第６　争点に関する当事者の主張
１　争点①（免除要件該当性の判断の適否）について
＜被告の主張＞
(1)　本件免除申請について全額免除を承認するためには，原則として，原告の前年の所得額が３５万円以下でなければならないところ（改正法９０条１項１号，改正法施行令６条の７），原告の全額免除に係る前年の所得額は１５０万円であり，また，本件免除申請のあった平成１４年度又は平成１３年度のいずれにおいても，下記(2)のとおり，原告に天災等による損害又は失業等の事実を認め得なかった（改正法９０条１項５号，改正法施行規則７７条の６）。また，半額免除を承認するためには，原告の前年の所得額が６８万円以下でなければならないところ（改正法９０条の２第１項１号，改正法施行令６条の９），原告の半額免除に係る前年の所得額は，１５０万円から社会保険料控除額１３万２０００円を控除した１３６万
８０００円であり，ま
た，本件免除申請のあった平成１４年度又は平成１３年度のいずれにおいても，下記(2)のとおり，原告に天災等による損害又は失業等の事実を認め得なかった（改正法９０条の２第１項３号，改正法施行規則７７条の６）。したがって，原告は，保険料の全額又は半額の免除要件に該当しないものである。
(2)　旧法９０条１項５号は，保険料の納付が困難であると認められる場合の判断について，何らの例示をすることなく，行政庁の裁量を広く認めていたものであり，行政庁は，保険料免除基準を定めて，これを弾力的に運用していた。これに対し，改正法９０条１項５号，９０条の２第１項３号は，保険料免除制度を適正に運営するため，行政庁の免除要件該当性判断に関する裁量を減縮すべく，「保険料を納付することが著しく困難」であると認められる事由について，「天災」と例示し，客観的に保険料負担能力の低下を確認し得る場合に限定することを明らかにしたものである。そして，改正法施行規則７７条の６は，上記改正法の委任の趣旨を受けて，客観的に保険料負担能力の低下を確認し得る場合として，被災による財産
の喪失，失業及びこれ
らに準ずる事由を定めたものである。すなわち，改正法及び改正法施行規則は，保険料の納付が困難であるとして免除が認められる場合について，旧法における免除要件を質的に変容させたものというべきである。
これを原告についてみると，旧法下においては，契約社員として勤務しており収入が安定しないことが考慮され，行政庁の裁量により，保険料の免除が認められたものであるが，このような事情は，抽象的に保険料負担能力が減少するおそれがあることをいうものにすぎず，失業とは異なり客観的に保険料負担能力が低下したことを確認し得るものではないのであって，これが改正法施行規則７７条の６の定めるいずれの事由にも該当しないことは明らかというべきである。(3)　原告は，本件通知が違法であると主張する（＜原告の主張＞(2)）。しかし，本件通知は，雇用保険の枠外にある自営業者の廃業等，失業に準ずる事由により厚生労働省が行う離職者支援資金貸付制度による貸付けを受けた者を，改正法施行規則７７条の６第２号の定める「失業」の場合に準じて取り扱うことを明らかにしたものであり，同条の定める免除要件を限定し，厳格なものとするものではないし，上記貸付けの事例と異なる事例については社会保険庁運営部長と協議する余地があることも明示しており，同条の内容を限定するものでもない。また，保険料の免除者数が減少したとしても，それは免除の承認に関する従前の行政庁の裁量の範囲を減縮した改正法，改正法施行令及び改正法施行規則の規定を適用した結果であって，そこに行政庁の「恣意的な動機」を認めることはできない。
以上のとおり，本件通知は，改正法及び改正法施行規則に沿った適切な内容であり，その違法を前提として本件却下処分の違法をいう原告の主張は，失当である。
＜原告の主張＞
(1)　原告は，かつての勤務先を平成１０年２月に離職後，翻訳業に関する技術と資格を習得するべく準備を始めたが，そのための時間を確保する必要から，アルバイトや契約社員としての勤務形態を選ばざるを得ず，未だ正業を持つに至っておらず，今日まで，収入と雇用状態が安定しない状況が続いている。そして，平成１３年度と平成１４年度とで，その前年の所得額や生活状況はほとんど変化していないところ，平成１３年度においては，「その他保険料を納付することが著しく困難である」（旧法９０条１項５号）と認められて保険料の全額が免除されたのであるから，本件免除申請に係る平成１４年度についても，同様に，「厚生労働省令で定める事由」（改正法９０条１項５号，９０条の２第１項３号）の中の，「失業により保険料を納付することが困難」であること（改正法施行規則７７条の６第２号）に「準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき」（同第３号）に該当するものとして，保険料の全額又は半額の免除が認められるべきである。
厚生省年金局長は，改正法の制定過程の国会答弁において，法改正後の全額免除者数を改正前のそれと同じ位にする旨を説明しており，これを前提とすれば，法改正によって免除要件が明確にされたとしても，その質は変わらないはずであるから，原告については，上記のとおり，平成１４年度も前年度と同様の理由により，保険料の免除要件に該当するものというべきである。(2)　改正法９０条１項１号及び９０条の２第１項１号に定める所得の基準額として「政令で定める額」は，極めて低額で，所得額がこれを上回っていても，その収入の中から月額１万３３００円の保険料を捻出することは困難である。そこで，上記各規定では保険料を納付することが著しく困難な状況にある多くの者を救済できないので，改正法９０条１項５号，９０条の２第１項３号及び改正法施行規則７７条の６が規定されている。しかし，本件通知は，規則７７条の６第３号による申請の道を閉ざし，免除要件を厳酷なものとした。このことは，平成１４年度において，保険料の免除の申請を却下された者の保険料の納付率が，１４．５パーセントと極めて低いことにも現れている。すなわち，被却下者は，免除要件が変わっても
生活状況が変わらな
いため，保険料を納付できないのである。
このような本件通知は，何ら法令の委任がないにもかかわらず，改正法施行規則７７条の６の内容を限定し，免除要件を厳酷にしたものであって，国家行政組織法１２条３項，１３条の規定に反し，違法である。また，本件通知は，財政難に喘ぐ年金行政に対してしばしばされる年金制度空洞化批判をかわすため，免除者数を大幅に減らそうという恣意的な動機に基づくものであり，法や規則の目的にも違反する。


そして，このような本件通知に則ってされた本件却下処分には，裁量権の逸脱又は濫用があり，違法というべきである。
２　争点②（手続上の違法の有無）
＜原告の主張＞
(1)　改正法施行規則７７条，７７条の３は，保険料の免除の申請について，「所得の状況その他の事実」を記載した申請書を提出して行うものと規定している。
しかし，原告は，藤沢市役所の窓口において，応対に当たった同市役所の職員から，「今年から申請書に理由を書かなくなった」と言われ，本件免除申請書に申請理由を記載させてもらえないまま，本件免除申請をすることとなった。また，保険料の免除の申請をする際の書式である国民年金保険料免除申請書には，改正法施行規則７７条の６第３号に該当する事由を記載する欄が設けられておらず，当該事由を申請書に記載することはできなくなっている。(2)　このように，本件却下処分は，原告に対し，保険料の免除の審査に当たり必要な事項についての主張と証拠の提出の機会を与えないままにされたものであって，免除要件該当性の認定の上での必要な手続を欠くものとして，違法というべきである。
＜被告の主張＞
(1)　国民年金保険料免除申請書には備考欄が設けられているところ，同申請書の裏面には，「備考欄に記入していただきたいこと」が記載されており，改正法施行規則７７条の６に関する事項として，同条第１号に定める災害による損害に関する事実，及び，同条第２号に定める失業の事実が挙げられている。(2)　原告の主張は，改正法９０条１項５号又は９０条の２第１項３号に該当する事由として，上記国民年金保険料免除申請書の備考欄に，「契約社員として勤務しており収入が安定しないこと」を記載すべきであるとの理解を前提とするものと解されるが，当該事由は，前記１＜被告の主張＞(2)のとおり，免除要件該当性の判断に影響を与えるものではないから，これを備考欄に記載する必要はない。仮に，藤沢市役所の職員が，原告に対して，「契約社員として勤務しており収入が安定しない」との事情を申請書に記載する必要はないと説明したとしても，それは改正法に従ったものであって，何ら不適切な点はないものというべきである。
原告の主張は前提を欠くものであり，失当である。
第７　当裁判所の判断
（末尾に証拠を掲げた事実は，その証拠によって認められる事実である。）
１　争点①（免除要件該当性の判断の適否）について
(1)　免除要件該当性について
前記第３，３(1)のとおり，国民年金法の保険料の申請免除に関する規定は，平成１２年法律第１８号によって改正され，改正法の当該部分は，平成１４年４月１日に施行されたものである。そして，本件免除申請は，同月４日にされたもので，同月から平成１５年６月までの間の保険料の免除に係るものであるから，これに対する本件却下処分の適法性いかんは，改正法及びその関係法令の規定に従って判断すべきこととなる。
そこで，改正法，改正法施行令及び改正法施行規則が定める，保険料の全額又は半額を免除し得る要件に従って，原告がこれに該当するかどうかを検討する。
ア　改正法９０条１項１号又は９０条の２第１項１号に定める事由について原告には本件免除申請時において扶養親族等はいなかったことから（前記第４，２(2)），改正法９０条１項１号に定める全額免除を認め得る前年の所得の額は，原告について，３５万円以下となるところ（改正法施行令６条の７），原告の本件免除申請の前年の全額免除に係る所得の額（同施行令６条の１１）は，１５０万円であった（前記第４，２(2)）。
また，同様に，改正法９０条の２第１項１号に定める半額免除を認め得る前年の所得の額は，原告について，６８万円以下となるところ（改正法施行令６条の９），原告の本件免除申請の前年の半額免除に係る所得の額（同施行令６条の１２）は，上記１５０万円から社会保険料控除額１３万２０００円を控除した１３６万８０００円であった（前記第４，２(2)）。
したがって，原告は，改正法９０条１項１号又は９０条の２第１項１号に定める事由には該当しない。
イ　改正法９０条１項２号ないし４号又は９０条の２第１項２号に定める事
由について
原告は，改正法９０条１項２号ないし４号又は９０条の２第１項２号に定める事由には該当しない。
ウ　改正法９０条１項５号又は９０条の２第１項３号に定める事由について(ア)　改正法９０条１項５号，９０条の２第１項３号は，前記第３，３(2)及び(3)のとおり，保険料の全額又は半額の免除の要件として，「保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき」と定め，これを受けた改正法施行規則７７条の６において，上記事由として，申請年度又はその前年度における災害による財産上の損害（同条第１号）又は失業（同条第２号），及び，「その他前２号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき」（同条第３号）を規定している。改正法９０条１項５号，９０条の２第１項３号は，保険料を納付することが著しく困難である場合として「天災」を例示していることや，改正法９０条１項１号，改正法施行令６条の７，改正法９０条の２第１項１号，改正法施行令６条の９において，別途，保険料の全額又は半額の免除を認め得る前年の所得額が具体的に明示されていることからすれば，前年の所得額によっては評価することが困難な，客観的に当該申請年度の保険料の負担能力を低下させるような事由がある場合を，保険料を納付することが著しく困難である場合として，保険料の免除の対象としたものと解される。そして，改正法施行規則７７条の６は，上記改正法の委任の趣旨を受けて，前年の所得額によっては評価することが困難な，客観的に当該申
請年度の保険料の負
担能力を低下させるような事由として，申請の前年度以降の被災により財産上の損害を受けた場合（同条第１号），及び，申請の前年度以降の失業により収入が減少した場合（同条第２号）を規定したものと解される。
そうすると，改正法施行規則７７条の６第３号に規定する「その他前２号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき」に該当するかどうかについても，上記改正法及び改正法施行規則の趣旨に照らし，前年の所得額によっては評価することが困難な，客観的に当該申請年度の保険料の負担能力を低下させるような事由といえるかどうかという観点から検討すべきである。


(イ)　これを本件についてみると，原告は，改正法施行規則７７条の６第３号に該当する事由として，契約社員やアルバイトとして勤務しているために収入が安定しないことを主張するものである。
原告の主張によれば，このような状況は平成１０年２月以降現在まで継続しているというのであり，また，原告の平成１２年及び平成１３年の所得の額はほぼ一定しているところで（前記第４，１(2)及び２(2)），それ以降に所得の額が著しく減少したことも窺われない（原告の平成１４年分所得税の確定申告書によれば，原告の同年分の所得額は，１５６万１６００円（収入金額２４９万１２９５円）である〔甲７号証の４〕。）。そうすると，原告が主張する上記の事情は，申請の前年から継続して存在する，所得の額に関する事情をいうものにすぎず，前年の所得額によっては評価することが困難な，客観的に当該申請年度の保険料の負担能力を低下させるような事由には当たらないものというべきである。したがって，
原告が改正法施行規則
７７条の６第３号に規定する事由に該当する余地はないものというほかはない。(ウ)　したがって，原告は，改正法９０条１項５号又は９０条の２第１項３号に定める事由には該当しないものというべきである。
エ　小括
以上のとおり，原告は，改正法９０条１項各号又は９０条の２第１項各号に規定する，保険料の全額又は半額を免除し得る事由には該当しないものである。
(2)原告の主張について
ア　原告が主張する，契約社員やアルバイトとして勤務しているために収入が安定しないということは，結局，所得の額が低廉であることないしその理由をいうものと解されるところ，このような事由は，改正法９０条１項１号及び９０条の２第１項１号において保険料の免除を認め得る前年の所得額が規定されている以上，同各号への該当性において考慮されるべきものである。そして，原告の本件免除申請の前年の所得額が改正法及び改正法施行令に定める保険料の全額又は半額の免除を認め得る基準額を超えていることは，前記(1)アのとおりであるから，改正法上は，原告は保険料の免除の対象には含まれないものというほかはないのである。イ　また，原告は，その主張のとおり，平成１３年度以前においては保険料の免除が認められていたのに対し，所得額や生活状況にほとんど変化が認められない平成１４年度において，本件却下処分を受けたものである。しかし，このような変化は，旧法の下では，前記第３，２のとおり，保険料を免除し得る基準について法令上具体的な定めがされていなかったことから，実務上は，保険料免除基準に従い，行政庁の比較的広範な裁量の下に免除の可否が決せられていたものと考えられるのに対し，改正法において，前記第３，３のとおり，免除の基準となる前年の所得額が具体的に規定され，また，免除を認め得る事由についても例示がされるなど，免除の要件が明確化され，旧法に比べて行政庁の裁量の範囲が狭まったことに起因するものと解される。そして，改正法下における本件却下処分が，改正に定める免除要件に従ったものである限り適法であることは，当然のことである。
なお，原告は，改正法の制定過程における，衆議院厚生委員会での厚生省年金局長の発言の存在を指摘するが，その発言自体，改正法の制定以前の段階における，厚生省等の内部的な検討の一部を紹介する趣旨のものにすぎず〔甲９号証〕，改正法の解釈が当該答弁に影響されるものではない。ウ　さらに，原告は，本件通知について，改正法施行規則７７条の６第３号の対象範囲を違法に限定しているなどと主張する。
しかし，本件通知は，事業の休止又は廃止により厚生労働省が行う離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けた場合を，改正法施行規則７７条の６第２号に定める失業に準じる事由として取り扱う旨を明らかにしたものであり，それ自体，同条第３号の趣旨（前記(1)ウ(ア)）に従ったものといえるし，「この通知の事例と異なるような場合は，当職まで協議すること」としていて〔乙１６号証〕，同条第３号に該当する事由を当該事由のみに制限するものでもないから，本件通知が同条第３号の対象範囲を違法に限定しているとはいえない。また，本件通知の有無にかかわらず，原告が改正法施行規則７７条の６第３号に規定する事由に該当する余地がないことは，前記(1)ウのとおりである。したがって，いずれにしても，本件通知の違法を理由に本件却下処分の違法をいう原告の主張は，当を得ないものというほかはない。(3)　本件却下処分における免除要件該当性の判断の適否上記のとおりであるから，被告が，原告について，保険料の全額又は半額の免除要件のいずれにも該当しないと判断して本件免除申請を却下したことは，適法である。
２　争点②（手続上の違法の有無）について
原告の主張は，要するに，本件却下処分は，原告に申請理由を申請書に書く機会を与えないままにされたもので，保険料の免除要件該当性の認定の上での必要な手続を欠き，違法であるというものである。
しかし，原告がいう申請理由とは，契約社員やアルバイトとして勤務しているために収入が安定しないことであると解されるところ，このような事由は，前記１のとおり，原告に係る保険料の免除要件該当性の判断に影響を与えるものではないから，これを本件却下処分の過程において主張する機会がなかったとしても，それによって本件却下処分が違法となるものではないというほかはない。
第８　結論
以上のとおりであって，本件却下処分は適法である。
したがって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　川　勝　隆　之
裁判官　　　　菊　池　絵　理
裁判官　　　　貝阿彌　　　亮


主　　　　　　　文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中２９０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成７年ころＡ組の構成員となり，組織委員長という肩書を有する幹部にまでなったが，平成１２年秋ころ身体を壊して同組を脱退した。その後，平成１５年５月ころから再び同組に出入りするようになり，組事務所に寝泊まりしながら事務所当番をして暮らしていた。一方，Ｂ（以下「被害者」ともいう。）は，被告人が同組に所属していたときには，組内での立場が被告人より下位であったが，被告人が同組に戻ったときには，舎弟頭の肩書で組幹部となっていた。被告人は，自分が組にいたときに自分より下位の立場にあった被害者が自分を呼び捨てにするなど傲慢な態度をとるとして，日頃から同人に不満を募らせていた。被告人は，平成１５年８月１９日午後９時３０分ころ，被害者が組長代行のＣに組事務所での謹慎を言い渡したことを聞くや，被害者が組内での序列を乱していると思いこみ，同人に対する日頃の不満を爆発させ，酒の勢いもあって，同人を組事務所に呼び出して，痛い目にあわせてやろうと考えた。そして，同日午後１０時３０分ころ，甲府市ａｂ番ｃ号Ａ組事務所内において，電話で呼び出したＢ（当時５６歳）と喧嘩になり揉み合っているうちに，もともとは同人を傷つけて同人の気勢をそぐために持っていたナイフを同人に奪われそうになり，体力面で圧倒的に優位にある同人にナイフを奪われては勝ち目がないばかりか，逆に自分がナイフで刺されてしまいかねないことから，一気に喧嘩を終わらせるため，同人が死亡するに至
るかもしれないこと
を認識しながら，あえて，所携の刃体の長さ約１５センチメートルのナイフ（平成１５年押第４号符号１）でその左背面腰部を１回突き刺し，よって，同年９月２日午前３時５０分ころ，同市ｄｅ丁目ｆ番ｇ号Ｄ病院において，同人を左背面腰部刺創による横隔膜切破兼胃壁切破に基づく胸腔内出血兼胸膜炎により死亡させて殺害したものである。
（争点に対する判断）
１　弁護人は，被害者の死亡は，被告人の行為も原因となってはいるが，Ｄ病院の治療の不適切さと被害者の基礎疾患の存在とが競合したことによって生じたものであるから，被告人の行為と被害者の死亡との間には因果関係がない旨主張するので，まず，この点につき検討する。
前掲各証拠によれば，
・　被告人は，平成１５年８月１９日午後１０時３０分ころ，被害者に対し，所携の刃体の長さ約１５センチメートルのナイフでその左背面腰部を１回突き刺し，これにより，同人に，全長約６センチメートルの，前やや下方に向かう，深さ約１３.５センチメートルに達する左背面腰部刺創の傷害を負わせ，多量の出血を生じさせたが，上記刺創は，左第１１肋間から胸腔内臓器に達するもので，横隔膜を左側後上部の位置で切破し，横隔膜の下面を走行する下横隔動脈を損傷したほか，胃底
後壁を切破して胃前壁の粘膜を損傷していたこと，
・　被害者は，当初運び込まれたＥ病院から直ちにＤ病院救命センターに転送され，同病院において，Ｆ医師の措置を受けたが，同医師は，肉眼や触診でも，前記の刺創が相当に深いものであることを確認できたことから，胸腔内臓器や大動脈が損傷を受けている可能性が高いと判断し，ＣＴスキャンやレントゲン検査，血管造影検査を施行した結果，大動脈は損傷されていなかったものの，    下横隔動脈損傷及び左血気胸が確認されたため    ，下横隔動脈損傷に対しては動脈塞栓術を，左血気胸に対しては胸腔ドレナージの措置をそれぞれ講じ，さらに，下横隔動脈損傷が確認されたことから，横隔膜や胃壁の損傷を疑い，胃造影検査も施行したが，横隔膜や胃壁の損傷を疑わせるような異常所見は確認できなかったこと，・　被害者は，上記の一連の措置で一応安定状態になり，医師から家族に対して，命に切迫した状況はなく，１か月くらいの治療を要する見込みであるとの説明
がされ，集中治療室に移されたこと，
・　被害者は，翌２０日の朝方になって，急激に血圧が低下（上が７０，下が測定不能）し，その後も低血圧の状態が続いていたが，Ｆ医師は，低血圧の原因について，「外部から出血箇所を明らかにすることはできないものの，何らかの創傷による胸腔内での出血が原因であることは間違いないが，胸腔ドレーンからの血液性の排液量が７００ｃｃ程度であるから，未だ開胸手術の適応にはならない。」と判断し，しばらく経過を観察しながら，同月２２日に緊急輸血を実施したところ，翌２３日に血圧が安定（上が１２０ないし１６０，下が７０ないし９０）し，胸腔ドレーンからの血液性の排液量が徐々に減少していったので，胸腔内への出血は減少
傾向にあると判断したこと，
・　被害者は，同月２５日になって，胸腔ドレーンからの排液量が顕著に増加して１０８０ｃｃに達し，その性状もこれまでの血液性のものから膿性のものに変化し，さらに，翌２６日には膿胸を発症し，胸腔内で細菌感染が起こっていることを疑わせる症状が出現したが，Ｆ医師は，左側背部の刺創による感染症，つまり凶器のナイフについた細菌による感染症を発症したものと診断した上で，開胸手術の危険性を考慮すれば，抗生物質による治療を優先させるのが相当であると判断し，従前投与されていた抗生物質の種類を変更した上で抗生物質の投与を続け，また，被害者は，腹部膨満を訴えていたが，これに対しては浣腸で対処していたこと，・　そして，被害者は，抗生物質による治療の効果が得られないうちに，同年９月１日心肺停止の状態に陥り，同月２日死亡したこと，・　この間，被害者については，前記のとおり，腹部膨満を訴え，胃腸の働きが十分でないことを疑わせる症状は見られたものの，死亡する前日まで食事がとれており，胃壁に穴が開いていることを疑わせる臨床症状（筋性防御や腹痛，吐き気，嘔吐など）は全く確認されなかったこと，


・　被害者の死因は，左背面腰部の刺切によって胃壁及び横隔膜が切破され，胃内容物が横隔膜切破口を通して左胸腔内に漏れ，かつ，出血血液が左胸腔内に貯留し，左胸腔内出血と左胸膜炎兼肺炎を生じたことにあること，・　なお，被害者については，糖尿病や肝硬変といった基礎疾患があり，そのために，もともと全身状態が良くなかった上に，抗生物質が効きにくいとか，血液凝
固障害があるといった負の要因が存在していたこと，
以上のとおりの事実が認められる。
以上のような事実関係によれば，被告人の行為により被害者の受けた前記傷害は，それ自体死亡の結果をもたらし得るほどの身体の損傷であり，事後的に見る限り，被害者の死亡に至る因果の経過は，被告人が被害者に負わせた傷害に内在していた危険の現実化していく過程として十分首肯し得るものと認められるから，被告人の行為と被害者の死亡との間には法律上の因果関係があるというべきである。これを弁護人の主張に即して敷衍するに，なるほど，証人Ｇの証言によれば，本件においては，本件刺創により下横隔動脈が損傷されていることが確認されていた（上記・）のであるから，その解剖学的位置関係からして横隔膜や胃壁の損傷を疑い，慎重な検査をすることが望ましかったといえ，だからこそＦ医師も胃造影検査を施行したのであるが，胃造影検査では，検査時の被検者の体位の制約により問題の胃底部の損傷の有無を十分に確認することはできなかったと認められるから，胃造影検査だけでなく胃カメラなどの精密検査を施行することが望ましかったこと，また，胸腔内で細菌感染が起きていることを疑わせる所見が出現していた上（上記・），胃腸の働きが十分でないことを示唆する腹部膨満という症状も出現し
ていた（上記・，・）の
であるから，対症療法（抗生物質の投与や浣腸）に終始することなく，胸腔内臓器に異常が生じていないかどうかを調べるための精密検査を施行することが望ましかったこと，そして，これらの精密検査を施行しておれば，胃壁の損傷を確認することができ，開胸手術が行われていた可能性があること，以上のとおりと認められ，Ｆ医師の処置に必ずしも万全とはいい難い面があったことも否定できない。しかしながら，他方で，前示のとおり，胃造影検査の結果では横隔膜や胃壁の損傷を疑わせるような異常所見は確認されなかったこと（上記・）に加え，被害者には胃壁損傷を具体的に疑わせるような臨床症状が一切出現していなかった（上記・）のであって，一刻を争う救命救急医療の現場において，胃壁損傷の有無を確認するための
精密検査を施行する
よう要求することはいささか酷にすぎるのではないかと考えられる上，証人Ｇの証言によれば，被害者の全身状態が悪化した８月２５日以降に開胸手術に踏み切ったとしても，良好な予後が得られた可能性は低かったものと認められる。以上要するに，本件においては，Ｆ医師の処置に必ずしも万全といい難い面があったことは否定できないけれども，それとても，医療上の過誤ということができるかどうかは疑問がある上，仮に医療上の過誤ということができるとしても，それは，医師が前記の因果の経過の進展を有効に阻止しえなかったことを疑わせるにすぎず，医師がその著しく不適切な治療行為によって積極的に別途の死因を与えたことを示すものではない。
また，本件においては，被害者の基礎疾患である肝硬変と糖尿病が，前記の因果の経過の進展を促進した疑いがあるが，しかし，これとても，被害者の死亡が，被害者の負った前記傷害に内在していた危険の現実化したものであるという見方を否定するに足る事情とまではいえないことが明らかである。してみれば，弁護人の指摘する各事情の存在を考慮しても，被告人の本件行為と被害者の死の結果との間には法律上の因果関係があるというべきである。２　被告人は，当公判廷において本件殺意を否認し，弁護人も同様の主張をするので，更にこの点について検討する。
前掲各証拠によれば，被告人は，人を殺傷するに足りる刃体の長さ約１５センチメートルの鋭利なナイフを用い，被害者の左背面腰部という臓器の集中する人体の枢要部を突き刺し，これにより，被害者に対し胃壁及び横隔膜を切破する深さ約１３.５センチメートルもの刺創を負わせたものであることが認められ，人体の枢要部に手加減せずにナイフを突き立てたことがうかがわれるのであって，このような凶器の使用方法自体からして，被告人が少なくとも未必的な殺意をもって本件犯行に及んだことが強く推認される。しかも，前掲各証拠によれば，本件の犯行に至る経緯や犯行状況は，判示のとおりであったと認められ，これらを通覧しても，被告人が未必的な殺意をもって本件犯行に及んだものと考えても何ら不自然な状況はう
かがわれないから，
被告人が少なくとも未必的な殺意を有していたこと    に合理的な疑いを容れる余地はない。
なお，弁護人は        ，被告人には被害者を殺害しなければならない動機がないばかりか，暴力団組織の中で格下の立場にある被告人が組幹部を組事務所に呼び出して，殺意を持って刺すなどということは通常ではあり得ないことであ    る上，被告人が捜査段階で供述したような態様で被害者を刺すことは客観的に不可能であり，客観的な犯行態様が不明といわざるを得ないから，犯行態様から被告人の殺意を推認することもできないので，結局，未必的な殺意を認定するには合理的な疑いが残る旨主張する。しかし，強固な動機がないことは，本件において未必的な殺意を認定する妨げとはならないし，組幹部を殺意を持って刺すなどということは暴力団組員の通常の行動傾向に反するとの指摘にしても，被告人が組幹部の被害者
を組事務所に呼び出して
喧嘩をしかけたこと自体は証拠上疑う余地のない事実であるところ，このような事実に徴すると，本件当時の被告人の行動を暴力団組員の通常の行動傾向をもって推し量ることはできないというべきであるから，この点に関する弁護人の指摘も理由がないというほかないし，客観的な犯行態様が不明であるとの指摘にしても，確かに，犯行現場に他の人間が居合わせた可能性がないではないなど犯行の際の具体的な状況にやや曖昧さが残るものの，被告人と被害者との位置関係や被害者に二の腕を掴まれていたことなどを考慮しても，被告人の犯行が不自然，不可能なものであるということはできず，    被告人が捜査段階で供述する犯行態様そのものに不明確な点はなく，前記のとおり，凶器の使用方法そのものから被告人の未必的殺意が
強く推認されること
にかんがみると，前記の具体的な状況に曖昧な点が残るからといって，前示の推認に        合理的疑いを容れる余地はない。
したがって，被告人の弁解も弁護人の主張も採用することはできない。
（法令の適用）


平成１６年（わ）第２号　殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
主文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
押収してある果物ナイフ１丁（平成１６年押第４号の１）を没収する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，前刑の受刑中に知り合ったＡに貸したブレスレットとサングラスを返してもらえず，そのうちＡとの連絡も取れなくなり，同人を腹立たしく思っていたところ，平成１５年１２月１５日午前中，公衆電話からＡの携帯電話に連絡をしたが，つながらなかったことから，同人がわざと自分からの電話に出ないようにしているなどと考えて，イライラ，ムシャクシャした気持ちになったものの，このような気持ちを抑えつつ，病院で腰痛の治療を受け，昼食後，缶ビールを飲むなどして帰宅しようとする間，再びＡのことを思い出して同人に対する怒りがこみ上げ，だれかを殺せばうっ憤が晴らせると考えた。そこで，被告人は，具体的に殺害方法を考え，凶器として自宅裏の倉庫に置いてあった果物ナイフを用いること，相手は，同ナイフで簡単に殺すことができ，また，抵抗する力が弱い小学校低学年くらいの子供をねらうこととし，犯行場所は，自宅から歩いて行ける距離にあり，夕方そのような子供たちだけで遊んでいるのを見掛けたことのあるＢ公園にすることを決めた。被告人は，上記果物ナイフをチョッキのポケットに入れ，同日午後４時過ぎには同公園に着いたが，小学校低学年くらいの子供が六，七人程遊んでおり，近くに大人もいたため，同公園内のベンチに座ったり，中を歩いたりして子供が少なくなり，大人がいなくなるのを待った。しばらくして，同公園内には，その中央付近にあるコンクリート製の築山で遊んでいる女児２人だけになり，築山の上にＹしかいなくなったのを見た被告人は，同女を殺そうと決意し，気づかれないようにその背後から築山の上に登った。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１５年１２月１５日午後４時３０分ころ，富山市〈以下略〉Ｂ公園において，築山の上でしゃがんでいたＹ（当時８歳）に対し，殺意をもって，その背後から左手で逆手に持った果物ナイフ（刃体の長さ約９センチメートル。平成１６年押第４号の１）を同女の背中に振り下ろしたものの，同女の着用していたパーカーの帽子部分が背中に掛かっていたため，その背中を刺すことはできず，更に肩を掴み上記ナイフを振り下ろして同女の後頸部を突き刺したが，同女に加療約１週間を要する左耳上部，左耳介部，左耳介後部及び左耳下部の裂挫創
の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げず，
第２　業務その他正当な理由による場合でないのに，上記日時場所において，上記
果物ナイフ１丁を携帯し
たものである。
（事実認定の補足説明）
弁護人は，判示第１の犯行につき，殺意を争い，被告人は傷害の故意で犯行に及んだ旨主張するので，被告人の殺意の有無につき検討する。関係証拠によれば，凶器である果物ナイフは，刃体の長さ約９センチメートルで，刃の先端は丸く，刃の一部が欠けているが，十分な殺傷能力がある刃物であって，被告人は，利き手である左手で刃の部分を下に向けて逆手に持ち，被害者の背中と後頸部に向けて２回振り下ろしていること，被害者は，左耳介後部等に長さ約９センチメートルにわたる裂挫創を負っていることに加え，被告人も捜査段階から一貫して殺意を認めているのであるから，被告人が確定的な殺意を有していたことは明らかである。
これに対し，弁護人は，健常者であれば，本件の動機が殺意を抱く程のものではなく，被害者が死んだと思うはずもないのに，被告人は精神状態が未発達であるため，捜査当局から，殺意をもって犯行に及んだのでないかと繰り返し問われることによって，真実は傷害の故意しかないのに，自ら殺意をもっていたものと思い込んで供述している旨指摘する。しかし，被告人は，被告人質問において，弁護人の質問に対しても，捜査官の誘導により殺意を自白したことを明確に否定している。のみならず，被告人は，犯行直後自宅でひげをそったことを一貫して否定するなどしているのであって，捜査機関に迎合した供述をしているとも認められない。よって，殺意に関する弁護人の主張は採用できない。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，被告人は精神遅滞者で，その知能程度は小学校高学年程度であったから，本件犯行当時，心神耗弱の状態であった，と主張するので，被告人の責任能力の程度について検討する。
第２回公判調書中の証人Ｃの供述部分及び同人作成の簡易精神鑑定書〈証拠略〉によれば，被告人の本件犯行当時及び現在の精神状態につき，Ｃ医師は，軽度精神遅滞（全検査知能指数６３）及び人格障害と診断しており，犯行当時の記憶の欠損はなく，脳波等の異常も認められていない（同医師による診断の信用性を疑わせる事情は認められない。）。しかも，本件犯行の動機については，一応了解が可能であり，判示のような犯行の準備状況や態様等を見ると，被告人の行動には合目的性が認められ，また，本件犯行後には，発覚を恐れて現場から離れていること等も認められるのであるから，被告人は本件犯行時及びその前後を通じ，被告人なりの判断に基づき，合理的に行動していたものということができる。なお，被告人は，本件犯行の約１時間３０分前に缶ビール合計２本を飲んでおり，本件犯行時は飲酒酩酊状態にあったと認められるが，飲酒量自体が多いとはいえないこと，被告人は元来酒に対しては強い方であり，本件犯行時はそれほど酔ってはいなかったと自認していることなどに照らし，単純酩酊にとどまるものというべきである。そうすると，本件犯行当時，被告人の是非弁識能力及び行動制御能力はいずれも著しく減退してはおらず，完全責任能力を有していたと認められるから，弁護人の主張は採用できない。
（累犯前科）
被告人は，平成１０年３月１２日富山地方裁判所で住居侵入，現住建造物等放火，非現住建造物等放火罪により懲役５年に処せられ，平成１５年５月２５日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）


第二　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
第三　事実及び理由
一　申立て
１　控訴人
（一）　原判決を取り消す。
（二）　被控訴人が控訴人に対し平成７年１０月３１日付けでした控訴人の平成３年分の贈与税に係る決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件決定処分と併せて以下「本件各処分」という。）を取り消す。
（三）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。との判決を求める。
２　被控訴人
主文と同旨の判決を求める。
二　事案の概要
本件の事案の概要，前提となる事実及び当事者の主張等は，当審における控訴人の主張を次のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」第二に記載のとおりである（ただし，原判決５頁１１行目から同１２行目にかけての「を控除した金額」を削る。）から，これを引用する。
１　争点１について
（一）　およそ節税対策は，国民固有の財産権に由来するものであり，憲法２９条１項によって保護されるというべきであるから，節税対策も国会の定める法律によってのみ制限されるものである。国民の節税対策は，節税対策であるからとの理由のみによって不利益に取り扱われてはならず，これを不利益に取り扱うことを認める明確な法律上の根拠規定を必要とすると解すべきである。節税対策が講じられたときは，当該節税対策を採用した国民の納税額は，かかる節税対策を講じなかった他の納税者に比較して低額となるが，その場合に「実質的課税の公平」といったあいまい，かつ，法律上の根拠を有しない概念によって課税したり，課税額を加重したりすることは許されない。例外として，所得税法１５７条，法人税法１３２条，相続税法６４条のごとく租税回避行為の否認を認める法律上の明文規定が存する場合に限って，当該行為を否認して課税し，又は課税額を加重することが許容されるに止まるというべきである。本件においては，控訴人が採用した節税対策を否認できる相続税法上の明文規定が存しないのであるから，これを採用しなかった他の納税者国民に比較して課税額が低額になるという理由だけで，控訴人に新たな課税をすることは許されない。本件各処分は，控訴人が節税対策を採用したことを理由に，法律上の否認規定がないにもかかわらず，控訴人に課税するものであって，憲
法２９
条１項，３０条，８４条に違反する。
（二）　ジオ企画に対する出資の時価を評価するに当たって，純資産価額を総出資の口数で除した金額は，出資１口当たりの理論的価値ではあっても，交換価値ないし市場価値とはいえない。理論的価値は，仮説的な計算結果にすぎないが，相続税法２２条にいう時価とは，現実に売却できるということを前提とするものである。理論的価値は，時代と経済情勢の変化に対して超然と存続するが，時価は，時流に応じ，需要と供給とのバランスに応じて時々刻々と変化するものである。理論的価値は，その財産の所有権者が誰であるかに関わりのない概念であるのに対し，時価は，その財産を誰が所有するか，どの程度所有するかによっても異なってくる。相続税法は，あくまでも時価に課税価格を見出しているのであって，理論的価値に課税することを認めてはいない。
２　争点２について
仮に，本件譲受けによる経済的成果の現実の除去がなければ，本件譲受けに係る売買契約の錯誤に基づく無効の主張をすることができないとしても，本件各処分前の平成５年５月１１日にａが死亡したことにより，本件譲受けに係る出資の返還請求権及び同返還義務は混同により消滅し，これによって控訴人が本件譲受けによって取得した経済的成果は現実に除去されているのだから，本件各処分は課税対象を欠いている。
３　争点３（相続税法１９条違反）
仮に，本件譲受けが相続税法７条の定めるみなし贈与に当たり，その贈与税額が原判決別表１の「決定・賦課決定」欄記載のとおり３２億７３０５万５３００円となるとしても，ａについて相続が発生したのは平成５年５月１１日であるから，相続税法１９条の規定が適用されるべきところ，同条によって納付すべき相続税額を算出すると，別紙のとおり８億８７４４万８３００円となる。したがって，上記贈与税額のうち上記相続税額を超える２３億８５６０万７０００円の部分については，国税通則法５６条，５７条の規定を適用して，還付，充当を行うべきこととなるから，本件各処分のうち税額が上記相続税額を超える部分は取り消されるべきである。
４　争点４（国税通則法６６条１項ただし書所定の正当な理由）国税通則法６６条１項ただし書所定の「正当な理由」がある場合とは，税法の解釈に関し申告当時に公表されていた見解がその後改変されるなどしたため，納税者
の故意又は過失に基づかずして申告額が過
小になった場合などをいうと解される。控訴人は，本件譲受けに際し，当時の評価基本通達に則ってジオ企画に対する出資の時価を評価して本件出資を買い受けたものであるから，上記の税法の解釈に関して申告当時公表されていた見解がその後改変された場合と同断であって，控訴人には，国税通則法６６条１項ただし書所定の「正当な理由」があると認められるから，本件賦課決定処分は取り消されるべきである。
第四　当裁判所の判断
一　評価基本通達の趣旨及び性格
１　相続税法２２条は，相続，遺贈又は贈与に因り取得した財産の価額は，特別に定める場合を除き，当該財産の取得の時における時価によるべきものと定めるところ，ここにいう時価とは，課税時期において，それぞれの財産の現況に応じ，不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいうものと解するのが相当である。しかし、このような価額は，必ずしも一義的に確定することができるものではないところから，国税庁長官の発出に係る「財産評価基本通達」（平成３年１２月１８日改正前の「相続税財産評価に関する基本通達」。以下「評価基本通達」という。）において予め財産評価の一般的基準を定め，課税庁は，これに定められた画一的な評価方式によって財産の時価の評価をすべきものとされているところである。これは，財産の時価を個別に評価する方法によるものとしたときには，その評価方式，基礎資料の選択の仕方等により異なった評価額が生じることを避け難く，納税者の法的安定性及び予見可能性を損ね，納税者間の公平を害する可能性があり，また，課税庁にとっても，事務の負担が大きく，大量に発生する課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあることなどに基づくものである。


そして、評価基本通達が以上のようなものであってみれば，それはすべての納税者に等しく適用されるべきものであって，特定の納税者又は財産についてのみ評価基本通達に定める方式以外の方法によって評価することは，たとえそれが相続税法２２条の定める時価としての評価に適合するものであったとしても，許されず（このことと，後記の評価基本通達６の定める要件がある場合において，評価基本通達の定める方式以外の方法によって評価することが許されることとは，自ずから別問題である。），納税者は，課税庁自身が評価基本通達に違背した時価の認定をした
と主張して
，課税処分を争うことができるものと解するのが相当である。他方，評価基本通達は，行政庁内部における一通達に過ぎず，国民に対して拘束力を有する法規としての性質を有するものではないのであるから，納税者は，評価基本通達に拘束されることなく，その他の方法によって時価を主張し立証して，評価基本通達に定める方式による評価に基づいてされた課税処分を争うこともできるものというべきである。
２　次いで，評価基本通達中の関係規定についてみると，前記前提となる事実に証拠（甲第２２号証ないし第２５号証，第６２号証ないし第７１号証，乙第１号証，乙第２０号証の１ないし３）及び弁論の全趣旨を併せると，次の事実を認めることができる。
（一）　もともと昭和４７年６月２０日の改正前の評価基本通達においては，純資産価額方式による取引相場のない株式等（有限会社に対する出資も，これに準じる。）の評価は，課税時期における各資産を評価基本通達により評価した価額（相続税評価額）の合計額から課税時期における債務の金額を控除した額によるとされていたにとどまっていた。
ところが，評価理論上，個人が株式等を通じて会社の資産を間接的に所有するときは，個人事業主が直接に事業用資産を所有する場合と比較して，個人が自己のために会社の資産を処分するためには，会社を解散し清算して株式数等に見合う財産を手にするほかないという点で，その処分性等に難易差があると考えられ，両者の評価上の均衡を図る必要上，昭和４７年６月２０日改正評価基本通達においては，課税時期における各資産を相続税評価額により評価した価額の合計額から課税時期における債務の金額及び相続税評価額への評価替に伴って生じる評価益を法人税法における清算所得とみなして計算した法人税等の税額に相当する金額を控除した額によるものとすることに改められた。
（二）　しかしながら，上記の評価基本通達の定める法人税額等相当額控除の取扱いを利用して，会社の経営者である株主が，その所有する株式を低額で現物出資して別に会社を設立し，これを次々と繰り返して，設立した会社の純資産額から法人税額等相当額をその都度控除し，株式の評価額を限りなく零に近づけるなどの節税対策が行われたところから，平成２年８月３日改正評価基本通達においては，評価会社が有する株式等の純資産価額の計算においては評価差額に対する法人税額等相
当額の控
除をしないこととするものとして，法人税額等相当額控除の累積的控除を禁止する措置が講じられた（評価基本通達１８６－３）。
（三）　ところが、上記の改正後の通達の下においても，借入金等で会社を設立し，その会社の株式等を著しく低い価額で現物出資して別会社を設立して，評価差額をいわば人工的に創出し，別会社の株式について，法人税額等相当額の控除をし，あるいは，同族会社を設立して手持ちの上場株式を現物出資し，取引相場のない株式に振り替えて，法人税額等相当額の控除をするなどして，相続税評価額を圧縮するなどの事例がみられ，節税対策を紹介する各種の書籍もこれを紹介し，金融機関の中にも，顧客にこの方法を紹介して融資するところが現われるなどした。そこで，国税庁は，平成５年１０月，上記のような場合には，取引相場のない株式等の評価に当たって，法人税額等相当額の控除をすべきでない旨の事務連絡を各税務署長あてに発出し，さらに，平成６年６月２７日改正評価基本通達においては，取引相場のない株式等を純資産価額方式で評価する場合において，その資産の中に，現物出資により著しく低い価額で受け入れた株式等があるときは，原則として，法人税額等相当額は，純資産価額の計算上これを控除しない旨を定めた（評価基本通達１８６ー２）。
３　他方において，評価基本通達６は，「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は，国税庁長官の指示を受けて評価する。」旨を定めるが，これは，前記のとおり，評価基本通達に定める評価方式をすべて財産について画一的に適用するという形式的な平等を貫いた場合にはかえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかであるなどの特別の事情がある場合においては，評価基本通達に定める評価方式以外の他の合理的な評価方式によることが許されるとしているものと解するのが相当である。
二　事実関係
そこで，控訴人のした本件譲受けの経緯等についてみると，前記前提となる事実に証拠（甲第１号証，第２号証，第５号証，第６号証，第１０号証ないし第１２号証，第１４号証，第１５号証，第号１７証ないし第２０号証，第２９号証，第７３号証，乙第２号証，第３号証の１ないし３，第４号証，第５号証の１ないし３，第６号証，第７号証の１，２，第８号証の１ないし３，第９号証，第１０号証，第１１号証ないし第１３号証の各１な
いし３，第１４号証ないし第１８号証）及び弁論の全趣旨を併せれば，以下の事実が認められる。
１　亡ａ（明治３２年６月２２日生。）は，亡ｂの妻であり，昭和３１年７月２１日，ｂが死亡し，同人から，次の不動産を相続した。


ア　東京都港区α１８３番所在の宅地１１８６・７７平方メートル及び同土地上の建物（同土地は，ａ及び控訴人らの自宅として使用されている。）イ　東京都中央区β１番６号所在の宅地４５０・０８平方メートル（同土地は，銀座三越デパートほかの店舗敷地の一部として利用されている。）ウ　東京都中央区β１０３番４号所在の宅地６７・５７平方メートル及び同土地上の区分所有建物の３室（いずれも共有持分１０分の２。同土地は，数寄屋橋交差点の角地であり，銀座クリスタルビルの敷地として利用されている。）２　ａは，平成元年に９０歳を迎え，やがて生じるであろう相続による相続税の負担により，特に前記の自宅土地建物を失うことを憂慮していた。平成元年４月ころ，ａの自宅の西隣の土地を買い取ったマンション建設販売業者である株式会社大建ドムス（以下「ドムス」という。）の担当者がａを訪ね，ａが居住する自宅の敷地等に大規模なマンションを建築したいので自宅の土地を売ってほしいとの申し入れをし，併せて，ａの相続税の節税対策立案者として，ｃ税理士を紹介した。ｃ税理士は，同年中に相続が発生する場合の相続税額は４０億円，平成２年に相続が発生した場合の同額は５０億円近くに達するとの予想税額を算出し，これをａや控訴人らに説明したところ，同人らは，その額の大きさに驚き，節税対策をｃ税理士に依頼することを決めた。
３　ｃ税理士は，ａに対し，節税対策としていわゆるＡ社Ｂ社方式を採用することを提案し，同人に対し，同節税対策を行うに当たって必要となる資金の融資先として，協和銀行（現在はあさひ銀行。以下「あさひ銀行」という。）を紹介した。芳子は，あさひ銀行から，節税方法を説明したフローチャート表と題する書面を受領したが，そこに記載された節税方法の概要は，次のとおりであった（なお，金額は同書面の記載による例示である。）。
（一）　被相続人は，Ａ社の設立払込資金及び諸経費として１２億円を銀行から借り入れて，同１２億円のうち，１０億円をＡ社に払い込み，資本金には１０００万円を充当する。Ａ社は，１０億円を投資顧問会社経由で運用する。
（二）　被相続
人は，Ａ社に対する出資１０００万円を現物出資し，Ｂ社を設立する。（三）　法定相続人は，銀行から５億円を借り入れ，借入金を資金として，被相続人からＢ社に対する出資を評価基本通達に則った純資産価額方式により評価した価格で買い取る。被相続人は，代金により当初の借入のうち５億円を返済する。（四）　その後，Ａ社は，運用していた資金１０億円を解約し，Ｂ社はＡ社を吸収合併し，減資を行った上，出資金１０億円を法定相続人に払い戻す。（五）　法定相続人は，払戻金のうち５億円で前記（三）の借入を返済し，残余は自己名義の預金とする。
（六）　被相続人は，法定相続人名義の預金を担保として銀行から５億円を借り入れ，当初の借入れの残のうち５億円を返済する。
ａと控訴人は，ｃ税理士の説明及び新聞報道などを通じて，ｃ税理士の提案に係るＡ社Ｂ社方式により法人税額等相当額の控除の適用を受けてする相続税の軽減対策が適法なものであると考え，顧問弁護士とも相談の上，同節税対策を採用することとした。
４　有限会社田芳（以下「田芳」という。）は，平成２年７月１２日，代表取締役を控訴人，事業目的を不動産賃貸業及びこれに附帯する一切の業務，資本の総額を３７００万円，出資口数３万７０００口，出資１口１０００円として設立された。同設立に際しての出資１口の引受金額は１０万円で，ａ，控訴人及びその夫であるｄの３名（以下「控訴人ら３名」という。）が，次のとおり出資を引き受けた。ａは，平成２年７月２０日，大建プラスチックス株式会社（以下「大建プラスチックス」という。）から，５２億円を借り入れ，このうちの３７億円を同出資の払込資金に充当した。
氏名　　　　　ａ　　　　　　控訴人　　　ｄ　　　　合計出資口数　　　３万６９６０口　　　２０口　２０口　３万７０００口払込金額　３６億９６００万円　２００万円　２００万円　　３７億円資本金組入額　　３６９６万円　　　２万円　２万円　　３７００万円資本準備金組入額　３６億５９０４万円　１９８万円　１９８万円　３６億６３０
０万円
田芳は，ドムスから，同社が渋谷区内に建築したマンション「ドムス広尾西館」の専有部分（○号室，○号室，○号室等）を代金３６億９５２７万円で購入し，これを他に貸し付けて家賃収入を得ていたが，後記吸収合併に至るまで，いずれも税引前当期利益はマイナスであった。
５　有限
会社平陽は，平成２年７月１２日に，代表取締役を控訴人，事業目的を有価証券の保有・運用，不動産賃貸業及びこれらに附帯する一切の業務，資本の総額を１５００万円，出資口数１万５０００口，出資１口１０００円として設立された。同設立に際しての出資１口の引受金額は１０万円であり，控訴人ら３名が次のとおり出資を引き受けた。ａは，大建プラスチックスから借りた前記４の５２億円のうちの１５億円を同出資の払込資金に充当した。
氏名　　　　　　　　　　ａ　　　　　　控訴人　　ｄ　合計出資ロ数　　　　　　　１万４９６０口　　　２０口　　　２０口　　１万５００
０口


払込金額　　　　　１４億９６００万円　２００万円　２００万円　　　　１５億円資本金組入額　　　　　　１４９６万円　　　２万円　　　２万円　　　１５００
万円
資本準備金組入額　１４億８１０４万円　１９８万円　１９８万円　　１４億８５
００万円
平陽は，ドムスから，「ドムス広尾西館」の専有部分（○号室等）を代金１５億０４７３万円で購入し，これを平陽及び田芳の本店所在地として利用した。平陽は，流動資産の大部分を特定金銭信託とするほか，有価証券を保有し，平成２年８月１日から平成３年７月３１日までの事業年度における決算において，税引前当期利益として約１億円を計上した。
６　有限会社島芳は，平成２年７月１６日，代表取締役を控訴人，事業目的を有価証券の保有・運用及びこれらに附帯する一切の業務，資本の総額を１４９８万円，出資口数１万４９８０口，出資１口１０００円として設立された。ａは，同設立に際して，平陽に対する出資１万４９６０口を現物出資し，島芳に対する出資１万４９６０口（出資額１４９６万円）を取得した。また，控訴人は，設立に際して，平陽に対する出資２０口を現物出資し，島芳に対する出資２０口（出資額２万円）を取得した。島芳は，平成３年１０月７日，商号を有限会社ジオ企画に変更した（以下，「ジオ企画」という。）。
７　ジオ企画は，平成２年９月５日に，３６９８万円（３万６９８０口）の増資の登記を行い，増資後の資本の総額を５１９６万円（５万１９６０口）としたが，ａは，同増資に際し，田芳に対する出資３万６９６０口を現物出資し，ジオ企画に対する出資３万６９６０口（出資額３６９６万円）を取得した。また，控訴人は，増資に際し，田芳に対する出資２０口を現物出資し、ジオ企画に対する出資２０口（出資額２万円）を取得した。８　平陽は，平成２年１２月２８日に，４５００万円（４万５０００口）の増資の登記を行い，増資後の資本の総額は６０００万円（６万口）となったが，ａは，同増資に際し，同月１８日，あさひ銀行から，４５億円を借り受け，増資口数４万５０００口のすべてを引き受け，引受金額４５億円（資本金組入額４５００万円，資本準備金組入額４４億５５００万円）を払い込んだ。
９　ジオ企画は，平成２年１２月２８日に，４５００万円（４万５０００口）の増資の登記を行い，増資後の資本金は９６９６万円（９万６９６０口）となったが，ａは，同増資に際して，前記８で取得した平陽に対する出資４万５０００口を現物出資し，ジオ企画に対する出資４万５０００口（出資額４５００万円）を取得した。その結果，同人が所有するジオ企画に対する出資は９万６９２０口（出資額９６９２万円）となった。
１０　控訴人は，平成３年１１月２２日付けの有限会社出資金売買契約書（甲第１号証）に基づき，ａから，同日，同人が所有するジオ企画に対する出資９万６９２０口（本件出資）を，総額４５億４８５５万２５２０円（１口当たり４万６９３１円）で譲り受けた（本件譲受け）。本件出資の価額は，評価基本通達を適用し，１口当たりの純資産価額の計算上，法人税額等相当額を控除して算定したものであった。
平成３年１１月２５日，ジオ企画の臨時社員総会において，出資譲渡に伴う社員名簿の変更を行い，ジオ企画に対する出資９万６９６０口の全部が控訴人の所有となった。
１１　ジオ企画，田芳及び平陽は，平成４年４月３日付けで，ジオ企画を存続会社，田芳及び平陽を解散会社とし，合併期日を同年６月１日として，合併契約を締結し，同年６月３日に，合併の登記が行われた。同合併に際し，ジオ企画は，出資口数４０口の増資を行って資本金を９７００万円（９万７０００口）とし，合併期日における田芳及び平陽の合併当事者以外の出資者であるｄが所有する出資（田芳及び平陽に対する出資各２０口）１口にっいて，ジオ企画に対する出資１口を交付した。同合併及び増資の結果，ジオ企画に対する総出資９万７０００口のうち，９万６９６０口を控訴人が所有し，残りの４０口をｄが所有することになった。１２　ジオ企画は，平成４年６月１６日の臨時社員総会において，資本の額を９７
００万円から４８５万円（総
出資９万７０００口から４８５０口）に減資するとともに，減少した出資９万２１５０口に相当する金額を社員に払い戻す旨の決議を行い，これに基づき，同年７月３０日に減資の登記がされた。同減資の結果，ジオ企画の総出資４８５０口のうち，控訴人の出資は９万２１１２口減少して４８４８口となり，また，ｄの出資は３８口減少して２口となった。
１３　平成４年７月３１日，上記臨時社員総会の決議を受けて，ジオ企画は，控訴人に対する減資払戻金として９２億１１２０万円を，また，ｄに対する減資払戻金として３８０万円（いずれも出資１口当たり払戻金額１０万円）を，それぞれ未払金に計上した。


１４　ａは，平成５年５月１１日に死亡したが，それまでに，大建プラスチックから借り入れた５０億円を返済した。同返済資金の原資は，「ドムス広尾西館」の専有部分３軒分を売却した代金，自宅の土地のうち一部７２・９４平方メートルをドムスに売却した代金，特定金銭信託を取り崩したものであった。１５　控訴人は，平成５年１２月１３日，ａの相続に係る相続税の申告をしたが，これによれば，取得財産の価額が２２億６３１８万１９２２円であるのに対して，債務及び葬式費用の金額は５４億３４８４万１８２０円となるため，課税価格及び納付すべき税額は零円とされていた。
三　争点に対する判断
１　本件出資の時価の評価について
（一）　本件出資の時価の評価につき，評価基本通達をそのまま適用することとした場合においては，純資産価額方式によってこれを評価すべきところであり，平成６年６月２７日改正前の評価基本通達の定めによれば，本件出資の時価は，課税時期における各資産を評価基本通達に基づいて評価した価額の合計額（相続税評価額）から課税時期における各負債の合計額及び評価差額に対する法人税額等相当額を控除した金額を課税時期における出資口数で除して計算することになること，その場合におけるジオ企画の資産の相続税評価額（９，２４１，１３８，０００円），負債合計額（１，０２０，０００円），評価差額（９，１４３，４０１，０００円）の価額自体については，いずれも当事者間に争いがない。ここでの争点は，本件出資について，あくまで評価基本通達を適用して，その時価の評価につき前記の法人税額等相当額を控除するべきか（控訴人の主張），それとも，評価基本通達によって評価することが著しく不適当と認められる特別の事情があるとして，評価基本通達６に基づき，法人税額等相当額を控除しないなど他の合理的な評価方式によるべきか（被控訴人の主張）である。（二）　そこで，この点について検討すると，もともと，評価基本通達において取引相場のない株式等の評価に当たり法人税額等相当額を控除すべきものとされた趣旨は，先にみたとおり，株式等の所有を通じて間接的に資産を所有している場合と個人事業主が個々の事業用資産を直接所有している場合との評価上の均衡を図ることにあったところである。
そうであるとすれば，評価基本通達のこの規定を利用して法人税額等相当額の控除を受けて専ら相続税，贈与税等の租税回避を目的として，現物出資による会社を設立し，個人の財産を一時的に間接的な所有形態に変更することにより，ことさらに評価差額を創出して贈与財産ないし相続財産の圧縮を図り，課税時期を経過するや，減資を行うなどして再び直接的な所有形態に戻して従前と同様の財産価値を回復させ，かつ，会社を解散した場合の清算所得に対する課税も行われないことを計画するような場合において，評価基本通達をそのまま形式的，画一的に適用して，取引相場のない株式等の評価に当たり法人税額等相当額を控除して課税標準を算出することは，およそ法人税額等相当額を控除すべきものとされた趣旨に反するばかりか，他の納税者との間での実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかである。
したがって，このような場合における当該株式等の評価については，評価基本通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる特別の事情がある（評価基本通達６）ものとして，他の合理的な評価方式によって評価すべきこととするのが相当である。
（三）　これを本件についてみると，先に認定したとおり，高騰した不動産を所有し，相続が発生すれば多額の相続税の負担を余儀なくされることを危倶したａ及びその相続人である控訴人は，税理士の指導を受けて，金融機関等からの巨額の借入れにより田芳及び平陽の２法人を設立するとともに，田芳及び平陽に対する出資を著しく低い価額で現物出資することによって第３法人であるジオ企画を設立し，その後も，ジオ企画の増資をして，田芳及び平陽に対する出資を著しく低い価額で現物出資をし，ジオ企画に対する出資に９１億４３４０万１０００円もの巨額の評価
差額を創出した上で，評価基本通達に
則って法人税額等相当額を控除して算出した価額に基づき，本件出資（９万６９２０口。総出資の９９．９パーセント）を４５億４８５５万２５２０円でａから控訴人に売買したものである（本件譲受け）。そして、ジオ企画は，その後，田芳及び平陽を吸収合併するとともに，減資を実行し，控訴人は，その結果，ジオ企画に対して９２億１１２０万円の出資金払戻請求権を取得したもので，ａの死亡によって相続財産を上回る借入金債務を相続するものの，上記出資金の払戻金によって清算することができることから，ａの相続財産に対する多額の相続税の負担を免れることができると考えられたものであり，本件譲受けは，控訴人の相続税の負担を回避するためにとられた一連の行為の一部を構成するものであって，専ら相続税の負担を免れ又は軽減することを目的として意図的にされたものであることは明らかである。また，ジオ企画における９１億４３４０万１０００円もの巨額の評価差額は，会社の解散を待たずして，その後の減資払戻しにより控訴人が取得することが当初から予定されていたというべきであるから，本件譲受け時点において，ジオ企画の解散により清算所得が発生することは，およそ考慮する必要のない状況にあったものということができる。
以上のような事情に照らすと，本件出資の時価の評価につき，評価基本通達をそのまま適用して法人税額等相当額を控除することとすると，前記のような一連の行為の前後においてａ及び控訴人が直接又は間接に所有する財産の価値にはほとんど変動がなく，かつ，吸収合併後に存続するジオ企画が解散した場合に清算所得が生じることは想定されていないにもかかわらず，本件譲受けの時点において生じた財貨の移転が著しく過少に評価されることになり，取引相場のない株式等の評価につき法人税額等相当額を控除して課税標準を算出することとされた趣旨に反するばかりか，他の納税者との間での実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかであるから，評価基本通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる特別の事情があるものというべきであり，したがって，評価基本通達を形式的，画一的に適用することなく，他の合理的な評価方式によって評価すべきこととするのが相当である。
（四）　そして、本件出資の時価の評価については，評価基本通達１８５の趣旨に
鑑みて，結局，純資産価額方式に従って，


本件譲受け当時におけるジオ企画の各資産を評価基本通達に定めるところにより評価した価額の合計額から課税時期における各負債の金額の合計額を控除して算定することとするのが相当であり，これによれば，ジオ企画に対する出資１口当たりの時価は，ジオ企画の本件譲受け当時における相続税評価額による純資産価額９２憶４０１１万８０００円を出資総数９万６９６０口で除した９万５２９８円となる。控訴人は，評価基本通達６に基づいて他の合理的な評価方式によって評価すべきものとする以上は，およそ部分的にも評価基本通達の定めに依拠して評価をすることは許されない旨の主張をするけれども，もとより理由がなく，評価基本通達の定める取引相場のない株式等についての純資産価額方式は，それ自体として合理的な評価方式なのであるから，このような場合において，基本的にはこれに依拠することとしつつ，法人税額等相当額を控除しないこととする限度でこれを変更することは，もとより相当である。
また，控訴人は，同様の観点から，純資産価額方式による評価は単なる理論的価格であって，相続税法２２条にいう時価，すなわち交換価格ないし市場価格ではないとし，本件出資の時価の評価については，評価時点においてジオ企画を清算し，その財産を現金に転換するとすればいくらになるかという観点から算出すべきであるとして，ジオ企画が所有する資産を現金化する作業を想定し，その際当該財産の処分に要する消費税，売却手数料，有価証券取引税，不動産仲介手数料等を控除することとし，これに基づいてジオ企画の清算所得を求め，清算所得に対する法人税額等を控除して，１口当たりの払戻金額を約４５，３０３円と算出し，これを平成３年１１月２２日現在における本件出資１口当たりの時価とすべきであると主張し，甲第２６号証（鑑定書）を援用するけれども，もともと本件のような事案にあって，このような清算処分時時価純資産方式が妥当するものではないし，９０億円を超える清算所得がジオ企画に存在することを前提としてこれに対する法人税額等を控除するなどして，ジオ企画に対する出資の時価を算定するものであって，前記認定のとおり，ジオ企画の巨額の評価差額は，その後の減資払戻しにより控訴人が取得することが予定されていて，本件譲受け時においては，ジオ企画の解散によって清算所得が発生することなどは，およそ考慮する必要のない状況にあったものであるから，いずれにしても，このような方式によって本件出資の時価を評価することとするのは，およそ相当ではない。（五）　控訴人は，控訴人が採用した節税対策を否認する法律上の明文規定が存在しないのに，これを採用しなかった他の納税者に比較して課税額が低額になるからといって課税処分をすることは，租税法定主義等に違反するものであって，許されない旨を主張する。しかしながら，ここでは，田芳，平陽，ジオ企画の設立行為等，ａや控訴人が行った一連の行為を租税回避行為として税法上無視した上で，その結果するところに従って各資産等について課税しようとするものではなく，これらの一連の行為が有効であることを前提として，ただジオ企画に対する出資の時価の評価に当たって，田芳や平陽の純資産額という客観的事実からジオ企画に対する出資の評価をしているにすぎないのであるから，これを租税回避行為の否認に当たるとするのは失当である。
また，控訴人は，本件譲受けについて適用されるべき平成６年６月２７日改正前の評価基本通達によれば，取引相場のない株式等の時価の評価については，なんらの留保や条件を付することなく，評価差額に対する法人税額等相当額を控除すべきものとしているのであるから，本件出資の時価の評価についても当然に法人税額等相当額を控除されるべきであり，これを否定することは，前掲の平成６年６月２７日改正評価基本通達の遡及適用にほかならないと主張し，また，税務当局は，平成６年６月２７日改正評価基本通達の適用前において本件と同様のいわゆるＡ社Ｂ社方式による相続税節税策が採られていることを把握しながら，なんらの課税処分を行わなかった事例が存在することに照らすと，本件出資の時価の評価につき法人税額等相当額を控除しないで課税処分をすることは，平等原則に違反する旨を主張する。しかしながら，平成６年６月２７日改正前の評価基本通達においても，評価基本通達６の定めが置かれており，特別の事情がある場合においては，評価基本通達に定める評価方式以外の他の合理的な評価方式によることができたことは，先にみたとおりであって，取引相場のない株式等の時価の評価について，なんらの留保や条件を付することなく，当然に評価差額に対する法人税額等相当額を控除すべきものとされていたものではないのであるから，本件出資について法人税額等相当額を控除しないでその時価を評価したからといって，平成６年６月２７日改正評価基本通達を遡及適用したことになるものではないことはいうまでもない。また，甲第２８号証，第７３号証及び第７９号証によれば，平成６年６月２７日改正評価基本通達の適用前において，いわゆるＡ社Ｂ社方式による相続税節税策が採られた事例が相当数存在すること，これらの事例の中には，法人税額等相当額を控除してした取引相場のない株式等の時価の評価が不当であるとして課税処分がされた例もされなかった例も存在すること，ｃ税理士が関与した事例は，多くが前者に属することの各事実を認めることができる。しかしながら，そうであるからといって，この間の区別に合理的な理由がなく，ことさら恣意的に本件あるいはｃ税理士の関与した事例についてのみ異なる取扱いをしたというような特段の事情がない限りは，これをもって直ちに公平や平等の原則に反するということはできないものというべきところ，このような特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
２　本件譲受けの錯誤による無効の主張について
控訴人は，本件譲受けに際して，ｃ税理士によって算定された額が税法及び通達上認められた適正な譲渡価格であり，譲渡によって買主である控訴人に課税されることはなく，買主である控訴人に売買代金以外に経済的負担の生じることのない価格であると信じて，同譲渡価格による契約を締結したものであるところ，本件譲受けに関して控訴人に贈与税が課税されるものとすれば，本件譲受けに係る売買契約は錯誤によって無効であり，本件各処分は課税の対象を欠くものであって，違法である旨を主張する。
しかしながら，贈与税は，贈与契約等の原因行為そのものにではなく，その結果として取得した経済的成果に担税力を認めて課税するものであるから，仮に原因行為が実体的に無効であるとしても，当該経済的成果が原因行為の無効を基因として現実に除去されない限り，贈与税の課税物件（課税客体）を欠くことにはならないものと解するのが相当である。


主　文
１被告は原告に対し，金１８０万８０５０円及び内金１７９万１９３３円に対する平成１７年２月４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は原告に対し，金３５４万８０３５円及び内金３３５万４０８３円に対する平成１７年２月４日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２当事者の主張
本件は，原告が被告から金員を借り入れ，その返済を行うことを繰り返していたところ，過払金が生じているとして，不当利得返還請求権に基づき，過払金及びその利息の支払を求めた事案である。
１争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実(1)被告は金融等を業としている株式会社である。(2)原告は，昭和５８年２月２２日に借り入れた６０万円を最初に以降平成１６年１２月２４日まで，別紙「計算書」の年月日欄に記載のとおり，被告から「借入金額」「追加借入金」記載の金員を借り入れたり，「弁済金額」欄記載の金員を弁済した。
２争点
(1)過払金の充当関係について
ア被告の主張
原告と被告との取引は，昭和５８年２月２２日以降昭和６０年６月２６日までの取引（以下「第一取引」ということがある。）と，それから約１０年経過した平成７年３月１６日以降平成１６年１２月２４日までの取引（以下「第二取引」ということがある。）との２つの取引に明確に分かれる。そして，これらはそれぞれ独立別個の取引というべきであるから，第一取引終了時の時点で生じていた過払金をもって第二取引において発生する債務に当然充当することはできない。
イ原告の主張
本件のように，借り換えや借り増し等の一連の取引をする当事者は，その一連の取引の中にさらに複数の債権債務を発生させるような複雑な権利関係を望んでいない。原告と被告は，一個の包括的消費貸借契約に基づく貸付や返済を継続的に繰り返してきたのであるから，第一取引と第二取引は別個独立の契約とはいえない。そこで，利息制限法に基づいて計算を行った結果過払金が発生していれば，その後の貸付に当然充当されるというべきである。
仮に，第一取引と第二取引とが，別個独立の契約と評価されるとしても借り換えや借り増し等の一連の取引をする当事者は，その一連の取引の中にさらに複数の債権債務を発生させるような複雑な権利関係を望んでおらず，むしろ債務をできる限り少なくすることを望んでいることは誰にも容易に推測できることである。そこで，原告と被告との間には，弁済金のうち制限利息超過分を元本に充当した結果過払金が発生した場合には，同過払金と他の借入債務を即時対当額で相殺するとの包括的・黙示的な合意があったというべきである。
(2)不当利得金に対する利息について
ア原告の主張
被告は，利息制限法を超過した利率で原告に貸付を行ってきたから悪意の受益者である。そして，被告は株式会社であり，被告の営業活動として行った取引により不当利得したものであるから，その利率は商事法定利率の年６％とすべきである。
イ被告の主張
原告の上記主張は争う。
(3)   消滅時効
ア被告の主張
第一取引が終了した昭和６０年６月２６日から１０年が経過した平成７年６月２６日に，第一取引に係る原告の過払金債権は時効消滅した。被告は，平成１７年５月９日の弁論準備手続期日において，上記時効を援用するとの意思表示をした。
イ原告の主張
被告の消滅時効の抗弁は否認する。
被告が制限利息を超過した高利息で多額の収益を上げながら，一方で過払金について消滅時効の抗弁を援用することは公平を欠くことは明らかであり，信義則に反し，かつ権利の濫用である。
第３当裁判所の判断
１過払金の充当関係について
乙号各証及び弁論の全趣旨によれば，第一取引の最終弁済があった昭和６０年６月２６日から第二取引の最初の貸付（２０万円）の平成７年３月１６日までの間には約９年９月の期間があること，原告と被告は第二取引開始に当たり新たに契約書を作成していること（乙３），第一取引と第二取引とは契約番号を異にすること（乙４，７）が認められる。そして，これらからすると，第一取引と第二取引とは社会的，経済的には別個独立の契約と認められないこともない。しかし，第一取引と第二取引とが別個独立の契約と評価されるとしても，借り換えや借り増し等の一連の取引をする当事者は，その一連の取引の中に複数の債権債務を発生させるような複雑な権利関係を望んでおらず，むしろ債務をできる限り少なくすることを望んでいることは何人も容易に推測できることである。また，民法５０８条によれば，時効により消滅した債権であっても，時効消滅前に相殺適状の状態にあれば，債権者は相殺をすることができると定められている。これらの規定の趣旨や，本件における原告と被告のように借り換えや借り増し等の一連の取引をする当事者の合理的意思を忖度すると，原告と被告との間では，別個独立の旧契約に係る過払金債権であっても，相殺に適した状態が発生する限り，その後の新契約の借入債務と即時対当額で相殺するとの包括的・暗黙の合意があったと認定するのが相当である。
そして，本件において，別紙「計算書」のとおり，昭和６０年６月２６日の段階で第一取引に係る過払金債権が４３万８８２５円発生していることが認められ，原告としては上記債権とこれの法定利息とを合算した金額を自働債権とし，第二取引に係る債務を受働債権として相殺し得ることになる。
２不当利得金に対する利息について
被告は，利息制限法を超過した利率で原告に貸付を行ってきたから悪意の受益者というべであり，原告の支払が過払いとなった時点から過払金に利息を付して返還すべきである。
しかし，不当利得返還請求権は民法上の請求権であり，消滅時効を１０年とみることとの均衡その他諸般の事情を考慮すると，その利息は民法所定の年５％とすることが相当である。被告が会社であり，被告の不当利得は被告の営業から生じたものであること等原告主張の諸々の事情を考慮しても，前記判断を左右するものではない。
３消滅時効の抗弁について


平成１３年(ワ)第８９８３号　不正競争防止法に基づく差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年７月３０日
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　株式会社藤原辰次商店
訴訟代理人弁護士　　　　　　　溝　上　哲　也
同　　　　　　　　　　　　　岩　原　義　則
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社五洋産業
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社土肥富
上記２名訴訟代理人弁護士　　　藤　田　邦　彦
被　　　　　　告　　　　　　　フジック釣具工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　大　水　　　勇
同　　　　　　　　　　　　　　内　山　由　紀
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告株式会社五洋産業（以下「被告五洋産業」という。）は、別紙「釣り針目録（原告主張）」記載の形状を有する釣り針を製造又は販売してはならない。２　被告株式会社土肥富（以下「被告土肥富」という。）は、別紙「釣り針目録（原告主張）」記載の形状を有する釣り針を製造、販売又は販売のために展示してはならない。
３　被告土肥富は、別紙「釣り針目録（原告主張）」記載の形状を有する釣り針を廃棄せよ。
４　被告フジック釣具工業株式会社（以下「被告フジック」という。）は、別紙「釣り針目録（原告主張）」記載の形状を有する釣り針を製造、販売又は販売のために展示してはならない。
５　被告フジックは、別紙「釣り針目録（原告主張）」記載の形状を有する釣り針を廃棄せよ。
６　被告五洋産業は、原告に対し、金８５７万円及びこれに対する平成１３年６月２０日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７　被告土肥富は、原告に対し、金１７８３万３３３３円及びこれに対する平成１３年６月２０日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８　被告フジックは、原告に対し、金２２７万５３６７円及びこれに対する平成１３年６月２０日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が、①被告らに対し、被告らの釣り針の製造販売行為は、不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に当たるとして、その製造等の差止め等と損害賠償を請求し、②被告土肥富に対し、被告土肥富の釣り針の製造販売行為は、原告との契約に違反するものであるとして、債務不履行に基づき、その製造等の差止めと損害賠償（被告土肥富に対する①の請求と②の請求は選択的併合）を請求した事案である。
１　争いのない事実等（証拠の掲記のないものは当事者間に争いがない。）(1)　原告は、平成９年４月に有限会社藤原辰次商店を組織変更して設立された、各種釣り針の製造販売等を目的とする株式会社である（甲１）。被告五洋産業は、釣り針の成型加工及び販売等を目的とする株式会社である。
被告土肥富は、釣り針及び釣り具の製造販売等を目的とする株式会社である。
被告フジックは、釣漁具の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)　原告の実用新案権
原告は、次の実用新案権を、存続期間が満了した平成１０年９月２９日まで有していた（以下「原告実用新案権」といい、その考案を「原告考案」という。また、その実用新案公報（乙２）を「原告実用新案公報」という。）。
ア　考案の名称　つり針
イ　登録番号　第１７８７４９１号
ウ　出　願　日　昭和５８年９月２９日（実願昭５８－１５１８５７号）エ　公　開　日　昭和６０年４月２３日（実開昭６０－５７９７７号）オ　公　告　日　昭和６４年１月５日（実公昭６４－５３号）
カ　登　録　日　平成元年９月１２日
キ　実用新案登録請求の範囲は、次のとおりである。
「基端にチモト部を有したつり針軸部を前方向に湾曲させて先端を針先部としたつり針において、つり針軸部のつり糸巻付箇所の左右方向の幅を、該つり糸巻付箇所の前後方向の幅、及びつり針軸部における、つり糸巻付箇所に隣接した箇所の左右方向の幅よりも広く設け、この幅広に設けられたつり糸巻付箇所の腹面とチモト部腹面とに縦溝を連続して設けたことを特徴とするつり針。」（なお、「チモト部」は「糸付部」ともいう。）
(3)　原告と被告五洋産業の契約関係
ア　平成４年８月ころ、原告と有限会社五洋つりばりは、以下の契約を締結した（以下「本件契約」という。）（甲１５。原告と被告土肥富及び被告五洋産業との間では争いがない。）。
(ア)　昭和５８年９月に試作し、その後実用新案特許を出願している新型縦溝入り叩き、販売名称「Ｈライン」の出願権及び販売権は、原告が有するものとする（第１条）。
(イ)　「Ｈライン」の製造権のすべては、有限会社五洋つりばりが有するものとする。


ただし、有限会社五洋つりばりは、製造に関しては、原告以外のすべての他業者と製品製造について契約することはできないものとする（第２条）。(ウ)　本件契約の更新は、２年毎に行うことを原則とする（第３条）。イ　上記契約に際して、原告と有限会社五洋つりばりは、以下の覚書を取り交わした（以下「本件覚書」という。）（甲１６。原告と被告土肥富及び被告五洋産業との間では争いがない。）。
(ア)　有限会社五洋つりばりは、原告が委託した加工製品に対し、出荷期限までに加工が不可能な分については、その一部を原告・有限会社五洋つりばり協議の上、特定加工業者に委託することができる（第１条）（なお、同条項は、「原告が有限会社五洋つりばりに対して委託した加工製品のうち、出荷期限までに加工が不可能な分については、原告は、その一部を原告と有限会社五洋つりばりとの協議の上、特定加工業者に委託することができる。」という趣旨と解される。）。(イ)　委託できる加工業者とは、藤原製針所（Ａ）をいう（第２条）。ウ　被告五洋産業は、平成９年７月１６日に、有限会社五洋つりばりの事業を承継して設立され、上記ア及びイの有限会社五洋つりばりの本件契約及び本件覚書に係る契約上の地位を引き継いだ（弁論の全趣旨）。
(4)　原告による釣り針の製造販売
ア　原告は、昭和５９年４月ころから、糸付部の腹面の中央部に軸部から上端まで軸心方向に延びた縦溝を設けた釣り針の販売を開始し、その後、遅くとも昭和６１年４月以降には、「Ｈ・ＬＩＮＥ」（「エイチライン」ないし「エッチライン」）の標章、釣り針のチモト部付近を拡大抽象化したデザイン、適用される魚類の名称、針の号数、本数などを記載した台紙とともに釣り針数本をビニールパック詰めした、金龍鉤（「ＫＩＮＲＹＵ」）Ｈラインシリーズ（甲５の１～１０。以下「原告釣り針」という。）を製造、販売し、又は販売のために展示している（甲５の１～１０、弁論の全趣旨。原告が原告釣り針を販売していることは当事者間に争いがない。）。
イ　なお、原告は、被告五洋産業（被告五洋産業が設立される前は、有限会社五洋つりばり又はＢ（被告五洋産業代表者））に原告釣り針の仕掛品の製造を委託し、これを仕入れて販売していた（弁論の全趣旨。原告と被告土肥富及び被告五洋産業との間では争いがない。）。
(5)　被告らによる釣り針の製造販売
ア　被告土肥富は、被告五洋産業が製造した釣り針の仕掛品を仕入れ、これに焼入れ及びメッキを施した釣り針（甲８の１～５。以下「土肥富釣り針」という。）を販売又は販売のために展示している。
イ　被告フジックは、被告五洋産業が製造した釣り針の仕掛品を仕入れ、これに焼入れ及びメッキを施した釣り針（検丙１～３。以下「フジック釣り針」という。）を販売している。
(6)　原告釣り針、土肥富釣り針、フジック釣り針の形状についてア　原告は、原告釣り針及び土肥富釣り針の形状が、別紙「釣り針目録（原告主張）」記載のとおりであると主張し（以下、同目録記載の形態を「本件糸付部形態」という。）、被告土肥富及び被告五洋産業は、同目録の図面が、実際の原告釣り針の形状を正確に表示していないと主張している。イ　原告は、フジック釣り針の形状が、本件糸付部形態のとおりであると主張し、被告フジックは、別紙「フジック釣り針目録（被告フジック主張）」記載のとおりであると主張している。
２　争点
(1)　不正競争防止法２条１項１号に基づく請求についてア　原告釣り針の商品形態は、商品表示性及び周知性を有しているか。イ　土肥富釣り針及びフジック釣り針は、本件糸付部形態と同一の形態を備えているか。
ウ　土肥富釣り針及びフジック釣り針の販売は、原告釣り針と混同を生じさせる行為に当たるか。
(2)　債務不履行に基づく請求について
被告五洋産業が土肥富釣り針及びフジック釣り針を製造販売する行為は、本件契約に違反する債務不履行に当たるか。
(3)　損害の発生及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　不正競争防止法２条１項１号に基づく請求について(1)　争点(1)ア（原告釣り針の商品形態の商品表示性・周知性の有無）
〔原告の主張〕
ア(ア)　原告釣り針は、基端に糸付部を有する釣り針において、「角丸のホームベース型をした腹面の中央部に軸部から上端まで軸心方向に延びた縦溝を設けた糸付部の形状」（本件糸付部形態）を付けるという画期的な特徴を施したものであり、糸付部には何も目印がなかった釣り針の分野において、原告が他社に先駆けて初めて採択したものである。
(イ)　甲５１（「釣針史料集成」勝部直達編著・株式会社渓水社発行）、甲５２（「播州針」勝部直達編著・播州釣針協同組合発行）は、釣り針の各部名称毎に釣り針を論じた文献であるが、糸付部に関する記載箇所には、本件糸付部形態のような「角丸のホームベース型」をした形状は示されていない。イ(ア)　原告は、本件糸付部形態を備えた釣り針を「Ｈ・ＬＩＮＥ」シリーズとして、原告を代表するブランド商品と位置づけ、原告釣り針のカタログ（甲６）、パンフレット（甲７）に使用するとともに、釣り雑誌や釣り情報誌に広告として表示して、広く販売展開しているが、原告釣り針はその性能や商品自体の目新しさが消費者にも認められ、ヒット商品に成長して現在に至っている。原告の商品カタログには、その表紙において、本件糸付部形態を有する釣り針を拡大、デフォルメしたデザインを掲載し、原告釣り針を最も重要な商品として強調している。(イ)　原告は、原告釣り針を主力としてその営業活動を行い、全国に約５０社の卸売先と取引しているほか、多数の小売店に販売している。その年間売上額は、平成１０年３月期は３億５０００万円、平成１１年３月期は３億３０００万円、平成１２年３月期は２億９０００万円であり、その売上額に占める「Ｈ・ＬＩＮＥ」シリーズの割合は約７割で、そのうち原告釣り針は約８割の売上を占めるに
至っている


(ウ)　原告釣り針は、多数の釣り情報誌の広告媒体にも継続的に掲載され、全国の消費者・販売店に対し、本件糸付部形態を備えた釣り針として、その特徴が知れ渡っている。
ウ　被告らの主張に対し、次のとおり反論する。
(ア)ａ　被告土肥富及び被告五洋産業は、釣り針の糸付部の表面に直線状の凹部を形成することは、実開昭４７－３８０号公開実用新案公報（乙３。以下「乙３公報」という。）、実開昭５９－１１９１６０号公開実用新案公報（乙４。以下「乙４公報」という。）、実開昭６３－１４８１７１号公開実用新案公報（乙５。以下「乙５公報」という。）記載の技術が示すように、当業者にとって公知の形状であると主張する。
また、被告フジックは、乙３～乙５公報、実公昭６３－３５５７６号実用新案公報（丙１。以下「丙１公報」という。）記載の技術や原告考案が示すように、糸付部の表面に直線状の凹部を形成する形態は、当業者にとって公知であったのみならず、糸付部の機能の考案によって自然に想到できる形態であると主張する。
しかし、乙３公報記載の釣り針は、軸部の中央に溝を付けたもので、糸付部に溝を付けたものではなく、乙４公報記載の釣り針は、本体の軸部の上端部に「キノコ状の掛り部」を形成することを構成要件とするもので、キノコ状の掛り部を有しない原告釣り針とは異なり、また、乙５公報記載の釣り針は、「軸部の上端の膨出部があるハリス結束部を形成した釣り針において、前記ハリス結束部には、要所に凹所を設けるか、または要所の凸所を設けて所要の凹凸を形成したことを特徴とする釣り針」を構成要件とするもので、本件糸付部形態のように、特定した形状を意図しているものではない。
さらに、丙１公報に記載された第１図(ｲ)･(ﾛ)、第３図とも、すべて糸付部の形状が異なる上、「叩きは、軸部１上端をプレスすることにより、撞木は、上記円形の扁平幅広部の下半分を横方向から再度プレスすることにより、半円形の扁平幅広部３を形成するものである。」（１欄18～22行）と記載されているから、丙１公報が意図している形状は、明らかに、本件糸付部形態の「角丸のホームベース型」とはいえないものである。
ｂ　したがって、乙３～乙５公報、丙１公報を理由として原告釣り針には商品表示性・周知性がないとする被告らの主張は理由がない。また、仮に被告らの主張するように、本件糸付部形態が公知のもの、あるいは自然に想到できるものであったとしても、そのことから、不正競争防止法２条１項１号の周知商品表示に当たらないとすることはできない。(イ)　被告らは、原告釣り針の糸付部の形態は、従来からハンマーで叩いて形成していた「叩き」と呼ばれる形状であると主張するが、原告釣り針が備えている本件糸付部形態のように「ホームベース型」の形態は、ハンマーで叩くことによって偶然かつ無意識的に形成されるものではなく、当該形状にすることを意図して形成されるものである。
(ウ)ａ　被告土肥富及び被告五洋産業は、本件糸付部形態が原告考案の技術的機能に由来することを理由に、原告実用新案権の消滅後は何人も自由に原告考案を実施できるものであり、本件糸付部形態を不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に当たるとして保護することは、いったん消滅した実用新案権の期間を実質的に延長することになるなどと主張し、被告フジックも同趣旨の主張をする。ｂ　しかし、原告考案の実用新案登録請求の範囲に記載された構成要件は、本件における原告釣り針の形状をそのまま特徴とするものではない。原告考案の作用効果は、当該構成要件をすべて備えたときに発生するものであるから、本件糸付部形態を有するからといって、原告考案の作用効果を有することにはならない。しかも、前記実用新案登録請求の範囲では、縦溝に関する構成要件は、「この幅広に設けられたつり糸巻付箇所の腹面とチモト部腹面とに縦溝を連続して設けた」と記載されており、本件糸付部形態と同じではない。ｃ　仮に、原告考案の構成要件と本件糸付部形態との間に、一致する部分があったとしても、当該商品の形態が長期間継続して排他的に使用されるなどした結果、需要者一般が技術的観点を離れ、形態自体に着目してその出所を識別の上これを購入する状態に至ったときは、例外的に、その形態に出所表示機能が保有されたものと解すべきであって、当該形態が技術的機能に由来するからといって、不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に当たらないとすることはできない。ｄ　不正競争防止法２条１項１号により形態の周知表示を保護することにより結果的に技術自体をも保護することになったとしても、工業所有権各法と不正競争防止法とはその立法趣旨・保護要件を異にしているのであって、その保護の持続のためには、右周知表示を現実のものとして常時維持する企業努力の継続が必要なのであるから、右技術自体に関する永久権の設定とは到底いい得ないものである。
ｅ　また、被告らは、本件糸付部形態を回避して、他の形態の釣り針を製造、販売することができたはずである。実際、株式会社オーナーばりは、叩き（糸付部）の中心部分のみポイントプレスすることで、エッジを鋭角化させることなく叩きの面積拡張を実現したことを特徴とする釣り針を、株式会社カツイチは、糸付部の両サイドに「ギザ」を付けたことを特徴とする釣り針をそれぞれ販売し、宣伝広告に際して、上記特徴を強調している。
これに対して、被告らは、販売に際して、誤認混同を回避する措置を全く尽くしておらず（特に、土肥富釣り針は、原告釣り針の商品名「Ｈ・ＬＩＮＥ」に類似する「Ｉ-ＬＩＮＥ」との標章を用いている。）、原告釣り針の周知性に便乗していることは明らかである。
(エ)ａ　被告土肥富及び被告五洋産業は、原告釣り針に関する宣伝広告によって周知になったとしても、それは原告釣り針の構造を拡大、デフォルメしたデザインの写真又は図面であって、原告釣り針自体の形態ではないと主張し、また、被告フジックは、消費者は釣り針のパックを見て購入するのであり、釣り針の形態を検討して購入するものではないと主張する。


ｂ　しかし、釣り針は、台紙とともに中身が見えるように透明なビニールに包装されて販売されており、消費者は、パックに封入された釣り針の現物に最も関心があるのであり、現物と「拡大、デフォルメしたデザイン」が記載された台紙とを見比べながら、周知性を獲得した本件糸付部形態を見れば、即座に「拡大、デフォルメしたデザイン」、ひいては原告の商品であると識別するのである。したがって、原告が、拡大、デフォルメしたデザインの写真又は図面を用いて宣伝広告したり、原告釣り針が台紙とともに販売されているとしても、そのことから、本件糸付部形態が、商品表示性がないとか、周知性がないとすることはできない。
〔被告土肥富及び被告五洋産業の主張〕
ア　原告釣り針の糸付部の形状は、原告が主張する本件糸付部形態のような角丸ホームベース型ではなく、丸味を帯びた崩れた四角形である。イ(ア)　釣り針の糸付部の表面に直線状の凹部（縦溝）を形成することは、乙３公報、乙４公報及び乙５公報に示すように、当業者にとって公知の形状である。
したがって、原告釣り針のこのような形態は、何ら画期的な特徴を持つものではなく、商品表示性を有するとはいえないし、周知性を獲得することもない。
(イ)　原告釣り針のチモト部分（糸付部）の形状は、ハンマーで叩いて作られるもので、江戸時代から「叩き」、「ツブシ」と呼ばれ、十種類近くあるチモト形状のうちで最も典型的な形状である。
原告釣り針の形状は、原料の針金を尖頭し、使用寸法に切断した後、製針機にかけてプレス、モドリ、型曲げを行った後、チモト部に「叩き」をすることによって成型されるが、チモト部の形状は、「叩き」により必然的に崩れた四角形に成型されるものにすぎない。
すなわち、チモト部に縦溝がなければ、古来からの「叩き」による釣り針形状にすぎない。
ウ　原告実用新案権は、本件糸付部形態と同様に「糸付部腹面と釣り糸巻き付け箇所の腹面に縦溝を連続して設けたことを特徴とするつり針」の構成に関するものであるが、同権利は平成１０年９月２９日に期間満了で消滅しているから、同日以降、原告考案の技術は何人も自由に実施することができるものである。もし、原告の本訴請求が認容されれば、いったん消滅した実用新案権の期間を実質的に延長することになり、実用新案制度の趣旨に沿わない。エ　原告は、原告釣り針の形態が周知であるとして、雑誌、カタログ、新聞・雑誌等の掲載広告を書証として提出するが、いずれも、原告釣り針の構造を拡大、デフォルメしたデザインの写真又は図面と、「縦溝により、釣り糸をしっかりとチモト部に固定すること」という原告考案の作用効果と同趣旨の機能ないし効果を強調した宣伝文との組合せで構成された記載となっている。しかも、広告宣伝した形状は一つに限られず、本件糸付部形態のみが広告宣伝されたものではない。原告の上記のような宣伝、広告内容と、上記アないしウの事実を考慮すると、原告釣り針が、独自な意匠的特徴により需要者が一見して原告の商品であると理解することができる程度の識別力を備えたものとはいえない。
〔被告フジックの主張〕
ア　釣り針の製造業者の間では、昭和４０年代から、釣り針の糸付部に巻いた釣り糸が、針の軸部の内側からずれることなく、上端に出る方法の模索が続けられており、その結果として、軸部や糸付部に縦溝を付ける方法、あるいは、軸部上部にプレスにより形成される「叩き」部の形状をＶ字形状にして凹部を形成する考案がなされていた。このことは、乙３公報（昭和４６年１月１１日出願）、乙４公報（昭和５８年１月２８日出願）、乙３公報の考案を更に改良した原告考案（昭和５８年９月２９日出願）、丙１公報（昭和５８年１０月１８日出願）記載の各技術が示すとおりである。
このように糸付部（叩き）の表面に直線状の凹部を形成する形態は、当業者にとって公知であったのみならず、糸付部の機能の考案によって自然に想到できる形態である。
したがって、原告釣り針の形態は、当業者にとって公知であったのみならず、釣り針の糸付部における糸ずれ防止の技術的機能に由来する形態であり、商品等表示とはなり得ない。
イ　しかも、原告が周知であると主張する原告釣り針の形態は、原告考案の「幅広に設けられたつり糸巻付箇所の腹面とチモト部腹面とに縦溝を連続して設けた」との特徴そのものであり、原告実用新案権は、平成１０年９月２９日に期間満了により消滅しているから、何人も自由に実施できるものである。ウ　消費者は、釣り針のパックを見て購入するのであり、いちいち針の形態を検討して購入するものではない。原告釣り針のパックには、原告が主張する商品表示等は平成５年～６年まで表示されていなかった。
したがって、原告が主張する原告釣り針の形態が周知性を獲得しているとはいえない。
(2)　争点(1)イ（被告らの釣り針形態と本件糸付部形態との同一性）について
〔原告の主張〕
ア　土肥富釣り針及びフジック釣り針の糸付部の形状を原告釣り針と対比すると、本件糸付部形態を有する点において同一である。また、被告五洋産業が製作する土肥富釣り針及びフジック釣り針の仕掛品は、焼き入れ及びメッキがなされていない点が相違するだけで、完成品としての土肥富釣り針及びフジック釣り針とその形態は同一である。イ　被告土肥富及び被告五洋産業は、土肥富釣り針が本件糸付部形態を備えていないと主張するが、別紙「釣り針目録（原告主張）」記載の図面は、立体物を書面で表したものであるため多少正確でない部分があるかも知れないが、土肥富釣り針及びフジック釣り針が本件糸付部形態を有していることは明らかである。このことは、被告五洋産業が、当初原告から委託を受けて製造していた原告釣り針と同様の形態を有するものを、土肥富釣り針及びフジック釣り針として、被告土肥富及び被告フジック向けに製造販売したものであるという事実経過からも裏付けられる。
〔被告土肥富及び被告五洋産業の主張〕
土肥富釣り針及びフジック釣り針（その仕掛品を含む。）が本件糸付部形態と同一の形態を有するとの原告の主張事実は否認する。土肥富釣り針の糸付部の形状は、本件糸付部形態のようなホームベース型ではなく、従来から普通に存在する「叩き」「ツブシ」「シュモク」と称される形状の丸味を帯びた崩れた四角形である。
〔被告フジックの主張〕
フジック釣り針が本件糸付部形態と同一の形態を有するとの原告の主張事実は否認する。
原告釣り針の縦溝は丸い形態であるのに対し、フジック釣り針は、別紙「フジック釣り針目録（被告フジック主張）」記載のとおり、縦溝が糸ずれを防ぐため角型となっている。


また、原告釣り針とフジック釣り針は、糸付部背面図、右側面図が明らかに異なっている。糸付部に釣り糸を巻く場合、正面だけでなく、背面も注視して巻いてゆくのであるから、釣り針自体で出所は明確に区別可能である。したがって、被告フジック釣り針の形態は、本件糸付部形態に類似するものではない。
(3)　争点(1)ウ（誤認混同行為）について
〔原告の主張〕
ア　原告釣り針と、土肥富釣り針、フジック釣り針は、市場において競争関係にある。
争点(1)アの〔原告の主張〕記載のとおり、原告釣り針は、本件糸付部形態を特徴とする釣り針として需要者の間に広く認識されており、争点(1)イの〔原告の主張〕記載のとおり、土肥富釣り針及びフジック釣り針は、周知性を有する上記形状と同一若しくは類似の商品形態を備えているところ、被告土肥富及び被告フジックが、土肥富釣り針及びフジック釣り針の仕掛品の製造を被告五洋産業に委託し、被告五洋産業が、同仕掛品を製造し、被告土肥富及び被告フジックが、同仕掛品を土肥富釣り針及びフジック釣り針として完成させて、これを他の卸売り業者や消費者に販売する行為は、原告の商品又は営業と誤認混同を生じて原告の営業上の利益を害する行為といえる。
イ　特に、被告土肥富は、土肥富釣り針を製造、販売するにとどまらず、商品と一緒にビニールパックに袋詰めされている台紙上に「Ｉ－ＬＩＮＥ」と表示し、原告釣り針の商品名に類似する商品名を使用して、原告釣り針における本件糸付部形態が有する周知性に便乗している。
ウ　被告土肥富及び被告五洋産業は、商品包装形態が異なることを理由に、原告釣り針と土肥富釣り針が互いに誤認、混同することはあり得ないと主張するが、包装形態が異なっていても、被告らの釣り針が原告のＯＥＭ方式（取引先の商標で販売される製品の受注生産）による取引や製品と誤認されたり、原告の子会社の製品であると誤認されることは当然に考えられることであり、商品包装形態が異なるからといって誤認混同が生じないということはいえない。
〔被告土肥富及び被告五洋産業の主張〕
ア　土肥富釣り針は、原告釣り針と同様に、釣り針現物のバラ売りではなく、必ず包装袋に入れて販売される。
また、商品の包装形態において、原告釣り針は、青色と金色を基調とし、アルファベットで記載されている「機能的なイメージ」を持つものであるのに対し、土肥富釣り針は、緑色と薄赤色を基調とした包装形態で「極品釣針」と漢字で記載されていることで「落ち着いた高級品のイメージ」を持つものである。しかも、原告が周知であると主張する商品表示は、「拡大、デフォルメしたデザイン」であって、土肥富釣り針の商品包装には、そのようなデザインは掲載されていない。
このように、土肥富釣り針の商品包装形態は完全に異なるから、需要者が両者の釣り針を見て、互いに誤認混同することはあり得ない。イ　原告は、原告の標章「Ｈ・ＬＩＮＥ」と被告土肥富の標章「Ｉ-ＬＩＮＥ」とが類似しており、原告釣り針の周知性に便乗していると主張するが、両標章は、外観、称呼、観念が明らかに異なり、類似するものではないから、混同することはあり得ない。
〔被告フジックの主張〕
フジック釣り針は、原告釣り針と形態が異なり、その出所は明確に区別可能であって、誤認混同のおそれはない。
２　争点(2)（被告五洋産業の債務不履行）について
〔原告の主張〕
(1)　被告五洋産業は、原告との間の本件契約により、原告が「新型縦溝入り叩き」（本件糸付部形態を有する釣り針）の販売権を有し、被告五洋産業はその販売権を有せず、被告五洋産業は、「新型縦溝入り叩き」の製造に関しては、原告以外と製品・製造について契約することはできないこととされていた。本件契約は第３条に記載されているように、２年毎に更新され、現在もその効力を有する。ところが、被告五洋産業は、被告土肥富及び被告フジックから本件糸付部形態を備えた釣り針の製造を受託して、これを加工、販売している。被告五洋産業の上記加工、販売行為は、本件契約に違反する債務不履行に当たる。
(2)　被告五洋産業の主張に対し、次のとおり反論する。ア　被告五洋産業は、本件契約が原告考案の実施に関するものであり、原告実用新案権の存続期間が満了した平成１０年９月２９日をもって効力を失うと主張する。
しかし、被告五洋産業が主張するように、本件契約が原告考案の実施に関するものであり、当該実用新案権が期間満了により消滅すれば、当該契約もそれに伴って消滅するものであるならば、契約の文言上、原告実用新案権の内容を登録番号等で特定するのが通常であるところ、本件契約書においてはその記載がない上、原告考案の権利内容、存続期間等が全く意識されていない。本件契約は、原告実用新案権の権利内容、存続期間にかかわらず、「新型縦溝入り叩き、販売名称『Ｈライン』」一般の製造権を被告五洋産業が有することとし、被告五洋産業が原告以外のために製造することを許さないことを規定したものというべきであり、被告五洋産業の上記主張は理由がない。イ　仮に、本件契約が原告考案の実施に関するものであったとしても、本件契約が原告実用新案権の存続期間満了によりその効力を失うと解すべきではない。本件契約は、原告が原告釣り針の製造を被告五洋産業に行わせることにより、その製造委託先を確保、管理する趣旨が含まれているのであるから、原告実用新案権が存続期間満了により消滅したとしても、そのことから、本件契約がその効力を失うとすることが、原告及び被告五洋産業の意思解釈に合致するということはできない。
そのことは、被告五洋産業が、平成１３年１１月２８日、原告に対し、「Ｈライン加工料」の値上げを原告に通知してきたことからも明らかである（甲５５）。
ウ　被告五洋産業は、原告が同被告に無断でＡを原告会社に引き入れ、自社内で原告釣り針の製造を大量に行ったことが、原告との信頼関係を破綻させる事由に当たり、本件契約は、原告実用新案権の消滅と同時に解除されたと主張する。しかし、契約の実質上の当事者であるＢは、Ａが原告の役員の親族であることは十分に知っており、将来において、藤原製針所が原告の傘下に入ることも十分に予想できたはずである。
また、原告は、平成２年当時において、充実した新シリーズを揃えるために被告五洋産業に対する製造委託量を多くしていたが、その後、被告五洋産業に対する製造委託量が減少したのは、昨今の釣り業界、釣り針の不況によるものである。本件契約にも、原告が被告五洋産業に対し製造委託量を保証する合意は含まれていない。


エ　被告五洋産業は、原告による原告実用新案登録の出願が冒認出願であることを理由に、原告の被告五洋産業に対する本件契約に係る債務不履行に基づく損害賠償請求が権利の濫用に当たると主張する。
しかし、Ｃ（原告の現常務取締役）が昭和５７～５８年ころ、小売店・消費者の意見をもとに原告考案を思いつき、その内容を被告土肥富代表者に相談し、協力を得て製造に至ったものである。その後、被告土肥富代表者の強い要望があり、原告考案につき実用新案登録出願をすることになった。したがって、原告による原告実用新案登録の出願が冒認出願であるとの被告五洋産業の主張は理由がない。
また、本件契約は、上記ア記載のとおり原告考案の実施に関するものではなく、原告実用新案権の存続期間とは関係がないから、原告が、原告実用新案権の消滅後に、本件契約に係る債務不履行に基づく損害賠償を請求することが、公平の観念に反し権利の濫用に当たるものではないことは明らかである。
〔被告五洋産業の主張〕
(1)ア　本件契約は、原告考案の実施に関する契約であり、原告実用新案権が期間満了により消滅し、何人も自由に原告考案の技術を実施することができるようになると、原告及び被告五洋産業との間で互いに製造権、販売権を独占させる本件契約は無意味なものになるから、本件契約は、原告実用新案権の消滅に伴い、その効力を失うと解すべきである。
なお、原告釣り針が、原告考案の実施品であることは、原告のすべての商品に「ＰＡＴ.No.５７９７７」と原告実用新案権の公開番号が付されていることからも明らかである。
したがって、原告実用新案権が平成１０年９月２９日に期間満了により消滅したことに伴い、本件契約はその効力を失った。
イ(ア)　原告は、被告五洋産業との間で、本件覚書に基づき、原告が被告五洋産業に対して委託した加工製品のうち、出荷期限までに加工が不可能な分については、被告五洋産業と協議の上、その一部を特定加工業者に委託することができるとの合意をした。
上記の合意の趣旨は、本件契約に基づけば、後記(2)のとおり、原告が実用新案登録を受ける権利を取得する代わりに、被告五洋産業が原告釣り針の製造権を取得するというものであったが、被告五洋産業は、原告代表者が親族であるＡの設立に係る藤原製針所を助ける意図であることを汲み取って、わずかな数量部分のみ、Ａの製造を認めたものである。
ところが、原告は、本件覚書に反し、被告五洋産業と協議することなくＡを原告に引き入れ、自社内で原告釣り針（Ｈライン）の製造を大量に行っており、さらに、同人が原告を退職した現在においても自社内で原告釣り針（Ｈライン）の製造を継続している。これに伴い、被告五洋産業が原告から製造委託を受ける釣り針本数は減少し、平成１２～１３年ころには、信頼関係の継続していた平成２年当時の１～２割程度になった。
したがって、本件契約は、原告と被告五洋産業との信頼関係のもとに継続していたが、上記のとおり本件契約及び本件覚書に反した原告の行為により信頼関係が完全に破綻し、本件契約は原告実用新案権の消滅と同時に解除された。(イ)　なお、原告は、本件覚書を取り交わした際、被告五洋産業との間で、針のサイズによって、Ａと被告五洋産業の製造分野を分けるという合意がなされたと主張するが、そのような合意がなされた事実はない。ウ　上記のとおり、本件契約は、平成１０年９月２９日に原告実用新案権が期間満了により消滅したことに伴い、その効力を失ったというべきであり、被告五洋産業の釣り針製造行為が、本件契約に違反する債務不履行に当たるとの原告の主張は理由がない。
(2)　被告五洋産業の代表者は、原告釣り針を実質的に開発した原告考案の考案者であって、実用新案登録を受ける権利を原始的に有していた。しかし、原告が一方的に単独で原告考案を冒認出願したため、事後的な協議の結果、昭和６３年に、原告が「出願権と販売権」、被告五洋産業（契約当時の当事者は「Ｂ」）が「製造権」を有する契約（甲２８）を締結し、原告は被告五洋産業に対し原告考案に係る釣り針の独占的製造権を認めたものである。そして、本件契約はこの契約の条項をそのまま引き継いで締結された。
このような場合、仮に何らかの理由で本件契約が終了しない場合でも、原告実用新案権の消滅後に、被告五洋産業に対して本件契約に係る債務不履行に基づく損害賠償を請求するのは公平の観念に反し、権利の濫用により許されない。
３　争点(3)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　被告五洋産業について
ア　被告五洋産業は、遅くとも平成１２年２月ころ以前から、被告土肥富に対し別紙「被告土肥富仕掛被告商品一覧表」記載のとおり合計７６５０万本の仕掛品を、被告フジックに対し別紙「被告フジック売上一覧表」記載のとおり合計４２０万本の仕掛品を、それぞれ製造販売した。
被告五洋産業が仕掛品の製造販売によって得る利益は、仕掛品１本当たり０．１円を下らないから、被告五洋産業は、上記仕掛品の製造販売により、少なくとも８０７万円（（７６５０万本＋４２０万本）×０．１円）の利益を得た。原告が、被告五洋産業の上記不正競争行為によって被った損害は、８０７万円と推定される（不正競争防止法５条１項）。
また、原告は、被告五洋産業の本件契約に係る債務不履行により、上記同額の金８０７万円の損害を被った。
イ　原告は本件訴訟提起及び遂行を原告訴訟代理人弁護士に委任したが、被告五洋産業の不正競争行為と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害は、５０万円を下らない。
ウ　原告は、被告五洋産業に対し、上記ア及びイの損害合計額８５７万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１３年６月２０日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　被告土肥富について


ア　被告土肥富は、遅くとも平成１２年２月ころ以前から別紙「被告土肥富仕掛被告商品一覧表」記載のとおり合計７６５０万本の仕掛品を被告五洋産業から仕入れ、これに焼き入れした後、メッキを施して商品として完成させて販売した。被告土肥富が釣り針の製造販売によって得る利益は、１パック（釣り針約１５本在中）当たり１０円を下らないから、被告土肥富は、上記釣り針の製造販売により、少なくとも５１００万円（７６５０万本÷１５本×１０円）の利益を得た。
原告が、被告五洋産業の上記不正競争行為によって被った損害は、５１００万円と推定される（不正競争防止法５条１項）。
イ　原告は本件訴訟提起及び遂行を原告訴訟代理人弁護士に委任したが、被告土肥富の不正競争行為と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害は、２５０万円を下らない。
ウ　原告は、被告土肥富に対し、上記ア及びイの損害合計額５３５０万円のうち、金１７８３万３３３３円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１３年６月２０日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(3)　被告フジックについて
ア　被告フジックは、遅くとも平成１２年２月ころ以前から合計４２０万本の仕掛品を被告五洋産業から仕入れ、これに焼き入れした後、メッキを施して商品として完成させて販売したが、その売上額合計は、別紙「被告フジック売上一覧表」記載のとおり２１０８万７０００円である。
被告フジックが釣り針の製造販売によって得る利益率は、３０％を下らないから、被告フジックは、上記釣り針の製造販売により、少なくとも６３２万６１００円（２１０８万７０００円×３０％）の利益を得た。原告が、被告フジックの上記不正競争行為によって被った損害は、金６３２万６１００円と推定される（不正競争防止法５条１項）。イ　原告は本件訴訟提起及び遂行を原告訴訟代理人弁護士に委任したが、被告フジックの不正競争行為と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害は、５０万円を下らない。
ウ　原告は、被告フジックに対し、上記ア及びイの損害合計額６８２万６１００円のうち、金２２７万５３６７円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１３年６月２０日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告らの主張〕
原告の主張事実は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)ア（原告釣り針の商品形態の商品表示性・周知性の有無）について(1)　商品の形態は、通常、主として、商品の機能を発揮させ、又は美感を高めるなどの目的から適宜選択されるものであって、必ずしも商品の出所を表示することを目的として選択されるものではない。しかし、商品の形態が他の商品と識別し得る独特の特徴を有し、かつ、商品形態が、長期間継続的かつ独占的に使用されるか、又は、短期間であっても商品形態について強力な宣伝広告等により大量に販売されて使用されたような場合には、商品形態が特定の者の商品を示す商品等表示として需要者の間で広く認識され出所識別性を有することがあり得、そのような場合には、商品形態が不正競争防止法２条１項１号の商品等表示として保護されることがあると解される。ただし、商品形態が当該商品の機能ないし効果と必然的に結びついている場合において、当該形態を保護することがその機能ないし効果を奏し得る商品そのものの独占的・排他的支配を招来するような場合には、自由競争のもたらす公衆の利益を阻害することになるから、そのような形態にまで上記条項による保護は及ばないと解するのが相当である。
(2)ア　原告は、本件糸付部形態、すなわち基端に糸付部を有し、軸部を前方に湾曲させて、先端を針先部とした釣り針の「角丸のホームベース型をした腹面の中央部に軸部から上端まで軸心方向に延びた縦溝を設けた糸付部及び軸部上端の形状」が原告釣り針の商品表示性、周知性を獲得していると主張する。なお、被告土肥富及び被告五洋産業は、原告釣り針の糸付部の形状が角丸のホームベース型ではなく、丸味を帯びた崩れた四角形であると主張するところ、検甲１～５によれば、原告釣り針の糸付部は角丸のホームベース型のものや、その角丸のホームベース型の角部及び直線部が崩れて全体にやや丸味を帯びているものがあることが認められるが、そうした全体にやや丸味を帯びているものを含めても、「角丸のホームベース型」との表現が当てはまらないということはできない。以下、そうした全体にやや丸味を帯びているものを含め、原告釣り針の糸付部の形状を「角丸のホームベース型」と表現することとする。イ　この本件糸付部形態は、釣り針全体の形態ではなく、釣り針の一部の極めて小さい部分の形状である。
そして、証拠（甲５の１～１０、甲６、７、甲８の１～３、検甲１～６、９）によれば、釣り針は、商品名を印刷した台紙とともに透明のビニール等で包装して販売されていること、原告釣り針は、その台紙の表示における「Ｈ・ＬＩＮＥ」との文字や糸付部の形状の模式図を表示した台紙と共に包装されて販売されていることが認められ、消費者は、主として台紙のこうした表示を見て出所を認識し、購買判断をするものと推認される。原告が、原告釣り針の台紙に糸付部の形状の模式図をあえて表示していることも、消費者が、釣り針の形態自体を見るというよりも、台紙部分の表示を見て購買判断することを考慮したものと解される。また、原告は、消費者のみならず、販売店等の取引先における本件糸付部形態の周知性をも主張するところ、甲７８、乙１３及び弁論の全趣旨によれば、被告フジックが、被告土肥富やその他の釣り針業者にフジック釣り針を販売する際には、製造番号、サイズ、品名、業者名を表示した１万本ないし５千本入りの紙袋に入れており、糸付部の形態は表示されていないことが認められ、他の業者間においても、取引者間で釣り針を取引する際にこうした形態による取引が行われているものと推認されるが、こうした業者間の取引の際においては、出所を明確にして取引するのが通常であると解される上、上記のとおり包装袋の記載からもその出所が明らかである。


ウ　商品形態が不正競争防止法２条１項１号にいう商品等表示に当たるというためには、消費者が商品選択をする際に、当該形態自体から特定の出所を想起させるような出所識別性を有する必要があるというべきであるところ、上記のとおり、本件糸付部形態が釣り針の一部の極めて小さい部分であること、消費者が釣り針の形態自体というよりは、主として台紙の表示を見て出所を認識し購買判断するものと考えられること、業者間においても出所を明確にして取引されることからすれば、本件糸付部形態は、需要者が特定の出所を想起させる商品表示性を有しているということはできない。
エ　なお、原告は、原告釣り針の本件糸付部形態を拡大した模式図（当該模式図は、原告釣り針の台紙に記載される模式図とほぼ同様のものである。）等を表示して広告をし、これにより本件糸付部形態が原告の出所を表示するものとして周知性を獲得したと主張しているが、仮に、原告によるそうした広告宣伝によって、模式図に示された当該商品形態が需要者の間で広く認識されることがあったとしても、そして、そのような広告宣伝によって当該模式図を表示した台紙による包装形態が商品表示性を有することがあり得るとしても、そのことから、直ちに、消費者が土肥富釣り針やフジック釣り針の現物を見た時に、その糸付部の形態に注目し、その形態から特定の出所を想起させるという商品表示性を獲得することになるものではない。
オ　原告は、兵庫県小野市の商工会議所、兵庫県釣針協同組合及び各地方の漁業協同組合（甲４７の１～１０）、釣り情報雑誌等の出版社（甲４８の１～４）、釣具店（甲４９の１～２０５）、中国の釣り具業者（甲７５の１～５）が、本件糸付部形態とほぼ同様の形状を示す図面（釣り針の糸付部を拡大、抽象化したもの）について、当該形態が原告の取扱に係る釣り針を表示するものとして需要者及び取引者の間に広く認識されるに至っていることを証明する文書を証拠として提出するが、これは、そうした釣り針の糸付部を拡大、抽象化した図面についての需要者及び取引者の認識を示すものとはいえても、原告釣り針の現物における本件糸付部形態自体の需要者及び取引者の認識を示すものとはいえない。また、甲７９の１・２及び弁論の全趣旨によれば、原告釣り針を友人からもらった消費者が、原告に対し同様の釣り針を入手できないかと問い合わせる趣旨の書簡を送付したことが認められるが、同事実は消費者が原告釣り針の本件糸付部形態に着目して原告の製品と判断したかという点が必ずしも明らかとはいえない上、仮にこの消費者が本件糸付部形態を見て原告の製品であると判断したとしても、こうした一例をもって、直ちに原告釣り針の本件糸付部形態が商品表示性を有していると認めることはできない。
(3)　さらに、本件糸付部形態のうち、縦溝を設けた形態（糸付部の腹面の中央部に軸部から上端まで軸心方向に伸びた縦溝を設けていること）について、以下の事項を指摘することができる。
ア　原告釣り針が製造される以前において、縦溝を設けた釣り針として次のような技術が存在した。
(ア)　乙３公報（実開昭４７－３８０号公開実用新案公報、公開日：昭和４７年８月１日）には、軸部から糸付部下端まで軸心方向に延びた縦溝を設けた釣り針が開示されている。
(イ)　乙４公報（実開昭５９－１１９１６０号公開実用新案公報、公開日：昭和５９年８月１１日）には、軸部の上端部にキノコ状の掛り部（糸付部）を設けた釣り針において、軸部から上端まで軸心方向に延びた縦溝を設けた釣り針が開示されている。
(ウ)　乙５公報（実開昭６３－１４８１７１号公開実用新案公報、公開日：昭和６３年９月２９日）の第１～第４図には、軸部の上端に膨出部があるハリス結束部（糸付部）を形成した釣り針において、釣り針の軸部からハリス結束部（糸付部）の中程まで軸心方向に延びた縦溝を設けた釣り針が開示されている。これらの釣り針は、縦溝が糸付部の上端まで達していない点（乙３公報及び乙５公報）や、糸付部の形状がキノコ状である点（乙４公報）で、原告釣り針の形態とは異なるものの、いずれも軸部に設けた縦溝部分に釣り糸をガイドさせ、釣り糸のずれを防止する機能を有するものである点で共通する。イ　また、原告実用新案公報によれば、実用新案登録請求の範囲に「…幅広に設けられたつり糸巻付箇所の腹面とチモト部腹面とに縦溝を連続して設けたことを特徴とするつり針」と記載されており、その実施例を示す第１図には、原告釣り針の形態である「糸付部の腹面の中央部に軸部から上端まで軸心方向に伸びた縦溝を設けている」との構成を備えた釣り針が記載されている。そして、原告実用新案公報の「考案の詳細な説明」の「従来の技術」及び「考案が解決しようとする問題点」の項には、乙３公報に示されているように、従前、軸部の腹面に縦溝を設けた釣り針が提案されていたが、縦溝が軸部にしか設けられていないため、魚が釣り針に掛かり出糸がチモト部腹面に当接するように変移した場合、チモト部腹面が平らであると出糸がチモト部の左右に移動しやすく、出糸がチモト部周辺の角で切れる等して魚を取り逃がすという問題点があったこと、「問題点を解決するための手段」及び「作用」の項には、原告考案は、こうした問題点を解決するため、「幅広に設けられたつり糸巻付箇所の腹面とチモト部腹面とに縦溝を連続して設ける」という構成を採ったものであることが記載されている。
ウ　そうすると、原告釣り針の「糸付部の腹面の中央部に軸部から上端まで軸心方向に伸びた縦溝を設けている」形態は、軸部に縦溝を設けた従来の釣り針に、更に糸付部の上端まで縦溝を設けることによって、出糸のずれ防止をより確実なものにするという機能を実現するためのものであるというべきであり、しかも、出糸のずれを防止するために軸部に縦溝を設けることや、その縦溝をハリス結束部（糸付部）の上端に達するまで延ばす技術自体は原告釣り針に独特なものということはできない。
(4)　次に、本件糸付部形態のうち、糸付部が角丸のホームベース型であるという形態について、次のような事項を指摘することができる。ア　証拠（甲５１、５２、乙６、７、９、丙４）によれば、釣り針の糸付部は、江戸時代ころから鉄槌で叩いて作られ、「叩き」、「ツブシ」等と呼ばれ、現在では、断面が円形の針金をプレスする方法により形成されるものであること、原告釣り針の糸付部は、通常のプレスにより形成されるものであって、特別な製造方法により形成されるものではないことが認められる。


イ　また、上記乙６（「釣りの新百科」毎日新聞釣友会編・金園社発行）の８６頁には、「丸耳」と呼ばれる糸付部の一例として略ホームベース型をしたものが記載されており、上記乙７（「ぼくらの川づり入門」矢橋酔魚著・成美堂出版発行）の８４頁には「しゅもく」と呼ばれる糸付部の一例として、同じく略ホームベース型をしたものが記載されている。
ウ　そうすると、原告釣り針の有する「角丸のホームベース型をした糸付部」との形態は、従来から行われているプレス成型により形成されたものであって、原告釣り針のみが有する独特な形態であるということはできない。(5)　以上によれば、本件糸付部形態は、断面が円形の針金をプレスすることにより形成されるもので独特な形態とはいえない角丸のホームベース型の糸付部を有し、この糸付部の腹面の中央部に軸部から上端まで軸心方向に延びた縦溝を設けたという、出糸のずれ防止を確実にするという機能ないし効果と必然的に結びついた形態を付加したものということができるが、本件糸付部形態を保護することは、糸付部の腹面の中央部に軸部から上端まで軸心方向に延びた縦溝を設けることによって、出糸のずれ防止を確実にするという機能、効果を奏し得る商品そのものの独占的、排他的支配を招来することになるものであり、このような本件糸付部形態は不正競争防止法２条１項１号の商品等表示としての保護は及ばないと解すべきである。
なお、上記の技術上の機能、効果と結びついているのは、糸付部の腹面の中央部に軸部から上端まで軸心方向に延びた縦溝を設けた形態部分であり、糸付部が角丸のホームベース型をしているという形態部分は上記機能、効果と直接関係するものではないから、他の形状の糸付部を採用しても同様の機能、効果を実現することが可能であるともいえる。しかし、上記(4)記載のとおり、角丸のホームベース型という形態自体が通常のプレス成型により形成されるもので、原告釣り針のみが有する独特な形態とはいえないのであるから、角丸のホームベース型という形態自体が商品表示性を有するものではなく、こうした通常の形態をベースとして、技術上の機能、効果と必然的に結びついている縦溝を付加したとしても、そのことから、これらを合わせた形態が商品表示性を有するということはできない。(6)ア　原告は、被告らが他の糸付部形状を選択することができたはずであるにもかかわらず、原告釣り針と同様の形態を選択することは、原告釣り針の周知性に便乗するものである、特に土肥富釣り針については、その包装台紙に原告釣り針の商品名「Ｈ・ＬＩＮＥ」に類似する「Ｉ-ＬＩＮＥ」との標章を用いていると主張する。
イ　しかし、原告釣り針の糸付部の形状が商品表示性を有しないのは、そもそも、原告が、原告考案の実施品を販売する際に、通常の糸付部の形状を選択したことによるものであって、そのような原告が他社に対して、原告釣り針と同様の形態を選択することが原告釣り針の周知性に便乗するものと主張することは、失当である。
ウ　また、原告は、土肥富釣り針がその台紙に「Ｉ-ＬＩＮＥ」との標章を用いているという点を指摘するが、原告釣り針の台紙に付された「Ｈ・ＬＩＮＥ」との標章は、糸、釣り糸、線等を意味する「ＬＩＮＥ」の語に「Ｈ」を付加したものであることや、原告釣り針の宣伝広告状況を示すものとして提出された釣り人向けの雑誌の多くにおいて、原告釣り針が「独自のＨ溝（みぞ）」を有するとして宣伝していること（中には「まさにＨな関係」とＨをことさら強調している雑誌（甲１７の３５～５１）もある。）と合わせると、原告釣り針の「Ｈ・ＬＩＮＥ」の標章において「ＬＩＮＥ」よりは、むしろ「Ｈ」が重要な要素であると考えられ、そうすると、「Ｉ-ＬＩＮＥ」と「Ｈ・ＬＩＮＥ」の各標章は、外観、称呼、観念が必ずしも同一とはいえず、両標章は類似しているということはできない。しかも、証拠（甲８の１～３、検甲６、乙１２）によれば、土肥富釣り針は、包装パックの上部に「極品釣針」と大きく表示し、その内部の台紙の下部の右側に４段の表示枠を設け、上から順に「炭素鋼」、「伊勢尼」、「Ｉ-ＬＩＮＥ」、「size　６」等と表示されているものであることが認められ、その包装パック及び台紙の表示を全体的に観察すれば、「Ｉ-ＬＩＮＥ」の標章は当該製品を示す要素として重要な役割を果たしているとはいえない。
エ　したがって、土肥富釣り針の包装用台紙に「Ｉ-ＬＩＮＥ」との標章が用いられていることから、直ちに、被告土肥富が、原告釣り針の周知性に便乗しているものであるということはできない。
(7)　以上によれば、原告の被告らに対する不正競争防止法２条１項１号に基づく請求はいずれも理由がない。
２　争点(2)（被告五洋産業の債務不履行）について(1)　本件契約の第１条は、「昭和５８年９月に試作し、その後実用新案特許を出願している新型縦溝入り叩き、販売名称「Ｈライン」の出願権及び販売権は、原告が有するものとする。」と記載されている。
甲２８、５６、乙９によれば、原告とＢとの間で昭和６３年６月１０日に本件契約と同様の内容の契約を締結し、その際、原告が出願権を有するとした「実用新案特許」は、出願中の原告考案に関する権利を意味するものであったこと、そして、原告と有限会社五洋つりばりとの間で、平成４年８月ころ、昭和６３年６月１０日に作成した契約書の文言をそのまま用いて本件契約を締結したことが認められる。
また、本件契約が対象とする「縦溝入り叩き」は、糸付部（叩き）に縦溝の入った釣り針を意味するものと解されるところ、原告考案の「つり糸巻付箇所の腹面とチモト部腹面とに縦溝を連続して設けたことを特徴とする」との構成とほぼ符合する記載内容となっている。さらに、原告自身が、「Ｈ・ＬＩＮＥ」の商品名で販売している原告釣り針の包装に、原告実用新案権の公開番号（実開昭６０－５７９７７号）を示す「ＰＡＴ.　No.５７９７７」との記載をしている（甲５の1～10、甲６）。


したがって、本件契約が対象とする釣り針は、原告考案の実施品を意味するものと解するのが自然な解釈である。
(2)　そうすると、本件契約は、①原告が、原告考案に係る実用新案登録を受ける権利、及び原告考案を実施した釣り針の販売権を有し、有限会社五洋つりばりは同販売権を有しないこと、②有限会社五洋つりばりが、原告考案を実施した釣り針の製造権を有し、原告は同製造権を有しないことを内容とするものと解される。原告実用新案権は、平成１０年９月２９日に期間満了により消滅しているので、その後の本件契約の効力をいかに解すべきかについて検討する（なお、原告は、本訴において、遅くとも平成１２年２月ころ以前からの被告らによる釣り針の製造販売行為を対象としているが、原告実用新案権が消滅した平成１０年９月２９日以前の被告らの行為を、本訴の対象としているものではないと解される。）。ア　ライセンシーがライセンス料を支払って当該発明又は考案を実施することを内容とする通常のライセンス契約においては、特許権ないし実用新案権の消滅に伴い、当該発明又は考案は、誰でも自由に実施することができることになるから、権利が消滅した後は、ライセンシーのライセンス料の支払義務も消滅すると解すべきである。そう解さなければ、第三者が当該発明又は考案を無償で実施できるのに、ライセンス契約者のみが無償でこれを実施できないという不合理な結果になることになる。
イ　もっとも、本件契約は、①原告が、原告考案に係る実用新案登録を受ける権利と、本件考案を実施した釣り針の販売権を有する一方で、②有限会社五洋つりばりが同釣り針の製造権を有するという内容であるから、有限会社五洋つりばりの地位を承継した被告五洋産業は、本件契約により、原告が販売する同釣り針に関して、その製造権を独占できるという利益を享受しており、ただ単に原告考案の実施許諾を受けるにとどまるものではない。
したがって、原告実用新案権が消滅して第三者が無償で実施できるようになった状況の下においても、原告と被告五洋産業との間で、被告五洋産業が原告考案に係る釣り針を販売しないという制約を受ける一方、原告が販売する同釣り針に関して、その製造権を独占できるという利益を享受するという関係を維持するとの意思解釈がなり立ち得ないではない。
ウ　そこで、原告実用新案権が消滅した平成１０年９月ころ以降も、被告五洋産業が製造権を独占するという関係が続いていたか否かについて検討する。(ア)　原告と有限会社五洋つりばりは、本件覚書において、有限会社五洋つりばりの製造独占権について「原告が有限会社五洋つりばりに対して委託した加工製品のうち、出荷期限までに加工が不可能な分については、原告は、その一部を原告と有限会社五洋つりばりとの協議の上、特定加工業者（Ａ）に委託することができる。」との合意をしていたものであるが、証拠（甲６６、甲６７の１～２０、甲６８の１～１３、甲７０）によれば、原告が釣り針の製造委託をしていたＡは、平成８年１月６日に原告の従業員となり、Ａが行ってきた釣り針製造の事業は、原告に吸収されたこと、原告が平成９年度以降、被告五洋産業に対して製造委託した釣り針本数と、原告が自社内で製造した釣り針本数は、下記のとおりであることが認められる。
（被告五洋産業）　（原　　告）
平成　９年度    ２２５７万本   　１３７３万本平成１０年度    ２０３８万本     　５２８万本平成１１年度      ４００万本     　５２２万本平成１２年度    １０２９万本     　５４６万本平成１３年度      ５６２万本     　５５８万本そして、本件覚書に記載されるような、原告が釣り針加工を行うに際して被告五洋産業との間で協議をした事実や、原告が加工した上記の釣り針について被告五洋産業が出荷期限までに加工することが不可能であった事実を認めるに足りる証拠はない。
(イ)　そうすると、少なくとも原告実用新案権が消滅した平成１０年９月ころ以降には、本件契約が当初予定していた、被告五洋産業が、原告考案に係る釣り針の製造権を独占できるという利益を享受していたとはいえないというべきである。
(ウ)　なお、原告は、本件覚書を作成した際に、被告五洋産業との間で、２０番手前後を基準とし、それより大きい番手を被告五洋産業に、それより小さい番手をＡに委託するとの合意がされたと主張し（なお、番手が大きくなるほど、釣り針は細くなる。（甲５９））、甲６９（原告代表者作成の陳述書）中には、同主張に沿う陳述部分がある。
また、上記甲６０，甲６１の１～７、甲６２の１～６、甲６３の１～４、甲６４の１～６、甲６５、甲６７の１～２０、甲６８の１～１３によれば、原告は、少なくとも平成９年度以降においては、被告五洋産業に対し２０番手前後以上の細い釣り針の製造委託をしていることが認められる。しかしながら、原告が主張するように、本件覚書が作成された時点で、２０番手前後以上の釣り針を被告五洋産業が、それ以下の番手の釣り針をＡが製造加工するとの合意がされたのであれば、本件覚書においてもその旨明記してしかるべきであるにもかかわらず、そのような記載はなく、被告五洋産業が原則として独占的に製造加工することを前提とする記載となっているのであるから、甲６９の上記陳述部分から、２０番手前後以上の釣り針を被告五洋産業が、それ以下釣り針をＡが製造加工するとの合意がなされたことを認めることはできない。かえって、平成９年度以降において原告が被告五洋産業に対し２０番手前後以上の細い釣り針のみの加工を委託している事実は、原告と被告五洋産業との間で、本件契約や本件覚書に従った製造販売の協力関係が消滅し、それとは別個の、原告が被告五洋産業に対して２０番手前後以上の釣り針のみの製造加工を委託するという継続的な加工委託関係が形成されたことを示すものであるというべきである。そして、甲５５によれば、被告五洋産業が平成１３年１１月２８日に原告に対し原告釣り針（Ｈライン）の加工料の値上げに関する文書を送付していることが認められるが、これは、上記のとおり、本件契約が消滅した後の原告と被告五洋産業との間の継続的な加工委託関係における値上げに関する文書と解されるものであり、当該文書の存在から直ちに、本件契約が原告実用新案権の消滅以降も存続していることを示すものということはできない。


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審を通じて被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、訴外株式会社茨城新聞社（以下「訴外会社」という。）に勤務していた亡Ａが、昭和六三年二月一九日、脳出血を発症して、その翌日死亡したことが、業務に起因するものであるとして、被控訴人が、控訴人に対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料の各支給を求めたところ、控訴人が右死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、不支給の処分をしたことから、被控訴人が右処分の取消しを求めた事案であって、その概要は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決の訂正
原判決七頁六行目の「実家に訪れていた」を「実家を訪れていた」と改める。
二　控訴人の当審における主張
原判決には、以下のとおり、重大な法律判断及び事実認定の誤りがある。１　因果関係についての証明の程度についての法律判断の誤り原判決は、最高裁昭和五〇年一〇月二四日第二小法廷判決（民集二九巻九号一四一七頁）を引用した上で、厳密な医学的判断が困難であったとしても、被災労働者の業務内容、勤務状況、健康状態、基礎疾患の程度等を総合的に検討し、それが現代医学の枠組みのなかで、当該疾患の形成及び発症の機序として矛盾なく説明できるのであれば、業務と発症との相当因果関係を肯定することができる旨判示している。
しかしながら、右最高裁判決の趣旨は、訴訟で争われるべき因果関係は、自然科学的因果関係そのものではなく、一点の疑義も許されないまでに科学的に究明されなければ因果関係の立証があったといえないとする立場に立つものではないというにとどまるものであって、証明の程度を緩和するものではなく、科学的立証が困難なため、間接事実を前提に経験則により事実上の推定を働かせて因果関係を認定する場合であっても、右事実上の推定は心証の程度において直接証拠による認定の場合と少しも変わらないのである。しかも、ここでいう高度の蓋然性の証明は、自然
科学
的証明と無関係なものではなく、条件関係の証明の有無は、まず、科学的・医学的確証が得られるか否かにより判断されるべきであり、右確証が得られない場合であっても、科学的証明がどこまで達しているかを見届けた上で、これを基礎として、医学的経験則と矛盾しない、右確証と境界を接する高度の蓋然性の程度の証明がなされなければならないのである。
この点、原判決が、被災労働者の業務内容等を総合的に検討し、現代医学の枠組みのなかで、当該疾患の形成及び発症の機序として矛盾なく説明できるのであれば、それで足りるとするのは、右証明の程度を不当に緩和するものである。すなわち、現代医学の知見に照らし、当該業務が当該疾患の形成及び発症に寄与したとする被控訴人の主張に矛盾が認められない場合であっても、それは単にその可能性を完全には否定できないということを意味するにすぎず、業務起因性につき高度の蓋然性をもって真実性の確信をもちうる程度に証明されたわけではなく、その程度の立証では真偽不明の域を出ていないというべきである。
２　医学的知見についての認定の誤り
（一）　脳血管病変が降圧剤治療により回復・治癒する旨認定した誤り原判決は、Ｂ医師の意見書及び再意見書に基づき、血漿性動脈壊死は治癒に至ることがあり、その要因としては、血圧上昇の原因の除去、高血圧を降圧剤で治療、時間の経過が考えられ、右中膜平滑筋細胞の病変は、血圧を適正に下げることにより急速に回復しうるものである旨認定している。
しかしながら、その根拠として挙げられている各種動物実験は、健康なラットの腎動脈をクリップで狭窄し、人為的、一時的に高血圧の状態にしたものにすぎず、右実験結果を直ちに従前から長期にわたり高血圧症を有していたヒトの脳血管病変にあてはめて同様の結論を導くことはできないといわなければならない。したがって、ヒトの臨床病態を高度の蓋然性をもって推定するには、最低限、人に関する臨床において、その推定を根拠付ける事実が認められる必要があるところ、原判決が判示しているような事実を根拠付ける臨床報告は存在しないばかりか、むしろ、動脈壊死に関連して起こるとされるラクナ病巣は、いったん生じると年余にわたりほとんど消失することがないことは公知の事実である。
よって、原判決が判示するような事実は、到底高度の蓋然性をもって証明されたとはいえない。
（二）　ストレス
と脳血管病変との関係についての認定の誤り
原判決は、Ｂ医師の再意見書に基づき、過重負荷の最中や直後に脳出血が起こらなくても、その時のストレスの影響は蓄積されるものであり、急性血管病変は必ずしもストレスのピークに出現するものではなく、ときにはストレスからの離脱後に出現する可能性がある旨認定している。
過度の肉体的労働、精神的緊張の持続、興奮、不眠等の急性もしくは慢性の心身への負担が脳血管病変の危険因子になりうるか否かについては、一般的には肯定的に考えられているものの、その寄与の程度については一般的結論は下し難く、再現性（科学的信頼度）に富む信頼すべき文献はほとんどないのが現状である。疲労とは、日常生活の中で労働のみならず人間関係のもつれや負担によって精神的あるいは肉体的に疲れたという状態であり、人間が生命現象を維持する限り避けて通ることのできない現象であるが、疲労のメカニズムと疲労物質の究明が十分になされていないため、精神面、身体面の両面にわたる疲労の蓄積度又は過労の程度をその各々に分けて客観的に測定する確立された方法がなく、さらに、過労の感じ方や訴えには個人差が考えられ、全ての症例に共通な判定用の物指しを作成することは医学的に困難である。
また、Ｂ医師が根拠として挙げている動物実験におけるストレス試験は、ラットを水につけて拘束する、あるいは無音室に入れる等という通常ありえない異常な環境のもとで行われたものであり、その結果を直ちに通常人に当てはめることには慎重を要するというべきである。
逆に、脳血管疾患及び虚血性心疾患等に関する専門家会議の報告書によると、今日における医学的経験則としては、著しく血管病変等を増悪させる急激な血圧変動や血管収縮を引き起こす過重負荷を受けてから症状出現までの時間的経過については、脳出血においてはまれに数日経過する場合があるが、通常は二四時間以内であるとされているのである。
よって、このような過重負荷を受けた時から一か月以上も経過した後に、右負荷によって脳出血等が起きるというヒトに関する医学的知見は存在しないというべきである。


３　Ａの業務と本件発症との条件関係を肯定した法律判断及び事実認定の誤り（一）　原判決は、①Ａの高血圧症は、昭和六一年九月からの水戸済生会総合病院での治療により徐々に改善し、昭和六二年五月ころには概ね日常の勤務に耐えられる程度には安定し、Ａの脳動脈病変も相当程度回復していた、②Ａの昭和六二年一○月から同年一二月までの間の出張校正業務は、高血圧症を有するＡにとって極めて過重な業務であり、この段階でかなりの肉体的・精神的疲労を蓄積していた、③これによりＡの血圧は異常に上昇し、Ａの脳血管病変は徐々に進行したが、この時期には降圧剤の服用により脳出血の発症はなかった、④昭和六三年二月になるとＡの所定外実労働時間は減少したが、Ａは引き続き新たな企画に取りかかっており、疲労が更に蓄積し続けていたところ、このころ降圧剤の服用が十分でなかった可能性があり、これらの事情が重なって、Ａの血圧は高い状態が続き、脳動脈瘤が形成されつつあった、⑤本件発症前夜の会合における飲酒の影響が切れた際に、交感神経が緊張し、血圧上昇や血管痙攣が起こって脳動脈瘤の破裂が生じ、脳出血の発症に至ったとの事実をそれぞれ推認した上で、本件発症と業務との間の条件関係を肯定することができると結論付けている。
（二）　しかしながら、右各推認には、以下のとおり、通常人が疑いを差し挟む余地があり、未だ本件業務と本件発症との間の因果関係を是認しうる高度の蓋然性が証明されたとは到底いえない。
（三）　ヒトの脳血管における血漿性動脈壊死が回復・治癒することは未だ確立された医学的知見とは認め難く、逆に治療期間におけるＡの血圧は依然として高い状態にあったから、Ａの血管病変が相当程度回復・治癒したとするのは医学的経験則に反する。また、高血圧により若年でも既に高度な中膜壊死を来すのであって、しかも、若年時より二〇年以上もの期間にわたる高血圧の慢性的影響により形成されたＡの脳の血管病変が昭和六一年九月から昭和六二年五月までのわずか八か月の治療により相当程度回復・治癒したと認定するのは極めて不合理である。（四）　Ａは、出張校正業務の際には、専門の校正マンに対して指揮命令する立場にあり、右指揮命令及びその作業のチェックが特別負荷のかかるものではない。また、右期間中にＡが病院で受診した日も出勤扱いとなっており、勤務時間もＡ自身に相当の裁量権が与えられていた上に、実際の始業時間が午前一〇時や一一時である日も多く見られること、昭和六〇年一一月の出版センターの設置の前後を通じて業務量が増えたとは認められないこと、訴外会社からアルバイトの使用を自由に認
められていたこと、出張
校正中の通勤にはタクシーを使用していたこと、Ａと同年齢でほぼ同じ内容の業務に従事していたＣは健康な状態にあること、Ａが右期間中あるいはその直後に脳出血を起こしていないことを合わせて考慮すれば、右期間中の業務負荷は未だＡの血管病変を自然経過を超えて急激に悪化させるに足りるものとは認められないというべきである。
（五）　原判決は、過重な業務による肉体的・精神的疲労により、Ａの血圧は異常に上昇したとし、その根拠として、Ａの業務が過重になった時期と血圧が異常に高くなった時期とが符合することを挙げているが、Ａの血圧が上昇したのはむしろＡが水戸済生会総合病院から投薬された降圧剤を比較的規則正しく服用していなかったからであって、降圧薬療法が致死的あるいは非致死的脳卒中のリスクを三〇ないし五〇パーセント減少させるものである上に、Ａが高血圧のために何度も入院を勧告されていたことをも考慮するならば、Ａの高血圧治療のためには降圧剤服用が有効かつ必須であったのに、これを医師から指示されたとおり服用せず、自己の血圧コントロールを怠った結果というべきであって、それを過重労働があった根拠とするのは到底容認できない。さらに、医学的経験則によれば、著しく血管病変等を増悪させる急激な血圧変動や血管収縮を引き起こす過重負荷を受けてから症状出現までの時間的経過については、通常は二四時間以内であるとされているのであるから、原判決が、特段の医学的根拠を示すことなく、Ａの脳血管病変が前記過重負荷を受けながらも二か月を経過しても発症しないぐらい徐々にしか進行しなかったと認定しているのは、医学的経験則に反することは明らかである。（六）　血管病変等の著しい増悪を引き起こす特に過重な業務に従事した場合、過重負荷を受けてから症状出現までの時間的経過については、せいぜい数日であるとするのが医学的知見であり、負荷を受けてから一、二か月後に発症するというヒトに関する医学的知見は存在しない。Ａの昭和六三年一月における業務は前年の東京出張中に比べればかなり軽減されていたものであるにもかかわらず、東京出張中に発症しなかったばかりか、この比較的軽減された勤務においても発症しなかったことは、昭和六二年一二月までの東京出張中の業務が、血管病変を著しく増悪させるような過重なものでなかったことの証左というべきである。また、原判決は、昭和
六三年二
月になってからはＡの所定外労働時間はかなり減少したことを認めながら、Ａが新たな企画に取りかかっており、Ａの肉体的・精神的疲労は二月に入ってからも蓄積し続けていたと認定しているが、その時期においては、人事録が既に一月末に入荷したため、これからやる仕事はわずかなものしかないという状態であった上、発症当日も早退し、死亡当日は休暇を取得することとなっており、時間的制約がなかったことが明らかであるから、右のような認定が経験則に反することは明らかである。
（七）　さらに、原判決は、本件発症前夜の会合における飲酒の影響が切れた際に、血圧上昇・脳動脈瘤の破裂が生じ、脳出血の発症に至ったと判示しているが、右会合は訴外会社の下請会社が設けた慰労のための打ち上げ会であり、Ａは招待を受けた側であって、会合の費用も右下請会社が負担し、右会合への出席が業務上の行為でないことは明らかであるにもかかわらず、それによって本件発症が起こったとしながら、業務起因性を認めた理由が何ら記載されていない点は全く不当である。
４　Ａ自身の血圧コントロール不良の影響についての認定の誤り（一）　Ａが入院治療しなかったことが業務自体に起因するものであると認定した
誤り
原判決は、当時Ａが出版センターにおいて中心的立場にあり、Ａが現場から離れて高血圧症の入院治療を受けるとなると、出版センターの業務全般に支障が生じる可能性があったことにかんがみると、Ａが入院治療に踏み切れなかったのは、業務自体に起因すると判示している。


しかしながら、Ａは、比較的多忙であった東京出張よりかなり前の昭和六二年六月の時点から既に自ら通院しなくなっていたばかりか、ついには、同年一二月一四日に二八日分の薬を被控訴人に代理で受け取らせてから後は、仕事が一段落したとされている昭和六三年二月早々に至っても受診しなかった上、脳出血の発症が冬季に多く見られることは公知の事実であるにもかかわらず、本件発症前夜に飲酒した上深夜一二時に帰宅し、翌日死亡していること等からすれば、Ａが自己の血圧管理に意を用いていなかったことは明らかであって、仮にＡが訴外会社に対して主治医から入院を指示されている旨申し出ていれば、訴外会社が入院を控えて人事録校正業務に従事することを命じたとは到底考えられないのであるから、Ａが入院して治療することを希望しながら業務のために入院できなかったという事情は何ら存在しないといわなければならない。
（二）　降圧剤服用懈怠を過小評価した判断の誤り
原判決は、Ａの疲労が本件発症当時かなりのものであったと認められることに照らすと、降圧剤の服用不十分の可能性が本件発症に与えた影響は、Ａの業務のそれに比べれば、小さかったと判示している。
しかしながら、本件発症当時においては、人事録が昭和六三年一月末に入荷したため、これからやる仕事はわずかなものしかないという状態であった上、Ａは、発症当日も早退し、死亡当日は休暇を取得することとなっており、時間的制約がなかったばかりか、本件発症前日においても深夜一二時に帰宅するまで飲酒していることに照らせば、Ａの疲労が本件発症当時かなりのものであったとの認定が経験則に反していることは明らかである。
さらに、Ａのような重度の高血圧患者の治療には、降圧剤の服用が効果的であるとともに必須であるのは公知の事実であり、Ａが高血圧のために何度も入院を勧告されていたことをも合わせて考慮すれば、降圧剤を指示通り服用してしかるべきであるのに、それを怠ったＡには重大な懈怠があったというべきであり、Ａの血圧が上昇したのは、むしろ本人が医師から指示されたとおり降圧剤を服薬せず、自己の血圧コントロールを怠った結果というべきであるから、原判決が、降圧剤の服用不十分の可能性が本件発症に与えた影響は、Ａの業務のそれに比べれば小さかったと判示しているのは、経験則に反している。
しかも、右判断は、原判決が、極めて過重な業務と評価した労働による血圧の上昇があっても、それによる脳出血の発症を抑えるだけの効果を降圧剤に認めていること（なお、この点の認定は正当というべきであって、被控訴人が前回から四〇日経過した昭和六二年一二月一四日に最後に降圧剤を受け取っていることからすれば、それと同様の間隔で服用したものと仮定した場合、早ければ昭和六三年一月二五日には降圧剤は無くなっていたはずであり、Ａはそれから約一か月間にわたり降圧剤を服用しなかった後に本件発症に至ったことになる。）と全く矛盾している。５　Ａの業務と本件発症との相当因果関係を肯定した法律判断の誤り原判決は、Ａの業務内容が肉体的、精神的に過重な業務であり、これが血圧上昇の最も有力な原因であったと是認しうるのであるから、本件発症は、Ａの業務に内
在する危険が現実化したことによるものとみ
ることができ、本件発症と業務との間に相当因果関係を認めることができると判示している。
しかしながら、Ａの業務が過重で、その結果として同人の血圧が異常に上昇したとは到底認められないばかりか、Ａの業務による血圧上昇が、日常生活に伴う血圧の変動値を大きく上回ることについては、何らの立証もされていない。しかも、本件処分が取り消されるためには、Ａの業務と本件発症との間に相当因果関係が認められなければならないのであるから、Ａの業務内容が血圧上昇の有力な原因であったというだけでは足りず、本件発症の相対的に有力な原因といえなければならないところ、本件においては、降圧剤により発症が抑えられていたところ、その服用がされなくなって約一月足らずの間に本件発症が起こったことからして、本件発症の有力原因は、降圧剤の服用懈怠であることは明らかである。そもそも、Ａは一〇歳台から高血圧を指摘され、三九歳で死亡するまで二〇年以上もの長期間継続していた高血圧により、同人の脳血管は脆弱な状態にあったということができるのであるから、Ａが従事していた業務自体が同人の血管病変を悪化させたというのであれば、著しく血管病変を増悪させる急激な血圧変動や血管収縮を引き起こす過重負荷を受けてから症状出現までの時間的経過については、脳出血においてはまれに数日経過する場合があるが、通常は二四時間以内であるとする医学的経験則に照らしても、多忙であった東京出張の間やその直後に発症してしかるべきであるにもかかわらず、その後二か月足らずも経過した後に発症していることからして、到底右業務が過重であり、それが相対的に有力な原因となって本件発症が起こったということはできないといわなければならない。
６　その他
原判決は、ＣがＡが休暇を取りあるいは早退したと述べている日や、工務店との契約等の私用で帰宅していると推認される日も勤務時間に含めており、その認定した労働時間数は、各証拠関係の整合性を十分吟味したものということはできない。
三　被控訴人の当審における主張
１　Ａの勤務状況について
（一）　Ａの昭和六二年一月以降の勤務状況は以下のとおりである。
（１）　昭和六二年一月から同年一二月までの一年間
所定外労働時間数　一二八一時間
実労働時間数　　　三三七二時間三〇分
深夜労働時間　　　　　六五時間三〇分
休日取得日数　　　　　四六日
（２）　昭和六二
年七月から同年一二月までの六ヶ月間
所定外労働時間数　　八六九時間
実労働時間数　　　一九四〇時間三〇分
深夜労働時間　　　　　六二時間
休日取得日数　　　　　一四日
（３）　昭和六二年七月一日から昭和六三年二月一九日までの二三四日間
所定外労働時間数　九八二時間三〇分
実労働時間数　　二三三二時間三〇分
深夜労働時間　　　　七一時間三〇分
休日取得日数　　　　二二日


（二）　右の勤務状況から、Ａの業務の過重性は明らかである。昭和六二年七月一日から昭和六三年二月一九日までの二三四日間の所定労働時間数は、原判決の認定によれば一三五一時間（所定労働日数一九三日）であり、Ａの実労働時間数二三三二時間三〇分はその一・七二倍余りとなる（なお、訴外会社の規定による休日（週一日、ただし月一回週二日となる。）並びに年末年始及び夏期休暇（合わせて六日）を考慮して右期間の所定労働時間数を算定すれば、一二八一時間（所定労働日数一八三日）となるから、Ａの実労働時間はその一・八二倍となる。）。
Ａは、右期間に九八一時間三〇分もの所定外労働を行っている（訴外会社の規定によれば一〇五一時間三〇分）のであり、その間に業務に従事しなかった取得休日日数は二二日しかないのである。右期間中の所定休日日数は四一日（訴外会社の規定によれば五一日）であるから、Ａは一九日間（訴外会社の規定によれば二九日間）の休日労働を行っているのである。特に、Ａは、昭和六二年一〇月五日から同年一二月二六日までの八三日間においては全く休日を取得できなかったのである。そして、この間の実労働時間数は九七八時間であり、同期間の所定労働時間数四八三時間の二・〇二倍（訴外会社の規定によれば所定労働時間数四六二時間であり、その約二・一二倍）にも達していたのであった。
Ａの昭和六二年の一年間における実労働時間数は三二七二時間三〇分にも達していたのであるが、年間の所定外労働時間数一二八一時間のうち八六九時間が昭和六二年七月以降の六ヶ月間に行われていること、年間の二二時以降の深夜労働時間数六五時間三〇分のうち六二時間が昭和六二年七月以降の六ヶ月間に行われていることに端的に示されるように、Ａが従事していた業務は昭和六二年七月以降にその過重性が集中しているのである。
そして、Ａは、年間三二七二時間三〇分もの長時間労働に従事した後も、必要十
分な休息を確保で
きないままの状態で、昭和六三年一月には九四時間もの所定外労働（そのうち深夜労働時間九時間三〇分）を強いられ、同年二月においても一七日の所定労働日において一九時間三〇分の所定外労働を行っていたのである。昭和六三年二月においては、Ａは右の労働時間数以上に職場又は自宅で業務を行っていた。すなわち、Ａは、当時「茨城人事録」の発送・集金業務と、「ふるさといばらきの川」に関する作業に追われながら、大きな売上げを期待できる次の企画を早急に立ち上げなければならないという焦りの中で、山村暮鳥全集の企画立案の責任者として自宅においてもその業務を遂行していたのである。（三）　控訴人は、原判決のＡの勤務状況についての認定を論難するが、仮に控訴人の指摘に従ってＡの労働時間を訂正しても、前記の時間数から一八時間が減少するに過ぎない。
（四）　Ａは、本件発症前日の昭和六三年二月一八日夜六時過ぎより訴外ＩＢＳサービスの招きで打ち上げ会に出席し、同日一二時頃に帰宅しているのであり、このうち午後一〇時までの四時間も労働時間に算入すべきである。２　ストレス、疲労の蓄積と高血圧の増悪についての医学的知見以下の医学的知見は、精神的肉体的ストレスが高血圧の増悪を招くこと、長時間の労働や残業、疲労の蓄積が、職場の有害因子として脳・心臓疾患の発症を惹起することを明らかにするものである。
（一）　アメリカの航空管制官四三二五人と二級操縦士八四三五人を比較した研究で、高血圧症の発生頻度と有病率を調査したところ、そのいずれにおいても、航空管制官の方が五・六倍高く、しかも、同じ管制官でも運行密度が高い管制塔に勤務するグループの方が有病率が一・六倍高かったとの報告がされている。（二）　国立公衆衛生院次長であったＤは、一九八九年から一九九三年まで、一六産業、二五八企業の三〇歳ないし五九歳の労働者約一万六七〇〇人を対象とした、労働ストレスや生活習慣、健康状態に関する「ストレスと健康」総合調査を行い、その結果、労働条件では「過労働六〇時間以上」と「月残業五〇時間以上」とが、高血圧の新発症や悪化の要因として統計学的に有意であるとの報告をしている。（三）　一九九六年日本産業衛生学会の循環器疾患の作業関連要因検討委員会は、四〇〇以上の国内外の論文、報告書を基にまとめた「循環器疾患の作業関連要因検
討報告書」において、月五〇時間以上の残業
、週六〇時間以上の長時間労働を原則として禁止することを提唱しており、続いて、同委員会がまとめた「職場の循環器疾患とその対策（一九九八年度）」においても、長時間労働は健康に有害であり、月五〇時間以上の残業、週六〇時間以上の長時間労働は原則として禁止されることが望ましいと明記している。（四）　富山医科薬科大学の共同研究では、一九九〇年から一九九三年の間、三〇歳ないし六九歳の日本人男性労働者一九五人を対象に、年齢と職業をマッチさせた三三一例との症例対照研究をしたが、その結果によれば、一日平均労働時間が一一時間以上の労働者は、七ないし九時間以上の労働者に比べて、急性心筋梗塞の発症危険度が二・四四倍に増えており、労働時間の増加と心筋梗塞発症危険度には、統計学的に強い相関関係が得られたとされている。
（五）　約二万人の労働者を対象とした「ストレスと健康」調査において、調査開始以降に心疾患や脳血管疾患を新規に発症した男性労働者一〇二名と、性、年齢、職種を一致させ、高血圧、糖尿病、心電図異常の状態を可能な限り一致させた対照群とを比較した結果、発症群は対照群に比較して、休日が少なく、残業時間、外泊、深夜勤がやや多い傾向があり、仕事量、時間圧迫等の職務ストレスをいつも感じているとする者が多く、蓄積疲労徴候を訴える者、睡眠障害を訴える者が多い傾向を示した。


（六）　一万人弱のサービス関連の従業員の健康調査結果では、残業時間が長くなるに従って、疲労感、イライラ・ストレス感の増加、就寝時刻の不規則化、睡眠時間の減少、疲労の蓄積の発生、健康法不実施率の増加、高血圧等の有病率の増加につながっているとの報告がされている。特徴的なことは、仕事の忙しさや休日日数が自覚症状のみならず疾病の頻度にも影響しているということであった。ストレス性疾患の代表ともいえる高血圧や胃炎・消化性潰瘍では、休日が少なくなるほど、また仕事が慢性的に忙しいという人ほど有病率が高くなっている。（七）　若年性又は境界域高血圧においては、特に初期軽症時に、交感神経活動亢進状態が認められ、これが血圧上昇維持に一定の役割を果たしていると考えられ、したがって、本態性高血圧の素因のある若年労働者に対しては、過度の精神的ストレスや過度の作業負荷は避ける必要があるとの報告がある。（八）　脳出血と脳梗塞患者について、危険因子と引き金因子を検討した結果として、発症年齢の若いグループでは疲労・ストレスが発症に関与している可能性が強く示唆されたこと、脳出血発症のメカニズムとして、高い血圧が脳出血発症の直接的なキッカケと考えられること、疲労・ストレスが血圧を上昇させることはよく知られているが、そのほかにもヘマトクリットの上昇、耐糖能の低下、飲酒量や喫煙量の増加を通じて動脈硬化症を進展させる方向に働くとの報告がされている。（九）　高血圧性脳内出血発症と精神的ストレスとの関係について、高血圧性脳内出血症例の発症直前の行動を調査してみると、運動中とか、重い荷物を運んでいる最中の発症は意外に少なく、むしろ多忙で、疲労が重なり、更に睡眠が不足していた時などに、特別な直接的誘因なしに発症することが多いようであり、この点は同じ脳血管障害でもクモ膜下出血とは明らかに異なっているとの報告がされている。
３　Ａの過重業務と高血圧の増悪
（一）　Ａの業務の過重性が同人の高血圧症の増悪に与えた影響については、昭和六二年七月以降の継続した長時間労働との関係で検討されるべきである。既に述べたとおり、Ａの所定外労働時間数は、昭和六二年七月が一二八時間三〇分、八月が一二八時間、九月が九九時間、一〇月が一四〇時間、一一月が二〇八時間三〇分となっており、長時間労働が継続しているのである。その結果Ａの血圧は、同年一〇月七日には二二〇／一四〇に上昇し、高血圧症が増悪したのである。これに対して、前年の昭和六一年一○月から昭和六二年五月までの間のＡの所定外労働時間数は合計で三三八時間であり、月平均では四二時間余りなのである。これは、同年七月から九月までの三か月間の所定外労働時間数三五四時間、月平均一一八時間の約三五パーセントの時間数である。そして、昭和六一年一二月から昭和六二年五月までの間のＡの血圧は、収縮期血圧一五四ないし一六四、拡張期血圧九二ないし一一六と比較的安定していたのである。
（二）　なお、Ａは昭和六二年四月一七日から同年五月七日までの二一日間は薬切れ期間となっているにもかかわらず、その直後の五月八日に測定された血圧は一六四／九二であり、昭和六二年一月以降の血圧値との変動が僅かであることは、この五月八日以前のＡの労働時間数がそれ程過重でなかったことの結果であることを示すものである。また、この事実は、二一日間の投薬切れのみでは血圧が上昇するも
のではないこと
を示すものである。これに対して、Ａは昭和六二年九月二五日から一〇月二二日までの間投薬を受けているところ、一〇月七日及び一五日の血圧が高い値であるということは、投薬のみによって血圧を低下させることができないことを示すものである。同時に、この時点の血圧が投薬中であるにもかかわらず上昇した事実は、長時間労働による肉体的精神的過重負荷が高血圧を増悪させた事実を示すものなのである。
（三）　Ａは、昭和六二年の一年間に三三五〇時間を超える長時間労働に従事した後、昭和六三年－月にも九四時間（そのうち深夜労働時間九時間三〇分）もの所定外労働を行ったのであり、その間の疲労の蓄積は著しいものであったことは容易に認定されるのである。そして、その後の同年二月においても、Ａは蓄積した疲労を除去できるだけの十分な休息をとることができないままに二三時間三〇分（二月一八日の四時間の所定外労働時間を含む。）の所定外労働を含む業務に従事したことから、その高血圧症が自然的経過を超えて増悪した結果、脳出血を発症したのである。
Ａは、昭和六三年二月には、右労働時間数以上に職場又は自宅で業務を行っていた。すなわち、Ａは、当時、「茨城人事録」の発送・集金業務と「ふるさといばらきの川」に関する作業に追われながら、大きな売上げを期待できる次の企画を早急に立ち上げなければならないという焦りの中で、山村暮鳥全集の企画立案の責任者として自宅においてもその業務を遂行していたのであり、その精神的肉体的負担は強いものがあった。
（四）　かかるＡの過重な労働負荷と、Ａの健康状態の悪化の経過からすれば、Ａの脳出血発症の業務起因性は明らかなものとして肯定されるべきである。
４　Ａが降圧剤の服用を怠ったとの主張について
（一）　控訴人は、Ａが降圧剤の服用を怠ったことは重大な懈怠であり、Ａの血圧が上昇したのは医師から指示されたとおり降圧剤の服薬をせず、自己の血圧コントロールを怠った結果である旨主張する。右主張がＡに重過失があったという趣旨であれば、被控訴人としてはこれを争うものであるが、労基法七八条、労災保険法一二条の二第二項は、労働者に重過失があった場合でも給付が制限されることがあるだけで、労災補償制度上使用者は完全には免責されない制度となっているのであるから、労働者の注意義務懈怠は業務起因性を否定する理由になり得ないものである。
（二）　また


、降圧剤の投薬期間が七か月以上の患者の五年間の脳卒中発生率は六・一パーセントであったのに対し、投薬期間が六か月以下の患者では脳卒中発生率が三四・四パーセントと明らかな違いを認めたとの報告（甲四〇）がある。右報告の当時は、明確な治療基準もなく、Ａに投与されたカルシウム拮抗薬やＡＣＥ阻害剤などの有効な降圧剤もない時代の治療であったにもかかわらず、治療群と非治療群との間には明確な差異が認められ、七か月以上の治療を受けた者で脳出血を発症した例は一例もなかったのである。しかも、治療群の多くは不規則、断続的な治療であったが、五年間の脳卒中予防効果は継続的治療を受けた者と差がなかったと報告されている。これによれば、Ａの通院治療、投薬治療が不十分であったから発症したとの控訴人の主張は医学的根拠を欠くものである。
（三）　各種報告によると、三〇歳代での脳出血発症数は年間脳出血発症総数の数パーセントであり、これによれば、Ａの年齢での脳出血の発症が非常に少ないものであることが確認される。
なお、控訴人の、Ａの脳血管は、昭和六二年七月以降の長時間労働が開始される以前の段階においても、八〇歳代の健康な者のそれよりも脆弱な状態であったとの主張は、証拠の裏付けを欠くものである。
５　相対的有力原因説について
（一）　控訴人は、Ａの業務と本件発症との間に相当因果関係が認められなければならないのであるから、Ａの業務内容が本件発症の相対的に有力な原因といえなければならない旨主張するが、右主張は法律判断を誤ったものである。労働基準法、労災保険法等が規定する法定補償制度は、憲法二五条及び二七条を具体化するために設けられたものであって、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべき最低労働条件を確保して、被災労働者とその家族の生活を保障することを目的とするものであり、社会に発生した損害を公平に填補することを目的とする損害賠償制度とは制度目的を異にするものである。したがって、労災補償制度においては、損害賠償の場合のように、加害者と被害者の立場の交換可能性は全くないのであるから、損害賠償制度の救済対象の範囲よりも救済対象を拡大する必要性と合理性がある。また、法定補償制度の趣旨に照らせば、業務と関連性のある負傷、死亡、疾病のうち、通常の場合に生じる負傷、死亡、疾病だけを法定補
償の対象とするのでは、制度の目的を
達成することができない。そこで、労災保険法、労働基準法とも補償の対象を「業務上の」負傷、疾病、障害又は死亡と規定し、「業務による」負傷等とは規定していないのであるから、その救済対象の範囲を損害賠償制度よりも拡大する趣旨と解するほかないのである。このような事情から、旧工場法においても、労災保険法の制定当初においても、「業務上」の意義を相当因果閑係説によっては解釈していないのであるから、控訴人の主張はその立法の沿革にも反する。右のような法定補償制度の目的に照らせば、業務上の負傷、死亡、疾病とは、労働者保護の見地から、当該負傷、死亡、疾病が法定補償制度による法的救済を与えることが合理的か否かの総合的な実質的判断により決定されるべきであり、業務と当該負傷等との合理的関連性の有無によって決せられるべきものなのである。（二）　仮に業務と負傷等との間に相当因果関係を要するものとしても、その内容はそれぞれの法律関係ごとに個別的に決められるべきものであって、労災保険法における相当因果関係を損害賠償制度におけるそれと同一と解してはならない。労働基準法七八条は、労働者が重大な過失によって業務上負傷し、又は疾病にかかり、かつ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合には、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい旨規定し、労災保険法一二条の二第二項も、労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより負傷等を生じさせたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる旨規定しているところ、これらの規定は、労働者に重大な過失があり、これにより負傷等を負った場合でも、すなわち被災労働者の重大な過失と比較して業務が相対的に有力な原因でない場合であっても、業務と負傷との間の相当因果関係自体は肯定され、業務上の疾病等と認定した上で、給付制限のみを行うことができることとしているのである。ところが、相対的有力原因説によれば、傷病等の原因が業務と被災労働者の重大な過失と競合した場合には、被災労働者の重大な過失と比較して業務が相対的に有力な原因でない限り、当該疾病等が法定補償の対象となることは理論的にあり得ないことになる。労働基準法及び労災保険法の右規定に照らすと、相対的有力原因説は、法定補償の対象を決定す
る法理として不相当といわなけ
ればならない。
（三）　被災者の疾病の発症、増悪につき、業務と関連性を有しない被災者の素因、基礎疾患等が原因となった場合であっても、被災労働者の従事した業務が素因等を誘発又は増悪させて発症等の時期を早めるなど、業務に内在する危険が現実化して発症等の結果を招いたと認められる場合には、業務と発症との間に相当因果関係が成立すると解するのが相当である。そして、右相当因果関係の判断に当たっては、当該被災労働者の素因、基礎疾患などの一切の事情を考慮に入れて、すなわち、基礎疾患を有し又は基礎疾患を発症している当該労働者を対象として、被災労働者の従事した業務が素因等を増悪させて発症等の時期を早めるなど、業務に内在する危険が現実化して発症等の結果を招いたと認められるか否かを判断すべきであり、これが肯定される場合には、当該発症等は業務上の疾病として、補償の対象とされるべきである。
第三　当裁判所の判断
一　Ａの業務内容、勤務状況、健康状況等について
Ａの業務内容、勤務状況、健康状況等については、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決五八頁二行目冒頭から同七六頁五行目末尾までに記載のとおりであるからこれを引用する。
１　原判決五八頁五行目の「（一）Ａは、」の後に「昭和四九年三月に大学を中退後、家業手伝い、東京都内の出版社勤務を経て、昭和五五年五月に訴外会社開発局出版課に嘱託として採用され、昭和五七年四月には正社員として採用された上、同課に配属されたもので、右採用以来一貫して訴外会社の出版部門（昭和六〇年から出版センターに改組）の仕事に携わってきた者である。出版センターにおいて、Ａは、」を加える。


２　同五九頁一行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「訴外会社に採用されて以来、Ａは、茨城県大百科事典（昭和五六年）、高校野球グラフ（昭和五七年）、一九八四年版茨城人事録（昭和五八年）、茨城県万能地図（昭和五九年）、科学万博関連出版物（昭和六〇年）、科学万博記録誌（昭和六一年）、一九八八年版茨城人事録（昭和六二年）の出版に相次いで携わった。」３　同六〇頁八行目から九行目にかけての「大日本印刷株式会社」の後に「（以下「大日本印刷」という。）」を加える。
４　同六〇頁一○行目冒頭から同六一頁一行目末尾までを「水戸から連れていったアルバイトのほか、東京で雇い入れた一〇名前後の校正作業員を監督、管理し、印
刷所へ
の指示を出すほか、自らも右校正作業に従事するなどの業務に従事した。」と改める。
５　同六一頁五行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「なお、Ａは、人事録が完成した後も、その発送、集金、帳簿整理等の業務を行わなければならなかった。」
６　同六一頁七行目の「甲第九、」から同六二頁八行目末尾までを次のとおり改める。
「甲第二ないし第一〇、第一八、第一九、乙第一二、第一五号証、証人Ｃ及びＥの各証言及び被控訴人本人尋問の結果によると、昭和六二年七月一日から昭和六三年二月一九日までの間のＡの勤務時間は、以下のとおり訂正するほか、原判決添付別表「Ａ勤務時間実績表」のとおりであることが認められ、甲第二八号証、乙第一五号証の記載及び証人Ｃの証言中右認定に反する部分は、十分な裏付けに欠けるものであり採用できない。なお、本件当時の出版センターにおける始業時間は午前九時、終業時間は午後五時であり、訴外会社とその労働組合との間で労働基準法三六条一項の協定は締結されていなかった。
（１）　昭和六二年一○月七日の退勤時刻欄に「１７：００」とあるのを「１３：００」と、同じく実労働時間欄に「７」とあるのを「３」とそれぞれ改める。（２）　同月八日の「出勤時刻」から「実労働時間」までの欄を「休み」と改める。
（３）　同月一五日の「出勤時刻」から「実労働時間」までの欄を「休み」と改める。
（４）　同年一一月二五日の「出勤時刻」欄に「０９：００」とあるのを「１４：００」と、同じく実労働時間欄に「１２」とあるのを「８」とそれぞれ改める。（５）　昭和六三年一月一三日の退勤時刻欄に「２４３０」とあるのを「２６：００」と、同じく「所定超え時間外労働時間」欄に「７．５」とあるのを「９」と、同じく実労働時間欄に「１４．５」とあるのを「１６」と改める。（６）　同月の「所定超え時間外労働時間」の「合計」欄に「９２．５」とあるのを「９４」と改める。」
７　同六二頁一〇行目の「前記訂正後の」から一一行目末尾までを次のとおり改める。
「Ａは、前記認定のとおり、訴外会社に採用されて以来多数の出版物の出版業務に携わってきたが、右出版物の出版前の数か月から半年以上の期間、いずれも月間一〇〇時間を超える時間外労働に就いていた。また、Ａは、昭和六二年一月は合計三七時間、二月は合計六七・五時間、三月は合計七五・五時間、四月は合計九五時
間、五月は合計六〇
・五時間、六月は合計七二・五時間の時間外労働を行った。なお、前記訂正後の原判決添付の別表に従って、Ａの昭和六二年七月以降本件発症までの勤務時間の状況を整理すると、次のとおりである。」
８　同六四頁四行目の「四日（公休日）を除く三〇日間」を「四日、八日、一五日を除く二八日間」と、五行目の「三二二時間」を「三〇四時間」とそれぞれ改める。
９　同六四頁九行目の「三六九・五時間」を「三六五・五時間」と改める。１０　同六六頁四行目末尾の次に「なお、この間Ａは、一月一三日から一九日まで、人事録の最終校正のため東京に出張している。」を加える。１１　同六六頁一一行目の「乙第一五号証、証人Ｃの証言」を「乙第一五、第一六号証、証人Ｃの証言、被控訴人本人尋問の結果」と改める。１２　同六七頁五行目から六行目にかけての「編集準備を行い」から同七行目末尾までを「編集準備を行ったが、時間外労働はしていない。」と改める。１３　同六九頁二行目から三行目にかけての「「山村暮鳥全集」の」から四行目末尾までを「人事録の残務整理や、「山村暮鳥全集」の企画立案の業務を、自宅に持ち帰って午後一二時ころまで行うなどしていた。」と改める。１４　同七〇頁二行目の「甲第二八、第三〇」を「甲第六、第一四、第二八、第三〇、第三三」と改める。
１５　同七一頁一行目冒頭から八行目末尾までを次のとおり改める。「（１）　Ａは十歳代のころから血圧が高かったが、特に治療は受けていなかった。
（２）　昭和五九年六月、Ａは左半身のしびれを覚えて水戸協同病院で受診し、血液、尿、心電図、眼底、胸部Ｘ線等の検査を受けたところ、血圧が高いほかは特段の異常は見つからなかったので、以後通院にて投薬治療を受けたが、その結果ひどい頭痛を覚えたため、同年七月下旬で通院を取りやめた。また、Ａは、同年一一月一九日に行われた訴外会社の定期健康診断を受けており、その際血圧は一八二／一二四と高い値を示したが、血液、尿、心電図、胸部Ｘ線の検査結果に異常はなかった。
（３）　Ａは、昭和六〇年一一月にも訴外会社の定期健康診断を受けているが、その際の結果も、血圧が一六四／一〇八と高かったほかは、血液、尿、心電図、胸部Ｘ線の検査結果に特段の異常は見られなかった。」
１６　同七一頁一一行目から同七二頁一行目にかけての「高度に上昇していたものの、」の後に「脈搏七二／分整、心音清、心雑音マイナス、心電図正常、胸部Ｘ線上両側上野に陳旧性肺結核陰影、心肥大、大動脈硬化所見を認めず、腎機能正常、肝機能正常、血清脂肪値正常という結果で、」を加える。


１７　同七二頁四行目の「以後、」から八行目末尾までを次のとおり改める。「Ａは、右の初診時の後、次に示すとおり六回にわたり医師の診断を受けたほか、昭和六一年一一月二八日及び昭和六二年二月一三日にも通院しており、初診時を含め都合九回通院し、その都度降圧剤の投与（初診時は七日分、二度目の診察時は一四日分、その後はいずれも二八日分。）を受けていた。」１８　同七三頁一行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「（なお、右同日行われた空腹時血糖の検査値は正常であった。）」１９　同七三頁四行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「（なお、右同日行われた胸部Ｘ線検査の結果は正常であった。）」２０　同七三頁五行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「（なお、右同日行われた血液、尿検査の検査値は正常であった。）」２１　同七三頁七行目の「しかし、」から九行目の「（いずれも二八日分）。」までを「Ａは、昭和六二年六月ころから人事録の業務が忙しくなり、通院することが困難になってきたことから、同年五月八日を最後に通院を中止し、以後は被控訴人に降圧剤（いずれも二八日分。）を受け取りに行かせるようになった。また、Ａは、このころから、仕事が忙しいため食事も不規則になり、昼食を取り損なって一日二食になってしまうこともあったことから、一日三回服用すべき降圧剤の服用も、一日二回となってしまうこともあった。」と改める。２２　同七四頁八行目の「同病院のＦ医師から」から同一〇行目末尾までを「同病院のＦ医師は、循環障害を疑い、腹痛も腹部アンギーナの可能性が大きいものと考え、とりあえず注射で応急処置として痛みを止め、異常高血圧によるこれからの危険性をＡに説明した上で、筑波大学附属病院で精査を受けるように勧め、紹介状も書いて、同附属病院での外来日を確保した。」と改める。２３　同七五頁三行目から四行目にかけての「内分泌学的検査には異常は認められなかった。」を「それ以外には、心肺に異常なく、腹部にも血管雑音なしという状態で、検尿、血中及び尿中カテコールアミン、血漿レニン、アルドステロンの測定及び腹部超音波検査（同月二三日に実施）の結果からも、二次性高血圧は否定的との診断であった。」と改める。
２４　同七五頁一○行目末尾の後に「また、Ａは、同年一二月ころ、顔色が悪くなり、仕事中立ち上がる際によろけるところを、大日本印刷水戸営業所のＧによって目撃されている。そのころ、被控訴人は、東京にいるＡと電話で会話した知人から、Ａの声がとても疲れている様子で、呼吸も非常に苦しそうであったとの連絡を受けた。」を加える。
２５　同七六頁二行目冒頭から五行目末尾までを次のとおり改める。「（五）　昭和六三年一月から二月にかけてのＡは、ひどく疲れた様子であり、毎朝起きるのもつらそうな様子で、休みの日には一日中寝ている状態であった。またＡは、被控訴人に対し、疲れが取れない、体の力が抜けてしまったようだと話しており、発症の数日前からは、被控訴人に対してひどい頭痛を訴えていた。（六）　本件発症前日である同年二月一八日夜、訴外株式会社ＩＢＳサービスの接待で飲食した後に帰宅した際、Ａは、顔色は悪く、大変疲れた様子であり、頭痛がひどい旨を被控訴人に告げて、すぐ就寝した。
（七）　発症当日の同月一九日朝、Ａは、被控訴人が何度か起こしても起きられず、ひどく疲れた様子であったが、午前八時三〇分ころ目を覚まし、朝食も取らずに出勤した。午後六時ころ被控訴人が帰宅したところ、ふとんの上にＡが下着姿で横向きに倒れており、被控訴人が声をかけても応答しないという状況であったので、Ａは救急車にて水戸済生会総合病院に搬入された。搬入時のＡの状態は、対光反射なし、除脳硬直を示す、ＣＴスキャンにて中脳に及ぶ視床出血あり、最重症型と考えられたので手術の適応はないと判断され、保存療法が行われたが、同月二〇日午後六時一二分同病院においてＡは死亡した。」
二　脳出血及び高血圧についての医学的知見
証拠（甲三八、三九、四〇の一ないし九、四一の一ないし四、四五の一ないし四、四六ないし四九、乙二三、三七ないし四三、四七ないし四九、五二、五三の一ないし七、五三の一〇ないし一二、五四、五五）及び弁論の全趣旨によれば、脳出血及び高血圧についての医学的知見に関し、以下の事実を認めることができる。
１　脳出血について
（一）　脳出血とは、脳内の血管が破綻した結果、脳実質内に出血を来す疾患であり、その原因としては、高血圧のほか、動脈瘤破裂、脳腫瘍内の出血、脳動静脈奇形など様々なものがあるが、その大部分は高血圧性脳出血であるとされている。高血圧性脳出血は、脳底部の動脈のほか、線条体動脈や視床動脈等の穿通枝系動脈に好発する（甲四〇の四、四八ほか）。
（二）　高血圧性脳出血の発症機序について、現在最も一般的に受け入れられている見解は、中膜障害が先行した脳内動脈の内膜に血漿浸潤が生じたために、組織融解と類線維素変性すなわち血漿性動脈壊死が起こり、それに起因して生じた小動脈瘤が破綻するために脳出血が発生するとするものである（甲三九に添付の大根田玄寿氏の論文）。一方、人工的に高血圧の状態にして中膜筋細胞壊死を生じさせた動物を用いた実験において、高血圧の原因を除去することによって血庄を下げたところ、中膜筋壊死が修復されたとの報告がされている（甲四一の二）。また、ヒトの剖検例においても、動脈瘤が血管結節瘤となって瘢痕性に治癒することが確認されている（乙四八）。
（三）　高血圧性脳出血の最大の要因は、いうまでもなく高血圧であって、福岡県粕屋群〈以下略〉における脳血管性障害の疫学的研究の結果によれば、調査対象とされた一六二一人のうち、昭和三六年一一月から昭和四二年一〇月の六年間に一八例が脳出血を発症しているが、そのうち境界高血圧を含む高血圧の者はそのうち一七例であり、正常血圧のものは一例しかなく、そのうちでも拡張期性高血圧の者が一二例と最も多かったとの報告がされてい（甲四〇の六）。他方、ヒトの脳動脈が高血圧にさらされた場合に、それが破綻するまでにどの程度の日時を要するのかという点についての確立した知見はない（乙四八）。


（四）　高血圧以外の要因としては、性（男性に多い）、年齢（高齢者特に六〇歳以上の者に多い）、家族歴（家族に脳血管障害を発症した者を有する者に多い）、自覚症状（手足のしびれ、頭痛を訴える者に多い）、飲酒（多量飲酒者に多い）、コレステロール（血清コレステロール値が低い者に多い）、季節（冬に多い）等が指摘されているが、喫煙については、我が国における疫学調査では、脳出血の発症に寄与するとの報告はされていない（甲四五の四、乙五三の三）。また、疲労の蓄積と脳・心臓疾患に関する研究会は、疲労の蓄積ないし過労の状態は、過食、栄養の偏り、運動不足、睡眠・休養不足等といったリスクファクターの形成を促進すること、疲労の蓄積ないし過労は上記過食等のリスクファクターに影響して、脳・心
臓疾患発生の基盤となる異常状態及び疾患
の形成を誘発したり、あるいは既に形成された疾患の程度を一層増悪したりする作用を有するものと考えられること、さらに、疲労の蓄積ないし過労は、いわゆるトリガーとなって、基盤となる異常状態及び疾患に作用し、脳・心臓疾患の発症を誘発することがあると考えられること等の報告を行っている（甲五二）。（五）　以上から、脳出血を含む脳血管疾患については、血圧の管理が非常に重要とされており、特に後述する重症高血圧の場合には、直ちに降圧剤を投与するとともに生活習慣の修正を指導すべきものとされている。前記αにおける疫学調査の結果によっても、昭和三六年一一月から昭和四一年一〇月までの五年間に発症した脳血管疾患二四例のうち、二一例（八七・五パーセント）は降圧剤投与を受けなかったかあるいは六か月以内の投与例からの発症であり、七か月以上の投与例からの発症は三例（一二・五パーセント）にすぎず、特に、脳出血八例の全ては降圧剤投与を受けなかったかあるいは六か月以内の投与例からの発症であるとの報告がされている（甲四五の三）。また、若年性重症高血圧（二〇歳未満では拡張期血圧一一〇ｍｍＨｇ以上、二〇歳以上四五歳未満では拡張期血圧が一二〇ｍｍＨｇ以上の高血圧患者で、基礎疾患は本態性高血圧及び症候性高血圧の全てを含む。）四〇五例の予後についての報告によると、一九五六年から一九七五年に入院した一二五例中の五八例（四六・四パーセント）、一九七六年から一九八四年に入院した八五例中の五例（五・九パーセント）、一九八五年から一九九五年に入院した六三例中の七例（一一・一パーセント）がそれぞれ死亡したが、この死亡率の違いは、一九七〇年代後半以降開発使用されるようになったカルシウム拮抗薬等の強力な降圧剤の使用によるものと考えられている（乙四七）。
２　高血圧について
（一）　高血圧は、明らかな原因を持たない本態性高血圧と、慢性腎炎、原発性アルドステロン症、クッシング症候群、褐色細胞腫、大動脈縮窄症等、血圧上昇の原因が明らかな二次性高血圧とに分類され、高血圧の九〇パーセントは前者であるとされている。本態性高血圧の診断は、二次性高血圧を除外することによって行われる（甲四七）。
（二）　最近のものではあるが、日本高血圧学会高血圧治療ガイドライン作成委員会が作成した高血圧治療ガイドライン二〇〇〇年版（乙五三の一二）によると、成
人における高血圧
の重症度の分類は次のとおりである。
収縮期血圧　　　　　　　拡張期血圧
軽症　　一四〇ないし一五九　又は　　九〇ないし九九中等症　一六〇ないし一七九　又は　一〇〇ないし一〇九
重症　　　　一八〇以上　　　又は　　　一一〇以上
そして、重症高血圧の者は、高リスク群に属するものとされ、高リスク群では、直ちに降圧剤を投与し、生活習慣の修正を開始すべきものとされている。（三）　高血圧の危険因子としては、遺伝的素因（親が高血圧である者は高い）、年齢（加齢とともに高くなる）、性（男性は高い）、食塩摂取、肥満、運動不足、アルコール、ストレス等が挙げられており、これに応じて、高血圧対策としては、高リスク群に対する降圧剤の投与のほか、食塩制限、適正体重の維持、有酸素運動療法、アルコール制限、コレステロールや飽和脂肪酸の摂取を控える、禁煙等の生活習慣の修正を実施すべきものとされている（甲四七）。
三　Ａの発症の業務起因性
１　Ａの死因について
Ａの死亡直前のＣＴ所見からみて、Ａが脳出血で死亡したことは明らかであるが、右脳出血の原因については、本件において、Ａに高血圧以外に脳出血の原因となるような疾患があったとの事情は見出せない上に、脳出血の大部分は高血圧性のものであるとされていることからみて、Ａは高血圧性脳出血により死亡したものと認めることができる。そうすると、本件における問題は、Ａの本件発症を生じさせるに足りる高血圧の原因及びその業務起因性の有無ということに帰着することになる。
２　昭和六二年五月までの状況
前記認定のとおり、Ａの血圧値は、昭和五九年一一月の健康診断において一八二／一二四、昭和六〇年一一月の健康診断において一六四／一〇八、昭和六一年九月二四日の水戸済生会総合病院受診時に二一四／一四二と、いずれもかなり高い値を示しており、特に、昭和五九年一一月と昭和六一年九月の血圧値は前記高血圧治療ガイドラインの重症度分類によればいずれも重症に当たるものである。Ａの右高血圧が、既に十歳代から指摘されていたという高血圧が自然の経過で増悪した結果のものであるのか、あるいはそれがＡの訴外会社入社以来の業務の負担によって更に増悪したものであるのかという点はさておき、以上の事実からみて、Ａが、一定の負荷により高血圧を発症しやすい素因あるいは基礎疾患の持ち主であったことは明らかである。そして、昭和


五九年一一月と昭和六一年九月の血圧値はいずれも重症に当たるものであり、直ちに降圧剤の投与を要する状態にあったものと考えられ、現実にもＡは、昭和五九年には水戸協同病院において、昭和六一年九月からは水戸済生会総合病院において受診し、降圧剤の投与を受けている。水戸協同病院においては、そこで投与された降圧剤によりがまんできない程の頭痛が生じたために、Ａは通院を中止しているが、水戸済生会総合病院においては、昭和六一年九月から昭和六二年五月まで七回にわたり受診し、投薬のみの場合を含め合計九回の投薬を受けている。この間のＡの通院状況をみると、二回目と三回目の通院日の間隔（投薬一四日に対し通院間隔二七日）と、六回目と最後の七回目の通院日の間隔（投薬二八日に対し通院間隔四八日）とに開きがある点を除き、おおむね投薬日数に見合った間隔で通院している。また、同年一月から五月までの間のＡの勤務状況は、前記認定のとおり、四月に合計九五時間の時間外労働があったほかは、おおむね六〇ないし七〇時間程度の時間外労働を行っているものであり、特段過重なものであったとの事情も見出せない。さらに、前記認定のとおりこの間に測定されたＡの血圧も中等症又は軽症の水準にまで徐々に低下し、特に脳出血の発症との関係が深いと考えられている拡張期血圧については一貫して低下している。これらの事情を総合すれば、Ａは相当以前から血圧が高かったことがうかがえること及び右通院当時のＡの年齢が三七歳であったことを考慮しても、昭和六二年五月当時のＡの脳動脈が、その自然の経過によって一過性の血圧上昇があれば直ちに破綻を来す程度にまで増悪していたと認めることは到底できないというべきである。
３　昭和六二年一○月までの状況
その後Ａは、昭和六二年六月ころから人事録の業務が忙しくなり、通院することが困難になってきたことから、同年五月八日を最後に通院を中止している。そして、同年一〇月七日に腹痛を訴えて北水会病院で受診したところ、二二〇／一四〇という異常な高血圧が測定されている。それまでの間Ａは、被控訴人を水戸済生会総合病院に赴かせて毎回二八日分の降圧剤を受け取っているが、その間隔をみると四八日間（六月二六日）、三九日間（八月五日）、五〇日間（九月二五日）となっており、それ以前と比べると間隔が大きくなっている。この間にＡがどのように降
圧剤を服用していた
のか明らかではないが、被控訴人が毎日三回服用すべきところ一日二回の服用で済ますことがあったと供述しているところからすると、全く服用しない日が一定期間継続したとも考えられず、むしろ一日二回の服用で済ませるのが常態であったと推測すると、服薬間隔についての一応の説明ができないではない。いずれにせよ、降圧剤の服用状況がそれまでと比べると不良となっていることがうかがえる。しかしながら、Ａは、右受診の一二日前の同年九月二五日に二八日分の降圧剤を被控訴人を通じて受領しているのであって、これを右受診までの間に服用しなかったとは到底考え難いことのほか、一六四／九二という血圧が測定された同年五月八日も、その直前の通院日との間隔は四八日と開いていることにかんがみると、同年一〇月七日の異常ともいえる程高い血圧値を降圧剤の服用懈怠と関連づけて説明することができるか疑問があるといわざるを得ない。他方において、Ａが水戸済生会総合病院への通院中止を余儀なくされたのは、同年六月から人事録の編集作業が忙しくなったためであり、それに伴う時間外労働も、同年六月七二・五時間、七月一二八・五時間、八月一二八時間、九月九九時間と、それ以前に比べてかなり増加しており、同年七月には二日、八月には一日の休日労働を行っていることが認められるのであって、他に特段の事情の認められない本件においては、同年五月に軽症ないし中等症の領域にあったＡの血圧が一〇月七日に右のとおり上昇したのには、Ａの右長時間労働が相当程度寄与したというべきである。しかしながら、この時点において、Ａは、北水会病院のＦ医師から筑波大学附属病院における精査を勧められ、それに従ってＡは、同月一五日と二三日に同病院に通院して受診している。その際の血圧の値は、若干緩和されたとはいえ、依然として重症というべき水準であった。しかしながら、Ａの血庄が、その五か月前までは比較的規則正しい通院と降圧剤の服用のほか、勤務の負担が比較的軽かったことなどにより、かなり低下していたこと、後記説示のとおり昭和六二年一○月以降もＡの血圧は相当高い状態が継続していたと推認されるにもかかわらず、同年末のかなり過重な労働の最中には脳出血を発症していないことからみて、同年一〇月のＡの血圧が非常に高かったことを考慮しても、昭和六二年一〇月当時のＡの脳動脈がその自然の経過によって一過性の血圧上昇があれば直ちに破綻を来す程度にまで増悪していたと認めることは困難というべきである。したがって、もしもＡが、この時点で、筑波大学附属病院に継続して通院し、あるいは入院して治療を受けるとともに、Ａの勤務の状況が同年一月から五月までの程度にとどまっていたならば、昭和六一年秋から昭和六二年五月までの間の通院治療によりＡの血圧が相当程度低下していることからみても、Ａの基礎疾患が本件発症にまでは至らないで経過した可能性があったと認めることができる。
４　昭和六三年一月までの状況


Ａは、昭和六二年一〇月二三日に筑波大学附属病院で受診し、腹部超音波検査を受けた後、同月二九日に再診の予約をしていたが、現実には受診していない。Ａが右日時に受診していないのは、前記認定のとおり、Ａが同月二五日から二か月余にわたる長期出張に赴いたためであることは明らかである。そして、Ａが右当時出版センターの中心的役割を担っていた者であり、人事録の締切りが迫っていたという当時の状況の下で、責任感の強いＡに右出張に係る業務を放棄して筑波大学附属病院に通院あるいは入院することを期待することは、現実問題として難きを強いるものといわざるを得ないから、Ａは、右出張業務のために受診の機会を失ったものということができる。また、右出張期間中のＡの勤務状況は、前記認定のとおり、同年一二月二六日に水戸に帰るまでの間、一日も休日を取らず、その間の時間外労働も同年一一月が二〇八・五時間、一二月が一六六・五時間であり、一一月の実労働時間は三六五・五時間、一二月は三五五・五時間で、所定労働時間のそれぞれ二・二七倍、一・八八倍であったのであり、このような異常ともいえる勤務状況による過重な労働が、基礎疾患である高血圧症を有するＡにとって極めて過酷なものであったことは疑いのないところである。Ａの昭和六三年一月の勤務状況も、前記認定のとおり、時間外労働九四時間、休日勤務二日というものであって、しかも、一三日から一九日にかけて人事録の最終校正のために再び東京に出張しているのであるから、前年末に比べれば若干緩和されているとはいうものの、人事録の発刊に向けての最終的な作業を行っていた時期であり、依然として相当の過重労働であるものと認められる。この間、Ａは、昭和六二年一一月四日と一二月一四日の二回、被控訴人を水戸済生会総合病院に赴かせてそれぞれ二八日分の降圧剤を受け取っているが、この間のＡの過重労働と、Ａの血圧が昭和六二年一○月に降圧剤の服用にもかかわらず異常な程の上昇を示している事実にかんがみれば、同年一一月と一二月の降圧剤が適正に服用されていたとしても、Ａの血圧が有意に低下したものとは断定しがたいといわざるを得ない。そうして、前記認定のとおり、疲労の蓄積ないし過労は、脳・心臓疾患のリスクファクターの形成を促進し、あるいは、リスクファクターに影響して、脳・心臓疾患発生の基盤となる異常状態及び疾患の形成を誘発したり、あるいは既に形成された疾患の程度を一層増悪したりする作用を有するとされていることに照らせば、右過重労働は、Ａの前記基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させたものと推認することができるというべきである。
５　本件発症に至るまでの状況
昭和六三年二月に入ってからのＡの業務が、人事録が一月末に完成し、その発送、集金等の残務整理が残されていたとはいうものの、かなり軽減されたことは、本件発症日である同年二月一九日までの時間外労働が一九・五時間であることからもうかがうことができる。しかしながら、Ａは、この間公休日以外の休暇をとっていたわけではなく、少なくなったとはいいながらも残業を行いながら、通常の勤務を続けていたのである。そして、前記認定のとおり、このころＡは、朝起きるのがつらそうな様子を示したり、休日になると一日中寝ていたりするなど、相当疲労が蓄積していたことをうかがわせる状況にあったものであり、前年末からの過重労働の影響を受けて極度の疲労状態にあったものと推認されるのである。そして、高血圧性脳出血についての医学的知見のほか、前記認定のとおり、疲労の蓄積ないし過労が、脳・心臓疾患発生の基盤となる異常状態を誘発し、あるいはそれを一層増悪させたりする作用を有するとされていること、現実にもＡが同年二月一九日に脳出血を発症していることに照らせば、このころのＡは、前年一〇月以降引き続いた高血圧と右過重労働の影響により、何時脳出血を発症してもおかしくない状態にあったものと推認することができる。また、Ａが訴外会社の業務のために適時の高血圧治療の機会を失ったものと評価すべきことは前記認定のとおりである。Ａは、昭和六三年二月一九日に脳出血を発症しているところ、その直接のきっかけが何である
のかについては、Ａが本件発症の数日前からひど
い頭痛を訴えていたことから既にそのころＡが不可避的に脳出血を発症すべき状態にあったのか、あるいはその前夜に行われた飲酒（右飲酒は、Ａが同僚とともに訴外会社の下請会社から接待を受けたというのであるから、これをＡにとっての業務と見ることはできない。）が悪影響を及ぼした結果発症したのか、あるいはそれらが複合した結果であるのかは、必ずしも明らかではない。しかしながら、そのいずれであるにせよ、前記認定のとおり、そのころＡは何時脳出血を発症してもおかしくない状態にあったものと考えられるのであるから、仮にＡの発症前夜の飲酒が本件発症に影響を与えた可能性があるとしても、それは遅かれ早かれ生ずべき事態のいわば引き金を引いたに過ぎないのであり、右のような事情があるからといって、Ａの前記過重業務と本件発症との相当因果関係を否定する根拠とはならないというべきである。
控訴人は、降圧剤を指示通り服用してしかるべきであるのにそれを怠ったＡには重大な懈怠があったのであり、Ａの血圧が上昇したのはむしろ本人が医師から指示されたとおり服薬せず、自己の血圧コントロールを怠った結果というべきである旨主張する。なるほど、前記認定のとおり、Ａが被控訴人を通じて水戸済生会総合病院から二八日分の降圧剤を受け取っているのは、昭和六二年一二月一四日が最後であり、仮にＡが降圧剤を前に判示したとおり一日二回服用していたものとしても、昭和六三年一月末には降圧剤はなくなっていることになるのであるから、Ａは、本件発症当時降圧剤を服用してはいなかったものと推認することができる。しかしながら、昭和六二年末のＡの過重労働と、Ａの血圧が昭和六二年一○月に降圧剤の服用にもかかわらず異常な程の上昇を示している事実にかんがみれば、仮に同年一一月と一二月の降圧剤が適正に服用されていたとしても、長期間の過重労働の結果極度の疲労状態にあったＡの血圧が有意に低下したものとは推認しがたいことは前記説示のとおりであり、そうであれば、仮にＡが二月になって降圧剤を服用したとしても、Ａの血圧が有意に低下して本件発症を防ぐことができたとはにわかに認めがたいというべきであり、また、本件発症のころＡについて改めて高血圧が指摘され、入院の指示を受けたという事情もないのであるから、控訴人の主張する事情は、前記過重労働と本件発症との間の相当因果関係を肯定することの妨げにはならないというべきである。


平成１１年（行ケ）第５４号　審決取消請求事件
平成１２年６月１５日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　竹下産業株式会社
代表者代表取締役　　    Ａ
訴訟代理人弁理士　　    Ｂ
訴訟復代理人弁理士　　Ｃ
被　　　　　　　　告　　豊和工業株式会社
代表者代表取締役　　    Ｄ
被　　　　　　　　告　　西部産業株式会社
代表者代表取締役　　    Ｅ
両名訴訟代理人弁護士　　吉武    賢次
同　　　　　　　　　　　神谷      　巖
同　　　　　　弁理士　　Ｆ
同　　　　　　　　　　　Ｇ
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第３５０６０号事件について平成１１年１月１８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告らの負担とする。
２　被告ら
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告らは、考案の名称を「簀枠の移送機構」とする実用新案登録第２５０１０４８号考案（昭和５７年１０月２６日にされた実用新案登録出願の一部が、昭和６２年７月７日に新たな出願として分割され、この一部が、更に平成６年６月２３日に新たな出願として分割されたもの、平成８年３月２８日実用新案権設定登録、以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。
原告は、平成１０年２月１２日に本件考案に係る実用新案登録の無効の審判を請求し、特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５０６０号事件として審理した結果、平成１１年１月１８日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同年２月８日に原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲
乾燥室前部と奥部に設けたスプロケットに懸回した無端状の往復道よりなる簀枠保持棒付乾燥チェーンを上下二段に配設し、それらの上下二段の乾燥チェーンの下側移送路に沿って簀枠保持棒間の簀枠のチェーン側枠棒を係止可能な移送レールを配設し、上段の移送レールの端部から下段の乾燥チェーンの端部との間に、簀枠のチェーン側枠棒を係止してそのチェーン側枠棒を上段の移送レールから下段の乾燥チェーンの簀枠保持棒間に簀枠を反転して移送して簀枠を受渡し可能な係止突起付移送チェーンを配設してなる簀枠の移送機構。（別紙図面参照）
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、本件考案は、その出願の日前の出願であって、本件考案の実用新案登録出願（以下「本件出願」という。）後に出願公開された実願昭和５７－１４８３６８号の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、これらをまとめて「先願明細書」という。）記載の考案（以下「先願考案」という。）と同一であるということはできないと認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由ⅠないしⅢは認める。同Ⅴは、本件考案と先願考案との対比（８頁６行ないし９頁１７行）を認め、その余は争う。同Ⅵは争う。審決は、周知技術の存在を看過して先願考案を誤認した結果、これと本件考案の同一性の判断を誤ったものであって、この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。１　簀枠を反転して簀枠の受け渡しを行うに際し、本件考案が「簀枠のチェーン側枠棒」を係止して受渡しを行うのに対し、先願考案は「簀枠のチェーン側枠棒とは反対側の枠棒」（以下「反対側枠棒」という。）を係止して受渡しを行っており、両者は、この点において一応相違する。審決の認定は、上記一応の相違点があるという限度では、そのとおりである。
２　しかし、上段の移送レールと下段の乾燥チェーンとの間で簀枠の受渡しを行うに際し、簀枠のチェーン側枠棒を移送チェーンに係止して受渡しを行う技術は、実開昭５５－６５９９４号公報（以下「甲第５号証刊行物」という。）、甲第５号証刊行物記載の考案の実用新案登録出願である実願昭５３－１４８８６３号の出願時の明細書及び図面（以下「甲第６号証刊行物」という。）、特開昭５７－２６５７０号公報（以下「甲第７号証刊行物」という。）及び特公昭５０－３２３１４号公報（以下「甲第８号証刊行物」という。）に記載されているとおり、周知の技術である。
なお、甲第８号証刊行物には、乾燥チェーンは使用されていないけれども、乾燥室内を循環する移送機構としてとらえれば、本件考案の簀枠を搬送する乾燥チェーンと甲第８号証刊行物の歯杆８２、８３とは同じ機能の部材とみなすことが可能である。
３　以上のとおり、上記一応の相違点に係る本件考案の構成は、本件出願時において周知技術であるから、本件考案は、先願考案とは実質的に同一の考案とみることができるのである。
第４　被告らの反論の要点
１　原告は、簀枠を反転して簀枠の受渡しを行うに際し、本件考案が「簀枠のチェーン側枠棒」を係止して受渡しを行うのに対し、先願考案は「反対側枠棒」を係止して受渡しを行っており、両者は、この点において相違するものの、この相違は一応のものにすぎないと主張する。


しかし、これは、本件考案においては、チェーン側枠棒を係止突起で係止して、係止した状態でそのチェーン側枠棒を下段の乾燥チェーンの簀枠保持棒間に移送するので、確実に移送できるのに対し、先願考案においては、反対側枠棒を係止して受渡しを行っているため、確実には移送できないという点を看過し、単に係止する枠棒の相違にのみ問題を矮小化している点で誤っている。２　甲第５、第６及び第７号証各刊行物が頒布されたのは、本件出願のわずか２年５月前及び８月前という直前の時期である。甲第８号証刊行物が頒布されたのは、本件出願の７年前であるが、同刊行物記載の発明は実用的ではなく、実際には利用されたことがない。したがって、これらの刊行物によって、簀枠のチェーン側枠棒を移送チェーンに係止して受渡しを行う上記技術が周知技術であったとすることはできない。
３　上記各刊行物のいずれにも、チェーン側枠棒の代わりに反対側枠棒を使用してもよい、という趣旨の記載はない。記載されているのは、チェーン側枠棒を係止することによって、簀枠を反転して反対側枠棒を下段チェーンに受け渡す技術、又は反転しないで反対側枠棒を受け渡す技術のみである。チェーン側枠棒を使用する技術と反対側枠棒を使用する技術が自由に流用できることを示す記載がない以上、本件考案と先願明細書記載の考案とを同一視することはできない。４　甲第５及び第６号証各刊行物には、チェーン側枠棒を係止して、反対側枠棒を下段の乾燥チェーンの係止突起である簀枠保持棒間に移送する技術が開示されているのであり、係止されたチェーン側枠棒を簀枠保持棒間に移送する技術は、何ら開示されていない。
第５　当裁判所の判断
１　本件考案と先願考案の係止突起付き移送チェーンによる簀枠移送機構が、本件考案においては、簀枠のチェーン側枠棒を係止してそのチェーン側枠棒を上段の移送レールから下段の乾燥チェーンの簀枠保持棒間に簀枠を反転して移送して簀枠の受渡しを行うのに対して、先願考案においては、簀枠のチェーン側枠棒とは反対側の枠棒を係止し、その係止した枠棒を前側に位置させて横移動させた後、簀下端部昇降用昇降回動杆を下方向に回動させ、簀枠のチェーン側枠棒を前側に位置させて案内レールを滑らせて上段の移送レールから下段の乾燥チェーンの簀枠保持棒間に簀枠を反転して移送して簀枠の受渡しを行うものであり、この点において両者が少なくとも一応相違することは、当事者間に争いがない。そして、移送されるチェーン側枠棒が簀枠保持棒間に係止されていない場合には、簀枠の揺れ等による簀枠保持棒間への移送の失敗が発生し得るのに対して、そのチェーン側枠棒が係止されている場合には、そのおそれはないから、上記一応の相違点は、作用効果の相違をもたらしており、技術的に意味のあるものというべきである。２上記一応の相違点について検討する。
(1)　甲第６号証によれば、甲第６号証刊行物には、「乾燥装置ｃは、乾燥室ｃ’内に海苔簀ホルダー２の幅ｈ以上の間隔ｗで垂直方向に平行するよう配設され、その各チェーンピースｆに海苔簀ホルダー２の一端を係止してその下面に近接されたガイドレール３３に沿って移送するための係止突起ｆ’が形成され、かつ互に隣接するものとは対称方向に前起（判決注・「前記」の誤記と認める。）係止突起ｆ’の間隔宛前記チェーンコンベヤ１と同期又は交互して間欠運行される数個のチェーンコンベヤ２４，２５，２６・・・と、第２位以下のチェーンコンベヤ２５，２６・・・の始端の反転部分にそれぞれ相対向しかつ当該反転部分における各係止突起ｆ’がなす角度と略同角度の間隔で海苔簀ホルダー２の他端を係止する係止突起ｇが形成され前記コンベヤ２５，２６・・・の前記反転部分と略同一円心をなす略円弧状のガイドレール４７の外周に沿って対称的に間欠運行されるそれぞれの反転用チェーンコンベヤ４２とによって構成され」（明細書２頁下から４行～３頁１４行）、「チェーンコンベヤ２４の終端に達した海苔簀ホルダー２は、ガイドレール３３の先下り状の端部３３’に沿って自重で落下しつつその上端はチェーンコンベヤ４２の係止突起ｇに係止され、その下端はガイド４８で案内されてコンベヤ２５の係止突起ｆ’に係止され、これら両突起ｇとｆ’とに支持された状態でコンベヤ２５およびコンベヤ４２の間欠運行によって１ピッチ宛反転し、反転し終ったならばコンベヤ２５の下向の係止突起ｆ’に係止され、コンベヤ２５の下方のガイドレール３３に沿って第１６図右方向へ間欠移送される。」（明細書１５頁３行～１３行）として第１６図が記載されていることが認められ、以上の記載によれば、甲第６号証刊行物記載の係止突起付移送チェーン（反転用チェーンコンベヤ４２）による簀枠（海苔簀ホルダー２）の移送機構は、簀枠のチェーン側枠棒を係止して、反対側枠棒を、上段の移送レール（上段のガイドレール３３）の下方に吊された位置から下段の乾燥チェーン（チェーンコンベヤ２５）の簀枠保持棒間に簀枠を反転して移送して簀枠を受け渡す技術であることが認められる。上記技術において、簀枠保持棒間に移送されるのは、係止されているチェーン側枠棒ではなく、係止されていない反対側枠棒であるから、先願考案の係止突起付き移送チェーンによる簀枠移送機構を上記技術に置換したとしても、簀枠のチェーン側枠棒を係止してそのチェーン側枠棒を上段の移送レールから下段の乾燥チェーンの簀枠保持棒間に簀枠を反転して移送して簀枠の受渡しを行うという、前記一応の相違点に係る構成を得ることはできない。したがって、上記技術が仮に周知であるとしても、そのことをもって、本件考案が先願明細書記載の考案と同一であるということはできない。
原告は、先願明細書に、反対側枠棒を係止して、係止されていないチェーン側枠棒を簀枠保持棒間に移送して簀枠を受け渡す技術が記載されていることから、甲第６号証刊行物記載の前記技術から、「簀枠のチェーン側枠棒を係止して移送する」との部分のみを抽出して、先願明細書記載の上記技術に置換することを主張するものとも思われる。


しかし、それは、甲第６号証刊行物に１つのまとまった技術として記載されている係止突起付き移送チェーンによる簀枠移送機構の中から、一部分を抽出して、これを、先願明細書に１つのまとまった技術として記載されている係止突起付き移送チェーンによる簀枠移送機構の一部分に置換しようとするものであって、先願考案と甲第６号証刊行物記載の技術との組合せ、換言すれば、先願明細書記載の考案からの容易推考性を主張する意味しか有し得ないものというべきである。したがって、仮に上記置換がきわめて容易であるとしても、そのことをもって、本件考案が先願明細書記載の考案と同一であるということはできない。のみならず、そもそも甲第６号証刊行物記載の係止突起付き移送チェーンによる簀枠移送機構の一部分を先願明細書記載の考案の係止突起付き移送チェーンによる簀枠移送機構の一部分にどのように置換すれば前記一応の相違点に係る本件考案の構成が得られるというのかということ自体が明らかではなく（特に、係止したチェーン側枠棒を簀枠保持棒間に移送するという構成が、どのようにして得られるのかが明らかではない。）その置換がきわめて容易とも認められないところである。(2)　甲第５号証刊行物は、甲第６号証刊行物に係る出願の公開公報であって、同刊行物記載の技術以上のものが記載されているとは認められない。(3)　甲第７号証によれば、甲第７号証刊行物には、「海苔簀枠２４を・・・さらに上記下側移行部の終端開口部１０では下降誘導装置１４に誘導されて下段の無端チェン５’の上側移行部の始端開口部１０’に下降し支持杆６、６に挟持され」（２頁右上欄３～１４行）として第１、第２図が記載されていることが認められ、上記記載によれば、甲第７号証刊行物記載の係止突起付移送チェーン（縦向無端間歇回動チェン１１）による簀枠（海苔簀枠２４）の移送機構は、簀枠のチェーン側枠棒を係止して、反対側枠棒を、上段の移送レール（水平案内ガイド８のみから構成される海苔簀枠落下防止装置９）の下方に吊された位置から下段の乾燥チェーン（無端チェン５’）の簀枠保持棒間に、簀枠を反転しないで移送して簀枠を受け渡す技術であることが認められる。
そうすると、上記技術においても、簀枠保持棒間に移送されるのは、係止されているチェーン側枠棒ではなく、係止されていない反対側枠棒であるから、これが周知であるとしても、そのことをもって、本件考案が先願明細書記載の考案と同一ということができないことは、前記(1)に説示したところと同様である。(4)　甲第８号証によれば、甲第８号証刊行物記載の係止突起付移送チェーン（無端チェーン１８）による簀枠（簀４を張設した枠３）の移送機構は、簀枠のレール側枠棒（チェーンは存在しない。）を係止して、第２段のレール５２から次のレール５３に、簀枠を反転しないで移送して簀枠を受渡す技術であることが認められる。
そうである以上、甲第８号証刊行物記載の技術は、上段の移送レールと下段の乾燥チェーンとの間で簀枠の受渡しを行うに際し、簀枠のチェーン側枠棒を移送チェーンに係止して受渡しを行う技術ということはできない。この点に関して、原告は、乾燥室内を循環する移送機構としてとらえれば、本件考案の簀枠を搬送する乾燥チェーンと甲第８号証刊行物の歯杆８２、８３とは同じ機能の部材とみなすことができると主張する。しかし、本件考案は、チェーン側枠棒を上段の移送レールから下段の乾燥チェーンの簀枠保持棒間に簀枠を反転して移送して簀枠の受渡しを行うというものであって、この構成を乾燥チェーンではなく歯杆を使用する技術と同一視することはできない。歯杆を使用する技術を、機能の一部の共通性に着目して乾燥チェーンを使用する技術に応用することができるとしても、それをもって、いずれも乾燥チェーンを使用する技術である本件考案と先願明細書とを同一とする根拠とすることはできないのである。
(5)　原告は、甲第５ないし第８号証各刊行物から、「簀枠のチェーン側枠棒を係止して移送する」という周知技術を抽出できるとしたうえで、これをもって、前記一応の相違点は、単なる周知慣用技術の転換にすぎないと主張するものとも解される。しかし、前記一応の相違点は、簀枠のチェーン側枠棒を係止してそのチェーン側枠棒を上段の移送レールから下段の乾燥チェーンの簀枠保持棒間に簀枠を反転して移送して簀枠の受渡しを行うというものであるから、「簀枠のチェーン側枠棒を係止して移送する」という周知技術が仮に存在するとしても、それだけでは、そのことをもって、本件考案が先願明細書記載の考案と同一であるということはできない。すなわち、上記原告の主張は、先願考案と「簀枠のチェーン側枠棒を係止して移送する」という周知技術との組合せ、換言すれば、先願明細書記載の考案からの容易推考性を主張するものというべきであること、及び「簀枠のチェーン側枠棒を係止して移送する」という技術を先願明細書記載の考案の係止突起付き移送チェーンによる簀枠移送機構の一部分にどのように置換すれば前記一応の相違点に係る本件考案の構成が得られるというのかということ自体が明らかではなく、その置換がきわめて容易とも認められないことは、前記(1)において判示したところと同様である。したがって、原告の主張は、採用することができない。３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官     山　　下　　和　　明
裁判官　   山　　田　　知　　司
裁判官     宍　　戸　        充
別紙図面


判　　　　　　決
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１６年６月１５日にした，原告の選挙人名簿の登録に関して被告補助参加人がした異議申出（以下「本件異議申出」という。）を認容した決定（以下「本件認容決定」という。）を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，沖縄県八重山郡竹富町（以下「竹富町」という。）における原告の選挙人名簿の登録に関して被告補助参加人がした本件異議申出について，原告が竹富町に生活の本拠を有しているとは認め難いとしてこれを認容した本件認容決定を不服として，公職選挙法２５条１項に基づき，その取消しを求めたものである。
１　前提事実（証拠掲記のないものは，当裁判所に顕著である。）
(1)　当事者等
ア　原告は，平成１６年６月１日の時点で，竹富町の選挙人名簿に登録されていた者である。（乙８）
イ　被告は，竹富町選挙管理委員会である。
ウ　被告補助参加人は，竹富町の住民であり，本件異議申出をした者である。
(2)　本件訴訟に至る経緯等
ア　原告の住民登録
原告は，平成１３年１１月２１日，同月２０日に沖縄県宮古郡ａ村字ｂｃ番地から竹富町字ｄｅ番地に転入したとして，同町の住民票に登録の届出をした。そして，同日から平成１６年１２月１７日まで竹富町の住民票に登録していた。（甲４，５）
イ　本件異議申出
被告補助参加人は，平成１６年６月５日付けで，被告に対し，竹富町の平成１６年６月１日現在における選挙人名簿から原告の登録を抹消するよう本件異議申出をした。（甲１，乙８）
ウ　本件認容決定
被告は，平成１６年６月１５日，「人の住所は生活の本拠であり，何処がその人の生活の本拠であるかは，生活の本拠と認むべき客観的事情の存否によって決すべきものであると思われる。当人は本町を行き来している事実は認められるが，生活の本拠を有しているとは認めがたい。」との理由で，本件異議申出は正当であるとして，本件認容決定をし，同月１６日付けの通知書面で，原告に対し，その旨通知した。（乙９，１０）
エ　本件訴えの提起
原告は，平成１６年６月２４日，本件認容決定に不服があるとして，本件訴えを提起した。
２　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，原告の住所（生活の本拠）が竹富町字ｄｅ番地（以下「本件住所地」という。）といえるかどうかである。
（原告の主張）
(1)　原告の住所の複数性
ア　原告が最も多く寝泊りをしているのは，東京都渋谷区である。しかしながら，原告は，同所において食事をすることがほとんどなく，ほぼ毎日外食をしており，同所は，まさに「寝る」ためのみの場所であるにすぎない。このため，疑問はあるものの，原告の訪れる回数で単純に考えると，その住所は一応同所にあると解することも可能である。
イ　他方，原告は，株式会社Ａ（旧商号株式会社Ｂ）のオーナー兼代表取締役として，沖縄県内を中心としてホテル等のリゾート事業の推進の陣頭指揮を執り，少なくとも平成１１年ころからは，小浜島のホテルＣのオープンへ向けて事業活動の大半を割き，小浜島の現地にも幾度となく足を運び，沖縄県や竹富町の行政機関と様々な折衝を行ったり，前記ホテルの建設現場で具体的な指示を出す等の活動を行うようになった。そして，平成１３年９月に前記ホテルのオープン後は，こうした実態に合わせる形で，原告の現在の住所地にて住民票登録を行い，以後毎年多額の税金を竹富町に納めているのである（原告の住所地を実質的に判断するに当たっては，住民登録後の事情も，客観的な居住事実を裏付けるものとして当然に考慮すべき事実であり，納税の事実もまさにこうした事実の一つである。）。
ウ　原告は，それまでＤグループという企業集団の総責任者として，Ｄグループ全体の経営に事業面での全精力を注ぎ込んできたが，平成１３年にＥという貸金業部門を売却した後は，Ｄグループ全体の経営よりも，原告の長年の夢である南国リゾートを実現することが大きな関心事となり，必然的に原告の事業活動においても大きな比重を有することとなった。したがって，原告の事業活動面に目を転じれば，現住所地の竹富町に住所があると考えられるのである。
エ　加えて，原告が現住所地において宿泊する場所は，常にホテルＣの特定の一室であり，宿泊に際して原告がチェックインやチェックアウトの手続をすることはなく，宿泊代金も一切支払っていない。このように，原告は，一般の宿泊客とは明らかに異なる態様で前記ホテルを使用している。また，前記ホテルも，原告が訪れる場合にその連絡を受けるだけで，滞在中の原告の業務スケジュール等については一切把握しておらず，原告の業務とは切り離されている。
このように，原告は，前記ホテルの一室をまさに自宅として使用しているのである。
オ　以上，原告の全活動を考慮すると，原告の住所は，その着目すべき要素に応じて，「東京都渋谷区」と現住所地の「竹富町」の少なくとも２か所あるものである。
(2)　公職選挙法上の「住所」の決定


ア　原告のように複数の住所が成立し得る場合には，その選択に際しては，個人の意思が相応に考慮されるべきである。この点，個人の意思を考慮するべきか否かについては，客観説と主観説の争いがあるとされているが，客観説においても本人の意思が補充的に考慮されることを認め，主観説においても定住の事実がありながら「定住の意思がない」と主張する者の定住意思を否定するものではなく，両者の実質的な違いは大きくない。さらに，複数の住所が成立し得る場合，最終的にいずれの住所を選択すべきかについては，個人の自己決定権（憲法１３条)にも関わってくる問題であり，選挙管理委員会（行政）や司法が介入すべき問題ではない。かかる点からも，複数の住所が成立し得る場合においては，個人の意思が考慮されるべきである。イ　本件において，原告は，東京都渋谷区においては過去１０年以上選挙権を行使したことがなく，同所における国政選挙・地方選挙ともに現職議員はおろか候補者の氏名も知らない。また，同所において，原告は，専ら寝泊りをするだけであり，食事をとることさえ稀である。これに対し，本件住所地の竹富町においては，原告は，小浜島でのリゾート計画の実現に加え，竹富町から西表島でのリゾート計画の推進の依頼を受けた経緯もあって，竹富町の議員や竹富町長らと，竹富町の自然を生かした未来の創造について率直な意見交換をする機会もあるといった状況にあり，竹富町はまさに原告の「政治的地縁関係」が最も深い場所であるといえるのである。
加えて，原告自身，竹富町を愛し，自分のこれからの主たる活動目的を沖縄県の離島を中心とした環境に優しいリゾートの実現と定め，このために住民票を竹富町ｄに置くなど，竹富町ｄに居住する意思を明確に示している。ウ　以上の諸点を考慮すれば，原告の公職選挙法上の住所は，本件住所地の竹富町にあるものといわねばならない。
（被告の主張）
被告は，本件住所地が原告の「生活の本拠」であるかどうかを判断するに当たり，原告が代表者を務める株式会社Ｂの関係者から事情聴取をしたが，原告は，本件住所地には月平均３，４日しか滞在しておらず，また，原告の家族が同居していたとの事実も確認することはできなかった。したがって，原告が本件住所地で継続して起居寝食をしているとはいえず，本件住所地を原告の「生活の本拠」と認めることはできないから，被告は，原告が竹富町に生活の本拠を有しないとして，選挙人名簿から抹消するよう求めた被告補助参加人の本件異議申出を認容する決定をしたものである。
（被告補助参加人の主張）
本件において，原告の「住所」すなわち「生活の本拠」がどこにあるかについて検討するに，以下の事実を総合すると，原告の「生活の本拠」は竹富町にはなく，原告の妻子が住民登録している東京都渋谷区上原ｆ丁目ｇ番ｈ号にあるというべきである。
(1)　原告は，平成１３年１１月２０日，沖縄県宮古郡ａ村字ｂｃ番地から本件住所地に転入したとして同月２１日転入届を提出した。
(2)　本件住所地は，原告が代表取締役である株式会社Ｂの経営に係るリゾートホテル「Ｃ」であり，一般的な生活をなし得る住居ではなく，当地にいわゆる原告の家財も財産もない。
(3)　被告が調査のために上記ホテル宛に電話した際，原告は不在で，いつ戻るかも不明という状態であって，居住実態として不安定である。(4)　被告が株式会社Ｂの関係者から聴取した結果では，原告は，せいぜい月平均３，４日しか滞在していないというものであるが，原告がいくつもの会社を経営している実態からして，実際は更に少ないのではないかと推察される。また，滞在というのも宿泊を伴うものかどうかも疑わしい。
(5)　原告が同ホテルに滞在するとしても，それは同社の業務としてであり，いわゆるプライベートでの滞在ではない。
(6)　原告には妻子がいるが，同人らは本件住所地には居住せず，原告は東京都渋谷区上原ｆ丁目ｇ番ｈ号の住居で，家族と日常生活をしているとみられる。(7)　原告が統括する株式会社ＦほかＤグループの主要企業の本社は，いずれも東京都港区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号にあり，原告は，そのほとんどの会社の代表取締役として日常業務を同所で行っている。
第３　当裁判所の判断
１　選挙人名簿の登録要件と原告の登録要件の有無
(1)　公職選挙法は，選挙人名簿の登録について，①当該市町村の区域内に住所を有する年齢満２０年以上の日本国民で，②その者に係る当該市町村の住民票が作成された日から引き続き３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者について，これを行うものとし（同法２１条１項），当該市町村の選挙管理委員会は，登録月（同法１９条２項の規定により毎年３月，６月，９月及び１２月とされている。）の１日現在により，当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者（上記①，②の各要件を満たす者）を当該登録月の２日に選挙人名簿に登録しなければならないと規定する（同法２２条１項）。(2)　そして，選挙人名簿に登録されるためには，上記(1)①の要件，すなわち当該市町村の区域内に住所を有することが必要であるが，ここにいう「住所」とは，各人の生活の本拠，すなわち，その人の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すと解するのが相当であり，私生活面の住所，事業活動面の住所，政治活動面の住所等を分離して判断すべきものではなく，一定の場所がある者の住所であるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である（最高裁判所大法廷昭和２９年１０月２０日判決，民集８巻１０号１９０７頁，最高裁判所第三小法廷昭和３５年３月２２日判決，民集１４巻４号５５１頁等参照）。
２　原告の住所である生活の本拠について
(1)　これを本件についてみるに，前記第２の１(2)ア認定のとおり，原告は，平成１３年１１月２１日から平成１６年１２月１７日まで竹富町の住民票に登録していたことが認められるものの，証拠（甲３，乙１，３～５，７）及び弁論の全趣旨によると，本件住所地には，原告が経営する会社が運営するリゾート施設が存し，原告は，同施設に月に１，２回訪れ，１回当たり２，３日間滞在する程度であることが認められるにすぎず，本件住所地が，客観的に原告の生活の本拠たる実体を有しているとは認めるに足りない。