本件事案の内容、訴訟の経過、認容する損害額等を勘案すると、被告の不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用としては１５０万円とするのが相当である。
(4)　また、被告自ら原告商品を販売する一方で、被告商品を輸入して販売したという被告商品の販売経過や、前記のとおり、原告商品の形態が広範囲の需要者の間に広く認識されていたものであることを考慮すると、被告には、被告商品を販売したことについて少なくとも過失があるというべきである。(5)　以上によれば、原告の請求第３項は、被告に対し金１３４９万７５９０円（１１６５万７５９０円＋３４万円＋１５０万円）及びこれに対する不法行為の後の日である平成１４年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
５　よって主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）</s>また，ラジカル自体が短時間に消失することは被告の主張するとおりであるとしても，ラジカルによる化学結合の切断から生物効果が現れるまでの期間はさまざまであり，必ずしも短期間とは限らないことは，前記６(2)イのとおりである。
さらに，体内に吸収された放射性物質による内部被曝の効果については，必ずしも十分に解明されていないことが窺われるところ，こうした放射性物質による低線量被曝によって致命的な疾病を発症した例が紹介されていることや，このような被曝が長期的健康影響を引き起こすかもしれないとする見解もあることに照らせば，原子爆弾に起因する放射線が，HCV感染から慢性肝炎を発症させる持続的な因子になり得ることが否定されているものとは認められない。したがって，被告の上記主張をもっても，原告の肝機能障害が放射線に起因して発症又は促進した可能性を否定することはできない。エ　被告は，Ｃ型慢性肝炎について，被曝による免疫能力の低下等が影響を与えるという科学的知見は存在せず，免疫能力に問題がないHCV保有者でも多くの者が慢性肝炎を発症すること，原告の白血球数に異常が認められないこと等から，原告のＣ型慢性肝炎が被曝による免疫能力の低下に起因するものではないと主張し，戸田教授も，上記のような事情が認められることから，HCVの持続感染を免疫機能の低下により説明することは困難である旨の見解を示している。しかしながら，白血球数が正常値の範囲にとどまっていても，白血球の能力が劣るために免疫能力が低下している場合があり得ることからすれば，原告の白血球数に異常がなかったとしても，そのことから直ちに原告の免疫能力がＣ型慢性肝炎の発症，促進を防ぐに十分であったと結論付けることはできない。また，HCV感染に由来する場合が多数を占める慢性肝疾患，肝硬変及び肝臓がんについて，被曝線量との有意な関係が認められることや，慢性肝疾患の有病率がHCV抗体陰性の被爆者よりも陽性の被爆者において放射線量に伴い大きく増加することが窺われ，被曝がＣ型慢性肝炎に関連した慢性肝疾患の発症や進行を促進した可能性が指摘されていることは前記のとおりである。これに加え，Ｃ型肝炎による肝障害の発生機序
についても，HCV自体が
肝細胞障害を起こすのではなく，主として免疫学的機序が肝細胞障害に重要な役割を果たすものとされていること，原告の免疫能力が原爆放射線の被曝後いったん低下しており，その後も原告が原子爆弾によって身体への影響を被り得る状況にあったこと等に照らせば，上記の被告主張の事実をもって，原爆放射線の人体に与える影響について，その詳細が科学的に解明されているとはいい難い段階にある現在の状況の下において，前記(3)記載のように被曝による免疫能力の低下がＣ型慢性肝炎を発症，促進させたものと推測することの合理性を否定することはできないというべきである。
したがって，免疫能力に問題がないHCV保有者でも多くの者が慢性肝炎を発症すること，HCV感染と被曝線量の間に有意な関係が認められず，HCV感染に関しては免疫能力の低下による影響が窺われないことを考慮しても，なお原告が被曝による免疫能力の低下によってＣ型慢性肝炎を発症又は進行させたとの判断を否定することまではできないというべきである。
(5)　以上のとおり，原爆放射線の人体に対する影響，放射線による肝機能障害の発症及び促進等に関する科学的知見及び経験則は，いまだ限られたものにとどまっている状況にあり，放射線被曝による人体への影響に関する統計的，疫学的な知見は，長期的な調査の結果，近年に至ってようやく得られつつあるところであることは，前記(3)エのとおりであって，このようなことを踏まえたうえで，前記認定にかかる，原告の本件認定申請時における肝機能障害に関する症状及び血液検査の結果と，原告の被爆時の状況，爆心地からの距離，被爆後における行動等から窺われる原告の放射能被曝の重大性，被爆直後における急性障害の症状の内容及び程度，現在に至るまでの健康状態等とを，現時点における上記の科学的知見及び経験則に
照らして全体的，総
合的に判断すれば，本件認定申請に係る原告の肝機能障害については，原告が爆心地から至近の地点において多大な原爆放射線に被曝したことが，HCVの感染とともに慢性肝炎を発症又は進行させるに至った起因となっているものと認めるのが相当である。
第４　結論
原告の本件認定申請に係る原告の肝機能障害について，放射線起因性が認められることは上記のとおりであり，原告が上記肝機能障害により現に医療を要する状態にあることについて，被告は明らかに争わないものと認められるから，上記肝機能障害については，原爆症認定の要件を具備するものであることが認められる。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　　市村陽典
裁判官　　　　　　森　英明
裁判官　　　　　　丹羽敦子
訴訟代理人・指定代理人一覧


簡易生命保険法１条によると，被告の簡易生命保険事業は非営利事業であると認められるので，遅延損害金の利率について，商法５１４条に基づく商事法定利率の適用はなく，民法４０４条が適用されるというべきである。第４　以上のとおりであるから，原告の請求は，被告に対し，本件保険契約に基づく保険金請求権として１２００万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１７年２月５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，これを認容し，その余の請求は，理由がないので棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条ただし書，６１条，仮執行宣言について同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判官　　　馬　　場　　純　　夫</s>判決　平成１３年９月１０日　　神戸地方裁判所　平成１３年（わ）第６３７号
暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役３月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，常習として，平成１３年６月６日午後６時１０分ころから同日午後６時５０分ころまでの間，神戸市a区bc丁目d番e号所在のＡ株式会社Ｂ駅下りホームおいて，同所のベンチに着席中の女子高校生Ｖ（当時１５歳）の隣席に座り，右手で同女の左太股を制服の上から繰り返し撫でるなどし，もって，公共の場所において，婦女に対して，不安を覚えさせるようなひわいな言動をしたものである。（証拠の標目）－括弧内は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠甲乙の番号
（省略）
（法令の適用）
被告人の判示所為は公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３８年７月５日兵庫県条例第６６号）１０条２項（１項），３条２項に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で，被告人を懲役３月に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中３０日をその刑に算入することとする。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，被告人が，本件を「常習として」犯したと認定すべき要件を欠いている旨主張するが，前記各証拠によると，被告人は，平成１０年夏ころ，書店で立読みをしていて隣に立っていた女性の腕にたまたま触れて快感を覚えたことから，その後はわざと若い女性に触ることを繰り返し，平成１１年５月には痴漢行為（書店で女性客の体に触ったもの）による条例違反の罪で罰金５万円に処せられ，平成１２年１月には１件の強制わいせつの罪（電車内で女性客の乳房を弄ぶなどしたもの）及び３件の常習痴漢行為（路上で女児２人の体に触ったり，電車内で女性客の体に触ったりしたもの）による条例違反の罪で懲役３年，３年間執行猶予の判決を受けたにもかかわらず，その判決後の，平成１２年夏ころや同年秋ころにも，書店
で女性客に触ろうとし
たり触ったりの痴漢行為に及び，警察官から厳重注意を受けながら，またもや本件に及んだものであることが認められる上，被告人のいうところによれば，これまでにそのようにして触った女性の数は５０人位にものぼるというのであって，被告人には，電車内，書店，路上といった公共の乗物や場所において女性の身体に手で触れる行為を反復累行する習癖のあることが明らかであり，本件犯行は，被告人のそのような習癖の発現として犯されたものであることに疑いを容れないから，被告人が本件を「常習として」犯したことは優にこれを肯認することができる。弁護人の上記主張を採用することはできない。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，常習として，電車のホームのベンチに座っている女子高校生の太股を撫でるなどしたという，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の事案であるが，被告人は，自分勝手な性的快感を満たすために本件に及んだものであって，その動機に酌量の余地は存しないこと，被告人は，被害者の座席との間の物置台にリュックサックを置いて痴漢行為が目立たないようにしたり，通行人が近づくと痴漢行為を一旦中止して犯行が発覚しないようにしたりしながら，約４０分間にも亘って断続的に痴漢行為を続けたものであって，犯行態様は巧妙かつ執拗であること，被害者は，１５歳という多感な時期に見知らぬ男性から執拗に痴漢行為をされたものであって，その屈辱感や精神的な傷は小さくないこと，被告人は，前示のとおり，同種の前科・前歴を有し，平成１２年１月に強制わいせつの罪等により懲役３年，３年間執行猶予の判決を受けており，本件はその執行猶予期間中の犯行であって，被告人のこの種犯行の常習性は顕著であることなどを併せ考えると，被告人の刑事責任は軽くないといわざるを得ない。してみると，被告人の側から被害者に対し１０万円が支払われて示談が成立しており，その示談書には，被害者も被告人を許し，被告人に対する実刑判決までは求めない旨の記載があること，被告人も現在では本件犯行を反省していること，本件で服役することになると，執行猶予中の前記の刑も併せて，相当長期間服役しなければならなくなるであろうこと，被告人の両親も，今度こそ被告人に痴漢行為を繰り返させないようにするため，被告人の監督を約するとともに，その方途を考えていること，被告人は本件で約３か月間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，本件は再度の刑執行猶予の言渡しをなすべき情状に特に酌量すべきものがある事案とは認められず，主文の実刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見・懲役６月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年９月１０日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲


公務員に対する懲戒処分は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することをその本質的な内容とする勤務関係の見地において，公務員としてふさわしくない非行がある場合に，その責任を確認し，公務員関係の秩序を維持するため科される制裁である。したがって，懲戒権者は，懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員のその行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等，諸般の事情を考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきか，を決定することができるもので，公務員につき，地方公務員法に定められた懲戒事由がある場合に，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは，懲戒権者の裁量に任されているものと解すべきである。したがって，懲戒権者の裁量権の行使としての懲戒処分は，それが社会観念上著しく妥当性を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして違法とならないものというべきである。したがって，裁判所が懲戒処分の適否を審査するにあたっては，懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し，その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく，懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当性を欠き，裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである（昀高裁判所昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁参照）。この見地から本件を見るに，原告は，上記１において認定したとおり，Ａ校長から，２回にわたり，本件入学式において「君が代」のピアノ伴奏をするようにとの本件職務命令を受けながら，これに従わなかったこと（１（６），（７）），入学式には児童，保護者，来賓等出席者が多数おり（１（８）），その面前での公然とした職務命令違反を放置すれば，公務員関係の秩序維持に少なくない影響を及ぼすおそれがあることを考慮すれば，結果的に本件入学式に大きな混乱が生じなかったこと（もっとも，これは，Ａ校長の配慮により国歌斉唱（「君が代」斉唱）にテープ伴奏が行われたためである。１（８）），原告は自らの思想・良心を理由に本件行為に及んだものであること，原告にはこれまで処分歴がないこと（弁論の全趣旨によって認める。），本件処分により原告が被る不利益の程度が上記第２の３（２）（原告の主張）エ（イ）のとおりであること（甲１９，原告本人によって認める。）を斟酌しても，裁判所が懲戒処分の適否を審査する上記の判断基準に照らせば，戒告という，文書訓告や口頭注意よりは重いけれども懲戒処分としては昀も軽い形式による本件処分が社会観念上著しく妥当性を欠き，裁量権を濫用したとまで認めることはできない。なお，原告は，本件処分が他の事例と比較して重きに失する旨主張するところ，証拠（甲６９ないし７１）によれば，大阪府教育委員会は，いずれも公立学校の入学式・卒業式における国歌斉唱の際に教職員が無許可で学校の方針と異なる発言をしたなどの信用失墜行為について，一回目の行為については厳重注意又は訓告に止めていることが認められるが，教職員の行為についてどのような処分を行うかは各教育委員会に裁量権があることからすれば，これらの事例があるからといって，上記判断を左右するに足りない。
（５）　小括
したがって，本件処分は違法であるとまではいえず，適法であるというべきである。４　以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官　山口幸雄
裁判官　伊藤由紀子
裁判官木野綾子は差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官　山口幸雄
ページ(8)</s>別紙１決定書の写しのとおり、本件決定は、上記１（１）の原告の平成１２年４月２０日付けの訂正請求は認められないとして、本件発明の要旨を上記２（１）の本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲に記載のとおりと認定した上で、請求項１の本件発明は、本件発明の特許出願前に頒布された刊行物（１９９１年（平成３年）秋季「第５２回応用物理学会学術講演会」講演予稿集№２の６０１頁下から１３行ないし末行）に記載された発明と同一であり、請求項２の本件発明は、上記刊行物に記載された発明と実質的に同一であるから、本件発明は、特許法２９条１項３号の規定に該当し、取り消されるべきであるとした。
第３　当事者の主張の要点
１　原告
上記１（２）のとおり、原告の平成１３年１月２５日付けの訂正審判請求に対してされた本件訂正審決による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件発明の特許を取り消した本件決定の取消しを目的とする本件訴訟の係属中に、本件発明について特許請求の範囲の減縮を目的とする本件訂正審決が確定した。
そこで、本件決定が本件発明の要旨を上記２（１）の本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲に記載のとおりと認定したことは誤りに帰し、この瑕疵は違法であるから、本件決定は取り消されなければならない。
２　被告
原告主張のとおり、本件発明について本件訂正審決が確定したことは認める。
理　　　　由
１　本件訂正審決の確定により本件発明について特許請求の範囲が前記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって本件発明について特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲に記載のとおりと認定したことは、結果的に誤りがあることになり、この誤りは本件決定の結論に影響を及ぼすものとして違法であるから、本件決定は取消しを免れない。
２　よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官   　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官     　橋　　　本　　　英　　　史
別紙１　　　（本件決定書、甲第１号証）
別紙２　　　（訂正審判の審決書、甲第４号証）


64
11
22
33
44</s>また，ラジカル自体が短時間に消失することは被告の主張するとおりであるとしても，ラジカルによる化学結合の切断から生物効果が現れるまでの期間はさまざまであり，必ずしも短期間とは限らないことは，前記６(2)イのとおりである。
さらに，体内に吸収された放射性物質による内部被曝の効果については，必ずしも十分に解明されていないことが窺われるところ，こうした放射性物質による低線量被曝によって致命的な疾病を発症した例が紹介されていることや，このような被曝が長期的健康影響を引き起こすかもしれないとする見解もあることに照らせば，原子爆弾に起因する放射線が，HCV感染から慢性肝炎を発症させる持続的な因子になり得ることが否定されているものとは認められない。したがって，被告の上記主張をもっても，原告の肝機能障害が放射線に起因して発症又は促進した可能性を否定することはできない。エ　被告は，Ｃ型慢性肝炎について，被曝による免疫能力の低下等が影響を与えるという科学的知見は存在せず，免疫能力に問題がないHCV保有者でも多くの者が慢性肝炎を発症すること，原告の白血球数に異常が認められないこと等から，原告のＣ型慢性肝炎が被曝による免疫能力の低下に起因するものではないと主張し，戸田教授も，上記のような事情が認められることから，HCVの持続感染を免疫機能の低下により説明することは困難である旨の見解を示している。しかしながら，白血球数が正常値の範囲にとどまっていても，白血球の能力が劣るために免疫能力が低下している場合があり得ることからすれば，原告の白血球数に異常がなかったとしても，そのことから直ちに原告の免疫能力がＣ型慢性肝炎の発症，促進を防ぐに十分であったと結論付けることはできない。また，HCV感染に由来する場合が多数を占める慢性肝疾患，肝硬変及び肝臓がんについて，被曝線量との有意な関係が認められることや，慢性肝疾患の有病率がHCV抗体陰性の被爆者よりも陽性の被爆者において放射線量に伴い大きく増加することが窺われ，被曝がＣ型慢性肝炎に関連した慢性肝疾患の発症や進行を促進した可能性が指摘されていることは前記のとおりである。これに加え，Ｃ型肝炎による肝障害の発生機序
についても，HCV自体が
肝細胞障害を起こすのではなく，主として免疫学的機序が肝細胞障害に重要な役割を果たすものとされていること，原告の免疫能力が原爆放射線の被曝後いったん低下しており，その後も原告が原子爆弾によって身体への影響を被り得る状況にあったこと等に照らせば，上記の被告主張の事実をもって，原爆放射線の人体に与える影響について，その詳細が科学的に解明されているとはいい難い段階にある現在の状況の下において，前記(3)記載のように被曝による免疫能力の低下がＣ型慢性肝炎を発症，促進させたものと推測することの合理性を否定することはできないというべきである。
したがって，免疫能力に問題がないHCV保有者でも多くの者が慢性肝炎を発症すること，HCV感染と被曝線量の間に有意な関係が認められず，HCV感染に関しては免疫能力の低下による影響が窺われないことを考慮しても，なお原告が被曝による免疫能力の低下によってＣ型慢性肝炎を発症又は進行させたとの判断を否定することまではできないというべきである。
(5)　以上のとおり，原爆放射線の人体に対する影響，放射線による肝機能障害の発症及び促進等に関する科学的知見及び経験則は，いまだ限られたものにとどまっている状況にあり，放射線被曝による人体への影響に関する統計的，疫学的な知見は，長期的な調査の結果，近年に至ってようやく得られつつあるところであることは，前記(3)エのとおりであって，このようなことを踏まえたうえで，前記認定にかかる，原告の本件認定申請時における肝機能障害に関する症状及び血液検査の結果と，原告の被爆時の状況，爆心地からの距離，被爆後における行動等から窺われる原告の放射能被曝の重大性，被爆直後における急性障害の症状の内容及び程度，現在に至るまでの健康状態等とを，現時点における上記の科学的知見及び経験則に
照らして全体的，総
合的に判断すれば，本件認定申請に係る原告の肝機能障害については，原告が爆心地から至近の地点において多大な原爆放射線に被曝したことが，HCVの感染とともに慢性肝炎を発症又は進行させるに至った起因となっているものと認めるのが相当である。
第４　結論
原告の本件認定申請に係る原告の肝機能障害について，放射線起因性が認められることは上記のとおりであり，原告が上記肝機能障害により現に医療を要する状態にあることについて，被告は明らかに争わないものと認められるから，上記肝機能障害については，原爆症認定の要件を具備するものであることが認められる。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　　市村陽典
裁判官　　　　　　森　英明
裁判官　　　　　　丹羽敦子
訴訟代理人・指定代理人一覧


しかしながら，効率の優れた範囲が直ちに昀大効率近傍ということはできず，しかも，上記「当然」とした周知技術を，「接続を効率の優れている昀大効率近傍の所定回転数の範囲でのみ行うこと」の容易想到性判断の基礎としている点で，甲８公報に示されている「電動機を効率の良い範囲で使用すること」という周知技術と変わるところはなく，両者のレベルが異なるということもできない。また，審決は，拒絶理由にはない，「効率の良い範囲として，昀大効率となる部分を含む，昀大効率近傍になる範囲を選定することは，当業者が容易に想到しうるところである」との記載を書き加えているが，これは，平成１３年４月２５日付け拒絶理由通知（甲５）の後，同年７月２３日付け手続補正書（甲４）による補正によって【請求項１】に加えられた「昀大効率となる回転数を・・・含む」との構成に応答する趣旨のものであって，当該補正がなければ必要のない部分であり，しかも動力発生部材の接続を効率の優れている範囲内で行うことが当然であることから導き出される事項である。このように，当初明細書の【請求項１】に記載されていた事項を手続補正により追加限定しても，当該限定事項が当業者が当然に認識している周知技術に基づいて容易に想到できる範囲内の事項である場合には，改めて当該周知事項を拒絶理由で通知して反論する機会を与えなくとも，原告が実質的な不利益を被るものとはいえないから，甲８公報又はこれが示す「周知事実」に対して反論する機会を与えられなかった違法をいう原告の主張は失当というほかはない。(3)　さらに，原告は，審決が，上記「当然」である周知技術を，甲８公報及びこれに基づく容易想到性の認定からなる組合せにすり替えたことは，不意打ちであるとの主張もするが，上記のとおり，拒絶理由通知の上記「当然」とする周知技術も，電動機の効率について示唆し，また，この周知技術が，「接続を効率の優れている昀大効率近傍の所定回転数の範囲でのみ行う」ことの容易想到性判断の基礎となっている点で審決と共通すると認められる以上，審決において原告が主張するようなすり替えがあったということはできず，不意打ちであるとの原告の主張も採用の限りではない。
(4)　以上によれば，審決には，原告が主張するように，必要であった再度の拒絶理由通知を怠って強引に拒絶理由通知を維持したことにより有用な特許の成立機会を奪ったものであって，適正な手続保障を欠いた違法があるということはできず，１４年昀判の趣旨に反するところもない。したがって，原告の取消事由３の主張は採用することができない。
４　以上のとおり，原告の取消事由の主張はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>原告は，本願商標の指定役務の需要者は，本願商標中の「ＳＡＮＹＯ　ＳＨＩＮＰＡＮ　ＧＲＯＵＰ」を一体として認識し，原告を中核とする企業グループを観念するものであって，あえて「ＳＡＮＹＯ　ＳＨＩＮＰＡＮ」と「ＧＲＯＵＰ」とに分割して認識するとすべき理由はない旨主張する。甲１～１５８，１７５，１７６，１８１，１８２によれば，原告が本願商標を相当程度広告宣伝に使用している事実が認められるが，本願商標を用いた広告等（甲１～１５８）には，「三洋信販」あるいは「三洋信販株式会社」などの記載もあり，これらから「サンヨーシンパン」の称呼が生ずることは明らかであるから，本願商標中の「ＳＡＮＹＯ　ＳＨＩＮＰＡＮ」との文字部分が独立して認識されることは否定できず，むしろ，それらの広告等における使用態様に照らせば，本願商標から，「三洋信販」と共通する「サンヨーシンパン」の称呼を生ずることが裏付けられるというべきである（なお，本件審決時において，本願商標が「原告を中核とする企業グループ」を表す標章として周知著名なものとなっていたとまで認められないことは前記のとおりである。）。
また，すでに説示したとおり，本願商標において，「ＳＡＮＹＯ　ＳＨＩＮＰＡＮ」の文字と「ＧＲＯＵＰ」とは上下に分離して認識される上，「ＧＲＯＵＰ」の文字は自他役務識別標識としての機能が弱いものといわざるを得ないところであって，需要者は，通常，「ＳＡＮＹＯ　ＳＨＩＮＰＡＮ」の文字部分を自他役務の識別機能を果たすものとして認識するものと解されるから，原告が本願商標を相当程度広告宣伝に使用している事実を踏まえても，本願商標から「サンヨーシンパン」の称呼が生ずるとの判断を左右することになるものではない。
３　結論
以上のとおりであるから，本願商標と引用商標は，外観において相違し，観念において比較すべきところがないとしても，「サンヨーシンパン」の称呼を共通にし，類似する商標というべきであり，役務の出所について混同を生じさせるおそれがある商標といわざるを得ないところ，本願商標の指定役務は引用商標の指定役務と同一又は類似のものを含むから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　嶋　　末　　和　　秀
裁判官       沖　　中　　康　　人
（別紙）　商標目録
（１）本願商標
（２）引用商標１
（３）引用商標２


前記争いのない事実等(2)のとおり，被告における給与は，前月２１日から当月２０日までの分を当月３０日（２月は末日）に支払うこととされ，かつ，その給与は，基本給及び家族手当等の固定給部分と歩合制の奨励給（デモ奨励金及び販売奨励金）部分とからなっている。そして，証拠（甲９の１ないし３）によれば，原告が，本件解雇前の平成１２年３月から同年５月までの３か月間に支給を受けた給与のうち通勤手当を除いた合計額は，１１５万６３５５円（３月分３３万４０１５円，４月分４８万２１７２円，５月分３４万０１６８円）であるから，その平均月額賃金は３８万５４５１円（１１５万６３５５円÷３）と認められる。(2)　そうすると，原告の賃金請求は，平成１２年１０月以降本判決が確定するまでの間，毎月末日限り３８万５４５１円の支払を求める限度で理由がある。なお，原告は，将来の賃金について期限を定めずにその支払いを求めるところ，本判決確定の日より後に弁済期の到来する賃金については，将来給付の必要性を認めるべき特段の事情は認められないから，この部分の訴えは不適法として却下すべきである。
３　不法行為の成否，慰謝料額
前記のとおり，本件解雇は解雇権の濫用に当たることが認められるところ，原告は，違法な本件解雇により原告の被った精神的苦痛に対する慰謝料として２００万円を請求する。
しかしながら，本件解雇により原告が被った精神的苦痛は，その地位の確認と給与の支払いを命ずる本判決によりその地位の回復が図られることで，同時に回復・慰謝されるものと推認できるところ，本件において，それ以上になお回復されない精神的損害があることを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，原告の慰謝料請求は理由がない。
４　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，被告に対し，雇用契約に基づく権利を有する地位にあることの確認と，解雇後である平成１２年１０月以降本判決確定に至るまで毎月末日限り３８万５４５１円の支払いを求める限りで理由があるが，本判決確定の日より後に弁済期の到来する賃金の支払いを求める部分の訴えは不適法として却下し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官    太　　田　　敬　　司
裁判官　　長谷部　　　　　環</s>１　争点(1)（控訴人による本船の出航妨害行為）について(1)　証拠（甲１２，乙イ１，乙ロ１，２，乙ハ２，証人Ｅ（原審），同Ｄ（原審），被控訴人代表者（原審））及び弁論の全趣旨を総合すると，①控訴人は，平成１２年３月２２日に開催した理事会が終了した後，理事から本船が離岸しそうだが，事前に通知を受けていないとの情報を得たこと，②そこで，Ｄ参事が，組合長の指示を受け，呉市に対し，控訴人の同意がないまま本船が出航を準備していることについて苦情を告げる電話をしたこと，③呉市の担当者Ｅが，同日昼ころ，被控訴人代表者とともに控訴人の事務所を訪ねたところ，Ｄ参事とＦ理事が応対し，同人らは，Ｅと被控訴人代表者に対し，なぜ今まで本船が出航することの連絡がないのかと問いただした後，Ｅに対し，「今まで迷惑を掛けておきながら黙って船を出すつもりか。」と言い，被控訴人代表者に対し，「あなたに怒っているのではないよ。あんな邪魔者を買ってくれたあなたには感謝こそすれ怒る理由がない。市役所が悪いのか弁護士が悪いのかは知らないが，出せるものなら出しゃいいが。」と言ったこと，その後出航希望については，「そんな勝手なことをするのであれば，海面に設置してあるドルフィンを撤去してもらわんといけん。」と相当の剣幕で苦情を述べたこと，④この会談時のＤ参事とＦ理事の話は，これまでの呉市に対する諸々の不満を背景として，その大半の時間は，呉市に対して，護岸工事やドルフィン撤去等に関しての苦情を述べることに費やされたこと，⑤本船は，ドルフィンという設備によって本件岸壁につなぎとめられていたこと，⑥ドルフィンは呉市の所有管理する施設であり，控訴人の漁業権行使区域内に出ているものであること，⑦Ｅは，控訴人の事務所を辞した後，港内のドルフィンの撤去を迫られると撤去するには多額の費用がかかるので困った旨思案に暮れていたこと，⑧他方，被控訴人代表者は，Ｄ参事らの話を聞いても控訴人による出航妨害行為は念頭に浮かばなかったため，帰ってからすぐに出航の準備を続けようと思っていたこと，⑨ただ，被控訴人代表者は，その後，Ｅら呉市の職員らがあまりに控訴人の同意を得るまで待ってくれと頼むので，同月２３日に予定していた出航を遅らせることにしたこと，以上の事実が認められる。これに反して，被控訴人代表者は原審の本人尋問において，控訴人の妨害を恐れていたという趣旨の供述もしているが，同供述部分は，抽象的であるし，かつ，上記認定を支える供述部分とも矛盾するので，採用し得ない。他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
(2)　以上の認定事実によれば，被控訴人代表者自体は，上記会談後も，特段本船の出航に支障があるとは考えておらず，速やかに出航するつもりであったが，控訴人の呉市に対する姿勢が硬化することを恐れた呉市職員からの懇請に折れ，呉市に配慮して出航を延期したものとうかがわれるのであって，控訴人が本船の出航に支障を及ぼす妨害行為をしたと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
よって，その余の争点について判断するまでもなく，被控訴人の本訴請求はいずれも理由がない（当審で追加された予備的請求が適法であるかも争点であるが，控訴人の出航妨害行為が認められない以上，認容の可能性がないので，判断の必要性がない。）。
２　以上の次第で，被控訴人の本訴請求（当審で追加された予備的請求を含む。）はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　草　　　野　　　芳　　　郎
裁判官　　　廣　　　永　　　伸　　　行
裁判官　　　山　　　口　　　浩　　　司


(4)以上によれば，刊行物１発明が，訂正発明１の「認識手段の認識した当該治療を行なう患者の治療部位の状態に従って現在までの患者の口腔内の歯の状態を画面の一部に含む入力ガイダンス画面を表示する表示手段」及び「入力手段より歯科治療情報を入力する際に前記表示手段が表示する入力ガイダンス情報を確認して歯科治療情報を入力可能とする」に相当する構成を備えるとした決定の認定に原告主張の誤りがあるということはできず，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（訂正発明２の対比判断の誤り）について(1)原告は，刊行物２（甲４）の模式図（２７頁，２８頁）は，歯牙情報と歯周情報から成る口腔内情報のみを示すにすぎず，歯科治療情報の入力画面が表示されていないから，刊行物１発明と刊行物２発明を組み合わせたとしても，歯牙情報及び歯周情報から成る口腔内情報の表示内容を変更する場合に，刊行物１の第１図右側に示された入力データを参照して行う発明にしか至らず，訂正発明２の構成に想到し得ないと主張する。
(2)しかしながら，決定は，訂正発明２が，訂正発明１に「表示手段が表示する歯の表示状態は，口腔内の全ての歯の少なくとも歯牙情報及び歯周の状態を視覚的に表示する」という限定を更に付していることについて，「刊行物２には，口腔内の全ての歯の歯牙情報と共に歯周の状態を視覚的に表示し得るようにしたものが開示されている」（決定謄本９頁（Ｂ））と認定したものであり，歯科治療情報の入力画面について認定したものではないことは，その説示に照らし明らかであるところ，刊行物１発明が，「入力ガイダンス画面を表示する表示手段」の構成を備えることは，上記１のとおりである。
そして，決定が認定した限りにおいて，刊行物２発明の認定に誤りは認められず，また，訂正発明２の奏する効果にも，刊行物１発明と刊行物２発明を組み合わせることにより，当業者が予測し得る範囲内のものと認められる。したがって，原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　取消事由３（訂正発明３の対比判断の誤り）について原告は，訂正発明３は，訂正発明１又は訂正発明２を，「表示手段が表示する歯の状態表示として未治療歯，治療予定歯，治療中の歯，欠損歯，治療済みの歯を互いに区別可能に表示する」という点において更に限定したものであるところ，刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて訂正発明１，２の進歩性を否定できないことを理由に，訂正発明３は，刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではないと主張する。
しかしながら，上記１，２のとおり，刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて訂正発明１，２の進歩性が否定されるものである以上，その進歩性を前提とした原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　取消事由４（訂正発明４の対比判断の誤り）について原告は，訂正発明４は，訂正発明３を，「表示手段は，表示する歯の表示状態として併せて歯の根管数を視認可能に前記歯牙情報とともに表示する」という点において更に限定したものであるところ，刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて訂正発明３の進歩性を否定することができないことを理由に，訂正発明４は，刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではないと主張する。
しかしながら，上記３のとおり，刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて訂正発明３の進歩性が否定されるものである以上，その進歩性を前提とした原告の取消事由４の主張は理由がない。
５　取消事由５（訂正発明５～７の対比判断の誤り）について原告は，取消事由１～４と同様の理由により，決定の訂正発明５～７の対比判断が誤りであると主張する。
しかしながら，取消事由１～４に理由がないことは，上記１～４のとおりであるから，原告の取消事由５の主張も理由がない。
６　取消事由６（本件発明５の進歩性の判断の誤り）について原告は，本件発明５は，本件発明１～４に従属する発明であるが，本件発明１～４は，訂正発明１～４と実質的に同一の発明であり，決定の訂正発明１～４についての対比判断が誤りであるから，本件発明５の進歩性の判断も誤りであると主張する。
しかしながら，決定の訂正発明１～４についての対比判断に誤りがないことは，上記１～４のとおりであるから，原告の取消事由６の主張も理由がない。７　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴</s>そこで，本件コンクリート壁がいつ設置されたのかが問題となる。Ｕは，昭和５８年６月頃，本件係争地のあたりに生えていた白樺の木を引き抜いて植えかえたことがあり，その際本件コンクリート壁を見たことがあると証言する。しかし，白樺の木がどのように生えていたかについてのＵの証言はあいまいであるし，本件コンクリート壁については，その長さは４０ｍ以上あるのに「５ｍぐらいだったと思います」などとまちがったことを証言している。Ｕの証言は信用性に乏しいといわざるをえない。
Ｓは，本件係争地を含む土地を１０１２４番の土地として取得したという趣旨の証言をするものの，現地へは全部で４，５回しか行ったことはないし，取得の際に境界を確認したこともない，そもそも本件コンクリート壁のことは知らないし見たこともないと証言している。
上記２名の証人の証言を前提にすると，まず，Ｓが１０１２４番の土地を取得したという昭和５３年５月８日の時点において本件コンクリート壁が存在していたとはとうてい認められない。昭和５８年６月の時点においても，これが存在したかどうかはきわめて疑わしい。結局，本件コンクリート壁は，平成１２年より前に設置されたのは明らかであるが（甲２６の１・２，２７の１・２），具体的にいつ設置されたのかは不明というほかない。
このことに加え，Ｓの証言をふまえると，同人が本件係争地を継続的に占有管理してきたという事実を認めることはできない。
以上の検討によると，Ｓによる本件係争地の占有については，これを認めるだけの証拠はないといわざるをえないから，被告Ｌの主張する取得時効は成立しえない。被告Ｌの反訴請求は理由がない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘
（別紙）
物件目録（省略）
（別紙）
図面（省略）


そして，判示第６の犯行は，重量が約２．５キログラムもあり鈍器として威力十分な猿の置物と，外周部がステンレス製で，中に水が入っていたことを併せれば同じく鈍器として威力十分であったと考えられるガラス魔法瓶を使用して，人体の枢要部であるＭの頭部を何度も殴りつけたり，手で首を締め付けたり首を足で踏みつけたりしたという危険極まりないものである。被告人は，Ｍへの詐欺が失敗しＭからこれまでの悪行をなじられるや逆上して強盗殺人を決意し，固定電話に出ていたＭの後頭部を上記猿の置物でいきなり殴りつけ，頭から血を流しながら逃げるＭを追いかけて，襟を掴んで居間へ引きずり戻し，無抵抗のＭの顔面を手拳で数回殴打して金庫の鍵の在処を述べるよう迫り，Ｍが苦しみながらこれに答えるや，もはや生かしておく必要はないと，躊躇することなく，上記ガラス魔法瓶でＭの頭部を思い切り殴りつけ，倒れたＭの胸部や腹部を蹴りつけ，さらにガラス魔法瓶を頭部目がけて投げつけ，Ｍがぐったりとなったにもかかわらず，なおも止めを刺すべく首を締め付け，Ｍが動かなくなるや，Ｍが再び動き出さないように両手両足をタオルで縛り付け，その後金庫から金銭を奪取した後にも，Ｍが確実に死んでいるか確かめに行き，Ｍが存命しているのを知るや，約８０キログラムもある自己の全体重をかけてＭの首を１ないし２分も足で踏みつけ，さらに念を入れてＭの首を手で締め付け，Ｍが痙攣して動かなくなった後も２ないし３分間も首を絞め続け，もってＭを殺害したものであり，何としてでもＭの殺害を完遂しようと，極めて執念深く残忍非道な攻撃を加えたもので，他人の生命を一顧だにしない被告人の冷酷さには戦慄を覚えざるを得ない。しかも被告人は，本件第６の犯行後に，暴力団組員らしき人物がＭやその遺族を狙っているかのような電話を警察署にかけるなどの捜査攪乱工作をしているなど，犯行後の情状も極めて悪質である。
Ｍは，アパートの家賃収入を得ながら悠々自適の老後生活を送っていたところ，昀も安心できる場所である自宅で被告人に襲われ，なす術もないまま前記の執拗かつ残虐な攻撃を受け続け，ついには頚部を締め付けられて生命を奪われたものであり，Ｍが受けた肉体的苦痛や恐怖，無念の思いは察するに余りある。そして，Ｍの遺族らも，優しい母である被害者を突然に奪われたものであって，その悲嘆は大きい。しかるに，被告人は，これに対し何らの慰藉の措置を講じておらず，被害者の遺族らが極刑を求めるのは当然である。また，判示第１ないし第５の犯行の被害金額は合計で５０万円を超えており，この損害も軽視し得ない。
しかも，被告人には，傷害，暴行等による罰金前科３犯があり，判示第１ないし第５の犯行が，約８か月の短期間に累行されたものであって，被告人には金品窃取ないし詐取についての強い常習性が認められるものであり，判示第６の犯行も詐欺がうまくいかずに居直って敢行したものであって上記常習性がエスカレートしたという側面があることは否めず，前記２に判示した経緯を併せれば，被告人の規範意識は著しく鈍磨しており，今後の改善更生の見通しにも厳しいものがあるといわざるを得ない。以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重大である。４　一方，被告人は，本件各犯行をすべて自白しており，反省の念を示していること，判示第６の犯行は計画的なものではないこと，被告人には懲役前科はないことなど，斟酌すべき事情も存する。
５　そこで，これらの事情を総合考慮し，被告人を主文のとおりの刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑　無期懲役）
平成１７年３月４日
広島地方裁判所呉支部
裁判長裁判官　　　渡　　　邉　　　了　　　造
裁判官　　鵜　　　飼　　　裕　　　充
裁判官　　　宮　　　本　　　博　　　文</s>したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
３　取消事由６（進歩性の判断の誤り）について
原告は、本願第２発明は、当業者が引用文献６及び７にそれぞれ記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない旨主張し、その理由として、①　引用文献６に記載された発明は、本願第２発明とは、前記相違点（ロ）ないし（ニ）の点で構成を異にするものであって、本願第２発明の効果を想到させるも
のではないこと、
②　引用文献７に記載された発明は、酸化物半導体導電層を有するものであって、導電性重合体組成物を開示する本願第２発明とも、引用文献６に記載された発明とも、本質的に異なるものであって、引用すべきものでもなければ、引用文献６
と組み合わせるべきものでもないこと、
③　引用文献７を引用したとしても、相違点（ハ）の点をはじめ、本願第２発明とは、全く構成を異にし、本願第２発明の効果を想到させるものではないこと、を主張している。
しかしながら、原告がその理由として挙げる上記①ないし③の主張は、いずれも採用することができないことは、前記１ないし３の説示に照らし明らかであるというべきであって、原告の上記主張も採用することができない。
第２　総括
以上のとおり、本願第２発明に関する原告の取消事由の主張は、いずれも採用することができず、本願第２発明は、引用文献６及び７にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした審決の判断に誤りはないものと認められる。
したがって、原告のその余の主張（本願第１発明に関する取消事由１ないし３）について判断するまでもなく、本願第２発明を含む本願発明の出願に対する拒絶査定の不服審判請求を成り立たないとした審決の判断は相当である。
第３　結論
以上の次第で、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官   　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官     　橋　　　本　　　英　　　史


従来例である第２図のピンホールに比して、本発明にかかる電解紙である第１図のピンホールの方が小さく、かつ、全体的にピンホールが均一に分散していることが観察される。また、第３図に示すグラフによれば従来例よりも本実施例の方がピンホールの個数が多く、かつ、１個当りの面積が小さい方向に分布していることが見られる。このグラフからも本実施例は１個当りの面積が小さいピンホールが全体に均一に分散していることが判る。」（全文訂正明細書６頁下から１１行～７頁２行及び表１並びに第１～第３図）
(3)－４　これらの記載によれば、訂正発明１を規定する「ピンホールの個数を多くすること」の本件訂正明細書及び図面上の裏付けとなっているのは、二重紙と一重紙である点、すなわち、抄き合わせて形成したものと抄き合わせずに形成した点でのみ相違する、実施例１－②と従来例１－②についてピンホールの個数を計測した結果を示す第３図に示すグラフであるということになる。このグラフからは、実施例１－②の方が従来例１－②よりピンホールの個数の多いことが認められるが、前記指摘の訂正明細書の記載によれば、個数の測定条件としては、「5mm×5mm」という極めて狭い領域において測定したものにすぎない。ところで、紙層にあるピンホールは抄き合わせることにより、一方の紙層にあるピンホールが他方の紙層のピンホールの無い部分と重なり合うことで、抄き合わせ後の紙面全体としてはピンホールが少なくなると考えるのが自然である。これとは逆にピンホールの個数が多くなるというのは技術常識と相容れず、上記の実施例１－②の方が個数が多いとの結果は特別な場合に得られたものであると想像されるのであって、このことは、個数の測定条件として「5mm×5mm」という極めて狭い領域において測定したこととも符合する。さきの説示のように、本件訂正明細書にあっては、ピンホールの大きさが小さくなるとともにピンホールが均一に分散することにより、ショート不良率とインピーダンス特性（ESR）の双方が改善することを、本件発明の作用機構及びその効果の記載を通じて開示している一方、ピンホールの個数を多くすることをもって、ショート不良率とインピーダンス特性（ESR）の双方の改善の根拠としていないことにも照らせば、訂正発明１を規定する「ピンホールの個数を多くすること」とは、単に、前記説示のような特別な場合において得られた結果を請求項１に記述した程度の技術的意義しかないものと認めざるを得ない。
刊行物２には、前記１で示したように、「陽極箔と陰極箔との間に介在させて所定の電解液を含浸させる電解コンデンサ用電解紙であって、該電解紙は少なくとも２つ以上の円網型抄紙網を用いて紙層が形成され、かつ、この紙層を抄紙機上で重ねて１枚に抄き合わせて形成されることにより、該電解紙のピンホールの大きさを小さく、かつ、ピンホールを均一に分散させた電解コンデンサ用電解紙。」が実質的に記載されており、このような電解コンデンサ用電解紙においても、特別な場合、例えば、本件訂正明細書にあるような上記「5mm×5mm」というごく限られた範囲で測定した場合に、抄き合わせずに形成した点でのみ相違しているものと比較して、ピンホールの個数が多くなることもあり得ることが推認されざるを得ないのであって、結局、刊行物２には「ピンホールの個数を多くすること」も、実質的に記載されているものというべきである。
してみると、決定が認定した相違点(iii)はそもそも相違点ではないというべきであるから、この相違点に関する誤りをいう原告の主張は、決定の結論に影響するものではなく、理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年４月２３日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官              永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　　　古　　城　　春　　実</s>そして、右の適法要件にいう「当該行為」とは、同法二四二条一項にいう公金の支出等の財務会計上の行為のうち違法なものをいうのであるから、住民監査請求の適法要件としては、当該財務会計上の行為が違法に行われること、すなわち、控訴人ら住民が違法の根拠として主張する事実を伴ってなされることが相当の確実性をもって予測される場合であることが必要であると解される。また、右にいう「相当の確実さをもって予測される場合」とは、当該財務会計上の行為にかかわる諸般の事情を総合的に考慮して、当該行為が違法になされる可能性、危険性が相当の確実さをもって客観的に推測される程度に具体性を備えている場合をいうと解するのが相当である（以下、右要件を「相当の確実性の要件」という。）。」
２　同三三頁一〇行目の「１８、」の次に「六〇、」を加え、同三四頁一〇行目を「平成一一年度　あり　五億円　平成一二年二月二九日」と改め、同三七頁二行目から八行目までを削除し、九行目冒頭の「（一）」を「（四）」と、三八頁三行目の「（二）］」を「（五）」と、三九頁一〇行目の「（三）」を「（六）」と、「前記（一）の事実に前記ｌ」を「前記（一）ないし（四）」とそれぞれ改め、同四〇頁四行目から七行目までを次のとおり改める。
「　したがって、Ａ事件のうちの本件差止請求訴訟、Ｂ事件及びＣ事件に係る本件代位請求訴訟は、適法な住民監査請求前置を欠いており、いずれも不適法である。」
３　同八行目の「（四）」を「（七）」と改め、同四一頁八行目の次に行を改めて次のとおり加える。
「（八）　なお、平成一一年度分の貸付が、平成一二年四月一八日に実行されてしまったことは当事者間に争いがない。そうすると、控訴人が差止の対象とした行
為は既に完了し、差止の余地がなくなっているから
、本件差止請求訴訟は、この点からも不適法である。」三　以上の次第で、原判決が、本件訴えのうち、Ｂ事件及びＣ事件に係る部分並びにＡ事件のうち被控訴人県知事に対する訴えを不適法としていずれも却下し、Ａ事件のうちその余の請求を理由がないとして棄却したことは相当である。よって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　近藤敬夫
裁判官　萱嶋正之
裁判官　石川恭司


エ　また，本件で提出されている証拠によれば，本件除籍等は，被告Ａの個人的な行為であって，被告船橋市や同市の中枢を担う幹部職員が関与してなされたものとは認められないから，被告船橋市の独自の法的責任が生じることはないというべきである。
(6)　これまでに認定し，説示したところを総合すれば，本件における被告Ａには，公務員として当然に有すべき中立公正や不偏不党の精神が欠如していたことは明らかであるといわざるをえない。また，被告船橋市は，本件除籍等が発覚すると，被告Ａを含む教育委員会の職員に費用を支出させて除籍等がなされた書籍を図書館に寄付させて事態の収束を図ろうとしたり，本件訴訟においても，被告Ａによる本件除籍等の経緯について関係者から事情を聴取して把握しているにもかかわらず，その内容を明らかにしようとせず，結果的に責任の所在を曖昧にしたまま幕を引こうとしており，このような被告船橋市の姿勢に原告らが強く反発するのも理解し得ないではない。
しかし，これまで縷々説示したとおり，原告らは，その著書が被告船橋市が設置している図書館で閲覧に供されていたとしても，被告船橋市に対して閲覧に供することを求める法的権利までは認められていないのであるから，このような状況の下においては，被告Ａが単独でした本件除籍等の行為は，被告船橋市の定める除籍基準に反したものとして，被告船橋市との関係において違法となることはあっても，その著者である原告らとの関係において違法となることはない。被告船橋市の法的責任が生じないことも前述のとおりである。したがって，原告らの本件請求は，いずれも理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告らの本件請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４８部
裁判長裁判官   須藤典明
裁判官   鳥居俊一
裁判官   野上誠一</s>１　本件は，被告人が，コンビニエンスストア経営者（以下「被害者父」という。）宅において，ナイフで同経営者の妻（以下「被害者母」という。）及び長男（当時２４歳，以下「被害者長男」という。）を脅すなどして金員等を強取し，その際同ナイフを携帯した（判示第１，第２の事実）上，被害者長男を身の代金要求目的で略取して，その実父母である被害者父及び同母に対し身の代金を要求したが，捜査の開始を察知して同長男を解放するまでの間（判示第３の事実），普通乗用自動車内等に同長男を監禁した（判示第４の事実）という事案である。
２　被告人は，自ら３００万円を超える債務を負っていながら，中国人ホステスとの交際のため，実母を騙して名義を借り，消費者金融業者から実母名義で２００万円以上の借入を行い，その返済資金を得るあてがなかったことや，犯行当日，自宅前の用水路に落としたフォークリフトを引き上げるためのレッカー代として，実父から２万円程度を用意しておくよう言われたものの，前記ホステスが帰国した後，平成１３年１月１０日ころ以降は怠業して釣りやパチンコに興じ，手持ちの金にも事欠いていたため，強盗や身の代金拐取，身の代金要求という卑劣な手段により借金の返済資金やレッカー代を得ようと考え，安易に本件各犯行に及んだものであって，その動機は身勝手極まりなく酌量の余地はない。
３　強盗及び銃刀法違反について
被告人は，被害者母が本件店舗から居宅へ入るのを見届けた後，シャツを目出し帽様に加工してかぶり，ナイフ，ガムテープをコートのポケットにそれぞれ入れて携帯するなど，予め強盗の準備を整えて被害者宅へ入り，その後，判示のとおり，ナイフを用いて被害者母及び被害者長男を脅すなどした上，被害者母を自己の支配下に残して被害者長男に本件店舗の売上金を取りに行かせてこれを強取するなど，その犯行態様は悪質である。
４　身の代金拐取，拐取者身の代金要求及び監禁について被害者長男は，突如自宅に押し入った強盗犯人により，ガムテープで目隠しをされ，両腕は後ろ手に緊縛された状態で連れ去られ，殺されるのではないかとの死の恐怖にさらされたまま連れ回されたものであり，その間の肉体的苦痛，精神的苦痛は計り知れない。また，被害者父・同母においては，被害者長男の安否が分からぬまま，警察に連絡した後も身の代金を金融機関から借り入れるなど被告人の要求に必死に対応していたものであり，被害者長男が解放されたことを確認するまでの間に受けた精神的苦痛は察するに余りある。更に，被害者ら家族は，本件各犯行によってもたらされた恐怖感から，見知らぬ客への接客を避けられない本件店舗を閉鎖するに至った。被告人の本件各犯行に対する被害者らの処罰感情は強く，これに対し，被告人から何らかの慰謝の措置がとられる見込みは乏しい。
５　被告人は，本件各犯行について当公判廷で反省の言葉を述べているが，平成９年９月に犯した前件においても，遊興に耽って借金返済に窮した挙げ句，コンビニエンスストアの経営者方に侵入して窃盗を行った上，子を誘拐するなどと執拗に脅して金銭を喝取し，これらの事件につき同年１２月に懲役１年１０月の実刑判決を受けて服役したにも拘わらず，仮出獄後２年も経たないうちに，前件と同様の理由で，より凶悪な本件各犯行を行うに至ったものであって，被告人の規範意識の欠如には看過し得ないものがある。殊に，被告人は，自ら二児を持つ父親でありながら，息子の安否を気遣う被害者父・同母の憂慮に付け込み，金銭を要求するという卑劣な行為に及んでおり，この種の犯罪が社会一般の人々に与える不安や恐怖が大きいこと，及びその模倣性，伝播性が強いことなど社会に与える影響を併せ考えると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
６　以上によると，被告人が略取した被害者長男を２０時間余りで一般地方道に面した神社入り口付近において解放し，約１０分後には被害者母に対して解放場所を電話で告げていること，解放するまでの間，被害者長男に対して，ガムテープでその顔面を巻き両腕部・脚部を緊縛した他は暴行を加えていないこと，身の代金の収受には至っていないこと，これまで養育費など支払うことはなかったものの，離婚した妻との間に若年の子２名がいることなどを考慮しても，なお，被告人を主文掲記の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑　懲役１０年，ナイフ１本没収）
平成１３年１１月８日
富山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　神　　沢　　昌　　克
裁判官　　　水　　野　　将　　徳
裁判官　　　光　　吉　　恵　　子


以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がなく、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴は理由がなく棄却を免れない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１５年９月２５日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　竹　　　原　　　俊　　　一
裁判官　　　小　　　野　　　洋　　　一
裁判官　　　中　　　村　　　　　　　心
（別紙）
物件目録１
少なくとも５％を超え約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」を含む再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体拮抗剤」（販売名「ファモスタジン錠１０」、「ファモスタジン錠２０」）
物件目録２
少なくとも５％を超え約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」を含む再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体
拮抗剤」（販売名「ファモスタジン散２％」）
以　上</s>(ウ)　本件発明は，この意見書の提出後に特許査定された。イ　上記ア(イ)の意見書の記載は，直接には本件発明の「係止突起」の技術的意義について述べたものであり，本件発明においては，拒絶理由通知の引用文献２と異なり，係止突起が「その裏面が瓦の表面より高い位置にあり，しかも，係止突起３Ｃの頭部から尻部側方向へは開放貫通し，しかも尻部側の一方向側も開放している」という構成を有することから，「尻部側から頭部側方向への差し込みのみならず横方向からの差し込みが可能となる」という作用効果を奏すると述べたものである。しかし，本件発明では，「係止受部２ｃは尻切欠部８内係止突起３ｃ下方に装入され」る（本件明細書【００１０】）ものであるから，上記意見書で述べられた本件発明の作用効果のように，「尻部側から頭部側方向への差し込み」が可能となるためには，係止突起が前記のような構成であることに加え，係止受部の頭部側が開放されていることが必要であり，また「横方向からの差し込み」が可能となるためには，係止受部の側方が開放されていることが必要となる。このように，上記意見書の記載は，係止受部の位置が前記Ａの態様のものであることを前提に，それと係止突起の構成を組み合わせることによって奏する作用効果を本件発明の作用効果として主張したものと認めるのが相当である。
(5)　以上の諸点を考慮すると，本件発明の構成要件Ｂの係止受部が「差込受部の頭部側端」に形成されているということの意味は，係止受部が差込受部の頭部端部分の側端に形成され，頭部方，側方及び上方の３方向に開放されていること（前記Ａ）をいうと解するのが相当である。
この点について原告は，係止受部の位置については，上段瓦と下段瓦の重なり部分をバランスよくとるために，瓦の厳密な頭部ラインより若干尻側に寄った部分に位置するのが構造上の必然であり，瓦の厳密な頭部ラインに沿って設けられる必要はないと主張する。しかし，この主張は，係止受部の位置が瓦の流水面の頭部ラインに対する関係で若干尻側に寄るのが必然的であるとの限度では合理性を有するといえるが，係止受部が頭部方に開放されていなくともよいことを何ら理由づけるものではない。
また原告は，係止受部が側方と上方にしか開放されていない構成は甲第７号証の「補３」により「凹部７」として開示されており，公知技術であるから本件発明の技術的範囲に含まれると主張する。しかし，同文献中の「凹部７」が本件発明の「係止受部」に相当するものか否かの点を措くとしても，そもそもある構成が公知技術であることとそれが本件発明の技術的範囲に属するか否かとは別の問題であるから，原告の主張は採用できない。
そうすると，前記のような被告物件における「係止受部」ないし「係合差込部」は，原告の主張する被告物件の構成によっても，被告の主張する被告物件の構成によっても，本件発明の構成要件Ｂの「差込受部の頭部側端に…係止受部を形成し」との要件を文言上充足しないというべきである。(6)　また，この要件について原告は均等の主張もする。しかし，被告物件では，係止受部の頭部方が開放されていないことから，原告が前記意見書で主張した「尻部側から頭部側方向への差し込みのみならず横方向からの差し込みが可能となる」との本件発明の作用効果を奏しない。したがって，本件では，作用効果の同一性がないため，原告の均等の主張は成り立たないというべきである。
この点について原告は，被告物件においても，上段瓦の係止受部を下段瓦の係止突起により係止させるという目的を達成することができるから，同一の作用効果を奏すると主張する。しかし，本件発明がこの作用効果に加え，上記のような「尻部側から頭部側方向への差し込みのみならず横方向からの差し込みが可能となる」との作用効果を奏するものであることは原告が前記意見書で主張したところであり，本件発明はその意見書の提出を受けて特許査定を受けたものであるから，本件発明と被告物件との構成の作用効果の同一性を検討するに当たり，同意見書記載の作用効果を無視することは許されないというべきである。したがって，原告の上記主張は採用できない。
したがって，原告の均等の主張は理由がない。
(7)　以上より，被告物件は，その余の構成要件充足性について判断するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属しない。
２　よって，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　田　　中　　俊　　　次
裁判官　　　　　高　　松　　宏　　　之
裁判官　　　　　西　　森　　み　ゆ　き


また、鉛直に使用した使用済みの鉄道レールは、地震等の外力を受けると、耐圧盤と異なった動きをし、その動きの差によって無筋コンクリート部分が破断し、それに伴い躯体鉄筋が地中に露出し、水分浸透による鉄さびから鉄膨張を起こし、躯体自体の耐久性を著しく低下させ、危険である。さらに、本件擁壁の耐圧盤の支持層と、本件擁壁の耐圧盤と無筋状態のコンクリートによって接合して一体化している山留めの親杭の支持層とは異なるので、両者の沈下量には差が生じる。そして、親杭とコンクリートとの摩擦抵抗によって無筋状態のコンクリートに割れが生じるとともに、底盤断面が欠損する可能性がある。割れが生じる位置によっては、その部分から水が浸透し鉄筋のさびを誘発し、その結果、本件擁壁の耐力が低下する。
ウ　上記イの危険を回避するには、埋め戻し前に本件擁壁の耐圧盤躯体と、上記鉄道レールと無筋の状態で接合しているコンクリート部分とを切り離す是正工事及び山留めの除去が必要であった。しかし、現在に至るまで、仮設物たる山留めは、長期的に使用される本件擁壁と一体化し、上記危険が是正されない状態のままで埋め戻された。本件擁壁の以上のような状態は、東京都建築安全条例６条３項に違反しているというべきである。
(四)　本件擁壁が建築基準法施行令３８条２項に違反していることについて(1)　前記のとおり、山留めの親杭に使用された使用済みの鉄道レールが、横矢板の前方に位置し、本件擁壁の耐圧盤と無筋状態のコンクリートによって接合して一体化していることによって、本件擁壁は、直接基礎と杭基礎が併用された状態となっている。異種基礎が併用されると、不同沈下が発生し、地震時の水平力の算定が行えないことから、これが禁止されており、一級建築士の鑑定意見書（甲第５７号証の１）も、不同沈下が発生する旨指摘している。
(2)　建築基準法施行令３８条４項にいう「国土交通大臣が定める基準」とは、平成１２年建設省告示第１３４７号第２であり、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮した構造計算又は実験によって構造耐力上安全であることを確認した場合は、異種の基礎を用いることができるものとされている。しかし、本件擁壁については、上記構造計算又は実験は行われていない。
(3)　したがって、本件擁壁は、直接基礎と杭基礎という異なる構造方法を併用する現状にあるものとして、基礎の併用を禁止する建築基準法施行令３８条２項に違反しているというべきである。(五)　本件擁壁が平等原則又は信頼保護の法原則に違反し、裁量権を逸脱していることについて擁壁構造審査要領の観点からも、本件擁壁の耐圧盤コンクリートは、施工誤差に対する配慮が欠落していることは、前述のとおりであるが、擁壁構造審査要領は、行政手続法５条にいう審査基準に当たり、あたかも詳細な法令のように整備されているから、これから外れる本件交付は、平等原則又は信頼保護の法原則に違反し、裁量権を逸脱しており、違法である。
２　本件裁決の違法性について
(一)(1)　建築基準法９４条３項は、公開による口頭審理の開催を義務付けており、口頭審理を要しないのは、審査請求が一見明白にして不適法である場合のみである。(2)　本件審査請求は適法であるにもかかわらず、被告審査会は誤って不適法なものとして、口頭審理を開催しないまま、本件審査請求を却下する旨の本件裁決をしている。したがって、本件裁決は、口頭審理を経ていないものとして違法である。
(二)(1)　建築審査会における審理は、原則として審査請求人及び処分庁から提出される書面に基づいて行う（以下、この審理方式を「書面主義」という。）ものとされている。したがって、本来審理に反映されるべき書面が審理に反映されないまま裁決がされた場合には、当該裁決は、書面主義に反するものとして、違法であるというべきである。</s>これに対し，被控訴人は，控訴人が本件権利行使益を給与所得とする課税庁の公的見解を承知した上で，独自の判断に基づき，本件権利行使益を一時所得として修正申告したのであるから，「正当な理由」は認められない旨主張している。
なるほど，前記認定のとおり，控訴人は，課税庁が給与所得に見解を変更したことを知りながら，あえて一時所得として本件修正申告をしたものであるが，前記認定のとおり，課税庁が見解を変更したといっても，通達による公式なものではないこと，税法の解釈についての昀終判断は国税庁が行うのではなく，裁判所（昀終的には昀高裁判所）が行うものであること，控訴人の修正申告の時点では，司法判断は確定していなかったことからすれば，従前の課税庁の見解を正しいと信じて一時所得として申告した控訴人の判断を「独自の判断」とか「単なる法令解釈の誤り」などということはできない。このような場合にまで，過少申告加算税を課すことになれば，納税者が過少申告加算税の賦課を恐れるあまり，やむなく課税庁の解釈に従わざるを得ない状況に追い込まれ，その結果，納税者が税法に関する課税庁の解釈を争い，司法判断を仰ぐ道を事実上閉ざすことにもなりかねず，極めて不当である。したがって，控訴人が本件権利行使益を一時所得として修正申告したことには相当の理由があり，控訴人に対して過少申告加算税を課することは酷と思料される事情が認められ，国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるものというべきである。被控訴人の上記主張は採用できない。
また，本件においては，当初から給与所得説に従って確定申告をした納税者との公平は，本件更正処分を適法として本税を追加納税させることによって確保され得るのであり，本件賦課決定を課するほどの必要性があるとは認められない。
(4)まとめ
以上によれば，控訴人が，本件権利行使益を一時所得として修正申告したことには，法６５条４項の「正当な理由」が認められ，本件更正処分の計算の基礎となった権利行使益の全額が一時所得として申告されているから，過少申告加算税を賦課することはできない。したがって，本件賦課決定処分は違法である。
４　結論
以上のとおり，本件更正処分には違法はないが，本件賦課決定処分は違法であるから，控訴人の本件更正処分等取消請求は，本件賦課決定処分の取消しを求める限度で理由があり，その余は理由がない。よって，原判決中，上記と異なる結論の本件賦課決定処分に関する部分を取り消して，本件賦課決定処分を取り消し，控訴人のその余の控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　　　　井　　　垣　　　敏　　　生
裁判官      　高　　　山　　　浩　　　平
裁判官　　　　神　　　山　　　隆　　　一


１　パンケース８内にイースト、各種材料及び水を入れて使用する物であり、これらに対する混練（混ねつ）発酵及び焼成の工程が自動化されており、２　ケーシング１内にはモータ４によって回転駆動される縦姿勢の回転軸13が備えられており、右回転軸の上端には、混練羽根16が着脱自在に取り付けられてお
り、
３　ケーシング１に対して、バヨネット結合で取り外し自在に結合されるパンケース８の上端開口部にはフランジ部が形成してあり、フランジ部の中心対称の２位置には平行な２条の切れ込みを入れてその中間の部分を上方に向けて山形に曲成して、切起こし部を形成してあり、両切起こし部の下側に、金属条材からなり、略Ｕ字状をなし、両端部が外側に屈曲されてなる取手15の前記両端部のそれぞれを挿通係合させてなる取手構造を備えている。
図１   図２
別表１   別表２   別表３</s>４　以上のとおりであって，被害者の供述は極めて信用性が高く，被害者の供述等関係証拠によれば，判示第２の事実は優に認められる。これと対立する被告人の供述は採用できず，弁護人の主張には理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は平成１３年法律第５１号による改正前の道路交通法１１９条１項７号の２，６５条１項，平成１４年政令第２４号による改正前の道路交通法施行令４４条の３に，判示第２の所為は刑法２１１条１項前段にそれぞれ該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年４か月に処し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が酒気を帯びて普通乗用自動車を運転した上，右方向に湾曲する道路において対向車線に自車を進出させて，同車線上を走行中の対向車両に正面衝突し，その運転者に加療１年を要する傷害を負わせたという道路交通法違反，業務上過失傷害の事案である。
まず，道路交通法違反（酒気帯び運転）の点については，被告人は，自動車を運転することになることが分かっていながらビール２，３本，日本酒２合という多量（被告人は酔った感じがなかった等としているが，被告人自身のいう普段の飲酒量を超えている。）の飲酒をした上特に休憩などすることもなく飲酒運転をはじめている上，ドライブをしたかったなどという理由で当初の目的地である自宅を通り過ぎても運転を続け判示酒気帯び運転を犯したものであって，動機や経緯にしん酌できる点はなく，検出されたアルコール濃度にもかんがみると，犯情が悪い。しかも，被告人には平成１２年に酒気帯び運転の罪による罰金前科があり，被告人は，飲酒運転の危険性について十分認識し，反省すべき機会を与えられていながら，何
ら躊躇なく本件酒気帯
び運転に及んでいるのであって，被告人の交通規範軽視の態度は著しい。次に，業務上過失傷害の点については，被告人は，被告人から見て右カーブという，対向車から自車が発見しにくい道路で対向車線に自車を進入させたもので，被告人の過失は自動車運転者として極めて基本的な注意義務に違反した重大なものであり，また被害者には何ら落ち度がないといえ，本件は被告人の一方的な過失によるものである。また，被害者は，死亡するには至らなかったものの，本件事故により加療１年（うち，当初２月半入院，その後平成１４年６月ないし７月にさらに入院）を要する上下の顎骨や眼窩底の骨折等という重篤な傷害を負っており，外出時にはマスクを着用するなど，今なお顔面変形，醜状等の後遺症に悩まされているのであって，結果は極めて重大であり，被害者の心情には察するに余りがある。にも
かかわらず，被告人
は，現在に至るまで何ら慰謝の措置をとっておらず，示談も被害弁償も未了であり，被害者は被害回復を図るために被告人への民事訴訟の提起を余儀なくされている。そして被告人は，この民事訴訟でも敗訴し（過失を明らかにされ）ながら，本公判に至っても自己のあいまいな記憶に固執して責任を認めようとせず，むしろより不合理な弁解をするにまで至っているのであって，被害者の被害感情が厳しく，被告人の厳罰を望むのも当然である。この点，被告人が本件事故状況を明確に記憶しながらその刑事責任を免れようとして虚偽の弁解を続けているのではなく，記憶が乏しいことによってあいまいな供述をしていた面が強いと考えられることを前提にしても，前述のような民事訴訟を通じた被告人の供述経過等も考慮すると，そも
そも本件事故の結果そ
のものが重大な本件にあっては，被害感情がなお峻烈であることの原因も被告人にあるというほかない（なお，この点，被告人は公判廷で，捜査が不十分であった旨述べているが，自分が不正確な記憶に拘泥していることの原因を捜査官に転嫁するものであって採用できない。）。もちろん，飲酒の上での犯行であることも，酒気帯び運転の成立とは別に業務上過失傷害罪の犯情として悪質といわなければならない。
以上からすると，被告人の刑事責任はまことに重く，被告人が判示第１の酒気帯び運転の事実については素直に認めて反省の態度をみせ，飲酒の上事故に至ったことにつき被害者に悪かったと判示第２の事実についても反省の弁を述べていること，判示第２の被害者がシートベルトを装着していたと認定すべき証拠がないこと，被告人に養うべき家族のいること，被告人がこれまでまじめに仕事を続けてきた社会人であり，罰金以外の前科がないこと，主として被告人が供述を変遷させた結果ではあるが本件からすでに約１年１０か月が経過していること等，被告人のために酌むべき事情をいかに考慮しても，被告人は主文掲記の実刑を免れない。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１０月１７日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　　橋　本　　　一


これを本件についてみると、本件関連商品については、通常のキャラクター商品として、原告と被告【Ｄ】とがそれぞれ二分の一の割合により使用料を分配すべきものであるが、本件複製原画については、①商品化に当たり、被告【Ｄ】が構図を決めて下絵を作成するなどの新たな作業を行ったものであって、このような被告【Ｄ】の作業が本件複製原画の完成に果たした役割は小さくないこと、②本件複製原画の購入者は、室内装飾に用いるなど絵画としてこれを鑑賞することを主たる目的として購入するものと考えられること、などの点（甲一ないし一〇、弁論の全趣旨により認められる。）を考慮すると、通常のキャラクター商品と異なり作画者である被告【Ｄ】の寄与の度合が原告のそれを大きく上回るから、原告と被告【Ｄ】が一対四の割合により使用料を分配すべきものと認めるのが相当である。この点につき、被告アドワーク及び被告【Ｃ】は、原告と被告【Ｄ】との間には本件連載漫画の二次的利用に関する契約（平成七年一一月一五日付け）が存在し、右契約においては本件連載漫画の絵のみを表現手段とする利用によって生じた利益につき原告二〇パーセント被告【Ｄ】八〇パーセントの割合で分配する旨合意されていることを理由に、本件における著作権法一一四条二項に基づく損害額の算定においても、本件関連商品を含めた本件商品全部について原告の取得すべき額を右割合に基づいて算定すべきであると主張する。しかし、右契約についてはこれが締結された経緯が明らかでない上（甲一一に照らしても、被告アドワークらの主張するように、個々の商品化事業における利用形態の違いによる原著作者の創作性の影響の差異を考慮に入れて合理的な分配割合として合意されたものであると直ちに認めることはできない。）、右契約にいう「漫画の絵のみを表現手段とする利用」というのが具体的にどのような利用形態を想定したものか明らかでなく、また、被告【Ｄ】及び被告アイプロにおいて右契約は既に平成九年七月四日に解除されたものとしてその効力を否定していることなどを考慮すれば、右契約の存在を理由として直ちに、本件商品全部について使用料を原告と被告【Ｄ】との間で一対四の割合で分配すべきものと認めることはできない。
そうすると、原告が著作権法一一四条二項に基づいて主張することのできる損害の額は、被告アドワークが被告【Ｄ】・被告アイプロに対して負担する、本件複製原画についての使用料八一万三〇八〇円の五分の一に当たる一六万二六一六円と、本件関連商品についての使用料三九万八三七〇円の二分の一に当たる一九万九一八五円の合計額三六万一八〇一円と認められる。
（三）精神的損害（慰謝料）について
本件において侵害された原告の権利は、財産権である著作権（複製権）であり、原告の人格的利益が著しく侵害されたとまでは認められず、被告らの不法行為により原告に生じた損害については、右の財産的損害の賠償により回復されることに照らせば、これに加えて慰謝料請求を認める必要があるものとはいえない。
（四）弁護士費用について
本件における原告の請求の内容、本件事案の性質、本件訴訟の審理経過その他の事情を総合考慮すれば、被告らによる著作権の侵害行為と相当因果関係あるものとして被告らに負担させるべき弁護士費用としては、五〇万円をもって相当と認める。
（五）損害額合計
右によれば、原告は、被告らに対して、八六万一八〇一円の連帯支払を求めることができる。
４　結論
以上によれば、被告らは、共同不法行為による損害賠償として、原告に対して八六万一八〇一円及びこれに対する不法行為後（訴状送達の日の翌日）である被告アドワークは平成一一年九月二二日以降、被告【Ｃ】は平成一一年一〇月二四日以降、被告【Ｄ】及び被告アイプロは平成一一年九月二四日以降、各支払済みまで年五分の割合による遅延損害金を連帯して支払うべきものであるから、原告の請求を右の限度で認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部</s>そして，上記事実関係によれば，Ｄは，丙と上告人との間の親子関係の不存在を確認する判決が確定した４日後に上告人を認知する旨の届出をしたというのであるから，上記認知の届出が速やかにされたことは明らかである。そうすると，本件においては，客観的にみて，戸籍の記載上嫡出の推定がされなければＤにより胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情があるということができ，このように認めることの妨げとなる事情はうかがわれない。したがって，上告人は，日本人であるＤの子として，国籍法２条１号により日本国籍を取得したものと認めるのが相当である。
５以上によれば，原審の上記３の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，上告理由につき判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。そして，以上によれば，上告人の請求を認容すべきものとした第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。よって，裁判官横尾和子の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
裁判官横尾和子の反対意見は，次のとおりである。
多数意見引用の最高裁平成９年１０月１７日第二小法廷判決は，出生から３か月強が経過した後に外国人である母の夫と母の非嫡出子との間の親子関係不存在確認の調停が申し立てられた事案において，戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ日本人である父により胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情があるとしたものであり，私も，この判断は，生来的な日本国籍の取得はできる限り子の出生時に決定されることが望ましいとする考え方とも相いれるものとして賛成するものである。
しかしながら，上記判決が子の出生後遅滞なく親子関係の不存在を確定するための法的手続が執られることを要するとした趣旨からすれば，手続を執ることの支障となる事情があったとしても，そうした事情がある限り，いつまでも生来的な国籍取得の主張をすることができると解することは適当ではなく，出生後一定の期間経過後は，事情のいかんを問わず，法的手続が遅滞なく執られたとはいえないと解すべきである。本件においては，上記判決が遅滞なく法的手続が執られたとした３か月強を大幅に超える８か月２１日が経過した後に，親子関係不存在確認の訴えが提起されたものであり，母の出産後の健康状態が優れなかったなどの事情があったとしても，上告人の出生後遅滞なく法的手続が執られたものということはできない。したがって，原審の判断は，結論において正当であり，上告は棄却すべきものである。
裁判長裁判官   甲斐中辰夫   裁判官深澤武久    裁判官横尾和子    裁判官
泉徳治    裁判官島田仁郎


イよって，プロバイダ責任制限法３条１項１号又は２号該当をいう原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。５争点(4)(発信者情報を開示しないことによる損害賠償責任の有無)(1)前記４(1)に説示の事実によれば，裁判所の第一審判決も出されていない現段階において，本件ウェブページから不特定の者に対する送信により本件商標権等が侵害されたことが明らかである(プロバイダ責任制限法４条１項１号)と認めることはできず，また，原告が発信者情報の開示請求権を有していることを知らなかったことにつき，被告に重過失がある(プロバイダ責任制限法４条４項)と認めることもできない。
(2)よって，発信者情報を開示しないことによる損害賠償責任をいう原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。
６結論
よって，原告の請求は，発信者情報の開示を求める請求のうち主文第１項に掲記の限度で理由があるから認容し，発信者情報の開示を求める請求のうちその余の部分及び損害賠償請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
杉浦正樹
裁判官
頼晋一</s>(5)　「超時空要塞マクロスⅡ」等のアニメーション映画の製作・発表その後，「超時空要塞マクロスⅡ」（ビデオ），「マクロスプラス」（ビデオ，劇場版），「マクロス７」（テレビ放映版，劇場版，ビデオ），「マクロスダイナマイト７」（ビデオ）等のアニメーション映画が製作，発表されたが，これらの作品にはいずれも債務者補助参加人が著作権者として表示され，債権者の表示はなかった。
(6)　債務者による「マクロスゼロ」の販売
債務者は，債務者補助参加人から許諾を得て，平成１４年１２月２１日から「マクロスゼロ」というタイトル（債務者表示）を付したアニメーションＤＶＤソフトの販売を行い，その後平成１５年５月２３日から「マクロスゼロ２」というタイトルを付したアニメーションＤＶＤソフトを販売を行っている。２　争点(1)(2)（「超時空要塞マクロス」等の表示が商品等表示に該当するかどうか，本件各表示が債権者（他人）の商品等表示であるかどうか）について(1)　債権者は，本件各表示が本件テレビアニメ及び本件劇場版アニメという「商品」を表示するもの，あるいはアニメ映画の放映及び商品化事業を含む各種ライセンス事業等（アニメ映画事業）の営業主体を表示するものとして，不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「商品等表示」に該当するものと主張する。(2)　テレビ放映用映画ないし劇場用映画については，映画の題名（タイトル）は，不正競争防止法２条１項１号，２号所定の「商品等表示」に該当しないものと解するのが相当である。けだし，映画の題名は，あくまでも著作物たる映画を特定するものであって，商品やその出所ないし放映・配給事業を行う営業主体を識別する表示として認識されるものではないから，特定の映画が人気を博し，その題名が視聴者等の間で広く知られるようになったとしても，当該題名により特定される著作物たる映画の存在が広く認識されるに至ったと評価することはできても，それにより特定の商品や営業主体が周知ないし著名となったと評価することはできないからである。
本件において，債権者は，本件テレビアニメの題名「超時空要塞マクロス」及び本件劇場版アニメの題名「超時空要塞／マクロス」が周知ないし著名となり，その結果，本件各表示が債権者の商品等表示として周知ないし著名となったと主張するが，これらの題名は，著作物であるアニメーション映画自体を特定するものであって，商品やその出所ないし放映・配給事業を行う営業主体としての映画製作者等を識別する機能を有するものではないから，不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「商品等表示」に該当しない。
(3)　債権者は，キャラクター商品をはじめとする商品化事業を含めたアニメーション映画関連事業における商品ないしその営業主体を示すものとして，本件各表示が周知ないし著名であるとも主張する。なるほど，商品化事業の展開により映画の題名と同一の名称を付した多数の商品が市場において販売されているような場合には，それによって，当該名称が特定の営業主体による商品化事業の対象とされている一連の商品ないしその出所としての営業主体を示す表示として需要者の間に周知ないし著名となり，その結果，当該名称が不正競争防止法上の「商品等表示」に該当することもあり得るものと解される。
しかし，本件における前記事実関係に照らせば，本件テレビアニメ及び本件劇場版アニメに関連する商品化事業等においては，債権者は，債務者補助参加人，スタジオぬえ等と共同して事業を展開していたものであるから，仮に本件各表示が当該商品化事業に係る商品ないしその出所としての営業主体を示す「商品等表示」に該当し得るとしても，債権者のみならず，債務者補助参加人，スタジオぬえ等をも含めた共同事業体を主体とする「商品等表示」というべきである。したがって，仮に本件各表示が商品化事業等における商品等表示に該当するとしても，債務者補助参加人から許諾を受けてアニメーションＤＶＤソフトを販売している債務者との関係において，債権者がこれを自己の「商品等表示」と主張することはできないというべきである。
(4)　また，債務者が販売しているアニメーションＤＶＤソフトに付された「マクロスゼロ」（債務者表示）ないし「マクロスゼロ２」というタイトルについても，上記(2)において述べたのと同様の理由により，記録媒体に収録された著作物である映画を特定して表示するものにすぎず，商品等表示として使用されているものということはできない。
(5)　上記のとおり，本件においては，本件各表示が債権者の「商品等表示」に該当するということができないものであり，また，債務者表示が「商品等表示」として使用してされているということもできない。
３　結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，本件において，債権者の被保全権利の存在が疎明されているということはできないから，債権者の申立ては，いずれも却下すべきものである。
よって，主文のとおり，決定する。
平成１５年１１月１１日
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　大   須賀　　寛　　之
裁判官　　　松　　岡　　千　　帆


したがって、魯山商標に紛らわしい本件商標は、商標権者である原告ないしその経営会社とは、商標法上他人の関係にある被告補助参加人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがある商標に該当するものとして、その登録は商標法4条1項15号に違反してされたものということができ、これと同旨の決定の判断に誤りは認められない。
４　原告主張について
原告は、昭和６０年以来、株式会社小笠原魯山藤右衛門窯（現在の商号・株式会社魯山藤右衛門窯）を経営し、そこで生産される陶磁器、本店の看板などに「魯山」、「魯山窯」などの号が付されるなどしており、「魯山」を含む本件商標は、同会社の製作、販売する商品の標章として周知、著名となったなどと主張する。しかしながら、これに対しては、被告補助参加人が第一準備書面で述べる主張、すなわち、「株式会社小笠原魯山藤右衛門窯が魯山商標を使用したのは、被告補助参加人製造の裏銘「魯山」を付した商品を販売するに際して、「販売取扱商品の標章」を示すためにしたものにすぎず、同社（現在の商号・株式会社魯山藤右衛門窯）の商品表示としては、包装紙に使用している「小笠原藤右衛門窯」あるいは「藤右衛門窯」があるにすぎない。」との主張があり、この主張に対し、原告からの具体的な再反論はなく、また、本件商標が、原告の経営会社である株式会社魯山藤右衛門窯の製作、販売に係る商品の標章として周知、著名であったことを認める足りる的確な証拠もない。
このような点にも照らすと、決定の理由の要点(3)－２－５の(ⅱ)において決定がした認定、すなわち、「原告は、別途株式会社小笠原魯山藤右衛門窯を設立し、「小笠原魯山」又は「魯山」の称号の名声獲得等に寄与した旨意見を述べているが、当該別会社が昭和60年2月に設立され、現在原告が代表取締役に任ずる者であること（審判乙第15号証）以外、その事業運営の状況等（事業の収支状況等）は全く明らかでなく、その実体は不明というほかはないから、別会社の存在をもって原告が魯山商標の知名度形成に深く関わっていたとする点はにわかに認め難い。」との認定を誤りとすることはできず、また、この認定を誤りとすべき証拠もない。そして、原告の上記主張事実を的確に認めるべき証拠もないので、この主張によっては、前記２、３の認定、判断は左右されない。
５　取消事由についてのまとめ
他に、原告による本件商標の登録は商標法4条1項15号に違反してされたものであるとした決定の判断を左右すべき主張、立証はなく、原告主張の決定取消事由は理由がない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年１月２５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官市川正巳は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭</s>上記のような法や自動車抵当法の規定及び立法当時の政府委員の説明等に照らすと，法は，１５条抹消の自動車と１６条抹消の自動車とはその扱いを明白に区別し，１６条抹消の自動車は，運行の用に供することをやめたものの，なお「自動車」として扱うが，１５条抹消の自動車は，物理的，経済的にそのあるべき自動車としての効用を失っているため，法の上からはもはや「自動車」として扱わないとしたものと解するのが相当である。したがって，上記のように，法が１５条抹消の自動車につき予備検査に係る規定を置かなかったのは，１５条抹消の自動車については予備検査を行うことを予定していないがためであると解さざるを得ない。このように解すると，その実体としては物理的，経済的効用を喪失しておらず，自動車として運行の用に供することが可能な自動車が何らかの理由で１５条抹消をされ，再度登録する必要が生じたときにはどのようにすべきかということが問題になる。物理的，経済的にその効用を喪失しておらず，自動車として運行の用に供することが可能な自動車について１５条抹消の申請がされても，「申請に係る事項に虚偽がある」ものとして，本来はその登録をしてはならないのであるが（法８条４号），誤ってその登録がされてしまうことはあり得ることである。しかし，一度１５条抹消がされてしまった以上，当該自動車を再び運行の用に供するためには，まず１５条抹消を原状に回復する手続をすべきであって，１５条抹消をそのままにし，法の上からは自動車として扱われなくなった状態のままの自動車について，これを１６条抹消に係る自動車と同様に扱うよう求めることは許されないものと解するのが相当である。このように解しても，１５条抹消のされた自動車の所有者に格別の不利益をもたらすものとは考えられない。かえって，物理的，経済的効用を喪失しておらず，自動車として運行の用に供することが可能な自動車であれば，１５条抹消がされた場合にも，１６条抹消がされた場合と同様に，予備検査や新規登録を認めるべきものとすれば，所有者の中には，登録手数料の納付を免れるためや自動車抵当権を消滅させる目的で１５条抹消の制度を悪用しようとする者が現れるおそれなしともしない。
（４）　したがって，１５条抹消のされた本件自動車については，法７１条の予備検査を求めることができないというべきである。また，本件自動車が物理的，経済的にその効用を喪失しておらず，自動車として運行の用に供することが可能な自動車であるとしても，それゆえに，当然に１５条抹消を職権で取り消し，１６条抹消がされたものとして予備検査を認めるべきであるということもできない。いったんされた抹消登録を法の規定もなしに職権で取り消すことは公証機能を担う自動車登録制度の趣旨に反するだけでなく，このようなことをすれば，上記で指摘した１５条抹消の制度の悪用を奨励するに等しくなるからである。そうすると，１５条抹消のされた本件自動車については法７１条の予備検査を受けることはできないとして本件申請を却下した本件処分は，正当というべきであるから，本件処分の取消しを求める本件請求は，理由がない。４　よって，当裁判所の上記判断と異なって本件請求を認容すべきものとした原判決は不当であるから，これを取り消し，被控訴人の本件請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年３月６日）
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　石井健吾
裁判官　大橋弘
裁判官植垣勝裕は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　石井健吾


（，，，   ，，，   ，）証拠甲１９   乙１２４   １１の１・２１２の１～３１３   １４によると，本件各土地の周辺（半径５００ｍ以内）において，平成５年度及び同６年度に商業地の地価公示地点であった地点は２地点（α－１４及びα－１５）存するところ，平成５年１月１日から同６年１月１日までの地価下落率は，それぞれ２８．７％及び３１．３％であるが，地価公示地α－１５と本件土地１との間には相当の状況類似性があること，一方，Ａ鑑定において比準価格算定の基礎とされた東京都基準地α－６の同期間における地価下落率は，２８．２％であるとされているものの，これは，平成４年７月１日時点の価格と平成５年７月１日時点の価格の中間値及び同日時点の価格と平成６年７月１日時点の価格の中間値を比較したもので，平成４年７月１日から平成６年７月１日まで地価が一定の割合で下落したことを前提としている点において，本件土地１との状況類似性が地価公示地α－１５よりも優れているとはいえないこと，第２次決定においては本件各土地の地価下落率を３１．３％とし，特段の反対証拠の指摘もしていないことが認められる。上記認定事実によれば，平成５年１月１日から同６年１月１日までの本件各土地の地価下落率は，地価公示地α－１５のそれと同一の３１．３％であると認めるのが相当である」。
(5)原判決４４頁１８行目の「乙１」の前に「甲１８」を加える。，
２控訴人の当審における追加主張について
(1)控訴人は前訴控訴審判決は地価下落率が３０％を超えている疑いがあるとしたにすぎないのに，第２次決定はこれを上回る３１．３％の下落率を認めて従来の固定資産税評価額を低めに評価し直したのだから，更に容積率による減価を認める必要はない旨主張する。
しかし，地価下落率を理由とする減価と容積率を理由とする減価は観点を，．異にする問題であることはいうまでもなく本件各土地の地価下落率を３１３％と認め，容積率による減価を３％と認めるのが相当であることは上記のとおりであるから，控訴人の主張は採用することができない。(2)控訴人は本件各土地の面積の合計は５２５．８５㎡に及び，本件各土地上の建物はほぼ土地の形に即して無駄なく建築されていて，利用不可能な土地はないから，不整形地補正をする必要はない旨主張する。しかし，本件各土地の不整形の形状は，面積が広いことを理由に無視し得る程度のものということはできず，また，被控訴人は不整形地という制約の下で最大限に本件各土地を活用して建物を建築しているものと認められるか，。らこのことを理由に不整形地補正をする必要はないということもできない控訴人の主張は採用することができない。
３以上によれば，被控訴人の本件請求は，第２次決定のうち，本件土地１の価格が２２億９７８２万２３４０円を超える部分及び本件土地２の価格が３億８０５０万０２７０円を超える部分の各取消しを求める限度で理由があるから認容すべきであり，原判決は結論において正当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官石川善則
裁判官倉吉   敬
裁判官德増誠一</s>息制限法の制限を超える利息をそのままＩ１に取得させ，債務者にその弁済を法的
に強いることは著
しく当を失するといわざるを得ず，利息制限法や貸金業法の法意等に照らし，信義
則上，他の貸金業
者の場合と同様に，全体として１本の貸付けとみた計算をし，当初の現実受領額と
過払充当後の金額，
すなわち本件主債務者らが現実に保有した金額（実際に利用可能な金額）と「実際
に利用した期間」
を基準とした実質金利が利息制限法の制限を超えない範囲に，Ｉ１の利息取得を限
定するのが相当で
ある。
Ｉ１は，高金利の貸金業者の社会的有用性等を縷々主張するが，刑事法に
おいて立法政策上
許容されているとしても，民事の訴訟の場においては，利息制限法の趣旨を厳格に
貫くのが相当であ
る上，上記の限定は，他の高金利の貸金業者の場合と同様に扱うにすぎない。上記観点から，切返し以外の新たな貸付けについても全体の中で借増しがあった
とみ，利息制限法
の適用利率については，総残元本額が１００万円以上になった時点から一律年１５
パーセントとする
（本件においては，Ｅ１を除き，いずれも当初から年１５パーセントとなる。）。なお，天引について付言するに，最初の貸付金の返済がされた時点での過払額
は，利息天引であっ
ても利息後払いであっても同額であり（現実の受領額とこれに対する制限利率による利息を超えた部
分が過払いとなる。），それを他の債務に充当した時点で，その債務の天引相当額を再計算していく
と，結局，それは現実受領額を元本とした利息後払いの場合と同様の計算になる。
５　結論
以上により，精算Ｂの計算による範囲内にＩ１の取得する利息を限定した上で，
Ｉ１と本件主債務
者らとの債権債務関係を整理すると，別紙計算書３－１ないし４のとおりとなり，
本件主債務者らに
はいずれも過払金が生じ，反訴被告Ｄ３，同Ｅ２，同Ｆ２及び同Ｆ３については，
いずれも主債務が
消滅している。
よって，上記過払金（原告Ｃ１は請求金額の範囲内で）とこれらに対する各過払
後の民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払いを求める原告Ｃ１，同Ｄ１の本訴請求はいず
れも理由があるか
らこれを認容し，同Ｄ１のその余の請求及びＩ１の反訴請求はいずれも理由がない
からこれを棄却し，
主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　田　　村　　幸　　一
裁判官    清　　水　　知恵子
裁判官    能　　登　　謙太郎
別紙計算書添付省略
計算書１－１ないし１－４はＩ１作成
計算書２－１ないし２－４は原告ら作成
計算書３－１ないし３－４は裁判所作成


東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　　　　　難　波　孝　一
裁判官　　　　　足　立　正　佳
裁判官　　　　　富　澤　賢一郎</s>しかしながら，本件審決が，先願明細書等の第４図のみならず，先願明細書等の特許請求の範囲の欄，発明の詳細な説明の欄等をも参酌して，第４図に係る糊代部の位置を認定していることは，本件審決の記載自体から明らかである。したがって，本件審決が，先願明細書等の第４図のみから，「同一形状のシートを並列かつ相互に接着してセル構造を形成した芯材が示されている」との結論を導いたとする原告の主張は，誤った前提に立つものであり，失当である。また，原告は，先願明細書等の第４図をみると，最上層シート（第１枚目）の上向きの折目に注目すると，第２枚目の上向きの折目は右にずれているといえるものの，第３枚目の上向きの折目は，第２枚目の上向きの折目に対し，「左に」にずれているから，その最上層シートを第１枚目と考えると，審決のいうように第２枚目以下の上向きの折目が右側へ，右側へとおおむね２分の１だけずれて形成されているとはいえない旨主張する。
最上層シートを第１枚目と考えると，本件審決が，第２枚目以下の上向きの折目が右側へ，右側へとおおむね２分の１だけずれて形成されている，としたことが誤っていることは，被告も認めるところである。
しかしながら，前述したとおり，本件で論議されるべきは，先願明細書等に，本件第１発明と同様の「概ね等角等辺の山形に屈曲させた同一形状の多数の複合シートを並列しかつ相互に接着してセル構造を形成したフラッシュパネル用芯材であって，前記複合シートの各辺はそれぞれ概ね１／２の部分が隣接する複合シートと接着され，かつ残りの概ね１／２の部分が自由担持状態にあるように互い違いにずらして接着されている複合シートによるフラッシュパネル用芯材」が記載されているかどうかということであるから，取り上げるべきであったのは，先願明細書等に「概ね等角等辺の山形に屈曲させた同一形状の多数の複合シート」が「互い違いにずらして接着されている」という構成を有するものが記載されているか否かであって，それを判断するに必要な限度を超えて右側にずれているか左側にずれているかまでも検討することは，本来，無用の事柄であったのである。そして，本件審決自体も，結論において，「互い違いにずらして接着されていることは明らかである」（審決書１８頁末行～１９頁１行）としているのであるから，本件審決のずれの方向についての上記認定の誤りは，結論に影響するところのない軽微な瑕疵にすぎないということができる。
(4)　原告は，先願発明は，先願明細書等の第２図に従ってペーパーコア用シートを積み重ねていくと，到底，第４図のような構造を作り出すことはできず，全く伸張不能な芯材を得ることしかできないことになるとし，本件審決は，このように矛盾に満ちた先願明細書等の第４図にのみに依拠し，他の図や明細書の詳細な説明の項の記載を無視し，先願発明の内容を把握しているのであって，このようなことは，許されるものではない旨主張する。
確かに，先願明細書等の第２図には，各シートの糊代部３を一直線に重ねた図が示されていることが認められ，このような接着でペーパーコア用シートを重ねると，第４図のような状態に伸張することができないことは明らかであり，第２図と第４図とは両立し得ないものと認められる。
しかしながら，先願発明に係る芯材は，特許請求の範囲の記載からも明らかなとおり，極めて規則的で単純な構造のものであり，接着の工程を終えた後にこれを伸張した状態を示す第４図をみれば，容易にそのことを理解することができるものである。このような場合に，第２図の記載が誤っているとしても，先願明細書等の全体をみれば，当業者であれば，直ちにその誤りに気付いて，同図においても，特許請求の範囲の欄や発明の詳細な説明の欄に記載されているとおり，各シートを接着するに際し「糊代部の幅の分だけ一側にかつ平行に位置をずらす」べきことを理解し，この点に留意して先願明細書等をみることになり，第４図に示される芯材の製造方法を明確に理解することができることが明らかである。したがって，先願明細書等の第４図を合理的に理解することのできないものということはできず，同図によって先願発明の内容を把握した本件審決の手法には，何らの誤りも見いだすことはできない。
原告の上記主張も，採用できない。
(5)　その余の原告の主張も，上述したところに照らし，採用できない。３　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　充
裁判官阿　　部　　正　　幸
別紙図面（１）
別紙図面（２）
別紙図面（３）


そして，本件確認処分においては，各地階について，取扱基準に沿って容積率不算入の対象となる地階の判定がなされ，本件建築物の地下４階ないし２階が容積率不算入の対象となり，地下１階が容積率不算入措置の対象とはならないと判定されている。（甲２８の資料３－２２ないし２５）
そうすると，本件確認処分における容積率不算入措置は，取扱基準に則って行われており，法５２条２項に反する違法な点はない。
（５）　からぼりと容積率制限との関係
ア　問題の所在
高さ制限との関係での地盤面を規定するのは，前記のとおり令２条２項であり，関連してからぼり等について規定する取扱基準が問題となったが，容積率との関係での地盤面を規定するのは，令２条２項ではなく，法５２条３項等である。そのため，「からぼり等」の該当性の有無が容積率で問題となる地盤面の解釈に関係するか疑問の余地があるが，念のため「からぼり等」及び領域設定と容積率との関係を検討する。
イ　「からぼり等」の該当性の有無と容積率
原告らは，概ね，別紙２の本件地下空間が「からぼり等」に該当するとして，その低盤をもって「周囲の地面と接する位置」とすべきと主張している。しかしながら，前記のとおり本件地下空間が取扱基準にいう「からぼり等」に該当せず，別紙３のＢ部分の低盤が接する周囲の地面の位置は「建築物が周囲の地面と接する位置」に該当するものではない。したがって，原告らの主張する「周囲の地面と接する位置」は容積率との関係でも採用することができない。
（６）　結論
以上に検討したとおり，本件確認処分において，地階自体の判定及び容積率不算入の対象となる地階の判定に違法な点はない。そして，本件確認申請及び本件確認処分の際になされた容積率の計算（甲２８の資料３－２６）に原告ら主張の違法な点はなく，本件建築物は法５２条１項（容積率制限）に違反しない。
６　まとめ
以上のとおりであり，本件建築物は容積率制限及び高さ制限に違反するとはいえないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの被告市に対する請求は認められない。
第７　結論
そうすると，本件訴えのうち被告主事に対し本件確認処分の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し，被告市に対する部分は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　窪木稔
裁判官　堤雄二</s>(3)しかも，共犯者は，被害児をロフト上に上げて以降は，食事等の世話を怠るようになっただけでなく，次第に，被害児が泣きやまないときに，被告人が嫌がることをおもんぱかって感情的になり，その身体を，平手や手拳のみならず，はさ，，みの持ち手部分やガムテープ金属製のティッシュケースでも強打するようになり被害児が動けなくなるほど衰弱してからも暴行を継続し，本件の数日前にも暴行を加えていたこともうかがわれる。ところが，被告人は，その様子を察知していたと，「」，いうのにやりすぎじゃないか   と言うなど極めて不十分な注意を与えるだけでこの暴行も黙認したのであり，その点からも悪質といわざるを得ない。(4)そして何よりも，被害児は，わずか３歳にして，長期間にわたる非情な虐待の末に，その生命を断たれて，多くの可能性を秘めた将来を奪われており，結果は極めて重大である。被害児は，出生時から健康に恵まれ，共犯者の前夫との同居中は同人の，共犯者が実家に帰ってからは共犯者の実家の家族の愛情を一身に受けて，順調に成長し，被告人と共犯者とが同棲するようになってからも，被告人にもよく懐いて，共犯者からロフト上に上げられた後でさえ，自分の部屋ができたと言って喜び，無邪気に歌を歌うなどしていたものである。その後，上記のような仕打ちを受けながらも，幼く，大人の庇護に頼る以外には生きる術のない被害児が，狭い空間に隔離された中で，わずかに与えられる食物や共犯者の垣間見せる愛情等を心待ちにしながら懸命に生き続けていたことは，想像に難くない。ところが，被害児は，遂には共犯者や被告人による助けを得られないまま，低栄養のため消化吸収機能の低下を経て全身諸臓器が退行変性し，低栄養ないしストレスにより頭部から大量に脱毛し，仙骨部・左右上前腸骨棘部・左右下肢の褥創，臓器の癒着，打撲傷及び大腿骨骨折等の重い傷害を負い，さらに，臀部にはかび様の物が生えるという悲惨な状況で命を落とさざるを得なかったのであって，その被った苦痛や絶望感は筆舌に尽くし難いものがある。，，，また被害児の実の父である共犯者の前夫は   共犯者に被害児を連れ去られた上その約２年後には，見る影もなく変わり果てたその亡骸と対面せざるを得なかったのであり，同人が「加害者と同じことはしたくないから，水とチョコレートは供えない「人を殺した奴は死刑になればいいんじゃないかと，おれは思います」など」，と述べて，被告人に対する厳罰を希望しているのも，当然というべきである。(5)加えて，近年，乳幼児虐待の増加は，大きな社会問題となっており，本件についても，実の母親がその交際相手と共に我が子を飢餓死させた事例として，広く社会に報道されたものであって，その社会的影響も軽視できないものがある。(6)以上によれば，被告人の刑事責任は重大というべきである。３他方，被告人が負うべき治療機会提供義務は，被害児の実母である共犯者のそれを補完するものにとどまるほか，被告人の関与の態様も，共犯者から同調を求められて，その虐待行為を黙認し，積極的行為としては，証拠上，Ａの寝具やおむつを新聞紙で代替するように示唆したり，外出時に本件居室の灯りを消し暖房を切った程度しか認められず，しかも，被告人は，犯行時においても，共犯者に対して医療機関による治療の必要性を繰り返し指摘しているなど，被告人の役割は従属的なものであり，その姿勢も比較的消極的なものにとどまること，被告人は，被害児の死亡の結果を認容していたとはいえ，それを積極的に意欲していたとまでは認められないこと，被告人が，捜査段階の当初は自らの刑責を素直に認め，反省の態度を示していたこと，被告人の母親が，情状証人として出廷し，家族と共に被告人を実家に迎え入れるなどして，その更生に協力すると約束していること，被告人は，犯行時２３歳，現在も２５歳と若く，前科もないこと，その他被告人のために酌むべき事情も認められる。
４しかしながら，本件の結果の重大性，犯行態様の非道さや残忍さ，被告人の果たした役割の重要性，遺族の被害感情の厳しさ等を考慮すれば，被告人に対してはその重い責任に見合った刑に処するほかはなく，以上の諸事情に加え，共犯者に対する量刑との均衡をも総合考慮すると，被告人に対しては懲役８年に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第二刑事部


したがって、エラストマーが金型内に流入してポリプロピレンに接するときの温度から、被告製品においてエラストマーとポリプロピレンが熱融着していると認めることはできないというべきである。
（なお、弁論終結後に控訴人から検証（金型内エラストマー温度の実測実験）の必要性を理由とする弁論再開の申立てがあったが、金型内エラストマー温度については原審及び控訴審を通じて重ねて実測実験が行われ、その結果が証拠として提出されており、これらの経緯及び弁論の全趣旨に照らすと新たな検証実験のために弁論を再開する必要性を認めることはできない。）
２　禁反言に関する控訴人の主張に関し、補足する。
原判決挙示の証拠によれば、本件特許について、異議の申立てがされ、控訴人は、平成８年１２月２６日付けの特許異議答弁書（乙７）の中で、「ポリプロピレン」と「サーモプラスチック・ラバー」（エラストマーも含まれることに争いはない。）は融着（熱融着）することがないと主張していたことが認められる。控訴人は、上記異議答弁書中の言明は、先願発明（乙８）における軟質樹脂と硬質樹脂とは形状的に連結されているから融着はしていない、という趣旨であり、一般的にポリプロピレンとサーモプラスチックラバーとが熱融着しないことを述べたものでないと主張する。しかし、「形状的に連結されていること」と「融着していること」とは相排斥する関係にはないから、控訴人の主張を上記のような趣旨のものと理解することには必ずしも合理性がないうえ、異議答弁書を詳しく検討すると、控訴人は、「甲第１号証（注：先願発明の明細書、乙８）の軟質樹脂部材は、・・・サーモプラスチック・ラバーです。このサーモプラスチック・ラバーは、硬質樹脂部材のポリプロピレンとは融着も溶着もしません。」と主張したのみならず、「甲第１号証の明細書（乙８）には、溶着しない樹脂同士名が紹介され・・・溶着という意味での一体成形は記載されていません。」、「サーモプラスチック・ラバーはＰＰとは一体接合しないので、異議申立人の（先願発明、乙８に関する）技術的理解は決定的に誤っている。」と主張していたことが認められる（なお、上記記載における「溶着」は「融着」と同等の語として用いられていると認める。）。
これら一連の言明を先願発明に開示された成形方法をも考慮して総合的にとらえるとき、異議答弁書における控訴人の主張は、サーモプラスチック・ラバーとポリプロピレンとは本件発明にいうところの「熱融着」をすることはなく、したがって、先願発明における軟質樹脂部材（サーモプラスチック・ラバー）と硬質樹脂部材（ポリプロピレン）との接合も本件発明にいうところの「熱融着」（それがどのようなものであるかは措いて）ではない、という趣旨を表明したものと解される余地の極めて大きいものであるといわざるを得ない。
そうすると、原判決が、「本件訴訟において、原告が、被告製品においてエラストマーとポリプロピレンが熱融着していると主張することは、信義則に反して許されないと解する余地も十分にあるというべきである。」旨説示していることに誤りはなく、被告製品について「熱融着」を明らかに示す的確な証拠のない本件においては、「熱融着」の有無について控訴人が不利な判断を受けることもやむを得ないものというべきである。
３　以上のとおりであるから、被告製品が控訴人の主張する本件発明の構成要件イｃ中の「熱融着された」との構成要件を充足していると認めることはできず、控訴人の請求を棄却した原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>ＰＥＴに特有の正イオン（104Ｃ７Ｈ４Ｏ＋）については、被告によるＴＯＦ－ＳＩＭＳ分析の結果、被告製品から検出される質量数104のピーク位置及び強度比が、シリコーンオイルから検出されるものと共通しているのであるから、原告実験における104Ｃ７Ｈ４Ｏ＋の分析結果も被告製品に存在するシリコーンオイル由来のイオンを検出している可能性は否定できない。もっとも、被告の同分析結果に従えば、原告実験においても、ブランク（Ａ）試料と被告製品とで質量数104の部位に同程度のピークが現れるはずであるが、被告製品のピーク強度は7.6～9.0×10
３(c/10分)、
夾雑ピーク強度（強度比は0.4％）は1.8～1.9×10
３(c/10分)であって、４倍以上の
差異があり、この点について原告実験と被告実験とでは齟齬が生じているとも思われるが、その理由は明らかではなく、原告実験の方が正しいことを認めるに足りる証拠もない。
さらに、仮に原告実験のデータが正しく、ＰＥＴが露出している部分があるとしても、その露出の状況が、原告の主張するような分散状態にあるのではなく、シリコーンオイルとＰＶＰの塗布層が一面に広がり、孔が開いたようにＰＥＴが露出している可能性も否定できない。
オ　以上のとおり、原告の提出した証拠によって、被告製品の採血管の内表面にシリコーンオイルとＰＶＰがまばらに塗布され、原告の主張するような「分散状態」にあることを認めるには足りず、むしろ被告らが主張するように、これらの塗布層は採血管内表面に一面に連続層を形成している可能性が高いものと見るべきである。
(8)　以上によれば、被告製品が本件発明の構成要件Ｄを充足するとはいえない。したがって、被告製品は本件発明の技術的範囲に属さない。２　以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
別紙　被告製品目録
別紙　本件発明の分散状態図（原告主張）
別紙　被告製品の断面図（被告主張）
別紙　本件発明の分散状態図①（被告主張）
別紙　本件発明の分散状態図②（被告主張）


当初明細書においては，補正明細書における「普通電動役物」の構成要素の一つに相当する「電動始動入賞口」は，補正明細書における「始動検出手段」に相当する「始動入賞口」の一つとしてのみ記載されており，「普通電動役物」（電動始動入賞口及びチューリップソレノイド）と「始動検出手段」（「始動入賞口」）とが電気的に独立して作動することが可能であって，互いに関係を有しないものについては記載されていないことは，前に述べたところから明らかである。原告は，当初明細書において，始動入賞口９ｂ，９ｃは補正明細書における普通電動役物である始動入賞口９ａ（及びチューリップソレノイド１６）と電気的に独立して作動できるから，当初明細書においても，補正明細書における普通電動役物と始動検出手段である両者を互いに電気的に独立して作動することが可能であることは開示されている，と主張する。しかしながら，当初発明は，補正明細書における普通電動役物に相当する「電動始動入賞口」（及び「チューリップソレノイド」）を，「変動入賞装置」の作動にかかわる始動入賞口の一つとして構成したことに技術的意義を有するものであることは前記のとおりである。電動始動入賞口以外の始動入賞口が電動始動入賞口と電気的に独立して作動することは，電動始動入賞口（及びチューリップソレノイド）が上記技術的意義を有することとは無関係のことである。原告の主張は，採用することができない。以上述べたところによれば，補正後発明は，当初明細書に記載のない発明を含むものであり，本件補正は，明細書の要旨を変更するものというべきである。(5)　決定の「あたかも上記普通電動役物と上記始動検出手段が互いに関係を有しないパチンコ機に係るものといわざるを得ないものとなった。」（決定書２頁９～１１行）との認定判断は，上記説示したところと同じ趣旨を述べたものと解することができる。
原告は，決定は，補正後発明を普通電動役物と始動検出手段とが「常に」互いに関係を有せず独立しているものと認定したものであって，普通電動役物と始動検出手段とが互いに関係を有せず独立しているものを「包含する」，と認定したものではない，と主張する。
しかしながら，決定は，補正後発明において，普通電動役物と始動検出手段とが「常に」，互いに関係を有せず独立している，との表現を用いているわけではないこと，補正の要件が満たされるか否かの検討においては，補正後発明の中に要件を満たさないものが包含されるか否かが問題なのであって，同発明の中に要件を満たすものが包含されるか否かは問題とならないこと，決定が，上記認定判断に先立って「補正された本願の特許請求の範囲には，「前記普通電動役物と前記始動検出手段とを電気的に独立して作動可能とし，」の記載以外に上記普通電動役物と上記始動検出手段の関係は記載されていない。」（決定書２頁６行～８行）と認定していることからすれば，決定は，補正後発明には，少なくとも，「普通電動役物」と「始動検出手段」の関係として，「電気的に独立して作動」するものが包含されている，との趣旨を述べているものと解するのが相当である。原告の主張は採用することができない。
(6)　以上のとおりであるから，「始動検出手段」と「普通電動役物」との関係についての認定判断の誤りをいう原告の主張は成り立たない。第６　そうすると，その余の原告主張について検討するまでもなく，原告の本訴請求に理由がないことは明らかである。そこで，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>()また，原告は，本願発明の構成では，第１再現加速度（ロール回転による2加速度）を昀初から主に使用し，その足りない分を第２再現加速度（左右方向への並進運動による加速度）を使用することによって補うものであるのに対し，引用刊行物１は，昀初は並進運動によって加速度を模擬し，その後，並進運動を止めながら動揺台を所定の角度だけ傾けること（ロール回転運動）による模擬に切り替える制御を示すものであるから，本願発明の構成と逆であって，これを排除したものであり，引用刊行物１の記載を根拠として，上記相違点４に係る本願発明の構成が，当業者によって容易に想到し得たものであるとする審決の判断は，誤りであると主張する。
しかしながら，本願発明と引用刊行物１に記載されたものとは，第１再現加速度（ロール回転による加速度）と第２再現加速度（左右方向への並進運動による加速度）とを併用して加速度模擬を行うに当たり，第２再現加速度がゼロとなった時点で土台（動揺台）が移動している場合に，これを停止させるよう制御する点で共通しているのであるから，仮に，引用刊行物１に記載されたものが，昀初は並進運動によって加速度を模擬し，その後，ロール回転運動による模擬に切り替えられるものであったとしても，上記()で説示した本願発明の相違点４に係る構成の容易想1到性の判断に影響を与えるものとはいえない。
なお「本願発明においては『第１再現加速度を左右定常加速度の模擬に始めか，，ら使用すると共に，第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を，第２再現加速度で補償することにより左右定常加速度とし』ているのに対して，引用刊行物１には，この構成が記載されていない点」は，審決が，本願発明と引用発明との相違点３として認定したところであり，この点につき「第１再現加速度（傾斜によ，る加速度）をメインとして，第１再現加速度を左右定常加速度の模擬に始めから使用すると共に，第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を，第２再現加速度（並進運動による加速度）で補償することにより左右定常加速度とするように構成することは，当業者ならば適宜採用し得たものと認められる」とした審決の判断に誤りがないことは，上記４の()のとおりである。2原告の上記主張は，結局，本願発明の相違点３に係る構成と相違点４に係る構成とを一体として判断しなければならないとすることに帰するものであるが，これらを一体として判断しなければならない必要性を認めるに足りる主張立証はなく，原告の主張を採用することはできない。
()上記(   )，()のとおり，本願発明と引用発明との相違点４に関する審決の312判断に，原告主張の誤りはない。
６結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久


また，原告は，被告商標の熊の図はその登録以前から第三者が使用していた著名標章を盗用して周知となったものである，あるいは原告の商標権を侵害するものであるなどと主張するが，混同を生ずるおそれの有無を判断する要素としての周知・著名な他人の表示の存在は客観的に定められるべきものであり，当該他人が周知・著名性を獲得するに至った経緯によって取引者，需要者に混同を生ずるおそれの認定が左右されるものではないというべきであり，また，そもそも本件において被告商標の熊の図がそれ以前から第三者が使用していた著名標章を盗用したものであると認めるに足る的確な証拠もない。また，本件全証拠によるも，被告商標が原告の商標権を侵害しているとの事実は認めることができず，原告主張は理由がない。
２　結論
以上のとおり，原告の主張には理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文
別　　紙
本件商標
被告商標</s>(イ)　上記(ア)の周知技術を勘案すれば，審判２－甲１の発明において，「一対の苗案内回転体のベルト（苗案内ベルト）」が「整列苗」の移動側面に弾性的に接する接触部を「一対の苗案内回転体」の前部とし，「一対の苗案内回転体」が，その前部において個別に「整列苗」の移動側面に弾性的に接するように構成することは，当業者が容易に想起できるといえる。そうすると，一対の苗案内回転体のベルト（苗案内ベルト）が整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応する部分である，移動側面に弾性的に接する接触部は，ベルト（苗案内ベルト）の前部である整列苗の分離部側となり，分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上となって，これにより，ベルト（苗案内ベルト）の分離部側は実質上個別に水平方向に回転することになり，個別に水平方向に回転することでベルト（苗案内ベルト）の分離部側の間隔は整列苗の移動側面の幅に対応して個別に変化することになる。また，本件特許発明２が奏する効果も，審判２－甲１の発明及び周知技術が奏する効果から容易に想到できる範囲のものというべきである。
(ウ)　以上によれば，本件訂正請求２による訂正が確定することを想定して，訂正がなされた後の特許請求の範囲の記載を前提として本件特許発明２を検討しても，同発明は，審判２－甲１の発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものというべきであり，特許法２９条２項の規定に違反して特許された無効理由がある。
そうすると，本件特許発明２は，特許法２９条２項の規定に違反して特許された無効理由があるというべきで，この無効理由は上記のとおり本件訂正請求２による訂正によっては解消しないと認められるから，結局，本件特許権２に基づく権利行使は権利の濫用に当たるというべきである。エ(ア)　原告は，乙２５ないし２８における構成は，審判２－甲１の発明の構成と異なっており，これらの周知技術と審判２－甲１の発明の課題，作用，機能等との共通性を見い出せないとして，審判２－甲１の発明と共に周知技術を適用する動機付けがない，あるいは，適用することができない阻害要因がある旨を主張する。
しかし，いずれの周知技術も，被搬送物を案内する作用を有している点で共通するものであり，これらを組み合わせることに，動機付けがないとか阻害要因があるということはできない。原告の主張は採用できない。(イ)　さらに，原告は，本件特許発明２は，一対の苗案内回転体の分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して変化し，整列苗を正しく分離部に導くから整列苗は確実に保持されて案内され，又，整列苗の端の苗が苗案内回転体との摩擦により不要に分離されることがないなどの作用効果を有しているところ，審判２－甲１の発明及び周知技術にはこれらの作用効果が示されていないと主張する。
しかし，本件特許発明２の上記作用効果は，審判２－甲１の発明及び周知技術から予測される範囲内のものであり，これらを組み合わせれば上記のような効果を有することは当業者にとって明らかというべきである。原告の主張は採用できない。
(3)　小括
特許に無効理由が存在することが明らかであるときは，当該特許権に基づく権利行使は，特段の事情がない限り，権利の濫用に当たるものとして許されない（最高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
上記の検討によれば，本件特許発明１及び本件特許発明２には，いずれも無効理由の存することが明らかである。本件では，無効審判の被請求人である原告から本件訂正請求１及び本件訂正請求２がされており，既に，各訂正を認める旨の審決も出されているものであるが，仮に，本件訂正請求１及び本件訂正請求２による訂正が確定しても，上記のとおり，本件特許発明１及び本件特許発明２の無効理由は解消されないから，特段の事情は認められないというべきで，原告の請求は権利の濫用に当たるものである。
第５　結論
以上のとおり，被告装置は，本件特許発明１及び２のいずれの技術的範囲にも属さないものであり，かつ，本件特許発明１及び２にはいずれも無効理由の存することが明らかであって，本件特許権１及び２に基づく原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されない。したがって，原告の本訴請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　松　　　岡　　　千　　　帆
裁判官大須賀寛之は転任のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
（別紙）
イ号物件目録苗案内供給装置説明書イ号図１図２図３図４図５図６図７被告主張装
置目録被告装置図面図１図２図３図４図５図６


(3)　したがって，本件延長条項は「天災地変その他の不可抗力の事態が発生した場合」には「理事会の決議」によって入会保証金返還の据置期間を延長することができる旨を定めたものと解釈すべきであるとの前記(1)の判断は左右されず，他にこれを左右するに足りる証拠はない。
よって，被控訴人に対し本件据置期間延長決議の効力は及ばないから，本件入会保証金１８００万円の返還請求権の据置期間は，本件据置条項の定めるとおり１０年間である。
２　争点(2)について
(1)　旧会則（乙２）では，死亡した会員は，当然に会員資格を喪失するが（１５条），死亡した会員の相続人は，会員資格を承継するか否かの選択権がなく，会員資格を承継することを当然の前提として，名義変更手続をすることが義務付けられている（１０条②項本文）。
他方，理事会は，相続人に対する名義変更を拒否することができ，同拒否があった場合，相続人は，被相続人が控訴人に預託した入会保証金の返還を受けることができ，この場合，本件据置条項は適用されない（１０条②項ただし書）。
旧会則１０条②項によって会員資格を取得した相続人は，被相続人の控訴人に対する権利義務の一切を承継する（１０条④項）。(2)　旧会則における上記の各定め，特に相続人には被相続人の会員資格を承継するか否かの選択権がないこと，会員資格を取得した相続人は被相続人の控訴人に対する権利義務の一切を承継することにかんがみれば，被相続人が控訴人に預託した入会保証金は，観念的に控訴人から相続人にいったん返還された後，相続人から控訴人に再び預託されたということはできず，被相続人が預託した後，そのままの状態で控訴人によって拘束されているというべきであるから，本件据置条項の解釈においては，据置期間の起算日は被相続人が会員資格を取得した日であると解すべきである。３　よって，本件入会保証金１８００万円の返還請求権については，本件据置条項に基づく１０年間の据置期間の起算日は，Ａが会員資格を取得した平成２年５月１２日（本件クラブ開業の日）の翌日となるので，その１０年後である平成１２年５月１２日の経過をもって，本件入会保証金の返還期限が到来した。なお，被控訴人は，控訴人に対し，同返済期限後である同年９月２８日に本件クラブを退会する意思表示をし，併せて本件入会保証金の返還を求めたので，本件入会保証金の返還債務につき，同日の後である同年１０月１９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金が発生することは明らかである。
４　以上のとおりであるから，控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，控訴費用の負担について，民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　大内捷司
裁判官　　　加　藤　美　枝　子
裁判官長門栄吉は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　大内捷司</s>被告人両名の弁護人は，それぞれ，被告人両名について自首が成立すると主張するので検討すると，関係証拠によれば，①Ｂは，平成１３年５月４日，ニュースで被害者が死亡したことを知り，家族に事実を打ち明け，同日午後９時３０分ころ，自宅に近い神奈川県警察本部Ｋ警察署に出頭し，その後，警視庁Ｌ警察署に移動し，翌５日午前２時３０分ころ，司法警察員によって自首調書が作成されたこと，②Ａは，同月４日，Ｃから被害者が死亡したことを聞き，同日午後１１時５０分ころ，家族とともに，自宅に近い警視庁Ｍ警察署に出頭し，その後，警視庁Ｌ警察署に移動し，翌５日午前３時４５分ころ，司法警察員によって自首調書が作成されたことなどが認められ，これら被告人両名が捜査機関に出頭した経緯に鑑みると，本件において被告人両名につき自首が成立することは明らかである。
（量刑の理由）
本件は，電車の中で始まった諍いを契機に，被告人両名が被害者に暴行を加えて，死亡させたという事案である。
被告人両名は，混雑した電車の中で被害者と口論になり，その際，被害者が被告人らにしつこく絡んできたことなどに憤激して，本件犯行に及んだのであり，その短絡的な動機に酌量すべき余地はない。
被告人両名は，被害者がかなり酒に酔い，ふらふらした状態であったことを認識しながら，こもごも手拳で顔面を数回殴打するなどして被害者をホーム上に転倒させ，血だらけになって倒れていた被害者を放置したまま現場から逃走し，結果として，外傷性くも膜下出血により被害者を死亡させたのであり，犯行態様は，危険，悪質である上，卑劣であり，生じた結果も重大である。
被害者は，被告人らに対し，電車から降りるように要求するなどしてしつこく絡んでいたとはいえ，生命を奪われるまでの落ち度はなかったのに，深夜，複数の男から暴行を加えられた挙げ句，意識を取り戻すことのないまま，年老いた母親や婚約者を残して死亡したのであって，その無念さ，口惜しさは察するに余りある。にもかかわらず，被告人両名は，被害者の遺族らに対し慰藉の措置を十分に執っておらず，被害者の遺族，婚約者らが厳しい被害感情を抱いているのも当然である。また，本件は，死を招いた車内暴力の事件として，マスコミにも大きく取り上げられ，人々に衝撃を与えたのであり，その社会的影響も軽視することができない。以上からすれば，被告人両名の刑事責任は重い。
他方，被告人両名は，本件犯行後警察署に出頭して自首し，捜査段階の当初から本件犯行を認め，反省の態度を示していること，未成年であること，被告人両名の親が公判廷において今後の監督を誓っていることなど，被告人両名にとって有利に斟酌すべき事情も認められる。
しかし，前述した本件の重大性に鑑みると，被告人両名にとって有利に斟酌すべき諸事情を最大限考慮しても，求刑どおり懲役３年以上５年以下の刑をもって臨まざるを得ないと判断した。
（求刑　被告人両名につき　懲役３年以上５年以下）
平成１４年２月１９日
東京地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官　　山　　室　　　　　惠
裁判官　　松　　本　　圭　　史
裁判官　　大　　野　　　　　洋


以上のとおり，被告人は，仕事をせず，無為徒食の生活をするなかで，本件各犯行に至ったもので，各犯行の内容やその経緯等に鑑みると，再犯の可能性が高いといわざるを得ず，その刑事責任は極めて重大であり，その人格を改善し更生させることは極めて困難というべきである。
したがって，強盗致死事件につき，証拠上被告人が暴行を加えたとはいえないこと，反省の弁を述べていること，帰りを待つ妻がいることなど，被告人にとって有利な事情を十分斟酌しても，酌量減軽をすべき事案とは認め難く，被告人を無期懲役に処するのが相当であると思料する。
（求刑　無期懲役，覚せい剤及び大麻草の没収）
平成１４年１２月１２日
熊本地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    原田保孝
裁判官    柴田寿宏
裁判官    今泉　愛</s>なお，念のため，本願明細書（甲第２号証）の【発明の詳細な説明】欄の記載を検討しても，その記載（段落【０００８】，【００１３】，【００２３】，【００２５】，【００２８】～【００３０】，【００３９】，【００６１】，【００７８】）からは，「代理人」は「少なくとも特許，実用新案，意匠，商標のいずれかを含む知的所有権に係る情報の管理を希望する互いに独立した複数の代理人」であってもかまわないことが確認できるだけで，本願補正発明における「代理人端末」が「前記各クライアントの，少なくとも特許，実用新案，意匠，商標のいずれかを含む知的所有権に係る情報の管理を希望する互いに独立した複数の代理人が使用する代理人端末」を一義的に意味するものとはいえない。
ｳ以上のとおり，本願補正発明における「代理人端末」とは，「各クライアントの代理人が使用する代理人端末」のことであって，「少なくとも特許，実用新案，意匠，商標のいずれかを含む知的所有権に係る情報の管理を希望する互いに独立した複数の」という限定は「クライアント」のみに係り，そのような「各クライアントの代理人が使用する」端末であれば足りると解される。
(2)先願発明における「管理者端末２」の意義
先願明細書（甲第３号証）の発明の詳細な説明の段落【００４９】には「なお，管理者端末２は例えば，特許事務所等に設置されたパーソナルコンピュータである。」と記載されている。
本願補正発明における「代理人端末」における「代理人」とは，「少なくとも特許，実用新案，意匠，商標のいずれかを含む知的所有権に係る情報の管理を希望する互いに独立した複数のクライアント」から依頼を受けた代理
--12
人であるから，本願補正発明における「代理人」が上記の「特許事務所等」に相当し，本願補正発明における「代理人」が使用する端末である「代理人端末」は，先願発明の「管理者端末２」に相当することになる。(3)前記のとおり，本願補正発明における「代理人端末」が「前記各クライアントの，少なくとも特許，実用新案，意匠，商標のいずれかを含む知的所有権に係る情報の管理を希望する互いに独立した複数の代理人が使用する代理人端末」を意味することを前提に，本願補正発明の「代理人端末」が先願発明の「管理者端末２」に相当するとはいえないとする原告らの主張は，その前提において誤りであり，採用することができない。
(4)また，原告らは，本願補正発明に係る請求項９には，「代理人端末」が管理サービス提供（システム）側の端末装置であることを意味する内容は全く含まれておらず，逆に，請求項９の「前記クライアント及び／又は前記代理人に代わって」などの記載からすれば，本願補正発明の「代理人端末」は，管理サービス提供（システム）側の端末装置ではなく，そのサービス提供を受ける側の端末装置であることを意味していることは明白であり，管理サービス提供側である先願発明の「管理者端末２」と同一視できないとも主張する。
しかし，本願補正発明に係る請求項９においては，冒頭の「少なくとも特許，実用新案，意匠，商標のいずれかを含む知的所有権に係る情報の管理を希望する互いに独立した複数のクライアント及び前記各クライアントの代理人が使用するクライアント端末及び代理人端末とインターネットを介して接続され，」の記載では，「クライアント」と「代理人」，「クライアント端末」と「代理人端末」がいずれも「及び」で結ばれているが，これより後の記載では，いずれも「及び／又は」で結ばれている。したがって，本願補正発明の上記「及び／又は」で結ばれている部分の構成には，「クライアント」と「代理人」のいずれか一方のとき及び「クライアント端末」と「代理
--13
人端末」のいずれか一方のときが含まれることになる。そうすると，上記「及び／又は」で結ばれている部分すべてについて，「クライアント」，「クライアント端末」となっても本願補正発明の構成が充足されることになるのであり，このような構成が含まれていることを考慮すると，本願補正発明の「代理人端末」が管理サービス提供を受ける側の端末装置であると限定して理解することはできないというべきであるから，原告らの上記主張は採用できない。
(5)以上のとおり，先願発明の「管理者端末２」が，本願補正発明の「各クライアントの代理人が使用する代理人端末」に相当するとした審決の認定に誤りはない。
原告らの本願補正発明の「代理人端末」は先願発明の「管理者端末２」に相当するとはいえないとの主張は理由がなく，被告の予備的主張について判断するまでもなく，審決に原告らの主張する一致点認定の誤りはない。
２結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由には理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りも認められない。
よって，原告らの請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
--14
裁判官古閑裕二


(3)　上記によれば，原告映画と被告番組を対比すると，いくつかの場面等において一定の共通点が認められるが，結局，原告映画の表現上の本質的な特徴を被告番組から感得することはできないから，被告番組による原告映画についての亡黒澤の著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）の侵害は認められない。
５　結論
以上によれば，被告脚本及び被告番組は，原告脚本についての著作権（翻案権）並びに原告脚本及び原告映画についての亡黒澤の著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）を侵害するものではない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　古　　河　　謙　　一
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）
番組目録脚本目録対比目録１対比目録２</s>(3)　岐阜県知事において児童養護施設及び児童自立支援施設についての事故報告書につき，岐阜市教育委員会教育長において公立学校についての事故報告書につき，それぞれ上記(六)非行・事故の概要の欄及び(七)事後措置等の欄に対応する部分についても，児童・生徒の氏名等特定の個人が識別され得るとした情報を黒く塗り潰して部分公開したことは上記（原判示）のとおりであるが，部分公開するか否かは後記のとおり当該各実施機関の裁量によることができるものであって，上記についてもその責任と裁量において個々の事案ごとに判断した結果であると見ることができ，責任主体と事案が異なる被控訴人において本件各公文書につき上記と同様に取り扱うべきとする根拠にはできない。
(4)　仮に，本件各公文書について，その一部を分離することにより，本件条例６条１項１号本文に該当しなくなることがあるとしても，次の理由により，同部分を分離して，公開を命ずることはできないものと解する。本件条例８条は，その文理に照らすと，一個の公文書に複数の情報が記録されている場合において，それらの情報のうちに非公開事由に該当するものがあるときは，当該部分を除いたその余の部分についてのみ，これを公開することを実施機関（被控訴人）に義務づけているにすぎない。すなわち，同条は，非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を非公開とし，その余の部分には，非公開事由に該当する情報は記録されていないものとみなしてこれを公開することまでを実施機関（被控訴人）に義務づけているものと解することはできない。したがって，実施機関（被控訴人）においてこれを細分化することなく一体として非公開決定をしたときに，住民等は，実施機関（被控訴人）に対し，同条を根拠として，公開することに問題のある箇所のみを除外してその余の部分を公開するよう請求する権利はないものと解される（以上につき，上記最高裁平成１３年３月２７日判決参照）。
本件各公文書は，既に判示のように，児童・生徒に係る，一個又は一連の非行又は事故等について学校長から県教育委員会教育長宛に作成された報告書であって，①非行・事故の名称，②発生日時，③発生場所，④児童・生徒の所属，氏名，性別，生年月日等，⑤管理面（学校管理下か否か），⑥非行・事故の概要（非行・事故の内容が時系列で記載），⑦事後措置等（学校の対応を含む関係諸機関との連携や協力等）が記載されるものである（既に判示の事実，甲１０～２８，弁論の全趣旨）。してみれば，本件各公文書は，各通ごとに，一個又は一連の非行・事故に関する報告として一体的な情報を成すものとみることができるが，その中には，複数の日時にわたる児童・生徒の問題行動，非行，事故等の記載や，これらに対する複数の日時にわたる学校等の対応，指導，関係機関との連携や協力等の記載がなされており，それぞれについて独立した一体的な情報とみる余地もある。しかし，このように考えた場合であっても，その独立した情報は特定の児童・生徒に関するものであり，それぞれその児童・生徒の氏名等の個人識別部分と一体となる情報といわざるをえないから，これを更に細分化して，特定の個人の識別部分等を非公開とし，その余を公開しなければならないものということはできない。なお，実施機関（被控訴人）において，これを細分化して，特定の個人の識別部分等を非公開とし，その余を公開することまでも，本件条例が禁じていると解することはできず，そのような取り扱いをするか否かは，実施機関（被控訴人）の裁量によるものと解される。また，以上は，本件条例（平成１１年の改正前のもの）についての判断であり，現在の岐阜県情報公開条例（平成１２年岐阜県条例第５６号）においては，本件条例８条に相当する部分公開についての７条において，その２項で，特定の個人を識別することができる情報の記録された公文書であっても，同識別することができる記述等を除くことにより，公開しても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除き公開できる趣旨を規定しており，本件条例と規定の内容自体が異なることを付言する。５　以上のとおりであるから，控訴人らの本件請求は，その余について判断するまでもなく，理由がないので棄却すべきである。
第４　結論
よって，控訴人らの請求を一部認容した部分につき原判決は失当であるから，被控訴人の附帯控訴に基づいて，原判決中の被控訴人敗訴部分を取り消し，この取消しに係る控訴人らの請求部分及び控訴人らの本件控訴をいずれも棄却することとし，第１，２審を通じて訴訟費用の負担を定め，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　　　戸　　　田　　　　　　　久


審決において、ある意匠が、意匠法３条１項３号に該当し、同条同項柱書きの規定により、意匠登録を受けることができないと判断する場合には、その意匠と、意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた特定の意匠か、意匠登録出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された特定の意匠とが、類似であることを判断しなければならない（審決がこの点を判断していることは、審決自体から明らかである。）。しかし、それ以上に、原告が、前記第３の８において、平成１１年７月２６日提出の審判請求理由補充書において主張したとする点に対する応答を、審決書に逐一記載しなければ判断遺脱となる、などという筋合いのものではない。原告の主張は、失当である。
10　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　   山　　田　　知　　司
裁判官　       宍　　戸　　　　　充</s>まず，関係各証拠によると，以下の事実が認められる。Ａ組は，他の暴力団組織が広島県北部へと勢力を伸ばしてきていたことから，組織としていわゆる「シマ」を守るため，平成１２年に庄原市に進出し，被告人を北部支部長とした。その後，三次市を中心として活動していたＪ会系暴力団の組長が死亡したことから，被告人は，平成１３年１０月ころ，Ｖら組員３人を連れて三次市内に移り，事務所を構えて北部支部の活動を続けた。被告人は土木建築業界の事情に詳しく，土木建築業者は多かれ少なかれ違法行為を行っていると考えていたことから，これにつけ込んで，自分の息の掛かった業者を下請に入れさせて礼金名目で金銭を得ることによって，いわゆる「シマ」での「シノギ」とすることにしたが，いきなり暴力団の名前を出したのでは相手にしてもらえないので，「Ｐ市政研究会主宰Ｑ」という右翼団体のような名称を用いて，土木建築業者の事務所を回るなどしたが，そのうち，被告人がＡ組組員であることが知れ渡るようになったため，被告人は殊更にＪ会の名を出して，印象を強めるようになった。「Ｐ市政研究会」は，Ａ組北部支部と同じアパート居室に事務所を構えており，本件各犯行のころには，Ａ組組員であるＶが，Ｐ市政研究会の会員を名乗った上で，被告人と行動を共にしたり，単独で土木建築業者の事務所を回っていたが，Ｖは，自らの上記行動については，広島県北部一帯にＡ組の根を下ろして存続発展させることを目的として行ったものであり，また，被告人も同様の目的を持っているものと認識して被告人の行動に協力していた。以上の事実によれば，本件各犯行はいずれも，被告人が，Ａ組の「シマ」と称する当該地域において，土木建築業者の工事に関して，自らが所属するＡ組の威力を背景にして，いわゆるあいさつ料名目の金銭を支払わせたり，関係業者の下請参入を無理強いするなどしてＡ組に不正な権益を得させることを目的としていたことが明らかである。
（法令の適用）
（省略）
（量刑の理由）
本件は，その所属している暴力団の勢力拡大のために広島県北部地域に進出していた被告人が，同地域の土木建築業者をいわゆる暴力団の「シマ」に取り込んで，継続的な収入源とするべく，その所属する暴力団の威勢を背景に，ダム建設工事の関連工事を受注した業者に対し，あいさつ料と称して工事に関して金銭の支払を要求し，あるいは暴力団関連業者を下請工事に参入させるよう要求した事案である。被告人は，その所属する暴力団組織のために，積極的にその勢力を拡大するとともに，暴力団の活動資金を得ようとして本件各犯行に及んだものであって，その暴力団特有の反社会的な動機に酌量の余地は全くない。
また，本件各犯行の態様は，暴力団組織が背後にあることを誇示し，飽くまで直接的な表現を避けて社会的儀礼や商談などに名を借りつつ，相手方の畏怖に乗じて不当な要求を突きつけるという，巧妙かつ反社会的なものであって，直接脅迫を受けた被害者やその関係者がこうむった恐怖感や精神的苦痛は甚大である。しかも，被告人は，ダム関連工事に関与する業者に対して，短期間に同種犯行を反復して行っているのであって，本件各犯行の職業性，営業性が強くうかがわれるだけでなく，被告人の本件各犯行が，同地域で前記ダム関連工事に関与していた業界全体をも間接的に威迫し，さらには付近の住民社会にも強い不安を与えたであろうことも想像に難くない。
このように，本件各犯行は，まさに暴力団特有の論理や思考態度の現れであって，極めて悪質と言うべきものであるところ，被告人は，恐喝未遂及び強要未遂の外形的事実は認めるものの，暴力団組織の威勢を背景とした恐喝や脅迫を，忠告や嫌がらせという程度にしか考えていなかったなどと強弁しているだけでなく，本件各犯行が自身の生活費等を得るための個人的犯行であり，暴力団の資金源開拓を目的としたものではないなどと不合理な弁解を弄して，自己の犯行の矮小化を図るなど，暴力団の組織防衛に腐心しているばかりでなく，現在もなお暴力団組織から離脱する意思を有していないのであって，反省の情が認められず，再犯の可能性も高い。
これらの事情によれば，被告人の刑事責任は重大であって，本件各犯行はいずれも未遂に終わっていること，最近十数年間には前科がないことや，被告人の年齢，健康状態等，被告人のために斟酌できる事情を十分に考慮しても，なお，被告人に対しては主文程度の実刑をもって臨む必要がある。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役３年）
平成１４年９月１３日
広島地方裁判所刑事第一部
裁判長裁判官　　山　　森　　茂　　生
裁判官　　髙　　原　　　　　章
裁判官　　寺　　元　　義　　人


被害者は，未だ５６歳とまだまだ人生を十分に謳歌できる年齢で，同居する母親の面倒を見たり，孫の成長を楽しみにする中で将来はうどん屋を開業する夢を持ちながら平穏な生活を送っていたものである。こうした被害者にとって，突然に理不尽にも残虐な方法により殺害されるということは夢想だにできなかったことであり，殺害の際に受けた被害者の肉体的苦痛と無念さは察するに余りある。のみならず，殺害された後は身体の一部を焼損され，さらには長男により発見されるまで６日間にわたり無惨な姿で放置されたのであって，哀れというほかはない。被告人により息子あるいは父を無惨にも殺害され，変わり果てた姿によって発見されたことを知った被害者の遺族が深い悲嘆と被告人に対する激しい怒りを抱くのも当然であって，その処罰感情も峻厳である。しかるに，被告人は何らの慰藉の措置も講じておらず，今後もこれといった見通しもない。加えて，本件の残忍な犯行が，このような犯行とは無縁ともいって良い，静かな地域社会に与えた衝撃や不安も無視することはできない。
さらに，被告人は，懲役前科に限っても，強盗未遂や常習累犯窃盗等による懲役前科７犯にも及ぶ多数の前科を有し，平成１６年１２月２７日に前刑を終了しながら，その約半年後に本件殺人等の重大な犯罪に及んだことも考慮すると，被告人の犯罪性向には根深いものがあるといわざるを得ない。
以上によれば，被告人の刑責は誠に重大である。
他方，本件殺人の犯行には計画性が認められないこと，被告人も現在では自己の犯行を素直に認め，反省の態度を示していることなど被告人のために有利に斟酌すべき事情もあるので，これらを総合考慮し，主文のとおりの量刑とした次第である。よって，主文のとおり判決する。
（検察官藤井彰人，国選弁護人中村行雄各出席）
（求刑　懲役２０年）
平成１７年１２月２２日
広島地方裁判所呉支部
裁判長裁判官　　　　渡邉了造
裁判官　　　　鵜飼祐充
裁判官　　　　宮本博文</s>被告人の判示第１の所為は刑法６０条（ただし，傷害の範囲で），２０３条，１９９条に，判示第２の所為は同法６０条，２３５条にそれぞれ該当するところ，判示第１の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，被告人には前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により判示各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重（ただし，判示第１の罪の刑については同法１４条の制限に従う。）をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役７年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２５０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，被害者を痛めつけようとの意図を有していた共犯者らと共謀の上，被害者を襲い，被告人においては未必の殺意をもって，被害者の胸部を所携のナイフで突き刺すなどしたが，判示の傷害を負わせたにとどまり殺害するに至らなかったという殺人未遂及び共犯者らとともに，質店の商品として並べられていたペンダント等を窃取したという窃盗の事案である。
判示第１の犯行についてみるに，被告人は，共犯者Ｂと共通の知人が自動二輪車を盗んだか否かに関し，Ｂとともに被害者との話し合いに臨んだ際，被害者が被告人らの説明に納得せず，その知人を警察に出頭させるよう約束させられたことから，仲裁に入った自分たちの面子をつぶされたように感じて立腹し，さらに被告人らの先輩格の知人が被害者と電話で口論になったことを知って，さらに被害者に対する怒りを募らせて犯行に及んだものであって，その動機は暴力団特有の論理に基づいた身勝手かつ短絡的なものというほかなく，酌量の余地は存しないこと，被告人は，Ｂや他の暴力団組員ら４人で被害者を襲い，被告人においては，何らの武器も持たない被害者の身体の枢要部をナイフで突き刺し，Ｂにおいても，鎌様の刃物
で切り付けるなど，判
示のとおりの攻撃を一方的に加えたものであって，多数の勢威を利用した危険かつ悪質な犯行であること，犯行の結果，被害者は，加療約３０日間を要する重傷を負ったものであって，その結果は軽いものではないこと，被告人は，前記のとおり，被害者に対する怒りを募らせ，Ｂと連絡を取りながら落ち合って被害者を探しに出かけ，本件犯行においては，自らナイフで被害者を突き刺すなどしたものであって，本件犯行の経緯においても実行行為においても中心的かつ主要な役割を果たしていること，にもかかわらず，被告人は，犯行に至る経緯や犯行状況等について，あれこれと不合理な弁解に終始して，自己や共犯者の刑責を免れあるいは軽減しようとし，反省の態度が全くみられないこと，次に，判示第２の犯行についてみる
に，その動機は要するに
安易な金欲しさにあって，そこに酌むべき点はないこと，犯行態様は，身元が発覚しないよう犯行に使用する自動車のナンバープレートを付け替えた上，ハンマーでショーウィンドーを叩き割ってペンダント等を盗んだというものであって，相当に計画的かつ乱暴な犯行であること，その被害額も相当に高額であるにもかかわらず，被害者に対し被害弁償はなされておらず，被害者の処罰感情には厳しいものがあることなどを併せ考えると，犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
加えて，被告人が，判示第２と同種の犯行である前記累犯前科をはじめとして，多数の服役前科を有していることや，暴力団組員らと親しく交際するなど，芳しくない生活を送っていたことも，量刑上看過するわけにはいかない。してみると，判示第１の犯行については，殺害の点が幸いにも未遂にとどまっていること，被告人の殺意も未必的なものにとどまっていること，加害者側から被害者側に対し，解決金として２００万円が支払われており，被害者も被告人らの厳重な処罰を求めているわけではないこと，判示第２の犯行については，被害物品の一部が被害者の元に戻っていること，被告人は，運転手役をしたに過ぎず，主要な役割は果たしていないこと，被告人が本件各犯行について一応反省の弁を述べていること，本件で相当期間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑は免れないところである。
（検察官の科刑意見　懲役８年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年３月１１日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　森岡安廣
裁判官　溝國禎久
裁判官　　山田智子


１　原告は，本件規程４条において使途基準の一つとして広報費を規定したこと及びこれに基づき被告らが政務調査費の一部を広報費として使用したことが法１００条１２項に違反する旨主張しているところ，被告らが提出した平成１３年度政務調査費収支報告書によると，被告らが政務調査費のうち広報費として使用した額及び内訳は，前記第２，１(4)に記載のとおりであり，これらが，本件規程４条に規定する広報費に該当することは当事者間に争いがない。
２　そこで，本件規程４条において使途基準の一つとして広報費を規定したことが，法１００条１２項に違反するか否かについて検討する。
法１００条１２項は，普通地方公共団体が，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，議会の会派又は議員に対して政務調査費を交付することができるとして，政務調査費交付制度を設けるとともに，政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならないとして，具体的な実施方法等を条例の制定に委ね，また，法１００条１３項は，政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，収支報告書を議長に提出することとしている。このように法が政務調査費交付制度を設けた趣旨は，地方議会の活性化を図るため，地方議員の調査活動基盤を充実させその審議能力を強化させるとともに，あわせて，その使途の透明性を確保することにあると解される。そして，法が政務調査費交付制度の具体的な実施方法等を条例の制定に委ねていることからすると，条例により，法１００条１２項にいう「議員の調査研究に資するため必要な経費」を具体化して，使途基準を定めることができ，更に，議会の自律的判断を尊重するという観点から，これを議長の制定する規程に委ねることも許されるというべきであるが，その規程が法１００条１２項に違反するか否かは，政務調査費を当該使途に用いることが，上記政務調査費交付制度の制定の趣旨に反するものであり，委任の範囲を逸脱するか否かを基準とすべきである。
前記第２，１(2)のとおり，本件規程４条にいう広報費は，会派の広報活動のうち議会活動及び県政に関する政策等の広報活動に関する経費を対象とするものである。原告は，上記広報活動は，議員の議会活動又は政治活動であって，調査研究とはいえない旨主張する。しかしながら，法１００条１２項にいう「議員の調査研究に資するため必要な経費」とは，その文言上，調査研究に直接用いられる費用に限られるものではなく，上記政務調査費交付制度の制定の趣旨に鑑みると，議会の活性化を図るため議員の調査活動基盤を充実させその審議能力を強化させるという観点からみて，調査研究のために有益な費用も含まれるというべきである。そして，県議会において，県民の意思を適正に反映させることは必要不可欠であり，県民の意思を収集，把握することは議員の調査研究の一つとして重要であるところ，議会活動及び県政に関する政策等を県民に知らせることは，県政に対する県民の意思を的確に収集，把握するための前提として意義を有するものということができる。したがって，本件規程４条にいう広報費は，調査研究に直接用いられる費用ではないとしても，上記の意味において，調査研究のために有益な費用ということができる。
なお，使途の透明性については，本件規程４条にいう広報費は上記のとおり限定されたものであることに加え，本件条例上，政務調査費の交付を受けた会派の代表者は所定の手続により政務調査費による支出の総額及びその内訳を記載した収支報告書を議長に提出しなければならないこと（本件条例９条），議長は政務調査費の適正な運用を期するため収支報告書が提出されたときは必要に応じて調査を行うこととされていること（本件条例１０条），県内の住民等が収支報告書の閲覧をすることができること（本件条例１２条）等の制度を通じて，確保することが可能である。
以上によれば，政務調査費を上記広報費に使用することが，政務調査費交付制度の制定の趣旨に反するものであるとはいえず，本件規程４条において使途基準の一つとして上記広報費を規定したことが委任の範囲を逸脱したものであるということはできないから，同規定が法１００条１２項に違反して違法であるとはいえない。そして，本件支出が本件条例に基づきなされたことは前記第２，１(3)のとおりであるから，本件支出は適法になされたというべきである。
３　よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部</s>そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果を加えて検討すると，本件は，被告人が覚せい剤結晶を加熱気化させて１回使用し，Ｂという外国人と共謀の上，けん銃部品であるけん銃の銃身，機関部体及び回転弾倉各１個を不法に所持し，同人と共謀の上，覚せい剤結晶約２６．８グラム及び大麻草約２３．８グラムを不法に所持した，という事案である。覚せい剤使用の動機に酌むべき余地がないことはもとよりのこと，けん銃部品や覚せい剤等違法薬物の所持についても，後記のような事情があるとはいえ，いずれも違法であることを認識しながら預かり所持していた経緯に同情すべき点が乏しい上，所持にかかる覚せい剤や大麻草が相当多量であること，被告人が平成８年１２月２６日出入国管理及び難民認定法違反等の罪により懲役１年６月，３年間刑執行猶予の判決を受け，本件各犯行がその猶予期間を経過後僅か１年余りで敢行されたことなどを考え併せると，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
そうすると，被告人が本件各犯行の事実関係については一応認め，反省の態度を示していること，これまで正業に就き真面目に稼働していたこと，けん銃部品や違法薬物の所持については，共犯者からの懇請によるものであって，同人の父親への恩義等から断り切れなかったという一面があること，内妻の監督や更生に向けての支援が期待できること，病弱で年老いた両親のいることなどの諸事情を被告人のため十分に斟酌しても，懲役２年８月に処した原判決の量刑が重すぎて不当とはいえず，当審における事実取調べの結果明らかになった前記共犯者との量刑の均衡を考慮しても，この結論に変わりはない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中１３０日を原判決の刑に算入することとして，主文のとおり判決する。
平成１３年１１月２１日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　堀　　　内　　　信　　　明
裁判官    澤　　　田　　　経　　　夫


(5)　原告は，「箱体状の空間」には，通常は強度部材があるべき所であるとの認識があるので，その部分を何もないようにすることは，違和感があって想到し得ないものであり，そのため，リンクピンの位置は，通常，上部旋回体の旋回軸心を後方に超えた位置などに到底設定することはできないのであって，本願発明は，パワーショベルにおける既成観念，常識的見地を初めて打破し，初めて前記構造のフレーム構成を採用したものであるから，単なる設計的事項でも，自明な事項でもないと主張する。しかし，以下のとおり，原告の主張は，採用することができない。(a)　本願発明において，「箱型状」空間とは，上記のとおりに解されるのであり，強度部材があるべき所に何もない部分であると解することはできない。原告の主張が，空間の形状ではなく，空間の配置を問題にするものであるとしても，「箱型状」空間と強度部材との関連については，本願明細書中において何ら説明がなされていないのであるから，「箱型状の空間」とは，強度部材があるべき所に何もない部分であると解することはできない（なお，本願発明においては，「一対のリンクのそれぞれの一端部が軸着される前記上部旋回体に設けられた一対の支点軸を結ぶ線が，前記上部旋回体の前記旋回軸心より後方を通る」ようにされているが，一対の支点軸を結ぶ線は仮想線であり，構造物が存在するわけではないから，一対のリンクの作動に影響がなければ，旋回軸心のすぐ後側部分に強度部材を配置し得るというべきであって，その箇所を何もない部分とする必要はない。）。しかも，これまで，あるべき所に強度部材を設けるのが当業者の常識であるとして，本願発明がこの常識を打破したというのであれば，あるべき所以外に，従来の強度部材に代わる強度保持手段を設けることが不可欠であるというべきところ，このような強度保持手段について，本願明細書には何の記載もない。したがって，「箱型状の空間」は，本来あるべき強度部材が何もない部分であるとの前提に立つ原告の主張は，採用することができない。(b)　引用例には，旋回軸心の後側において，リンクが軸着される支点軸を位置させ得ないとか，リンク装置の作動空間を確保できないといった阻害事由の存在については，何ら記載されていない。また，仮に，旋回軸心の後側に強度部材が設けられているとしても，リンク装置が強度部材と干渉しないように支点軸を定めればよいのであるから，強度部材の存在が旋回軸心の後側に支点軸を設けることの阻害要因となるわけではない。
(6)　原告は，本願発明を採用したパワーショベルが欧州の展示会で受賞したことも主張する。しかし，それが事実であるとしても，発明の進歩性とは次元を異にするものであって，そのことにより，直ちに本願発明の進歩性が肯認されるものではない。
(7)　原告は，前記のとおり，本願発明の作用効果を種々述べて，本願発明が格別有利な作用効果を奏するものであると主張する。
しかし，原告の主張は，前記のとおり，「本願発明における上記作用効果は，相違点３に係る構成を採用することによって達成されるものであり」というものであるところ，相違点３に係る構成に容易に想到し得るとした審決の判断に誤りがないことは，前判示のとおりであるから，その作用効果も予測することのできる範囲内のものであり，原告の主張は，採用することができない。この点をおくとしても，上記のように設定したことによる作用効果は，第１リンク，第２リンクを比較的長いものに設定することが可能であるということに基づくものであり，格別のものであるとはいえない。すなわち，旋回軸心を基準として，一対の支点軸を結ぶ線が旋回軸心より前方か後方かの相違により，当業者が予測できない作用効果が奏されているということはできない（この点，本件出願時の請求項２には「上部旋回体の一対の支点軸を結ぶ線が，上部旋回体が旋回する中心である前記旋回軸心或いは該旋回軸心の近傍を通る」と記載され（甲８），本願明細書（甲１３）の段落【0024】においても同様の記載があるのであって，旋回軸心より後方であることが格別の作用効果を奏するものではないことを示している。）。また，原告は，装置全体の安定性，安全性が優れたものとなるとも主張するが，このような作用効果は，リンクの上部旋回体への軸着位置等を含めたリンクの具体的設計において，当業者が当然に考慮すべき課題を解決する中で，自ずと得られるものといわざるを得ない。
以上，いずれにしても，本願発明が格別有利な作用効果を奏することから進歩性を有することをいう原告の主張は，採用することができない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　高　　野　　輝　　久</s>控訴人は，高橋信次の著作物は，信仰者に伝えられるべく残されたものであるから，親族が著作権を主張すべきではない旨主張し，本件各講演等については，高橋信次の相続人ひいてはその信託を受けた被控訴人に著作権が帰属しない，あるいは被控訴人において著作権を主張し得ないことを主張するもののようであるが，本件各講演等が高橋信次の著作物として著作権の対象となることは明らかであり，その著作権が相続及び信託の対象となることもいうまでもないのであって，その著作権が侵害されたときは，著作権者において，その排除等を求め得ることは当然であるから，控訴人の主張は採用の限りでない。
また，控訴人は，本件各複製物の販売による利益はない旨主張するが，経費が販売価格を上回ることを窺わせる資料はなく，控訴人の主張する，教えを広めるために使用しているという費用が，本件各複製物の販売に伴う経費といえないことも明らかであって，本件において，前記認定の利益率が過大であるとする事情（すなわち経費率が７割を超えるとする事情）は認められないから，控訴人の主張は採用できない。
２結論
以上によれば，被控訴人の本訴請求は，本件各講演等について複製すること，その複製物の譲渡又は譲渡のための広告・展示をすることの各差止め，本件各複製物の廃棄，２万６７４４円及びこれに対する平成１７年６月２４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。したがって，原判決中，被控訴人の損害賠償請求に関する原判決主文第３項及び第４項を主文第１項のとおり変更することとし，控訴人の本件控訴中その余の部分は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官三村量一
裁判官嶋末和秀


１ポリシロキサン：５００ｃｓ                  １７．００００ｗｔ％２　ＰＯＥＬinearＡlcohol   Ｅther－５モル      ０．６８００ｗｔ％３　噴射剤　                                  １５．００００ｗｔ％４　水                                        ６６．３８０７ｗｔ％５　その他                                      ０．１７４３ｗｔ％
別紙　成分一覧表</s>購入回数購入日数量     単価受渡金額       売却日    数量   単価   受渡金額   利益額第１回H11.1.136,200    7,92049,501,045～7,960                  H11.1.201,300     9,04011,643,046H11.1.284,900     8,25040,136,153     2,278,154第２回H11.2.176,500    7,94051,899,928H11.3.1   1,800   8,21014,647,751H11.3.104,700     8,65040,365,017     3,112,840第３回H11.4.2   4,10014,19058,484,447H11.6.184,100    20,33082,988,079     24,503,632第４回H11.7.7   1,00029,95030,173,169
～29,980
H11.7.81,000   28,66028,859,284H11.11.82,000    49,00097,726,207     38,693,754第５回H11.8.5   2,20026,31058,958,565～27,050                 H11.12.282,200   87,800190,828,490   131,869,925第６回H11.11.161,000   61,00061,236,886H11.12.281,000   87,80086,740,223     25,503,337第７回H11.12.1    30070,00021,131,350H11.12.28   30087,800    26,022,067    4,890,717第８回H12.2.23   500160,00080,255,838第９回H12.3.11,000   152,000153,829,155
～155,000
H12.3.2400   151,00060,636,287
Ａ名義ソフトバンク株取引一覧表
購入日数量   単価受渡金額      売却日数量    単価    受渡金額     利益額H11.1.136,7008,050   54,778,713～8,150          H11.2.16,700    8,630   56,851,4582,072,745H11.3.233,90010,610   41,631,179H11.5.263,90014,100     54,292,35212,661,173H11.8.51,000   27,00027,189,262H11.11.30100   72,0007,256,418H11.12.281,10087,800    95,293,53360,847,853H12.1.141,70096,600   164,559,848
H12.6.233,400株式分割
H12.8.281,000   15,00014,899,772H13.5.221,000    5,2705,225,904   -44,407,598
光通信株取引一覧表
取引口座購入日    数量単価   　受渡金額   売却日   数量単価     受渡金額      利益額原告    H11.1.21500    8,880   4,484,583原告    H11.2.93,000   11,10033,721,156
～11,200
原告          H11.2.223,50013,900   48,320,54210,114,803原告    H11.3.53,600   14,00050,787,306
～14,100
原告          H11.3.171,60018,000   28,571,070原告          H11.4.272,00023,800   47,323,32525,107,089ＡH11.5.311,400   19,20027,169,141
～19,300


クランク軸用すべり軸受であって、
溝がなくならない面圧下で利用され、溝の深さを３．０μｍ未満とし、溝の深さに対する溝の幅の比を４３以上１００以下としたことを特徴とするすべり軸受。
【請求項２】溝の上に１２乃至２０μｍのオーバーレイ層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載のすべり軸受。
３　本件決定の理由
本件決定は、本件訂正請求に係る訂正を認め、本件発明の要旨を同訂正後の特許請求の範囲の記載（上記２(2)）のとおり認定した上、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、実願昭６１－１４９３４５号（実開昭６３－５３９２２号、甲第８号証）のマイクロフィルム記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができず、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、取り消されるべきものとした。
第３　当事者の主張
１　原告ら
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定した点は、本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。そして、この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件決定が本件発明の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定したこと、他方、本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがないところ、この訂正により本件発明についての特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が本件発明の要旨を上記のとおり認定したことは、結果的に誤りであったことに帰し、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。よって、原告らの請求は理由があるから認容し、訴訟費用は、原告らの申立て等本件訴訟の経過にかんがみ、原告らに負担させることとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官    　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>控訴人は、力の方向を直角方向に変えるための構成が甲第５号証刊行物に、多数示されていることを挙げ、上記力の方向を実現する具体的構成としてどれを選ぶかは設計的な事項に属する、と主張する。
しかし、被控訴人製品が、「係合部材を構成する各楔形状の突起部４は、それぞれの外側端部が旋回軸11の一辺に接続されていて、旋回軸11を軸とした回転方向の運動のみが可能となっており、旋回軸11の軸方向と垂直方向でかつフィルム巻取り部材の中心方向への力を受けたときに、突起部４の上部が、フィルム巻上げ軸の中心に向かってカセットの内部に倒れ込む。そして、スライド板16には、この四個の突起部４を取り囲む円形開口孔15が設けられており、このスライド板16を前後に摺動させると、円形開口孔15の内周が隣接する個々の突起部４の楔形状の稜線部分に当接し、個々の突起部材の稜線部分を押圧し、旋回軸11を軸とした回転運動をさせるように働くので、突起部４の上部がフィルム巻上げ軸の中心に向かってカセットの内部に倒れ込む」こと、また、旋回軸11を軸とした回転運動が起こり、突起部４がカセットの内部に倒れ込むに当たっては、「旋回軸11は隣接する旋回軸と旋回軸の径より細いライナー45で結合しているため、旋回軸11の回転力が隣接する旋回軸に伝わることにより、同図（判決注・原判決別紙物件目録(一)の第１３図）に示すように隣接する他の突起部４も傾倒する。」ことは、原判決事実及び理由「第三　当裁判所の判断」二２(二)(2)（原判決４３頁１０行～４４頁９行）及び当事者間に争いのない原判決別紙物件目録(一)（５頁２行～４行）のとおりである。ところが、上記の構成が、甲第５号証刊行物中の控訴人の指摘に係る箇所に記載されていないことは、明らかである（甲第５号証刊行物中の記載は、旋回軸を利用した回転運動をする構造を持つものでも、「スライド板16には、この四個の突起部４を取り囲む円形開口孔15が設けられており、このスライド板16を前後に摺動させると、円形開口孔15の内周が隣接する個々の突起部４の楔形状の稜線部分に当接し、個々の突起部材の稜線部分を押圧し、旋回軸11を軸とした回転運動をさせるように働く」という構造を持つものでも、「旋回軸11は隣接する旋回軸と旋回軸の径より細いライナー45で結合しているため、旋回軸11の回転力が隣接する旋回軸に伝わることにより、同図（判決注・原判決別紙物件目録(一)の第１３図）に示すように隣接する他の突起部４も傾倒する。」という構造を持つものでもない。）。そして、他に、上記の構成が、被控訴人製品の製造開始時に、公然知られていたり、公然実施されていたり、刊行物に記載されていたりしたと認めるに足りる証拠はないから、この構成を採用することが設計的事項であるなどということもできない。したがって、控訴人の主張は、採用することができない。
第４　結論
よって、本件各控訴は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官     　    山　　下　　和　　明裁判官   　      山　　田    知    司
裁判官　         阿　　部　　正　　幸
別紙　第１図面
別紙　第２図面


(4)原告は，東小学校新築工事は，その工事現場は工事関係者以外は出入りできる場所ではなく，また，工事関係者以外は近づくことが許される状況になく，かつ，地形的にも直接見ることができにくい場所であったから，不特定人がその使用状況を容易に知り得る状況の下で実施されたということはできないと主張する。乙９及び甲８の５頁の上欄左側の写真によれば，ＴＲ－１５１を用いた東小学校新築工事のための杭打ち作業は，運動場のような場所の一画で行われ，上記作業が他から見えないようにする措置も何ら採られていないことが認められるから，上記作業は，不特定人により認識され得る状態で実施されたものと優に推認することができる。E作成の平成１４年１１月１２日付け調査報告書（甲９）には，「３．調査結果　（１）昭和５６年１２月から昭和５７年２月にかけて行われた奈良県吉野郡川上村立東小学校新築工事は，不特定人がその工事の状況を容易に知りうる状況下で行われたものではない。　４．理由　（１）別紙の写真１，２及び３は，当時村民の集落の道路，住居から現在の東小学校を展望したものであるが，樹木，地形の関係で全くみることができない。　（２）別紙の当時の地図，当時の航空写真から理解されるように，東小学校はダムの建設に伴う移築工事であり，山道以外に道路もない山の上に新築されたものであり，工事関係者以外は出入りする場所ではなかった」と記載されている。しかしながら，上記理由（１）については，工事現場が，道路，住居から見えないとしても，上記作業が他から見えないようにする措置は何ら採られていないことは上記のとおりであるから，上記推認を覆すに足りない。また，理由の（２）については，甲９の４頁の「川上東小学校に係る調査報告」には，「１．昭和５５年頃より川上第一小学校・川上第二小学校・川上第三小学校を廃止し，川上西小学校・川上東小学校として整理統合し，川上第三小学校を解体し跡地に，校舎・運動場を新築し川上東小学校として，昭和５８年４月に開校した」と記載されており，この記載によれば，川上東小学校は，川上第三小学校の跡地に新築され開校されたものであって，小学校が山道以外に道路もない山の上にあったとは認め難いから，東小学校新築工事の現場が，工事関係者以外は出入りする場所ではないと認めることもできない。原告の上記主張は採用の限りではない。
(5)以上検討したところによれば，原告の取消事由２の主張も理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>本件は，被告人が，暴力団の威勢を背景に，解体業者２業者に対してあいさつ料の支払を要求したが，いずれもその目的を果たすことができず，更にそのうちの１業者に対して，報復のため，２度にわたって，自身の友人や舎弟らとともに，あるいはこれらの者に指示して，その業務用のダンプカーなどを損壊したという恐喝未遂及び共同器物損壊の事案である。
まず，２件の恐喝未遂について見るに，その動機は，暴力団の資金集めであるか自己の金銭欲によるものであるかは明らかではないものの，いずれにせよ，自己中心的な動機であって，酌量の余地はない。
また，被告人は，本件各現場周辺を縄張として，同種の恐喝を組織的に行っているとの風評の強い暴力団の組員として，その暴力団の威勢を示し，解体業者やその家族，従業員に対して組織的に危害を加えることを暗に示して金員を要求しているのであり，その態様は非常に悪質である。
次に，共同器物損壊２件について見るに，被告人は，自身の不当な金銭要求を拒絶されたことから，暴力団組員としてのめんつを潰されたなどと逆恨みするとともに，暴力団の威勢を示し，被害者を屈服させようと考えて行ったものであって，その暴力団特有の論理に基づく身勝手な動機には酌量の余地はみじんもない。また，判示第３の共同器物損壊は，夜陰に紛れて，ダンプカーの燃料タンクに密かに砂糖などを混入してエンジンを焼き付かせるという陰湿な犯行であり，判示第４の共同器物損壊は，手当たり次第にダンプカーの燃料タンクに穴を開けるなどしただけでなく，持ち込んだガソリンを使ってダンプカーなどに放火することまで考えていたという破壊的かつ暴力的な犯行であって，いずれもその態様は悪質である。
そして，被告人は，これら２件の共同器物損壊の首謀者の地位にあったことは明らかであって，その責任は重大であるばかりでなく，いずれの犯行においても，実際の犯行は自身の友人や舎弟らに行わせ，自身は責任追及を免れようとしていたものであって，その態度は卑劣と言うほかない。
さらに，これらの犯行により，直接損害だけでも合計で約９０万円という多額の損害が生じ，営業用のダンプカーなどを損壊されたことによる間接損害を含めると損害額は膨大な額に上るのであって，その結果も重大である。そして，これらの暴力団特有の論理に基づく粗暴で悪質な犯行が，結果的には，事務所で夜番に当たっていた経営者の長男に対する殺人事件にまで発展しているのであって，その関係者や周辺住民に与えた不安や恐怖には甚大なものがあり，その社会的影響も無視することはできない。
にもかかわらず，被告人は，被害者に対して，被害弁償を行おうとしないだけでなく，謝罪さえ拒否しているのであって，被害者の処罰感情が峻烈であるのも当然と言うべきである。
そして，被告人は，捜査段階から，自己の責任を不当に免れようとして，極めて不誠実で不合理な弁解に終始しているのみならず，いまだに被害者を逆恨みしていて，全く反省の情が認められないばかりでなく，今後も暴力団組織から離脱する意思がない旨言明しているのであって，再犯のおそれは非常に強い。以上の事情によれば，被告人の刑事責任は非常に重く，一方では，恐喝はいずれも未遂に終わっていること，被告人は若年であり，前科もないことなど，被告人のために斟酌できる事情も認められるものの，これらを昀大限に考慮してもなお，被告人を主文程度の実刑に処し，矯正教育を施すことが必要不可欠であると言わざるを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役５年，押収物没収）
平成１４年６月７日
広島地方裁判所刑事第一部
裁判長裁判官    山　　森　　茂　　生
裁判官    髙　　原　　　　　章
裁判官    寺　　元　　義　　人


(2)　ところで，住民訴訟は，法２４２条による住民監査請求の結果に不服がある場合等に提起できることとされており（法２４２条の２第１項本文），当該地方公共団体自身による自律的，内部的な財務会計行為の適正化が目的を達しない場合に，これを是正するための手段として訴え提起の権限を住民に与えるという構造となっている。そして，同条７項は，このように自己の利益と切り離された地方自治上の利益，ひいては住民全体の利益を確保するために原告となった住民に対し，事務管理に関する民法７０２条と同趣旨の観点から，弁護士報酬の請求を認めたものと解される。
そうすると，少なくとも訴訟物とされた損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権（全部又は一部）が訴え提起の時点で存在していたことが肯定されたものの，最終口頭弁論期日までの間に弁済がなされ，事後的に当該請求権が消滅するに至った場合には，勝訴の確定判決を受けた場合以上に，当該訴えの提起が当該財務会計行為の違法是正に貢献したものと評価できるから，法２４２条の２第７項の定める勝訴要件を満たすと解するのが相当である。もっとも，上記請求権の存在は，明確性の要請に照らすと，当該判決書（又はこれに準ずる認諾調書，和解調書）自体から肯認できることが必要と解すべきであり，その限度では形式的な判断を行うことになるが，その資料としては，結論部分である判決主文に限られることなく，理由部分を含む判決書全体からその存否を検討すべきである。
この点につき，被告は，法的安定性及び予測可能性の観点あるいは法２４２条の２第８項の勝訴要件が議会によって判断されることなどを理由に，上記判断は主文だけを資料として用いるべきである旨主張するが，結論部分である判決主文に限定される合理的な理由はなく，かえって，判決理由は当該請求権の発生を根拠付ける請求原因事実の判断過程を論理的に記述するものである以上，これを含む判決書全体を通じてこそ，上記請求権の存否を的確に判断できるというべきである。
(3)　本件においては，１審判決によって，Ａの主張した損害賠償請求権の存在が明確に肯定されていることは前記前提事実のとおりである。もっとも，２審判決は，審議員，控訴人ら及び１審で確定した被告らが１審判決で支払を命じられた金額全額を名古屋市に支払ったことから，主文の上では１審判決を取り消しているものの，「損害が補填された」との判決理由に照らせば，前記損害賠償請求権の存在を否定したものではなく，その存在を前提とした上で，１審判決言渡後にその債務の消滅原因である弁済がなされたことを理由に，Ａの請求を棄却したものと認められるから，勝訴要件を満たすものと解される（２審判決は，当該財務会計行為の違法性や控訴人らの責任の有無について「判断するまでもなく」と判示しているが，消滅の抗弁である以上，前記請求権の存在を論理的な前提としていることは明らかであり，「当審において損害の補填がなされた経過に鑑み」，訴訟費用を控訴人らに全面負担させた主文は，このことを裏付けるものというべきである。）。
この点につき，被告は，審議員らが支給額を返還したのは，その政治的判断に基づく返還の申し出を受けて，名古屋市が支給決定を取り消したことによるものであると主張するが，同決定による不当利得返還請求権と上記損害賠償請求権とは，実体上，別個の請求権であり，後者が消滅するのは，前者の任意履行が同時に後者の弁済としての性質を有することによるとしか考えられない（したがって，上記損害賠償義務を負わない者からの支払があった場合には，第三者による弁済と評価するほかない。）から，２審判決によってもＡの主張した損害賠償請求権の存在が肯定されたと判断することの妨げとなるものではなく，上記主張は採用できない。
２　次に，被告が支払うべき弁護士報酬の相当額について判断するに，上記前提事実によれば，Ａは，弁護士９名（控訴審では７名）を代理人として，名古屋市長の地位にあったＢ外８名に対し本件訴訟を提起したこと，訴え提起から１審判決言渡しまで約２年８か月余，そこから審議員，控訴人らによる支払まで約３か月，そこから２審判決言渡しまで約５か月をそれぞれ要したこと，Ａは，訴訟費用全額の支払を受けたこと，以上に加えて，本件訴訟の内容，審理の経緯，認容額，日弁連の報酬基準，その他本件に現れた一切の事情を斟酌すると，本件では３５０万円をもって相当な弁護士報酬額と判断する。
３　以上の次第で，原告の本訴請求は，３５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年１月１２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は失当であるから棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      加　藤　　幸　雄
裁判官      橋　本    都　月
裁判官      小　嶋　　宏　幸</s>しかしながら，この主張は，当審において１０回もの弁論準備手続期日を重ね，控訴人の主張についての整理を行い，平成１４年６月１０日の本件第２回口頭弁論期日において弁論準備手続の結果を陳述して，当事者双方の主張を確定した後になされた新たな主張であって，控訴人代理人において上記弁論準備期日中に主張できなかったというような特別の事情も存在しない。したがって，控訴人代理人がこれを主張しなかったことには重大な過失のあることは明らかである。よって，上記主張については，民事訴訟法１５７条１項により，これを却下する。
なお，念のために，控訴人の上記主張について検討してみても，前記第４の１の（２），（４）に認定した事実によれば，被控訴人病院の医師らが，控訴人らに対し，ＤＳＡ検査前にその危険性等について，必要にして充分の説明をしたことは明らかであり，この点に関する控訴人の主張も失当である。（６）以上のとおりであって，控訴人に発症した脳塞栓症及びその後遺症が　被控訴人病院の医師らの過失に起因するものと認めることはできない。５　以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，失当としてこれを棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。よって，控訴費用の負担につき，民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判官             小　林　　　崇
裁判官             浦　木　厚　利
裁判長裁判官喜多村治雄は，退官につき署名押印することができない。
裁判官              小　林　　　崇


」（同34頁），「被告人Ａ３は，捜査段階では，同Ａ２に見せ金増資のことを報告したこと，副知事協議において，被告人Ａ１に対して，見せ金増資の点も含めて資料に基づき詳細に報告したことなどをむしろ積極的に認めている
」（同37頁）等と主張している
これらによれば，検察官が，①被告人３名は，Ｃ１らが，「見せ金」により増資を仮装したことを知っていた，②ゆえに，被告人３名は高度化資金を詐取されたことを知っていた，という前提に立っているものと解され，「見せ金」の認識は，検察官の立論による限り，被告人３名の「詐取被害の認識」を基礎づける，中核的な事情であると考えられるが，被告人Ａ３の検察官調書をはじめ，県関係者らの検察官調書をみると，「Ｃ１らが見せ金で県をだました」という趣旨の記載が頻繁に現れているけれども，ここにいう「見せ金」なる概念が，「Ｃ１が，当初から真実増資をする意図がないのに，高度化資金貸付けの前提となっていた増資をごく短期的な借入れによって仮装して登記手続を行い，その後まもなく返済していること」を意味しているのか，「手続の一過程である増資を，ごく短期的な借入れによって実行し，登記手続後まもなく返済していること」を意味しているのか，単に「増資の原資を第三者からの借入れによってまかなったこと」を意味しているのか，容易に判別することができない
そこで，いたずらに「見せ金」という言葉に流されることなく，被告人３名の，具体的事実に対する認識内容とその程度を吟味する必要がある
</s>【判示事項の要旨】
夫は自殺したとの主張を排斥し，高齢の妻である被告人が殺害したと認定し
た事例
主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１２０日を原判決の刑に算入する。
理　　　　　　　由
第１　本件控訴の趣意は，弁護人横山慶一作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから，これを引用するが，論旨は事実誤認の主張であり，被告人は，被害者とされる夫を殺害してはおらず，被告人の捜査段階での自白には信用性がないのに，これを根拠に有罪認定した原判決には事実の誤認がある，というのである。
第２　そこで，記録を調査して検討すると，原判決は，（事実認定の補足説明）第２において，被告人の捜査段階の自白は，その供述する犯行の動機，内容の具体性・迫真性，内容の合理性及び自白に至る経過とその後の継続状況に照らし，十分信用でき，同時に，弁護人の主張する自白内容に対する疑問も，自白の信用性を左右するようなものでないとし，一方で，夫は自殺したものであるという被告人の原審公判での供述は，不自然不合理で，客観的状況とも矛盾し，到底信用できないと判断した上，被告人が被害者を絞殺した事実は優に認定できるとしているのであるが，原判決のこの判断，認定は，そのまま正当として是認できる。
１　すなわち，被告人の捜査段階の自白においては，自身や被害者の病気，家庭の状況など，本件に至る経緯や衝動的に殺害を決意するまでの過程が，深刻に思い悩む心情を交えて供述されており，殺害の方法や，その際の被害者の様子など，犯行状況についても，具体的に臨場感をもって説明されているのであって，その内容は，被害者の致命傷になった頸部索痕の形状，巻かれていたスカーフの状態，室内の様子，死体の横たわっていた位置，本件当時，被告人や被害者以外の者が家屋内に侵入した痕跡はないことなど，死体や現場の客観的な状態によく合致した，自然なものとなっている。また，被告人は，家族同様の間柄にあった店の従業員が，被告人からの「お父さんが死んでしまった」旨の電話連絡を受けて，駆けつけた際には，泣きながら「自分が殺した」旨わめき，また，同従業員からの通報で出動した救急隊員に対して，「自分が殺した」「自分がやった」旨述べ，駆けつけた警察官に対しても，「私が夫の首を絞めて殺しました」旨述べていることが，関係者の供述から認められ，そうした言動以後，捜査段階では一貫して自白をし，上記のような具体的，詳細な供述をしているのである。以上のような，犯行直後からの言動を含めて捜査段階での供述状況及びその供述内容からすれば，被告人の捜査段階での自白は，十分に信用できるといえる。
２　被告人は，原審公判で夫は自殺したものであると供述する。しかし，被告人の同供述によると，被告人が階下に降りていた短時間の間に，被害者は，家具と自分の頸にスカーフを複雑に巻き付けた上，それを自ら引っ張るなどという，わざわざ手の込んだ自殺の方法を取ったことになるが，自殺を図るにしては，その状況，方法は極めて不自然といわざるを得ず，しかも，被告人の供述するところは，死体の状態や室内の状況など客観的な状況とも矛盾している。また，関係者らの供述によれば，被害者は難聴ではあったものの，意気軒こうに天ぷら店の仕事をこなし，元気に日常生活を送っていたことが認められ，思い悩んだり，変調を来しているような様子はなく，被告人の供述によっても，本件当夜は普段どおりに仕事を終えた後，直前まで被告人と共にくつろいでテレビを見ていたというのであるから，自殺を図るというのは余りにも唐突で，不自然不合理である。さらに，夫が自殺しているのを発見したというのなら，被告人としては自ら救命措置を取り，更に救急車を呼ぶなどの措置を取るのが当然と考えられるのに，上記従業員や息子に電話をしたのみで，自ら夫の回復を図る行動をとらず，むしろ拱手傍観の態度をとっていたというのであるから，自殺した夫を前にした妻の態度としては，余りに不合理というべきである。このように，夫は自殺したという被告人の原審公判供述は，到底信用できるものではない。
所論は，原判決の判断を非難し，被告人が被害者を殺害したとするには不自然な点，あるいは被害者が自殺したとしても不自然ではない点などを主張するが，原判決の判断はいずれも是認でき，所論が主張する点は，根拠を欠くものといえる。
第３　よって，控訴趣意は理由がないので，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留の算入につき刑法２１条を適用して，主文のとおり判決する。
平成１６年１月１４日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　根　　　本　　　　　　　渉
裁判官      髙　　　木　　　順　　　子


かえって，Ｃ１が取調時において置かれていた状況を考えると，その検察官調書の文脈に現れているように，被告人Ａ３の専決処分に先立って，県関係者に対し見せ金についての詳細を説明し，自分としては貸してもらえないだろうと諦めていたのに，予想外に県が貸してくれた，ということにしたほうが，第２次高度化資金の借入れについての責任が軽くなるという状況下にあったものと思われる
それらの諸点を併せ考慮すると，Ｃ１の前記検察官調書の信用性はさほど高いものとはいえない
</s>（３）そして，前記のとおり，本件貸金債権が生じたにもかかわらず，履行期に一審原告が弁済しなかったことから，一審被告は，上記預託金，委託保証金及び本件投資信託①②③並びに上記株券のうち原判決別紙株券一覧表記載の各株券のうち七及び九を除く株券に表章される株式を売却するなどして本件貸金債権の遅延損害金若しくは元金に充当する取扱をしたものであるが，一審被告の平成１０年６月２９日までの処分は権限に基づいて行われたもので有効というべきであるが，同月３０日返済分からは本件貸金債権が完済されて処分する権限がないのであるから，これを返還すべきことになる。すると，上記預託金，委託保証金及び本件投資信託①②③に関する一審原告の請求は理由がなく，平成１０年６月２９日までの返済のために売却処分された株券については一審原告の請求は理由がない。平成１０年６月３０日以降の返済分の対象となった株式は，一審被告に処分権限がないところ，このような株式は同和鉱業株１２１万株とトリニティ工業株式会社（以下「トリニティ工業」という。）の株式５万７０００株である。そして，上記のとおり本件貸金債権は残存せず，他に一審原告が一審被告との取引で負担する債務も認めらない上，一審原告と一審被告との間の取引が実質的に終了していることが明らかであるから，一審原告が返還を求めている株券のうち，同和鉱業株１００万株とトリニティ工業の株式５万７０００株のほか，一審被告が処分していない旨説明している住商情報システム株式会社（以下「住商情報システム」という。）の株式１０００株については，一審被告が保管ないし占有する根拠は見出せず，一審被告はこれらを一審原告に返還すべきである（以上の他，同和鉱業の株式２１万株についても，一審被告は一審原告に対し返還すべきことになるが，本件訴訟においては本件株式１００万株についての返還を求めるものの，８１万９０００株については引き渡しを求めていないので，主文に掲げられることにはならない）。
（４）ところで，一審原告は，当審において請求を追加し，上記株券返還に関して，引き渡しの強制執行が不能である時に備えて，株価相当額の金員の支払を求める代償請求を求めているので，この点について検討するに，この代償請求は，株券引き渡しの強制執行が不能であることを条件とする将来の給付の訴えであるから，あらかじめその請求をなす必要がある場合に限って訴えを提起することができるものである。ところが，原判決別紙株券一覧表記載の各株券の一部は，一審被告が正当な権利の行使として売却しており，一審被告としてはこれらの株式を担保として保管しているところ，被担保債権が有効に存在することを前提に返還に応じないのであって，一審被告が裁判所の昀終的な判断に従わない意向を表明しているわけではないこと，一審被告は預託を受けた有価証券については，同一銘柄・数量のものをもって返還すれば足りる（信用取引口座設定約諾書第１１条・乙第２号証）ものであるから，証券会社は顧客から預かっている当該株式そのものを返還する義務はないので，一審被告が一審原告から預かった株式を売却したとしても，それだけでは，あらかじめ代償請求を求める必要性があるとはいえないこと，一審原告は，あらかじめ代償請求を求める必要性について，具体的な主張をしていないこと，株券の引き渡しに代わる代償金は，強制執行不能時における株券の時価が基準となるところ，近時の株券の時価について，何らの立証もなされていないことなどの事情を勘案すれば，代償請求を認めるに足りる必要性を欠くので，一審原告が当審において追加した代償請求は，却下する。
６　結論
以上によれば，一審原告の本訴請求のうち損害賠償請求は，相殺によりすべて消滅したので，これを棄却すべきであり，配当金に関する金員請求は，すべて理由があるから認容し，さらに，株券等返還請求については，原判決別紙株券一覧表記載六のトリニティ工業の株式５万７０００株，同七の住商情報システムの株式１０００株，同八の同和鉱業の株式１００万株の返還を求める部分で理由があるが，他の株券の返還を求める部分は理由がなく，当審で追加された代償請求については，将来の給付を求める必要性を欠くので，これを却下すべきであり，一審被告の反訴にかかる本件貸金請求は，相殺と充当によりすべて消滅したので，棄却すべきところ，これと結論を異にする原判決は，双方からの本件控訴と当審における新たな請求に基づき，変更することとする。よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官黒岩巳敏は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
（別紙返済一覧表省略）


」と述べつつ，現状について，「これらの縫製工場は経営規模が零細であることや，経済変動の影響を受けやすいこと等に加え，低廉な労働力を求めてのアパレル業界の海外進出に伴う廉価な輸入品の増加，加工賃に頼る経営基盤の脆弱性，従業員の減少と高齢化といった課題を抱え，取りまく環境は極めて厳しい状況にあり，縫製関係の３８共同作業場のうち１１共同作業場が閉鎖中である
」と分析し，今後の課題として，「就労の場の少ない本県にとっては，共同作業場は対象地域住民の雇用の場として重要な役割を担っていることから，現在推進されている経営指導，巡回相談事業や経営改善事業等の施策を，同和対策という視点だけでなく地域の産業おこしと雇用の場の確保という県政上の課題として位置づけて取り組むことが必要である
民間企業への行政の関与という問題もあるが，共同作業場は，その設立の経緯や目的など一般の民間企業とは性格が異なる側面もあることなどを配慮し，行政として積極的な支援を行うべきであると思慮される
」等とした上，「共同作業場の指導にあたっては，企業として育成するという観点に立ち，商工労働部門の管轄とすることが適当であると考えられる
なお，縫製工場の新たな動きとして，平成６年度に県内の５企業（うち，３企業が共同作業場を利用する企業）がその体質強化を目指して協業組合を設立し，国の地域改善対策高度化資金を活用して新しく生産，物流の拠点となる共同施設の建設を行っている
この協業組合では従来の加工賃に頼る下請けだけではなく，自社ブランドの開発と販売も目指しているが，この取組みは今後の縫製工場のあり方のモデルとして評価すべきものであり，注視していく必要がある
」，「縫製関係以外も含め，現在閉鎖中の１３共同作業場への対応については，設置者である市町村とともにその閉鎖に至る経緯や地域の実情を的確に把握し，再開に向けて昀大限の努力を払うべきである
」等と述べている
</s>主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役１年２か月に処する。
原審における未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。原審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，主任弁護人秦清及び弁護人大原貞夫連名作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるから，これを引用する。
論旨は，要するに，被告人を懲役１年６か月（未決勾留日数中１６０日算入）の実刑に処した原判決の量刑は，刑の執行を猶予しなかった点で重きに失して不当である，というのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果を加えて検討する。本件は，原判示のとおり，被告人が，自己の公職選挙法違反被告事件の控訴審において，刑事責任を免れるために虚構の不在証明を作出しようと企て，商品先物取引会社の担当者に依頼して，同人をして虚偽の事実を証言させた，という偽証教唆の事案である。
被告人は，平成１０年１１月１５日に施行されたＡ町長選挙において町長に当選したが，広島地方裁判所において，当該選挙に関する買収等の公職選挙法違反の罪で懲役１年６か月，５年間執行猶予の有罪判決を受けたところ，自己の保身を図りその刑事責任を免れようとして，控訴審において，第三者である商品先物取引会社の担当者を巻き込んで虚偽の事実を証言させたものであり，全く身勝手で自己中心的な犯行動機に酌量の余地はない。被告人は，その会社担当者に虚偽の証拠を作出するように依頼して，営業日誌やダイアリーの記載を改ざんしてもらい，あるいは自らもその裏付けとなり得る飲食店の虚偽の領収書を入手するなどのアリバイ工作を整え，綿密な打合せをした上で，事情を知らない自己の弁護人らに上記会社担当者を引き合わせて偽証させるに至っており，犯行態様は計画的かつ巧妙で悪質である。本件偽証の証言内容は，上記公職選挙法違反事件の審理における重要な事実に関するものであり，偽証した内容及びこれを裏付けるアリバイ工作に照らすと，上記会社担当者が，後に自首して証言を翻し，真実を証言することがなければ，裁判所の適正な判断を誤らせた危険性が非常に高かったものである。それにもかかわらず，被告人は，本件偽証教唆の犯行についても重ねて不合理な弁解を繰り返しているのであって，反省の態度は全くみられない。
したがって，本件犯行の犯情はよくなく，被告人の刑事責任は到底軽視することができない。
そうすると，上記会社担当者が自首して虚偽の証言を撤回したこと，被告人には，確定裁判に当たる上記公職選挙法違反事件の執行猶予付き判決と交通関係の罰金刑を除けば，前科がないこと，町議会議員などとして長年にわたり社会的貢献を果たしたこと，既に町長を辞職したこと，被告人の年齢や体調，原審における身柄拘束期間が約１０か月間に及んだことなどの被告人にとって酌むべき事情や上記確定裁判の執行猶予が取り消されて併せて服役することになることを十分考慮してみても，刑の執行を猶予するのは相当でないとして被告人を懲役１年６か月（未決勾留日数中１６０日算入）の実刑に処した原判決の量刑は，その言渡しの時点を基準とする限り，重すぎて不当であるとはいえない。
しかしながら，当審における事実取調べの結果によれば，原判決後，被告人は，原審で言い渡された有罪判決を厳粛に受け止め，当審においては事実誤認の主張をせず，財団法人法律扶助協会に３００万円を寄付したこと，被告人の人柄や功績についてよく知っている知人及び被告人の妻が，社会復帰後の被告人の更生に協力する旨申し出ていること，被告人は，７３歳の高齢に達しており，肝臓等に病気を抱えていて心身の衰えもみられること，社会復帰後は，人に迷惑を掛けることなく，少しでも地域社会のために寄与できるよう努めたいと述べていることなどの事情が認められ，このような原判決後の事情を上記情状に併せて考慮すると，被告人に対し刑の執行を猶予するのは相当でないが，原判決の刑期をそのまま維持することは酷に失するというべきであり，これを減ずるのが相当である。そこで，刑事訴訟法３９７条２項により原判決を破棄した上，同法４００条ただし書を適用して，当裁判所において，本件被告事件について更に判決する。原判決が認定した事実（確定裁判の事実を含む。）に法令を適用すると，被告人の行為は刑法６１条１項，１６９条に該当するが，これは上記確定裁判があった公職選挙法違反の罪と同法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない本件偽証教唆の罪について更に処断することとし，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年２か月に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中１６０日をその刑に算入し，原審における訴訟費用については刑事訴訟法１８１条１項本文により被告人に負担させることとし，主文のとおり判決する。
平成１３年１０月１８日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　重　吉　孝一郎
裁判官　古　賀　輝　郎
裁判官　島　田　　　一


３　振り返って，同和対策事業が，崇高な国家的事業として位置づけられ，県行政に対しても，その方向に沿った政策の遂行が要求されていた反面，現実の制度運用にあっては，県担当者の側において，問題点を十分検討した上で主体的な判断をするという意識が乏しくなり，事なかれ主義に陥り，同和団体等の県に対する過度の依存体質を助長するような対応になっていたのではないかという問題点を指摘することができる。長年にわたり，いわれなき差別が展開されてきたという，余りにも重い歴史的事実を背景としているだけに，このような問題点の是正を図ることには容易ならざるものがあるということができるが，本件を受けて，真にあるべき同和対策事業までもが萎縮するようなことがあってはならず，県職員，同和団体関係者らの良識ある対応を通じ，広く県民の理解を得られるかたちで同和対策事業が推進されることが期待される。また，県行政一般の在り方として，手続の透明性を確保した上での，政策の積極的実現と公金の保全との調和の在り方も厳しく問われており，複雑多様な行政需要に対応すべき行政部門と，これに対し是々非々の態度をもって臨むべき県議会との関係等における，これまでの政治過程において存在した悪弊を除去すべき努力が積み重ねられる必要があることも明らかである。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａ１に対し懲役４年，同Ａ２及び同Ａ３に対しそれぞれ懲役３年）
平成１５年３月３１日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　佐　　野　　哲　　生
裁判官　　三　　上　　孝　　浩
裁判官　　井　　野　　憲　　司</s>これを本件についてみるに，前記認定事実によると，被控訴人は，もともと大阪支社では社長や副社長から表彰を受ける等の業績を上げた優秀な営業職であったにもかかわらず，京都支社に戻った後，支社長のＮと意見が合わなかったということから（その原因，内容については，前記認定のほかは，本件全証拠によるも明確ではない。乙１７，３４は，平成６年３月に被控訴人と顧客との間でトラブルがあったとするが，これのみで意見の対立が生じたとするのは説明が困難である。），Ｎから，もともと業績を上げにくく，かつ控訴人においては全くの異例である新規会計事務所開拓を専属で行う担当にされ，係長であるのに，他の係長と異なり部下が１名も配属されないとの処遇を受け，達成が極めて困難な目標を提案された他，理由のない有給休暇申請の却下や，根拠のない自宅待機を約半年間にわたって強いられ，その解除後も，上記担当を変えられず，業績が上がらないとして降職もされ，結局合計４年間も上記担当にとどめ置かれたという一連の経緯をみると，控訴人としては，被控訴人の能力の積極的な開発や活用を目指していたとは到底評価することができない。
もっとも，被控訴人は，自宅待機中にめまいの症状を感じ，職場復帰後，Ｔ病院でメニエール病と診断されたこともあり，仕事上車の運転を控え，体調に気を配り，歓送迎会等にも参加しないなどの姿勢であったところ，こうした姿勢は，確かに，控訴人の主張のとおり，支社長のＮ，Ｌや他の営業職からすれば，被控訴人が業績等に熱意を示さず，周囲と協調性がないように見えたのも無理からぬところがある。そして控訴人において，このような被控訴人の処遇に苦慮していた様子も窺われなくはない。
しかしながら，上記のとおり，控訴人が被控訴人の能力の積極的な開発や活用を目指していたとは到底評価できず，その期間が４年にも及んでいたのであるし，被控訴人の上記のような問題性も，そもそも，控訴人の対応の誤りから生じたとも言えるのであり，被控訴人が昀初から協調性に欠ける人物であったとは言えないのであるから，控訴人としては，まず，被控訴人の能力の積極的な開発や活用，例えば，他の営業職と同じく，担当の会計事務所を持たせ，同等の条件で業績の競争ができる配置を工夫するなどの方策を取るべきであり，しかもそうした方策を取る余地は十分にあったと考えられる。ところが，控訴人は，それらの工夫をせず，あくまで前記担当を継続させ，挙句には，もっぱら被控訴人を京都支社から排除することのみを考え，本件転勤命令を発令するに至ったものと言わざるを得ない。控訴人の主張する業務上の必要性としての京都支社の事情及び大阪支社に勤務させる理由については，後述の配置等の点をも考慮すると，これらを認めることは困難であるから，被控訴人を大阪支社に転勤させる必要性があったとは認められず，本件転勤命令が企業の合理的運営に寄与するとは評価できないから，結局，業務上の必要性はないと言うべきである。
加えて，控訴人の被控訴人に対する前記認定の一連の処遇・仕打ちや，控訴人は，被控訴人がそれまでも拒否していた転勤にこだわっていること，本件転勤命令の内示では，被控訴人は降職の上，かつての部下の下で働くことになるなど被控訴人にとって屈辱的な配置を予定したものであったこと，同内示を被控訴人が拒絶した後，控訴人は早期退職優遇制度の関係用紙を手交したことなどからすると，控訴人は，被控訴人が，場合により退職することを念頭に置いて，これを期待しつつ，本件転勤命令を発したと言うことができるから（もっぱら被控訴人を退職に追い込むことを目的，動機としたとまでは言えないとしても），不当な目的，動機も併せ持っていたものと認めざるを得ない。
以上よりすると，本件転勤命令は，業務上の必要性がなく，不当な目的，動機も併せ持ってなされたものであり，降職による不利益性も認められるから，勤務地が変わることによる不利益性については，前述のメニエール病の有無・程度，京都から大阪までの距離，及び通勤時間（約１時間４０分を要する。甲１０，被控訴人，弁論の全趣旨）等を考えれば，必ずしも不利益性が大きいとまでは言えないことを考慮しても，前述の特段の事情が存する場合にあたり，権利の濫用であって無効であると言わざるを得ない。これに反する控訴人の主張は理由がない。
そして，被控訴人は，本件転勤命令に従わず，同命令後も京都支社に出勤し，大阪支社には出勤しなかったのであるが，同命令が控訴人の転勤命令権の濫用であって許されないものである以上，被控訴人が同命令に違反して無断欠勤したと言うことはできないから，これを理由とする本件解雇も権利の濫用として無効になると言うべきである。」
第４　結論
よって，結論においては同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，控訴費用は控訴人の負担とすることとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　浅　　野　　正　　樹
裁判官　　東　　畑　　良　　雄
裁判官　浅　　見　　宣　　義


３　銃砲刀剣類所持等取締法違反事案（判示第２の犯行）について被告人は，本件犯行当時，殺人に用いた殺傷能力の高い大型の波刃万能ナイフ以外にも，刃体の長さが約１３．１センチメートルと相当長い果物ナイフ１丁，並びに刃体の長さが約７．６センチメートル及び約７．７センチメートルの長さのカッターナイフ２丁を，いつでも手に取れる状態で携帯していたものであり，その犯行態様は危険かつ悪質である。上記４丁のナイフを携帯していた動機についても，上記のとおり，被害者に対する嫉妬及び憎悪によるものであり，酌量の余地は全くない。４　以上の諸事情からすれば，被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ない。したがって，被告人が，殺意や動機の点を除いて判示第１の犯行の外形的事実及び判示第２の犯行については認めており，反省の言葉を述べていること，被害者の遺族に対して手紙を書くなど被告人なりに慰謝の態度を示していること，前刑の服役を終えた後約１５年間は罪を犯していなかったこと，職場における被告人の仕事の評価は高いことなど，被告人に斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，被告人を主文記載の刑に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役１５年，ナイフ４丁の没収）
平成１６年９月１６日
福井地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　　　　　豊
裁判官　　　中　　　山　　　大　　　行
裁判官　　　谷　　　田　　　好　　　史</s>エ　これに対し，原告は，本件要領の文言が変更されたことを根拠として，区条例等にいう保護者を「母親」と解釈運用する根拠は失われたものと主張するが，上記昭和６２年の法改正後においても，母親の状態に着目して保育に欠ける程度を判断することを許容する法の解釈が維持されていると理解することは不合理とはいえないことは，前記説示のとおりである（本件要領の文言変更が，原告指摘のような意味を有するものと認めることはできない。）から，上記原告の主張は，採用することができない。
また，原告は，区規則別表第１につき，申込みをした保護者についてのみ指数化を行うべきものと解釈すべき旨主張するが，そのような解釈は，実務上採用されていないこと前記のとおりであるし，保育所入所決定を得るために，実際の家庭の保育状況に関係のない，指数化において有利な結果をもたらすことになる保護者を申込者とする保育申込みを招くおそれがあるものであって，不合理というべきである。
更に，原告は，原告自身が育児休業をとり，現実にＤの保育をしていることをもって，原告が保護者であるとし，Ｄの白鳩保育園の入所選考においては原告につき指数化すべき旨主張するかの如くであるが，Ｄの入園希望期間が平成１３年４月１日から同１９年３月３１日まで（６年）であるのに比し，原告の取得した育児休業の期間は平成１２年１１月２７日から翌１３年４月１３日まで（４か月１８日間）に過ぎないのであり，しかも，前記の事実関係からすると，同期間においても，原告がＤの養育を主として担当するとは即断できないものというべきであるから，板橋区における上記の解釈運用にかかわらず，原告についてのみ例外的な取扱いをしなければ社会通念上著しく妥当性を欠くとみることは困難である。以上のとおり，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
（３）　母指数方式自体の違法性について
ア　児童福祉法，ひいては区条例等の解釈運用として，児童の保護者として，母親の状態に着目して保育に欠ける程度を判断するという母指数方式を採用すること自体を許されないものと解することはできないことは，前記のとおりである。そして，そのほかの選考方式も児童福祉法の解釈として許容され得るものであるとしても，前記のとおり，母指数方式は，東京都特別区においてみると，その３分の１を超える特別区において現に採用されている方式であり，また，女性の社会進出を支援する等の見地から保育所入所選考において母を優先的に扱うことにも一定の合理性が認められるものであること，また，板橋区における前記認定の母指数方式の具体的内容には格別不合理な点があると認めることはできないことからすると，板橋区において，母指数方式を採用したことは，合理的であって，社会通念上著しく妥当性を欠くということはできないものというべきである（板橋区においては，母指数方式による解釈運用が採られていることについて，一般的に公にしてきたことは，前記のとおりである。）。
イ　これに対し，原告は，母指数方式による選考は，憲法２４条をはじめとする前記の一連の男女平等法の趣旨に反すると主張するが，それらによって上記説示の妥当性が左右されるものとは解されない。
また，原告は，仮定的に，合算値方式を採用すべき旨主張するが，合算値方式が採り得べき選考方法の一であることは否定できないとしても，母指数方式も許容される一方式であることは前記のとおりであるから，板橋区において合算値方式を採用しなかったからといって，それが社会通念上著しく妥当性を欠くことになるものでないことは，いうまでもない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。（４）　以上によると，本件において，参加区長がした母指数方式による選考は，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとは評価できないものというべきであるから，法２４条３項所定の「公正な方法」で実施されたものというべきである。
３　本件処分の適法性
本件処分は，いわゆる広域入所の保育実施の申込みに対してされたものであって，処分庁である被告市長と異なる行政庁である参加区長のした選考結果に基礎をおく処分であるから，参加区長のした選考結果に瑕疵がある場合に本件処分がその瑕疵の効果を引き継ぐと解すべきかは一つの問題であるが，本件においては，上記説示のとおり，参加区長のした選考が法２４条３項所定の「公正な方法」で実施されたものであって，瑕疵のない適法なものと認められるのであるから，それに基礎をおく本件処分は，当然，適法なものというべきである。
４　結論
以上の次第で，原告の請求は，理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判官　都築民枝
裁判官　渡邉健司
裁判長裁判官田中壯太は，転補につき署名押印できない。
裁判官　都築民枝