主              文
被告人を懲役１年２月に処する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成１３年７月３１日午後１時２９分ころ，業務として大型貨物自動車を運転し，北九州市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号先の交通整理の行われていない交差点をｆ町方面からｇ町方面に向かい左折進行中，左前方約３．３メートルの道路左側端に自転車から降車し立ち止まっているＢ（当時１０歳）を認め，同人の右側方を通過するに当たり，同人との安全な間隔を保持し，その安全を確認しつつ進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，一時停止したものの，自車に進路を譲って停止した車両に気を取られ，同人との側方間隔を確認せず，その安全を確認しないまま発進し，毎時約１０ないし１５キロメートルの速度で左折進行した過失により，同人に自車左側面部を衝突させて路上に転倒させるなどし，よって，同人に多発外傷の傷害を負わせ，同日午後５時１４分ころ，同市ｈ区ｉ町ｊ番ｌ号所在のＣ病院において，同人を前記傷害に基づく失血により死亡するに至らしめ第２同日午後１時２９分ころ，同市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号付近道路において，前記のとおり大型貨物自動車を運転中，前記Ｂに前記傷害を負わせる交通事故を起こしたのに，直ちに車両の運転を停止して同人を救護する等必要な措置を講ぜず，かつ，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署
の警察官に報告しなかっ
たものである。
（法令の適用）
罰            条    判示第１の所為は刑法２１１条前段に，判示第２の所為のうち，救護義務違反の点は道路交通法１１７条，７２条１項前段に，報告義務違反の点は同法１１９条１項１０号，７２条
１項後段にそれぞれ該当
科刑上一罪の処理    判示第２の各罪につき刑法５４条１項前段，１０条（重い救護義務違反罪の刑で処断）
刑種の選択       各罪につきいずれも懲役刑を選択併合罪の処理        刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
訴訟費用　　        刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
被告人は，職業運転手として，特に安全運転をすることが期待されている上，道路端に佇立している子供に対しては十分注意する必要があるというのが運転者の常識であるともいえるのに，これを怠り，本件事故を起こした被告人の過失は軽くないというべきである。本件事故により，前途のある少年がもがき苦しみながら死亡した結果は非常に重く，本人の無念さや肉体的苦痛はもちろん，これを目撃した被害者の兄に与えた衝撃も大きく，多大の心的外傷を負わせたものと推察される。その上，被告人は，被害者が倒れもがいているのをサイドミラーで見て，被害者が重傷を負っていることを認識していたのに，勤務先を解雇され，妻との生活が破綻することなどを恐れて逃走したものであって，自己中心的考えに基づくひき逃げの動機や経緯に酌むべき点は全くなく，被害者を放置して逃走した被告人に対し，被害者の遺族らが許せないと述べ，厳重処罰を望むのは当然である。以上によると，被告人の刑責は重いから，将来保険により相当の被害填補がなされる見込みのあること，被告人が反省の態度を示し，被害者の遺族に謝罪したこと，被告人に前科はなく，長年真面目に働いていたことなど被告人のために酌むべき諸般の情状を十分考慮しても，本件は刑の執行を猶予すべき事案とは考えらず，被告人を主文の刑に処するのを相当と判断する。
平成１３年１１月２７日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判官　　大　　泉　　一　　夫</s>なお、原告が指摘する「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字標章が第３８類以外の商品又は役務の区分で登録された事実は、役務・商品を異にする分野に関することであって、本願商標の指定役務である第３８類の役務について、本願商標が自他識別力を有しないとの認定を左右し得るものではない。また、「イメージコミュニケーション」ないし「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を原告が使用してきた事実によっても、いまだ、本願商標が自他役務・商品識別力を獲得するに至っていると認め難いことは、前記２に判示したとおりである。
(2)　商標法第４条第１項第１６号該当性について
前記したように、本願商標の指定役務である通信関連の分野において、画像による通信が普通に行われている実情にあって、「画像通信」の意を容易に理解させる本願商標をその指定役務中、一般的には「画像通信」が行われないと考えられる「ラジオ放送」等や、「画像通信」が可能であっても、その機能が付加されていないような通信、及びその機器の貸与等について使用した場合は、これに接する取引者、需要者をして、該役務があたかも「画像通信」が可能であるかのように役務の質について誤認を生じさせることは明らかである。
原告は、本願商標と同一の綴り文字よりなる商標が第３８類以外の商品又は役務の区分で登録された例を挙げて、役務の質の誤認は生じない旨主張する。しかしながら、第３８類以外の区分において「画像通信」の意を容易に理解させる「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語が使用され、役務の質もしくは商品の品質の誤認が問題にならない場合であっても、概ね通信及びそれに関連した役務についての区分である第３８類において「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」がその指定役務に使用された場合には、役務の質（内容）の誤認が生ずる場合があり得るのは当然のことであるから、原告の主張は採用することができない。４　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由１から３は、いずれも理由がなく、その他本件審決を取り消すべきは理由は見出せない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官   　永　　井　　紀　　昭
裁判官　    古　　城　　春　　実
裁判官      橋　　本　　英　　史


そうすると，被告人が，事実を認め，反省の態度を示していること，被告人は，妻と離婚した後，男手一つで二人の息子を育て上げ，被害者が発病した後は，被害者の介護を一人で引き受け，ここ数年は被害者の理不尽な要求や暴力にひたすら耐え忍ぶ日々を過ごしていたもので，本件犯行に至った経緯には同情すべき余地もあること，犯行後１１０番通報して自首していること，前科，前歴がないこと，これまで家電修理業を営んで真面目に生活してきたこと，親族や友人らが更生に助力することを誓約していること，被告人を知る多くの人から寛大な処分を希望する旨の嘆願書が提出されていることなど，被告人のためにしん酌し得る事情を十分に考慮してみても，主文掲記の科刑は免れない。</s>京都地方裁判所第１民事部
裁判官中村隆次</s>(1)上記当事者間に争いのない事実及び証拠（甲７６，７７）によれば，本件訂正は，訂正前の特許請求の範囲の請求項１を，訂正後の請求項１と訂正し，訂正前の請求項２ないし４を削除したものであると認められる。したがって，訂正前発明１は，本件訂正により，訂正後発明１に訂正されたものである。そして，両者を比較すれば，その特許請求の範囲が減縮されたものであることは，明らかである。(2)原告らの挙げる最高裁判決（最３小判平成１１年３月９日）は，特許請求の範囲が訂正により減縮された場合には，新たな要件が付加されているのであるから，改めて公知事実との対比を行わなければ，同発明が特許を受けることができるかどうかの判断をすることができず，このような判断を，特許庁における審判の判断を経ることなく，審決取消訴訟の係属する裁判所において第１次的に判断を行うことはできないと判示したものである。この最高裁判決の判示からすれば，本件においては，訂正前発明１ないし４について，既に審判により審理判断がされているのであるから，特許庁における審判の判断を経ることなく，審決取消訴訟の係属する裁判所において判断を行うことができるか否かは，単に訂正前発明１だけとではなく，訂正前発明１ないし４のすべてと比較して，決定すべきことになるのは，当然である。具体的には，訂正前発明１ないし４のうち，訂正後発明１に最も近似しているのが訂正前発明４であることは，明らかであるから，これと訂正後発明１とを比較した上で，これを判断すべきである。すなわち，訂正前発明４の特許性が審決において判断され，その後，この発明に係る請求項が本件訂正により削除されたとしても，訂正後発明１の請求項がこの削除された請求項と同一であった場合については，訂正後発明１については既に審判による審理判断がなされているとみることができるのであるから，本件訂正が確定し，訂正前の請求項４が削除されたとの理由のみによって，審決を取り消すべきではない，というべきである。(3)被告は，訂正後発明１は，審判により審理判断された訂正前発明４と同一である，と主張する。しかし，この訂正前発明４と訂正後発明１の特許請求の範囲を比較すれば，前者において，「前記気相成長膜は，前記気相成長時に導入されたシリコンを含むことにより抵抗率が３×１０-1～８×１０-3Ωcmである」とされていたものが，後者において「前記気相成長膜は，前記気相成長時にドーピングされたシリコンがドナーとして作用して抵抗率を３×１０-1～８×１０-3Ωcmの範囲の所望の値に設定できる制御可能状態で形成されたＮ型の層である」と，下線を付加した部分が付加されて訂正されたものであることは，明らかである。この訂正が，発明を特定する特許請求の範囲の文言を，訂正前のものから，これに新たな要件を付加する形のものを加えるものであることは，明らかである。被告は，本件明細書の記載によれば，訂正前発明４における前者の記載が，訂正後発明１における後者の記載の意味で記載されているものであることは明らかである，と主張する。しかし，訂正後発明１の特許請求の範囲の記載は，上記認定のとおり，一見する限り，訂正前発明４に新たな要件を付加するものとなっているのであるから，この新たな要件のようにみえるものについて，これが訂正後発明１において，どのような意味を与えているのか，被告が主張するように訂正前発明４のものと実質的に同趣旨のものとみることができるのかどうか，ということがまず問題となるのであり，これにつき，特許庁における審判の審理判断を経ることなく，審決取消訴訟の係属する裁判所において第１次的に判断を行うことはできないものと解さざるを得ないのである。
(4)上述したところによれば，本件特許の訂正前の請求項１については，特許法２９条１項３号，特許法２９条２項，旧特許法３６条３項の規定に違反して登録された特許であることを理由に特許を無効とした審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る発明を特定する特許請求の範囲につき，それを減縮する形で文言を変更する本件訂正を認めた異議の決定が確定したということになり，審決は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定の基礎となる特許請求の範囲の文言の認定を誤ったものとなる。この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，審決は取消しを免れない。
６　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告らに負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）
更正決定


第３　よって，控訴趣意はいずれも理由がないから刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させることにつき刑訴法１８１条１項本文をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
平成１４年１月２９日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　卯　　　木　　　　　　　誠
裁判官　　　春　　　名　　　郁　　　子</s>乙１１２，１２１（都労委におけるＰ３証言）は，「事案の直接の関係者」とは，制裁の議に付された者と密接な関係を有する者を意味するとするが，前記の公平な賞罰を行うために賞罰委員会が設けられた趣旨からすれば，そのように解することは被告の一方的な解釈であるといわざるを得ず，これによって「事案の直接の関係者」の意義を被告主張のとおりであるとすることはできない。Ｐ３及びＰ５は本件賞罰委員会の委員であるところ（Ｐ５は，原告を賞罰委員会の議に付することを申請した者でもあり，Ｐ３は委員長でもある。第４の６（２）ア，（３）），Ｐ３は管理担当常務として，またＰ５は販売・開発局長として，原告に具体的に業務命令を行い（第４の５（１０），（１１），（１２），（１５），（２５）ないし（２８），（３０）ア，（３１），（３２）アないしウ，（３４）ウ，（３５）ア，イ），それらを含めた原告の業務命令違反を問責して原告を制裁の議に付しているのであるから，Ｐ３及びＰ５は委員の欠格事由である「事案の直接の関係者」に当たると認めるのが相当である。なお，その他の委員は，原告に業務命令を発出したわけではなく，「事案の直接の関係者」とはいえない。
そうすると，本件賞罰委員会は，その審議に加わることができないＰ３及びＰ５が加わってされたもので，賞罰委員会規程に違反するものというべきである。本件賞罰委員会では，委員７名中２名（Ｐ３，Ｐ５）に欠格事由があるが，そのうちＰ５は，自ら原告を賞罰委員会に付議することを申請した上，付議事項を説明しているし，Ｐ３は委員長として賞罰委員会を召集して議長となり，同委員会を統轄し代表している（第４の６（１），（２）ア，（３））。Ｐ５，Ｐ３の本件賞罰委員会におけるこれらの立場からすれば，会社の恣意，独断を防止し，賞罰の公平を期すという賞罰委員会の規程の趣旨に照らし，この規程（１４条）に違反してＰ５，Ｐ３が加わった賞罰委員会の議によってされた本件解雇は，手続に重大な違反があるものといわざるを得ず，また，業務命令違反は懲戒解雇事由であるとともに懲戒休職事由ともなり得るのであって，業務命令違反があっても懲戒休職とされる場合があるから，被告において，長期にわたり原稿を出稿しない記者に対して依願退職とした例はあるが，懲戒解雇とした前例はないこと（乙１３７によって認める。）も併せ考えると，賞罰委員会の委員の構成如何によりあるいは原告に対し懲戒解雇が選択されなかった可能性も全くないとはいえないことからすれば，この手続に違反してされた本件解雇は，被告が解雇権を濫用したものとして無効であるというべきである。
３　結論
（１）　本件解雇には重大な手続違反があり，本件解雇は被告が解雇権を濫用したもので無効であるから，被告との間で労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める原告の請求は理由がある。
（２）　前記（１）によれば，原告は被告に対し，賃金及び賞与の支払請求権を有するところ，本件解雇当時（平成６年９月２２日当時）の原告の賃金（毎月２５日が支給日）は月額４６万８３００円を下らないし，賞与は１０２万円（支給日は毎年６月１５日及び１２月５日）である（第２の１（６））。
したがって，被告は原告に対し，
ア　平成６年１０月から平成８年４月までの毎月の賃金（月額４６万８３００円）と平成６年１２月期及び平成７年６月期並びに１２月期の賞与（各期当たり１０２万円）合計１１９５万７７００円及びこれに対する各支払日の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成８年５月１９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合
による遅延損害金，
イ　平成８年５月１日から本判決確定までの毎月の賃金（月額４６万８３００円。支払日毎月２５日）及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利
率年６分の割合による遅延損害金，
ウ　平成８年６月から本判決確定までの毎年の賞与（年２回各１０２万円。支払日毎年６月１５日，１２月５日）及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで
商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，
をそれぞれ支払う義務があるから，これらの支払を求める原告の請求は理由がある。
（３）　よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官　山口幸雄
裁判官　伊藤由紀子
裁判官吉崎佳弥は退官につき署名押印できない。
裁判長裁判官　山口幸雄


以上のとおり，本件駐車場中央部分は道路に当たり，被告人は同所において自動車を運転したのであるから，本件公訴事実を認定することができる｡すなわち，一審判決は，この点において事実の認定を誤っており，破棄を免れない｡さらに，控訴審において取り調べた証拠によれば，本件駐車場には，本件各店舗の客以外の者がしばしば無断で自動車を停めており，また，本件駐車場の北側と西側が公道に面しているため，自動車を利用することなく単に本件駐車場内を通り抜けるだけの歩行者がいるが，これらを監視する者はおらず，本件各店舗の経営者らはこれらを事実上黙認するに近い状態であったことが認められる｡以上の事実によれば，本件駐車場中央部分は，本件各店舗の客以外の人や車両に対しても，事実上その通行の用に供されていたと評価
することができる｡
そこで，一審判決を破棄し，自判することとする｡
第３　適用法令
刑事訴訟法３９７条１項，３８２条，４００条ただし書
第４　自判
（犯罪事実）
被告人は，次の各行為をした｡
１　公安委員会の運転免許を受けないで，かつ，酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．４５ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態で，平成１３年１０月２４日午前０時５５分ころ，兵庫県ａ郡ｂ町ｃ号先駐車場内の一般通行の用に供されている中央部分において，普
通貨物自動車（軽四）を運転した｡
２　公安委員会の運転免許を受けないで，かつ，酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．３ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態で，平成１４年２月１５日午前０時３０分ころ，兵庫県ａ郡ｂ町ｅ号先道路において，普通貨物自動車（軽四）を運転した｡
（証拠）
－省略－
（適用法令）
罰条　１及び２の各無免許運転の点について，いずれも平成１３年法律第５１号附則９条，同法による改正前の道路交通法１１８条１項１号，６４条１及び２の各酒気帯び運転の点について，いずれも平成１３年法律第５１号附則９条，同法による改正前の道路交通法１１９条１項７号の２，６５条１項，平成１４年政令第２４号による
改正前の同法施行令４４条の３
科刑上一罪の処理　１及び２の各事実について，いずれも刑法５４条１項前段，１０条（いずれも重い無免許運転の罪の刑で処断）
刑種の選択　いずれも懲役刑を選択
併合罪処理　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い２の罪の刑に加重）
刑の執行猶予　刑法２５条１項
保護観察　刑法２５条の２第１項前段
訴訟費用の不負担　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（一審及び控訴審）
（量刑理由）
被告人は，平成７年に無免許運転で罰金刑を受け，平成１２年４月には無免許･酒気帯び運転で罰金刑を受けたが，同年６月ころ，妻の名義で自動車を購入し，同年１０月ころにはこれを自己の名義に変更し，その後常習的に無免許運転を繰り返すうちに本件１の犯行に及んで検挙され，公訴提起の上，平成１４年２月７日の一審第１回公判期日において公訴事実を認めながら，そのわずか８日後に本件２の犯行に及んだものである｡本件は，いずれも飲酒の目的で上記自動車を運転して飲食店に赴き，長時間をかけ多量の飲酒をした上，帰宅しようとした際の犯行であり，身体に保有していたアルコールの量も多く，１の犯行の際には飲酒の影響で運転を誤って自車を駐車中の他車に接触させる事故を起こしているのであって，被告人の無免許運転と酒気帯び運転の常習性は著しく，その危険性も高い｡ことに，２の犯行は，本件一審公判において反省の弁を述べた直後の犯行であって，被告人の反省の態度は容易には信用できず，犯情はすこぶる悪い｡以上の事情によれば，被告人の刑事責任は重く，本件については実刑が相当ではない
かとも考えられるところである｡</s>そこで，検討すると，本件は，有限会社Ｈの役員で実質的な経営者である被告人が，共犯者と共謀の上，リース用物件の販売代金名下に金銭をだまし取ろうと企て，共犯者をリース物件の納入業者に指名した上，リース会社に対し内容虚偽の書面を提出するなどして，リース会社とＨとの間で締結予定のリース契約の目的物である冷暖房設備等が既に納入業者から納入されており，かつ，リース会社が上記冷暖房設備等の所有権を取得したもののように装ってその旨誤信させ，額面金額合計２７４２万円余りの約束手形３通を共犯者宛に振り出させて交付させた詐欺（原判示第１），有限会社Ｈが所有する建物３棟（延べ床面積合計１０２６平方メートル）に放火して，火災保険契約に基づく保険金を取得しようとして，その床面などに灯油を撒布した上，火を放ち，上記建物３棟を全半焼させた非現住建造物等放火（同第２）の事案である。各犯行の動機に酌むべき事情はなく，態様は巧妙で悪質である。生じた結果も重大であり，詐欺の被害額は多額であるが，被害弁償はなされていない。また，放火の犯行についても，担保権者の担保の目的物を毀損している上，社会に与えた不安も大きい。被告人は，放火の犯行については，捜査段階の一時期これを認めていたが，その後は否認し，不合理な弁解に終始している。
したがって，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いというべきである。そうすると，被告人は，詐欺の犯行については捜査段階から事実を認め，反省の言葉を述べていること，健康状態が優れないこと，罰金以外の前科がないことなどのほか，原審記録及び当審における事実取調べの結果により認められる諸事情を被告人のために十分考慮してみても，原判決の量刑が不当に重いとはいえない。論旨は理由がない。
第４　結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中３００日を原判決の刑に算入し，当審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成１５年２月２７日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　　菊　　　地　　　健　　　治
裁判官　　　　島　　　田　　　　　　　一


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--</s>()原判決１３頁１０行目の「公益性が強い」を「そもそも公務員等の職務3の性格上公益性が強い」に改める。
()原判決１３頁１７行目の「当該各評定者が」から２０行目の「というこ4とができる」までを次のとおりに改める。。
「通知要領５条２項に基づき，工事成績評定者に対して意見を求めるために実施したもので，当該各評定者の在職時の職務である工事成績評定に関して行われたものである。そして，当該各評定者は，既に三重県職員を退職していることからすれば，これに応ずべき法的義務ないしは職務上の義務を負うものではないが，これに応じた場合には，当該各評定者は，その在職時に職務として行った工事成績評定に関して，当時経験し，また，知り得た事情等に基づいて意見を述べたものということができる」。()原判決１３頁２４行目の「退職後相当期間内に」を削除し，２６行目の5「当該情報は」を「退職した当該公務員が述べる意見は」に改める。，，()原判決１４頁１行目の「変わりはない   」の次に「そして，退職した当6。該公務員が上記意見を求められ，これに応じた旨の情報も，同様に公益性を有するものといえる」を加える。。
()原判決１４頁１２行目の「本件条例が」から１８行目までを次のとおり7に改める。
「本件条例１条において「この条例は，県民の知る権利を尊重し，公文書，の開示を請求する権利につき定めること等により，三重県（以下「県」という）の保有する情報の一層の公開を図り，もって県の諸活動を県民に。説明する責務が全うされるようにするとともに，県民による参加の下，県民と県との協働により，公正で民主的な県政の推進に資することを目的とする」と規定している一方，本件条例３条において「実施機関は，個。，人のプライバシーに関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない」と規定し，これらの各規定を受けて，。本件条例７条２号において，個人識別情報をもって，個人のプライバシーを尊重するための非開示情報とした前記趣旨に照らしても，上記解釈が本件条例７条２号に反するものとまではいえず（ただし，本件条例７条２号の「公務員等」に「元公務員」を当然に含むと解するものではなく，あくまで当該情報が「当該公務員等の職務に関する情報」と同視できるもの，である場合に限られるとするものである，控訴人の上記主張は採用で。）きない。
なお，控訴人は，上記解釈は，最高裁平成１５年１２月１８日第一小法。，，，廷判決に反すると主張する   しかし同判決は広島県が主要事業の説明要望等を行うために開催した会（Ｂ幹事会）に，中央省庁にかつて在職した者が，その経歴を有するという立場から出席したことに関する情報についてのものであって，上記幹事会は，広島県において，高速交通網，生活関連施設等の基盤整備事業等を具体化する上で，国からの事業認定，地域指定，公共事業等の重点実施，予算措置等が必要であるため，国に対する説明及び国からの情報収集が重要であることから，同県にゆかりのある各省庁の幹部等を構成員として組織されたＢの幹事等が一堂に集まる会であり，その会への出席に関する情報が「個人に関する情報」として非公開情報に該当するか否かを判断したものであって当該公務員が在職時の   具，，（体的な）職務である工事成績評定に関して，総括検査監による聴き取りに応じた本件とはその事例を異にするものであって，控訴人の上記主張は採用できない」。
()原判決１４頁２４行目から２５行目にかけての「これに応ずる責務があ8るといえるから」を「これに応ずるべき法的義務ないしは職務上の義務まではないとしても，元公務員として工事成績評定の職務に携わった社会的責務があり」に改める。
３当審での控訴人の新たな主張に対する判断
控訴人は，被控訴人に対し，本件訂正通知を行ったことによって「個人の，役職」の記載漏れの瑕疵が治癒されたと主張する。
しかしながら，非開示決定を書面により通知し，しかも，その理由を付記しなければならない旨の各規定（本件条例１２条，１５条）は，実施機関の判断の慎重，合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の内容及びその理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える趣旨に出ていることにかんがみれば，後日（上記訂正通知は，本件訴訟提起後である，非開示とする。）部分を追加し，その理由を付加したとしても，それにより遡って本件処分の内容が特定され，理由付記の不備が治癒されたものと解することはできず，控訴人の上記主張は採用できない。
第４結論
，，，以上のとおり被控訴人の本件請求は理由があり   これを認容すべきところこれと結論を同じくする原判決は相当であるから，本件控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官田中由子
裁判官佐藤真弘
裁判官山崎秀尚


８　まとめ
(1)　これまでのところを総合的に勘案して判断すると，本件電車内で原告から痴漢の被害を受けたとする被告Ａの供述は，全体としてみれば信用性の高いものであり，供述内容の主要な部分が真実であることをうかがわせるものであるのに対して，これを全面的に否定している原告の一連の供述は，いずれも場当たりで一貫性がなく，かなり不自然なものであるといわざるをえず，これを信頼することはできない。したがって，本件電車内で原告から痴漢行為を受けたとする被告Ａの供述内容が真実であると認められる。
(2)　そうすると，原告は，本件電車内で被告Ａに対して痴漢行為をしていたものと認められるから，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことが明らかである。
第４　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４８部
裁判長裁判官   須藤典明
裁判官   鳥居俊一
裁判官   高橋純子</s>前記(2)で認定したとおり，原告エルソルプロダクツの掛川工場において本件譲渡数量の原告ら商品を追加的に製造することは可能であったと認められ，前記１(4)アにおいて認定した原告ら商品の販売数量からして，流通販売において本件譲渡数量程度の原告ら商品を販売することは可能であったと認められることから，本件譲渡数量全部をもって，原告ら商品に係る販売その他の行為を行う能力の範囲内であると認めるのが相当である。なお，被告は，原告ら商品が１５７５円（税込み）であるのに対し，被告各商品が９８０円であるからそれぞれの顧客層が異なるとか，原告ら商品には他に２種類の代替商品があるとして，両者には補完関係がないと主張する。しかし，両商品の顧客層が異なることを認めるに足りる証拠はない（商品の内容，品質，価格差の程度等からして，原告ら商品と被告各商品の顧客層がそれぞれ異なるとは考え難く，むしろほぼ一致するものと推認される。）。また，原告らが他の商品を販売しているとしても，被告各商品が原告ら商品と混同されるおそれがあり，被告の侵害行為がなければ原告ら商品を販売することができたことには変わりはない。
よって，被告の主張は採用できない。
6原告らの各損害額()
以上によれば，原告らそれぞれの損害額については，不正競争防止法５条１項により，原告エルソルプロダクツにつき１８９４万０６１５円●●●●●●●●●●●●●●●●，原告ピアスにつき９１４万６８９７円●●●●●●●●●●●●●●●●，原告イミュにつき３４５２万６９０５円●●●●●●●●●●●●●●●●と認めるのが相当である（いずれも１円未満切捨て）。
また，被告の不正競争行為により，原告らは本件訴訟を提起せざるを得なかったこと，その他本件事案の内容，認容額，本件訴訟の経緯等を総合考慮すると，弁護士費用相当損害金として，原告エルソルプロダクツにつき１８９万円を，原告ピアスにつき９１万円を，原告イミュにつき３４５万円を，それぞれ被告の不正競争行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
7原告らそれぞれの損害賠償請求権の関係()
原告らは，原告ら商品は企業グループたる原告ら３社が一体となって組織的に企画・製造・販売したものであり，その商品表示は原告らに不可分的に帰属しており，商品表示に対する原告らの各持分を観念することはできないから，原告らの損害賠償請求権も，その性質上，原告らに不可分的に帰属すると主張する。
しかし，仮に原告ら商品の商品表示自体ないしその財産的な価値が原告らに不可分的に帰属するとしても，不正競争防止法４条所定の損害賠償請求権は，「営業上の利益」の侵害によって生じた損害の賠償を求めることをその内容とするものであるところ，その「営業上の利益」は，当然のことながら原告らそれぞれに別個のものとして独立して存すると観念し得るものであり，その侵害によって生じた「損害」も，原告らそれぞれに個別的に発生するのであって，原告らに不可分的に損害が発生しているものではない。そうすると，原告らは，被告の不正競争によって，それぞれの営業上の利益を個別的に侵害された結果，それぞれ前記(6)の損害を被ったと認めるのが相当であり，それぞれ自らが被った損害の範囲において被告に対して損害賠償請求権を有するものと解するのが相当である。
よって，この点についての原告らの主張は採用できない。
９まとめ
以上によれば，原告らの不正競争防止法５条１項に基づく損害額は，原告エルソルプロダクツが２０８３万０６１５円，原告ピアスが１００５万６８９７円，原告イミュが３７９７万６９０５円である。ただし，原告らの同法４条に基づく本件損害賠償請求は総額６６００万円を限度とする一部請求であるところ，原告らの上記認定の各損害額を合計すると６８８６万４４１７円となり，原告らの本件請求額を超えることになる。そこで，６６００万円を限度とし，これを上記認定の各原告の損害額を基礎として原告らそれぞれに案分して割り付けると，原告エルソルプロダクツが１９９６万４１６５円，原告ピアスが９６３万８５８０円，原告イミュが３６３９万７２５５円となり，その限度で原告らの本件損害賠償請求を認容するのが相当である。
他方，原告らの不正競争防止法３条１項及び２項に基づく差止め及び廃棄請求は，本件口頭弁論終結時点において原告らの営業上の利益が侵害されておらず，前示のとおり侵害されるおそれがあるとも認められないので，いずれも理由がない。
よって，上記限度で原告らの本件請求をそれぞれ認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
田中俊次裁判長裁判官
西理香裁判官
北岡裕章裁判官


(ｱ)　原告と株式会社集英社との間で締結された平成１５年３月２０日付け広告出演契約によると，原告は，同社の製造販売する「集英社文庫」の広告宣伝活動のために，Ａについて，①　印刷媒体広告のスチール撮影への出演，②　電波媒体広告，インターネット・ホームページ，携帯電話情報サービスへの露出，③　印刷媒体広告及び電波媒体広告，インターネット・ホームページ広告，携帯電話情報サービスのＣＭ撮影への出演をすることを約し，同社は原告に対し契約料及びＣＭ撮影出演料として，５００万円（源泉税込み，消費税を除く。）を支払うものとされた。
(ｲ)　原告と株式会社日本経済広告社との間で締結された平成１５年８月３１日付け広告出演契約によると，Ａが同社の得意先である株式会社シードの製造・販売する眼鏡商品「プラスミックス」の新聞広告，雑誌広告，販売ツール制作物（ポスター，商品カタログ，ノベルティツール，店頭ＰＯＰ類，チラシ），インターネットホームページ（スチール使用，壁紙ダウンロードサービス等），プロモーション用ＶＴＲ（店頭，展示会等で使用），イベント出演に出演した場合に，同社は契約料（各１回分のスチール撮影出演料，プロモーションＶＴＲ撮影出演料，イベント出演料を含む。）として，１５００万円を支払うものとされた。(ｳ)　原告が株式会社ホリプロ大阪支店との間で交わした平成１５年８月２５日付け覚書によると，Ａが武庫川女子大学主催の学園祭のトークショーに３０分程度出演した際に，同社は，原告に対し出演料として，１００万円を支払うものとされた。
(3)　原告に生じた損害は，その性質上，その額を立証することが極めて困難と認められる。よって，被告の債務不履行と相当因果関係のある原告の損害額については，民訴法２４８条を適用し，以上の事実及び口頭弁論の全趣旨を総合し，インタビュー記事，音声メッセージ及び肖像写真分を合わせて，１００万円と認める。(4)　被告は，原告の損害額として被告の利益額を超えるものではない旨主張し，その利益額も最も多く見積もっても４５万９６５４円にしかならない旨主張する。
しかしながら，証拠（乙１０）及び弁論の全趣旨によると，被告主張の上記金額は，本件サイトの会員が１か月に何回「先輩に聞こう」等にアクセスしても月額登録料が３００円であることを前提に計算したものであるところ，損害額の算定に当たって，具体的なアクセス数を問わず定額の月額登録料を基礎として算定する方法自体，採用することはできない。また，上記被告の債務不履行と相当因果関係のある原告の損害は，被告の利益額に限られるものではなく，原告における取引事例等諸般の事情を考慮して認定すべきものであるから，被告の上記主張は理由がない。
３　結語
以上の次第であるから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は主文の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    髙　　　部　　　眞　規　子
裁判官　    上　　　田　　　洋　　　幸
裁判官　    宮　　　崎　　　拓　　　也</s>よって，前記第３，２(4)の原告の主張は，採用することができない。(5)　原告は，本願意匠の類否判断における需要者とは，施工業者や設計業者であり，建築物の購入者ではないとした上で，需要者が強く目を引かれ，注意して購入を決定する部分は，上下端係合片に係る形状であって，建築用壁板材に係る意匠の類否判断に当たっては，この点を要部として判断すべきものであると主張する。確かに，本願意匠に係る建築用壁板材の需要者は，一般的には施工業者や設計業者であろうことは容易に推測されるが，一方で，建築物の購入者ないし注文者が，建築物の外観に大きな影響を及ぼす壁板材の正面形状に大きな関心を有することも容易に推測されるところであって，購入者ないし注文者において建築用壁板材の選定をすることも想定し得るところである。現に，原告のインターネット上のホームページでも，建築用壁板材などの製品について，設計・建築等の専門業者向けのページのほかに一般向けのページも設けて，紹介していることが認められるように（乙８の１ないし３），本願意匠に係る建築用壁板材の需要者を施工業者や設計業者のみに限定し，建築物の購入者ないし注文者を全く無視することは相当でないというべきである。
また，施工業者や設計業者が，設計及び施工の観点から，上下端係合片に係る形状に関心を持つであろうことも推測されるが，意匠としての評価は，必ずしも意匠に係る物品についての設計・施工上の関心と一致するものではない。そうすると，既に判示したところも総合してみるならば，審決が前記のように類似性を肯定した判断をしたことに違法があるということはできない。２　原告は，以上の各具体的な主張をふまえて，前記第３，１のように主張する。
しかし，既に判示したところに照らせば，審決が，上下端係合片に係る形状の差異について，「形態全体としてみた場合，両意匠の類否判断に与える影響は小さいもの」であるとし，「差異点を総合し相まった効果を考慮しても，前記共通点を凌駕して，類否判断を左右するほどのものとは認められない。」とした上，「両意匠は，意匠に係る物品が共通し，形態において…差異があっても，全体の基調を形成するところにおいて共通するから，全体として類似するというはかない。」とした認定判断は，是認し得るものである（甲１５，１６の各陳述書に記載されたところを考慮しても，上記判断を覆すべきものとはいえない。また，審決の認定にやや厳密さを欠く憾みがないわけではない点については，前判示のとおりである。）。なお，原告は，判決例や意匠登録例を挙げて主張するが，意匠の類否判断は個別事案に即してされるものであるところ，上記各事例を検討しても，本件とは事案を異にするものというべきであって，原告が挙げる判決例や意匠登録例があるからといって，直ちに，本件において審決の判断を誤りとはいえないとした当裁判所の判断に影響を及ぼすものではない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


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412</s>()原判決１３頁１０行目の「公益性が強い」を「そもそも公務員等の職務3の性格上公益性が強い」に改める。
()原判決１３頁１７行目の「当該各評定者が」から２０行目の「というこ4とができる」までを次のとおりに改める。。
「通知要領５条２項に基づき，工事成績評定者に対して意見を求めるために実施したもので，当該各評定者の在職時の職務である工事成績評定に関して行われたものである。そして，当該各評定者は，既に三重県職員を退職していることからすれば，これに応ずべき法的義務ないしは職務上の義務を負うものではないが，これに応じた場合には，当該各評定者は，その在職時に職務として行った工事成績評定に関して，当時経験し，また，知り得た事情等に基づいて意見を述べたものということができる」。()原判決１３頁２４行目の「退職後相当期間内に」を削除し，２６行目の5「当該情報は」を「退職した当該公務員が述べる意見は」に改める。，，()原判決１４頁１行目の「変わりはない   」の次に「そして，退職した当6。該公務員が上記意見を求められ，これに応じた旨の情報も，同様に公益性を有するものといえる」を加える。。
()原判決１４頁１２行目の「本件条例が」から１８行目までを次のとおり7に改める。
「本件条例１条において「この条例は，県民の知る権利を尊重し，公文書，の開示を請求する権利につき定めること等により，三重県（以下「県」という）の保有する情報の一層の公開を図り，もって県の諸活動を県民に。説明する責務が全うされるようにするとともに，県民による参加の下，県民と県との協働により，公正で民主的な県政の推進に資することを目的とする」と規定している一方，本件条例３条において「実施機関は，個。，人のプライバシーに関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない」と規定し，これらの各規定を受けて，。本件条例７条２号において，個人識別情報をもって，個人のプライバシーを尊重するための非開示情報とした前記趣旨に照らしても，上記解釈が本件条例７条２号に反するものとまではいえず（ただし，本件条例７条２号の「公務員等」に「元公務員」を当然に含むと解するものではなく，あくまで当該情報が「当該公務員等の職務に関する情報」と同視できるもの，である場合に限られるとするものである，控訴人の上記主張は採用で。）きない。
なお，控訴人は，上記解釈は，最高裁平成１５年１２月１８日第一小法。，，，廷判決に反すると主張する   しかし同判決は広島県が主要事業の説明要望等を行うために開催した会（Ｂ幹事会）に，中央省庁にかつて在職した者が，その経歴を有するという立場から出席したことに関する情報についてのものであって，上記幹事会は，広島県において，高速交通網，生活関連施設等の基盤整備事業等を具体化する上で，国からの事業認定，地域指定，公共事業等の重点実施，予算措置等が必要であるため，国に対する説明及び国からの情報収集が重要であることから，同県にゆかりのある各省庁の幹部等を構成員として組織されたＢの幹事等が一堂に集まる会であり，その会への出席に関する情報が「個人に関する情報」として非公開情報に該当するか否かを判断したものであって当該公務員が在職時の   具，，（体的な）職務である工事成績評定に関して，総括検査監による聴き取りに応じた本件とはその事例を異にするものであって，控訴人の上記主張は採用できない」。
()原判決１４頁２４行目から２５行目にかけての「これに応ずる責務があ8るといえるから」を「これに応ずるべき法的義務ないしは職務上の義務まではないとしても，元公務員として工事成績評定の職務に携わった社会的責務があり」に改める。
３当審での控訴人の新たな主張に対する判断
控訴人は，被控訴人に対し，本件訂正通知を行ったことによって「個人の，役職」の記載漏れの瑕疵が治癒されたと主張する。
しかしながら，非開示決定を書面により通知し，しかも，その理由を付記しなければならない旨の各規定（本件条例１２条，１５条）は，実施機関の判断の慎重，合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の内容及びその理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える趣旨に出ていることにかんがみれば，後日（上記訂正通知は，本件訴訟提起後である，非開示とする。）部分を追加し，その理由を付加したとしても，それにより遡って本件処分の内容が特定され，理由付記の不備が治癒されたものと解することはできず，控訴人の上記主張は採用できない。
第４結論
，，，以上のとおり被控訴人の本件請求は理由があり   これを認容すべきところこれと結論を同じくする原判決は相当であるから，本件控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官田中由子
裁判官佐藤真弘
裁判官山崎秀尚


(3)　そこで，前記認定事実を前提に検討すると，「ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ」は，「曲芸飛行，曲芸飛行術」の意味を有する英単語であり，「アエロバティックス」又は「エアロバティックス」と発音されるものであるが（弁論の全趣旨），「アエロバティックス」及び「エアロバティックス」は，日本語の一般の辞書に見出し語として掲載されていないことを勘案すると，本件商標の登録査定時（平成１４年４月１５日）において，日本語表記「アエロバティックス」が「曲技飛行」の意味を有するものとして，一般に理解されていたものと認めることはできない。そして，ＦＡＩが主管する曲技飛行の競技会においては，「アエロバティックス」は，「競技専用の小型機を用い，設定された空域の中で，規定もしくは自由のプログラムを演技する。」曲技飛行の競技種目を表す語として使用されていたこと，上記曲技飛行の競技会（大会）又は試技（エキシビション）が，平成７年以降，毎年日本で開催され，その模様等については新聞報道等がされたり，観戦ツアーが組まれるなどしていたことに照らすと，上記曲技飛行の競技会の競技参加者や関係者はもとより，競技会を観戦した者や新聞記事等に接した者は，「アエロバティックス」が上記の意味で用いられていることを認識したものということができる。しかし，他方で，上記競技会の大会カタログ等においては，「アエロバティックス」の語が単独で用いられているものはなく，「ＦＡＩ　ワールド・グランプリ・オブ・アエロバティックス・イン但馬」，「ワールド・グランプリ・オブ・アエロバティックス」，「’９８アエロバティックス日本グランプリ」，「’９９アエロバティックスＨＯＮＤＡグランプリ」，「アエロバティックス日本グランプリ」などのように他の単語と結合又は併用されており，しかも，新聞記事においては，「空のＦ１」，「見せた”空のフィギュア”」，「アクロバット飛行世界大会」等の見出しの下に，「アエロバティックス」の説明等がされていることからすれば，「アエロバティックス」は，これらの他の語や見出し等と相まって曲技飛行の競技種目の意味として理解されているものと認められる。また，このように「アエロバティックス」は，曲技飛行の競技種目を表すものとして使用されており，「ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ」の本来の意味である「曲芸飛行」又は「曲芸飛行術」そのものを表すものとしては使用されていない。
加えて，本件で問題とされている指定役務である「アクロバット飛行の興行」の提供を受ける対象は一般の大衆であること，インターネット検索によれば，「ａｅｒｏｂａｔｉｃｓ」，「アエロバティックス」，「エアロバティックス」が「曲技飛行」を意味する記事として掲載されている一方で，「アエロバティックス日本グランプリ」が，被告の主催する曲芸飛行大会を表すものとして記述されているものが多数あることを併せ考慮すると，「アエロバティックス」の語は本件商標の登録査定時に「曲技飛行」を意味するものとして普通に使用されていたものとまで認めることはできず，本件審決が認定するように，「アエロバティックス」の片仮名文字と「日本グランプリ」の文字とを二段に横書きしてなる本件商標は，「日本国で行われる何らかの競技の頂点になる国際イベント」程度の意味合いと理解できるにとどまり，それ以上に，「日本で行われる「曲技飛行」の頂点になる国際イベント」であることを普通に表示したとまでは認められない。したがって，原告主張の取消事由は理由がないことに帰する。
３　結論
以上によれば，その余について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野    哲弘
裁判官　　　　大鷹    一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二</s>ところで，前記のとおり，本件論文中の前記深層混合処理機は，安定材を軟弱な土壌に注入し，この安定材と土壌とを混合攪拌することにより，固結土を形成させるものであり，同深層混合処理機においては，安定材が混合攪拌されていない土壌の層を残さないように，安定材と土壌とをむらなく混合攪拌させる必要があることは本件発明の場合と同様であるから，前記深層混合処理機において，当業者が前記「ｔ＞β／（αγ）」の関係を採用することは自明の理というべきである。
また，実際にも，前記(1)で認定したように，本件論文中に記載されている前記深層混合処理機は，中空ロッドの回転数が５０r.p.m，中空ロッドの挿入速度が７０㎝／min，翼の数が２であるから，β／αγの値は０．７となるが，これに対して，前記深層混合処理機の用途，構造等に鑑みれば，翼の幅が０．７㎝以下となる        ことは想定し難いことであるから，前記深層混合処理機が本件発明の上記構成（ｔ＞β／（αγ））を充たすことは明らかである。したがって，本件論文中の前記技術において，本件発明の前記構成（ロッド回転数をα（r.p.m.），ロッドの挿入速度をβ（cm/min），攪拌翼の段における翼の数をγ，そしてロッドの進行方向における翼の幅をｔ（cm）とするとき，ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足すること）を採用することは当業者にとって容易想到なことといえる。
(5)小括
以上のとおり，本件発明は，当業者が，本件論文に記載された技術から容易に発明することができたものであり，本件特許には，特許法２９条２項違反の無効理由が存在することが明らかである。したがって，本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用として許されない。
２なお，原告は，本件特許権につき，先使用による通常実施権を有することの確認を求めているが，同請求に係る請求原因を何ら主張しないのであるから，原告の同請求を認める余地はない。
３　よって，主文のとおり判決する。なお，訴訟費用は，民事訴訟法６４条ただし書を適用して，全額を被告に負担させるのが相当である。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官      　榎　　　戸　　　道　　　也
裁判官      　佐　　　野　　　　　　　信
（別紙）
イ号物件目録第１図第２図第３図第４図【外撹拌翼及び内撹拌翼の幅ｔ（ｃｍ）の
測定表】


平成１５年３月４日
福岡地方裁判所久留米支部
裁　判　長　裁　判　官   　高　　原　　正　　良
裁　判　官    　野　　島　　香　　苗
裁　判　官　　　三　　井　　教    匡</s>(3)　以上の記載によれば，第２の略台形部分については，両斜辺部にそれぞれ側面板を備え，両側面板で囲まれる内部空間が，作業進行方向前方の幅が広く，後方に向かうに従い次第にその幅が狭くなる構成を採用し，これにより，スリット空間Ｓが両側から絞り込まれて閉塞されるという作用効果を奏するものであることが認められる。これに対し，第１の略台形部分については，スリット浚えナイフ３１と第２の略台形部分とを接続するということのほかに，両斜辺部に側面板を備えず，作業進行方向後方になるにつれて幅が広くなる構成を採用することによって，どのような作用効果を奏するのかは判然としないのであって，本件発明２の第１の略台形部分が，本件発明１と比較して，格別の作用効果を奏する発明の特定事項であるとは認めることができない。そして，このような構成については，取り立てて本件発明２の進歩性判断の要素とするのは相当でないのであって，引用する本件発明１の構成部分と合わせてみるならば，本件発明２は，引用例１ないし３記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわなければならない。
(4)　被告は，「第１の略台形部分」を付加すれば，その形状から，上部に徐々に切り込みを入るという作用が導かれるのであって，その効果は，完全で寿命の長い暗渠を形成するということであり，このことは明細書に記載されていると主張する。しかし，明細書には，「第１の略台形部分」が有する作用についての記載はない上，第２の略台形部分は，溝の周囲の土を溝中央に寄せて溝を閉塞するものであって，作業進行方向前方の幅は，スリット浚えナイフよりも当然に広くなっているから，スリット浚えナイフと第２の略台形部分とを接続する部分である第１の略台形部分が後方に向かって広くなることは，むしろ当然であるというべきであるから，「第１の略台形部分」が，被告が主張するように，上部に徐々に切り込みを入れるという作用を有するものであるとは考え難い（仮に第１の略台形部分上部に徐々に切り込みを入れるという作用を有するものであるとしても，土の中を土の抵抗に抗して進行する作業具において，後方に向かって拡大するような形状を採用することは，当業者であれば当然に配慮すべき事柄であるにすぎない。例えば，原告が主張するように，代表的な土木作業器具であるスコップは，地中に突き刺すのに適したように先端が中央部で狭くなっており，また，甲１３，１４にみられるプラウ（すき）やサブソイラなどの農機具も，先端が狭く，後方において拡大した形状となって土中に刺さりやすい形状になっている。）。したがって，本件発明２の第１の略台形部分が，本件発明１と比較して，格別の作用効果を有するということはできないから，被告の上記主張は，採用することができない。また，被告は，第２の略台形部分により両脇を締めて閉塞する際に，先に上部に切り込みが入っていることにより，効率のよい絞り込みが可能になるから，「第１の略台形部分」が技術的に価値のないものではないと主張する。しかし，第２の略台形部分により両脇を締めて閉塞する際に，先に上部に切り込みが入っていることにより，効率のよい絞り込みが可能になるということは，明細書には何ら記載されていないのであって，絞り込まれるべき部分の上部に徐々に切り込みが入っていることにより，何故に効率のよい絞り込みが可能になるのかは判然としない。したがって，本件発明２の第１の略台形部分が，本件発明１と比較して，格別の作用効果を奏するということもできないから，被告の上記主張も，採用することができない。
(5)　以上のとおりであって，審決の進歩性の判断には誤りがあり，取消事由４は理由がある。そして，当裁判所は，本件発明１についての特許を無効とするとの審決に対する別件訴訟（平成１５年（行ケ）第２８３号）を本件と同一の裁判体で審理し，本件発明１と引用例１記載の発明との相違点１ないし３（これは，本件発明２と引用例１記載の発明との相違点でもある。）についての判断など上記審決の認定判断に誤りはないとして，被告の請求を棄却するとの判決を，本件と同一の期日に言い渡すものである。別件における証拠関係は，本件とほぼ同一であり，認定に採用した証拠については全く共通しているので，別件における上記認定判断は本件でも妥当するものである。そうすると，取消事由４に係る審決の判断の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものであるといわなければならない。
第５　結論
したがって，その余の審決取消事由について判断するまでもなく，審決は取り消されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　髙　　野　　輝　　久


しかしながら、本件特許発明は、原実願の当初明細書に記載されていなかった垂直帰線区間を有しない音声やデータ等の他の信号形式を記録する記録媒体、さらに、トータル再生経過時間情報やプログラムごとに設定されるプログラム再生経過時間情報である経過時間情報を垂直帰線区間以外の箇所に所定周期で多重記録することを含むこととなったものであるところ、この点の技術事項が原実願の当初明細書に接する当業者にとって自明のことであることを認めるに足りる証拠はない。被告は、自明の根拠として乙第１ないし乙第９号証を指摘するが、これらの証拠は、いずれもテレビ映像信号の記録形式により情報を記録する場合に関するものであって、垂直帰線区間を有しない他の信号形式を記録する記録媒体において、どの箇所に、どのようにして上記トータル再生経過時間情報やプログラム毎に設定されるプログラム再生経過時間情報を周期的に多重記録するのかについては記載も示唆もされていないし、他にこれを認めるに足りる証拠はない。そうすると、本件特許発明に記載された内容が、当時の技術水準を念頭において原実願の当初明細書に接したとしても当業者に自明の事項であるということはできないから、原告の上記主張は理由がない。
(5)　まとめ
以上によれば、本件特許の出願日は、原実願の出願日である昭和５５年６月９日まで出願日が遡及することはなく、その現実の出願日である昭和６２年４月１６日になるものというべきである。
そうすると、請求人（原告）が主張する甲第７号証、甲第８号証及び甲第５号証に基づく想到容易性につき、審決が判断を行わなかったことは誤りである。そして、この誤りが審決の結論に影響を及ぼす可能性のあることは明らかである。したがって、原告主張の取消事由１は理由がある。
２結論
よって、原告の請求は、その余の取消事由について検討するまでもなく、理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１１年１２月１４日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳</s>そうすると，被告は，本件機械にはＣと異なる真の権利者が存在する可能性があり，本件機械の占有を開始すれば，真の権利者の使用収益権を侵害することになることを認識，予見すべきであるにもかかわらず，これをしないまま，漫然と本件機械の占有を開始し，真の権利者の一人である原告の使用収益を妨げたのであるから，かかる被告の行為は過失の不法行為に当たるというべきである。以上の次第で，被告の本件機械の占有の取得は，原告に対する不法行為と認定することができる。
これに対して，被告は，本件機械の占有を開始した段階では，被告は原告の存在すら知らなかったのであるから，注意義務を観念し得ないと主張する。たしかに，被告が占有を開始した時点では，所有者以外にも賃借権などの使用収益権の設定を受けた権利者がいるのか，また，所有者やこれらの権利者が誰であるのかを具体的に認識することは困難であるから，被告が，真の権利者の存在する可能性を認識すべきであるといっても，その存在は抽象的なものにとどまるものである。しかしながら，認識すべき権利者の存在が抽象的なものにとどまるということは，過失の成立を妨げる事情には必ずしもならないというべきである。このことは，同様の事例で，過失ではなく故意の場合（真の権利者が誰かは分からないものの，譲渡人に権利がないことは認識しつつ，その物を譲り受ける場合）について，不法行為が問題なく成立することを想起すれば明らかである。
２原告の損害
被告が，Ｃから，平成１２年５月２５日に本件機械の引渡しを受けたこと，また，Ｂ株式会社が，平成１３年７月２７日，前訴判決に基づいて強制執行を行い，本件機械の占有を回復したことは争いがない。
そうすると，被告は，本件売買という不法行為に基づいて，被告占有期間，本件機械を占有したことによって，原告に対し，以下のとおりの積極，消極の損害を与えたと認めることができる。
(1)積極損害について
ア本件機械のリース料
証拠（甲２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，被告占有期間中，本件機械の使用収益（第三者に転貸して利益を得ること）ができなかったにもかかわらず，Ａ株式会社との間のリース契約の定め上，同社に対して本件機械のリース料を支払わなければならなかったことが認められる。これは，被告の不法行為と相当因果関係のある積極損害と認められる。被告占有期間に相当するリース料は，以下のとおり，合計１８９万４７４１円となる。
(ア)平成１２年５月２５日から同月末日までのリース料賃料相当額１０万５０００円（平成１２年５月分の月額賃料）×７／３
１＝２万３７０９円
(イ)平成１２年６月１日から同年９月末日までのリース料賃料相当額１０万５０００円（平成１２年６月分から９月分までの月額賃料）×４＝４２万円
(ウ)平成１２年１０月１日から平成１３年６月末日までのリース料賃料相当額１４万７０００円（平成１２年１０月分から平成１３年６月分までの月額賃料）×９＝１３２万３０００円
(エ)平成１３年７月１日から同月２７日までのリース料賃料相当額１４万７０００円（平成１３年７月分の月額賃料）×２７／
３１＝１２万８０３２円
イ本件機械の運送費用
また，証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，前訴判決でＢ株式会社の請求が認容されたことを受けて，平成１３年７月２７日，運送費用１１万５５００円を支払って，Ｉ株式会社関西支社から原告の庄原営業所まで本件機械を運搬した事実が認められる。
被告が本件売買という不法行為に及ばなければ，原告が上記運搬費用を出費する必要はなかったと認められるから，これは，被告の不法行為と相当因果関係を有する損害と認められる。
(2)消極損害（得べかりし利益）について
さらに，被告占有期間中，原告が本件機械を第三者に賃貸すれば得られたであろう逸失利益（売上高から経費を控除した金額）についても，被告の不法行為と相当因果関係を有する損害と認めることができる。しかしながら，上記認定のリース料及び運送費用という積極損害の合計額をもって既に原告の請求額の総額に達する以上，消極損害（逸失利益）については判断するまでもなく，原告の請求を認めることができる。
３結論
以上の次第で，原告の主位的請求は理由があるから認容する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司


そうとすれば，このＶの陳述書，原審証人Ｖの供述部分は，被控訴人が，控訴人に対し，いかなる根拠で，大日産業の申出債権が宅建業法６４条の３第１項第３号に定める弁済業務の対象債権に該当する可能性があるのか，明確にしないまま，苦情解決業務委員会で事情聴取を行い，また，さしたる根拠もなく，本件認証を行ったとの前記認定，判断を左右するものではない。(4)　ところで，宅建業法６４条の８第２項にいう認証がなされ，保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が保証協会の供託した弁済業務保証金から還付を受けると，その取引をした者が権利を有しない場合においても，事実上，当該社員は還付額に相当する還付充当金を保証協会に納付するか，営業保証金を供託するかしなければ，建設大臣又は都道府県知事から，その業務の全部又は一部の停止を命ぜられ，さらに宅建業者としての免許の取消処分を受けることになるのは，前記第３，４(2)の認定，説示から明らかである。このように保証協会の認証によって社員が重大な不利益を受けることに鑑みれば，保証協会は，認証に当たっては，当該社員に対し，取引をした者の認証申出の趣旨（取引をした者が当該社員に対しいかなる根拠で損害賠償請求権を有するかについての説明を含む。）を明らかにして，反論の機会を与えなければならないと解するのが相当である。そして，保証協会が当該社員にかかる機会を充分に与えないで認証し，結果として，取引をした者が当該社員に対する権利（損害賠償請求権）を有しないことが認められた場合においては，保証協会としては，民法７０９条に基づく損害賠償責任を免れないと解される。本件においては，前記第３，４及び５の認定事実からして，被控訴人が，控訴人に対し，いかなる根拠で，大日産業の申出債権が宅建業法６４条の３第１項第３号に定める弁済業務の対象債権に該当する可能性があるのか，明確にしないまま，苦情解決業務委員会で事情聴取を行い，また，さしたる根拠もなく，本件認証を行ったものであるうえに，大日産業は控訴人に対し本件仲介契約につき何らの損害賠償請求権も有していなかったものと認められるから，被控訴人は控訴人に対して，民法７０９条に基づく損害賠償責任を免れないというべきである。(5)　そこで，控訴人の損害額につき検討するに，前記第３，５(1)の認定事実からすれば，控訴人は，本件認証によって，岐阜県知事から営業停止を命ぜられたり，免許取消を命ぜられたりして，社会的信用を失ったことが認められる。これらの事情を勘案すると，控訴人の損害額は１００万円を下るものではないと認められる。
(6)　以上によれば，控訴人の不法行為に基づく損害賠償請求は，理由があるから，これを認容すべきである。
第４　結論
よって，上記と異なる原判決を変更し，原判決主文一項を当判決主文１項(1)ないし(3)のとおり変更することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条２項，６１条，６４条ただし書を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官       福　　田　　晧　　一
裁判官       内　　田　　計　　一
裁判官       倉　　田　　慎　　也</s>ところで，本件貸金は，Ｂが被控訴人から控訴人の裁判費用や会社の運営資金等に使用する名目で借り受けたものであるところ，本件において，Ｂが借り入れた金員を現実に会社の運営資金等として使用したことを客観的に裏付ける証拠はない。Ｂは，短期間に数十万円の金員の借受を繰り返したり，１８８万円もの金額を借り入れるなど，日常業務に必要な資金調達の範囲内であるかどうか疑問の余地があることからすると，Ｂが本件貸金を会社の運営資金等として現実に使用したと認定するには証拠が不充分であるといわざるを得ない。したがって，Ｂにおいては，控訴人の商業使用人（店長）として，その授与されていた権限に基づいて，「Ｅ」の店舗運営のために被控訴人から本件貸金を借り受けたと認定することも相当でない。そして，Ｂが控訴人の日常業務に必要な資金調達についての権限を授与されていたとしても，そのことから，一般的にＢが個人名で調達した資金について，控訴人名で連帯保証することの権限まで与えられていたとはいえない。また，Ｂが控訴人の実印を所持していたからといって，Ｂの個人名による本件貸金につき，控訴人の連帯保証をする権限が授与されていたと認定するのは，やはり証拠が不充分であるといわざるを得ない。
そこで，進んで，民法１１０条の表見代理の成否について検討する。前記認定のとおり，Ｂは店長であり，営業や経理を任され，控訴人の用に供する日常の資金調達の権限を授与されていたと考えられるから，基本代理権の存在は肯定することができる。そして，前記認定の事実及び説示に照らすと，Ｂから借入の申込みを受けた被控訴人が，本件貸金を控訴人の運営資金等として貸し付けたと信じたことには相当の理由があるというべきである。確かに，Ｂには，日常の資金調達の権限は授与されていたが，Ｂ個人名で資金調達する際，控訴人に代わって連帯保証することまでの権限が与えられていたものではない。しかしながら，Ｂは，店長として，日常業務を取り仕切っていたのであり，かつ，被控訴人に対し，本件貸金の連帯保証をする際，Ａから預かったという控訴人の実印を使用して念書（甲９）を作成したのであるから（この点に関し，控訴人代表者のＡは，これに覚えがない旨供述するが，Ａが日頃控訴人の実印をバッグの中に入れて店舗内に置いたままにすることがなかったことに照らし，Ｂが控訴人の実印を盗用したものとは容易に考え難い。），Ｂが控訴人の日常業務に必要な資金調達の権限を授与されており，本件貸金の借用名目が会社の運営資金等であったことに照らすと，被控訴人がＢにつき本件貸金について控訴人の連帯保証をする権限を有すると信じたことは無理からぬところがあり，控訴人に確認しなかったことに過失があるということもできない。
３　結語
よって，被控訴人の本件請求は，原判決が認容した限度で理由があるから，本件控訴は理由がない。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　宮　　良　　允　　通
裁判官　　　　藤　　本　　久　　俊
裁判官　　　　野　　島　　秀　　夫


(ア)しかし，前記〈2〉イ(ア)⑥に記載したように，甲１公報には「…，この発明によれば基体成形時，端面の一部分に突出部分を設けた金属板を一体樹脂成形するように構成したので，部品数を少なくし，組立時の工数を少なくする効果がある（２頁右下欄下１行～３頁左上欄３行）。」との記載があり，これからすれば「フィンガ部」に相当する，甲１発，明の金属板突出部が，金属板の周縁から延びて形成されているものであることは明らかであり，また，同突出部が，前記(2)で説示したとおり，「プラスチックフレーム要素」に相当する，甲１発明の「内面樹脂(10)の部分を含めて金属板(4)と一体樹脂成形される樹脂製の基体Ａ(1)及び基体Ｂ(2)」における「内面樹脂(10)」に埋まっているものである。これらによれば，甲１発明においても，金属板(4)と内面樹脂(10)，すなわち，金属カバーとプラスチックフレーム要素とが固定されているものであることは明らかである。
(イ)さらに，甲１発明のものが容易に外れる可能性があるといえるかという点についてみても，甲１公報には「第１図はＩＣカ－ドの外観を，，示す斜視図，第２図は第１図に示すＩＣカ－ドの主要部分の分解斜視図第３図は第１図に示すア，アにおける断面図である。…図において，基体Ａ(1)には金属板(4)が１体成形されている。(5a)，(6a)，(7a)，(8a)は金属板(4)の一部端面に設けられた金属板突出部で金属板(4)の実装面に対してほぼ直角に配置されている。同様に相対する他方の基体Ｂ(2)も金属板(4)が１体成形されている。(5b)，(6b)，(7b)，(8b)は金属板(4)の一部端面に設けられた金属板突出部で金属板(4)の実装面に対してほぼ直角に配置されている（２頁右上欄８行～左下欄１行）との記載があ。」り，また，甲１公報の第２図，第３図に図示された構造から，金属板突出部(5a)，(6a)，(7a)，(8a)及び(5b)，(6b)，(7b)，(8b)は，基体Ａ(1)及び基体Ｂ(2)のほぼ４隅に位置し，それぞれが内面樹脂(10)に埋まっているものである。したがって，前記(1)で説示したように，その基体Ａ(1)及び基体Ｂ(2)が，内面樹脂(10)の部分を含めて金属板(4)と一体樹脂成形されていることも併せ考慮すれば，原告ら訴訟引受人が主張するよ。うに，甲１発明のものが必ずしも容易に外れるとはいえないものであるエ以上によれば，原告ら訴訟引受人の上記主張はいずれも採用することができない。
(3)以上によれば，本件訂正前の本件発明１には甲１発明に照らし新規性がないとした本件審決の判断に誤りがないことになる。
そうすると，進歩性に関する取消事由３の主張の当否について判断するまでもなく，訂正前の請求項１に対する審決の取消請求は理由がない。
３請求項３，４に対する審決の取消請求について
原告ら訴訟引受人は，本件発明３，４は，本件発明１の構成要件を限定する従属形式で特定されたものであるから，本件発明１の判断においてすでに誤っている以上，本件審決の判断は失当である，と主張する。しかし，前記２に説示したとおり，本件発明１の新規性の判断に誤りはなく，また，本件発明１の構成要件の引用を除いて本件発明３，４において特定された特有の構成要件については，何ら取消事由が主張されていないから，訂正請求の可否も含めた本件発明３，４に係る本件審決の判断に誤りがあったとは認められず，取消事由４の主張は理由がない。
４結語
以上のとおり，原告ら訴訟引受人主張の取消事由はいずれも理由がない。よって原告ら訴訟引受人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一</s>Ａは死亡当時４３歳であり，証拠（甲２）によれば，死亡前年の平成１０年度の給与収入は，８５３万６１２７円であったことが認められる。労働能力喪失期間を２４年間とし，年５分の割合による中間利息をライプニッツ方式（係数は１３．７９８６である。）で控除すると，原告の逸失利益は，次のとおり７０６７万１９６１円となる。
８５３万６１２７円×０．６（生活費控除）×１３．７９８６＝７０６７万１９６１円（小数点以下切捨）
(4)　弁護士費用　　　　　８５０万円
原告が，本件訴えの提起，遂行を弁護士である原告訴訟代理人に委任したことは本件記録上明らかであるところ，本件事案の難度，認容額等の事情を考慮すると，上記(1)ないし(3)の合計８６８７万１９６１円の約１割である８５０万円を本件の不法行為と相当因果関係のあるものとして被告に負担させるのが相当である。
(5)　そして，これらの損害は，被告病院医師及び看護師らが被告病院の事業の執行について行った不法行為により生じたものであるから，被告は，原告に対し，以上の合計９５３７万１９６１円及びこれに対する不法行為後である平成１１年２月１９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
(6)　ところで，被告は，「肺血栓塞栓症の発症頻度は極めて低く，血管造影検査をした患者の内でも特定の要因を持った患者にのみ生じていることが明らかであり，具体的にどのような要因を持った患者において発症しやすいか不明であるため，抜本的な予防ができないから，Ａに生じた全損害を医療側である被告が負担するというのは公平でなく，被告病院に責任があるとしても，公平の観点から，いわゆる素因減額を行い，賠償額の減額を行うことが妥当である。」と主張する。しかし，特定の要因を持った患者にのみ肺血栓塞栓症が発症しているとの証拠はなく，また，Ａが肺血栓塞栓症に罹患しやすい素質があったとの証拠もないから，被告の上記主張はその前提において失当である。したがって，本件において，素因減額に準じて賠償額の減額を行うことは相当ではない。
第４　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，主文第１項の限度で理由があるから，この範囲で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することととし，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　　片　野　悟　好
裁判官          太田武聖
裁判官          佐藤康憲


裁判長裁判官　　　　　　市　村　陽　典
ページ(13)</s>被告人の判示第１の所為は平成１３年法律第５１号による改正前の道路交通法１１８条１項１号，６４条に，判示第２の所為のうち，措置義務違反の点は同法１１７条の３第１号，７２条１項前段に，報告義務違反の点は同法１１９条１項１０号，７２条１項後段に，判示第３の所為は覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条に，判示第４の所為は同法４１条の２第１項にそれぞれ該当するが，判示第２は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条前段，１０条により１罪として重い措置義務違反罪の刑で処断することとし，判示第１及び第２の各罪について各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，前記の各前科があるので同法５９条，５６条１項，５７条により判示各罪の刑についてそれぞれ３犯の加重をし，
以上は同法４５条前段
の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の昀も重い判示第４の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年４か月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１５０日をその刑に算入し，押収してあるチャック付きポリ袋入り覚せい剤１袋（平成１５年押第２５号の１）は判示第４の罪に係る覚せい剤で犯人が所持するものであるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文によりこれを没収することとする。
（量刑の理由）
本件は，自動車の無免許運転（第１），交通事故の際の措置義務違反及び報告義務違反（第２）の各道路交通法違反の事案と，覚せい剤の自己使用（第３）及び所持（第４）という各覚せい剤取締法違反の事案である。まず，道路交通法違反の点についてみると，被告人は，２度も無免許運転で罰金刑を受けているにもかかわらず，常習的に無免許運転を繰り返した末ためらいなく本件無免許運転に及んだ末判示第２の交通事故を起こし，その後も運転を停止するどころか，高速道路の料金所付近という自動車が密集している場所において，自車を急後進させるなどして多数の自動車に衝突させ，自車を大破させた挙げ句これを乗り捨て，同行していた内妻の注意にもかかわらず逃走したもので，犯行動機，態様，犯行後の状況のいずれに
も全くしん酌できる
点のない悪質な犯行というほかなく，また，被告人には交通法規遵守の態度がなかったことも明らかである。次に，覚せい剤取締法違反の点についても，被告人は，前記累犯前科にあるとおり同種前科２犯を有して服役していながら，前刑執行終了後１年も経ずして本件各犯行に及んだものであり，被告人の覚せい剤に対する親和性，依存性には軽視しがたいものがあるといわざるを得ず，また，被告人は，この点，捜査，公判を通じて明らかに不可解な弁解に終始し，後述のとおり公判の終盤に一般的な反省の態度を示すようにはなったものの，なお基本的主張を維持するにとどまった。そして，これら各犯行や，被告人が，法廷において，接見が禁止されて子供に会えないから傍聴席の子供に触れたいというような身勝手な動機で傍聴席
との間の柵を跳び越
えるという法秩序を無視し法廷を侮辱するような行為に及んでいることからすれば，被告人には自己の欲求を我慢する意志が著しく不足していたと言わざるを得ず，生活状況が不安定であることや各犯行当時使用していた自動車の出所からして交友関係にも問題があると認められることにも照らすと，このままでは再犯のおそれも高く，その刑事責任は重いといわなければならず，弁護人が指摘する本件各覚せい剤事犯発覚の経緯が本件とは別論であって量刑上考慮できないと解されることを考慮すると，本件では求刑を下回る刑をもって臨むことが適当でないとすらいえる。
しかし，被告人は，道路交通法違反の点については事件自身については当初からこれを認め，また昀終陳述では自己の行為を反省する素直な陳述をするに至っており，被告人の公判供述をみても，前述の柵を跳び越える行動を取った後ころから，逆に，自己の勝手な行動が妻子を初めとする周囲にかえって迷惑ばかりかけることを自覚し始めていることを窺わせる様子を見せている。そして，被告人には，幼い子供をかかえた内妻がおり，同人は被告人の帰りを待つと述べているのであって，被告人がこのような内妻の態度を大切にし，真に家族のことを思い反省してこれまでの生活と決別する意志をもち，これを持続すれば，前述した生活状況や交友関係の不安を考慮してもなお内妻らの監督のもと更生を期待することもできる。そこ
で，このほか，被告人
が交通事故の被害者らに対して弁償の意思を有していること等，被告人のため酌むことができる事情のすべてを昀大限考慮した上，主文のとおり量刑した。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年９月５日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　　橋　本　　　一


以上のイの(ア)ないし(ウ)の諸点にかんがみると，Ｅ医師が，メトロイリンテルの使用に際し，臍帯脱出の発生に備えて帝王切開の事前準備を実施することが，法的義務として要求されていたとは認められない。よって，原告らの前記ア(ア)の主張も採用できない。
(2)エコーの併用義務について
ア　原告らは，メトロイリンテル使用時にエコーを併用して監視すべきであったと主張する。
イ　しかしながら，メトロイリンテル使用時におけるエコーの使用の必要性については，①変動一過性徐脈が認められた場合や，②骨盤位，横位，頭位で子宮口が開大し児頭が嵌入していない状態の場合が指摘されているにとどまり（乙９，１５），このような場合以外に，一般的にメトロイリンテル使用時にエコーを併用すべきとする医療水準が確立されていたと認めるに足りる証拠はない。ところが，本件では，メトロイリンテルが自然抜去する前に，上記①②のような事情があったものとは認められない。
ウ　しかも，本件では，１８日午後３時２６分ころ，助産師の観察中に，メトロイリンテルが自然抜去し，その際，臍帯巻絡（臍帯絞扼）及び潜在性脱出が起こり，急激な臍帯血流の循環不全ないし途絶が起こったものと推測される（前記１(1)エ(イ)ａ）。
それゆえ，本件では，メトロイリンテルの自然抜去前，あらかじめエコーを併用して監視していても，事前に臍帯脱出の危険な状態にあると診断することはできなかったものといわざるを得ない。
エ　そうすると，Ｅ医師が，メトロイリンテルの使用時に，エコーを併用して分娩監視を行うべき義務を負っていたとは認められず，原告らの前記アの主張も採用できない。
(3)小　括
以上より，Ｅ医師が，メトロイリンテルの使用時に臍帯脱出に備えた措置を怠ったとする原告らの主張は，採用できない。
６争点(4)（吸引分娩を試みた過失）の検討
(1)　原告らは，Ｅ医師が，胎児仮死診断後に直ちに帝王切開を選択せずに吸引分娩を試みた点に過失があると主張する。
(2)　しかしながら，一般に臍帯脱出が発見された場合の対処方法としては，頭位の場合には，まず吸引又は鉗子分娩ができるかどうかを診断し，それが不可能な場合に帝王切開に切り替えるものとされていること，このような方法は，子宮口が全開大前の場合であっても承認されていることが認められる（乙１５・２８２頁）。
そして，前記１(1)エ(イ)ｃの認定事実によれば，Ｅ医師は，吸引分娩によった場合には，帝王切開の準備に要する時間（３０分程度）よりも短時間（５～１０分程度）で娩出に至る可能性があるとの判断の下で，吸引分娩の方法を選択したものであって，このような措置は，上記一般的な見解に沿った合理的なものであるということができる。
(3)　また，前記１(1)エ(イ)ｄ，同(ウ)の認定事実によれば，Ｅ医師らは，吸引分娩の開始と並行して，直ちに帝王切開の準備を進めており，原告Ｃは，高度遷延性徐脈出現から約４１分程度で娩出に至っているのであるから，Ｅ医師らが吸引分娩を試みたことが，帝王切開の実施を遅らせたとは認められない。(4)　以上によれば，Ｅ医師が上記のとおり吸引分娩を試みた点に過失があるとはいえず，原告らの前記(1)の主張も理由がない。
第５　結　論
以上によれば，原告らの本訴各請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　紙　浦　健　二
裁判官      今　中　秀　雄
裁判官      五十嵐　章　裕</s>被告人は，判示の経緯のとおり，被害者と不倫関係を続けていたところ，被害者に妊娠させた子供の出産を巡って意見が対立し，解決がつかないままに，車内で話し合っていた際，被害者から，自己の家族らを殺害するなどの暴言を吐かれたことに畏怖し，かつ立腹したことから殺意を持って被害者の頸部を右手で扼して同人を窒息死させ，犯跡を隠蔽するために，被害者の死体を廃車置場の廃車トランク内に遺棄したものであり，その身勝手かつ短絡的で，思慮浅薄な犯行の動機には酌量の余地はない。態様も，車の後部座席に無防備に座っていた被害者に対し，運転席側から振り向き，いきなり頸部を右手で扼してのど元を締め付け，事切れるまで力を込め続けたもので，強固な確定的殺意に基づく，残忍かつ悪質な犯行である。死体遺棄の犯行も，その殺人の犯行を隠すためのものであり，これもまた悪質である。さらに，被告人は，犯行後，狡猾にも被害者の友人に偽装メールを送るなどして犯行隠蔽工作を続けており，犯行後の情状も悪い。
そして，被害者の死亡という結果が極めて重大なのはいうまでもなく，被害者は，愛していた被告人から，３０歳の若さで，被告人の血を引く胎児と共に突然その生命を絶たれたのであり，殺害時に特段の抵抗の様子もなかったことからすると，頸部を圧Fされながらもまさか本気ではなかろうと思い，抵抗することなく意識を失ってしまい，そのまま死に至った余地もあり，信頼していた人から裏切られ，騙され，酷い仕打ちを受ける形で亡くなった被害者の心情を思うと悲しく，哀れであり，被害者にとってもそのような人生の結末は受け入れ難いものであったことは想像に難くなく，その無念さは察するに余りあるものである。また，被害者を失った遺族らの被害感情は当然のことながら強く，被告人が当公判廷において犯行を否認し，弁解に終始して，無関係を装う態度をとり続けることをみて，被害感情も峻烈となっており，被告人の厳罰を希望しているところである。そのような被告人の公判での態度は，捜査段階では，本件犯行を認めて，涙を流して後悔したことがあるとしても，無責任で，規範意識に乏しく，自己保身に走るものというべきで，その反省の情は十分とはいえない。
以上によれば，被告人の刑事責任は相当に重いものがある。他方，本件殺人は衝動的な犯行であったこと，被告人には，前科がないこと，離婚した妻との間に扶養すべき子がいることなどの被告人にも酌むべき事情もある。したがって，以上の諸情状を総合考慮して，主文のとおり量刑した。
（求刑　懲役１８年）
平成１７年１１月１６日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官　　　野島秀夫
裁判官　　　森岡孝介
裁判官　　　中　直也


ところで，技術常識及び弁論の全趣旨によれば，紫外線などの光による食品の色の変質は食品の品質劣化の１つであるが，クロロフィルを含んだタンパク質，アミノ酸，脂質などの成分の光による酸化等の化学反応がその大きな要因であることは，食品業界では技術常識となっているものと認めることができる。そして，枝豆には脂質やクロロフィルが含まれていることも常識に属することであり，そうである以上，塩味茹枝豆の冷凍品の緑の変色を防止するため，着色セロハンなどの有色透明包装材を用いてこれを包装し，原因となる光を遮断したり，照射される光の波長を変化させることは，当業者であれば容易に想到できることと考えられる。
６　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，本件審決に他にこれを取り消すべき瑕疵は見出せない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　　      沖　　中　　康　　人</s>平成１３年(ネ)第３４１１号　不正競争行為差止請求控訴事件（平成１３年９月１８日口頭弁論終結。原審・静岡地方裁判所平成１１年(ワ)第８６０号）
判　　　　決
控訴人（被告）　トーアエイト株式会社
訴訟代理人弁護士　廣瀬清久
被控訴人（原告）　株式会社新トーア
訴訟代理人弁護士　増田堯、松田康太郎
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
１　控訴人は、「原判決を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。」との判決を求めた。
２　被控訴人は、控訴人が被控訴人の営業秘密であるカートクレーンの設計図（本件各設計図）を不正取得し、これを使用してクレーンを製造販売したために、被控訴人の営業上の利益が侵害されているとして、不正競争防止法３条１項に基づき、クレーンの製造、展示及び譲渡の禁止を求め、また、同条２項に基づき、クレーン及び半製品の廃棄等を求めたのに対し、原判決は、被控訴人の請求を認容した。事案の概要は、原判決事実及び理由の第２に記載のとおりである。３　控訴理由の骨子は次のとおりである。
(1)　被控訴人の本訴請求は、平成８年１１月１日付けの被控訴人と株式会社トーア（旧トーア）との間で締結された営業譲渡契約（乙５）の締結が根拠となっているが、未清算金１億７６０１万０６１１円が、被控訴人から旧トーアに支払われておらず、被控訴人は債務不履行状態にあったから、旧トーアの本件第２次解除（原判決事実及び理由第２の１(14)）は有効に効力を生じている。(2)　旧トーアは被控訴人に対し、平成１０年９月２５日付け書面にて本件第１次解除（原判決事実及び理由第２の１(6)）及び財産返還請求の通知をしている。この時点で、被控訴人は旧トーアが本来持つべき本件各設計図に対し、権利の帰属を主張し得ない立場にあった。しかも、被控訴人は、平成１０年９月１０日には手形不渡事由を発生させている。このような状況の下では、旧トーアの代表者Ａが本件各設計図を複写してコピーを保持することは、やむを得なかったものである。したがって、控訴人の本件各設計図の取得も不正なものではない。(3)　本件第２次解除後に至っても、被控訴人は前記営業譲渡契約の清算を長引かせた。そのため、旧トーアないし控訴人がクレーンの製造、販売ができないのは、法的均衡、公平の原則に反する。被控訴人の本訴請求は権利の濫用である。４　原判決事実及び理由中の第２の１の争いのない事実等及び第３の争点に対する判断で認定された事実（当裁判所も、原判決がそこで説示するとおりの事実関係を認めるものである。）によれば、以下のとおり評価することができる。平成８年９月２０日付け営業譲渡契約書（甲１２）に基づいて、旧トーアが被控訴人に本件各設計図の一部を含む旧トーアの財産を譲渡したにもかかわらず（この契約書が有効なことは、旧トーアと被控訴人との間の平成１０年１２月２５日付け本件和解協定（乙３）によって、確認されている。）、旧トーアの代表取締役であったＡは、被控訴人に無断で平成１０年９月１５日ころから本件各設計図（被控訴人が旧トーアから譲り受け、また、被控訴人において新たに作成し、被控訴人内において保管していたもの）のコピーを開始していたものである。Ａによって設立された控訴人は、このコピーされた本件各設計図を取得したものであるが、これが、不正競争防止法２条１項４号所定の「その他の不正の手段」によったものであることは明らかである。
本件第２次解除が効力を生じないものであることは、原判決事実及び理由第３の１(2)イ(ｳ)ｃに説示のとおりであり、本件第１次解除が本件和解協定において旧トーアにより撤回されたものであることは、原判決事実及び理由第２の１(8)、第３の１(2)イ(ｳ)ａ(a)に説示のとおりである。そして、本訴請求をもって権利の濫用に該当するものということができないのは、原判決事実及び理由第３の４において説示するとおりである。
その他、被控訴人の本訴請求を認容すべき理由については、原判決事実及び理由第３において説示されているとおりであり、控訴人の当審における主張をもってしても、この説示は左右されない。
５　本件控訴は理由がなく、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実


３　したがって，一方で，被告人が捜査段階，原審，当審を通じて一貫して深く反省，悔悟し，被害者に詫びや謝罪の気持ちを表していること，Ａとの関係を絶つと決意していること，これまで罰金前科があるのみであること，被告人の父や兄が遺族を訪れ，被害者の墓参りをするなどして謝罪していることなどの酌むべき事情が存在し，それらをしん酌し，本件各犯行を主導したのはＡであり，被告人は従属的立場にあったことを最大限考慮しても，本件強盗殺人及び死体遺棄の犯行への加担を決意したのは，あくまで被告人自らの選択であり，しかも重要な実行行為者であることに照らすと，被告人の刑事責任は誠に重大であって，無期懲役を酌量減軽して懲役１５年にするのが相当とまではいえず，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑が重過ぎるとはいえない。論旨は理由がない。第３　よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
平成１５年１１月２０日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　根　　　本　　　　　　　渉
裁判官      髙　　　木　　　順　　　子</s>Rは，水素原子または炭素数１～５のアルキル基を示し，Rは，－COOR－（ここで，R   は，－CH－で表されるアルキレン基であり，ここで233m2m
ｍは１～８の整数である）で表される２価の基を示す，で表される構成単位と，下記一般式（Ⅱ）～（Ⅳ），
式中，Rは，水素原子またはメチル基，Rは－COO－(R   )－（ここで，Rは，炭素4566
n数１～８のアルキレン基または炭素数１～８のオキシアルキレン基，ｎは０また
は１である）で表わされる２価の基を示す，
で表される構成単位の群から選択された少なくとも１種の構成単位とを含有する
重合体と，
（ｂ）多価カルボン酸無水物および多価カルボン酸から選択された少なくとも１種の化合物とを含有してなる熱硬化性樹脂組成物。
③本件特許権４
【請求項１】［A-1］(a-1)３０重量％以下（０重量％を含まない）の不飽和カル
ボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物と，
(a-2)２０～５０重量％のエポキシ基含有ラジカル重合性化合物と，(a-3)２０～５０重量％のモノオレフィン系不飽和化合物との共重合体であり，モノオレフィン系不飽和化合物(a-3)から誘導される構成単位が下記一般式(4)
または下記一般式(5)である共重合体が，
［Ｂ］有機溶媒に溶解されてなることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物：
【化１】
【化２】
（ここで，式(4)中，Ｒは水素原子または低級アルキル基であり，また式(5)中，Ｒは水素原子または低級アルキル基であり，Ｒは炭素数１～６12
のアルキル基または炭素数５～１２のシクロアルキル基であり，このシクロアルキル基は置換基を有していてもよい。）。
【請求項２】［A-2］(a-1)３０重量％以下（０重量％を含まない）の不飽和カル
ボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物と，
(a-2)２０～５０重量％のエポキシ基含有ラジカル重合性化合物と，(a-3)２０～５０重量％のモノオレフィン系不飽和化合物と(a-4)５～１５重量％の共役ジオレフィン系不飽和化合物との共重合体であり，該モノオレフィン系不飽和化合物(a-3)から誘導される構成単位が下記一般式
(4)または下記一般式(5)である共重合体が，
［Ｂ］有機溶媒に溶解されてなることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物：
【化３】
【化４】
（ここで，式(4)中，Ｒは水素原子または低級アルキル基であり，また式(5)中，Ｒは水素原子または低級アルキル基であり，Ｒは炭素数１～６12
のアルキル基または炭素数５～１２のシクロアルキル基であり，このシクロアルキル基は置換基を有していてもよい。）。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載の熱硬化性樹脂組成物から形成された硬化膜。
④本件特許権６
【請求項１】（Ａ）（ａ）不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物，（ｂ）エポキシ基を有するラジカル重合性化合物および（ｃ）メタクリル酸アルキルエステル，アクリル酸アルキルエステル，メタクリル酸環状アルキルエステル，アクリル酸環状アルキルエステル，メタクリル酸アリールエステル，アクリル酸アリールエステル，ジカルボン酸のジエステル，メタクリル酸のヒドロキシアルキルエステル，スチレン，α－メチルスチレン，ビニルトルエン，ｐ－メトキシスチレン，アクリロニトリル，メタクリロニトリル，塩化ビニル，塩化ビニリデン，アクリルアミド，メタクリルアミドおよび酢酸ビニルよりなる群から選ばれる少なくとも１種の他のラジカル重合性化合物の共重合体であるアルカリ水溶液に可溶な樹脂であって，該共重合体中の（ａ）成分の共重合割合が５～４０重量％，（ｂ）成分の共重合割合が１０～７０重量％および（ｃ）成分の
共重合割合が１０～７０重量％である樹脂，
（Ｂ）少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物および
（Ｃ）光重合開始剤，
を含有することを特徴とする耐熱性感放射線性樹脂組成物。
⑤本件特許権８
【請求項１】（Ａ）（ａ）不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物，（ｂ）エポキシ基を有するラジカル重合性化合物および（ｃ）他のラジカル重合性化合物（但し，ω－アミノアルキル（メタ）アクリレートを除く）の共重合体
であるアルカリ水溶液に可溶な樹脂および
（Ｂ）感放射線性酸生成化合物を有することを特徴とする感放射線性樹脂組成物。
別表１－１
別表１－２
別表２
別表３－１
別表３－２


主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理　　　由
上告代理人江本秀春，同横路民雄の上告理由第１及び第２について国家公務員法（以下「国公法」という。）９８条２項の規定が憲法２８条に違反するものではないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和４３年（あ）第２７８０号同４８年４月２５日大法廷判決・刑集２７巻４号５４７頁）とするところであり，これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
同第３について
所論引用の結社の自由及び団結権の保護に関する条約（昭和４０年条約第７号。いわゆるＩＬＯ８７号条約）３条，８条，１０条は，公務員の争議権を保障したものとは解されないから，国公法９８条２項の規定が上記条約に違反するものとはいえないとした原審の判断は，正当として是認することができる。所論違憲の主張は，その前提を欠き，論旨は採用することができない。
同第４のうち適用違憲をいう部分について
原審の適法に確定した事実関係の下においては，本件ストライキの当時，国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていなかったということはできないとした原審の判断は，是認することができる。所論違憲の主張はその前提を欠き，論旨は採用することができない。
その余の上告理由について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，上記上告理由は，理由の不備・食違いをいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，上記各項に規定する事由に該当しない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官　島田仁郎
裁判官　深澤武久
裁判官　横尾和子
裁判官　甲斐中辰夫
裁判官　泉徳治</s>(一)被告は、親会社である住友重機の建設機械部門として、昭和六一年に設立された。もともと、建設機械の販売会社として、昭和三八年に住機建設機械販売株式会社が設立されたが、同社は昭和四四年に「住友重機械建機販売株式会社」と、さらに昭和五八年に「住友重機械建機株式会社」と商号変更した（以下、前身の会社を含めて、単に「被告」という。）。同社は代理店を通じて住友重機の製造に係る建設機械を販売していたが、建設機械の製造部門と販売部門を一体化し、建設機械部門を分離独立させるという経営戦略に基づき、建設機械専業の会社を設立することになり、被告が設立されたもので、被告は設立の際、右住友重機械建機を吸収合併した。
(二)他方、原告はもともと「株式会社スペースフォト」といい、昭和四三年ころ、被告の前身の会社のころから、被告と取引を開始した。被告は、建設機械という、規格に沿った量産品を扱う関係から、カタログの充実を図る方策をとっており、その中で当時の原告との取引が開始された。原告は、主に被告のカタログに使用する写真を撮影し、カタログ等を制作して被告に納入するという密接な継続的取引を行っていた。そのような中で、被告が建設機械専業の会社として設立されることとなったので、親会社の住友重機の社名ロゴとは若干異なる書体のロゴを被告の社名ロゴとすることとし、被告設立に先立って、住友重機械建機が、原告にその制作を依頼した。原告は、本件ロゴの制作を請け負い、様々な案を経て、これを制作して被告に納入した。それ以来、被告は、本件ロゴを社名ロゴとして使用し、現在も使用を継続している。昭和六一年七月ころ、本件ロゴ制作の対価として、被告から原告に八五万円が支払われたが、その際、代金の一部の支払の趣旨であるとは述べられていない。
(三)平成九年ころ、原告の撮影したカタログ用写真等を被告が無断で使用したという問題が起きた。被告としても、これら写真等をカタログに使用することができなくなると業務に支障が出ることから、原告・被告とも、この問題を早急に解決するため、それぞれ代理人弁護士を依頼して交渉に入った。この交渉は、主にカタログ写真等の問題について話し合われたが、その中で、本件ロゴについても言及された。当時の被告代理人のファクシミリ文書の中には、本件ロゴの著作物性を認め、その使用料が高額になるとの認識を示したものもあった。しかし、和解交渉全体の中では、本件ロゴについてはそれほど話題に上らなかった。結局、この交渉を経て、平成九年九月三〇日、原告・被告間において、「和解書」（甲一）により、和解契約が締結された。その内容は、①被告が、原告に対し、原告の撮影に係るカタログ、写真等を無断で複製したことを陳謝し、②原告は、被告に対し、必要なフィルム等を譲渡し、被告がカタログを増刷することを許諾する、③被告は、原告に対し、和解金二六三〇万円を支払う、などとなっている。本件ロゴについては、右和解書の八条において、「甲（原告）は乙（被告）に対し、乙及び乙の販売会社グループが、それらの現在の社名ロゴ及びマークを使用し続けることについて異議を述べない。」と定められているのみであり、右和解書において、他に本件ロゴに言及する条項等はない。
(四)原告・被告間に、この和解成立以降交渉が継続されることはなく、被告は本件ロゴを引き続き使用していたところ、平成一一年一一月になって、原告は、代理人弁護士を通じて、以前の和解交渉で未解決の分と称して、金銭の支払を請求した。その中で、本件ロゴについては、原告は使用につき異議は唱えないが、使用は無償でないとして、著作権使用料三〇年分三〇〇〇万円の支払のほか、一〇〇〇万円で著作権を買い取るよう申し入れた。
２　右認定事実によれば、前記和解書の八条では、爾後被告が本件ロゴを使用することに原告が異議を述べない趣旨が記載されており、対価の支払については何らの記載もないのであるから、和解契約締結の前後の経緯に照らしても、本件ロゴの使用に関しては、右和解契約において、原告が使用の対価を請求しないという合意が成立したものとして、解決済みと解するのが相当である。右のとおり、本件ロゴの使用料については、右和解契約において、原告が請求しないという合意が成立して解決済みであるから、本訴において、原告がその支払を請求することはできないというべきである。
三　以上によれば、原告の請求は、本件ロゴの著作物性が認められない点において既に理由がないというべきであるが、加えて、原告・被告間において既に和解契約により原告が本件請求をしないことが合意されている点においても、理由がないというべきである。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年七月一一日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官     三    村    量    一
裁判官     村    越    啓    悦
裁判官     中    吉    徹    郎
別紙一
別紙二
別紙三


本件は，前記のとおり，売春クラブの従業員をしていた被告人が，同クラブ関係者１名又は２名と共謀の上，被害児童を売春婦として雇い入れ，その後，同児童が１８歳に満たないことを知ったにもかかわらず，前後５回にわたり，３名の遊客に対償を供与させた上，同児童が１８歳に満たないことを告げないで，同児童を引き合わせ，同児童をして，前記遊客らを相手に性交類似行為又は性交をさせたという売春防止法違反，児童福祉法違反の事案である。本件は，暴力団組員の乙が経営する派遣型の売春クラブを舞台とした職業的犯行であり，未熟な児童を食い物にして利益を得ようとした動機に酌量の余地はなく，被害児童に繰り返し淫行をさせたことでその心身に及ぼした悪影響も大きく，犯情は悪質である。被害児童の保護者は被告人らの厳重な処罰を求めている。
被告人は，同種の営業に携わってきた経験を買われ，平成１３年７月初旬から前記売春クラブの営業に関与し，従業員の丙にノウハウを教えたほか，客からの電話に対応したり売上表を作成するなど重要な役割を果たし（なお，丙が一時的に同クラブからいなくなったときは，その業務全般を処理していた。），その見返りとして，同クラブの事務所があるマンション居室に無償で居住し，月に数万円の金員を得ていたものであって，被告人の個別的犯情も良くない。加えて，被告人は，窃盗，常習累犯窃盗，軽犯罪法違反（ピンクビラ貼り行為）等による多数の前科（服役前科は６犯あり，このうち本件以前の平成１３年７月に確定した道路交通法違反，業務上過失傷害の罪による懲役６月の刑を平成１４年９月に受け終わっている。）を有することにも照らすと，被告人には規範意識が乏しいといわざるを得ない。以上によれば，被告人の刑事責任は重いというべきである。他方，本件の主犯は共犯者の乙であること，被告人が事実関係を認め，反省の態度を示していること，知人が被告人の更生に助力する意向であること等の被告人のために酌むべき事情も認められる。
以上の諸事情を総合考慮すると，被告人に対して主文の刑を科するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。</s>１　平成１５年の改正で貸金業法４２条の２が新設されたのは，貸金業者の中には，登録業者であるかどうかにかかわらず，高金利の貸付けを行い，また執拗な取り立てを行うなどして，債務者やその家族等を窮地に追い込むという者もおり，これが深刻な社会問題となったため，これらの貸金業者の活動を規制し，高金利の貸付けによる収益を得させないようにするためである。このような立法趣旨からすれば，貸金業者が，同項所定の金利を超えることとなる可能性がある利息の契約をすれば，その消費貸借契約は無効となるというべきである。そうすると，費用等の名目で多額の利息を天引きした上，連帯保証人を立てるなどの条件を付し，その条件を充たすことができないときは，期限の利益を喪失し，元本，利息などを一時に支払う旨の契約を締結した場合も，当然同項の適用を受け，その金利が計算上同項の利率を超えるときは，当該消費貸借契約は無効となると解される。２　本件においては，原告が被告に対し，平成１６年２月５日に１５０万円を貸し付け，その際，原告が上記貸付金のうち融資諸費用の名目で３３万円及び１万５７５０円を受領し，預り金として６０万円を預かっているから，実質的に被告が受け取った金員は，５５万４２５０円となる。そして，被告において，平成１６年２月６日までに原告が適正と認める連帯保証人２人を立てることができない場合には，期限の利益を失い，上記貸付金１５０万円から預り金６０万円を控除した９０万円を弁済しなければならない。
そうすると，連帯保証人２人を立てられず，期限の利益を喪失した場合，被告が実質元本を利用することが可能な期間は，貸付日である２月５日（貸付日当日も被告が元金を利用することができるから，利息が発生する。）と連帯保証人２人を立てる期限である２月６日の２日間ということになり，被告は，この２日間で，約定利息の年２１．９パーセントの割合による金員と上記の融資諸費用名目の３３万円及び１万５７５０円とを利息として支払うことになる。なお，原告は，この点に関し，上記１万５７５０円については，「契約締結費用・債務弁済費用（公正証書作成費用）」である旨主張するが，貸金業法第４２条の２第２項が準用する出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）第５条７項には，利息制限法第３条ただし書のような除外規定がないから，融資諸費用名目の３３万円はもとより，１万５７５０円についても，いわゆるみなし利息と解される。そして，これを前提に貸金業法第４２条の２第２項（出資法第５条５項）に基づいて，本件契約の金利を計算すると，次のとおりとなる。①　１５０万円（名目元本額）－６０万円（預り金）＝９０万円（交付金額）②　９０万円（交付金額）－３３万円（融資諸費用）－１万５７５０円（融資諸費用）
＝５５万４２５０円（実質元本額）
③　５５万４２５０円（実質元本額）×２／３６６×０．２１９（平成１６年２月５日から同月６日までの約定利息）＝６６３円
④　（３３万円＋１万５７５０円＋６６３円）（徴収利息額）÷２／３６６（利用可能な期間）÷５５万４２５０円（実質的元本額）×１００＝
約１万１４３８パーセント
３　以上によれば，本件契約は，貸金業法４２条の２第１項が規定する年１０９．８パーセント（平成１６年がうるう年であることは顕著な事実である。）を超えることは明らかである。したがって，このような利息の契約をしたときは，当該消費貸借の契約は無効となるから，本件契約に基づいて，利息のみならず元本の返還を請求することはできない。
なお，原告は，債務者が連帯保証人を立てられず期限の利益を失った場合や連帯保証人を立てたが最初の利息の支払日に支払を怠り期限の利益を失ったような場合には，利息等について事後的に清算処理がなされた例もあり，本件においてもそのような清算処理が予定されていたから，同条の金利を超えるものではない旨主張する。しかし，同項の金利を超える契約をしたかどうかが問題であって，その後に清算処理をしたかどうかは問題ではないばかりか，本件契約において，そのような清算処理に関する合意があったことを認めるに足りる証拠はない。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官　　　寺　　内　　正　　三


(ｱ)本件においては，被告管理者が病院の給食の方式を外部委託に改めることじたいが明らかに合理性を欠くとされることはない。原告は，被告管理者提出の乙ハ第10号証の試算は杜撰であり，組合は職員組合との交渉過程において説得力ある資料の提出をすることもなかったなどと主張する。しかしながら，給食の方式を決定するにあたっての予想値は，事柄の性質上，将来の不確実な予想値を前提とするほかはないものであり，上記乙ハ第10号証の数値に
ついても，その作成時(平成９年９月)
が本件処分の後のものであってみれば，これを前提に予想値の適否を検証するのは相当ではない。本件においては，被告管理者が本件処分前に病院の給食を外部委託した場合の是非について根拠ある試算をして委託を決定したことの的確な資料は提出されてはいないが，本件処分について裁量を越え又はこれを濫用した違法があるかどうかを審査すべき本件においては，上記試算の資料が不足していることが本件処分の違法に直結する筋合いのものでないことは多言を要しない。そして，本件においては，長生病院の給食について組合が外部委託を採用した目的について被告管理者が主張するところ（長生病院の人件費の節減，直営調理員の人事管理問題の解消，業務効率化）には格別不可解な点はなく（乙ハ第６号証，第11号証，第23号証ないし第29号証は，このことを補強するものである｡)，原告を従来の職場から排除する目的で給食の外部委託方式が樹立されたなどと認めるに足りる証拠もない。なお，職業安定法等違反をいう原告主張については，これを採用することができない｡
(ｲ)次に，被告管理者主張の余剰人員についての判断とこれに該当する者として原告を選定したとする判断の過程に関する事実は，証拠（乙ハ第35号証，証人星   和好の証言）及び弁論の全趣旨によって認めることができ，これを左右するに足りる的確な証拠はない。
これによると，本件処分について公務上の必要性を欠くものということはできない。なお，これに反する原告の所論のうち，経営判断の是非を本件処分の違法性判断と直結するべきであるとする部分が失当であって採用することはできないことは，上記説示のとおりである。
(ｳ)また，本件において被告管理者が他の不当な目的・動機をもって本件処分に及んだと認めるに足りる証拠はない。原告本人の供述ないし原告作成の陳述書（甲第15号証，第29号証）の記載中には，病院の院長が原告を嫌悪していたとする部分があるが，この部分をもって本件処分が不当な目的・動機によってなされたとの心証を惹くこともできない。
もっとも，原告が旧長生病院組合に採用されてから本件処分までの２０年余のうち３年間を除いて栄養士として長生病院に勤務しており，本件処分まで管理栄養士の資格を有しその業務に誇りをもって職務を遂行していたことは，前示のところからも明らかであり，したがって，本件処分が原告の専門性についての自覚ないし自負に及ぼした影響は少なくないと推認されるうえ，弁論の全趣旨によれば，本件処分前の内示に至る手順が従来からの労使慣行に比して早急なものであって原告側に唐突な感を与えたことが認められ，労務管理上問題なしとすることはできない。しかしながら，上記説示のとおり，本件の判断においては，これらの労務管理上の当否を論ずることが課題となるものではなく，そのことがウで示した基準に従って違
法と評価するべきか
という観点から検討をするべきものであり，この点，(ｱ)，(ｲ)の認定判断と対比すると，上記の問題点のあることをもって，アで説示したような被告管理者の裁量権の行使を制限・凌駕する原告の不利益があると評価する事情ということはできず，社会通念に照らし著しく合理性を欠くということはできない。したがって，このことを理由として本件処分が違法であるとすることもできない。オ以上によると，本訴のうち本件処分の取消しを求める部分も理由がない。
(3)結論
よって，原告の各請求は，理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部</s>ウ　以上のとおりであるから，本件相違点に係る構成，すなわち，外部接続端子が，絶縁性基板の他側面にその一辺のほぼ全長に亘る幅で貼着され，この一辺に直交する方向に延びているという構成は，本件出願当時，甲４文献，甲５公報及び甲第１６号証に開示された周知技術に基づいて，当業者が想到することは容易であった，というべきであり，この点に関する審決の前記判断は誤りであって，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
(5)顕著な作用効果の存在の認定の誤りについて
ア　被告は，本件訂正により付加された構成（外部接続端子が，絶縁性基板の他側面にその一辺のほぼ全長に亘る幅で貼着され，この一辺に直交する方向に延びている，との構成）により，より高い放熱効果が得られ，精度が一層向上する，と主張する。
しかし，既に述べたとおり，上記構成は容易に推考できるものであり，これにより高い放熱効果が得られることは，周知技術であって，当業者が当然に予測できるものであるから，上記作用効果を特許性の根拠とすることはできない。イ　被告は，本件発明は，引用例１には開示されていない，温度上昇に伴う抵抗体の抵抗値の変化を，基板の線膨張を利用して抵抗体に応力を加えることにより相殺し，抵抗温度係数を小さくするという技術思想を有している，と主張する。引用発明１に，引用例２，甲４文献，甲５公報，甲６公報，甲９公報，甲第１６号証に記載の周知技術を適用して，本件発明の構成に容易に想到することができることは，既に述べたとおりである。被告が主張する上記技術思想を要することなく，本件発明の構成に至ることができる以上，上記技術思想が，引用例１（ないし他の引用文献等）に開示されていないとしても，そのことは，本件発明の特許性の判断に何ら影響するものではない。
３　結論
以上のとおりであるから，原告が主張する取消事由１は理由があり，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消を免れない。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）


主　　　文
本件上告を棄却する。
本件附帯上告を却下する。
平成一一年（受）第一二九五号事件を上告審として受理しない。上告費用は上告人の、附帯上告費用は附帯上告人らの各負担とし、上告受理申立費用は申立人の負担とする。
理　　　由
一　上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法三一二条一項又は二項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに右各項に規定する事由に該当しない。
二　附帯上告について
附帯上告は、それが上告理由と別個の理由に基づくものであるときは、当該上告についての上告理由書提出期間内に原裁判所に附帯上告状及び附帯上告理由書を提出してすることを要するものと解するのが相当である（最高裁昭和三七年（オ）第九六三号同三八年七月三〇日第三小法廷判決・民集一七巻六号八一九頁参照）。本件上告についての上告理由書の提出期間は平成一一年一〇月五日までであること、本件附帯上告は同年九月二四日に申し立てられたけれども、附帯上告理由書は同年一〇月一二日に提出されたこと、附帯上告理由が上告理由とは別個のものであることは、記録上明らかである。したがって、本件附帯上告は、不適法であって、却下を免れない。
三　上告受理申立て及び附帯上告受理申立てについて
本件上告受理申立ての理由によれば、本件は、民訴法三一八条一項の事件に当たらない。なお、本件附帯上告受理の申立ては、上告受理の申立期間経過後にされたものであるから、本件決定によりその効力を失う。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成一二年一○月一三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官　北川弘治
裁判官　河合伸一
裁判官　福田博
裁判官　亀山継夫
裁判官　梶谷玄</s>ウ　被告らは、個別の検査値だけではなく、放射線化学療法の経過と亡Ｆの全身
状態を見て診療をしていたこと
診療は、個別の検査値ではなく、治療経過と患者の全身状態を見て行うものであり、実際、被告らもそのように診療をしていた。そして、治療経過や亡Ｆの全身状態からすれば、急性胃潰瘍を疑うことは不可能であった。（２）平成１３年８月２７日以降の亡Ｆの身体所見からも急性胃潰瘍による出血を
疑うことは困難であること
①平成１３年８月２７日の茶色様の嘔吐物は、放射線化学療法による食道癌からの出血あるいは胆汁・胃液が混じったものと考えるのが合理的であり、胃からの出血と考えることはできず、②同日以降も、Ｆには、心窩部痛や黒色便、吐下血等、急性胃潰瘍に特徴的な症状はなかった。
したがって、これらの身体所見からも、急性胃潰瘍による出血を疑うことは困難であった。
（３）亡Ｆの死因となった大量の消化管出血は平成１３年８月３１日４時から５時
１５分までの間に発生したと考えられること
平成１３年８月３１日４時の時点で亡Ｆが何らの症状も訴えず安眠していることが確認され、同日５時１５分に亡Ｆが倒れているのが発見されたことからすれば、大量出血は、同日４時から５時１５分の間に発生したと考えられる。（４）平成１３年８月３０日の時点で、亡Ｆについて、急性胃潰瘍を疑い、内視鏡による出血部位の検索及び止血の措置をとるべき義務はなかったこと平成１３年８月３０日の回診でも、亡Ｆの心窩部と腹部に何らの圧痛もなく、黒色便の症状はなかった（診療記録上も黒色便についての記載はない）。また、その他にも急性胃潰瘍や大量出血を疑わせる身体所見や臨床所見はなく、循環動態や全身状態は安定していたので、総合的に考えると、急性胃潰瘍の発生を疑って緊急処置を講ずる状態ではなかった。
（５）直腸診の必要性について
直腸診については、タール便が強く疑われるときには施行することを考慮しても良いが、必須というわけではなく、また、亡Ｆの場合には、緊急性の窺われない身体所見や、検査に伴う肉体的・精神的な負担をも考慮すれば、直腸診をすべきであったとはいえない。さらに、このようにして被告らが便の色を確認しても、タール便がみられたものともいえない。
３　損害額
（原告らの主張）
（１）逸失利益
亡Ｆは、平成７年にＧ事務次官を退職し、Ｈの館長に就任した後、Ｉの館長となっており、本件事故発生の前年である平成１２年においては、年間２１１２万３１６１円の収入を得ていた（なお、Ｉの館長としての定年は７２歳である。）。亡Ｆの食道癌は、表在型と呼ばれる比較的進行度の低いタイプであり、本件事故の時点ですぐに死亡するような状態ではなかったが、手術療法が行われた食道癌の５年生存率が４０パーセント前後といわれていることを考慮して、本件事故から将来に向かっての２年分についての逸失利益を請求する。２１１２万３１６１円×（１－０．４）（生活費控除）×１．８５９４（ライプニッツ係数）＝２３５６万５８４３円
（２）慰謝料
２８００万円
（３）小計
上記（１）及び（２）を法定相続分に従って相続した結果、原告Ａは、２５７８万２９２２円、その余の原告らはそれぞれ８５９万４３０７円の債権を相続した。
（３）葬儀費用
１２０万円
これは、原告Ａの損害となる。
（４）弁護士費用
原告らは、本件訴訟の遂行を原告ら代理人に依頼し、その報酬を請求金額の１５パーセントと定めた。
その金額は、原告Ａにつき４０４万７４３８円、その余の原告らにつき、それぞれ１２８万９１４６円である。
（５）合計
以上合計すると、原告Ａにつき３１０３万０３６０円、その余の原告らにつきそれぞれ９８８万３４５３円となる。
（被告らの主張）
不知ないし争う。
なお、原告らは、５年生存率が４０パーセントであることを考慮してライプニッツ方式に基づき死亡から将来に向かって２年分を逸失利益として請求しているが、２年間生存したと仮定しても、そもそも亡Ｆの場合、放射線化学療法による治療や入院を相当期間継続しなければならなかったのであるから、２年間にわたって当時の職務を続け、収入を得られたとは考え難い。


(2)　被告製品は，チューブ等を含めた上記認定に係る製品全体であるから，本件登録意匠と対比すべきものは，この製品全体であって，被告製品のマンドレル部分のみではないが，まず，マンドレル部分について対比すると，次のようにいうことができる。
ア　原告は，本件登録意匠の要部は，①可撓性の保護カバーがあること，②バルーンが最大に膨らんだ状態でも，また，バルーンがしぼんだ状態でも，バルーンとカバーとの間には，空隙がほとんどないこと（カバーがしぼむこと）であると主張する。
しかしながら，可撓性という物品の材質自体は意匠を構成するものとはいえない（意匠法２条１項参照）から，本件登録意匠の要部となるものではない。また，本件意匠公報からは，バルーンがしぼんだ状態において，バルーンとカバーとの間には，空隙がほとんどないことが見て取れるが，バルーンが最大に膨らんだ状態については，本件意匠公報からは明らかでないから，この点が本件登録意匠の要部になることはない。
上記認定した公知意匠の内容及び本件登録意匠の構成態様からすると，本件登録意匠の要部は，正面からみた場合の管状本体の下部約３分の２部分に略長方形の保護膜が配置され，管状本体の上部約３分の１部分が，保護膜から上方に突き出し，さらに，その反対の管状本体下端部に対応して保護膜に凹状の切り込みを有する，全体として，あたかも団扇を逆さまにしたような形状にあると認められる。
イ　上記認定した事実からすると，本件登録意匠の要部と被告製品におけるマンドレル部分の意匠との間には，以下の相違点がある。(ｱ)　本件登録意匠が，上記のとおり逆さまにした団扇のような形状であるのに対し，被告意匠におけるマンドレル部分は，正面から見た場合には，上下左右がほぼ対称的な形状となっている。
(ｲ)　本件登録意匠は，マンドレルの上部約３分の１部分がカバーから上方に突出しているのに対し，被告製品のマンドレル部分は，カバーがマンドレルのほぼ全体を覆っている。
(ｳ)　本件登録意匠は，管状本体下端部に対応して保護膜に凹状の切り込みを有するのに対し，被告製品のマンドレル部分は，このような切り込みはない。(ｴ)　本件登録意匠は，保護膜が略長方形であるのに対し，被告製品のカバーは，膨張する前においては略８角形の形状である。
(3)　以上のとおり，本件登録意匠の要部と被告製品のマンドレル部分の意匠には，大きな違いがあるうえ，被告製品には，本件登録意匠にはないチューブ等が含まれているから，両者は類似しているとは認められない。したがって，原告の本件意匠権に基づく請求は理由がない。
３　結論
以上の次第で，原告の被告に対する本件各請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森　　　　　義　　之
裁判官        内　　藤　　裕　　之
裁判官        上　　田　　洋　　幸
（別紙）
被告商品目録
１　バルーン式ディスポーザブル注入ポンプ
商品名     　　　　　        商品番号
イージーポンプ　　　　　　　　０４４３４３６６
０４４３４３６８
０４４３４３７０
０４４３４３７２
ホームポンプ　　　　　　　　　　５００１０６８
５００１０５８
５００１０６７
５００１０１３
５００１０６９
２　バルーン式ディスポーザブル注入ポンプ
商品名     　　　　　        商品番号
イージーポンプ　　　　　　　　０４４３４３７８
０４４３４３７６
０４４３４３７４
ホームポンプ　　　　　　　　　　５００１０１８
５００１０９２
５００１２９７
５００１０９１
５００１０９３
被告製品(1)の構成第１図第２図被告製品(2)の構成第１図第２図被告製品(1)の写真
被告製品(2)の構成流量制御部図面</s>よって，１審被告の上記主張（予備的主張を含む。）を採用することはできない。９　以上によれば，原判決主文第３項及び第４項中１審原告らの１審被告に対する請求に関する部分は一部失当であるから，これらを本判決主文第２項ないし第４項のとおり変更することとし，訴訟費用については，民事訴訟法６７条２項前段，６４条ただし書を適用し，仮執行宣言については，同法２５９条１項を適用するとともに，事情に鑑み，判決言渡後２週間の猶予期間を定めることとし，１審被告の仮執行免脱宣言の申立てについては相当でないからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　　田　　　幸　　　夫
裁判官　　　細　　　島　　　秀　　　勝
裁判官大島眞一は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　太　　　田　　　幸　　　夫
（別紙）
交　通　事　故　目　録
日　　時　　平成１３年１０月２７日午後１１時３０分ころ場　　所　　神戸市ａ区ｂ町ｃ番地（以下「本件交通事故現場」という。）加害車両　　自家用普通乗用自動車（神戸ｄてｅ。以下「本件車両」という。）態　　様　　Ｃ（以下「亡Ｃ」という。）が運転し，Ｄ（以下「亡Ｄ」という。）及びＥ（以下「亡Ｅ」という。）が同乗していた本件車両が，運行中に暴走して路外に逸脱し，電柱に激突して，上記３名がいずれも死亡した。


もっとも，Ｖは，被告人から引き起こされたことを強く否定する証言をしているが，他方で，Ｖが，暴力を振るうようなことはしないと思っていた被告人から，いきなり暴力を振るわれて慌てふためき，頭が混乱した状態にあったことも証言していることからすると，前記の点の否定証言だけで，Ｖ証言全体の信用性が低下することにはならない。そして，Ｔの検察官調書が，被告人がＶを引き起こしたという点で前記被告人の供述と符合していても，前記のとおり，Ｖが１回しか倒れていないという前記被告人の供述の根幹部分に符合していないと認められる以上，それにより前記被告人の供述の信用性を高めることはできない。７　以上に検討してきたとおりであって，前記２のＶ証言は信用するのに十分であり，これに対し，前記４の被告人の陳述書及び公判供述は到底信用できない。よって，前記Ｖ証言のほか挙示の証拠によれば，判示の事実は，優に認定することができる。被告人の前記１の主張は，理由がない。
(法令の適用)
罰条　　　　　　　刑法２０４条
刑種の選択　　　　罰金刑
労役場留置　　　　刑法１８条
訴訟費用の負担　　刑訴法１８１条１項本文
平成１４年３月２５日
神戸地方裁判所
裁判官　　　白神文弘</s>(4)以上検討したところによれば，本願商標は，商標法３条１項３号にいう原材料の表示に当たると解するのが相当であり，本願商標をその指定商品に使用しても，単に商品の原材料を表示するにすぎず，また，これを当該原材料としない商品に使用するときは，異なる原材料を使用するものとして，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきであるから，本願商標は商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとした審決の認定判断に誤りはない。２　取消事由２（商標法３条２項該当性の判断の誤り）について原告は，本願商標が，原告商品に使用された結果，遅くとも審決時（平成１３年１２月１２日）においては，その指定商品である「タヒチ産の果物を原料として含む食餌療法用飲料，タヒチ産の果物を原料として含む食餌療法用食品」につき，取引者，需要者に，原告の業務に係る商品であると認識することができるものに至っていたとして，商標法３条２項の適用を主張する。商標登録出願された商標が，同規定の定める要件を備えたものとして登録が認められるのは，出願商標と使用された商標が同一のものに限られるというべきところ，本願商標は，「TAHITIANNONI」の標準文字により構成されており，特許庁長官は，平成９年２月２４日，商標法５条３項に規定する標準文字を特許庁公報７０７１号（乙１５）記載のとおり指定したから，本願商標に係る商標登録出願において，使用に係る商標として主張し得るのは，上記特許庁公報７０７１号に示された文字の態様によるものと同一のものに限られるといわなければならない。そこで，検討するに，甲２９～５２（枝番を含む。以下同様。）は，原告が，平成１１年１０月から平成１４年１月までの間に，宣伝広告として，ＪＲ，私鉄，新幹線及び地下鉄の車内，主要な駅の構内の広告掲示板及び電飾看板並びにバスの車体に原告商品のポスターを掲示した状況の写真，甲５３～５７，６０～７９，８１～９９は，平成１１年５月から平成１４年７月までの間に，雑誌，新聞及びパンフレットに掲載した宣伝（ただし，甲９９の刊行時は不詳），甲２４３～２５６は，平成１１年から平成１４年までの間に，原告がディストリビューターに頒布したカタログ，パンフレット類（ただし，甲２５０の頒布時は不詳）であるが，これらのうち，本願商標と同一と認め得る範囲の商標が使用されていると認められるものは，甲３４～４４，５０，５３，５４，５６，５７，６６，６７，７０～７２，９６，９７，２４３～２５１にとどまり，他に同一商標の使用の事実を認めるに足りる証拠はない。
また，商標法３条２項により商標登録を受けることができるのは，商標が特定の商品につき同法所定の要件を充足するに至った場合に，その特定の商品を指定商品とするときに限られるから，出願商標の指定商品中の一部に登録を受けることのできないものがあるときは，出願の分割ないし手続の補正により登録を受けることのできない指定商品が削除されない限り，その出願は指定商品全部にわたり登録を受けることができないものというべきである。本件において，本願商標と同一と認め得る範囲の商標が使用されていると認められる上記甲号各証に係る原告商品は，いずれも果実飲料である「TAHITIANNONIJuice」であるから，本願商標の指定商品である「タヒチ産の果物を原料として含む食餌療法用飲料，タヒチ産の果物を原料として含む食餌療法用食品」中に使用に係る商品以外のものが含まれていることは明らかであり，そうである以上，本願商標が指定商品全部にわたり登録を受けることができないことは，上記のとおりである。
以上によれば，本願商標が，原告商品に使用された結果，審決時（平成１３年１２月１２日）において，その指定商品である「タヒチ産の果物を原料として含む食餌療法用飲料，タヒチ産の果物を原料として含む食餌療法用食品」につき，取引者，需要者に，原告の業務に係る商品であると認識することができるものに至っていたということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，本願商標は，その指定商品について使用された結果，自他商品の識別力を獲得し，商標法３条２項の適用を受けることができる商標には当たらないとした審決の判断に誤りはない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男


８　争点(5)（控訴人らが常時客待ちのためタクシーを駐車待機させて本件レーンを使用した行為が不法行為を構成するか）
前示のとおり，被控訴人は，本件和解(1)によって，Ｅに対して被控訴人のタクシーを駐車待機させて本件レーンを使用する権利を取得したが，この権利は，被控訴人が本件レーンを独占的に使用できる権利ではなく，他の業者との競合的使用を見込んだものであり，その点で制約を受ける権利であったこと，Ｋは，Ｄ病院の事務部長としてＥから本件レーンの施設管理の委任を受けていた者といえるところ，控訴人らからの本件レーン使用の申し入れに対して，これを拒否する旨明言しなかった上，「トラブルさえなければＤ病院は関知しない。」旨回答し，控訴人らの本件レーン使用が開始された後も，これを禁止せず，事実上黙認する態度に終始したこと，控訴人らは，タクシーの駐車待機を本件レーンのうち３レーンの使用にとどめ，その余のレーンは被控訴人において使用できる状態にあったこと等の点にかんがみれば，前記２(6)に認定の控訴人らの行為によって被控訴人の本件レーンの使用が制限され，このため従前よりも営業収益が減少したとしても，同行為が被控訴人の本件構内権を違法に侵害した行為であるとはいえないというべきであり，他にこれを肯認するに足りる証拠はない。したがって，この点に関する被控訴人の主張は採用できない。
９　被控訴人の本件控訴の適法性について
被控訴人は原判決によって第１審におけるＸ事件請求及びＹ事件請求を全部認容されたのであるから，被控訴人の本件控訴は控訴の利益を欠き，不適法なものというべきである。被控訴人は，控訴の趣旨を「控訴人らは被控訴人に対し，……確認する。」との主文に変更することを求めるものとしているが，控訴人らに意思表示を求める給付請求でないことは被控訴人の主張から明らかであり，原判決の主文は，被控訴人の請求を一部にせよ棄却したものではないから，被控訴人の申立ては失当である。さらに被控訴人は，この点について，原判決の理由中の事実認定に不服があると主張するが，このような不服によって控訴の利益を肯定することはできない。また，被控訴人は，当審において，前記「被控訴人の控訴の趣旨」第２項に記載の予備的請求を追加したが，一般に控訴審における請求の追加は附帯控訴によってすべきものであるから，上記請求の追加をしたことにより被控訴人の本件控訴が適法なものに転換したということもできない。
10　結論
よって，被控訴人のその余の主張について判断するまでもなく，被控訴人の請求は，原判決主文第１項の限度で理由があり，その余は理由がないから，原判決主文第２項を取り消して，被控訴人の同取消にかかる請求を棄却し，控訴人らの本件控訴中その余の部分を棄却し，被控訴人の本件控訴は不適法であるから，これを却下することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条２項，６１条，６４条，６５条１項本文をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　下　　　司　　　正　　　明
裁判官　　　能　　　勢　　　顯　　　男
裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次
原判決主文
主　　　　　文
１　原告と被告らの間において，被告らがそのタクシーをａ市ｂ町ｃ番地所在のＤ病院敷地内に設置されたタクシー待機レーンに常時客待ちのため駐車待機させる権利を有しないことを確認する。
２　被告らは各自原告に対し，９１６万１９９６円及び内金１６７万９００２円に対する被告Ａ，同Ｃについては平成１３年６月２４日から，被告Ｂについては同月２６日から，内金７４８万２９９４円に対する平成１４年７月２６日から支払ずみまで年５分の割合による金銭を支払え。</s>れば、実質的審査権に基づく運用は許されていないと理解するのが当然であって、これを前提にすれば、被告区長が本件各処分を行うに当たり、違法なものとなる可能性を予見していたことは明らかである。
そして、処分時においてそのような状況が認められる以上、結果として後の執行惇止の抗告審において被告らの主張が認められたとしても、そのことから過失が存しないこととはならない。
（３）損害
本件各処分は、原告らの転入自体を阻止することを目的としてされたものであって、本来、住民の福祉に最も意を用いるべき地方公共団体からこのような仕打ちを受けたこと自体により、原告らは言い知れない不安感を抱いたものと考えられる。その上、原告らは、本件各処分によって、国民健康保険、国民年金等を利用することができず、印鑑登録やパスポートの取得のほか、様々な公共施設の利用も実際上不可能か状態になるなど、生活の基盤を危うく感じられる状態になったというべきである。そして、このような不安定な地位に置かれたことにより、原告らには相当な精神的苦痛が生じていると認められる。他方、地方公共団体がこのような異常な措置を行ったのは、原告らの属する教団の元幹部ら多数がサリン事件等の重大事件を引き起こし、教団がその後長く適切な対応を怠っていたことにも原因があることは教団も自ら認めるところであり（甲１０）、このことは本件各処分を正当化するものではないとはいえ、原告らの慰謝料額算定に当たっては無視できないものである。これらの諸般の事情を総合考慮すると、原告らの受けた精神的苦痛を慰謝するためには金５０万円が相当であると認められる。
この点について、被告区は、執行停止後すみやかに回復の措置を講じており、実質的に損害は生じていない旨を主張するが、原告らが主張する損害は、実質的損害のみではなく、主として不安定な地位に陥れられたことによる精神的損害であって、措置を講ずるまでの間に不安定な地位に至ったことは上記のとおりであるから、被告らの主張は採用し得ない。
第４　結論
以上によれば、原告らの請求は、原告ら５名に対する本件各処分をいずれも取り消し、原告らそれぞれに対し金５０万円の損害賠償及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし、その余は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担、仮執行宣言及び同免脱宣言につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６５条１項、６４条ただし書、６１条並びに２５９条１項及び３項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭


そして，本件発明に係る分割供給方法により得られる作用としては，「本発明のスライス食パンの分割供給方法によれば，スライス食パンが載置された受け板と上部押さえを，それぞれ互いに離間させることによって，受け板上に載せられた状態のままでスライス食パンを歪ませたり脱落させることなく分割させることができる。本発明のスライス食パンの分割供給方法においては，前記受け板の上に載置されて所定枚数毎の間に形成された複数個の隙間に下方から上方へ仕切り板を挿入するので，柔軟に焼き上げられた食パンや薄切りにしたスライス食パンを受け板上で確実に分割することができる。」とされる（本件明細書段落【０００７】）。
そして，本件発明の構成を分説するに，
①「互いに近接・離間可能に並列に支持された複数個の受け板の上にスライスさ
れた食パンを載置し」
②「スライス食パンの上部を上部押さえで保持した後，」③「相隣る前記受け板の間と，前記上部押さえの間にそれぞれ複数個の隙間を形成させることによって前記受け板の上に載置された食パンの所定枚数毎の間に複数
個の隙間を形成させ，」
④「前記受け板の上に載置された食パンの前記複数個の隙間に下方から上方へ仕
切り板を挿入して」
⑤「所定枚数毎に分割された食パンを押し出して排出する」なる①～⑤を特徴として備えるスライスされた食パンの分割供給方法として記載されている。
よって，本件請求項には，前記作用記載にある「スライス食パンが載置された受け板と上部押さえを，それぞれ互いに離間させることによって，受け板上に載せられた状態のままでスライス食パンを歪ませたり脱落させることなく分割させることができる」に相当する構成要件③と，同じく作用記載にある「前記受け板の上に載置されて所定枚数毎の間に形成された複数個の隙間に下方から上方へ仕切り板を挿入するので，柔軟に焼き上げられた食パンや薄切りにしたスライス食パンを受け板上で確実に分割することができる」に相当する構成要件④が明確に特定されたものとなっている。
(2)　ここで，本件発明は，その構成により，隙間をあらかじめ形成されていない場合に比較して，分割されるスライス食パンの面に仕切り板が接触しないようにな
し得ることから，
ａ　スライス食パンが上部押さえ部材と仕切り板の間で押し潰されることがな
い，という作用効果とともに，
ｂ　同仕切り板が下方から上方へ向かう挿入方向を採用していることで，少なくともスライス食パンの水平方向への移動を生じることのない，という作用効果も期待できるものと理解することができる。
(3)　審判甲第３号証（本訴甲第３号証）には，「積載品の荷くずれを抑止するための上部押さえ部材を配すること」，「荷くずれを抑止するために仕切り部材を配すること」に関する記載又は示唆があるものとは認められず，これらを審判甲第３号証記載の発明に基づいて想到することはできないというべきである。また，審判甲第２号証記載の食パン分割供給方法においては，「ホールドダウンプレート９」が，「食パン支持スライド２，３」と協働してスライスされた食パンを上下から支持しているので，「ホールドダウンプレート９」を本件発明の「上部押さえ部材」と対比するに，スライスされた食パンを所要枚数毎に分割する機能は，近接・離間の駆動なしに固定状態で徐々に傾斜する形状とされた「食パン支持スライド２，３」により得られているものであって，前記「ホールドダウンプレート９」は，この分割工程中にスライスされた食パンを同一箇所に保持するものではなく，食パンが傾斜するにつれて接触する部位が徐々にずれていく以外の構成は，そこに開示されていない。
他方，本件発明においては，「相隣る前記受け板の間と，前記上部押さえ部材の間にそれぞれ複数個の隙間を形成させる」と特定されているように，「上部押さえ部材」においても分割工程中に「受け板」と同様に複数個の隙間を形成されることから，食パンの同一箇所を保持しているものということができる。したがって，審判甲第２号証における「ホールドダウンプレート９」は，複数個の隙間を形成されるものでない点で，本件発明の「上部押さえ部材」とは異なるものである。
(4)　よって，取消事由２も理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　   塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　   塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　     髙　　　野　　　輝　　　久</s>他方，上記のとおり，本件就業規則の変更は，従業員の定着と，新規従業員の円滑な獲得の観点から，会社運営上の高度の必要性があるものと認められる。そして，本件就業規則の変更の必要性は，上記のような観点によるのであるから，仮に，平成６年当時，ａが現在よりも利益が出ていたという状況にあったとしても，これによって，上記の就業規則の変更の必要性が左右されるものではないというべきである。
そうすると，被控訴人らに生じる不利益を考慮しても，本件就業規則の変更には，労使関係における就業規則の法規範性を是認できるだけの合理性を肯定することができる。この点に関する被控訴人らの主張は採用することができない。
５　結論
以上のとおりであって，本件就業規則の変更によって，改正前の給与規定は効力を失っているから，改正前の給与規定が有効であることを前提に計算した給与の額と，被控訴人らが現に支払を受けた給与の額との差額金の支払を求める本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないものといわなくてはならない。
したがって，被控訴人らの請求を一部認容した原判決は，この部分について失当であるからこれを取り消し，被控訴人らの請求をすべて棄却することとし，また，被控訴人らの請求の一部を棄却した原判決は，この部分については正当であるから，被控訴人らの附帯控訴は理由がなく，これを棄却すべきものである。よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年１２月１０日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　　淺　　　生　　　重　　　機
裁判官　　　　　及　　　川　　　憲　　　夫
裁判官　　　　　原　　　　　　　敏　　　雄


平成１１年（行ケ）第２２５号　取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　　　告　　　　ローム株式会社
代表者代表取締役　Ａ
訴訟代理人弁理士　Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ
被　　　告　　　　特許庁長官　Ｆ
指定代理人　　　　Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ
主　　　　文
特許庁が平成１０年異議第７５４１６号事件について平成１１年６月４日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「半導体集積回路」とする特許第２７４９２４１号発明（平成５年２月１６日特許出願、平成１０年２月２０日設定登録。本件発明）の特許権者であるが、京セラ株式会社から特許異議の申立てがあり、平成１０年異議第７５４１６号事件として審理されたが、平成１１年６月４日「特許第２７４９２４１号の特許を取り消す。」との決定（特許取消決定）があり、その謄本は同月２３日原告に送達された。
原告は平成１１年７月２７日訂正審判の請求をし、平成１１年審判第３９０６４号事件として審理された結果、平成１１年１２月９日、別紙（訂正審決理由）により「特許第２７４９２４１号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決（訂正審決）があり、その謄本は同月２７日原告に送達され、訂正審決は確定した。
第３　原告主張の決定取消事由
平成１１年２月２５日付けで通知があった取消理由は、訂正前の本件発明は、特開昭６４－６７９５１号公報に記載された発明と同一であり、特許法２９条１項３号に該当するというものであるところ、特許取消決定は、本件発明の要旨を訂正前（特許査定時）の特許請求の範囲に記載のとおりと認めた上、上記通知により指定された期間内に原告からは何の応答もなく、上記取消理由は妥当なものと認められるので、この取消理由によって本件特許を取り消すべきものとした。しかしながら、訂正審決が確定したことにより、別紙訂正審決理由に記載のとおり本件発明の特許請求の範囲の記載が訂正され、特許取消決定が前提とする本件発明の要旨の認定は誤ったものとなったので、特許取消決定は取り消されるべきである。
第４　当裁判所の判断
訂正審決に示されているように、平成１１年１１月１６日付け手続補正書（訂正請求書）による訂正は、本件発明の特許請求の範囲の減縮を含むものであることは明らかである。したがって、確定した訂正審決において上記訂正が適法と認められた以上、特許取消決定は、本件発明の要旨を結果的に誤って認定して公知の発明との対比判断をしたことになり、この誤りは特許取消決定の結論に影響を及ぼす可能性のあることが明らかである。
よって、特許取消決定は取り消されるべきであり、主文のとおり判決する。
（平成１２年３月２３日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　市　　　川　　　正　　　巳</s>本件は，電報と年賀状を用いた常習的脅迫の事案である。被告人は，前記のとおり，刑事事件で有罪判決を受けたため，その公判において自己に不利な供述を行ったＢを逆恨みし，その鬱憤を晴らすとともに，Ｂに供述を変更させようとも考えて本件犯行に及んだのであって，意に沿わない者には威力を背景に圧迫を加えるという，暴力団特有の極めて身勝手な発想等に基づく本件動機に何ら酌量の余地はない。
本件電報及び年賀状は，前記背景事情に照らすと，いずれも，暴力団の威力による報復を暗示する強度の脅迫というべきであり，加害内容を具体的に明示していない点も，拘置所内から発送するための制約によるものであって，陰湿ともいえる上，確定的故意の下に２度にわたって執拗になされている。加えて，刑事司法がその使命である真実発見を全うするためには，証人尋問の果たす役割が極めて大きいことは論をまたないところ，刑事事件の証人に対してなされた本件犯行は，適正な刑事司法作用を阻害する危険の大きいものであることをも考慮すると，極めて卑劣かつ悪質といわなければならない。
Ｂは，本件脅迫によって，暴力団関係者による報復に怯え，自己や家族の生命に不安を抱き，殺される夢まで見て夜も十分眠れなくなるなど，受けた恐怖は極めて大きい。また，同人は，前回事件において，証人として自己の記憶に従って供述をしたにすぎず，何ら落ち度はないのに，その後仕事を変え，転居まで余儀なくされた上，更に本件脅迫を受けたのであって，本件は同人及びその家族にとって全く理不尽な仕打ちというほかなく，その処罰感情が厳しいのも当然である。
さらに，被告人には，常習的傷害（前回事件）を含め傷害の前科４犯があるほか，前回事件の公判においても，Ｂを威嚇し，有罪判決を受けた際には法廷で暴れ，裁判所職員や警察官に暴行を加えた上，拘置所に収容されておりながらなお本件脅迫に及ぶなど，粗暴な傾向が顕著にみられることも看過し得ない。
これらの事情に加え，被告人が本件犯行後も暴力団幹部の地位に居続け，不合理な弁解に終始しているばかりか，証人として出廷したＢに対し，自ら執拗に供述を求め，苛立ちをぶつけようとするなど，反省の情に乏しかったことをも考慮すると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ないのであって，他方，最終的にはＢに対して一応謝罪の言葉を述べ，今後危害を加えることはないと約束していること，妻が情状証人として出廷し，更生への協力を約していることなど，被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮しても，主文の刑が相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年）
平成１３年１０月１０日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　姉　　川　　博　　之
裁判官　　大　　熊　　一　　之
裁判官　　平　　手　　一　　男


証拠（甲３ないし７）によれば，被告は，被告標章を他の文字や図柄と併せて使用していると認められるが，文字の大きさや書体，他の部分との位置関係などから，被告標章は，併用している他の文字や図柄から独立した商標として認識し得るものと認められる。したがって，本件商標と被告標章との外観の類似性は，本件商標と被告標章とを対比して判断するのが相当である。本件商標は，前記のとおり，「Ｌａｂｒａｄｏｒ」の英文字８文字を一連に横書きした構成であるのに対し，被告標章は，「ＬＡＢＤＯＲ」，「Ｌａｂｄｏｒ」，「ｌａｂｄｏｒ」の英文字６文字を，別紙被告標章目録(1)ないし(12)記載の各書体で，１段又は２段に横書した構成である。そこで，本件商標と被告標章とを対比すると，語頭の「Ｌａｂ」と語尾の「ｄｏｒ」が共通しているが，被告標章は中間の「ｒａ」の文字を欠くこと，被告標章は文字数が全体の８文字の中の６文字であり異なること等に照らせば，両者は，外観において，類似しないと解される。
(4)　類似性についての結論
以上に検討したところにより，本件商標と被告標章の類似性の有無について判断する。      商標の類似性の有無は，外観，称呼及び観念を総合し，需要者において両者が相紛らわしいといえるほどに類似しているといえるかどうかによって判断すべきところ，前示のとおり，本件商標と被告標章とは，称呼及び観念の点において，大きく異なるものであり，外観上も類似しないと解されるので，両者が相紛らわしいほどに類似していると認めることはできない。したがって，被告標章は本件商標に類似するとは認められない。
２　結論
以上によれば，被告が被告標章を使用することは，本件商標権の侵害であるとはいえず，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      榎　　戸　　道　　也
裁判官武智克典は退官のため署名押印ができない。
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
（別紙）
被告標章目録（１）被告標章目録（２）被告標章目録（３）被告標章目録（４）被告標章目録（５）被告標章目録（６）被告標章目録（７）被告標章目録（８）被告標章目録（９）被告標章目録（１０）被告標章目録（１１）被告標章目録（１２）
併用商標目録被告デザイン一覧表</s>にあった１９９４年（平成６年）当時のアフガニスタン情勢に照らせば，原告が，正規の手続により旅券等を取得することが困難であったという事情は容易に予想でき，「Ａ」名義の本件旅券を取得して以後「Ａ」として生活していた経緯から，「Ａ」として本件難民認定申請を行うことも理解できるところであって，原告の本件難民認定申請を虚偽の内容による違法なものとして排斥すべきではない。(ｵ)　また，被告は，アフガニスタンにおいて，およそイスラム教シーア派又はハザラ族であれば迫害を受けるおそれがあるとはいえず，原告が戦闘した相手はタリバーンではなく，タリバーンが原告を危険視するとは考えられない旨主張する。しかしながら，イスラム教シーア派，ハザラ族及びイスラム統一党構成員のすべてが迫害の対象とならないからといって，原告に対する迫害の可能性，危険性が否定されるものではなく，タリバーンがイスラム教スンニー派のパシュトゥーン族を中心とし，イスラム原理主義政権の樹立を目指して勢力を拡大したもので，タリバーンとの対立が民族的，宗教的対立を背景に持つものであって，現実にイスラム統一党ハリリ派が反タリバーン同盟に参加して抵抗していることに照らせば，原告
が迫害を受けるおそ
れがある客観的事情を否定することはできず，上記被告の主張を採用することはできない。また，被告は，本件旅券の有効期限延長の際，トルカムで公式の出国許可を受けていることから，原告又は「Ａ」がタリバーンから追及されていなかったことが裏付けられる旨主張するが，本件旅券は，当時ラバニ派が支配していたカブールで発行されたもので，延長手続も当時反タリバーン同盟が支配していたと認められるマザリ・シャリフに近いバルフでなされたものであって，トルカムで出国許可を受けたことをもって原告又は「Ａ」がタリバーンから追及されていなかったと認められるものではない。更に，被告は，原告が，パキスタン及びＵＡＥ滞在中に庇護を求めていないことから迫害を受けるおそれを抱いていたとは認められない旨主
張するが，原告が，
マザリ・シャリフが陥落し，タリバーンがアフガニスタンの大部分を支配下におきその支配が確立されたことにより，もはやアフガニスタンには帰ることのできる場所がなく，パキスタンやＵＡＥでも危険があると考え難民認定を申請するに至ったという経緯は合理的なものであって，本件難民認定申請以前に比護を求めた事実がないことにより原告の難民該当性を否定することはできず，被告の主張を採用することはできない。他に，前記原告の難民該当性の認定を覆すに足りる証拠はない。
(2)　本件処分の違法性について
以上によれば，本件処分当時，原告が難民であることが認められ，その余の点について判断するまでもなく，本件処分は違法である。
２　本件裁決の違法性について
原告は，調査の際，ペルシャ語の通訳を付しただけで原告と十分な意思疎通ができなかった旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。原告が指摘する調書の記載内容等は，前記のような原告の供述の不自然さにも起因すると考えられるもので，部分的に通訳の誤りがあったとしても，直ちに通訳に関する手続的な違法を認めることはできない。本件裁決の告知も，原告本人尋問の結果によれば，原告において通訳により理解していることが認められ，違法な点は認められない。他に，本件裁決固有の違法な点を認めるに足りる証拠はない。
３　結論
以上によれば，原告の本訴請求のうち，本件処分の取消しを求める請求は理由があるから認容し，その余は理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条但書，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　山　下　郁　夫
裁判官　　山　田　　　明
裁判官　　小　泉　満理子


即ち、前部ベルト布地１０と後部ベルト布地２０及び補助内ベルト７との接続状態をパンツの上側から見ると、前部ベルト布地１０と、後部ベルト布地２０から延出した補助内ベルト７との間に、スライド部８が設けられている。スライド部８は前部ベルト布地１０の長さ方向に布テープの両端を縫着し、また、補助内ベルト７の長さ方向に対して直角方向に布テープの両端を縫着し、それらを互に離脱できないように交差させ、前部ベルト布地１０の長さ方向に摺動自在としている。
袋状のポケット布地（肌側）１３ａ及び補助内ベルト７の先端の端部３ａは、スライド部８によって前身頃布地１及び前部ベルト布地１０から離れないように、ウエストベルトの長さ方向に摺動自在になっている。また、補助内ベルト７と後部ベルト布地２０により形成された空間内には、前部ベルト布地１０の後方に伸び出した延出部４が挿入されており、延出部４の端部には弾性材９と伸び止め材１１の一端が縫着されている。弾性材９と伸び止め材１１の他端は、前記のとおり、後部ベルト布地２０に縫着した心材（芯地）１２及び補助内ベルト７の後端に縫着されているため、その表側が後部ベルト布地２０により被覆されている。
４．イ号物件の構成
(a)ウエスト部分にポケットを備えたウエスト伸縮構造のズボンであって、(b)－１　ポケット入口６で袋状のポケット布地（外側）１３ｂに前身頃布地１が縫着され、前身頃布地１の上端に前部ベルト布地１０が縫着され、(b)－２　ポケット入口６で袋状のポケット布地（肌側）１３ａに後身頃布地２が縫着され、後身頃布地２の上端に後部ベルト布地２０が縫着され、後部ベルト布地２０から補助内ベルト７が延出して成るウエスト部において、(b)－３　前部ベルト布地１０から後方へ延出する延出部４に一端が縫着され、他端が後部ベルト布地２０内の心材（芯地）１２に縫着されることにより後部ベルト布地２０に縫着された弾性材９及び該弾性材９の最大伸びを制限する伸び止め材１
１と、
(b)－４　前部ベルト布地１０と前記補助内ベルト７との間にスライド部８が設け
られ、
(c)　前記弾性材９及び前記伸び止め材１１と前記延出部４との少なくとも表側
を、後部ベルト布地２０によって被覆した、
(d)　ことを特徴とするウエスト伸縮構造を備えたズボン。図１図２図３図４図５図６、７図８図９図１０図１１参考図（図７）参考図（図８）右ポケットの図別紙〔訂正明細書〕</s>平成一二年(ネ)第二六一五号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成一二年(ワ)第六六六三号事件）
判　　　　　　決
控訴人（原告）　　　　Ａ
被控訴人（被告）　　　　株式会社リコー
右代表者代表取締役　　　Ｂ
主　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴人の求めた判決
一　原判決を取り消す。
二　本件を東京地方裁判所に差し戻す。
第二　事案の概要
一　次のとおり、当審における控訴人の主張の要点を付加するほかは、原判決の「第二　事案の概要」（原判決二頁五行から三頁九行まで）のとおりである。原判決は、本訴は民事訴訟において要請される信義則に反するものであって、訴権の濫用に当たり、不適法であって、その不備を補正することができないものであるとして、民事訴訟法一四〇条を適用して本件訴えを却下した。
二　当審における控訴人の主張の要点
訴えが不適法な場合であっても、当事者の釈明によっては訴えを適法として審理を開始し得ることもあるから、そのような可能性のある場合に、当事者にその機会を与えず直ちに民事訴訟法一四〇条を適用して訴えを却下することは相当とはいえない。
そして、控訴人は、被控訴人に対して、平成一二年四月四日から数回にわたって、同法一六三条の規定に基づき、本件の訴状に記載の請求の原因に対する回答を書面でするよう照会したが、被控訴人は、いずれも回答の期間内に回答をしなかった。
したがって、同法二条に規定の信義則に従い、被控訴人は、右の請求原因事実を明らかに争わないものとして、同法一五九条一項が適用されるのであり、かかる被控訴人の態度を基礎とすれば、本件訴えは、訴えの利益があり、適法であるとして、審理が開始されるべきである。
第三　当裁判所の判断
一　原判決が「第三　当裁判所の判断」の一項（原判決四頁一行から五頁二行まで）で、顕著な事実として認定した事実関係は、本件記録に照らして明らかに認められる。
そして、右事実と、本件訴えにおける控訴人の主張を併せて考慮すると、当裁判所も、本件訴えが不適法であって、その不備を補正することができないと判断するものであり、その理由は、当審における控訴人の主張に対する判断を次のとおり付加するほかは、原判決五頁三行目の「原告は、」から六頁一行までと同一である。
二　控訴人は、被控訴人が控訴人による当事者照会に応じないことをもって、民事訴訟法一五九条一項が適用される旨主張するが、同項は、その規定するとおり、当事者が「口頭弁論において」相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合にその事実を自白したものとみなす規定であるから、本件訴えが不適法であって、その不備を補正することができず、口頭弁論を経る必要がないと判断される本件において、同項はおよそ適用の余地がないものである。また、かような訴えの提起に伴って控訴人がした同法一六三条規定の当事者照会に対して、被控訴人がこれに応じないとしても、かかる被控訴人の態度が同法二条規定の信義則に違反するものではないことは明らかであって、控訴人の主張は採用することができない。三　よって、本件訴えを却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、民事訴訟法二九七条、一四〇条、三〇二条一項によって、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一八民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


しかし，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう「追加補正」をすることに困難性はないことは，前判示のとおりである。
そうすると，原告の主張する効果は，プリント出力すべき映像が確定した段階だけで輪郭補正等の補正を行うことによって，当然に生じるものと予測される程度のものであって，格別顕著なものではない。
したがって，「追加補正」及び特有の効果に関する原告の主張は，採用し得ないのであって，これを前提として審決の判断の誤りをいう主張は，採用し得ない。(8)　原告は，「追加補正」を行う対象とタイミングに関して，前記第３，３(2)のとおり主張する。
プリント出力する映像に対する補正は，最終的にプリント出力するまでに行えばよく，フォトブースにおける合成処理のどの段階で行うかは，当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計事項と認められ，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう「追加補正」をすることに困難性はないこと，訂正発明の「追加補正」は，画像の合成処理に際し必然的に行う「補正」を，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで行うようにしたものであると認められること，訂正発明では，「追加補正」と区別される「補正」は，行われていないと理解せざるを得ないことは，既に判示したとおりである。
これらに照らせば，原告の上記主張が採用し得ないことは，明らかである。なお，審決は，訂正発明４，６に関し，「プリント出力すべき画像，即ち，映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。」と説示しているところ，追加補正のタイミングについて認定判断していることは明らかであって，審決に誤りがあるとはいえない。
(9)　原告は，追加補正の処理時間に関して，前記第３，３(3)のとおり主張する。
しかし，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう「追加補正」をすることに困難性はないことは，前判示のとおりである。
そうすると，「先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにする」などという原告主張の作用効果は，プリント出力すべき映像が確定した段階だけで輪郭補正等の補正を行うことによって，当然に生じるものと予測される程度のものであって，格別顕著なものとはいえない。したがって，追加補正の具体的な処理時間について，「追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項である。」とした審決の判断は，是認し得るものである。
(10)　結局，前記第３，３の原告の主張は，補充して主張されたものも含め，いずれも採用の限りではなく，取消事由３は理由がない。
４　取消事由４（訂正発明の効果の看過）について
最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう「追加補正」をすることに困難性はないこと，原告主張の作用効果が格別顕著なものとはいえないことは，既に判示したとおりである。
よって，前記第３，４の原告の主張は採用し得ず，取消事由４は理由がない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>(4)　原告は、本件発明７の要旨の「少なくとも」の文言について、００２９の記載の「・・・のが適切である」という、「なお書き」の意味に基づき、記載してあったことに相当すると主張する。しかし、００２９の記載は、構成２を要件とすることを当然の前提として、構成２に構成１をも加えた方が、構成２のみで構成１を加えない場合と比較して誤検出の頻度を減少させることができるから適切であるという趣旨の記載であるから、本件発明７の要旨の一部分である「少なくとも」という言葉の有無の問題を論ずるまでもなく、００２９の記載には、本件発明７についての記載も示唆もないというほかはない。
(5)　原告は、決定が、本件補正については要旨の変更であると判断しながら、本件発明７と当初明細書等に係る公開特許公報である刊行物１記載の発明が同一であるとの認定判断をしたことについて、相容れない２つの判断をしたものであって、誤りであると主張する。
しかし、明細書等の要旨の変更の有無は、補正後の明細書等に記載された発明が当初明細書等の記載の範囲内であるか否かによって決せられるものであり、補正によって当初明細書等に記載のものの上位概念とすることも、下位概念とすることも、それらの上位概念又は下位概念が当初明細書等に記載されているか、又は当初明細書等から自明の事項でない限り許されないのに対し、新規性の有無は、出願前に頒布された刊行物に記載された発明が、出願された発明の構成要件を充足するか否かによって決せられるのであり、出願された発明が、出願前に頒布された刊行物に記載された発明の上位概念である場合には新規性が否定されるものであって、両者は判断基準を異にするものである。
したがって、決定が、本件発明７の新規性の判断において、刊行物１記載の発明が例示１発明であることから、「『少なくとも前記セルモータ駆動の停止直後における前記搭載バッテリの給電圧が前記セルモータを起動する直前での値に較べて超過したか否かを捉えるエンジン始動検出動作を行う』という前者（判決注・本件発明７）の構成を具備するものである。」（１９頁１７行～２０頁１行）と認定判断したことは、本件補正を要旨変更と判断したことと相反するものではない。原告の主張は、採用することができない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の決定取消事由は理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　        充
別紙図面


しかしながら，所有者が，土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後，同建物が取り壊され，同土地上に新たに建物が建築された場合に，新建物について法定地上権が成立しないと解されるのは，抵当権設定当事者が，土地及び地上建物に共同抵当権を設定するにあたり，土地及び建物がともに存在するときは，抵当権者は，土地及び建物の全体の担保価値を把握しているので，建物について法定地上権の成立を認めるとしても，建物が取り壊された場合には，土地について法定地上権の制約のない更地としての担保価値を把握しようとするのが，抵当権設定当事者の合理的意思であると考えられ，建物が取り壊された後に，新建物が建築された場合に，その新建物のために法定地上権が成立することになると，抵当権者の把握して
いた土地の担保価値が
，法定地上権の価値の分だけ減少してしまい，抵当権者が不測の損害を受けることとなり，当事者の合理的な意思に反するという点にあると考えられる。とすれば，たとえ，震災等の不可抗力によって旧建物が倒壊し，その後，執行妨害の意図なく新建物が建築された場合であっても，新建物に法定地上権が成立するとすれば，抵当権者は新建物の法定地上権の価値分だけ減少した土地の価値しか把握できないこととなり，当事者の合理的な意思に反することには何ら変わりはないし，原告が主張する震災復興についての公益的要請等に関しても，震災復興の観点からは新建物に法定地上権が発生するものとすれば，建物の再築・復興が推進される一面があることは否定できないとしても，前記当事者の合理的な意思を排除してまで，震災復
興等の公益的目的を
重視して，抵当権の設定なしに当然に法定地上権の成立を認めるべき必要性があるとまではにわかには認めがたい。
４　以上のとおりで，本件土地につき法定地上権は成立しないから，Ａが本件土地につき地上権を有することの確認を求める原告の請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　　　　上　　田　　昭　　典</s>判決　平成１４年１０月３１日　神戸地方裁判所　平成１４年(わ)第６１９号　強
制わいせつ被告事件
主        　　　文
被告人を懲役２年６月に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理        　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年５月２３日午後５時３６分ころから同日午後５時４９分ころまでの間，兵庫県尼崎市潮江１丁目１番１号所在の西日本旅客鉄道株式会社尼崎駅から神戸市中央区布引町４丁目１番１号所在の三ノ宮駅間を走行中の近江今津駅発姫路行新快速電車の先頭車両内において，乗客のＶ（当時１２歳）に対し，右手を同女のシャツの中に入れて乳首を弄び，さらに同女のズボンのチャックを下ろして右手をパンツ内に差し入れて陰部を弄ぶなどし，もって，強いてわいせつな行為をしたものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，被告人は，被害者と同じ電車には乗っていたが，被害者に対し，判示のわいせつ行為をしたことはないから，被告人は無罪である旨主張し，被告人も，捜査段階及び当公判廷において，これに沿う供述をするので，以下，この点について補足説明する。
２　本件の被害者であるＶは，公判準備期日において，電車内で判示のわいせつ行為を受けた状況等について証言しているが，この証言（以下「Ｖ証言」という。）は，具体的・詳細であって，その内容に格別不自然・不合理な点はない上，被告人と面識がなかったＶが虚偽の証言までして被告人を罪に陥れなければならない理由もなく，さらに，Ｖ証言中，Ｖが被告人を犯人であると認識した点については，①犯人はＶの身体の右側から手をまわして右手で判示のわいせつ行為を行っているところ，Ｖと同方向を向いてＶの後ろに立っていたのが被告人であること（なお，Ｖ及び被告人の右側はドアであるため，そこに犯人がいる可能性はない。），②Ｖは被害に遭っている際犯人の右手とともに水色の袖を見ているところ，被告人が当時水色の長袖Ｔシャツを着ていたこと，③Ｖの左側にいた乗客が，Ｖが被害に遭っていることに気付いて被告人をとがめ，被告人はこの乗客によって捕まえられたのであり，Ｖとこの乗客が同時に犯人の取り違えをするとは考えがたいことなどによって裏付けられていることからして十分信用することができるものであり，このＶ証言を含む関係証拠を総合すると，本件の事実はこれを優に認めることができる。被告人の捜査段階及び当公判廷における供述中，この認定に抵触する部分は，Ｖ証言を含む関係証拠と対比して信用することができない。
よって，弁護人の主張は採用することができない。
（法令の適用）
１　罰条
刑法１７６条
２　執行猶予
刑法２５条１項
３訴訟費用の負担
刑訴法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，被告人が，走行中の電車内において，女子中学生に対し，判示のとおりのわいせつ行為をした，という強制わいせつの事案である。この犯行の罪質，動機，態様，結果及び被告人の前科関係等，殊に，被告人は，自己の性的欲求を満たすために本件犯行に及んだものと考えられるのであって，この犯行の動機・経緯に何ら酌むべき事情が認められないこと，その態様も，被害者が十分な抵抗ができないでいることをいいことに執拗にわいせつ行為を続けたものであって，相当卑劣かつ悪質な犯行であること，そして，被害者は被告人と同じ電車にたまたま乗り合わせて本件被害に遭ったもので，同女には何ら落ち度がない上，同女が被った身体的・精神的苦痛には大きなものがあること，しかるに，被告人は，本件犯行を一貫して否認しており，反省の態度が全くみられないこと，以上を併せ考えると，本件の犯情は悪く，被告人を実刑に処すことも考えられなくはない。しかしながら，他方，被告人には禁錮刑以上の刑に処せられた前科はなく，これまで被告人なりに通常の社会生活を送ってきたものとみられること，正式裁判を受けるのは今回が初めてである上，勾留期間がすでに５か月以上にわたっていること，その他記録上認められる被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮すると，今回は被告人を直ちに服役させるのではなく，被告人に対し，最長期の猶予期間を付した上で，社会内において更生の機会を与えるのを相当と思料した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２年６月）
平成１４年１０月３１日
神戸地方裁判所第１４刑事係乙
裁判官　　浦　　　島　　　高　　　広


６　　ｎ電極
７　　透光性電極
８　　電極
［構成の説明］
図面に示す発光ダイオードチップは，サファイア単結晶からなる基板２の上に，まず，ＡｌＮからなるバッファ層３を形成し，次いで，Ｓｉがドープされたｎ型ＧａＮからなる層4－2，及び，ｎ型ＩｎＧａＮからなる層4－3を順次形成する。その上に，ＩｎＧａＮ及びＧａＮの各層を重ねてなる下記「積層図」のとおりの活性層4－4を形成し，さらに，Ｍｇがドープされたｐ型ＡｌＧａＮからなる層5－1，及び，Ｍｇがドープされた層5－1よりＡｌの含有量が少ないｐ型ＡｌＧａＮからなる層5－2を形成する。
そして，前記層5－2に，透光性電極層７及び電極８を設ける一方で，層４の一部をエッチング除去して露出された前記層4－2の表面に，ｎ電極６を形成する。ｎ電極６，透光性電極７及び電極８は，別紙模式平面図に示す位置関係にあり，ｎ電極６と電極８の間に電流を流すことにより，波長が４３０～５３０ｎｍ付近の青色ないし緑色を発光する。
積層図
（別紙）物件目録６
前記物件目録１ないし５各記載の発光ダイオードチップを組み込んだ　「ＴＧ
ＬＥＤシリーズ」製品</s>主　　　　　　文
被告人を懲役１年４月に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
押収してあるのんこ１本（平成１７年押第１９号の１）を没収する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１７年２月２２日午後４時３０分ころ，神戸市Ａ区Ｂａ丁目ｂ番ｃ号Ｃアパートの１階通路において，同アパート１階の住人であるＤ（当時６８歳）に対し，同人が同通路の電灯を点灯したままにしていたことに文句を言ったところ，同人が「お前は電気係か」と言い返したことなどに立腹し，同人に対し，陶器製カップで右目上部付近を数回殴打し，ミニ鎌（のんこ。刃体の長さ７．２センチメートル，平成１７年押第１９号の１）で頭部や首付近を数回切り付けるなどの暴行を加え，よって，同人に全治約１４日間を要する右前頭部切創，頚部切創，左右手指切創の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
省略
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，被告人の本件行為は，手かぎ（長柄）で殴り掛かり，頚部を手で締めてきた被害者による急迫不正の侵害に対し，少なくとも自己の身体を防衛するため，やむを得ずにした行為であるから，正当防衛が成立して被告人は無罪であると主張し，被告人も，捜査段階からほぼ一貫して，これに沿う供述をしている。しかしながら，被害者は，被告人が「電気消さんかい」と怒鳴り付けてきたので，「お前は電気係か」と言い返して，自室から１階通路に出たところ，被告人からいきなり硬いもので顔面を何回か殴打された上，刃物で右側頭部に切り付けられ，顔面，頚部及び両手親指の根元等にけがを負わされたことから，自分の身を守るため膝げりをしたほか，自室から手かぎを持ち出して被告人の尻をたたくなどした，と証言しているところ，被害者の上記証言は，(1)被告人の加害行為の詳細について記憶がない点も含め，いきなり攻撃を受けた者の認識及び反応を述べたものとして，ごく自然で合理的な内容となっていること，(2)仮に被害者が当初から手かぎを持ち出し率先して加害行為に及んだのであれば，手かぎがある程度の長さを有していること等に照らし，傷害の程度が被害者と被告人とで逆転していてもおかしくない上，片手に手かぎを持ち，片手で被告人の頚部を締めていたという被害者の両手指に防御創と認められるけがが生じた原因を十分に説明することもできないのであって，実際の傷害の発生状況は被害者の供述にこそ符合していると認められること，(3)被害者としては，被告人から文句を言われたからといって，いきなり手かぎを持ち出して加害行為に及ぶほどの理由があったとは考えにくいことなどに照らし，その信用性はかなり高いと考えられる。
これに対し，被告人の前記供述は，(4)手かぎで殴り掛かり，頚部を手で締めてきたという被害者の攻撃に対し，目の前にある被害者の手を直接払ったり，これに切り付けたりするのではなく，頭部や頚部等にけがを生じさせるような態様で反撃したという点で，いささか不自然な内容となっていること，(5)被害者の攻撃と被告人の反撃の順序等については，供述に少なからぬ変遷が見られること，(6)声が出にくくなるほど強く首を締め付けられたと供述する点についても，被告人の頚部等にこれに相応する痕跡は見当たらないこと，(7)被告人及び被害者の従前の言動に関し，被害者が被告人の悪口を言ったとか，手かぎを持ち出して脅したことがあるなどと被告人が供述している点は，被害者はもとより，前記アパートの住人らの供述とも
矛盾していることな
どに照らし，その信用性には疑問を差し挟む余地が多分にある。そして，以上の諸事情を総合考慮すれば，被害者の供述が十分に信用できる一方，これに反する被告人の供述は信用できないから，正当防衛を主張する弁護人の主張はその前提を欠き，採用できないことが明らかである。
（量刑の理由）
本件は，傷害１件の事案である。動機が短絡的で酌量の余地がないこと，後に被害者も手かぎを持ち出しているとはいえ，当初は素手であった被害者の頭部等に陶器製カップ及びミニ鎌で一方的かつ執ように攻撃を加えていること，捜査の当初から，先に加害行為に及んだのは被害者であると強弁するなどしており，真しな反省がうかがわれないことなどに照らすと，犯情は誠に芳しくなく，その刑責を軽視することはできない。そうすると，他方で，傷害の程度そのものは比較的軽いこと，被告人には前科が無く，高齢でもあることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，本件は刑の執行を猶予するのが相当な事案とはいえず，主文の程度の実刑は免れないところである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年１０月１９日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁　判　官　　　　的　場　　純　男


乙１４の７によれば，目録記載１４（７）の文書には，「入札指名業者の従業員数」が記載されていることが認められる。
被告は，上記情報は事業者の内部管理情報であるから，これを公開することは当該事業者の選択権を侵害することになると主張する。
しかし，被告の上記主張が採用できないことは前記説示のとおりである。そして，上記情報を公開しても，当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を損なうものでないことは明らかであるから，本件処分のうち上記情報を非公開とした部分は違法であり取消しを免れない。
４　よって，原告らの請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　林道春
裁判官　古閑裕二
裁判官細野高広は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　林道春</s>平成１５年（わ）第４号　業務上過失致死被告事件
平成１５年４月７日宣告　判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
被告人を禁錮３年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は平成１４年１２月２４日午後４時１０分ころ，業務として大型貨物自動車を運転し，長野市・・・・先の信号機により交通整理の行われている交差点を荒神町方面から岩野方面に向かい左折するに当たり，同交差点の左折方向出口には横断歩道が設けられていたのであるから，同横断歩道上の横断者の有無及びその安全を確認して左折進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，同横断歩道上の横断者の有無及びその安全確認不十分のまま漫然時速約１０キロメートルで左折進行した過失により，折から青色信号に従って同横断歩道を左方から右方に向かい横断歩行中のＡ（当時７歳）に気付かず，自車左前部を同人に衝突させて同人を路上に転倒させた上，同人を自車左後輪で轢過し，よって，同人に脳挫傷の傷害を負わせ，同日午後４時３０分ころ，同市・・・・所在のＢ病院において，同人を前記傷害により死亡するに至らせたものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２１１条１項前段に該当するところ，所定刑中禁錮刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，ダンプカーを運転して，交差点を左折する際，青色信号に従って横断歩道を横断歩行中の小学生に自車を衝突転倒させた上，同児童を轢過し，死亡させたという事案である。
自動車を運転する者にとって，横断歩道上の歩行者の安全に対する配慮は昀も基本的な注意義務の一つである。しかるに，本件交差点は見通しを妨げるものもないのに，被告人は，横断歩道の手前で信号待ちをし，青色信号に従って横断した被害児童に気付かずに左折をしている。その上，被告人は，本件被害児童のみならず，一緒に信号待ちをし，被告人運転車両の直前を横断した同児童の友人の存在にも気が付いていなかったと供述しており，被告人が横断歩道上の歩行者の有無及びその安全を全く確認せずに左折をしたことが明らかであって，被告人の過失は重大である。また，大型車は普通車に比べて死角が広く，運転者はその点に十分留意して安全運転を心掛けなければならないにもかかわらず，被告人は，エアコンを効き易くするため，或いは洗車用具を外から見えないようにするためとの身勝手な理由から，フロントガラス下部の内側及び助手席ドア下部のガラス窓の内側にそれぞれ金属製の板を取り付け，あえて進路前方や左方の死角を広げる工作を施した上で本件ダンプカーを運転していたのであって，このような運転手としての基本的注意義務を軽視した被告人の運転態度は，厳しくとがめられるべきである。さらに，被告人が，平成７年にも本件と同じダンプカーを運転中，自車左側を走行中の自転車に接触させて，自転車の運転者を死亡させたことを内容とする業務上過失致死罪により，罰金５０万円に処せられた前科を有しているのに，視野を狭めた状態で大型車を運転していたことは，歩行者らの安全を無視した粗暴な運転態度と評価できるのであって，このような状態で大型車を運転するようなことがないようにするという一般予防的な見地からも，被告人を厳罰に処することは避けられないものと思料する。
加えて，被告人が，本件大型車のタコメーター内の記録紙を１か月以上も取り替えずにいたこと，本件犯行時，相当高率の超過積載をしていたこと等の事情もあり，これらを総合すると，被告人の安全運転に対する認識の欠如は甚だしいといわざるを得ない。一方，被害児童は対面の歩行者用信号機の青色信号に従って横断歩道を横断歩行していたものであり，同児童には何らの落ち度も認められない。そのような７歳の女の子の尊い命，夢と希望あふれる未来が一瞬にして奪われたという結果は誠に重大である。同児童がダンプカーの後輪に轢過された後の状況は，凄惨極まりなく，母親や同居の祖父ら遺族の悲しみと怒り，喪失感は筆舌に尽くせるものではない。示談も未だ成立しない等遺族の処罰感情も強固である。
また，本件のような横断歩道上の児童の死亡事故は，当該地域の児童を持つ多くの親らの不安感を高めるものであることも軽視できない。他方，被告人が反省の情を示していること，任意保険に加入していることから，被害補償が見込まれること等の事情もあるので，これらを総合考慮して，主文のとおり量刑する。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　禁錮３年６月）
平成１５年４月７日
長野地方裁判所刑事部
裁判官　　　青木正良


したがって，三菱マテリアル建材は本件各特許権の独占的通常実施権者ではないから，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がないが，念のため，被告による被告ステップの製造販売が本件各特許権に対する侵害行為の共同不法行為を構成するかどうかについても以下に判断する。２　争点（２）（被告は共同不法行為を行ったか）について
（１）事実認定
証拠（甲６ないし８，１４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　プレホール工業会の会員が実施するプレホールの含浸接着工法には，本件各発明の実施行為が含まれるが，ニチコンは，プレホール工業会の母体となった三菱マテリアル建材に本件各発明の実施を許諾し，更に三菱マテリアル建材がプレホール工業会の会員となった事業者に対し，本件各発明の実施を再許諾することを認めていた。
イ　三菱マテリアル建材と矢倉ヒューム管工業は，平成元年８月２５日，含浸接着工法を使用したプレホールの製造，販売に関する契約を締結したが，同契約には，三菱マテリアル建材が矢倉ヒューム管工業に対し，本件各発明の実施を再許諾するとの合意も含まれていた。また，両社は，同日付けで同契約に基づく覚書を交わしたが，同覚書においては，プレホールの器材は三菱マテリアル建材が指定するプレホール工業会の準会員より購入するものとされた。ウ　矢倉ヒューム管工業等は，いずれもプレホール工業会の会員であり，古山ヒューム管工業，岩手ヒューム管工業及び青森ヒュームは，三菱マテリアル建材との間で上記イと同様の含浸接着工法を使用したプレホールの製造，販売に関する契約を締結するとともに，プレホールの器材を三菱マテリアル建材が指定するプレホール工業会の準会員より購入するものとするとの覚書を交わした。上記契約には，三菱マテリアル建材が本件各発明の実施を再許諾するとの合意も含まれていた。
（２）判断
ア　原告は，三菱マテリアル建材が矢倉ヒューム管工業等に許諾した通常実施契約は，原告が製造したステップを使用して本件ステップ付マンホールを製造し，これを販売することができるという内容であるから，矢倉ヒューム管工業等が被告ステップを購入し，これを使用して本件ステップ付マンホールを製造販売することは，三菱マテリアル建材の再許諾の範囲を越え，本件各特許権（独占的通常実施権）の侵害行為となる旨主張する。
イ　前記のとおり，三菱マテリアル建材と矢倉ヒューム管工業等は，含浸接着工法を使用したプレホールの製造，販売に関する契約（以下「本件各製造販売契約」という。）を締結したこと，同契約には，三菱マテリアル建材が矢倉ヒューム管工業等に対し，本件各発明の実施を再許諾するとの合意も含まれていたこと，三菱マテリアル建材と矢倉ヒューム管工業等は，上記契約に基づく覚書を交わし，同覚書においては，プレホールの器材は三菱マテリアル建材が指定するプレホール工業会の準会員より購入するものとされたこと，以上の事実が認められる。上記覚書においては，プレホールの器材は三菱マテリアル建材が指定するプレホール工業会の準会員より購入するものとされたが，この点が本件各発明の実施を許諾するに当たっての条件であると明示されているわけではないから，矢倉ヒューム管工業等が被告ステップを使用して本件ステップ付マンホールを製造販売しても，三菱マテリアル建材に対する契約不履行となる余地があるかはさておき，本件各特許権（ないし独占的通常実施権）の侵害とはならないと解すべきである。また，上記覚書の他には，本件全証拠によっても，本件各製造販売契約において，三菱マテリアル建材が矢倉ヒューム管工業等に対して許諾した本件各発明の実施の範囲が原告の製造したステップを使用したものに限定されていたとの事実を推認し得る事情は認められない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
（３）小括
以上によれば，矢倉ヒューム管工業等が被告ステップを購入し，これを使用して本件ステップ付マンホールを製造販売することは本件各特許権ないし独占的通常実施権の侵害には当たらないから，これを前提とする，原告の被告に対する共同不法行為に基づく損害賠償請求は，その前提を欠き，理由がない。
３　結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官        　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　　　一　　場　　康　　宏
裁判長裁判官飯村敏明は，転補のため署名押印することができない。
裁判官        　　榎　　戸　　道　　也
（別紙）</s>２　取消事由２（本件公知意匠についての手続違背）について本件出願を担当した審査官（合議体）は，意匠法１９条で準用する特許法５０条に基づき，平成１２年３月８日に，出願人（原告）に対し，「本願の意匠は，周知形状である長方形をした板状体の任意の一角に切り欠きを設けたまでのものですので，この程度では特段の創作があるものとは認められません。」との拒絶理由通知書を発送した（乙第４号証）。審決の理由も，前記のとおり，これと同一である。そうである以上，審判体が，新たな拒絶理由通知を発送しないままで審決をしたことには，何らの手続的な違背もあり得ない。審決は，請求人（原告）が，審判請求書において，「当時の濾過機業界における意匠の実施状況からして，濾過板の本体形状を長方形としたこと自体，極めて画期的なものである。」との主張をしたため，そのような請求人の主張が理由がないことを示すために，補助的な資料として，本件公知意匠を示したにすぎないのであり，このような補助的な資料は，新たな拒絶の理由を構成するものではないのであるから，これについて新たな拒絶理由通知を発送しなかったとしても，審決には何ら手続違背はないのである（意匠法５０条３項，５２条，特許法１５８条）。原告の主張は採用することができない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸


１　争点（２）（本件発明に係る特許権についての無効理由の有無）について（１）乙第１号証によれば、引用例には、「図面について述べると、４は、ケース本体を示すもので、上面１面を除き他面は全て閉じられており、当該上面は蓋５によって開閉される。蓋５は、通常の構造を有する旋回継手６によって、ケース本体４に連結される。」「突出部８は、ケース本体４の必須構成部分を形成し又は適宜の方法を用いて本体に付加されるものであり、突出部９は、同様に蓋５に形成される。突出部８及び９の長さは、水平方向に十分な長さを有する。突出部８の上面は、突出部９の下面と接する位置関係にある。むしろ、突出部９の上面は蓋５の上面と同一平面を構成し、かつ突出部は継手６が設けられた側と反対側に形成される。２つの突出部は、・・・スライドバーによって同時に嵌め合わされるようになっている。・・・これらの面（以下「挟持面」という。）は、水平、長手方向に並行に形成される。・・・例えば、スライドバーの１０の断面形状はＣ字状をしているが、これは、ケース本体４及び蓋５の側面から連接する突出部８及び９によって形成される空間に適合するようになっている。突出部の内方突部１１及び１２は、Ｃ字状断面の内部に差し込まれるため、挟持面１３及び１４を形成する。」として、延長が断面７字状となっている屈曲した形状の壁を持つ突出部８、９を有するケースの図面が記載されていることが認められる。
上記記載に基づいて、引用例記載の発明のケースの旋回継手６側を下、突出部８、９側を上としてみると、突出部８は、ケース本体４の上面から上方に突出しているが、上記上面は、ケース本体４の側面の上縁から連なっているから、結局突出部８は、ケース本体４の側面の上縁から連なって上方に突出しているということができ、また、突出部９は、蓋５の側面の上縁から連なって上方に突出しているということができる。また、突出部の断面７字状となっている屈曲した形状の壁によって形成される溝は、突出部８の溝と突出部９の溝が並行に列んでおり、スライドバー１０で係合されるから「並列係合溝」というべきものである。そうだとすると、引用例には、「側面に商品の出し入れ用の開口を有するケース本体４と、ケース本体４の下縁側に旋回継手６を介してケース本体４の開口を開閉する蓋５と、この蓋５とケース本体４のそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に、延長を７字状に屈曲した形状の壁によって設けた並列係合溝とからなるケース」が記載されているものと認められる。そして、ケース本体４は「箱体」、旋回継手６は「ヒンジ」、蓋５は「蓋体」、突出部８、９の屈曲した形状の壁は「屈曲壁」に相当するから、結局、引用例には、「側面に商品の出し入れ用の開口を有する箱体と、この箱体の下縁側に適宜のヒンジを介し前記開口を開閉するように設けた蓋体と、この蓋体と前記箱体とのそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に、延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって設けた並列係合溝とからなるケース。」が記載されているものであって、本件発明は、引用例に記載された発明と認められる。したがって、本件発明に係る特許は、特許法２９条１項３号に該当するものとして、特許無効審判により無効とされるべきものである。
（２）原告は、引用例記載の発明は、ケース本体４のスライドバー１０の挿入部がケース本体４の底壁（旋回継手６側を下、突出部８、９側を上としてみたときの側壁）から突出するものではないと主張する。しかし、本件発明の屈曲壁は、「蓋体と前記箱体とのそれぞれの側壁の上縁から『連なって』上方に突出する」ものであって、側壁自体から直接突出するものに限定されるとは解されないから、引用例記載の発明のスライドバー１０の挿入部が、ケース本体４の底壁から直接突出しているか否かは、前記（１）の認定を左右するものではない。
２　結論
以上の次第で、その余について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　高　　松　　宏　　之
裁判官　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
物件目録（１）図１図２図３図４図５図６、図７図８物件目録（２）図１図２図３
図４図５図６</s>①本件賄賂の収受は，被告人Ａが要求して敢行されたものではなく，訴外Ｃが贈賄の計画を立て，訴外Ｃの指示に従って被告人Ｂが賄賂金を準備して訴外Ｃに提供し，これを訴外Ｃが被告人Ａとの個人的関係を利用して供与したものであって，訴外Ｃが本件の中心的役割を果たしているというべきである。②判示第３の犯行は賄賂の約束にとどまり，訴外Ｃの会社が税務当局の調査を受けたことが契機となっているにせよ，当事者間でその約束を解消している。③被告人Ａは，出納長や秘書課長らに訴外Ｃの要望を簡略に伝えたに過ぎず，これにより公共工事の受注等に悪影響を与えたとは認め難い。④被告人Ａは，本件を除けば，知事としての職務を真面目に遂行し，県民の信頼を得ていたことがうかがわれるが，本件による逮捕後は，その信頼を裏切ったことを真摯に反省し，自ら県知事の職を辞した上，本件約束にかかる賄賂金額に相当する１０００万円を財団法人法律扶助協会に贖罪寄付するなどしており，法廷における供述態度に照らしてみても改悛の情が顕著である。
⑤被告人Ｂについては，真摯な反省の態度が認められる上，本件を機にその会社は指名停止処分を受けて倒産状態に陥り，被告人Ｂ自身も取締役を辞さざるをえなくなるなど一定の社会的制裁を受けている。
以上の諸情状を総合考慮すると，被告人両名に対しては，その刑責に応じてそれぞれ主文掲記の刑に処することとするが，直ちに実刑に処するのは酷と考えられるので，主文掲記の期間それぞれその刑の執行を猶予することとした。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１１月１５日
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判長裁判官    八木正一
裁判官    松岡幹生
裁判官    鹿野暁子


(2)しかしながら，本願発明１は，「空間部に合わせた形状にして骨材に当接する少なくとも一対の枠部材を有」するものであるから，枠部材は一対とは限らず，二対の枠部材を有することを排除するものではなく，原告の上記主張は，本願発明１の要旨に基づかないものであり，失当というほかない。なお，特開平９－２７９７６１号公報（甲５）には，「図９は本発明に係る構造用パネルの第２実施形態を示す斜視図である。この実施形態に示された構造用パネル１０Ｂは屋根パネル１３に適したパネルであるが，床パネル１４や壁パネル１２としても適用できる。この構造用パネル１０Ｂは矩形形状の面材２４に同じく矩形形状の断熱補強体２５を接合し，一体化したものである」（段落【００７４】～【００７５】），「構造用パネル１０Ｂは機械的・物理的強度を増大させ，剛性を高めるために，断熱補強体２５に３本の補強材２８が補強桟として用いられる」（段落【００７６】），「構造用パネル１０Ｂを壁パネル１２として用いたとき，壁パネル１２は図１３に示すように柱（管柱）１７に突き合せて設けても，また図１４に示すように柱１７の係合溝３０に壁パネル１２の凸側係合段部３５ａを挿入して嵌合させ，凹凸嵌合させることにより固定させてもよい」（段落【００８５】），「なお，本発明の各実施形態においては，パネル本体を構成する断熱補強体を矩形形状に構成し，１本ないし３本の細長い補強材を長手方向に平行に設置した例を示したが，補強材の設置本数は１本ないし３本に限定されず，種々の応用が考えられる」（段落【０１５９】）と記載され，また，【図９】，【図１３】及び【図１４】には，補強材２８及び発泡体２９から成る断熱補強体２５と面材２４とから成る構造用パネル１０Ｂが図示されている。これらの記載及び図示によれば，一対の枠部材（二本の補強材２８）と一枚の平板（面材２４）とから成る家屋建築用パネルは，本件特許出願前に公知のものであったことが認められ，上記公知のパネルは，一対の枠部材間に嵌着された一枚の平板とから成るものではないが，一対の枠部材と一枚の平板とで，家屋建築用パネルを形成するものであるから，本件特許出願前，当業者は，一対の枠部材と一枚の平板とで，パネルとしての必要な強度が発揮され得ることは，十分認識していたものと認められる。そうであれば，引用発明において，枠柱を一対有するようにすることも，当業者が適宜設計変更し得ることということができ，また，これによりもたらされる効果も，当業者が予測することができる程度のものである。
(3)したがって，審決の相違点の判断に，原告主張の誤りはなく，原告主張の取消事由２も理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　    　早　　田　　尚　　貴</s>(4)　重合法により生成された上記周知の球形トナーは，摩擦帯電性が均一なことのほかにも，「微粉化しない，流動性が良い，製造工程が簡略，コストが低い」という電子写真方式の画像形成装置一般に好適な特徴，特に近年高解像化に伴いトナーに求められている優れた流動性を有することを考慮すれば，刊行物１記載の発明がトナーを構成する各トナー粒子に均一な帯電性を持つことを要求しているか否かにかかわらず，上記周知の球形トナーを含有する現像剤を刊行物１記載の発明に用いることは，当業者が容易に想到し得る程度の事項であるということができる。(5)　以上説示したところからすると，「ブレード方式のクリーニング方式を行わず，その結果上記周知のトナーの欠点が問題にならない刊行物１に記載された発明に，種々の長所，とりわけ均一な帯電性という長所を有するこれら周知のトナーを含有する現像剤を用いる程度のことは，当業者であれば当然考え付くことである。」とした審決の認定判断に誤りはない。
(6)　以上のとおりであり，動機付けの誤認をいう取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（格別の効果の看過）について
本願明細書（甲第２～第４号証）の【００１３】には，「このトナ－の粒子径が１μｍ未満，及び１４μｍを越えると，いずれもメモリー画像が発生した。これは，トナ－の粒子径が１μｍ未満では，像担持体表面での鏡像力が強くなり，ドラム上で動きにくくなって，攪乱手段による捕捉が不十分となり，一方，１４μｍを越えると，攪乱手段による捕捉／吐き出しはスム－スであるが，レ－ザ露光時のレ－ザ光が遮光されて，メモリー画像が発生するためと考えられる。」との記載がある。
しかしながら，この記載事項は，あくまでも，トナ－の粒子径が１μｍ未満になるか，１４μｍを超えると，いずれもメモリー画像が発生したというだけであって，原告も認めているように本願発明２を有効に実施できるというにとどまり，本願発明２が規定する上記粒子径範囲に格別の臨界的意義は見いだせない。してみると，取消事由１，２で説示したように，本願発明２の粒子径範囲を満たし，重合法により生成された球形トナーを含有する現像剤は周知であって，該周知の現像剤を刊行物１記載の発明に用いる程度のことは容易であるとした審決の判断に誤りはなく，本願発明２に係る構成が容易に想到可能であると認められる以上，そこから奏される効果も当業者であれば当然予測し得る程度のものである。したがって，取消事由３は理由がない。
４　取消事由４（本願発明１，３）について
取消事由１～３について判断したように，本願発明２が特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないとした審決の判断に誤りはない以上，本願発明１，３の容易想到性について判断するまでもなく，本願発明１，３も特許を受けることができない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実


(エ)　これらの事実関係に、上記のとおり丙が被告人との関係修復を暴力団員を使って調整しようとしたり本件契約の履行をめぐって業会からの脱退をほのめかしたりして被告人との関係が悪化していたのに対し、乙が丙に実権を譲る以前は被告人との関係も悪くはなかった事実及び被告人が本件脅迫当日乙に会おうとした目的等につき供述するところを併せ考えると、被告人が乙方へ赴いたのは、それまでも付き合いのあった乙に会って丙を説得してもらおうとしたためであり、現に、二人だけになった自動車内において、被告人は、本件契約については本件契約書に調印するよう丙を説得してもらおうと乙を説得し、これに応じない乙に対し、これまでの乙との仲を話しかけて情に訴える一方で、業を煮やして時には本件脅迫文言を口にするなど強硬な態度も示していたものと認められるものの、他方、乙は、かかる被告人の強硬な態度にひるむことなく反論し、被告人の要求を拒絶しても自分の生命や身体に危害を加えられるおそれはないと考えていたものと認めるほかはない。なお、乙は当公判廷において、被告人と二人の自動車内においては、終始一方的に被告人に怒鳴られて脅され、恐くて何も言えなかった旨の供述をするが、その供述態度に照らしても到底信用できない。
(4)　被告人が本件脅迫文言を口にした状況及び経緯は、そのようなものであるところ、上記２(10)の被害申告の経緯及び同(12)の丙の企図に照らせば、本件脅迫に関する乙の被害届の提出・取下げ・再提出は、いずれも乙が自分の意思ではなく丙の意向に従って行ったものに過ぎないことが明らかであって、丙は、乙が受けたと言う本件脅迫を利用し、少なくとも、被告人の逮捕により第三工事の下請けを受注しようと企てたことが明らかである。
(5)　そうすると、本件脅迫文言は、被告人が乙に対し上記のような説得を続けるうち、行きがかり上、口をついて出たものであって、これに、「タマをとる」という言葉の意味を理解していたと思われる乙が、現に畏怖していないことをも併せ考えれば、いまだ説得の手段として許容される範囲内にあるものというべきである。
５　以上の次第で、結局、被告人が乙に対し人を畏怖させるに足りる害悪の告知をしたとの事実は認めることができず、本件公訴事実につき犯罪の証明がないこととなるので、刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
平成１５年１２月２５日
福井地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　永　　　眞　　　明
裁判官　　　中　　　山　　　大　　　行
裁判官　　　松　　　本　　　展　　　幸</s>次に，原判決は，麻薬特例法２条３項は，薬物犯罪収益として，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」とは別に「資金」という用語を用いており，これらの規定の体裁からしても，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に，薬物犯罪実行のために支給された資金や経費的な金員などを含むと解することはできないという。確かに，麻薬特例法２条３項は，「薬物犯罪収益」とは，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は前項７号に掲げる罪に係る資金をいう。」と規定して，いわゆる資金等提供罪における資金を「薬物犯罪収益」としているが，その趣旨は，資金等提供罪における提供とは，広く相手方がそれを利用し得る状態に置くことをいい，資金等提供罪が成立しても，被提供者が実行に着手し，あるいは予備罪が成立するに至らなければ，その資金は，提供者，被提供者のいずれにとっても，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」には当たらず，もとより「報酬」でもない。この場合，資金等提供罪の組成物件として刑法による任意的没収の対象とはなるが，「薬物犯罪収益」に当たらなければ，たとえば，情を知ってこれを収受しても薬物犯罪収益等収受罪は成立しないことになり，法の趣旨を貫徹できないところから，これを「薬物犯罪収益」として規制する必要性に鑑み，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」等とは別に，資金等提供罪における資金を，薬物犯罪収益として掲げたものと考えられ，この規定をもって「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」から，薬物犯罪実行のために要する資金や経費に充てられるべき財産を除外する趣旨を読みとることはできない。
麻薬特例法２条３項は，薬物の輸出入の予備罪，大麻栽培罪についても，これらの犯罪行為により得た財産の発生があり得ることを前提にしていることはその規定上から明らかであるが，これらの罪については，資金や経費以外に「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の発生を想定できず，原判決のように，資金や経費を含まないとすると，麻薬特例法２条３項が，これらの犯罪行為により得た財産の発生があり得ることを前提にしていることを合理的に説明できない。
原判決は，共犯者内部間における費用の分担に過ぎない金員の交付行為をとらえて，たまたま交付を受けた者について「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」が発生したとみることは，単独犯として資金や経費等を自弁した場合と対比して明らかに均衡を欠くという。しかし，共犯者間内部における財産の交付という点では，報酬も同様であり，将来発生すべき利益若しくは取得した利益の分配を，交付の時点で収益の発生ととらえているのであり，共犯者間内部における財産の交付ということは，「資金等」を「収益」から除外する合理的根拠にはならない。原判決は，共犯関係による犯罪の場合，犯罪共同体のようなものを想定して，その内部における財産の移動に収益の発生を認めることはできないというもののようであるが，共犯関係による犯行であっても，収益発生の有無は，個々の犯人についてみるべきである。単独犯の場合，自ら出損した経費等はそのまま犯人の損失になることは当然として，資金や経費等を負担するものと共謀し，資金や経費等の提供を受けて犯罪を実行したものについて，その経費等を没収，追徴できないとすると，その者は本来正当に受領できない財産を受領しながら，何らの経済的損失を受けないことになり，単独犯の場合とむしろ均衡を失することになる上，これが共犯関係による犯罪遂行を助長することにもつながりかねず，麻薬特例法の趣旨に反することは先に述べた通りである。〈/要旨１，２〉以上のとおり，本件航空券は，麻薬特例法２条３項の「薬物犯罪収益」に該当するものと認められ，未使用部分については，同法１１条１項１号によってこれを没収し，使用済み部分については，同法１３条１項によりその価額を追徴すべきであるのに，これをしなかった原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあり，論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，被告事件について更に次のとおり判決する。


５　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸</s>abababababa
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12</s>そして，各指示業務は，断続的であり，その各所要時間が短いけれども，原告らはそれを遂行するため，当該遂行場所に出向いていたのであるし，その間も住民要望に応えるという役務の提供を求められており，通勤の管理員と比較するときは，個人的な生活時間という側面も併せ持つ住み込みの管理員であることを考慮しても，各指示業務間の時間は，次の業務を開始するまで滞留することが命ぜられた状態と同視すべきであり，その間は被告の指揮命令下に置かれていると認めるのが相当である（これに反し，個別の所要時間を検討すべきとする被告の主張は，採用できない。）。したがって，原告らは，少なくとも，平成９年５月１４日から平成１２年９月１５日まで，平成１２年１月２７日の午前５時３０分から午後７時までを除き，別紙２「労働時間（各年月）」記載のとおりの時間外労働に従事した（平成１２年６月２８日から同年９月１５日までは原告ひとりで従事した）ものと認めるのが相当である。
２　争点(2)及び(3)に対する判断
(1)　原告らの前記１の所定外労働時間に対する割増手当は，特別手当の支払により一部弁済され，かつ一部については労働基準法による２年の消滅時効期間が徒過し，被告がこの消滅時効を援用する旨の意思表示をしているから，原告の請求できる未払割増手当は，平成１１年４月分以降のもののみである（被告は平成１３年５月１４日から２年以上前のものについて消滅時効が成立すると主張するが，被告における割増手当は毎月末日締めの翌月２５日払いとされていおり，平成１１年４月分の割増手当の支払日は同年５月２５日であり，同年５月分の割増手当の支払日は同年６月２５日であり，それぞれ当該日払日が「権利ヲ行使シ得ル時」であり，平成１３年５月１４日時点では，いずれもまだ２年の消滅時効期間が完成していないのであるから，被告の前記主張は採用できない。）。(2)　被告は，「所定労働時間を超えて就労することは以前から続いている慣習であり，原告らは割増手当なしに所定外労働に従事する義務がある」旨の誤った教示をしたことを認めるに足りる証拠はなく，仮にそのようなことがあったとしても，被告が割増手当の請求を妨害したようなことはないから，被告の消滅時効に関する主張が信義則違反であるとはいえない。
(3)　そうすると，原告らが被告に請求できる未払割増手当の額は，平成１１年４月から平成９月分のものであり，別紙４「認定表」の未払額欄のとおりである。
３　争点(4)に対する判断
被告は，原告らに積極的に時間外労働を求めたわけではないこと，一定の割増手当相当分（特別手当）を支払っていることから，付加金の支払を認めるまでの悪質性はない。したがって，原告の被告に対する付加金請求には理由がない。
４　結語
以上の次第であり，原告の本訴請求は，Ａ分の平成１１年４月１日から平成１２年６月２７日までの未払割増手当分４２８万８６４９円及びうち平成１１年４月１日から平成１２年５月３１日までの未払割増手当４０５万５２０２円に対する各支払期日から退職日である平成１２年６月２７日までの商法の定める年６パーセントの割合による遅延損害金１３万３０８６円並びにうち平成１１年４月１日から平成１２年５月３１日までの未払割増手当分４０５万５２０２円に対する退職日の翌日である平成１２年６月２８日から，うち同月１日から同月２７日までの未払割増手当分２３万３４４７円に対する支払期日の翌日である同年７月２６日から各支払済までの賃確法６条の定める年１４．６パーセントの割合による遅延損害金，原告分の平成１１年４月１日から平成１２年９月１５日までの未払割増手当分３５３万７５０９円及びうち平成１１年４月１日から平成１２年７月３１日までの未払割増手当３２６万８２３３円に対する支払期日から退職日である同年９月１５日までの商法の定める年６パーセントの割合による遅延損害金１３万５７３３円並びにうち平成１１年４月１日から平成１２年７月３１日までの未払割増手当３２６万８２３３円に対する退職日の翌日である同年９月１６日から，うち同年８月分の未払割増手当２１万５２８８円に対する支払期日の翌日である同年９月２６日から，うち同月１日から同月１５日までの未払割増手当５万３９８８円に対する支払期日の翌日である同年１０月２６日から，各支払済までの賃確法６条の定める年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の限度で理由があるから認容することとし，その余の部分については理由がないから棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判官　　鈴木拓児


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--</s>したがって，以上を理由として本件不許可処分（２）の取消しを求める原告の主張は採用の限りでない。
５　争点（５）（本件不許可処分（２）の行政手続法５条違反）について本件で問題となる浄化槽法３６条２号ホ所定の「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」との要件について審査基準を定めなかったことが行政手続法５条に違反するかはともかく，仮に被告に同法５条違反があったと仮定しても，それが処分取消しの理由となり得ないことは前記２のとおりである。したがって，以上を理由として本件不許可処分（２）の取消しを求める原告の主張は採用することができない。
６　結論
以上によれば，本件各不許可処分にはいずれも原告主張の取消理由がないから，原告の本件請求はいずれも理由がない。よって，原告の本件請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　礒尾正
裁判官　間史恵
裁判官　田中幸大
（別表）　人口の推移等
年度　　人口推計　　人口実数　　要処理量　生し尿処理　　汚泥処理　　　合計
処理　　　　世帯数
（推計）　　量（実数）　　量（実数）　　量
（実数）　　　（実数）
（人）　　　（人）　　（ｋｌ／日）（ｋｌ）　　　（ｋｌ）　　　（ｋｌ）　　　（戸）
Ｓ６３　１８０８９　１８０１２　２２．７
６５７１
Ｈ１　　１７９６４　１７９１１　２２．４
６５７６
Ｈ２　　１７８３９　１７７０７　２２．１　５１１７．２　２７２５．３　７８
４２．５　　６６０９
Ｈ３　　１７７１５　１７５５３　２１．８　６１３６．７　３０５６．４　９１
９３．１　　６６２４
Ｈ４　　１７５９２　１７３２４　２１．５　６００９．１　３０７９．７　９０
８８．８　　６６３６
Ｈ５　　１７４７０　１７０８４　２１．１　６２７９．０　３１７４．６　９４
５３．６　　６６４０
Ｈ６　　１７３４９　１６９６７　２１．０　６１１６．９　３３０９．１　９４
２６　　　　６６６３
Ｈ７　　１７２２８　１６８６１　２０．７　６３０２．５　３４００．４　９７
０２．９　　６７０７
Ｈ８　　１７１０９　１６６６９　２０．５　６１６９．０　２８０７．７　８９
７６．７　　６７２９
Ｈ９　　１６９９０　１６４８３　　　　　　６７２４．７　３１５６．０　９８
８０．７　　６７４０
Ｈ１０　１６８７２　１６３７２　　　　　　６９８３．５　３１１８．９　１０
１０２．４　６７８２
Ｈ１１　１６７５５　１６１６１　　　　　　６８４４．２　３６１０．４　１０
４５４．６　６７８９
Ｈ１２　１６６３８　１６０８３　　　　　　６５６９．５　３５７２．７　１０
１４２．２　６８３７


原告らの主張(1)ないし(4)は当事者間に争いがなく、同争いのない事実によれば、本訴請求は理由がある。そこで、これを認容し、訴訟費用の負担については、原告らに負担させるのを相当と認め、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条，６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　宍　　戸　　　　　充</s>前記認定判断のとおり，旧組合には安全配慮義務違反及び不法行為上の過失が認められるものの，台風襲来から亡Ｅの自殺までが１月足らずという比較的短い期間であったこともあって，Ｉらは，実際にはその異変に対して直ちに何らかの対処を要するとは考えておらず，また，およそ通常人であれば誰しもが直ちに対処を要する事態であることを容易に認識することができるほどの認識可能性があったとまではいえない（①）。
他方，亡Ｅの損害については，同人の自殺が前記のとおり同人の素因（精神疾患）に主たる原因がある。また，亡Ｅの家族である原告らの損害については，上記同様のほか，原告らは，自らの手によって亡Ｅの勤務環境を改善し得る立場にあったとは認められないものの，亡Ｅの家族として同人の症状に気付いて対処すべきであり，また，前記前提事実のとおり，昭和６１年当時，旧組合が従業員である亡Ｅの勤務環境に対して相当な配慮をなしていたことからみると，亡Ｅが精神疾患に罹患したと認められる８月ころにおいても，亡Ｅの異変に気付いた家族の者から，その旨連絡がなされれば，旧組合において相応の対処がなされたものと考えられる
（②）
上記①と②を比較考量すると，亡Ｅの損害及び原告ら固有の損害のいずれにおいても，その損害を算定するに当たり，過失相殺ないし同類似の法理により，亡Ｅ及び原告らに生じた各損害の７割を減額するのが相当である。上記(6)記載の各損害額から，上記過失相殺等による減額をすると，以下のとおりとなる。
亡Ｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３４９万７０８１円原告Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０５万００００円その余の原告ら　　　　　　　　　　　　　　　各６０万００００円
(8)　相続等
亡Ｅの損害につき，原告らの相続割合（原告Ａが２分の１，その余の原告らが各６分の１）に従えば，原告Ａは６７４万８５４０円，その余の原告らは各２２４万９５１３円の限度においてそれぞれ相続したことになる。そうすると，原告らの損害の合計は，以下のとおりとなる。原告Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７９万８５４０円その余の原告ら　　　　　　　　　　　　　　各２８４万９５１３円なお，被告は，原告Ａが受給する遺族年金を損益相殺の対象とすべき旨主張するが，その受給金額はおろか，受給の事実自体をも認めるに足りる証拠はないから，被告の上記主張は採用することができない。
(9)　弁護士費用
原告Ａにつき　　　　　　　　　　　　　　　　　８０万００００円その余の原告ら各自につき　　　　　　　　　　各３０万００００円原告らが弁護士に依頼して本件訴訟を追行したことは当裁判所に顕著であるところ，本件事案の難易，訴訟の経緯，認容額，その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，本件不法行為ないし安全配慮義務違反と相当因果関係にある弁護士費用は，原告Ａにつき８０万円，その余の原告ら各自につき３０万円と認めるのが相当である。
(10)　まとめ
よって，被告は，原告Ａに対し８５９万８５４０円，その余の原告ら各自に対し各３１４万９５１３円及びこれらに対する亡Ｅ死亡の日（不法行為の日）である平成９年８月２２日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金をそれぞれ支払う義務がある。
５　結論
以上によれば，原告らの本件請求は上記の限度で理由があるから認容すべきであり，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　間　史恵
裁判官　　　田中幸大


裁判長裁判官   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官      　　沖　　中　　康　　人</s>前記認定判断のとおり，旧組合には安全配慮義務違反及び不法行為上の過失が認められるものの，台風襲来から亡Ｅの自殺までが１月足らずという比較的短い期間であったこともあって，Ｉらは，実際にはその異変に対して直ちに何らかの対処を要するとは考えておらず，また，およそ通常人であれば誰しもが直ちに対処を要する事態であることを容易に認識することができるほどの認識可能性があったとまではいえない（①）。
他方，亡Ｅの損害については，同人の自殺が前記のとおり同人の素因（精神疾患）に主たる原因がある。また，亡Ｅの家族である原告らの損害については，上記同様のほか，原告らは，自らの手によって亡Ｅの勤務環境を改善し得る立場にあったとは認められないものの，亡Ｅの家族として同人の症状に気付いて対処すべきであり，また，前記前提事実のとおり，昭和６１年当時，旧組合が従業員である亡Ｅの勤務環境に対して相当な配慮をなしていたことからみると，亡Ｅが精神疾患に罹患したと認められる８月ころにおいても，亡Ｅの異変に気付いた家族の者から，その旨連絡がなされれば，旧組合において相応の対処がなされたものと考えられる
（②）
上記①と②を比較考量すると，亡Ｅの損害及び原告ら固有の損害のいずれにおいても，その損害を算定するに当たり，過失相殺ないし同類似の法理により，亡Ｅ及び原告らに生じた各損害の７割を減額するのが相当である。上記(6)記載の各損害額から，上記過失相殺等による減額をすると，以下のとおりとなる。
亡Ｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３４９万７０８１円原告Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０５万００００円その余の原告ら　　　　　　　　　　　　　　　各６０万００００円
(8)　相続等
亡Ｅの損害につき，原告らの相続割合（原告Ａが２分の１，その余の原告らが各６分の１）に従えば，原告Ａは６７４万８５４０円，その余の原告らは各２２４万９５１３円の限度においてそれぞれ相続したことになる。そうすると，原告らの損害の合計は，以下のとおりとなる。原告Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７９万８５４０円その余の原告ら　　　　　　　　　　　　　　各２８４万９５１３円なお，被告は，原告Ａが受給する遺族年金を損益相殺の対象とすべき旨主張するが，その受給金額はおろか，受給の事実自体をも認めるに足りる証拠はないから，被告の上記主張は採用することができない。
(9)　弁護士費用
原告Ａにつき　　　　　　　　　　　　　　　　　８０万００００円その余の原告ら各自につき　　　　　　　　　　各３０万００００円原告らが弁護士に依頼して本件訴訟を追行したことは当裁判所に顕著であるところ，本件事案の難易，訴訟の経緯，認容額，その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，本件不法行為ないし安全配慮義務違反と相当因果関係にある弁護士費用は，原告Ａにつき８０万円，その余の原告ら各自につき３０万円と認めるのが相当である。
(10)　まとめ
よって，被告は，原告Ａに対し８５９万８５４０円，その余の原告ら各自に対し各３１４万９５１３円及びこれらに対する亡Ｅ死亡の日（不法行為の日）である平成９年８月２２日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金をそれぞれ支払う義務がある。
５　結論
以上によれば，原告らの本件請求は上記の限度で理由があるから認容すべきであり，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　間　史恵
裁判官　　　田中幸大


右各実験結果は、いずれも各菌株がバクテリオファージＫＭ１に感受性を有しているということを示すものではあるが、各菌株の異同について確定的に判別するものとしては不十分であり、結局、ＭⅡ５８８－Ｓｅｎｓ１株とＭⅡ５８８株が明確に判別できる程度に異なるものということはできない。(五)また、本件出願の前後、学会や刊行物等において、①ＭⅡ５８８株はバクテリオファージＫＭ１に感染すると溶菌する感受性があること、②ＭⅡ５８８株を用いた整腸剤は、右性質を指標として、別異の迷入菌の侵入の有無及び消化管内の定着、生息による整腸作用の確認ができること、がいずれも発表されている（特に、乙七五号証の一、及び乙七五号証の二のスライド10。乙六の二、三、二四、五四、五五、七五号証）。
２以上(一)ないし(五)において認定した事実を総合すれば、ＭⅡ５８８株を用いた02N121製剤は、ＭⅡ５８８－Ｓｅｎｓ１株の純化培養物を有効成分とする本件発明に係る整腸剤と同一のものということができる。
そうすると、本件発明は、バクテリオファージＫＭ１に感染すると、溶菌する感受性を有するＭⅡ５８８－Ｓｅｎｓ１株の純化培養物を有効成分とする整腸剤であるが、①親株であるＭⅡ５８８もバクテリオファージＫＭ１に感染すると溶菌する感受性を有し、これを有効成分とする整腸剤は、被告が出願前から製造販売していたこと（確かに、「02N121製剤」が本件出願日より前に販売されたか否かは不明であるが、右製剤と同一の製剤が本件出願日より前に販売されたことは容易に推認される。）、②ＭⅡ５８８－Ｓｅｎｓ１株の純化培養物を有効成分とする整腸剤とＭⅡ５８８株を用いた02N121製剤とは同一のものということができること、③さらに、ＭⅡ５８８株がバクテリオファージＫＭ１に感染すると溶菌する感受性があることについては、本件出願の昭和六一年一二月一一日より前に、既に学会発表や刊行物等で発表されていたこと等の事実に照らすならば、本件発明は出願前から公然実施され、また、既に公知となっていたといえるから、本件特許権は無効事由を有することが明らかである。
したがって、無効事由を有する本件特許権に基づく原告の請求は、権利濫用に当たり、許されないことになる。
〔反訴請求について〕
訴えの提起が違法な行為というためには、当該訴訟において提訴者の主張した権利関係又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるというべきである。
本件全証拠によっても、本訴請求において、原告の主張した権利関係又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠き、そのことを原告が知っていたか、又は通常人であれば容易にそのことを知り得たと認めることはできず、結局、原告による本件訴えの提起を違法とまでは解することができない。
したがって、被告の反訴請求は、理由がない。
〔結論〕
以上のとおり、本訴、反訴各請求は、いずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第二九部
裁判    長裁    判官        飯　村敏　明
裁判    官      沖　中康　人
裁判    官      石　村　　智</s>５．鑑定人Ｆ作成の鑑定書によれば，「犯行を思いついたことに幻覚や妄想の影響を受けていたとしても，その影響は比較的小さく，これまで述べてきたように被告人本来の人格により意思決定が大きく関与していたものと考える。」，「被告人の精神状態は，犯行時及び現在において，精神病質的な性格と軽度の精神遅滞の上に，慢性覚せい剤精神病による幻覚妄想状態が持続している状態である。ただし，幻覚妄想は，被告人の人格を支配するものではなく，本件犯行に直接関与するものではなかった。」というのであるところ，その前提とする事実関係は，上記の認定に沿うものであり，その判断過程に不合理なところはなく，専門家による合理的見解として首肯すべきものである。
なお，証人Ｅ医師の証言及び同人作成の回答書によれば，同医師は，上記のとおり被告人を統合失調症と診断し，また，最終診察時には十分な責任能力があるとはいえない状態であったとしている。しかし，被告人の精神症状についての認識が，Ｆ鑑定と基本的には相違していないことは上記のとおりであり，また，被告人の責任能力が十分でなかったとしても，それが著しく減退していたという判断まではされていない。
６．そうすると，被告人は，軽度の精神遅滞及び慢性覚せい剤中毒による精神症状が認められるものの，事理の善悪を判断し，これに従って行動する能力が著しく減退した状態にはなかったと認めるのが相当である。
したがって，弁護人の主張は採用することができない。
（量刑の理由）
本件は，包丁を用いたタクシー強盗の事案であり，その犯行態様はまことに危険で悪質なものである。また，被告人は，要するに，入院していた病院での生活に嫌気がさし，そこから出て，憂さ晴らしをするため本件犯行に及んだというもので，犯行動機は，極めて安易かつ短絡的といわざるを得ない。加えて，被告人は，これまでにも，刃物を用いた銀行強盗をはたらき起訴猶予となった前歴があるにもかかわらず，ほとんどためらいもなく，またしても本件を敢行したことなどの事情に照らすと，被告人の刑事責任は重い。
他方，被告人の判断力，行動制御力が著しく減退した状況になかったことは上記のとおりであるとはいえ，被告人の入院歴や現在の精神症状からすると，それがある程度は減退していたもので，そのような精神状態が本件犯行の背景にあったことがうかがえ，被告人には，今後も，医療措置が必要であると認められるほか，被害者に対し，未払いのタクシー料金を含め４万円を支払って示談が成立していることなど，被告人のために酌むべき情状も認められる。
しかし，上記のとおりの本件犯行の罪質，被告人の経歴，責任能力についての判断等を総合すると，被告人は，相応の実刑を免れない。ただ，上記の情状に加え，被告人の精神症状等に照らすと，被告人に対しては，刑務所内において，医療措置を伴う集中的な矯正教育を施した後，なるべく早期に，専門的な病院で治療を受けさせるのが相当と考え，未遂減軽をした上，主文の刑を定めた。
（求刑　懲役５年及び鎌型包丁の没収）
平成１７年１１月１０日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官　　笹　　野　　明　　義