裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s></s>そして，本件において，他に，Ａの本件調査実施の指示行為が枚方市に対する不法行為になることを認めるに足りる証拠はない。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　　　廣　　　谷　　　章　　　雄
裁判官　　　　　山　　　田　　　　　　　明
裁判官　　　　　芥　　　川　　朋　　　子</s>(ｵ)　原告は，補正発明は，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を単に組み合わせただけのものではないと主張し，①審決は，刊行物１記載の発明について正確に認定していない，②補正発明において「ボールとボール溝との相対位置を変化させる」とは，定点加工の進行に対応し，微小範囲でわずかずつボールとボール溝との相対位置を変化させて，ボールとボール溝の局部的摩耗を防止することを意味するのに対し，刊行物２のダイハイト調整装置は，ダイハイト寸法の誤差を埋めるためのものであって，補正発明のように定点加工の進行につれて押圧子の初期高さＨ０を強制的にわずかずつ変化させてゆくためのものではないが，審決はこの点を十分に考慮していない，③刊行物１では，ねじ軸，ナット部，円筒部，差動部材の全てについて回転移動系部材を用いているのに対し，補正発明では，回転移動系部材と水平移動する可動体とを組み合わせているが，このような組合せは刊行物１記載の発明からは容易に想到し得ないなどと主張する。
しかしながら，上記①の点については，前記判示のとおり，審決の刊行物１記載の発明の認定には不正確な点もあるが，原告が主張する点を相違点として考慮しても，同構成は刊行物２に記載されていると認められるのであるから，補正発明の進歩性に関する判断を左右するものではない。
また，②については，確かに，刊行物２のプレス機械はボールとボール溝の局部的摩耗を防止することを目的とするものではないが，ボールとボール溝との相対位置を変化させることは，刊行物１に記載されている事項であり（段落【００２９】～【００３１】），必ずしも刊行物２に記載されていることを要するものではない。刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用することができることは，前記判示のとおりである。
さらに，ねじ軸，ナット部，可動体及び差動部材の構成については，当業者であれば様々な構成を工夫し得ることは当然であり，補正発明のように可動体を水平移動する構成とし，回転移動系部材と組み合わせることは容易に想到し得るというべきである。
したがって，原告の主張は理由がない。
(ｶ)　原告は，刊行物２のダイハイト調整装置は，補正発明の出願当時には全く使用されていなかったのであるから，刊行物１に記載された発明に，刊行物２のダイハイト調整装置を組み合わせて使用しようとする発想自体が生じるはずがないと主張する。
しかしながら，刊行物２に記載された事項が，補正発明の出願当時に使用されていなかったとしても，当業者がその技術に基づいて当該発明を容易に想到し得ると判断される場合には進歩性があるとはいえないのであって，実際の使用の有無を根拠に刊行物２の適用可能性を否定する原告の主張は失当である。本件において，補正発明が，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項に基づき容易に想到し得ることは既に判示のとおりである。
２　本願発明について
原告は，本件補正前の請求項を前提とする本願発明についての審決の判断を争うが，具体的な取消事由の主張をしていない。なお，補正発明は，本願発明の構成を全て含み，さらに他の構成を付加することによって限定したものであるところ，前記判示のとおり，補正発明が刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められるのであるから，本願発明も，同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。
３　結論
以上のとおり，原告の主張する審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文


被告人の判示所為のうち住居侵入の点は刑法６０条，１３０条前段に，強盗致傷の点は同法６０条，２４０条前段にそれぞれ該当するところ，この住居侵入と強盗致傷との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い強盗致傷罪の刑で処断し，所定刑中有期懲役刑を選択し，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽し，その刑期の範囲内で被告人を懲役３年８月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３９０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，自己の夫であるＶを殺害して保険金を得ることについて分離前の相被告人Ａとの間で一旦共謀を遂げた後，Ａから同人が強盗の意思に翻意したことを秘したまま，Ｖから金員を奪うことを持ちかけられてそれに同調し，ＡがＶの単身赴任先のマンションに侵入し，金属バットでＶを殴りつけＶに傷害を負わせたが，Ｖに取り押さえられたという住居侵入，強盗致傷の事案である。被告人は，当初保険金目当てにＶを殺害する計画に関与し，実行犯のＡが強盗の意思に翻意したことを聞かされなかったことから，ＡがＶの殺害を実行してくれるものと信じていたが，ＡからＶの所持金を奪うことを持ちかけられて抵抗することもなく承諾したばかりか，Ｖから奪取した金員を自己に分配するよう求めるなどしており，このような被告人の利欲的な犯行動機には酌量の余地はない。また，被告人は，本件犯行遂行に際して，事前にＡに対してＶの所持金をはじめ，財布の形状，個数等について詳細に教示したことに加え，ＡがＶ方のマンションの合いかぎを作成する手助けをしたり，本件犯行直前にＶの所在確認を行ったりもしていることから，被告人の関与態様は相当積極的であり，本件犯行全体において被告人の果たした役割は重要である。
加えて，Ｖが受けた約１か月間の外来通院治療を必要とする左外傷性鼓膜穿孔等の傷害の程度も相当重く，信頼する妻が本件犯行に加担していることを本件犯行後に知った時にＶが受けた驚愕はかなり大きかったと推測されることも併せ考慮すると，本件の結果はまことに重大である。
このような事情に照らすと，被告人の刑事責任は相当重いといわざるを得ない。しかしながら，他方，財物奪取は幸いにも未遂に終わっていること，本件Ｖとなった被告人の夫は，本件に至る経緯において自分にも落ち度があり，被告人に対して厳重な処罰を望まない旨当公判廷で証言していること，被告人には前科がないことなど被告人にとって有利な事情も認められる。
そこで，以上の諸般の事情を総合して考慮し，被告人に対しては，酌量減軽をした上主文の刑を科すのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役７年）
平成１４年１２月１７日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸</s>２　前記認定の事実からすれば、平成六年三月一四日付けで協同宣伝を貸主、【Ｂ】を借主として締結された五〇〇〇万円の金銭消費貸借契約の実体は、エフ・アイ・シーが協同宣伝に対して有していた金銭債務のうち五〇〇〇万円を【Ｂ】が引受け、あるいはこれについて保証をしたものであり、【Ｂ】は、ヒューネットに対する元金合計五三〇〇万円もの貸金債務の存在を十分認識していたにもかかわらず、協同宣伝との間で、実質において単に債務を負担するだけの右金銭消費貸借契約を締結し、その債権担保のために本件各不動産に抵当権を設定したものであるから、右当時、【Ｂ】には本件各不動産以外にめぼしい財産がなかった以上、【Ｂ】による本件各不動産についての抵当権設定行為は、詐害行為に該当するというべきであり、【Ｂ】が平成六年八月一〇日に、本件不動産一及び二を売却し、右売買代金をもって協同宣伝に対する右金銭消費貸借契約に基づく債務の一部を弁済したことも、詐害行為に該当するというべきである。
３　そこで、ヒューネットが協同宣伝に対して詐害行為取消権を行使し得ないものかどうか、すなわち、協同宣伝が詐害の認識を有していなかったかどうかについて判断する。
前記認定の事実からすれば、協同宣伝代表者【Ｃ】は、遅くとも本件各不動産に抵当権を設定する時点において、【Ｂ】には他にめぼしい財産も収入もないこと、及び【Ｂ】が協同宣伝以外の第三者から多額の借入をしていることを十分認識していたものと認められるものであって、本件各不動産につき抵当権の設定を受けること、本件不動産一及び二を売却させて右売買代金をもって債務の一部である三〇〇〇万円の弁済を受けることがいずれも他の債権者を害するものであることを知りながら、【Ｂ】と意を通じてあえてこれを行ったものといわざるを得ず、協同宣伝が詐害の認識を有していなかったと認めることはできない。したがって、ヒューネットは、協同宣伝に対して詐害行為取消権を行使し得るものというべきであり、協同宣伝に対し、【Ｂ】と協同宣伝との間の五〇〇〇万円の平成六年三月一四日付け金銭消費貸借契約に基づく債権担保のために【Ｂ】が協同宣伝に対してした本件不動産三ないし五についての同月一六日付け抵当権設定の取消し、右金銭消費貸借契約に基づき【Ｂ】が協同宣伝に対して同年八月一〇日付けでした三〇〇〇万円の弁済の取消し、右抵当権の設定登記の抹消登記手続、並びに三〇〇〇万円及びこれに対する平成八年一〇月二五日以降の年五分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる（なお、前記一７において判示したところによれば、平成六年八月一〇日当時、ヒューネットの【Ｂ】に対する債権額が三〇〇〇万円を超えることは明らかである。）。
三　以上によれば、ヒューネットの請求は、主文一項ないし五項記載の限度で理由があり、エフ・アイ・シーの請求は、理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一二年二月二二日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官　　    　中　吉　徹　郎
裁判官長谷川浩二は、転勤につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一


しかし，兼業禁止法人に該当するか否かは，法人の性格，請負の量などから類型的に判断すべきであり，上記のような個別具体的な事情までを考慮すべきではない。また，兼業禁止規定の趣旨は，前記のとおり，地方公共団体と法人との間の請負契約に関して地方公共団体の犠牲において長，議員の私益を図ることを防止することにあり，長，議員の職務執行の公正，適正を損なうおそれについても，そのような観点から判断すべきものである。原告が主張する職務執行の公正，適正は，町が不当に利得を得ているという点において兼業禁止規定の前記趣旨（地方公共団体の犠牲において私益を図ること）とは異なるものであるし，町がその利益を職員の期末手当に流用していることを認めるに足りる証拠がないうえ，そのこと自体は町の内部の問題であり，町と本件協議会の兼業禁止において防止を図る問題ではない。
また，原告が主張する補助金交付手続の違法，双方代理等のその余の事情も，兼業禁止規定が問題としている長，議員の職執行の公正，適正とは別次元の公法上，私法上の効力の問題である（補助金の交付が無効であったり，請負契約が無効であるならば，結果的に本件協議会の請負比率はゼロになる。）。したがって，原告主張の事情をもって，長，議員の職務執行の公正，適正を損なうおそれが類型的に高いと認められるに至っているような事情に当たるとはいえない。
（３）　以上のとおり，争点（２）についての原告の主張も理由がない。
５　争点（４）（本件裁決手続の違法）について
（１）　原告は，本件裁決手続において，ａの理事退任の有無から審理判断しなかったことの違法を主張する。しかし，ａが当選の告知時において本件協議会の理事に在職していたことは，本件協議会が兼職禁止法人であることなどと並ぶ当選失効の実体的要件であり，審査請求の手続的適法要件ではない。したがって，被告が，上記当選失効要件をいずれから判断することも差し支えはなく，本件裁決に原告主張の違法はないというべきである。
（２）　また，本件全証拠によるも，被告が審査手続において，原告が口頭で意見を述べる機会を求めたのにこれを与えなかったことを認めることはできないし，審査手続において原告を審尋するか否かは被告の裁量に委ねられており，審尋しなかったことに違法はない。また，被告の証拠の採否及び取捨判断に違法があることを認めるに足りる証拠はない。その他原告は手続違反をるる主張するが，いずれも結局のところ，ａらの当選を無効とすべき事由はないとした本件裁決の実体判断を非難するに帰するものであって，理由がないというべきである。本件裁決に手続上の違法があるとはいえない。
６　以上によれば，本件協議会は兼業禁止法人には当たらず，本件裁決に審査手続上の違法も認められないから，原告の請求は，その余の点（争点（３））について判断するまでもなくいずれも理由がないというべきである。よって，原告の本件請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　瀧澤泉
裁判官　納谷肇</s>そして、このことに、引用例発明において圧入する工具が「ツル先端部形状と同一形状の工具」（審決書１８頁１０行目～１１行目）であること（本件発明と引用例発明とが、この点で一致することは当事者間に争いがない。）、そもそもプラスチック材料が通常は熱可塑性であることは当業者の技術常識というべきものであることを併せ考えると、前示相違点①につき、引用例発明におけるモダンの外形形状の作出に、引用例２の「１対の金型からなるキャビティ内にセットされる加熱された所定のプラスチック製板材又は棒材を切断、切削及び研削等の加工を施してモダン外形形状としたモダンの構成」を適用することに伴って、引用例発明におけるモダンに圧入する「工具」に、あらかじめ加熱する構成を付加して、相違点②に係る本件発明の「加熱した工具」の構成とすることは、当業者が容易になし得たものであるというべきである。
この点に関し付言するに、シューティング加工に係る前示加熱の技術手段は、引き抜くことを予定していない芯金の圧入についてのものではあるが、芯金の加熱は、モダンへの圧入を容易にするためであり、モダンへ圧入する点では引用例発明の工具もこれと同様であるから、引抜きを予定しない芯金の圧入についてのものであることが、当該技術手段を引用例発明に適用することの妨げとなるものではなく、また、その適用の結果として、相違点②に係る本件発明の「加熱した工具」の構成となることは、前示のとおり、本件発明の当該構成が圧入を容易にするという技術的意義を有すると解されることに照らして明らかである。なお、溶融樹脂の冷却硬化が時間の経過とともに進行するものであることは当業者の技術常識というべきであるから、相違点②に係る引用例発明の「注入された溶融樹脂が冷却硬化する前に・・・工具を圧入し、金型内の樹脂が冷却硬化した後、工具を引き抜き」との構成は、本件発明の「工具を圧入し、圧入後一定時間保持した後、該工具を引き抜き」との構成と異なるものではない。したがって、相違点②に係る本件発明の構成は、引用例発明に前示各引用例に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易になし得たものと認められる。
(4)　そうすると、審決が認定した相違点についての審決の判断は誤りであり、審決には、無効理由１についての判断を誤った違法がある。なお、本件発明の発明者である被告（被請求人）【Ｒ】の特許庁における口頭審理の供述の反訳書（甲第２０号証）には、本件発明を考案するにつき、加熱の温度設定やモダンに圧入した工具を引き抜くタイミング（工具を圧入後保持する一定時間の設定）等に困難な点があった旨述べる部分があるが、仮にそうであるとしても、それらの困難な点を解決するため考案した具体的な温度、時間等の数値の限定、その他の手段方法などが、発明の構成として本件明細書に記載されていない以上、それらが顧慮されないとしてもやむを得ないところである。２　以上のとおり、原告らの主張する取消事由１は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき判断するまでもなく、審決は違法として取消しを免れない。
よって、原告らの請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　原　勝　美
裁判官　　　石　原　直　樹
裁判官　　　宮　坂　昌　利


(2)ア　原告は，被告が拒絶査定に対する審判請求の請求期間の教示義務を履行していないため，本件のような錯誤等による審判請求期間の徒過の事例が多く発生しているが，かかる状況を放置し，これに対する救済措置を講じないことは，拒絶査定等に対する審判請求に関して，在外者たる特許出願人等に日本国民と比較して実質的に不利益を与えるものであり，外国人に対して特許取得手続における内国民との平等を定めたパリ条約２条の規定に違反する旨主張する。しかしながら，特許庁に本件拒絶査定において審判請求期間を教示すべき義務のないこと，また，被告は，特許法４条に規定される職権による期間の延長については，その延長期間を「６０日」と定めて基準化し，在外者については一律に職権で延長を認める運用をしており，このことを内部運用として定めるにとどまらず，外部にも公表し周知に努めていることは，既に説示したとおりであり，特許庁が，拒絶査定等に対する審判請求の手続に関して，在外者を日本国民と比較して不利益に取り扱っているということはできない。原告の上記主張は理由がない。イ　また，原告は，日本において，本件のような出願人の善良な管理の下での請求期間の徒過に対する救済を一切認めないとするのは，知的財産基本法１７条に定められた国際的整合性のとれた知的財産制度の構築の趣旨に明らかに反する旨主張する。
しかしながら，特許法１２１条２項は，拒絶査定に対する審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同条１項の規定する期間内にその請求をすることができない場合について，救済措置を定めているのであり，本件がこの規定による救済を受けられないのは，原告代理人らないしその補助員が本件拒絶査定の審判請求をするに当たり，万全の注意義務を尽くさなかったことによるものである。上記規定が，他国の制度と比較して著しく合理性を欠くということはできない。原告の上記主張は理由がない。
(3)したがって，本件審判請求について請求期間を徒過したことにつき特許法１２１条２項にいう「その責めに帰することができない理由」があるとする原告の上記主張は，採用することができない。
４以上によれば，原告が本件審決の取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，他にこれを取り消すべき瑕疵は見あたらない。よって，本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人</s>第１に，本件においては，単純一罪である傷害につき，原判決が公訴事実の一部を除外して縮小認定したのに対し，当裁判所は公訴事実と同旨の事実を認定できるとするものである。第２に，本件の事実関係の下においては，暴行の態様と傷害の結果はまさしく不可分であって，原判決が認定した暴行のみでは原判決が認定した傷害の結果の多くを説明できないのみならず（この点は，弁護人が控訴趣意で指摘するとおりである。），公訴事実のとおりの暴行を認定すれば原判決が認定から除外した傷害の事実も当然に認定できることになるのである。第３に，原判決による，傷害の結果についての縮小認定は，傷病名や要加療日数の事実摘示の表現にも反映しない程度のものであり，しかも，原判決のように縮小認定すれば，要加療日数を正確に認定することが困難になるのである。換言すれば，原判決が除外した傷害を加えて初めて，原判示の加療日数が正確なものといえるのである。第４に，検察官としては，本件は兄妹間の重大とまではいえない傷害事件であるところ，原判決も，事実摘示としては，公訴事実とほぼ同様の傷害を認定し，これを被告人の暴行によるものと認めて，被告人を罰金１２万円（求刑同２０万円）に処したのであるから，その犯罪事実の認定や量刑に若干の不満を覚えたとしても，この判決がそのまま確定するのであれば構わないと判断して，控訴の申立てには及ばなかったものと思われるところ，そのような判断は本件事案にかんがみ首肯し得るものである。第５に，当審において，検察官は，公訴事実のとおりの事実を認めるのが相当であるとして，職権調査を促しており，当裁判所の上記のような判断も被告人にとって不意打ちにはならない。このような諸点にかんがみると，本件のような場合には，職権調査の結果，上記のような理由により原判決を破棄することは許されると解するのが相当である。
３　破棄自判
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により，原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して，被告事件について更に判決する。
（罪となるべき事実）
原判決の罪となるべき事実中２行目ないし３行目に「その左目の部分及び鼻の左側面部分を含む左顔面を右手拳で１回」とあるのを，「その顔面を手拳で数回」と，同４行目に「右腕を巻き付ける」とあるのを，「右腕を巻き付け首を絞める」とそれぞれ改めるほかは，同事実記載のとおりである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０４条に該当するので，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金１２万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし，原審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，実妹である被害者の言動に立腹するなどして，同人に対し，その顔面を殴打し，馬乗りになって頚部に右腕を巻き付け首を絞めるなどの暴行を加え，同人に加療約３週間を要する傷害を負わせた，という事案である。被告人は，女性である被害者に対し，一方的に暴行を加えたものであり，悪質な犯行である。被害者の受傷の程度も軽いものとはいえない。被告人は，暴行の態様等について不合理な弁解をしており，真摯に反省しているか疑問が残る。以上によれば，被告人の刑責を軽くみることはできない。
しかしながら，他方，被告人は，被害者に暴行を加えて傷害を負わせたことについては反省の弁を述べ，被害者に謝罪し，入院費用等を支払っていること，被告人に前科はないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。これらの諸事情を総合考慮すると，原判決が宣告したよりも若干多額の罰金刑が相当と判断されるが，本件が被告人のみによる控訴であるから，刑訴法４０２条に従い，原判決の刑と同様の刑にとどめるほかない。
よって，主文のとおり判決する。


４　以上のとおり，被告が北上市長として本件支出をするに当たり，地方公共団体の長にゆだねられた裁量権を逸脱し又は濫用したことを裏付ける事情を認めることはできず，かえって，本件支出は，目的の公共性又は公益性に加えて，目的達成の手段としての合理性を有するものと認めることができるのであるから，適法なものというべきである。
５　よって，その余の点につき検討するまでもなく，原告らの請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
盛岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　高　橋　　　譲
裁判官　　細　島　秀　勝
裁判官　　菊　池　浩　也</s>裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>31.6538.5270.17
42.7226.6769.39
50.0017.0467.04
39.9222.2262.14
31.3724.0755.44
27.3723.7051.07
G27.3717.78   45.15
13
ii
ii
iii
iv
vi
ii
iii
iv</s>平成１１年３月３０日付け手続補正書による補正後の本件明細書の発明の詳細な説明中には、「本発明は金属体内でのポイル・シャールの法則（注、「ボイル・シャールの法則」の誤記と認める。）の適用、及びエーテル説の適用を前提として作り上げられている。」（甲第２号証明細書１頁１３行目～１５行目）、「エーテルは膨張・収縮性のある流動体で、あらゆる空間を充しており」（同１頁１８行目～１９行目）、「銅円板（１）を冷却すると・・・単極誘導において大電流が得られやすくなる。」（同２頁７行目～３頁１行目）、「二枚の銅円板（１）及び、二つの銅輪（２）（３）で囲まれた空間部（４）を真空にすると、銅円板（１）内の銅原子間にあるエーテルの圧力と空間部（４）の圧力差により、銅円板（１）に流れる電流の余剰分が、その空間部（４）に流れ込み、空間部（４）の圧力が高くなると、逆に銅円板（１）に電流が流れて、そこに蓄電的効果を生じさせる。」（同３頁２行目～８行目）との記載があることが認められ、本願発明がエーテルの実在を前提とし、本件明細書の発明の詳細な説明もその前提で記載されていることは明らかである。
しかしながら、前掲「ＭＡＲＵＺＥＮ　物理学大辞典」９２頁（乙第２号証）の「エーテル仮説」の欄には、「１９世紀に、【Ｇ】と彼の同時代の人々は、波動運動が真空中を伝播するということを想像することもできなかった。そこで彼らは、エーテルと称するある媒質が空間を満たし、それが電磁振動を伝達すると仮定した。１９世紀の後半に、何十ものモデルが提出されたが、すべてなんらかの点で破綻してしまった。・・・絶対エーテル座標系の存在を直接実験によって立証しようとする試みはすべて失敗した。このような実験のうちで最もよく知られているのは【Ｆ】の実験で、これは地球のエーテルに対する相対速度の測定を試みたものである。・・・現在では、エーテルが存在するといういかなる証拠もない。」との記載があり、これによれば、エーテルはかつては実在するものと考えられていたが、現在ではエーテルが存在するという根拠は一般に承認されおらず、エーテルは存在しないというのが今日の定説ということができる。そうすると、この定説を覆す特段の理由がない限り、エーテルの存在を肯定することはできないというべきところ、この点に関し、原告は、上記第３の２(5)のとおり主張した上、証拠として自己作成の説明文書（甲第４、第９号証）や別件の特許出願に係る明細書及び図面（甲第６、第７、第１０、第１１号証）を提出するにとどまり、その内容も、導出根拠の明確でない式を根拠とするものであって、その理論的な正統性が広く承認されていることを認めるに足りる証拠もない。したがって、これをもって前示定説を覆す特段の理由とすることは到底できないから、原告の主張は独自の見解というほかはない。
また、銅円板を冷却することにより、大電流が得られやすくなり、二枚の銅円板及び二つの銅輪で囲まれた空間部を真空にすると、蓄電的効果を生ずるという、本件明細書の発明の詳細な説明中に記載された技術事項を実証する実験結果等も何ら提出されていない。
そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本願発明を実施することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているということはできない。
２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


本件は，被告人が，運転する普通乗用自動車のボンネット上に男性を乗せて走行し，同人を死に至らしめるかも知れないことを認識しながら，蛇行運転するなどし，同人を路上に転落させて傷害を負わせ(判示第１)，その直後，覚せい剤をみだりに所持した(判示第２)という事案である。
判示第１の犯行は，ボンネット上の被害者の安否を気遣うこともなく，高速で自動車を走行させ，しかも，被害者を振り落とすべく，急ブレーキをかけたり，蛇行運転をしたりしたもので，その態様は，まことに危険で悪質である。被害者を振り落とせば，被告人車両または後続車等に轢かれる可能性等があることは容易に想像できることで，被害者の生命への危険性は大きい。走行中，被害者が相当の恐怖を味わったであろうことは想像に難くない。
判示第２の犯行は，覚せい剤を自ら使用する目的で所持していたものであるところ，被告人は，１４歳のころから覚せい剤を使用し始めて以来，断続的にしろ使用を継続し，本件当時は，１日に３回くらい使用することもあったというのであり，覚せい剤取締法違反の前科が３犯あったことも併せ考えれば，被告人が，覚せい剤を常習的に使用していたことは明らかで，覚せい剤への依存性親和性も顕著である。以上からすれば，被告人の責任は重い。
しかし，判示第１の犯行は，犯行に至る経緯にかんがみると，被害者の落ち度も大きく，被告人が本件犯行に及んだのは，被害者の行為に恐怖を感じて逃げようとしたことにあり，その意味では無理からぬ面があったことも否めない。被告人は，殺意を争うなどしているものの，被害者に対する謝罪の気持ちを述べるなど，反省の態度を示し，また，今後は覚せい剤をやめる旨述べて，更生の意思を示している。また，被告人は，本件各犯行後に犯した覚せい剤自己使用の罪で懲役刑に処せられ，現在受刑中であり，本件各犯行は，確定裁判に係る罪と併合罪の関係にある。
そこで，これらを総合考慮して，主文のとおり量刑した。
平成１５年１２月５日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　楢　　　崎　　　康　　　英
裁判官        神　　　田　　　大　　　助
裁判官        矢　　　野　　　仁　　　美</s>ところで，乙７ないし９号証並びに証人Ｃ及び同Ｄの各証言によれば，平成１１年４月から本件授業の前までの合同体育の授業では，少なくともＣ又はＤのいずれかがドッジボールのゲームをしている児童らを常時見ていたが，本件授業では，Ｃ及びＤは，３年生の学級園で植え替え作業を行いながら児童らを監督していたものであり，コートの横に立つなどして児童らを指導監督することはなく，Ｃ及びＤが同時に児童らから目を離すときもあったものと認められる。しかし，前示のとおり，ドッジボールは１年生から体育の授業に取り入れられているのであり，首から上をねらってボールを投げない，コートを踏み越してボールを投げない等のルールを繰り返して指導しながら，２年生のころから児童らにゲームを行わせていたものであり，３年生の体育の授業でもしばしばドッジボールが取り上げられ，その際には改めてルールを確認してからゲームが行われていた（乙７ないし９号証，証人Ｃ）のである。これらの指導の経緯に照らすと，原告ら３年生の児童にとって，ドッジボールは慣れ親しんだゲームであり，本件事故当時には既にルールは十分に習得できていたものと認めることができる。加えて，前示のとおり，放課の時間にはしばしば児童らだけでドッジボールのゲームをして遊んでいた
のであるから，本件事
故当時，原告ら３年生の児童がルールに従って主体的にゲームを行うことは十分可能であったと認めるのが相当である。
そして，そもそもドッジボール自体それほど危険性の高いものではなく，本件ゲームは女子の児童のみで行われていたのである。また，本件ゲームのコートと学級園との距離は約２０メートルであり，証人Ｃの証言によれば，本件ゲームの様子は学級園からもよく見えたものと認められる。
以上の各事情を併せ考慮すると，本件授業において，児童らにドッジボールのゲームを行わせるのと並行して学級園での作業を行うこととしたＣ及びＤの判断を，直ちに不当と評価することはできないというべきである。そして，この際にＣ及びＤが児童らに対し負うべき注意義務の内容としては，必ずしもＣ又はＤのいずれかが常時コートの横に立つなどして，目をそらさずに児童らの動向を注視していなくとも，少なくとも常時目の届く範囲にいて，頻繁に児童らの様子を観察して本件ゲームの進行状況を常に把握し，問題等が生じた場合は直ちに対応できる態勢で児童らを監督していることで足りると解するのが相当である。イ　乙１，７，９号証並びに証人Ｃ及び同Ｄの各証言によれば，本件ゲームの開始前にはＣがルールの確認を行い，本件ゲームが行われている間，Ｃ及びＤは，いずれも児童らの方に顔を向けて植え替え作業を行うようにして，作業の合間合間に本件ゲームでの児童らの様子やゲームの進行状況を確認していたものであり，また，Ｃは，本件ゲームのコート近くを２回くらい往復して油粕を運搬しながら本件ゲームの状況を観察していたことが認められるから，Ｃ及びＤに前記注意義務違反があったとまで認めることはできないというべきである。よって，原告の前記主張は採用できない。
(3)　Ｂについて
原告は，原告がＥからいじめを受けていたことを前提に，Ｂには校長としてＣ及びＤに対し，被害の発生を未然に防ぐべく適切な措置をとるよう指示すべき義務等があったと主張するが，前示のとおり，本件事故以前から原告がＥからいじめを受けていた事実を認めることはできないから，原告の主張は採用できない。(4)　以上のとおり，本件事故の発生に関し，Ｃ，Ｄ及びＢに注意義務違反があったと認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，争点(1)に関する原告の主張は採用することができない。
３　結論
以上のとおりであって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官　佐久間　邦　夫
裁判官　樋　口　英　明
裁判官　松　田　敦　子


また，平成１１年１１月２２日（１審被告Ｉ死亡の日の翌日）から平成１４年８月３１日（係争地〈Ｇ分〉の明渡しがされた日）までの間の上記割合による賃料相当損害金は，８８万２７８６円である。そして，同期間中，同係争地をＣらが共同占有していたことは上記のとおりであるから，これをＣらは，連帯して大磯町に支払う義務を負う。
（６）　Ｃが，平成元年６月１日から平成１４年８月３１日まで，係争地〈Ｈ分〉を単独で占有していたことは，同被控訴人において明らかに争わないので，これを自白したものとみなす。
これによれば，Ｃは，平成８年１１月２６日（大磯町が係争地の所有権を取得した日）から平成１４年８月３１日（係争地の明渡しの日）までの１年当たり３７万５００８円の割合による賃料相当損害金として，２１６万１６８９円を大磯町に支払う義務を負う。
７　したがって，以上と異なる原判決を一部変更することとし，主文のとおり判決する。
なお，認容部分の仮執行宣言の申立てについては，当審もその必要がないものと判断するのでこれを付さない。訴訟費用の負担については，本件住民訴訟においては，控訴人の主張する明渡請求権の存在が認められ，その不行使の違法が認められなかったにとどまったという結果を考慮し，その費用を当事者間で公平に分担させるため，主文のとおり判決することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１５年３月２５日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　　生　　　重　　　機
裁判官　　　　及　　　川　　　憲　　　夫
裁判官原敏雄は，転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　淺　　　生　　　重　　　機
目録，図面添付省略</s>４　地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」の有無（１）　前記１ないし３及び前記第二の一の事実によれば，本件監査請求は，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間を経過した後に行われたことになるが，被控訴人らは，同期間徒過について同条同項ただし書所定の「正当な理由」があると主張するので，これについて判断する。
（２）　地方自治法２４２条２項本文が監査請求期間を定め，かつ，当該行為のあった日又は終わった日という客観的な時点を始期としたのは，監査請求の対象となる財務会計行為は地方公共団体の行政行為であるから，たとえそれが違法，不当なものであったとしても，これをいつまでも住民が争い得るものとしておくことは好ましくないとの考慮に立ったものと解される。
したがって，地方自治法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」も上記趣旨に即して解釈すべきものであり，この「正当な理由」が認められるのは，当該財務会計行為がことさら秘密裏になされた場合等に限られる。その上で，地方公共団体の住民が相当の注意をもって調査すれば，客観的にみて当該行為を知ることができたといえるかどうか，また，監査請求が，当該行為を知ることができたと認められるときから相当な期間内になされたかどうかによって判断すべきことになる。
（３）　そこで，本件についてみると，本件年度実施協定や本件変更協定の内容，金額などが秘密にされていたことをうかがわせる証拠はない。もっとも，本件において財務会計行為を違法とする事情としての談合行為は，その性質上，事業団及び控訴人ら以外の者にとって知ることが容易でなかったことは容易に推察される。
しかし，証拠（乙ロ５，６，丙５２の１，２，丙５３）及び弁論の全趣旨によれば，平成６年１０月６日の朝日新聞が，事業団発注の電気設備工事の入札をめぐって，控訴人東芝及び控訴人富士電機その他の大手電気メーカー５社並びに中堅電気メーカー４社の合計９社が，過去数年間にわたり，毎年「ドラフト会議」と称する会合を開いて，そこで同年度発注の百件程度の工事につき談合していた疑いがあるとして，公正取引委員会が調査している等報じたこと，平成７年３月６日及び同年６月７日，公正取引委員会が，事業団発注の電気設備工事をめぐる談合事件について，上記９社などを独占禁止法３条違反等により，検事総長に対して告発し，そのころその旨広く報じられたこと，平成７年６月１５日，事業団発注の電気設備工事をめぐる談合事件について，上記９社などが独占禁止法３条違反等により起訴され，そのころその旨広く報じられたこと，公正取引委員会が，上記起訴後である平成７年７月，控訴人東芝及び控訴人富士電機らに対して課徴金納付命令を発しており，そのころその旨広く報道されたことが認められる。したがって，上記刑事訴追及び公正取引委員会の告発，課徴金納付命令の対象となった談合には，本件の談合は含まれていないものの，上記各報道がされた後直ちに，三重県民が，上記新聞報道等を端緒として，相当の注意力をもって調査を開始すれば，その後２年間もの期間を要せずして，本件各契約に関する支出負担行為の存在及び同支出負担行為が被控訴人らの談合行為による金額を基礎とするものではないかとの疑いを抱くに足りる事実を知ることはできたというべきであるから，上
記報道から２年以上経過した
平成９年１０月１６日になされた本件監査請求には，監査請求期間の徒過について正当な理由があるとはいえない。
（４）　したがって，本件監査請求は，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間を経過した後にされたことにより，不適法であるから，本件訴訟もまた不適法である。
５　以上のとおりであるから，被控訴人らの訴えはいずれも不適法であるので，原判決を取り消して，本件訴えをいずれも却下し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　大内捷司
裁判官　佐久間邦夫
裁判官　加藤美枝子


また，乙第１号証によれば，生産コストの面等から研削砥石の焼成温度を低温化しようとする動機が本願出願前からあったこと，及びそのための研究の過程で，「通常は焼成温度が高くなるに従い強度も大きくなるが，ガラスを結合材とする場合には，一定の温度以上に焼成すると逆に強度が低下した」ことが報告されていることが明らかである。
(3)　そうだとすると，１２００～１３５０℃で焼成することが機械強度やコーナー保持性の面で当然とされてきた溶融アルミナ砥粒砥石（車）に関して，異議甲第１号証に開示された機械強度とコーナー保持性に優れた，１０００℃で焼成するガラス質結合剤を適用してみようとする動機は，当業者であれば当然に想到するものと認められ，かつその作用効果に関して，研磨材が溶融アルミナ９５体積％とゾルゲルアルミナ５体積％との混合物から成るゾルゲルアルミナ砥石（車）において，ゾルゲルアルミナ砥粒を極少量に減少したものと同等程度，あるいはそれを外挿した延長線上の性能を発揮するであろうことは，当業者が当然に予測し得ることにすぎないものと認められる。
８　決定は，溶融アルミナとゾルゲルアルミナの体積％を具体的に特定していない引用発明２と本件発明との間の構成の相違点を認定して，本件発明の構成の容易想到性を判断しているが，以上に判断したところによると，本件発明の効果に関する部分も含め，本件発明は異議甲第１号証に記載の発明に基づいて容易に想到することができるとした決定の判断に誤りはないことに帰する。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官       塚　　原　　朋　　一
裁判官       塩　　月　　秀　　平
裁判官       髙　　野　　輝　　久</s>物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の適用が受けられないものとした趣旨は、単に物理的な意味で帳簿等の保存がない場合に限るというのではなく、帳簿等が物理的には保存されていたとしても、税務職員による適法な帳簿等の提示要求に対し、当該事業者がその帳簿等の保存の有無及びその記載内容を確認し得る状態に置くのでなければならないものと解するのが相当である。その理由として、原判決が説示しているところのほか、以下の諸点を指摘することができる。すなわち、消費税法は、事業者の納付する消費税について、申告納税制度を採用しており、事業者に課税標準額、課税標準額に対する消費税額及び右消費税額から控除されるべき課税仕入れ等に係る消費税額等を記載した申告書を税務署長に提出することを義務付けているから（四五条）、税務署長等が納税者のした申告内容が正確であることを確認するためには、課税要件事実に関する資料の入手が必要不可欠である。そこで、消費税法は、消費税に関する調査について必要があるときには、税務署長は納税義務がある者等に対し、質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる旨を定め（六二条）、質問に対する不答弁並びに検査の拒否、妨害等に対しては、刑罰をもってこれに臨んでいる（六八条一号）。また、消費税法は、課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿には、それが課税仕入れに係るものである場合には、イ　課税仕入れの相手方の氏名又は名称、ロ課税仕入れを行った年月日、ハ　課税仕入れに係る資産又は役務の内容、二　課税仕入れに係る支払対価の額を記載することを（三〇条八項一号）、また、課税仕入れ等の税額の控除に係る請求書等には、それが課税仕入れに係るものである場合には、イ　書類の作成者の氏名又は名称、ロ　課税資産の譲渡等を行った年月日、ハ課税資産の譲渡等の対象とされた資産又は役務の内容ニ　課税資産の譲渡等の対価の額、ホ　書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称を記載することを（三〇条九項一号）それぞれ求めている。さらに、消費税法施行令五〇条は、事業者が消費税法三〇条一項の仕入税額控除の適用を受けるためには、仕入税額控除に係る帳簿等を整理し、帳簿についてはその閉鎖の目の属する課税期間の末日の翌日、請求書等についてはその受領した目の属する課税期間の末日の翌日から各二月を経過した
日か
ら七年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所等の所在地に保存しなければならないことを規定している。このような消費税法が採用している消費税の制度内容及び関連諸規定にかんがみると、消費税法三〇条七項が仕入税額控除の適用を受けるための要件として帳簿等の保存を要求しているのは、税務職員が税務調査において納税者の保存している右帳簿等を検査し、申告の正確性を確認することができるようにするためであると解されるのである。右のような趣旨からすると、税務職員が消費税の調査に当たって質問検査権を行使して、単に帳簿等が保存されていることさえ確認されれば、それだけで仕入税額控除が認められるというわけでなく、税務職員が保存されている帳簿等を調査し、その結果と申告書類及び計算明細書の記載内容とが一致していることを確認することができてこそ、仕入税額控除が認められるものと解するのが合理的である。したがって、消費税法三〇条七項にいう「帳簿等の保存」とは、単なる物理的な帳簿等の保存にとどまるものではなく、税務職員による適法な帳簿等の提示要求に対し、当該事業者がその保存の有無及びその記載内容を確認し得る状態に置くことをも意味する趣旨であると解するのが相当である。控訴人の前記主張は採用することができない。二　よって、控訴人の本訴請求は理由がないから棄却を免れず、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一四民事部
裁判長裁判官　小川英明
裁判官　近藤壽邦
裁判官　川口代志子


イ　家事労働分          １３７３万３１９７円証拠（原告Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，死亡当時，家事労働に従事していたと認められるところ，前記のとおり，心筋炎の予後は比較的良好であることからすれば，被告医師が，Ｅの心筋炎に対して適切な診療を行っていれば，Ｅは，家事労働が可能な程度まで回復した蓋然性は高く，その後，平均余命の２分の１に相当する１０年にわたり，家事労働に従事し得たものと認めらる。そして，Ｅの上記家事労働を金銭に評価すると，Ｅは，賃金センサス平成９年第１・第１表・産業計・企業規模計・学歴計・女子労働者・６５歳以上の平均賃金２９６万４２００円に相当する収入を得ることができたというべきであり，生活費控除率については，前記のとおり，４０パーセントとするのが相当である。そうすると，Ｅの家事労働に係る逸失利益は，次のとおり，１３７３万３１９７円となる。
２９６万４２００円×７．７２１７（１０年のライプニッツ係数）×
（１－０．４）＝１３７３万３１９７円
(3)　慰謝料            　　２０００万円Ｅの家族構成，年齢，死亡に至る経緯，被告病院医師の過失の態様，その他諸般の事情を考慮すれば，死亡によるＥの慰謝料としては２０００万円とするのが相当である。
(4)　葬儀費用            　　１３０万円Ｅが死亡したことにより要した葬儀費用のうち，本件と相当因果関係のある費用は１３０万円であると認められる。
(5)　Ｅの損害額合計　　３９７３万３４１２円
以上のとおり，本件においてＥが被った損害額の合計は，３９７３万３４１２円であるところ，相続により，原告Ａはその２分の１である１９８６万６７０７円につき，その余の原告らはそれぞれ６分の１である６６２万２２３５円につき，損害賠償請求権を承継取得した。
(6)　弁護士費用
原告らは，本件訴訟の提起，遂行を原告ら訴訟代理人に委任しているところ，本件訴訟の内容，審理経過，認容額等を考慮すれば，本件と相当因果関係のある弁護士費用としては，原告Ａについて２００万円，その余の原告らについてそれぞれ６７万円とするのが相当である。
第４　結論
よって，原告らの本件請求のうち，被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求として，原告Ａについては，２１８６万６７０７円，その余の原告らについてはそれぞれ７２９万２２３５円及びこれらに対するＥ死亡の日である平成９年３月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとする。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　村　　岡　　泰　　行
裁判官      石　　垣　　陽　　介
裁判官      井　　出　　弘　　隆</s>被告Ｅは被告Ｂの親権者であり、被告Ｂが、深夜徘徊、飲酒、喫煙等の非行を繰り返していたこと、被告Ｅが被告Ｂの父親であるＩと平成６年３月１１日に協議離婚したことは認められるが、被告ＢがＨに対し、本件事件で行った暴行を加えるおそれがあると、被告Ｅが具体的に予見することができたと認めるに足りる証拠はなく、また、同被告が被告Ｂに対する一般的な保護監督義務を怠ったと認めるに足りる証拠もない。
したがって、被告Ｂの前記不法行為に関し、被告Ｅの損害賠償責任は認められない。
５　損害
原告らが被った損害は、次のとおりと認められる。
(1)　Ｈの損害
原告らは、次のとおりのＨの損害の賠償請求権をそれぞれ２分の１ずつ相続した。
①　Ｈの逸失利益　４４７０万５０６８円
Ｈは、死亡当時１５歳であり、１８歳から６７歳に至るまで就労が可能であったから、平成１０年賃金センサス男子全年齢平均５６９万６８００円を基準とし、生活費控除５０％、ライプニッツ係数１５．６９４８｛（６７年－１５年＝５２年に対応するライプニッツ係数１８．４１８０）－（１８年－１５年＝３年に対応するライプニッツ係数２．７２３２）＝１５．６９４８｝で計算すると、Ｈの逸失利益は、次のとおり４４７０万５０６８円となる。
５６９万６８００円×（１－０．５）×１５．６９４８＝４４７０万５０６８円
②　Ｈの慰謝料　２５００万円
Ｈは、何の落ち度もなかったにもかかわらず、被告Ａ及び被告Ｂの前記行為によって、一方的に将来を絶たれ、その暴行を受けたときの苦痛及び無念さは、察するに余りあり、これを慰謝する金額は２５００万円を認めるのが相当である。
(2)　原告らの固有の損害
①　原告らの固有の慰謝料　各５００万円（合計１０００万円）将来ある息子Ｈを不当な暴力行為によって突然失った原告らの悲痛は甚大であり、これを慰謝する金額は各５００万円を認めるのが相当である。
②　葬儀費用　６０万円
③　弁護士費用　２００万円
原告が訴訟を提起せざるを得なかった事情、訴訟進行及び請求認容額等にかんがみ、弁護士費用のうち、２００万円を被告Ａ及び被告Ｂに負担させるのを相当と認める。
したがって、原告らに認められる損害額は、合計８２３０万５０６８円（１人あたり４１１５万２５３４円）となる。
６　結論
以上のとおり、原告らの被告Ａ及び被告Ｂに対する請求はこれを一部認容し、その余は棄却し、被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｅに対する請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　高　松　宏　之
裁判官　　瀬　戸　さやか


以上によれば、本件申立は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないものというべきである。本案訴訟において一審勝訴判決が下された以上、その対象となっている明渡裁決の執行も停止されるべきであるとする申立人らの心情は理解できるものの、現行の執行停止制度及び前件の経緯を前提とすると、その申立を認容することはできないものといわざるを得ない。
３　結論
よって、本件申立は理由がないからこれらを却下することとし、申立費用の点について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり決定する。
平成１６年４月２６日
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　新谷祐子
裁判官　加藤晴子</s>以上のとおり、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとする。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　山川悦男
裁判官　増田周三
裁判官　永山倫代</s>５　結論
以上によれば，控訴人の請求を棄却すべきものとした原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長   裁判官　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>第１に，本件においては，単純一罪である傷害につき，原判決が公訴事実の一部を除外して縮小認定したのに対し，当裁判所は公訴事実と同旨の事実を認定できるとするものである。第２に，本件の事実関係の下においては，暴行の態様と傷害の結果はまさしく不可分であって，原判決が認定した暴行のみでは原判決が認定した傷害の結果の多くを説明できないのみならず（この点は，弁護人が控訴趣意で指摘するとおりである。），公訴事実のとおりの暴行を認定すれば原判決が認定から除外した傷害の事実も当然に認定できることになるのである。第３に，原判決による，傷害の結果についての縮小認定は，傷病名や要加療日数の事実摘示の表現にも反映しない程度のものであり，しかも，原判決のように縮小認定すれば，要加療日数を正確に認定することが困難になるのである。換言すれば，原判決が除外した傷害を加えて初めて，原判示の加療日数が正確なものといえるのである。第４に，検察官としては，本件は兄妹間の重大とまではいえない傷害事件であるところ，原判決も，事実摘示としては，公訴事実とほぼ同様の傷害を認定し，これを被告人の暴行によるものと認めて，被告人を罰金１２万円（求刑同２０万円）に処したのであるから，その犯罪事実の認定や量刑に若干の不満を覚えたとしても，この判決がそのまま確定するのであれば構わないと判断して，控訴の申立てには及ばなかったものと思われるところ，そのような判断は本件事案にかんがみ首肯し得るものである。第５に，当審において，検察官は，公訴事実のとおりの事実を認めるのが相当であるとして，職権調査を促しており，当裁判所の上記のような判断も被告人にとって不意打ちにはならない。このような諸点にかんがみると，本件のような場合には，職権調査の結果，上記のような理由により原判決を破棄することは許されると解するのが相当である。
３　破棄自判
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により，原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して，被告事件について更に判決する。
（罪となるべき事実）
原判決の罪となるべき事実中２行目ないし３行目に「その左目の部分及び鼻の左側面部分を含む左顔面を右手拳で１回」とあるのを，「その顔面を手拳で数回」と，同４行目に「右腕を巻き付ける」とあるのを，「右腕を巻き付け首を絞める」とそれぞれ改めるほかは，同事実記載のとおりである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０４条に該当するので，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金１２万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし，原審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，実妹である被害者の言動に立腹するなどして，同人に対し，その顔面を殴打し，馬乗りになって頚部に右腕を巻き付け首を絞めるなどの暴行を加え，同人に加療約３週間を要する傷害を負わせた，という事案である。被告人は，女性である被害者に対し，一方的に暴行を加えたものであり，悪質な犯行である。被害者の受傷の程度も軽いものとはいえない。被告人は，暴行の態様等について不合理な弁解をしており，真摯に反省しているか疑問が残る。以上によれば，被告人の刑責を軽くみることはできない。
しかしながら，他方，被告人は，被害者に暴行を加えて傷害を負わせたことについては反省の弁を述べ，被害者に謝罪し，入院費用等を支払っていること，被告人に前科はないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。これらの諸事情を総合考慮すると，原判決が宣告したよりも若干多額の罰金刑が相当と判断されるが，本件が被告人のみによる控訴であるから，刑訴法４０２条に従い，原判決の刑と同様の刑にとどめるほかない。
よって，主文のとおり判決する。


被告人の関与した本件各犯行、特に地下鉄サリン事件及び松本サリン事件は、その犯罪の罪質、動機、態様及び結果のいずれをとっても、犯罪史上稀に見る悪質かつ残虐な犯行であり、被告人は、多数の住民を無差別に殺傷した松本サリン事件に関与した者として、同事件であれほど悲惨な結果が発生したことを十二分に認識していたにもかかわらず、Ｅから指示されるままに、自らサリンを生成して、再び多数の乗客等を無差別に殺傷した重大かつ悲惨な地下鉄サリン事件を引き起こしているのであって、その一点に限ってみても、その刑事責任は、この上なく重大であるといわなければならない。
そうすると、死刑が、人の生命を奪い去る究極の刑罰であり、真にやむを得ないと認められる場合にのみ選択が許されるものであることや、共犯者らとの刑の均衡等を考慮しても、結果の重大性や被告人の関与の程度等を考慮するときは、被告人に対しては、死刑をもって臨むほかはない。
なお、死刑が、残虐な刑罰に当たらず、憲法三六条に違反しないことは、昀高裁判所の判例が示すところであり、当裁判所も、これと意見を同じくするものである。
よって、被告人を死刑に処することとする。
（検察官鈴鹿寛、同吉田誠治、同貞弘賢太郎及び同中川潤一並びに私選弁護人林浩二（主任）、同加城千波（副主任）及び同下村忠利各出席）
（求刑　死刑）
平成一四年一〇月一一日
東京地方裁判所刑事第三部
裁判長裁判官    服　　　部　　　　　　　悟
裁判官    川　　　口　　　政　　　明
裁判官福島かなえは、在外研究のため署名押印できない。
裁判長裁判官    服　　　部　　　　　　　悟</s>裁判官　　　齋　　　藤　　　正　　　人
裁判官　　　河　　　田　　　泰　　　常</s>裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>なお，弁護人は，被告人は，Ｄの依頼を賄賂性との関連を認識せず「一般的お願い」であると受け止めたにすぎないと主張する。その主張の意味は不明確であるが，Ａの採用を依頼された時点で，それを承諾し，かつ，謝礼が支払われることの認識まで必要という前提で，そうした承諾や認識はなかったという趣旨であるならば，法律的には上記依頼された時点でそこまで必要とされるものではなく，事実としても，被告人自身，捜査段階においては，Ｄから依頼された時点において，いずれ謝礼が支払われるであろうことを予想し，犯罪に手を染めてしまうと思い，複雑な思いがしたなどと当時の心情を具体的に述べていて，その供述には信用性がある上，前記認定したように，Ａの採用を決定したところで依頼を引き受けたことになり，かつ，少なくとも本件１００万円を受領した時点においては，Ａ採用に対する謝礼であることを確定的に認識していたと認められるのであるから，弁護人のこの主張も理由がない。
４　所論は，被告人は，本件１００万円が政治献金であると言われ，そう認識したからこそ受領したものであるから，被告人には本件１００万円について賄賂の認識がなかった，という。
(1)しかしながら，上記のとおり，Ｂ，Ｃ及びＤが，本件１００万円をＡ採用に対する謝礼の意図で被告人に渡そうとしたことは明白であり，実際の授受の際にも，Ａ採用の礼をしたいということで，Ｃ，Ｄが被告人に会う場が設定され，その席上，謝礼であると告げられて本件１００万円が被告人に渡されていることが認められるのである。
これに対して，被告人は，Ｄは最初，Ｂからの礼だと言うので，いったんは受領を断ったところ，一転してＤは，Ｃからの政治献金である旨言ったので，受け取ったというのであるが，本件１００万円の授受の際の状況に関するＤの供述に反している上，Ａ採用の礼をしたいと言われて，村外の人目を避けるような場所での会席で，しかもわざわざＣが中座している間に差し出され，その際Ｂからの礼だと言っていたのに，今度は一転してＣからの政治献金であると言ったというのは，余りに唐突であり，Ｃから政治献金の話も出ておらず，その本人もいなかったとなれば，なおさら不自然というべきで，被告人の供述は到底信用できない。
(2)また，所論は，被告人の供述によれば，本件１００万円はそのまま自宅金庫の中に入れており，平成１３年３月と４月に自己の政治資金団体に入金したというのであるから，被告人が本件１００万円を政治献金であると認識していたことを裏付ける，という。
しかしながら，被告人の妻の供述など関係証拠によれば，被告人は，平成１１年の盆の前ころ，妻から自宅改修についての支払の一部に充てる金員を求められ，その翌朝には現金１００万円を妻に手渡した事実が認められ，その時期や状況に照らせば，本件１００万円がこれに充てられたと推認される。被告人の上記供述は，１年半以上の長い期間，１００万円の現金を手付かずで自宅金庫内に保管していたなどとするもので，不自然であり，政治団体への入金に充てられた金員が本件１００万円であるとの何らの裏付けもないから，信用しがたい。
５　弁護人のその他の主張も，上記結論に疑いを差し挟ませるものではない。以上によれば，原判決に事実の誤認はなく，論旨は理由がない。第３　よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　根　　　本　　　　　　　渉
裁判官      髙　　　木　　　順　　　子


以上によれば，その余の争点を判断するまでもなく，原告らの本件請求は地方自治法２４２条２項２号所定の出訴期間を遵守しない不適法なものであるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　中　野　信　也
裁判官      　廣　田泰　士
裁判官      　名　島　亨　卓</s>裁　　判　　官    金光秀明</s>裁判長裁判官　　　　　廣　　　谷　　　章　　　雄
裁判官　　　　　山　　　田　　　　　　　明
裁判官　　　　　芥　　　川　　朋　　　子</s>(エ)　また，甲執行官は，立入調査に先立ってＣ不動産の代表者に面会し，立入調査への立会いを求めようとしたものの，社屋の様子から代表者は所在不明と判断されたため，断念しているが，前示のとおり，本件係争地については，本件公図と住宅地図等によって所在地番等を特定することができ，しかも周囲の土地との位置関係や地番配列に不審な点はなかったことに照らせば，それ以上，Ｃ不動産の代表者の所在を探索しなかったことが不相当であるとまではいえない。
ウ　第２事件争点(2)の原告の主張イについて
(ア)　送電線の線下地に関しては，地役権設定登記がなくても送電線が存在すること自体によって，電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令第１３３条等により利用制限を課されるところ，そのことが現況調査報告書の記載上明らかになっていれば，買受希望者は土地の評価に影響があることを予測し，これを踏まえて買受価額を判断することが可能である。したがって，現況調査に当たった執行官としては，立入調査の結果，対象不動産が送電線の線下地であると認めた場合，一般的に利用制限が課されるかについて照会し，回答を得ることで現況調査報告書の趣旨にかなった調査を行ったものというべきであり，それ以上，対象不動産の所在及び地番を特定して，当該不動産に送電線の架設に関する地役権設定の有無を照会するまでの注意義務はない。
(イ)　甲執行官が，本件係争地(1)については，不動産登記簿謄本上，地役権設定登記の記載がないものの，立入調査の結果，送電線の線下地であることが明らかになったため，被告Ａ仙台技術センターに対して，本件係争地(1)の所在及び地番を特定せずに，線下地であることによる利用制限があるかについて照会したことは前示のとおりであるから，同執行官は(ア)の必要な調査を遂げたというべきである。
(ウ)　線下地について利用制限が課されるのが法的規制である以上，地役権設定登記の有無に関わらないこと，前示のとおり，現に線下補償契約をしていても，地役権設定登記に及んでいない土地もあることに照らすと，本件係争地の不動産登記簿謄本（甲１）に地役権の設定登記の記載がなかったことをもって，甲執行官に本件係争地(1)の地番の表示の誤りを疑い，周囲の土地の不動産登記簿謄本や公図等についてまでも確認するべき義務があったとはいえない。(エ)　してみれば，第２事件争点(2)の原告の主張イは採用し難い。エ　以上によれば，甲執行官に，現況調査に当たって過失があったと認めることはできない。
(4)　したがって，原告の第２事件に係る請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
５　以上の次第であるから，原告の請求はいずれも理由がないので，棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　崎　　　克　　　彦
裁判官　　　　　杉　　　田　　　　　　　薫･
物　　　件　　　目　　　録
(1)　所在　　仙台市ａ区ｃ町
地番　　７６番４１３
地目　　山林
地積　　４８２平方メートル
(2)　所在　　仙台市ａ区ｃ町
地番　　７６番４１８
地目　　山林


（６）被告人が平成１６年１２   月２７日まで自己の財政状況につい   て認識できなかったとの点についても，同年   １２月になって返金やキャンセルが   多くなり，同月２６日か２７日になって，未   出荷の人数を確認しようとしてリス   トを作ってみると，思っていたよりも多かっ   たというのであり，翌日が有限会社   Ｅの仕事納めの日で，その日に弁護士に相談   に行ったが，それまでは，デザイン   関係の仕事の多忙，元夫の体調不良や被告人   自身の体調不良等の事情があって，   同年７月ころにおおまかに自己の財政状況を   把握して以降，同年１２月２７日ま   での間に自己の財政状況を顧みる余裕がなか   ったとの被告人の供述もあながち不   自然であるとはいえない。
（７）以上のとおり，被告人は   ，平成１６年７月ころ以降Ａオーク   ション取引が赤字になっていること自体は認   識しつつ，同年１１月中旬以降，オ   ークションへの出品数を増加させて，それま   でに出品した落札者に対する仕入資   金を得ようとしたものとは認められるものの   ，当時の自己の財政状況に関し，お   おまかにせよその客観的な赤字額を認識して   いたものとは認められない。そうす   ると，その当時，被告人が，赤字の補填につ   いてデザイン関係等による収益で賄   うことができると思っており，Ａオークショ   ン以外のそれらの収益で補填して，   オークションに出品した商品を仕入れて落札   者に対して発送することができると   考えていたとの可能性が相当程度残るものと   いわざるを得ず，落札者に対して掲   示したとおりに商品を発送することができな   いかもしれないことを認識しながら   ，それでもかまわないと思ってあえて出品し   たものと認めるには未だ合理的疑い   が残るというべきである。
６結論
よって，本件各公訴事実につい   ては，いずれも犯罪の証明がないこ   とに帰するから，刑事訴訟法３３６条により   被告人に対し無罪の言渡しをする。（私選弁護人長谷部信一〔   主任，田島實）〕
平成１９年４月２３日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判官   佐野哲生</s>123   4
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k1k   1k</s>(1)Ａの弁済の経過については当事者間に争いがない。証拠及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。原告が期限の利益喪失日とする平成１１年７月２７日以後，平成１　　２年５月までは３日ないし９日の遅れがあり，その後２０日から５０日前後の遅れが生じるようになった時期もほぼ１ヶ月間　　隔で支払がなされており，原告はこれを受領している。各回の支払額はＡと打ち合わせた上で決めており（甲６２，証人　　　　Ｄ），Ａは要求された額を上回る支払をしていた。原告は本件債務について期限の利益を喪失したとする平成１１年７月２７　　日以後，本件債務が完済されないのに新たに同年１１月２日付けで金４８０万円の第２貸付を，同１３年２月１６日付で金２　　５０万円の第３貸付を追加して行っている。
また，本件の支払が途絶するまでの間に，Ａないし被告に対して元利金の一括請求をしたこと，またはあらためて期限の利　　益を喪失させる意思表示をしたことを認めるに足りる証拠はない。
(2)　以上の事実をふまえて判断すると，１回の支払遅滞で期限の利益を失うとの約定は契約自由の範囲内の合意と認められ，　　これを公序良俗に反し無効とするのは相当でない。しかし，前記のような事情の下では，原告は少なくとも黙示に期限の利益　　喪失の主張を放棄していたか，事実上期限を猶予していたと評価するのが相当であり，これに対するＡないし被告の信頼は保　　護されるべきである。そうすると，その後元利金の一括請求や，あらためて期限の利益を喪失させる意思表示をした事実が認　　められない本件においては，原告による期限の利益喪失の主張はこの信頼に反するもので，信義則に照らして許されないと解　　するのが相当である。したがって，Ａ及び被告が期限の利益を喪失したのは本件訴訟提起の時点であり，Ａが支払った金員はすべて元金及び利息に充当されるべきで，遅延損害金に充当されるべきで　　はない。４　原告の一営業部門であるＢに対する手数料支払の有無について証拠（乙４）によれば，Ａが本件貸付を受けたのと同一日に，Ｂに対して金１５万７５００円を支払った事実が認められ　　　る。しかし，この金銭支払の趣旨は被告が主張するような本件貸付に際しての手数料であるかどうかは明らかでなく，またＢ　　が事実上原告の一営業部門であってこれと同視すべきであるとの事実及び評価を根拠づける証拠はない。したがって，この点　　についての被告の主張は理由がない。
５　まとめ
以上のとおりであって，Ａの平成１２年１月５日以降の各弁済のうち前記の１１回分については貸金業法４３条の要件を満　　たさないので，これらを利息制限法の範囲内に引き直して充当計算すべきである。そして，Ａは期限の利益を喪失したとは認　　められないので，本件の各弁済はすべて利息として充当計算されるべきである。そうすると，その充当計算結果は別紙Ⅳの計　　算書のとおりとなり，原告の請求は残元金１３９万６３４８円，これに対する期限の利益喪失時点である本件訴え提起の日　　（平成１３年７月２５日）までの利息金６万８２８７円，並びに，残元金に対する期限の利益喪失の日の翌日である平成１３年　　７月２６日から支払済みまで年３０パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がな　　い。
よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁　判　官      藤岡謙三


エ　以上によれば，本件施設は，平成９年改正後の廃棄物処理法施行規則においてダイオキシン類排出削減のために設けられた安全基準（構造基準及び維持管理基準）に適合しない点が多い（前記ア(ｱ)(ｴ)，イ(ｴ)，ウ）。本件施設をこれらの基準に適合させ，ダイオキシン類排出削減を図るには，処理対象物や投入量の制限もしくは本件焼却炉における送風機設置，本件排ガス処理装置の処理能力見直し等の抜本的な対策を講じる必要があるところ，被告において，本件施設の操業に当たり，このような対策を講じる計画はない。したがって，本件施設は，長期にわたり継続的に稼働することが予定されている施設であることからすると，その操業が開始されれば，長期にわたり基準値を超える高濃度のダイオキシン類が排出されるおそれが高いものというべきである。
オ　なお，原告らは，被告による本件焼却炉の処理能力の算定は誤っている旨主張する。しかし，焼却炉は，様々な形式，方法があり，その能力を１つの基準で図ることは困難であるため，処理能力について確立した計算方式はない（乙６０）ところ，被告の算定した本件焼却炉の１日当たり処理能力４９９７キログラムは，その算定方法に著しく不合理な点があるとはいえない上（前記１(4)ア(ｳ)），前記試運転の際に実際に炉内に積み込むことのできた焼却物の量は５トンを下回る（前記１(6)ア）から，誤りとはいえない。また，処理能力の問題は，その設置に許可を要するか否かという行政取締の基準にすぎず，ダイオキシン類排出に関する判断に直接結びつくものではない。
(4)　証拠（甲１２の１，２，甲２０，甲２１）及び弁論の全趣旨からうかがわれる本件施設周辺の地形，気象条件，地域環境等を考慮すれば，前述のとおり，長期にわたり本件施設から基準値を超える高濃度のダイオキシン類が排出されると，周辺の環境（大気，水質，土壌）が広範囲に汚染されることが予測されるから，その影響を受ける範囲に居住する原告ら周辺住民は，かかる環境汚染により，耐用量を超えるダイオキシン類の摂取を余儀なくされ，将来，重大かつ回復困難な健康被害を受けるおそれが高いものと推認できる。他方，本件施設は，原告ら周辺住民において，かかる健康被害のおそれを甘受すべきほど公共性の高い施設ともいえない。
(5)　以上の事情を総合すれば，原告らは，人格権に基づく妨害予防請求権として，被告に対し，本件施設の操業，稼働の差止めを求めることができるものと解する。
第４　結論
よって，原告らの本件請求は理由があるからこれを認容することとする。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　村　　岡　　泰　　行
裁判官　　　石　　垣　　陽　　介
裁判官　　　井　　出　　弘　　隆</s>(4)　これに対し、被告は、１９７６年米国主権免除法、１９７８年英国国家免除法、１９８５年オーストラリア主権免除法、国連主権免除条約草案等において、法廷地国の裁判所が労働者の復職や雇用を命令することを求める訴訟において国家が主権免除を主張しうることが明確に定められていることからみて、制限的主権免除主義を採用するとしても、労働者の復職や雇用を命令することを求める手続において、国家が主権免除を享有しうることはほぼ確立した国際慣習法となっている旨主張する。
しかし、被告が主張の根拠の１つとする国連主権免除条約草案がいまだ草案に過ぎないこと（争いがない。）からも明らかなように、法廷地国の裁判所が労働者の復職や雇用を命令することを目的とする訴訟において、国家が主権免除を主張しうることが確立した国際慣習法であるということはできない。被告は、法廷地国の裁判所が他国の行政組織の運営等に介入するのは相当でないとも主張するが、前述のとおり、原告が被告の付与した特定の資格を有する者の中から、被告の定めた特定の手続を経た上で任命されているなどの事実は認められないから、被告がした解雇の効力について判断することによって直ちに被告の行政組織の運営等に重大な影響が生じるとは解されないし、また、外国国家が他国における現地職員として採用した者の権利を裁判上保障する必要性も考慮すれば、ある雇用契約が私法的・業務管理的行為であると判断される場合において、その復職を求める手続だけを主権免除の対象外とすることに合理的理由があるとも解されない。
また、被告は、特別の送達、証拠開示や独立した上訴手続がないなど制限的主権免除主義の採用を前提とした手続法欠缺の状態で裁判権を行使することは適正手続に反するとも主張するが、被告が主張するような特別な手続が存在することが、本件において我が国が被告に対して裁判権を行使する前提とされるべき理由はない。
被告は、国家は他の国家の裁判権に服さないのが原則であり、例外的に法廷地国の裁判権に服するとしても、一見して明白に原告の請求を維持することが不可能な事件についてまで裁判権の行使を認めるものではないと主張するが、このような法理が国際慣習法上確立していると認めるに足りる証拠はない。被告は、国際慣習法形成の動向や相互主義的観点の考慮から裁判権の行使をすべきでないとも主張するが、国際慣習法が確立していない現状において、被告の主張は理由がない。
(5)　よって、本件において被告が主権免除を受けるとする被告の主張は採用できない。
２　送達の効力について
被告は、主権免除の当否が争われる訴訟において、当然に他の国家の司法手続に拘束される理由はないとして、被告州法の手続の履践を求め、本件訴状の送達の効力を争う。
しかし、手続を法廷地法に依拠するというのは、国際私法上の基本原則であって、本件において手続法を被告州法に依拠すべき理由はない。そして、送達前に応訴の意思を確認すべきとする最高裁通達（平成６年１２月１４日付け最高裁民２第４２５号事務総長通達）が廃止されており、裁判所は、申立ての内容から当該外国国家に対して裁判権が及ぶ可能性があると判断される場合には、我が国の民事訴訟法又は外交上の経路に従って送達手続を行えば足りると解される。本件では我が国の民事訴訟法の手続に従った送達が行われていることは一件記録上明らかである。
よって、本件訴状の送達の効力を争う被告の主張は採用できない。
第２　結論
以上のとおりであるから、主文のとおり中間判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官　　中　　　西　　　　　　　茂
裁判官    千　　　葉　　　俊　　　之
裁判官    本　　　多　　　幸　　　嗣


また，都道府県知事は，必要に応じ，（委任都道府県知事は，指定情報処理機関を経由して）国の機関等に対し，提供を行った本人確認情報の適切な管理のための実施状況について報告を求め，当該本人確認情報の適切な管理のための措置の実施について要請を行うことができ，市町村は，都道府県知事（指定情報処理機関が本人確認情報の提供を行った場合には，都道府県知事及び指定情報処理機関）を経由して国の機関等に対し，都道府県知事又は指定情報処理機関が提供を行った当該市町村の住民に係る本人確認情報の適切な管理のための措置の実施状況について報告を求め，当該本人確認情報の適切な管理のための措置の実施について要請を行うことができる。（乙Ａ１の１～３）
(ｷ)さらに，法は，何人も，都道府県知事又は指定情報処理機関に対し，自己に係る本人確認情報の開示を請求しうるものとし，さらに，開示を受けた者から，開示された本人確認情報について，訂正，追加又は削除の申出をする等の手続を設けている。（法３０条の３７，３０条の４０）(ｸ)なお，原告らは内部者等による漏えいの危険性がある旨主張するが，このような危険性はあらゆる制度に内在するものであるから，差止め及び損害賠償を求めるためには，単に抽象的に情報漏えいの危険があるというのみでは足りず，具体的な危険ないし実際の損害の発生が必要であるところ，住基ネットに原告らの請求を基礎づけるような種類の具体的な危険ないし実際の損害の発生があるとは認められない。
また，原告らは，市町村における実際の住基ネット運用状況は第三者への漏えい等が行われやすいものであるとして，被告らが違法行為を行った旨主張するが，市町村における実際の運用状況いかんによって，被告らの行為が違法となるものではないから，原告らの上記主張は失当である。ウ　以上のとおり，住基ネットの施行に伴い，本人確認情報保護のため，種々の措置が講じられており，住基ネットが，本人確認という目的以外に使用されたり個人のプライバシーに係る法的利益に対する侵害を容易に引き起こすような危険なシステムであるとは認められない。
(4)包括的管理について
原告らは，住基ネットによって原告らの公権力による包括的管理からの自由が侵害されている旨主張するが，原告ら主張の権利はその具体的内容自体が明らかでない上，住民票コードが個人情報を結合させる基点として利用されている証拠もなく，住民票コードが割り振られたことにより公権力による国民個人の情報の一元的管理が可能となるものでもないので，これによって，原告らが何らかの権利ないし法的利益を侵害されたものとは認められない。(5)したがって，住基ネットによって原告らの権利ないし法的利益が侵害され又はその危険があるとは認められない。
２　結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は全部理由がないのでいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官          西　　尾　　　　　進
裁判官　　　　　朝　　日　　貴　　浩
裁判官　　　　宮　　崎　　寧　　子</s>しかし，被告市と職員団体との間でたとえ上記のような合意が存在していたとしても，そもそも地方公共団体の職員団体は，法的拘束力のある団体協約を締結する権利を有していない（地方公務員法５５条２項）上，正規職員の任用は，地方公共団体の管理及び運営に関する事項であって交渉の対象とすることはできない（同条３項）から，上記合意は，何ら法的効力を有するものではない。また，前記のとおり，臨時職員を恒常的業務に従事させた上，一定期間経過後，競争試験や選　考による厳格な能力の実証によることなく正規職員に任用するという運用は，地方公務員法の定める臨時的任用制度に反するものであるから，かかる違法な運用を前提とする原告らの期待を法的に保護することは困難である。そして，原告らに対し，長期間にわたり，そのような期待を抱かせた被告市の行政上の責任は厳しく批判されるとしても，前記のとおり，行政行為たる任用行　為の内容を当事者の意思により変容させることはできないから，原告らの臨時職員たる地位が，地方公務員法２２条６項に反して一定期間経過後当然に正規職員の地位に転化すると解することはできないのであって，原告らの主張する「違法行為の転換」の理論や「瑕疵の治癒」の理論を採用することはできない。(4)　以上によれば，原告らは，正式任用を受けていない以上，正規職員たる地位を有するものではない。
３争点②（正規職員として任用すべき義務の存否）について(1)　原告らの請求のうち，被告市長に対し，原告らを正規職員として任用すべきことを求める請求は，行政庁に一定の行政行為を求める，いわゆる義務付け訴訟に当たるところ，このような訴訟は，行政事件訴訟法の定める抗告訴訟の類型に含まれないものであり，行政庁の第一次的判断権　を侵害するおそれのあるものであるから，行政庁が処分をなすべきことについて法律上羈束されており，行政庁に自由裁量の余地が全く残されていないためにその第一次的判断権を重視する必　要がないと認められ，かつ，事前の審査を認めなければ回復しがたい損害が発生するおそれが大きく，事前救済をなすべき緊急の必要性がある場合に限り，許されると解する。
(2)　これを本件についてみると，地方公共団体において，職員の正式任用をすべきか否かは，地方公務員法の規定に従う限り，任命権者の自由な裁量に属する事項である上，被告市におけるこれまでの臨時的任用の運用を考慮したとしても，原告らにおいて正式任用を要求する権利又はそれを期待する法的利益を有するものでないことは前述のとおりであり，他方，被告市においても，厳しい財政状況のもと，肥大化した人件費を削減するために職員の任用を控えることに合理性があるといえるから，任命権者である被告市長において原告らを正式任用すべき義務がないことは明らかである。
(3)　以上によれば，原告らの上記請求は，義務付け訴訟の適法要件を満たしていないから，不適法な訴えというべきである。
第４　結論
よって，原告らの本件請求のうち，被告市に対して正規職員の地位確認及び給与差額相当額の支払を求める請求（第１，第２事件請求）はいずれも理由がないから棄却することとし，被告市長に対して正規職員としての採用を求める請求（第３事件請求）に係る訴えは不適法であるから却下することとする。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　村　　岡　　泰　　行
裁判官      古　　田　　孝　　夫
裁判官      井　　出　　弘　　隆


47　　コリメータレンズ
48　　カメラレンズ
49　　二枚の接眼レンズ
三　構造の説明
別紙「図２」ないし「図５」に示すように、
１　鏡筒32の光束取出口34が床上35の観察者36の目の高さよりも上方に位置しており、光束取出口34付近で鏡筒32の焦点距離に合致した結像点で光束が結合する大型
天体望遠鏡31の接眼構造であって、
２　前記光束取出口34に、先端の接眼部38が床上の観察者36に届く長さの接眼鏡筒
37を取付けると共に
３　該接眼鏡筒37の内部に光束30Ｌを再結像させる光学系39、42、46、47、48を備
え、
４　かつ、接眼鏡筒37が光束取出口の光軸30Ａ及びその直交光軸30Ｂを中心に各々
回動自在に支持され、
５　該接眼鏡筒37の基端部に前記光軸30Ａ及び直交光軸30Ｂを中心とした回転モーメントを略釣り合わせるカウンタウェイト45ａ、45ｂを設けたことを特徴とする６　大型天体望遠鏡の接眼構造。
図２図３、図４、図５    図６図７</s>差押債権　　　滞納会社（佐賀市金立町大字千布１４５５番地）が下記工事請負契約に基づき債務者に対して有する工事請負代金６８２万５０００円の支
払請求権記
①　契約日　　平成１２年１０月１６日
②　工事名　　佐賀市松原２丁目店舗解体護岸工事
③　請負代金　６８２万５０００円（消費税含む）
国税債権目録</s>このような指定確認検査機関に関する法の規定の趣旨，内容からすれば，指定確認検査機関は，法に基づき行政上の事務の性質を有する確認検査事務をその業務として行うことについて国土交通大臣若しくはその委任を受けた者又は都道府県知事の指定を受けた者であって，かつ，法により指定確認検査機関及びその職員で確認検査の業務に従事するものは刑法その他の罰則の適用については法令により公務に従事する職員とみなされているのであるから，指定確認検査機関は，行政手続法４条３項にいう「行政庁が法律の規定に基づく試験，検査，検定，登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合において，その指定を受けた者（その者が法人である場合にあっては，その役員）又は職員その他
の者が当該事務に従事することに関し公務に従事する職員とみなされるとき」に該当することが明らかであるというべきである。したがって，本件各処分については，同項にいう「その指定を受けた者に対し当該法律に基づいて当該事務に関し監督上される処分（当該指定を取り消す処分，その指定を受けた者が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる処分又はその指定を受けた者の当該事務に従事する者の解任を命ずる処分を除く。）」に該当するものとして，同法１３条，１４条及び３０条の規定は適用されないものと解すべきである。(3)　原告らは，指定確認検査機関は，原権限庁（建築主事等）の処分権限に加えて，処分とみなされる業務を行うことが認められる法的な仕組みがとられており（業務の開放），独占的に事務をゆだねられるのではなく（原権限庁の権限行使も停止しない。），複数の機関が指定され，競争的条件で業務展開することが期待されており，営利的な株式会社等も指定の対象となり，手数料について政令等で一律に定めず，各機関の創意工夫により任意に決定する余地が与えられているなど，全く法的性質を異にし，自らの営業の自由の行使として行政上の事務と同等のものとみなされる業務を行うことが認められているのであって，行政上の事務として行政権限を代行するものではないから，行政手続法４条３項にいう「行政上の事務につ
いて・・・指定を受
けた者」に該当しないなどと主張する。
しかしながら，前記(1)において説示した行政手続法４条３項の趣旨からしても，同項を原告らの主張するように限定的に解する根拠は見いだせず，また，前記(1)に説示したところによれば，憲法３１条の規定からそのような解釈が導かれるものでもないというべきである。
また，原告らは，行政手続法４条３項括弧書きにいう「当該指定を取り消す処分，その指定を受けた者が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる処分又はその指定を受けた者の当該事務に従事する者の解任を命ずる処分」の規定は例示列挙と解すべきであり，当該列挙事項以外の事項であっても法人自体にとって極めて侵害度の高いものについては行政手続法の適用除外とならないと解すべきであるなどと主張する。
しかしながら，そのような解釈は，そもそも行政手続法４条３項の規定の文理からして困難である上，前記(1)において説示した同項の趣旨からしても相当とはいい難い。
(4)　以上のとおりであるから，本件各処分について行政手続法１３条，３０条が適用されることを前提とする原告らの主張は，その余の点について判断するまでもなく，採用することができない。
第６　結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　　　　西　　川　　知　一　郎
裁判官　　　　　　　田　　中　　健　　治
裁判官小野裕信は差し支えのため署名押印することができない
裁判長裁判官　　　　　　　西　　川　　知　一　郎


しかし、上記(1)に認定した事実によると、挙式予定日の１年以上前から被控訴人店舗での挙式等を予定する者は予約全体の２割にも満たないのであるから、被控訴人においても、予約日から１年以上先の日に挙式等が行われることによって利益が見込まれることは、確率としては相当少ないのであって、その意味で通常は予定し難いことといわざるを得ないし、仮にこの時点で予約が解除されたとしても、その後１年以上の間に新たな予約が入ることも十分期待し得る時期にあることも考え合わせると、その後新たな予約が入らないことにより、被控訴人が結果的に当初の予定どおりに挙式等が行われたならば得られたであろう利益を喪失する可能性が絶無ではないとしても、そのような事態はこの時期に平均的なものとして想定し得るものとは認め難いから、当該利益の喪失は法９条１号にいう平均的な損害に当たるとは認められない。また、本件全証拠によっても、被控訴人が、本件予約の後に、その履行に備えて何らかの出捐をしたり、本件予約が存在するために他からの予約を受け付けなかったなどの事情は見当たらず、他に本件予約の解除によって被控訴人に何らかの損害が生じたと認めることはできない。
(3)　したがって、本件においては平均的な損害として具体的な金額を見積もることはできず、本件取消料条項は、本件予約の解除に対する関係において、法９条１号により無効である。
４　したがって、控訴人の請求を棄却した原判決を取り消し、控訴人の被控訴人に対する請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　藤　山　雅　行
裁判官　　大　須　賀　綾　子
裁判官　　筈　井　卓　矢</s>Ａは，娩出時のアプガール指数が１分後６点，５分後８点であったが，その後十分な自発呼吸ができない状態で経過したため，人工呼吸器を装着して強制的に酸素を投与したが，心停止が出現し救急蘇生術を行うことが必要な状態で，しかも，感染症に罹患しており，呼吸状態が進行的に悪化し，全身状態が急速に悪化して死亡したのである。
原告Ｃにおいて，子宮内感染が認められているが，同月４日午前３時ころに破水が起きたと判断され，破水からＡが娩出するまでは約１１時間しか経過していないのであり（仮に，原告の主張するとおり同月３日午後６時ころに破水が起きていたとしても，破水からＡが娩出するまでは約２０時間しか経過していない。），一般に破水から分娩まで２４時間以内の症例では，子宮内感染の発生頻度は少ないとされ，破水後２４時間を超える症例では，子宮内感染に対する十分な管理対策を立てる必要があるとされていることを考慮すると，原告Ｃの子宮内感染は破水より前に発症していると判断される。
Ａに対し，出生後に実施した超音波検査では，脳内出血（脳実質内出血とくも膜下出血）の所見が認められ，また，脳内出血により呼吸中枢のある脳橋，延髄が圧迫されている所見が認められており，そのために十分な自発呼吸が出現しなかったものと判断されるのであり，脳内出血の原因としては出生後に低酸素血症が持続したことが考えられる。
上記のとおり，子宮内感染は，破水前から起こっていたものと推定されるが，分娩前は分娩監視装置の記録で胎児仮死の所見は認められておらず，また，出生時のアプガ－ル指数は１分後６点，５分後８点であって，決して悪い状態ではなかった。分娩前に低酸素血症が存在したことを示す所見はなく，胎盤を通じて十分な酸素が供給されていたものと考えられる。破水以前に潜在性に子宮内感染が存在していると判断されることから，Ａは，分娩前に感染症に罹患していたと考えられ，帝王切開で娩出した後においてはＡ自身の肺を使って呼吸を行わなければならないが，感染が進行していたため，出生直後に第１渧泣はあったが，その後十分な自発呼吸は出現せず，Ａの呼吸状態は，進行性に悪化して低酸素血症に陥り脳内出血が発症したものと考えられる。
分娩前後における被告病院の担当医師らの対応は適切であり，Ａの死亡を回避することはできなかった。
(2)　原告ら主張の各過失とＡ死亡との因果関係がないこと上記のとおり，Ａの死亡原因は，破水前からの子宮内感染により娩出後に十分な自発呼吸が出現しないまま呼吸状態が進行性に悪化して低酸素血症に陥り，それによる脳内出血のため呼吸中枢である脳橋，延髄が圧迫されて呼吸不全となり急速に全身状態が悪化したことである。
Ａの分娩前後における被告病院の担当医師らの対応は，適時に適切に実施されており，被告病院の担当医師らの対応とＡの死亡との間には因果関係は存在しない。
６　損害額
（原告らの主張）
(1)　Ａの損害　　　合計５６４１万４６３０円
ア　逸失利益　２６４１万４６３０円
イ　慰謝料　　３０００万円
(2)　原告らの相続
Ａの相続人は，原告ら２名であるから，原告らは，それぞれ上記(1)のＡの損害の２分の１である２８２０万７３１５円の損害賠償請求権を相続した。
(3)　原告ら固有の損害
ア　慰謝料　各自５００万円
イ　葬儀費用　　各自７５万円
ウ　弁護士費用　各自３００万円
(4)　合計額
原告ら各自　３６９５万７３１５円
（被告の主張）
争う。


したがって，争点③に関する原告の主張は採用できない。４以上を前提にして，被告が原告に支払うべき不当利得返還債務の額を計算すると，別紙計算書１のとおり，本件取引に関する最終弁済日である平成１７年６月１３日時点における過払金は１６８万６０９３円と，同日の前日までに過払金につき生じた商事法定利率年６分の割合による「利息（民法７０４条前」段）は２０万６５０８円となり，結局，被告は，原告に対して，これらの金員の合計額１８９万２６０１円と内金１６８万６０９３円に対する最終弁済日である同月１３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息同「」（条前段）とを支払うべきことになる（なお，各過払金の「利息」の算定に当たっては，理論的には，各始期を各過払金発生当日と，各終期を各過払金発生直後の取引（弁済又は借入れ）の当日として計算した上，受益者に対して過払金の返還を求めることができるが，原告は，各終期に関しては，各過払金発生直後の取引（弁済又は借入れ）の日の前日までとして計算の上，本訴請求を行っているので，当裁判所もこれに基づいて請求の認容額を定めることとした。。）
第３結論
以上によれば，原告の本件請求は，主文の限度で理由がある。
鹿児島地方裁判所名瀬支部
裁判官三輪方大</s>31
14
BGM
23
34</s>しかしながら、ＲＳ２３２Ｃ用ケーブルをマウスにつなぐことにより、マウスの動作性は悪化することがあっても、マウスの動作が不能になるとまで認めることはできない。しかも、ＲＳ２３２Ｃポート２２は、「コマンドのｌｏａｄ及びｓａｖｅのために」（甲第２号証４頁左上欄２行）設けられたものであるから、上記ロード及びセーブ時に接続されれば足り、常時接続される必要はないものである。したがって、原告の上記主張も理由がない。
３　取消事由１（送受信機能の一体化の点）について
次に、取消事由１について検討するに、原告が主張するように、パルス発生制御部３に送受信機能を設けることが原出願明細書及び図面に記載されているに等しいもの、と認めることはできない。
(1)ア　すなわち、送受信部２を制御部３に直接設けることを明示する記載は、原出願明細書にはない。
甲第２号証によれば、原出願明細書の記載には、送受信機能に関する記載として、「入力したコマンド列のｌｏａｄ及びｓａｖｅの機能として、マウス４にＲＳ２３２Ｃポート２２を設けた。」（２頁右下欄１５行ないし１７行）、「またコマンドのｌｏａｄ及びｓａｖｅのためにマウス４にＲＳ２３２Ｃポート２２を設けたものを示したが、データの入出力はこの手段に限らず要はその入出力が可能なためのインターフェイスをマウス装置に設けたものであればその形態は問わない。」（４頁左上欄２行ないし７行）との記載があることが認められ、これらの記載によれば、送受信機能の具備のためには、ＲＳ２３２Ｃポート２２のようなデータの入出力手段、入出力が可能なためのインターフェース等の構成を要することが認められるところ、パルス発生制御部３にこれらの構成を設けることについては、原出願明細書に記載されておらず、記載されているに等しいものと認めることもできない。
イ　原出願の図面からも、パルス発生制御部３に送受信機能を設けることが記載されているに等しいものと認めることはできない。
(2)ア　原告は、ＲＳ２３２Ｃポート２２とパルス発生制御部３を一体化することは、単なる構成要素の配置替えの問題で、容易になし得ることである旨、さらに、別途設けることはコスト高や故障の発生を招き、当業者が通常する方向とは逆行することである旨主張する。
しかしながら、仮に原告主張のように、一体化が容易になし得ることであるとしても、そのことは、記載されているに等しいことを意味しないし、原告主張のコスト高や故障の発生の点も、上記一体化が記載されているに等しいものと認めさせるものではないから、原告の上記主張は採用することができない。
４　結論
よって、本願発明は、原出願明細書及び図面に記載されていないところの、情報の送受信機能を持つ送受信部を制御部３に設けること、及び送受信機能を無線で実現する点を含むものであるから、本願は原出願からの適法な分割出願とは認められず、本願発明の出願日は現実の出願日である平成５年５月７日である旨の審決の判断に誤りはない。
そうすると、刊行物１（特開昭６４－８４３１号公報。原出願の公開特許公報）も本願発明の出願日前の刊行物となり、審決には、本願発明の出願日後の刊行物により本願発明の進歩性を判断した誤りがあるということはできない。以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月１６日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳


東京地方裁判所民事第１４部
裁判長裁判官貝阿   彌誠
裁判官片野   正樹
裁判官西田   祥平
（別紙１）
東京都北区
Ａ殿
東京都千代田区一番町２５番地
株式会社宝島   社
上記編集長Ｗ
同編者Ｈ
２００４年１２月１日発行の別冊宝島・Ｒｅａｌ・０６２に「究極の“破産国家”になぜ負けた？北朝鮮利権の真相２・日朝交渉『敗因』の研究」と題して発表した記事のうち，貴殿に対する部分について，確固たる証拠もないのに虚偽な記事を掲載し，貴殿の名誉を毀損し多大な迷惑をかけたことについて衷心よりお詫び申し上げます。上記記事は事実無根であること，当社の不用意な文言記述掲載でここに謹んで謝罪します。
（別紙２）
１掲載すべき媒体
株式会社読売新聞社（東京都千代田区大手町一丁目７番１号）が発行する読
売新聞全国版の社会面広告欄
２大きさ
７ｃｍ×２段</s>したがって，上記金額を基礎とし，就労可能期間を平成８年度簡易生命表における６６歳男性の平均余命である１　　　　６．２２年の２分の１である８年間（１年未満切捨て）として，逸失利益をライプニッツ方式（１６年の係数は１０．８３７７，８年の係数は６．４６３２）により算定することになる。なお，本件当時のＫの家族形態等にかんが　　　　みると，就労可能期間である８年間については，生活費控除率を４０パーセントとするのが相当であるが，その後の　　　　期間は年金収入のみとなるので，生活費として６０パーセントを控除して算定するのが相当である。
以上を前提として逸失利益を算定すると，以下に記載したとおり（１円未満切捨て）となる。
ア労働収入分及び雑収入分
（７９万２０００円＋３７万５０００円）×（１－０．４）×６．４６３２
＝４５２万５５３２円
イ　年金収入分
３２７万５１００円×（１－０．４）×６．４６３２＝１２７０万０５７５円３２７万５１００円×（１－０．６）×（１０．８３７７－６．４６３２）
＝５７３万０７６９円
１２７０万０５７５円＋５７３万０７６９円＝１８４３万１３４４円
（２）　慰謝料
本件事案の内容，診療経過，結果の重大性，Ｋの家庭内における立場その他一切の事情を考慮すると，Ｋが被った　　　　精神的損害に対する慰謝料は，少なくとも２２００万円を下らないものと認めるのが相当である。
（３）　葬儀費用
Ｋの死亡にかかる葬儀費用は，１５０万円を本件と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
（４）　証拠保全関係費用
本件訴え提起に先立つ証拠保全における費用については，カメラマン費用及び現像費用として６万６３３２円，記　　　　録謄写費用として３万５３８０円の合計１０万１７１２円を本件と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
（５）　損害賠償額
原告らは，上記（１）ないし（４）の合計金額である４６５５万８５８８円を相続分に従って相続したことにな　　　るから，被告に負担させるのが相当な損害賠償額は，原告Ａについては，２３２７万９２９４円に弁護士費用２３０万　　　円を加算した２５５７万９２９４円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄについては，いずれも７７５万９７６４円（１円未満　　　切捨て）に弁護士費用７５万円を加算した８５０万９７６４円となる。
第４　結論
よって，原告らの請求は，被告に対し，原告Ａが，２５５７万９２９４円及びこれに対する平成８年８月９日から支払済　みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄが，各８５０万９７６４円及び　これに対する前同日から支払済みまで前記同様年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるか　ら，その限度でこれを認容し，その余の各請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につ　き，民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して主文のとお　り判決する。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     小磯武男
裁判官           田原美奈子
裁判官           阿保賢祐


１　原告らの被告Ｙ１らに対する各金２０万円及びこれに対する平成１３年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求２　原告らの被告らに対する各金３３万円及びこれに対する平成１３年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求３　原告らの被告Ｙ３，被告Ｙ１に対する各金５万円及びこれに対する平成１５年４月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求４　原告らの被告Ｙ３に対する各金１０万円及び内金５万円に対する平成１４年１月１１日から，内金５万円に対する平成１３年８月１日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求５　原告Ｘ１の被告Ｙ３に対する金１０万円及びこれに対する平成１３年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求６　原告らの被告Ｙ３及び同Ｙ１らに対する金２万円及びこれに対する平成１５年４月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄</s>しかし，本件明細書の【０００７】【０００８】の記載から原告主張のような解釈をとることは，論理の飛躍があり，採用できない。加えて，本件発明の特徴的部分が，(1)式でなく(2)式にあることは前記認定のとおりである。請求項９と異なり，請求項１には(2)式が文言上記載されていないが，そのことをもって，「増大率が相関付けられた」との文言は(2)式が成り立つという意味である，という前記認定を左右する理由にはならない。しかるに，原告主張の「Ｉ＋１」（Ｉは変速比）と「Ａ」（Ａは軸間距離）との隣接比が等しいということは，数式に表せば一見して明らかなように，単に(1)式を言い換えたにすぎないと認められる。そうすると，たとえ「Ｉ＋１」（Ｉは変速比）と「Ａ」（Ａは軸間距離）との隣接比が等しいとしても，これは本件発明の特徴的部分に何ら当たらない単なるピニオン共用の原理という数学上の法則ないし当業者の通常の知識をいったものにすぎないというべきである。したがって，原告の主張を採用することはできない。しかも，被告系列は，本件発明とは技術思想が異なる設計手法によって十分に設計可能であるというべきである。すなわち，被告系列の設計手法に関しては，「７シリーズの開発　ＳＥＷモジュラー概念の説明」（乙３）と題する文書が存在し，特に，乙３の６０頁には，以下の趣旨の記載がある。「軸間距離が決定した後は，個々の軸間距離内において実現可能な変速比を決めていくことは容易である。軸間距離を決めるため選定した複数のピニオンより，２段Ｒ形一減速機の昀大可能変速比を結果的に決められる。異なる形式の減速機内部で使用される異なった軸間距離，その中で新しい歯車が組み合わされたピニオンを使用することで，他の変速比が決まる。リミットピニオンにより構成される変速比の幅は部分的に大きくなるため，それ以外のピニオンを設定し，それぞれの軸間距離において歯車と組み合せる。以上の方法で，再設定された変速比をグラフから読み取ることができる。」
これによると，被告は，トルクや旧製品等に伴う制約を考慮した上，軸間距離をまず定め，それに従って決まる幾つかのピニオン共用の直線を定めた後に，さらに適宜に補完的なピニオン共用の直線によって，トランスミッション系列の設計を行っていると解することも可能であり，そうすると，被告系列が本件発明の技術思想を利用していると直ちに認めることはできない。
（５）また，原告の予備的主張も，失当であるというほかない。なぜなら，本件発明は，トランスミッション系列全体の設計に関わるものであるから，本件発明と対比するための被告各製品の系列として，その一部分のみを取り出してその充足性を検討することはできないからである。しかも，原告説明図１２で示される被告系列の一部についてみても，７つの軸間距離のうち３つの空白行があり，しかも軸間距離１３０における列番号１１，１２の変速比は，値が大きくなるべきその左側の列番号１０，１１において値が小さくなっている変速比のトランスミッションが存在するという逆転現象が生じているから，そもそも構成要件４，５の「マトリックス」の文言を充足するとはいえない。
４　以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は，主位的請求，予備的請求を含め，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　　田　中　孝　一
製品目録１　　　製品目録２
原告説明図１　　原告説明図２　　原告説明図３
原告説明図４　　原告説明図９　　原告説明図１１
原告説明図１２　原告説明図１３　原告説明図１４
被告表１　　被告表２


るとすべき根拠は見出せず、被控訴人の右主張は失当である。右の各規定の趣旨からすれば、日本人と婚姻し夫婦の実体を形成している外国人につき控訴人法務大臣が在留特別許可を与えるか否かについて前記のような広範な裁量権を行使するに当たって、一つの事情として婚姻の実態を斟酌することはあり得ることではあるが、夫婦関係の維持、継続の保護が主要な要請であり中心的な問題であるということはできない。
５　被控訴人は、以上のような解釈は在留特別許可に関するいわゆる専決通達や実務に反する等と主張する。
しかし、右通達は行政庁たる控訴人法務大臣の処分の妥当性を確保するためのものにすぎず、処分が右通達に違背して行われたとしても、そのことは原則として処分の当不当の問題を生ずるにとどまり、当然に違法となるものではない（前掲昭和五三年最高裁判所判決参照）。そして控訴人法務大臣の裁量権の範囲の逸脱又は濫用があった場合には違法の問題を生ずるが、前記のように在留特別許可に関する控訴人法務大臣の裁量権は極めて広範なものであり、本件裁決については前に例示したような裁量権の逸脱又は濫用の場合に該当するとすべき事情は存しない。また、本件裁決が実務（ほかの多数の事案において在留特別許可が付与されているとの運用の実情）に反するものであるとしても、右裁量権の本質が実務によって変更されるものでないことはいうまでもなく（なお右運用実情についても原則として当不当の問題を生ずるにすぎず、これが違法とされるのは例外的場合に限られる。）、右主張はいずれも採用できない。
第五　結論
よって、被控訴人の請求はいずれも理由がなく、これを認容した原判決は不当であるからこれを取り消して被控訴人の請求を棄却することし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条二項、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成一二年四月一七日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第一七民事部
裁判長裁判官　新村正人
裁判官　笠井勝彦
裁判官　田川直之</s>(2)　このうち，原告らは，上記アからウ（合計１７２万６０４６円）については本件交通事故の発生日である平成１１年２月１２日を，上記エからキまで（合計５５１１万５３８４円）については本件転落事故の発生日である同年４月９日を，それぞれ遅延損害金の起算日と主張しているので（前記第５，４(1)シ及びス），以下，これを分けて検討する。
(3)　１７２万６０４６円の損害額について
原告らは，上記損害額について，損害の填補として，前記基本的事実６ア(イ)(ウ)，イ各記載の既払額合計３３４万５５１０円を控除すべきと主張しているから，結局，上記損害額については既に填補済みということになる（さらに，上記既払額のうち，上記損害額を超える１６１万９４６４円は，別に控除する必要がある。）。
したがって，原告らの請求のうち，平成１１年２月１２日を起算日とするものは理由がないことになるから，いずれも棄却することとする。
(4)　５５１１万５３８４円の損害額について
ア　まず，上記損害額を原告らの法定相続分に応じて分割すると，原告らの取得額は，原告Ｂが２７５５万７６９２円（法定相続分２分の１），その余の原告らが各自９１８万５８９７円（法定相続分各６分の１）となる。イ　そして，上記の原告Ｂの取得額について，Ｆの死亡逸失利益の相続部分（１３３６万８２３８円）の限度で，Ｆの死亡により受給するに至った遺族年金の受給額と受給停止中の自らの障害基礎年金の受給額の３２か月分の差額合計７５万８４００円について損益相殺的な調整を行うと，原告Ｂの取得額は２６７９万９２９２円となる。
ウ　さらに，原告らの取得額から，前記基本的事実ア(ア)記載の自賠責保険金２９００万円及び前記(3)記載の１６１万９４６４円，合計３０６１万９４６４円を控除する必要があるから，同金額を原告らの法定相続分に応じて割り振ると，原告Ｂについては１５３０万９７３２円，その余の原告らについてはそれぞれ５１０万３２４４円となるから，原告らの取得額からそれぞれ上記金額を控除すると，その残額は，原告Ｂについては１１４８万９５６０円，その余の原告らについては各４０８万２６５３円となる。
エ　さらに，上記認容額，本件訴訟の審理経過その他諸般の事情を考慮すると，原告Ｂについては１１０万円，その余の原告らについては各４０万円が相当な弁護士費用と認められるから，これを加算すると，原告Ｂについては１２５８万９５６０円，その余の原告らについては４４８万２６５３円となる。(5)　したがって，原告らの被告Ａに対する請求は，原告Ｂについては１２５８万９５６０円，その余の原告らについてはそれぞれ４４８万２６５３円及びこれらに対する本件転落事故の発生日である平成１１年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。
(6)　これに対し，原告らの被告同仁会に対する請求は，前記１記載のとおり，理由がない。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　渡　　　邉　　　安　　　一
裁判官　　　　佐　　　藤　　　英　　　彦
裁判官　　　　村　　　上　　　志　　　保


しかし，上記のとおり，周知技術は当業者ならば当然認識している程度の技術事項であるから，周知技術を拒絶理由で改めて通知し，この周知技術に対して意見を申し立てる機会を与える必要はないのであるから，周知技術同士を結び付ける動機付けについても，これを拒絶理由として示す必要がないことは明らかである。
(3)原告は，本件出願に対する拒絶査定の備考には，「引用例には，フィルムに用いる高分子として，前記波長依存性に関する条件に該当する高分子を選択できる点，酢酸セルロース系高分子，ポリメチルメタクリレート系高分子を選択できる点は記載されている。よって，出願人の上記主張は採用できず，拒絶理由は依然として解消していない。」（甲１８号証）と記載されていたため，出願人（原告）は，拒絶査定不服審判請求とともに「単色光に対して１／２波長の位相差を与える複数の延伸フィルム」を「環状オレフィン系高分子」に限定補正したのであるから，「環状オレフィン系高分子」については，同審判請求後に，初めて判断対象となった事項であり，審査段階の拒絶理由とは異なる新たな拒絶理由として，拒絶理由の通知をすべきであった，と主張する。
しかしながら，特許法１５９条１項及び２項において，同法５３条１項及び５０条ただし書の規定を，同法１７条の２第１項４号の場合も含めるように読み替えて準用しており，同法５３条１項に基づき，拒絶査定不服審判において，同審判の請求の日から３０日以内になされた補正の却下の決定をするときは，同法５０条ただし書により，特許出願人に対し，拒絶の理由を通知する必要はないのである。したがって，審決には原告主張の違法がないことは明らかである。
６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　   若　　林　　辰　　繁
（別紙）
図面Ａ</s>abcd
NTT
efgababcdab
cd</s>しかし，原告主張のように，引用商標が，その商標権者である帝国製薬株式会社の頭文字「帝」を表音表記した「テイ」と「包装すること。包装したもの」を意味する「パック」とを結合した造語商標であることを上記の一般的な取引者，需要者において認識可能であったことを認めるに足りる証拠はない。また，本願商標の構成文字である「ティーバック」の語について，広辞苑第５版（甲１８）に上記の記載が，自由国民社発行「現代用語の基礎知識1997」（甲１９）には，「ティーバック（T－back）後ろ姿がTの字のように見える露出度の高いパンティー」との記載があり，「Ｔバック」の語について，平成６年９月１０日三省堂発行「コンサイスABC略語辞典」（甲３９）には「ピップラインがＴ字型に切れ込んだショーツ」の記載があるほか，その他の辞典類（甲３７，３８，４０～４４），新聞（甲５７～６８），書籍，雑誌（甲４５～５６）にも同旨の記載があり，下着メーカー等も，新聞，雑誌，インターネットのホームページ等において，そのような商品の販売宣伝広告（甲２０～２３）を展開している。他方において，「ティーバック」の語については，平成９年３月２５日小学館発行「例文で読むカタカナ語の辞典第二版」（甲４２）には，「紅茶や緑茶の葉を１～２杯分ずつ薄い紙袋につめたもの」との記載があり，その他の辞典類（甲４０），新聞（乙４～９），インターネットのホームページ（乙１０～１２）には，「ティーバック」の語を「小袋入りの茶」を表す商品として紹介する記事が掲載されており，そのような商品の販売宣伝広告（甲２４）も広く行われているほか，「テイパック」の語も，日本食糧新聞（乙１３）及びインターネットのホームページ（乙１４～１７）において，上記「ティーバック」と同様，「小袋入りの茶」を表す商品として紹介する記事が掲載されている。このように，「ティーバック」の語は，全く異なった二様の意味で広く一般的に使用され，認識，理解されているものと認められる上，「テイパック」の語は，「ティーバック」の語の有する二つの語義のうちの一つと全く同じ意味で使われる場合もあるのであるから，本願商標の一連の称呼に接した上記商品の一般的な取引者，需要者において，これを引用商標と聞き誤るおそれがあるというべきであり，そのおそれが皆無であるとする原告の主張は採用することができない。そして，他に，上記(1)認定に係る両者の称呼上の類似性を左右するに足りる証拠はない。(3)　以上の認定判断に照らせば，本願商標と引用商標は，称呼のみならず，観念においても類似するものと認められ，また，外観上は，いずれも片仮名文字よりなり，前者は長音符を含む６文字，後者は５文字から構成されているところ，全構成文字中，「テ」「ッ」「ク」の３文字を共通にするものであって，外観の相違は「イ」の文字の大小，長音記号の有無，「バ」と「パ」の違いにすぎず，称呼及び観念上の紛らわしさをしのぐものとはいえない。そうすると，以上のような称呼，観念及び外観を総合し，取引の実情も参酌して全体的に考察するときは，両商標が同一又は類似の指定商品に使用された場合に，商品の出所混同を生ずるおそれがあり，本願商標は引用商標に類似する商標というべきであるから，これが商標法４条１項１１号に該当するとした審決の判断に誤りはない。したがって，原告の取消事由２の主張は，採用することができない。３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男


そこで、これらに基づいて、原告が通常徴収するビデオカラオケ使用によるカラオケ歌唱室における著作物の使用料についてみると、前掲各証拠によれば、平成九年八月一〇日までは、一部屋当たり定員一〇名までの場合は月額四〇〇〇円、定員が一〇名を超え三〇名までの場合は月額八〇〇〇円、定員三名まででかつ一部屋の面積が六平方メートル未満の場合の使用料は一部屋の定員が一〇名までの場合の八〇パーセント（三二〇〇円）に消費税相当額を加算した額であったこと、また、平成九年八月一一日以降は、一部屋当たりの定員が一〇名までの場合は月額九〇〇〇円、定員が一〇名を超え三〇名までの場合は月額一万八〇〇〇円に消費税相当額を加算した額であることが認められる。
３　そうすると、本件各店舗におけるカラオケ使用料は、別紙使用料算定表記載のとおり、各被告の経営期間に応じたカラオケ使用料は、別紙期間別使用料一覧表のとおり、各被告が原告に対して負うべき使用料相当損害金の合計額は、別紙被告別請求額一覧表の使用料相当額損害金欄記載のとおりとなる。４　原告は、本件訴訟の提起、遂行を弁護士である原告訴訟代理人に依頼したが、本件事件の一切の事情を考慮すれば、弁護士費用相当損害金としては、(一)　被告Ｃの経営に係る期間の損害賠償につき一〇万円(二)　被告Ｄの経営に係る期間の損害賠償につき一九万円(三)　被告Ｅの経営に係る期間の損害賠償につき一〇七万円(四)　被告Ｆの経営に係る期間の損害賠償につき二五万円(五)　被告Ｇの経営に係る期間の損害賠償につき一二万円(六)　被告Ｈの経営に係る期間の損害賠償につき一八万円(七)　被告Ｉの経営に係る期間の損害賠償につき二九万円が相当である。
そして、被告ミナミ商事及び被告Ｂは、右弁護士費用相当損害金につき、連帯して賠償する責任を負う。
５　以上によれば、原告の請求は、
(一)　被告ミナミ商事、被告Ｂ及び被告Ｃに対し、連帯して、金一一○万七
七六〇円及び別紙遅延損害金目録１記載の金員を
(二)　被告ミナミ商事、被告Ｂ及び被告Ｄに対し、連帯して、金二一三万八
六一〇円及び別紙遅延損害金目録２記載の金員を
(三)　被告ミナミ商事、被告Ｂ及び被告Ｅに対し、連帯して、金一一八二万
五四四〇円及び別紙遅延損害金目録３記載の金員を
(四)　被告ミナミ商事、被告Ｂ及び被告Ｆに対し、連帯して、金二七六万五
七一〇円及び別紙遅延損害金目録４記載の金員を
(五)　被告ミナミ商事、被告Ｂ及び被告Ｇに対し、連帯して、金一三六万九
四三〇円及び別紙遅延損害金目録５記載の金員を
(六)　被告ミナミ商事、被告Ｂ及び被告Ｈに対し、連帯して、金二〇〇万六
三一〇円及び別紙遅延損害金目録６記載の金員を
(七)　被告ミナミ商事、被告Ｂ及び被告Ｉに対し、連帯して、金三二二万二
二三〇円及び別紙遅延損害金目録７記載の金員
の各支払を求める限度で理由がある。
三　よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年九月一九日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　    小    松    一    雄
裁判官　    阿    多    麻    子
裁判官　    前    田    郁    勝
遅延損害金目録１～７（省略）
使用料算定表
期間別使用料一覧表（省略）
被告別請求額一覧表（省略）</s>本件においては，バス運転手の冷静な対応により，幸いにも負傷者がなかったが，被告人が運転手に判示包丁を突き付けたのは，片側１車線の対面通行のトンネル内であって，ハンドル操作を誤れば高速走行中の対向車との衝突や，トンネル壁面との衝突の危険もあり，そのような緊張を強いられる場所を走行中の運転手に携帯電話で警察と交信することを要求していることは，極めて危険な状態を生じさせているとともに，運転手に極度の緊張感と恐怖感を与えたものである。さらに，判示松代パーキングエリアにおいては，バス運転手の適切な判断により乗客らが早期に降車することとなったが，その後もバス運転手は被告人との応対を要したものであり，１人で被告人と応対する際の恐怖感も甚大といえる。また，本件バスの乗客らも冷静に行動していたが，恐怖心等から過剰な反応を起こし，車外に飛び降りるような行動をとって負傷することもありえたのであって，本件行為の危険性を軽く見ることはできない。乗客らの中には，本来下車する予定の停留所を通過した者もあり，多くの乗客は，その予定地の手前で下ろされるなど，強制的に予定を変更されるなどの迷惑を蒙っているが，なによりも，解放されるまでの間，被告人の所持していた判示包丁によりどのような危害を加えられるかもしれないという不安を抱かされていたものであり，その恐怖感には筆舌に尽くし難いものがある。被告人が人質とした乗客が３３名と多数であるところ，警察官に犯行状況を説明した乗客らは，いずれも被告人の厳罰を望んでいる。また，被告人の要求もあって，出動した警察官数は１４８名に達し，待機警察官数も１００名を超えるなど，本件犯行の影響は極めて大きい。
本件のような公共交通機関において運転手や乗客を人質とする行為は，極めて社会的影響が大きく，交通機関を利用する多くの人々や，その家族らに不安をもたらすものである上，被告人が本件犯行を思いついた契機が他のバスジャック報道であったように，本件のような犯行は模倣性が高く，再発防止の観点からも，厳重な処罰が要請されるのである。
被告人は，その知的能力の面で，一般の人よりも劣っていることが認められるが，本件のような犯行が悪質かつ重大なものであることは，容易に分かることである。被告人が，自らの意思で，乗客や，バス運転手を解放し，素直に逮捕に応じていることを考慮しても上記事情からすれば，被告人の刑事責任は重いというべきである。
そうすると，被告人が若年で前科がないこと，本件犯行を反省し，その旨記載した書面を提出していること，被告人の言語の概念についての理解力がかなり劣ること，本件バスの運転手が，被告人の更生を祈り，刑が軽くなるように応援する旨の書面を提出していること，被告人の家族が被告人の更生を願っていること等の事情を十分考慮しても，主文の刑に処するのはやむを得ないところと思料する。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役５年，没収）
平成１６年２月１８日
長野地方裁判所刑事部
裁判官　　　青木正良


そうすると，本件Ｖ殺害の犯行が，死亡保険金の騙取という所期の目的を達するまでには至らなかったこと，いずれの被告人も，捜査公判を通じて本件犯行を認め，反省の情を示しており，前科も見当たらないこと，被告人Ａについては，Ｖに不満を抱いた経緯については理解できないわけではなく，養育すべき子らがあること，被告人Ｂについては，これまで周囲の者からその面倒見の良さなどを評価されており，Ｖの実兄も，前記のような厳しい処罰感情の一方で，被告人Ｂに対して恩義がある旨述べているほか，その元妻も，離婚はしたものの，被告人Ｂの更生を待つ意思を示していること，被告人Ｃについては，被告人Ｂらに比べ，本件犯行において占めた地位には明白な差があるほか，これまで真面目に仕事をしてきたものであって，その姉や前妻との間の子らが被告人の更生を待つ意思を示していること，被告人Ｄについては，被告人Ａから利益を得る目的で犯行に及んだとは認められず，元夫が再婚して被告人Ｄを監督する意思を表明しているほか，養育すべき子もあることなど，被告人らに有利ないし斟酌すべき事情を昀大限考慮したとしても，被告人Ａ及び被告人Ｂについては，その生涯を通じて罪を償わせるほかないというべきであり，被告人Ｃ及び被告人Ｄについても主文の実刑は免れないと判断した。
よって主文のとおり判決する。
（求刑―被告人Ａ及び被告人Ｂについて無期懲役，被告人Ｃについて懲役１６年，押収してある出刃包丁１丁の没収，被告人Ｄについて懲役５年）
平成１６年５月１１日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　　本　　間　　榮　　一
裁判官　　　　　齊　　藤　　啓　　昭
裁判官　　　　　菅　　原　　　　　暁</s>この記載によれば、下縁７と支持板１１、１１との当接は、左右の摺動に対しての制動作用を考慮したものであると認めることができる。もとより、この当接により支持板１１、１１は下縁７と接触するので、上下方向にも多少の支持作用を有するものと解されるが、これは下縁と板平面との接触にすぎないから、クリップの上下方向の移動を規制することができるものでもないし、左右の移動を案内することができるものでもないと認められる。
(2)　これに対し、本件考案は、審決が相違点３に関して認定したように「直線状のガイド用突起と係合スライドする第２係合部を有」するという構成を備えるものである。
そして、甲第８号証（本件考案の実用新案登録公報）によれば、本件考案の考案の詳細な説明として、「さらに、ピンチ４の位置を移動にさせる場合、左右一対の狭着片９、１０は、ハンガー本体の上縁部のガイド用断面Ｔ字部状突壁７、７並びに側壁３ａ、３ｂのガイド用突起８の両方に案内されながらスライドする。したがって、互いに対向する前後の狭着片は、安定的に上下あるいは左右に移動する。」（５欄５～１０行）「またピンチを水平方向へ移動させる際に対向する前後の挟着片が上下または左右にずれない。」（７欄４～５行）との記載のあることが認められる。
この記載によれば、本件考案においては、第１係合部に加え、第２係合部も「係合スライド」とする構成を採用することにより、ピンチを水平方向へ移動させる際に案内されながらスライドし前後の挟着片が上下または左右にずれないで安定的に移動することができるものと認められる。これに反し、甲第５号証に記載の考案においては、下縁７と支持板との間に「係合スライド」とする構成を欠くものであり、甲第５号証に記載の考案の構成を審判甲号各証に記載のものに当てはめてみても、本件考案の構成が極めて容易に想到することができるものと認めることはできない。
(3)　なお、甲第８号証によれば、本件考案の考案の詳細な説明として、「ところで、本発明の被服用ハンガーは、特にスカート、ズボンなどの衣服をピンチに挾持させ、かつ、業務用の専用車に設置された支持バーに多数の被服用ハンガーを吊り下げた状態で運搬する場合に於いて、品物の挾持によりＵ字型状の挾持バネ１５が外拡変位し（て）も、左右一対の狭着片９、１０の第１係合部１３、１３が、ハンガー本体２のピンチのガイド用断面Ｔ字部状突壁７、７に、前記扶持バネ１５のバネ力に抗してかつ「２点状態」で圧接するので、走行中の専用車の加速又はブレーキ或いは振動に対応して、容易に一方向にスライドしない。」（４欄４０～５０行）との記載があることが認められ、この記載には、偏り現象の防止に第２係合部が寄与しているとの説明はない。
原告の主張には、第２係合部が「偏り現象」が生じないことの作用に関係していることを前提にする部分もあるが、上記本件考案の考案の詳細な説明の記載に照らせば、この前提に理由がないことは明らかである。
(4)　以上のとおりであり、甲第５号証に記載の事項を周知技術と解して審判甲第１ないし第４号証に記載の考案に適用しても、本件考案が当業者において極めて容易に考案することができたものとすることはできないから、いずれにしても原告主張の審決取消事由は理由がない。
第６　結論
よって、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年３月２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　市　　　川　　　正　　　巳


本件負担金の支払義務は，平成７年３月２日付けで公団から愛知県知事に対し工業用水にかかる愛知県の負担割合を示して費用負担の同意を求め（公団法２０条２項，乙イ８），同月６日付けで同知事がその同意をしたこと（乙イ９）を前提として，公団が愛知県知事に対し同年９月１日付けで納付通知を発したこと（乙イ１１）により，愛知県が負うこととなった義務であるところ，公団の上記納付通知が，被控訴人らが主張するような行政処分（賦課処分）であるのかはさて措くとしても，この義務が愛知県側の一方的行為によって免れることができる性質のものであると解することはできない。また，知事の上記同意がその当時の状況に照らして明らかに違法なものであるとすることができないことも原判示のとおりである。
したがって，これらの点に関する控訴人らの主張は失当である。（２）　争点（４）エ（本件貸付けは地方財政法の許容限界ないし裁量限界を超える違法な貸付けであるか）について
控訴人らは，県の一般会計から工業用水道事業会計（特別会計）への本件貸付けは、回収の見込みがないのに実行されたものであり、このような貸付けが許されないことは財務会計上当然のことだと主張するが，どのような財務会計法規に違反するか具体的に主張をしていない。
控訴人らが本件貸付けの回収見込みがないとする根拠は，本件堰による工業用水に需要が見込まれず，これを利用する工業用水道事業の可能性がなく，工業用水道事業は本件堰の負担金のために破綻しているとする点であるが，先に認定したとおり，第３次愛知県地方計画以来，工業用水需要の見込みは再三下方修正されているものであり，第７次愛知県地方計画では，計画の目標年次である平成２２年において，尾張地域で工業用水の需要が見込めるのは毎秒０．２立方メートル（全体の２．４パーセント）にしか過ぎない等とされているもので，水需要の見込みが更に下方修正される見込みもないとはいえない。しかし，他方，前示のとおり，中部国際空港の開港，第２東名・名神高速道路の計画など，愛知県の経済発展の基盤整備の計画があるなどすることから，水需要も喚起されるとの見方もある上，将来の経済状況の予測が困難であることを考慮すれば，工業用水の需要が見込まれないと断定することは困難であり，したがって，本件貸付けの回収見込みがないと断ずることもできない。
本件貸付が地公企法１８条の２に根拠を有する長期貸付けであること及び本件負担金について愛知県が公団に対してその納付義務を負うものであることは前示のとおりである。既に判示の諸事情，特に将来の見込みの予測の困難性等を考慮すれ
ば，一
般会計から工業用水道事業会計（特別会計）へ資金を貸し付け，県企業庁から公団へ納付するという方法を取ったことにつき，県知事の裁量に逸脱や濫用があるとはいえない。
いずれにせよ，この争点に関する控訴人らの主張も理由がない。
第４　結論
よって，控訴人らの本件請求のうち，当審口頭弁論終結時までに支出がなされた平成１３年９月分以前の公金の支出等の差止めを求める部分及び平成２２年９月分以後の公金の支出等の差止めを求める部分は，いずれも不適法であるから却下すべきであり，平成１４年３月から平成２２年３月までの公金の支出等の差止めを求める部分及び損害賠償の代位請求の部分は理由がないので棄却すべきであるから，原判決の主文第２項のうち，被控訴人愛知県知事に対する平成１３年３月及び同年９月の公金の支出命令の差止請求及び被控訴人愛知県出納長に対する同公金の支出の差止請求を棄却した部分を取り消し，同各請求にかかる訴えをいずれも却下し，その余の本件控訴をいずれも棄却することとし，訴訟費用は第１，２審とも控訴人らに負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　田村洋三
裁判官　小林克美
裁判官　戸田久</s>(ア)本件刑事事件における原告弁護人の主張の要旨は「被告人（原告）は，暴力団関係者である通称『ハゲＥ』ことＤに依頼されて本件筒型けん銃を製造しているところ，被告人方店舗に対する捜索は，警察がＥの妻から情報を得て行ったものと推測されること，被告人が本件筒型けん銃を製造した経緯について供述しているにもかかわらず，Ｅに対する本件けん銃に関する捜査が適切に行われているとは思えないことなどからみて，Ｅと警察のなれ合いにより，Ｅに対して捜査をしないとの密約の下に，Ｅが本件けん銃を提供し，警察が被告人方で本件けん銃を発見，押収したことが疑われ，ひいては，このような目的の下に，Ｅが被告人を利用して本件けん銃を製造したことも疑われるから，本件捜査は違法であり，本件公訴については，憲法３１条の適正手続に違反するものとして，刑訴法３３８条４項により公訴棄却の判決がなされるべきである。」（甲９）とするものであり，この主張を前提とする弁護立証活動をしたが，本件刑事事件における担当検察官は，Ｄ，Ｆの証人尋問請求に反対し，甲１０ないし１４を証拠請求せず，弁護人の主張は失当である等という意見を述べた行為を違法であると主張する。(イ)しかしながら，刑事訴訟における審理の対象は，犯罪事実の存否及び刑罰権の範囲の認定であるところ，愛知県警による本件刑事事件の捜査の端緒に原告主張の違法行為は認められないことは上記検討のとおりであるし，また本件刑事事件の原審裁判所及び控訴審裁判所においても原告の上記主張は排斥されているのであるから，上記担当検察官が原告弁護人の立証及び主張に反対の意見を述べた行為をもって，検察官が訴訟上の権利を濫用したと認めることはできない。
また，原告は本件刑事事件の担当検察官が甲１０ないし１４を提出しなかったことの違法を主張する。同書証は，当時鳥取地裁ｏ支部に係属中であったＦに対する覚せい剤取締法違反被告事件の公判提出記録の一部であるが，本件刑事事件の担当検察官が，当時の本件刑事事件の審理経過に照らし，Ｆの上記公判記録を取り寄せる等してこれを確認するべき義務があるとか，これを提出しなかったことが検察官としての職責に反するとまでいうことはできず，この点に関する原告の主張も採用することはできない。
ウ以上のとおりであって，検察官に原告主張の違法行為を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる客観的証拠はない。
３結論
以上の次第で，被告らに原告主張にかかる司法妨害の事実を認めることはできず，その余について判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官黒岩   巳敏
裁判官川崎   学
裁判官河本寿一は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官黒岩   巳敏


第１図はイ号物件の正面図，
第２図はイ号物件の側面図，
である。
第２図の符号は，イ号物件のユニットであり，同図面の下段に名称を示している。
２処理工程
イ号物件は，以下の工程により，帆立貝の食する部位を原貝から分離する。①　タクトコンベア部において，原貝をタクト送りで搬送する。②　第１センタリング部において，原貝のセンタリング及びサイズ測定をする。③　貝押さえ部（第１加熱部）において，上貝の加熱及び下貝の冷却を行う。④　開口部において，原貝の開口を行う。
⑤　第２冷却部において，開口後の貝柱を冷却する。
⑥　未開口検知・排出部において，未開口貝を検出し，排出する。⑦　第２センタリング部において，蝶番側から原貝を押し，位置決めをする。⑧　上貝外し部において，開口している原貝の上貝を外す。⑨　ウロ・ヒモ加熱部において，下貝のウロ・ヒモ部分を加熱し，貝柱部分は冷却する。
⑩　ウロ吸引部において，ウロ・ヒモを吸引し，ウロカット部おいて貝柱と貝ヒモを切り離す。
⑪　第３加熱部において，下貝を加熱する。
⑫　第５冷却部において，第３加熱後の貝柱を冷却する。⑬　貝柱取り部において，貝柱と下貝を分離する。
⑭　下貝排出部において，下貝を排出する。</s>あったことは，次の事情からも裏付けられる。
左扁桃摘出後，手術終了までに５５分もかか
っており，止血に手間取ったことのほか，何らか
の異常事態が発生した可能性がある。
扁桃摘出手術における侵襲が過度で，前口
蓋弓の粘膜が広範囲に切除されたことに起因し
て，口蓋垂全体が予想以上に腫脹してしまい，そ
の結果，これを切除しなければ息苦しく仰臥位で
寝られない状態となって，当初予定になかった口
蓋垂切除手術を余儀なくされた。また，扁桃摘出
３　癒着の強かった本件において，止血の処置に
５５分を要したことを，直ちに極端に時間がかかっ
たと評価すべきではない。
Ｚの扁桃と口蓋垂はいずれも巨大であったた
め，扁桃摘出の影響で不可避的に口蓋垂支持力
が弱まり，口蓋垂の可動域が大きくなって呼吸障
害を来した。口蓋垂全体の腫脹が引いた後もこの
状態が存続すると考えられたので，口蓋垂切除
手術を施行したのであり，扁桃摘出手術に問題
があったわけではない。
咽頭痛や違和感が続いたことは，癒着の強か
手術後，咽頭痛や違和感が続き，水分嚥下時に
左鼻腔から流出するなどの症状もあったが，扁桃
が過不足なく摘出されていれば，このような症状
には至らないはずである。
った本件においては術後のやむをえない症状で
あるし，水分嚥下時に左鼻腔から流出したのは，
口蓋垂切除手術後に通常見られる一過性の症状
にすぎない。
４　以上のとおり，Ｑ医師は，①剥離子又はシュリ
ンゲの操作ミスにより筋層を損傷したこと，②結
紮止血をせず，電気凝固器の選択を誤ったこと，
③電気凝固器の操作自体が未熟で，筋層の深部
に熱の影響を与えたこと，以上の手技上の過失
を重ねて犯した。
ただし，これらの過失はいずれも，それぞれ単
独で手技上の過失と評価されるものであるから，
そのうち少なくともいずれかの過失が認められれ
ば，上記３の事情も考慮に入れて，Ｑ医師の手技
は本件の医療契約上求められる医療水準に達し
ていなかったというべきである。
争点(2)　相当因果関係の有無
Ｑ医師の過失により扁桃床の筋層への侵襲
が過度に及んだ結果，Ｚの内頚動脈に外傷性仮
性動脈瘤が発生したか，又はその血管壁が壊死
化し，扁桃摘出手術後６日目の８月１０日，内頚
動脈が破綻して，急激かつ大量の咽頭出血に至
った。
Ｐ医師が原告らに対して行った説明として，カ
ルテには「大出血の原因として考えられることは，
外（or内）頚動脈が扁桃床のすぐ後ろを走ってお
り，手術操作の影響により血管壁が弱くなってい
たためと思われる」との記載があるが，これは，扁
桃摘出手術と咽頭出血との間の因果関係を認め
たものではなく，あくまでも想定された例を述べた
にすぎない。現時点で検討すると，診療経過中に
咽頭部に拍動が見られなかった本件において，
頚動脈が扁桃床のすぐ後ろを走行していた可能
性はない。
結局，本件においては，剥離操作による筋層
の損傷はわずかであり，止血措置も万全であった
から，通常，扁桃床の１.５センチメートル以上後ろ
を走行している内頚動脈が，執刀した医師の手技
によって損傷ないし破綻したとは考えにくい。内頚
動脈が破綻した原因は不明であるが，手術中で
はなく，手術後６日目に大量出血が起きているこ
とからすると，手術創部からの感染により内頚動
脈が侵食されたという可能性が考えられる。


そして，前記認定のとおり，被服等の取引分野においては，「ＢＥＡＲ」，「Ｂｅａｒ」，「ｂｅａｒ」，「ベアー（熊）」等の文字を含む商標が多数存在するという実情と，両商標の称呼，観念，外観として対比認定した点を総合すれば，本件商標と引用商標とは，出所混同のおそれのない，類似しない商標であると認められる。
そうすると，審決は，商標の類否に関する認定，判断を誤ったものであるというほかなく，この誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものとして，審決は取消しを免れない。
５　結論
よって，原告の請求は理由があるので，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉</s>次に，本件犯行の態様についてみると，被告人は，就寝し，無防備な状態にある被害者の頸部に事前に準備した電気コードを掛け，確定的な殺意をもって，自分の足を横臥している被害者の体に固定し，その反動を利用して力の限り引っ張って被害者の頸部を締め付け，犯行途中で被害者が目を覚ましてもがいているにもかかわらず，翻意することなく被害者がぐったりするまで絞め続け，被害者の脈がなくなったことを確認して初めて手を緩めたことが認められるのであって，その犯行態様は，極めて悪質かつ執拗なものであったといわざるを得ない。また，被告人は，本件犯行の前夜に，殺害用の凶器として使用しようと，切断した電気コードを準備し，一端を引っ張れば首を容易に絞めることができるように同コードに細工を加えた上で本件犯行に及んだというのであって，このような準備の周到さからも，殺意は強固で，計画的であったというべきである。被害者は，被害当時４２歳であり，定職に就かず飲酒に溺れる日々を過ごしていたとはいえ，前記のとおり，命を奪われてその将来を全否定されるほどの落ち度があった訳ではない。また，被害者が，Ｇとの間にもうけた３子に対して愛情をもって接しており，Ｇも親子５人での生活を夢見ていたことも前記のとおりである。妻子との別居生活に入って１か月も経たないうちに，それも実の父親である被告人の手によって，確かな理由も分からないまま一生を終えざるを得なくなった被害者の無念さは計り知ることができない。また，被害者の遺族にあっても，上記希望を奪われたＧ，実の父親を奪われた子供らの被害感情には大きなものがある。以上の諸事情，とりわけその犯行結果の重大性，犯行態様の執拗性に鑑みれば，被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ず，後記被告人に有利な事情を最大限に考慮しても，被告人に対して相当期間の実刑判決をもって臨むことは避けられない。
４もっとも，本件については，従前被告人から多大な援助を受けながら生活再建に失敗し，被告人らを頼って同居したのに，依然として飲酒に耽り，定職に就こうとせず，あまつさえ被告人に対して忘恩的言動をとった被害者にも一定の落ち度はあったといえること，被告人は，本件犯行直後，元警察官である甥に連絡を取った上，同人の忠告に従って警察に連絡し，自己が本件犯行に及んだ旨を伝えていること，被告人は，捜査段階から一貫して自己の犯行を認め，本件犯行について後悔している旨の供述をしていること，被告人には前科前歴はなく，本件犯行の動機，態様，被害者との関係等に照らせば，再犯のおそれも考えにくいこと，被告人は高齢である上，同じく高齢の妻も，被告人の身柄拘束の早期解放を待ち望んでいるこ
と，被告人は，本件犯
行に至るまで，真面目な社会人としての生活を全うし，町内会，保険会社関係等の多数の知人，知り合い等も被告人に対し寛大な処分を望むとしていること，被告人の親族において，被告人名義で贖罪寄付を行っていることなど，被告人のために酌むべき情状も認めることができる。
５　そこで，以上の諸事情を総合考慮の上，被告人に対しては主文掲記のとおりの量刑が相当であると判断した。なお，本件については，被告人に自首が成立するが，この事情は，情状において十分評価するけれども，法定刑の最下限を下回る量刑を選択する事由とするまでの情状とはできないから，あえて法律上の減軽をしないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役８年）
平成１４年５月２２日
山口地方裁判所第３部
裁判長裁判官　　　小　　　島　　　正　　　夫
裁判官　　　山　　　口　　　浩　　　司
裁判官　　　安　　　部　　　　　　　勝


また，前記に認定したとおり，刊行物２発明は，コンクリート橋脚補強工事における土木建築用液体を強制注入した後に，コンクリートへの液体の浸透による液面低下を補充することを前提とするものであるが，刊行物２発明に係る自動注入具自体は，当該液面低下の補充作業を高価な資材を用いることなく人的労力を省略するための液体注入技術であり，作業コストの低減につながるものであり，この点において，本願発明４と課題を共通にするものである。したがって，刊行物１発明及び刊行物２発明を参酌して，本件相違点に係る構成を想到することにおいて，原告主張のような困難性があるとは認められない。
３　以上によれば，原告が取消事由として主張するところは理由がなく，その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人</s>２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利</s>（４）　被控訴人は，本件告知場所において，左折するために第１通行帯を走行したにすぎず，通行帯違反を犯していないと申し述べたが容れられず，ｃ巡査から，免許証の提示及び違反時刻を同日午前８時５８分と記載された本件通行帯違反の取締原票（乙１）への署名及び押印を求められ，同日午前９時３８分ころ，これに署名及び押印をした（乙１，原審被控訴人本人）。
２　被控訴人の原審における主張及び供述について
（１）　被控訴人は，要旨，左折に備えて図面Ｂ地点から第１通行帯を走行したが，左折すべき道路を行き過ぎ，なおも左折すべき道路を探しながら走行中，次に交差するのは左折することのできない道路であることに気づき，図面Ｃ地点付近で第２通行帯に車線変更し，その後，ａ巡査部長から停止を命じられ，同日午前８時４０分ころ取締原票が作成され，同９時１０分ころ違反告知を受けたと主張し，これにそう供述をする。
（２）　しかしながら，被控訴人が第２通行帯から第１通行帯に移動したのが，図面Ｂ地点（被控訴人の主張）付近であるか，その５０ｍ手前付近（前記認定）であ
るかを別にしても被控訴人が
図面Ｂ地点付近から最初の左折可能な道路を左折することなく，これを行き過ぎてなお，第１通行帯を走行したことは前記認定のとおりであり，そうである以上，通行帯違反の事実は明らかである。被控訴人の主張し，供述するとおり，第１通行帯の走行を継続した意図が左折すべき道路を探すためであったとしても，通行帯違反を犯す者の内心は問うところではなく，被控訴人が主張し，供述する通行帯違反を犯した動機又は内心の故に違反の事実が否定できるものでもない。被控訴人が通行帯違反を現認され，停止を求められるまで，左折の合図をすることもなく走行していたなどの前記認定の事実経過を踏まえると，被控訴人が左折の意図の下に第１通行帯を走行したとの事実自体疑わしいというべきである。また被控訴人主張のころは，ｃ巡査は他の違反者について取締原票を作成中であり（乙８，９），被控訴人について違反が現認され，他に取締原票が作成されたとする前記認定の時刻を左右するに足りる証拠はない。
３　控訴人の当審における主張について
（１）　控訴人は，車両はその３０ｍ手前から左折の合図をすることを要するとする法令の規定を根拠にして，本件においても，左折すべき道路の３０ｍ手前からのみ，第１通行帯を走行することが許されるかのように主張する。走行する車線から左折するときは，３０ｍ手前から左折の合図をすべきことは法令の定めるところである。しかしながら，本件におけるように，車線変更の上で左折する場合においても，左折の合図を要する地点まで車線変更が禁止されるとするに等しい控訴人の主張は，法令の誤解に基づくものである。車両は，予め車線を変更し，左折すべき道路の３０ｍ手前で左折の合図をし，左折すべきなのであり，通行を禁止されている通行帯を３０ｍ以上走行することが当然に禁止されるものでもない。（２）　取締当局において，通行帯違反に関して走行距離について一定の基準を定め，これに基づいて通行帯違反の事実を判断することは，通行帯違反の事実の認定を確実にする方策として十分合理性のあることである。しかしながら，通行帯違反という法令違反の事実の有無に関しては，裁判所が事実を確定し，行政庁の法の適用の正当性を判断すべきものであって，これについて，行政庁に裁量権を行使させる余地もなく，裁量権の行使として著しく妥当性を欠く場合にのみ，裁判所が行政
庁の判断を是正することができ
るとする主張も，裁量権の判断についての誤解に基づくもので採用の限りではない。
第４　結論
以上によれば，被控訴人の請求は失当として棄却すべきである。被控訴人の請求を認容した原判決は不当であるから，これを取り消し，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　江見弘武
裁判官　岩田眞
裁判官　原啓一郎


(2)　また，申立人は，本件情報が，申立人の法人全体分の経理情報ばかりでなく，資金収支内訳表及び人件費収支内訳表並びに消費収支内訳表を含むことから，その開示により学校・学部等別の経理情報も明らかになることをもって申立人の権利を害する趣旨の主張もするが，これらについても，大科目名及びその金額のみを開示した場合に，当該学校・学部において競争上重点を置く支出費目等，その経営上の独自の詳細なノウハウまで看破することができることにつき一応も認めるに足りる疎明資料はなく，１校のみを設置する学校法人や単科大学のみを設置する学校法人について２に述べたところを検討した場合と比較すれば明らかなとおり，学校・学部別等であれ，大科目名及びその金額を開示することによる不利益が客観的なもの
であるとはいえない
から，申立人の上記主張は採用することができない。
(3)　さらに，申立人は，本件開示請求者の属性に着目した主張もするが，既に述べたとおり，新条例７条，旧々条例６条は，情報の性質のみに着目して不開示事由を定めており，開示請求者がだれであるか，あるいは開示対象文書の利用目的がいかなるものであるかを問うことなく，開示請求の許否は画一的に決すべきであるから，開示請求者の属性を論ずるのは失当である。
４　結論
以上のとおり，本件情報は，不開示事由である法人等情報に該当しないと判断するのが相当であるから，本件各開示決定の効力の停止を求める本件申立ては，行政事件訴訟法２５条３項の「本案について理由がないとみえるとき」に当たり，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がない。ちなみに，申立人は，本件情報の開示を本案判決まで延ばされても本件開示請求者において重大な不利益を受けるなどの事情にはなく，その開示を求める差し迫った必要性もない旨主張するが，直ちにそのように言いきれるか疑問が残る上に，そもそも開示が遅れることによる開示請求者の不利益の有無が上記の結論を左右するものでもないというべきである。
よって，本件申立てをいずれも却下することとし，申立費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１２２条，６１条を適用して，主文のとおり決定する。
平成１５年１２月１８日
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　平山　馨</s>１　本件は，被告人が，夫である被害者を撲殺したという殺人（判示第１）及び，その夫の死体を自宅押入に隠匿して遺棄し（判示第２），その後転居の際，その死体も運び出してさらに引っ越し先に隠匿して遺棄した（判示第３）という殺人及び２件の死体遺棄の各事案である。２　第１の犯行は，娘の将来のことなどを考えて被害者との結婚生活を忍従してきた被告人が，被害者が娘を性欲の対象にしようとしていると衝撃を受け，被害者に対する憎悪の念を押さえられず，同人を金属製の置物で殴打して殺害したものであるところ，その動機については，そもそも被害者が小学校５年生の娘を本当に性欲の対象にしようとしていたかどうかその真偽については疑問が残る上，仮にそれが真実であったとしても，被告人において他に取りうる手段もあったことを考えるとあまりに短絡的であったといわざるをえず，被告人が犯した罪を正当化できるものではないことは明らかであって，その動機に酌むべき点はない。さらに，その態様をみると，くつろいでうつ伏せになり被告人に背中をみせている無防備な状態の被害者に対し，その背後から重さ約６．５キログラムもある金属製の馬の置物を両手で持ち，その頭部目掛けて多数回にわたり殴打するという残虐かつ執拗な犯行であって，被害者が受けた恐怖，苦痛は想像するに余りあるものがある。
また，第２，第３の犯行は，第１の犯行の発覚を免れるために，被害者の遺体を丁重に葬ろうとすることなく，およそ３か月にわたり自宅押入内に隠匿した上，さらに，自宅を退去する必要に迫られ，情を知らない引越業者にその遺体を運ばせるなどして，改めてこれを転居先の押入内に隠匿したものであって，その動機にも酌量の余地はない。そして，被害者殺害後，被告人は，甲関係者らに対して，被害者が女性と出ていったきり戻ってこないなどとその人格をおとしめるような理由をもって自らの犯行を隠蔽したり，被害者の遺族が来訪した際には，被害者が突然出奔したかのように振る舞い，その遺体が隠された家で平然と会話を交わすなどしており，犯行後の犯情も悪質である。このように，被害者は，５２歳という働き盛りの年齢で命を奪われたもので，その無念さは想像に難くなく，被害者の母親や兄弟などの遺族らは，第１の犯行後の被告人の対応も含めて，その衝撃や怒りの念が強く，被告人に対し厳罰を求めるなど，その被害感情は非常に厳しい。
以上からすれば，被告人の刑事責任は重いものといわざるをえない。３　他方，第１の犯行は，被害者の不用意な発言がきっかけとなった衝動的な犯行であるが，これを誘発した原因として，被害者において，被告人に家計を維持しうるだけの生活費を渡さなかったことや暴言や暴力等により被告人の人格を軽視するなど，日常的に被告人に憤懣の念を強く抱かせていたことが背景にあり，被害者にも責められるべき点があったことも否定しがたいこと，被告人は，捜査・公判を通じて本件各犯行を認め，今後は一生かけて被害者の供養をしたい旨述べるなど反省悔悟の情を示していること，被告人による保護を必要とする一人娘が被告人の帰りを待っていること，被告人には前科前歴がないこと，その他弁護人主張の被告人のために酌むべき事情も認められる。４　そこで，これらの諸事情を総合考慮し，被告人につき，主文のとおりの刑を定めることが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１０年　押収してある馬の置物１個の没収）
平成１４年１０月２８日
山形地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　木　　　下　　　徹　　　信
裁判官　　　小　　　林　　　直　　　樹
裁判官　　　三　　　浦　　　隆　　　昭


６以上によれば，本件所得税につき，減価償却費算入額の計算に当たり，本件建物について選定し得る減価償却方法は令１２０条１項１号ロにより定額法ということになるから，本件建物の減価償却方法として定額法を選定することを前提すると，原告が，令１２６条２項の規定により，相続により取得した建物の取得価額は被相続人から承継することになるのに，被相続人の取得価額とせずに取得価額を過小計上したこと，及び，確定申告において平成１４年１月４日の相続により取得した減価償却資産の平成１４年中の償却期間は１２か月であるのに，１１か月として計上したことを考慮しても，本件所得税に係る納付すべき税額が，前記第２の２(5)の更正処分による減額後の本件通知処分に係る総所得金額及び納付すべき税額を下回ると認めることはできない。したがって，本件更正請求は理由がないから，本件更正請求に理由がない旨の本件通知処分は適法である。
第４結論
よって，本件追加減額の訴えは，不適法であるからこれを却下し，原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官山口   博
裁判官佐々   木清一
裁判官武田美和子は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官山口   博</s>status
status
RevenuePre-TaxIncome
RevenuePre-TaxIncome
Worldwide
RevenuePre-TaxIncome</s>(ｳ)「本発明（注，引用例１の特許請求の範囲に係る発明である。）は，上記のごとき従来技術の問題を解決するためになされたものであり，分岐回路，送信フィルタ，受信前段フィルタ，受信後段フィルタ及び低雑音増幅器を含めた分波器全体の小型化を達成することが出来ると同時にデッドスペースの低減を図り，小型自動車電話等への適用が可能な小型分波器モジュールを提供することを目的とするものである。」（同頁右下欄６行目～１３行目）
(ｴ)「上記の目的を達成するため，本発明においては，送受信用フィルタとして弾性表面波フィルタを用い，かつ，送信用，受信前段用及び受信後段用の弾性表面波フィルタと受信低雑音増幅器と入出力端子，アンテナ端子等を同一の台座上に一体化することにより，受信低雑音増幅器から受信後段フィルタまでを含めた分波器全体を１つのモジュールとして一体化するように構成している。」（同頁右下欄１５行目～３頁左上欄２行目）
(ｵ)「上記のように本発明の分波器モジュールにおいては，アルミ板等の台座101の上に，アルミナ基板上に形成した分岐回路，受信低雑音増幅器，送信入力端子用回路，受信出力端子用回路等を装着し，またパッケージに実装した3個の弾性表面波フィルタ107，108，109を台座101に装着し，各端子を対応する各回路基板の端子に固定することによって，受信低雑音増幅器から受信後段フィルタまでを含めた分波器全体を1つの台座上に一体化している。そのため，弾性表面波フィルタを用いたことによるフィルタ自体の小型化と共に，モジュール内実装に伴うデッドスペースを無視出来る程小さくすることが出来るので，従来のようにマザーボード上に各部品を装着して接続するのに較べてモジュール全体の大きさを大幅に小型化することが出来，そのため，無線機全体の小型化にも大きく寄与することが出来る。」
（３頁左下欄末行～右下欄１７行目）
(ｶ)「分岐回路や受信低雑音増幅器と同様の回路基板を用い，同様のプロセスで形成出来る部品については，一般にモジュール内に含める方が無線機全体の小型化に対する寄与が大きくなる。」（４頁左下欄９行目～１３行目）(ｷ)「このモニタ回路も分岐回路と同様に，一般にアルミナ基板にマイクロストリップ線路等で形成されるものであるから，分波器モジュール内に含めて一体化することが可能である。」（同頁右下欄１１行目～１４行目）イ　上記記載によると，従来は，送信フィルタと受信フィルタとから構成される分波器と，受信低雑音増幅器や受信後段フィルタといった分波器以外の部分とを別回路素子として，無線機のマザーボード上で接続するようにしていたところ，引用発明１において，送受信用フィルタとして弾性表面波フィルタを用いるとともに，受信低雑音増幅器から受信後段フィルタまでを含めた分波器全体を一つのモジュールとして一体化するように構成したことにより，分波器モジュールを小型化できるようになったことが開示されている。
ウ　要するに，原告のいう，分波器モジュールから，分波器の部分だけを取り出すという変形とは，分波器とその他の部品とを分離することであって，単に，引用発明１を従来の技術に戻すということにすぎないのである。そして，進歩した技術を進歩する前の技術に戻すことに格別の動機付けが必要とはいえないから，動機付けに係る原告の上記主張は，採用できない。
(4)　以上によると，「相違点(ⅲ)について，分波器装置を分波器そのもの，あるいは分波器モジュールとすることは，何れも周知・慣用技術であり，引用例１における分波器モジュールを分波器とすることは，当業者が適宜になし得るものと認められる。」とした審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　篠原勝美
裁判官青柳   馨
裁判官    　宍戸   充


よって、原告らの本訴請求に係る訴えのうち、平成８年４月１７日の支出命令（金額は、４億９４１２万６０００円）に係る訴え以外の部分は、適法な監査請求を欠き、不適法であるから却下し、その余の請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　加藤晴子</s>（別紙）
図１４・１５・１９</s>所　　在　　　大田区ａ丁目
地　　番　　　ｂ番ｃ
地　　目　　　畑（平成１１年８月５日付けで雑種地に変更登記）
地　　積　　　９２８平方メートル</s>1.7
9.6
6.5
1.7
9.6
1.8
9.2
0.05mm</s>615
ababcaabab
15</s>上記認定の記載に弁論の全趣旨を併せれば，「エマルジョン系粘着剤から成る粘着層を介して非粘着性台紙が予め裏張された用紙のラベル材」は本件出願前に周知の材料であって，公知の方法により製造可能なものであり，また，製品として既に市販されているものと認められる。したがって，上記ラベル材を準備するに当たり，公知の方法により製造することに代えて，市販されている製品を購入する方法によることは，当業者が任意に選択できる事項であり，また，購入したラベル材が「巻き取られた」ものである点についても，本件決定のいうとおり，市販の製品の通常の態様を単に規定したにすぎないものである。イ　原告らは，相違点Ｂに係る構成に関して，本件発明１において，該ラベル材は，巻き取られたものであって，かつ購入したものであることにより，その流通過程で十分に乾燥と安定化（熟成）がなされているという利点があるとした上，本件発明１は，これを用いて高品質のシールラベルをコストアップなしに合理的に得ることを可能としたものである旨主張する。
しかしながら，エマルジョン系粘着剤を用いたラベル材について，充分に乾燥させ，安定化（熟成）させる必要があるというのであれば，引用発明１においても，前記１(2)の⑤の工程の後に，充分な乾燥・熟成期間を与えればよいだけのことであり，本件発明１と引用発明１のそれぞれの製造法による最終製品である各シールラベルの間に作用効果上の差異があると認めることはできない。原告らは，エマルジョン系粘着剤を用いたラベル材を購入して利用することの有利性を挙げ，これを採用したことに本件発明１の発明の進歩性があるかのようにいうが，製造コスト等を考慮して，市販品として既に存在しているものを自己で製造するのが有利か，当該市販品を購入する方が有利かを判断し，そのいずれかを選択することは，本件発明１の進歩性の有無とは何ら関係のない事柄というべきである。
原告らの上記主張は採用できない。
(3)　さらに，原告らは，相違点Ａ，相違点Ｂは，独立した要件として個々に判断すべきではない旨主張する。
しかしながら，相違点Ａに関しては，引用発明１にエマルジョン系粘着剤を用いることの容易想到性，相違点Ｂに関しては，引用発明１において，ラベル材を，巻き取られたものであって，かつ購入したものであるとすることの容易想到性をそれぞれ判断するものであり，これを相互に関連付けて判断しなければならないとする合理的な理由は見出せない。
原告らは，相違点Ａ，相違点Ｂは，単にそれぞれ独立した要件ではなく，両者が相俟って「耐候性，透明性に優れ，薄く塗布することも可能」なシールラベルを製造できるという効果が得られるものである旨主張するが，相違点Ａに係る構成，相違点Ｂに係る構成を想到することが容易であるというべきことは既に説示したとおりであり，両構成を構成要件に含む本件発明１により奏される効果も，引用発明１及び前記周知の事項から予測される範囲のものと認められ，格別なものとは認められない。
(4)　したがって，取消事由２も理由がない。
３　取消事由３（本件発明２ないし４の進歩性の判断の誤り）について原告らは，本件発明１が進歩性を有することを前提に，本件発明２ないし４の進歩性を否定した本件決定は誤りである旨主張するが，本件発明１が進歩性を有するものでないことは前示のとおりであるから，原告らの主張の取消事由３は，その前提を欠き，理由がない。
４　以上の次第で，原告らが取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，また，本件決定には他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節


４　争点６（一般不法行為の成否）について
(1)　控訴人は，被控訴人は，Ｄが平成１２年６月２７日にウイングマーク類似商標につき商標権を取得する際に，弁理士を紹介した上，Ｄとの間で，ウイングマーク類似商標の使用許諾契約を締結したが，ウイングマークは控訴人が作成して使用してきたものであるから，Ｄの出願は冒認出願であり，故意又は重大な過失により上記のようなＤの冒認出願に関与した上，Ｄとの間で使用許諾契約を締結した被控訴人の行為は，Ｄとの共同不法行為に該当する旨主張する。(2)　しかしながら，Ｄの出願に係るウイングマーク類似商標（登録第４４７９７２９号商標）について，控訴人が提起した商標登録無効審判請求は，不成立とされ（乙２２），さらに，それを不服として控訴人が提起した審決取消訴訟（当庁平成１５年（行ケ）第３６９号事件）は請求棄却の判決が確定したこと，及び上記審判請求及び審決取消訴訟において，控訴人が，Ｄの出願は冒認出願である旨の主張をしていたことは，いずれも当裁判所に顕著である。そうである以上，被控訴人が，Ｄの出願に関与し，Ｄとの間で使用許諾契約を締結したとしても，そうした被控訴人の行為が違法性を欠くことは明らかというべきであるから，その余の点につき検討するまでもなく，一般不法行為に基づく控訴人の請求も理由がない。
５　結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する請求は，いずれも理由がないから，棄却すべきである。
よって，以上と同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官   　早　　田　　尚　　貴</s>⑦「本発明の第４の裁断を修正方法は，図６（ａ）～（ｈ）に示すように，布帛バイヤス布地のねぢれ現象を裁断修正の補正方法であり，上衣前身頃６６と後身頃６７脇縫合せ合い印をｘを片方ｘに別位置を変えてねぢれ１布分を補正する。次に肩のｘをｘに別位置を変えて修正し襟６８のｘと１ｘ別位置に補正し袖６９のｘとｘ別位置に補正する。（Ｘ   はつり上る１１１
方法ノッチ）次の前身６６で後身６５においてパンツ（ｂ）～（ｃ）は（１）の縦地方向は２本足の用内バイヤスで前身ｘと後身ｘに別位置で１修正補正し（ｄ）ワンピース（ｅ）スカートツ（ｇ）はシャツ（ｈ）はジャケットも同じく前身と後身縫合せのねぢれ分Ｘでつり上げ用に修正す１るとバイヤス布パンツの内側ねぢれを起さない衣類の縫製が可能となる。」（段落【００２０】）
上記図面の内容及び図面に関する記載によれば，図面には，複数の裁断方法，カット方法等が示されていることまでは認められるが，図面の記載自体が粗雑であり，図面を参酌したところで「伸縮性斜め変形無しの一方向」の技術的意味が明確となるわけではない。また，本願明細書の【図面の簡単な説明】の【符号の説明】の項には，「バイヤス縦地１方向」なる用語が随所に使用されており，これらの説明と図面とを照らし合わせても，「斜め変形無しの一方向」の技術的意味は明確でない。
(6)以上のとおり，本願の特許請求の範囲請求項１の「伸縮性斜め変形無しの一方向」の意義が不明瞭であるとする審決の判断に誤りはない。
２「左バイヤス」等の用語の意義について
原告は，「左布裁断」，「右布裁断」，「左バイヤス」，「右バイヤス」，「バイヤス裁断左側」，「バイヤス裁断右側」，「左－右裁断」，「右－左裁断」等の用語の意義は明瞭であると主張する。
しかし，これらの用語の意義を記載した一般的文献等が存在すると認めるに足りる証拠はなく，これらの用語は，用語自体からその意義を当業者が一義的に理解することのできる文言ではないことは明らかである。また，甲第３及び第４号証によれば，本願の特許請求の範囲又は明細書において，これらの用語の定義がされていないことが認められる。
原告が特許請求の範囲を記述するために用いた用語は，当業者が正確な意味を一義的に理解し得ない，原告独自の用語ないし表現というべきものであって，これらについて，特許請求の範囲又は本願明細書において定義付け等がされておらず，図面を参照しても，一義的に用語の意義を確定することが困難である。したがって，これらの用語の意義が不明瞭であるとした審決の判断に誤りはない。
３特許請求の範囲の記載全般の明確性について
本願の特許請求の範囲の記載は，構文の面において，主語と述語の関係及び用語の修飾関係が明瞭でないものであるが，仮にこれを除いても，前記のとおり，用語として，当業者が一義的に意義を確定することができないものを適切な定義付けなしに用いているから，特許請求の範囲の記載が全体として不明瞭である。
明細書の特許請求の範囲の記載に当たっては，「特許を受けようとする発明が明確であること」を要する（特許法３６条６項２号）ところ，本願の特許請求の範囲の記載がこの要件を満たしていないことは，以上の検討から明らかである。
４結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りは認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官古閑裕二
裁判官嶋末和秀


被告人の判示第１の所為は公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３８年７月５日兵庫県条例第６６号）１０条１項，３条２項に，判示第２の所為は刑法２０８条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の罪については罰金刑を，判示第２の罪については懲役刑をそれぞれ選択し，被告人には前記の各前科があるので同法５９条，５６条１項，５７条により判示第２の罪の刑に４犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条１項により判示第１の罪の罰金と判示第２の罪の懲役とを併科し，その刑期及び所定金額の範囲内で，被告人を懲役１年４月及び罰金５万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，訴訟費用については刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，輸入雑貨販売内店で被害者に痴漢行為をした上，被害者に暴行を加えたという事案であるが，被告人は，女性客がほとんどである同店内において，被害者の背後を通行する際の偶然を装ってその臀部を２回にわたり触った上，警察に連れて行こうとする被害者に殴る蹴るなどの暴行を加えたものであって，痴漢の態様は計画的なものであり，暴行の動機に酌量の余地はなく，その態様も悪質であるのに加え，被告人は，不自然・不合理な弁解に終始するばかりか，被害者らを侮辱するような態度を取るなど，反省の情は全く認められないし，被害者に対して謝罪などの措置を何ら取っておらず，もちろん被害者の処罰感情には厳しいものがあるほか，本件痴漢行為は決して単発的・偶発的なものではなかったことが窺わ
れるのであるから，
犯情はよくなく，被告人の刑事責任は重いというべきである。また，被告人には，判示の累犯前科を含め多数の前科があって，反社会的な性格傾向が認められることも，量刑上看過するわけにはいかない。してみると，本件痴漢行為の程度は比較的低いものであること，本件暴行の程度も高いものとはいえないことなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役１年６月及び罰金５万円）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年２月２２日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁判官　　　森岡安廣･</s>被控訴人Ｂは，昭和５８年のＣ開業から現在まで，動物病院の院長として動物の診療行為を行い，被控訴人Ａ設立後はその代表者として被控訴人Ａの経営に携わるとともに，日本獣医学会，日本臨床獣医学会等にいくつかの論文を発表しており，また，Ｃは，日本各地から訪れる動物の飼主を多数受け入れていることからすれば，本件掲示板に本件各名誉毀損発言が存在し続けて不特定多数の者の閲覧可能な状態にあることは，被控訴人Ｂに多大な精神的苦痛を与えるものであることは明らかであり，また，被控訴人Ａの経営にも相当の影響を及ぼしているものと推認することができる。
(2)　以上の諸般の事情からすれば，本件掲示板に本件各名誉毀損発言の書き込みをしたのは複数と思われる匿名の者であって，控訴人自身が直接これに関与したものとは認められず，また，控訴人は削除ガイドラインを設けて運用しており，削除人により違法な発言が削除されることもあったことなどの事情を考慮しても，控訴人が，平成１３年６月２２日に到達した書面，本件訴状及び請求の趣旨訂正申立書により本件各名誉毀損発言の削除を求められてから現在に至るまで本件各名誉毀損発言を削除するなどの措置を講じなかったことによって被控訴人らが被った精神的損害及び経営上の損害は，それぞれ２００万円を下らないものと認めるのが相当である。
６　争点(5)（本件各発言の削除を求めることの可否）について(1)　人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害された者は，損害賠償及び名誉回復のための処分を求めることができるほか，人格権としての名誉権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除するため，侵害行為の差止めを求めることができる（最高裁判所昭和６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁参照）。(2)　そして，【要旨】前記のとおり，控訴人が本件各名誉毀損発言を削除するなどの措置を講じなかったことは，被控訴人らの名誉を毀損する不法行為を構成するのであり，これに加え，本件各名誉毀損発言の内容は，真実と認めるに足りず，その表現も極めて侮辱的なものであり，獣医である被控訴人Ｂの受けた精神的苦痛の程度は大きく，被控訴人Ｂの経営する被控訴人Ａもその経営に相当の影響を受けたものと認められ，本件各名誉毀損発言が削除されない限り，被控訴人らに更なる損害が発生し続けると予想されること，控訴人は，通知書，本件訴状及び請求の趣旨訂正申立書により本件各名誉毀損発言の削除を求められた後も，これに応じて削除をすることはなく，本件各名誉毀損発言は現在も本件掲示板に存在し，不特定多数人の閲覧し得る状態に置かれていること，本件各名誉毀損発言を削除すべきものとしても，その内容及び匿名で発言していることに照らし，発言者についても，管理者である控訴人についても，その被る不利益はいずれも小さいといえることなどの諸事情を考慮すると，被控訴人らは，控訴人に対し，人格権としての名誉権に基づき，それぞれ本件各名誉毀損発言の削除を求めることができるものというべきである。７　以上によれば，被控訴人らの請求は，それぞれ２００万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１３年８月５日（記録上明らかである。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに本件各名誉毀損発言の削除を求める限度で理由があるからこれを認容すべきであり，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。
８　よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件各控訴は理由がないから，いずれもこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。ただし，削除の対象の特定を正確にするため，原判決主文４項の「別紙発言目録３」中のＵＲＬの記載を別紙のとおりに改める。
(裁判長裁判官　久保内　卓亞　裁判官　大橋　弘　裁判官　長谷川　誠)
別紙（省略）


さらに、本件売上伝票には、商品名「HOPE印ヘルメットS-1   黄」と記載されているが、本件写真に写っている箱には、本件商標は付されておらず、代りに、本件商標と図形を一体的に組み合わせた標章で本件商標と同一性を有しないものが付されており、この標章も「HOPE印」と略称されることが十分にあり得るから、本件売上伝票に記載された取引が現実に行われたとしても、そこにおける「HOPE印」との記載から、直ちに取引されたヘルメットに本件商標が付されていたと認めることもできない。
加えて、原告作成の陳述書（甲第４号証）には、本件売上伝票に門脇機工の住所地と記載されている場所には、普通の民家はあるが事務所のような建物は確認できなかったこと、仮に、門脇機工が事務所を持たない個人経営の小企業であるとすると、被告の門脇機工に対するヘルメットの販売は、卸しではなく小売ということになるが、原告が被告本社を訪れて尋ねたところ、被告従業員から、被告は小売をしていないと言われたことが記載されている。そうすると、被告が門脇機工に対し、本件売上伝票に記載されたとおりにヘルメットを販売したという事実は、上記陳述書の内容に照らしても疑問であるといわざるを得ない。(3)　このように、上記(2)の証拠関係を考え併せると、上記(1)の各証拠から、指定商品中「保安用ヘルメット」について、被告による予告登録前３年以内の本件商標の使用の事実を推認することはできず、他に、その的確な証拠はないばかりか、上記使用の事実は、本件訴訟において、商標権者である被告が主張立証すべき事実であるところ、被告は、３回にわたり適式の呼出しを受けながら、本件口頭弁論期日に出頭せず、全く主張立証をしないから、このような被告の応訴態度を弁論の全趣旨として参酌すれば、上記使用の事実が本訴において立証されているとは到底いい難い。そうすると、審決の「被請求人（注、被告）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を、請求に係る商品中『保安用ヘルメット』に使用していた」（審決謄本９頁１５行目～１７行目）とする認定は、誤りというべきである。
３　したがって、原告主張の審決取消事由は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>（14）本件物件は，本件ゴルフ場の利用代金などである。２　前記前提事実及び上記１認定の事実によれば，①原告と㈱倶楽部は平成１０年５月１日から平成１２年１２月２日まで同一の商号であったこと，②原告は平成１０年５月１日商号変更と同時に㈱倶楽部との間で本店所在地を交代的に変更していること，③原告と㈱倶楽部の主要な役員はA1の家族や親族で占められていること，④本件ゴルフ場に従事する従業員及び備品などの設備が，平成１０年５月及び平成１３年１月の前後で変更されることは格別なく，本件ゴルフ場の支配人も強制執行に際し本件ゴルフ場の経営主体が原告ではなく津㈱であると回答していること，⑤平成１０年５月１２日付けの津㈱と㈱倶楽部間の賃貸借契約書（甲５），同日付けの㈱倶楽部と原告との間の賃貸借契約書（甲２）は，いずれもA1が双方の代表取締役として作成されていること，⑥平成１０年５月１２日付けの津㈱と㈱倶楽部間の賃貸借契約書（甲５），同日付けの㈱倶楽部と原告との間の賃貸借契約書（甲２）の内容からすると，㈱倶楽部は津㈱に対し１５０億円の保証金を差し入れ，月額１５００万の賃料で本件ゴルフ場を賃借する一方，原告は㈱倶楽部に何ら保証金を差し入れず，月額５００万円の賃料で本件ゴルフ場を賃借することになり，㈱倶楽部と原告との間に締結されたという平成１０年５月１２日付け賃貸借契約は極めて不合理であること，⑦同様に，㈱倶楽部と原告との間に締結されたという平成１３年１月１２日付け賃貸借契約も極めて不合理であること，⑧㈱倶楽部の入会保証金の据置期間満了は平成１０年１０月であり，平成１０年５月当時においては，㈱倶楽部の入会保証金の据置期間満了が間近に迫り，会員による入会保証金の返還請求が十分に予想される状況にあったことが認められる。これらの事実からすれば，㈱倶楽部が本件ゴルフ場の利用代金などに対する執行を免れるために，原告が名目的に本件ゴルフ場の経営主体となったにすぎないと認めるのが相当である。
そうとすれば，本件ゴルフ場の利用代金などである本件物件は実質的に㈱倶楽部に帰属するということができる。
この点，原告は，「原告は，平成９年末頃から，保険代理店業務に加えて本件ゴルフ場の経営を行うべく検討を始めたもので，平成１１年１０月頃からの㈱倶楽部の入会保証金返還請求とは無関係である。㈱倶楽部は，平成８年末頃から，本町産業株式会社から保証債務の解約の通知書がきたり，肥後橋中央産業株式会社から株式名義変更を求める裁判が提起されたりして４０％の株式を勝手に譲渡されるという不安定な状態になっていたため，原告に対し，本件ゴルフ場を賃貸することにしたものである。」と主張し，その旨証人A1は供述するが，その主張自体不合理であるうえ，上記認定事実に照らし，容易に採用できない。以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判官       内　　田　　計　　一
目録
現金２３万０８４５円
内訳　１万円札　　　２２枚
５０００円札    １枚
１０００円札    ５枚
５００円硬貨　　１枚
１００円硬貨　　２枚
５０円硬貨      ２枚
１０円硬貨　　　４枚
１円硬貨　　　５枚


執行停止の申立てが適法であるためには、本案訴訟としての適格を有する訴訟が係属しており、かつ、その訴訟が訴訟要件を満たす適法なものであることを要するものである。本件においては、住民基本台帳法３２条が同法により市町村長（同法２条により特別区の区長が含まれる。）がする処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求の裁決を前置しなければならないと規定しているところ、前記第２の７記載のとおり、申立人は、本件訴えの提起後である平成１３年１月１５日に至って、東京都知事に審査請求をしているが、その裁決はされていないことから、相手方は、本件訴えが訴訟要件を充足しない不適法なものであると主張する。しかし、前記２のとおり、申立人には回復の困難な損害が認められ、その損害を避けるため本件処分の効力を停止すべき緊急の必要が認められる以上、本件については、行政事件訴訟法８条２項２号の「処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当する事情があるというべきであるから、申立人は住民基本台帳法３２条の規定にかかわらず、裁決を経ないで本件処分の取消しの訴えを提起できるのであって、本件訴えは適法なものというべきである。
６　以上によると、本件申立ては理由があるというべきである。
第５　結論
よって、本件申立ては理由があるからこれを認容することとし、申立費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり決定する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡</s>いずれにせよ，当裁判所も，均衡要件の判断については，外形標準課税が導入された後の２，３年度の比較を基本としながら，過去数年間の課税実績からの推計による比較のほか，外形標準課税導入の目的，本件条例のように，一審被告東京都に限って，しかも特定の業種に限って導入する場合には，他の道府県に及ぼす影響や，他の業種との負担の均衡等関連する諸般の事情を，客観的な資料に基づき総合勘案すべきであり，このように解することが，地方税法７２条の２２第９項の条文の表現及び同条項に期待されている機能に適合するものというべきである
</s>(3)以上のとおり，本件補正事項における「始点が一致するように互いに同期した複数のフレーム」とは，各加入者局から受信した信号の各々のフレームの始点が，基地局において一致するという趣旨である。４本件補正事項が当初明細書に記載されたものであることについて以上説示したところによれば，当初明細書に記載された発明において，伝送往復遅延が相殺された状態では，基地局において，ＲＦリンクの各周波数チャンネルないし各送信チャンネルは，複数の時間スロットを各々が含み始点が一致するように互いに同期した複数のフレームを備えているということができる。そうすると，本件補正事項は，当初明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を補正するものにすぎず，明細書の要旨を変更するもの（同法５３条１項）ということはできない。
５被告の主張について
(1)被告は，当初明細書の段落【００５１】における「完全なタイミング同期は加入者局の伝送から期待できないので，基地局のモデム１９の受信タイミングは加入者局からの入力シンボルに整合しなければならない。これは基地局モデム１９の受信機能のサンプリング期間が加入者局から受信中のシンボルについて最良予測をもたらすために必要である。モデム１９の受信機能にインタフェースしているＣＣＵ１８内の小容量弾性バッファはこのわずかなタイミング・スキューを補償している。」との記載，及び当初明細書の段落【０４５９】～【０４６１】における，多くの遅延源が原因で，基地局におけるＲＸスロットとＴＸスロットとに約４シンボル分のスキューが生じる，との記載内容を捉えて，当初明細書には基地局における各周波数チャンネルのフレームの開始点は一致しないと記載されていると主張する。しかしながら，当初明細書の段落【００５１】における上記記載は，本願発明の前提となる同期技術に関し，生じるわずかなタイミング・スキュー（位相ずれ）を基地局のモデムのバッファで補償することを説明しているにすぎず，基地局においてＲＦリンクの各周波数チャンネルの時間スロットの始点が一致することと何ら矛盾しない。
また，当初明細書の段落【０４５９】～【０４６１】の記載は，段落【０４３１】から始まる「モデム」についての説明に関するものであり，モデムは各種フィルタによる遅延処理を含むことから伝送遅延の原因となり，スキュー（位相ずれ）を起こすので十分な配慮が必要であることを述べているにすぎず，本件補正事項とは直接関係がない。
そもそも，補正請求項５及び６は，加入者局の基地局からの距離に起因する伝送往復遅延を相殺することによってフレームの始点を一致させることを規定しているにとどまり，それを超えて，モデム等における伝送遅延に伴う位相ずれも補償して，フレームの始点を「完全に一致」させることまで規定するものではない。
(2)被告は，さらに，本件補正事項の「複数の時間スロットを各々が含み始点が一致するように互いに同期した複数のフレーム」については，上記ケース１のほかに，ケース２及び３が想定できるところ，このような場合は起こりえないから，当初明細書に記載されたものではないと主張する。しかしながら，前記２において説示したとおり，本件補正事項における「始点が一致するように互いに同期した複数のフレーム」とは，各加入者局から受信した信号の各々のフレームの始点が基地局において一致するという趣旨であるから，ケース２及び３についての被告の主張は，本願発明を正解しないものというべきである。
(3)したがって，本件補正事項が当初明細書に記載されたものとはいえないとする被告の主張は，採用することができない。
６結論
以上のとおり，本件補正事項は，当初明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を補正するものにすぎず，明細書の要旨を変更するものということはできないものというべきである。したがって，本件補正事項は，当初明細書に記載されておらず，また，当初明細書の記載からみて自明の事項でもないとした本件決定の認定判断は誤りであり，この誤りが本件決定の結論に影響することは明らかであるから，本件決定は取消しを免れない。よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
嶋末和秀裁判官
沖中康人裁判官


しかも、引用例発明は、前示のとおり、「Ｘ線回析におけるメインピークの半価巾とピークハイトとの比」を用いて、特定の結晶化度を有する透明導電性積層体を開示するものであるところ、本願発明も、透明導電性積層体自体に関するものであって、その結晶化度を「透過型電子顕微鏡写真」を用いた視認による測定法によって規定したものである。そうすると、両者は、異なる測定方法を用いて同様の結晶化度を規定したものにすぎず、測定方法の差異を反映して、好適範囲の上下限を示す数値が変動する可能性があるとしても、積層体自体の特性が左右されるものではないから、本願発明の結晶化度の測定法が慣用の「透過型電子顕微鏡写真」を用いたものであることをもって、導電性積層体自体に関する本願発明が容易でないということは許されない。
したがって、いずれにしても原告の主張を採用する余地はない。３　以上のとおり、原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく、その他審決に取り消すべき瑕疵はない。
よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    田    中    康    久
裁判官    石    原    直    樹
裁判官    清    水        　節</s>区（下居大久保線）排水路新設工事（合冊）3,436,23578開関連面整備(開その１）管渠建設工事15無水源簡易水道送水管布設工事7,121,47279小倉関連面整備（南掘池その４）管渠建設19広野４号（三軒家谷川）河川改修工事          3,115,54480東宇治５号関連面整備（西浦その２）管渠建20仙郷山２号林道開設工事          1,781,64381小倉関連面整備（南掘池その３）管渠建設22白川林道（第２工区）開設工事          3,261,23882東宇治５号関連面整備（芝ノ東）管渠建設26志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事          8,201,06683東宇治５号関連面整備（西浦その１）管渠建30小倉関連面整備（西浦その１）管渠建設工事          1,973,48084東宇治１号関連面整備（折坂その１）管渠建31東宇治４号関連面整備（南端）管渠建設工事          3,174,66685東宇治１号関連面整備（折坂その２）管渠建32東宇治１号関連面整備（寺界道・大林）管渠建設工事          5,281,37786槇島関連面整備（南落合その３）管渠建設33東宇治１号関連面整備（西浦）管渠建設工事          2,795,62687小倉関連面整備（山際その１）管渠建設工34槙島汚水幹線系統（本屋敷地区）管渠建設工事          3,730,35188小倉関連面整備（山際その２）管渠建設工36炭山（第２工区）配水管布設工事          2,252,50789伊勢田関連面整備（毛語その２）管渠建設39主排３号排水路親水緑道整備工事          5,137,12540（仮称）宇治市総合野外活動センター造成工事         39,315,93843志津川コミニティ・プラント（管渠)建設工事その２          5,097,96044折居台配水池建設工事          9,253,38846小倉汚水幹線系統（南浦地区）管渠建設工事         10,439,36347東宇治５号汚水幹線系統（芝ノ東地区）管渠建設工事        10,157,07048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事          7,274,76849伊勢田関連面整備（毛語）管渠建設工事          4,008,79552東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事          6,707,82053東宇治１号関連面整備（古川その３）管渠建設工事          3,092,72355東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事          4,934,63357槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事          4,173,38358槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事          4,113,42859槙島関連面整備（落合その１）管渠建設工事3510   57048東宇治１号関連面整備（野添その２）管渠建設工事         7,274,76849伊勢田関連面整備（毛語）管渠建設工事          4,008,79552東宇治１号関連面整備（古川その１）管渠建設工事          6,707,82053東宇治１号関連面整備（古川その３）管渠建設工事          3,092,72355東宇治１号関連面整備（平野）管渠建設工事          4,934,63357槙島関連面整備（里尻）管渠建設工事          4,173,38358槙島関連面整備（南落合）管渠建設工事          4,113,42859槙島関連面整備（落合その１）管渠建設工事          3,510,57060槙島関連面整備（落合その２）管渠建設工事          4,640,68562神明宮西市営住宅建替事業に伴う敷地造成工事          5,100,375神明宮西耐震性貯水槽設置工事-


しかし，近い将来同町の所有に帰する予定であるというだけでは，未だ，同土地が同町の公有財産であるとすることはできないうえに，被控訴人らが反論するとおり，同法１１３条による改正後の国有財産特別措置法５条１項５号において，地方公共団体へ譲与することができると定める「道路の用に供されている土地」とは，道路法（昭和２７年法律第１８０号）が適用される道路を除いた，いわゆる法定外公共物の赤道であるところ，本件土地四が町道の敷地となっていることは当事者間に争いがなく，道路法の適用を受ける道路であって，いわゆる法定外公共物の赤道でないことが明らかであるから，同土地が近い将来同町の所有に帰する見込みもない。いずれにせよ，控訴人らのこの点の主張は失当である。(2)　控訴人らは，昭和３０年ころの町道拡幅に際して本件土地三の地蔵堂敷地が東へ４ｍ余も移動し，これに伴って里道西側がその西側民有地により侵食された事実を立証するとして，同年前後の空中写真（甲７０ないし７２の各１，２）や公図を現地に当て嵌めた図面（甲８１）などを提出したが，これらの証拠によっても，地蔵堂敷地の４ｍ前後にも及ぶ移動とこれに伴う里道西側の侵食を認めることはできない。
第４　結論
よって，その余について判断するまでもなく，本件訴えをいずれも不適法であるとして却下した原判決は相当であって，控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，控訴費用の負担を定めて，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田　　村　　　洋　　三
裁判官　　　　　　小　　林　　　克　　美
裁判官　　　　　　戸　　田　　　　　　久</s>MRI
3,411,9605.8319,891,7266,269,4000.927.7217   44,537,591
CTX
MRI
CT
GdMRI
GdMRI
MRI
MRI
Gd
MRIRICT
GdMRI
GdMRI
2,037,828177365   988,2072,037,8280.147.7217   2,202,969
XPMRI</s>原告製品の月表示画面と被告製品１の月表示画面とを対比すると，画面の中央の大部分を月のカレンダーが占めていることが共通するが，これは，スケジュール管理ソフトとしては当然のことであって，原被告製品と同種の商品が通常有する形態であると認められる。そして，その他の点については，前記２で認定したとおり，原告製品と被告製品１の月表示帳画面には，違いがある。したがって，原告製品の月表示画面と被告製品１の月表示画面の形態が同一又は実質的に同一であるということはできない。
(ｴ)　プロフィール画面とツール画面
前記２で述べたところからすると，原告製品のプロフィール画面と被告製品１のツール画面の形態が同一又は実質的に同一であるということができないことは明らかである。
(ｵ)　原告製品全体と被告製品１全体との対比
上記(ｱ)ないし(ｴ)のとおり，個々の画面の形態が同一又は実質的に同一であるということができない以上，原告製品全体と被告製品１全体の形態が同一又は実質的に同一であるということはできない。
イ　原告製品と被告製品２の対比
(ｱ)　週表示画面
上記ア(ｱ)で認定した原告製品と被告製品１の共通点は，原告製品と被告製品２では存しないから，被告製品２の週表示画面の形態は，被告製品１以上に，原告製品の週表示画面の形態とは同一又は実質的に同一であるということはできない。
(ｲ)　その他の画面
上記ア(ｲ)ないし(ｴ)で認定したところがそのまま当てはまる。
(ｳ)　原告製品全体と被告製品２全体との対比
上記(ｱ)(ｲ)のとおり，個々の画面の形態が同一又は実質的に同一であるということができない以上，原告製品全体と被告製品２全体の形態が同一又は実質的に同一であるということはできない。
(3)　よって，不正競争防止法に基づく請求は，理由がない。
４　争点(4)について
原告は，仮に被告製品の制作・販売が原告の原告製品に対する著作権の侵害ないし不正競争行為に該当しないとしても，被告の行為は民法上の一般不法行為（同法７０９条）に該当すると主張する。
しかしながら，市場における競争は本来自由であるべきことに照らすと，著作権侵害行為や不正競争行為に該当しない行為については，当該行為が，ことさら相手方に損害を与えることを目的として行われたなどというような特段の事情が存在しない限り，民法上の一般不法行為を構成することもないというべきである。したがって，このような特段の事情の認められない本件において，原告の一般不法行為の主張は，理由がない。
５　以上により，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　　　義　之
裁判官　    内　藤　裕　之
裁判官　    上　田　洋　幸
（別紙）
物　件　目　録　１
「ｐｉｍｃａ」の名称を有するソフトウェアを収納したＣＤ－ＲＯＭ，フロッピーディスクその他パーソナルコンピュータ用の外部記録媒体
（別紙）
物　件　目　録　２
「ｐｉｍｃａ」の名称を有し，パーソナルコンピュータ上で動作可能なスケジュ
ール管理用ソフトウェア
（別紙）
物　件　目　録　３
「Ａ2002－2003DIGITALSCHEDULER」の名称を有するスケジュール管理ソフトウ
ェアを収納したＣＤ－ＲＯＭ
（別紙１）参考資料
（別紙２）レイアウトの比較〔１〕レイアウトの比較〔２〕レイアウトの比較
〔３〕レイアウトの比較〔４〕


(2)しかしながら，本件賃貸借契約の目的とこれに付された不確定期限の内容及び上記不確定期限が未だ到来していないことは，既述したとおりであり，そうである以上，被告に原告主張の義務を認めることはできないから，上記義務違反を解除原因とする本件賃貸借契約解除の主張は，理由がない。(3)ちなみに，本件施設内の国有地の一部払下げと本件改定前賃貸借契約の締結の経緯は，前記１(2)項認定のとおりであり，Ｂは，本件各土地の払下げ（売渡）を受けるに当たり，駐留軍の利用及び活動に支障を及ばさないことを売渡条件とすることを同意し，土地等調書において賃貸借の使用期間は昭和５２年３月２０日から「施設返還の日まで」であることを確認の上，払下げを受け，同日本件改定前賃貸借契約を締結したことを付言する。
６　以上のとおりであり，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却する。
横浜地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　髙　柳　輝　雄
裁判官　　竹　内　純　一
裁判官　　宇田川　公　輔
物件目録
１　所　在　　横浜市瀬谷区a町
地　番　　省略
地　目　　畑
地　積　　４０６㎡
２　所　在　　横浜市瀬谷区a町
地　番　　省略
地　目　　畑
地　積　　９９５㎡
３　所　在　　横浜市瀬谷区a町
地　番　　省略
地　目　　田
地　積　　３６２㎡
４　所　在　　横浜市瀬谷区a町
地　番　　省略
地　目　　田
地　積　　４６３㎡以　上</s>主文
原判決を破棄する。
被告人を禁錮１年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
本件控訴の趣意は，名古屋高等検察庁検察官磯部泰一が提出した名古屋地方検察庁豊橋支部検察官濱隆二作成の控訴趣意書記載のとおりであり，これに対する答弁は弁護人川崎浩二作成の答弁書記載のとおりであるから，これらを引用する。検察官の控訴趣意は，被告人を罰金５０万円に処した原判決の量刑が罰金刑を選択した点において著しく軽きに失し不当である，という。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも参酌して検討する。本件は，被告人が，普通乗用自動車を運転し，信号機により交通整理の行われている交差点を青色信号に従い右折進行するに当たり，交差点右折先出入口に設けられていた横断歩道上の横断者の有無・安全を確認して進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，対向車両の確認に気を奪われて同横断歩道上の横断者の有無・安全を確認しないで時速約２０キロメートルで進行した過失により，同横断歩道上を右から左に向かい自転車を引いて横断中の被害者を右前方約８・２メートルに発見し，急制動の措置を講じたが及ばず，自車前部を被害者に衝突させて路上に転倒させ，被害者に加療約１０か月間を要する骨盤骨折等の傷害を負わせた，という事案である。信号機により交通整理の行われている交通頻繁な交差点において，被告人は，横断歩道上の横断者の有無・安全を確認して進行するという自動車運転者としての基本的な注意義務を怠ったものであり，その過失は重大である。歩行者にとって安全地帯であるはずの横断歩道上を青色信号に従って自転車を引いて歩いて横断中だった被害者には落ち度は全くない。被害者は，２２日間の集中治療室での治療を含む約５か月半に及ぶ入院治療をし，その後，通院治療とともにリハビリを継続するなど努めたが，事故後約２年経過した平成１３年３月当時でも，右手で大きなものを箸でつかむことや字を書くのも大変で，利き腕・利き手の自由は完全には回復しておらず，結果は重大である。被害者やその介護に当たっている家族の処罰感情は厳しい。したがって，被告人の刑事責任は軽視できない。
そうすると，被告人が，大変申し訳ないことをしたと述べ，本件を深く反省，悔悟していること，被害者に対する謝罪や見舞いも被告人なりに誠意をもって行っていること，対人無制限の保険に加入しており，これまでに被害者側に治療費，休業補償費，通院交通費，居宅改造費等で合計約１４６０万円の保険金が支払われたこと，これまでに交通違反歴はもとより，前科・前歴もないこと，妻と３人の子供は被告人の収入で家計を維持していること，Ａ市職員として仕事熱心で有能な人材であると評価されていること，同市役所の職員らが被告人の寛大な処分を求める嘆願書を提出していること，さらに，被告人に対し禁錮刑を選択すれば公務員としての身分を失うことになるとの原判決が指摘する点等の諸事情を十分に斟酌してみても，罰金刑を選択した原判決は，軽きに失して不当であるといわざるをえない。
よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に判決する。
原判決が認定した事実に法令を適用すると，被告人の所為は刑法２１１条前段に該当するところ，所定刑中禁錮刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮１年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとし，主文のとおり判決する。
平成１３年９月２５日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　小　　　島　　　裕　　　史
裁判官　　　伊　　　東　　　一　　　廣
裁判官　　　堀　　　内　　　　　　　満


講学上、「用途発明」とは、物の有するある一面の性質に着目し、その性質に基づいた特定の用途でそれまで知られていなかったものに専ら利用する発明をいうものとされ、物が周知あるいは公知であっても、用途が新規性を有する場合には、特許性の認められる場合があることを示すためにされている用語である。しかしながら、上記認定のとおり、本件発明は、ゼオライトＺＳＭ－５を使用してクラッキングを行うプロセスが、原料油中のロウ分を消して別の生成物に変えるという点に着目し、ロウ分を含まない目的物質を得るという目的、効果の面からこれを「脱ロウ法」と称しているにすぎず、本件発明と引用発明とは、出発原料、反応、触媒を同じく、その結果、得られる目的物質も同じくしているのであるから、そこには何らの新規な用途の追加ともみることができないものであって、特許性の認定と結び付けられる上記の意味での用途発明となり得ないことは明らかである。
被告の主張は、採用できない。
(10)　以上のとおり、本件発明と引用発明とは、出発原料、反応及び触媒のいずれにおいても同一であり、他にも実体において相違するところは認められないから、同一の発明というべきである。したがって、本件特許は、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。２　そうすると、審決の取消しを求める原告の請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由があることが明らかである。そこで、これを認容することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官    山　　田　　知　　司
裁判官    宍　　戸　　　　　充</s>平成２１年１０月２８日宣告
平成２１年（わ）第３１４号強盗致傷被告事件
判決
主文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａから現金を強取しようと企て，平成２１年６月２日午後１時ころ，静岡県ａ市ｂ町ｃ番地Ｂ公園北側駐車場において，同人（当時３８歳）に対し，背後から同人の口を手で塞ぎ，持っていたナイフ様の刃物を同人の顔面付近に突き付け，「金を出せ。」と言うなどの暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧した上，同人から同人所有の現金１万円を強取し，その際，前記暴行により，同人に加療約１０日間を要する右前腕切創の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）省略
（累犯前科）
被告人は，平成１４年４月９日静岡地方裁判所沼津支部で常習累犯窃盗罪により懲役３年に処せられ，平成１７年２月７日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２４０条前段に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，上記の前科があるので同法５６条１項，５７条により同法１４条２項の制限内で再犯の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役７年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の事情）
強盗致傷罪は，法定刑が無期又は６年以上の懲役刑と定められており，重い犯罪である。
被告人は，人々が憩う公園の駐車場において，昼間に犯罪を犯したのであるから，大胆な犯行であるといえる。また，無防備の被害者に対して，背後から突然口を塞いで刃物を顔面付近に突き付けたのであるから，卑劣で危険な態様である。この点，弁護人は，被告人には，けがを負わせるつもりがなかったことを有利に考慮してほしいと主張するが，刃物を突き付けられた被害者の対応次第では重大な結果が生じかねないことを考慮すると，あまり有利な事情とはいえない。また，弁護人は，犯行は計画的ではないと主張する。しかし，計画的な犯行であるとはいえないものの，先に述べた態様からすると，これが有利な事情であるとまではいえない。
そして，被害の結果について見ると，被告人は，先に述べた行為の危険性を現実化させている。つまり，被害者は，右前腕部に５針縫う切り傷を負ったのであり，傷害の程度は軽くはない。被害者は，被告人の犯行によって恐怖感を抱き，その後も，夜眠れないとか体調が不良であるとか子供と公園には行きたくないと述べているのであって，その精神的苦痛は多大なものがある。
しかも，被告人は，被害者の子供が泣いている状態で，少なくない現金を奪ったのであり，この点も非難すべきである。被害者は，被告人を許せないと述べて，厳しい被害感情を表している。ところが，被告人は，被害弁償をしていない。以上によれば，行為は悪質で，結果は重い。
また，被告人は，金欲しさに犯行に及んだと述べており，身勝手である。さらに，被告人は，これまでに窃盗又は常習累犯窃盗罪による前科５犯を有しており，その一つは，先に指摘したように累犯前科となっている。被告人が，再び犯罪を行うのではないかと心配である。
そうすると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。他方，被告人が逮捕されたためではあるが，結果的に現金は被害者に戻されたこと，被告人は，女性である被害者に対して犯罪を犯したことについて，反省していること，また，我が子のために今後就労したいと述べていること等の酌むべき事情も認められる。
これらの事情を総合的に検討して，主文の量刑を定めたものである。
（求刑懲役８年）
平成２１年１０月２８日
静岡地方裁判所沼津支部刑事部
裁判長裁判官片山隆夫
裁判官松岡崇
裁判官西谷大吾


以上によれば，本件の犯情は悪く，被告人らの刑事責任はいずれも重い。しかしながら，一方で，被告人Ａは，逮捕後は犯行を認め，反省の情を示していること，同被告人に賄賂性の認識があったことは明らかであるが，パソコン欲しさに秘密を漏洩したとまでは認められず，収受した賄賂も時価約７万円相当のパソコンであって，特別高価なものとまではいえないこと，本件犯行に至るまでは教員として真面目に職務を遂行していたこと，既に公立高等学校の教員を退職しており，再犯のおそれは低いこと，扶養すべき家族がいること，本件犯行が広く実名で報道され，社会的制裁を受けていること，前科前歴はないことなど，同被告人のために酌むべき事情も認められる。
また，被告人Ｂも，逮捕後は犯行を認め，保釈後，直ちに塾の生徒方に謝罪に赴くなど，自己の行動の重大性を認識し，反省を深めていること，本件犯行が広く実名で報道されたほか，英語塾のフランチャイズ契約を打ち切られて当面休業を余儀なくされ，兼業で働いていた人材派遣会社も解雇されるなどの社会的制裁を受けていることなど，同被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，以上を総合して考慮した結果，被告人両名について各々主文のとおり量刑した上，社会内で更生する機会を与えるため，それぞれその刑の執行を猶予することとした。
（求刑―被告人Ａにつき懲役１年６月及びノートパソコン一式の没収，被告人Ｂにつき懲役１年）
平成１６年９月９日
松江地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　飯　　　島　　　健　太　郎
裁判官　　　福　　　島　　　恵　　　子
裁判官　　　前　　　田　　　志　　　織</s>方向の配向度の平均及び分解能の各項目におい
て、両サンプルの値は、それぞれ0.96、0.98、0.61、0.97及び0.78で一致しており、モジュレーションの値については、前者が４％であるのに対し後者が２％と相違している。このように、モジュレーション以外の各項目の値が一致しているにもかかわらずモジュレーションの値が異なるということは、表１の実験結果の信用性に重大な疑問を呈するものであるが、その原因については、これら明細書の記載によっても不明である。
したがって、上記「表１」に記載された特徴項目の値の相互関係からは、残留磁化（φr）の最小値を最大値で除した値（（φr）min/（φr）max）を0.98～１と限定したこととモジュレーションの向上との間における格別の関係は認められない。
(3)　ディスク状媒体のように、同一の作用効果を奏する単位に区分されたユニットから成る製品においては、当該ユニットの特性値の不均一が作用効果の相違に結びつくから、当該製品においては、この特性値が均一であることが好ましいことは明らかであり、訂正発明におけるディスク状媒体においても、その特性値である残留磁化が均一状態であることが望ましいことは当然である。そうすると、上記のとおり、残留磁化（φr）の最小値を最大値で除した値（（φr）min/（φr）max）を0.98～１の数値に限定することは、モジュレーションの向上という課題にとって格別の技術的意義が認められない以上、ディスク状媒体において、この値をできるだけ１に近い値とすることは、当業者が容易に想到し得るものというべきであり、これと同旨をいう本件決定の判断に誤りはない。
３　取消事由３（相違点の判断の誤り２）について
(1)　本件測定方法における測定箇所及び測定点の数について見ると、本件明細書（甲第２号証）において、本件測定方法について、「インデックスホールを基点として、ディスクをほぼ８等分するように描かれたディスク中心を通る４本の直線と、ディスクのゼロトラックとその交点」に限定したことによる格別の意義も、測定点の数として、当該交点を「８点」としたことの格別の意義も、記載されていない。かえって、その発明の詳細な説明には、「φrおよびφr/φmの測定方法としては、例えば、ディスク媒体に設けられているインデックスホールを起点として・・・その交点によってつくられた８点の位置を測定点とし」（７欄６行目～１１行目）と記載され、上記測定箇所及び測定点の数について、「例えば」として単なる１例示とした記載がされていることが認められる。そうすると、訂正発明における本件測定方法には、格別の技術的意義を見いだすことができない。(2)　製品の品質検査を行うに際し、その検査内容としてどのような測定点を選択するか、さらに、測定点をいくつ採るか等は、欠陥発生率の高い箇所の欠陥発生状況、製造製品の均一性等に基づいて適宜設定する技術的事項であり、このことは、特性の均一性が要求されるディスク状媒体の製品においても同様である。そうすると、上記のとおり、本件測定方法に格別の技術的意義を見いだすことができない以上、本件発明における測定箇所及び測定点の数の限定は、単なる設計的事項であるというべきであり、これを当業者が適宜選択し得るとした本件決定の判断に誤りはない。
４　以上のとおり、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


こで、このような観点から本件の雇用助成金についての関係法規を検討する。雇用助成金の支給制度の創設、仕組みは、前記第二の一に記載のとおりである。すなわち、法は、高齢者等就職が特に困難な者の雇用の安定を図るために「必要な助成及び援助を行うこと」ができる旨あるいは「労働省令で定めるものを行う」ことができる旨規定しているだけであって、その「助成及び援助」あるいは「労働省令で定めるもの」の具体的内容については何ら規定しておらず、施行規則において、はじめて、雇用助成金の制度が規定されるとともに、雇用助成金を受給することのできる事業主の受給資格及び支給額について概括的に規定され、さらに、具体的な支給要件、支給手続、支給金額等は本件通達において定められているのである。
右のとおり、法が、一定の者に雇用助成金を給付する要件を定めるとともに、支給申請及びこれに対する支給・不支給決定という手続により、行政庁に申請者の受給権の存否を判断させる仕組みをとっていないことは明らかであり、雇用助成金の支給制度は、行政庁で内部的に雇用安定事業の内容を定めた施行規則及び施行規則の規定を受けて雇用助成金の支給に当たって適正な事務処理がなされるよう手続の細則を示達した本件通達により創設的に規定されたものと解するほかはない。そして、右のような規則及び本件通達によって、雇用助成金の支給・不支給決定に処分性が付与されるものでないことは前記一において説示したとおりである。以上によれば、雇用助成金の申請に対してされる雇用助成金の支給・不支給決定は抗告訴訟の対象たる「行政庁の処分」には該当しないから、本件不受理措置は抗告訴訟の対象にはなり得ないというべきである。
第四　結論
よって、本件訴えは不適法であるから、これを却下することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　青柳馨
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡</s>４行政不服審査法４条１項１０号は，「外国人の出入国に関する処分」を同法の規定による審査請求又は異議申立ての対象から除外しているが，それは，同処分については法が上記のように入国審査官の認定，特別審理官の判定，法務大臣の裁決という３審制による慎重な審査手続を採用しているからであって，裁決書の作成を義務付ける規則４３条の規定は，行政不服審査法４１条の「裁決は，書面で行ない，かつ，理由を附し，審査庁がこれに記名押印をしなければならない。」との規定に相当する意義を有しているのである。
５以上のように，法４９条３項の法務大臣の裁決は，容疑者の権利利益に重大な影響を与えるものであるところから，規則４３条は，法務大臣の判断を慎重かつ的確にさせるとともに，手続の履践を明確にし，後続する機関への事件の引渡し（主任審査官に，容疑者に対する退去強制令書を発付させること又は容疑者を放免させること）を確実に行わせるため，法務大臣の裁決は裁決書によって行うものとすると明記しているのである。その裁決書を作成しなかったことは，明文の規定に違反し，裁決を取り消すべき違法事由に当たるというべきである。したがって，上告人に対する本件裁決も取り消されるべきであり，法務大臣は裁決をやり直すべきである。
６原判決は，「裁決書は，退去強制事由の存否に関する法務大臣の判断の適正を担保することを目的として作成されるのであり，本件においては，退去強制事由の存否は争われておらず，裁決書が作成されなかった瑕疵が本件裁決を取り消さなければならないほどの瑕疵ではない。」という。
確かに，上告人は，法２４条４号ロに規定する退去強制事由が存すること自体については争わないで，「退去強制が著しく不当であること」を不服の事由として唱え，在留特別許可の付与を求めている。規則４３条も，裁決書に，法２４条各号の退去強制事由の存否に関する判断を記載することを要求しているにすぎない。しかし，前記のとおり，異議の申出が理由がない旨の法務大臣の裁決は，在留特別許可を付与しないとの判断を含んでおり，容疑者の退去強制に係る最終決定であるから，容疑者が法２４条各号の退去強制事由の存在を争っていない場合においても，裁決の重要性及び裁決書の必要性が変わるものではない。また，裁決書の作成は，漫然たる裁決のないよう裁決の妥当公正を担保し，手続の履践を明確にし，後続する機関への事件の引渡しを確実に行わせるためであるから，裁決書作成の必要性は，容疑者が法２４条各号の退去強制事由の存在を争っていると否とにかかわりのない問題である。最高裁昭和４５年（行ツ）第３６号同４９年４月２５日第一小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁は，青色申告書提出承認取消処分の通知書の理由附記について，「所論は，更に，一般的には取消しの基因となつた事実を附記すべきであるとしても，少なくとも処分の相手方において現実に右事実を了知し，かつ，これを自認していたような場合には，その附記を要しないものと解すべきである旨主張するが，右附記を命じた規定の趣旨が，処分の相手方の不服申立てに便宜を与えることだけでなく，処分自体の慎重と公正妥当を担保することにあることからすれば，取消しの基因たる事実は通知書の記載自体において明らかにされていることを要し，相手方の知，不知にはかかわりがないものというべきである。」と判示している（同旨，最高裁昭和３７年（オ）第１０１５号同３８年１２月２７日第二小法廷判決・民集１７巻１２号１８７１頁）。この趣旨は，本件にも当てはまるものというべきである。
７裁判所が行政処分の適法性について審査する際に，当該処分の実体的内容については，法律により行政庁に与えられた裁量権を尊重すべきであるが，当該処分の手続・過程については，それが法律の規定に従ったものであるかを厳格に審査すべきものと考える。
(裁判長裁判官泉   徳治裁   判官横尾和子裁判官   甲斐中辰夫裁判官
島田仁郎裁判官才口千晴)


そうすると、被告製品は、ゴルフクラブを握ったときに掌部皮に弛が生じないという、本件考案と同様の作用効果を、本件考案とは異なる構成によって実現しているということができる。
６　よって、被告製品は、「手袋本体をなす縫製前の掌部皮側の小指片、薬指片、中指片のつけ根部付近を、中指片側から小指片側に向け順次広幅状となるようにして切り欠く」という構成要件Ａを充足しないから、被告製品が本件考案の技術的範囲に属するとは認められない。
二　以上の次第で、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　        義    之裁判官        岡    口    基    一裁判官        男    澤    聡    子
別紙
物　　件　　目　　録
【図１】及び【図２】に示すゴルフ用手袋
なお、【図１】は、縫合糸を解いて縫製前の裁断済みボディーを平面状にあらわしたものであり、【図２】は、掌部側と甲部側を撮影した斜視図である。
図１図２
別紙
原　　告　　物　　件　　目　　録
【図１】及び【図２】に示すように、
手袋本体をなす縫製前の掌部皮１側の小指片２、薬指片３、中指片４のつけ根部付近を、中指片側から小指片側に向けて順次広幅状となるようにして切り欠くと共に、当該切り欠いた切断端面同士を縫合し、ゴルフクラブを握ったとき、小指片２、薬指片３、中指片４のつけ根部付近の掌部皮に弛がほとんど生じないように構成したゴルフ用手袋。
なお、【図１】は、縫合糸を解いて縫製前の裁断済みボディーを平面状にあらわしたものであり、【図２】は、掌部側と甲部側を撮影した斜視図である。
図１図２</s>原告は、被告Ｃが、その取引先の店舗において、別紙陳述目録のような原告製品を誹謗中傷する発言をした旨主張する。
証拠（甲一四、三八、乙一、証人Ｉ、被告Ｃ）によると、被告Ｃが、被告会社の営業部長として、平成九年九月三〇日、長野市に本社のあるスーパー「マツヤ」に、被告会社の製品の売込みに行き、平成一〇年二月にも再度同店を訪れ、被告会社は、同年三月から同店にイカ製品を定期的に納入するようになったこと、同年二月ころから、原告の右マツヤに対するイカ製品の売上げが大きく減少したこと、原告の従業員であるＩが、右マツヤのＪ部長から、同年一〇月ころ、原告の製品の品質が悪い旨の指摘を受けたこと、以上の事実が認められるが、右事実から直ちに被告Ｃが右マツヤにおいて原告製品を誹謗中傷した事実を推認することはできず、他に、被告Ｃが右マツヤにおいて原告製品を誹謗中傷したことを認めるに足りる証拠はない。
また、原告の主張する店舗のうち、右マツヤ以外の店舗については、いずれも原告のイカ製品の売上げが減少している事実が認められる（甲一五ないし二〇、弁論の全趣旨）ものの、それのみで、被告Ｃが右各店舗において原告製品を誹謗中傷したことを推認することはできず、他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。以上によると、被告Ｃが原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したとは認められないから、原告の請求のうち、不正競争防止法に基づく請求は、いずれも理由がない。
二被告らが原告の従業員を被告会社に勧誘したことの有無について原告の従業員のうち、Ｄが平成九年二月一五日に、Ｅが同年三月一九日に、Ｆが平成一〇年四月四日に、Ｇが同年九月一五日に、Ｈが平成一一年一月三一日に原告を退職し、いずれも退職後被告会社に雇用されたことは、当事者間に争いがない。
原告は、(1)被告Ｃが、被告会社の意を受けて、右Ｄ及びＥに対して、原告を退職して被告会社に就職するよう勧誘した、(2)被告Ｃは、被告会社に就職後、右Ｆ、Ｇ及びＨを原告から退職せしめたと主張する。
証拠（甲三六、証人Ｋ、同Ｉ）によると、右Ｅは、原告を退職する際、原告の従業員であるＩに対し、被告Ｃと一緒にやる旨述べたこと、右Ｆは、原告を退職する際、Ｉに対し、被告会社に移る旨述べたこと、原告の従業員であるＫは、被告Ｃから「今度うちに遊びに来い。」「そろそろなとりに見切りをつけたらどうだ。」と告げられたこと、以上の事実が認められるが、これらの事実から、直ちに被告Ｃが右Ｄら五名の原告従業員に対して、被告会社の意を受けて原告を退職して被告会社に就職するよう勧誘したとか、原告を退職せしめたと認めることはできず、他に、この事実を認めるに足りる証拠はない。
原告は、短期間に営業担当の従業員数人が相前後して競争関係にある会社に移った場合、不正競争の目的による引き抜き行為があったと事実上推定されるとも主張するが、原告に当時七九〇名程度の従業員がいたこと（甲二八、弁論の全趣旨）からすると、そのうち五名の従業員が、約二年の間に、被告に移ったからといって、その事実だけで右のようにいうことはできない。
その他、右Ｄら五名の原告従業員が原告を退職し、その後被告会社に雇用されたことについて、被告らに正当な競争の範囲を逸脱した違法な行為があったというべき事情は認められない。
そうすると、原告の請求のうち、不法行為に基づく請求は、理由がない。三以上によると、原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官    森義之
裁判官    榎戸道也
裁判官    岡口基一