刊紙上において，被告日本鋼管，同川崎重工業，同タクマ，同日立造船，同三菱重工業などの名前を挙げてこれを報道した（丙２の１ないし９）。イ　この報道に接した原告は，同年１０月９日，市議会において，市議会議員として，本件請負契約について談合の疑いがある旨を指摘し，熱海市に対し，その認識と今後の対処についての質問を行った（甲９，丁１，弁論の全趣旨）。なお，原告は，昭和５０年４月から現在に至るまでの間，連続７期にわたって熱海市の市議会議員を務めており，その間，昭和６２年５月から昭和６３年７月まで熱海市議会副議長，平成４年７月から平成５年７月まで熱海市議会議長を務め，更に，平成７年５月から平成８年７月まで熱海市の監査委員（議会選出）を務めた（甲９）。
ウ　前記第２，１（３）アのとおり，公正取引委員会は，平成１１年８月１３日，被告日本鋼管，同川崎重工業，同タクマ，同日立造船及び同三菱重工業に対し，地方公共団体が指名競争入札の方法により発注する特定の建設工事につき排除勧告を行ったが，これに先立つ同年８月９日付読売新聞（静岡版）朝刊紙上（第１面）において，公正取引委員会が，上記被告らが全国の焼却炉の入札において受注調整を繰り返していたと判断し，近く独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告することを決めたこと及び平成８年度以降に行われた焼却炉の入札のほぼすべてで談合があったと認定する模様であることなどが報道され，また，同紙上掲載の「９６－９８年度に大手５社が受注した主な焼却炉」と題する一覧表には，被告日本鋼管の受注物件として「静岡県熱海市（５９億円）」（本件工事）との記載がなされていた（丙１）。
（３）　以上で認定した事実を総合すると，原告らは，遅くとも，被告らの談合についてほぼ断定した旨の報道（自治体のごみ焼却炉の入札（本件工事を含む）をめぐる「大手プラントメーカー」の談合疑惑で，公正取引委員会が，被告らを名指しで排除勧告を決めたこと及び従前から焼却炉の入札のほぼすべてで談合があったと認定する模様であることなどを内容とする。）がなされた平成１１年８月９日ごろまでには、本件請負契約につき監査請求が可能な程度の事実（被告らの談合に基づいて本件請負契約が締結された可能性があること）を知ることができたというべきであり，本件損害賠償請求権にかかる監査請求を行うことができたというべきであ
る（した
がって，平成１１年９月２２日に同僚議員の質問によりはじめて被告らの談合の事実を知ることができた旨の原告の主張は採用できない。）。ましてや，上記（２）イで認定した原告の経歴等からすれば，原告が遅くとも平成１１年８月９日ごろまでに上記事実を知ることはなおさら容易であったというべきである。そうすると，本件監査請求（平成１２年８月１日）は，上記同日ころから約１年を経過して行われたことになるが，この期間が相当な期間とはいえないことは明らかである。したがって，原告が監査請求期間を徒過したことに正当な理由があるとはいえない。
４　結論
以上によれば、本件訴えは、いずれも適法な鑑査請求を経ていない不適法ものであるから、これを却下する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　田中由子
裁判官　三輪恭子
裁判官　宮本聡</s>また、控訴人は、公知装置において、帯状材料に線荷重が加えられていたのを、本件発明では帯状材料を無端ベルトで平面的に支持し、自由締付け端部からの反力を分散された面荷重に変えることによって公知装置の課題を解決したものであるとして、本件発明においては、必ずしも連続した完全な平面で隙間なく帯状材料を受け止める必要はないから、被控訴人各製品における取付板の切欠の存在は、構成要件該当性を妨げない旨主張する。しかしながら、本件明細書の記載によれば、本件発明が帯状材料の湾曲を防止するため、帯状材料を保持する場合に、帯状材料を締め付ける「自由締付け端部」の、帯状材料を隔てた反対側に無端ベルトがあり、これが帯状材料を支える構造をとることにより、脆弱な帯状材料を保持しても、その変形を回避することができるようにしたものであることは、前述のとおりであり、本件明細書に右主張の裏付けとなるものを見出すことはできない。また、このことを離れても、本件発明において、被控訴人各製品におけるような切欠があっても構成要件該当性が否定されないとの結論には結び付かない。自由締付け端部に接する部分に対応する部分において、無端ベルトに切欠があれば、帯状材料に加えられた押圧力が無端ベルトで支えられていないことになるから、脆弱な帯状材料に変形を生じることを阻止できないからである。控訴人は、被控訴人各製品の取付板における切欠の寸法等を考慮すると、切欠の存在は帯状材料の変形に悪影響を及ぼさない旨主張する。しかし、被控訴人各製品における取付板の切欠部の寸法は、ねじりコイルばねの先端より十分に大きく、ねじりコイルばねで帯状材料を押圧している部分の反対側には取付板がないから、ねじりコイルばねの押圧力によって、脆弱な帯状材料であれば変形をきたすことになる。控訴人の右主張は失当である。もっとも、帯状材料が有る程度以上の剛性を有する場合には、無端ベルトに切欠が存在しても、帯状材料の剛性と切欠の周辺部とで弾力的締付け手段からの押圧力を支えることは可能である。しかし、前記のとおり、本件発明は、そもそもが脆弱な帯状材料であっても押圧力によって変形を生じないようにしようとするものであるから、切欠の存在にも関わらず変形をきたさないような剛性を有する帯状材料についてのみ当てはまる事項をもって本件発明の構成要件該当性の根拠とすることは、許されないというべきである。控訴人の右主張は採用できない。控訴人のその他の主張も、右に述べてきたところに照らすと、いずれも採用できないことが明らかである。
三　以上によれば、その余の点につき判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がないことが明らかである。
第四　結論
よって、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間につき、民事訴訟法六七条一項、六一条、九六条二項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　　阿　　部　　正　　幸
別紙
第一物件目録　第一図面
第二物件目録　第二図面
販売先企業名簿　省略


（２）　都道府県知事、都道府県農業協同組合中央会会長をして市町村別生産対象水田面積の目標面積の決定及び各市町村長への通知をなさしめること。（３）　市町村長、農業協同組合代表者をして農業者別生産調整対象水田面積の決
定及び各農業者へ
の通知をなさしめること。
（４）　都道府県知事、都道府県農業協同組合中央会会長による市町村別生産対象水田面積の決定及び各市町村長への通知をなさしめること。（５）　各農業者をして生産調整実施計画を作成させ、かつ、これを市町村へ提出せしめること。
７　生産調整推進助成補助金の支出をすること。
８　とも補償事業費補助金の支出をすること。
９　農業近代化資金（農業近代化資金助成法の対象となる各資金をいう。）及び農業改良資金（農業改良資金助成法の対象となる各資金をいう。）の融資において、減反未達成の集落内の農業者又は減反未達成の農業者と減反達成集落内の農業者又は減反を達成している農業者との間で、融資の可否、融資割り当ての優先順位ないし金利・償還期限等の融資条件について、前者を後者と差別して不利益に扱うこと。</s>裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久
（別紙）</s>しかし，証拠（甲６４ないし６６，乙イ１９，３４ないし３９，当審証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，本件測量の成果図における境界は，本件告示付属図面に基づき控訴人らが再現した境界よりも河川側に後退した位置に存するものであるが，控訴人らの上記境界再現方法においても，本件図面を５００％拡大複写した図面を用いたなどの点で，他に航空写真や道路現況図を参考にしたことを考慮しても，必ずしもその正確性が担保されているとは認め難く，上記成果図の境界が，正確性において控訴人らの再現した境界に明らかに劣る恣意的なものであるとまでは認められない上，本件業務委託を受けたＥは，本件告示付属図面上の境界を現地に明示する作業を行った際，故意に河川区域を約５ｍ河川側に後退させるような指示を受け，その他恣意的に境界を明示するような指示を受けて作業を行ったものとまでは認められないところである。
そうすると，本件の証拠からは，本件業務委託契約の締結に当たり，三重県職員に，上記主張にかかる目的があったことを具体的に認定することはできない。
ウ　控訴人らは，本件業務委託契約において，河川区域の境界復元作業をする際に，三重県職員が本件告示付属図面しか参照しなかった点，精度の低い地図から精度の高い地図を作成する方法を用いた点等で，測量に当たり誤った指示をした旨主張するが，具体的作業の遂行方法の指示に関する技術的な誤りは，仮にそれが認められるとしても，直ちに財務会計法規上の義務の違反となるものではないというべきであるから，これによって本件の各財務会計行為の違法性が基礎付けられるとは認められない。
エ　控訴人らは，本件測量においては，測量の結果として，６つの点がプロットされ，それが線で結ばれているだけであって，どこで，それが従前の河川区域と一致するのかを明らかにしなければ，河川区域を復元したことにはならないとし，この点においても，本件測量は不十分なものである旨主張する。しかし，上記主張の点を踏まえて検討しても，本件業務委託契約締結の必要性自体が欠けることにはならず，また，上記５(2)のとおり，本件業務委託契約において三重県がＥに委託した業務自体は遂行されたものであって，契約上，三重県の委託料支払債務は発生しており，その支払は同債務の履行行為として財務会計法規上適法なものであると認められるから，上記主張にかかる点から本件の各財務会計行為につき財務会計法規上の義務の違反を認めることはできない。
オ　控訴人らは，復元すべき境界は１号地と河川区域外の土地の境界であるのに，３号地として測量を依頼した点を主張するが，既に判示のとおり本件南側水路が１号地であったと認められないし，３号地であるとして測量依頼した点に財務会計法規上の違法を認めることはできない。
カ　したがって，控訴人らが上記被控訴人らの過失として主張する点について検討しても，本件業務委託契約の締結，支出命令，支出の各財務会計行為につき，財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるとは認められないというほかない。そうすると，上記被控訴人らの財務会計行為遂行の際における個々の過失等（ただし，被控訴人Ｂについては指揮監督上の故意又は過失，被控訴人Ｃ及び同Ｄについては財務会計行為における故意又は重過失に限る。）の有無を検討するまでもなく，控訴人らの主張は採用できない。６　以上によれば，三重県の被控訴人セルフ舎建設及び同Ａに対する不法行為責任，使用者責任及び代理監督者責任に基づく本件測量費用相当額の損害賠償請求権は，その発生を認めることができないから，被控訴人知事に対する，同損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法確認請求及び当該怠る事実の相手方である被控訴人Ａ及び同セルフ舎建設に対する，住民が普通地方公共団体に代位して行う損害賠償の請求は，いずれも理由がない。また，本件業務委託契約の締結，支出命令，支出につき，いずれも財務会計法規上の義務に違反してなされた違法なものということはできないから，被控訴人Ｂら３名に対する，住民が普通地方公共団体に代位して当該職員に対して行う損害賠償の請求も，いずれも理由がない。
第４　結論
よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからいずれも棄却し，控訴費用は控訴人らに負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　　　戸　　　田　　　　　　　久
（別紙図面は添付省略）


22
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NO.
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33</s>２　本願商標及び引用商標の指定商品の分野において、「ミネラルウォーター」の語は、「無機塩類を多く含んだ水，鉱泉水」を意味する商品の普通名称として、広く使用されている。
また、「πウォーター」の語は、例えば、１９８９年７月２０日付け日経産業新聞には、「二価三価鉄塩をごく微量含む水、『πウォーター』の普及と応用」と、また、１９９４年９月１９日付け日食外食レストラン新聞には、「・・・具材のアサリは、生きた水、パイウォーターで砂をはかせ、ボイル、乾燥、味付けし真空パックの状態。」との記事が掲載されている。さらに、１９９４年７月１２日付け流通サービス新聞には、「・・・和風素材を健康水『π（パイ）ウォーター』を使って調理したもの。」との記事が掲載されているように、飲料水、農業、畜産、園芸、食品加工等の分野において普通に使用されている。３　「鉱泉水」等の分野におけるこれら取引の実情に照らして本願商標を考察すると、「ミネラルウォーター」の語が指定商品の分野で商品の普通名称として広く知られているところから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ミネラル」と「ウォーター」とを一体のものと理解し、「無機塩類を多く含んだ水」を意味する商品の普通名称を表したものと認識する場合が多いということができる。
このように、本願商標は、その構成中の「ミネラル」と「ウォーター」の各文字が自他商品の識別機能を有しないとみた場合は、黒塗り円形図形内に白抜きで書された「π」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとして看取され、これより「パイ」の称呼、及び「ギリシア文字のパイ」、もしくは「円周率」の観念をもって商品の取引がなされるというべきである。一方、鉱泉水等の分野において、「生体水に近いパイ化された水」の意をもって「πウォーター」の語が普通に使用されている事実、及び「ミネラル」の語が「無機物、栄養素として生理作用に必要な無機物の称」を意味し、商品の品質表示語として普通に使用されている事実よりすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の白抜きの「π」とその右に書された「ウォーター」の各文字部分とを結合させ、「πウォーター」を表したと理解し、これより「パイウォーター」の称呼、及び「生体水に近いパイ化された水」の観念をもって商品の取引に当たる場合も決して少なくないというべきである。
４　以上によれば、本願商標は、その構成より、「パイ」の称呼及び「ギリシア文字のパイ」、若しくは「円周率」の観念が生ずるほか、「パイウォーター」の称呼及び「生体水に近いパイ化された水」の観念をも生ずるというべきものである。そして、引用商標は、「πウォーター」の文字を書してなるものであるから、これより「パイウォーター」の称呼及び「生体水に近いパイ化された水」の観念を生ずる。
このように、本願商標と引用商標は、いずれも「パイウォーター」の称呼を生じ、「生体水に近いパイ化された水」の観念を生ずるものであるから、称呼及び観念を共通にする類似の商標というべきであり、両商標をその指定商品について使用した場合は、取引者、需要者をして、商品の出所につき誤認混同を生じさせるおそれが十分にある。
第５　当裁判所の判断
原告は、本願商標の黒塗り円形図形内の白抜きは、ギリシア文字の「π」をややデザインしたという程度ではなく、それとは異なる創造的な図形であると主張するが、この白抜きが、円周率を表す記号として広く知られているギリシア文字「π」（パイ）と看取されるものであり、これをもってほとんど知られていない漢字「兀」（こつ）と看取する者は極めて少ないことは明らかである。この部分から「パイ」の称呼及び観念が生じないとする原告の主張は理由がない。この白抜きを含む黒塗り円形図形が創造的な図形として認識されるか否かは別として、この円形図形から「パイ」の称呼が生じる以上、本願商標からは「パイウォーター」の称呼も生じるものと認められる。
したがって、本願商標と引用商標とは称呼において類似し、円周率の記号として知られているギリシア語の「π（パイ）」の観念を同じくする類似の商標であるとした審決の判断に、何らの誤りはなく、審決に原告主張の誤りはない。
第６　結論
よって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年５月１０日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙　本願商標


(3)　本件事案の難易度及び認容額その他諸般の事情を斟酌すると，被控訴人の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は４６万円と認めるのが相当である。
５　結論
以上によると，控訴人の本件請求は，５０６万５０００円の損害金及び不法行為の後である平成１０年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，認容し，その余は理由がないから，棄却すべきである。よって，これと異なる原判決は相当でないから，これを上記のとおり変更することとし，訴訟費用の負担について民訴法６７条，６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁　判　長　裁　判　官　　加　　藤　　英　　継
裁　判　官    窪　　田　　正　　彦
裁　判　官　　小見山          進</s>イ　原告は，本件考案が個々の構成を組み合わせた効果として，本件明細書（甲１）の〔効果〕の欄（４頁左欄）記載の効果を奏すると主張する。しかしながら，先願明細書（甲４）の作用の欄においても，ガイド体は「編組して構成されているので，大きな変形性能を有している。・・・ガイド体５が繰り返し湾曲させられても，上記ガイド体５が破損する恐れはない」（６頁第２段落）と記載され，また，先願明細書の実施例の欄には，「更に編組して上記ガイド体５を構成しているので，上記ガイド体５に大きな変形性能を持たせることができる。したがって，各基材繊維６のそれぞれに着目すると，或る部分ではガイド体上面5A側に位置し，また，他の部分ではガイド体底面5B側に位置するようになる。このため，ベルト本体２の走行時にローラー９の部分で湾曲させられたときに，各基材繊維６は或る部分では引っ張られる方向に力を受け，他の部分では縮められる方向に力を受けることになる。すなわち，各基材繊維６のそれぞれが，引っ張られる方向のみや，縮められる方向のみに力のみに力を（注，「方向のみに力を」の誤記と認める。）受けることがないので，変形に対して大きな耐久力を得ることができる。これにより，上記ガイド体５がローラー９のガイド溝10に嵌合して走行すする（注，「走行する」の誤記と認める。）ときに繰り返し湾曲されても，ガイド体５が破損する不都合が生じることがなく，耐久性を大幅に向上させることができる」（１３頁）と記載されており，原告が主張する効果は，本件考案に特有なものということはできず，ガイド体がガイド溝中に過不足なく嵌合するように形成するなど，本件考案の各構成により奏し得る効果にすぎない。ウまた，原告は，先願考案が，ベルト本体の裏面に長手方向に取り付けられているガイド体とプーリの周面に形成されたガイド溝との関係，組合せを必須の構成としているものではなく，ベルト本体に取り付けられている編組体のガイド体が，ベルト本体とともに耐久性に富み，ガイド体がガイドされるべき手段，例えば，平板上の直線ガイド溝，平板上に配設された一対の水平ロール間の間隙，プーリの周面のガイド溝などと，このガイド体との組合せに係る考案ではないと主張する。
しかしながら，先願考案の奏する作用効果がそのようなものであるとしても，本件考案の奏する作用効果もまた，先願考案に周知の技術事項が組み合わされたことにより奏されるものであって，格別の作用効果ということはできないから，両考案の実質的同一性が妨げられるものではない。(7)　以上によれば，本件考案と先願考案の技術的思想は同一であると認めて妨げはなく，両者が実質同一であるとした審決の認定判断に誤りがあるということはできない。
２　取消事由２（旧実用新案法７条１項の適用の誤り）について(1)　原告は，本件考案と先願考案の先後願は，本件明細書と先願明細書の実用新案登録請求の範囲を対比して認定すべきところ，審決は，先願考案の実施態様に言及して同一性を判断している点で旧実用新案法７条１項の適用を誤っていると主張する。
(2)　確かに，旧実用新案法７条１項の同一性の判断は，実用新案登録請求の範囲に記載された事項を対象とするものではあるが，考案は技術的思想の創作であり，考案の詳細な説明の記載は，技術的思想についての理解を正確かつ客観的に明らかに開示するためにされるものである。しかし，同条項の規定を適用するに際し，実用新案登録請求の範囲の記載内容に表された技術的思想を理解するに当たって，考案の詳細な説明の記載を参酌することは，実用新案登録請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができるなど，これが許されない場合を除き，当然許される。また，考案の実質的同一性を判断するためには考案の奏する作用効果について認定判断することを要するが，そのために考案の詳細な説明の記載を参酌することも許される。本件において，審決は，この見地から，本件考案と先願考案を特定しその一致点及び相違点を認定した上，両者の実質的同一性を判断したものであることが明らかであり，許された範囲を超えて考案の詳細な説明の記載を参酌したということはできないから，原告の上記主張は採用の限りではない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


「　また，控訴人は，法改正後，平成１３年の免除基準額の制定に至るまで，政府としては，第１号被保険者の約３割を全額免除又は半額免除の対象とするような新免除制度を設定し，平成４年以来下がり続けている保険料の納付率を回復させようとしていたとし，法改正後においても保険料免除者の数は従前と変わらないことが予定されていたから，控訴人については，改正法の下においても免除要件に該当する旨主張するが，控訴人の主張は，立法政策に属する制度設計の妥当性を論じ，旧法下の制度運用と対比して改正法の下における本件却下処分を非難するものであり，解釈論として採用することはできない。」
２　以上によれば，控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官　　　　石川善則
裁判官　　　　井上繁規
裁判官　　　　平林慶一</s>２　新座市では、市民税の督促及び催告をすること、差押えに伴う登記をすること、参加差押を行うこと等は財務部納税課長の専決とする旨定められているが（新座市事務決済規程、乙第一号証）、新座市長である被告は、市民税を賦課徴収する事務を管理し、執行する権限を有しているから（地方自治法一四八条一項、二条三項二一号、一四九条三号、新座市税条例三条（乙第六号証））、たとえ、市民税の督促及び催告、差押えに伴う登記、参加差押等の権限が財務部納税課長の専決とされていたとしても、被告は、財務部納税課長が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務を負うというべきであり、右義務に違反して、故意又は過失により、財務部納税課長の財務会計上の違法行為を阻止しなかった場合は、新座市に対し、右財務会計上の違法行為により新座市が被った損害を賠償する責任を負うものと解すべきである。
前記認定した事実によ
ると、本件薬局経営者に対する本件各市民税の徴税権を時効消滅させたことが、新座市の平成九年第三回定例市議会本会議でも問題となるような事態にあったこと、本件平成八年度に至るまでの各年度の市民税の滞納に係る不納欠損額は年々増加しており、平成八年度の不納欠損処理件数は、五年前の件数より七八四七件増加した二万七六九九件であったが、滞納整理に当たる新座市の職員数は、昭和六三年から平成八年まで一〇人に過ぎなかったことが認められるが、被告は、新座市長として、新座市の市民税の滞納による不納欠損処理件数及びその金額が増加していたことを当然知り得べき立場にあったというべきであるから、被告は、本件補助職員から、市民税の滞納状況に関する事情についての報告や説明を求め、その原因を分析し、これに対する解決策を検討し、必要な人員を確保するとともに、職員が市民税の徴収を怠ることがないよう指導監督すべき義務を負っていたというべきである。しかるに、被告は、前示のとおり、市民税の徴収事務については、これを個々の職員に任せており、滞納者の個別的な状況等について、右職員から全く報告を受けていなかったというのであり、被告が徴収事務担当の職員から市民税の滞納状況等について特別に事情説明を求めたり、滞納者に関する情報について報告を受けたり、右情報が被告に伝達されるような態勢を確立するなどして、市民税の徴収を怠らないように本件補助職員に対して適正な指導監督を行っていたと認めることはできないから、被告が本件補助職員による本件各市民税の徴収の懈怠を阻止し得なかったことには、重大な過失があったと認めるのが相当である。被告は、本件補助職員から、滞納者の個別情報について何ら報告を受けておらず、本件滞納者のことは全く覚知していなかったから、被告が、本件滞納者に対して、特別に滞納処分を行わなかったという事情はなく、本件滞納者の本件各市民税の徴収を怠ったことについて故意や過失はないと主張する。しかし、前記に説示のとおり、被告が市民税の滞納による不納欠損件数及び金額が増加しているにもかかわらず、本件補助職員に対して事情説明や市民税の徴収状況に関する報告を求めて、原因を分析し、徴収態勢を見直すなどの解決策を検討することなく、漫然と現状を維持したままで本件補助職員に対して市民税の徴収を行
わせていたことに、補助職員に対する指導監督上の重
過失が認められるのであり、被告が本件滞納者に関する個別情報を知らず、また、本件滞納者について特別に滞納処分を行わなかったものではないとしても、このことをもって、被告の右指導監督上の義務違反に対する故意又は過失の存在を否定する根拠とすることはできず、被告の右主張は、採用できない。３　以上により、被告は、新座市に対し、被告が本件滞納者の昭和六二年度分に係る市民税の徴収を怠ったことによって新座市が被った右市民税相当額四四万〇六〇〇円を賠償する責任を負うことが認められる。
三　右のとおり、原告等の本件訴えのうち、七一一万六三〇〇円の損害賠償を求める部分は、不適法であるから、これを却下し、その余の四四万〇六〇〇円及びこれに対する本件滞納者の昭和六二年度分の市民税の徴収権の消滅時効が完成した日の後の日である平成九年四月一日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は、理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六四条、六五条一項を、仮執行の宣言につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法二五九条一項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
浦和地方裁判所第四民事部
裁判長裁判官　星野雅紀
裁判官白井幸夫、裁判官檜山麻子は、転補につき書名押印することができない。
裁判長裁判官　星野雅紀


(13)　これに対し，原告らは，本件相続開始時には本件施設建築物は建築途中であって，建物の滅失，工事の中断等の不測の事態があり得たこと，ホテルの用に供する部分については，本件相続開始前に帝国ホテルとの間で賃貸借予約契約が締結されていたことを考慮すると，本件権利の本件相続開始時における価額は，本件評価書におけるｃの本件施設建築物に対する権利の評価額３億９０００万円の７０パーセントに相当する，２億７３００万円と評価すべきであると主張する。しかしながら，既に述べたとおり，本件権利は，物権である本件施設建築物に対する権利（共有持分０．１３１３）自体ではなく，また，本件相続開始時点で建設中の本件施設建築物に対する共有持分でもなく，将来，事業が完了したときに本件組合から本件施設建築物に対する権利を取得し，清算金が生じるときには，その交付を受けることを目的とする債権なのであり，権利者が受ける給付の価値という点からみれば，評価基準日（平成９年２月２０日）において，本件権利変換計画所定の本件施設建築物に対する権利（共有持分０．１３１３）の価額の概算額（５億５３０５万５０００円）と評価される価値を交付する権利，換言すれば，本件相続開始の時点においても，評価基準日に評価すれば５億５３０５万５０００円
相当となる価値を，将来
完成する施設建築物の一部及び清算金という形で交付することを求める権利なのである。このような本件権利の内容，性質に照らすと，本件施設建築物に対する権利（共有持分０．１３１３）の価額を本件相続開始時点に時点修正して評価した価額は，前記(12)のとおり，本件権利の本件相続開始時点における価額を評価する上での有用な指標とはなり得ても，それ自体を本件権利の客観的な価額と捉えることはできない（特に本件のように清算金が交付されている場合に，本件権利の価額の評価上，その金額を控除することは不合理なことというべきである。）というべきであり，ましてや，本件相続開始当時，本件施設建築物が建築途中であったことや，賃貸借予約契約が締結されていたことを理由に，その３割を減じた価額を，本件権
利の客観的な価額と
みるべき合理的な理由はないというべきである。
また，前記認定のとおり，本件評価書における本件施設建築物に対する権利（共有持分０．１３１３）の価額の評価は，不動産の価額評価につき専門的知識を有する不動産鑑定士によって，本件施設建築物の完成後に行われたものであって，簡便な評価方法が採られる場合には考慮されない経済的社会情勢による費用原価の変動の可能性等をも考慮した上で，価額評価をしたものと考えられる。この意味からも，本件評価書における評価額について，更に，簡便な評価方法が採られる場合に評価の安全性を確保するために行われる３割の減価を行う合理的な理由はないというべきである。
したがって，原告らの前記主張は，採用することができない。
第４　結論
以上のとおり，本件各更正は適法であり，これに伴ってされた本件各処分も適法であって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却し，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　山　口　　　博
裁判官　　　武　田　美和子
裁判官　　　佐々木　清　一</s>これに対し，５９条の競売請求については，これを認める実益があり，その要件を満たす場合には５９条に基づく競売請求をすることができる。すなわち，管理費等の滞納については，区分所有法７条による先取特権が認められており，先取特権の実行により，あるいは債務名義を取得して，管理費等を滞納している区分所有者が有する他の財産に強制執行をすることにより，滞納管理費等の回収を図ることができるが，これらの方法では効果がない場合には，５９条による競売も考えられ，競売による買受人は未払の管理費等の支払義務を承継するので（同法８条），５９条による競売は，管理費等の滞納解消に資する方法であるといえる（もっとも，同法７条による先取特権の実行が功を奏さない場合であるから，区分所有権につき先取特権に優先す
る抵当権等が存在するため，区分所有権に剰余価値がほとんどない場合であり，未払の管理費等を承継する買受人が現れるかは疑問もあるが，当該区分所有者を排除するため，他の区分所有者等があえて買い受けるということも想定できないわけではない。）。
では，本件で問題となっている５８条による専有部分の使用禁止請求について，管理費等の滞納の場合に適用があるかを検討すると，同条の規定は，共同の利益に反する行為をする区分所有者に対し，相当の期間，専有部分の使用を禁止するというものであるが，専有部分の使用を禁止することにより，当該区分所有者が滞納管理費等を支払うようになるという関係にあるわけではなく，他方，その区分所有者は管理費等の滞納という形で共同の利益に反する行為をしているにすぎないのであるから，専有部分の使用を禁止しても，他の区分所有者に何らかの利益がもたらされるというわけでもない。そうすると，管理費等の滞納と専有部分の使用禁止とは関連性がないことは明らかであって，管理費等を滞納する区分所有者に対し
専有部分の使用禁止を
認めることはできないと解するのが相当である。
(3)　被控訴人は，専有部分の使用禁止によって，滞納管理費等の支払いが促進される教育的効果がある旨を主張するが，そのような効果があるのかは定かではなく，あるとしても事実上の効果に止まるのであり，そのために５８条の使用禁止が認められるべきものではない。
また，上述のとおり，区分所有法５７条ないし５９条は，段階的な手続を規定したものであり，専有部分で騒音等を発散させる，あるいは専有部分を暴力団事務所として使用しているなど，積極的に区分所有者の共同の利益に反する行為がされている場合は，５９条の競売請求の要件を満たすときには，当然に５７条及び５８条による各請求も認められるという関係にあるが，本件のような管理費等の滞納については，共同の利益に反する行為の態様が上記の事例とは異なるのであるから，５９条による競売請求が認めれることから直ちに５８条による専有部分の使用禁止も認められるという関係にはない。
(4)　以上のとおり，被控訴人の専有部分の使用禁止を求める請求は，理由がない。
３　よって，本件控訴は一部理由があるので，原判決を上記判示のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
裁判官　　　川　　谷　　道　　郎
裁判官　　　大　　島　　眞　　一


イ　以上からは，引用発明１は，もともと，首部及びふくらはぎ部のマッサージを行う複数の空気袋へのエアー供給の制御を，共通のエアー供給制御手段により行うことと，そのうちの一部（５５ａ，５５ｂ）の膨張状態を保ちつつ，それとは無関係に他の空気袋（２３ａ，２３ｂ）を膨縮させる構成を含むものである。そうすると，引用発明１において，使用者の体格や好みに適した着座姿勢を保つ機能を実現すべく，脚載置台の上下位置を変更し維持するための空気袋を採用するについて，もともと引用発明１が備えている，複数の空気袋を制御する共通のエアー供給・制御手段を生かして，脚載置台の上下位置を決め，維持する空気袋については一定の膨張状態を保ちつつ，人体のマッサージに直接関与する空気袋は膨縮を繰り返させる構成を採用することは，当業者が容易になし得ることである，ということができる。
したがって，取消事由２も理由がない。
(4)以上からすれば，本件発明は，引用発明１及び刊行物２ないし５の技術から，当業者が容易に発明をすることができたものである，と認めることができる。なお，原告の主張する本件発明の効果は，容易に推考できるその構成に当然伴われるものに過ぎず，本件発明の進歩性を基礎付けるものとは認められない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６別紙７</s>この点について，原告は，裏付けとなる証拠がないのは，Ｂが原告を退職する際に，原告にあった本件考案の関係資料をすべて持ち出したためであると主張する。しかし，Ｂが，原告を退職した平成６年の時点で，本件考案に関連する資料一切を原告から持ち出す理由があったとは考えられず，また，Ａが真に本件考案の考案者であれば、アイデアを記したメモやスケッチ，その他，本件考案に関連する資料がＡの手元にも原告の社内にも全く存在しないということ自体，極めて不自然というほかない。
また，原告は，本件考案の時期に関するＡ証言は，平成３年６月２５日に送られた甲３ファクシミリに対し，Ｂが「既に開発を進めている。貴社が初めてではない」という趣旨の回答をした事実とも符合すると主張するが，Ｃ証言によれば，上記回答の内容は，「もう既にある会社からこういう提案が出されている」というものであったと認められるから，この間の経緯は，むしろ，脚部付きエンドタブの考案がＡ自身のものではなく，原告の外部からもたらされたものであることを推測させるというべきである。
なお，原告は，甲３ファクリミリを受け取ってから脚部付きエンドタブが実際に製品化されるまでの経緯について述べたＢ証言は，全く信用性がないと主張するが，Ｂ証言は，同人の甲８陳述書の記載内容と時期の前後等の点で細部の違いはあるものの，平成３年６月ころ，北日本電極から脚部付きフラックスタブの製作依頼があり，同じころ，有志貴工業からも同様の形状の脚部付きフラックスの製作依頼があったとする点では，一貫しており，客観的証拠及びＣ証言とも合致するものであるから，その信用性を否定することはできない。そして，Ｂ証言によれば，Ｂは，そのころ，提案のあったフラックスタブを適切な製品形状とするために，フラックスタブに脚部を付ける理由やその使用方法について，北川組の関係者等に問い合わせをしたことがうかがわれるところ，本件考案の真の考案者がＡであったとすれば，同時期にそのような問い合わせをする必要はなかったはずである。これらの点も含め，上記(1)の一連の経緯を総合すると，Ａが，甲３ファクリミリの内容を知る前に，本件考案を自ら完成していたと認めることはできない。(5)　以上のとおり、本件考案は、Ａが考案をしたものとは認められず，また，原告及びＡが甲３図面記載の考案について，その考案者から実用新案登録を受ける権利を承継したことの主張立証もないから，本件考案１ないし５についての実用新案登録は，考案者でない者であってその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされたものであるとした審決の認定判断に誤りはなく、原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（理由の食違い）について
原告は，審決は一方において本件考案の考案者はＡではなく，北川組の社員であると認定しながら，他方，共同出願の条文の適用に関しては，北川組の社員は共同考案者であると判断しており，事実認定が一貫せず，理由に食違いがあるから，審決は取り消されるべきであると主張する。
そこで検討すると，審決は，共同出願の規定違反に関する判断において，「仮に，本件考案１～５と甲第１号証記載の考案（注，甲３考案）とが実質的に同一でないとしても，甲第１号証記載の考案は，少なくとも・・・の事項を備えている。そうすると，甲第１号証のファクリミリに示された図面（注，甲３図面）を作成した上記北川組の社員は，本件考案１～５についての考案者の一人，すなわち，共同考案者であると云うべきである」（審決謄本１２頁最終段落～１３頁第２段落）と説示しているから，その判断は，甲３考案の考案者が北川組の社員であるとする点では一貫しており，ただ，甲３考案と本件考案が実質的に同一でないと仮定した場合には，甲３考案の内容を含む本件考案については，甲３考案の考案者も共同考案者になるという当然の理を述べているにすぎない。したがって，原告の主張は，審決を正解しないものであって，失当というほかなく，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　古　　城　　春　　実
裁判官　　    　岡　　本　　　　　岳


しかしながら，原判決が判示するように，被告コネクタは被告が関与する流通過程において，被告製品に内蔵されたままの状態で外観に現れず，被告製品の取引者，需要者によって外部から視覚を通じて認識されることはないのであるから，被告製品の輸入販売は，本件意匠の実施に当たるものとは認められず，本件意匠権を侵害するものではないというべきである。また，控訴人が主張するように被告製品の故障による修理，あるいは改造を目的として筐体を取り外した場合には，被告コネクタの外観が認識されることになるとしても，それは被告が関与する流通過程であるとはいえないから，上記判断を左右するものではない。したがって，控訴人の前記主張も採用することができない。イ　控訴人は，当審における控訴人の予備的請求において，被告製品中には被告コネクタが少なくとも使用されているから，被控訴人の上記使用は，本件意匠の実施行為である「使用」（意匠法２条３項）に該当し，本件意匠権を侵害している旨主張する。
しかしながら，先に説示したとおり，被告コネクタは，被告が関与する流通過程において，被告製品に内蔵されたままの状態で外観に現れず，被告製品の取引者，需要者によって外部から視覚を通じて認識されることはないのであるから，被告製品中には被告コネクタが使用されていることが，本件意匠の実施行為としての使用に該当するものと認めることはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の予備的請求も理由がない。
４　結論
以上によれば，本件控訴は理由がないから棄却することとし，控訴人の当審における新たな請求も理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　大　　鷹　　一　　郎
裁判官早田尚貴は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　中　　野　　哲　　弘</s>しかしながら，甲８公報の「黒鉛板またはステンレス鋼板は高周波磁界中に置かれると効率良く発熱を生じ，調理器自体が発熱しない場合でも加熱し得る」（１頁右下欄最終段落）との記載，甲９マイクロフィルムの「フレーム内に設けられマグネットおよび加熱コイルに通電して得られる渦巻磁場により容器の底面ないし側面に埋装された面状部材におけるカーボン粉末が発熱し，容器内に収容された被調理物を加熱調理する」（明細書２頁最終段落～３頁第１段落）との記載及び甲１０マイクロフィルムの「磁性体（１０）の上にカーボン系発熱材（１２）を取り付けた構造をしているので，多くの磁力線を集める能力を持つ磁性体（１０）に集められた磁力線により，磁性体（１０）に隣接して配置された発熱能力の大きいカーボン系発熱材（１２）が，効率よく発熱させられるのである」（明細書５頁最終段落～６頁第１段落）との記載によれば，上記各文献には，電磁誘導の磁力により発熱する発熱体の材料としてカーボンを採用したものが開示され，電磁誘導の磁力により発熱する材料としてカーボンが本件特許出願前周知であったことが認められる。そして，甲８公報記載のものは，「黒鉛は空気中において高温度に加熱されると酸化して消失する」（２頁左上欄第１段落）という不都合を解消するために，カーボンを気密に埋め込む構造を採用したものであるが，「黒鉛（注，「カーボン」と同義と認められる。）やステンレス鋼は耐熱性に優れるから焼損のおそれがなく，耐久性に優れる」（１頁右下欄最終段落）との記載もあり，これらの記載に接した当業者が，カーボンは，気密に埋め込む構造を採用しない限り，発熱体として使用できないものであると理解するということはできない。現に，甲８公報が指摘する上記不都合が発熱体として使用できないほどのものであるとすれば，本願発明においても同様の不都合が生じ得ることとなるが，本願発明においては，特段にその不都合を解消すべき構成が施されているものではない。また，甲９マイクロフィルムのポリテトラフルオロエチレンを基材としたカーボン系発熱材が接着固定が困難であるとしても，すべてのカーボン系発熱材について接着固定が困難であるというわけではなく，さらに，甲１０マイクロフィルム記載のカーボン系発熱材は，磁性体と組み合せることにより発熱体を構成するものであり，電磁調理器の側に設けられるもの（正確には，鍋等と電磁調理器との間に介在させる補助具内にあるもの）であっても，磁性体と組み合わせること及び電磁調理器の側に設けることが発熱体としての機能を果たす上で不可欠の構造であるとは認められないから，いずれも引用発明に適用するに当たって阻害事由になるものではない。(4)さらに，原告は，土鍋等の非金属製食器の外側底面にステンレス鋼や鉄等の磁性体金属板から成る発熱体を接着した電磁調理器用食器は，本件特許出願前に種々提案されていたが，実用化されているものは見当たらなかったものであり，本願発明は，カーボンから成る発熱体を，陶磁器等の非金属で作られた食器の外側底面に耐熱性を有する接着剤を用いて接着する構成を採用したことにより，第３の２(4)①～⑤のとおり，顕著な作用効果を奏するものであると主張する。しかしながら，原告主張に係る上記①～④の効果は，いずれも金属に比べて熱によるひずみ及び熱膨張率が小さく，かつ，熱伝導性・電気伝導性は金属と同様であるというカーボンそのものが有する特性に基づく効果であり，本件特許出願当時，当業者にとって当該特性は自明の事項であったと認められ，⑤の効果も，①の効果を言い換えたものにすぎない。そして，電磁誘導の磁力により発熱する材料としてカーボンが本件特許出願前周知であったことは上記のとおりであるから，上記効果は，いずれも当業者が容易に予測できる程度のものにすぎないというべきである。
(5)以上検討したところによれば，本願発明と引用発明との相違点である「カーボンからなる発熱体を使用」する構成は，審決が引用する甲８公報，甲９マイクロフィルム及び甲１０マイクロフィルムに記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たものであり，また，その奏する作用効果も当業者が容易に予測できる程度のものにすぎないから，これと同旨をいう審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由の主張は理由がない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴


平成１５年（行ケ）第７７号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１月１４日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　大王製紙株式会社
同訴訟代理人弁理士      永　井　義　久
同                      守　屋　昭　良
被　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　杉　原　　　進
同                      鈴　木　公　子同                      大　野　克　人
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
１　特許庁が異議２００２‐７１０４２号事件について平成１５年１月２１日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は、主文第１項と同旨の判決を求め、主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２２２０８９号、以下「本件特許」という。）につき、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから、本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官      清　　水　　　　　節
裁判官　　　沖　　中　　康　　人</s>②については，控訴人らの主張の根拠とするところは「覚書」と題する書面（乙３）であるが，そもそも同書面記載のように土地の所有権を多数決により決するということ自体不可解というほかない上，同書面の記載内容もまことに不明瞭であって，被控訴人らが本件各土地を共有名義人の所有であることに同意していたなどとは到底認めることができない
③については，控訴人Ｂ１自身が昭和５７年度当番として琴平宮の収支報告書を作成していること，ａ部落の金銭出納帳に行政上のａ部落の役職とは別の宮の当家の氏名の記載があること（前記(1)カ），講中に当家ないし当番という役職がおかれていたことは控訴人Ｂ１も認めていること（原審における控訴人Ｂ１本人），などの諸事情に照らすと，講中が琴平宮の管理をしていたことは明らかであり，葬式を行うためだけの組織であったとする控訴人Ｂ１の主張は到底採用することができない
④については，本件各土地を含む一帯が「ａ山」と呼ばれていたことはｂ町史（甲２６）から明らかであること，ａ部落の金銭出納帳（甲３９）にも「宮山の手入れ」と記載され，本件各土地の所有権に関する講中の構成員による話合いの議事録表題にも「ａ部落の山」との文言が使用されていること（甲１１，１３）に照らし，本件各土地の呼称に関する前記認定を覆すことはできない
また，山の手入れや植林に関しては，金銭出納帳（甲３９）の記載及び東広島ゴルフが本件各土地の賃借に当たって，本件各土地上に存した人工木その他の立木について補償金を支払ったこと（甲６１の１，２）に照らし，この点に関する前記認定を覆すことはできず，控訴人らの主張は採用することができない
⑤については，控訴人ら主張のように本件山林の伐木売却代金を寄付したことを認めるに足りる証拠はないのみならず，控訴人Ｂ１が認めた本件山林での松茸採取は部落民であれば自由に行うことができる事柄であり，しかも同控訴人は独占的に採取していた期間中その対価を支払っていたこと及び本件各土地の所有権を同控訴人が主張し始めたのは昭和５２年ころ以降であることに照らすと，そのころまで控訴人らが本件各土地の共有者として行動したことはなかったというべきであって，伐木売却代金を寄付するといった共有者としての行為をしたとは認め難い
⑥については，昭和４０年代半ば以降はａ部落民であっても講中入りしない者がおり，行政上のａ部落民と講中の構成員は必ずしも同一でなくなったことは前記(1)オのとおりであるが，そのころまではａ部落民と講中の構成員とは完全に同一であって，部落長と講中頭は兼任であった時期も長かったこと（前記(1)オ），ａ部落の金銭出納帳（甲３９）にしても，行政上の部落の収支，講中の収支の記載が混在していることなどからすると，部落に居住する住民の間では，最近になるまで行政上の部落と講中とを明確に区別していなかったというべきであり，松茸採取がａ部落民であれば自由に行うことができる事柄であるというのも，講中の構成員が権利行使できるということと同義であったというにすぎないのであって，控訴人Ｂ１の主張は採用することができない
⑦については，控訴人らがその主張の根拠とする「脱退届」と題する平成４年５月１６日付け書面（乙２２）の表題，「講中を脱退致します
」との記載からすると，確かに控訴人ら主張のとおりとみる余地もないではないが，脱退の理由として，葬式に手伝いが少なくてすむようになった旨記載されていること，「ａ上・１班・２班を建前に」脱退する旨記載されていること及び同書面作成後の平成４年７月１６日の十七夜の寄り（講中の会合）に同書面作成者である被控訴人Ａ４の妻Ｃ２４，同Ａ１１の妻Ｃ５が出席していること（甲２２，いずれも原審における証人Ｃ５，控訴人Ａ４本人）などからすると，葬式に関しては講中は２つのグループに分かれたが，講中を脱退したわけでないとのいずれも原審における証人Ｃ５の証言及び控訴人Ａ５本人の供述は信用することができ，乙２２をもってしても前記認定を覆し，控訴人らの主張を認めるに足りないというべきである


11
22
33
223,26581,786,120
223,265201,700,000   3.54609,805,75310,000,0000.822708,227,000
17
121
419
14
12
1241   16
223,26581,786,120
4265   22614   7198   4913   102399   8.18223,265201,700,000   3.545910.2   7,844,38210,000,0000.822702478,227,025
12</s>被告らの詐欺取消しの主張のうち，欺罔行為・に関する主張については，上記・で認定したとおり，Ｉら原告の従業員は，被告ＢやＫらの話や態度から，Ｆの各店舗は酒類小売業者から酒類を仕入れているものと考え，そのことを前提として，Ｈは卸売業者であるから小売業者である従来の仕入先からよりも安く酒類をＧ安城店に販売することができる旨を述べたものであるから，Ｉらの説明内容自体には虚偽はなく，同人らに被告らを錯誤に陥れようとする故意も認められないから，欺罔行為があったとは認められない。よって，被告らの欺罔行為・に関する主張も理由がない。
・　争点・について
ア　被告らの信義則違反及び権利濫用に関する主張は，いずれも，人証調べ及びその後の和解勧試の後，弁論終結が予定されていた口頭弁論期日において始めて主張されたものであって，時機に後れて提出した攻撃防御方法であり，訴訟の完結を遅延させるものであるから，これを却下する。
イ　なお付言すれば，被告らの信義則違反及び権利濫用の主張のうち，原告には被告らに対し酒類の外販が可能な酒類販売業免許が取得できる旨の説明をしたという点で説明義務違反，情報提供義務違反があるという主張については，そもそも，上
記・ア・で認定したとおり，被告らは，取得した
酒類販売業免許が店頭販売に限定された免許であることを意に介さずに酒類の外販を行い続け，かつ，１年５か月にわたってＧ安城店を営業し，原告との間で本件加盟基本契約に基づく権利義務関係を継続してきたのであるから，原告が被告らに対し，本件各契約締結前に，取得できる酒類販売業免許に店頭販売に限る旨の条件が付される可能性があることを説明していなかったとしても，そのことゆえに，原告が被告らに対し本件加盟基本契約に基づいて解約精算金を請求することが，信義誠実の原則に反する，あるいは，権利濫用に当たると言うことはできない。よって，被告らの主張には理由がない。
被告らの，原告には酒の仕入価格について虚偽の説明をしたという点で説明義務違反，情報提供義務違反があるという主張については，上記・で認定したとおり，ＨがＲ等と比べて大幅に安い価格でＧ安城店に酒類を納品できなかったのは，Ｒ等が酒類の卸売業者でもあったためであり，被告らが，Ｈから安い価格でＧ安城店が酒類を仕入れることができるという錯誤に陥ったのは，被告ＢやＫがＦの各店舗の仕入先が，Ｒを含めて全て酒類の小売業者であると考え，かつ，Ｒ等具体的な仕入先の名をＩら原告従業員に明かしていなかったためであるから，原告にはこの点について説明義務違反，情報提供義務違反はなく，被告らの主張には理由がない。
被告らの，原告が被告らに示したＧ安城店の売上げ及び収益の予測がずさんなものであったという主張については，証拠（甲２３，２４，証人Ｏ）及び弁論の全趣旨によれば，原告が被告らに交付した利益試算表の内容は，一応合理的な根拠に基づくものであると認められる上，被告らが，原告がＧ安城店の売上げ等を試算するに当たって考慮すべきであったと主張する事由は，いずれも，本件各契約締結前の交渉当時において，被告らが原告に対し指摘することが可能であった事由であり，被告らにおいて，原告から試算の根拠を聞いた上，被告らが試算上考慮すべきと主張するそれら諸点を加味して独自に検討するか，あるいは，被告らにおいて，安城ＥやＧ安城店に関する情報を原告に提供するなどした上，原告に対し，被告ら
が主張する諸点も考慮
して売上げ等の試算をしてくれるよう依頼するなどしていればよかったものであり，その程度のことは被告らにおいては容易にできたと考えられる。しかるに，被告らは，上記・イで認定したとおり，利益試算表を原告から受け取った際，同試算表の試算の根拠は何かを原告に尋ねることもなく，半田のＭを経営した経験から同試算表の数字ならば採算が合うだろうと思うなどしただけで，売上げや利益の試算についてそれ以上の検討を加えることをしていなかったというのである。そもそもＧ安城店のコンビニエンスストアとしての売上げや利益等の予測についてこの程度の関心しか有していなかった被告らのために，原告において，被告らが主張するような諸点についてまで検討し，売上げや利益の試算を行うべき信義則上の義務など存しない。よって，こ
の点についても被告らの主張は理由がない。
・　したがって，争点・について判断するまでもなく，原告の請求には理由がある。
・　以上の次第で，原告の請求には理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁　判　官　　　山　下　　美　和　子


また，本件では，被告人側から被害者の遺族に対して３３２０万円が支払われて示談が成立しており，この点は，被告人側としてなし得る限りの慰謝の措置を講じたものとして，高く評価することができるが，未だ１９歳の青年であった被害者を失った遺族の嘆きが，全ていやされるものでもなく，遺族らは，依然，被告人に対し，処罰を望んでいる。
５　以上のとおり，本件においては，被害者の落ち度が大きな要因となっていることは明らかであるとはいえ，被害結果の重大性に加え，被告人は，あえて危険な刃物を携帯していて，それが本件の重大な結果を引き起こしたこと，被告人には，本件犯行当時，なお他の行為を期待し得たことなどに照らすと，すでに指摘した有利な情状の他，被告人は，約１年８か月に及ぶ身柄拘束期間中に，自らの犯行の重大性について認識を深め，心から反省していること，本件犯行に至るまで相応の社会生活を送ってきたもので，さしたる前科はないことなど，被告人のために酌むべき情状を十分考慮しても，相応の処罰は免れない。
そこで，以上の諸事情を総合考慮し，主文の刑を定めた。
（求刑・懲役６年及びバタフライナイフの没収）
平成１４年８月３０日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸</s>さらに，その後，１９３８年に，Ａは，連合王国においてフュルストナー・リミテッドを設立し，本件楽曲に関するものを含む同人が有する権利は，フュルストナー・リミテッドに譲渡された（甲２，弁論の全趣旨）。そして，フュルストナー・リミテッドは，１９４３年４月２９日，原告に対し，同社の有していたすべての権利を譲渡した（甲１２）が，その際にも，リヒャルト・シュトラウスは，１９４５年１月７日付けで，このことに同意した上で，原告に委ねる権利が，「上演権の管理権」と「機械的複製権，映画化権及びラジオ放送権を管理する権利」であると述べ，上演権の管理権については，フュルストナー・リミテッドに課せられていたのと同じ制限的条件が，機械的複製権，映画化権及びラジオ放送権を管理する権利については，アドルフ・フュルストナー社に課せられていたのと同じ条件がそれぞれ原告にも課せられる旨述べている（甲１３）。そして，リヒャルト・シュトラウスの相続人も，原告を故リヒャルト・シュトラウスの作品に関し著作権財団にかかる権利の「代行者」であるとの認識を有している（甲３）。
エ　上記ア及びイ認定のリヒャルト・シュトラウスとアドルフ・フュルストナー社の１９１２年２月２９日付けの契約書の記載に加え，その後もアドルフ・フュルストナー社の有する権利の承継者に対してリヒャルト・シュトラウスが承継の同意と契約条件の確認を行ってきたこと等上記ウ認定の事実からすると，本件楽曲の著作権は，リヒャルト・シュトラウス及びその相続人が有しており，アドルフ・フュルストナー社，Ａ，フュルストナー・リミテッド及び原告は，いずれも，リヒャルト・シュトラウスからの委託により，著作権の管理を行っていたに過ぎないものと認められ，リヒャルト・シュトラウス及びその相続人には，上演権や上演権を管理する権限が留保されているから，自ら権利行使することは可能であったものと認められる。
オ　原告は，甲第１０号証の契約書によれば，アドルフ・フュルストナー社は，いわゆるグランド・ライツであるオペラ作品の上演権に関する契約交渉及び締結を自らの判断で行う権利を独占的に行使する地位が認められており，これは，単なる権利の委託ではなく，まさに著作者としての権利の全面的な譲渡であると主張する。そして，同契約書第８条で，リヒャルト・シュトラウスに本件楽曲の上演権を譲渡・管理する権利が留保されているのは，リヒャルト・シュトラウス自らが指揮者となる例外的な場合についての規定に過ぎないと主張する。しかし，同契約書８条に「アドルフ・フュルストナー社は，シュトラウス氏の名前で劇場と上演権につき交渉し，上演権に関する諸契約を締結し，上演権の対価をシュトラウス氏に代わって取り立てなければならない。シュトラウス氏は，このために，アドルフ・フュルストナー社に対し，特別の代理権を与える。」，「シュトラウス氏又は彼の相続人は，上演権を管理する権利の全部であれ一部であれ，他の音楽出版社又は第三者に譲渡することはできない」と定められていることから，アドルフ・フュルストナー社は，上演権に関する契約交渉及び締結を自らの判断で行う権限を有しており，それは，他の第三者が同じ立場に立たないという意味で「独占的な」ものであると解することができるとしても，このような権限は，管理を委託された者であれば行使することができるのであって，直ちに著作権の譲渡がされたことの根拠となるものではない。また，同契約書第８条で，リヒャルト・シュトラウスに本件楽曲の上演権を譲渡・管理する権利が留保されているのは，リヒャルト・シュトラウス自らが指揮者となる例外的な場合についての規定に過ぎないとの事実は，同契約書に「リヒャルト・シュトラウス自らが指揮者となる場合」といった文言がないことからすると，同契約書から認められるものではなく，甲第１６号証の記載も，同契約書の文言にない事実までも認めるに足りるものとはいえないから採用できず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の上記主張は，上記エの認定を覆すに足りるものではない。また，原告は，一般に，著作者は音楽出版社に著作権を譲渡し，音楽出版社が自ら著作権者となっていると主張するが，一般的な取扱いがどうかということは，上記のとおり本件において契約書等から認められる具体的な事実を覆すに足りるものではないことは明らかである。
カ　そうすると，本件楽曲については，昭和１６年（１９４１年）１２月７日の時点において，連合国民が著作権者であったとは認められないから，原告の戦時加算の主張は認められない。
(3)　したがって，本件楽曲については，既に著作権の保護期間を経過したものと認められる。
２　よって，原告の請求は，理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      森　　　　　　　義　　　之
裁判官      東　海　林　　　　　　　保
裁判官　　　瀬　　　戸　　　さ　や　か


Windows
DanGookin
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Claim3
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Appearance
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SteveKonicki
Colors
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BradVanderZanden,   BradA.MyersCHI'90Seattle,Washington,   April1-5,1990conference
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Figure1.
Windows
FUJITSUACCELLSQL   UsingtheMotifUserInterface   OptionRelease2Unify   Corporation
BenShneiderman
Windows3.0User's   Guide1990
Claim3
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appearance
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colorschemes
=E6FFFF,CAFFFF,
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=0,C0C0C0,FFFFF
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Patterns
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Windows
Windows
Windows
current
Windows
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WindowsWindows
Windows
current
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Myscheme
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BradVanderZanden,   BradA.MyersCHI'90Seattle,Washington,   April1-5,1990conference
proceedings,pp.27-34
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BenShneiderman</s>イしたがって，甲３・乙１便覧のうち前記２(2)イ(ｱ)に②として引用した「現在もっとも妥当と考えられる油脂分定量法の一つはＪＩＳに定められている記載中一連の方法であり，第３･5-1表に例示した溶剤でソクスレー抽出法により油脂分が定量との記載についても，上記アのような背景の下で，測定方法の一される。」例として記載されていると解するのが相当である。
そうすると，油剤量の測定方法に関するＪＩＳが存在しないエアバッグ用織物の分野において，油剤量を測定しようとする場合，本件訂正発明の織物の原糸の種類がナイロンであることを手がかりに，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が甲１規格を参照する可能性は高いということはできるとしても，この記載をもって，直ちに，微量成分までが明らかではない油剤について，その油剤の総量を測定する方法として，甲１規格に示されたものを用いることが一義的に明らかであるとまではいうことができない。
ウまた，測定方法として甲１規格に定められたものを用いるとしても，甲１規格は，ナイロンの場合の有機溶剤として四塩化炭素とエチルエーテルを挙げており，いずれの有機溶剤を選択するかが重要であるところ，いずれを選択すべきかは本件訂正発明においては特定されていないから，この点においても，本件訂正発明における油剤量の測定方法は不明確であるといわざるを得ない。
この点につき，原告は，四塩化炭素は環境及び健康に悪影響を与えることが周知であり，その使用は法令による規制の対象ともなっているものであるから，当業者は当然に四塩化炭素の使用の可能性を排除すると主張する。
しかし，本件訂正発明は，織物上の油剤量を織物重量に対し「0.06重量％以上５重量％以下」となるようにすることによって課題の解決を図るものであり，特に，0.06重量％という微量の油剤量によって，課題の解決が可能であるという臨界的意義を見出したというものであるところ，かかる臨界的意義を確認しようとするときに，最も適切な溶剤を選定することは，当業者が当然行うことである。
（「化学物質ファクトシート2004年度そして，四塩化炭素について，甲15文献には，下記の記載がある。版」〔環境省環境保険部環境安全課〕）記「四塩化炭素はオゾン層を破壊することがわかり，モントリオール議定書に基づいて，生産や消費，貿易の規制などの国際的な取り組みが進められてきました。日本では，「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」によって，1996年１月１日以降は原則として製造が禁止されています。しかし，試験研究や分析用などの特別な用途，………として使用するための四塩化炭素の製造は認められています。また，製造が禁止される以前に製造されたものは，現在でも使用されています。」（142頁）
上記記載によれば，四塩化炭素の製造が原則として禁止されたのは本件出願（平成５年２月４日）の後であること，分析用などの特別な用途に当たるものについては製造禁止の対象となっていないこと，製造の禁止の後も使用については特段の制限がないことが認められる。そうすると，本件訂正発明における油剤量の測定は，まさに分析のための使用に当たるのであるから，当業者が最も適切な溶剤として四塩化炭素を選択する可能性が排除されるということはできない。
４付言
審決は，本件訂正発明に係る特許出願は特許法36条５項及び６項の規定に違反するとしているが，本件特許は平成５年２月４日に出願されたものであるから，本件訂正審判請求の審理において，明細書の記載要件適合性を判断するに当たっては，平成６年法律第116号による改正前の特許法36条（以下「旧36条」という。）が適用される。そして，旧36条５項２号には「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求「訂項」という。）に区分してあること。」と規定されているところ，審決が正請求項１記載事項は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記と説示しているところから載したものであると認めることができず」（15頁下５～４行）すると，審決は，訂正明細書の特許請求の範囲の記載が旧36条５項２号の規定に違反すると判断したことが明らかである。したがって，審決が単に「特許法第36条第５及び第６項」と表現したことは誤りである（正確には「平成６年法律第116号による改正前の特許法36条５項２号」）が，このことが審決の結論に影響を及ぼすものではない。
５結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がなく，審決の判断には誤りはない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田   卓哉


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(3)</s>前記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明中には，従来，フックの開口幅が小さいと脱着時にフックを敷鉄板から取り外すのに困難を来すとの問題点があり，このような問題点を回避しフックの取外しを容易とするために，従来，フックの開口幅の大きなフックが使用されていたとの記載（上記(2)のイ），及び，本件発明においては，脱落防止部とフック先端部の開口幅を従来より極めて大きくすることができるため，敷鉄板からのフックの脱着を容易に行うことができるとの記載（上記(2)のキ）がある。これらの記載によれば，フックの開口幅が小さいと敷鉄板からのフックの脱着を容易に行うことができないことは明らかであり，本件発明の作用効果の一つであるフックの脱着（取外し）を容易に行うことができるようにするためには脱落防止部とフック先端部の開口幅を大きくするだけでなく，フック自体の開口幅を大きくすることが必要であることは明らかである。すなわち，本件発明は，開口幅の小さなフックを排除し，従来例として記載された開口幅の大きなフックを用いることを当然の前提とするものであることは，本件明細書の上記発明の詳細な説明の記載及び図１，７から自明なことであるというべきである。本件発明におけるフックの先端部の内側の形状が直線状であるとの解釈は，本件明細書の上記記載にも合致するものである。
このような解釈は，本件発明の審査の過程で，原告が，拒絶査定に対し提出した意見書（甲第４号証）中において，拒絶査定において引用された発明と本件発明との差異を説明するために提出した参考第３図，第４図（別紙図面４参照）において，フックの先端部の内側の形状が直線状である本件明細書の図１，図７に仮想略平行線を引いた図面を用いて説明し，この説明を元に，本件発明の特許請求の範囲に構成（ⅳ)－１，２を加えることを内容とする本件補正がなされたこと（甲第５号証の１ないし３，第６号証の１，２）からも裏付けられる。本件発明におけるフックの形状は，先端部の内側が直線状のものに限定されず，先端部の内側が湾曲しているものも含む，との被告の主張は，採用することができない。
被告は，原告自身がフック先端部の内側が湾曲しているフックについて，仮想略平行線を特定して描いている（乙第４号証の４，５。乙第４号証の５につき別紙図面３参照），と主張する。しかし，同図面のフック先端部の内側が湾曲しているフックにおいては，想定される仮想略平行線は，原告が同図面中に描いたものに特定されないことは，前記説示のとおりである。同図面の記載は，上記認定判断を左右するものではない。
(6)　以上のとおりであるから，本件明細書に特許法３６条４，５項に違反する記載の不備はない，とした審決の認定判断に誤りはない。取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（特許法２９条１項１号該当性についての判断の誤り）について原告は，本件補正により，本件発明の要旨が変更されたから，審決の出願日の認定は誤りである，と主張する。
しかしながら，本件補正は，当初明細書に記載されていた第一実施態様及び第二実施態様記載のように，フックの先端部の内側が直線状のもので，フックの先端部の内側とフックの後端部の内側に接して描いた仮想略平行線を一義的に引くことができるものに限定したものであり，このような発明は，当初明細書の記載から自明であるというべきことは，１で述べたところから明らかである。原告の主張は採用することができず，その余の点について判断するまでもなく，取消事由２も理由がないことが明らかである（なお，原告は，この点に関し，当初明細書の写しのファクシミリ（審判甲第３号証。本訴甲第３号証）記載の発明の公知性について詳細に主張する。しかしながら，仮に要旨変更により本件発明の出願日が本件補正がなされた平成１０年７月２３日と認定されることになるとすると，当初明細書記載の発明が，それ以前に出願公開されたことは明らかであるから，当初明細書の写しのファクシミリに記載された発明の公知性を秘密保持義務との関係で論じたことは，本来必要のない議論をしたものと評価するほかない。）。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）


そして，判示のとおり，両者が激しくもみあった後，被告人は，被害者の左頸部にサバイバルナイフを押し当てた際，被害者の態度にさらに激昂し，そのまま被害者の右頸部方向にサバイバルナイフで一気に押し切るようにその頸部を切り裂いており，その犯行態様は残虐極まりなく，その結果，被害者は，左右耳介の下方間にわたってすさまじい切創を負い，その深さは約７．５センチメートルに及んで前頸部は大きく裂け，左総頸動脈，静脈は共に切断され，右外頸動脈は切断，同静脈は折損し，左頸部の切れ込みは椎骨に達し，甲状軟骨は声帯上部で切断されるなど，犯行現場が血の海となるほど凄惨を極める状態で死に至ったもので，誠に痛ましい限りである。４　被害者は，まだ３２歳で，結婚を予定していた女性もおり，子供のころからサッカーを愛し，町内のサッカー部の主将もやっていたスポーツマンであり，とても家族思いな青年であったのに，まさにこれからというときに，このような無惨な結果となって息絶え，将来の夢も希望も断たれたものであって，その無念さは計り知れない。また，突然，息子を失った被害者の両親の悲しみは深く，到底筆舌に尽くし難いものであり，被告人に対して厳重処罰を望んでいるのも無理からぬものというべきである。５　しかしながら，本件犯行は，計画的なものではなく，前記のとおり，被害者が本件事故を発生させたことに起因して，被害者と被告人がどなりあうトラブルとなり，互いに感情的となった上での犯行であって，その意味で，偶発的なものであること，被告人は，被害者が倒れた瞬間から我に返り，大変なことをしてしまったと後悔し，以後，自らの犯した罪の重さと大きさを思い知り，心から反省している様子がうかがわれること，そして，被害者及び遺族の方に対し，言葉では表現できないほどお詫びをしたい旨述べていること，被告人は，成人した後は，昭和５８年に業務上過失傷害で罰金８万円に処せられた前科があるものの，それ以外には前科はなく，タクシー運転手やトラック運転手として真面目に稼働してきており，目の悪い母親の面倒も見てきたこと，被告人の人柄は，普段は温厚で面倒見がよく，勤務態度も真面目で，町内の自治会の仕事も進んで行ったりしていたことから，多数の者が被告人に寛大な処罰を求める旨の嘆願書も作成されていることなど，被告人のために斟酌すべき諸事情も認められる。６　そこで，以上の２ないし５の諸事情を総合考慮すると，被告人を懲役１０年に処するのが相当であると思料する。
（検察官細川充，私選弁護人三輪泰二各出席）
（求刑　懲役１２年，サバイバルナイフ及びナイフの没収）
平成１３年１０月１１日
静岡地方裁判所沼津支部刑事部
裁判長裁判官　　増　　山　　　　　宏
裁判官　　鎌　　田　　豊　　彦
裁判官　　松　　岡　　千　　帆</s>甲４号証の添付資料１～３には，本願発明に従った３つの重合体の組合せによって得られたムース組成物が，アニオン重合体又はカチオン重合体を含む２つの重合体の組合せによって得られたムース組成物に比べ，明らかに格別優れた発泡特性を有し，より膨張し，有形化し，かつ，より安定していた旨の記載とともに，ムース組成物を適用して２分後に撮影された写真が掲載されている。しかしながら，本件出願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）においては，「ヘアスタイリング，量感，形状及び保持特性を示すことができ，同時にソフト感，触感又はもつれほぐしのような良好な化粧品特性を有する化粧品組成物を得ることが求められている。」（甲９号証１４頁１５～１７行）という課題が示された上，「驚くべきことに，本出願人は，少なくとも１つのグラフト化シリコーンポリマーを，アニオンポリマーとカチオンポリマーとの少なくとも１つの組合せ物と組み合わせることによって，・・・髪のソフト感や触感のような化粧品特性が実質的に優れることを見い出した。」（同１４頁１８～２２行）との記載があるものの，甲４号証にいう上記の発泡特性がこれとどのような関係を有しているのかは明確ではない。また，本願明細書には，「本発明による組成物はゲル，乳液，クリーム，比較的濃厚なローション又はフォームの形態であることができる。」（甲９号証４３頁２２～２３行）との記載があるように，本願発明による組成物には種々の形態があり得るのであって，甲４号証にいう発泡特性という限られた形態のみに関する特性をもって，本願発明の「ケラチン物質のトリートメント用化粧品組成物」の顕著な効果であるとして一般化することもできない。また，甲４号証の添付資料４には，前記ムース組成物について，テスターによる柔らかさと感触の評価結果が記載されているが，本願発明の実施例の方が優れているとの結論を出したテスターは，７名中５名から４名であり，比較例の方が優れているとした者も７名中２名から３名あったというのであるから，このような結果をもって，本願発明の実施例と比較例とで顕著な効果の差があると評価することはできない。
さらに，甲５及び６号証は，被験者（テスター）５名による柔らかさに関する評価結果であり，ここには被験者全員が比較例よりも本願発明の実施例の方を優れていると採点したことが記載されている。しかしながら，その採点が，いかなる評価基準に基づいて行われたのか，柔らかさが３５点と４０点というのは満点を何点とするのか，評価の客観性をどのように確保したのか，単なるテスターの感想に類するものにとどまるのかなど，その試験の詳細が明らかではなく，この評価結果から直ちに，本願発明に当業者の予測を超える格別の効果があるとすることもできないというべきである。
したがって，原告が提出した上記資料について，「斯かる資料をみても本願発明により当業者の予測を超える格別の効果が普遍的に得られると評価することはできない」とした審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
２　結論
以上のとおりであって，原告の上記１の主張は理由がないから，その余の点について検討するまでもなく，本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした審決の認定判断は正当であり，審決に，これを取り消すべき誤りは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　   若　　林　　辰　　繁


(4)最後に，Ａについて検討するに，以前からＥの舎弟分として行動し，２件の共同器物損壊では，Ｅの指示に盲従して，自動車の運転や現場周辺の見張りなどを担当し，判示第３の罪についても，付近で逃走用の自動車を待機させるなど，重要な役割を果たしていたことが認められる。
一方，Ａは，共同器物損壊の犯行に加わることに必ずしも積極的ではなく，実際の損壊行為も担当していないこと，判示第３の罪については，傷害幇助の刑責を負うにとどまり，また，損壊行為を担当する共犯者が捕まりそうになった場合には戦いながら逃げるという程度の認識で共同器物損壊の犯行に加わっていたところ，Ｄらが被害者に発見されて格闘になったため，結果的にＤらの傷害罪の幇助となったこと，被害者との間で３００万円を支払うことで示談が成立し，内金２００万円は支払済みであること，窃盗の前歴１回を有するのみで，前科はないこと，共犯者の中で唯一，捜査の初期段階から事実を認めて素直に供述するなど反省の情がうかがわれること，今後は，ｐを離れて，これまでの不良交友関係を絶ち，父親の知人の監督の下で働く予定であることなど，社会内での更生のための環境も整っていることなど，Ａに有利な事情も認められるのであって，これらの事情を総合すれば，今回は，刑の執行を猶予し，社会内で更生に向けて努力する機会を与えるのが相当である。
４　よって，主文のとおり判決する。
（求刑－Ａにつき懲役３年，Ｂにつき懲役１０年，Ｃにつき懲役１０年，Ｄにつき懲役１５年，押収物没収）
平成１４年５月１７日
広島地方裁判所刑事第一部
裁判長裁判官    山　　森　　茂　　生
裁判官    髙　　原　　　　　章
裁判官    寺　　元　　義　　人</s>原告を，本件のように，連日，長期間，行動の自由を制約する態様で任意
捜査を継続することを正当
化する根拠たり得ないものというべきである。
(5)また，被告は，原告には，被告が提供した施設以外に宿泊場所が存在せ
ず，また，現に原告の同意
を得ていたと主張する。
確かに，原告が取調べを拒否し，また，取調べ室又は宿泊施設から退去
しようとしたこと，警察官
らが，原告の退去，帰宅を制止して取調べを強行したという事実までは認
められないし，Ｋ警察官
は，「原告の方から帰りたいと言ってきたことは一切ありません。」，原
告から友人等に連絡してほ
しい旨の希望はない，「原告は友達のところに行って泊まるというような
話もなく・・・仕方なく泊
まってもらった。」などと供述し，Ｆ警察官も，原告から，他の場所に泊
まりたいというようなこと
を言われたことは一切ない旨供述し，Ｊ警察官も，「１８日の調べの際，
原告に泊まるところがある
かと聞いたら，ないと答えた。」旨供述している。
しかし，原告は，当初，着替えもできず，３日間入浴できない状況にあ
ったところ，本件当時，原
告には，Ｅ及びＬというフィリピン人の友人がおり，離婚や子どもの問題
で従前から原告の相談に乗
ってもらっていたことから，原告が，同人ら方に宿泊することも十分可能
であったものと認められる
ことからすると，警察官らが原告に対して，宿泊できる友人宅があるかを
尋ねれば，原告は，ＥやＬ
の名前を出したと考えるのが自然である。また，原告は，Ｃの家に帰りた
いと警察官に申し出たが断
られ，Ａの家に帰りたいと警察官に申し出ても断られた，友人のＥのとこ
ろに泊まりたいと言い出し
たら，それも断られたなどと供述しているのであって，これらに照らす
と，前記警察官らの供述部分
は，そのまま採用することができず，少なくとも，原告は，帰宅したい旨
の希望も述べていたことが
認められるというべきであり，結局，原告が自らの意思によって，警察の
監視下での宿泊を容認し
て，応じていたものとまで認めることはできない。
３　以上によれば，原告に対する，平成９年１１月１２日から同月１９日まで
の事情聴取及び取調べは，
任意捜査として許容される限度を明らかに超えた違法なものであって，この
捜査行為は，公権力の行使
にあたる公務員が職務中に，少なくとも過失によってした違法行為であるか
ら，被告には，国家賠償法
１条１項に基づき，原告の被った下記損害を賠償すべき義務がある。４　そして，原告は，「連続の取り調べを受けていたので，もうとっても疲れていた状態でした。・・・
警察の厳しい取り調べから抜けられるためには上申書を書くしかないと私は当時思いました。」などと
供述しており，違法な捜査行為によって，原告は，事実上の身柄拘束に近い
状態に置かれ，そのため多
大な肉体的，精神的苦痛を被ったものと認められる。その他，本件違法行為
が７泊の宿泊を伴った連続
８日間の身柄拘束であり，その違法は重大であること，原告の被ったであろ
う苦痛も相当大きいもので
あったと推察されること，その他本件にあらわれた一切の事情を考慮する
と，原告の肉体的，精神的苦
痛を慰謝するには，２００万円をもって相当とするというべきである。５　よって，原告の本訴請求は，被告に対し，金２００万円及びこれに対する
違法行為の後である平成９
年１１月２０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の
支払を請求する限度で理由
があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却するこ
ととし，訴訟費用の負担に
つき，民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき，同法２５９条
１項をそれぞれ適用し，そ
の免脱宣言については，これを宣言することは相当でないから同条３項によ
り宣言しないこととして，
主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　小　　　磯　　　武　　　男
裁判官　　見　　　米　　　　　　　正
裁判官　　多　　　田　　　裕　　　一


被告人は，判示のとおり，被害者を殺害して保険金を手に入れる計画を企図するや，それに協力するよう執拗に共犯者に働きかけ，これに荷担することを渋る共犯者らに対し，暴力団とのつながり等を背景に，共犯者自身や家族に危害を加える旨ほのめかすなどして強く迫った挙げ句，共犯者らを自分の計画に引きずり込み，ついには，共犯者らに本件各犯行を実行させたものであって，被告人が本件各犯行の首謀者として主導的立場にあったことは明らかであり，共犯者を本件各犯行に巻き込んだ責任も重いというべきである。
それにもかかわらず，被告人は，犯行後，自らの犯行であることの発覚を免れるため，愛人らに虚偽供述をするよう働きかけるなどして罪証隠滅工作に及び，公判廷においても，自らの責任を認めて反省の態度を示すどころか，第２の犯行では共犯者との共謀を否認し，第１の犯行にあっても，犯行自体は認めるものの，共犯者らが報酬目当てに先走って実行したかのような不合理な弁解を繰り返すなどして，共犯者らに責任を転嫁しようとするなど，責任逃れの態度に終始している。
さらに，被告人は，これまで多数の前科を有し，前刑では強盗致傷罪により９年もの長期にわたる服役をして，その間十分反省する機会を与えられながら，出所後わずか１年半足らずで保険金目的殺人という凶悪犯罪に及ぶなど遵法精神の欠如も甚だしいといわざるを得ない。
こうした事情に加え，近時，保険金目当ての殺人事犯が増加し，社会的にもこの種事犯に対して厳しい対応が求められていることをも併せ勘案すれば，被告人の刑事責任は誠に重大であるといわなければならない。したがって，被告人が被害者の経済的な窮状を救うべく，これまで多額の援助をしてきたものであること，被告人には養育すべき妻と２人の子供がいること，妻が公判廷で被告人を監督する旨述べていること，被告人がこれまでボランティア活動に励んできたこと，被告人が奉仕活動を行っていた知的障害者施設や親族などから嘆願書が提出されていることなど，被告人に有利な事情も存するが，その刑事責任の重大性に照らせば，被告人に対しては，主文掲記の刑に処してその罪を償わせるのが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官森脇尚史，国選弁護人薄木宏一〈主任〉，同中山博之各出席）
（求刑　無期懲役）
平成１４年１０月２１日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　　小　　　池　　　勝　　　雅
裁判官　　　　中　　　山　　　大　　　行
裁判官　　　　河　　　畑　　　　　　　勇</s>①　上記１の(1)及び(2)の各事実並びに東海豪雨が前記第２の１(4)②のとおり未曾有の豪雨であったことに照らせば，Ｃ及びＢないし被告が被告営業所兼展示場の浸水被害ないし本件自動車の水没危険性を予見する可能性がなかったことは自明である。
②　これに対し，原告は，東海豪雨による浸水が急激に発生したものではなく，時間の経過と共に徐々に発生し，午後３時ころ飛躍的な雨量となり，午後９時ころに床上浸水となり，本件自動車の水没を回避することが不可能となったものであり，被告が定休日に当直従業員を置くという災害時の保管車輌についての危機管理体制を敷き，又は，早期に上記アの降雨の推移に気づくことによって，被告営業所兼展示場の浸水被害ないし本件自動車の水没を予見できたと主張する。しかしながら，被告には，東海豪雨のように未曾有で大量の降雨をもたらす非台風の豪雨が発生すること自体につき予見可能性があったとは認めることができず，かかる豪雨による洪水に対処するための危機管理体制を敷くことはできなかったというべきである。
また，被告が早期に
降雨の推移に気づくことも，前記１(1)のとおり，東海豪雨が名古屋市近郊全体を一様に襲ったのではなく，しかも，前記第２の１(4)②のとおり，台風の場合とは異なり緩やかに降り始め，総降雨量が莫大となったという特徴を有するものであったことを考慮すれば，被告が早期に降雨の推移を把握し，上記浸水被害ないし本件自動車の水没を予見する可能性があったとは言えない。
(2)　被害回避可能性について
①ア　まず，前記１(3)の各事実によれば，Ｂが被告営業所兼展示場に到着した時点で本件自動車の自走を試みるために運転席ドアーを開けば，その瞬間に車内に大量水が流れ込むことは不可避であり，その状態で既に車内からエンジンルームに繋がる電気配線ないしヒュウズ類等の電気系統が機能しなくなっている可能性が高く，しかも，当時の水嵩であればマフラーが既に水没していたと推定されるから排気不全のためにエンジンが掛かるとは考え難く，更に，Ｂが前方に縁石と水圧があり，かつ，国道２２号方向に登り坂となっているにもかかわらず，独力で本件自動車を移動させることができたとは到底考えられないからである。イ　次に，前記１の(4)ないし(6)の各事実によれば，Ｃ及びＦが到着した時点では，本件自動車の自走能力が全くなかったと推定されるばかりでなく，被告がその後本件自動車を引き上げることは，物理的に不可能であったと認められる。ウ　そうすると，被告が，本件自動車の水没，全壊被害を回避する可能性はなかったものと言うべきである。
②　以上に対し，原告は，前記第２の２(2)②の主張を前提として，被告が当日午後９時ころまでに本件自動車を高い側道等に避難させることが可能であったと主張するが，その前提に関する主張は前記３の２(1)のとおり採用できない。また，Ｂ又はＣらがその時点までに本件自動車の水没被害を回避させることができなかったことも上記①のとおりである。したがって，原告の上記主張は理由がない。(3)　したがって，被告には，本件自動車修理請負契約に基づく本件自動車保管ないし引渡債務の履行不能について，過失はないというべきである。
３　故意の有無について
最後に，原告は，仮に，Ｃらが当日午後９時ころ以降本件自動車の水没前にこれを避難させることが可能な状況であったとすれば，Ｃらは，販売用車輌の搬出を優先させ，故意に，本件自動車の水没前にこれを避難させなかったものであると主張するが，上記の状況ではなかったことは，前記２(2)のとおりであるから，原告の上記主張もその余の点について判断するまでもなく採用できない。
第４　結論
以上によると，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担については民事訴訟法第６１条を適用して，主文のとおり判断する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官　日下部　克通
（別紙自動車目録省略）


ウ　そして，本件配車支援システムの提供に係る役務が，本件商標の指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による計算処理その他の情報の処理，電子計算機のプログラムの結成・作成又は保守のコンサルティング」に該当することは明らかであるから，原告は，本件期間内に，本件商標の指定役務に関する広告である甲９，１３のパンフレットに本件商標を付して，これを頒布し，商標法２条３項７号にいう「使用」をしたということができる。
(4)「ＦＡＸ送信メモ」に係る使用について
甲６２～６４によれば，原告は，本件期間内である平成１１年８月２日１１時２７分ころ，取引先である株式会社新明製作所の「システム計装部部長中澤和正様」宛に，飼料工場監視制御システムの開発等に係る見積書をファクシミリ送信したこと，その「ＦＡＸ送信メモ」との標題の付された送信状の表紙の下部には，本件商標と同一の商標（色彩においてのみ異なるが，これが同一性を認める妨げにならないことは前示のとおりである。）が付されていることが認められ，このファクシミリ送信に係る見積書が，本件商標の指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による計算処理その他の情報の処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守のコンサルティング」に関する「取引書類」（商標法２条３項７号）に当たることは明らかである。被告は，表紙（甲６３）の「見積書」との記載と送付資料（甲６４）の「見積り資料」との記載との不一致をいうが，「見積り資料」に内訳を示された「人月」に，表紙に記載された単価を乗じて，全体として「見積書」としている趣旨は一目りょう然であって，何ら不自然不合理な点はない。
そして，この取引書類を取引先にファクシミリ送信した行為は，「頒布」に当たるというべきである。被告は，不特定多数の者への配布でないことを理由に，「頒布」とはいえない旨主張するが，商標法２条３項７号にいう「取引書類に標章を付して頒布する」ことは，特定の役務に関する取引書類に標章を付して，当該役務の提供を求める特定の取引先に対して配布することによってされるのが通常であり，本件商標を付した取引書類が原告の内部資料にとどまっている段階であれば格別，これを取引先に現に送信した事実が認められる以上，指定役務についての登録商標の使用と認めるに妨げはなく，保護するに値しない，いわば権利の上に眠る商標として取り消されるべき理由はない。
したがって，上記「ＦＡＸ送信メモ」に関しても，商標法５０条２項に規定する使用の事実の立証は十分である。
３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由があり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>以上の検討に従い控除すべき経費をまとめると、本判決別表３のとおりとなる。そこで、被告が開示した二時期の平均をもって本件請求期間中の費用と見るべきものとした上、被告が被告トレーの製造販売に要した単位利益を算定すると、本判決別表４のようになる。なお、被告は、利益の算定に当たって、右二時期に対応する各時期の単価を売上額として用いているが、売上単価は各時期によって変動するのであり、しかも右二時期の経費の平均値をもって通期的な経費額と把握すべき以上、先に認定した各時期の平均単価から右の平均経費額を控除することによって単位利益を算定すべきである。
(三)　被告が得た利益額
前記(一)において認定した販売量及び販売単価と右(二)において認定した控除すべき費用を組み合わせて、本件請求期間中に被告が被告トレーの製造販売によって得た利益を算定すると、本判決別表４のとおり、四三四八万八六八六円と認められる。
なお、被告は、実用新案法二九条二項の適用に関し、原告には生産を拡大する能力がなかったとか、被告の参入は長野県連の要請に基づくものであると主張するが、後記４のとおり、右被告の得た利益は、予備的主張２の損害額を下回ることとなるから、右の点について判断するまでもなく、予備的主張２の損害額を認容額とすべきこととなる。
３　予備的主張１（実用新案法二九条一項又は民法七〇九条による損害の算定）について
当裁判所も、原告ら主張の原告会社の単位利益額はにわかにこれを採用することができず、他に前記被告の単位利益額より大きな単位利益額を認めるに足りる証拠もないから、予備的主張１は理由がないと考える。その理由は、原判決八五頁末行から八九頁末行までに記載されたとおりであるからこれを引用する。
４　予備的主張２（実用新案法二九条三項による損害の算定）について前記２(一)のとおり、被告は、平成四年一月一日から平成六年四月一一日までの間に二億六九七四万七一〇〇枚の被告トレーを販売したものであるところ、前記五で認定したとおり、一枚当たりの実施料相当額は〇・二円であるから、原告会社が被った損害額は、実用新案法二九条三項の類推適用により、右の枚数に実施料相当額〇・二円を乗じた五三九四万九四二〇円と認めるのが相当である。右の金額は、前記２の主位的主張の認容額を上回ることになるから、本件では、右の金額をもって認容額とすべきことになる（なお、本判決別表４によると、平成四年一月一日から同年一二月三一日までの単位利益は、右実施料相当額〇・二円を超えるが、この年度だけを切り離して実用新案法二九条二項による請求を認めるのは相当でないと考える。）。
七　結論
以上によると、原告【Ｂ】の請求は理由があるからこれを認容すべきであり、原告会社の請求は五三九四万九四二〇円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これらを認容し、原告会社のその余の請求は失当として棄却すべきであるところ、これと異なる原判決を右のとおり変更することとし、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法六七条、六一条、六四条、六五条を適用して主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　　鳥    越    健    治
裁判官　　　若    林        　諒
裁判官　　　山    田    陽    三
別表１別表３別表４別表５


裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也
裁判官内田計一は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　福　　　田　　　晧　　　一</s>34
67
12
14
15</s>ウ　そこで判断するに，原告と被告との間において，同一の論点について，平成４年１０月期について被告が原告に対し更正等を行い，その更正等通知書にその法的な根拠等が具体的に記載され，その問題について現に訴訟において係争中であり，平成８年１０月期についての更正等通知書の上記記載から，被告が同じ見解で更正処分等を行ったことは原告も十分にわかるものと解される。そして，上記程度の記載でも，原告は不服申立てを行うかの判断をすることはでき，税務署長の恣意を抑制するに十分であるから，平成８年１０月期の更正等通知書における理由附記の点に違法は見出せない。(3）ア　また，原告は，平成８年１０月期についての更正等通知書では，ＸＹ土地建物について甲乙契約上の土地及び建物の価額が適正でないとして，建物価額を算出する方法により適正価額を算定しているものの，その判断，法的根拠が明らかでないなどと主張する。
イ　しかるに，上記平成８年１０月期についての更正等通知書には，ＸＹ土地建物の金額を加減する理由として，平成８年の固定資産税評価額等に比較して，ＸＹ土地の価額が著しく低額であり，ＸＹ建物の価額は著しく高額であり，適正な価額を反映していると認められないこと，固定資産税評価額等と契約金額とを対比した表と金額算出の計算式，法人税法２２条３項，４項，同法施行令５４条１項により合理的に土地と建物の価額が区分されるべきこと，その方法として，地価のように高騰する要因も少なく，取得時の標準的な建築価額が客観的に求めやすい建物価額を算出し，これを売買代金合計額から控除して土地価額を算出する方法を採ったこと，具体的な計算について建物毎に示した一覧表，その一覧表中で，建物の床面積等に新築価額単価を乗算し，そこから減価償却累計額を減算して建物の再取得価額を算出したこと，新築価額単価は建設省建設経済局調査情報課発刊の「建築統計年報」平成８年度版及び平成９年度版の１平方メートル当たりの工事予定額を適用したことなどが説明され，算出された土地価額などが記載されているところである。ウ　以上の記載によれば，ＸＹ土地建物の契約上の売買価額が適正な価額を反映していると認められない根拠，被告の採用した区分方法の採用理由，具体的な算定方法，算定に用いられた資料，計算式，算定の結果などが詳細に説明されているというべきであり，何ら理由附記に違法な点は見当たらない。(4）　以上から，平成８年１０月期についての更正等通知書には，更正処分の根拠が必要な程度に記載されているものといえ，理由の附記に違法はない。６　なお，原告は，被告が当庁平成１０年(行ウ)第２号の口頭弁論期日において，原告がｄから得ている手数料収入について，同手数料はｄが食品業者から仕入れている食肉につき原告が仲介手数料として受け取っているものであるが，これは原告とｄの利益調整あるいは租税回避を目的として行われているものであり，原告が仲介に入る必要性は認められないと主張し，手数料収入の計上を否認していたのであるから，平成８年１０月期ないし平成１０年１０月期で計上されている上記仲介手数料を所得金額から差し引いた所得金額について本件更正処分等をすべきであったのにしていないから，本件更正処分等は違法不当な処分であると主張する（請求の原因追加申立書等）。
しかし，被告が上記訴訟において原告の仲介の必要性が認められないとの主張をしていることは認められるものの（甲６０），当該訴訟でそうした主張がなされていることをもって，直ちに，被告が本件更正処分等において仲介手数料額を所得から減ずる処分をしなければならないとする理由はないから，原告の主張は失当である。
７　本件において，過少申告加算税の賦課決定処分について，国税通則法６５条４項の「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当するとの証拠はない。以上の他，本件更正処分等に違法な点があることを窺わせる証拠は存在しない（弁論の全趣旨によれば，原告は，本件更正処分等のうちそれ以外の部分については争っていない。）。以上から，本件更正処分等はいずれも適法である。８　よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　窪　　木　　　　　稔
裁判官　　　　鈴　　木　　　　　博
裁判官　　　　野　　澤　　晃　　一


オこれに対し、原告Ｄは、妻である原告Ｂが、重大な障害に比肩する損害を被ったためにＤ自身も精神的苦痛を被ったとして、固有の慰謝料を請求している。
しかしながら、本件に関連して原告Ｄと原告Ｂの夫婦間の関係が、一時期は悪化したことがあることは認められるものの（甲Ａ７〔１１、原告〕Ｂ〔１３、１４、これによって原告Ｄが被った精神的苦痛が、原告Ｂの〕）損害と別個独立に損害額を算定すべきほどのものか否かは疑問があるし、仮に、これが可能であるとしても、その程度は低く、本判決により原告Ｂの主張が是認されることによって、原告Ｄの受けた精神的損害もまた慰謝されるものと認められる。
したがって、原告Ｄの慰謝料は認められない。
(8)損害賠償関係費用
ア診断書作成費用等
原告Ｂは、診断書作成ための費用として、５２５０円を支払ったことが認められる（甲Ｃ１１。）
また、原告Ｂは、他の医師に細胞診の結果につき意見を求めるための費）。用として、３１５０円を支払ったことが認められる（甲Ｃ１３の１・２Ｇ医師は、組織診の結果判明後に、原告Ｂに対し、同検査の結果は乳管内乳頭腫との診断であったと告げているが、その際には、細胞の増殖傾向が強く、細胞異型はあったため、切除は妥当であったと説明しており、同医師はもとより被告らは、自らの過失を認めていない。そのため、他の機関にさらなる検査を求める必要があったと認められるから、上記費用は、本件と相当因果関係のある損害である。
したがって、診断書作成費用等として、８４００円を認めるのが相当である。
イ証拠保全費用
原告Ｂは証拠保全費用を請求するが、これを損害と認めるには、具体的な証拠の隠滅や改ざんのおそれがあったことが認められることが必要であるところ、本件について、これらの事情を認めるに足りる証拠はない。かえって、被告病院は、原告Ｂが退院した直後に病理診断結果報告書を同原告に渡しており、同原告の求めに応じてプレパラートを貸し出していることが認められる（乙Ａ１〔７、甲Ａ７〔４、７、９、１０。これ〕〕）らのことからすれば、同原告がカルテの開示を請求したとすれば、被告病院は、任意にカルテの開示に応じたと認められ、証拠保全の費用が、被告らの過失と相当因果関係のある損害であると認めることはできない。
(9)弁護士費用
弁論の全趣旨によれば、原告Ｂと同訴訟代理人間の本件訴訟に関する委任契約の存在を認めることができるところ、本件事案の内容、審理経過、認容額、その他の事情からすると、被告らの過失と相当因果関係にある原告Ｂの弁護士費用は、１５０万円と認めるのが相当である。
なお、原告Ｄの弁護士費用については、上記のとおり、同原告の慰謝料請求が認められないことから、これを認める理由はない。(10)以上に対し、原告Ｂは、健康保険傷病手当金として、合計１７万５８９０円の支給を受けたことが認められる（甲Ｃ１７、１８。この健康保険傷）病手当金は、患者が被った損害を填補するために支給されるものであるから、損害額から控除するのが相当である。
６以上によれば、不法行為に基づく原告Ｂの請求は、被告らに対し（両者は不真正連帯債務を負うと解すべきである、それぞれ１６４５万３６７２円及び。）平成１３年１１月７日からから支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから、その限度で認容し、原告Ｂのその余の請求及び原告Ｄの請求は理由がないから、それらを棄却し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官藤山   雅行
裁判官大嶋   洋志
裁判官岡田   安世</s>不正に受け取った補助金の額は判示のとおりの額であってこれだけでも極めて多額といってよいが，法律の処罰対象となる間接補助金以外にも，東京都から土地購入の助成金として平成１２年２月に５億６６１０万８０００円を取得しているほか目黒区等からの補助金も得ている上，他の公的金融機関からも融資を受けており，これらを含めれば被告人らが不正な方法で取得した補助金等の金額は更に多額となる。設立されたＢの理事長になった被告人甲の得た利得は極めて大きいといえる。被告人乙は，本件に関わったことにより１９００万円という高額の報酬を得ており，また，被告人丙の経営するＣは，本件工事を受注するなどしたことから，被告人丙の供述しているところによれば未回収分を含めると８０００万円余りの利益を得ていることからして，被告人乙，被告人丙も多額の利得を得ているといえる。これに対して，不正に受け取った補助金について全く返還等はなされていない状況にある。なお，被告人らは，老人ホームが支障なく運営されていることをもって，結果的に補助金は適正に使われたかのように主張するが，そもそも補助金交付の要件として一定の自己資金を必要とされているのは，十分な自己資金を持たない経営基盤の弱い法人による老人ホーム運営は，結局不安定なものにならざるを得ず，ひいては周囲，社会に不利益をもたらしかねないからであり，たまたま現時点で支障なく運営がなされているからといってそのことにより，被告人らのした行為の違法性が減弱されるということにならないというべきである。そうすると，被告人らの刑事責任はいずれも重いというべきであり，違法行為を見抜いていた東京都の担当者において，あくまでも厳正な態度を貫き，法律に従った措置をとっていたならば，補助金の不正支給は避けることができたといえること，被告人甲については，夫が身障者であることもあって社会福祉に尽くそうとする意欲がなかったわけではなく，他方で，Ｆらに勧められるままに老人ホーム経営を企図し，ついには本件犯行に及んだもので，その経過に同情の余地がないではないこと，被告人乙は報酬を得る目的で本件犯行に加わり，東京都との折衝などにおいて中心的役割を果たしていた者であるが，Ｂ内部の立場としては従属的地位にあったと評価できるのであり，その受け取った報酬額も，平成７年４月のＢ設立準備委員会発足時にその委員になってから顧問を退任するまでの４年半余りの期間の地位，活動に対する報酬自体としては不当な額とまではいえないこと，被告人丙については，会社の苦境を打開するために無理をしても仕事を取り，利潤を追求しようとした心情は理解し得ないではないこと，被告人らには前科はなく，あるいはあってもさしたるものではなく，現在は本件犯行を反省していると認められることなど被告人らのために酌むべき事情を十分に考慮しても，本件が刑の執行猶予を相当とする事案とはなし難く，主文の実刑に処するのはやむを得ない。
平成１４年１０月８日
さいたま地方裁判所第一刑事部
（裁判官　大澤廣）


そして、譲渡所得の金額は、取得資産の時価から譲渡資産の帳簿価額及び交換差金の額を控除した額となるところ、本件においては、譲渡資産の帳簿価額が甲交換取引について一三億五七九六万八七五三円、乙交換取引について一八億〇五五九万五〇二〇円であること、交換差金の額が甲交換取引について二億八一六五万円、乙交換取引について二億二九五〇万円であることは当事者間に争いがない。そこで、以下、原告が取得した甲取得土地及び乙取得土地の時価がいくらであるかについて検討する。
２　時価とは、客観的な交換価値のことであり、不特定多数の独立当事者間の自由な取引において通常成立すると認められる価額を意味する。そして、証拠（九の３、一〇の３）によれば、原告はＡに対し譲渡所得計算付属資料と題する書面を交付したこと、右書面には、甲取得土地の価額が一八億七八二五万八〇〇〇円である旨の記載があること、原告はＢに対し譲渡所得計算付属資料と題する書面を交付し、右書面には、乙取得土地の価額が二三億一九七三万六〇〇〇円である旨の記載があることが認められる。右金額は、建設請負やマンションの分譲を業としていて（証人Ｃの証言）ある程度不動産の時価の動向について通じている原告において算定された金額であり、かつ、契約の相手方であるＡ及びＢがこれに同意している金額であることからすると、右の金額は、自由な取引よって成立したものであり、客観的な交換価値を反映しているということができる。
また、証拠（乙六、一六の２ないし６）によれば、原告が乙取得土地を交換によって取得するためにフジタに対して昭和六二年九月一〇日に提出した稟議書には、乙取得土地の評価に関し、新宿通りに面し、周辺には全く売物件がなく、東京都地価図時価評価ではβで一坪当たり八〇〇〇万円から一億円である旨の記載、及び原告の調査では、乙取得土地周辺で一坪当たり七〇〇〇万円前後である旨の記載があること、甲取得土地及び乙取得土地の路線価は昭和六二年から平成三年にかけて上昇していることが認められる。原告がＡ及びＢに対して交付した譲渡所得計算付属資料に記載されている金額を一坪当たりの金額に計算すると甲取得土地について約八四九七万円、乙取得土地について約七六八八万円であるから、原告において昭和六二年当時に評価した乙取得土地の評価、その後の地価の動向に照らしても、譲渡所得計算付属資料に記載されている金額が、時価の範囲を逸脱する不当なものであるということもできない。
したがって、本件交換取引が行われた当時の甲取得土地の時価は一八億七八二五万八〇〇〇円、乙取得土地の時価は二三億一九七三万六〇〇〇円であり、本件交換取引に係る譲渡所得は、別紙四記載のとおり、甲交換取引について二億三八六三万九二四七円、乙交換取引について二億八四六四万〇九八〇円、合計で五億二三二八万〇二二七円であるというべきである。
３　この点について、原告は、甲取得土地及び乙取得土地の時価を平成三年の相続税路線価によって算出すべきである旨主張するが、平成三年当時の相続税路線価は時価を大幅に下回っていたことは公知の事実であって、相続税路線価によって甲取得土地及び乙取得土地の時価を算出するのは不合理である。また、原告は、甲取得土地及び乙取得土地の時価を相続税路線価によって算出すると主張する一方で、取得費については、譲渡資産の帳簿価額相当額を控除しているが、右のとおり、相続税路線価が時価を大幅に下回っていることからして、このように価格の統一性のない算定方式をとることは、非常に不合理であるといわざるを得ない。したがって、原告の右主張は採用することができない。
第四　結論
よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡</s>そこで，以上を踏まえて，被告人両名の刑事責任を検討すると，まず，被告人Ａにおいては，借金の返済に窮して犯行を発案し，被告人Ｂを誘って犯行に引き込んだこと，最初に被害者の首にタオルをあてがって後方に強く引っ張ったり，死体遺棄に必要なドラム缶，コンクリート等の段取りをしたりする等，各犯行において，終始中心的な役割を果たしたこと，犯行によって約３３１０万円もの莫大な財産的利益等を得ていて利欲犯的側面が極めて強いことなどに照らすと，その刑事責任は極めて重い。また，被告人Ｂにおいても，被告人Ａからの被害者殺害の誘いに軽々に応じ，犯行に積極的な賛意を表し，自ら実行行為を担当する旨発言して，被告人Ａの犯意を固めさせたばかりか，犯行方法等を提案するなど，本件各犯行の共謀に積極的に関与していること，本件犯行によって約１１７万円の多額の財産的利益等を得ていること，本件各犯行に際しても，被害者を誘き出した上，自らも絞殺の実行を分担しているだけでなく，途中被害者の脈をとって同女がまだ死んでいないことを確認すると，更によく首が絞まる方法を提案したり，ドラム缶に遺体をコンクリート詰めする作業を手伝ったりする等，終始積極的で重要な役割を果たしていること，遺族に対しこれといった慰謝の措置を講じていないこと等に照らすと，その刑事責任もまた極めて重いものがある。そうすると，他面において，被告人Ａの関係では，家族の尽力により，被害者の遺族に損害賠償の内金として２００万円が支払われていること，被告人Ａは，逃亡中，元妻らの説得を受けて警察に出頭しようと考え，被告人Ｂにも出頭するよう促すなどして反省の態度を表し，当公判廷でも，事実を率直に認め，本件犯行についても真摯に反省していること，被告人Ａには前科がなく，元妻や子らが帰りを待っていること，他方，被告人Ｂの関係では，被告人Ａからの示唆を受けて自ら警察に出頭し，公判に至っても自らが殺害行為をしたことは認め，被告人Ｂなりに反省の態度を示していること，同被告人には前科がないこと等，被告人両名のためにそれぞれ酌むべき事情も認められるが，これまで述べたような本件犯行に至る経緯・動機，犯行態様の悪質さ，結果の重大性等に照らすと，被告人両名に対しては，それぞれ無期懲役に処するほかないものと判断した次第である（検察官求刑―被告人両名に対しそれぞれ無期懲役）。
平成１５年９月２６日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官　　　杉　田　宗　久
裁判官　　　飯　島　健太郎
裁判官　　　髙　橋　孝　治


AUAUOptronics   Corporation
AUO
AUOLCD
CLCL1200,CL1300,CL1700
EXCELINERAUO
Chi
MeiOptoelectronicsCorp.
AUO
LCD
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e-UVSCR
TB
TB
TB
TBDEV
i-UVTB
e-UVSCR
TB
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TBDEVi-UV
TB
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DEVi-UV
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
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LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
LCD
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2001-170284
55claims
@abcdefgh.com
@abcdefgh.com
110008
20000003
20000001
20000004
20000010
20000004
235480007
20000007
20000007
20000003</s>次いで，被告は，同月１０日に，原告が生徒の指導にあたっていたＦ体育館に赴き，Ｈ体育館におけると同様，そこに集まっていた生徒の父兄らに対し，被告が辞めた経過を説明するとともに，Ｈ体育館で新たな教室を被告が開いていることを伝え，その参加希望者を募ると共に，連絡先を記載してもらうよう依頼したが，Ｆ体育館では，連絡先を記載してくれた父兄はいなかった。(8)　本件クラブでは，上記の経緯から，被告だけでなく，その後輩のＤ及びＢ両名も講師を辞めたが，その後任者は１年近く見つからず，その間，原告及び原告の妹のＥが直接指導にあたる状態が続き，そのような中で，本件クラブに所属していた生徒４３名のうち，２３名が本件クラブを辞め，うち６名が被告の開いた上記新体操教室に入会し，９名がＢが開いていた（ただし，Ｂは，平成１４年９月当時は産休で休んでいたので，授業は被告が行っていた。）新体操教室に入会した。
２　不法行為の成否について
原告は，被告は，本件クラブを辞めた直後に新教室を開設し，本件クラブの生徒の父兄らに虚言を弄して新教室への勧誘をしたものであり，被告の行為は，退職後の行為とはいえ，原告に積極的に損害を与える意図のもとになされた背信的な営業妨害行為であって，これが原告に対する不法行為にあたることは明らかであると主張する。
そこで，検討するに，被告の新教室開設が原告に対する競業行為であることは疑いのないところ，その開設は被告が本件クラブを辞めた直後になされたものであり，かつ，新教室への勧誘行為は本件クラブの生徒の父兄らに対して直接なされていることからして，その勧誘行為が，被告が本件クラブの講師であった地位を利用した側面のあったことも否定しがたいところである。しかし，前記認定事実からすると，被告は，当初から本件クラブを辞めて新教室を開設することを密かに計画してこれを実行したというものではなく，原告から突然休養を申し渡されたことから辞めざるを得ない状況となったため，指導を辞めるに至った経緯を生徒の父兄らに理解してもらうべく，これを説明する過程で，父兄らから引き続き指導を求める
声があったこともあっ
て，新教室の開設をするに至ったものと認められ，その動機において，ことさら原告に損害を与える目的をもって新教室を開設したものとまでは認められない。もっとも，被告が本件クラブを辞めるに至ったについては，原告から被告に休養の申し入れはあったものの，明確な解雇の意思表示はなされていないことからすると，被告が生徒の父兄らに対し，「解雇されたものと思っています。」と説明したことは不適切であったと思われないでもない。
しかし，確かに原告は，平成１４年８月２５日に被告に休養を申し入れた際には，解雇という言葉は出してはいないものの，その１，２日後には，Ｂ及びＤからの電話で，被告は，原告からの休養申し入れを解雇と受けとめ，本件クラブを辞めさせられたものと考えていることを知り得たのであるから，単に一時的な休養を求めたものであったのならば，被告に対してその意思を確認し，あるいは慰留して然るべきであるのに，これをしないまま，同年８月３０日には一部の父兄に被告が辞めた旨を通知し，さらには，同年９月３日の授業を被告が連絡なしに欠席するや，翌日の４日には，被告及びＤが辞めた旨，及びそれに代わって原告及び原告の妹のＥが指導にあたる旨を記載した文書を父兄らに配布したことに照らすと，原告
が，被告に休養を求めた
については，暗に被告に退職を求める趣旨も含まれていたと認めるのが相当である。
そうすると，原告からの休養申し入れを原告からの解雇の申し入れと被告が受け取ったのも無理からぬところがあり，被告が，本件クラブを辞めるに至った経緯につき，「解雇されたものと思っています。」と父兄らに説明した点もあながち不当な説明であったとは認められず，少なくともこれをもって被告が虚言を弄したものとは言いがたい。その他，本件全証拠によっても，被告の父兄らに対する勧誘行為に，原告の信用を著しく毀損したり，その他，社会的相当性を逸脱した背信的な営業妨害行為となるような行為があったことを認めるに足りる確たる証拠もないことからすれば，被告の行為は，本件クラブを退職直後になされた競業行為ではあるとしても，営業の自由として許容された範囲内の行為であると認めるのが相当で
あって，違法であると
は認めることができない。
以上の次第で，被告の行為は背信的な営業妨害行為であって，不法行為にあたるとの原告の主張は，理由がない。
３　結論
よって，原告の請求は，その余について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　　上　　田　　昭　　典


３５９円，不申告加算金額５４万０４００円
(7)　平成１３年８月分の課税標準量８９１７４．４７５リットル，軽油引取税額２８６万２５
００円，不申告加算金額４２万９３００円
(8)　平成１３年９月分の課税標準量６３０４４．２３５リットル，軽油引取税額２０２万３７
１９円，不申告加算金額３０万３４００円
３　被告丙が原告丙に対し，平成１４年２月２７日付け軽油引取税等決定通知書をもってした処分のうち，有限会社カナレ米穀津島店に係る処分にして，下記の数量，金額を
超える部分
(1)　平成１４年８月分の課税標準量１０５１０４．０７２リットル，軽油引取税額３３７万３
８４０円，不申告加算金額５０万５９００円
(2)　平成１４年９月分の課税標準量５３７００．１２０リットル，軽油引取税額１７２万３７
７３円，不申告加算金額２５万８４００円</s>(4)被告は、被告のグループ会社である株式会社ダリヤがダリヤ商標及びDARIYA商標を長年にわたりハウスマークとして使用し、これらの商標は周知商標となっているところ、これらの商標の構成部分である末尾の「ヤ」及び「YA」が屋号を表示する「屋」につながることから、これらの商標との関係で、本件商標を採択したものである旨主張する。そして、証拠（乙第１、第３、第４号証の各１、２）によれば、被告は、ダリヤ商標、すなわち、別紙目録(3)記載のとおりの構成からなり、指定商品を旧商標法施行規則（大正１０年農商務省令第３６号）１５条に規定する商品類別の区分による第３類「クリーム、ポマード、其他本類ニ属スル商品」とする商標登録第３７０６１９号商標（昭和２１年１０月１５日登録出願、昭和２３年１月８日設定登録）及びDARIYA商標、すなわち、別紙目録(4)記載のとおりの構成からなり、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表の区分による第４類「石鹸類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」とする商標登録第２１７９１２９号商標（昭和６２年１月２８日登録出願、平成元年１０月３１日設定登録）の商標権者であること、株式会社ダリヤは、被告のグループ会社であり、昭和２５年１１月に設立されて以降、本件商標の指定商品である化粧品等を製造販売していることが認められる。しかしながら、株式会社ダリヤの社名は、設立時の「ダリヤ商事株式会社」から昭和３３年１２月に「ダリヤ工業株式会社」と、昭和４０年９月に「株式会社ミスダリヤ」と、昭和４３年１月に「株式会社ダリヤ」と順次変更したが（乙第１号証の２）、一貫して「ダリヤ」の文字が含まれていること、被告は本件商標の登録出願時（平成６年１２月１日）までにダリヤ商標の商標権を４６年余、DARIYA商標の商標権を５年余にわたって保有しており、現に、上記登録出願後の平成１４年１月作成に係る株式会社ダリヤの同年春用総合カタログ（乙第２号証）及びこれに所載されている化粧品等にも「ダリヤ」の片仮名文字を横書きにした商標及びDARIYA商標が使用されていること、株式会社ダリヤにおいて、これらの商標のように、「ダリヤ」ないし「DARIYA」の構成文字を一体として使用することなく、「ダリヤ」を「ダリ」の部分と「ヤ」の部分に分離したり、「DARIYA」を「DARI」の部分と「YA」の部分に分離した構成からなる商標等を使用した事実を認めるに足りる証拠は全くないことなどを併せ考えると、屋号を表示する「屋」につながるとしてダリヤ商標及びDARIYA商標の末尾の「ヤ」及び「YA」の文字を除外した構成からなる本件商標を採択したとする被告の主張は、それ自体、甚だ不自然というほかはない。そして、他に合理的に説明し得る特段の事情について主張立証のない本件においては、本件商標の登録出願は、世界的に著名な故サルバドール・ダリの著名な略称の名声に便乗する意図に出たものと見られてもやむを得ないというべきである。
(5)以上に検討したところによれば、本件商標は、その構成に照らし、指定商品の取引者、需要者に故サルバドール・ダリを想起させるものと認められるところ、同人は、生前、スペイン生れの超現実派（シュールレアリスム）の第一人者の画家として世界的に著名な存在であり、その死後、本件商標の登録査定時である平成１０年７月２３日当時においても、「ダリ」はその著名な略称であったのであるから、遺族等の承諾を得ることなく本件商標を指定商品について登録することは、世界的に著名な死者の著名な略称の名声に便乗し、指定商品についての使用の独占をもたらすことになり、故人の名声、名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものとして、公の秩序又は善良の風俗を害するものといわざるを得ない。
そうすると、本件商標が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできず、その商標登録は商標法４条１項７号に違反してされたものとはいえないとした審決の認定判断は、誤りというべきである。２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由１は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点について判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　岡    本        　岳
裁判官    　宮    坂    昌    利
（別紙）
目録


イ弁論の全趣旨によれば，東京地方裁判所が，昭和４０年７月２３日，()教科書会社７社を債権者，日本教育図書出版株式会社を債務者とする仮処分命令申立事件において，債務者が発行する教科書準拠の学習書に教科書掲載文が引用されていることが学習書としての性質上必要と認められる正当な範囲内であり，専ら，教科書の学習に資するため必要な範囲で，その一部を引用したにすぎないものと認めることができると説示して仮処分命令申立てを却下したこと，その後，被告らを含む図書教材会社２０社は，昭和４３年１２月１３日付けで，教科書会社２７社との間で，図書教材会社は教科書会社の許諾を要することなく教科書に準拠して教材用テスト等を製作，出版することができること，上記図書教材会社は教材用テスト等，，を出版するに当たり教材用テスト等の製作への協力に対する謝礼として上記教科書会社に昭和３９年度から同４３年度までの５か年分につき合計３５００万円の謝金を支払うこと，昭和４４年度以降の教材用テスト等の出版の際の教科書利用の条件は別途協議して定めること等を内容とする和解を成立させたこと，教科書会社の業界団体である教学図書協会と被告らを含む教材図書出版の業界団体である日図協は，この和解の趣旨に従い，昭和４４年度においても，上記和解内容と同内容の謝礼金支払に関する基本契約を締結し，この契約は更新されてきたことが認められる。しかしながら，上記和解は，あくまで教科書会社と図書教材出版社との間で成立したものであり，教科書掲載著作物の著作者に対する関係は何ら和解の対象とはなっていないこと，上記謝金に教科書掲載著作物の著作者に対する使用料が含まれているという証拠はなく，また，謝金の一部が上記著作者に支払われた証拠も存在しないこと，本件全証拠に照らしても，謝金支払に関する交渉経過等において上記著作者に対する使用料が含まれ，，ているかどうかが協議の対象となった事実を認めるに足りないことまた被告らが，上記著作者に謝金の一部が支払われているかどうかを確認するのは容易なことであったにもかかわらず，被告らが著作者に対し何らかの確認をしたことを認めるに足りる証拠はないことからすれば，上記の事実は，被告らが「悪意の受益者」であることを妨げる事情とは認められないというべきである。
ウ利息の利率について
利息の利率は，民法所定の年５分によるべきである。
原告らは，利得者が商人であり，利得物を営業のために利用し収益を上げていることを理由に商事法定利率によるべきであると主張するが，本件の不当利得返還請求は，商行為によって生じたものではないから，商事法定利率を適用する関係にない。
5以上により，不当利得返還請求につき，上記1   の原告らの認容額は，別()()紙１２（不当利得額算定一覧表）記載のとおりである。また，利息金については，別紙１（付帯金目録）の右欄記載のとおりである。
12結論
前記第４の10で認定した損害額と前記４の11で認定した不当利得額を合計すると，別紙１３（認容額集計一覧表）記載のとおりとなり，遅延損害金ないし利息金は，別紙１（付帯金目録）記載のとおりとなる。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
部眞規子裁判長裁判官   高
東海林保裁判官
田邉実裁判官
当事者目録
原告Ａ
原告Ｂ
原告Ｄ
原告Ｅ
原告Ｆ
原告Ｇ
亡Ｉ訴訟承継人
原告Ｈ
亡Ｋ訴訟承継人
原告Ｊ
原告Ｌ
原告Ｎ
原告Ｏ
原告Ｐ
原告Ｑ
原告Ｔ
原告Ｖ
原告Ｗ
原告Ｘ
原告Ｙ
原告Ｚ
原告ＡＡ
原告ＢＢ
原告ＣＣ
原告ＤＤ
上記２３名訴訟代理人弁護士本田俊雄
同金子   悦司郎
同水成直也
同森哲也
同國吉歩
同土田   慎太郎
同岡林俊夫
同訴訟復代理人弁護士山本雄祐
被告青葉出版株式会社
被告株式会社教育同人社
被告株式会社光文書院
被告株式会社新学社
被告株式会社日本標準
同訴訟代理人弁護士朝倉正幸
上記被告５名訴訟代理人弁護士岡邦   俊
同近藤夏
同前田哲   男
被告株式会社文溪堂
同訴訟代理人弁護士石田英遠
同青柳良則</s>１CLA64891994年8月31日   電話設備６０（解約済）２CLA69941994年12月2日   ハードウェア６０2,714,526   301,614９３CLA69951994年12月2日   第一次開発６０2,559,116   182,794１４４1HD543A1995年8月31日   リコーコピーＣＦ２５０／ＤＦ６１／Ｐ６０※　1,016,919   61,594１７６1H4A1111996年5月31日   パンフレット表示板（Ｗ３６０）７２6,724,252   176,954３８７1H4A1361996年9月25日   ホームページ業務用機器６０2,740,830   91,361３０８1H4A1931996年10月31日   サーバー関連システム６０8,228,361   265,431３１９1H4A2581997年3月24日   IBMパソコン６０1,319,220   36,645３６101H4A2601997年3月24日   ソフトウェア６０33,075,000   918,750３６111CE84EK1997年8月29日   リコーファクシミリＨＬ５２００６０383,040   10,080３８121CE57EM1997年9月30日   リコーーコピーボード
ＥＢ１０６０171,990   4,410３９
131H4A4261997年9月30日   受注発注管理システム６０31,306,590   745,395４２142EE492Q1998年1月1日   IBMパソコン６０756,000   16,800４５
合計
90,995,844円


平成１３年(ワ)第８５９１号　著作権使用料請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年６月２５日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告         協同組合日本脚本家連盟
訴訟代理人弁護士         田倉栄   美
被　　　　　　告       　周南ケーブルサービス株式会社
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１２０万５７０９円及びこれに対する平成１３年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１　原告
主文と同旨
２　被告
請求棄却
第２理由
請求原因は、別紙訴状及び訴状訂正申立書のとおりである。証拠（甲１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因事実はすべて認められる。以上によれば原告の請求は理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯    村    敏    明裁判官        今    井    弘    晃裁判官        石    村        　智
別紙　訴状
別紙　訴状訂正申立書</s>このような，薬物治療等を受けていても症状が出現し，治療をやめると間もなく症状が出現しているなどの経過に照らすと，原告Ｂは，症状が比較的安定していたと見られる昭和６０年１月１１日から昭和６３年３月３１日までの期間においても，カウンセリング，薬物治療等によってようやく症状を抑えていたにすぎなかったものと認められ，大学の卒業や就職等，一定程度の社会生活を営むことができていたとはいえ，社会通念上，これをもって治癒したものとみなし得る状態にあったとは言い難い（西山病院の医師が，昭和６３年３月１２日，「治療終了」と告げたのも，それに引き続き，具合が悪いときには早めに受診するよう指示していることからすると，「治癒」という判断ではなく，原告Ｂを医師の保護下にない状態に置いて，様子を観察しようとしたものと見ることもできる。）。
(イ)　平成元年８月１３日から平成３年９月２６日までの期間について前記認定のとおり，原告Ｂは，平成２年７月下旬ころに見合いをし，平成３年３月２５日に結婚して，城崎町にある夫の実家で生活するようになり，結婚後は，西山病院を受診することはなく，薬の服用も中断して，家事のほか，神社主催の行事の手伝いをするなど，おおむね良好な社会生活を営んでいたといえる。
しかし，医師は，平成元年１０月ころ，Cに対し，仕事が難しければ辞めさせ，自殺に注意するよう指示し，原告Ｂは，同年１１月２２日，会社を辞めたのであり，また，医師は，原告Ｂが結婚するに際しても，Cに対し，なお自殺の危険があることや，緊急時の対応などの助言をしていたもので，原告Ｂには，不安定な要素が少なからず見られたものと認められる。そして，薬物治療等を中断してから約半年後の平成３年９月には，義母を払いのけて便所に走って転倒し，壁に頭をぶつける，電話のコードで首をしめる，薬を大量に飲むなどの異常行動が見られ，再び西山病院を受診して，カウンセリングや薬物治療等が再開されたのであり，その後も妄想や意欲減退，自傷行為の未遂等が見られて入院するに至ったものである。このように，薬物治療等を中断する前にも不安定な要素が少なからず見られ，薬物治療等を中断したものの，約半年で症状が出現して，薬物治療等を再開し，その後，継続的な症状が出現しているという経過に照らすと，原告Ｂは，平成元年８月１３日から平成３年９月２６日までの期間においても，薬物治療等によってようやく症状を抑えていたにすぎなかったものと認められ，会社勤務，結婚等，一定程度の社会生活を営むことができていたものの，社会通念上，これをもって治癒したものとみなし得る状態にあったとは言い難い。
(ウ)　その他，原告Ｂが社会的治癒の状態にあったというべき時期があったことは，証拠上認められず，原告Ｂは，昭和５９年１月の発症以来，現在に至るまで，社会的治癒の状態にあったことはないというべきである。エ　また，前記認定のとおり，西山病院の医師は，遅くとも昭和６３年１０月１９日には，原告Ｂの病名を統合失調症と診断しており（西山病院の診療録等には，「心因反応」や「非定型精神病」といった記載もあるものの，これは，統合失調症の確定診断に至るまでの暫定的な診断であるか，あるいは，当時の病名である「精神分裂病」という診断名を避けるためにされた記載であると考えられる。），前記認定の経過にも照らすと，原告Ｂは，昭和５９年初診の際から統合失調症にり患しており，この疾病は，現在に至るまで継続していると認めることができ，吉田病院において診断された統合失調症が，昭和５９年初診の疾病とは別の疾病であると認めるに足りる証拠はなく，原告Ｂの初診日が，吉田病院において統合失調症と診断された平成９年１月１４日であるということもできない。
(4)　そうすると，原告Ｂの初診日は，昭和５９年１月１７日であると認められ，原告Ｂの初診日は国民年金の被保険者となった後であるから原告Ｂに対する障害基礎年金を支給しない旨の処分を取り消すべきとする原告Ｂの主張は理由がない。
５　以上の次第で，本件各処分は，いずれも適法なものであるから，本件各処分の取消請求はいずれも理由がなく，原告らの国家賠償請求も，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。
よって，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　　水上　敏
裁判官    　　下馬場　直志
裁判官財賀理行は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官    　　水上　敏


これらの記載によれば，水晶振動子の両主面に形成される励振電極の質量を調整することにより共振周波数の調整を行う水晶振動子において，両主面の励振電極の面積を異ならせ，その質量を調整して共振周波数の調整を行うことが引用例２，３に記載されていると認められる。そして，励振電極にガスイオンを照射して厚みを減じることにより共振周波数を調整する本願発明において，面積を小さく形成した励振電極の厚みを減じることが励振電極を均一に削除する上で格別な技術的意義を持つものでないことは上記(1)のとおりであるから，「いずれの励振電極を選定して調整するかは当業者が適宜に定めうる設計上の事項と認められる」（審決謄本４頁第２段落）とした審決の判断に誤りがあるということはできない。イ　原告は，水晶振動子の両主面に面積非対称（大小異なる）の励振電極を形成し，小さい面積の励振電極にガスイオンを照射して厚みを減じて共振周波数を調整するとする本願発明の構成は，従来技術と相当因果関係が全くないと主張するが，引用例１発明に引用例２，３に記載された周知の技術的事項及び設計事項を採用する動機付けがないことをいう趣旨であるとしても，引用例１～３は，いずれも圧電振動子ないし水晶振動子の発明に係る刊行物であり，技術分野を同じくするものと認められ，引用例１発明に引用例２，３に記載された周知の技術的事項及び設計事項を採用することに何ら困難は認められないから，上記主張は採用することができない。また，原告は，本願発明のように，両主面間に大小の面積を持つ非対称の励振電極を形成すれば，並列容量の減少を防止できるとの効果を奏するのに，審決は上記作用効果を誤認した旨主張するが，本願発明のように，表裏の両主面に大小の面積を持つ非対称の励振電極を形成することは，引用例２，３（甲５，４）に開示されており，本願発明に特有の効果であるということはできないから，上記主張も採用の限りではない。
(3)したがって，審決の相違点の判断に，原告主張の誤りはなく，原告の取消事由の主張は理由がない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　    　早　　田　　尚　　貴</s>もっとも，明記がない場合にどのようなものが採用されるかについて当業者間に共通の理解があれば，特定はされているという余地はある。しかし，特許実務においても，上記の各種の平均粒径や測定方法が実際に使用されており，それぞれの意義や測定方法が明細書に明記されているのであって（乙第３号証ないし第８号証，第１１号証），当業者間に上記のような共通の理解があるとは認められない。なお，原告も，審判手続では本件発明の平均粒径が個数平均径であるとしていたのに対し，本訴では体積平均径であるとしており，その主張は一貫していない。(4)以上のとおり，平均粒径の定義・意味，その測定方法如何で，その数値は有意に異なってくるものであり，しかも，いずれの定義・意味ないし測定方法も実際に使用されており，当業者間において，（明記がない場合）どれを使用するのが通常であるとの共通の認識があったと認めることもできないのであるから，訂正明細書においても，それについて定義する必要があるというべきである。しかるに，前記のとおり，訂正明細書には，それらを特定する明示の記載も，その手掛かりとなる記載もないのであるから，仮に，「球状」の特定の物質から成る不活性微粒子と特定することにより，その物質及び代表径の意義（球の直径）が把握できるとしても，なお，特定に欠けることは明らかである。(5)原告は，平均粒径は，本件発明の本質的部分ではないから，その特定は厳密でなくてもよい，と主張する。
しかし，本件発明の目的は「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，低温熱接着性，耐ブロッキング性に優れ，かつ，剛性の良好な線状低密度ポリエチレン系複合フィルムを提供することにある」（訂正明細書２頁）のであり，(3)において引用したとおり，平均粒径を一定の範囲のものにすることは，少なくとも耐ブロッキング性を確保するのに必要であるというのであるから，本件発明の本質的部分であることは明らかである。
そして，そうである以上，平均粒径が，上記効果を達成できないような数値であってはならないのは当然であるから，既に甲第１１号証で開示されている技術事項が存在するとしても，訂正明細書において厳密に定められる必要がないということはできない。
以上のとおりであるから，審決には，法３６条５項２号の判断の誤りはない。
３【法３６条４項違反の判断の誤り】について
(1)２で述べたとおり，そもそも本件発明において平均粒径の定義を特定できず，またメーカー名・商品名での特定もない以上，当業者は，どのような平均粒径を持った球状の不活性微粒子を用いればよいのかわからないであるから，本件発明を実施できないことは明らかである。
(2)原告は，本件発明で用いる球状シリカ，球状ゼオライト及び球状架橋ポリメチルメタアクリレートは，いずれも市販品として入手容易なものばかりであり，それを用いて実施できる，と主張する。
しかし，訂正明細書に，球状の不活性微粒子として，メーカーの公称値が特許請求の範囲に記載された平均粒径の範囲にあてはまるものであれば，どのような製品でも使用できるなどという記載はなく，現実に，そうであると認めるに足りる証拠もない。平均粒径の定義や測定方法に種々のものがあって，実際に複数のものが用いられていること，値も有意に異なることは，２で述べたとおりである。そして，当業者が，本件発明の不活性微粒子の平均粒径の値がメーカーの公称値であると信じるとも認められない。原告の主張は，失当である。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久


その主張の真意は判然としないが，仮に，異議申立権の放棄の意思表示が錯誤に基づくもので無効であるとの趣旨だとしても，その錯誤は動機の錯誤にすぎず，表示もされていないので，それを理由に，その意思表示は無効とはいえない。また，実質的に検討しても，上記定めは就業規則にされており，原告は，その内容を知るべきものであるから，その記載内容の不知やその点の説明の不足を根拠に，自らのした異議申立権の放棄の意思表示の効力を否定することはできない。(5)　そうすると，原告は，平成１１年７月６日に，懲戒解雇されたことによって，被告の従業員としての地位を失ったと認められるので，原告の請求のうち，賃金及び夏期一時金の支払を求める部分については，理由がなく，退職金の支払を求める請求については，諭旨解雇に準じ，自己都合退職によって算定した額の２分の１である１０２万７５２８円（１９万０２８３円×１０．８÷２）及びそれに対する退職金規程１９条で定めた請求日の翌日である平成１１年１２月１４日から支払済まで商事法定利率である年６パーセントの割合で算定した遅延損害金の支払いを求めることで理由がある。
３　そうすると，原告の請求は，主文の限度で理由がある。
神戸地方裁判所第６民事部
裁　判　官　水　野　有　子</s>原告は，その製造販売にかかるモズライト・ギターの複製品を，製造元日本モズライト有限会社という名称で，原告の名前を出さないで販売していた。また，原告のパンフレットには，「今，蘇るエレキのロールスロイス」といった表示をしていたが，この表示は，エレキギターの愛好家等には，モズライト・ギターが「蘇った」という意味に理解されるものである。
原告は，遅くとも平成元年ころには，その製造販売にかかるモズライト・ギターの複製品に，被告標章２を付すようになり，広告にも，これを用いるようになった。そして，このころには，原告は，その製造販売にかかるモズライト・ギターの複製品を，製造元ジャパンモズライト有限会社という名称で販売していた。原告のパンフレットには，「今蘇るエレキのロールスロイス」という表示があるほか，「若大将やベンチャーズが持っていたあこがれのギター。まだ学生であるお父さんたちにはとうてい手のとどくものではありませんでした。心地よいサウンド，王者の名にふさわしい風格，やはり素晴らしいものは輝きを失うことはありません。近年，懐かしいサーフィンサウンドが再び脚光を浴び，あの当時の感動を知らない若者たちが再びモズライトギターに注目しました。でも今やモズライトは手の届かないものではありません。モズライトは，当時のポリシーをそのままに現在も日本人職人の手によって生き続けているのです。当時研究を繰り返しながら開発を続けていったヴィブラートユニットやブリッジ等，現代の日本の最高テクノロジーによってさらに磨きをかけていったのです。」と記載されている。また，保証書には，製造元有限会社日本モズライトと記載されていて，原告の名称は記載されていない。
なお，ジャパンモズライト有限会社，日本モズライト有限会社という名称の会社は実在せず，有限会社日本モズライトという名称の会社は，実在したが，平成８年６月１日に解散した。
原告が製造販売しているモズライト・ギターの複製品を，モズライト・ギターと誤認して購入した者がいる。
イ　上記(3)認定のとおり，本件商標登録の出願時には，被告標章２は，モズライト・ギター（セミー・モズレー又は同人が設立した会社が製造するエレキギター）を表示するものとして，需用者の間に広く認識されていたのであり，上記(2)認定のとおりベンチャーズーモズライト社が「ＭＯＳＲＩＴＥ」等について商標権を有していたのであるから，被告標章２と類似する本件商標を出願したｂには，不正競争の目的があったものと認められる。その後，上記(2)認定のとおりベンチャーズーモズライト社が有していた商標権は，期間満了により消滅したが，上記(3)認定のとおり，被告標章２が，モズライト・ギターを表示するものとして，需用者の間に広く認識されていたことには変わりがなく，また，上記(2)認定の事実によると，モズライト社は昭和４４年及び昭和４８年に倒産したものの，セミー・モズレーは，倒産後もエレキギターの製造を続けており，被告標章２が付されたセミー・モズレー製造にかかるエレキギターがわが国に輸入されていたものと認められる。さらに，上記ア認定の事実によると，原告は，その製造したエレキギターを販売するに当たり，被告標章２と類似する本件商標又は被告標章２を用いていること，原告は，「モズライト」を含む架空の会社名のみを表示して，原告名を表示していないこと，原告は，その製造販売にかかるエレキギターは，モズライト・ギターが「蘇った」もので，「当時のポリシーをそのままに」製造されており，「当時研究を繰り返しながら開発を続けていった」技術がさらに磨きをかけられたものである旨の説明を行っていること，以上の事実が認められ，これらの事実からすると，原告が，その製造販売にかかるエレキギターを，それがモズライト・ギターの単なる複製品ではなく，セミー・モズレー又は同人が設立した会社と何らかの関係があるとの誤認を生じさせる方法で販売してきたものと認められる。そうすると，本件商標の登録時に，原告には，不正競争の目的があったことが明らかであるというべきである。
ウ以上のとおり，原告は，本件商標登録を不正競争の目的で受けたことが明らかであるから，現在でも無効審判請求をすることが可能である。(5)原告は，商標法４条１項１０号は，私益を保護する規定であるから，セミー・モズレー又は同人が設立した会社と関係のない被告が，同号に該当することを主張することはできないとも主張するが，同号は，商品の出所の混同を防止する趣旨も含んでいるから，被告が，セミー・モズレー又は同人が設立した会社と関係がないからといって，同号に該当することを主張することができないということにはならない。
(6)　以上のとおり，本件商標登録には，無効理由が存在していることが明らかであるところ，このような商標権に基づく請求は，権利の濫用というべきである。２　以上の次第で，原告の本訴請求は，いずれも理由がないので，棄却する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　森　        義    之裁判官      岡    口    基    一裁判官      男    澤    聡    子
別紙
標章目録　　　登録商標目録


(イ)　被告らは，守秘義務に反するとして，個々の担保評価の明細を明らかにしない。しかしながら，本税のみならず，利子税及び担保の処分に関する費用をも十分に担保できる価額であると評価されたはずの担保からの回収が，結果的には，滞納金額の約２．２パーセントにすぎなかったこと，とりわけ担保評価の大部分を占めていた相互タクシーの株式の価額が下落し，零となったこと，その主たる原因としては，上記の上場有価証券の売却及び法人税課税が考えられること等を総合すると，提供された担保の価値が変動することが一般的に予想されるものであることを考慮しても，特段の事情のない限り，大野税務署長がした第３回以降の担保評価に重大な誤りがあったと推認することが可能であり，特段の事情を認めるに足
る証拠はないから，大
野税務署長がその後増担保の提供を命じなかったこと及びその後の延納条件変更の申請の際に担保の変更を求めなかったことが，具体的事情の下で権限付与の趣旨，目的に照らして著しく不合理と認める余地がないではない。(ウ)　しかしながら，大野税務署長が，上記の増担保の提供を命じたり，延納条件変更の申請の際に担保の変更を求めたとしても，Ｐ１がこれに応じない場合に大野税務署長に与えられた権限は，延納の条件変更の申請を却下することだけである。そして，仮に大野税務署長が第３回担保評価をする契機となったと推測される平成６年１２月２２日付の延納の条件変更の申請を却下し，速やかにＰ１に対する滞納処分を行ったとしても，既に相互タクシー株式の価額減価事由（上記有価証券の売却及び法人税課税の理由となった相互不動産株式の取得）が発生していたから，これによってＰ１に対する課税額が徴収できたとは認めがたく，Ｐ２に対する連帯納付義務の督促処分や原告らに対する本件告知処分等及び滞納処分が回避で
きたと認めるのは困難
である。
(エ)　そうすると，大野税務署長の権限不行使に違法があると評価しても，それと原告らが被った損害，すなわち原告らに対してなされた滞納処分及び現金納付との間の因果関係を肯認することができない。
(5)　よって，いずれにしても，被告国が原告らに対して国家賠償債務を負担していると認めることはできない。
８　以上の次第で，本件告知処分等は適法になされたものと認められるから，被告金沢国税局長に対して本件告知処分等の取消し及び被告国に対して不当利得の返還を求める原告らの甲事件請求は失当として棄却すべきであり，被告国に対して国家賠償を求める原告らの乙事件請求も理由がないから失当として棄却すべきである。
金沢地方裁判所第二部
裁判長裁判官　　井　　　戸　　　謙　　　一
裁判官　    冨　　　上　　　智　　　子
裁判官      長　　　瀬　　　貴　　　志</s>５　再審査被申立人らのその余の本件各救済申立てを棄却する。Ⅱ　会社のその余の本件再審査申立てを棄却する。
四　被告が、平成元年（不再）第一一二号事件（初審福島地労委昭和六二年（不）第七号事件）について、平成八年五月八日付けで発した命令
（主文）
Ⅰ　本件初審命令主文を次のように改める。
１　再審審査申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、再審査被申立人国鉄労働組合所属組合員Ｐ５を、昭和六二年四月一日をもって会社の職員に採用したものとして取り扱わなければならない。
２　会社は、上記第１項を履行するの当たり、Ｐ５の就労すべき職場及び職種について、再審査被申立人らと協議しなければならない。
３　会社は、Ｐ５に対して、平成二年四月二日から同人が就労するまでの間、同人がその期間について昭和六二年四月一日に会社に職員として採用されていたならば得られたであろう賃金相当額の六〇パーセントに相当する額を支払わなければならない。
４　会社は、本命令交付後、速やかに再審査被申立人らに対して、次の文書を交付しなければならない。
記昭和六二年四月一日の採用においては、当社の職員として不採用とされた貴組合の組合員であるＰ５については、不当労働行為に当たる行為があったと中央労働委員会により認定されました。
今後は、法令を遵守し、正常な労使関係の形成に努めます。
平成　年　月　日
国鉄労働組合
中央執行委員長　Ｐ４４殿
国鉄労働組合東日本本部
執行委員長　　　Ｐ４８殿
国鉄労働組合仙台地方本部
執行委員長　　　Ｐ４９殿
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役　Ｐ４６　印
５　再審査被申立人らのその余の本件各救済申立てを棄却する。Ⅱ　会社のその余の本件再審査申立てを棄却する。
五　被告が、平成二年（不再）第二号事件（初審静岡地労委昭和六二年（不）第一号事件）について、平成八年五月八日付けで発した命令
（主文）
Ⅰ　本件初審命令主文を次のように改める。
１　再審査申立人は、Ｐ６を昭和六二年四月一日付けをもって再審査申立人の職員に採用したものとして取り扱わなければならない。
２　再審査申立人は、上記第１項を履行するに当たり、Ｐ６の就労すべき職場及び職種について、再審査被申立人らと協議しなければならない。
３　再審査申立人は、Ｐ６に対し、平成二年四
月二日から同人が就労するまでの間、同人がその期間について、昭和六二年四月一日に再審査申立人に職員として採用されていたならば得られたであろう賃金相当額の六〇パーセントに相当する額を支払わなければならない。４　再審査申立人は、本命令交付後速やかに再審査被申立人らに対して、次の文書を交付しなければならない。
記昭和六二年四月一日の採用においては、当社の職員として不採用とされた貴労働組合の組合員であるＰ６については、不当労働行為に当たる行為があったと中央労働委員会により認定されました。
今後は、法令を遵守し、正常な労使関係の形成に努めます。
平成　年　月　日
国鉄労働組合
執行委員長　Ｐ４４殿
国鉄労働組合静岡地方本部
執行委員長　　　Ｐ５０殿
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役　Ｐ３０　印


裁判官　        榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　　一　　場　　康　　宏
（別紙）
被告標章目録１
（別紙）
被告標章目録２
（別紙）
標章目録</s>このような，薬物治療等を受けていても症状が出現し，治療をやめると間もなく症状が出現しているなどの経過に照らすと，原告Ｂは，症状が比較的安定していたと見られる昭和６０年１月１１日から昭和６３年３月３１日までの期間においても，カウンセリング，薬物治療等によってようやく症状を抑えていたにすぎなかったものと認められ，大学の卒業や就職等，一定程度の社会生活を営むことができていたとはいえ，社会通念上，これをもって治癒したものとみなし得る状態にあったとは言い難い（西山病院の医師が，昭和６３年３月１２日，「治療終了」と告げたのも，それに引き続き，具合が悪いときには早めに受診するよう指示していることからすると，「治癒」という判断ではなく，原告Ｂを医師の保護下にない状態に置いて，様子を観察しようとしたものと見ることもできる。）。
(イ)　平成元年８月１３日から平成３年９月２６日までの期間について前記認定のとおり，原告Ｂは，平成２年７月下旬ころに見合いをし，平成３年３月２５日に結婚して，城崎町にある夫の実家で生活するようになり，結婚後は，西山病院を受診することはなく，薬の服用も中断して，家事のほか，神社主催の行事の手伝いをするなど，おおむね良好な社会生活を営んでいたといえる。
しかし，医師は，平成元年１０月ころ，Cに対し，仕事が難しければ辞めさせ，自殺に注意するよう指示し，原告Ｂは，同年１１月２２日，会社を辞めたのであり，また，医師は，原告Ｂが結婚するに際しても，Cに対し，なお自殺の危険があることや，緊急時の対応などの助言をしていたもので，原告Ｂには，不安定な要素が少なからず見られたものと認められる。そして，薬物治療等を中断してから約半年後の平成３年９月には，義母を払いのけて便所に走って転倒し，壁に頭をぶつける，電話のコードで首をしめる，薬を大量に飲むなどの異常行動が見られ，再び西山病院を受診して，カウンセリングや薬物治療等が再開されたのであり，その後も妄想や意欲減退，自傷行為の未遂等が見られて入院するに至ったものである。このように，薬物治療等を中断する前にも不安定な要素が少なからず見られ，薬物治療等を中断したものの，約半年で症状が出現して，薬物治療等を再開し，その後，継続的な症状が出現しているという経過に照らすと，原告Ｂは，平成元年８月１３日から平成３年９月２６日までの期間においても，薬物治療等によってようやく症状を抑えていたにすぎなかったものと認められ，会社勤務，結婚等，一定程度の社会生活を営むことができていたものの，社会通念上，これをもって治癒したものとみなし得る状態にあったとは言い難い。
(ウ)　その他，原告Ｂが社会的治癒の状態にあったというべき時期があったことは，証拠上認められず，原告Ｂは，昭和５９年１月の発症以来，現在に至るまで，社会的治癒の状態にあったことはないというべきである。エ　また，前記認定のとおり，西山病院の医師は，遅くとも昭和６３年１０月１９日には，原告Ｂの病名を統合失調症と診断しており（西山病院の診療録等には，「心因反応」や「非定型精神病」といった記載もあるものの，これは，統合失調症の確定診断に至るまでの暫定的な診断であるか，あるいは，当時の病名である「精神分裂病」という診断名を避けるためにされた記載であると考えられる。），前記認定の経過にも照らすと，原告Ｂは，昭和５９年初診の際から統合失調症にり患しており，この疾病は，現在に至るまで継続していると認めることができ，吉田病院において診断された統合失調症が，昭和５９年初診の疾病とは別の疾病であると認めるに足りる証拠はなく，原告Ｂの初診日が，吉田病院において統合失調症と診断された平成９年１月１４日であるということもできない。
(4)　そうすると，原告Ｂの初診日は，昭和５９年１月１７日であると認められ，原告Ｂの初診日は国民年金の被保険者となった後であるから原告Ｂに対する障害基礎年金を支給しない旨の処分を取り消すべきとする原告Ｂの主張は理由がない。
５　以上の次第で，本件各処分は，いずれも適法なものであるから，本件各処分の取消請求はいずれも理由がなく，原告らの国家賠償請求も，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。
よって，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　　水上　敏
裁判官    　　下馬場　直志
裁判官財賀理行は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官    　　水上　敏


裁判官　　　本　　　間　　　健　　　裕
裁判官      中　　　原　　　淳　　　一
（別紙省略）</s>宗教法人における責任役員の選定は，本来，当該宗教法人が自律的に決すべきものであるが，当該宗教法人を包括する宗教団体がある場合に，宗教上の組織としての一体性，結合性を維持するために，包括関係の一内容として，被包括宗教法人の責任役員の選定等につき，包括宗教団体の代表者の承認を受けるべきものとすることを，包括宗教団体及び被包括宗教法人の各規則において定めることは，何ら妨げられるものではない（法12条1項5号，12号）。本件においても，原告規則及び宗規において，原告責任役員の選定につき，包括宗教団体たるＡの代表役員の承認を受けるべきと規定されていることは，前記のとおりであり，その趣旨も前記のとおり，宗教上の組織としての一体性，結合性を維持するため，包括宗教団体であるＡ代表役員に，原告責任役員の選定につき承認権を与えることで，原告代表役員の行為を牽制，監督させる趣旨であると解される。
被告は，このようなＡ代表役員による承認制度は，Ａにおいては，従前の運用上，承認制度としての実態を失い，届出制度と位置づけられていたにもかかわらず，宗派離脱を企てる被包括宗教法人に，突如として，Ａ代表役員による承認を要求してくるようになったと主張する。
前記のとおり，原告責任役員についての承認権は，Ａの宗教上の組織として一体性，結合性を維持し，原告代表役員の行為を牽制，監督するために，Ａ代表役員に対し与えられた，極めて重要な権利であることからすれば，承認権が実態を失い，届出制度に過ぎなくなったというためには，原告に対し，以後，原告代表役員選定の責任役員については全て承認する旨を明示する承認権の放棄の意思表示があった場合とか原告代表役員に選定された責任役員が公然とＡを批判したり，宗派離脱を唱えたりする者であったにもかかわらず，その選定につき，特段の異議を述べなかった場合など，特段の事情が認められることが必要というべきである。これを本件についてみるに，被告は，従前から，原告において，責任役員（総代）改選の際，Ａ所定の書式に則って，Ａ管長宛に提出していた書類の名称，形式やその内容，そしてその提出の際にＡから選定した責任役員（総代）の適格性について，その判断に資する資料の添付は求められていなかったこと，従前，Ａにおいて，末寺の住職が選定した責任役員（総代）について承認状が下附されなかったことは一度もなかったことなどを理由に，責任役員（総代）の選定における管長による承認手続は，単なる届出以上の何ものでもなく，その実態も，儀礼的・形式的な意味しかなかったと主張する。
従前における原告責任役員（総代）の選定に際し，Ａ所定の書式に従い，Ａ管長に提出されていた「信徒総代改選届」，添付書類として「承認状御下附願」が存在していたこと，「信徒総代改選届」には，「信徒総代任期満了により右のとおり改選いたしましたので、…関係書類を添え総代連署してお届けいたします。」などと記載されていたこと，「承認状御下附願」には，「信徒総代を選定いたしましたので承認状を御下附願います。」などと記載されていたことは当事者間に争いがないが，むしろこれらの書類の提出が義務づけられていたことは，その書式の名称を問わず，承認制度として運用されていたことを推認させるものであるし，これらの書類提出の際に，Ａから選定した責任役員（総代）の適格性について，その判断に資する資料の添付は求められていなかったことや従前，Ａにおいて，末寺の住職が選定した責任役員（総代）について承認状が下附されなかったことは一度もなかったからといって，承認制度が届出制度として運用されていたとは必ずしも言えず，これらの事情は前記特段の事情には当たらない。他に，承認制度が届出制度として運用されていたことを認めるに足りる証拠はない。
よって，被告の主張は採用できない。
（原判決３０頁１４行目から末行まで）
乙第6号証によれば，本件建物の平成11年11月19日以降の相当賃料額は，22万7675円と認めるのが相当である。
原告は，本件建物の相当賃料額として1か月47万3600円を主張し，それに副う証拠として甲第20号証を提出する。
同号証では，１か月あたりの，本件建物の相当賃料額（29万円）と本件建物の敷地とみられる広島県三次市Ｐ町ＱＲ番Ｓの土地の相当賃料額（18万3600円）の記載がある。
しかし，同号証にある本件建物の相当賃料額は，本件建物の寺院としての特殊性を考慮したものとはいえず採用できない。また，広島県三次市Ｐ町ＱＲ番Ｓの土地の相当賃料額については，本件建物の占有による損害とは相当因果関係は認められず，採用できない。
他に，本件建物の相当賃料額が1か月47万3600円であることを認めるに足りる証拠はなく，原告の主張は採用できない。


(4)　以上のとおり，本件投票機が特例法４条１項１号，４号，５号及び８号の条件を一時的に具備していない状態にあったこと，及び可児市選管の選挙管理上の過誤により，昀下位当選者の得票総数と次点者の得票総数が逆転する虞があり，本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があると認められる。　したがって，本件選挙は無効である。
第４　結論
よって，本件選挙は無効であるから，これと異なる本件裁決を取り消した上，本件選挙を無効とすることとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典
裁判官　　　手　　　嶋　　　あ　さ　み</s>壇は，新宿区保健所から，新宿区（以下省略）を営業所所在地とし，屋号を「玄庵」とする飲食店の営業につき，平成１１年９月１日から平成１８年８月３１日までを許可期間として，飲食店営業の営業許可を受けていたが，平成１４年１１月２５日，上記飲食店の廃業届を同保健所に提出し（甲２３－１，２），同じころ，同店の料理長であったＢが，同人自身の名義で，同一場所，同一屋号の飲食店につき平成１４年１１月１１日から平成２１年１１月３０日までを許可期間とする飲食店営業の許可を受けている（甲２２－１，２，甲２４）。ウ　平成１５年１０月２日撮影と認められる写真（甲１２）には，Ｏビルの入口横の外壁に取り付けた袖看板が写っており，同袖看板には，「ステーキと旬の味」との小振りの横書き文字の下に「玄庵」と横書きで大書されている。また，撮影日不詳の写真（甲５）には，バス通りに面したＯビルの外観が写っており，２階店舗の窓に横書きで大きく「ステーキと旬の味　玄庵」との表示がされている。(2)　上記の認定事実によれば，少なくとも平成１０年から平成１４年１１月にかけての期間，新宿区（以下省略）に，書籍，雑誌等に紹介されている「玄庵」の屋号のステーキ店が存在し，その営業主体は，壇であったことを認めることができるから，予告登録日である平成１４年５月１５日より前３年以内の時期において，壇が，「げんあん」と称呼される「玄庵」の屋号を使用して，上記の場所で飲食物を提供する営業を行っていたことは明らかである。さらに，上記事実に照らせば，上記飲食店の看板及びバス通りに面した窓に付された「玄庵」の表示は，予告登録日前から存在したものと推認するのが相当である。
そうすると，予告登録日前３年以内の期間内に，壇が，その経営するステーキ店の広告に「玄庵」の標章を付して展示していたことは，明らかというべきである。
ところで，本件商標は，上記第２の１のとおり，「玄庵」と「ＧＥＮ　ＡＮ」の文字を横書き上下２段に書してなるものであるところ，本件商標の構成文字の「ＧＥＮ　ＡＮ」が，「玄庵」の称呼である「げんあん」をローマ字でそのまま表したものであることは明らかであるから，新宿区（以下省略）に所在するステーキ店の営業を表示するものとして壇が使用していた「玄庵」の商標は，本件商標と社会通念上同一の商標ということができる。
(3)　さらに，履歴事項全部証明書（甲２５）及び原告作成の陳述書（甲２７，以下「原告陳述書」という。）によれば，原告は，平成１３年９月２８日まで壇の取締役の地位にあって実質的に壇の経営に携わっており，壇が新宿区（以下省略）でステーキ店「玄庵」を開店するに当たり，口頭で，本件商標の使用を許諾したことを認めることができる。
被告は，本件商標の商標登録原簿には通常使用権の設定登録がないことを指摘し，原告陳述書の信用性に疑問を提起する。しかし，原告が平成１３年９月まで壇の取締役の地位にあったことや，商標登録原簿上の原告の住所が平成１３年６月１２日まで上記Ｏビルとされていたこと（甲１７）に照らせば，特に書面は作成しなかったものの，原告が壇の経営するステーキ店に対し本件商標の使用を認めてきたという原告陳述書の内容は，十分に信用し得るものであり，また，商標権についての通常使用権の設定は，登録をその効力要件とするものではない（商標法３１条４項において準用する特許法９９条１項）から，登録の有無により通常使用権の存否に消長を来すものではない。したがって，被告の上記主張は採用の限りではない。
(4)　以上のとおり，本件商標は，予告登録日前３年以内に，日本国内において，原告から商標使用の許諾を受けた通常使用権者である壇が，指定役務である「飲食物の提供」について使用していたものと認められるから，原告の取消事由の主張は理由があり，本件商標を指定役務に使用した事実について証明がないとした審決は，事実の認定を誤ったものとして，取消しを免れない。２　よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳


②　被告は、甲第１５号証の機械においては、工具交換装置と主軸ヘッドとの間に、待機状態において大きな隙間が生じる構造になっていること、主軸ヘッド２２Ａの高所部分が工具交換装置のアームより前方へ移動しないようにして、主軸ヘッドと工具交換装置との干渉を避けているものであることから、両者の間にわずかな隙間を生じるようにする発想がない旨主張する。
しかしながら、工具交換装置と主軸ヘッドは、前記説示のとおり、主軸ヘッドに装着された工具を交換するために、近接していることが有利であるから、特別な理由のないかぎり、設計に際して可能な範囲で近接させることが要請されるものである。甲第１５号証によれば、同号証の機械については、主軸ヘッド２２Ａの高所部分が工具交換装置のアームより前方へ移動しないようにして、主軸ヘッドと工具交換装置の干渉を避けていることが認められるが、これは、同号証に記載された主軸ヘッド２２Ａにはギヤトレイン３１Ａ、主軸用駆動モータ３２Ａの高所部分があるという特有の構造のために、該高所部分が工具交換装置のアームより前方へ移動しないようにしているというものであると認められるから、この事実は、前記①の認定判断を左右するものではない。被告の上記主張は採用できない。(4)　以上のとおりであるから、審決は、本件考案が、甲第１２号証に記載された考案及び甲第３号証、甲第１５号証、甲第１６号証に記載された技術から、当業者がきわめて容易に考案できたものであるかどうかについての判断を誤ったものであり、この誤りが、審決の結論に影響を及ぼすこと明らかである。第６　そうすると、その余の原告主張について検討するまでもなく、原告の本訴請求は理由があることが明らかであるので、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　下　　和　　明
裁判官　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸</s>平成１５年（ネ）第２８８４号　意匠権に基づく差止等請求控訴事件平成１５年１１月２７日判決言渡、平成１５年１０月３０日口頭弁論終結（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第１８３５６号、平成１５年４月３０日判決）
判　　　　決
控訴人（原告）　　　アイエスティー株式会社
訴訟代理人弁護士　　　寒河江孝    允、武藤       元
被控訴人（被告）　    アルインコ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　加藤    幸江、中    務尚    子
補佐人弁理士　　　　　藤川    忠司
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、原判決添付の別紙物件目録１及び２記載の各作業用足場を製造、販売してはならない。
３　被控訴人は、控訴人に対し、４７０７万円及びこれに対する平成１４年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　控訴人は、被控訴人に対し、原判決添付の別紙物件目録１及び２記載の各作業用足場（被告製品１及び被告製品２）を製造販売する被控訴人の行為が、控訴人が共有持分を有する登録第９０３２６５号意匠権（その意匠を「本件登録意匠」という。）を侵害すると主張して、被控訴人の同行為の差止め及び損害賠償を求め、原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却した。
２　本件において争いのない事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）、争点及び当事者の主張は、原判決の事実及び理由欄の「第２　事案の概要」の「１　争いのない事実等」及び「２　争点及び当事者の主張」のとおりである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も、被告製品１の意匠（被告意匠１）及び被告製品２の意匠（被告意匠２）は、いずれも本件登録意匠と類似しているものではなく、控訴人の被控訴人に対する請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決の事実及び理由欄の「第３　当裁判所の判断」に示されたところと同一であるから、これを引用する（ただし、原判決中「美観」と表記されているところをすべて「美感」と改め、原判決２５頁９行の「公知の意匠」を「公知の形態」と改める。）。控訴人は、当審において、(1)原判決は、本件登録意匠の要部の認定において３点につき看過した誤りをしているとし、その上で、(2)原判決は、本件登録意匠と被告意匠１との対比判断において、①水平板の幅と長さの比から本件登録意匠がスマートな印象を与え、被告意匠１が太めの印象を与えると認定したが、誤りであり、両意匠とも通常のスマートな印象を与えるものである、②脚部の折り畳み状態の共通性について、看者の関心を引きにくい部分であり、類似の美感を生じさせないと認定したが、両者の同一性を過小に評価し、結果としてその同一性を看過した誤りをした、③水平板上の多数の小円（孔）といった公知の形状ないし模様をことさら要部として抽出するという誤りをした、(3)原判決は、本件登録意匠と被告意匠２との全体的観察による対比判断において、本件登録意匠はスマートな印象を与え、被告意匠２は太めのどっしりとした印象を与えると認定したが、両意匠とも、通常のスマートな印象を与えるものであり、原判決の判断は、両意匠の要部及び全体観察において類否の判断を誤った、などと主張する。
控訴人の当審における追加主張は、その実質において、原審における主張の繰り返しであるが、改めて控訴人の主張に照らして検討してみても、上記引用にかかる原審の認定判断を左右するものではない。
よって、本件控訴は、理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


イ　Ｇの陳述書（甲ハ６）において，上記原告Ｃの供述に沿う説明をする部分があり，また，原告Ｃは，平成１５年１２月中旬ころにＩとＧの会話が録音されたテープ及びその反訳録取書（甲ニ１５）を提出している。しかしながら，同録音テープにおいても，ＧがＩに対して本件マンション販売時の状況を尋ねたのに対し，Ｉは，ペット（の問題）が出てきたのは，（同年４月の）Ｌ（Ｍ）である旨と述べており，Ｇ自身に対してペット飼育が可能であるとの説明をしたとか，同人から本件決議等に関して苦情を言われた状況はうかがわれないこと，前記１(6)で認定したとおり，Ｇは非飼育者として理事に選出されていたことなどに照らし，原告ＣやＧがペット類の飼育を希望していたなどとは認め難い。ウ　原告は，同席した知人女性の陳述書（甲ハ７）を提出する。しかし，同陳述書には，Ｇは，本件マンションがペット類を飼育できて温泉もあるので買い換える価値があって条件がよいことを喜んでいたなどとしているところ，同席していたはずの原告Ｃの供述中では，Ｇが本件マンションの購入を勧めた動機について明確でなく，供述が整合していないことのほか，その提出時期等に照らし，採用し難い。
(2)　上記(1)のとおり，原告Ｃがペット類の飼育を特段希望していたとの事実は認めるに足りない。そして，前記のとおり，本件マンションはペット類の飼育が予定されるような構造にはなく，管理規約案においても，飼育が可能であるなどの記載はないから，仮に原告Ｃが飼育できるマンションを期待していたとしても，その旨の意向が具体的に伝えられない以上，被告の従業員において，飼育に関して説明をしなかったからといって，直ちに説明義務違反であるなどとは認め難い。他方，原告Ｃは，幼いころから実家で犬を飼育していたなどと主張していること，総会等にも参加していた事実も認められないことなどに照らすと，他の入居者がペット類を飼育しているか否かによって，同原告に特段不利益がもたらされている状況も認められず，原告Ｃに対する不法行為等の成立を認めることはできない。
５　結語
以上によれば，原告Ａ及び同Ｂの請求については，主文掲記の金員の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し，同原告らのその余の請求及び原告Ｃの請求については，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判官　　　瀧　　岡　　俊　　文
（別紙省略）</s>主　　　文
１　原判決のうち被上告人が京労委平成１１年（不）第６号京都市不当労働行為救済申立て事件につき平成１２年７月４日付でした命令の主文第２項に係る部分を破棄し，第１審判決のうち同部分を取り消す。
２　被上告人が京労委平成１１年（不）第６号京都市不当労働行為救済申立て事件につき平成１２年７月４日付けでした命令主文第２項を取り消す。３　上告人のその余の上告を棄却する。
４　訴訟の総費用はこれを２分し，その１を被上告人の，その余を上告人の負担とし，参加によって生じた訴訟の総費用はこれを２分し，その１を被上告参加人の，その余を上告人の負担とする。
理　　　由
上告代理人中尾誠，同井関佳法の上告受理申立て理由第２について１　本件は，上告人が，被上告参加人を被申立人として申し立てた京労委平成１１年（不）第６号京都市不当労働行為救済申立て事件（以下，この申立てを「本件申立て」という。）につき被上告人が平成１２年７月４日付けでした命令（以下「本件命令」という。）の取消しを求める事案である。２　原審の適法に確定した事実関係は，次のとおりである。(1)　上告人は，京都市交通局に勤める公務員であり，京都交通労働組合に加入し，同組合技術部電整支部の支部長をしていた者であったところ，平成１１年４月１日，京都市交通局洛西営業所庶務係長に昇任させる旨の人事異動通知（以下，この人事異動を「本件異動」という。）を受けた。
(2)　上告人は，本件異動が労働組合法７条１号及び３号の各不当労働行為に当たるとして，被上告人に対し，本件申立てをした。
(3)　被上告人は，本件申立てのうち，労働組合法７条１号に係るものについては本件異動は同号の不当労働行為に該当しないとしてこれを棄却し（本件命令主文第１項），同条３号に係るものについては労働者個人による申立ては認められないとしてこれを却下する（同主文第２項）旨の本件命令をした（以下，本件命令主文第２項に係る部分を「本件却下部分」という。）。
３　原審は，労働組合法７条３号の不当労働行為に係る救済申立ては，労働組合がするのが原則であり，労働組合自体が御用組合化していて組合員個人の救済申立てにより労働組合の自主性や組織力が回復，維持されるような特段の事情がある場合を除き，組合員である労働者個人は救済申立て適格を有しないとした上，本件には上記の特段の事情はなく，本件却下部分は適法であるとして，その取消請求を棄却すべきものとした第１審判決を是認し，同請求に係る上告人の控訴を棄却した。４　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
労働委員会による不当労働行為救済制度は，労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし，これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労働組合法７条の規定の実効性を担保するために設けられたものである。この趣旨に照らせば，使用者が同条３号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては，当該労働組合のほか，その組合員も申立て適格を有すると解するのが相当である。
前記事実関係によれば，上告人は，本件異動が同条３号の不当労働行為に当たることを理由として救済申立てをする適格を有するものというべきである。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決のうち本件却下部分に係る部分は破棄を免れない。そして，以上によれば，第１審判決のうち同部分を取り消し，本件命令のうち本件却下部分を取り消すべきである。
なお，その余の本訴請求に関する上告については，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官　福田　博　裁判官　北川弘治　裁判官　滝井繁男　裁判官　津野
修)


もっとも、審決が、甲第１号証（引用例１）及び甲第３号証（引用例３）について、その「全体的な構成についての記載がなく、またその示唆するところもない」とした「レバーブロックに係止フックを軸支し、同係止フックの先端を内側に大きく楔状に突出し、又前記レバーブロックと組合わせて使用するリンクチエンの一端に略Ｌ形状フックを取付け、同フックの基端に長尺の棒を脱着自在に取付けた建方補助具」との考案の構成は、「ことを特徴とする」との定型的な文言及び句点がないほかは、本件考案の要旨の規定そのものであるから、審決が、「全体的な構成についての記載がなく、またその示唆するところもない」としたのは、引用例考案１又は引用例考案３と本件考案との間において、それぞれの構成上、一致する点が全くないと認定した趣旨と解されないでもない。
しかしながら、仮にそうであるとしても、そのような認定は、審決の認定した引用例考案１又は引用例考案３の各構成要素が本件考案の構成要素に相当するものであるかどうかの個別具体的な対比検討を経てなすべきが当然であるというべきところ、審決の前示説示によっては、例えば、審決が、いずれも「本件考案とほぼ同じような目的、課題を達成するための装置」であるとした引用例考案１の「柱のよろび修正装置」（甲第１号証特許請求の範囲）又は引用例考案３の「家起し機」が、本件考案の「建方補助具」に相当するものであるかどうか、引用例考案１の「鉤状係止片」、「アンカー」がそれぞれ本件考案の「略Ｌ形状フック」、「係止フック」に相当するものであるかどうか、引用例考案３の「レバーブロック」が本件考案の「レバーブロック」に相当するものであるかどうか等の当然考慮すべき各点において、それらが本件考案の各構成要素に相当しないとした具体的な理由を把握することが不可能又は著しく困難であり、その結果、引用例考案１又は引用例考案３と本件考案との間において、それぞれの構成上、一致する点が全くないと認定した理由も把握することができない。
したがって、いずれにせよ、審決は、本件考案と引用例１、３記載の考案との対比の方法を誤ったものといわざるを得ず、この誤りが、審決の結論に影響を及ぼし得ることは明らかである。
３　以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田    中    康    久
裁判官    　石    原    直    樹
裁判官    　清    水        　節</s>平成１６年（ワ）第１５４４３号　著作権確認請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年９月８日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　株式会社ワンダーファーム
同訴訟代理人弁護士　　　　　　川村理
被　　　　　　　告　　　　　　株式会社ジャパンディレクコーポレーション
主　　　　　　　文
１　別紙著作物目録１ないし４記載の著作物につき，原告が著作権を有することを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
主文同旨
第２　原告の主張
１　当事者
(1)　原告は，映画製作等を業とする株式会社である。(2)　被告は，映画の企画及び制作等を業とする株式会社である。
２　映画制作委託契約
原告は，被告との間で，平成１５年４月１７日，次の内容の映画制作委託契約を結んだ（以下「本件契約」という。）。
(1)　被告は，原告に対し，別紙著作物目録１ないし４記載の著作物（以下「本件著作物」という。）の原作に基づくアニメーション映画の制作を委託する。(2)　制作費は，８１９０万円（消費税込み）とし，被告は，原告に対し，これを次のとおり分割して支払う。
①　平成１５年４月２８日限り　　５００万円
②　同　　　年５月３０日限り　２２３０万円
③　同　　　年６月３０日限り　２７３０万円
④　同　　　年７月３１日限り　２７３０万円
(3)　原告が本件契約に基づいて制作した著作物（本件著作物）の著作権は，被告に帰属する。
(4)　被告が本件契約上の義務に違反した場合，原告は，催告を要せず，本件契約を解除することができる。
本件契約が解除された場合，被告は，原告に対し，本件契約により取得した権利を無条件で譲渡しなければならない。
３　本件映画の製作
原告は，本件契約に基づき本件著作物を製作し，その著作権者となったが，被告は，本件契約(上記２(3))に基づき，本件著作物の著作権を取得した。
４　支払期日の経過
前記２(2)④の支払日である平成１５年７月３１日は経過した。
５　解除の意思表示
そこで，原告は，被告に対し，平成１６年９月７日，本件訴状の公示送達をもって，本件契約を解除する旨の意思表示をした。
６　まとめ
よって，原告は，被告に対し，本件著作物につき原告が著作権を有することの確認を求める。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲１～５）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因１（当事者），２（映画制作委託契約）及び３（本件映画の製作）が認められる。２　請求原因４（支払期日の経過）及び５（解除の意思表示）は，当裁判所に顕著である。
３　以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　　　　　　市　　川　　正　　巳
裁判官　　　　　　杉　　浦　　正　　樹
裁判官　　　　　高　　嶋　　　　　卓
（別紙）
著作物目録


原判決が，Ａ１事件及びＡ３事件における強盗殺人の罪質の悪質重大性，確定的殺意に基づきけん銃で頭部を射撃したという殺害の手段・方法は冷酷かつ残虐であって，犯行の態様は巧妙かつ計画的であること，被害者２名の生命を奪った犯行の結果は甚だ重大であって，本件のごとき被害を被るいわれのない両名の無念さは勿論のこと，各遺族の処罰感情も峻烈であること，死体を地中に埋めて遺棄し，罪証隠滅を図った犯行後の行状も極めて悪いこと，短期間に連続して敢行された本件の社会的影響も大きいこと等の事情を認定しているのは，証拠に照らし正当と認められる。ところで，本件は，借金の返済等を迫られているＸ１が被告人にけん銃を用いた強盗殺人による大金取得をもちかけ，共同して犯したものである。襲撃の相手の選択，襲撃計画，被害者のおびき出しや，実行の昀終判断（Ａ２事件では，当初の計画がＸ１の判断で変更されているといえることにも，この点が現れていると考えられる。）などは，Ｘ１（Ｘ２を含めＸ１の側）が主体的に担当していることからすると，犯行の実行計画等については，むしろＸ１が主導的な立場で行動していたものということができる。また，Ｘ１は，各犯行に当たっては，利得の分配につき，Ａ１事件において銀行から払い戻した１０００万円の分配状況からも明らかなように平等な分配にあずかることを予定しており，これを意図していたものと認められ，また，役割分担を決めるに当たり，Ｘ１には，奪った通帳による預金の払戻し等発覚の危険性につながりかねない行為は自らは担当しないという用心深さもうかがわれる。しかし，被告人は，けん銃を使用した殺害行為の実行を担当していること，死体の処理等についても主導的であること，犯行による利益の確保につき被告人が積極的に行動して有利な地位を占め，Ｘ１に比べて多額の利得を得ており，Ａ１事件，Ａ３事件では，殺害の犯行後は，Ｘ１の意向や死体処理の不安にも構わず，主導的に行動していること（特に，Ａ３事件では，Ｘ２がＡ３宅で財物を物色するとの当初の計画を現場で変更して，自らこれを行うことにし，貸金庫内の金品取得のための行為についても死体遺棄等の予定を遅らせ優先させている。）が認められる。したがって，本件各犯行を全体として見れば，被告人とＸ１とはほぼ対等の立場で行動していたことが認められるが，結果として実質的には被告人の方がより重要な役割を果たしているというべきである。このように，本件においては，けん銃を用いた強盗殺人事件を２件も犯し，２人の貴重な生命を奪い，その犯情も上記のとおり悪質かつ重大であり，これらの犯行において被告人の果たした役割等もＸ１のそれと比較して重大であること，被告人は暴力団関係者らとの交際もあるなど日常の生活態度にも問題があること，被告人は終始不合理な弁解を続けていて責任逃れに終始するその供述内容に照らし反省の情に乏しいといえること（これに対し，Ｘ１は，死体の埋められている場所を明らかにし詳細な自白をして事案の真相解明に協力し，反省の情を明らかにしている点において，被告人と情状を異にしているといえる。）などの点にかんがみると，被告人の刑事責任は極めて重大である。原判決の認定する被告人の経歴，前科関係等被告人に有利な事情を十分に斟酌しても，その罪責は誠に重大であって，罪刑の均衡及び一般予防の見地からも極刑をもって臨むほかないというべきである。したがって，被告人を死刑に処した原判決の量刑は正当として是認することができる。
第４　結　論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用は，同法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成１６年３月２２日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　小　　　出　　　錞　　　一
裁判官　　久　　　保　　　　　　　豊
裁判官　　手　　　﨑　　　政　　　人</s>また，前記(１)に認定のとおり，控訴人は，本件設計変更につきＸ町議会の全員協議会で事情を説明しているものの，欠席者や退席者もおり，分割発注について採決も行われていなかったのである。
(5)　結局，控訴人は，もっぱら法９６条１項５号の適用を回避する目的で本件設計変更をした上で本件各契約を締結したというべきであり，そのような控訴人の決定は，同号の潜脱を目的とした違法なものといわなければならない。
２　争点２（損害）について
争点２に関する当裁判所の判断は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第三　争点に対する判断」の二項に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決２８頁末行の「証拠はないところ、」から２９頁２行目の「あるから、」までを「証拠はないが、いずれにせよ、前記損害の算定においては、分割工事の方が減額になっていることが反映されているのであるから、」に改める。
(2)　原判決２９頁１０行目の「単一工事」から３０頁６行目の「することに」までを「単一工事の落札価格は、議会により否決されたとはいえ、現実に競争入札市場において形成された価格であって、談合等の適正な価格形成を阻害する要因がない限り、適正な価格とみなすことになんら問題はないし、しかも、仮に、入札に談合等の要因があったとすれば、むしろ、より高額の価格が形成されていたということができるから、いずれにせよ、本訴においてＸ町が被った損害の額を算定するに際し、控え目な数値（すなわち、控訴人に有利な数値）として、この落札価格を採用することに」に改める。
３　結論
よって，控訴人は，Ｘ町に対し，６４２万９２６０円及び不法行為後である平成９年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をすべき義務があり，Ｘ町に代位して控訴人に対しその支払を求める被控訴人らの請求はすべて認容すべきであって，これと同旨の原判決は相当であるから，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　佐　　　藤　　　　　　　康
裁判官　　浦　　　木　　　厚　　　利
裁判官　　畑　　　　　　　一　　　郎
※別紙省略


４　結論
そこで，以上の事情を総合考慮し，前件の刑の執行猶予が取り消される見込みであるという事情も考慮して，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑　懲役５年）
平成１５年３月６日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官　　　陶　　山　　博　　生
裁判官　　　國　　井　　恒　　志
裁判官        古　　賀　　英　　武</s>前記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明から，従来，フックの開口幅が小さいと脱着時にフックを敷鉄板から取り外すのに困難を来すとの問題点があり，このような問題点を回避しフックの取外しを容易とするために，従来，フックの開口幅の大きなフックが使用されていたとの記載（上記(2)のイ）及び本件発明においては，脱落防止部とフック先端部の開口幅を従来より極めて大きくすることができるため，敷鉄板からのフックの脱着を容易に行うことができるとの記載（上記(2)のク）がある。これらの記載によれば，フックの開口幅が小さいと敷鉄板からのフックの脱着を容易に行うことができないことは明らかであり，本件発明の作用効果のひとつであるフックの脱着（取外し）を容易に行うことができるようにするためには脱落防止部とフック先端部の開口幅を大きくするだけでなく，フック自体の開口幅を大きくすることが必要であることは明らかである。すなわち，本件発明は，開口幅の小さなフックを排除し，従来例として記載された開口幅の大きなフックを用いることを当然の前提とするものであることは，本件明細書の上記発明の詳細な説明の記載及び図１から自明なことであるというべきである。本件発明におけるフックの先端部の内側の形状が直線状であるとの解釈は，本件明細書の上記記載にも合致するものである。
このような解釈は，本件発明の審査の過程で，原告が，拒絶査定に対し提出した意見書（甲第４号証）中において，拒絶査定において引用された発明と本件発明との差異を説明するために提出した参考第２図（別紙図面４参照）において，フックの先端部の内側の形状が直線状である本件明細書の図１に相当する図面に仮想略平行線を引いた図面を用いて説明し，この説明を元に，本件発明の特許請求の範囲に構成（ⅳ)－１，２を加えることを内容とする本件補正がなされたこと（甲第５号証の１，２，第６，第７号証）からも裏付けられる。本件発明におけるフックの形状は，先端部の内側が直線状のものに限定されず，先端部の内側が湾曲しているものも含む，との被告の主張は，採用することができない。
被告は，原告自身がフック先端部の内側が湾曲しているフックについて，仮想略平行線を特定して描いている（乙第４号証の４，５。乙第４号証の５につき別紙図面３参照），と主張する。しかし，同図面のフック先端部の内側が湾曲しているフックにおいては，想定される仮想略平行線は，原告が同図面中に描いたものに特定されないことは，前記説示のとおりである。同図面の記載は，上記認定判断を左右するものではない。
(6)　以上のとおりであるから，本件明細書に特許法３６条４，５項に違反する記載の不備はない，とした審決の認定判断に誤りはない。取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（特許法２９条２項該当性についての判断の誤り）について原告は，本件補正により，本件発明の要旨が変更されたから，審決の出願日の認定は誤りである，と主張する。
しかしながら，本件補正は，当初明細書の発明の詳細な説明及び図１に記載されていた第一実施態様のように，フックの先端部の内側が直線状のもので，フックの先端部の内側とフックの後端部の内側に接して描いた仮想略平行線を一義的に引くことができるものに限定したものであり，このような発明は，当初明細書の記載から自明であるというべきことは，１で述べたところから明らかである。原告の主張は採用することができず，その余の点について判断するまでもなく，取消事由２も理由がないことが明らかである（なお，原告は，この点に関し，別件当初明細書の写しのファクシミリ（審判甲第８号証。本訴甲第８号証）記載の発明の公知性について詳細に主張する。しかしながら，仮に要旨変更により本件発明の出願日が本件補正がなされた平成１０年７月２３日と認定されることになるとすると，別件当初明細書記載の発明が，それ以前に出願公開されたことは明らかであるから，別件当初明細書の写しのファクシミリに記載された発明の公知性を秘密保持義務との関係で論じたことは，本来必要のない議論をしたものと評価するほかない。）。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）


以上によれば，原告の被告Ａに対する訴えのうち，平成１２年２月１４日付け「法人本部Ｂ事務局長より指示を受けて，Ｃ大学短期大学部２号館３階において，学園史の英訳業務，海外留学生の募集活動及びこれらに附帯する事務をせよ。」との業務命令の無効確認の訴え，及び平成１２年２月１４日付け「Ｃ大学の委員会への出席をしてはならない。」との業務命令の無効確認の訴えは不適法であるからこれを却下し，原告の被告Ａに対する請求のうち，被告Ａが，原告に対してなした平成１２年１月１７日付け戒告処分，及び平成１２年２月１４日付け「Ｃ大学の教授会への出席，その他の教育的諸活動をしてはならない。」との業務命令の無効確認請求は理由があるからこれを認容すべきである。
原告の被告Ｄ及び被告Ｅに対する請求は，原告に対し，連帯して，２００万円及びこれに対する平成１２年３月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないから，これを付さない。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　内田計   一
裁判官　　　　上野泰   史
裁判官　　　　後藤　誠</s>ア　我が国において，少なくとも仏教徒の間においては，その教義上の位置づけは別として，先祖の遺骨が継続的に埋葬されている墳墓の前における焼香・合掌・礼拝という形態における墓参を行い，死者を祀り祖先をしのぶといった素朴な宗教心に基づく慣行があるといえる（甲１３，弁論の全趣旨）。したがって，祖先の墳墓があり，これに対する子孫の参拝の実体が認められる場合，当該子孫には慣習上，上記のような墓参をする権利が認められるべきであり，これに基づき，墳墓地を管理する者に対し，参拝を要求することができるというべきである。イ　そこで，本件墳墓について，従来の参拝状況をみるに，証拠（甲１０，１３，１４の１，証人Ｅ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　原告は，従前，大谷家の一族として，父親や他の家族と共に，あるい　は単独で，宗祖親鸞聖人の命日（１１月２８日）に行われる本願寺の報恩講や９月２７，２８日の両日に行われる本廟の報恩講の後のほか，先代を含む歴代法主や関係者の年忌の際，あるいは大晦日に祖廟地に立ち入って本件墳墓に参拝していた。これらについては，御堂で行われる宗派の行事が先行する場合もあったが，そうでない場合もあり，また，鍵役が立ち会うこともあったが，そうでない場合もあった。原告は結婚の報告のために妻とのみで参拝したこともある。(イ)　昭和５６年の被告における宗憲改正以降は，墓参を目的として大谷家の一族が祖廟地内に立ち入ることはなくなり，平成７年１１月２０日，連枝であるＤの納骨がされた際は，親族は石段下で参拝した。
ウ　上記認定事実によれば，原告は，被告の宗憲改正以前は，大谷家の一族として，被告の公式行事としてのみではなく，大谷家としての祭祀の際，あるいは私的な目的で，大谷家の墳墓としての側面を有する本件墳墓に参拝してきたことが認められる。そうすると，原告は，アで説示したところに従い，祖廟地において焼香・合掌・礼拝という形態で本件墳墓に参拝する慣習法上の権利を有するというべきである。なお，昭和５６年の被告の宗憲改正以降は，原告の参拝がないが，これは，被告側の対応によるものであるから，これによって同権利が消滅したということはできない。
したがって，原告は，上記慣習上の権利に基づき，祖廟地を管理する被告に対し，本件墳墓への参拝を要求することができるというべきである。
(2)　被告の典礼権との関係について
原告に上記の慣習上の権利が肯定される一方，被告は，本件墳墓を聖人の教えを追慕するための象徴的施設であり，祖廟地を宗祖聖人墳墓の地である聖域と位置づけているのであり，被告の宗派としての典礼に基づきこれを管理しているのである。そうすると，原告の有する上記慣習上の権利と被告の典礼執行の権利をどのように調整するかが問題となる。
被告は，被告における通常の参拝方法，すなわち御廟正面唐扉手前の石段下での参拝をすれば足りる旨主張するが，これは一般門徒の参拝形式と変わらず，特段の事情なき限り誰でも入れる場所からの参拝であるという点において本質的には公道からの参拝と異なるところはなく，社会通念上，子孫による祖先の墓前における参拝という観念から隔たり，また，従前の原告ら大谷家の者の参拝形式の態様との差異が大きすぎることからみて相当とはいえない。
原告の要求する墓参が上記のごとき素朴な宗教心に基づく慣習上の権利によるものである以上，その内心的な面において，被告の宗派的な観念と異なることを理由として，これを墓前から遠ざけたり，参拝形式を強いるなど形式面から規制するのは相当ではないといえる。そうすると，被告の典礼権との調整としては，被告の典礼執行に支障を生ずることを可及的に回避すべく，回数的，時間的制約を考慮すべきであるといえる。以上のことを考慮し，我が国における墓参の実態や，大谷家の従来の参拝状況等，あるいは開錠についての被告側の意思決定の手続や手間などを勘案すれば，原告及びその家族の本件墳墓への参拝は，１年に３回，日中の３０分間とし，その日時の選択は，被告が年間３０日以内で指定した範囲内で，原告に
委ねるのが相当であ
る。
３　結　論
以上のとおりであって，原告の請求は主文の限度で理由がある。仮執行の宣言は相当でないからこれを付さない。
京都地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　赤　　西　　芳　　文
裁判官　　本　　吉　　弘　　行
裁判官　　矢　　作　　泰　　幸


イなお，原告は，本件特許発明は，熱伝導性無機フィラーの表面にシランカップリング剤を処理して被覆するのであるから，無処理の熱伝導性無機フィラーを使用した場合とは，熱伝導性は異なると主張する。しかし，そうであるとしても，熱伝導性を有しなくなるというべき事情は認められず，その場合における熱伝導率は当業者が適宜設定することができるというべきであるから，上記認定を左右するものではない。(3)放熱シートの「放熱」についての特許法３６条４項（実施可能要件）違反及び特許法３６条６項１号（サポート要件）違反につきア本件特許訂正明細書（甲１８）中には，実施例も含めて，放熱シートの放熱性がどの程度のものであるのか，記載されていない。しかし，本件特許発明５は，熱伝導性無機フィラーを用いたものであって，放熱性を有することは明らかであり，その程度については，当業者が，適宜設定することができると考えられる。したがって，本件特許訂正明細書の記載が，放熱シートの「放熱」について，特許法３６条４項（実施可能要件）又は特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反しているということはできない。
イなお，原告は，本件特許発明は，熱伝導性無機フィラーの表面にシランカップリング剤を処理して被覆するのであるから，無処理の熱伝導性無機フィラーを使用した場合とは，放熱性が異なると判断できると主張する。しかし，そうであるとしても，放熱性を有しなくなるというべき事情は認められず，その場合における放熱性の程度は当業者が適宜設定することができるというべきであるから，上記認定を左右するものではない。(4)以上のとおりであるから，取消事由５の主張も理由がない。
８結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官澁谷勝海</s>１　行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして，当該行政法規が，不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは，当該行政法規の趣旨・目的，当該行政法規が当該処分を通じて保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである（昀高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁，昀高裁平成９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号２５０頁参照）。２　本件において原告らが取消しの訴えの対象とする処分は，国有財産法９条３項，国有財産法施行令６条２項１号カ（平成１２年６月７日政令第３０７号による改正前の同項１号ヨ）の規定により大阪府が行うこととされた里道を含む国有財産である公共用財産の取得，維持，保存，運用及び処分のうち，本件規則８条に基づく，機能管理者である市町村の長以外の者が機能管理としての工事を行うことの承認処分であり，具体的には，近藤産業が本件里道部分をアスファルト舗装する工事の承認処分である。
ところで，道路は，一般公衆の使用に供することを目的とする公共施設であり，何人も他人の共同使用を妨げない限度で，その用法に従い，自由にこれを使用することができるものであるが，一般公衆が道路の自由使用によって享受する利益は，道路が一般公衆の用に供されていることの結果として受ける反射的利益にすぎず，一般公衆に権利としてその使用権が与えられているものではなく，また，その使用が法律上個別的に保護されているものでもないと解されるから，道路の一般の使用者は，当該道路の使用収益あるいは管理に関する処分の取消しを求めるにつき原告適格を有しないものと考えられる。
しかしながら，特定の者が居住又は事業等のために使用している土地が１つの道路にしか接しておらず，当該道路がその者の生活又は事業等のため必須のものとなっており，当該道路の使用が制限されると生活上又は事業上著しい支障が生ずるというような特別の事情がある場合には，その者が当該道路を使用する利益は個別具体的性格を有しており，これを一般公衆が当該道路を使用する利益と同一視することは相当ではない。
国有財産関係法規及び本件規則には明文の規定はないが，使用許可に関する本件規則３条２項１１号及び工事施行承認に関する本件規則８条２項１１号が，知事が必要でないと認める場合を除き，原則として利害関係者の同意書又は利害関係者との協議書の添付を求める趣旨も，かかる個別具体的性格を有する権利を当該処分に当たり保護すべきとの立法政策の現れと解することができる。３　これを原告らについて検討すると，本件処分は，本件里道部分の舗装工事の施行承認であって，近藤産業が本件里道部分を排他的に利用する占用許可ではないから，本件処分の期間中（平成１３年４月１１日から平成１４年１０月３１日）において原告らが本件里道部分を全く使用できなくなるというものではなく，また，本件里道部分については，その西側に近接する位置に本件西側道路が存在し，仮に工事施行承認による工事期間中に本件里道部分を通行することが不能となっても，代替道路が存在するといえ，原告らに生活上又は事業上著しい支障が生ずるというような特別の事情があるとは認められない。
この点，本件西側道路は本件里道部分に比べて交通事故等の危険が大きくなることは否定できないが，通行路としての使用がおよそ不可能となるものではなく，かかる限度では未だ前記特別の事情があるとはいえない。また，原告らが主張する本件里道部分を歩行訓練に利用する利益，通勤等に利用する利益及び散歩等に利用する利益は，未だ本件里道部分の自由使用の域を超えるものではなく，前記特別の事情を裏付けるものではない。４　したがって，本件原告らは，本件処分について法律上の利益を有する者ではなく，その取消訴訟の原告適格を有するとはいえない。
よって，原告らの本件処分の取消しを求める訴えは，不適法である。
第４　結論
以上のとおり，原告らの本件訴えは不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官　千松順子


を指摘することができ，これらの事情を総合すると，Ｅ社長は，工事内容の決定，請負代金額の決定を含め，本件工事，追加工事に関する権限をあらかじめ包括的にＤに与えていたと推認することができる。したがって，争点(2)についても原告の主張は正当である。
４　争点(3)（瑕疵担保責任）について
被告は，本件工事，追加工事の目的物に瑕疵があると主張するが，それを前提にしてどのような抗弁を主張するのか，すなわち，瑕疵修補を請求するのか，損害賠償を請求するのか，それとも損害賠償請求権による請負代金債権との相殺を主張するのか，請負残代金の支払いを拒絶するのか，その立場を昀後まで明らかにしなかった。したがって主張自体理由がないといえるのであるが，念のため，瑕疵の有無とその責任の所在について検討を加える。
被告は，外部通路・屋根まわりに瑕疵があると主張するが，その証拠としては，不具合を指摘する土地家屋調査士作成名義の調査報告書（乙１）と写真（乙４，７）を提出するのみである。しかし，上記調査報告書の内容は，不具合があると指摘するのみで，何が根拠となるのか，また，具体的にどのような不都合があるのかが明確でない。原告と被告の合意内容に反するというのならそのように指摘すべきであるがそのような指摘はないし，建築基準法に違反するというのなら根拠条文等を指摘すべきであるがそのような指摘もない。なお，時機に遅れた攻撃防御方法として却下したため証拠にはならないが，被告が証拠として提出しようとした報告書（乙９）についても同じことがいえる。このような証拠のみでは，被告主張の瑕疵
を認めることはとうて
いできない。
次に，被告は，外部通路・床まわりについても，瑕疵があることの証拠として上記調査報告書（乙１）と写真（乙２，４，７）を提出する。しかし，上記調査報告書の内容はこの部分でもきわめて抽象的であり，屋根まわりに関して述べたのと同じ批判をすることができる。また，すでに被告の側で補修をしたとのことであり，原告による施工の状態がどのようなものであったのかは写真を見てもよくわからない。このような証拠によって被告主張の瑕疵を認めることはとうていできない。以上のとおり，瑕疵の存在は立証されていないといわざるをえない。さらにいうと，かりにこれらが瑕疵であるとしても，上記認定事実によれば，原告はすべてＤの指示に基づき施工をしたのであるし，かつ，すでに述べたとおりＤは被告のためにそのような指示をする権限をもっていたのであるから，これらの瑕疵は「注文者の与えた指図によって生じた」のであり，原告は瑕疵担保責任を負わない（民法６３６条本文）。
いずれにしても，原告に瑕疵担保責任が生じるとする被告の主張を採用することはできない。
５　結論
請求原因事実がすべて認められ，抗弁はない（たとえあったとしても理由がない）ので，原告は被告に対し本件工事，追加工事各請負契約に基づき請負残代金５３８万４５００円を請求することができる。原告は平成１５年１１月１日以降の商事法定利率年６％の割合による遅延損害金を請求するが，上記認定事実によれば，引渡時に指摘された瑕疵補修工事がすべて終了したのは同年１２月末日であるから，遅延損害金請求の起算日は平成１６年１月１日とすべきである。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘</s>したがって、マジックテープの雄側部材の表面にあるループ状の輪の片側切断部が「鉤状突起」に該当せず、マジックテープの雄側部材は、本件発明②の構成要件Ａ・Ｃでいう「鉤状突起を設けた基盤」に該当しないというべきである。３　そうすると、物件二は本件発明②の方法を実施するためのものということができず、したがって、また、本件発明②の実施にのみ使用する物とはいえない。したがって、間接侵害は成立しない。
三　争点３について
原告は、本件発明①につき、排気口に取り付けるフィルターそのものは、レンジフードに限らず、換気扇用フィルターやエアコン用フィルターにも用いられる物で、交換用フィルターそのものには何らの発明も含まれておらず、また、磁石により物を挟んで取り付けるということも、磁石そのものの使用として一般に広くなされている方法に過ぎないから、本件発明①は公然周知の技術のみから構成された発明であって無効事由が存すると主張する。
しかしながら、本件発明①についての前記説示によれば、本件発明①が特許登録されたのは、レンジフード等の排気口に直接フィルターを取り付けることができ、また、マグネットホルダーに把手を設けてその着脱を容易にしたことにより、簡単にフィルターを排気口に取り付けるとともに取替えも容易なフィルターの取付方法を提供する点にあり、従来から一般に利用されている交換用フィルターと磁石を使用して物を挟むという作用効果のみを単に組み合わせた技術ではないことが明らかである。
したがって、本件発明①が公然周知の技術のみからなる無効事由を有する発明ということはできない。
四争点４について
本件において、原告が本件発明につき先使用による通常実施権を有すると認めるに足りる具体的な立証はなく、原告の右主張を認めることはできない。
五　争点５、６について
当裁判所も、物件二に関する被告の本件告知行為は原告に対する不法行為を構成し、原告はこれにより四四一万五四七二円の損害を被ったものと判断する。その理由は、原判決の「第四　争点に対する当裁判所の判断」の三（四五頁八行目から五二頁五行目まで）中の物件二に関する部分のとおりであるから、これを引用する。
物件一については特許権侵害が成立するから、同物件に関する本件告知行為は不法行為を構成しない。
第五　結論
以上の次第で、原告の本件請求のうち、物件二についての差止請求権不存在確認及び前記範囲での損害賠償を求める部分は理由があるから認容すべきであるが、その余の部分は理由がないから棄却すべきである。したがって、これと異なる原判決は一部不当であるから、本件控訴は右部分の取消しを求める限度で理由がある。
よって、原判決を一部変更することとして、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成一二年一〇月四日）
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　　　鳥　　越　　健　　治
裁判官　　　　若　　林　　　　　諒
裁判官　　　　西　　井　　和　　徒
別紙目録二　（図１～７）
別紙公知資料目録


しかし，前示のとおり，被告は，元年調停において，原告に対し，被告駐車場の回転式駐車機の運転に際し，騒音に注意し，原告に迷惑がかからないよう努力し，２号機の運転を午後１０時から午前７時まで原則的に停止し，その趣旨を記載した案内板を現場に掲示する旨，及び，被告の負担の下，毎年１回，双方立会のうえ，被告駐車場の騒音調査を行う旨約したにも拘わらず，元年調停成立後も，騒音測定結果によれば，午後１０時以降において騒音測定値の低下は認められず，むしろ夜間においては，一般人が耐え難く感じる騒音を恒常的に発生させていて，当事者立会の上での年１回の騒音調査を実施せず，元年調停条項とは異なる内容の案内板を掲示して，２号機を稼働させていたなど，元年調停条項を誠実に遵守していたとは認められない。そうすると，営利を目的として夜間にも被告駐車場を稼働させている被告が，本件調停条項に基づき原告の不法行為の損害賠償請求を排斥することは，民法１条２，３項の信義誠実の原則，権利濫用の禁止から，許されない。
３　争点(3)（損害）について
(1)　賃料の減額による損害
甲１２，１３，１５号証，及び弁論の全趣旨によると，原告は，原告建物の２，３階の賃貸マンション６戸の賃料が，被告駐車場からの騒音の影響で月額５万円減少した事実が認められる。
しかし，原告は，元年調停において，被告から解決金３０万円を受領し，原告建物のマンションの賃借人からの苦情は，原告において責任をもって解決し，本調停条項以外に請求しないことを確認していることや，原告建物は，商業地域の繁華街に建てられていて，これを借り受けて居住する者は，生活環境よりも交通の利便性などを重視していると認められることからすると，賃料減額分の損害としては，前記５万円の１年分の６０万円が相当である。
(2)　騒音対策工事費用
原告は，騒音防音対策工事として５３０万円を要すると主張して，甲２，１４号証を提出するが，実際には同対策工事を実施していない。他方，乙３，７号証によると，騒音対策費用としては２１５万円で足りると認められる。
その他，原告が被告と元年調停を成立させ，本件調停条項を作成している経緯を考慮すると，原告が被告に対し，騒音対策工事費用の損害として請求できるのは，前記２１５万円の４割である８６万円が相当と認める。
(3)　慰謝料
以上によると，原告が，元年調停成立後の被告駐車場からの騒音及び被告の元年調停条項違反により被った精神的損害に対する慰謝料としては，夜間の騒音が，行政上の規制基準値を恒常的に超えていたこと，原告の被害感情，２度の調停に至る経緯，被告が騒音調査を全くしなかったこと，午後１０時を過ぎても２号機の操業が原則として停止されていたとは認められないこと，その他一切の事情を考慮すると，７５万円をもって相当と認める。
４　結論
よって，原告の被告に対する本訴請求は，前記損害合計２２１万円及びこれに対する訴状送達日の翌日であることが記録上明らかな平成１１年７月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条を，仮執行宣言について同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部</s>主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用（参加によって生じた費用を含む）は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　申立て
一　控訴人
１　原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
２　（主位的答弁）　被控訴人らの控訴人に対する訴えを却下する。３　（予備的答弁）　被控訴人らの控訴人に対する請求を棄却する。４　訴訟費用及び参加の費用は、第一、二審とも、披控訴人ら及び被控訴人ら補助参加人らの負担とする。
二　披控訴人ら・被控訴人ら補助参加人ら
主文同旨
第二　被控訴人らの請求及び当事者の主張
原判決事実摘示の「第一　当事者の求めた裁判」の一及び「第二　当事者の主
張」
各記載のうち、控訴人関係部分のとおりであるから、これを引用する（ただし、一一頁一行目の「一九八〇万円」を「二〇三九万四〇〇〇円」と改め、同頁三行目の「残額の」の次に「約」を加え、一三頁二行目の「公然」を「公知」と改め、三八頁三行目の「七二五〇円」の次に「（追加工事を含む）」を、四二頁六行目及び四三頁六行目の「飯の峯」の次にいずれも「中学校」を、それぞれ加える）。
第三　証拠
原審における証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第四　判断
一　当裁判所も、被控訴人らの控訴人に対する請求は原判決認容の限度で理由があるとしてこれを認容すべきものと判断する。その理由は、次のとおり改めるほか、原判決理由説示のうち控訴人関係部分のとおりであるから、これを引用する。１　七三頁二行目の「被告会社ら」の前に「本件工事の請負に関する入札については被告会社らのほかに指名を受けた者はいないことから」を、同頁八行目の「見出し得ない」の次に「（共同不法行為において行為者らに主観的共同がある場合には、不法行為についての寄与や加功の程度あるいは権利侵害や各行為者の利得の割合などにより、各行為者につき賠償の責任の範囲を限定するべき理由はない）」を、それぞれ加える。
２　九四頁一〇行目の「いうべきである」の次に「（第三者が被用者と共同して故意に不法行為を行い、これにより使用者に損害を加えた場合には、信義則上、第三者は被用者の監督に過失があったことを理由として使用者に対し過失相殺を主張することはできない）」を加える。
３　九七頁七行目の「本件工事を実施したのは被告阪井組であって」を「右被告ら
のいう経費とは、被告根来組が本件工
事の請負契約者（元請人）となったことにより、右契約の締結や本件工事の実施のために、同被告にとって支出が必要不可欠となった契約印紙代、前受金保証料や工事保険料などのことをいうのであり、これらはいずれの業者が請負契約者となっても支弁する必要のある金員であって、同被告がこれを支出したことにより、阪南市が右経費の支出を免れて同額の利得を生じたということはできないから」と改める。
二　右の次第で、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第七民事部
裁判長裁判官　妹尾圭策
裁判官　渡邊雅文
裁判官　菊池徹