初期放射線は，２ｋｍを超えたところではほとんど減衰したものとされる（Σ，弁論の全趣旨。）
(ｲ)残留放射線
残留放射線には，原爆投下時に放出される中性子の活性化によるもの（誘導放射線）と，放射性降下物によるものの２種類があるとされる（甲Ａ１７の２４頁。）
誘導放射線a
放出された中性子が，地上の物質の原子核と衝突してそれに吸収されることで，吸収した物質が放射能を帯び（誘導放射化，その物）質が，β線及びγ線等の放射線を一定期間放射し続ける場合に，出される放射線のことを誘導放射線という（甲Ａ８の１０頁，乙Ａ３０の９頁。）
初期放射線のうちの中性子線は，爆心地から約２ｋｍ以内の区域で，環境内の物質の誘導放射化をもたらしたものとされる（甲Ａ２８の６３頁。）
放射性降下物b
放射性降下物には，下記の種類があるとされる。
()核分裂生成原子a
核分裂によって生み出された原子のことであり，核分裂生成原子は，放射能を持つとされる（甲Ａ３の１４頁。）
核分裂生成原子はほとんどがβ線を出して別の原子になりβ，（崩壊（崩壊ないし放射性崩壊とは，ある放射性原子がα線やβ線）を放出することで，放射性原子の種類が変化することを指す。崩壊が繰り返されることで生成される一連の放射性原子を「放射系列」という（甲Ａ３の４頁，甲Ａ２３の６２頁，ひいては，）。）次々とβ線を出す放射系列をなすとされる（甲Ａ４４の６，２０頁。）
()核分裂性原子b
中性子が原子核に進入することにより，核分裂を起こす性質を，（）。持つ原子のことであり放射能を持つとされる   甲Ａ３の１４頁核分裂性原子には，ウラン２３５やプルトニウム２３９がある，，（）ところ   これらはα線を出して別の元素の原子となるα崩壊とされる（甲Ａ４４の６頁。）
()原爆器材が中性子を吸収し誘導放射能を帯びたもの（甲Ａ８のc１１頁）
様々な原子が放射性降下物を形成したために，放射性降下物は，（，黒い雨あるいは黒い煤の形で降下する場合があったとされるなお火災による煤煙に放射性物質が付着したために，放射性降下物が黒い雨あるいは黒い煤の形で降下する場合もあったものとされる甲。）（Ａ４０の１３頁，甲Ａ４６の２１頁，乙Ａ７０の２頁。）広島・長崎の原爆は，上空で爆発したために，未分裂の核物質や核分裂生成物の多くは，爆発による超高温により瞬時に蒸散して火球とともに上昇し，成層圏にまで達した後，上層の気流によって広範囲に広がったことから，両市内に降り注いだ放射性降下物の量は比較的少なかったとされる（乙Ａ３５の１３頁，乙Ａ３６の７頁，弁論の全趣旨。また，放射性降下物の粒子が微細な場合には，沈降）速度は極めて遅く，地表面に達するのに何日も何週間もかかる場合があり，その間に，放射性降下物が，風によって，爆心から遠く離れた地域にも運ばれる場合があったとされる（甲Ａ３９の８頁（も）っとも，乾燥している場所に比べると，湿度の高い場所では，放射性降下物が水と付着することで重くなるため，放射性降下物は，遠方まで運ばれにくくなるとされる（Σ。）。）
()半減期（放射性物質の量が半分にまで減少するのに要する期間）5
ｱ物理的半減期
物理的半減期とは，放射性核種の固有の半減期を指す（乙Ａ３８の１４頁。）
ｲ生物学的半減期
体内に取り込まれた放射性核種や放射性化合物は，人体に備わった代謝機能により，体外に排泄されていき，その量が減少していくことになる（乙Ａ３０の１９頁。この点を考慮して計算された半減期のことを，）生物学的半減期という。
ただし，不溶性の放射性物質が体内の臓器等に沈着した場合には，放射性物質の減衰が，生物学的半減期に従わない場合があるとされる（甲Ａ４４の２６頁。）
ｳ有効半減期
放射性物質の体内量の減少は，①放射性崩壊による物理的減衰と②排泄機構による生物学的減少の２つに支配されるところ，その両者による放射性物質の体内量の減少を併せて表したものを有効半減期という。有効半減期は，次の計算式によって求められるとされる（乙Ａ４５の２９４頁。）
（計算式）
１／有効半減期＝１／物理的半減期＋１／生物学的半減期
()放射能，放射線量の単位等6
ｱベクレル
ベクレルとは，放射能を表す単位で，原子核が毎秒１個の割合で崩壊するときの放射能を１ベクレルと表す（弁論の全趣旨。）
ｲグレイ
(ｱ)グレイは，放射線が体に吸収される量（吸収線量）を表す単位である（なお，センチグレイはグレイの１００分の１，ミリグレイはグレイの１０００分の１の単位を表す（甲Ａ１７の７頁。。））１グレイとは，放射線の種類に関係なく，１ジュールのエネルギーが１ｋｇの物質に吸収された場合の線量を指す（甲Ａ１７の２４頁。）(ｲ)国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という）の勧告において。は，吸収線量は，ある一点で規定された線量としてではなく，１つの組織・臓器内の平均線量として定義されている（甲Ａ４４の２７頁。）
ｳシーベルト
(ｱ)シーベルトは，放射線の種類や被曝した部位によって，同じ線量の被曝でも健康への影響が異なること（すなわち，ＲＢＥの相違）を考慮した単位である（甲Ａ１７の７頁。）
厳密には，シーベルトを用いる場合，①組織の吸収線量に，放射線の種類によって重み付けされた係数を掛けて求められる等価線量を表すときと，②組織の等価線量に，更に組織別の健康影響の違いを考慮した係数を掛けて求められる実効線量を表すときがあるものとされる（甲Ａ１７の２４頁。）
(ｲ)被曝後３０日以内に半数の割合の者が死ぬ被曝線量は４シーベルトと推定されており，１００％の者が死ぬ被曝線量は７シーベルトであるとされている（甲Ａ２５の７９頁。）
(ｳ)放射線影響研究所（以下「放影研」という）では，中性子線のＲＢ。Ｅを考慮し，γ線量に中性子線量の１０倍を加えた合計線量を用いている（甲Ａ１７の７，２５頁。）


()放射線の影響7
ｱ確定的影響と確率的影響
(ｱ)確定的影響
ある閾値以上の線量域でのみ生じ，重篤度が線量とともに増すとaいう関係がみられるような影響を指す(甲Ａ２１の１８頁，乙Ａ３０の６頁。閾値は，臨床データによるものなので，絶対的なものでは）ないとされる（甲Ａ３７の７頁。ＩＣＲＰでは，被曝した者の１％）ないし５％に症状が出現する線量を閾値としている（乙Ａ４１の２頁。）
確定的影響には，主として，細胞の損失による臓器中の組織の機b能不全あるいは機能喪失（別の組織の細胞に生じた被曝が，当該組織の機能に影響するような場合を含む）が関係するものとされ（甲。Ａ２１の１１０，１２４頁，確定的影響は，臓器や組織を構成する）様々な細胞のかなりの数に障害が生じることによって生じるとされる（乙Ａ３０参考文献２の２頁。）
いわゆる急性症状（脱毛，下痢等）は，確定的影響の典型例であcるとされる（乙Ａ３０参考文献２の２，３頁。）
(ｲ)確率的影響
閾値がなく，線量に対応する形で，発症のリスクが高まるような影響を指す（甲Ａ２１の１９，２０頁，乙Ａ３０の６頁。がんや遺伝性）障害が，確率的影響の典型例であるとされる（甲Ａ２１の１２６頁。）
(ｳ)両者の区別の相対性
従来，小頭症は確定的影響とされていたが，今日では一般的に確率的影響として認識されるようになっている（甲Ａ３７の７頁。）
ｲ放射性物質の量と放射線の影響の関係
放射性物質には，様々な種類があり，放射性物質によって，放出される放射線の種類やエネルギーの大きさが異なるため，単に，放射性物質の量が多いからといって，それだけで人体に与える影響が大きくなるとは限らないとされる（弁論の全趣旨。）
ｳ逆線量率効果
高ＬＥＴ放射線の場合，同じ線量を照射しても，低線量率（単位時間当たりの線量が低いこと）の場合の方が，照射の効果が大きくなることが指摘されているところ，このような効果のことを逆線量率効果という一般的には高線量率の方が効果が大きいと考えられているために逆（，   ，「線量率」という言葉が用いられている（甲Ａ２１の１３３頁。。））逆線量率効果は，ペトカウによる，牛の脳から抽出した燐脂質でつくった細胞膜モデルに放射線を照射するという実験によって確認されたものとされる（甲Ａ２１の１３２，１３３頁，甲Ａ２５の９０，９１頁。）逆線量率効果が生じる理由として，放射性分子が酸素が溶け込んだ体液の中で酸素分子に衝突した際に作られる電気を帯びた毒性の高い活性酸素（フリーラジカル（フリーラジカルは，がんの発症や老化の促進に寄）与するものとされる（甲Ａ２５の９４，９６頁）の，細胞損傷をもた）。らす力は，フリーラジカルの数が少ないほど大きくなる（フリーラジカルが多いと互いにぶつかり合って非活性化するためである）ということ。が指摘されている（甲Ａ２５の９２，９３頁，甲Ａ４９の４頁。）ただし，低線量域における放射線の影響に関する研究は，未だ不十分であり，逆線量率効果についても，十分な解明はされていない（甲Ａ２１の１３３，１３８，１６８頁，弁論の全趣旨。）
３原爆医療法の制定に関する事実
()原爆投下直後における救護活動・看護活動等の状況1
ｱ広島
原爆投下直後の時期から，宇品の陸軍船舶部隊をはじめとする多くの部隊によって，火傷等を負った負傷者の救護所への輸送及び看護が行われたし，広島赤十字病院をはじめとする医療機関においても，負傷者の看護が行われた（甲Ａ８の２１，２２頁。）
また，原爆投下直後から，広島市に隣接する安芸，佐伯，安佐といった各郡の町村に，市内からの避難者が殺到したことから，これらの地域にも，救護所や収容所が次々と設けられ，地域を上げての医療・看護活動が展開され，その他市外の各地域においても，多数の死体の火葬等が行われた（甲Ａ８の２２，３１，３２頁。）
市外へ逃れ出た原爆被災者は１５万人といわれており，佐伯，安芸，安佐の３郡だけでも約１２万人の被災者が受け入れられたとされる甲，（Ａ８の２７頁。）
もっとも，重傷者に対する手当ては満足に行われず，軽傷者に塗るための消毒薬も満足には調達できなかったため，救護・看護活動は困難を窮めた（甲Ａ８の２５頁以下。）
ｲ長崎
上記のような状況は，概ね長崎においても同様であり，数万人の負傷者に対し，救急的対症療法を行うことが可能であったにすぎないとされる（甲Ａ１２の１１３，１１５頁。また，長崎市に近接する市町村にお）いても，負傷者の収容や治療が行われた（甲Ａ１２の１１５頁。）()被爆者救済を求める世論の動向や政府の対応等2
ｱ被爆者援護に関する対応の遅れ
(ｱ)戦後，日本は，ＧＨＱによる占領体制の下におかれたところ，ＧＨＱは，１０項目からなる「日本に与える新聞遵則（いわゆる「プレス」コード）による報道規制を敷くことで，米国による公式発表以外の原」爆被害についての報道を厳しく規制した（甲Ａ８の５０頁。また，原）爆被害に関する報道等の制約は，新聞報道のみならず，他の様々な分野にも及んだ。例えば，文部省学術研究会議の原子爆弾災害調査研究特別委員会の映画撮影班が撮影したフィルムや調査資料はすべて没収され，また，同委員会の医学科会長であった都築による研究成果の公表も禁じられた（甲Ａ８の５１頁。）
これによって，後障害で苦しむ被爆者の状況が国内外に知らされることがなかったために，被爆者援護の世論が醸成される基盤がなく，被爆者に対する援護も遅れることになった。また，原爆障害に関する研究成果が公表されなくなってしまったため，被爆者に対する治療が進展することもなかった（甲Ａ８の５１頁，甲Ａ１２の１１５頁。た），，，だしそのような中でも   於保をはじめとする広島の医師らによって放射線障害に対する治療に関する研究は進められていた（甲Ａ８の５２頁。）


(ｲ)昭和２３年ころに，長崎において，原爆により負傷した婦人らかaら，無料診療所の設置についての要望が出されるようになった。また，昭和２４年１１月２０日に，原爆青年交歓会が発足し，広島及び長崎で集会が開かれたのを契機として，原爆被害者の要望が一つの声にまとめられる素地が形成された。しかし，その後，しばらくの間，被爆者の要望が世論を動かすほどの力にまで発展することはなかった（甲Ａ１２の１１５頁。）
昭和２０年代の前半の時期における被爆者に対する資金援助は，b①海外移民や各国のキリスト教徒からの資金援助や，②共同募金等からの自治体への寄付等にとどまっていた（甲Ａ８の５８ないし６０頁。）
ｲ被爆者援護の契機が本格的に形成される社会的背景(ｱ)戦傷病者戦没者遺族等援護法の制定及びそれを契機とする運動の加速昭和２６年９月に，サンフランシスコ講和条約が調印された直後aの時期から，政府は，戦傷病者及び戦没者遺族に対する対応を行うための法案の準備を進めていることを明らかにした。
()これを受けて，広島市は，政府及び国会に対し，原爆の犠牲とba，，，，なった   家屋疎開の協力作業者防空監視者防空壕構築作業者学徒動員工，徴用工等の遺族に対しての援護を求める陳情書を提出し，また，広島市長及び同市議会議長も，連名で，政府及び国会に対し，国民義勇隊員及び動員学徒の遺族に対する国家補償を求める「原爆犠牲者援護に関する陳情書」を提出した（甲Ａ８の６８頁。）
()昭和２７年１月ないし２月ころ，広島市や広島県は，前記   のba法案を軍の命令で出動して被爆した者に適用することを要求する前提として，調査を行い，それをもとに，再度，政府及び国会に対し，原爆によって犠牲を受けた学徒らにも法律を適用することを要求した（甲Ａ８の６９，７２頁。）
前記，のような背景を踏まえて，昭和２７年４月３０日，戦傷ca   b病者戦没者遺族等援護法が，公布，施行された。同法は，国民義勇隊員，勤労動員学徒，徴用工，女子挺身隊員の戦没者の遺族に弔慰金を支給することを認める内容であったため，広島市あるいは広島，（）。，県の要求は一部実現された形となった   甲Ａ８の６９頁ただし同法によって援助を受けられるようになった被爆者は，被爆者全体の中のごく一部にすぎなかった（甲Ａ８の６９頁（そのため，その）後も，同法を改正し，被爆者に対する援護措置を拡充するための運動が進められ，現に，法改正を経て，同法による救済の範囲は，拡大されることになった（甲Ａ８の７０，７１頁。）。）戦傷病者戦没者遺族等援護法の制定は，同法による救済が受けらdれる被爆者と受けられない被爆者の間の格差をもたらすこととなったため，同法制定を機に，原爆被害に対する治療費助成を求める動きが加速することになった（甲Ａ８の８０頁。）
()昭和２８年１月１３日，広島市長，広島県医師会長及び広島市a医師会長は，原対協を設立し，原爆障害者の治療，健康指導，研究に関する行政措置の要請を行うこととした（甲Ａ８の７３頁。）原対協は，実際に原爆による障害を負った者に対する治療を開始したが，治療に要する予算の調達に苦心する状況が続いた（甲Ａ８の７４頁。）
そこで，原対協は，本格的な被爆者の治療を行うためには，国による全面的な財政援助を求める必要があると認識するに至り，被爆者治療費の全額国庫負担等を求める署名運動に取り組むようになった（甲Ａ８の７６頁。）
()長崎においても，長崎平和を守る会等によって原爆犠牲者の救b援を求める動きが加速したことから，自治体が，被爆者救済問題を取り上げるようになり，長崎市も，昭和２８年５月１４日に，長崎原対協を設立した。また，長崎大学医学部は，同年８月１日から，無償で原爆患者の治療を行うことを始めた（甲Ａ１２の１２０頁。）
，，，()   昭和２８年７月広島長崎の両市長及び市議会議長が連名でc原爆障害の特殊性にかんがみ，原爆障害を負った者に対する国費による治療費援助を求める旨の請願を行った（甲Ａ８の８０頁。）こうした請願や「原爆障害者ＮＨＫたすけあい旬間」の運動等，によって被爆者の実態が社会的にも認知されるようになったことを背景に，厚生省は，昭和２８年１１月，原爆後障害に対する治療方法の研究のために，原爆症調査研究協議会を設けた（甲Ａ８の８０頁（この協議会は，後に「原爆被害対策に関する調査研），究連絡協議会」に発展した（甲Ａ８の８３頁。そして，厚生）。）省は，同協議会が行った事業に対し，１００万円の予算を計上したところ，このことは，後の原爆障害者治療費の国庫支出への足がかりとなった（甲Ａ８の８１頁。）
(ｲ)第五福竜丸事故及びこれを契機とする運動の加速()昭和２９年３月，米国の水爆実験により，ビキニ環礁付近におaaいて，日本のマグロ漁船である第五福竜丸に乗船していた者が俗に死の灰と呼ばれた放射性降下物を浴びる事故が起こった   甲「」（Ａ８の６９頁（以下「第五福竜丸事故」という。）。）()第五福竜丸事故の被害状況が判明するにつれて，日本政府は，b米国政府に対し，損害補償を求めるようになったところ，同政府は，日本政府が行った被災者に対する金銭的援助について償還に応じる旨を述べた（甲Ａ８の８２頁。これを踏まえて，日本政府）は，第五福竜丸事故の被災者に対し，金銭的な補償措置をとった（甲Ａ８の８３頁。）
()第五福竜丸事故をきっかけに，原水爆禁止を訴える世論が高まbaる（甲Ａ８の８３頁）とともに，広島・長崎の原爆は，単なる過去の一偶発事では済まされないという認識を一般の人々が強く持つようになり，原爆被爆者の問題に対する世論の関心も高まるようになった（甲Ａ１２の１２２頁。）


例えば，昭和２９年５月１５日，原爆水爆禁止広島市民大会が開かれ（甲Ａ８の８３頁，原子兵器の使用禁止等が訴えられると）ともに，国家が原爆被爆者に対して医療・生活・精神にわたる全面的な救済を行うための特別保護法の制定も求められた（甲Ａ８の８３，８４頁。その後，同年８月６日には，第１回原水爆禁止）平和大会が広島市における平和記念式典に続いて開かれ，被爆の実相を解明することと被爆者を救済することの必要性が訴えられた（甲Ａ８の８４頁。さらに，同年１１月から同年１２月にかけ）て，広島市及び長崎市は，日本赤十字社との共催により，東京都の日本赤十字社本社において「広島，長崎原爆資料公開展」を開，催し，原水爆使用禁止の方向の世論を喚起するとともに，原爆障害者治療への政府支援の必要性を強く訴えた（甲Ａ８の７６，８５頁。）
()b
①一方，第五福竜丸事故をきっかけに，米国の水爆実験によって生じた被害への諸対策が国費によって行われるのであれば，原爆被爆者が同様の救済を受けられないはずはないという考え方も広がった（甲Ａ８の８３頁。）
そうした被爆者援護を求める機運の高まりを背景として，原対協，広島市建設促進協議会等は，それぞれ，原爆障害者治療費の国庫負担，原爆障害者に対する生活援護についての特別保護法の制定，治療研究機関の設置等（研究機関の設置が求められたのは，原爆に関連する疾病についての総合性をもった研究が，被爆者の福祉を増進し，将来の不幸を防止することにつながるところ，昭和２９年ころの段階では，原爆災害についての資料の収集や実態の調査が不十分であると認識されていたためであった）を政府に陳情した（甲Ａ８の７０頁，甲Ａ９の５２。４，７２８頁（なお，こうした運動の成果により，昭和３１年）９月に，広島原爆病院が設置された（甲Ａ８の７７頁。）。）このような動きに対し，厚生省の環境衛生部長は，昭和２９年４月２６日，広島市建設促進協議会の場において「従前は，，原爆障害者だけを特に補償することは，他の戦争障害者と区別することになるために難しかったが，ビキニ事件にかんがみれば，原爆障害者に対して国家補償は早急に確立されるべきである」という見解を示すとともに，行政措置により，昭和３０年。度から国家補償に関する予算を計上する方針を固めた旨を表明した（甲Ａ８の８３頁。）
②上記のような厚生省当局の積極的な姿勢を受け，広島市や長崎市の市長及び市議会等は，政府や国会に対し，原爆障害者の治療費の国庫負担をより積極的に要求するようになった（甲Ａ８の８３頁。）
例えば，広島市議会及び広島県議会は，昭和２９年５月，原爆障害者治療費の国庫負担等を国に対して求めることを決議した（甲Ａ８の６９頁。上記広島市議会における決議の提案理由）に関する市議会議員の説明内容の一部は次のとおりである甲，（Ａ８の８６頁。）
「本月（昭和２９年５月）２０日衆議院水産委員会において，，ビキニ水爆実験による損害については米国から損害補償につき，，中間補償ではなく全額一括払いにしたいとの内意があったと政府委員の答弁があったとのことでありますが，然らば広島の原爆犠牲者に対してはどうしてくれるのか。ビキニ水爆実験による被害者と，国家の戦争目的による，しかも非戦闘員としての広島の原爆犠牲者とはその根本的な理念においてその規模，軽重の度合いにおいて，決して同日の論ではないと信ずるのであります。当然国家において補償の責任を担うべき広島の原爆犠牲者が，今日なお放置せられておるときに，ひとりビキニ水爆実験の被災者にのみ，国をあげて大きな関心と努力を傾けていることは，本末転倒であり，われわれの憤懣に堪えざるところであります。
広島市における原爆障害者の治療費を，全額国家において補償されるよう要請することは，われわれ広島市民として当然の権利でありむしろ余りに控え目な要求であると言っても過言ではないと思うのであります」。
③また，広島市建設促進協議会は，原対協の要望事項の実現のために小委員会を設けることとしたところ，昭和２９年５月１３日，広島市建設促進協議会原爆障害者治療対策小委員会の第１回会合（厚生省事務次官及び同省環境衛生部長らの厚生省幹部も出席した）において，具体的に，①原爆患者を，原爆投下。時において爆心地から２ｋｍ以内にいた者に限定することは実情にそぐわないこと，②原爆障害者の集団健康管理を急ぐべきであること，③治療費は全額国庫負担とすべきであること，④生活援護は治療促進の観点からも必要であること等が指摘された（甲Ａ８の８６頁。）
ｳ政府による対応及び原爆医療法の制定に向けた流れ
(ｱ)政府による対応
厚生省は，昭和２９年９月６日，昭和３０年度の予算に関し，原a爆障害者調査研究委託費（精密検査費，研究治療費，印刷製本費，事務費等）の要求を行うことを決定し，さらに，同月３０日，昭和２９年度予算の予備費から，広島・長崎分を合わせて，３５２万２０００円を原爆障害者調査研究事業委託費として支出することを決定した（甲Ａ８の８７頁。）
，。このことは被爆者の医療費の国庫負担が実現する端緒となった特に，原爆障害者調査研究委託費の中で「研究治療費」という名目，で治療費の予算計上が認められたことは，原爆医療法の制定に向けた大きな足がかりとなった（甲Ａ８の８７頁。）
厚生省の浅香忠雄政務次官は，昭和２９年１０月７日，衆議院地b方行政委員会において「広島，長崎の原爆障害者の治療対策につい，ての特別立法を研究中である」と発言した（甲Ａ８の８８頁。。）
(ｲ)被爆地における状況の変化
上記のように，国家予算による治療関係費の支給が認められたこaとで，広島では，各医療機関において治療を受ける者が増加し，現状の資金で治療を行っていくことが困難となった。
そこで，広島市は，さらに，昭和３０年９月７日「原爆障害者治，療費等に関する陳情書」を提出した。上記の陳情書において算定された治療費見込額の前提として，昭和２５年１０月１日の国勢調査の際の付帯調査における，広島で被爆し広島市内に在住する者の数（９万８１０２名）が用いられていた（甲Ａ８の８８頁，甲Ａ９の５９１，５９３頁。）
こうした陳情の成果や，原水爆禁止日本協議会の設立に伴う世論の高まり等のために，昭和３１年度においては，研究治療費等の予算額が前年度の２倍以上も計上された（甲Ａ８の８８頁。）他方で，被爆地においては，独力で被爆者の健康管理を進める動bきもみられるようになった。


広島市段原の内科医であった中山広実医師は，昭和３０年，自らの診療地域である段原地区の被爆者を対象として調査を行い，被爆者に対し，マスターファイルナンバー・住所・氏名・被爆地・遮蔽状況・外傷・急性症状等を記入した私製の「被爆者健康手帳」を渡した。そして，同人は，広島市民病院，原対協，ＡＢＣＣの協力を得て，上記の手帳を持っている被爆者は，いつ，どこでも，健康診断や検査が受けられ，その結果を「被爆者健康手帳」の所定の欄に記入してもらえ，かつ，異状が発見された場合には原対協の承認を得て治療が受けられるという仕組みを整えた。こうした仕組みは，その後の原爆医療法に基づく被爆者健康手帳の仕組みの先駆けとなった（甲Ａ８の７６頁。）
(ｳ)立法に向けた動きの具体化
昭和３１年１月７日，小林英三厚生大臣は「広島が原爆の地としa，て特殊なところで，困っている人はこれからも出るだろう。これに対しては何か特殊な援護法が考えられないことはないだろう。そこで国会の多数の賛成を得て，一つの法律としてつくることを研究したい」と述べた。。
同年８月９日，社会党は，初めて，原爆症患者援護法案の要綱をb策定し，医学的，経済的，政治的の３つの観点から，国費により原，爆症患者の治療を行うことが必要であることの根拠を示すとともに治療を行う者の範囲，治療を行う期間，医療機関の治療方針等についても具体的な言及をした（甲Ａ８の８９頁。）
同年１１月５日，広島市及び長崎市は「原爆障害者援護法案要綱c，（試案」を盛り込んだ「原爆障害者援護法制定に関する陳情書」を）策定した（甲Ａ８の８９頁，甲Ａ９の６４５頁。）
上記陳情書の内容の一部は，下記のとおりである。
「今日までの治療実績によりますと，原爆障害の症状は極めて複雑でありまして，治療は相当長期を要し且つ困難であります。また，被爆後１１年の今日に至っても発病して重態に陥り不測のうちに死亡するものがあり，放射能の恐るべき影響は一般被爆者に大きな不安を与えております。なお，放射能による遺伝的影響をも残すのではないかと心配せられており，原爆障害の研究及び治療は国家的規模のもとに組織的に，総合的に行われなければなりません」。「原爆障害の症状が特異であり，治療に長い期間と多額の経費を必要とするので，これが医療費を個々の患者が負担することは極めて困難であります。しかも原爆障害は国の責任において遂行した戦争による犠牲であり，それが戦後１１年の今日に至ってなお，犠牲者の健康をむしばんでいるのでありますから，治療ないし健康管理は当然国家の責任で行われるべきであると存じます。
なお，今日国の方針として原子科学及びその実用化の推進が取上げられている折柄，これに随伴するであろう放射能障害の予防及び治療対策を立てるためにも広島，長崎の原爆障害の研究及び治療が貴重な貢献をすると思われます。
以上述べました事由により，この際，原爆障害者の援護に関する法律を制定せられて，全国に散在する被爆者，障害者の福祉向上に一段と御配慮賜わらんことを切に懇願申上げる次第であります」。上記の陳情書は，広島・長崎原爆の被爆生存者は，両県内に合計２３万名，他の都道府県に約５万名あり，そのうち，精密検査を要する者が約５万名，要治療者数が１万名であるということを前提としたものであった（甲Ａ９の６４４頁。）
同年１２月１２日，自民党及び社会党の共同提案に係る「原爆障d害者の治療に関する決議案」が提出され，国会において，政府に対し，速やかに必要な健康管理と医療に関する適切な措置を講じるこ
とが求められた（甲Ａ８の９０頁）
昭和３２年１月７日，厚生省は「原爆障害者援護法」の実施に必e，要な予算として，総額２億６７４９万３０００円を大蔵省に対して要求した（甲Ａ８の９０頁。上記予算の根拠となった健康診断（一）般検査）費の支給対象者数，すなわち被爆者総数２７万４６５３人という数は，昭和２５年の国勢調査に伴う付帯調査の結果（２９万２０９２人）をもとに推定された数値であった（甲Ａ１１の２９，３０頁，乙Ａ２６，弁論の全趣旨。）
大蔵省が，このうち，生活援護費（医療手当）の予算を全額削除したことから，厚生省や広島市，長崎市は，医療手当予算の復活に向けて折衝を重ねたが，結局，予算案に医療手当分が盛り込まれることはなかった（甲Ａ８の９１頁。）
なお，上記のように生活援護費が要求されたのは，治療のために仕事を休まなければならなくなり，それによって生活に支障が出る者や，市内の病院まで健康診断のために出かけていく旅費を確保できない者がいるといった事情が背景にあったためであった（乙Ａ２６。）
ｴ原爆医療法制定当時における科学的知見等
(ｱ)原子爆弾災害調査報告集（昭和２８年（乙Ａ２１，乙Ａ２２））広島原爆に関しては，原爆投下後広島市に移動したため，当日の降雨には遭遇しなかった者にも，①相当の時間が経過した後に白血球数が減少し，かつ一定時間後に減少していた白血球が増加した場合があったこと，②程度の差はあったが，原爆症状に類似する症状が相当多数生じた場合もあったことが報告された（乙Ａ２１の３９１頁。）ただし，長崎原爆に関しては，直接被爆するのでなければ，爆心部への滞在によっても，少なくとも原爆投下から１か月後において人体に影響が認められることを確認することはできなかった旨が報告されている（乙Ａ２２の１０５６頁。）
(ｲ)原子爆彈後障害症治療指針（甲Ａ１５（昭和２８年度版，原爆症調）査研究協議会（なお，後に，原爆被害対策に関する調査研究連絡協議）会によって，昭和３０年度版が公表された（甲Ａ１６））。上記の指針には，以下のような記述がみられる。a
「被爆者に限り，如何なる疾患又は症候についても一応被爆との関連を考え，その経過及び予後について特別な配慮を以て当たる。そのためには被爆者の健康管理を系統化する。即ち一定規格のカードを交附して，彼等の軽微な変調についても慎重に経過を観察する」。
（１８９頁）
「従来一般放射線障害に対する対策としては，予防的な面に止まり積極的な治療法は行われていない。それで原爆被爆者に対しては保険診療の制限の枠を超える充分な全身補強的処置によりその変調の快復を促進すると共に，次に進展すべき不測の重篤な疾患の予防をはからねばならない（１９０頁）。」


一方で，上記の指針には「被爆後既に１０年を経過した今日に於b，ては，もはや恐るべき障害が来ることは極めて稀であり，健康生活の維持によって何の心配がないことを説き，医師の手で不安神経症の誘発することがないように努める」という記述もみられる(甲Ａ。１６の６７８頁。）
(ｳ)都築「慢性原子爆彈症について（甲Ａ１４の３頁   （昭和２９年）」）（上記の文献は，原爆医療法制定に当たって，昀も参考にされたとされている（弁論の全趣旨））。
慢性原子爆弾症の定義a
都築は，原爆投下後時間が経過してから障害が起こる場合，種々雑多な障害が起こり，定まった特徴がないということを踏まえて，原爆に遭った人々が，それから何年かを経た後に訴えている症状を一括して慢性原子爆弾症と呼ぶものとした。
都築は，慢性原子爆弾症の具体的な症状として，①常に疲れやすく仕事をする意欲がわかない，②記憶力が減退する，③胃腸障害，特に下痢に悩むといった，初老期又は更年期の症状，あるいは終戦後の生活環境が不良であったときに多くの者が訴えた症状と同様の症状を指摘した（甲Ａ１４の３頁。）
放射能の影響に関する見解等b
都築は，慢性原子爆弾症の者の中に，①第一次放射能以外に，②誘導放射能（特に骨外誘導放射能）の影響や，③原子核分裂破片の作用を蒙ったと考えるべき者がいたことを指摘した上「第二次的と，もいうべき放射能（上記②③を指す）の強さ自体は極めて微弱で」。あるものの，第二次放射能が作用する時間が非常に長いために，第二次放射能の生物学的作用は，一定の場合には，無視することができないという考えを示した（甲Ａ１４の３頁。）
そして，都築は，具体的には，自身が数年にわたり広島及び長崎の状況を観察したところを根拠に，①第一次放射能の作用をまったく受けなかった者が，第二次放射能だけで重篤な症状を発現したり慢性原子爆弾症に罹ったりした例はあまりなかったこと（例えば，原爆投下時に爆心地から１０ｋｍ以上離れたところにいたが，直後に爆心地付近に入り込んで，救護作業や死体処理の作業に従事した人々の中には，急性症状を発症した者や慢性原子爆弾症を発症した者は少なかったと思われること，②原爆投下時に，爆心地から２ｋ）ｍないし６ｋｍ程度の位置にいた者の場合，そのことだけでは急性（，，「」放射線症は現れなかったただし   一部の者は潜伏性原子爆弾傷の状態であったとされる）ものの，上記の者が，直後に爆心地付近。に出入りして作業したり，あるいは生活したりするようなことがあると色々の意味の第二次放射能の影響が併せ加わり，中度の傷害が生じ，急性放射線症を発症した例が少なくなかったことを指摘するとともに，③原爆放射線は，爆心地から１ｋｍまでの地域では高度の傷害を，１ｋｍから２ｋｍまでの地域では中度の傷害を，２ｋｍから４ｋｍまでの地域では軽度の傷害を与えたようであると指摘した（甲Ａ１４の４，８頁。）
慢性原子爆弾症の診断c
()都築は，慢性原子爆弾症の診断に当たっては，①被爆当時，どaのくらいの第一次放射能の傷害を受けたか，②急性放射線病の症状を発したか否か，発した場合はその程度はどうであったか，③被爆直後１か月ないし２か月の間に，第二次放射能の影響を受ける機会が濃厚であったかが重要であると指摘した（甲Ａ１４の７頁。）
具体的に，都築は，①の点について，戸外では爆心地から２ｋｍ以内，木造家屋内では１．５ｋｍ以内，コンクリート建物内では１ｋｍまでの範囲が，それぞれ後障害状態が起こり得る限界であるとした（甲Ａ１４の８頁。また，都築は，③の点について，）原爆投下後１か月ないし２か月の間に，特に原爆投下直後の１週間ないし２週間のうちにしばしば爆心地に入り込み，被爆地の整理，負傷者の救護等に従事した人，とりわけ中心地区の廃墟内に寝宿して上記の仕事に従事した人は放射能の影響を受けているらしいと指摘した（甲Ａ１４の８頁。）
()都築は，上記の３点からみて，相当の放射能傷害を蒙っているb疑いが濃厚である人が，何年か後になって色々な苦しみを訴え，，，あるいは不定の症状を発症した場合には医師による診察の結果それらの症状等を説明するに足るだけの他の疾患又は状態が発見されない限り，ひとまず慢性原子爆弾症の可能性を疑うことが相当であると指摘した（甲Ａ１４の８頁。）
慢性原子爆弾症に対する対応d
都築は，被爆者が，平穏な生活が続けられるよう，医療の面でも）。社会保障の面でも手当てが必要であると指摘した(甲Ａ１４の８頁(ｴ)於保「原爆残留放射線障碍の統計的観察（昭和３２年   （以下「於」）保論文」という）。
於保論文における調査対象は，広島市内の一定地区（爆心地からa２ｋｍないし７ｋｍの範囲）に住む被爆生存者全部である（乙Ａ７４の２１，２２頁。）
於保論文は，まず，原爆投下の瞬間に広島市内にいた者（於保論文で「被爆者」と定義されているのは上記の集団である（乙Ａ７４の２２頁）を，原爆投下直後から３か月以内に中心地(爆心地から）。１ｋｍ以内）に出入りしたか否かで区分し，更に原爆投下の瞬間に広島市内にいなかった非被爆者で原爆投下直後から３か月以内に入市した者（直後入市者）についても，３か月以内に中心地に出入「」，（，りしたか否かで区分して被爆時における遮蔽状態   屋内にいたか遮蔽物があったか，どのような建造物の中にいたか，爆心地におけ）る滞在時間等をも考慮に入れた上，それぞれへの障害（３か月以内における急性症状）の程度について分析した（乙Ａ７４の２２頁。）調査結果は，下記のとおりである（乙Ａ７４。b）①原爆投下直後に中心地に入らなかった屋内被爆者
有症率（何らかの症状を発症した率）は２０．２％であり，被爆距離に反比例して有症率が高くなった。各症状の発症率も被爆距離に反比例していた。
②原爆投下直後に中心地に出入りした屋内被爆者
有症率は３６．５％であり，必ずしも被爆距離に反比例して有症率が高くなったわけではなかった。
③原爆投下直後に中心地に入らなかった屋外被爆者
有症率は４４．０％であり，被爆距離に反比例して有症率が高くなった。各症状の発現率も被爆距離に反比例していた。また，滞在時間が長いほど，有症率は高かった。
④原爆投下直後に中心地に入った屋外被爆者


有症率は５１．０％であり，必ずしも被爆距離に反比例して有症率が高くなったわけではなかった。被爆距離が４ｋｍ程度であっても２８．８％の有症率があった。
⑤原爆投下直後に入市した非被爆者の場合
中心地に入らなかった者の有症率は０％であったが，これに対し，中心地に入った者の有症率は４３．８％であった。特に，昭和２０年８月７日及び同月８日の午前８時に入市し，数日にわたり横川町爆心地から１   ５ｋｍから爆心地を経て山口町爆，（   ．）（心地から１ｋｍ）に至る間の被爆者の救助と道路疎開作業を行った消防団員の中に，帰村後すぐに発熱，下痢，粘血便，皮膚粘膜の出血，全身衰弱等を来し臥床するに至った者が多数あった（家族が同様の病気にかかった者はなかった。なお，原爆投下から。）２０日以内に中心地に出入りした者の有症率が高く，１か月後に中心地に入った者の有症率は極めて低かった（乙Ａ７４の２３，２５頁。また，中心地での滞在時間が４時間以下の場合には有症）者が少なかったが，１０時間以上の場合には有症率が高かった。以上の調査結果を踏まえて，於保は，仮に赤痢の流行によって発c熱や下痢が生じているのだとすれば，被爆距離が短いほど発熱・下痢の頻度が高く，被爆距離が長くなるほど規則的に頻度が低くなっている傾向や非被爆者の中でも中心地に入った者に発熱や下痢がみ（）。られる傾向を説明することができないと述べた乙Ａ７４の２５頁(ｵ)ＡＢＣＣ（米国政府（原子力委員会）の資金により，民間の学術団体である米国学士院が第２次世界大戦終結後に設立した機関（甲Ａ１７の３頁）による調査）
ＡＢＣＣによる調査は，昭和３３年ころ「原子爆弾被爆生存者のa，寿命調査（第１報）医学調査サブサンプルにおける死亡率と研究方法の概略１９５０年１０月－１９５８年６月（甲Ａ１３   （以下」）「第１報」という）という形でまとめられた。上記にまとめられた。ＡＢＣＣの調査結果の初期のものは，厚生省に提出され，昭和３２年の原爆医療法制定の一助ともなった(甲Ａ１７の３頁，弁論の全趣旨。）
第１報の内容b
()ＡＢＣＣは，動物実験によって，放射線に加齢現象を促進するa作用があることが知られていたことから，被爆者における寿命短縮の有無を確認するべく，死亡を対象項目として研究を実施することとした（甲Ａ１３の２頁。）
その結果，爆心地から２ｋｍ未満で被爆した者の生存者数は，爆心地から２ｋｍ以遠の生存者数よりもはるかに少ないということが判明した（甲Ａ１３の８頁。しかし，早期入市者と後期入市）者の間に死亡率の差があるとは考えられなかった（甲Ａ１３の３８頁）こと等から，放射線のために人類の死亡率（全死因）が影響を受けるという仮説を実質的に裏付けることはできなかったとされた（ただし，被爆後長い潜伏期間を経て発病する疾病を発見するには時期が早すぎることも考えられるため，人間の死亡率に対する放射線の一般的影響を確認することも否定することもできない旨が指摘された（甲Ａ１３の２０頁。また，非被爆者の死亡）率は，日本全国の平均と比較しても異常に低かったことから，対照群の設定が適当でなかった旨も指摘された（甲Ａ１３の３５頁。）。）
()第１報においては，広島市で登録された悪性腫瘍の事例を解析bした結果，近距離被爆者中の悪性新生物罹患率は，遠距離被爆者あるいは非被爆対照者より有意に高率であったという報告がある旨が指摘された（甲Ａ１３の２９頁。）
()第１報においては   「放射性降下物と二次放射線については，議c，論の余地もあるが，著者はこれらを二義的の放射線源と見なしたい。初期入市者（原爆投下直後に市に入ってきたもの）と非被爆者の死亡率を比較すると統計的に有意の差を認めることができなかった。したがって本報告では，一次放射線量だけを基礎として被爆の程度を現わすように分類した」という記述がみられる（甲。Ａ１３の６頁。）
()第１報においては，脱毛，口腔咽頭部病変，紫斑，点状出血，dその他の出血といった急性放射線症は，放射線を大量に受けたと考えられる群を選び出すために用いるのが相当であるとされた甲（Ａ１３の５頁。）
ｵ原爆医療法２条（被爆者の定義規定）の制定に至る経緯(ｱ)社会福祉法人全国社会福祉協議会（以下「全社協」という）による。「原爆被害者援護法案要綱（昭和３１年９月１９日付け（甲Ａ１１」）の６０ないし６２頁）
上記要綱は，政府により作成されたものではないが，原爆医療法制定に関係する厚生省の内部資料に編綴された（甲Ａ１１，弁論の全趣旨。）
「第一方針」においては，以下のとおり，法律が必要とされるa趣旨が，下記の５つの観点から述べられた。
()科学的な観点a
原爆障害とは，放射性物質のα・β・γ線による，持続的な細胞内原子機能の根本的破壊ならびに爆発時における熱傷と爆風による広範な被害である。
()医学的な観点b
原爆被害者の治療は，長期間を要し，かつ困難である。また，被害者は多数にわたり，かつ後障害及び遺伝的影響も残るとされるから，原爆被害に関する研究，治療は，総合的で規模も大がかりであることを必要とする。
()経済的な観点c
原爆障害者の症状は特異であり，治療に長い期間と多額の費用，。が必要となるため個々の患者は自らの治療の負担に耐え得ない原爆障害者及び原爆死没者と同一世帯の者は，原爆による被害が広汎長期にわたったために，生命維持の方途に苦しんだものである。したがって，その障害者若しくは死没者が当該世帯の生計の中心者に該当する場合，又は将来生計の中心者として期待される場合においては，その者と同一世帯の者の生活は国家の責任において保障されることを必要とする。
()政治的な観点d
，，原爆被害は国の責任において遂行した戦争による犠牲であり原爆という当時においては予想を絶する特殊兵器による被害であると同時に，無防備無準備のままにまったく個人の責任の範囲外で生じた被害であるから，原爆被害の治療と被爆者に対する生活保障については，国の責任で行われるべきである。
()その他の観点e
今日，国の責任において原子力科学及びその実効化の推進を取り上げているのであるから，これに随伴するであろう放射能被害の予防治療その他にも貴重な貢献をすると思われる。
「第二要領」においては，以下のような具体的な制度設計が提b案された。


すなわち，国費によって治療を行う者の範囲は，まず，都道府県知事が，被爆者の登録を行い，さらに，都道府県知事が，その中から具体的に治療を行う者（原爆障害者。原爆投下当時胎内にいた者を含む）を認定するという二段の手続によって決定するものとされ。た。
そして，登録の対象は「現に原爆障害者である者及び将来原爆症，の発生する可能性のある者，すなわち，被爆当時又はその直後に被爆地域に在った者」とされた。
(ｲ)広島市及び長崎市による「原爆障害者援護法案要綱（試案（昭和）」）（，，）３１年１１月５日付け   甲Ａ８の８９頁甲Ａ９の６４５６４６頁上記試案には，以下のような事項が盛り込まれた。
「一国は原爆障害者に対して医療を行い，被爆者に対しては，健康管理を行うものとすること。
原爆障害者とは，昭和２０年８月広島市又は長崎市に投下された原子爆弾の影響により受けた政令で定める障害を有する者をいう。
被爆者とは，昭和２０年８月広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された時又はそれに引き続く政令で定める期間内に，政令で定める区域内にあった者及びその者の胎児であった者をいう」。上記試案における「被爆者」の定義は，厚生省の内部資料にも編綴された「参議院法制局案（原爆障害者援護法案」における「被爆者」）の定義とほぼ同趣旨のものであると認められる（甲Ａ１１の３２頁。）
(ｳ)政府部内における検討
厚生省「原爆被爆者の医療等に関する法律案（第１次原案（昭a   」）和３１年１２月１２日付け（甲Ａ１１の４４頁））
，「」，。上記の案においては   被爆者の定義が次のように設けられた「この法律において「被爆者」とは，昭和２０年８月広島市又は長崎市に原子爆弾を投下された時，広島市及び長崎市及び政令で定めるこれに隣接する地域内にあった者（当時その者の胎児であった者を含む）並びに原子爆弾が投下された時以後に爆心地（広島市細。工町及び長崎市松山町とする）附近に立ち入った者等政令で定める。者であって，都道府県知事の登録を受けた者をいう」。厚生省原爆被爆者の医療等に関する法律案要綱第７次案   昭b「」（）（和３２年１月９日付け（甲Ａ１１の２頁））
上記の案においては「被爆者」の定義について，次のような内容，を盛り込むものとされた。
「この法律において「被爆者」とは，昭和２０年８月広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された時（投下時という）に広島市，長崎。市又は政令で定める地域（投下地域という）内にあった者（当時そ。の者の胎児であった者を含む，及びこれに準ずる者で政令で定め。）るもの等であって，健康手帳の交付を受けたものをいうこと（甲。」Ａ１１の２枚目）
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案（途中整理案（甲Ａ１１c）の５１ないし５９頁）
()上記「途中整理案」は，厚生省の内部案の集大成として位置付aけられるものであるところ，上記案においては，以下のとおり，被爆者の定義規定が設けられた。
「この法律において「被爆者」とは，次の各号の一に該当する者であって，第三条の規定による被爆者健康手帳の交付を受けた者をいう。
１原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者及
び当時その者の胎児であった者
２原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内
に前号の区域のうちで政令で定める区域内にあった者
３前２号に掲げる者のほか，これに準ずる状態にあった者であって，原子爆弾による放射線の影響を受けたおそれがある
として政令で定めるもの」
()上記の案は，厚生大臣の諮問機関である審議会にかけられたもbのであるところ，審議の際には，以下のような説明がされたり，意見が述べられたりした（甲Ａ１１の４１ないし４３頁）まず，原子爆弾被爆者に限って「国の責任として」健康診断等，を行うこととする理由について，委員から，被爆者の有する医学上の特異な障害が，いわば休火山のような状態で，今日まで及んでいること，及びそれが戦争によって惹起されたものであることが指摘された（甲Ａ１１の４１頁。また，被爆者に限定せず，死）亡者及び爆風による障害者に対しても措置をとるべきではないかとの議論に関しては，厚生省の担当官から，予算の制約により範囲を限定せざるを得なかったという説明がされた（甲Ａ１１の４１頁。）
また，委員からは，被爆者の定義に関し「第２号及び第３号に，胎児を含まぬ理由並びに第１号該当者関係においても，被爆後胎児となった者を含まぬ理由は，二代に亘る遺伝は，まだ医学上の定説となっていないということによるが，健康管理を主目的の一とする本法案の法律案としては若干の疑問もある」という指摘が。された。
「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案（昭和３２年２月７日d」付け（甲Ａ１１の６ないし１４頁，弁論の全趣旨））上記の案は，厚生省が作成した法律案として，各省庁との協議にかけられたものであった（甲Ａ１１の６頁。）
上記の案においては，以下のとおり，被爆者の定義規定が設けられた。
「この法律において「被爆者」とは，次の各号の一に該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。１原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者２原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内にあった者３前２号に掲げる者のほか，これらに準ずる状態にあった者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受けたおそれがあると考
えられる状態にあったもの
４前各号に掲げる者が当該各号に該当した当時その者の胎児で
あった者」
なお，各省庁との協議が開始された後，上記３号は，内閣法制局による予備審査における指摘を踏まえ「前２号に掲げる者のほか，，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」という文言に修正された（甲Ａ１１の１５頁。）
その後，同年２月１８日，上記法案について，厚生大臣から，内閣総理大臣臨時代理に対し，法案提出についての閣議の請議がなされ，同月１９日，閣議決定がされた。そして，同法案は，同月２１日，政府により国会に提出された（甲Ａ８の９０，９１頁，甲Ａ１１の１，６３，７６頁。）


「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案（甲Ａ８の９１頁，甲e」Ａ１１の６３頁（以下「原爆医療法案」という））。上記法案における「被爆者」の定義は，以下のとおりであった。「１原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者２原子爆弾の投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内にあった者３前２号に掲げる者のほか，原子爆弾の投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事
情の下にあった者
４前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時
その者の胎児であった者」
上記原爆医療法案における被爆者の定義の根拠は，原爆投下の際の障害作用，特に放射線の強さやその影響範囲等に関する諸研究を基に，この各号に該当する者が，放射線によって人体に障害を及ぼす程度の影響を受けたであろうとみなされたことにあったとされる（甲Ａ８の９３頁。）
(ｴ)国会における審議経過
原爆医療法案は，衆議院社会労働委員会に付託された（甲Ａ１２aの１２４頁。そこで，昭和３２年２月２２日，同委員会において原）爆医療法案が議題として提出され，同法案の審議が始められた（甲Ａ１２の１２４頁。まず，神田博厚生大臣は，同委員会において，）次のとおり，原爆医療法案の提案理由を説明した。
「昭和２０年８月，戦争末期に投ぜられました原子爆弾による被爆者は，十年余を経過した今日，なお多数の要医療者を数えるほか，一見健康と見える人におきましても突然発病し死亡する等，これら被爆者の健康状態は，今日においてもなお医師の綿密な観察指導を必要とする現状であります。しかも，これが，当時予測もできなかった原子爆弾に基くものであることを考えますとき，国としてもこれらの被爆者に対し適切な健康診断及び指導を行い，また，不幸発病されました方々に対しましては，国において医療を行い，その健康の保持向上をはかることが，緊急必要事であると考えるのであります。これらにつきましては，政府といたしましても昭和２９年度以降若干の予算を計上して，広島長崎両県に居住する一部の人に対し逐次精密検査及び研究治療を行って参ったのでありますが，被爆者の現状にかんがみますれば，今後全国的にこれが必要な健康管理，，と医療とを行いもってその福祉に資することといたしたいと考えここに原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案を提出した次第であります（甲Ａ８の９１頁）。」
同委員会における原爆医療法案の審議の過程においては，以下のbような質問及びそれに対する政府側からの回答が行われた。()質問   被爆者の生活の実態からして，生活扶助が必要ではないaか。
回答（厚生大臣）
生活扶助の点は，他の戦争犠牲者等との関係ですぐには，。，実現できなかったが将来に向けた懸案事項である   当面（）。世帯更生資金の方で賄っていきたい甲Ａ１２の１２５頁()質問   原爆医療法２条３号は，いわゆる原水爆の実験による放b射能の影響を受けた者，並びに日本国内における宇治や茨城県の東海村等において放射能の影響を受けた者にも適用されるのか。
回答（政府委員）
広島原爆，長崎原爆のこと以外は想定していない。
２号については，原爆投下時には市内にいなかったが，（），２週間の期間内に入市爆心地からおよそ２ｋｍ以内   し遺骨の掘り出しや見舞で探し回った人を想定している。３号については，例えば，原爆投下時に爆心地から５ｋｍ以上離れた海上にいた者や，ずっと離れたところで死体の処理等に当たった看護婦あるいは作業員が，その後に原子病を起こしてきたというような場合があるので，そのような場合を救済する趣旨で設けた（甲Ａ１２の１２７頁。）()質問   被爆者健康手帳交付の際の判定は，いかなる方法で行うcのか。
回答（政府委員）
申請する際には，申請書のほかに被爆者であったかどうかということを証明するに足る書類を添付することとされている。しかし，書類の焼失や紛失等のために，そのような書類を整えることが現実的には難しくなり，審査を明確になし得ない場合も想定される。そこで，できるだけ当時の被爆者を救っていきたいという考えから，申請者が原爆医療法２条の要件に該当することを２人の証明者に証明してもらい，都道府県知事による認定を行うこととしたいと考えている。
放射能の影響の科学的な証明それ自体は，一層困難であり，ほとんど不可能であると考えられる（甲Ａ１２の１２７頁，乙Ａ２。）
()質問   被爆後に受胎した胎児が白血病になって死亡した事例がdあるところ，このような事例については，胎児被爆についての学説が定説になるのを待たずに救済がされるべきではないか。
回答（厚生大臣）
質問の趣旨は理解できるが，被爆後に受胎した者についてまで手が届かなかった（甲Ａ１２の１２７，１２８頁。）
回答（政府委員）
被爆後に受胎した者への，遺伝学的な意味での放射能の影響については，現在の学界でもいろいろ問題になっており，国際遺伝学会も近く開かれてその問題が議せられるということを聞いている。しかし，今までのところは，上記，のような影響については消極的な意見が割合多かったため，。被爆後に受胎した者については法案の対象としなかったもっとも，専門家による遺伝学的な検討が進み，上記のような影響も当然考えなければならないということになれば当然法の対象に含めなければならないと考えている乙，（Ａ２。）
厚生省公衆衛生局において，原爆医療法案の審議に関係して用意cされた想定問答のうち，主要なものは以下のとおりであった（乙Ａ２８。）
()質問   原爆で死亡した者に対する措置は考えないか。a回答この点につきましては他の戦争犠牲者との均衡の問題もあり，慎重に検討いたすべきだと存じますが，現在被爆者の置かれております特殊な健康状態にかんがみ，これらの者の医療及び健康管理を行うこととした法案を提出した次第であります。
()質問   原爆症とは何か。b
回答原爆症とは，原子爆弾に起因すると考えられる疾病傷害について仮に呼ばれている名でありまして，決定的な単独の疾病としてははっきり致しておりません。
従いましてその病名は，白血病とか，再生不良性貧血と，。かその他一般に使用されている病名であらわれていますしかし現在の医学においては未だ証明されないものが被，爆者に加わっていることも想像されるところでありまして例えば被爆者が一見老化現象が早く現われるように感ぜられること，疾病に対する抵抗性が弱いこと等が考えられるのであります。瘢痕につきましてもケロイドの発生が特に多くあったことはご承知の如くでありまして瘢痕れん縮による機能障害を治療するにおきましてもその治ゆが困難を伴っていることが経験されております。
要するに原子爆弾の放射能に起因すると推定される疾病等であって特異な症状を呈する一群の疾病群を総称して原爆症と呼ばれていると考えます。
()質問   広島市・長崎市に隣接する区域とはどの程度を考えていcるか。


回答爆心地よりおおむね５ｋｍの範囲が妥当であろうという学者の意見でありますのでその程度を考えております。()質問   投下以後の政令で定める期間，政令で定める区域とはどdのようなものを考えているか。
回答学者の意見によりまして投下後約２週間，爆心地より約２ｋｍ程度を考えております。
()質問   身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下eにあった者とは例えばどういうものをいうか。
回答例えば投下後に爆心地より３ｋｍの地点において患者の収容に当った看護婦が発病したというような事件もあるといわれておりますので，このようなことを考慮して規定をおいた次第であります。要するに原爆の放射能の影響も未だ完全に究明されておらない現状でありますので，このような例についてもこの法律による医療等を受け得るようにするため，かような規定を設けたわけであります。
()質問   被爆者健康手帳の交付を受けた者は，それをもって行けfば指定医療機関で医療を受けられるようなことは考えられないか，仮に認定処分が必要であるとしても知事（市長）が行うようにした方が患者の保護が図れるのではないか。回答負傷，疾病が原爆の傷害作用に起因するかどうか極めてむづかしい問題でもありますので，全国的に統一をとる意味から厚生省において又審議会の意見をきいて行うことがより適切だと考えた次第であります。
()質問   原子爆弾被爆者医療審議会はどのような構成でどんな事g務を行うか。
回答委員は２０名で年８回行う予定であります。委員は，原爆症について高度の経験と識見のある方から選ぶつもりでありまして，現在の原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会（広島長崎部会）の先生方等にお願いしたいと思います。地元の先生にもお願いしたいと思っております。
同年３月２５日，衆議院社会労働委員会において，非課税措置にd関する一部修正を経て，原爆医療法案が可決され，併せて，附帯決議動議も可決された。翌同月２６日，原爆医療法案は，衆議院本会議において可決され，同法案は，同日，参議院に送付された（甲Ａ１２の１２４，１２８，１２９頁。）
上記附帯決議には「政府は原子爆弾その他に因る放射能障害につ，いての研究及び之に対する治療法の進歩を図るため積極的施策を講。」（，）。ぜられたい   という項目が盛り込まれた甲Ａ８の９１９２頁その後，原爆医療法案は，参議院における審議を経て，昭和３２e年３月３１日に成立した。原爆医療法は，同年４月１日から施行された（甲Ａ８の９１頁。）
(ｵ)原爆医療法制定後の関連資料
昭和３６年８月に発行された「広島原爆医療史（これは，原対協の」評議員会において，保健文化賞受賞の記念事業として出版することとなったものである（甲Ａ９の７３３頁）においては，原爆医療法が）。制定された趣旨について「突然発病したようにみえる疾病も，実は徐，，々にその傾向が高まっていたことを知らずに生活していた場合が多く多少の疲労感や倦怠感などは無視して働いていたために，発病すると。，短期間のうちに重症に陥ることもよくみられた例であったこれらは定期的な健康診断によって医師の適当な健康指導を受けておれば発病を防止することもできるし，また不幸にして発病していても，早期発見早期治療の原則どおり比較的軽症のうちに短期間で軽快し得るものである。これは，原爆症だけでなく他の一般疾病についても同様であって，ことに被爆者は放射能障害による生活機能の減弱や治癒能力の欠除が目だっているので，この法律では健康診断による健康管理に昀も意を注いでいるわけである」という記述がみられる（甲Ａ９の６６。８頁。）
，「」，   ，また上記広島原爆医療史   においては３号被爆者の例として当時海上等遮蔽物のないところで放射能の直射を受けた者，応急の救護所で働いた者（多数の被爆者の看護等をした者，死がいを片付けた）りした者等が列挙されている（甲Ａ９の６６５頁。さらに，上記「広）島原爆医療史」においては，３号被爆者への放射能の影響につき「降，下した放射性物質はもちろん，被爆者に付着した放射性物質及び被爆者自身からの放射能などを受けていると目される」とも述べられてい。る（甲Ａ９の６６６頁。）
（，）()   原爆医療法の規定及び関連する通達等甲Ａ９の７４２頁以下乙Ａ１3
ｱ目的
(ｱ)原爆医療法１条の定め
原爆医療法１条は，同法の目的について，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかることと定めている（甲Ａ８の９３頁。）(ｲ)昭和３２年５月１４日付け衛発第２６７号厚生事務次官発通達同通達は，原爆医療法の目的について「原子爆弾による被爆者には，今日においてなお多数の要医療者を数え，また，一方，健康と思われる被爆者の中からも突然発病し，死亡する者が生ずる等被爆者の置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国においてこれら被爆者の健康診断及び医療等を行うべく制定されたものである」と述べている。（甲Ａ８の９３頁，乙Ａ１１。）
ｲ被爆者の定義
(ｱ)原爆医療法２条の定め
「この法律において「被爆者」とは，次の各号の一に該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。
１原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内
又は政令で定めるこれらの隣接する区域内にあった者
２原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内にあった者３前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の
下にあった者
４前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時そ
の者の胎児であった者」
(ｲ)原爆医療法２条１号にいう，政令で定める広島市に隣接する地域aは，安佐郡祇園町，安芸郡戸坂村，同郡中山村，同郡府中町のそれぞれ一部とされた原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令昭（（）（「」。）和３２年４月２５日政７５号   以下原爆医療法施行令という１条１項（甲Ａ８の９３頁。））
原爆医療法２条２号にいう期間については，原爆医療法施行令１b条２項により「広島市に投下された原子爆弾に関しては昭和２０年，８月２０日まで，長崎市に投下された原子爆弾に関しては同年同月２３日まで」と定められた（甲Ａ９の７４９頁。）
ｳ被爆者健康手帳の申請
(ｱ)原爆医療法３条の定め


被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，都道府県知事（ただ，，。）し広島市あるいは長崎市の居住者の場合には市長   以下同様であるに対して交付申請をしなければならないものとされた（３条１項。）都道府県知事は，同条１項の申請に基づいて審査し，申請者が２条各号のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付するものとされた（３条２項。）
(ｲ)原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則（昭和３２年４月３０日厚令８号（以下「原爆医療法施行規則」という）の定め）。原爆医療法施行規則１条は，被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は，交付申請書に，その者が原爆医療法２条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては，当該事実についての申立書）を添えて，その居住地の都道府県知事に提出しなければならないと定めている（乙Ａ１の４３６頁。）(ｳ)昭和３２年５月１４日衛発第３８７号厚生省公衆衛生局長通達「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の施行について（以下「昭和３２」年通達」という）。
被爆者であることは，次のような書類によって認めるものとされた（甲Ａ８の９３，９８頁。）
①当時の罹災証明書その他公の機関が発行した証明書②前号のものがない場合，当時の書簡，写真等の記録書類
③前２号のものがない場合，市町村長等の証明書
④前３号のものがない場合，第三者（３親等内の親族を除く）２人。
以上の証明書
⑤前各号のいずれもない場合は，本人以外の者の証明書又は本人に
おいて当時の状況を記載した申立書及び誓約書
ただし「申請者において法２条各号の一に該当することを立証する，については相当の困難を伴うものと考えられるので，被爆者健康手帳の交付申請の際の添付書類についても，必要に応じ弾力性ある処理を考慮する等により，被爆者となるべき者に被爆者健康手帳が交付されないことがないよう留意する」べきである旨も併せて通達された（甲Ａ８の９８頁，甲Ａ１８の１７０頁。）
なお，広島市長による審査においても，被爆者健康手帳交付申請の際に添付するべき書類については，昭和３２年通達に従った運用がされている（乙Ａ１０。）
(ｴ)昭和５１年３月１８日衛企第５号厚生省公衆衛生局企画課長通知被「
爆者健康手帳の交付事務について」
，証明書の入手や証人２人を探し出すことが極めて難しくなったのにそれらを被爆者健康手帳交付の必須条件とすることが非現実的となったことを踏まえて，上記通知は「審査は，単なる書面審議にとどまら，ず，可能な限り申請者本人及び申請者の被爆の事実を証明する証明書を書いた者から事情を聴取する等により事実の確認に努められたいこと「手帳交付の決定に際しては，部内の合議による等の適切な審査体」制について配慮されたいこと」と述べた。
なお，これを受けて，被告においても，昭和５２年６月９日に，審査会が設置された（甲Ａ１８の１７０，１７１頁，乙Ａ１１。また，），，，被告の担当者は添付書類のみに依拠することなく   申請事由ごとに標準的な質問事項を記載した面接票を用意し，それをもとにして関係者に対する面接等を行っている（乙Ａ４の７５頁。）
ｴ健康診断
(ｱ)原爆医療法４条は「都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生省，令で定めるところにより，健康診断を行うものとする」と定めた（甲。Ａ９の７４３頁。）
(ｲ)厚生省公衆衛生局長昭和３３年８月１３日衛発７２７号「原子爆弾被爆者健康診断要領（甲Ａ９の６６８，６６９頁）」「昭和２０年広島及び長崎の両市に投下された原子爆弾は，もとより世界昀初の例であり，従って核爆発の結果生じた放射能の人体に及ぼす影響に関しても基礎的研究に乏しく明らかでない点がきわめて多い。しかしながら被爆者のうちには，原子爆弾による熱線又は爆風により熱傷又は外傷を受けた者及び放射能の影響により急性又は亜急性の造血機能障害等を出現した者の外に，被爆後十年以上を経過した今日，いまだに原子爆弾後障害症というべき症状を呈する者がある状態である。特に，この種疾病には被爆時の影響が慢性化して引き続き身体に異常を認めるものと，一見良好な健康状態にあるかにみえながら，被爆による影響が潜在し，突然造血機能障害等の疾病を出現するものとがあり，被爆者の一部には絶えず疾病発生の不安におびえるものもみられる。
従って，被爆者について適正な健康診断を行うことによりその不安を一掃する一方，障害を有するものについてはすみやかに適当な治療を行い，その健康回復につとめることがきわめて必要であることは論をまたない。
しかしながら，いうまでもなく放射能による障害の有無を決定することは，はなはだ困難であるため，ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細に把握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基づくか否かを決定せざるを得ない場合が少なくない。従って健康診断に際してはこの基準を参考として影響の有無を多面的に検討し，慎重に診断を下すことが望ましい」。
ｵ医療の給付（甲Ａ８の９４頁）
厚生大臣が，被爆者について，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にあると認定した場合，あるいは，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため現に医療を要する状態にあると認定した場合には，当該被爆者は，医療の給付が受けられるものと定められた（７，８条。医療の給付の範囲は，①）診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④病院又は診療所への収容，⑤看護，⑥移送と定められた（７条２項。）
なお，厚生大臣が上記の認定を行うに当たっては，原子爆弾被爆者医療審議会の意見を聞かなければならないものと定められた（８条。）ｶ昭和３３年８月１３日衛発第７２６号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知原子爆弾後障害症治療指針について甲「」（Ａ９の７６３頁）
上記通知には，下記の内容が記載されている。


「原子爆弾被爆者に関しては，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮がはらわれなければならず，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にＸ線及び中性子の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者の受けた放射能線量を正確に算出することはもとより困難である。この点については被爆者個々の発症素因を考慮する必要もあり，また当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当っては，特に次の諸点について考慮する必要がある」。
「被爆地が爆心地から概ね２ｋｍ以内のときは高度の，２ｋｍから４ｋｍまでのときは中等度の，４ｋｍを超えるときは軽度の放射能を受けてたと考えて処置して差し支えない」。
「被爆後の急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発熱，粘膜出血，その他の症状を把握することにより，その当時どの程度放射能の影響を受けていたか判断することのできる場合がある」。４原爆医療法の改正，原爆特別措置法の制定及び改正の経緯()原爆医療法について浮き彫りとなった問題点1原爆医療法の制定後，仕事を休んでまで被爆者健康診断や医療を受けようとはしない者が多くいることが判明し，生活援護の必要性が浮き彫りとなった（甲Ａ８の１０４頁。）
原爆医療法制定時における衆議院社会労働委員会の附帯決議をもとに，世帯更生資金予算は増額されたが，それだけでは十分な措置がされたとはいえなかったため，昭和３３年２月，原対協は「原爆障害者生活援護費給，付規程」を制定し「原爆被爆者にして低額所得のため原爆医療を受けるこ，とにより生活を脅かされるおそれのある者」に対し，２０００円以内又は６０００円以内の生活費を支給することにした（甲Ａ８の１０４，１０５頁。）
()原爆医療法の改正（昭和３５年）2
ｱ「特別被爆者」の概念
(ｱ)上記の法改正により「特別被爆者」に対しての救済の拡充が図られ，た。ここに「特別被爆者」とは「原子爆弾の放射線を多量に浴びた，，被爆者で政令で定めるもの」を指す（原爆医療法１４条の２。特別），（）。被爆者には特別被爆者健康手帳が交付されるものとされた   甲Ａ２上記原爆医療法１４条の２を受けて，政令（昭和３５年政令第２２４号原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部を改正する政令）においては「特別被爆者」の範囲が，①原爆投下の際，爆心地，から２ｋｍ以内にいた者とその胎児，②原爆医療法８条１項により治療認定を受けた者，③原爆投下の際，広島・長崎両市及びその隣接区域内にいて直接被爆した者で，原爆投下後２週間以内に爆心地から概ね２ｋｍ以内の区域に入り，しかも健康診断の結果，造血機能障害，，，，，肝臓機能障害   悪性新生物内分泌系の障害中枢神経系の血管損傷循環器系の障害腎臓機能障害があると認められた者と定められた甲，（Ａ８の１１０頁。）
，，，なお①について   爆心地から２ｋｍの範囲に限定がされた理由は被曝放射線量と被爆距離についての種々の検討の結果，国際医学で指摘されていた被曝線量である２５レントゲン（約０．１５グレイ）以上の被曝をした者を特に区別するべきであると考えられたためであった（甲Ａ８の１１０頁，弁論の全趣旨。）
(ｲ)特別被爆者に認定された被爆者には，原爆症認定を受けた疾病以外の一般疾病で医療を受ける場合にも医療費（一般疾病医療費）が国費から支給されることとなった（甲Ａ８の１１０頁。）特別被爆者に，一般疾病医療費が支給されることになったのは，原子爆弾の放射線を多量に浴びた被爆者は，一般的に疾病にかかりやすく，負傷又は疾病にかかった場合も治癒が遅い傾向にあり，また，負傷や疾病が基で原爆症が誘発されやすい傾向にもあるという理由に基づくものであった（甲Ａ８の１１０頁。）
ｲ医療手当の新設
厚生大臣は，原爆症のために医療が必要であると認定した被爆者（ただし，一定の所得に満たない者に限る）に対して，治療期間中，医療手。当を支給するべきものとされた（甲Ａ８の１１０頁。）
ｳ健康診断の充実等
(ｱ)昭和３５年における法改正に併せて，厚生省の通達によって，被爆者健康診断の精密検査を受診した者に，国費負担で交通手当が支給されることになった（甲Ａ８の１１４頁。）
(ｲ)昭和４０年４月の原爆医療法施行規則の改正により，従来，都道府県知事及び広島市長，長崎市長が期日や場所を指定して行っていた健康診断（定期健康診断）の他にも，被爆者の便宜を考慮する形で，被爆者の申請に応じる形での健康診断（希望健康診断）があらかじめ指定された場所で年に２回を限度として行われることになった。また，原爆医療法施行規則の改正は伴わなかったが，一般検査の結果，医師が必要と認めた場合に，３日程度の入院を伴って行われる精（）（）。密検査   収容検査の仕組みも新たに設けられた甲Ａ８の１２１頁
()その後の改正の経緯3
ｱ特別被爆者の認定要件の緩和
(ｱ)特別被爆者の定義において，爆心地から２ｋｍの地点で線引きがaされたことに関しては，地元関係者の不満が大きかった（甲Ａ８の１１７頁。）
前記「広島原爆医療史」(前記３()ｵ(ｵ)参照)においても「特別2   ，被爆者の定め方が原子爆弾の放射線を多量に浴びたという事実を根拠とする以上，問題のある被爆距離や二次放射能関係については被爆者の健康管理の面から，もっと幅のある措置をとり，医療保障の前進を図るべきであろう」という記載がされていた（甲Ａ９の７３。１頁。）


そこで，昭和３７年３月３１日，原爆医療法施行令が改正され，b前記()ｱ(ｱ)①の類型の特別被爆者の範囲が，原爆投下の際，爆心地2から３ｋｍ以内にいた者及びその胎児にまで拡張されるとともに，前記()ｱ(ｱ)③の類型の特別被爆者の範囲が「直接被爆者でかつ被2   ，爆後２週間以内に爆心地から概ね２ｋｍ以内の区域に入った者」で厚生大臣が定める障害がある者から「直接被爆者又は被爆後２週間，以内に爆心地から概ね２ｋｍ以内の区域に入った者」で厚生大臣が定める障害がある者にまで拡張された（甲Ａ８の１１８頁。）(ｲ)広島市議会は，昭和３８年９月２８日「原爆医療法の拡大強化とa   ，被爆者救援に関する決議」を採択したところ，上記決議に当たっての趣旨説明においては，周辺地区の者が市内の者を救援に来たり，死体収容等をしたりして二次放射能の強烈な影響を受けたのにそれらの者が救済の対象とされていないことが指摘された。また，上記の決議においても，爆心地から３ｋｍ以上離れたところにいた者においても，甚大な放射能の影響が医学的に現れている例があることが指摘された（甲Ａ８の１１８頁。）
上記のような背景を踏まえて，昭和３９年３月，原爆医療法の施b，，，行令の改正がされ原爆医療法で定義されている被爆者は   すべて厚生大臣が定める障害があれば特別被爆者とすることとされた甲，（Ａ８の１１８頁。）
さらに，昭和４０年の改正においては，被爆後３日以内に爆心地から２ｋｍ以内に入市した者及びその胎児，特定区域（残留放射能濃厚地区）で直接被爆した者及びその胎児が新たに特別被爆者に加えられた（甲Ａ８の１２０頁。）
ｲ原爆特別措置法の制定
(ｱ)原爆医療法に関して問題とされた点
()まず   「特別被爆者」の問題に関しては，原爆後障害を発症したaa，のは，必ずしも特別被爆者の要件を満たす者だけではないことが指摘され，特別被爆者の線引きの根拠等をめぐって議論が続けられた（甲Ａ１８の１２４頁。）
()また，医療手当の額は，昭和３５年改正の後にも増額されたもbのの，昭和４２年の時点でも，月額３４００円あるいは１７００（），円程度当時の老齢福祉年金の額と概ね同額   にとどまっており関係者からは，疾病を現に患っており労働が困難な者が生きていくことを考えれば低額にすぎるということが指摘された（甲Ａ１）。，，８の１２４頁また   医療手当を受給するまでの手続の煩雑さや医療手当について所得制限が設けられていることも，批判の対象となった（甲Ａ１８の１２４頁。）
()さらに，被爆者には，抵抗力が衰えるいわゆるぶらぶら病等のc病気が生じやすかったため，被爆者は十分な栄養と休養をとる必要があったにもかかわらず，被爆者は，生活のために無理をして働くために健康診断を受ける余裕すらも確保できない状態であったことから，生活保障面での公的な施策が必要不可欠であるということが強く指摘されるようになった（甲Ａ１８の１２５頁。）()併せて，被爆者援護対策を充実するためには，被爆者が置かれdた実態を把握することが不可欠であるとして，被爆者の実態を調査することの必要性も強く説かれるようになった（甲Ａ１８の１２８頁。そうした背景をもとに，昭和４０年１１月，厚生省によ）る被爆者の実態調査が行われた（甲Ａ１８の１２８頁）が，その結果については被爆者の不満が強く，上記調査の結果は公表されなかった（甲Ａ１８の１２９頁。）
なお，いわゆる東京原爆訴訟の判決においても，原爆医療法につbいて「この程度のものでは，とうてい原子爆弾による被害者に対す，る救済，救援にならないことは，明らかである」という指摘がされ。た（甲Ａ１８の１２６頁。この判決は，被爆者援護の充実を求める）更なる動きを生み出すきっかけとなった（甲Ａ１８の１２６頁。）
(ｲ)原爆特別措置法の制定
前記(ｱ)のような問題点を是正するため，広島・長崎双方の県，県a議会，市，市議会の八者の連名で「原子爆弾被爆者特別措置法」の，制定を求める陳情が政府に対して行われた甲Ａ１８の１３１頁な（）（お，この後も，八者協による陳情は，全国の自治体の被爆者行政のあり方を方向付ける指針として重視され，毎年の予算編成の参考とされた（甲Ａ１８の１４６頁。）。）
，，，b上記の陳情等を受け   政府において法案の策定作業が進められ昭和４３年４月２日に，原爆特別措置法案が国会に提出された。法案提出の趣旨については「原子爆弾の傷害作用の影響を受けた者の，中には，身体的，精神的，経済的あるいは社会的に生活能力が劣っている者や，現に疾病に罹患しているため，他の一般国民には見られない特別の支出を余儀なくされている者等，特別の状態に置かれている者が数多く見られる（中略）これら特別の状態に置かれてい。る被爆者に対する施策としては，医療の給付等の健康面に着目した対策のみでは十分ではなく，その特別の需要を満たし，生活の安定をはかることが必要である」という説明がされた（甲Ａ１８の１３。７頁。）
原爆特別措置法の内容c
()目的a
原爆症の治療方法が確立されたとはいえない中で，長期にわたり不安な生活を余儀なくされている者に慰安，教養の手段を与えることで精神的安定を図り，医療効果の向上を図ることが目的に掲げられた（甲Ａ１８の１３７，１３８頁。）
()医療手当の増額b
原爆特別措置法の下では，入通院している認定被爆者を対象として，月額３０００円あるいは５０００円の医療手当が支給されることになった（甲Ａ１８の１３８頁。ただし，医療手当の支給）については，所得制限がなお設けられた（甲Ａ１８の１３８，１４１頁。）
()特別手当の新設c
特別手当（月額１万円）は，負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定を受けた者で，現在もその状態にある者に対し，支給されるものとされた（甲Ａ１８の１３７頁。）特別手当の支給についても，所得制限が設けられた（甲Ａ１８の１４１頁。）
()健康管理手当の新設d


健康管理手当（月額３０００円）は，特別手当の支給対象者を除く特別被爆者に対して支給されることと定められたが，対象となる疾病は，①無形成貧血等の造血機能障害，②肝硬変等の肝臓機能障害，③がん等の細胞増殖機能障害，④糖尿病等の内分泌腺機能障害，⑤脳出血等の脳血管障害，⑥高血圧性心臓病等の循環器機能障害，⑦慢性腎炎等の腎臓機能障害の７種類の障害に限られた。また，支給条件としても，上記の疾病で日常自ら十分な保健措置を講じることが困難な者であること（具体的には，①６５歳以上の者，②国民年金法に定める１，２級に該当する重度の障害者，③小頭症患者，④母子世帯の母親等のいずれかに該当すること）が必要であるとされた（甲Ａ１８の１３７頁。）健康管理手当の支給についても，所得制限が設けられた（甲Ａ１８の１４１頁。）
ｳ原爆特別措置法の制定後の施策の動向等
(ｱ)原爆特別措置法制定後に問題視された点等
原爆医療法，原爆特別措置法の下で，生活援護の恩恵を享受できaる被爆者がごく一部の範囲に限定されていることが問題視された甲（Ａ１８の１４０頁。）
こうした事情に加え，社会が高度成長を遂げる中で被爆者の生活苦が目立ったことから，医療手当等の拡充や医療機関，保養施設等の設置に重点をおいた陳情活動がされた（甲Ａ１８の１４８頁。こ）のような働きかけがあったこともあり，原爆特別措置法所定の諸手当は，整理，統合，細分化されながら全体として増額されることになり，所得制限も緩和されることになった（甲Ａ１８の１５９頁。）また，特別被爆者と一般被爆者を区別して取り扱うことに対するb批判を受け，昭和４９年１０月には，被爆者健康手帳の一本化（特別被爆者制度の廃止）が実現された（甲Ａ１８の１５５頁。すなわ）ち，すべての被爆者が，健康診断と一般疾病医療費の支給を等しく受けられるようになった（甲Ａ１８の１７５頁，乙Ａ１。）原爆医療法と原爆特別措置法が併存する形となったことにより，c被爆者がとるべき申請手続が複雑化したことが問題視されるようになったこと（甲Ａ１８の１３９頁）もあり，昭和５３年には，八者協が「現行二法の一本化」を打ち出したところ，これを皮切りに，国家補償の精神に基づく画期的な援護対策の確立が本格的に求められるようになった（甲Ａ１８の１４８頁。）
例えば，国会では，毎年のように「被爆者援護法」が議員提案されたが，廃案や継続審議が繰り返された（甲Ａ１８の３３３頁。）
(ｲ)原爆被爆者対策基本問題懇談会による指摘等
，，，ac前記(ｱ)のような八者協等による働きかけに対し   当初政府は①原爆による被害者を一般空襲による戦災者と区別して特別扱いすることはできない，②被爆者の生活が苦しい場合には，生活保護法等の社会福祉体系の中で救済されるべきである，③国家補償の対象は，軍人，軍属といった国と何らかの法的関係のある者に限られる，「」べきであるといった理由から国家補償法としての   被爆者援護法の制定に消極的な姿勢を示していた（甲Ａ１８の３３３頁。）その後，昭和５４年６月に厚生大臣の私的諮問機関として設置さbれた原爆被爆者対策基本問題懇談会（以下「基本問題懇談会」という）は，原爆被爆者対策の基本理念及び原爆被爆者対策の基本的在。り方について，被爆者団体や関係自治体の代表その他学識経験者からの意見聴取及び現地視察をも踏まえ，１４回にわたって検討を行い，昭和５５年１２月１１日「原爆被爆者対策の基本理念及び基本，」（「」   。）的在り方についてと題する報告書以下   懇談会報告書というをとりまとめた（乙Ａ２９。）
懇談会報告書は，まず，被爆者対策の基本理念について「この惨，禍で危うく死を免れた者の中にも原爆に起因する放射線の作用により，３５年を経た今日なお，晩発障害に悩まされている者が少なくない。原爆放射線による健康上の障害には，被爆直後の急性原爆症に加えて，白血病，甲状腺がん等の晩発障害があり，これらは，被爆後数年ないし１０年以上経過してから発生するという特異性をもつものであり，この点が一般の戦災による被害と比べ，際立った特殊性をもった被害であると言うことができる」と述べ，さらに，原。爆医療法の制度の根底に実質的に国家補償的配慮があることを肯定した昀高裁判所昭和５０年（行ツ）第９８号同５３年３月３０日第一小法廷判決民集３２巻２号４３５頁を引用した上「従来国のとっ，てきた原爆被爆者対策は，原爆被害という特殊性の強い戦争損害に着目した一種の戦争損害救済制度と解すべきであり，これを単なる。，，社会保障制度と考えるのは適当でないまた   原爆被爆者の犠牲はその本質及び程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」であることを考えれば，国は原爆被爆者に対し，広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態。」。に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考えると述べた続いて，懇談会報告書は「広い意味における国家補償の見地」に，立った「適切妥当な措置対策」の具体的な意味について「第１に，，国家補償の見地に立って考えるというのは（中略）今次戦争の過程，において原爆被爆者が受けた放射線による健康障害すなわち「特別の犠牲」について，その原因行為の違法性，故意，過失の有無等にかかわりなく，結果責任（危険責任といってもよい）として，戦争「」。」，被害に相応する相当の補償   を認めるべきだという趣旨である「第２に，原爆被爆者に対する対策は，結局は，国民の租税負担によって賄われることになるのであるが，殆どすべての国民が何らかの戦争被害を受け，戦争の惨禍に苦しめられてきたという実情のもとにおいては，原爆被爆者の受けた放射線による健康障害が特異のものであり「特別の犠牲」というべきものであるからといって，他，の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようであっては，その対策は，容易に国民的合意を得がたく，かつまた，それは社会的公正を確保するゆえんでもない。この意味において，原爆被爆者対策も，国民的合意を得ることのできる公正妥当な範囲に止まらなければならないであろう」と述べた。。


その上で，懇談会報告書は，原爆被爆者対策の基本的な在り方について言及し「ひとしく原爆被爆者と称せられる者は，すべて「特，別の犠牲」を余儀なくされた者と理解すべきものとしても，放射線被曝の程度には人によって差があり，多量の線量を被曝した者から被曝の可能性があったにすぎない者まで含まれている。また，被曝による放射線障害の程度についても，原爆による放射線障害であると明らかに認められる者から放射線障害の生ずる可能性のある者に至るまで，まちまちであり，これに対する対策の必要性は，人によって著しく異なる。したがって今後の対策は，画一に流れることを避け，その必要性を確かめ障害の実態に即した適切妥当な対策を重点的に実施するよう努めるべきである」と述べた。。そして，懇談会報告書は，より具体的に，被爆地域の指定について「被爆者対策に関し，被爆地域拡大の要求が関係者の間に強い。，ところで，被爆地域の指定は，本来原爆投下による直接放射線量，残留放射能の調査結果など，十分な科学的根拠に基づいて行われるべきものである。ところで，これまでの被爆地域の指定は，従来の行政区域を基礎として行われたために，爆心地からの距離が比較的遠い場合でも被爆地域の指定を受けている地域があることは事実であるが，上述のような科学的・合理的な根拠に基づくことなく，ただこれまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で被爆地域を拡大することは，関係者の間に新たに不公平感を生み出す原因となり，ただ徒らに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。被爆地域の指定は，科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである」と指摘した。。
加えて，懇談会報告書は，国の行う被爆者対策の内容の改善についても触れ「原爆放射線の身体的影響については，多くの事実が明，らかにされているが，なお解明されていない分野がある。また，原爆放射線の遺伝的影響についても，現在までのところ有意な影響は認められていないものの，さらに研究を重ねる必要がある。このため，研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め，問題を逐次解明することが，被爆者に対する国の重大な責務であると同時に，世界における唯一の被爆国であるわが国が国際社会の平和的発展に貢献する道といえるであろう」と述べた。。
(ｳ)被爆地域の指定についての政府の姿勢
昭和５７年３月１日，衆議院予算委員会第三分科会において「被爆，地域の不均衡」に関する質問に対し，政府委員は，以下のような答弁をした。
まず，政府委員は，原爆医療法制定当時における被爆地域の指定について「当初の被爆地域の指定に際しましては，日本学術会議の発行，いたしました原子爆弾災害調査報告書やあるいはその他の専門家の意見も参考にいたしまして，爆心地から大体５ｋｍの範囲といたしまして，その際に既存の行政区画の範囲も考慮に入れたということでございます」と説明した。その上で，政府委員は，原爆医療法制定以降に。おける放射線に関する研究を紹介して，①一生の間に一度被曝する場合の昀大許容線量というのは，ＩＣＲＰの勧告によれば２５レムであるところ，広島においてそれ以上の線量の被曝をしたと考えられるのは爆心地から１．７ｋｍ以内にいた者であるとされること，②ＡＢＣＣの調査研究によれば，爆心地からおよそ３ｋｍ離れると，被曝線量がゼロとなるとされることを説明し，こうしたことから，政府としては，原爆医療法の被爆地域の指定によって十分に必要な範囲が網羅されていると認識している旨を答弁した。
上記の答弁に対し，質問者から更に追及がされたところ，政府委員は，懇談会報告書にも言及した上，被爆地域の見直しをする際には，科学的合理性が伴わなければならず，そうでなければ，新たな不公平感が生み出される懸念があるという見解を示した（乙Ａ２７の２２，２３頁。）
(ｴ)健康診断等の充実
昭和５３年７月１１日付け厚生省公衆衛生局長通知「原子爆弾被a
爆者の健康診断における問診票の採用について」
上記通知においては，被爆者の高年齢化に伴って健康面で何らか，，の自覚症状を訴える受診者が増加しているところ健康診断に際し問診が成人病等の早期発見の端緒になる等，健康診断における問診の重要性が，ますます大きくなっていることが指摘された（甲Ａ１８の１５５，１５６頁。）
昭和６３年５月１日，原爆医療法施行規則が改正され，健康診断bに，胃がん，肺がん，乳がん，子宮がん，多発性骨髄腫についてのがん検診が追加して設けられることになった（甲Ａ１９の４２，４３頁。その後も，平成４年には，がん検診項目に大腸がんが追加さ）れた（甲Ａ１９の４４，４５頁。）
こうしたがん検診の追加は，被爆者の高齢化とともに，被爆者の間に，がんの発生率の上昇がみられるようになったことを背景とするものであった（甲Ａ１８の１５６頁。）
ｴ被爆者援護法の制定
前記ｳのような，国家補償の観点からの画一的な被爆者援護法を求める動きや，基本問題懇談会による被爆者対策の基本的な在り方についての指摘を受け，政府において被爆者援護法案の策定作業が行われ，平成６年に，被爆者援護法が制定された（甲Ａ１８，弁論の全趣旨。）なお，結果として，前記第１章第２の１()ｲにおいて示したように，3被爆者援護法において「国家補償」という文言が法文上明記されることはなかった。もっとも，各種手当の所得制限の撤廃や，葬祭料・特別葬祭給付金の創設等，法律の国家補償的な色彩を強める内容が新たに盛り込まれた。
５被爆者援護法の下における各地方自治体の運用等
()広島市における３号被爆者該当性についての審査のあり方等1
ｱ審査基準の内容について
(ｱ)広島市長は，昭和４８年に，当時の原爆医療法２条３号の運用に関して，３号被爆者該当性に関する審査基準として「被爆者の定義」を，策定した。それ以降「被爆者の定義」については，被爆者援護法制定，時に形式的な修正がされたが，実質的な意味での修正は一度もされていない(乙Ａ７。）
現在における「被爆者の定義」の内容は，以下のとおりである。記１原子爆弾が投下された際当時の広島市の沿岸部と金輪島および似島とを結んだ線内の海上であって，遮蔽物のない場所で被爆した者とする。
，（「」２   原子爆弾が投下されたその後被爆者援護法施行令以下   政令という）第１条第２項に定める期間内に，政令別表第２に掲げる地。域以外の地域において，次に掲げる作業に従事した者（当該従事者に背負われた子等を含む）とする。。
（１）１０名以上の被爆した者の輸送
（２）１０名以上の被爆した者の救護
（３）被爆した者の収容施設等における１０名以上の被爆した者の
看護
（４）１０名以上の被爆した者の死体の処理


広島市長が上記審査基準を設けていることは，上記基準が満たされない場合であっても，科学的知見等に基づいて，被爆者援護法１条３号の要件に該当すると考えられるときに被爆者健康手帳の交付がされることをおよそ否定するまでの趣旨ではない。もっとも，上記の基準を満たさないような救護・看護活動しか行わなかった者等が，３号被爆者に該当すると判断された例が実際にあることはうかがわれない弁（論の全趣旨。）
(ｲ)上記「被爆者の定義」における１０名以上とは，１日当たりの昀a大人数を問題にする趣旨であり，例えば，１日当たりの救護人数と看護人数の合計が昀大で１０名以上である場合にも，被爆者該当性が肯定されることになる（乙Ａ９，乙Ａ１０，乙Ａ１１の１３頁。）()上記「被爆者の定義」における「救護」とは，収容施設等（一ba定期間にわたり被災者を収容した施設）へ被爆した者を収容する以前の段階において，焼失区域の周辺に設けられた救護所等（緊急的に被災者を収容するため屋外にテント等によって造られた場所）へ被爆者を救出し，又は被爆者に対し応急手当を行うことをいう。また「被爆者の定義」における「看護」とは，収容施設等，に収容された被爆者に対し，直接接触し手当てや介抱をしたり，洗顔・食事・排便等について介助したりすること等をいうものとされる（乙Ａ６の１４３頁，弁論の全趣旨。）
，()個人の家屋が被爆者の公的収容施設として提供されていた場合b以下のような行為を行った者について「看護」を行ったものとさ，れる（乙Ａ１１の１７頁（これ以外の行為が「看護」に当たるか）否かは，個別的に判断される。。）
①被爆者に直接接触した事例
・包帯の交換をする。
・油，薬，アカチン，キュウリの汁等を傷につける。
・蛆を取ってあげる。
・注射をしてあげる。
・食事及び水を飲ませてあげる。
・便所に連れていってあげる。
・大小便をとってあげる。
・子どもの世話をする。
・体，顔等をふく，体をさする。
・寝起きの手助けをする。
・タオルを水にぬらし，火傷を冷やす。
・体の位置をかえてあげる。
・衣服をぬがしてあげる。
②被爆者に間接接触した事例
・包帯，衣服，布団，シーツ等の洗濯をする。
・汚れ物を土の中に埋める。
()「被爆者の定義」に該当する作業をした者に背負われていた者cとしては，概ね２歳までの者が認定の対象となっている（乙Ａ１５，弁論の全趣旨。）
ｲ上記の審査基準の策定経緯及びその見直し等
(ｱ)審査基準の策定に至る経緯
広島県知事は，審査基準を明確なものにするという観点から，昭a和４３年９月３０日，前記「被爆者の定義」と同趣旨の審査基準を策定した（乙Ａ４の６９，７０頁，乙Ａ５。）
これに先立ち，広島県の担当者は，放射線医学の専門家とされる者（原医研の者）に電話照会をし，救護所等で被爆者の看護や死体処理等を行った者の人体への放射線の影響について尋ねたところ，上記の専門家とされる者は「学問的に云えば，５０名位を数日間行，なえば影響があると思うが，政治的な問題もあり，１０名位にしてはどうか。期間については，法律に規定してある８月２０日までならば日数に関係なく影響があったと考えてよいだろう」という回答。をした（乙Ａ５。さらに，広島県の担当者は，厚生省の事務官に対）しても上記の点に関する意見を求めたところ，同事務官は，当初，単に「不特定多数」としか回答をしなかった。そこで，広島県の担当者が「不特定多数では事務を行うことが困難なためはっきりした，人数を回答してほしい」と述べたところ，同事務官は，広島県が救護等の人数が１０名以上であれば被爆者健康手帳を交付し，１０名以下であれば被爆者健康手帳の交付申請を却下とする取扱いとし，裁定に不服がある者については厚生大臣に対する再審査請求をさせるようにするということを一応了解した。
そこで，広島県知事は，絶対に被爆者に不利な方向での誤りが生じないところでの線引きをするべく，１日当たり１０人以上という数字を審査基準に掲げることとした（弁論の全趣旨。）広島市長は，上記審査基準に倣う形で「被爆者の定義」を策定しb，た（弁論の全趣旨。）
上記の策定に至るまでには，次のような経過があった。すなわち，昭和４４年１０月２２日に，中国新聞の夕刊に，１名の被爆者を看護しても被爆者健康手帳の交付を受けることができるという趣旨を伝える記事が掲載されたことに伴って，広島市民から家族の看護を行った場合には被爆者健康手帳の交付が受けられるのか否かについての問い合わせがあったのを受け，被告の担当者は，同年１１月４日に，厚生省事務官に対して，電話で，基準に関する照会をした。これに対し，厚生省事務官は「原子爆弾の放射能を受，ける事情のもとにあった者」の意義について「看護や死体処理を行，った人数は１０名前後が妥当であると思う。１０名前後というのも正しい根拠があるのではない。手帳交付者の調査を行った結果昀低が１０名位であったためである。家族１名を看護した場合でも放射能の影響を受けたと判断できれば，市長の裁量で交付しても差支えないと思うが，広島県と広島市の取扱いが相違することは行政上好ましくないので，十分，広島県と協議のうえ決定し，交付することが決定するようなことがあれば，厚生省に連絡して欲しい」と回答。した（乙Ａ５。）
上記の回答を受けて，被告の担当者は，同日，更に広島県の担当者にも電話で意見を求めたところ，広島県の担当者は，被告の担当，（，）。者に対し   前記の経過の概要を説明した乙Ａ５   弁論の全趣旨a
(ｲ)審査基準についての見直し等
昭和５９年，厚生省の企画法令係長は，全国原爆被爆者対策講習a会及び事務打合会の場において，広島県原爆対策課からの質問に回答する形で，救護者が負傷した被爆者に背中合わせでびっしり密着された場合でも，被曝線量は，原爆投下当日で数ラド程度であり，１０日以上経つと０．０１ラド以下になることを指摘した上「救護，・看護については，かなり厳格に取扱う必要があると考えている。そのため「被爆者の定義」により１０人以上と運用しており，広島，・長崎のやり方にそってやっていただきたい」と指摘した（乙Ａ１。５，乙Ａ１６の１。）


また，上記講習会及び事務打合会の場において，厚生省の企画法b令係長は「救護・看護については，ある程度厳密な対応をする必要，があると考えているが，何才という基準は困難で，結局は事実関係で処理することになると考えている。取り扱いを慎重にお願いしたい」という一般論を指摘した上で「昀近年少者で救護・看護した。，とする申請があるが，実際審査してみるとそうでないという事例が多々見受けられる。したがって，一応さきほど広島県のいわれたように，当時の国民学校の６年生以下の者については，救護・看護等に当たる必然性について相当程度の立証を要するとするのが妥当と考える。相当程度の立証とは，当時の記録，引率者の証明とか広島県のいわれたやり方で確認していくことが必要である」と述べ，さ。らに，救護・看護活動をした者に背負われていたと認定できる年齢の限界について「常識的に言って，広島県の言われたように２才程，度が妥当であって，それを超える者については相当程度の立証が必要と考えられる」と述べた（乙Ａ１５，乙Ａ１６の１。。），，，，c広島市長としては   これまで原爆投下当時小学校１２年生で単に看護に当たった者に同行したにとどまる者については，被爆者に当たるという認定をしてこなかった（乙Ａ６の８０頁。このよう）な姿勢に対し，昭和５７年度予算特別委員会において，委員から，①介護そのものをしていなくても長時間母親と救護所にいて被爆者，，に接触していれば被爆者健康手帳の交付を認めるべきではないか②医学的にはまだまだ未解明の分野が多いが，それだけに原爆の影響を受けたのではないかと考えられる人に対しては，積極的に被爆者健康手帳を交付するようにするべきではないか，といった疑問が呈された（乙Ａ６の８０頁。）
()広島市長は，一応   「被爆者の定義」を見直すだけの新たな科学da，的知見が得られれば必要な見直しを行うという姿勢をとっている（乙Ａ９。現に，被告の担当者は，昭和５７年の時点では，救護）・看護の人数や従事者の年齢等の面で，審査基準について整理しなければならない問題があると認識しており，広島県とともに，国に対し，明確な解釈基準を示すように求めていた（乙Ａ６。）
()b
①平成１５年１２月１８日に開かれた広島市議会厚生委員会の会議においては３号被爆者の認定のあり方が問題とされた乙，（Ａ４しかしながらその後においても   現在に至るまで被）。，，   ，「爆者の定義」の改定はされていない。
②上記の厚生委員会においては，被告の原爆被害対策部援護担当課長により，次のような指摘がされた（乙Ａ４。）すなわち「被爆者の定義」が設けられた理由やその科学的な，裏付けの有無について「運用に当たって，審査基準を明確にし，たいということで，これは昭和４３年９月に，広島県において今の厚生労働省と協議の上，１０人以上の被爆者の救護・看護等に従事された方などということで，この３号の被爆者の定義という形で定められた。本市も，いわゆる周辺町村の合併ということもあって，昭和４８年８月に，広島県と同一内容でこれを定めている。そして，現在，これにより運用しているところである。また，昭和４３年に広島県が被爆者の定義を定める際に，放射線医学の専門家に相談し，救護所等で被爆者の看護や死体処理などを行われた場合，その人体に及ぼす放射線の影響を，学問的に言えば５０人くらいの人を数日間，直接に取り扱われた場合には影響があるのではないかと，そういう意見があった。また，それまでの取扱いを踏まえて，放射線の影響があると考えられる昀低線として，１日当たり１０人という人数が決められているものである」という指摘がされた。この指摘に。対し，同課長に質問をした委員からは「科学というのは進歩す，るし，放射能がどの程度，人体に影響を及ぼすものであるかというのは，まだまだ知られざる世界も大きいわけである。そういう意味では，１０人と，１日ということでぴたっと区切るのがいいのかどうか，これは疑問が残る点ではないかというふうに思うのである。それで，私は，今の話を聞いても，科学的な根拠は，なるほどというふうには納得できない」という反応が。あったものの，同課長は「被爆者の定義」の科学的根拠等につ，き，更に具体的かつ詳細な答弁を行わなかった。
上記のような原爆被害対策部援護担当課長の答弁の内容は，広島市議会における昭和５７年度予算特別委員会（厚生関係）において，原爆被害対策部長が行った答弁の内容とほぼ同趣旨であった（乙Ａ６の８１頁。）
ｳ３号被爆者に対する被爆者健康手帳交付の実情等
広島市内の３号被爆者が広島市における原爆医療法ないし被爆者援護法所定の「被爆者」の全体に占める割合は，昭和５６年の時点では４．３％（３号被爆者の合計人数は４７５３名，平成１７年の）時点では１０．０％（３号被爆者の合計人数は８１５１名）であった（乙Ａ１３，乙Ａ１４。）
なお，平成１７年度における広島県内全体での一般疾病医療費の支出は，約１５８億円であり，同年度における広島県内全体での健康管理手当の支出は，約２８３億円であった（甲Ａ１９の７７，８８頁。）
()他の自治体における３号被爆者についての審査基準の内容等（調査嘱託2の結果）
（本項においては，便宜，都道府県知事あるいは市長でなく，都道府県あるいは市の形で，表記をしている）。
ｱ審査基準を設けていない都道府県
，，，，，，，，青森県岩手県秋田県   山形県福島県茨城県   栃木県千葉県富山県，石川県，福井県，山梨県，長野県，愛知県，三重県，京都府，奈良県，和歌山県，鳥取県，島根県，愛媛県，高知県，宮崎県，鹿児島
県，沖縄県
なお，以下の都道県においては，次のような留意がされている。
①北海道
事例が少ないため，国に問い合わせる等して，第三者の証明や証明者の手帳交付状況等から個別に審査する。
②群馬県
広島県，長崎県の事務手引を参考としている。
③埼玉県
身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者として，被爆した者の探索，救援，死体の処理，調査に従事した者が考えられる。
そして，そうした活動が行われた具体的な日時・場所，被探索者や被救援者等の人数やそれらの者との接触状況，探索や救援等の必要性などを総合的に勘案し，客観的に判断すべきであるという厚生労働省の指導に基づいて，審査を行っている。
④東京都
被爆者の搬送，救護，死体処理及び救護所等の収容所内での看護を行った者が考えられる。
個別の事例に応じて，関係機関に救護所の設置状況や同様の認定事，，，，例の有無等を照会の上   従事期間従事した経緯具体的な従事内容接触した被爆者数等を総合的に勘案し，審査を行うこととしている。
⑤新潟県
交付審査に当たっては，広島県，長崎県，広島市，長崎市に審査方法等について照会をしている。


⑥静岡県
申請者が不特定多数の者の救護や死体処理を救護所で行っていたか否かということについて，審査における判断の一環としている。
⑦滋賀県
軍や県等の命令の下に救護等に従事しており，団体行動をとっていた場合が想定される。
このような場合，同じ救護に従事していた者で被爆者健康手帳を所持している者からの証明書の添付により認定ができるし，そのような証明がとれない場合でも，都道府県等に照会を行って得た資料から本人の供述との合致が得られる場合には認定が可能である。
⑧徳島県
徳島県における過去の認定事例，広島県・長崎県等他の都道府県の同様の事例に係る認定の有無，当該事例に係る審査基準等を問い合わせ，参考とする。
⑨香川県
広島市の取扱いを参考にするとともに，個別具体的に救護等の状況等も勘案している。
ｲ審査基準を設けている府県及び市
①長崎市
「原子爆弾が投下された後，施行令第１条第２項に定める期間内に施行令別表第２に掲げる入市区域の範囲外において，多数の被爆者と接触する次の作業に従事した者（当該従事者に背負われた子等を含む）。とする。
ア１０人以上の被爆者の輸送・救護
イ１０人以上の被爆者の死体処理
ウ被爆者が収容された施設等において１０人以上の被爆者の看護エ刊行された被災記録により救護活動の状況が確認できる救護所
で従事した者
オ組織された救護（看護）で多数（１０人以上）の者を収容，処
理した者」
長崎市長は，原則として，ウ，エ，オのとおり，公的収容施設（救護所）又はそれに準ずる施設において，公的命令またはこれに準ずる者の命令によって従事した者を３号被爆者とすることを前提としている。そして，代表的な公的収容施設については「長崎原爆戦災誌第１，巻」に記載されており，収容人数等が確認されているところ，長崎市長は，こうした救護所での活動であれば，多数の被爆者と直接，接触せざるを得ない状況にあるため，当該ア，イの要件を満たすと判断している。
長崎市長は，申請者の活動場所が公的収容施設でない場合は，まず刊行された被災記録や当時の施設管理者及び官公署関係者からの事情聴取等により，収容人数や活動内容を確認し，救護所として認定できるかを判断する。そこが救護所として認定できない場合は，ア，イの要件に該当するか確認することが困難であるので，原則として，申請を却下している。
②宮城県
被爆した者１０人以上の死体処理，救護活動等に従事した者
③神奈川県
・原爆が投下されてから２週間以内に１０名以上の被爆者の搬送・
救護・死体処理及び救護施設内で看護を行うもの
・遮るもののない海上で直接被爆したもの
④大阪府
広島市長が策定した基準に依拠している。
⑤兵庫県
原子爆弾が投下された際又はその後２週間以内において，おおむね１０体以上の死体処理，被爆者の救護活動等を行った者
⑥岡山県
１０名以上の被爆者の輸送，救護，死体処理又は被爆者の収容施設等における１０名以上の被爆者の看護をした者（当該従事者に背負われた子等を含む）。
人数は従事期間のうちで昀も多い日における人数とする。
⑦山口県
援護法施行令（以下「政令」という）１条２項に定める期間内に，。政令別表第二に揚げる地域以外の地域で，１０名以上の被爆者の輸送
・救護・看護・死体処理に従事した者
⑧福岡県，佐賀県
以下の２点が考慮され，さらに，)に関しては，以下に詳述する要2素が考慮される。
)被爆当時の住所，職業，年齢，家族の状況等から，申請内容のよ1
うな救護に従事し得る状況にあったか
)申請内容が法第１条第３号に該当するか2
・原爆が投下されたその後，施行令１条２項に定める期間内に施行令別表２に挙げる入市地域の範囲外において，多数の被爆者と
接触する次の作業に従事したか
ａ１０名以上の被爆者の輸送，救護
ｂ１０名以上の被爆者の死体処理
ｃ被爆者の収容施設等において１０名以上の看護
・刊行された被災記録により，救護活動の状況が確認できる規模のものか（被爆した親戚知人の救護，死体処理は含まない）。・組織された救護（看護）で，多数の者を収容，処理したか
・申請者の作業従事体験を具体的に申述しているか
⑨長崎県
前記「被爆者の定義」と概ね同様であるが，各事案ごとに，以下のような要素を総合的に判断して認定の可否を決定している。)身体に放射能の影響を受けるような事情下にあったか1)原子爆弾投下後，昭和２０年８月２３日まで，要請等により入市2区域外の公の収容施設内外において，組織された救護で多数の被爆者を看護搬送したか，あるいは，死体搬送，火葬埋葬に従事したか)上記)の内容が，被爆者（又は死体）とどの程度の濃厚な接触を32
伴うか
)証明書は同一作業場における同一作業内容の者からの証明である4か，，，5)申請者の家族に手帳所持者がいる場合   その者が申請に際して
申請者の活動についてどう述べていたか
⑩熊本県
被爆者の救護や死体処理，搬送に従事した者等
⑪大分県
被爆者の搬送（輸送，救護，死体処理及び収容所内での看護を約１）
０名以上行った者
()地方自治体の運用に対する厚生労働大臣の姿勢3厚生労働大臣は，平成１５年ころ，被爆者健康手帳交付申請却下処分に，（（）関する審査請求についての裁決において   次のように説示した乙Ｂ４２１，弁論の全趣旨。）
「法（被爆者援護法）第１条第３号の規定に該当する被爆者として認定するに当たっては，申請者の救護等の事実の有無及びその具体的な内容を極力正確に把握した上で判断することとなる。具体的には，救護等の開始日時，場所，救護等を行った人数，救護等の具体的な内容等について確認することが必要であり，特に申請者と被爆した者との接触状況等については必要不可欠な情報である。
また，申請者が昭和２０年当時年少者であった場合など，申請者が救護等に当たる必然性が低いと考えられる場合には，その事実関係について，当該申請者が救護等に当たる必然性を含めて，特に慎重に立証する必要がある。さらに，単に救護等の活動に従事したというのではなく，身体に原子爆弾の放射能の影響を受ける程度の救護等の活動に従事した者でなければ，１条第３号に該当する者であると認めることはできない」。
６本件において問題となる現在の科学的知見等
()内部被曝の危険性について1
ｱ内部被曝特有の危険性を肯定する考え方
(ｱ)理論的な説明
内部被曝のメカニズムa


外部被曝の場合，放射能を有する物体から全方位に照射される放射線のうち，当該人体に向かうもののみが問題となり，しかも，有意な被曝をもたらすのは，γ線のみであるとされる。まして，人体が，被曝した放射線環境から離れれば，継続して被曝することにはならないとされる（甲Ａ３の４頁。）
これに対し，内部被曝の場合，人工放射性物質が微粒子を形成すると（一般に，天然放射性物質の場合，放射性原子１個１個がばらばらに他の原子と結合していることが多いのに対し，人工放射能原子の場合，原子が集まって微粒子を形成する傾向が強いものとされる（甲Ａ４６の３１頁，膨大な数の放射性原子が微粒子内部に）。）存在することになるため，微粒子から連続的に放射線が放出され，微粒子（特に，水溶性ではなく排泄がされにくい微粒子。ホットパーティクルとも呼ばれる）の周囲にホットスポットと呼ばれる濃密。な被曝領域が作り出されるという仮説が唱えられている。そして，この仮説によれば，ホットスポットにおいては，局所的に，飛程の短いα線やβ線によって密度の濃い電離作用が働くことになるものとされ，また，放射線の強さは距離に反比例することから，γ線の影響も非常に大きくなるものとされる。加えて，内部被曝の場合には，放射性物質が体内に存在し続けることになるため，人体が放射性環境を離れても，被曝が継続することになるとされる（甲Ａ３の１６頁，甲Ａ２５（平成１７年６月刊）の８６頁，甲Ａ３８の１２頁，甲Ａ４３の５０，５１頁。）
，，なお上記のような内部被曝の局所的な作用の危険性については身体全体が均等に被曝することを想定した吸収線量の評価によっては適切に評価することができないものという指摘がされている甲，（Ａ３の５頁，甲Ａ３７の１０頁。）
内部被曝によって生じ得る影響b
()内部被曝によって放射線に直接打撃された細胞が死滅することaで，腸管や毛根の機能が失われ，下痢や脱毛といった急性症状が生じることは十分にあり得るという見解が存在する（甲Ａ４６の３０頁。）
()電離作用によってＤＮＡの二重鎖の切断が起こることは前記２b()ｲのとおりであるところ，上記のような切断は，放射線によっ2てＤＮＡが直接損傷を受ける場合だけではなく，①電離によってイオン化した水分子がＤＮＡの二重鎖を切断するような場合（間接効果が生じる場合）や，②直接照射を受けていない近隣の細胞のＤＮＡが放射線照射の影響で切断されるような場合（バイスタンダー効果が生じる場合）にも起こり得るとされる（甲Ａ３の１４頁。）
バイスタンダー効果については，近時注目が集まっているところであり，少なくとも，放射線（特にα線）の照射を受けていない近隣の細胞にも被曝の情報が伝わり，突然変異が生じるということはほぼ明らかにされたものと考えられているが，そうした突然変異が発がんまでもたらすか否かという点に関しては，知見が確立しているとまではいいがたいものとされる（甲Ａ３９の１１頁，乙Ａ７５の７８頁，Σ，弁論の全趣旨（なお，遮蔽された領）域が低線量被曝をする場合，腫瘍発生の確率が，均一照射の場合に匹敵することが確認されたことは，照射されていない細胞が皮膚腫瘍の発生等に影響を与えていることを示唆するものであるという指摘がされている（乙Ａ５０。）。）
(ｲ)ＩＣＲＰの「１９９０年勧告（以下「ＩＣＲＰ勧告」という   ）に」。
よる指摘
ＩＣＲＰ勧告においては，放射線の皮膚への影響に関連して「放射，性粒子，とくにいわゆる“ホットパーティクル”で生じうるような，非常に小さな面積が中程度から高エネルギーのβ線によって非常に高線量の被曝をすることは，特殊な問題を提起する」という指摘がされ。ている（甲Ａ２１の１７７頁（ただし，ＩＣＲＰ勧告は，一方では，）「皮膚の確定的影響を防止するためには，放射線の照射野の大きさが増すにつれて線量を下げなければならないことが臨床的に受け入れられている」とも述べている（甲Ａ２１の１７８頁。。）。）また，ＩＣＲＰ勧告においては，内部被曝の場合，放射性物質の摂取後長い時間を経てから線量の一部が与えられることがあるために，障害の実際の発現は遅れることになるという指摘もされている（甲Ａ２１の２０３頁。）
(ｳ)内部被曝の危険性を示唆するとされる事実（チェルノブイリ原発事故）
昭和６１年４月２６日ころ，チェルノブイリ原子力発電所の４号炉が爆発し，３００メガキュリー（キュリーは，放射能を表す単位の一種である）にも上るとされる放射性物質（そのうち，ヨウ素１３１が。４０メガキュリー，短寿命放射性ヨウ素が１００メガキュリーを占めたとされるところ，ヨウ素は甲状腺に集中する性質を持つとされる）。が放出される事故が起きた（乙Ａ４７の１４９頁，乙Ａ４８の１頁。）この事故による被害として，甲状腺がん（特に小児甲状腺がん）の発生が顕著にみられたことは，内部被曝の危険性を裏付ける事実であるとも指摘されている（乙Ａ４７の１５０頁，弁論の全趣旨。）なお，チェルノブイリ原発事故に起因する一般住民の放射線被曝の場合，種々の経路を通じた内部被曝の影響が極めて大きく，個人の被曝線量を推定することは至難であるという指摘がされている（乙Ａ４７の１５０頁。）
ｲ内部被曝の危険性を否定する考え方
(ｱ)内部被曝のメカニズムについて
外部被曝であろうと内部被曝であろうと，全身や組織，臓器が受a，，ける放射線の量が同じであれば人体影響に差異はないのであって内部被曝であるからといって，ことさらに危険性が高まるということはないし，むしろ，内部被曝は，局所において徐々に被曝する形の連続被曝であるため，急性の全身被曝の場合に比べて人体の回復力が働きやすいという指摘がされている（甲Ａ３８の７６頁，乙Ａ３５の２２頁，乙Ａ３８の１４頁，乙Ａ６０の１の２０頁，Σ。）()ホットパーティクルによる局所被曝の危険性を唱える，いわゆbaる「ホットパーティクル理論」は，科学的実験によって否定されたものであるという考え方が唱えられている（ただし，上記実験については，被曝区域間の距離が細胞どうしの距離に比較して離れすぎている状況の下での照射実験であった点が，ホットパーティクル理論を支持する立場からの批判の対象とされている（甲Ａ４９の４頁。）。）


()また，ホットパーティクル理論はＩＣＲＰ勧告における次の記b（，述によっても否定されたものであるという指摘がある甲Ａ２１弁論の全趣旨。）
がん誘発のリスクは「ある特定の臓器または組織においてリス，クを負った被照射細胞の数（中略）に大まかに比例すると考えられる。臓器・組織が不均等に照射される場合には特殊な状況が出現し，その極端な場合は“ホット（非常に放射能の高い）パー，”ティクルが肺または肝臓のような臓器・組織の一部のみを照射するときに起こる。そのとき全組織にわたって平均された線量は，高濃度の放射性物質の近くの線量よりもずっと低い（中略）一般。に“ホットスポット”中の高濃度の放射性物質は，均一に分布してもっと低い均等な線量を与える同量の物質よりも，発がん性については効率が低いことがわかっている。このことは概して理論的予想と一致する（甲Ａ２１の１２７，１２８，１７８頁，な。」お乙Ａ５０参照）
(ｲ)被曝線量について
残留放射線量の全体についてa
()ＤＳ８６がとった前提a
ＤＳ８６は，検討の前提として，誘導放射能，放射性降下物のいずれによる放射線であっても，数ラドの放射線量があるとすれば，全体の線量推定において考慮するべきであるとしている（甲Ａ３１の２０９頁。）
また，ＤＳ８６においては，残留放射線の個人被曝は，爆弾投下時における直接放射線の被曝に比べて，有意でないかもしれないが，これらの線源への被曝の可能性のある人々は，被曝しなかったと考えられるグループに含めるには，疑わしい人たちであると述べられている（甲Ａ３１の２２７頁。）
()誘導放射線b
ＤＳ８６においては，爆心地での誘導放射能からの外部放射線の潜在的昀大被曝線量（爆発直後から無限時間まで爆心地にいたものとして仮定した場合の被曝線量）は，広島について約８０レントゲン（約０．５グレイ，長崎について約３０レントゲンない）し４０レントゲン（約０．１８グレイないし０．２４グレイ）であると推定されている（甲Ａ３１の２２７頁，弁論の全趣旨。）
()放射性降下物c
ＤＳ８６は，黒い雨が恐らく放射性のものであったであろうということ，放射性降下物が己斐・高須地区を中心に降下したこと（これは，原爆投下当時の風向きによるものとされる（乙Ａ３７の４枚目）を前提としている（甲Ａ３１。）。）
その上で，ＤＳ８６は，基本的には昭和２０年９月以降の調査結果に依拠し（甲Ａ３１の２０９，２１３，２１７，２１８頁，弁論の全趣旨，風雨の影響を補正することなく，放射性降下物の）測定が行われるまでの数週間ないし数か月の間における，己斐・高須地区での放射性降下物による累積的被曝の寄与は，恐らく１レントゲンないし３レントゲン（約０．００６グレイないし０．０２グレイ）の範囲であるという結論を導いた（甲Ａ３１の２１８頁，乙Ａ３０の１０頁。）
ただし，ＤＳ８６は，上記のように，風雨の影響を補正しない前提での評価を述べつつも，一般的に，降雨は地表の物質を斜面から低地帯又は排水装置へと洗い落とす傾向があるが，一方，平坦な地域では放射性降下物を保持する傾向があるかもしれず，試料採取場所についての詳細な知識なしには風雨の影響を評価するのは不可能であるとしている（甲Ａ３１の２１４頁。）なお，ＤＳ８６が，爆発後の３か月間における広島での９００ｍｍの降雨や枕崎台風の襲来によっても放射性降下物が洗い流されなかったことを仮定している点については，放射性降下物の量の過小評価に結びつくものであるという批判がされている（甲Ａ２８の６４，６５頁。）
内部被曝線量の推定についてb
()ＤＳ８６は，黒い雨及びその後の３か月にわたる広島・長崎両a市での大量降雨は，大気から放射能を取り除いたので，吸入による被曝の可能性を昀小限度のものとしたということを前提としている（甲Ａ３１の２１１頁。）
()放射性降下物に含まれるセシウム１３７（セシウム１３７は，b骨，肝臓，腎臓，肺，筋肉に多く沈着するとされる（甲Ａ２５の）。，８２頁セシウム１３７がβ線を出してバリウム１３７に変わりバリウム１３７がγ線を放出して安定したバリウム１３７に変化するものとされる（甲Ａ４４の１８頁）の量は，昭和４４年の）。－１時点において男性で１３ピコキュリー／ｋｇ（ピコ」は，１０「を指す）女性で１０ピコキュリー／ｋｇであったところ，身体２。


負荷値が指数的に減少し，環境半減期（環境中に存在するセシウムに汚染された物質を体内に摂取し続けたことをも仮定した半減，。）．期であって単なる生物学的半減期とは異なる概念であるが７４年（なお，セシウム１３７の物理的半減期は３７年であり（甲Ａ２０の４８０頁生物学的半減期は１００日であるとされる弁），（論の全趣旨）であったと仮定すると，昭和２０年から昭和６０）。，，年までの４０年間の内部被曝線量の合計は男性で１０ミリレム女性で８ミリレムであると推定できるものとされる。なお，この線量は，身体を通じての一様な分布を仮定した上で計算されている（甲Ａ３１の２１９頁，乙Ａ７５の４５頁，弁論の全趣旨。）上記の線量計算においては，ホールボディーカウンターを用いてセシウム１３７から発せられることになるγ線（ホールボディーカウンターによっては，α線，β線を測定することはできない（乙Ａ４５の２９５頁）を測定した結果をもとに，線量換算係）。数を用いて預託線量（放射線核種が摂取された時点から生涯にわ）（）。たっての線量が求められているといわれている   弁論の全趣旨ただし，ＤＳ８６においては，放射性降下物の中のすべての核分裂生成物及び放射化生成物から由来するセシウム１３７の堆積量と無限大時間までの累積的γ線被曝の間の関係にしか言及がされておらず（セシウム１３７堆積量１ミリキュリー／ｋｍは，全核２種からの累積的γ線被曝線量３００ミリレントゲンに換算できるものとされている，α線やβ線の内部被曝線量が求められた形。）跡はうかがわれない（甲Ａ３１の２１４，２１６頁（ＤＳ８６に）おいて参考文献の一つとして引用されている「長崎における原爆」（，），の放射性降下物の影響調査   ＡＢＣＣ昭和４４年においてはホールボディーカウンターによる測定によって，β線とγ線を合計して算定がされた旨が記述されている。しかし，この点については，どのような方法でβ線量を測定し，あるいは算定したのかが不明瞭であるという指摘がされている（乙Ａ５４の１９頁，Σ。）。）
()なお，石榑信人は，半減期の関係から，長期間の内部被曝を検c討するに当たって考慮するべき核種は，ストロンチウム９０とセシウム１３７に限られると指摘している（乙Ａ４０の１頁。）
(ｳ)その他
吸入摂取の場合，粒子径が１μｍ以下のものでなければ肺胞まで到達しないが，１μｍ以下の粒子を含む火災塵の中には，有意な内部被曝線量をもたらす誘導放射性核種が含まれない（灰のもとになる木材に含まれるナトリウム及びマンガンの存在比は極めて小さい）ため，。吸入による内部被曝の危険性は少ない旨を指摘する見解もある（乙Ａ３５の２２，２３頁，Σ。）
()「付着被曝」の考え方について2
ｱ「付着被曝」を内部被曝と同様にとらえ，その危険性を重視する考え方放射性の埃が衣服や身体に付着すると，長時間にわたり局所的な被曝が起こるとして，上記のような「付着被曝（外部被曝の一形態）を，内」部被曝に準じるような特殊な態様の被曝であるとする見解が，矢ヶ崎らにより唱えられている（甲Ａ３の７頁，甲Ａ４１の３４頁，Σ。）β線，γ線をはじめ，α線によっても付着被曝が起こり得るとされる（），，甲Ａ３の１０頁   がα線を放出する放射性核種が皮膚に付着してもα線の飛程は皮膚の再生に不可欠とされる基底細胞層にまで達しないため，α線による付着被曝のみでは，急性皮膚障害（紅斑等）等の急性症状は起こらないとされる（甲Ａ２１の１７７頁，乙Ａ４１の１頁，乙Ａ６２の５５，５６頁，Σ，弁論の全趣旨。また，β線も，基底細胞層ま）では達するが皮下組織にまでは達しないことが多いため，β線のみでは皮膚以外の障害は起きにくいとされる（乙Ａ４１の１頁。）
ｲ付着被曝の危険性を否定する考え方
佐々木康人や草間朋子（両名は，分科会の構成員を務めている）は，。付着被曝が重篤な影響をもたらし得るのであれば，まずは皮膚が昀も強く被曝の影響を受け，紅斑等の皮膚障害の症状が現れるはずであると指摘している（乙Ａ３５の１２頁。また，田中憲一らは，誘導放射線量の）うち皮膚に付着した土壌による部分はわずか１％程度であり，しかもそのうちほとんどがβ線であったと述べる（乙Ａ６４の３３頁。）
()救護所における被曝態様についての見解3
ｱ救護所における環境
救護所においては，放射性原子が漂うところをくぐり抜けてきた被爆者の身体や衣服に付着していた放射性降下物が埃として空気中に浮遊し，（，たことにより放射性物質の濃度が高くなったとされる   甲Ａ３の６頁Σ。）
また，放射性降下物を多く付着させていた患者の近くにいた場合，相対的には，外部被曝の危険性が高くなるとされる（甲Ａ３の１０頁。）
ｲ救護所内における被曝の評価
救護所内にいた者についての内部被曝あるいは付着被曝の評価は，単に，救護者が，何人の被爆者と接したかということによってのみ決せられるものではなく（甲Ａ３の７頁，放射能環境の強さに関係して，①単）位面積当たりに何人の被爆患者がいたか，放射性物質の取り込みの危険性に関係して，②室内にどれほど長い時間滞在したかということを考慮して行われるべきであると指摘されている（甲Ａ３の７頁，Σ。）
ｳ幼少者に特有の要素について
放射性の埃は空気分子よりも重い（甲Ａ３の１１頁）ため，放射性の，，埃の濃度は低い位置の方が高いので背負われていない幼少者の場合に相対的に，内部被曝の危険性が高くなるという指摘がされている（甲Ａ３の９頁，甲Ａ４５の３頁。）
こうした指摘は，救護活動や看護活動をする人の動きによって，空気の流れが擾乱することをも考慮した上でのものである（甲Ａ４６の２３頁。）
()放射線による後障害についての知見4


戦後数年のうちに，原爆被爆者に放射線白内障が増加していることが分かり，さらに，その後，放射線被曝によって白血病やがんによる死亡が増えることが明らかになったとされる（甲Ａ１７の１１頁。肺がんや胃がん），，について被爆者の罹患例が相対的に多数であることが判明するまでには２０年くらいの時間がかかったとされる（甲Ａ１７の１１頁。）第２争点１（Ａ４の本件却下処分の取消しを求める訴えの利益の有無）について
１問題の所在
被爆者援護法１８条１項においては，被爆者（被爆者援護法１条各号のいずれかに該当し，かつ，被爆者健康手帳の交付を受けた者）は，一定の負傷又は疾病について，被爆者一般疾病医療機関から医療を受けた場合あるいは緊急やむを得ない理由により被爆者一般疾病医療機関以外の者から医療を受けた場合には，一般疾病医療費の支給を受けることができるものとされている。
上記一般疾病医療費の支給が，被爆者健康手帳交付申請時以降に受けた医療についてなされるのだとすれば，Ａ４は，本件第１次申請を却下する処分が取り消されることによって初めて，本件第１次申請から本件第２次申請までの間に受けた医療に係る一般疾病医療費の支給を受け得る地位を取得することになるから，Ａ４には，本件却下処分の取消しを求める訴えの利益があることになる。
そこで，以下，一般疾病医療費の支給を受けることができるのはいつの時点以降の医療についてであるかを検討する。
２検討
この点，被爆者援護法１８条１項の定めから，現に被爆者健康手帳の交付を受けた者にのみ，一般疾病医療費の受給資格があることは明らかである。しかし，同項の文言だけからでは，被爆者健康手帳の交付を受けた者が，いつの時点以降の医療についての一般疾病医療費の受給ができるのかが一義的に明確であるとはいえない。
そこで，以下，被爆者援護法が，被爆者に一般疾病医療費を支給することにした趣旨に立ち返って，上記の点を検討する。被爆者に一般疾病医療費の支給が認められた趣旨は，前記４()ｱ(ｲ)のごとく，被爆者には，一般に疾病2に罹りやすく，罹患した疾病からの治癒も遅くなる傾向があることから，被爆者に対する健康管理に加えて，一般疾病医療費の支給を認めることで，被爆者に対する保護を強化することにあるものといえる。，（（）   ，（）   ，（），   （）ところで証拠   甲Ｂ２１   甲Ｂ３１   乙Ｂ１１   乙Ｂ５１，乙Ｂ（６）１，乙Ｂ（７）１等）によれば，通常，被爆の体験を有する者が被爆者健康手帳の申請を行おうと考える契機となっているのは，多くの場合，具体的な身体の変調を感じたり，何らかの疾病に罹患したりするなどして，病院における診察や治療を受ける必要性を強く感じたことであるとう。，，かがえるそのような契機から被爆者健康手帳の申請をした者が   それ以降実際に被爆者健康手帳を交付されるまでに受ける治療についての治療費の支給を受けられないのでは，一般に疾病に罹患しやすいとされる被爆者の保護の強化を図った上記の制度の目的が十分に達成されないものといわざるを得ない。
そうすると，被爆者援護法１８条１項は，被爆者が，被爆者健康手帳の交付を申請した時点以降の一般疾病医療費の支給を受けられる旨を定めた規定であると解釈するのが相当である。
３結論
以上検討したとおりであるから，Ａ４は，本件却下処分を取り消された場合には，本件第１次申請時から本件第２次申請時までの間に受けた医療に係る一般疾病医療費の支給を受け得る地位を取得することができることになるというべきである。
したがって，Ａ４の本件第２次申請が認められ，Ａ４が現に被爆者健康手帳の交付を受けたからといって，Ａ４が本件却下処分の取消しを求める訴えの利益が失われることにはならない（なお，この点に関する被告の主張は採用できない。。）
第３争点２（被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能を受けるような事情の下にあった者」の意義）について
１被爆者援護法１条３号についての解釈のあり方
()前提1
前記第１章第２の１()ｲ(ｲ)及び前記第１の３(   )ｲ(ｱ)において示した3c3とおり，被爆者援護法１条３号の規定は，原爆医療法２条３号の規定をそのまま引き継ぐ形で設けられたものである。そこで，以下においては，まず，これまでに認定説示した原爆医療法制定の背景，制定に至る経緯，制定当時の科学的知見といった立法事実を踏まえた上で，同法２条３号のあるべき解釈について検討した上，被爆者援護法のもとにおいてもその解釈が妥当するか否かを検討し，被爆者援護法１条３号の解釈のあり方について判断するものとする。
()原爆医療法２条３号に関して2
ｱ原爆医療法の趣旨・目的について
(ｱ)原爆医療法が制定される社会的背景
，ＧＨＱによる原爆被害についての報道統制や研究成果の独占により戦後しばらくの間，被爆者援護に関する世論が形成されることはなかった（前記第１の３()ｱ)。2


しかし，昭和２６年以降，戦傷病者戦没者遺族等援護法の制定等を契機に，同法によっては救済されなかった被爆者への救済を求める動きが活発化した（特に，重要視されたのは，被爆者の治療を行うのに，。）必要な財政的な裏付けを得るための治療費国庫負担の実現であった（前記第１の３()ｲ(ｱ)。そして，治療費国庫負担に向けた足がかり2）2dは昭和２８年ころから徐々にできつつあった前記第１の３(   )ｲ(ｱ)，（()）ところ，昭和２９年３月に発生した第五福竜丸事故を契機に，原c水爆反対の世論（前記第１の３()ｲ(ｲ)(   )）や，第五福竜丸事故の被2ba害者が補償を受けられるのであれば被爆者も補償を受けられてしかる，，べきであるという世論が盛り上がったのを受けて被爆地においては①原爆障害者に対する健康管理，②被爆者に対する医療面や生活面での救済，③原爆に関連する疾病についての研究によって被爆者の福祉を増進し，将来の不幸を防止することを目的とした研究機関の設置等（）。を求める動きが加速されることになった前記第１の３()ｲ(ｲ)   ()2bb被爆地から上記①ないし③のような要望が出された背景には，①原爆障害の症状が非常に複雑であり，長期間にわたる困難な治療が必要となっていたこと，②原爆に起因するとみられる発病・死亡が被爆後相当年数が経過してからも新たに生じていたこと，③上記②のために一般の被爆者が大きな不安を抱いていたこと，④放射線の遺伝的影響のおそれも指摘されていることから，国の責任において，国家的規模による総合的な研究や治療費の国庫負担が実施されるべきであるという考え方の存在があったことがうかがわれる(前記第１の３()ｳ(ｳ)。2c）そして，被爆者に対する生活援護が求められた主な理由も，治療や健康管理を受けやすいようにすることにあったことがうかがわれる（前記第１の３()ｳ(ｳ)。2e）
(ｲ)原爆医療法制定当時における科学的知見等
()「原子爆弾災害調査報告集」では，原爆投下後に広島市に移動aaした者に，白血球の減少等の急性症状が生じた旨が報告されており，これは，残留放射線の影響を無視することができないことを示唆する報告であったものということができる（前記第１の３()2ｴ(ｱ)。）
()また，於保論文は，①原爆投下後３か月以内に中心地（爆心地bから１ｋｍ以内）への立入りがない場合には，有症率，各急性症状の発症率が被爆距離（爆心地から２ｋｍ以遠を含む）に反比例。する形で減少し，また，②３か月以内に中心地への立入りがある場合には，①の場合よりも有症率が高くなったばかりか，原爆投下時に広島市内にいなかった者にまで急性症状がみられ（特に，２０日以内の立入りの場合や滞在時間が１０時間以上の場合に有症率が高くなった，有症率は必ずしも被爆距離に反比例しなか。），，，（   ）ったこと③①②のいずれの場合でも   遮蔽がない状況屋外で被爆した者に，より症状が現れる傾向がみられたことを報告したものである（前記第１の３()ｴ(ｴ)。2   ）初期放射線量が，距離に応じて減少するとともに遮蔽によっても減少しまた残留放射線量が時間の経過とともに減少する   こ，，（のことは半減期の概念から当然である）ことは，弁論の全趣旨に。よれば確立した知見であると認められる。このような知見を踏まえて，於保論文によって明らかにされた，被爆者に生じた身体症状の率が，被爆距離に反比例して減少し，かつ，遮蔽の有無と有意に関連しており，また，入市日が早く，滞在時間が長い者ほど高くなっているという事実をみれば，於保論文は，放射線のために，比較的爆心地から遠い地点で被爆した被爆者や入市被爆者らにも上記の身体症状が急性症状として生じた場合があること，ひいては，爆心地付近への立入りに伴う残留放射線の影響を軽視できないことを強く示唆していたということができる。
()都築は，具体的に，初期放射線の影響をまったく受けなかったc者が残留放射線の影響だけで何らかの症状を発症したという例は見当たらないとしつつも，原爆投下時に爆心地から２ｋｍないし６ｋｍ程度の位置にいたような者が，爆心地付近に入り救護活動等を行った場合，急性症状が生じた例があることを指摘した。そして，都築は，そのことを前提に，残留放射線の強さ自体は微弱，，であるとしつつも残留放射線が作用する時間が非常に長いためその生物学的作用は一定の場合に無視することができないという考え方を示した（前記第１の３()ｴ(ｳ)。2b）ＡＢＣＣの調査においては，放射線によって加齢現象が生じること等が裏付けられたわけではなかったし，残留放射線の影響が重視されたわけでもなかったが，疾病の潜伏期の関係もあり，必ずしも放射線の影響について断定的な結論が出せる状況にないことが指摘された（前記第１の３()ｴ(ｵ)。2b）「原子爆彈後障害症治療指針」は，前記のような知見を踏まえbaて，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関連性を考える必要があるため，被爆者の健康管理を系統化する必要がある旨を述べたことがうかがわれる（前記第１の３()ｴ(ｲ)。また，都築も，2a）原爆投下後に後障害が起こる場合には，特徴のない，種々雑多な障害が生じることを指摘した上，相当の放射能傷害を蒙っている疑いが濃厚な者が不定の症状を発した場合には，原則として慢性原子爆（，）。弾症を疑うことが相当である旨を述べた前記第１の３()ｴ(ｳ)2a   c以上述べたところによれば，昭和３２年に原爆医療法が制定されcた当時，①被爆者の実態に関する調査や疫学的な研究から，被爆者に原爆投下直後に生じた身体症状が放射線の影響によるものであることが強く示唆されるとともに，②原爆投下時に爆心地から５ｋｍ以上離れたような場所におり，その後爆心地付近に入市したような者にも放射線によるとみられる急性症状が生じたことが複数の調査で報告されたことから，残留放射線の身体に対する影響が軽視できないものであることが，科学者の間で，広く認識されるようになっていたことがうかがわれる。
一方で，昭和３２年当時には，放射線の影響で急性症状が生じる科学的なメカニズム，放射線が後障害をもたらす科学的なメカニズムについての研究が十分な成果を上げていたことまではうかがわれない。また，同年当時においては，特に放射線の影響が生じるまでの潜伏期間が長いこと等の理由から，後年になって後障害に関する新たな知見が得られることも多分に想定されていた。


このように，疫学的なデータからは放射線（特に残留放射線）が広範囲の者に影響を及ぼした可能性が示唆されていたものの，放射線の影響に関する科学的知見が十分に確立されない中で，当時，原爆放射線の影響に関する問題に取り組んでいた科学者は，被爆者に生じた多様な障害について，一応は放射線との関係を疑い，被爆者に対して健康管理を行うことの重要性を説いていたものといえる。その意味において，前記(ｱ)において述べた被爆者の要望の背景にあった考え方は，当時の科学者らの考え方とも符合するものであったということができる。
(ｳ)原爆医療法の制定過程及び主な内容
前記第１の３()ｳ(ｳ)，前記第１の３(   )ｵ(ｱ)において認定した事2c2   a実からは，法所管庁である厚生省が，法案策定に当たり，被爆者による要望の背景にあった，前記(ｱ)①ないし④の視点を意識していたことがうかがわれる。厚生省は，上記のような視点に立ちつつ，原爆医療法制定当時における前記(ｲ)のような科学的知見を可能な限り収集し前記第１の３()ｵ(ｴ)(   )ないし()参照都築による報告の内容(前（）（2c   be記第１の３()ｴ(ｳ))と，前記昭和３３年８月１３日付け通知等の内容2（前記第１の３()ｴ(ｲ)及びｶ)とを比較対照すると，法所管庁である厚3生省が，とりわけ，当時の代表的な研究成果の一つである同報告を重要視していたことがうかがわれる，そうした知見を踏まえて，広島。）市において民間の力によって実行に移されていた，被爆者健康手帳を持参すれば健康診断や検査が受けられ，異状が発見された場合には治（），療も受けられるという仕組みを参考にしつつ前記第１の３()ｳ(ｲ)2b原爆医療法案の策定作業を行ったものといえる。
このような立案過程を経て制定された原爆医療法は，被爆者に対する健康診断及び原爆障害者に対する医療の給付という，被爆者への健康管理を機軸に据えた内容のものであった（前記第１の３()ｱないし3ｵ。そして，立案過程について上述したところに，原爆医療法１条の）目的規定，原爆医療法案に関する審議過程，法案制定後に法所管庁である厚生省が発出した通達の内容等をも加味すると，上記の内容の立法がされたのは，原爆投下後に相当な時間が経過してもなお，被爆者の健康状態が医師の綿密な観察指導を要する状態であること，老化現象や疾病への抵抗力の減退といった点も含め，原爆放射線による被害の全貌が当時の医学によっては明らかにされていないことが考慮された結果，被爆者に対し健康管理（健康診断等）を行うことに，被爆者の不安を一掃し，いつ生じるとも分からない後障害に対する適正な予防・治療を実現するという重要な意義が見出されたためであったということができる（前記第１の３()ｵ(ｴ)，前記第１の３()ｴ(ｲ)等   。23）
(ｴ)小括
以上によれば，原爆医療法は，原爆投下後十年以上が経過した時点における被爆者に，現実に，原爆に起因するとみられるような複雑困難な障害が起こる等の事態が生じており，そうした事象が被爆地において大きな問題となっていたこと，そうした事象を解明する科学的な知見も十分に確立されていなかったことを前提としつつ，被爆者に対する健康管理（健康診断等）を十分に行うことによって，被爆者に生じる障害を予防ないし軽減するとともに，被爆者の不安を一掃し，ひいては，将来における科学的知見の蓄積・発展をもたらすことを主眼とする法律であったということができる。そして，このような原爆医，，療法の趣旨・目的は原爆医療法１条の定め(前記第１の３()ｱ(ｱ))に3端的に表されているということができる。
ｲ原爆医療法２条３号が設けられるに至った経緯
(ｱ)原爆医療法２条３号は，①原爆投下時に爆心地から５ｋｍ以上離れた海上にいた者に，原爆症とみられるような症状が発症した例があったこと，②広島市に隣接する地域においては，避難した多くの被爆者を救護ないし看護するための救護所や収容所が多く設けられ，地域全体を上げた救護・看護活動等が展開されたところ，そのような地域で救護活動等に当たった者にも，原爆症とみられるような症状を発症した者がいたことといった客観的事実を背景として設けられた（前記第１の３()，前記第１の３()ｵ(ｴ)   ()，前記第１の３()ｵ(ｴ)   ()。12   bb2   ce）(ｲ)もっとも，全社協や広島・長崎両市による法文に関する提案の段階では，直接被爆者でも入市被爆者でもない上記のような者が，救済の対象となるべき「被爆者」であるということが具体的に想定されてい（，），たわけではなく前記第１の３(   )ｵ(ｱ)前記第１の３()ｵ(ｲ)参照2b   2そのため，法所管庁である厚生省が原爆医療法提出に向けた第１次原案を策定した段階においても，同省は，直接被爆者・入市被爆者以外の類型を法律の適用対象に含めることを想定していたわけではなかった（前記第１の３()ｵ(ｳ)。2a）
しかし，厚生省における検討が進むにつれて，いわゆる直接被爆者や入市被爆者以外の者にも放射線の影響があったことを示唆する前記(ｱ)①②のような事実を踏まえ，救済の範囲に漏れが出ないようにしなければならないことが明確に意識されるようになった。そこで，前記「」，「   」途中整理案においては直接被爆者や入市被爆者に   準ずる状態にあり「原子爆弾による放射線の影響を受けたおそれがある」者を政令で具体的に定めるものとされた（前記第１の３()ｵ(ｳ)(   )。さら2ca   ）に，その後，昭和３２年２月７日付け法律案においては，３号被爆者に関して政令に委任を行うことが見直され，その後，内閣法制局による予備審査を経て「原子爆弾の傷害作用の影響を受けたおそれがある，と考えられる状態にあったもの」という表現が「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」という表現に改められて，昀終的な法文案が策定されるに至った（ただし，上記内閣法制局の予備審査を受けて行われた文言の修正は，法案の各省協議が開始された後のものであり，しかも，この修正がされてから法案の閣議決定がされるまでの間がせいぜい１０日余りと短期間であったことにかんがみれば，厚生省が，上記の文言修正によって，実質的な内容にわたる修正を行う意思を有していたものとは考えがたい（前記第１の。）３()ｵ(ｳ)及び   。2de）


(ｳ)上記の法案策定過程において，法所管庁である厚生省が，当初予定していた政令への委任を取りやめ，抽象的な文言からなる原爆医療法２条３号の規定を設けることとした理由を，前記に認定した立案経過から直接うかがい知ることはできない。しかしながら，①前記ｱ(ｴ)に述べた原爆医療法の趣旨・目的に，②同法２条３号が，放射線（とりわけ残留放射線）の影響に関する解明が十分でない中で，１・２号のいずれにも該当しない被爆者を救済する道を閉ざさないために設けられたこと，③法所管庁である厚生省も，昭和３２年当時，原爆医療法２条３号に関し，放射線の影響の科学的な証明は不可能であると考えていた節があり（前記第１の３()ｵ(ｴ)(   )，現に，前記第１の３()2b   c2）ｴにおいてみたように，昭和３２年当時，直接被爆者にも入市被爆者にも該当しないような者への放射線の影響に限っていえば，信頼に足る疫学的あるいは科学的な研究があったことはうかがわれないこと，④厚生大臣の諮問機関である審議会における原爆医療法案についての審，，議の場や国会における審議の場において被爆後に胎児となった者を遺伝的影響が医学上の定説となっていないという理由で「被爆者」から除外することは，健康管理を目的とする法案の趣旨と相容れないという趣旨の意見が出された（前記第１の３()ｵ(ｳ)(   )，前記第１の３2cb()ｵ(ｴ)(   )）のに対し，厚生省の事務方も，そのような意見について2bd一定の理解を示し，放射線による遺伝的影響を考慮する必要があることが後に明らかになれば，法の適用対象を見直すべきであるという見解を示した（前記第１の３()ｵ(ｴ)(   )）という経緯があったことを併2bdせ考慮すれば，法所管庁である厚生省が，政令への委任を取りやめてあえて抽象的な文言の条項を設けるべきであるという政策判断をしたのは，①原爆医療法制定当時には３号に該当する者を政令において例示することを可能にするだけの科学的な知見がないことや，後年における科学的な知見の進展を踏まえた柔軟な対応を可能にする必要があることが考慮されたこと，②そのような制度設計をしたとしても，原爆被爆による特別の被害を他の戦争災害に比して手厚く保護することとした原爆医療法の建前に反することにはならないと理解されたことによるものと考えられる。
ｳまとめ
以上を踏まえて，原爆医療法２条３号の解釈について述べる。(ｱ)①)前記ｱ(ｴ)に述べたように，原爆医療法の趣旨・目的が，放射線1の影響が未解明な中で，被爆者の不安を一掃し，また，原爆後障害を予防するべく，被爆者に対する健康管理を行うことにあったこと，)2現に，原爆医療法制定当時「被爆者」に該当することと直結する効果，は，唯一，都道府県知事（広島市，長崎市については各市長，以下同様である）による健康診断（一般検査及び精密検査）が受けられるこ。とであったこと（前記第１の３()ｴ(ｱ)）からすれば，放射線の影響が3肯定できなければ「被爆者」であると扱わないというのはそもそも本末転倒であるといわざるを得ない。このことに，②原爆医療法２条３号の制定過程，特に，)厚生省の原案の段階から，放射線の影響を受1けた「おそれ」という文言を用いることが検討されたところ，その後法案が成立するに至る過程の中で，同号の基礎となる考え方について実質的な意味での修正が加えられたとは認められないこと，)原爆医2療法２条３号への該当性に関する判断をするに際しては，原爆医療法制定当時の科学的知見に拘泥することなく，昀新の科学的知見が考慮されるべきことが想定されていたことがうかがわれること，③原爆医療法自体が，付随的にではあれ，被爆者に対する健康管理を積み重ねることで，放射線の影響に関する科学的知見が積み重ねられることをも想定していたと解されることを併せ勘案すれば，原爆医療法２条３号に該当するか否かは，昀新の科学的知見を考慮した上で，個々の者について，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情が存するか否かという観点から，判断されることが予定されていたといえる。
()被爆者援護法制定に至るまでの経緯に関して3ｱ(ｱ)厚生省は，原爆医療法立案の当初においては，被爆者に対する健a康診断，治療費の国庫負担に加え，被爆者に対する医療手当の支給を実現しようとしていた。しかし，大蔵省が，医療手当分の予算を盛り込むことに難色を示したため，医療手当の支給の法制化は実現するに至らず，当面は，世帯更生資金によって対処がされることになった（前記第１の３()ｳ(ｳ)，前記第１の３(   )ｵ(ｴ)())｡2e   2baそこで，昭和３５年以降の法改正は，生活に余裕がないために健，康診断や治療を受けられない者がいるという社会的背景を踏まえて主に，原爆医療法制定当時に実現することができなかった生活援護の実現・強化を昀も大きな柱とする形で進められることになった。具体的には，昭和３５年以降の原爆医療法改正や原爆特別措置法の制定・改正において，医療手当・特別手当・健康管理手当の支給等が実現され，法改正を経るごとに，所得制限の緩和や手当の額の増額が行われた（前記第１の４()ないし()   。13）さらに，医療給付の面の法制も充実され，放射線の影響を受けたb者は一般に疾病にかかりやすく治癒も遅れがちであるという理由から，被爆者に対する一般疾病医療費の支給（当初は，被爆者の中で限定された範囲の者のみが支給の対象であったが，後に，全被爆者が支給の対象とされた）が実現された（前記第１の４()ｱ(ｲ)，前。   2記第１の４()ｳ(ｱ)。3b）
さらに，法律の改正は伴わなかったものの，被爆者に対して行われる健康診断の内容等も，時を経るごとに強化され，①精密検査受診者への交通手当の支給（前記第１の４()ｳ(ｱ)，②希望健康診断2   ）や収容検査の新設（前記第１の４()ｳ(ｲ)，③被爆者の高齢化を背2）景とする，がん検診の新設・強化（前記第１の４()ｳ(ｴ)）が行わ3bれた。


，，c前記のように被爆者に対する救済の拡大が続けられた背景には①原爆投下後長期間が経過しても，晩発障害に悩まされる者が出続けたことから，原爆被害の特殊性が，原爆投下後１０年余りが経過していた原爆医療法制定当時よりも，なお顕著に意識されるようになったこと（前記第１の４()ｳ(ｲ)）や，②原爆投下後長期間が経3b過しても，放射線の遺伝的影響等が依然として未解明であったこと（前記第１の４()ｳ(ｲ)）といった事情があったものといえる。こ3bのことは，基本問題懇談会によっても十分に認識されていた(前記第
１の４()ｳ(ｲ))｡3b
(ｲ)原爆医療法の被爆者についての定義規定に関しては，同法２条１号ないし２号に関する政令所定の地域（以下「被爆地域」という）の拡。大が議論の対象となったことがうかがわれる。しかし，厚生省においては，昭和５０年代後半ころに，原爆投下時に爆心地から１．７ｋｍ以遠にいた者であれば被曝線量は許容限度以内であるし，爆心地から３ｋｍ以遠にいた者であれば被曝線量はゼロであるといった知見に基づいて，爾後に被爆地域を拡大することについての科学的な合理性が明らかにならない限り，被爆地域の拡大は行い得ないという結論がまとめられた（前記第１の４()ｳ(ｲ)，前記第１の４(   )ｳ(ｳ)。その他3b3   ）の点に関しても，原爆医療法２条の規定の改正や関連する政令・厚生省令の改正等は行われなかった。
なお，被爆者の定義規定には直接関係しないが，特別被爆者の範囲（），に関する原爆医療法施行令の改正の経緯前記第１の４(   )ｱからは3３号被爆者とされる者に生じた原爆障害の点が，原爆医療法制定当時よりも重要視されるようになっていたことをうかがい知ることができる。
ｲ(ｱ)前記ｱのような経緯を経て，被爆者援護法が制定されるに至ったところ，同法の目的には，原爆被爆者が生涯癒すことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中で生活を送っており，原爆投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害と異なる特殊な被害であることにかんがみ，国の責任で，保健・医療・福祉にわたる総合的な援護対策を講じることが掲げられた(前記第１章第２の１()ｲ(ｱ))。3また，同法の下では，従前にはあった各種手当についての所得制限が撤廃され（前記第１章第２の１()ｲ(ｷ)，新たに葬祭料や特別葬祭給3）付金の支給の制度が創設される等（前記第１章第２の１()ｲ(ｴ)及び3e，更なる被爆者への救済の拡大が行われた。f）
上記のように，被爆者援護法の目的に「国の責任」という言葉が明記され，所得制限の撤廃をはじめとする措置がとられたことは，被爆者援護法が，原爆医療法や原爆特別措置法に比して，国家補償法としての意味合いを色濃くもつ法律であること，同法が上記二法の定める被爆者援護を更に拡充する趣旨で制定された法律であることを意味しているといえる。
また，被爆者援護法案可決時における衆議院厚生委員会の附帯決議において，①原爆被害の実態や被爆者の現状把握に遺漏なきを期すること，②被爆地域の指定のあり方については研究の進展を勘案して科学性・合理性に配慮して検討するべきことが指摘されたこと(前記第１章第２の１()ｲ(ｸ))からは，被爆者援護法の制定当時においても，放3射線の影響に関する科学的な解明が爾後においても進められることが念頭におかれていたことがうかがわれる。
(ｲ)被爆者援護法における被爆者の定義規定は，原爆医療法２条の規定をそのまま引き継いだものとなった。また，被爆者援護法において，原爆症認定は，厚生労働大臣が審議会の意見を聴取した上で行うべきものとされているのに対し，被爆者援護法１条各号の要件についての判断は，都道府県知事（あるいは広島市長，長崎市長）によって行うべきものとされている点も，原爆医療法におけるのと同様である。ｳこのような，被爆者援護法制定までに至る一連の法改正及びその背景となった事情を踏まえてみるに，①原爆投下後約５０年が経過し，被爆者援護法が制定された当時においても，依然として原爆放射線による晩発被害が収まらず，原爆被害の特殊性が以前にも増して顕著になった一方で，依然として放射線の影響の全貌が科学的に解明されておらず，更なる科学的知見の積み重ねが期待されていたといえること，②上記のような背景を踏まえ，基本問題懇談会は，その報告書において，原爆放射線の身体的影響については多くの事実が明らかにされているがなお解明されていない分野があり，このため，研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め，問題を逐次解明することが被爆者に対する国の重大な責務である旨を述べたものであり(前記第１の４()ｳ(ｲ))，政府3bも，その趣旨を十分に認識していたものといえること，③被爆者援護法制定に至るまでの間，健康診断や医療の給付といった健康管理の充実・強化が進められたのはもちろん，主として被爆者が健康診断や治療を安心して受けられるようにすることを目的として，多数回にわたる法改正や運用の改善を経て，被爆者に対する生活援護の強化が進められ，これらの成果を基礎として被爆者援護法が制定されたことに，④被爆者援護法の前文に掲げられた「国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」るという同法の目的を併せ勘案すれば，被爆者援護法もまた，原爆医療法と同様に，放射線の身体に対する影響が完全には解明されていないことを前提として，被爆者に対する健康管理を十分に行い，被爆者の不安を一掃し，また，被爆者の障害を予防ないし軽減することを一つの目的とした法律であるということができる。


そして，①このように，原爆医療法と同じ目的をもつ被爆者援護法１，，条３号に原爆医療法２条３号の定義規定がそのまま引き継がれたこと②原爆医療法制定以降，被爆者援護法の制定に至るまで，被爆者の定義規定の解釈の基本的なあり方に関係するような法改正及び運用の改正が，，あったこともうかがえないこと③被爆者援護法制定に至る過程の中で新たな科学的知見等を踏まえ，原爆医療法制定時と同様に，あるいはそれ以上に，いわゆる３号被爆者に生じる原爆障害の問題が注目されていた経緯もあることに加え，④原爆医療法２条３号の運用について，各自治体ごとに，審査基準を設けるか否か，いかなる内容の審査基準を設けるかはまちまちであり，政府は，このような実情を認識していたものと考えられるにもかかわらず，前述のごとく，被爆者援護法には，抽象的な文言からなる原爆医療法２条３号の定義規定がそのまま引き継がれ，しかも，新たに政令が定められるようなこともなかったという経緯(前記第１の５()及び())をも併せ考慮すれば，被爆者援護法１条３号の基本12的な解釈のあり方については，原爆医療法２条３号の基本的な解釈のあり方について前述したところがそのまま妥当すると解するべきである。
()まとめ4
以上に述べたところによれば，被爆者援護法１条３号に該当するか否かは，昀新の科学的知見を考慮した上で，個々の申請者について，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情が存するか否かという観点から，判断されるべきものであると解される。そして，このように解することこそ，上述した原爆医療法，被爆者特別措置法，被爆者援護法の立法の背景となった事実関係からうかがえる法の趣旨に合致するものであるということができる。
２本件原告らにつき被爆者援護法１条３号の要件が満たされるか否かをどの
ように判断するべきか
()前提1
本件において，原告らは，同人らが看護活動を行ったりした救護所等において，看護等の対象となった負傷者の身体に付着していた放射性物質が空気中を浮遊し，そうした放射性物質が原告らの身体に付着するか，若しくは原告らの体内に取り込まれるといった形による被曝が生じ，それが原告らの身体に影響を及ぼしたという可能性を問題とする。そこで，以下では，現在までに明らかにされた科学的知見を踏まえた上で，上記のような可能性が存するといえるか否かを検討し，それを前提として，原告らそれぞれについて被爆者援護法１条３号の要件が満たされるか否かをどのように判断するべきかに関する検討を加えるものとする。
()現在までに明らかにされた科学的知見等2
ｱ(ｱ)内部被曝の危険性について
外部被曝の場合と異なり，内部被曝の場合には，飛程の長いγ線aの影響だけではなく，飛程の短いα線・β線の影響も考慮する必要がある（前記第１の２()ｲ，前記第１の２()ｳ(ｱ)   。そして，飛程33）が短い放射線の場合には，ＬＥＴが高く，その飛程の範囲内においては，電離作用が集中することになるため，人体への影響がより大きくなるものとされる前記第１の２()ｱ(ｱ)   前記第１の２()ｲ(ｱ)（，4a4及び(ｳ)。）
そして，放射線の電離作用（間接的な電離作用（前記第１の２()2ｲ）を含む）が局所的に集中すると，遺伝子ＤＮＡの二重鎖の切断。が起こりやすいとされるところ，切断箇所が修復されなければ細胞の死滅がもたらされるし，また，切断箇所が誤って修復されて突然変異が生じれば，発がん等の健康被害の原因が生じ得る（前記第１）。，，，の２(   )ｲしかも発がん等は   いわゆる確率的影響とされるから2グレイあるいはシーベルトといった単位で考えれば微量にすぎない放射線により，必ずしも多数ではない細胞に突然変異が生じたのみでも，発がん等の身体影響が生じる可能性があるといえる(前記第１の２()ｱ(ｲ))。7
不溶性の放射性物質が，特定の部位に沈着した場合，放射性物質bが，生物学的半減期よりも緩やかなペースでしか逓減しないような場合もあることから，内部被曝の持続性についても軽視はし得ないとされている（前記第１の２()ｲ，前記第１の６()ｱ(ｱ)   。現に，51a）未だ確定的な知見が得られているわけではないものの，細胞損傷，ひいてはがんの発症や老化の促進をもたらすようなフリーラジカルの性質のために，高ＬＥＴ放射線の場合，単位時間当たりの線量が少ない形で持続的に照射される場合の方が影響が大きいということも指摘されているところである（前記第１の２()ｳ。7   ）
(ｲ)「付着被曝」の危険性について
原告らは，外部被曝の一類型としての「付着被曝」という被曝態様が重要視されるべきである旨を主張する。
この点，α線が基底細胞層にまで届かないことを考えれば，付着被曝に通常の外部被曝とは異なる危険性があるとすれば，β線の影響が重要であるものと思われる（前記第１の６()ｱ。そして，β線によっ2   ）て皮膚以外の障害は起こらないとされること（前記第１の６()ｱ）を2，，前提とすると付着被曝が重要な意味を持つ被曝態様であるとすれば被爆者には，他の急性症状に比して皮膚障害が顕著に生じる傾向がみられたはずである。しかしながら，そのような傾向がみられたということを認めるに足りる証拠はない。とすれば，少なくとも現在明らかにされている科学的知見を前提とする限り，付着被曝という被曝態様を独自に重要視すべきであるとまではいえない。
よって，上記の原告らの主張を採用することはできない。
ｲ救護所等における環境について
放射性降下物が，己斐・高須地区を中心としつつ「黒い雨」の形で降，下したものとされ，比較的遠方にも降下したとされていること（前記第１の２()ｳ(ｲ)，前記第１の６(   )ｲ(ｲ)()）を前提とすれば，救護所等4b   1acにおいて収容されていた，広島市内から避難した負傷者の身体に，放射性物質が付着していたことは十分に想定することができる。とすれば，救護所内においては，その外におけるよりも，空気中を浮遊する放射性物質の量が有意に多かった可能性が十分にあったものといえる（なお，放射性物質が空気中を浮遊する場合，空気の流れの擾乱を考慮しても，放射性物質が空気よりも重いために，比較的低い位置における濃度が高くなっていたものと考えられる（前記第１の６()ｳ）か3   ）。ら，救護所等の内部に相応の時間いた経験のある者は，そのような経験を有しない者よりも有意に高いレベルで，放射性物質を体内に取り込む危険に曝されていたということができる。
()具体的な判断基準3


ｱ以上()において述べたところによれば，救護所等，負傷した被爆者が2多数集合していた環境の中に相応の時間とどまった者は，実際に負傷者に対する救護・看護活動をしたか否か，あるいは実際に被爆者に対する救護・看護活動をした者に背負われたり，そのような者と一体となって，，行動したか否かに関わりなく救護所等に立ち入らなかった者に比して有意に，原爆投下を契機として生じた放射性物質を体内に取り込む大きな危険に曝されていたものといえる。
そして，現在の科学的知見のもとでは，上記のような放射性物質を少量であっても体内に取り込めば，前記に述べた内部被曝特有の集中的かつ持続的な電離作用が働くことにより，発がん等遺伝子の突然変異に起因する身体影響が生じるおそれが高くなることは否定しがたい（なお，いわゆる確定的影響は，臓器や組織を構成する様々な細胞のかなりの数に障害が生じることにより起こるとされている（前記第１の２()ｱ(ｱ)）7ので，確定的影響の例とされている急性症状を，内部被曝による細胞の局所的な死滅等によって説明することは，本件における関係各証拠から明らかになった現在の科学的知見を前提とする限り，困難であるというほかない。。）
ｲ(ｱ)そうすると，原爆投下から間もない時期に，救護所等，広島市内で被爆して負傷した者が多く集合していた環境の中に（このような環境に当たるか否かは，どのくらいの面積にどのくらいの人数の負傷者が集合していたかということのみならず，当該環境が閉鎖された空間であったか否かをも考慮して決せられるべきである，相応の時間とど。）まったという事実が肯定できる者については，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情が存するというべきである。上記の解釈は，都道府県や広島・長崎両市が，現実に被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳の交付申請に関する事務を遂行することを考えても，判断の統一性，公正・妥当性を担保することを可能とする解釈であるというべきであるし，また，上記の解釈に従う限り，これまで，広島市長が前記の「被爆者の定義」に該当するとして被爆者健康手帳を交付してきた者について，すべからく被爆者援護法１条３号の要件が満たされることになることも明らかである。
なお，原爆投下後に，救護所等の空気中に放射性物質が存在していたとしても，その量が，時間が経つにつれて減少することは，放射性。，，物質の半減期の概念からしても当然であるしかし   現在においても直接被爆者や入市被爆者にも該当しない，救護所等において活動した者等への放射線の影響に関する疫学的な研究が存在することはうかがえず，原爆投下後どの程度の期間が経過したところで，身体への影響を完全に無視し得る程度にまで放射性物質の量が減衰したといえるのかを確定する手がかりとなる知見は皆無であるといわざるを得ない。とすれば，現時点においては，被爆者援護法１条３号の規定が，同条１号及び２号に準じる者を救済する趣旨で設けられていることにかんがみ，一応の目安として，原爆投下時から２週間以内に救護所等に相応の時間とどまったか否かを問題とするのが相当である。(ｲ)ところで，本件における原告らの中には，原爆投下から間もない時期に下痢や貧血といった身体症状を発症したと訴える者や，その後各種の障害に罹患したと訴える者もいるところである（乙Ｂ（５）１，乙Ｂ（６）１，乙Ｂ（７）１等。この点，上記のような身体症状の発）症や疾病への罹患の事実それ自体は，原爆放射線の影響に特有のものではないから，発症や罹患の事実のみから，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情を基礎付けることができないことは明らかである。
一方で，論理的には，身体症状の発症や疾病への罹患の事実が放射線に起因するといえることあるいはその可能性が高いことが証明された場合には，放射線の影響を受けたことあるいは受けた可能性が高いことが証明されたことになり，結果として３号被爆者への該当性が肯定されるという余地が考えられる。しかしながら，①被爆者援護法１，，，条３号と並ぶ同条１２号は   原爆投下時における爆心地からの距離原爆投下後一定期間における入市行動の有無という類型的な要件を定めていること，②厚生省は，原爆医療法に被爆者を定義する規定を設けるに当たり，当初，全社協が，原爆症認定を都道府県知事が行うものとする仕組みを提案していた（前記第１の３()ｵ(ｱ)）ところを，2bあえて，負傷又は疾病が原爆の作用によるか否かは困難な判断であるし，全国的に統一した判断がされる必要もあるという理由から，厚生大臣が審議会（学識経験を有する者の集まり）の意見を聴取した上で原爆症認定を行うべきものとする仕組みを提案し（前記第１の３()ｵ2(ｴ)()及び(   )，原爆医療法においてその提案が実現された一方で，cfg   ）原爆医療法２条３号に該当するか否かの判断については，同法１，２号に該当するか否かの判断と同様，都道府県知事に委ねるものとされたこと，そしてそのような制度の仕組みは被爆者援護法の下においても維持されていることを踏まえれば，個々の症状や疾病への罹患が放射線に起因するか否かという問題は，厚生労働大臣が原爆症認定の局面において分科会の意見を聴取し，昀新の科学的知見を駆使して決することが予定されている事項であって，３号被爆者への該当性が問題となる局面において考慮することが予定されている事実には含まれないと解するのが相当である。
()被告の主張について4
ｱ(ｱ)まず，被告は，①ＤＳ８６に基づいて計算された内部被曝線量の推定が正確であることを基礎としつつ，②放射線の種類とエネルギーが同じであれば，自然放射線と人工放射線による人体への影響は同じである（乙Ａ４１の１頁参照）という前提のもと，原爆投下に伴う内部被曝線量はどんなに多くても自然放射線による年間の被曝線量   前，，（記第１の２()ｱ(ｲ)や放射線医療における被曝線量   前記第１の２()33）（ｱ(ｳ)）にはるかに及ばない旨を指摘する。
(ｲ)しかし，①の点について，まず，内部被曝線量を正確に計算するためには，どの放射性核種がどのような経路で摂取されたか，それらの放射性核種がどれだけの質量の臓器にどのような濃度変化で残留したか等が確定される必要があるところ，被爆者について，このような点を事後的に検証することはおよそ不可能であるといわざるを得ない前（記第１の２()ｳ(ｲ)。3   ）


次に，ＤＳ８６における内部被曝線量の推定は，放射性物質が身体を通じて一様に分布したことを前提としているものである（前記第１の６()ｲ(ｲ)(   )）ところ，このような前提をおいたのでは，前記()ｱ1bb   2(ｱ)において述べたような内部被曝による局所的な影響を正確に把握することは，およそ不可能である（前記第１の６()ｱ(ｱ)。1a）さらに，ＤＳ８６の記述からみる限り，ＤＳ８６の内部被曝線量の計算は，あくまでホールボディーカウンターで検出可能なγ線のみを考慮してなされた可能性が高い（前記第１の６()ｲ(ｲ)(   )。なお，Ｄ1bbＳ８６が引用する参考文献において，ホールボディーカウンターによる測定によって，β線とγ線の両方の合計が算定された旨の記述があることは前述のとおりである。しかし，ホールボディーカウンターではβ線を測定できないことを踏まえて考えると，上記の記述の趣旨自体が必ずしも判然としない。しかし，前記()ｱにおいて述べた内部。）   2被曝の危険性に照らせば，内部被曝による影響を考慮する上では，α線・β線の影響を考慮することが必要不可欠であることにかんがみれば，上記の可能性の存在は，ＤＳ８６による算定の信用性を減殺させる事情となる。
よって，被告が指摘する①の前提それ自体が成り立たないものといわざるを得ない（なお，上記のとおり，内部被曝の影響を考慮する上では，身体全体あるいは臓器全体の吸収線量を問題としても無意味なのだから，原爆投下に伴って生じた残留放射線量の算定結果が，グレイあるいはシーベルトの単位でみて少量にすぎないという被告の主張も，本件における争点との関係では，特に意味のないものといわざるを得ない。。）
(ｳ)次に，②の点について，自然放射線の場合には，放射性原子がばらばらに体内に取り込まれることが多い(前記第１の６()ｱ(ｱ))のに対1aし，原爆放射線の場合，放射性原子が局所的に多く集まる傾向がある（例えば，原爆の爆発に伴って生じた核分裂生成原子は，しばらくは火球内にとどまり，火球内の温度が下がり，原子核と電子，原子と原子，分子と分子が結合するようになるに伴って，放射性微粒子を形成するため，形成された放射性微粒子には，当然，多くの放射能原子が集まることになる）(前記第１の１()ｲ，前記第１の６()ｱ(ｱ)   )のだ。21aから，自然放射線に被曝する場合と原爆放射線に被曝する場合とを同列に論ずることはできない。
また，放射線治療においては，人体に対する安全性を考慮した上で局所被曝がもたらされているにすぎないのだから，放射線治療による被曝線量を単純に原爆放射線被曝による被曝線量と比較することもできないというほかない。
ｲまた，被告は，電離作用が狭い範囲に集中したとしても，その範囲内の細胞が死滅することになるので，かえって遺伝情報が他の細胞に引き継がれることはないため，有意な影響が生じない旨を主張する。しかしながら，放射線照射による直接的な影響だけを考慮した場合でも，①単独のα線が細胞の一部を通過した場合，②細胞がα線の飛程の末端部分に位置するために細胞内での損傷範囲が限局された場合には，細胞が死滅に至らず，遺伝情報が他の細胞に引き継がれることもあり得ると考えられる（前記第１の２()ｱ(ｱ)。4b）さらに，バイスタンダー効果や間接効果(前記第１の６()ｱ(ｱ)(   ))に1bbよって腫瘍のリスクの増大をも説明し得ることを示唆するような検証結果が出されていること（前記第１の６()ｱ(ｱ)(   )）をも考慮すれば，な1bbおさら，被告の主張が当を得ないものであることは明らかである。ｳさらに，被告は，内部被曝特有の危険性を強調する，いわゆるホットパーティクル理論は科学的に否定された旨を主張する。しかし，①ホットパーティクル理論が否定される根拠となった実験については前記のとおり疑問が呈されているところである（前記第１の６()ｲ(ｱ)(   )。また，②ＩＣＲＰ勧告は，あくまでも平成２年の段階に1ba   ）おける知見に基づくものであるし，ＩＣＲＰも，ホットパーティクルによる被曝が特殊な問題を提起すること自体は否定していなかったところである（前記第１の６()ｱ(ｲ)。とすれば，上記被告の主張が，前記(   )12）及び()において述べたところを左右するものであるとまではいえない。3第４争点３（本件各却下処分に被爆者援護法１条３号への該当性についての認定・判断を誤った違法が認められるか）について
１Ａ１について
()前提として認定することのできる事実（甲Ｂ（１）１，Ａ１本人）1ｱＡ１は，昭和２０年８月６日当時，広島県安佐郡ｆ村ｇ丁目ｈ番地において暮らしていた（乙Ｂ（１）１の２頁。）
ｲＡ１は，少なくとも，同日から同月１５日ころまでの間，ほとんど毎日，自宅と地続きとなっており，自宅から約１５ｍしか離れていないＶ，（（   ），（   ），，寺に家族とともに出かけた乙Ｂ   １１の６頁乙Ｂ   １２５８，９，１０，１１，Ａ１本人，弁論の全趣旨。）
当時，Ｖ寺は，負傷者の収容所に指定されており，昭和２０年８月６日から同月９日の昼過ぎころにかけてＶ寺には１０８名の負傷者   重，，（傷を負った者から，自力で歩ける程度の者まで様々であった）が収容さ。れ，また，同月２０日ころまでに，合計約５００人の負傷者が収容されたとされる（甲Ａ３２の２の３７２頁，甲Ａ３２の４の５１２頁，乙Ｂ（１）５。そして，Ｖ寺においては，近所の各家から少なくとも１名の）女性が出て，負傷者の救護・看護に当たっており，Ａ１の母親も，国防婦人会に動員され，Ｖ寺において看護等に当たっていたものである（甲Ａ３５の６頁。）


ｳＡ１は，自宅とＶ寺を行ったり来たりしつつ，同寺において，同人の弟や妹の子守りをしたり，一日に数回，５０名前後の負傷者が横たわっていた本堂（幅約１８ｍ，奥行き約３０ｍ。一面に畳が敷かれていた）。において，負傷者の病床にある茶碗に井戸水を汲んで回ったりした（甲Ｂ（１）１の２頁，甲Ｂ（１）２の３，乙Ｂ（１）１，２，３，５，Ａ１本人。また，Ａ１は，負傷者の体を起こして水を飲ませたり，負傷者）を移動させたり，Ａ１の兄らが負傷者の身体から取る蛆を入れるための器を持って歩いたり，自らも負傷者の身体にわいた蛆を取ったり，負傷者の近くで団扇を仰いだり，廊下に出て負傷者の手を引いて歩行訓練の手助けをしたり，比較的軽傷の負傷者の話し相手をしたりもした（甲Ｂ（１）２の４，乙Ｂ（１）５。）
さらに，Ａ１は，Ｖ寺において死亡した者の遺体を乗せた大八車を近くの川まで押して行ったり，遺骨を拾ったりもした（乙Ｂ（１）５。）Ａ１は，上記の期間，昼には，本堂の中で，炊き出しのご飯を食べた（甲Ｂ（１）１の３頁。）
ｴ広島市長が，Ａ１の申請を却下した主な理由は，証人の申述によってはＡ１が行った救護・看護活動を確認し得なかったこと，Ａ１の母親らＡ１の家族が被爆者健康手帳交付申請をした際にＡ１のことに触れていなかったことであった（乙Ｂ（１）１４。）
()３号被爆者該当性についての判断2
前記()において認定したところによれば，Ａ１は，原爆投下当日である1昭和２０年８月６日から同月１５日ころまでの間，幅約１８ｍ・奥行き約３０ｍのＶ寺の本堂に昀大で５０名前後の負傷した被爆者がいた中におい，，，，て   主に①一日当たり数回負傷者に水を汲んで回って水を飲ませたり，，②負傷者の身体についた蛆を取ったり③負傷者の近くで団扇を仰いだり負傷者と話をしたりしたことが認められる。
かかる事実を前提とすれば，Ａ１が，原爆投下から間もない時期に，多数の負傷した被爆者が集合していた環境の中に，相応の時間とどまったことを優に認めることができるから，Ａ１について，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情を認めることができる。したがって，Ａ１について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされるというべきであるから，Ａ１の被爆者健康手帳交付申請を却下した広島市長の処分には，違法がある。
２Ａ２について
()前提として認定することのできる事実（甲Ｂ（２）１，Ａ２本人）1ｱＡ２は，昭和２０年８月６日当時，広島県佐伯郡ｉ村ｊｋ番地ｌにおいて暮らしていた（乙Ｂ（２）１の２頁，乙Ｂ（２）２。Ａ２は，ｂに），ある鍼灸院に行こうとしていたところで原爆が投下された際の音を聞き，，（（   ）自宅に引き返したがその途中でいわゆる黒い雨に遭った   乙Ｂ２２６。）
ｲＡ２は，昭和２０年８月１０日から同月１８日までの間に，数日間，Ａ２の母親及び叔母とともに自宅近くにあったＷ国民学校に行った乙，（Ｂ（２）１の６頁，Ａ２本人。）
Ｗ国民学校には，同月６日から，約２００人の負傷者（重傷者が多かった）が収容され，昀終的にはそのうち半数が死亡したとされる（甲Ａ。３３の３の７２７頁，甲Ｂ（２）１の３頁，乙Ｂ（２）１の６頁，乙Ｂ（２）７，弁論の全趣旨。収容された負傷者は，学校の教室や廊下の辺）りに横たわっていた（乙Ｂ（２）１の６頁，乙Ｂ（２）６，７。），，，Ａ２の母親及び叔母はＷ国民学校において   朝方から夕方にかけて負傷した者に対する怪我の手当て（薬を塗ること）や，食事の支度（校舎の裏でご飯を炊くこと等）と配膳等を行った（乙Ｂ（２）１の６頁，乙Ｂ（２）２，３，５，Ａ２本人。Ａ２自身は，他の子どもと校舎の裏）で遊んでいたりもして，負傷者に対する怪我の手当て等を行わなかった（乙Ｂ（２）１の６頁，乙Ｂ（２）２６）が，校舎内において，同人の母親や叔母について回ったり，時折，作業の邪魔にならないよう，看護をしているＡ２の叔母に背負われたりしたこともあった（乙Ｂ（２）１の６頁，乙Ｂ（２）２，３，５，７，Ａ２本人。）
ｳ広島市長が，Ａ２の申請を却下した理由は，そもそもＡ２の叔母が当時４歳になっていたＡ２を背負いながら負傷者に対する手当て等をすることができたのかが疑問であること，Ａ２の叔母がＡ２を背負った状態でどの程度の救護活動をしたのかを証人の申述によって明らかにすることができないこと及びＡ２の叔母や弟の被爆者健康手帳交付申請に係る（（），   ）。書類の中にＡ２に関する言及がないことであった乙Ｂ２   ６２２
()３号被爆者該当性についての判断2
前記()において認定したところによれば，Ａ２は，昭和２０年８月１０1日から同月１８日までの間の数日間，同人の母親や叔母が，朝から夕方にかけて，Ｗ国民学校（教室や廊下を含めて，約２００人の負傷した被爆者が収容されていた）において，負傷した被爆者に対する食事の配膳や怪我。，，，の手当てをしている周りを歩いたりしており時には   Ａ２の叔母により作業の邪魔にならないように背負われたりもしていた。かかる事実を前提とすれば，まず，Ｗ国民学校に，多数の負傷した被爆者が集合していたことは明らかである。また，Ａ２が時には校舎外で遊んでいたこともあったことや，Ａ２の母親や叔母が校舎外で炊き出しをしたりしていたこともあったことを考慮しても，原爆投下から２週間が経たないうちに，Ａ２が，相応の時間，Ｗ国民学校の校舎に立ち入り，とどまっていた事実を優に認めることができる。
したがって，Ａ２について，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情を認めることができるから，Ａ２について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされるというべきであって，Ａ２の被爆者健康手帳交付申請を却下した広島市長の処分には違法があると認められる。
３Ａ３について


()前提として認定することのできる事実（甲Ｂ（３）１，Ａ３本人）1ｱＡ３は，昭和２０年８月６日当時，広島県佐伯郡ｍ村ｎｏ－ｐ番地において暮らしていた（乙Ｂ（３）１の２頁。）
ｲ(ｱ)原爆投下後における，広島県下各郡への避難者総数は，１４万９１８８人とされており，特に，昀も避難者の多かった安佐郡とそれに次いで避難者の多かった安芸郡・佐伯郡の３郡を合計しただけでも，１１万６７１６人の避難者が出たとされる。
このように多数の避難者が，一挙に各郡に殺到し，各学校・寺院・神社・農協事務所・役場をはじめとして，一般民家等にまで助けを求めたが，上記３郡においては，それでも，道ばたに溢れていた負傷者も多く出たとされる（甲Ａ３２の３の５０２頁。）
佐伯郡ａ町ｂにあったＸ病院にも，原爆により負傷した者が約２００人ないし３００人詰めかけており，病室内はもちろん，通路や，病院の外にまで負傷者が多くいるような有様であった（乙Ｂ（３）３。）(ｲ)Ａ３は，昭和２０年８月６日の夜から体調が悪くなったため，翌７日の朝，甲医院において診察を受けたところ，同医院の医師は，Ａ３について，急性脱腸炎であって手術が必要となるという診断を行うとともに，同人に対し，Ｘ病院を紹介した。そこで，Ａ３は，昭和２０年８月７日，急性脱腸炎に対する手術のためにＸ病院（別棟）に入院し，翌日中に手術を受け，そのまま，同月末日までＸ病院（別棟）に入院した（乙Ｂ（３）１の６頁，乙Ｂ（３）９。）
Ａ３は，同月２２日ころまでは，自身の病室において，ずっと寝込んでいた。同病室には，１台のベッドがあり，また，床には，５名程度の負傷した被爆者が横たわっていた（甲Ｂ（３）１，Ａ３本人。）同日ころ以降Ａ３は別棟とは別にある本院において看護活動   水，，（を汲んで飲ませること，トイレの介助，汗をふくこと等）をしていた同人の母親の周りにいたり少しの間母親に背負われたりしていた乙，（Ｂ（３）１の６頁，乙Ｂ（３）２，４，９（その際，Ａ３は，何人か）の被爆者に触れたりもした（乙Ｂ（３）４。なお，Ａ３の母親は，）。）基本的には，Ａ３が寝ている間を見計らい，本院において負傷者の看護等を行うようにしていた（乙Ｂ（３）２。）
ｳ広島市長が，Ａ３の申請を却下した主な理由は，Ａ３が昭和２０年８月２２日まで寝込んでいたとすればそもそも期間の点で前述した「被爆者の定義」の要件に該当しないこと，Ａ３の母親が，自身の被爆者健康手帳の交付申請の際に，自らはＡ３が寝ている間に看護活動をした旨を述べていたことであった（乙Ｂ（３）２。）
()３号被爆者該当性についての判断2
前記()において認定した事実を前提とすれば，Ａ３が，昭和２０年８月1７日以降に入院したＸ病院には，負傷した被爆者が約２００人ないし３００人詰めかけており，Ａ３が約２週間にわたって寝込んでいた病院内の部屋においても，ベッドが１台しかないところに，５人程度の負傷者が横たわっているような状況があったものといえる。とすれば，Ａ３は，原爆投下から間もない時期に，部屋の面積を考えれば多くの被爆者が集合しており，しかも閉ざされていた環境の中に，相応の時間居続けたものと認められる。
したがって，Ａ３について，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情を認めることができるから，Ａ３について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされるというべきであって，Ａ３の被爆者健康手帳交付申請を却下した広島市長の処分には，違法があると認められる。
４Ａ４について
()前提として認定することのできる事実（甲Ｂ（４）１，Ａ４本人）1ｱＡ４は，昭和２０年８月６日当時，Ｚ国民学校の５年生であり，広島県安芸郡ｃ町字西ｑ番地において暮らしていた（乙Ｂ（４）１。）ｲＡ４は，昭和２０年８月７日から同月１０日にかけて，自宅のすぐ近くにあるＹ寺に出かけ，同寺に半日くらいずつとどまった（乙Ｂ（４）１の６頁，乙Ｂ（４）２９。Ａ４が，Ｙ寺に向かったのは，同人の母親）が，国防婦人会からの要請によってＹ寺で看護等を行うことになり，自宅を留守にしたことから母親について行くことにしたためであった甲，（Ｂ（４）１。）
Ｙ寺には，原爆投下当日以降，昀大約１００人の負傷者が収容された（，（）   ，）（，甲Ａ３３の５の７９８頁乙Ｂ   ４１の６頁弁論の全趣旨   なお原爆投下当日，ｃ町においては，上記Ｙ寺やＺ国民学校等に，合計約３００人から３５０人程度の避難者が収容されたとされる（甲Ａ３３の５の７９８頁。）。）
Ａ４は，上記の期間，Ｙ寺において，数時間にわたり，多くの負傷者の首を手で支えて負傷者に水を飲ませる，負傷者の蛆を取る手伝いを若干する等の行動をとった（甲Ｂ（４）１の２頁，乙Ｂ（４）１の６頁，（），   ，，，，，，，，）。乙Ｂ４４９１１１２１３１７２０２７２９３２，，，，また   Ａ４は寺の外においても行列をなす負傷者の間をかき分けて一部の負傷者に水やおにぎりを渡すなどした（乙Ｂ（４）１の６頁，乙Ｂ（４）５。）
ｳ広島市長が，Ａ４の本件第１次申請を認めなかった主な理由は，救護・看護の対象となった負傷者の人数についての証人（Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｑ，Ｕ）の申述が得られなかったこと，Ａ４と同人の母親が一緒に救護・看護活動に当たっていたか否かについて関係者の申述が一致していなかったことであった（乙Ｂ（４）４，１７。）
一方，広島市長が，Ａ４の本件第２次申請を認めた主な理由は，Ｑ証人が，Ａ４が水を飲ませたりした負傷者の数が，状況からみて５人や１０人どころではないと述べたこと（乙Ｂ（４）２３，２８，Ａ４が，同）人の母親とＹ寺で一緒になることもあった旨を述べたことから，Ａ４の申述と関係者の申述とが整合するようになったこと（乙Ｂ（４）２８）であった。


()３号被爆者該当性についての判断2
前記()において認定したところによれば，Ｙ寺は，原爆投下直後から多1数の被爆者の避難先となったｃ町における，代表的な収容所の一つとなっていたものであり，同寺には，昀大で約１００人の負傷した被爆者が収容されていたというのであるから，同寺の中は，多数の負傷した被爆者が集合する空間となっていたということができる。
Ａ４は，そのような空間に，原爆投下の翌日から４日間にわたり，毎日数時間ずつ立ち入り，負傷者に水を飲ませたり，負傷者の蛆を取ったりする活動をしたものである。
とすれば，Ａ４は，原爆投下から間もない時期に，多数の負傷した被爆者が集合していた環境の中に相応の時間とどまったということができる。したがって，Ａ４について，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情を認めることができるから，Ａ４について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされるというべきであって，Ａ４の被爆者健康手帳交付申請を却下した広島市長の処分には，違法があると認められる。
５Ａ５について
()前提として認定することのできる事実（甲Ｂ（５）１，Ａ５本人）1ｱＡ５は，昭和２０年８月６日当時，広島県安芸郡ｃ町大字ｒｓ番地ｔにおいて暮らしており，同人は，同郡にあるＺ国民学校の５年生であった（乙Ｂ（５）１。）
ｲ(ｱ)Ａ５は，同日の午前中，水を求めて同人の自宅を訪れた負傷者に対し，水を分け与えた（甲Ｂ（５）１，Ａ５本人。）
(ｲ)また，Ａ５は，同人の母親とともに，同日（昼ころ以降）から同月，（（）   ）。末日ころまで自宅近くにあったＺ国民学校へ行った甲Ｂ   ５２Ｚ国民学校には，昀大約１００人の負傷者が収容され，同校の講堂等の中には，ぎっしりと被爆者が収容された（同日以降数日間にわたり，多数の負傷者を乗せたトラックが，何度も，Ｚ国民学校へ入っていった。また，多数の死体が，同校近くの乙川堤防において荼毘に。）付されたりもした（甲Ａ８の３３頁，甲Ａ３３の５の７９８頁，乙Ｂ（５）１の６，８頁，乙Ｂ（５）７，Ａ５本人。）
(ｳ)Ａ５は，前記(ｲ)の間，少なくとも１日当たり５，６時間程度，Ｚ国民学校の講堂や教室において，負傷者に食事を運んで食べさせたり水，，を飲ませたりする火傷を負っていた子の子守やトイレの世話をする，，負傷者の火膨れをはぐのを手伝う負傷者の身体についた蛆虫を取る負傷者の体をふいて薬をつける，負傷者の身体に包帯の代わりに家にあったシーツ等を巻き付ける等の活動をした（乙Ｂ（５）１の６頁，乙Ｂ（５）４，Ａ５本人（なお「救護看護従事者面接聴取表   （乙），」Ｂ（５）４）の中に，Ａ５が「包帯をまく「体をふく   「下の世話」，」」といった活動をしなかったかのような記載がされていることは，Ａ５，。）。の本人尋問の結果等に照らし上記の認定を左右するものではないｳ広島市長が，Ａ５の申請を却下した主な理由は，同人の申述を裏付け（（），るだけの証人からの申述が得られなかったことであった   乙Ｂ５３１０。）
()３号被爆者該当性についての判断2
，，前記()及び前記４()ｲにおいて認定したところによれば   Ｚ国民学校は11原爆投下直後から多数の被爆者の避難先となったｃ町における，代表的な収容所の一つとなっていたものであり，同校には，昀大約１００名の負傷した被爆者が収容されたというのであるから，Ｚ国民学校の中は，多数の負傷した被爆者が集合していた空間であったということができる。Ａ５は，そのような空間に，原爆投下の当日から２０日以上にわたり，毎日５，６時間ずつ立ち入り，負傷者に飲食をさせたり，負傷者の怪我の手当てやトイレの世話等に携わったものである。
とすれば，Ａ５は，原爆投下から間もない時期に，多数の負傷した被爆者が集合していた環境の中に相応の時間とどまったということができる。したがって，Ａ５について，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情を認めることができるから，Ａ５について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされるというべきであって，Ａ５の被爆者健康手帳交付申請を却下した広島市長の処分には，違法があると認められる。
６Ａ６について
()前提として認定することのできる事実（甲Ｂ（６）１，Ａ６本人）1ｱＡ６は，昭和２０年８月６日当時，広島県豊田郡ｄ町ｅｕ番地ｖ（当時の呉線ｅ駅のすぐ近く）において暮らしており，同人の自宅においては，同人の父親が鮮魚店を営んでいた（乙Ｂ（６）１，５，乙Ｂ（７）１，弁論の全趣旨。）
ｲＡ６の父親は，同日夕方ころから同年９月１５日ころまで，主に広島市内から呉線でｅ駅まで避難してきた者（比較的軽傷の者から，自力で歩けないほどの重傷者までいた）を昀大１５名程度ずつ，自宅兼鮮魚店。の奥の座敷等（１０畳の部屋，８畳の部屋及び１２畳の部屋）に自主的に受け入れ，看護した（ただし，Ａ６の自宅に泊まった負傷者はそれほど多くなかった（乙Ｂ（６）１の６頁，乙Ｂ（６）２，３，４，６，。）７，８，１１，１２，Ａ６本人（なお，被告は，Ａ６の姉であるＰの申）述を根拠に，Ａ６の自宅に負傷者が受け入れられたのは同月末日までであると主張するが，Ａ６のみならず，同人の被爆者健康手帳の申請に際して証人となった者も，昭和２０年９月においてもＡ６の自宅に負傷者が受け入れられていた趣旨を申述したことにかんがみ，被告の主張は上記の認定を左右しない。また，Ａ６をはじめ，同人の家族は，上記の。）看護を手伝った（乙Ｂ（６）１の６頁。）


具体的に，Ａ６は，鮮魚店の商売のために自宅におかれていた植物油，，を負傷者に塗って包帯を巻いたり発熱していた負傷者の汗を拭いたり痛みを訴えている負傷者の背中をさすったり，負傷者を起こして飲食を（（）   ，（），，，，   ）。させたりした乙Ｂ６   １の６頁乙Ｂ６   ４５７８１１ｳ広島市長が，Ａ６の申請を却下した主な理由は，同人が１日当たり１０人以上の被爆者に対する救護・看護活動をしたことを裏付けるだけの証人からの申述が得られなかったことであった（乙Ｂ（６）５，１５，１６。）
()３号被爆者該当性についての判断2
前記()において認定したところによれば，Ａ６の自宅には，特に，原爆1投下から間もない時期において，広島市内から電車でｅに避難してきた負傷者が，継続的に多く立ち寄り，同所の合計３０畳程度のスペースに，昀大約１５名の負傷した被爆者が収容されたというのであるから，Ａ６の自宅は，部屋の面積を考えれば，多数の負傷した被爆者が集合していた空間であったということができる。
Ａ６は，そのような空間において，原爆投下当日以降，少なくとも約１か月にわたり，同人の家族とともに，負傷者に飲食をさせたり，負傷者の怪我の手当てを行ったりしたということになる。とすれば，Ａ６は，原爆投下から間もない時期に，多数の負傷した被爆者が集合していた環境の中に相応の時間とどまったということができる。
したがって，Ａ６について，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情を認めることができるから，Ａ６について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされるというべきであって，Ａ６の被爆者健康手帳交付申請を却下した広島市長の処分には違法がある。
７Ａ７について
()前提として認定することのできる事実（甲Ｂ（７）１，Ａ７本人）1ｱＡ７は，昭和２０年８月６日当時，広島県豊田郡ｄ町ｅｕ番地ｖ（当時の呉線ｅ駅のすぐ近く）において暮らしており，同人の自宅においては，同人の父親が鮮魚店を営んでいた（乙Ｂ（６）１，５，乙Ｂ（７）１，弁論の全趣旨。）
ｲＡ７の父親は，同日夕方ころから同年９月１５日ころまで，主に広島市内から呉線でｅ駅まで避難してきた者（比較的軽傷の者が多かった）。を昀大１５名程度，自宅兼鮮魚店の奥の座敷等（１０畳の部屋，８畳の部屋及び１２畳の部屋）に自主的に受け入れ，看護した（乙Ｂ（６）１の６頁，乙Ｂ（６）６，乙Ｂ（７）１の６頁，乙Ｂ（７）２，４，５，６，７。）
Ａ７は，上記の負傷者に対する看護（看護の内容は，前記６()ｲにお1いて認定したのと同様である）をしていた同人の母親等に背負われてい。たこともあったし負傷者がいた座敷付近で遊んでいたこともあった乙，（（），   （），   （），，，，，）。Ｂ６   ５乙Ｂ７   １の６頁乙Ｂ７   ２３４   ５６７ｳ広島市長が，Ａ７の申請を却下した主な理由は，同人を背負った同人の母親らが１日当たり１０人以上の被爆者に対する救護・看護活動をしたことを裏付けるだけの証人からの申述が得られなかったことであった（乙Ｂ（６）１５，乙Ｂ（７）８，弁論の全趣旨。）
()３号被爆者該当性についての判断2
前記()及び前記６()において認定したところによれば，Ａ７の自宅に11は，特に，原爆投下から間もない時期において，広島市内から電車でｅに避難してきた負傷者が，継続的に多く立ち寄り，同所の合計３０畳程度のスペースに，昀大約１５名の負傷した被爆者が収容されたというのであるから，Ａ７の自宅は，多数の負傷した被爆者が集合していた空間であったということができる。
Ａ７は，そのような空間において，原爆投下の当日以降，約１か月間にわたり，負傷者の手当て等を続けていた同人の家族の周りにいたり，同人の母親に背負われたりしていたものであると認められる。とすれば，Ａ７は，原爆投下から間もない時期に，多数の負傷した被爆者が集合していた環境の中に相応の時間とどまったということができる。したがって，Ａ７について，身体に放射線の影響を受けたことを否定できない事情を認めることができるから，Ａ７について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされるというべきであって，Ａ７の被爆者健康手帳交付申請を却下した広島市長の処分には違法があると認められる。第５争点５（国家賠償請求の可否及び損害額）について
１原告らの主張の要旨
原告らが，国家賠償法上違法であると主張する点は，要するところ，公務員である広島市長が，昀新の科学的知見を考慮せず「被爆者の定義」という，不合理な審査基準に依拠して不合理な審査を行った点であるということができる。そこで，以下，上記の主張に関して検討するものとする。
２広島市長の義務の内容について
()被爆者援護法１条３号及び同法２条２項の定めによれば，広島市長は，1各申請者について「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に，原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情」が認められる場合には，同法２条２項に基づき，当該申請者に対し，被爆者健康手帳を交付する処分をしなければならないものと解される。
もっとも，広島市長が，ある申請者について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされないものと判断し，当該申請者の被爆者健康手帳交付申請を却下する処分をした場合において，その判断が誤っていたとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったという評価を受けるものではなく，広島市長が，被爆者援護法１条３号に基づく申請に基づいて審査するに際し，資料を収集し，これに基づき「身体に原子爆弾の」，，放射能の影響を受けるような事情に関する認定   判断をする上において職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と被爆者健康手帳交付申請を却下したと認め得るような事情がある場合に限り，上記の評価を受けるものと解するのが相当である（昀高裁判所平成元年（オ）第９３０号，第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決民集４７巻４号２８６３頁参照。）


()ｱところで，乙Ｂ（１）１５号証，乙Ｂ（２）２３号証，乙Ｂ（３）６2，（），   （），（   ），号証乙Ｂ   ４１８号証乙Ｂ   ５１１号証乙Ｂ   ６１６号証乙Ｂ（７）８号証及び弁論の全趣旨（特に，本訴における被告の主張の内容）によれば，広島市長は，本件原告らの申請について，前記「被爆者の定義」(前記第１の５()ｱ(ｱ))に依拠し「被爆者の定義」に該当す1   ，れば被爆者健康手帳を交付し「被爆者の定義」に該当しなければ被爆者，健康手帳交付申請を却下するという前提のもとに，審査を行ったものと認められる。
ｲ(ｱ)もとより３号被爆者該当性についての判断は   前記第３の２()ｲ(ｱ)，，3に示したような類型的な事実に基づいてされるべきものであるから，そのような判断の性質からも，広島市長が，一定の類型的な事実を踏まえて，被爆者援護法１条３号の解釈を具体化する審査基準を設けることは，当然に必要とされるところである（行政手続法２条８号ロ，同法５条１項，２項参照。）
(ｲ)そして，前記に示した「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるよ，うな事情」の有無を昀新の科学的知見を踏まえて判断しなければならないという法解釈は，当然のものであるといえるから，広島市長は，上記のような審査基準を設けるに際しては，可能な限り，身体に対する放射線の影響に関する昀新の科学的知見を収集した上で，そうした知見に基づいて，着目すべき類型的事実を抽出し，基準の内容を決定するとともに，科学的知見の変化に応じて必要な見直しを行わなければならないものと解される。
(ｳ)また，広島市長は，被爆者援護法１条３号を解釈適用すべき立場にある以上，当然に，被爆者援護法及びその前身である原爆医療法・原爆特別措置法の趣旨・目的について十分に理解しておかなければならないところである。したがって，広島市長は，被爆者援護法が，原爆医療法に引き続き，放射線の身体への影響の全貌が未解明であることを前提として被爆者健康手帳の交付を受けた者に対する健康管理健，（康診断及び治療）を主眼とした法律であることを十分に考慮しなければならないものである。
とすれば，広島市長は，被爆者に該当するか否かについての審査基準を設けるに当たり，数値的な指標（例えば救護・看護活動を行った人数についての指標等）を導入する際には，そのような数値的な指標に満たない者については，類型的に身体への放射線の影響を否定することができるために健康管理の対象にすらする必要がないということを基礎付けるに足りる相当に合理的な根拠を収集しなければならないものと解される。
ｳ(ｱ)そうすると，①広島市長が，本来であれば収集し得た科学的知見を収集せず，又はそうした科学的知見を考慮しなかったために，若しくは，相当に合理性をもった根拠を収集せずに数値的な指標を導入したために，不適切な内容を含む審査基準を採用しており，かつ，②広島市長が，当該審査基準を改め，別の内容の審査基準に基づく運用を行うべきであったといえるにもかかわらず，同市長が，漫然と当該審査基準に依拠した判断を行ったことによって，誤って被爆者健康手帳交付申請を却下する処分をしたものといえる場合には，広島市長は，職務上の注意義務を尽くさなかったものと評価され，その義務違反は，国家賠償法上違法であると評価されることになるものと解するべきである。
３本件に関する検討
()ｱ前記第１の５(   )ｱにおいて認定したとおり，被爆者援護法１条３号に11「」，関して広島市長が策定した審査基準である被爆者の定義   においては原爆投下後２週間以内に，１日当たり昀大１０人以上の被爆者の輸送，救護，死体処理又は（収容施設等における）看護に従事した者又はその者に背負われていた子等を「被爆者」とする旨が規定されている。上記の審査基準を，被爆者援護法の立法事実等に加えて，現在の科学的知見をも踏まえて導かれた被爆者援護法１条３号の解釈（前記第３），，に照らして客観的にみた場合本件における争点との関係だけでみても上記の基準が，(ｱ)収容施設等の中にとどまった者のうち，看護等を行った者あるいはその者に背負われていた者についてしか，３号被爆者該当性を肯定していない点，(ｲ)１日当たり昀大１０人以上という要件（以下「本件人数要件」という）を設けている点は，不適切であるといわざる。を得ない。
ｲそこで，まず，広島市長が，上記のような客観的にみて不適切な審査基準を策定し，採用し続けたことが，①本来であれば収集し得た科学的知見を収集せず，あるいはそうした科学的知見を考慮しなかったこと又は②相当に合理性をもった根拠を収集しないままに数値的な指標を導入したことによるのか否かについて検討を行うものとする。ｳ(ｱ)第１に，広島市長が，(ｱ)「被爆者の定義」において，収容施設等の中にとどまった者のうち，看護等を行った者あるいはその者に背負われていた者についてしか３号被爆者該当性を肯定しない扱いをとっている点について検討する。
この点，平成２年のＩＣＲＰ勧告における言及（甲Ａ２１）に照らせば，内部被曝特有の危険性を強調するホットパーティクル理論はそれ以前から提唱されていたものと認められるから，広島市長は，本件各却下処分がされた平成１４年ないし平成１７年ころまでには，少なくとも，残留放射線による内部被曝の場合に外部被曝とは別の要素を考慮しなければならないという知見が存在することについて一応認識することができたものといえる。
しかしながら，内部被曝特有の危険性に関して前記第１の６()ｱに1おいて引用した証拠は，いわゆる原爆症認定に関する集団訴訟において提出された意見書（甲Ａ３７，甲Ａ３９）やそれに関係する証人尋問調書（甲Ａ３８，甲Ａ４３，本訴において提出される目的で作成さ）れたと認められる意見書（甲Ａ３，甲Ａ４６）あるいはごく昀近において公刊された書籍（甲Ａ２５，平成１７年６月刊）に限られているといえるから，本件証拠上は，広島市長が，本件各却下処分がされた平成１４年ないし平成１７年ころの時点において，少量の放射線による内部被曝の具体的な危険性や，そうした危険性ががん誘発のリスクをも高め得るといった点についてまで，十分な認識を持つことは困難であったものといわざるを得ない。


さらに言えば，内部被曝に特有の危険性が，救護所等，多数の負傷者が集合していた環境においてどのように具体化したと考えられるかについては，本件証拠上，本訴において提出される目的で作成されたと認められる意見書（甲Ａ３，甲Ａ４６等）以外に，参照に値する文献等が見当たらない。とすれば，前記第１の５()ｲ(ｲ))に示したよう1cな予算特別委員会における指摘があったことをも考慮に入れても，広島市長が，平成１４年ないし平成１７年ころの時点において，内部被曝に関する知見を可能な限り収集したとしても，救護所等においてどのような者に放射線の影響が生じ得るかを具体化する基準を的確に策定することができたとまで認めることはできない。
以上によれば，広島市長が，本件却下処分時において，救護ないし看護活動に従事した者あるいは上記従事者に背負われていた者のみを３号被爆者と扱い，それ以外の者（背負われていなかったが，従事者の周りにいた者，救護所等において寝込んでいた者等）を３号被爆者とは扱わない審査基準を策定した点を，同市長が，科学的知見の収集を怠ったことに帰することまではできないというべきである。(ｲ)第２に，(ｲ)広島市長が本件人数要件を設けた点について検討する。前記第１の５()ｲにおいて認定した事実（特に，広島市議会等にお1いては，少なくとも数回「被爆者の定義」の妥当性が問題とされてい，たにもかかわらず「被爆者の定義」の根拠（科学的根拠を含む）に，。関する被告担当者の答弁は，昭和５７年当時と平成１５年末とでほぼ同趣旨のものであったこと(前記第１の５()ｲ(ｲ)(   )②）に弁論の全1db   ）趣旨を併せれば，広島市長が本件人数要件を策定し，それを採用し続けている根拠としては，本件全証拠によっても，①昭和４３年ないし昭和４４年ころに，広島県の職員から照会を受けた原医研の者が「学，問的に云えば，５０名位を数日間行なえば影響があると思うが，政治的な問題もあり，１０名位にしてはどうか」という趣旨の指摘をした。こと，②昭和４４年ころ，厚生省の事務官が「１０名前後というのも，正しい根拠があるわけではない「家族１名を看護した場合でも放射。」能の影響を受けたと判断できれば，市長の裁量で交付しても差支えないと思う」などと述べつつも「看護や死体処理を行った人数は１０。，名前後が妥当であると思う」と指摘したこと，③昭和５９年に，全国。の原爆被爆者対策講習会及び事務打合会において，厚生省の企画法令，，係長が救護者が被爆者に背中合わせでびっしり密着された場合でも被曝線量は，原爆投下当日で数ラド程度にすぎなかった等として，本件人数要件を肯定的に評価するような意見を述べたことがうかがわれるにすぎない。
このことに，①原爆投下直後の時期において，救護活動の現場が混乱に陥っていたことは想像に難くない以上，各申請者あるいはその関係者が，当該申請者が救護・看護等をした人数について正確な記憶を有していることは通常考えがたく，このことは，当然に広島市長も認識し得たものである以上，広島市長は，人数の点を審査基準の内容に，盛り込むにはとりわけ慎重を期さなければならなかったといえること②前記第１の５()において認定したところによれば，他の都道府県知2事が策定した審査基準においては，必ずしも人数による限定を付していない場合もあるし，必ずしも１日当たりの人数を問題にはしていない場合もあることがうかがわれ，しかも，乙Ａ１５号証ないし乙Ａ１６の２号証の記載内容に照らせば，昭和５９年に開かれた全国の原爆被爆者対策講習会及び事務打合会の場では，広島市長が策定した審査基準が他の都道府県知事の審査基準と異なる内容であることが問題となったことがうかがわれるのであるから，広島市長は，遅くとも昭和５９年までには，本件人数要件が他のすべての都道府県において採用されているわけではなく，決して必然的に導かれるものではないことを認識する契機を得ることができたと考えられることをも併せて考えれば広島市長は被爆者の定義   を策定し運用するに当たり５，，「」   ，，「０名位を数日間」という基準がどのような科学的根拠から導かれるのかといった点や，数ラドあるいはそれ以下の線量の放射線被曝が身体にどのような影響を与えるのかといった点を検討する等，本件人数要件の合理的な根拠について十分な精査をするべきであったといえる。それにもかかわらず，広島市長は，上記の点を精査することなく，本件人数基準を，被爆者援護法が制定された後においても，被爆者に該当するか否かを分ける基準として漫然と採用し続けたものといわざるを得ない。
以上より，広島市長は，相当に合理性をもった根拠を収集しないままに数値的な指標を導入し，それを採用し続けたものといわざるを得ない。
()ｱそこで，次に，広島市長が，本件人数基準のような，合理的な根拠を2伴わない数値的な指標に依拠することなく３号被爆者該当性を審査する運用を行うべきであったといえるか否かについて検討する。この点，被爆者健康手帳の交付事務は，第１号法定受託事務（地方自治法２条９項１号，１０項，同法別表第一参照）に該当するところ，第１号法定受託事務は，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものであるから，法所管庁である厚生労働省（ないし厚生省）が一定の見解を明示してそれに従った運用を行うよう強く示唆するなどした場合には，処分行政庁である広島市長は，法所管庁の解釈が一見して誤っており，そのことが認識可能である等，厚生省の見解を否定して独自の運用を行うことが義務付けられるべき特段の事情がない限り，当該見解を尊重し，それに従えば足りるものと解される（地方自治法２４５条の４第１項。）ｲこのことを前提としてみるに，法所管庁である厚生省は，昭和４４年の時点では，被告に対し「１０名前後というのも正しい根拠があるので，はない「十分，広島県と協議のうえ決定し」て欲しいなどとしつつ，。」「看護や死体処理を行った人数は１０名前後が妥当であると思う」と述。べたにとどまっており(前記第１の５()ｲ(ｱ))，必ずしも，法所管庁と1bして，本件人数要件が妥当である旨の見解を明示した上で処理方針を示唆したとまではいいがたい。しかしながら，昭和５９年においては，厚生省の企画法令係長が，全国の自治体の被爆者援護担当者が一同に介し，たと考えられる全国原爆被爆者対策講習会及び事務打合会の場において被曝線量に関する具体的な根拠をも示した上，各自治体に対し，本件人数要件に従った取扱いを行うように要望した事実が認められるところ(前記第１の５()ｲ(ｲ))，このような企画法令係長の言動は，厚生省の担当1a者として，３号被爆者該当性の判断に際して本件人数要件を採用することを是とする見解を明示した上で，各自治体に対し，その見解に沿った運用をするように強く示唆したものであるといえる。


平成17年(行ケ)第10704号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年９月20日
判決
原告みずほ第一フィナンシャル
テクノロジー株式会社
原告Ｘ
両名訴訟代理人弁理士奥山   尚一
同有原幸   一
同松島鉄   男
同河村英   文
同復代理人弁理士深川   英里
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人佐藤   伸夫
同小林信   雄
同久保田健
同小池正   彦
同小林和   男
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服2002－21351号事件について平成17年８月15日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，後記特許の出願人である原告らが，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたため，同審決の取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告らは，名称を「倒産確率計測装置」（ただし，出願時の名称は「倒産確率及び回収率の計測システム」）とする発明につき，平成11年10月26日に特許出願（特願平11－304188号，以下「本件出願」という。請求項１ないし18。甲13-2）をしたが，平成14年10月１日付けで拒絶査定を受けたので，不服の審判請求をした。
特許庁は，同請求を不服2002－21351号事件として審理し，同事件の中で，原告らは，平成16年７月26日付け（甲3-2。以下「本件補正」という。），及び平成17年６月６日付け（甲5-2。以下「最終補正」という。）をしたが，特許庁は，平成17年８月15日，最終補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成17年８月26日原告らに送達された。
(2)発明の内容
平成16年７月26日付けの本件補正（甲3-2）により補正された特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は，下記のとおりである（以下「本願発明」という。）。なお，最終補正の適否は，取消事由として主張しない。記【請求項１】国債市場価格と，国債のクーポンについての属性情報とを少なくとも含
む国債明細情報を受け付ける国債明細入力手段と，
社債の市場価格と，発行企業の業種ウエイトおよび社債の格付けを含む属性とを少なくとも含む社債明細および発行企業明細情報を受け付ける社債明細及び発行企業明細入
力手段と，
前記両入力手段で受け付けた各情報それぞれにコンピュータ処理に適したデータへの
変換処理を行なって出力する処理手段と，
変換された前記国債明細情報中の前記国債のクーポンの時系列のデータに基づいて国債理論価格を算出し，該国債明細情報にある国債市場価格と国債理論価格との差額を算出し，前記国債明細情報に含まれる複数の国債間の相関を表現するパラメータの最適値を該差額を用いて算出し，国債の価格体系として該最適値のデータを出力する価格体系
計測手段と，
前記国債の価格体系としての前記パラメータの前記最適値のデータに基づいて，前記国債市場価格の平均値を表現する平均割引率関数の最適なものを定め，該最適な平均割引率関数を国債割引率の期間構造のデータとして出力する期間構造算出手段と，前記期間構造算出手段から出力された国債割引率の期間構造のデータを記憶する記憶
手段と，
各格付けについて，変換された前記社債明細および発行企業明細情報のデータと，前記記憶手段から呼び出した国債割引率の期間構造のデータとに基づいて社債の理論価格を算出し，該社債の理論価格を前記社債明細および発行企業明細情報中の実際の市場価格と比較して，該比較における誤差データを算出することにより，格付け毎の社債とその属性，倒産確率，回収率と割引率の関係を算出し，格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造を，前記誤差データの値を小さくするよう最適化することにより，全ての格付けについて，前記最適化した回収率と，前記格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造の最適化されたものを与えるパラメータとを求めて，社債の現在価値のデータとして出力する現在価値計測手段と，格付及び業種を組み合わせた各カテゴリーに対して，前記社債の現在価値のデータに基づいて，前記パラメータから倒産確率の期間構造の最適化されたものと，該データからの前記最適化した回収率とを求めることにより，倒産確率の期間構造及び格付毎の回収率を求め，前記格付および業種を組合わせたカテゴリーごとの倒産確率の期間構造の最適化されたものに前記発行企業の業種ウエイトを乗じて業種について和を取って個別企業の倒産確率の期間構造のデータを得て出力する期間構造及び回収率算出手段とを備えることを特徴とする倒産確率計測装置。
(3)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，①原告らが行った最終補正は，明細書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものとはいえない，②上記(2)の本願発明は，特許を受けようとする発明が明確ではないから，特許法36条６項２号の要件を満たしておらず，また，発明の詳細な説明の記載が当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから，特許法36条４項に規定する要件を満たしていない，等としたものである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決の判断は，以下のとおり誤りであるから，違法として取消しを免れない。
ア取消事由１（価格体系計測手段に関する36条６項２号の判断の誤り）(ｱ)審決は，平成17年４月１日付け第３回拒絶理由通知書（甲４。以下，単に「拒絶理由通知」という。）における下記指摘が解消されていないとしたが，誤りである。
記「（･･････国債明細情報にある国債市場価格と国債理論価格との差額を算出し，）前記国債明細情報に含まれる複数の国債間の相関を表現するパラメータの最適値を該差額を用いて算出」（略）とあるが，この記載について，以下の点を指摘できる。
a)（略）
b)次に，「複数の国債間の相関を表現するパラメータの最適値」を「該差額を用いて算出」するとあるが，差額を用いて「パラメータの最適値」を算出する処理がどのような演算処理を意味するのか，が不明である。
………
したがって，機能的に表現された「価格体系計測手段」の機能が不明であるため，同手段の構成が不明である。」（審決11頁５行～23行）
(ｲ)審決の判断が誤りである理由


ａ分散共分散行列Ｆのもとで，一般最小２乗法を計算の便宜上，例ｔえば100等分したρについて行うということにかんがみると，「この処理は，もはや『差額を用いて』パラメータの最適値を算出する処理としては認識することはできない。」とする拒絶理由通知の指摘は，全く不可解である。審決の判断は，この指摘を受けて，原告らが，「一般化最小２乗法」を説明した意見書（甲5-1）の記載を，論難するものである。
しかし，そもそも「一般化最小２乗法」とは，本願発明が属する金融工学分野はもとより，数値解析，統計学，計量経済学の分野では，常識に近いほど一般的な手法である。そして，一般的にいって，最小２乗法は，あるパラメータ（本願発明ではδ）の最適値を求めるためのものである一方，本願発明においては，それを更に一般化して，確率的な擾乱項の共分散行列に，非対角成分を導入するものである。そこにおいて，本願明細書（甲13-2）の段落【0034】にあるように，「一般化最小２乗和が最小となるρを求め」るのであるから，この擾乱項の共分散行列の非対角成分に関するパラメータであるρ（【数８】）についても，最小化を図るものにほかならず，当業者にとってみれば，当然，δとρについての二重の最小化が行われるものである。そして，このことは，段落【0034】の記載を【数７】に関連づけてみれば，明示的に説明されている。すなわち，平均割引関数であるオーバーバーＤ（ｓ）が，【数７】において，δを係数に展開されｔていることにかんがみれば，「その下での平均割引関数を最適解とする（ステップＳ９）」とあるのは，このδの最適値を求めることにほかならないことは，自明である。そして，ρについての最適化は，段落【0034】に，これ以上明確にしようがないほどはっきりと記載されている。このように，金融工学分野の当業者，あるいは，より広く数値解析の分野における通常の知識を有する者が，本願明細書，特に段落【0034】と，それに先行する記載を読めば，審決で指摘されたような不明点は，全く存在しない。
「仮に，【0034】の記載された処理が，請求人の主張通りの内容であｂ審決は，ったとしても，その処理は，あくまで『差額に関連のある』一般化最小２乗和Ψについて行われるのであって，請求項１に記載されたところの，『パラメータの最適と指摘する値を差額を用いて算出する』処理ではない」（20頁下13行～10行）が，データとして現実の差額の値を用いて，パラメータρの最適値を求めているのであるから，請求項１に記載のとおり，「差額を用いて「『算出する」ことで正しい。したがって，拒絶理由通知が指摘した複数の国債間の相関を表現するパラメータの最適値』を『該差額を用いて算出』するとあるが，差額を用いて『パラメータの最適値』を算出する処理がどのような演とする理由は，もとより存在しな算処理を意味するのか，が不明である」い。すなわち，「該差額を用いて」複数の国債間の相関を表現するパラメータであるρを算出することは，段落【0029】～段落【0034】の記載によって，当業者が容易に実施できるように記載されているものにほかならず，発明を特定するための事項に誤りがあるものでもなく，技術的意味・技術的関連が理解できない結果，発明が不明確となるものでも全くない。
ｃ被告の主張によれば，実施例の範囲を超えるいかなる広がりをも，特許請求の範囲に認めないものとなる。実施例の範囲を超えることにより，当業者にとって不明りょうであるか，当業者が実施できないというには，それを証する文献などまでをも求めるものでないとしても，そうであることを示す論理が少なくともなければ，発明の詳細な説明に「ねじ」が記載されていたときに，特許請求の範囲の「締結手段」が，根拠なく不明りょうであるというのに等しい。このような議論は，受け入れることは到底できなく，誤りである。
他方，請求項１の「複数の国債間の相関を表現するパラメータの最適値を該差額を用いて算出」することは，甲10（「金融工学辞典」26頁等），甲11（「金融工学・数理キーワード60」50頁等，甲12（「岩波数学辞典」858頁等）にあるように，一般化最小２乗法，最小２乗法，最尤法などの回帰分析の分野では，金融工学の範ちゅうを越えて，一般的に行われる手法を表現しているものであり，何らの不明りょうさを有しているものではない。
イ取消事由２（期間構造算出手段に関する36条６項２号の判断の誤り）(ｱ)審決は，拒絶理由通知における下記指摘が解消されていないとしたが，誤りである。
記「『・・・前記パラメータの前記最適値のデータに基づいて，前記国債市場価格の平均値を表現する平均割引率関数の最適なものを定め』（中略）とあるが，パラメータの最適値のデータに基づいて平均割引率関数の最適なものを定める処理が，どのような演算処理を意味するのか，が不明である。
……
したがって，機能的に表現された『期間構造算出手段』の機能が不明であるため，同手段の構成が不明である。」（審決11頁下10行～12頁12行）
(ｲ)審決の判断が誤りである理由
ａ本願発明で利用される最小２乗法では，通常，最適化されるのはδである一方，本願発明では，一般化最小２乗法を利用していることにより，ρも最適化しているものである。したがって，当業者の常識の範ちゅうに関するδの最適化についての記載は，比較的にうすいが，本願明細書（甲13-2）の段落【0034】でも，「ρを求め（ステップＳ８），その下での平均割引関数を最適解とする」として，δの最適化も明示されている。したがって，本願明細書には，「価格体系計測手段からパラメータδの最適値が得られる点について」の記載がある。ｂ被告は，請求項１では，「期間構造算出手段」について，機能的に構造を特定しており，この特定事項の記載の中の処理が，最小２乗法及び一般化最小２乗法を利用する処理である旨が限定されているわけではなく，また，特定事項の記載自体から，最小２乗法及び一般化最小２乗法を利用する処理であることが，自明であるという根拠も見当たらないと主張している。
被告の主張は，本願発明の範囲，すなわち請求項１の記載を，実施例として記載した一般化最小２乗法に限定すべきであるとするのに等しく，不当である。回帰分析の分野においては，単なる最小２乗法，一般最小２乗法，最尤法などの手法が知られており，精度の優劣と計算の複雑度についての差はあるものの，いずれの最適化の手法をも利用でき得るものである。


ｃまた被告は，「発明の詳細な説明に記載された唯一の実施例の記載内容が，仮に明確になったとしても，それはあくまで発明の詳細な説明の中での話であって，発明の詳細な説明で用語についての定義をするなど，特段の事情がない限り，発明の詳細な説明の記載が明確であることと，請求項の記載が明確であることとは，本来別の判断である。本件の場合，発明の詳細な説明の記載内容を検討しても，そのような特段の事情は存在しないわけであるから，発明の詳細な説明の記載から，前記特定事項の処理の意味が，明確になるというものではない。」と主張する。
請求項１の記載は，発明の詳細な説明の記載に沿ったものであり，この発明の詳細な説明の記載は，明確である。そして，被告は，発明の詳細な説明の記載が不明りょうであるとは，具体的に主張していない点からみて，実施例の記載は，明確であると認めるもののようである。そうであるとすると，本願発明を構成する各要素については，それぞれ明確に記載されており，機能的記載としては明確性を否定する理由も，挙げられていない。もとより，本願発明の場合，具体的には，数値解析の一手法として開発されたものであり，その記載は，機能的にならざるを得ないものである。「特許・実用新案審査基準」が示す特許庁の審査実務に照らしても，本願発明は，この審査基準にある特許法36条６項２号違反のいずれの類型に属するものでもない。
また，明りょうな実施例の記載に基づいて，特許請求の範囲の記載を機能的に記載することにより，特許請求の範囲の記載が不明りょうであるとすると，それは，特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明の記載より不当に広いとの主張であるようにも見受けられる。しかし，段落【0015】の記載から，請求項１は，実施例に基づき，それを更に具体的に記載したものである。
ウ取消理由３（現在価値計測手段に関する36条６項２号の判断の誤り）
(ｱ)拒絶理由通知の指摘c)につき
ａ審決は，拒絶理由通知における下記指摘が解消されていないとしたが，誤りである。
記「ｃ）『変換された前記社債明細および発行企業明細情報のデータと，前記記憶手段から呼び出した国債割引率の期間構造のデータとに基づいて社債の理論価格を算出』（中略）とあるが，前記両データに基づいて社債の理論価格を算出する処理が，どのような処理を意味するのか，が不明である。……」（審決12頁14行～12頁下４行）
ｂ審決の判断が誤りである理由
(a)理論価格は，本願明細書（甲13-2）記載の【数17】によって表わされる。そして，この式のオーバー波線Ｃが，【数16】に示さｋｔれるように，倒産確率を含むものである。しかし，倒産確率は，一般に，【数14】により表わされるものである一方，本願発明では，【数19】，【数20】の定式化と，【数21】の仮定を経て，この【数14】の倒産確率を，【数22】により係数αで展開できると仮定して，係数αをパラメータの一つとして，最適化している。この最適化は，本願明細書（甲13-2）の段落【0049】にあるように，一般化最小２乗法により行われる。この最適化は，段落【0049】に記載されているように，その他の二つのパラメータξとθの数値範囲を，それぞれ100に刻んで，10000個の組合せを得た上で，それぞれのξとθの値の組合せについて，αを最適化していくものである。したがって，「前記両データに基づいて社債の理論価格を算出する」というのは，一般化最小２乗法における「社債の理論価格」の算出が行われる一ステップをいうものである。すなわち，その時点で，仮に決められたαの値について，社債の理論価格を求め，それを異なるα（その他のパラメータについても同様）の値について繰り返し，多項式の次数ｑについては，段落【0050】に記載されているとおりに，ｑ＝１～８のうちから，統計学的に意味のあるものを選ぶという処理によって，社債の理論価格の最適値を求めることをいうものである。これは，一般化最小２乗法では，普通に行われることであり，金融工学分野では，ごく普通の手法であるため，明細書に，あえて明示的には説明が加えられていない事項である。(b)被告は，「請求項１では，『現在価値計測手段』について，機能的に構成を特定しており，この特定事項の記載の中で，一般化最小２乗法を利用する処理であることが，限定されているわけではない。また，特定事項の記載自体から，一般化最小２乗法を利用する処理であることが，自明であるという根拠も見当たらない。」と主張している。
しかし，原告らは，本願発明を，いくつかある回帰分析の手法のうち，特に一般化最小２乗法に限定するものではなく，その他の手法をも含む形で，本願発明についての特許を請求しているものである。
(c)また被告は，「原告らの主張は，請求項１についての指摘箇所は，明細書にあえて明示的には説明が加えられていない事項であるところの，社債の理論価格の最適値を求めるプロセスを限定的に意味するというものであり，金融工学分野において，一般化最小２乗法以外にも，様々なアプローチの手法が存在することを考慮するならば，当を得ない主張である。」という被告の主張は，請求項１の記載が，一般化最小２乗法に限定されていないことにかんがみて，失当である。
(d)さらに被告は，「指摘箇所に続く，『該社債の理論価格を前記社債明細および発行企業明細情報中の実際の市場価格と比較して，該比較における誤差データを算出する』プロセスでは，指摘箇所の結果を，『該社債の理論価格』として受けているわけであるから，具体的に求められた社債の理論価格に基づいて，『誤差データを算出する』プロセスが処理されることになる。しかしながら，このことは，社債の理論価格を仮決めしたまま，誤差項の【数19】の設定へと進む，段落【0043】以下の明細書の説明と矛盾する。」と主張しているが，これは，「最適化」の意味を，単に誤解しているだけである。


ここで，問題になっているステップとは，「各格付けについて，変換された前記社債明細および発行企業明細情報のデータと，前記記憶手段から呼び出した国債割引率の期間構造のデータとに基づいて社債の理論価格(a)を算出し，該社債の理論価格(b)を前記社債明細および発行企業明細情報中の実際の市場価格と比較して，該比較における誤差データを算出することにより，格付けごとの社債とその属性，倒産確率，回収率と割引率の関係を算出し，・・・全ての格付けについて，前記最適化した回収率と，前記格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造の最適化されたものを与えるパラメータとを求めて，社債の現在価値のデータとして出力する」ことである。数式に沿っていえば，まず，格付けごとに決まると想定している回収率γと，格付け内の相関構造を支配する未知パラｉメータρを，一般化最小２乗法により求め，それを固定する。こｉの段階で，確かに平均に含まれる未知パラメータ｛α｝も算出ｌｉｊし得るのであるが，それは，格付け内の中での算出であるので，他の格付けにある業種に依存したパラメータ｛α｝を，効率的にｌｉｊ算出するものではない。加えて，異なる格付け間の相関にかかわるパラメータθ，ξを算出する必要がある。そこで，格付け内で算出したρ，γを固定して，θ，ξと｛α   ｝を，すべての格付け
ｉｉｉｊ
ｌにわたる全社債価格を利用して，一般化最小２乗法により算出するのである。その結果，格付と業種に依存した倒産確率，格付ごとの社債の理論価格が，計測される。つまり，一旦，格付け内のデータに基づいて，「社債の理論価格(a)」に関わる内部相関構造のパラメータ，回収率パラメータを求めた上で，格付け間にわたる全データを用いて，全データに関わる「社債の理論価格(b)」を，θ，ξと｛α｝に関して最適化するものである。このような最適化こｌｉｊそが，回帰分析の核心をなすもので，安定的な結果を算出するための工夫である。このような工夫は，この分野の通常の知識を有するものにとっては，明らかな事項である。これは，本願発明の内容を作る要素でもある。原告らは，これを説明するのに，「仮決め」として表現したものである。したがって，発明の詳細な説明と請求項１の記載との間に，何の矛盾もない。
(ｲ)拒絶理由通知の指摘d)につき
ａ審決は，拒絶理由通知における下記指摘が解消されていないとしたが，誤りである。
記「ｄ）『該社債の理論価格を前記社債明細および発行企業明細情報中の実際の市場価格と比較して，該比較における誤差データを算出することにより，格付け毎の社債とその属性，倒産確率，回収率と割引率の関係を算出』（中略）とあるが，ここでいう『誤差データを算出することにより，格付け毎の社債とその属性，倒産確率，回収率と割引率の関係を算出』する処理が，どのような処理を意味するのか，が不明である。
…………」（審決12頁下３行～13頁下13行）
ｂ審決の判断が誤りである理由
(a)本願明細書（甲13-2）の段落【0044】～段落【0047】の記載から，【数19】，【数20】の定式化と，【数21】の仮定を経て，この【数14】の倒産確率を，【数22】により係数αで展開できると仮定するものであることは，明らかである。この係数の値αは，最終的に求めるものであるので，このステップで行っている「算出」の段階では，どのような値になるのか，不明である。そこで，αがとる可能性のある値を，仮の数値として，αに順次代入していくことになる。そのことを前提にして，入力されたデータから，ウエイトｗを決定し，それぞれの社債について，キャッシュフローの発生ｋ時点と，倒産がないと仮定したときのキャッシュフローの関係を，キャッシュフロー関数オーバー波線Ｃとして表現する。この関数ｋｔは，実際には，キャッシュフロー発生時点を示す数値と，倒産がないときのキャッシュフローの金額値の表になっている。そして，一般化最小２乗法を経て決定されるべき回収率γを，格付けだけで決まるものと仮定した（定式化した）上で，αと同様に，順次仮の数値をとるものとしておく。これに，仮定してあった倒産確率の値と，ウエイトｗを加味すると，【数16】のオーバー波線Ｃが得ｋ   ｋｔられることになる。このオーバー波線Ｃに，期間構造算出手段にｋｔおいて得られたオーバーバーＤ（【数７】）をかけると，【数ｔ17】のオーバーバーＶが得られる。この社債ｋの現時点ｔでの理ｋｔ論価格と，実際の市場価格Ｖとの差をとると，【数18】に示したｋｔ誤差データであるεを求めることができる。その結果得られるのｋｔは，格付けごとの社債とその属性，倒産確率（未定），回収率（未定）と割引率の関係を，算出することができるものである。つまり，現実のデータのうち，実際の数値が分かっているものは代入した上で，未確定のパラメータα，γ，ξ，θについては，未確定にしておいたままで，「格付けごとの社債とその属性，倒産確率，回収率と割引率の関係」を定めておくのである。ちなみに，ここでいう割引率とは，期間構造算出手段で求めた国債の平均割引率にほかならない。ここでは未確定のパラメータがあるので，「関係」が算出されるのであって，倒産確率や回収率を具体的に示す数値が得られるわけではない。
(b)被告は，「請求項１では，『現在価値計測手段』について，機能的に構成を特定しており，この特定事項の記載の中で，一般化最小２乗法を利用する処理であることが，限定されているわけではない。また，特定事項の記載自体から，一般化最小２乗法を利用する処理であることが，自明であるという根拠も見当たらない。」と主張している。
本願明細書では，比較的高度な一般化最小２乗法を用いて説明を行っているが，特許請求の範囲を，発明の詳細な説明に記載した一般化最小２乗法に，限定するものではない。
(ｳ)拒絶理由通知の指摘e)につき
ａ審決は，拒絶理由通知における下記指摘が解消されていないとしたが，誤りである。
記「ｅ）『格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造を，前記誤差データの値を小さくするよう最適化することにより，全ての格付けについて，前記最適化した回収率と，前記格付および業種のカテゴリーごとの倒産確率の期間構造の最適化されたものを与えるパラメータとを求めて，社債の現在価値のデータとして出力する』……については，以下の指摘ができる。イ）（略）ここでいう「最適化」の処理が，具体的にどのような処理を意味するのか，が不明である。