されない。
ウ　均等論による充足の有無
上記本件発明の特徴と出願経過からすれば，構成要件Ｃ，すなわち，「果肉温度が上昇してバナナの醗酵開始温度Ｔ３に達すると，一定時間室温Ｔ２を維持した後に加温を停止し室温を低下させるとともに，室内の空気を換気し，」という方法は，その前提となる技術的知見も含めて公知技術には見られないものであって，本件発明特有の課題解決手段を基礎付け，本件発明に係る自動制御方法において中核をなす本質的部分であるというべきである。
したがって，被告方法は，本件発明の本質的部分において本件発明と構成が異なるものというべきであるから，本件発明と均等とはいえない。
エ　まとめ
そうすると，被告装置は，本件発明と異なる被告方法の実施に使用し得るものであるから，本件発明の実施にのみ使用する物といえない。
３　結論
よって，控訴人らの請求は相当でなく，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部


１　裁量減額前のＡの損害額
(1)　慰謝料２０００万円
本件事故によるＡの死亡による慰謝料は，控訴人主張の２０００万円が相当である。
(2)　逸失利益　２４４０万円
Ａは，本件事故当時中学３年生（１４歳）であったから，１８歳になる４年後から６７歳になる５３年後まで４９年間，稼働して収入を得ることができたであろうと推定される。そこで，Ａ死亡による逸失利益を，控訴人主張（訴状参照）のとおり，１８歳男子の平均月収１８万５８００円を基礎に，生活費控除を５割とし，中間利息を新ホフマン式により控除して算定する（なお，控訴人主張と同じく１０万円未満を切り捨てる。）と，２４４０万円となる。
１８５，８００×１２×（２５.５３５３－３.５６４３）×０.５＝２
４，４９３，２７０
(3)　葬儀費用　１００万円
標記費用は，控訴人主張の１００万円が相当である。
(4)(1)ないし(3)の小計は４５４０万円となる。２　被控訴人が負担すべき裁量減額後の損害額（弁護士費用を除く）１(4)の４５４０万円に，第３の７(3)で説示した２５％を乗じた１１３５万円が，標記損害額である。
３　控訴人本人尋問の結果及び控訴人の主張によれば，控訴人は，Ａの損害について夫のＣと協議し，その請求権を単独で承継したことが認められる。
４弁護士費用
本件訴訟を概観すれば，標記費用は１１０万円が相当である。
５　まとめ
２と４を合計すれば１２４５万円となる。
第５　結論
１　したがって，控訴人は，被控訴人に対し，国賠法２条１項に基づき，損害賠償として１２４５万円及びこれに対する本件事故日である平成１１年７月２３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができるから，この限度で控訴人の本件請求は理由があり，その余は理由がない。これと一部異なる原判決は一部不当であり，本件控訴は一部理由がある。
２　よって，
(1)　１の趣旨に従って，原判決主文第１項を，本判決主文第１項(1)(2)のと
おり変更し，
(2)　訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項，６１条，６４条を，(3)　仮執行の宣言及びその免脱宣言につき同法２５９条１項，３項，３１０
条を
それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官　　藤　　　本　　　久　　　俊</s>前記１で判断したとおり，甲地と乙地とは全体として隣接していないが，別紙図面（一）の（交点）Ａ２（別紙図面（四）のＡ２点）の一点で接していることが明らかである。そうすると，甲地と乙地の境界は別紙図面（一）の（交点）Ａ２（別紙図面（四）のＡ２点）であると確定するのが相当である。
３　争点(3)について
(1)ア　証拠（乙１，３４，控訴人本人（第２回），検証（第１，２回））及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。(ｱ)　控訴人が本件乙丙境界と主張する【あ】～【い】線については，これに沿って境界木として用いられることがあるウツギの木が植えてあったところ，昭和１８年ころの台風により大木が倒れかかって枯れてしまい，株だけが残っていたが，控訴人において，昭和６２年ころ，そのうちの一株があった位置にプラスチック杭を打設した。
(ｲ)　【あ】点は，大字【Ｄ】と乙地ないし丙地との交点に当たる山の尾根であるところ，控訴人は，乙１が作成される際の準備の過程で，上記尾根付近の所有者である北九州市の立会いを得て，同地点にもプラスチック杭を打設した。
(ｳ)　【い】点は，前記１（２）で認定した本件コンクリート杭によって画される大字境の尾根に沿った地点であり，現在は本件コンクリート杭に代えて木杭が打設されている。
上記認定したところに加えて，争点(1)で判断したとおり本件大字界は南峰に沿った尾根であること，及び乙５の字図に照らした丙地の形状を併せ考慮すると，本件乙丙境界は控訴人主張の【あ】～【い】線であると認めるのが相当である。
イ　これに対し，被控訴人は，本件乙丙境界は，乙地と丙地の境界が下がり尾根の状況にあったことから，本件売買契約の際，当時の乙地の所有者であった【乙】の立会いの下に，上記下がり尾根に沿う形で本件乙丙境界を(ｲ)～(d)線と定めたものであると主張し，証拠（甲４，４１，４３の１，２，証人【壬】，検証（第１，２回））によれば，上記主張に即した事実が存在したことが認められる。しかし，前記１(5)で指摘したように，境界は当事者の意思いかんにかかわらず客観的に定まっているものである上，本件乙丙境界を(ｲ)～(d)線とした場合，争点(1)で判断したところや前記字図から認められる丙地の形状と全く異なってくることから（このことは，原判決が認定する(ｲ),【え】の各点を結んだ線についても同様である。），この点に関する控訴人の主張もまた採用することができない。
(2)　よって，本件乙丙境界は，【あ】～【い】線と確定するのが相当である。
第４　以上によれば，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上で，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　宮　　良　　允　　通
裁判官　　　　石　　井　　宏　　治
裁判官　　　　野　　島　　秀　　夫
(　別　紙　図　面　省　略　）


(2)　これに対し，被控訴人は，本件通常貸付けと本件リボ貸付けとは全体として１個の貸付けであるから，本件通常貸付けについての不当利得返還請求権のみが時効により消滅することはないと主張するけれども，本件通常貸付けがそれぞれ別個の貸付けであることは，上記１に認定したとおりであるから，被控訴人の上記主張は，前提を欠き，採用することができない。被控訴人は，また，同一の基本契約に基づき新たな貸付けがされた場合には時効の中断（又は類推）に当たると主張するけれども，同一の基本契約に基づいて貸付けが行われたことを過払金についての不当利得返還請求権の消滅時効の中断事由とすべき根拠はない（被控訴人は，取引継続中に過払金の不当利得返還請求をすれば貸金の一括請求をされるおそれがあるため，取引継続中は事実上不当利得返還請求ができないと主張するけれども，過払金について不当利得返還請求をすることが他の貸付けについての期限の利益喪失事由となるとは認められず，被控訴人の上記主張は理由がない。）。(3)　したがって，争点２に関する控訴人の主張は理由がある。
３　争点３について
(1)　被控訴人は，平成１４年１０月７日の原審第３回口頭弁論期日において，被控訴人の控訴人に対する不当利得返還請求権と控訴人の被控訴人に対する貸付金返還請求権とを相殺する旨の意思表示をしたところ，相殺の効力が相殺適状まで遡るから，結局，本件貸付けを全体として１個の貸付けとして順次充当計算したのと同じ結果になる，と主張する。被控訴人の上記主張の趣旨は必ずしも明確でないけれども，いずれにしても，被控訴人が相殺の意思表示をした平成１４年１０月７日の時点では，相殺の受働債権とされた控訴人の被控訴人に対する貸付金返還請求権は，いずれも弁済により既に消滅していたことが明らかであって（被控訴人は，本件貸付けに係る貸金返還請求権が弁済により消滅したことを前提に，さらに過払いがあると主張して本件不当利得返還請求訴訟を提起したものであるし，控訴人も，本件貸付けに係る貸金返還請求権が弁済により全額消滅したことは認めている。），上記相殺の意思表示の時点では，受働債権が既に弁済により消滅して存在しなかったのであるから，この時点で相殺適状は存在しておらず，被控訴人による相殺の意思表示は効力を生じる余地がないものというべきである。なお，自働債権が時効により消滅した場合については，時効消滅前に相殺適状が存在していれば自働債権の債権者は当該債権を自働債権として相殺することができるが（民法５０８条），同条は，自働債権が時効により消滅した場合について明文で例外を規定したものであって，相殺の意思表示の時点で受働債権が弁済により既に消滅したことにより相殺適状が存在しなくなった場合にまで同条が適用ないし類推適用されるものではない。
(2)　したがって，争点３についての被控訴人の主張は理由がない。
第４　結論
そうすると，被控訴人の請求は，控訴人に対し，３２万９３０２円及びこれに対する平成１４年６月６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきところ，当裁判所の上記判断と一部結論を異にする原判決はその限度で不当であるから，これを主文のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官　　渡　邉　　　　等
裁判官　　永　井　　秀　明
裁判官　　増　森　　珠　美
別紙計算書省略</s>故意にＡの頭部を２回強く床に打ち付けた旨の犯行状況についての被告人の供述内容，さらには，殺意を認めた被告人の供述内容は，信用性がある。そうすると，本件に至るまでの被告人のＡに対する対応の状況，犯行の後，隣人宅に直ぐに助けを求めにいっていることなどを考慮しても，前記のとおりの殺意を抱く経過，犯行状況からみて，確定的な殺意があったことは優に認定できる。
６　以上のとおり，弁護人の主張は理由がない。
（適用法令）
罰条　　　　　　　　刑法１９９条
刑種の選択　　　　　　　　有期懲役刑
未決勾留日数　　　　　　　　刑法２１条（１８０日算入）
（量刑の事情）
本件は，被告人が，生後４か月に満たない長男の頭部を床に叩き付けて重傷を負わせ，１週間後に死亡させて殺害した事案である。
被告人は，借金を抱えたまま２４歳で婚姻し，直ぐに長男が誕生すると間もなく，家計が苦しかったため，妻がパートに出るようになり，また，妻の両親との関係でもわだかまりがあるなど，婚姻生活が被告人の思うようにいかなかった状況にあった。そして，被告人は，妻が働きに出ている間，一人で長男の面倒を見ていたところ，思うようにならない長男の泣き声等に苛立ちながらあやすうち，偶然の事情も手伝い，感情の赴くまま犯行に及んだ。
被告人が若く，未熟な点が多いことを考慮しても，余りにも短絡的であり，経緯につき酌むべき事情は乏しい。
被害者は，生後わずか４か月で，実の父親の手によって，突然その生涯を閉ざされたものであって，生じた結果は重大である。また，被告人の妻（本件の後に離婚）は，夫の手により我が子の生命を奪われたものであり，同女の受けた精神的な衝撃も大きい。そうしてみると，被告人の刑事責任は重大である。
他方，本件犯行は，偶然の事情により突発的に行われたものであり，計画性がないこと，被告人には，交通事故による業務上過失傷害罪で罰金刑に１回処せられたほかに前科がないこと，正業に就いて一応まじめに働き自活していたこと，実父が更生を援助する旨誓っていることなど，被告人に有利な又は酌むべき事情も認められる。そこで，これら被告人に有利不利な一切の事情を総合して考慮し，主文のとおり刑を定める。
（求刑　懲役７年）
平成１６年８月１１日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　　石　　　山　　　容　　　示
裁判官　　　　鈴　　　木　　　芳　　　胤
裁判官　　　　村　　　松　　　教　　　隆


オ　甲第４号証の１２、１３（審判乙第１２、第１３号証）についてこれらは、株式会社セレネに対するに対する平成９年８月６日付け売上伝票及び同年９月４日付け売上伝票の各写しであって、前者は同年８月６日に原告が同社に「ＢｅａＲバスローブ」１０枚、「ＢｅａＲ毛布」１０枚を売り上げた旨が、後者は同年９月４日に原告が同社に「ＢｅａＲパジャマ」１０枚、「ＢｅａＲふとん」１０枚を売り上げた旨が記載されたものであるが、このことに、上記(2)のとおり、フルーツの製品見本において商品に本件商標が付されていること、乙第４号証及びＣの証言を併せ考えれば、同各売上伝票記載のとおり、本件商標が付された上記各商品の売上げの取引がされたものと認めることができる。原告は、同各売上伝票の原本が提出されていない事実がこのような売上伝票が存在しないことを推認させる旨、売上伝票に「ＢｅａＲ」との記載があるからといって、「ＢｅａＲ」の文字が付された商品が取引されたとは認め得ない旨及び「バスローブ、毛布、パジャマ、ふとん」はいずれもフルーツの取扱い商品外の商品である旨主張するが、これらの主張がいずれも採用し難いことは、上記アの場合と同様である。
また、原告は、原告の調査によっても株式会社セレネという会社の存在を認識できなかった旨主張するが、Ｃの証言によれば、同社は実在することが認められる。
(4)　以上によれば、審決が、フルーツの各売上伝票（甲第４号証の２～６、８～１５、審判乙第２～第６号証、第８～第１５号証）及び写真（甲第４号証の２０～３１、審判乙第２０～第３１号証）によって「本件商標は、商標権移転前は権利者により、またそれ以降は本件商標の通常使用権者により、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の『毛布、シーツ、靴下、スリップ、ネクタイ、パンツ、シャツ、セーター、チョッキ、ポロシャツ、Tシャツ、スーツ、スカート、ズボン、ハンカチ、マフラー、帽子、ふとん、エプロン』等について使用されている」（審決書９頁１７行目～２３行目）とした認定は、少なくとも、甲第４号証の８～１３（審判乙第８～第１３号証）の各売上伝票に記載された商品の取引によって、本件商標が、通常使用権者であるフルーツにより、予告登録日前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中、ポロシャツ、靴下、マフラー、帽子、ハンカチ、毛布、シーツ、ふとんについて使用されているとの事実を認定した限度で誤りはない。
なお、原告は、甲第４号証の８～１３の各売上伝票が商標法２条３項７号にいう「取引書類」に当たることを前提として、これらの売上伝票が頒布されることのない社内文書であることを理由に、いずれも本件商標の使用の事実を証明するものでない旨主張するが、上記各売上伝票に係る商品の取引による本件商標の使用が同項２号所定の行為を指すものであることは、以上の認定判断に照らして明らかであるから、原告の上記主張は前提において失当である。そうすると、上記の認定事実によれば、本件商標の商標登録を商標法５０条に基づいて取り消すことはできない。
２　よって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>同イについては，被控訴人の従業員が，平成１４年７月１１日，控訴人に対し，同年３月ないし同年６月分の分割支払金が引き落とされていないとして，未払金及び延滞金の合計１４万１９５６円の支払を求めるとともに，同年７月１６日までに支払わない場合には直ちに車両を引き揚げる旨を記載した通知書を交付したこと，これに対し，控訴人は，毎月１万５０００円程度の分割払を提案したため，同従業員が，持ち帰って後日連絡する旨回答したことは当事者間に争いがないが，そのことによって，被控訴人が控訴人のそれまでの債務不履行責任を免責したり，それ以降の履行期限を猶予したりするものでないことは明らかである。そして，被控訴人から控訴人の提案に応じる旨の意思表示がない以上，控訴人は，被控訴人が毎月２７日に本件口座２から３万４０００円を引き落とすことができるように準備して弁済の提供をしなければ債務不履行責任を免れることはできないところ，全く弁済の提供を行わなかった。仮に，被控訴人の従業員が控訴人の提案を持ち帰った後に控訴人に何の連絡もなかったとしても，控訴人が債務を履行することができないため自らに有利な条件の変更を被控訴人に依頼したのであるから，その場合には，むしろ，控訴人こそが被控訴人に結論を問い合わせるべきであり，それすら行わず，また，分割金支払義務について弁済の提供すら怠った控訴人が，被控訴人を非難する立場にはないというべきである。
同ウについても，被控訴人が控訴人の文書に対して回答しなかったとしても，そのことをもって控訴人が債務不履行責任を免れることがないのは当然である。控訴人は，被控訴人が平成１４年３月から平成１５年３月までの間に１度しか控訴人に催告しなかった点に過失があるとするが，仮にそのような事実があったとしても，その間全く弁済の提供をせず，債務者としてなすべきことを行わなかった控訴人が債務不履行責任を免れることができないことは明らかである。
第４　結論
以上から，控訴人の控訴は一部理由があり，その余は理由がないから，原判決をその旨変更することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所秋田支部
裁判長裁判官　　　　　矢　　　﨑　　　正　　　彦
裁判官　　　　　潮　　　見　　　直　　　之
裁判官　　　　　西　　　岡　　　繁　　　靖


主　　　　　文
被告人を懲役１年８月に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１３年３月１２日午後５時４３分ころ，業務として普通乗用自動車を運転し，栃木県河内郡a町大字ｂｃ番地先の交通整理の行われていない交差点を白沢方面から下岡本方面に向かい進行するに当たり，同所付近は最高速度が５０キロメートル毎時と指定され，同交差点手前には横断歩道が設けられていたのであるから，指定速度を遵守するはもちろん，前方左右を注視し，同横断歩道付近を横断する自転車等の有無及びその安全を確認しつつ進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，時速約１２０キロメートルに加速して進行し，後続車を引き離した距離を確認しようとルームミラーに目を転じて前方注視を欠いた過失により，折から同横断歩道直近をこれに沿って右方から左方に向かい横断中のＡ（当時１４歳）運転の自転車を前方約３５．９メートルの地点にようやく発見し，急制動の措置を講じたが及ばず，同車の左側部に自車前部を衝突させ，同人を自転車もろとも跳ね飛ばして路上に転倒させ，よって，同人に脳挫滅の傷害を負わせ，同日午後６時５０分ころ，宇都宮市所在のＢ救命救急センターにおいて，同人を上記傷害により死亡させたものである。
（法令の適用）
１　構成要件及び法定刑を示す規定の適用
刑法２１１条前段
２　刑種の選択
懲役刑選択
３　未決勾留日数の算入
刑法２１条
４　訴訟費用の処理
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，本件事故地点から，４００メートル足らずの手前の交差点で，赤色信号のため一時停止した被告人が，信号に従いつつ急発進したところ，常とは違い後続車も引き離されることなく追従してきたため同車を引き離そうと考えて時速約１２０キロメートルまでに加速し，ルームミラーに目を転じて後続車を引き離した距離を確認し，その後再び進路前方に目を向けたところ，約３５．９メートル先に被害者を発見し，急制動をしたものの，停止可能距離になく，被害者運転の自転車もろとも跳ね飛ばして傷害を負わせ，約１時間後に死亡させた事案である。
被告人は，本件現場を日常的に通行していたもので，上記信号機の設置してある交差点から本件事故現場までの距離及び事故現場が通学路として利用されていたのを知悉しながら，時速約１２０キロメートルの速度で進行し，あまつさえ後続車を引き離した快感を確認するため，ルームミラーで後続車の動向を確認しようとしたため前方注意義務を欠いたもので過失の内容・程度は，悪質・重大である。生じさせた結果は前途を嘱望される１４歳の中学生を死亡させ，その未来を断ち切ったもので，極めて重大といえる。加えて，本件過失には直接係わらないものの，眼鏡使用の条件に従わず運転行為に及んでいること，薄暮のなか他車がライトを点灯しているのにスモールランプしか点灯せずにいたことなどを見ると，日頃から自車の運行及び一般交通の安全を十分意識して運転に及んでいたのか疑義すらもたれるところである。そして，遺族は最愛の家族の故ない突然の死に驚愕し，満腔の怒りを表すとともに悲嘆の淵に沈んでいるのである。被告人の受けるべき非難は大きいといえる。なお，示談の話し合いは始まっていないものの，対人無制限の任意保険に加入していることから，これを被告人に不利益な事情とすることはできない。
他方，被告人は事故の直後から自己の非を認め，過失の内容・結果の重大性について反省の情を披瀝していること，幼時に父と別れ中学校卒業後真面目に稼働し，母一人子一人の家庭の支柱になっていること，平成１１年の交通違反歴１件のほかは何らの前科前歴もないことなど酌むべき事情も認められる。よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役２年６月）
平成１３年１１月１６日
宇都宮地方裁判所
裁　判　官　　　　　　伊　　　藤　　　正　　　高</s>そうすると，適法に設置された附属機関たる審議会委員に対して支出されたと推認される報酬等の額は，本件懇話会の委員に対して支出された報償費等と同額であったと推認することができるものというべきであるから，前記の説示に照らし，前記認定の報償費に相当する支出については，越谷市に損害は生じていないものというべきである。
また，前記認定の本件懇話会出席職員賃金等についても，本件懇話会の委員が，適法に設置された附属機関としての委員と同様の活動をしたことを前提として検討すると，市職員が，その事務局ないし市当局として，当該機関に対し，自治体行政の実情，知識等を提供するために，本件懇話会の会議に出席し，あるいはそのための準備をする等の行為を行い，そのため前記認定の程度の支出がされることは，適法に設置された附属機関としての審議会に対しても同程度に行われるべきものと推認できるから，これらの支出についても，越谷市に損害は生じていないものというべきである。そして，このことは，原告が主張するその余の費用（本件懇話会文書等制作費，本件提言作成費用，その他の通信費等の事務費用）についても同様というべきである。
以上の次第で，前記認定の報償費等の支出については，越谷市に損害が生じたと認めることはできないものというべきである。
(5)　これに対し，原告は，本件懇話会の活動が本件条例制定に生かされていないなどと主張するが，本件提言と本件公開条例（甲１９号証の１，２）を対比すれば，原告の主張は前提を欠き，その他の主張については，本件全証拠関係に照らし，認めることができない。
４　原告の平成１１年１１月１５日付け文書提出命令申立て（当裁判所平成１１年(行ク)第２５号）については，当裁判所は，これと同趣旨の原告申立てに係る平成１１年１２月１５日付け文書送付嘱託を既に採用したものであって，発令の必要性がないので却下することとする。
５　結論
以上の次第で，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求のうち，平成１０年９月８日までにされたとする公金支出に基づく損害賠償請求に係る訴えは，不適法なものであるから，却下することとし，その余の請求は，理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　田　　　中　　　壯　　　太
裁判官        都　　　築　　　民　　　枝
裁判官        渡　　　邉　　　健　　　司


控訴人らは、本件原告米袋及び本件被告米袋の表示は、特定の生産者を担保する趣旨ではなく、魚沼産コシヒカリであることを示すにすぎないと主張するが、「私たちが作りました」、生産農家一〇名の顔写真及び氏名、「新潟県＜以下略＞産コシヒカリ」、「有機特別栽培米」、「この米は、次の栽培基準に従って栽培されたことを確認しています。」などの記載からすると、原判決の認定するとおり、「新潟県＜以下略＞で生産され、原告生産農家らが袋記載の栽培基準に従って生産した性質、実質、属性を持つコシヒカリである。」との趣旨の表示であることは、明白というべきである。控訴人らの主張する右解釈は、公正な競争秩序の維持を図る不正競争防止法の趣旨に照らしても、到底採用することができない。
四　損害の算定について
控訴人らは、争点３に関する原判決の判断中、控訴人両毛米穀が本件被告米袋に詰めた米として、平成八年六月六日に仕入れた魚沼産コシヒカリ一等米八二一〇キログラムを除外している点を論難する。しかし、仕入れから販売までが数日で回転するような商品ないし販売形態であればともかく、控訴人両毛米穀の被控訴人諸長商店からの魚沼産コシヒカリ一等米の仕入れは、原判決別表五記載のとおり、一〇か月から八か月の間隔を置いて行われていること、また、控訴人両毛米穀は、平成八年六月六日の購入に先立って、同年五月三〇日にはチラシ（甲五）で本件被告米袋を使用した米の広告を行っており、この時点でもなお相当程度の在庫が残っていたと考えるのが合理的であること、他方、平成八年六月一二日に控訴人両毛米穀に対してなされた被控訴人諸長商店からの苦情の電話は相当厳しいニュアンスであったことが窺われる（控訴人Ａ本人）うえ、その後間もない同年七月一日には本件被告米袋は返品になっていること、平成八年六月六日から同月一二日までのわずか一週間の間に特に集中的に本件被告米袋による販売が行われたといった事情も認められないこと等を総合すると、平成八年六月六日に購入した米が本件被告米袋に詰めて販売されることはなかったと推認するのが相当である。この点の控訴人らの主張は採用できない。
五　反訴請求について
本件反訴請求は、控訴人両毛米穀が被控訴人諸長商店から本件被告米袋を使用する承諾を得ていたかどうかとは関係なく、理由がないというべきである。すなわち、控訴人両毛米穀が、本件被告米袋に表示された生産農家らの栽培によらず、その表示された栽培基準にも準拠しておらず、六日町産との産地とも異なる米を販売したことは控訴人らの自認するとおりであり、かつ、本件被告米袋の表示は右三で認定したとおりに解釈されるべきものであるから、控訴人らは、表示と異なる偽米を販売したにほかならない。控訴人らのこの販売活動により重大な営業上の不利益を生じた被控訴人諸長商店において、控訴人らの本件被告米袋に係る米は偽米であると主張し、これを非難することは当然であり、何ら違法ということはできない。
六　以上によれば、原判決は正当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六一条、六五条一項本文、六七条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　田　　　中　　　康　　　久
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利
別紙謝罪広告目録　省略</s>ウ　前記のとおり，Ｂ鑑定評価書は，本件建物の再建築費２３億円に現価率１８．９％（７０％×２７％）を乗じて，平成１２年１２月時点における本件建物の鑑定価格を４億３５００万円と評価したものであるが，減価等の割合について，不動産鑑定士の間でも多少のバラツキがあり得ること，本件建物は，各種学校に再度転用が可能であることは，多少とも有利な点として評価すべきであると考えられることからすると，安全率を見込んで，現価率を２５％と認めるべきである(弁論の全趣旨)。そうすると，平成１２年１２月時点における本件建物の価格は，５億７５００万円となり（２３億円×０．２５），平成１１年１月１日時点における本件建物の客観的な交換価値は，６億８４２５万円(５億７５００万円×１．１９)，平成１２年１月１日時点におけるそれは，６億３８２５万円(５億７５００万円×１．１１)となる。
３　結論
よって，原告の本訴請求は，主文第１項及び第２項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　市　　川　　正　　巳
裁判官　　髙　　木　　勝　　己
裁判官　櫻　　庭　　広　　樹
（別紙）物　件　目　録
所　　在　　仙台市Ｃ区ＤＥ丁目　Ｆ番地Ｇ，Ｈ番地Ｉ，
Ｆ番地Ｋ，Ｆ番地Ｌ，
Ｆ番地Ｍ，Ｆ番地Ｎ，Ｏ番地
家屋番号　　Ｆ番Ｐ
種　　類　　校舎・事務所・寄宿舎・駐車場
構　　造　　鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付９階建
床面積　　　　１階　１６９４．０３㎡
２階　１１７０．９０㎡
３階　１００１．５８㎡
４階　１００１．５８㎡
５階　１００１．５８㎡
６階　　６９７．５３㎡
７階　　６７３．６０㎡
８階　　６７３．６０㎡
９階　　１０９．８４㎡
地下１階　２１９９．７８㎡以　上


(1)　労働契約上の地位を仮に定める保全の必要性について債権者は，就労の機会を奪われることによる精神的苦痛と健康保険の被保険者資格が否定される不利益から，労働契約上の地位を仮に定める保全の必要性がある旨主張する。
債権者の職務内容に照らすと，債権者に債務者に対する就労請求権があるものと直ちに一応認めることは困難であるが，甲２によれば，健康保険の被保険者として享受し得る利益の存在についてはこれを肯定することができ，かかる利益を包摂するものとして労働契約上の地位を仮に定めることは，債務者の任意の履行に期待する仮処分ではあるものの，なおその保全の必要性があると一応認めることができる。
(2)　賃金仮払の保全の必要性について
前記争いのない事実に甲２，乙３２及び審尋の全趣旨によれば，債権者は，住所地において，妻，１８歳と１６歳の子供二人，８５歳の実母と一緒に暮らしており，債権者の収入と債権者の妻の年額２４０万円程度の不動産収入，年額１２０万程度のパート，アルバイト収入により，子供の学費，実母の介護費用を支出するなどして，生活をしていること，債務者は，平成１４年７月３０日，債権者に対し，退職金の一部として，３１８万３３００円を送金していることが一応認められる。以上の生活状況に照らせば，債権者の収入が全くなければ，債権者及びその家族の生活が困窮するに至るものと一応認めることができるが，仮払を必要とする額としては，標準生計費の額等も勘案すると，月額３０万円をもって相当というべきである。
また，仮払の期間については，前記３１８万３３００円の送金について，債権者が平成１４年７月以降の賃金に充当する旨主張していることも勘案すれば，既に経過した過去分の賃金について，債権者がその仮払を受けなければ今後の生活に困窮する等の事情を一応認めるに足りる疎明資料はない。そして，金員仮払の必要性は，債権者の現在の生活状況等を前提としてこれを肯定できるものであるところ，債権者の現在の生活状況等が将来変わる可能性があることは否定し得ない。そうすると，債権者の現在の生活状況等を前提とした金員仮払の期間としては，平成１５年２月からの１年間とするのが相当である。
これに対し，債権者は，債権者が理不尽な解雇により妻の収入だけに頼る生活を長期間甘受しなければならない必要はなく，このような仮処分の必要性を考慮すれば，仮払の賃金額は，全収入額というべきであり，また当然のことながら，仮払の期間は本案判決確定に至るまでというべきである旨主張する。しかし，仮の地位を定める仮処分は，債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができるものであって，債権者の従前の収入額の全額について本案判決確定に至るまでの仮払を受けなければ，債権者に著しい損害又は急迫の危険が生じるものと認めるに足りる疎明資料はない。
第４　結論
よって，本件申立ては，主文掲記の限度で認容し，その余は却下することとして，主文のとおり決定する。
平成１５年２月５日
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官   　　橋本昌純</s>すると，被告は，自らの選挙対策本部内部についてはともかく，本件組織については，選挙運動の適正確保をその総括者等であるＡ及びＢに任せ切りにしていたといっても過言ではなく，結局，被告が「相当の注意」を怠らなかったということはできないというほかない。
よって，法２５１条の３第２項３号に関する被告の主張(4)は理由がない。
６　被告の主張(5)について
被告は，Ｄ及びＢに寝返られ，また，違法な本件電話戦術はＧのおとり行為により誘発されたといって差し支えないので，被告には，「おとり行為」又は「寝返り行為」と同視できる事情があるというべきであり，被告に当選無効等の効果を生じさせることが酷に過ぎると認めるに足る相当な理由があることは明らかであるから，法２５１条の３第２項１号又は２号の類推適用により免責される旨主張する。
しかしながら，法２５１条の３第２項１号及び２号の免責事由の趣旨は，選挙犯罪が，候補者等が「相当の注意」を尽くしたか否かとは関係なく，候補者等の当選を無効にすること等を目的とし，対立候補者等の陣営と意思を通じてされ，又はそのような誘発に起因するという極めて異常な動機に基づく場合には，これにより当選無効等の効果を発生させるのは候補者等に著しく酷であり，逆に，悪意ある，又は「相当の注意」を怠ったというべき対立候補者等を利することになって，正義に反するとするものと解され，すると，これら規定を類推適用するには，少なくとも，選挙犯罪が，当該候補者等の当選を望まない対立候補者等の陣営の者のなんらかの関与に基づくことが不可欠というべきである。これを本件についてみると，被告がＤ及びＢにつき具体的に主張する事実は，被告の当選を望まない対立候補者等の陣営の者のなんらかの関与に基づくというものではないから，結局は，被告が法２５１条の３第２項３号所定の「相当の注意」を怠らなかったか否かの判断に際し考慮すべき事由にすぎず，また，被告がＧにつき主張するところも，証拠（証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｇが本件選挙において被告の対立候補を擁立していた自由民主党の党員であった事実が認められるものの，本件全証拠によっても，Ｇに被告の当選を無効にする目的等があったとか，対立候補者等の陣営の者からなんらかの関与を受けていたとかの事実はなんら認められず，かえって，証拠（甲２５，２６，３０，８２，８３，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，本件電話戦術に関する有償の人員派遣は，本件組織の側からＮＴＴソルコ東北支店長たるＧに持ち掛けたものであることが認められるから，本件において，法２５１条の３第２項１号又は２号を類推適用する余地はおよそないというべきである。
よって，法２５１条の３第２項１号又は２号の類推適用に関する被告の主張(5)は理由がない。
７　結論
以上のとおり，前記１に認定した請求原因事実は法２５１条の３第１項所定の各要件を充足し，かつ，同条２項所定の免責事由に関する被告の主張は採用できず，検察官である原告がした本訴請求はすべて理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　佐　　　藤　　　　　　　康
裁判官　　浦　　　木　　　厚　　　利
裁判官　　畑　　　　　　　一　　　郎


平成１８年（わ）第８８号
判決要旨
宣告日   平成１８年６月１５日
被告人
ＡＢ
罪名収   賄（被告人Ａにつき）
贈賄（被告人Ｂにつき）
【判決主文】被告人Ａを懲役２年に，被告人Ｂを懲役１年６月に処する。
被告人両名に対し，この裁判確定の日からいずれも４
年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ａから，松山地方検察庁で保管中の現金１００
万円（平成１８年領第１９９号符号１４）を没収する。
【罪となるべき事実の要旨】
被告人Ａは，平成１７年４月２５日から愛媛県西宇和郡Ｃ町長として，同町が発注する公共工事に関し，指名競争入札参加業者の選定，予定価格の決定，請負契約の締結等の職務に従事していたもの，被告人Ｂは、建築工事請負業等を営むＤ建設
株式会社代表取締役であるが，
第１被告人Ａは，同年６月１９日ころ，同町の被告人Ａ方において，被告人Ｂから，同町が発注する建築工事の入札指名業者に同会社を選定するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，現金１００万円の供与を受け，もって，自己の前記職務に関して賄賂を収
受し，
第２被告人Ｂは，前記日時場所において，被告人Ａに対し，前記趣旨の現金１００万円を供与し，もって、同人の職務に関して賄賂を供与したものである。
（求刑被告人Ａについて懲役２年，現金１００万円の没収，被告人Ｂについて懲役１年６月）
松山地方裁判所刑事部
前田昌宏裁判長裁判官
武田義德裁判官
杉本敏彦裁判官
（別紙）
（量刑の理由）
１本件は，被告人Ａによる収賄，被告人Ｂによる贈賄の事案である。愛媛県西宇和郡Ｃ町長であった被告人Ａに対し，建築工事請負業等を営むＤ建設株式会社代表取締役である被告人Ｂが，同町が発注する公共工事に関して，入札指名業者に同会社を選定するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい趣旨の下に現金１００万円を供与し，被告人Ａがこれを収受したものである。２被告人Ｂは，同町発注の公共工事の入札指名業者に選定されていなかったところ，経営が厳しかったこともあり，被告人Ａが町長になったことを契機に，前記趣旨の下に現金１００万円を供与し，公共工事を受注しようとしたものであり，被告人Ａも，被告人Ｂから上記働きかけがあったところ，金などいくらあっても困るものではないとして，同現金を収受したものであり，被告人両名について動機に酌量の余地はないこと，賄賂の金額は多額であることからして相当悪質な事案である。また，犯行後，被告人Ａは，被告人Ｂを入札業者に指名したり，公共工事の概ねの予定価格を伝えたり，自己に捜査が及んでいると判断するや日時を遡らせて被告人Ｂに１００万円を返還したかのように偽装しようとしており，犯行後の情状も芳しくない。
他方，被告人両名は，本件犯行を素直に認め，反省の態度を示していること，前科はないこと，一定の社会的制裁を受けていること，被告人Ａは，賄賂の１００万円を使用していないこと，自らの負担で１００万円を法律扶助協会に贖罪寄附していること，Ｃ町長の地位も自ら辞職願いを提出し，失職していることなどの事情も認められる。</s>したがって，本件建築物の地盤面も上記の法令に従って設定されることとなる。（三）　前記認定のとおり，取扱基準は，令２条２項の解釈運用について，「建築物本体と一体的な周壁を有するからぼり等がある場合には，建築物本体及び周壁の外側の部分を「周囲の地面と接する位置」とします。」，「ただし，傾斜地等において，建築物本体と一体的で大規模な周壁を有するからぼり等の場合には，建築物本体が実際に接する地表面の位置を「周囲の地面と接する位置」とします。」としているところ，控訴人らは，本件地下空間は，地下部分の住戸の居室に必要な採光，換気等を確保するために地下部分に設置された空間であり，１０．１ｍないし１２．１ｍもの深さや，４．０１ｍないし７．０２ｍもの奥行きを有することから，これらが取扱基準にいう「大規模な周壁を有するからぼり等」に該当するとして，建築物本体であるＡ部分が接する外側の地面（からぼりの部分にあってはからぼりの低盤の上端）において周囲の地面と接するものとして，地盤面を設定すべきであったと主張する。
（四）　しかし，本件建築物の構造及び機能は，前記のとおりであり，Ｂ部分は，本件建築物の不可欠の要素である外部への通路を形成するための廊下を備えるものであるから，Ａ，Ｂ及びＣの各部分は，社会通念上一体として本件建築物の本体を構成していると見るのが相当である。そして，令２条２項に関する取扱基準の上記の解釈運用は，建築物本体と周壁との間に存在するからぼり等についてのものであることが明らかである。したがって，本件地下空間が居室の採光及び換気を確保するというからぼりの機能を有するとしても，Ｂ部分が本件建築物本体に含まれ，本件地下空間がその内側に存在する以上，本件地下空間は，法３０条又は４０８号通達にいうからぼりに当たるかどうかはともかく，令２条２項に関する取扱基準にいうからぼり等に当たるものでないというべきである。
（五）　そうすると，本件建築物が周囲の地面と接する位置とは，Ａ，Ｂ及びＣの各部分から成る一体的な建築物が周囲の地面と接する位置ということとなる。３　上記２のとおり，本件建築物の地盤面は，Ａ，Ｂ及びＣの各部分の外側の部分を基準として設定すべきことになるから，本件建築物は，地盤面からの高さが最高地点で９．９５ｍとなり，法５５条１項及びこれに基づく都市計画による建築物の高さ制限（１０ｍ）には違反しない。また，本件建築物の第１層ないし４層は地階となり，上記１のとおり，法５２条２項の住宅の地階に係る容積率の不算入措置が適用されるから，本件建築物は，法５２条１項及びこれに基づく都市計画による容積率制限（上限８０％）に違反しない。したがって，このような建築物を適法なものと確認した本件確認処分にも違法は存しない。
４　以上によれば，本件確認処分が違法であることを理由とする控訴人らの本件損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。二　よって，控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　村上敬一
裁判官　矢尾渉
裁判官　岡崎克彦


３以上によれば，本件犯行動機は了解可能である上，被告人の犯行時及び犯行後の行動は合理的であり，当時の記憶も概ね保持されており，また，被告人に不安神経症，うつ状態の既往があったとはいえ，服用していた薬の量等は責任能力に影響を与えるほどのものではなく，犯行前後を通じて幹部自衛官として正常に勤務しており，さらには被告人は完全責任能力を有するとする鑑定意見にも不合理な点は見い出せない。また，弁護人指摘のギャンブル依存症という概念があるとしても，被告人の前記勤務状況に照らすと，自らの社会的基盤を破壊してまでもスロット遊技を繰り返しているものとも認められない。これらの諸事情を併せ考えると，被告人は，本件犯行当時，行為の是非善悪を弁識しこれに従って行動する能力を有していたものと認められ，この点に関する弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
１本件は，判示のとおり，幹部自衛官の職にあった被告人が，公道上で，被害者に暴行を加え金員を強取し，その際の暴行により被害者を死に至らしめたという強盗致死の事案である。
被告人は，スロット遊技に耽って所持金に窮し，たまたまスロット遊技店の換金所付近で見かけた被害者から金を奪おうとしたというのであり，その動機は誠に身勝手かつ自己中心的というほかなく，酌量の余地は全くない。犯行態様をみても，被害者を追尾した後，街灯がなく，人気のない路地に被害者が入るや，追尾中に拾ったコンクリート片で背後から被害者の頭を殴打した上，ふらついている被害者に対し，なおもその顔面を持っていた傘の先端で突き刺すなどの暴行を加え，その反抗を抑圧した上で，路上に倒れた被害者の財布を奪ったというのであり，冷酷かつ残虐な犯行である（なお，被告人は，被害者の顔面を狙って傘を突き出したものではない旨供述するが，突き出した際の被告人と被害者の位置関係，攻撃態様等にかんがみれば，当時被告人には，少なくとも被害者の上半身に向かって突き出すとの認識はあったものと認められる。）。被害者は，受験予備校運営の会社の代表者として，沖縄県内の人材育成に努めていたものであり，受験生や社員からも信望が厚かったのはもとより，家庭においては，子にとっては良き父，妻にとっては良き夫として家族らの生活を支えると共に，両親にとっては良き息子として孝養を尽くしていた。本件犯行のわずか８日前には次男が誕生し，家族４人で過ごす幸せな未来を思い描いていたところ，突然見ず知らずの被告人の凶行によりその未来を奪われ，苦痛の中にその生命を失ったもので，被害者の苦痛，無念さは察するに余りあり，その結果はとり返しのつかない誠に重大なものである。そして，被害者の妻，両親，親族らには計り知れない深い悲しみと衝撃を与えたもので，深い愛情を注いでいた幼い２人の子にも父親の存在を奪い去るという極めて大きな影響を与えている。それにもかかわらず，被告人には遺族らに対する真摯な謝罪や反省の態度は見受けられない。被害者の母，妻は，公判廷において，被告人に対し極刑を望む旨述べ，被害者の父らも供述調書等において同様に述べており（なお，被害者の父は，その後，死亡している。），その処罰感情は遺族の心情として当然のものといえる。また，本来国民の生命を守るべき自衛官である被告人が本件犯行をなしたことにより，付近の住民や社会に大きな衝撃，不安を与えた点も軽視できない。以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重いものである。
２他方，被告人は事実自体を認めていること，不安神経症，うつ状態など精神的に不安定であったことも事実であること，被告人には前科がないこと，被告人の母親が公判廷で，被告人の更生に助力する旨述べていることなども認められる。これらの諸事情を総合考慮し，また，本件は強盗致死の事案であり，強盗殺人の事案とは自ずとその刑責に違いがあることにもかんがみると，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する（求刑無期懲役，主文同旨の没収）。
平成１８年３月２９日
那覇地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官横田   信之
裁判官福島   直之
裁判官北村   ゆり</s>この点，被控訴人らは，本件事故当時にも相当額の売上げを上げていたことを理由に，被控訴人車両は少なくとも１２８万４５０７円の価値はあったと主張するが，被控訴人車両のような営業車は，運送業者等の営業用資産として利用されるのが一般的であり，中古車市場においては当然にそのような事情を前提に価格が形成されるものと認められるから，上記のような売上げを得る可能性があったとの一事をもって被控訴人車両の時価額がそのように高額であったと考えることは到底できない。そして，被控訴人車両に将来において相当期間使用できるという見込みないし期待があったにとどまらず，相応の経済的な価値があったとすれば，被控訴人において適宜の方法でそれを立証すべきであり，そのような的確な立証のない本件においては，控訴人らの自認する１５万２０００円をもって被控訴人車両の時価額と算定するのが相当である。そうすると，この額は上記修理費用見積額のいずれをも下回るから，この１５万２０００円の限度で被控訴人会社が本件事故によって受けた損害と認めるのが相当である。
４　結　論
以上によれば，本件事故によって受けた損害は，控訴人会社は４７万１６６０円，被控訴人会社は１５万２０００円となるところ，本件事故につき，控訴人Ａには６割，被控訴人Ｂには４割の過失があるから，過失相殺として上記各損害額からこれらの割合で控除すると，控訴人会社は１８万８６６４円，被控訴人会社は９万１２００円となる。本件の性質，審理の経過，認容額等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は控訴人会社は１万８０００円，被控訴人会社は９０００円とするのが相当であるから，結局，控訴人会社は被控訴人Ｂに対し２０万６６６４円及びこれに対する本件事故の日である平成１２年５月１８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の，被控訴人会社は控訴人Ａに対し１０万０２００円及びこれに対する本件事故の日である平成１２年５月１８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金をの各支払を求めることができる。
よって，これとは一部異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　小　　　川　　　克　　　介
裁判官　　　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官　　　濱　　　口　　　　　　　浩


したがって、当業者は、引用例１記載の発明について、相違点５に係る本願発明の構成とすることに、容易に想到することができたものと認められる。(2)　原告は、本願発明は、車両内の圧縮空気を利用すること（相違点３に係る構成）によって、引用例１記載の発明の圧力容器(17)や圧縮空気容器(13)を除去することができ、「中間容器(17)」を「高々数リットル」にすること（相違点１に係る構成）によって、エジェクタ装置は小型とすることができ、その結果、相違点５に係る構成とすることができるのであり、これらの点を有機的に結合して新たな技術的思想を創作したものであると主張する。右は、相違点１、３に係る本願発明の構成が得られなければ、相違点５に係る組合せを行うことが困難であったとの趣旨の主張を含むものと解される。
ア　しかし、相違点１、３に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであることは前認定のとおりである。そうである以上、相違点５に係る本願発明の構成を採用することに困難があったとは認められない。イ　また、便器の下に広い空間がない場合には、「中間容器(17)」を「高々数リットル」にしなければ、中間容器を始め、エジェクタ装置、バルブ及び第１、第２の導管を便器の下に収納することが困難であろう。しかし、本願出願時において、普通の車両用トイレの便器の下の空間が、「中間容器(17)」を「高々数リットル」にしなければ、中間容器を始め、エジェクタ装置、バルブ及び第１、第２の導管を便器の下に収納することが困難であるほど小さいものであったことを認めるに足りる証拠はない。また、本願出願当時にも、二階建ての車両（したがって、二階の便器の下には広い空間をとることができる。）や高い床の車両が知られていたことは、当裁判所に顕著である。したがって、本願発明の、相違点１に係る構成と、相違点５に係る構成に、必然的に原告の主張するような関係があるものと認めることはできない。
原告の主張は、ある特定の限定（例えば、「トイレの便器の下の空間が、特定の限度以下に小さい」とか、「エジェクタ装置の能力や車両内の圧縮空気系の圧力が特定の限度以下である」とかという限定）の下では、妥当する場合があるのかもしれないが（ただし、その場合に、原告の主張する困難を、具体的にどのように、すなわち、どれだけの能力のエジェクタ装置や圧縮空気系の圧力を前提として解決するのかについては、本願明細書に開示があるとは認められない。）、そのことをもって、上記のような限定のない本願発明の構成を、想到困難であったということはできないのである。
４　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     阿　　部　　正　　幸</s>の範囲・内容等をめぐって周辺の住民相互間や財産権者との間で意見の対立が生ずることも予想されるのであるから，景観利益の保護とこれに伴う財産権等の規制は，第一次的には，民主的手続により定められた行政法規や当該地域の条例等によってなされることが予定されているものということができることなどからすれば，ある行為が景観利益に対する違法な侵害に当たるといえるためには，少なくとも，その侵害行為が刑罰法規や行政法規の規制に違反するものであったり，公序良俗違反や権利の濫用に該当するものであるなど，侵害行為の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くことが求められると解するのが相当である。これを本件についてみると，原審の確定した前記事実関係によれば，大学通り周辺においては，教育施設を中心とした閑静な住宅地を目指して地域の整備が行われたとの歴史的経緯があり，環境や景観の保護に対する当該地域住民の意識も高く，文教都市にふさわしく美しい都市景観を守り，育て，作ることを目的とする行政活動も行われてきたこと，現に大学通りに沿って一橋大学以南の距離約７５０ｍの範囲では，大学通りの南端に位置する本件建物を除き，街路樹と周囲の建物とが高さにおいて連続性を有し，調和がとれた景観を呈していることが認められる。そうすると，大学通り周辺の景観は，良好な風景として，人々の歴史的又は文化的環境を形作り，豊かな生活環境を構成するものであって，少なくともこの景観に近接する地域内の居住者は，上記景観の恵沢を日常的に享受しており，上記景観について景観利益を有するものというべきである。
しかしながら，本件建物は，平成１２年１月５日に建築確認を得た上で着工されたものであるところ，国立市は，その時点では条例によりこれを規制する等上記景観を保護すべき方策を講じていなかった。
そして，国立市は，同年２月１日に至り，本件改正条例を公布・施行したものであるが，その際，本件建物は，いわゆる根切り工事が行われている段階にあり，建

築基準法３条２項に規定する「現に建築の工事中の建築物」に当たるものであるから，本件改正条例の施行により本件土地に建築できる建築物の高さが２０ｍ以下に制限されることになったとしても，上記高さ制限の規制が本件建物に及ぶことはないというべきである。本件建物は，日影等による高さ制限に係る行政法規や東京都条例等には違反しておらず，違法な建築物であるということもできない。また，本件建物は，建築面積６４０１．９８㎡を有する地上１４階建てのマンション（高さは最高で４３．６５ｍ。総戸数３５３戸）であって，相当の容積と高さを有する建築物であるが，その点を除けば本件建物の外観に周囲の景観の調和を乱すような点があるとは認め難い。その他，原審の確定事実によっても，本件建物の建築が，当時の刑罰法規や行政法規の規制に違反するものであったり，公序良俗違反や権利の濫用に該当するものであるなどの事情はうかがわれない。以上の諸点に照らすと，本件建物の建築は，行為の態様その他の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くものとは認め難く，上告人らの景観利益を違法に侵害する行為に当たるということはできない。
５以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は，いずれも採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判   官甲斐   中辰夫    裁判官    横尾和子    裁判官    泉   徳治   裁判官
島田仁郎裁判官    才口千晴）


1919a
353637   19b
2022
232425
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ab
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a,b</s></s>(2)原告は，本願発明と刊行物１記載の発明は，①前者がチリ，ホコリ等を除去する空気が建物外部から取り入れる外気であるのに対し，後者はそのようになっていない点，②前者が，フィルター交換の手間を省き，資源の有効活用を可能にすることを課題にしているのに対し，後者は従来の空気清浄機のフィルターのコストをおさえることを課題としている点，③前者が，上記課題の解決策として空気清浄機のフィルター部分にトイレタンクを使うことで，フィルター交換の手間なしに，建物内へきれいで新鮮な空気を取り入れることを可能にし，また，フィルターの代用として用いる水洗タンク内の水は，便器洗浄に使用しているため資源の有効活用を可能にするという効果を有しているのに対し，後者はこのような効果を有しない点，の各点でも相違している旨主張する。
しかしながら，本願発明は，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものというべきところ，上記請求項１には，前記第２の２に記載したとおり，「タンク内の水洗用水を通った新鮮な空気を，建物内に循環させる事を特徴とする」と記載されているだけであり，その空気を建物外部から取り入れる旨の記載はない。したがって，本願発明と刊行物１記載の発明とが上記①の点で相違するとの原告の主張は，本願発明の特許請求の範囲の請求項に記載されていない事項を前提とするものというほかなく，かかる相違点の主張は許されないというべきである。
また，発明の進歩性の有無の判断に当たっては，当該発明と特定の公知発明の構成を対比して一致点及び相違点を明らかにした上，相違点に係る構成が容易に想到できるものか否かの判断を第１次的に行い，同判断に加え，あるいは同判断の過程において，当該発明の課題，効果と上記公知発明のそれとの対比の結果を斟酌してこれを行うのが相当と考えられることは，前記２(1)に説示したとおりである。本件審決も上記の判断手法を採用し，本願発明と刊行物１記載の発明との効果の相違点に関しても前記第２の４(2)イ(ウ)のとおり評価をした上で，本願発明の進歩性の有無について判断をしているのであって，本件審決が，効果の相違点を看過したようにいう原告の主張は理由がない。また，本件審決が，本願発明の進歩性の有無の判断に当たり，上記②の相違点を斟酌したかどうかは明らかでないが，仮にこの点を看過したものとしても，そのことが本件審決の結論に影響を及ぼすものでないことは，後記４(3)に説示するとおりである。
４　取消事由４（容易想到性の判断の誤り）について
(1)　本件審決の認定する本願発明と刊行物１の相違点は，前記３(1)記載のとおりである。
(2)　そこで，上記相違点（フィルターに用いるタンクを，本願発明では水洗トイレのタンクとしているのに対し，刊行物１記載の発明ではそのようになっていない点）について検討するに，前記２(2)イで説示したとおり，刊行物１及び２記載の各発明は，いずれも空気中の不要物を水で吸着させて除去し，その不要物を吸着させた水を，新鮮な水に交換して，不要物吸着機能を保つ機能を有するものとして共通しており，それらを組み合わせ，空気中の塵埃（チリ，ホコリ等）を除去するフィルターとして，刊行物１記載の発明のタンク内用水に代え，刊行物２記載の水洗トイレのタンク内用水を適用することは，当業者であれば容易に想到できたことである。
したがって，本件審決の上記相違点に関する判断は相当として是認することができる。
(3)進んで本願発明の課題及び効果が同発明の進歩性を基礎付けるものであるか否かについて判断する。
原告は，本願発明が，フィルター交換の手間を省き，資源の有効活用を可能にすることを課題にしているのに対し，刊行物１記載の発明は，従来の空気清浄機のフィルターのコストをおさえることを課題としている点で相違する旨，また，本願発明が，上記課題の解決策として空気清浄機のフィルター部分に水洗トイレタンクを使うことで，フィルター交換の手間なしに，建物内へきれいで新鮮な空気を取り入れることを可能にし，また，フィルターの代用として用いる水洗タンク内の水は，便器洗浄に使用しているため資源の有効活用を可能にするという効果を有しているのに対し，刊行物１記載の発明は，このような効果を有しない点で相違する旨主張する。
しかしながら，原告主張の上記各相違点は，前記２(2)エに説示したのと同様の理由により，本願発明の進歩性を基礎付けるものとはいえない。５　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人


②においては，ディファレンシャル駆動ギアに直接後輪駆動用中間ギアが噛み合う構造であるため，大径のディファレンシャル駆動ギアの半径に相当する量が不可避の突出量として加わる結果，装置全体をエンジンルーム内にコンパクトに収容できず，車室内スペースを小さくすることにつながり，さらに，左右の前輪駆動用ドライブシャフトの長さの差が大きくなり，これに対する解決策が必要となる，との問題点があり，本件発明は，従来の諸技術課題にかんがみ，４輪駆動可能な横置きフロントエンジン車の駆動装置において，後輪駆動用ギア軸及びベベルギア機構の車体後方への突出量を小さくして当該構成部を小型化し，かつ前輪駆動用ドライブシャフトの左右の長さの差を減少させることにより，上述の問題を解決することを目的としたものであることが認められる。
そして，特許請求の範囲の構成によれば，後輪駆動用ギア軸及びベベルギア機構をフロントディファレンシャルに対して車体前後方向に関して重複して配置することができるため，これら装置全体をエンジンルーム内にコンパクトに収容し，車室スペースを小さくせず，また，筒部及びこれに嵌合するディファレンシャル出力シャフトを横方向に，車体前後方向の中心軸線を越えて適宜延長することにより左右前輪駆動シャフトの長さの差を減少させることができる，という作用効果を奏するものと認められる。
(2)　そうすると，本件発明は，従来技術②が有していた「ディファレンシャルギアケースの後ろに，ディファレンシャル駆動ギアに直接噛み合う後輪駆動用中間ギアを支持する後輪駆動用ギア軸を設け，この後輪駆動ギア軸と後輪駆動用プロペラ軸とを連結するベベルギア機構を配置した構成における技術課題」を解決した発明であって，従来技術①の「後輪駆動用中間ギア軸を備えない構成のもの」は，大径のディファレンシャル駆動ギアの半径に相当する量が不可避の突出量として加わるとの問題点を有するものではないから，後輪駆動用中間ギア軸及びベベルギア機構の車体後方への突出量を小さくするとの「本件発明の解決すべき課題」を有する従来技術ではないことが明らかである。
(3)　審決は，本件発明は，審判甲第４号証記載及び審判甲第３号証記載の両発明，又は審判甲第４号証記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断している。
しかしながら，審判甲第４号証記載の発明は，本件訂正明細書に記載された①の従来技術と同様，後輪駆動用中間ギア軸を備えないものであって，大径のディファレンシャル駆動ギアの半径に相当する量が不可避の突出量として加わるとの問題点を有するものではない。それゆえ，後輪駆動用中間ギア軸及びベベルギア機構の車体後方への突出量を小さくするとの，本件発明の解決すべき課題を有する従来技術，すなわち，本件発明の進歩性を判断する際の先行技術となるものではない。また，審判甲第３号証記載の発明は，前記②の従来技術と同様，後輪駆動用中間ギア軸を備え，大径のディファレンシャル駆動ギアの半径に相当する量が不可避の突出量として加わるとの問題点を有するものであるが，後輪駆動用中間ギア軸及びベベルギア機構の車体後方への突出量を小さくするとの技術的課題や該技術的課題を解決するための構成は記載されていない。そうすると，本件発明は，審判甲第３号証記載の発明に基づいても，当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
第６　結論
以上のとおりであって，原告の請求は認容されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      田　　中　　昌　　利</s>ところで、本件火災当時、家人はすべて外出しており、原告のみが自宅におり、Ｊが来訪する直前等の時間帯に本件ストーブの上方付近に何らかの手段方法で放火することは可能であった。本件火災時、原告は、Ｊと打合せをしている際にいち早く本件建物の方向に駆け付けている。原告は、Ｊから自己の携帯電話で１１９番通報しようかと尋ねられたのに、わざわざ時間を要すると思われる牛舎事務室の電話からの通報を依頼しているものであり、不可解な行動と評価すべきものである。次に、原告の酪農経営は、赤字が続いており、平成１２年も改善される見通しはなかった。そして、原告は、本件火災当時、農協に対し約１６６８万円の債務を負っていることに加え、平成１２年１月末に組勘取引上の約２６０万円の債務を支払わなければならず、同月２１日には４００万円の手形を決済しなければならなかったほか、機械類の購入代金約４００万円のローン債務等を負っていたものである。原告は、本件火災当時、約１１５５万円の預貯金を有しており、その他生命保険を解約したり、飼育している乳牛を売却したりしてある程度返済資金を調達することができたものの、酪農経営を維持しながら上記の債務を返済するにはかなり厳しい状況であった。原告が本件共済金を含め合計２８８０万円以上の火災保険金を取得できれば、ほとんどの債務を返済することができたことが明らかであり、放火の動機があったものと認められる。もっとも、火災が発生し本件建物等が全焼すれば、焼失による大きな損害が発生するうえ、厳冬期に住居を奪われ、不便な生活を強いられる結果となるけれども、原告が消防署に届けた本件火災による損害額は１２６３万円にとどまり、上記保険金額はその２倍以上であって、計数上は利得があるのみならず、保険金の取得によって原告は債務の返済に追われることなく酪農経営の立直しを図れることになるのであるから、本件建物等の焼失による損害を被り、不便な生活を強いられることは、必ずしも放火の動機形成の決定的支障とはならなかったものと考えられる。原告は、債務の有無等は火災原因の解明につながる重要な事実であるのに、農協に対する上記約１６６８万円の債務以外の債務については当初から明らかにすることはなかったものであり、このことも無視できない事情である。
以上のような諸事情を総合すると、本件火災は、原告が保険金取得を目的として本件ストーブの上方付近に何らかの手段方法をもって放火したことによって発生したものと蓋然性をもって推認することできる。
もっとも、消防署の火災原因判定書（甲５の３）によると、原告を含む内部関係者の放火の可能性について、「住宅には家族全員が外出していなかった事。また、動機の面から考察すると、火災保険に加入しているが、２棟とも高額な保険額とは言えない為、内部関係者の放火は考えられない。」とされているが、既に述べたところところに照らすと、上記判断は、皮相的であって根拠薄弱であるというほかないから、採用することはできない。
以上のとおりであるから、抗弁は理由がある。
第三結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部


(一)適正手続違反との主張(前記第二の四2(一))について平成八年一一月一日の調査の状況は前記一2(三)のとおりであり原告は具体的事実が、、どのようなものかを十分に理解し、また、当日及び懲戒委員会において十分弁明する機会もあったと認められるから、原告の主張は理由がない。(二)二重解雇との主張(前記第二の四2(二))について平成八年一一月一日のｐ常務の発言内容は前記一2(三)(5)のとおりであるが、これに原告が主張する事実を加味したとしても、これをもって同日被告が原告に対し解雇の通告を
したと認めること
はできない。よって、原告の主張は理由がない。
(三)不当労働行為との主張(前記第二の四2(三))について原告が主張するところと労働組合法七条一号との関係は不明であるが、いずれにせよ、被告が名古屋管理職ユニオンとの団体交渉に応じたことは前記一2(六)及び同(九)のとおりであり、その余の点も、本件解雇を無効・違法とすべき事実であるとはいえない。(四)相当性の原則違反との主張(前記第二の四2(四))について原告の従業員としての能力を被告が相当に評価していたこと、原告に懲戒処分歴がないことについては被告も争っておらず、原告を三〇人の部下を有する管理職者の地位に就けたことからも、原告の能力に対する被告の高い評価を看取することができる。これらの事実からすると、より軽微な処分を経ることなく解雇することは、いささか酷であるとの感を持たないではない。
しかし、被害を受けた者の多さ、原告の地位、セクハラに対する被告の従前からの取組みと、その中で原告が置かれていた立場、原告自身セクハラ行為をした部下に対する退職勧奨を行った経験を有し、自己の言動の問題性を十分認識し得る立場にあったこと、被告の調査に対し真撃な反省の態度を示さず、かえって告発者捜し的な行動をとったことなども考慮すると、被告が通常解雇を選択したことには合理性が認められ、被告が懲戒権あるいは解雇権を濫用したとまではいえないというべきである。(五)他の動機の存在との主張(前記第二の四2(五))について原告は、本件解雇がリストラの一環として行われたものである旨主張するが、被告が本件解雇当時リストラを進めていたこと及び本件解雇がその一環として行われたことのいずれについても、原告の陳述以外に適切な証拠がなく、原告の陳述のみでは各事実を認めることはできない。よって、原告の主張は理由がない。
他に、本件解雇を無効・違法とすべき理由はないから、本件解雇は、有効・適法であるというべきである。
四結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第一一部
裁判官飯島健太郎</s>したがって，本件添状を添えて行われた本件線香等の配布は，地方自治体の行為として相当でないことはもとより，憲法２０条３項にいう宗教的活動に該当し，同法８９条等に違反するとの疑いを払拭することはできない。
２　争点（２）について
ア　そこで，進んで，本件公金支出が，篠山町の総務課長の専決処理によってなされたことと，同町の町長であった控訴人の責任との関係について検討する。地方公共団体の長は，事務処理上の明確な定めにより，その権限に属する一定の範囲の財務会計上の行為をあらかじめ特定の補助職員に専決させることとしている場合であっても、上記財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するものとされている以上，上記財務会計上の行為の適否が問題とされている当該代位請求訴訟において，地方自治法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」に該当するものと解すべきである。そして，当該専決を任された補助職員が長の権限に属する当該財務会計上の行為を専決により処理した場合は，その長は，上記補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により上記補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，普通地方公共団体に対し，上記補助職員がした財務会計上の違法行為により当該普通地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負うものと解するのが相当である（最高裁平成３年１２月２０日第二小法廷判決・民集４５巻９号１４５５頁参照）。
イ　本件においてこれをみるに，本件公金支出は，町長たる控訴人の権限に属する事務であるが，篠山町決裁規程（乙２４）の６条，別表第３総務課長専決事項（１０）に従い，同町総務課長によって専決により処理されたことは，既に，前記前提となる事実（４）でみたとおりである。
ところが，被控訴人は，本件において，控訴人の上記故意又は過失の存在等について具体的な主張，立証をしていない。また，その点をおいても，証拠（乙２５，控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，（１）篠山町では，昭和５０年の多紀町，城東町との合併以前から二十数年以上にわたって，本件添状と同様の書面を添えた線香等の配布を行ってきたが，その間，法的問題点の指摘や改廃の議論がなされたことはなく，また，配布を受けた遺族から線香等の受領の拒絶がなされたこともなかったこと，（２）　当時は近隣市町村でも同様の施策が行われていたこと，（３）　本件と類似の事例について，これまで判決等の公権的解釈が示されたことはなかったこと，（４）　控訴人は，平成８年４月２２日に町長の職に就任したものであるところ，本件線香等の配布及び本件公金支出はそのわずか４か月足らずの間に行われたものであること等の事実が認められることに加えて，既にみたように，線香等の配布が違憲であるかどうかの判断は微妙かつ困難な問題であって，容易に判断できたものとはいえないことに照らせば，控訴人において，これを阻止すべき指導監督上の義務に違反し，故意又は過失によりこれを阻止しなかったものとまでは認めることができない。
そうすると，控訴人は，本件公金支出に関し，篠山市に対し損害賠償責任を負わないというべきである。
３　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，当審の認定・判断を覆すほどのものはない。
第４　結論
以上によれば，被控訴人の控訴人に対する本件請求は理由がないものとして棄却すべきところ，これと結論を異にする控訴人敗訴部分（原判決主文１項）を取り消した上，主文のとおり判決する。
（平成１４年６月１４日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　竹原俊一
裁判官　小野洋一
裁判官山田陽三は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　竹原俊一


甲第１０号証に添付された実験成績証明書において，修正剤を変更したことによる効果を示すのは，実験Ｂのみであり，甲第１２号証に添付された実験成績証明書において，修正剤を変更したことによる効果を示すのは，実験Ｂ’のみである。しかしながら，これらは，修正剤として，２，４－ジアミノアニソール，１，３－ジアミノベンゼン（刊行物２におけるｍ－フェニレンジアミンと同じ物質），２－メチル－１，５－ジアミノベンゼン（刊行物２におけるｍ－トルエンジアミンと同じ物質）を用いた場合と比較した，２，４－ジアミノエトキシベンゼンを用いた場合の効果を示すものであって，刊行物２（甲第５号証）に記載された修正剤に代えて刊行物３（甲第６号証）に記載された２，４－ジアミノブトキシベンゼン又は刊行物４（甲第７号証）に記載された２，４－ジアミノフェノキシエタノールを修正剤として用いた場合の効果について示すものではない。以上のとおり，本件明細書の上記記載及び各実験成績証明書は，刊行物２（甲第５号証）に記載された修正剤に代えて，刊行物３（甲第６号証）に記載された２，４－ジアミノ－ブトキシベンゼン又は刊行物４（甲第７号証）に記載された２，４－ジアミノフェノキシエタノールを用いることによる効果を明らかにするものではなく，本件訂正発明が，その進歩性を肯定するに足る顕著な効果を奏するものであることを認めるに足りるものではない。
(3)　上に述べたところによれば，取消事由２も理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>・次に，本件の量刑を検討する上で最も重要な判示第２の強盗殺人の犯行と，それを隠蔽するためになされた判示第３の死体遺棄の犯行について検討すると，被告人は，上記のとおり，自分が責任者を務める会社の資金繰りや借金返済目的という利欲的な動機から，被害者から預かった多額の保証金をほしいままに着服横領しておきながら，その返済を迫られるや，こともあろうに被害者の生命を奪うという最悪の手段によってその返済を免れようとしたものであり，生命の尊さを一顧だにしない，その利欲的かつあまりにも自己中心的で身勝手極まりない動機に酌量の余地が全くないことは明らかである。被告人は，８月１２日に被害者の殺害を思い立つや，Ｘに睡眠薬を入手させ，自らも絞殺に使用する紐を購入するなどの準備を行い，殺害を実行に移すまでの間，自分が人を殺すことができるのかを考えることはあったものの，被害者への殺意を消失させることはなく，また，犯行時も，被害者に予期していた睡眠薬の効果が現れなかった時点において，犯行を断念する機会があったにもかかわらず，さらに，大理石様の灰皿で被害者の頭部を殴打して殺害しようと決意を新たにして犯行に及んだものであって，強固な殺意に基づいた計画的な犯行というべきである。
また，被告人は，被害者の頭部を目がけ，重さが９００グラム以上もある大理石様の灰皿を振り下ろし，被害者にかわされるや，被害者の腕を掴んで自分の方に引き寄せた上，被害者の頭部を上記灰皿で殴打し，被害者がソファーに座ったままうめき声を出してうつむいたのを見るや，さらに，無防備の被害者にとどめをさすために，被害者の頭部に，上記灰皿を，渾身の力を込めて打ち付けているのであって，殺害行為の態様は執拗かつ凶暴，冷酷かつ残忍であり，その犯情は誠に悪質である。
さらに，被告人は，被害者の尊い生命を無惨にも奪っておきながら，自らは罪を免れたいなどという身勝手な想いに駆られ，被害者の自動車を移動させるなどの罪証隠滅工作をした上で，無関係のＸを巻き込んで，被害者の遺体を遠くまで運び，山中に埋めて遺棄しているのであって，判示第３の死体遺棄についても，その動機や態様に酌量の余地は全くない。また，被害者の死体を埋めた後も，同所を何度も訪れ，コンクリートを流し込むなどして犯行の発覚を防ごうとしているのであって，犯行後の犯情も悪質である。被害者は，自分が預けた金員の返済を求めただけであり，被害者の尊い命を奪うとともに，前記２５００万円の保証金の返済を免れた結果が極めて重大なものであることはいうまでもない。被害者は，何ら落ち度というべき事情は見当たらないにもかかわらず，４５歳というまさに働き盛りの時期にありながら，自分が手がける事業の発展も，今後人生の最も華やかな時期を迎えるであろう愛娘の成長も見守ることができず，日常のささやかな幸福も含め，その全てを被告人の理不尽極まりない犯行により奪われたものであって，その無念の大きさは計り知れない。被害者の遺族は，２年以上被害者の行方を知ることができず，その安否を気遣って心労を重ねた挙げ句，あまりにも無惨に変わり果てた被害者の姿しか見ることができなかったのであって，その被った精神的被害も甚大であり，被害者の娘に至っては，（その衝撃による悪影響を気遣う関係者の配慮からではあるが）現在もまだ被害者が死んだことすら知らされていないのであって，父親である被害者を慕っていた同人が，後に被害者の悲惨な死を知らされたときに受けるであろう精神的な衝撃の大きさも察するに余りある。そのような遺族らが，強い悲嘆，無念の心情と，被告人に対する厳しい処罰感情を述べていることも当然であり，十分理解できるものである。・以上の諸事情からすれば，被告人の刑事責任は誠に重大である。４他方で，被告人が現在では本件各事実を認め，反省の言葉を述べていること，本件は計画的犯行とはいえ，睡眠薬の効能や分量を計算して被害者に飲ませたものではなく，現実にも睡眠薬が効かず，その場にあった灰皿を凶器とするなど場当たり的側面も認められ，高度に計画化された犯行とまではいえないこと，被告人が，Ｘの協力を得て，同人が代表者を務める会社が所有者となっている土地，建物を売却して遺族への賠償に充てる旨述べていること，その内容が遺族の感情を逆撫でするということがあったにせよ，自分なりの謝罪の言葉を綴った手紙を遺族に送っていることなど，被告人のために酌むべき有利な事情も存するところ，以上述べた一切の事情を総合的に考慮し，被告人を無期懲役に処し，その生涯をかけて，贖罪と反省悔悟の日々を送らせるのが相当であると判断した。５よって，主文のとおり判決する。
（求刑無期懲役）
平成１８年４月２６日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官吉村   正
裁判官染谷武宣
裁判官田中昭行


(3)　上記(1)、(2)を総合すれば、マットの位置ずれ防止及び波打ちの発生防止がレンタル用靴拭きマットに特有の課題であるとはいえず、そのことについての本件発明の作用効果についても、そもそも効果として認めることができないか、又は審判甲第３号証記載の発明から容易に推考し得るものにすぎないということができる。
したがって、取消事由２も理由がある。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由があり、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１２年１２月１４日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>平成１７年３月１１日判決言渡
平成１６年(少コ)第３４４４号（通常手続移行）契約更新料等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年２月１８日
判　　　　　　　　　決
主　　　　     文
１　被告らは原告に対し，連帯して，金９万２０００円及びこれに対する平成１６年１０月１９日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　この判決は仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
主文１項記載のとおり
第２　事案の概要
１　紛争の要点（請求の原因）
(1)原告は，その所有にかかる下記物件につき，平成１４年７月８日，被告らとの間で，被告Ａを借主，被告Ｂを連帯保証人として，次のとおり賃貸借契約を締結した。記
①　賃貸物件　　　東京都新宿区ａｂ丁目ｃ番ｄ号
ｅ室　居室２３．６７平方メートル
②　賃貸の目的　　住居用
③　賃　料　　　　１か月金９万２０００円
④　共益費　　　　１か月金５０００円
⑤　支払方法　　　毎月末日までに翌月分を原告の口座に送金する。
⑥　敷　金　　　　金１８万４０００円
⑦　賃貸期間　　　平成１４年７月８日から平成１６年７月７日までの２年間⑧　更新料　　　　更新後の新賃料の１か月分を支払う。(2)本件賃貸借契約期間は，平成１６年７月７日までであったところ，被告らは本件賃貸借の更新を希望したので，原告は借主の母で連帯保証人である被告Ｂに，関係書類を送付して更新契約書の作成を求めたが，同被告は法定更新を理由に協力しようとしなかった。
(3)原告は被告らに対し，平成１６年１０月７日付けの内容証明郵便にて当該内容証明郵便到達後１週間以内に更新契約書の作成及び更新料の送金を求める通知書を発送した。しかしながら，被告らは通知書の到達後も法定更新を理由に更新契約書作成及び更新料の支払に応じない。
(4)そこで，原告は被告らに対し，本件賃貸借契約に基づく更新料として，賃料の１か月分である金９万２０００円及びこれに対する平成１６年１０月１９日から支払済みまで年５パーセントの遅延損害金の支払を求める。
２　被告らの主張
(1)本件賃貸借契約中の更新料支払の条項は，賃借人にとって不利な特約であるから借地借家法３０条により無効である。
(2)本件賃貸借契約は，合意更新ではなく，法定更新されているので，法定更新の場合には，更新料の支払義務は否定されるべきである。
３　争点
本件賃貸借契約における更新料の支払義務の有無
第３　当裁判所の判断
１　本件賃貸借契約における更新料支払義務の規定は，被告らにとって不利な特約ではあるが，賃料の１か月分を更新料とする本件の場合には，借地借家法３０条によって無効とするほど不利な特約とは認められない。２　被告らは，本件賃貸借契約は法定更新されている旨主張し，原告は，平成１６年５月２６日，被告Ｂが本契約を更新するため印鑑登録証明書（甲２）を原告に送付したとして合意更新された旨主張する。
そこで判断するに，証拠によれば，被告Ｂが平成１６年５月２６日本件賃貸借契約の更新のために印鑑登録証明書を原告に送付した事実を認めることができるとともに，平成１６年９月２日に同人が原告に対し本件は当然に契約は更新される旨の書面を送付している事実を認めることができる。この事実に照らせば本件賃貸借契約は結局法定更新されたものと認めるべきである。ところで，更新料の特約が法定更新の場合には適用されないというのが被告らの主張であるが，当裁判所は，更新料の支払義務を特約により合意した当事者の意思は重視すべきであり，また更新料の額は家賃の１か月分相当であり，高額なものでないと認められること，さらに前述したように被告Ｂは，原告からの更新申出に対し本契約を更新するため印鑑登録証明書を原告に送付しているなど，一時は，合意更新の意思を表明していたことなどを考え併せると，本件がたとえ法定更新であったとしても，本件特約は有効とすべきであると考える。よって主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所少額訴訟６係
裁　判　官　岡　　田　　洋　　佑


「キーボード３からの入力によって、材料データとしての材質、板厚（ｔ）および曲げ方法の種別が指定されると、ＣＰＵ部１は前記した予め記憶装置２に格納されている材料特性データ群から、該当する材質、板厚、曲げ方法に対応する曲げ部分の平均板厚（ｔ０）を選択し読出す。
又、キーボード３から入力された図面情報としての寸法データから材料の曲げを含まない部分の長さ（ａ，ｂ）をＣＰＵ部１で演算して求めておく。このようにして①曲げ部分の平均板厚（ｔ０）②曲げ半径（Ｒ）③材料曲げを含まない部分の長さ（ａ，ｂ）④曲げ角度（θ）をパラメータとして、ＣＰＵ部１は次式の演算を行ない、曲げ代を含めた材料の必要寸法Ｌを求める。（第５図参照）
Ｌ＝ａ＋（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ０／２）＋ｂ」（乙第３２号証３頁左上欄１５行ないし右上欄１１行）
(ｲ)　上記(ｱ)の「Ｌ＝ａ＋（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ０／２）＋ｂ」のうち、ａ、ｂは材料曲げを含まない部分の長さであるから、曲げ部分の長さは（θ／３６０）２π（Ｒ＋ｔ０／２）の計算式で表されている。ところで、乙第３４号証（社団法人日本塑性加工学会編「プレス加工便覧」昭和５０年１０月２５日発行）及び弁論の全趣旨によれば、曲げ部の板厚が当初の板厚より減少することは、本件特許発明の出願時の技術常識であったものと認められ、上記計算式のｔ０は、平均板厚すなわち曲げにより減少した後の板厚を示している。そうであるとすると、上記計算式は、曲げにより板厚が減少することを前提として、曲げにより減少した後の板厚を基に材料の必要寸法の長さを計算しているものである。
しかし、上記計算式により算出されているのは、曲げにより板厚が減少した後の板厚の中央部、すなわち中心軸の長さであり、それは、曲げによって伸びた後の板材の中心軸の長さである。そして、前記ア(ｶ)認定のとおり、本件特許発明の出願時には、板材の曲げ加工において、曲げによる延びを考慮して加工データを補正することは慣用手段であったから、上記計算式により中心軸の長さを求めるに当たっては、曲げによって中心軸が伸びたことも考慮されているものと認められる。
ウ　以上によれば、本件特許発明の出願時において、当業者は、乙第３２号証に記載された発明に、板材の曲げ加工において曲げによる延びを考慮して加工データを補正するという慣用手段を組み合わせることにより、構成要件Ｄ（上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された上記ナイフの曲げ加工形状における屈曲部の中心軸の伸びを考慮してナイフの全長を算出する）につき容易に想到することができたものと認められる。
エ　乙第３２号証の発明は、「ＮＣタレットパンチプレス・・・による板金加工作業におけるＮＣ用プログラム作成の前処理としての展開図作成に関する」（乙第３２号証１頁右欄４行ないし７行）が、板材の曲げ加工に関する技術分野に属する点では本件特許発明と同様であるから、当業者は、上記のとおり、乙第３２号証記載の発明と上記慣用手段により、構成要件Ｄにつき容易に想到することができたものと認められる。
(3)　したがって、第５発明は、特許出願前に当業者が、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙第２５号証、第３２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、同法１２３条１項１号（平成５年法律第２６号による改正前）の無効理由が存在することが明らかである。
よって、第５発明の技術的範囲に属することを理由とする本件特許権に基づく差止め、損害賠償の請求は、権利の濫用に当たり許されない。
３　結論
以上によれば、その余の点につき判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　小　松　一　雄
裁判官　　中　平　　　健
裁判官　　守　山　修　生
（別紙）
イ号物件説明書（原告案）第１図－１第１図－２第２図イ号物件説明書（被告案）
第１図－１第２図</s>四　本件条例六条三号該当性について
１　本件条例六条三号は公文書の公開除外事由として
「公開することにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防または捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのある情報」を掲げている。２　そして、手引きは「本号は、公共の安全と秩序の維持を確保する観点から定めたものであり、本号に該当する情報を公開すれば、情報提供者、被疑者等の個人の生命、身体、財産等の保護または犯罪の捜査等の遂行が困難となるので、これを防止するものである。『個人の生命、身体、財産等の保護』とは、個人の生命、身体、財産等を危険から保護し、当該危険を除去することをいうものである。『その他公共の安全と秩序の維持』とは、犯罪の予防、犯罪の捜査のほかに、いわゆる公共の安全を確保するために必要な活動を行い、また社会生活に必要な法規範等が損なわれないよう保護するなど、平穏な市民生活、社会の風紀等に対する障害を除去することをいう。『支障が生ずる』とは、公共の安全と秩序を維持するための活動が阻害され、または効率的に行われなくなる場合をいう。なお、支障が生ずるおそれの有無については、客観的に判断するものとする。」旨解説している。３　右によれば、本件条例六条三号は公開により請求書等に押捺された請求者の印影が偽造されるなどして財産被害を生じる場合等を想定した規定と解されるが、請求書等の印影が偽造されて財産等に危険が生じるとは通常考えがたい。したがって、同号に該当するとはいえない。
五　結論
１　以上のとおり、控訴人が本件折衝に立ち会った町職員の氏名及び職、請求者の印影を非公開としたことは本件条例の趣旨に反するものと解されるから、本件処分中、右部分を取り消すことが相当であると解されるが、その余の部分は本件条例の非公開事由に該当し、これらを公開しないことが許されるものと解される。２　よって、本件控訴は一部理由があるので原判決を変更することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第一二民事部
裁判長裁判官　井筒宏成
裁判官　古川正孝
裁判官　和田真


よって，本件決議は有効であり，原告に対する拘束力を有する。４　近時の下級審裁判例によると，①予測不可能な著しい変化，②預託金返還により倒産が必至等の経営に重大な支障が生じること，③返還期限延長が真にやむを得ない措置であり，他に採り得る手段がないこと，④返還期限延長の代償措置があること，⑤延長期限経過後に返還が期待でき，かつ，延長期間が可能な限り短期間に設定されていることの５要件を満たす場合には，延長決議は有効であるとしているものがある。本件ではこの５要件は満たすものであり，少なくとも，これらの要件から総合的に判断すれば，本件決議は有効であるということができる。５　本件決議により，預託金の据置期間は平成１８年１月２５日まで延長された。
理　　　　由
一　本件決議による据置期間延長の効力が認められるか１　本件クラブは，いわゆる預託金会員制のゴルフクラブであり，弁論の全趣旨によれば，ゴルフ場経営会社である被告と独立して権利義務の主体となるべき社団としての実体を有しないから，会則は，これを承認して入会した会員と被告との間の契約上の権利義務の内容を構成するものということができ，会員は，会則に従って入会の際に預託した預託金を会則に定める据置期間を経過後に退会の上返還請求することができるものであり，会則に定める据置期間を延長することは，会員の契約上の権利を変更することにほかならないから，原則として，会員の個別的な承諾を得ることが必要であり，承諾を得ていない会員に対しては据置期間延長の効力を主張することはできないものと解すべきである（昀高裁昭和６１年９月１１日第１小法廷判決・判例時
報１２１４号６８頁参照）。
２　本件で，被告は，会則９条に基づき据置期間延長の決議をしたと主張しているが，「天災地変，その他やむを得ざる事情ありたる場合」に該当するのか，あるいは「その他理事会の決議により必要と認めたる場合」に該当するというのかは明確でない。
ところで，本件で被告が主張している事情は，経済情勢の変化により全ての預託金返還請求に応じることが著しく困難となったというものであるところ，このような事情は，被告だけではなく全ての財産上の給付義務を負っている債務者に起こり得ることであり，このような事情をもって「天災地変，その他やむを得ざる事情」に該当すると解することはできない。
また，「その他理事会の決議により必要と認めた場合」という規定は，理事会に大幅な裁量を許す規定であると解されるが，被告主張の事情の上記のような性格を考えると，これをもって同規定に該当すると解することが許されるとすれば，返還が困難になれば理事会決議をもって自由に期限延長ができるという結果を容認することになり，このような結果が会員契約の本旨に反することは明らかである。被告は，近時の下級審裁判例に基づき，被告主張の５要件が満たされれば据置期間延長決議は会員を拘束すると解すべきであると主張するが，本件では（会則を前提とすれば），少なくとも，会員全体の意見を聴取して大多数の賛成の下に延長決議がなされたというような事実がない限りは，被告主張の５要件を満たすか否かに関わりなく，延長決議を個別的に承諾していない会員に対して主張できないと解するべきであるところ，このような手続を経て本件決議がなされたものでないことは，弁論の全趣旨により明らかである。
よって，その余の点を判断するまでもなく，被告の主張は理由がない。
二　結論
以上によれば，原告の請求は理由がある。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄</s>本件は，被告人が，①吸入目的でシンナーを所持した毒物及び劇物取締法違反１件（判示第１），②Ｂと共謀の上，コンビニエンスストアで万引きをした上，被告人らを逮捕しようとした同店客に対し，逮捕を免れる目的で暴行を加えて傷害を負わせた強盗致傷１件（判示第２），③貸付金の取立て名下に，会社社長から，金銭を喝取しようとしたがこれを遂げなかった恐喝未遂１件（判示第３）からなる事案である。
このうち，強盗致傷については，被告人は，万引きが発覚した後，店内に引き返えすやいなや，謝罪するどころか，いきなり体を割り込ませるなどして被害者からＢを奪還しようとし，その後，Ｂが，被害者に対し，ステンレス製の棒を頭部に思い切り振り下ろすという極めて危険な暴行を加えたものであって，犯行態様は手荒で悪質である。被害者は，店員の依頼を受け，正義感から万引き犯を捕まえようとしたにもかかわらず，被告人らにより判示の傷害を負わされ，そのため仕事に影響が出るなどしているが，被告人はいまだ何の慰藉の措置も講じていない。そして，被告人は，これまでもＢと万引きを繰り返すなど，窃盗についての常習性もうかがえ，このような規範意識の薄さが，本件のような重大犯罪の発端にあることは明らかである。
また，恐喝未遂についても，被害者から供託をしたなどと説明を受け，また，警察官から制止されたにもかかわらず，執拗に貸金の返済を迫り，また，警察官が離れ，被害者と２人きりになった隙に，被害者を脅迫するなど，その犯行態様もよくない。
さらに，シンナーの所持についても，特に酌むべき点はないばかりか，被告人はそれまでにも，何度となくシンナーを吸入していた旨供述しており，シンナー事犯についても常習性がうかがえる。
その上，被告人は，恐喝未遂等の前歴２犯があるほか，平成１４年に有印私文書偽造，同行使，詐欺未遂罪により，懲役１年６月執行猶予３年の判決を，また，平成１５年には器物損壊罪で罰金の判決を受けたものであり，本件各犯行はいずれも上記懲役刑判決の執行猶予期間中に行われたものであることに加え，シンナーの所持については認めるものの，強盗致傷や恐喝未遂については，不合理な弁解に終始しており，反省の態度がみられないことなどの事情も考えると，被告人の刑事責任は大変重いといわざるを得ない。
しかしながら，他方，強盗致傷の被害者のけがは，幸いにも重いものではなかったことに加え，被告人自身は，けがの原因となった暴行をしておらず，また，強盗致傷の犯行は，被害者の思いがけない強力な有形力の行使に触発されたという側面もなくはないこと，恐喝は未遂に終わっており，また恐喝未遂の被害者やコンビニエンスストアとの間で示談を一応試みていること，被告人の母親が社会復帰後の更生に助力する旨述べていること等，被告人のために酌むべき事情も認められるので，これらを総合考慮し，酌量減軽の上，主文の刑を定めた。
（求刑　懲役８年）
平成１７年１１月２９日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　笹野明義
裁判官　　佐茂　剛
裁判官　　小山裕子


よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において更に判決する。
原判決が認定した罪となるべき事実に原判決が掲げる法令（科刑上一罪の処理，刑種の選択，累犯加重及び併合罪の処理を含む。）を適用し，上記諸事情を勘案して被告人を懲役５年６月に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中１４０日を上記刑に算入することとし，主文のとおり判決する。
平成１８年１月１１日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官安原   浩
裁判官河田充規
裁判官吉井広幸</s>八　結　論
以上によれば、本件公訴事実に関する弁護人の主張はいずれも理由がないから、「罪となるべき事実」記載のとおり、被告人らによる法人税ほ脱の各事実が認められる。そして、被告人は、被告会社の代表取締役として、脱税のための各種工作の大半を自ら実行するか、被告会社の従業員に指示して行わせていたとの事実が認められるから、被告人に法人税ほ脱の犯意があったことは明白である。
（法令の適用）
一　罰　　　　　　条
１　被告会社
判示の各事実につき、いずれも法人税法一六四条一項、平成一〇年法律第二四号による改正前の法人税法一五九条一項、情状により平成一三年法律第六号による改正前の法人税法一五九条二項
２　被告人
判示の各所為につき、いずれも平成一〇年法律第二四号による改正前の法人税法一五九条一項
二　刑種の選択
被告人
判示各罪につき、いずれも懲役刑を選択
三　併合罪の処理
１　被告会社
刑法四五条前段、四八条二項
２　被告人
刑法四五条前段、四七条本文、一〇条（犯情の昀も重い判示第三の罪の刑に法定の加重）
四　未決勾留日数の算入
被告人
刑法二一条
五　刑の執行猶予
被告人
刑法二五条一項
六　訴訟費用の負担
刑事訴訟法一八一条一項本文、一八二条
（量刑の理由）
本件は、被告会社の代表者であった被告人が、被告会社の業務に関し、三事業年度にわたり、架空の材料費等を計上するなどして行った法人税の過少申告ほ脱の事案である。被告会社は、その業績拡大のため、公共事業の受注に影響力を持つ政治家への献金等多額の交際費を必要としていたところ、被告人は、それら交際費を捻出するために架空の材料費等を計上し、それによって得た資金を借名口座に隠匿するなどの工作をしていたというのであるから、その自己中心的な動機に酌量の余地は全くない。本件のほ脱所得は、三期合計で約四億八一四〇万円余りで、そのほ脱税額は、三期合計で約一億七四一四万円余りといずれも高額であり、この種事案の中では悪質なものと評することができる。被告人は、被告会社本体の組織を利用しているのみならず、多数の関係会社、知人等に脱税のための各種工作への協力方を依頼して本件各犯行を敢行していることからすれば、本件は組織的で、かつ、大がかりな脱税事犯というべきである。その態様を見るに、工事受注を仮装して架空の材料費・外注加工費を計上しているほか、脱税により得た簿外資金を多数の関係会社を介在させた上、借名口座に分散隠匿するなどしており、その手段は巧妙かつ悪質である。被告人は、被告会社の代表取締役としての地位を昀大限に利用して、自己の指揮・支配下にある関係会社、知人等に指示、依頼するなどして、脱税のための各種工作の実行、簿外資産の管理、その処分を行うなど、終始主導的、積極的に本件各犯行を敢行しており、本件脱税事件の中心人物というべきである。それにもかかわらず、被告人は、公判廷において不合理な弁解に終始しているほか、被告会社代表者及び同社社員らも、公判廷において不合理な供述をしていることからすると、いずれも反省の態度に乏しいというほかない。以上によれば、被告人及び被告会社の刑事責任は、いずれも重いというべきである。他方、前述のとおり、各期におけるほ脱率は、同種事案に比較するといずれも低いこと、国税局による税務調査が始まった当初は、被告人及び被告会社とも協力的であったこと、被告会社は設備工事の分野においては茨城県随一の企業であり、このような工事を通じて地域社会の発展に貢献してきたこと、被告人は、被告会社の代表取締役として同社の発展拡大に尽力してきたこと、被告人は、国税局の強制調査後、被告会社の代表者を辞任し、その後、取締役の地位も退いていること、本件により約半年間身柄を拘束されたこと、隠匿した簿外資産を個人的用途に費消していたわけではないこと、被告人には前科前歴がないこと、本件脱税事件が広く報道されたことにより、被告人の社会的地位や被告会社の営業活動に少なからぬ悪影響を与えたものと考えられ、被告人らは既に一定の社会的制裁を受けたといえることなど、被告会社及び被告人に有利に考慮すべき事情も認められる。
以上の事情を総合考慮すると、被告人に対して主文の刑を量定した上で、その執行を猶予するとともに、被告会社を主文掲記の罰金刑に処するのが相当であると判断した。
よって、主文のとおり判決する。
平成一三年一二月二一日
水戸地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　鈴　木　秀　行
裁判官　　下　津　健　司
裁判官　　日　野　浩一郎


以上より，本件各処分は適法な聴聞手続を経てなされた異議申立てのできない処分であり，また，原告に対する誤った教示があったともいえないから，本件訴えは，行政事件訴訟法１４条４項の「処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合」に該当せず，本件訴えの出訴期間は，行政事件訴訟法１４条１項により，本件各処分のあった平成１５年１月１６日から起算すべきである。なお，このように解しても，誤った教示が解消された平成１５年２月７日から出訴期間の満了日である平成１５年４月１５日までは２か月以上の期間があり，取消訴訟提起の準備に十分な期間があったと評価できるから，原告に看過できない不利益を甘受させる結果になるとはいえない。
第５　結　論
以上の次第で，本件訴えは出訴期間を徒過した不適法な訴えであるから，これを却下することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　　　今　　中　　秀　　雄
裁判官　　　　向　　井　　宣　　人</s>前記のとおり，本件登録意匠２においては，３つの連結端部の山型屋根状の頂部稜線は，一直線となっている２つの突出部は１本の頂部稜線で貫かれているが，これと９０度に交わる連結端部の頂部稜線とは接することなく途切れている。これに対して，被告製品２においては，３つの連結端部の山型屋根の頂部稜線は，基部の中央部分において，Ｔ字状の縦棒部分となる連結端部の頂部稜線が左右４５度の２本の稜線に分かれ，それぞれがＴ字状の横棒部分となる連結端部の頂部稜線と接続することにより，Ｙ字状に接続しているものであって，この点は，看者に大きく異なる印象を与えるというべきである（なお，本件登録意匠２の類似意匠である甲２７，２８によれば，本件登録意匠１の要部は，３つの連結端部の山型屋根状の頂部稜線が屈曲することなく，それぞれ直進している点にあると解することもあるいは可能かもしれないが，本件登録意匠２の要部をそのように解したとしても，被告製品は，３つの頂部稜線が基部の中央部分において４５度の角度で屈曲しＹ字状に接続しているものであるから，いずれにしても看者に大きく異なる印象を与えるものというべきである。）。
ラック用カバーという製品が同一であること，Ｔ字状の形状をしていること，重継片を備えること（ただし，本件登録意匠２の重継片と，被告製品２のそれとは，カバー基板全体との面積比率，形状，構造等，相当異なっている。），細長帯板状の垂下側片を下方に垂設すること及びその長さなどは，本件登録意匠２と被告製品２とにおいて共通であるといえるが，上記(3)において検討したように，これらは本件登録意匠２の要部ということができないので，類否においては意味を持たない。
さらに，被告製品１同様，被告製品２には１ないし９があるところ，基部と連結端部の面積比率が本件登録意匠２とほぼ同様であるものは，せいぜい被告製品２－５ないし９のみであり，少なくとも被告製品２－１ないし４は，全体の形状が本件登録意匠２と相当異なっているということができる。これを設計変更的なわずかな差異であるとする原告の主張は採用できない。したがって，そもそも被告製品２－１ないし４は，全く異なった意匠というべきである。以上によれば，被告製品２は，これを見る者にとって，本件意匠２とは，美感上異なる印象を与えるものというべきである。
(5)　小括
以上によれば，被告製品１は本件登録意匠１に，被告製品２は本件登録意匠２に，いずれも類似しないものと解するのが相当である。
２　結論
そうすると，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官        村　　越　啓      悦
裁判官　　    青　　木　　孝　　之
物　　件　　目　　録
１－１　被告が製造するラック用カバーで，別紙図面１－１に記載した物
－２　同じく別紙図面１－２に記載した物
－３　同じく別紙図面１－３に記載した物
－４　同じく別紙図面１－４に記載した物
－５　同じく別紙図面１－５に記載した物
－６　同じく別紙図面１－６に記載した物
－７　同じく別紙図面１－７に記載した物
－８　同じく別紙図面１－８に記載した物
－９　同じく別紙図面１－９に記載した物
２－１　被告が製造するラック用カバーで，別紙図面２－１に記載した物
－２　同じく別紙図面２－２に記載した物
－３　同じく別紙図面２－３に記載した物
－４　同じく別紙図面２－４に記載した物
－５　同じく別紙図面２－５に記載した物
－６　同じく別紙図面２－６に記載した物
－７　同じく別紙図面２－７に記載した物
－８　同じく別紙図面２－８に記載した物
－９　同じく別紙図面２－９に記載した物
別紙図面
１－１１－２１－３１－４１－５
１－６１－７１－８１－９
別紙図面
２－１２－２２－３２－４２－５
２－６２－７２－８２－９
別紙　説明図１
別紙　説明図２
別紙　説明図３
別紙　説明図４
別紙　比較対照図１
別紙　比較対照図２


〔６〕　各トラバースユニット（７）は、連結材（３）に形成された２個の位置決めピン（４）を該トラバースユニット（７）の位置決め孔に差し込み、２本のボルトで取り付けられるが、２個の位置決めピン（４）は、ロータの羽根（９、１２）本体の回転平面に平行な方向から見て、コンタクトローラ（１５）の軸線方向に対し、角度β1（β1＝１．６度）の上り勾配を有しており（写真３Ａ、３Ｂ及び図１）、また、該角度β1に基因して、トラバースユニット（７）における上下のロータ（８、１１）の羽根（９、１２）本体の両回転平面（１８、１９）と、糸（１）がコンタクトローラ（１５）に乗り上げる点の集合により形成される線の左右の終端点、及びトラバース運動の両反転点におけるガイドレール（１４）上の糸（１）の位置により形成される平面との交線が、下位ロータ（１１）の羽根（１２）が両反転点間を運動する方向で、同一方向及び同一角度βで上り勾配をなして
おり、この場合、
β＝ａｒｃｔａｎ〔（ｔａｎβ1）／ｓｉｎθ3〕＝ａｒｃｔａｎ〔（ｔａｎ１．６°）／ｓｉｎ６８．５５°〕
＝１．７２°
であり、１つのトラバースユニットＣの下位ロータの羽根（１２Ｃ）の下面と、上り勾配側（正面から見て右側）の隣り合うトラバースユニットＤの上位ロータの羽根（９Ｄ）の上面とが図４Ｂに示すように間隔ｅ（ｅ＝０．６㎜）だけ重なり合って、トラバースユニットＣの下位ロータの羽根（１２Ｃ）とトラバースユニットＤの上位ロータの羽根（９Ｄ）とが噛み合っている。また、１つのトラバースユニットＣの下位ロータの羽根（１２Ｃ）の糸ガイド部の回転平面（１３Ｃ）と、上り勾配側（正面から見て右側）の隣り合うトラバースユニットＤの上位ロータの羽根（９Ｄ）の上面とが図４Ｂに示すように間隔ｅ′（ｅ′＝１．０㎜）を有している。
以上
（別紙）
写真１写真２写真３Ａ、３Ｂ写真４写真５Ａ写真５Ｂ写真６Ａ、６Ｂ写真６Ｃ、６
Ｄ写真７図１図２図３図４Ａ</s>オ　被告は，「ＳＸＷＰ信号は，ＪＫＦ／Ｆのために２クロック分遅れてＵＮＦＷＷ信号となるところ，この間にも，当該作用物のＦＩＦＯを含め他の作用物のＦＩＦＯからも，本来無効にされるべきワード書き込みのためのデータ，アドレス，制御信号が出力され得るとの問題がある。」旨主張する。しかしながら，コンパレータ２９がＳＸＷＰ信号を検出した時点では，当該書き込みを行った別の作用物（ＣＰＵｎ）がバスのアクセス権を有しており，他の作用物がバスのアクセス権を得るまでに一定の時間が必要であることは明らかである。上記２クロック分の時間は，この点も考慮したものと考えられるから，被告の主張するような問題が生じるとは認められない。また，仮に，被告の主張するような問題が生じ得るとしても，そのような問題は，当業者であれば，２クロック分の時間を適宜調整することにより，容易に解決し得ることであるから，それによって，当業者が本願発明を容易に実施することができないということはできない。
これに対し，被告は，「ＣＰＵｎがメインメモリへデータを書き込み，その後にＣＰＵ１がバスアクセス権を得るまでの時間が，ＣＰＵ１における書き込み方法の変更のために要する２クロック分の遅延時間よりも長いとすると，その間に，ＳＸＷＰ信号のない状態がＭＣ０＊～ＭＣ３＊に伝搬されているから，新たにバスを占有したＣＰＵ１は，ＳＸＷＰ信号を検出することができない。」旨主張する。この主張は，２クロックの遅延時間中に，ＳＸＷＰ信号を伝達するＪＫＦ／Ｆ３０，３６のＫ入力にＨレベルの信号が入力し，２クロックの遅延時間経過後は，ＪＫＦ／Ｆ３０，３６がクリアされてしまい，強制ワード書き込みを無効にすることができない旨の主張と解される。しかるに，本願明細書の図２には，ＪＫＦ／Ｆ３０のＫ入力には，ＳＸＷＰ信号とＣＬＲＸＷＰ信号（外部書き込み保留クリア信号）を入力とする論理ゲート３２の出力が入力され，ＪＫＦ／Ｆ３６のＫ入力には，ＥＭＰＴＹ＊信号が入力されることが記載されているのみであり，書き込みを行う以前にＣＬＲＸＷＰ信号（外部書き込み保留クリア信号）やＥＭＰＴＹ＊信号によりＪＫＦ／Ｆ３０，３６がクリアされてしまう旨の記載は本願明細書には一切ないから，上記主張は，本願明細書の記載に基づかないものである。また，前記(2)のとおり，本願発明は，マルチプロセッサシステムにおいて，ある１つのＣＰＵがデータを更新する際に，そのキャッシュ内に存在する更新されていない古いデータとマージしてワード書き込みを行う場合に生じる問題を解決することを目的とするものであるから，その目的に照らして，書き込みを行う以前にＪＫＦ／Ｆ３０，３６がクリアされてしまうような時点において，ＣＬＲＸＷＰ信号が出力されることは考えられない。
２　以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載不備に関する本件審決の判断は誤りであり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件審決は取消しを免れない。
したがって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　      沖　　中　　康　　人