５　したがって、被告製品はいずれも、構成要件Ｂを充足せず、本件発明の技術的範囲に属するとは認められないというべきである。二　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はすべて理由がないから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一二年三月七日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　中　　吉　　徹　　郎
裁判官長谷川浩二は、転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一</s>-S-S-
2X-SH2-SH   X-S-S-X</s>裁判官　　森木田　邦　裕</s>５以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。所論引用の判例（最高裁昭和５８年（行ツ）第１０６号同６１年１１月４日第三小法廷判決・裁判集民事１４９号８９頁）は，事案を異にし本件に適切でない。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官今井功   裁判官滝井繁男   裁判官津野   修裁判官
中川了滋裁判官古田佑紀)</s>３建設予定の工場その他の事業場
産業廃棄物管理型最終処分場</s>よって，原告訴訟引受人の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を，それぞれ適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　池　　田　　光　　宏
裁判官　　松　　田　　道　　別
裁判官　　齋　　藤　　　　　毅</s>その他控訴人らの主張するところについては，前記引用に係る原判決及び本判決の説示により明らかなとおり採用することはできない。なお，控訴人らは，その主張すべてに対する判断がないことを問題としているが，裁判所は，当該請求の当否の判断に必要な限りで主張につき判断を示せば足りることはいうまでもないことである。
第５　結語
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　相良朋紀
裁判官　三代川俊一郎
裁判官　野山宏</s>CrackandFatigue   BehaviourofHard   ChromePlatedPistonRings-Results   ofAcousticEmission   AnalysisandFatigue   StrengthTesting
14</s>(3)　被告公明市議団及び同市民市議団について
原告らは，上記各会派による研究費の管理の実体はないこと，人件費，調査費，会議費，資料購入費などは本来の目的に使われていないなどと主張するところ，証拠（乙ニ１ないし３，４の１ないし４の２０，５の１ないし５の３，６，７の１及び２，８，乙ホ１ないし３）によれば，被告公明市議団においては，平成１０年４月以降，従前は口頭で確認されていた調査研究活動の方針を明文化して各議員に配布していること，所属の各議員は，報告書に領収書（支払証明書で代用することもある。）を添付して月末までに財務委員長に提出し，団長の決裁があった研究費が支払われること，会派自体の予算要望書（乙ニ１ないし３）３０００部のほか，「公明党市議団ニュース」の名称で発行した機関誌（乙ニ４の１ないし４の２０），ア
ンケート（乙ニ５の
１ないし５の３）の作成などに研究費を使用していること，また，被告市民市議団においても，会派自体の予算要望書（乙ホ１，２）の作成などに研究費が使用されていること，以上の事実が認められ，これによれば，原告らの上記主張は採用できない。
もっとも，上記「公明党市議団ニュース」の一部には，国政あるいは県政レベルの公明党関連記事が掲載されているものが見受けられ（乙ニ４の７，４の１１，４の２０），別表１，２に示された基準に照らすと，研究費の使途として疑問がないわけではないが，発行主体は「公明党名古屋市会市議団」であり，市政が国政ないし県政と無関係であるとまではいえないことに照らすと，上記機関誌等に研究費を充てることが，本来の趣旨に反するとまでは断じ難い上，この部分に要した費用がいくらかを明らかにする証拠もない。
(4)　上記の検討結果によれば，被告各会派が，その交付された研究費を本来の目的に使用していないことを推認させる一般的，外形的事実が立証されたといえないことが明らかであるので，被告各会派の反証を待つまでもなく，不当利得返還請求権の発生を肯認できない。
４　以上の次第で，原告らの本訴請求は，その余について判断するまでもなく理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官　　　　舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官        小　　　嶋　　　宏　　　幸
（別表は添付省略）


以上に対して、被告人は、強盗殺人及び放火事件については、自分は犯人ではないとの供述に固執する余り不自然不合理な弁解を繰り返し、結局、甲やその遺族に対して、一度も謝罪の言葉を口にしていない。詐欺事件でも否認を続けている。誠に残念なことに被告人には反省悔悟の念を感じ取ることができない。以上の諸事情を考慮すると、被告人の刑事責任は極めて重いというほかはない。
五　被告人にとって有利な情状
被告人は、犯行時四〇歳で、工業高校卒業後、建設会社等に勤務した後、昭和五八、九年にはマンションの階段の手すりの設置等を手がけるＱ組を立ち上げ、資金繰りや自身の体調が悪化したことなどから昭和六三年に同組を閉鎖し、平成二年六月に鉄筋工事等を業とする株式会社Ｍを設立し、倒産する平成一〇年五月までその経営をするなどして主に建築業に身を置き、現在は離婚したものの犯行時には妻子のあった者である。既に指摘したとおり生活態度には問題があったものの、昭和五四年一〇月に傷害罪により罰金一〇万円に処せられたほか、道路交通法違反の罪により罰金に処せられた前科がある程度で、それを除けば犯罪とは無縁の生活を送ってきた。
六　結論
このように、本件が凶悪重大事犯であって、被告人が短絡的で自己中心的な動機から、計画的に、執ようかつ残虐な手段で人一人の命を奪い、遺族の処罰感情が峻烈であるにもかかわらず、被告人が反省の態度を全くみせず、社会的影響も大きいことなどの諸事情を考慮すると、量刑に当たっては極刑の選択も視野において考慮しなければならない事案であることは間違いない。しかしながら、死刑が真にやむを得ない場合における究極の刑罰であることに照らし、諸般の事情を総合考慮すると、被告人に対して死刑を選択することにはなお躊躇を覚える。そこで、当裁判所は、被告人を無期懲役に処し、被告人の一生をかけて甲の冥福を祈らせて自らの犯した罪の重さを考えさせることが相当であると考えた。
（求刑　死刑）
平成一四年一〇月一〇日
東京地方裁判所刑事第七部
裁判長裁判官　　池　　田　　　　　修
裁判官　　浅　　香　　竜　　太
裁判官三上潤は差し支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官　　池　　田　　　　　修</s>原告は、乙第１８号証の織りネームが本件商標の不使用取消しを免れるためにのみ作られたものであると主張するが、前記認定のとおり、本件商標の商標権者である被告は、平成７年７月１０日ころから平成１０年１月１６日ころまでの間、その指定商品に属するジャンパーに関する広告に本件商標を付して頒布し、予告登録日の３年以内に本件商標の使用をしたものと認めるに足りるから、乙第１８号証の証明力に関する審決の認定（審決書１３頁４行目～７行目）について、その当否を判断するまでもなく、原告の主張は理由がない。
４　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利</s>本件決定は，本件訂正請求に係る訂正を認め，本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載（上記２(2)【請求項１】～【請求項３】）によれば，上記各請求項に係る発明は，平成１０年１月２８日にした特願平１０－１６１４１号の出願の時に出願されたものとみなされる特願平１１－２００４４号（以下「先願」という。特開平１１－２７７２９０号公報〔本訴甲３〕は，その公開特許公報）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であると認められ，かつ，本件特許出願に係る発明の発明者が先願に係る発明者と同一ではなく，また，本件特許出願の時において，その出願人が先願の出願人と同一でもないから，請求項１ないし３に係る発明についての特許は，特許法２９条の２の規定に違反してされたものであって，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が，特許請求の範囲の請求項１ないし３記載の発明の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)【請求項１】～【請求項３】）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。そして，この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから，本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，特許請求の範囲の請求項１ないし３記載の発明の要旨を，本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)【請求項１】～【請求項３】）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


控訴人は，被控訴人が，本件発症当時，相当重症な糖尿病に罹患していたと主張する。甲３号証によれば，被控訴人は，昭和６３年５月２６日，平成元年６月２日及び平成２年５月２９日に実施された各健康診断の尿検査において糖が検出されたが，昭和６３年１１月２日に実施された健康診断の尿検査においては糖が検出されず，本件発症前に糖尿病の治療を特に受けていなかったことが認められる。そして，被控訴人が，本件発症前に，糖尿病の治療を受けることを勧告されたことも認められないのであるから，被控訴人は，本件発症当時，糖尿病であったものの，治療を要するような程度ではなかったと認められ，相当重症な糖尿病に罹患していたとは認められない。
また，控訴人は，被控訴人に業務による過労又は過重な精神的ストレスが生じていたとすれば，本件発症前に慢性的な高血圧症の状態になっていたはずである旨主張するが，本件全証拠によるも，過労又は過重な精神的ストレスによって高血圧症の状態になることが通常であるとの医学的知見があるとは認められない。さらに，控訴人は，人間には血管壁の修復機能があり，睡眠中に血圧が低下することにより，血管壁の修復機能が働くとしても，睡眠による血圧の低下も睡眠の深度によって異なるから，夜勤者が昼間睡眠をとった場合には，血圧が十分低下せず，血管壁の修復機能が十分働かないと一概にはいえない旨主張する。上記１（原判決引用）判断のとおり，夜勤そのものが脳動脈瘤の発達及び破裂に相当な影響を及ぼすとまでは認定できないが，過重労働になりやすいという点を考慮する必要があり，そもそも，被控訴人が従事していた業務が，過重であり又は精神的負担の多いものであったと判断する理由は，単に夜勤が多かったことではなく，夜勤の形態や業務の内容によるものであるから，本件発症と公務との間で相当因果関係があるとの判断を左右するものではない。
したがって，控訴人の上記主張はいずれも採用できない。３　よって，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官      小　　　川　　　克　　　介
裁判官      黒　　　岩　　　巳　　　敏</s>(3)　「ボンディング用工具の上端部側に加工を施すことの想到容易性の判断の
誤り」について
原告は、従来のボンディング用工具においては、先端部側の形状に重点が置かれており、上端部の形状に創作を加えるという発想がなかったから、当業者といえども、本願意匠の上端部の形状には容易に想到することができなかったと主張する。
しかしながら、ボンディング用工具においても、その装着、交換を容易にするという課題が存在すること、その課題の発見に格別の困難が伴うものではないことは、弁論の全趣旨で明らかであり、この課題に直面すれば、前記認定の技術上、造形上の常識を転用して、上端部の形状をテーパ状に加工することに想到することは、容易であったというべきである。
原告の主張は採用できない。
(4)　「本願意匠の全体の外観形態を看過した誤り」について原告は、本願意匠が願書に添付した図面上、上端部が８㎜、円筒部が３２㎜、先細り状の先端側が１５㎜からなるプロポーションをしているのに、審決は、先すぼまり状という抽象的な概念を用いて判断し、上記のような全体の外観形態を看過している旨主張する。
しかしながら、意匠の創作性の判断が、意匠全体の外観形態によって行われるべきものであることは、原告主張のとおりであるとしても、審決がとらえた、ボンディング用工具において、先端部及び上端部がともに先すぼまり状をしているという形状の範囲において、上記プロポーションを選択することに、格別な困難が存在するといえるためには、それを根拠付ける特別の事情が認められなければならないことは、同プロポーション自体に照らして明らかと言うべきである。ところが、そのような事情は、本件全証拠によっても認めることができない。原告は、ボンディング用工具の交換を自動化するのに好適な形態としたという機能的、技術的意味合いも、機能的な美感として考慮されるべきである旨主張する。
しかし、本件で問題とされるべきは、本願意匠の創作が容易であったか否かであり、美感の評価の問題ではない。原告の主張は、主張自体失当である。４　以上によれば、本願意匠が創作容易であるとした審決に誤りはなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　下　　和　　明
裁判官　　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸
別紙


(三)　原告は，真実の所有者を明らかにすることができない登記漏れ地につき，占有者が取得時効の要件を充足する場合に限り，例外的に，当該土地を無主であると擬制して，民法２３９条２項により，国の所有と認定し，これにより国に被告適格を認め，かつ，確認の利益を肯定すべきであると主張する。しかしながら，原告が主張するような擬制の要件と効果を規定した法令は存在しないので，この原告の主張は，立法論にすぎず，憲法７６条３項により客観的に存在する法令のみを基準として裁判することを一義的に命じられている（すなわち，受訴裁判所には法令を創造する権限はない）裁判所にとっては，採用の限りでない。
(四)　そうすると，本件訴えは，本件土地に何ら利害関係を有しない被告に対して，その所有権確認を求めたこととなるから，確認の利益を欠くというべきである。
２　結論
よって，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所高崎支部
裁判官　井　上　　　薫</s>しかし，町長に対する期末手当の支給について，いかなる場合にこれを支給しないかは，複数の選択肢から取捨選択して条例で定めるべき問題である。しかして，本件期末手当の支給については根拠規定があり，かつその減額規定及び不支給規定がないことは前記のとおりであるところ，これらの規定が著しく不合理であるとまではいえないから，上記事態が社会通念上許されないとの主張は採用することができないし，これが地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項に違反しているともいえない。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。(7)　以上によれば，本件期末手当は，特別職給与条例５条によって支給されたものであるところ，これを減額又は不支給とする規定はないから，その支給は適法というべきである。
４　以上の次第で，被告は，Ｃ町から町長の給料として得るべき本来の金額よりも少なくとも７７万円多い額の支給を受けたというべきであり，これは不当利得として，合併によりＣ町の地位を承継したＡ市に対し，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，返還すべきものである。
第５　結語
よって，原告の本件請求のうち，被告に対し７７万円及びこれに対する遅延損害金をＡ市に返還することを求める部分は理由があるからこれを認容し，その余の部分は理由がないからこれを棄却し，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官            林　　　　　　　道　　　春裁判官            古　　　閑　　　裕　　　二
裁判官　　　　　　宮　　　﨑　　　朋　　　紀</s>また，本件森林が所在する勝浦市においては，千葉県内最大級の漁業協同組合を擁するなど，漁業が主要な産業となっており，その形態としては，小型漁船によるものが多く，沿岸部の磯根漁業も盛んであり，漁業協同組合による築磯，魚礁の整
備が実施されるなど
，沿岸部の漁場整備も積極的に行われていることから，本件森林周辺の沿岸部において，漁場環境や漁業の経営を保護する高度の必要性が認められるというべきである。
したがって，本件森林については，多様な魚介類が棲息可能な周辺海域の自然環境を保全し，沿岸部における漁業を保護する必要が高いことから，魚つき保安林の指定目的である魚類の棲息，繁殖の保護を全うするために，伐採等の現状変更を制限すべき要保護性が強いものということができる。
ｂ　しかるに，本件土地を宅地造成するために，本件森林の伐採が行われれば，周辺海域への栄養分の供給に影響が生じ，ひいては魚介類の棲息，繁殖に影響を与えるほか，周辺海域への濁水，土砂等の流入により，周辺海域の自然環境の悪化を招き，周辺地域の主要産業である漁業に悪影響を及ぼす懸念がある。さらに，本件森林は，樹齢５年生から６０年生の広葉樹が全域に生立しており，林床の植生，土壌，腐葉土等の状況に照らして，現在もなお魚つき保安林の指定目的を達成することが可能な林況を保っており，このことに照らせば，本件土地がＪＲ外房線鵜原駅から至近距離に位置する風光明媚な環境にあって，近隣に旅館が存すること等の事情を考慮しても，なお従前より本件土地上に建物の建築が客観的に予想されていたものということはできない。
ウ　以上によれば，本件の保安林指定によって，本件森林における立木の伐採や開墾その他の土地の形質変更が制限されたとしても，その制限は，魚つき保安林の目的である魚介類の棲息，繁殖環境の保全や，周辺海域における漁場環境及び漁業の保護といった，公益上の目的を達成するために必要な範囲内における，一般的な土地の使用収益の制限にとどまるものというべきであって，原告が本件土地を宅地造成できないとしても，このことをもって，原告に対し，本件土地の使用収益権に内在する制約の範囲を超えて，特別の犠牲を強いるものと認めることはできない。したがって，原告は，本件森林の保安林指定に伴う立木竹の伐採等の制限により，本件土地を宅地造成し，賃貸することができなくなったとしても，これにより法３５条の規定する「通常受けるべき損失」を被ったものということはできない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所
民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子


31614    ABCD
,,,
,,
213    26316
,E,
1   31614   ,,,
,,,
,,,
,,
,,
,,
,,
,,,,
,,,
21,,
,A,B,C   D
,,
,,,,
,,
,,
CB
,,,A
E,
,,A
,F,A
,,,21
34
,,,
2,,,
,,
,,
,,
,,,
,,
,,
,,,
,,,,
,1
,,
3,,,
,,
,,
,,,</s>原告らは，売掛金，在庫商品，保証金，有価証券の一部が金融機関に既に担保に提供されていたのに，原告らにこれが知らされていなかったとする。確かに，そのとおりであって，原告らとしては，商品納入取引に伴って発生する債権の担保として売掛金や在庫商品に譲渡担保を設定することを期待し，これによって商品を安心して納入できると考えていたことは推測できる。しかし，これは，あくまで納入商品の債権担保としての見込みにすぎず，支援策の成否とは一応別個のものである。また，破産会社の如く財務内容が悪く赤字決算を続けている場合には，売掛債権や在庫商品等について既に金融機関等の債権担保とされていることが多いといえる。したがって，この点の見込み違いを再建可能性についての錯誤とすることはできない。
原告らは，また，Ｃの経営の継続意思を問題とする。しかし，Ｃら破産会社の役員も，経営継続の意思は有していたが，上記認定の事実経緯から自己破産申立を決意したのであるから，同人の事業継続意思について錯誤があったとすることはできない。
(3)　なお，仮に，原告らが，支援策が実行可能であり，これによって，破産会社の債務超過が解消されると信じて本件商品を売却したところ，そのように信じたことに錯誤があったと解する余地があったとしても，また，納入商品売却代金が破産会社の売掛代金や在庫商品に対する譲渡担保設定によって担保されると信じて本件商品を売却したところ，そのように信じたことに錯誤があったと解する余地があったとしても，上記説示したところによれば，いずれも重過失があるといわざるを得ない。
３　よって，その余を判断するまでもなく，原告らの本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条を適用して主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁　判　官　　赤　　西　　芳　　文</s>控訴人は、前記第二の二１のとおり主張するが、前記引用にかかる原判決「事実及び理由」の第三の一１、２で認定、判断したとおり、本件各意匠は、段落とし部の位置、形状にその創作的な特徴があるものであって、ユーザーであるばね製造業者が、成形するばねの形状に合わせて独自に切削した線ガイドの形状（検乙５ないし12はその例示である。）のいずれとも相違するものである。そして、甲23に写されている先端線ガイドも本件各意匠を看取できるものとは認めるに足りず、その他、本件各意匠と同一形状に切削した先端線ガイドを本件各意匠出願前にユーザーが使用していたことを認めるに足る証拠もない。したがって、本件各意匠が出願前に公知であったということはできないから、自由技術に属する旨の控訴人の主張は失当という他ない。
２　商標権侵害（訴えの利益）について
前記引用にかかる原判決「事実及び理由」の第三の二１ないし３において認定、判断したとおり、控訴人は、「ＦＷＧ」の標章を商標として使用し、被控訴人の本件商標権を侵害していたものである。
また、証拠（甲11、控訴人代表者）及び弁論の全趣旨によると、控訴人は、平成六年八月二六日、被控訴人から文書で、右標章使用が被控訴人の商標権侵害となるおそれがある旨警告を受けたが、それ以後も平成七年四月四日頃を含めて二度にわたり右標章を使用していること、被控訴人が原審及び当審を通じて一貫して右被控訴人の商標権侵害について争う姿勢を示していることが認められ、これらの事実を考慮すると、控訴人において、本件商標権侵害の差止めを命じられない限り、右標章を使用して将来侵害行為を行うおそれなしとはいい難い。したがって、前記第二の二２の控訴人の主張は採用することができない。
３　特許権侵害について
控訴人は、争点３(一)（侵害の有無）についての原審の認定判断を種々批判し、前記第二の二３(一)、(二)のとおり主張する。しかし、本件発明において、スプリングチャックに該当する「半割り筒状のホルダー24、24」が「ばね半製品挟持具20」に含まれること、そして、同部材が本件特許発明の作用効果を生じさせる中核を担う部品であることは、前記引用にかかる原判決「事実及び理由」の第三の三１で認定、判断したとおりであり、控訴人の右主張は独自の見解を展開するものであるから、これを採用することはできない。
第四　結論
以上の次第で、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（平成一二年四月一二日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　鳥    越    健    治
裁判官　　若    林        　諒
裁判官　西      井    和    徒


(2)　次に、前示第２の２(1)⑤エの主張を検討するに、原告は、本件退職時に、被告の担当者の要求でクリーニング代７３５円を負担させられた証拠としてクリーニング店発行の領収書（甲５）を提出しているが、同号証は、本件退職の１週間以上前の９月１日付のものであって、被告担当者の要求で原告主張のクリーニング代が支出されたことを証するものとは容易にいえない。
したがって、その余の点を検討するまでもなく、上記主張には理由がない。
５　結論
以上の次第で、原告の請求は、被告に対し、前示２(2)④の３７万８３４０円、同⑤の７万６５６４円、前示３(2)の５万円、及び前示４(1)②の１万６６４０円の合計５２万１５４４円並びに、うち、(ａ)３７万８３４０円に対する１０月２１日から支払済まで年１４．６パーセントの、(ｂ)７万６５６４円に対する本判決確定の日の翌日から支払済まで年５パーセントの、(ｃ)５万円に対する１１月２２日から支払済まで年５パーセントの、(ｄ)１万６６４０円に対する同日から支払済まで年６パーセントの各割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明徳
別紙省略</s>以上によれば，被控訴人らの本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないことが明らかである。そこで，被控訴人らの本訴請求を一部認めた原判決を取り消し，被控訴人らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担については，民事訴訟法６７条２項，６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸
（別紙）
商標権目録シンガポール商標目録原告ら標章目録</s>被告人Ｂは，Ａ町長として，部下である職員らを指揮監督して，適正な行政運営を行うべき地位にあったにもかかわらず，前記のとおり，本件補助金交付の問題点を十分に知りながらその任務に違背し，職員を巻き込み，本件犯行に及んでいるのであって，被告人Ｂの果たした役割は重大であって，その任務違背の責任は共犯者中昀も重い。
被告人Ｃは，Ａ町の助役として町長を補佐すべき地位にありながら，部下の担当職員に対して適切な指導をすることなく，被告人Ｂに追従して本件犯行に加担したものであって，被告人Ｃの果たした役割は大きく，その任務違背の責任は被告人Ｂに次いで重い。
６　他方，被告人両名には，以下のような有利な又は酌むべき事情も認められる。すなわち，本件犯行は，ＦのＡ町漁業界における強大な権力及びその執拗な補助金交付要求に端を発しており，被告人両名は直接の金銭的な利益を得てはいない。そして，本件発覚後，被告人両名は，Ａ町の町政を混乱させＡ町及び町民に多大の迷惑をかけたことを謝罪すると共にそれぞれの地位を辞職した上，Ａ町の受けた損害について，Ａ町との和解契約に基づき，被告人Ｂが８００万円余り，被告人Ｃが５３３万円余りの合計１３３３万円余りを支払うなど弁償に努め，Ａ町においても，被告人両名を宥恕している。
また，被告人両名は，概ね本件犯行を認め，反省の態度を示している。しかも，被告人両名には，前科前歴がなく，既に一定程度の社会的制裁を受けている。さらに，被告人Ｂは，２４年にわたりＡ町議会議員を務め，５年６か月にわたりＡ町の町長の地位にあったもので，町政に長年にわたりそれなりの貢献してきたことは否定できない上，７５歳と高齢であり，心臓病の持病がある。他方，被告人Ｃも，４０年以上にわたりＡ町の職員及び助役として町長を補佐するなど真面目に勤務してきたものである。
７　そこで，これら被告人両名に有利不利な一切の事情を総合考慮して，被告人両名に対し，主文のとおり刑を定め，今回はいずれも刑の執行を猶予する。
（検察官，弁護人各出席）
（求刑　被告人Ｂにつき懲役２年，被告人Ｃにつき懲役１年６月）
平成１３年１０月１２日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　石　　山　　容　　示
裁判官      久　　保　　　　　豊
裁判官      野　　中　　高　　広


原告は，本訴係属中の平成１４年１月８日付けで，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，明細書等の訂正をする審判を請求したところ(訂正２００２－３９００４号)，同年２月１４日，当該訂正を認める旨の審決があり，その謄本は同月２６日に原告に送達され，訂正審決は確定した。
第３　原告主張の審決取消事由
本件審決は，第２の３に記載の訂正前の本件発明の要旨を認定し，これに基づき，第２の２のとおり，本件発明は特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるとしているが，第２の５のとおり特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が第２の４のとおり訂正されたことにより，本件審決は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，違法となったものである。
第４　被告の反論の要旨
第２の４に記載の訂正後の本件発明をみても，特許法２９条２項の規定により特許が許されないものであって，審決の結論に影響を及ぼさないので，原告主張の事由によって本件審決を取り消すことはできないと解すべきである。
第５　当裁判所の判断
第２に記載の事実関係は，本件証拠及び弁論の全趣旨により認めることができ(当事者間においてもこの限度では争いがない)，これらの事実関係に照らせば，原告主張の事由により本件審決は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある（訂正審決が確定したとしても本件審決は取り消されるべきでない旨の被告の前記主張は，採用することができない。）。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
（平成１４年５月１４日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　    永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官　    田　　中　　昌　　利</s>--
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--</s>主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中２０日を本刑に算入する。
理          由
弁護人鈴木久彰の上告趣意は，単なる法令違反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論にかんがみ，危険運転致傷罪の成否につき，職権で判断する。原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，本件の事実関係は，以下のとおりである。すなわち，被告人は，平成１５年１１月２５日午前２時３０分ころ，普通乗用自動車を運転し，札幌市北区内の信号機により交通整理の行われている交差点手前で，対面信号機の赤色表示に従って停止していた先行車両の後方にいったん停止したが，同信号機が青色表示に変わるのを待ちきれず，同交差点を右折進行すべく，同信号機がまだ赤色信号を表示していたのに構うことなく発進し，対向車線に進出して，上記停止車両の右側方を通過し，時速約２０㎞の速度で自車を運転して同交差点に進入しようとした。そのため，折から右方道路から青色信号に従い同交差点を左折して対向進行してきた被害者運転の普通貨物自動車を前方約１４．８ｍの地点に認め，急制動の措置を講じたが間に合わず，同交差点入口手前の停止線相当位置付近において，同車右前部に自車右前部を衝突させ，よって，同人に加療約８日間を要する顔面部挫傷の傷害を，同人運転車両の同乗者にも加療約８日間を要する頸椎捻挫等の傷害をそれぞれ負わせた。以上の事実関係によれば，被告人は，赤色信号を殊更に無視し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転したものと認められ，被害者らの各傷害がこの危険運転行為によるものであることも明らかであって，刑法２０８条の２第２項後段の危険運転致傷罪の成立を認めた原判断は正当である。所論は，被告人が自車を対向車線上に進出させたことこそが同車線上で交差点を左折してきた被害車両と衝突した原因であり，赤色信号を殊更に無視したことと被害者らの傷害との間には因果関係が認められない旨主張する。しかし，被告人が対面信号機の赤色表示に構わず，対向車線に進出して本件交差点に進入しようとしたことが，それ自体赤色信号を殊更に無視した危険運転行為にほかならないのであり，このような危険運転行為により被害者らの傷害の結果が発生したものである以上，他の交通法規違反又は注意義務違反があっても，因果関係が否定されるいわれはないというべきである。所論は理由がない。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官     古田佑紀    裁判官   滝井繁男    裁判官   津野修    裁判官
今井功    裁判官中川了滋）


３　弁護人は，Ｒは，Ｄに対し，借用書との引き換えによって貸借表を交付すると共に，現金の要求もしているのであるから，ＲがＤに貸借表を交付したのは，被告人らの脅迫に基づく瑕疵ある意思表示に基づく財産的処分行為によるものとはいえず，Ｒの任意の意思に基づくものであって，被告人らの脅迫行為とＲのＤへの貸借表の交付との間には因果関係がなく，恐喝未遂にとどまる旨主張する。しかし，前記１(7)に認定したとおり，Ｒが，Ｄに対し，貸借表を交付したのは，被告人らの要求を断れば，Ｒ自身やその家族が殺されたり，あるいはどのようなひどい目にあわされるかも知れないと恐れ，Ｒ自身やその家族の身の危険を避けるためやむを得ず交付したものであって，借用書を返してくれるといっても，貸借表を渡すことはしなかったことが認められ，この事実によれば，被告人らの脅迫行為とＲのＤへの貸借表の交付との間に因果関係があることは明白である。また，Ｒが，Ｄに対し，現金を要求したのは，前記１(9)に認定したとおり，Ｄから貸借表を返してもらった際のことであったと認められるから，ＲがＤに現金を要求したことは，恐喝罪の成立を左右しないことは明らかである。よって，弁護人の前記主張は，理由がない。
４　以上のとおりであって，前掲関係証拠によれば，第２の恐喝の事実は，優に認めることができる。
（法令の適用）
罰条
第１の行為　　　　　被害者ごとに刑法６０条，暴力行為等処罰に関する法律１
条（刑法２２２条）
第２の行為　　　　　刑法６０条，２４９条１項
観念的競合
第１　　　　　　　　刑法５４条１項前段，１０条（１罪として犯情の最も重いＫに対する暴力行為等処罰に関する法律違反罪の刑で処断）
刑種の選択
第１の罪　　　　　　懲役刑
併合罪加重　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４７条ただし書
（重い第２の罪の刑に加重）
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
訴訟費用の負担　　　　刑訴法１８１条１項本文
平成１３年１１月７日
神戸地方裁判所
裁判官　　　白　　神　　文　　弘</s>よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>主　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
（１）　被告は，その施行にかかる都市計画道路「α線」の道路拡幅・整備工事をしてはならない。
（２）　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
（１）　主位的答弁
本件訴えを却下する。
（２）　予備的答弁
原告の請求を棄却する。
（３）　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　原告の主張
別紙訴状の請求の原因に記載のとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　原告は，三重県知事が被告に対し平成５年８月２０日になした都市計画法に基づく都市計画道路「α線」整備事業の認可が無効であるにもかかわらず，同事業が施行されるおそれがあるとして，同事業を施行している被告に対してその差止めを求めるものであるが，この訴えはいわゆる予防的不作為訴訟に該当する。このような予防的不作為訴訟は，行政の第１次的判断権を侵害するおそれがあるので，①行政庁が当該行政処分をなすべきこと又はなすべきでないことが法律上羈束されており，行政庁に自由裁量の余地が全く残されていないために第１次的判断権を行政庁に留保することが必ずしも重要でないと認められること，②事前審査を認めないことによる損害が大きく，事前の救済の必要が顕著であること，③他に適切な救済方法がないことの３要件が満たされる場合においてのみ可能であると解される。しかるところ，都市計画法５９条に基づく都市計画事業の認可は，当該事業施行者に土地の収用権を付与するものであるから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると解される。したがって，原告が当該事業認可区域内の不動産を所有しているというのであれば，同行政処分を争う余地がある。
また，道路法に基づく道路は，原則として，まず路線の指定又は認定があり，道路管理者において道路の区域を決定し，その敷地等の上に所有権その他の権限を取得し，必要な工事を行って道路としての形態を整え，さらにその供用を開始する手続に及ぶことを必要とするのであって，道路管理者において道路整備事業の認可を受けたとしても，その敷地等の上に所有権その他の権限を取得しなければ，道路の拡幅・整備工事はなされることはないから，その敷地の所有者において，道路管理者がその敷地等の上に所有権その他の権限を取得する処分等について争う余地もある。
そうとすれば，本件訴えは，前記③の要件を欠くものとして，その余の点を検討するまでもなく，不適法といわざるを得ない。
２　よって，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　内田計一
裁判官　後藤隆
裁判官　大竹貴


しかし、先願発明は、入賞確率テーブルの「入賞ランク毎に任意に設定された（乱数値）の領域」と照合することによって「特定された乱数値が属する入賞ランク」を決めるものではないから、本件発明の「属する入賞ランク」に応じた「リクエスト信号」に相当するものも存在し得ないことは明らかである。本件審決が「リール位置検出情報」が出力されるとする認定は誤りであるとしても、先願発明に本件発明の「リクエスト信号」に相当するものがない以上、原告の指摘する誤りが審決の結論に影響を与えるものとはいえない。
３　結論
以上検討したところによれば、審決が、先願発明は配当テーブルに「配当と共にそれに対応する絵柄の組合せも記憶されている」点で、本件発明が入賞確率テーブルに「乱数がとる全領域中入賞ランク毎に任意に設定された領域を記憶する」のと異なり、この相違に基づき先願発明では、本件発明のような「属する入賞ランクのリクエスト信号」は発生されず、また、本件発明のように「入賞確率テーブルの各入賞ランクの領域幅を変えるだけで、各入賞ランクの発生する確率を簡単に変えることができる」等の効果を奏することもない、との理由により、本件発明と先願発明とが同一ではないと判断したことに誤りはない。
審決の誤りをいう原告主張の審決取消事由は理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>正申告をすることにより、原告以外の他の共同相続人について減額更正を得て還付を受けることに交渉の主眼があったと認められ、かつ、その還付額は課税価格如何によることから、Ｂ税理士としては、調査担当職員から指摘された申告漏れの財産の価額を加算しても、本件当初申告で課税財産として申告していた土地の価額の評価が減額されるべきである旨申し出ていたのに対し、調査担当職員は右評価の減額が認められないとして交渉が平行線をたどっていたものであることからすれば、右交渉より前の段階において原告（Ｂ税理士）が本件修正申告をする意思を有していなかったということにはならない。
したがって、被告の右主張は採用することができない。３　以上のとおり、本件修正申告は、国税通則法六五条五項にいう「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当すると認められ、同条一項の適用はないから、本件賦課決定処分は違法であり、取り消されるべきものである（したがって、争点３［本件において原告に過少申告加算税を賦課することは、憲法二九条一項及び八四条に違反するか。］については、判断する必要がない。）。
第五　結論
よって、原告の請求は理由があるのでこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　水野武
裁判官　田口直樹
裁判官　大竹貴</s>ること等の事情に照らし，本件においては，少なくとも時速約２０キロメートルである旨認定するに止めるのが相当であると判断したものである。さらに，弁護人は司法巡査作成の「道路交通法違反による交通事故の認知状況について」と題する書面（同１）には，警察官が事故現場に到着した際には，目撃者である前記Ｂ及びＣはすでに現場を離れていたにもかかわらず，この２名から現場で事情を聴取した等明らかに事実と異なる記載がある旨主張するところ，前掲関係証拠によれば，後日，同報告書作成日までになされた事情聴取等により明らかとなった事実を，事故当日現場で聴取したもののごとく記載するなどの不実記載部分のあることは弁護人主張のとおりであると認められ，そのこと自体は不適切で遺憾であるというほかはないが，この事実は，何ら前記犯罪事実の認定を左右するものではない。
４　以上のとおり，信号表示に関する前記証人Ａ，同Ｂ及び同Ｃの各証言の信用性は十分であり，これらの証言を含む前掲関係各証拠によれば，被告人に対面信号機の表示に留意せず，これが赤色であるにもかかわらず本件交差点に進入した過失を含め，判示事実を認めるに十分である。被告人及び弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段に該当するところ，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金３０万円に処し，その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が被告人車両を運転して，本件事故現場の交差点を南から北に向かい直進するに当たり，過失により，対面信号機が赤色信号を表示していたのに気付かず，そのまま同交差点に進入し，左方道路から青色信号に従って進行してきた被害者車両に気付かず，同車前部に自車左側面部を衝突させ，被害者に加療約１週間を要する腰椎捻挫等の傷害を負わせた業務上過失傷害の事案であるところ，その過失の態様，程度，被害者の被った傷害の部位，程度，被害者にも全く落ち度のない事案とまではいえないこと，物損を含め被害者に対し保険金が給付されていること，被告人は信号表示につき不合理な弁解をして譲らないため，被害者の被害感情には厳しいものがあること等の事情を総合考慮して，罰金刑を選択した上，主文のとおり量定した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年６月２０日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　　杉　森　研　二


すなわち，確かに，本願意匠の突起部は，その横幅と袋の横幅との割合，及び，その高さと袋の縦幅との割合が，引用意匠の膨出部のそれと比較して，若干小さいという差異はある。しかし，包装用袋につき，本願意匠のように，引き裂き線の略中央部に突起部を設けたものは，本願意匠の出願前に知られていた（公開特許公報で平成１２年８月２２日に公開された特開２０００－２２９６４９号図６，図７のファスナー付き包装体の意匠〔乙１１〕参照）ものであり，本願意匠のみの特徴といえるものではないし，さらに，本願意匠の突起部は，包装用袋の上方の略中央部に位置することを勘案しても，包装用袋全体からみると，引き裂き線の一部を占めるに過ぎない部分的なものであり，包装用袋の骨格をなす部分ではなく，意匠の細部にわたる態様というべきものである。これらに照らせば，上記のような程度の若干の差異があったとしても，意匠の類否判断に及ぼす影響は極めて微弱であり，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。
(3)原告は，需要者が常時繰り返し手にしてその形状に接する種類の物品であるという保存用袋の使用態様等を考慮すると，切り裂き線及びチャックこそが保存用袋の要部ということができ，要部に係る具体的構成態様の差異は，基本的構成態様の共通点を凌駕している，と主張する。しかし，包装用袋の取引者，需要者が，袋の基本的構成態様ではなく，切り裂き線及びチャック部の方により注目すると認めるに足りる証拠はないし，単に保存用袋を購入，使用する際に手にとったりチャックを開閉したりするからといって，看者が袋の基本的構成態様を視認することが行われないことにはならない以上，原告主張のように切り裂き線及びチャック部が要部となるというのは困難というべきである。
(4)小括
以上のとおり，原告が主張する本願意匠と引用意匠の差異点は，いずれも微弱なものであって，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断を左右するものではない。また，他に，本願意匠と引用意匠の差異点で，本願意匠と引用意匠の基本的構成態様及び具体的態様における上記認定の共通点をしのぐようなものはなく，本願意匠と引用意匠が類似するとの審決の判断が左右されることはない。
以上によれば，原告主張の取消事由２（類否判断の誤り）は理由がない。
４結語
よって，原告主張の取消事由１及び２は理由がなく，審決には違法はないから，原告の本訴請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一</s>構　　　　造　　鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根１４階建
（敷地権の目的たる土地の表示）
土地の符号　　１
所在及び地番　　神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地ｅ
地　　　　目　　宅地
地　　　　積　　１０９２４．２７㎡
（専有部分の建物の表示）
家屋番号　　α四丁目８番１の２０８０１
建物の番号　　２号棟８０１
種　　　　類　　居宅
構　　　　造　　鉄骨鉄筋コンクリート造１階建
床面積　　８階部分９５．６３㎡
（敷地権の表示）
土地の符号    １
敷地権の種類    所有権
敷地権の割合　　１０万分の６６８</s>裁判官　　　伏　見　尚　子
裁判官溝國禎久は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　森　岡　安　廣</s>しかして、平成８年法律第６８号による改正前の商標法における存続期間の更新登録出願の際の登録商標の使用の認定と、不使用に基づく登録取消しの審判請求の際の登録商標の使用の認定とは、同一の判断基準に従うべきものと解され、また、前示商標審査基準（甲第２号証）には、登録商標に他の文字を付加して使用した場合（同号証７７頁、２段併記等の構成からなる登録）商標の上段又は下段の構成を使用した場合（同号証７６頁）に、それぞれ登録商標の使用と認められる旨の記載があることが認められるが、商標審査基準の前示各記載が、登録商標に他の文字を付加することと、２段併記等の構成からなる登録商標の上段又は下段の構成を使用することとを同時に併用した使用についても、当然に登録商標の使用と認められるとしているものとは解されないのみならず、使用商標と本件商標の構成態様の差異は、前示認定のとおり、使用商標が「BURTONSNOWBOARDS」の１列（１段）の文字列の形状を円弧状とし、て表した点等、原告の挙げる２点以外にも存在することが認められるのであるから、原告の該主張は、失当といわざるを得ない。
(2)そうすると、本件審判請求の予告登録前３年以内に、原告とマサ名古屋との間で実際に本件スナップボタンの取引がなされたとの事実の存否にかかわらず、本件スナップボタンに表示した使用商標の使用をもって本件商標の使用に当たるものとする原告の主張を採用することはできない。(3)原告が本訴において提出した甲第３号証の写真３葉と甲第９～１１号証の各写真（なお、甲第３号証の各写真は、その綴じた順に従って、順次甲第９～１１号証の写真と同一と認められる）には、使用商標とは異なる構成。態様の商標がそれぞれ表示されたボタンが示されているが、甲第９～１１号証の「撮影日：平成１２年５月２５日」との付記に照らして、これらの写真は、同日撮影されたものと認められるところ、本件審判請求の予告登録（平成９年）、、４月９日前３年以内に   該各ボタンの取引がされていたとの主張立証はなくしたがって、該各ボタンに表示された各商標の使用をもって、本件審判請求の予告登録前３年以内に本件商標の使用がなされていたとの事実を認めることもできない。
２よって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官田中   康久
裁判官石原直樹
裁判官長沢幸男


前記２（取消事由２について）の認定判断に照らせば、原告の取消事由４の主張が理由のないことは明らかである。
５　取消事由５（本件発明の進歩性の判断の誤り）について前記３（取消事由３について）の認定判断に照らせば、原告の取消事由５の主張が理由のないことは明らかである。
６　取消事由６（本件発明の審査経過、審理経過、異議経過における被告の対応の違法性）について
原告は、本件決定も含めた被告の本件発明に対する対応は、本件決定における審理の不法性によっても明瞭であり、本件決定の結論に重大な影響を及ぼす旨主張する。
しかしながら、本件訴訟は、本件決定の認定判断の当否を訴訟物としているものであるから、原告が主張する被告の本件発明に対する対応の当否は、その性質上、本件訴訟において審理の対象とはならず、それが、本件発明の特許性を問題とする本件決定の結論に影響を及ぼすことはあり得ない。仮に、特許庁の対応に違法があったため、出願人が不当な不利益を被ったというのであれば、出願人は別の方法でその救済を受けるべきものであって、そのような場合があるとしても、そのことゆえに審決の結論が左右されるものではない。
原告の主張は、主張自体失当である。
７　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   宍　　戸　　　　　充
裁判官      　阿　　部　　正　　幸</s>以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
そこで、原告の本訴請求を、理由がないものとして棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官     山　　下　　和　　明
裁判官     山　　田　　知　　司
裁判官     宍　　戸　　　　　充</s>しかしながら，本件事故当時，被控訴人は本件自動車の使用について「正当な権利を有する者の承諾」を得て運転していたものと認められるから，念書の記載は「不実の記載」には当たらないこと，平成１３年６月５日，被控訴人がＣに対して本件自動車の使用についてＡの承諾を得ていなかった旨を告げた際，Ｃは，被控訴人に対し，「聞かなかったことにする。」などと述べながら，念書の用紙を手渡し，同用紙の「貸主の承諾」欄の「有」のところを丸で囲み，貸主欄にＡの住所，氏名等を記載して署名押印してもらった上，控訴人に提出するよう説明し，念書を提出しなければ保険金が下りず，賠償額も多額で大変なことになるなどと告げたこと，被控訴人は，Ｃの話を聞いて，控訴人から保険金の支払を受けるためには，Ａから本件事故前に直接に承諾を得ていたことにしなければならないものと考え，Ａに対し，電話で，念書の貸主欄への署名押印を依頼するとともに，Ａ及びＢらに対し，控訴人からの調査があった際には，本件事故前に被控訴人がＡと話をして本件自動車の使用について承諾を得た旨答えるように依頼したこと，上記認定事実に反するＣの陳述書（乙５）は採用できないこと，被控訴人が，控訴人の調査担当者に対し，Ａと電話で話をして同人の承諾を得た旨の虚偽の説明をし，また，ＡやＢ等にも依頼して同様の虚偽の説明をさせたことについては，自動車保険の知識の乏しい被控訴人が，上記のような控訴人の社員であるＣの誤導ともいえる説明により，Ａと直接交渉して承諾を得たのでなければ保険金が支払われないものと誤信したために，そのような行動に出たこと等を考慮すると，信義則に照らし，本件において，控訴人の上記虚偽説明等が，一般条項第１５条１項，４項，第１４条９号に該当すると評価するのは相当でないこと，結論として，本件において，控訴人は，上記各条項により保険金の支払を免れることはできないことは，前記のとおりである。
そして，控訴人の上記主張を考慮しても，上記の結論が覆ることはないというべきである。
よって，控訴人の上記主張を採用することはできない。３　以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　　田　　　幸　　　夫
裁判官　　　大　　　西　　　忠　　　重
裁判官　　　細　　　島　　　秀　　　勝


以上の事実によると、「三菱建材株式会社輸入住宅販売」、「三菱建材輸入住宅販売ＩＮＣ.」という名称や本件各標章を使用し、「三菱建材（株）輸入住宅販売広島事業所」の看板を掲げて、営業活動を行っていたのは、被告三菱建材輸入住宅であると認められ、被告三菱建材がこれらの活動を行っていたとまで認めることはできない。
しかし、効力が生じていないとはいえ、被告三菱建材が「三菱」を含む商号の使用を第三者に許諾していることからすると、被告三菱建材は「三菱」を含む「三菱建材株式会社」以外の商号を使用するおそれがあるものと認められる。そして、被告三菱建材が「三菱建材株式会社」以外の「三菱」を含む商号を使用する行為は、右２で「三菱建材株式会社」について述べたのと同様に、不正競争防止法二条一項一号が定める不正競争行為に当たるということができる。本件各標章については、右のとおり、被告三菱建材が本件各標章を使用していたとは認められず、本件各標章を使用するおそれがあるというべき事情も認められない。
４　よって、被告三菱建材に対する請求は、主文に記載した限度で理由がある。
５　なお、被告三菱建材は、三菱グループ以外の者でも「三菱」の名称を使用している者は多数存在する旨主張するが、右主張を認めるに足りる的確な証拠はないうえ、仮にそうであるとしても、直ちに右認定を左右するものではない。
四　結論
以上の次第であるので、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言は、付さないこととする。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　森　　　　　義　　之
裁判官　　内　　藤　　裕　　之
裁判官　　杜　　下　　弘　　記
目録（一）　　　目録（二）</s>なお，特許請求の範囲の記載の訂正が，明細書中に記載された特許請求の範囲を信頼する一般第三者の利益を害することになるとして，特許法１２６条２項（注，平成６年法律第１１６号による改正前のもの）により許されないとした被告引用の最高裁判決は，いずれも事案を異にし，本件に適切ではない。３　以上に検討したところによれば，本件訂正が，誤記の訂正に該当せず，かつ，実質上特許請求の範囲を変更するものであるから，平成６年法律第１１６号附則６条の規定により，なお従前の例によるとされた平成５年法律第２６号により改正された特許法１２６条１項ただし書１号ないし３号のいずれにも該当しないものであるか又は同条２項の規定により許されないものであるとした審決の判断は誤りというべきである。
したがって，参加人主張の取消事由は理由があり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の点につき判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
よって，参加人の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男</s>--
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--</s>よって，１審原告の控訴は，１審被告に対し，２８万９８５５円及び内金１０万２７１８円に対する平成１１年１０月２７日から，内金２万３０８２円に対する同年１０月１７日からそれぞれ支払済みまで年３割６分（平成１１年に改正前の利息制限法上，いずれも年４割の遅延損害金が認められるが，申立ての限度内で年３割６分と認める）の割合による金員を，内金１６万２３６７円に対する同年１０月２９日から支払済みまで年３割６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないからこれを棄却し，１審被告の控訴は理由がないからこれを棄却し，１審原告の控訴費用は，１審原告の負担とし，１審被告の控訴費用は，１審被告の負担とすることとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　　　見　　　満　　　正　　　治
裁判官　　　辻　　　本　　　利　　　雄
裁判官　　　下　　　村　　　眞　　　美
（別紙）　計　算　書
貸付け■
貸付金　　80,000　　　貸付日　　平成１１年８月２６日支払日支払額日数   利息（損害金）計算式利息損害金元金充当額   残元金9.26　30,000　31　80000×20%×31/365    　　1359　　28,641　　51,35910.26　　　0   30   51359×20%×30/365        844          0　　51,359
貸付け■
貸付金　　80,000　　　貸付日　　平成１１年８月２６日支払日支払額日数   利息（損害金）計算式利息損害金元金充当額   残元金9.26　30,000　31　80000×20%×31/365    　　1359　　28,641　　51,35910.26     0    30   51359×20%×30/365        844          0　　51,359
貸付け■


被控訴人ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社訴訟引受人
株式会社ワーナーミュージック・ジャパン
被控訴人　　　　　　　株式会社フォーライフミュージックエンタテイメント
被控訴人　　　　　　　株式会社バップ
被控訴人　　　　　　　株式会社ビーエムジーファンハウス被控訴人　　　　　　　ジェネオンエンタテインメント株式会社被控訴人　　　　　　　株式会社バーミリオンレコード
被控訴人　　　　　　　エイベックス株式会社
被控訴人　　　　　　　株式会社プライエイド・レコーズ
被控訴人　　　　　　　株式会社トライエム
被控訴人ら訴訟代理人弁護士
石田英遠
同　　　　　　　　　　前田哲男
同　　　　　　　　　　城山康文
同　　　　　　　　　　中川達也
脱退被控訴人　ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　市村直也</s>()
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()(   )</s>原告は，間接侵害の成立のためには直接侵害の成立は不要であるとする理論（独立説）が，ドイツやアメリカ合衆国の特許法において明文規定として採用されており，日本の特許法においても同様の解釈をとるべきである旨主張する。しかし，他国において，その国の立法政策により，明示的に独立説がとられるに至ったとしても，特許法１０１条の解釈に当然に影響を与えるものとはいえない。日本の特許法では，日本の特許権は日本国内においてのみ効力を有するという属地主義がとられていること，間接侵害の成否の判断にあたっては，特許権の効力の不当な拡張とならないようにする必要があることを考えると，本件のように，被告製品の全てが輸出されている場合において，間接侵害の成立を認め，被告製品の製造を差し止め，これを輸出できなくすることは，法の許容するところではないと考える。
(4)法的安定性について
原告は，特許法１０１条の「その物の生産にのみ使用する物」における「生産」，「その発明の実施のみに使用する物」における「実施」を，日本国内におけるものに限られると解することは，特許法１０１条１号の行為が終了した後に，侵害者以外の第三者による海外での「生産」物が日本国内に輸入されれば特許権侵害を構成し，他方，海外での「生産」物が海外で譲渡，使用されれば特許権の非侵害にとどまるという結果を招き，第三者による海外での行為如何で，間接侵害の成否が分かれることになり，法的安定性，法的公平性を欠くと主張する。しかし，第三者による海外での「生産」物が日本国内に輸入される場合は，被告製品の製造が間接侵害を構成するのではなく，輸入行為により直接侵害が新たに発生すると考えるべきである。そして，前述したとおり，被告製品が外国向けにのみ販売，輸出される限り，間接侵害は成立しないというべきであるから，法的安定性や法的公平性を欠くことにはならないと考える。
３　その他，原審及び当審における控訴人提出の各準備書面記載の主張に照らして，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，当審の認定判断を覆すほどのものはない。
４　結論
以上によると，その余の点を判断するまでもなく，原告らの請求は，いずれも理由がないから，これを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当である。よって，本件控訴をいずれも棄却し，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１３年６月２８日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　山　　田　　陽　　三


15117   1449
1449
1142
1498
126
51
52
56
225445
474
47
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37311   411
191
202
53109   1
61
1387   1
461
73
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4911
482
453
11412   133
144
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21
2151   17
512
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3151   23
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28
56
56
68
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52
52
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56
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252
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56
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38
526
12
2453
453
453</s>11
22
33
112
23
231
31
13
312
67</s>「ウ予定価格の定めについて
控訴人らは，本件基本設計委託契約及び本件実施設計委託契約に先立って，契約代金の予定価格が定められなかった違法があると主張する。しかし，証拠（乙８の１，乙９，２０ないし２３）によれば，本件基本設計委託契約については，その締結に先立って，予定価格として１８５０万円（消費税別）が決定され，本件実施設計委託契約については，その締結に先立って，予定価格として７８５０万円（消費税別）が決定され，実際に約定された契約報酬額はいずれもその範囲内であったことが認められるから，控訴人らの上記主張は採用できない」。
(ｽ)原判決２４頁８行目冒頭の「ウ」を「エ」と，同行目の「原告がるる主張する事情を考慮しても」を「控訴人らが縷々主張する事情を考慮しても（なお，本件基本設計委託契約の締結に関しては，プロポーザル審査委員会が平成１４年３月５日に五井建築を推薦し（乙６，これを承けて津幡）町工事請負業者選考委員会が審議し，同月６日に承認したこと（乙２２）が認められる」と，それぞれ改める。。）
イそうすると，被控訴人が，本件実施設計委託契約を随意契約の方法で締結したことに違法があるということはできないのであり，したがって，本件実施委託契約に基づく報酬を支払うための支出命令をしたことに違法があるということもできない。
ウしたがって，控訴人らの新請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないから，これを棄却すべきである。
４結論
以上によれば，原判決を取り消し，控訴人らの本件差止請求に係る訴えを却下し，また，控訴人らが当審で追加した五井建築を相手方とする損害賠償請求等義務付け請求に係る訴えをいずれも却下し，Ａに対する損害賠償請求義務付け請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官長門   栄吉
裁判官渡邉   和義
裁判官中山   大行</s>で示される基であつて，その置換位置は６位であり，カルボスチリルの３位と４位の炭素間結合は一重結合または二重結合を示す。ただし，がトリメチレン基であつて，カルボスチAリルの３位と４位の炭素間結合が二重結合を示す場合には，は低級アルキル基またはシR
クロアルキル基以外の基である］
で示される化合物を有効成分とする脳循環改善剤。
６該化合物が６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリルである前記第５項の脳循環改善剤。
７一般式：
［式中，およびカルボスチリルの３位と４位の炭素間結合は後記と同じであり，は水R   Z'素原子またはヒドロキシ基であり，は水素原子，低級アルキル基またはヒドロキシ基であR'る。ただし，ととはいずれか一方がヒドロキシ基であり，かつ，両者が共に水素原子Z'   R'
であることはない］
で示されるヒドロキシカルボスチリルと一般式：
［式中，およびは後記に同じであり，   はハロゲン原子である］RAXで示されるテトラゾール誘導体とを反応させることを特徴とする一般式：［式中，は水素原子，低級アルキル基，低級アルケニル基，低級アルカノイル基，ベR1ンゾイル基またはフエニルアルキル基であり，は水素原子，低級アルキル基または式：R（式中，はシクロアルキル基，は低級アルキレン基）R'   A
で示される基であり，は水素原子または式：Z
（式中，は低級アルキル基，シクロアルキル基，シクロアルキルアルキル基，フエニR3ル基またはフエニルアルキル基，は低級アルキレン基）Aで示される基であつて，その置換位置は５，６，７または８位であり，カルボスチリルの３位と４位の炭素間結合は一重結合または二重結合を示す。更に上記のベンゾイル基，フエニルアルキル基およびフエニル基のフエニル環は置換基を有していてもよい。ただし，が式Z：
22
で示される基である時は，は水素または低級アルキルであり，が水素原子の時は，RZ   R
は式：
で示される基であり，また，およびが水素原子，   がトリメチレン基，式：RRAで示されるの置換位置がカルボスチリルの６位であつて，カルボスチリルの３位と４位のZ炭素間結合が二重結合を示す場合には，は低級アルキル基またはシクロアルキル基以外R3
の基である］
で示される化合物の製造法。
８式：
で示される化合物を，式：
（式中，はハロゲン原子である）X
で示される化合物と反応させて，式：
で示される６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリルを製造する前記第７項の製造法。
以上


(5-3)　相違点(p)についての判断の誤りについて原告は，相違点(c)についての主張と同一の理由を主張するが，これが採用し得ないことは，前判示（特に２(2)）のとおりである。
(5-4)　相違点(q)についての判断の誤りについて原告は，相違点(d)についての主張と同一の理由を主張するが，これが採用し得ないことは，前判示（特に２(3)）のとおりである。
６　原告は，前記第２，２(6)において，審決で引用された刊行物は審査段階での拒絶理由通知書にて引用されたものと実質的に同一であり，補正により，拒絶理由は克服され，特許査定がされたのであって，このように審査官の認定では，上記文献によっては，訂正前の本件発明の進歩性を否定し得ずに特許査定に到ったのであるから，いわんや，本件訂正発明１～４の進歩性は，当然に肯定されてしかるべきものであるとの主張をする。
しかし，刊行物１（甲５），刊行物２（甲６）と甲４に添付の参考資料２，３（審査段階における拒絶理由通知書に引用された文献）とを対比すると，前二者と後二者は，別の文献であることは明らかである。この点をおくとしても，たとえ原告主張の事情があったにせよ，審査官による特許査定に際しての判断が無効審判又は訂正審判を担当する合議体の判断を拘束する理由はないばかりか，前判示のとおりの理由があるのであるから，訂正発明１ないし４が独立特許要件を満さないと審決が判断しても，何ら違法ではない。
また，原告は，特許法１５９条２項の類推適用を主張するが，その趣旨，根拠は必ずしも明確でない。その主張は，審査において，ある刊行物が拒絶理由通知書に引用され，これに対する補正等の結果，特許査定がされた場合には，後に同じ刊行物を引用例として，当該特許を無効とする審決又は訂正発明が独立特許要件を欠くとの審決をすることは許されないとの趣旨をいうもののように解されるが，そうであれば，審判制度の趣旨に合致しない独自の見解であって，採用することができない。その他，原告の主張を善解しつつ検討しても，本件訂正審判の過程における拒絶理由通知を含む手続に審決を取り消すべき事由があるとは認められない。
７　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>Ｈ１５．２．２６東京地方裁判所平成１４年(ワ)第２３４５４号リゾート開発差止
請求事件
主　　　　　　　　　　文
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，沖縄県八重山郡ａ町字ｂ字ｃ２の２ほか４筆におけるリゾートホテルほかの開発行為をしてはならない。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，被告においてリゾートホテルほかの開発を計画している沖縄県八重山郡ａ町字ｂ字ｃ２の２ほか４筆は，豊かな自然の残る場所であり，同所付近ないし周辺の場所は，原告イリオモテヤマネコ，同ウラウチフエダイ，同コマチハゼ，同セマルハコガメ，同コンジキハゼ，同アゴヒゲハゼ，同ニセシマイサキ，同ヨコシマイサキ，同シミズシマシサキ，同ツバサハゼ，同タメトモハゼ，同タナゴモドキ，同キバラヨシノボリ，同ルリボウズハゼ，同ナガレフウライボウ，同ジャノメハゼ，同アトクギス，同ナミダカワウツボ，同ヤエヤマカブラコウモリ，同ヤエヤマコキクガシラコウモリ，同カンムリワシ及び同キノウエトカゲの生息地等であるところ，被告によるリゾートホテルほかの開発が実行されると，その
工事の際に土砂や汚水
が流出し，海浜のコンクリート護岸工事等も行われて，原告らの生息環境への悪影響が懸念され，原告らが絶滅するおそれがあるなどの理由から，原告らの生存権に基づき，被告に対し，前記リゾートホテルほかの開発行為の差止めを求めている事案である。
第３　当裁判所の判断
１　本件訴えは，沖縄県八重山郡ａ町付近に生息するなどする前記２２種の動物を原告として提起されたものである。
２　しかしながら，当事者能力については，民事訴訟法２８条が，当事者能力は，同法に特別の定めがある場合を除き，民法その他の法令に従う旨規定するところ，民事訴訟法及び民法その他の法令上，自然物たる動物に当事者能力を肯定することのできる根拠を見いだすことはできず，したがって，自然物たる動物である原告らに当事者能力を認めることはできないといわざるを得ない。３　よって，本件訴えは，当事者能力を有しない者を原告とする不適法なものであり，その不備を補正することができないから，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ないで本件訴えをいずれも却下することとし，訴訟費用の負担につき同法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　　前田順司
裁判官　　　浅井　憲
裁判官　　　熊代雅音


更に，原告は，被告が，ＪのＯからＤのワーカーの技量が低く，タイのワーカーを増やすべきであるとの指摘を受けていたにもかかわらず，Ｄのワーカーを派遣し続けたと主張するが，被告は，本人尋問において，要旨，「指摘を受けた後，可能な範囲でタイのワーカーも使っている。」と供述しており，この供述内容を覆すに足りる確たる証拠はない。
ウ　そしてまた，原告は，Ｄから派遣された施工隊の人件費をＡ株式会社がＪに代わって支払う必要性はなかったと主張するが，証拠（甲３０，証人Ｆ）によれば，Ｊには，当時，施工隊人件費を支払う余裕がなかったことが認められ，他方で，これまで認定したとおり，Ｄも資金繰りに窮していたものであるから，「親会社」のＡ株式会社としては，このような行動をとることによりＤ及びＪを支援したことに特段の問題はないというべきである。キ　その他，ＤからＪに施工隊が派遣され，Ａ株式会社がその人件費として６６４万６４９０円を送金したことについて，被告に忠実義務違反ないし善管注意義務違反があるとはいえない。
(3)　「被告が施工隊人件費を回収しなかったことが，忠実義務違反ないし
善管注意義務違反に当たる」との主張について
ア　前記認定のとおり，Ｊは，破綻に瀕していたものではないが，すぐに支払う余裕がなかったことが認められるのであり，敢えて，回収しようとすれば破綻に至ることは必定であったと考えられるから，前記２・(3)・ウで認定したＦ元社長の海外事業についての方針に照らし，被告が，その海外事業部長在任中にＪから回収措置を取らなかったことについて，忠実義務違反ないし善管注意義務違反があるとはいえない。
(4)　以上によれば，原告の主張は理由がない。</s>これに対し，原告は，４号所定の不開示情報については同号のおそれを生じさせる範囲で１個の情報になり，本件文書に記載された年月日，金額，氏名等のそれぞれが独立した情報である旨主張するが，情報公開法６条２項の規定から窺われる「情報」の意義や，本件文書の記載内容，作成名義，作成目的等に照らすと，上記説示のとおりに独立した一体的情報を捉えるのが相当であり，原告の主張は採用できない。
・また，同法６条２項は，１号に該当する不開示情報について定める規定であるところ，本件文書に記録された情報には，前記のとおり，４号該当性が認められるのであるから，同法６条２項を適用する余地はない。
５　争点・（被告の判断における不法な目的，他事考慮の有無）について原告は，被告が本件処分をしたのは，不正な流用の事実を隠ぺいする目的からであり，不開示事由該当性の判断にあたって考慮すべきでない事情を考慮（他事考慮）したことにもなるから，本件処分は違法である旨主張するが，かかる不法な目的や他事考慮の存在が本件処分の違法性を基礎付けるといえるかはともかく，前提とする本件調査活動費の不正流用の事実が認められないことは前記のとおりであるから，原告の上記主張は失当である。
６結論
よって，原告の請求は，その余（特に，１号該当性）について判断するまでもなく，理由がないから，これを棄却し，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　田　　村　　幸　　一
裁判官　　清　　水　　知恵子
裁判官　　能　　登　　謙太郎･
別紙
文書目録
１　仙台高等検察庁の平成１０年度分（平成１０年４月から平成１１年３月まで）
の調査活動費に関する支払明細書</s>原告は，引用発明１と引用発明２とは課題を異にする，引用発明１のコンピュータは遠隔地との通信を予定しておらず，モデム等の通信機器を備えていない，引用発明２を引用発明１に適用する動機付けがない，などと主張する。しかしながら，一般に，コンピュータに新たな機能を追加して機能の拡張をすることは，ごく普通に知られていることであるから，引用発明１がコンピュータの機能を拡張することを直接の課題としておらず，また遠隔地と通信するための手段を備えていないとしても，パソコンの機能を拡張することを課題としている引用発明２を引用発明１に適用することに阻害要因が存在するということはできない。原告は，また，引用発明１は，甲７文献ないし甲９文献記載の発明とは課題を異にし，通信を予定しておらず，甲７文献ないし甲９文献記載発明を引用発明１に適用する動機付けがない，などとも主張する。しかしながら，コンピュータに新たな機能を追加して機能の拡張をすることが通常行われていることは上述したとおりであり，またコンピュータで通信を行う際には通信ユニットが使用されること，通信ユニットが中央処理ユニットに結合され音声通信を行う際には通信ユニットに結合されたオーディオユニットが使用されること，及びディスプレイに表示するためのデータの通信に使用するネットワークを介して音声通信をすることが，いずれも周知技術であるとする本件審決の認定に誤りがないこともすでに述べたとおりであるから，「中央処理ユニットに結合されており，データをネットワークとの間で通信する通信ユニットであって，前記ネットワークと通信するデータが，ディスプレイにイメージを表示するためのデータを含む，前記の通信ユニットと，該通信ユニットに結合したオーディオ・ユニットであって，装置のユーザに音声通信を提供し，該音声通信が，前記データの通信に使用する前記ネットワークを介して生じる，前記のオーディオ・ユニット」をコンピュータの構成要素とさせることは，当業者が実施に当たり適宜選択し得る設計事項というべきである。そうすると，引用発明１について，引用発明２が備えているような通信の機能を拡張し，その際，上記の周知技術を適用することは，当業者ならば容易になし得ることというべきである。
したがって，引用発明１に引用発明２及び上記の周知技術を適用して，本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものであるというべきであり，この点に関する審決の認定・判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３　結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，本件審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　    　嶋　　末　　和　　秀
裁判官　　   　沖　　中　　康　　人


)，被告人車は右前面に入力があったことから，力学的に車両後部が大きくゆっくり旋回を開始し，Ｂ車は押し戻されながら，運転席窓ガラスを割ったか，もしくは被告人車と分離して路上外へ落下し始め，その後，被告人車は路面の抵抗で減速しながら旋回を継続し，Ｂ車は路側帯方向に押し戻されながら，ガラス片等を散乱させ，更に，被告人車は路面に落下しつつある上記ガラス片の中を「ほぼ停止に向かって旋回」し，Ｂ車は残存運動エネルギーによって路肩から滑り落ちていき，最終的にＢ車は側溝に転落し，被告人車はガラス片の上側に停止したと推定され，これが幾分なりとも鑑定人として納得できる再現であると評価し，結論として，上記(2)又は(3)の場合が本件事故における衝突態様として推定できるとの鑑定結果を導き出している
鑑定人による上記鑑定の前提事情の設定は合理的であり，過不足なく適切になされていると認められ，またコンピューターシミュレーションの条件設定に鑑定人の恣意・独断が混入した形跡も窺われず，本件鑑定が適正かつ妥当に実施されたと考えられることに徴すると，その鑑定結果には高度の信用性を肯認することができるというべきであり，本件鑑定書等によれば，被告人車とＢ車の衝突態様について，(1)東側路側帯近傍からＢ車側車線に向かって斜めに進行している最中の被告人車と，被告人車を見て，センターライン寄りに走行していたＢ車が衝突を回避しようと左へ転舵している最中に衝突したという態様，又は，(2)一旦被告人車側車線へ進入したＢ車が，自車線へ戻ろうとしている最中に，Ｂ車の行動を見て衝突を回避しようとわずかに右へ進行した被告人車と衝突したという態様がそれぞれ相応の根拠をもって推認されるところ，上記(1)の衝突態様は原判決の「Ｂ車が北行車線を北進中，被告人車が同車線に進出し，被告人車の前部中央部をＢ車の右前端部に衝突させ」との判断に沿うものであるが，事故後に保存された両車両の前輪の向き，前記シミュレーション結果に照らすと上記(2)の衝突態様も十分考えられ，これを排斥し得る証拠が存しないことに徴すると，原判決の上記判断には合理的な疑いが残ると言わざるを得ない
</s>１８　被告三田市は原告らに対し，各金１万９２３８円及びこれに対する平成１４年１２月１９日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１９被告加西市は原告らに対し，各金５５９９円及びこれに対する平成１４年１２月１９日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２０　被告三原町は原告らに対し，各金１万９２３８円及びこれに対する平成１４年１２月１９日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。</s>(ｲ)原告は，ｃ医師及びｄ医師が，原告の病状が悪化したのは，配転が主な原因であると断定したと主張し，これに沿う供述をする（甲５の２頁）が，これを認めるに足りる証拠はない。
(ｳ)原告は，上記イに関し，平成１５年度の２学期に原告の体調が特に悪化しているのは，本件訴訟が係属していることによるストレスによるものであると供述する（原告本人）が，これを認めるに足りる証拠はない。
(ｴ)前記認定のように，平成１４年１０月時点において，ｈ医師は，原告の症状が同年４月以降継続して悪化していたとするような診断をしているが，ｈ医師が原告の診断を開始したのは同年７月であるから，同人の診断を全面的に採用することはできない。
(ｵ)なお，仮に，平成１４年度２学期以降，学園が荒れ始めたことが原告の病状の悪化の一因となっているとしても，本件配転の際に，ａがこのような事情を予見できたと認めるに足りる証拠はない。
(3)以上のような本件配転の違法性の程度，これに対するａの認識，本件配転の際の原告の精神的負担，本件配転を原因とする原告の病状の悪化及びその程度等，本件に現われた一切の事情を考慮すると，原告は本件配転によって精神的損害を受けたものであり，かつ，それを慰謝するためには３０万円が相当であると認められる。
そして，本件訴訟の内容，訴訟活動の経過，その他の事情にかんがみると，本件訴訟に伴う弁護士費用のうち３万円の限度で，本件配転と因果関係のある原告の損害と認めるのが相当である。
５　以上によれば，被告米子市は国家賠償法１条１項に基づき，被告鳥取県は同法３条１項に基づき，原告に対し，各自３３万円（及びこれに対する遅延損害金）を支払う義務があることになる。
第６　結論
以上の次第で，原告の請求については，被告らに対し，各自３３万円及びこれに対する平成１４年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれもこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項本文をそれぞれ適用して（なお，仮執行の宣言については必要性がないので，その申立てを却下することとし），主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成１６年２月２日）
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　山田陽三
裁判官　　　　山本和人
裁判官　　　　小野寺　明


なお、本件で問題としているのは、本願商標が商標法４条１項１５号に該当するかどうかであって、同法４条１項１０号に該当するかどうかではない以上、本願商標がポロ商標の「Ｐｏｌｏ」に類似するかどうかは、本願商標がその指定商品に使用された場合に、【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品との間で出所の混同を生ずるおそれがあるかどうかを認定するために考慮される事実の一つにすぎないのであるから、前記認定のとおり、本願商標をその指定商品に使用した場合に、【Ｋ】又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように誤解され、その出所について混同を生ずるおそれがあると認められる以上、さらに、本願商標がポロ商標の「Ｐｏｌｏ」に類似するかどうかを検討する必要がないことは明らかである。３以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山      下    和    明
裁判官山      田    知    司
裁判官宍      戸          充</s>そして，本件条例において，議会事務局に関する文書の開示を許さない旨の明確な規定があるとか，関係規定の解釈上議会事務局に関する文書の開示を許さないとするに足りるだけの積極的な合理性がある等の上記にいう特段の事情が存在することは，本件全証拠によるも認めることができない（なお，被告は，議会が実施機関に含まれていないところ，本件のような開示請求を認めたのでは，議会を実施機関とすることと異ならない旨主張する。しかしながら，上記帰結は，議会事務局職員が管理する文書のうち，被告の予算執行権に関する限度において，補助執行文書として開示を許すというにすぎず，およそ議会事務局職員が管理する文書の一切につき開示を許すというわけではないから，議会自体を実施機関とすることとは依然として大きな差異があるといわざるをえない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。）。以上によれば，本件においては，議会事務局職員が管理等している本件公文書は，少なくとも情報公開の関係において，被告ないしその部局の職員が直接管理等する文書と別異に扱うべき理由はないから，本件条例２条２項にいう「公文書」に該当するというべきである。
３　結論
以上の次第で，本件公文書が本件条例２条２項にいう「公文書」に該当するのであるから，これを否定し，「知事部局においては，請求に係る公文書が存在しない」との理由によりなされた本件不受理の処分は違法であり，取消しを免れない。
よって，原告の本件請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　間　史恵
裁判官　　　田中幸大
公　文　書　目　録
和歌山県議会退職議員の親ぼく団体に対する補助金の支給申請書，交付書，事業報告書等補助金交付に関する一切の文書（平成７年度から平成１１年度のもの）</s></s>被告Ｂは、区長である被告Ａの委任を受けて区長交際費に関する支出負担行為を行い、前渡を受けた資金の中から支出を行ったものであって、前記のとおり、本件支出に当たっての区長の指示の内容及び本件支出の使途が認定できない以上、これが使途不明のものであると認識しながらあえて支出を行ったものとして、本件支出相当額の損害を賠償すべき義務がある。
被告Ｃについて
前記のとおり、渋谷区においては、１０数年前から、当時の総務課長（被告Ｂではない）と収入役（被告Ｃではない）との間で、区長交際費の清算手続につき、旧会計事務規則８２条１項３号に基づき、同号にいう「別に定める方法により」行うこととしていた。具体的には、各支出に係る領収書、支払済調書を用いることなく、毎月、当該月の区長交際費の支出につき、清算書に分類された項目ごとに集計された交際費支払済調書を添付することにより行い、月末において保管金に残金がある場合には、総務課長が旧会計事務規則８２条２項に基づき戻入を行う方法によって清算を行うこととしていたもので、本件支出がされた平成９年９月分の他の支出とともに包括的に清算され、同月の交際費支払済調書において、各支出の金額が記載されることなく、類型化された総額において記載されていた。これらの事実を前提とすると、上記の清算方法では、個別の交際費の支出につき、清算書の審査を専決している副収入役は具体的に審査を行うことを放棄しているというべきであり、それが本件のような使途不明の支出を発生させることにつながったといわざるを得ない。収入役である被告Ｃは、副収入役に専決させるに当たり、上記のような清算方法を前提として審査を行うことを容認していたものというべきであり、このような不正を全く発見できないような審査方法を採り、いわば審査を放棄することを容認していた点で、副収入役に対する指揮監督権限の行使を怠
ったものであり、しかも、その点につ
き重大な過失があったというべきである。
損害額について
前記認定のとおり、本件において清酒代は７７０７円であったが、実際に交際費として支出された金額は７７０２円であり、残り５円については被告Ｂが自ら負担している金額であるから、本件の支出相当額は７７０２円ということになる。
第４　結論
以上によれば、原告の請求は、被告らに対する７７０２円の支払を求める範囲で理由があるから、その限度でこれを認容することとし、その余の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条ただし書、６５条１項本文、６６条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭


イ　上記認定の事実を総合すれば、原告商標は、本件商標の商標登録出願時（平成４年９月３０日）及び登録審決時（平成９年４月２１日）において、原告の役務を表示するものとして、少なくとも関東地方ないし首都圏の需要者の間に広く認識されていたものと認めるのが相当である。前訴判決（甲第９号証、乙第２５号証）は、原告の「天一」の表示がその営業を示すものとして、太田市及びその近隣地域の居住者に広く知られていると認めることはできないとするが、同判決は、本件商標の登録出願時より４年余り前における旧不正競争防止法上の営業表示としての周知性に係る認定判断にすぎないから、上記認定を左右するものではない。(5)以上の認定判断によれば、本件商標は、上記いずれの時点においても、原告商標と周知性の程度において著しい隔たりがあるというべきであるから、本件商標について改正法附則５条２項所定の周知性を肯定した審決の認定判断の誤りは、本件商標の商標登録は商標法４条１項１０号に違反してされたものとはいえないとした審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。付言するに、被告が本件商標につき改正法附則３条による継続的使用権を有する余地のあることは別論である。２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由１は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点について判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>(4)　なお、審決は、「本願発明の構成が意味するところは、上述のとおり、引用例の上記ハの記載等で示唆されている」（審決謄本６頁１０行目～１１行目）とした上、「本願発明の上記の相違点として指摘した構成は、引用例の上記指摘に基づいて、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる」（同頁１１行目～１３行目）と判断する。しかしながら、「引用例の上記ハの記載」とは、引用例（甲第２号証）の「クレーターテストの結果は，経験的にＬ＝ＣＷ３　(2.2)で表される実験式に整理されている．ここで，Ｌは標準装薬，すなわち漏斗指数ｎ＝Ｒ／Ｗ＝１のときの装薬量」（１８頁３４行目～１９頁２行目）というものであり、標準装薬発破の装薬量に関する記載であって、過装薬の場合の記載でないから、本願発明の上記相違点に係る構成は、「引用例の上記ハの記載」に基づいて当業者が容易に想到し得る設計事項ということはできない。
(5)　したがって、原告主張の取消事由２も理由がある。３　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>ア　休日出勤に関する日本通運の操配者による都合聴取について控訴人は，平成９年３月以前の操配状況は，日本通運の操配担当者の指示にもとづき，控訴人において，各従業員に対して勤務を命じていた旨主張する。しかし，前記（引用にかかる原判決）のとおり，日本通運の操配担当者が直接控訴人従業員に都合を聴取していたと認められる（乙６３，６４，原審証人Ｃ）。イ　平成９年８月２７日から１０月２８日までのＢら４名の休日割当出勤状況につ
いて
控訴人は，原判決が，組合員は，休日割当出勤が通常出勤であることを認識し，平成９年９月７日以降にＦが，Ｅが，Ｂが，それぞれ休日割当出勤に応じた（乙６３）と認定したことを非難して，平成９年８月２７日の団体交渉後，乙４２のとおり，休日割当出勤に応じていない日も多い旨主張する。しかし，乙４２によれば，控訴人主張の事実を認めることができるが，前記（引用にかかる原判決）認定は，平成９年９月から１０月にかけて，Ｂら４名が休日割当出勤に応じようとしていたことを認定したものであって，控訴人主張事実が認定できたとしても，結論に影響を与えるものではない。
ウ　Ｃ発言について
控訴人は，原判決はＣの発言の趣旨を曲解したものと非難する。しかし，Ｃの発言内容は原判決認定のとおりであり，仮にＣの内心の意思が控訴人主張のとおりであったとしても，Ａが発言と異なるＣの内心の意思を理解したことを窺わせる証拠はなく，控訴人の主張は採用できない。
エ　Ｈの暴力について
控訴人は，平成９年１０月２８日の件について，「個人の口げんかの域を出ない」ものであり，「暴力を振るう事件」ではない旨主張する。しかし，甲６によってもＨがＦを突くなどの有形力の行使をしたことが認められる（Ｈ自身が相手の挑発に乗ってしまったと暴力行為をしたことを認めている。）。
３（結語）
よって，これと同旨の原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官倉田慎也は填補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　青　　　山　　　邦　　　夫


第４　結論
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
平成１４年１月１１日
東京高等裁判所第１０刑事部
裁判長裁判官　　　吉　　本　　徹　　也
裁判官　　　岩　　　瀬　　　　徹
裁判官　　　沼　　里　　豊　　滋</s>平成１７年（行ケ）第１００３９号　特許取消決定取消請求事件（平成１７年４月１８日口頭弁論終結）
判決
原告　   　　　　　　　株式会社クボタ
訴訟代理人弁理士       北村修一郎
被告　　　　　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　       渡戸正義
同                     藤井俊二同                     小曳満昭同                     宮下正之
主文
特許庁が異議２００３－７２７４０号事件について平成１６年１０月２６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，特許庁は，平成１６年１０月２６日，異議２００３－７２７４０号事件について特許第３４１８１８２号（発明の名称・水田作業機、特許権者・原告。以下「本件特許」という。）の請求項１，２項に係る特許を取り消す旨の決定をしたが，平成１７年４月６日、同請求項１，２につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許の請求項１，２につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，決定は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官   　　   宍　　戸　　　　　充</s>主              文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ（当時１２歳）が１３歳未満であることを知りながら，第１　平成１４年７月２３日午後２時１９分ころ，埼玉県ａ市内のホテルで姦淫
し，
第２　同月２８日午後零時３分ころ，同県ｂ市内のホテルで姦淫したものである。
（証拠の標目）
省　略
（法令の適用）
被告人の判示各所為はいずれも刑法１７７条後段に該当するが，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の事情）
本件は，僧侶で寺の副住職をしていた被告人が，携帯電話のいわゆる出会い系サイトで知り合った１２歳の被害者を２回にわたり姦淫したという事案であるが，被告人は，女子中高生を相手に性欲を満たしたいと考え，出会い系サイトを利用して相手方となる女性を募っていたところ，これに応じた被害者と知り合い，電子メールの交信を通じて被害者が１２歳であることを知った上で未成熟な肉体に対する性的興味の赴くままに本件各犯行に及んでいるのであって，その自己中心的な犯行動機に酌量の余地はない。犯行態様をみても，被害者の判断能力が未熟であることに乗じる形でラブホテルに伴い，被害者に口淫させるなどした上で姦淫し（判示第１の犯行），さらにその数日後にも再びラブホテルで姦淫するとともにその様子をビデオカメラで撮影するなどしている（判示第２の犯行）のであって，被害者の心身に対する悪影響も懸念される甚だ悪質な犯行というほかない。被告人には，平成１３年１２月に公然わいせつ罪の前歴があることなどにも照らすと，被告人の刑事責任を軽視することはできない。
しかしながら，他方において，被告人の父親が被害者の母親に３００万円を支払い，同女から被告人を宥恕するとの一筆を得ていること，被告人は，公判廷においては本件各犯行を素直に認め，被害者らにつらい思いをさせてしまったと述べるなどして反省の念を示していること，被告人には前科がないこと，父親が出廷して被告人を監督する旨誓っていることなど被告人にとって斟酌すべき事情も認められる。
以上の諸事情を総合考慮すると，被告人に対しては，主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当と認める。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第二刑事部


上記(1)，(2)によれば，被告らは，原告らに対し，連帯して８０００万円及びこれに対する平成１３年２月２８日から（ただし，被告ホルス及び被告日本天然物研究所は同年３月２日から）支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うべきものである。
７　争点６（品質等誤認惹起行為の成否）について
原告らは，不正競争防止法２条１項１号，２号各所定の不正競争行為のほか，同項１３号所定の不正競争行為をも主張して，これを理由とする損害賠償を求めている。
しかしながら，同項１３号所定の不正競争行為を理由とする損害賠償請求は，同項１号，２号所定の不正競争行為を理由とする損害賠償請求と選択的ないし予備的な関係にあるものとして請求されているところ，上記のとおり，本件においては，同項１号所定の不正競争行為を理由とする損害賠償として，原告の請求額の全額が認容されているのであるから，同項１３号所定の不正競争行為の成否について判断する必要はない（なお，付言するに，不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争行為は，権利者に帰属する商品等表示や営業秘密等を冒用して侵害者が利得を得るものではないから，そもそも同号所定の不正競争行為を理由とする損害賠償においては同法５条１項の推定規定を適用する前提が一般的に存在しているとはいい難い。）。
８　結論
以上によれば，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為を理由として，被告らに対して，被告標章の使用の差止め（これを付した物の廃棄請求を含む。）及び損害賠償を求める原告らの請求は，すべて理由がある。よって，原告らの請求は，すべて認容すべきものであるから（ただし，仮執行宣言については，廃棄請求に係る部分は相当でないから，その余の請求部分についてこれを付す。），主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　村　　越　　啓　　悦
裁判官　　　青　　木　　孝　　之
（別紙）
原告標章目録被告標章目録被告商標目録</s>(1)上記５の認定判断のとおり，被告及びF准看護師の過失とEの死亡との間に相当因果関係を認めることができないのであるから，Eの死亡によって生じた損害を被告が賠償すべきであるということはできない。(2)しかし，上記５(1)の認定判断及び本件鑑定の内容を考慮すれば，仮にF准看護師の過失がなければ，Eの低酸素性虚血性脳症の程度が軽減されていた可能性は相当程度存在したと認められるのみならず，そもそも同症の発生自体防止し得た可能性もあったと認めることができる。，，もとよりこれらの可能性の程度を具体的に認定することは困難であるが上記５(1)の認定判断に照らし，仮にF准看護師の上記過失がなければ，実際の娩出時間である１８日午前３時３２分よりも１０分以上早く児を娩出することができた可能性は非常に高いといえ，本件鑑定において「数分早く分，娩するだけでも胎児への侵襲は大きく異なったと想定され（る」とされて）いることをも考慮すれば，少なくともEの低酸素性虚血性脳症の程度を軽減し得た可能性は，高度の蓋然性には達しないものの，比較的高い割合で存在したものと推認するのが相当である。
したがって，被告は，民法７１５条に基づき，上記可能性を侵害したことにつき，慰謝料を支払うべき義務を負うものといえる。そして，上述したEの低酸素性虚血性脳症の程度を防止又は軽減し得た可，，，，能性の程度のほか   被告には上記４で認定判断した過失もあること他方Eの低酸素性虚血性脳症の程度を軽減し得たのみでは，Eに障害が残存した可能性があること，その残存したであろう障害の程度も，必ずしも軽度であったとは認め難いことといった事情のほか，上記１認定の事実を始め本件に現れた一切の事情を総合すれば，上記慰謝料額は４００万円と認めるのが相当である。
(3)上記(2)の慰謝料請求権につき，原告らは，Eの法定相続人として，２分の１ずつの割合でこれを相続したものであり，また，上記３のF准看護師の過失と相当因果関係のある弁護士費用の額は，各原告につき２０万円ずつと認めるのが相当である。
７結論
以上によれば，原告らの請求は，それぞれ２２０万円及びこれに対する不法行為の後である平成１４年７月１９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，上記限度で原告らの請求を認容することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１９民事部
角隆博裁判長裁判官
伊藤正晴裁判官
岩田絵理子裁判官


「粉砕した自然石である寒水砂を主成分とし，これに粉砕された自然石である市販の着色珪砂を少量添加したものを骨材として用い，これらを合成樹脂中に混入してなる色違いの混合剤を３種用意する。なお，場合により骨材として少量の銅鉱滓を添加することがある。」
別紙目録１の２
原判決添付別紙目録２（ロ号方法）の本文２行目ないし４行目を，つぎのとおり
訂正したもの
「粉砕した自然石である寒水砂を主成分とし，これに粉砕された自然石である市販の着色珪砂を少量添加したものを骨材として用い，これらを合成樹脂中に混入してなる色違いの混合剤を３種用意する。なお，場合により骨材として少量の銅鉱滓を添加することがある。」</s></s>２　「はだしのゲンパート２」
(1)　冒頭部分
『「６日７時５０分頃，Ｂ２９，２機は広島市に侵入，焼夷爆弾をもって同市付近を攻撃，この為同市付近に若干の損害を被った模様である。」（この部分は記事の切り抜きを読む）これは，昭和２０年８月７日付の朝日新聞の記事です。「広島を焼爆」という見出しに続いてたった４行の記事があるのみです。しかし，事実は新聞の報道にある様な「若干の損害」というものではありませんでした８月６日の閃光は，一瞬にして広島市を消減させ，２０万の人々を焼き尽くしました。５千度以上の熱線で焼かれ，凄まじい爆風で飛ばされ，人々は見るも無残な姿で死んでいったのです。』
(2)　終了部分
『ゲンの耳にははっきりと父がいつも言っていた言葉がよみがえって参りました。「そうじゃ，わしゃクヨクヨしとる場合じゃない。踏まれるたんびに強うなる麦の様に生きるんじゃ。やっと，やっと，やっと戦争が終わったんじゃ。父ちゃんや，姉ちゃんや，しんじの分も政二さんの分も生きて，生きて，生きちゃるでー」。
夕日に向かって力強くちかうのでございました。』
３　「新釈四谷怪談」
(1)　書出し部分
『時，ところ。ご推察におまかせいたします。
筋立ては忠臣蔵。
金もなく力もない田舎藩主。「太平記」に名を借り塩治判官といたしましょう。これに対し，足利将軍の流れをくむ名家を高野家。幕府高家衆の筆頭を勤める高野諸直が主でございます。』
(2)　終了部分
『次の日の朝，一家惨殺の事件を知った人々が民谷家にやってまいります。その中には伊藤喜平もおります。
喜平らは血のこびりついた部屋で悲惨な死に方をしているお花や家人の姿を見つけると，あまりのことに目をそむけます。そして，程なくして庭の片隅の古井戸に首のない伊右衛門の死体を発見いたします。
その側には小さな二十日ネズミの死骸があるのを気がついた者はおりませんでした。
また，民谷家の門に貼られていたお札がはがされており，何本もの小さな引っかき傷が残っていたのを人々が見つけたのはしばらく経っての事でありました。』</s>次に、賞球加算機能の有無に係る原告の主張について検討するに、確かに、引用例発明の表示部のように賞球加算機能が付与されている場合には、遊技中に見やすい位置であるパチンコ台に表示部を備えることに一定の合理性があることは否定できない。しかし、本願発明の情報表示部には賞球加算機能がないという原告の上記主張の前提自体、所与のものとすべきではない（賞球加算機能がないことは本願発明の要旨が規定するところではなく、本願発明は、同機能の付加を何ら妨げない。）上、賞球加算機能の有無が必然的に表示部の位置（台間玉貸機かパチンコ台か）を決定づけるような決定的な要素であるとは認められない。現に、乙第１号証（特開平２－４３９７号公報）には、「５６は遊技用持点表示器であり、遊技の過程で刻々変化する遊技者の遊技用持点を表示し遊技者に知らせるためのものである。この遊技用持点表示器５６の設置場所は、遊技盤４３に限らず、前面枠２１あるいは幕板等の遊技機近傍の遊技機外部であってもよい。」（５頁左下欄８～１３行）との記載があるところ、ここでいう遊技用持点表示器５６は賞球加算機能を有するものと認めることができ、かつ、そのような機能を有する表示器であっても遊技機外部に設置することができるとされているところである。以上のとおり、賞球加算機能の有無に係る原告の上記主張は、情報表示部を台間玉貸機に備えるか、パチンコ台に備えるかが適宜選択し得る設計事項であることを否定する根拠となるものではない。
なお、原告は、賞球加算機能のほかにも、予備皿に放出させる機能、クレジットデータを遊技交換物供給装置に転送する機構についても主張するが、これらの機能ないし機構は、表示部と直接関係するものではなく、表示部を台間玉貸機とパチンコ台とのいずれに備えるかという点に何ら影響を及ぼすものではなく、取消事由２に係る主張としてはそれ自体失当である。
さらに、原告は、本願発明において情報表示部を台間玉貸機に設けたことにより、目の前（パチンコ台部）にあるより煩わしくない点、機構の簡素化を図り得る点を格別な効果として挙げるが、この程度の作用効果は、当業者が容易に予測できる範囲内の作用効果にすぎないというべきであって、格別な作用効果とは到底認められない。
よって、取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠原    勝美
裁判官    　石原    直樹
裁判官    　宮坂    昌利


(2)　⑩用地境界仮杭設置について，買収予定地を現地に示すものであるため，確認後は撤去される場合が多く，成果品として現地に残ることは少ないが，丙２５の１及び２６は実際に用地境界仮杭設置が行われたことを示すものである。(3)　⑯準備打合せ（法務局等）について，成果品としての成果簿等は求めていないが，業務責任者からの報告を受けており，その方針等はその後の作業（立会等）に反映されている。</s>平成１５年（行ケ）第３９１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１１月１９日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　東洋アルミホイルプロダクツ株式会社
同訴訟代理人弁理士      葛　西　泰　二
被　　　　告　　　　　　日本製箔株式会社
同訴訟代理人弁理士      山　本　拓　也
主　　　　文
１　特許庁が無効２００２―３５５１８号事件について平成１５年７月３１日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２１０８５４号，以下「本件特許」という。）の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件審決は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件審決は取消しを免れない。３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官    沖　　中　　康　　人</s>１　しかしながら、右（１）の主張については、青少年に知る自由が保障されているにしても、本条例上満一八歳未満の者とされる青少年（ただし、婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。三条一号）は、一般的に見て精神的に未熟であって、その健全な成長を阻害するおそれのある有害図書等から青少年を隔離する必要があることは明らかであるから、自動販売機等への有害図書等の収納禁止規定の目的が明確でないとはいえない。そして、自動販売機等への有害図書等の収納を禁止するという規制は、青少年の健全な育成を図るためのものであって、既に検察官の控訴趣意について検討した際論じたとおり、その規制のために、出版社や流通業者など送り手が自動販売機等を使用しての出版、営業を規制され、成人の受け手が自動販売機等からの情報等の取得を規制されるとしても、その規制は、付随的ないしは反射的な影響を及ぼすにとどまり、性質上、直接的な規制とはいえないばかりか、送り手は書店等で有害図書等を出版し、販売等の営業を行うことが可能であり、成人の受け手も購入等が可能であることなどの点にも照らすと、制約の程度も著しいものともいえないから、その規制をもって、憲法二一条一項等に違反するということはできない。このことは、前述のとおり、前記昀高裁判決の判旨に徴し明らかである。また、いわゆるＬＲＡの準則に反する旨の主張については、いずれにしても、本件においては、これを適用する前提を欠いていることが明らかであって、この点に関する所論も採用することができない。
２　（２）の主張については、本条例の目的にかんがみ、さらには、ビデオ業界や出版業界にいわゆるアウトサイダー的な事業者が多いとうかがわれる現状にも照らすと、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為の防止を、メディアの自主規制にゆだねることで足りるものとはいえず、本条例における規制は必要かつやむを得ないものというべきである。
３　（３）の主張については、知事が個別に有害な図書等を指定する方法による規制では、業者が一夜のうちに表紙を付け替えるなどして容易にその規制を免れることが可能で、その実効性が上がらないことから、本条例の有害図書等の知事による指定の方法が、いわゆる「みなし有害図書等」の方法とともに、合理性が認められるものとして採用されているものである。本条例一一条及び別表第一からも図書等を有害とする基準が不明確ということはできず、これらの規制による結果、業者が制約を受けるとしても、それは青少年の健全な育成を図るための必要かつやむを得ない制約と考えられるから、不当な萎縮効果が生じることを前提とする主張は、採用の限りでない。
４　その他、本件については被告人らをいずれも無罪とすべきであるとして、当審弁護人が種々主張する点について逐一検討を加えてみても、既に検察官の控訴趣意について検討したころから明らかなとおり、いずれも採用できない。よって、主文のとおり判決する。


原告らが本件訴訟の提起及び遂行を原告ら訴訟代理人に委任したことは当事者間に争いがない。そして，弁論の全趣旨によると，原告らは原告ら訴訟代理人に対し着手金として２１０万円を支払い，更に報酬として２１０万円を支払う旨約したこと，この弁護士費用合計４２０万円については，原告Ａが２１０万円を，その余の原告ら３名が７０万円ずつを負担することを約したことが認められるところ，本件訴訟の経緯，難易度，認容額等の事情を考慮すると，右弁護士費用のうち，原告Ａについては１４７万円，その余の原告らについてはそれぞれ４６万円ずつをもって，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
(8)　原告らが取得した損害賠償請求権の価額
そうすると，原告らが取得した損害賠償請求権の価額は次のとおりとなる。
ア　原告Ａ　１６１８万３５９９円
上記(6)のアの１４７１万３５９９円と上記弁護士費用１４７万円との合計額である。
イ　原告Ｂ　５０６万４５３３円
上記(6)のイの４６０万４５３３円と上記弁護士費用４６万円との合計額である。
ウ　原告Ｃ　５０６万４５３３円
上記(6)のウの４６０万４５３３円と上記弁護士費用４６万円との合計額である。
エ　原告Ｄ　５０６万４５３３円
上記(6)のエの４６０万４５３３円と上記弁護士費用４６万円との合計額である。
第４　結論
以上の認定及び判断の結果によると，原告らの本件各請求は，不法行為による損害賠償として，原告Ａにおいて被告に対し，１６１８万３５９９円及びこれに対する不法行為の日である平成１２年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄにおいて被告に対し，それぞれ５０６万４５３３円及びこれに対する不法行為の日である平成１２年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるが，その余はいずれも理由がないので，右理由のある限度でこれをいずれも認容し，その余をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部</s>被告人Ａは，上記のとおり，自らはＦの行状に格別困っていたわけではなく，報酬を得る目的から本件を敢行するに至ったもので，Ｆ殺害を渋る被告人Ｂを説得し，被告人ＢにＦ殺害を決意させ，１０００万円もの高額な報酬の支払いを約束させた上，本件各犯行を自ら単独で実行して報酬を得ており，本件各犯行の直接の実行者であり主導者というべき立場にあり，その責任は極めて重い。被告人Ｂは，被告人Ａに対し１０００万円もの高額な報酬支払いを約束して被告人ＡにＦ殺害を依頼し，Ｆ殺害をなかなか実行しようとしない被告人Ａに対し，途中からは，Ｆ殺害を実行しなければ残りの報酬支払いを拒絶する旨告げてＦ殺害を執拗に催促しているほか，さらに，Ｆ殺害後，被告人ＡにＦの死体を被告人Ｂ方まで運ばせてＦの死亡を自ら確認した上，長男Ｆに対する憐欄の情を見せることなく，犯行の発覚を惧れて徹底してＦの死体の処分を被告人Ａに促しているのであって，自らＦ殺害の実行行為に直接関与しなかったとはいえ，被告人ＡにＦ殺害及び死体遺棄を実行する動機を与えた者として重要な役割を担っている。しかしながら，被告人Ａは，被告人ＢがＦから暴力を振るわれていたことを知り，少なからず同情したことからＦ殺害を被告人Ｂにもちかけた面を否定することができないこと，被告人Ａに前科がなく，本件各犯行を認め反省の情を示していること，被告人Ｂは，Ｆからたびたび金員を要求されこれを拒むと暴力を振るわれたり家財を壊されるなどの被害に遭っていたこと，女手一つで守ってきたI家の資産をＦに奪われると思い悩み，思い余って本件に及んだこと，前科がなく，８４歳という高齢であること，本件各犯行を認めていることなど，被告人両名のために有利に斟酌すべき情状も認められる。したがって，これらの諸点も十分考慮し，主文掲記の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａ　懲役１５年，被告人Ｂ　懲役１２年，押収してある金属バット１本の没収）
平成１４年７月１９日
福島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　原　　　　　　　　啓
裁判官　　　　本　　間　　陽　　子
裁判官　　　　久　　保　　孝　　二


そうすると，本件不法行為に基づく損害賠償請求権については同日から消滅時効が進行し，本件訴訟が提訴された平成１６年２月２６日より以前の時点である平成１５年８月３１日経過時に，消滅時効が完成したことになる。もっとも，被告Ｃとの関係では，平成１５年８月２８日到達の内容証明郵便により消滅時効は中断されていると認められるが（民法１５３条参照。甲Ｃ３号証の１及び２，被告Ｄとの関係ではそのような時効中断事由の存在は）認められない。
そして，被告Ｄは平成１８年６月９日付け第６準備書面により上記消滅時効を援用するとの意思表示をしている（当裁判所に顕著な事実。）したがって，被告Ｄについては，少なくとも，被告Ｃの本件不法行為につき使用者責任を負うと考えられるが，消滅時効の援用により，その損害賠償債務が消滅したことが明らかであるから，その余について判断するまでもなく，原告らの被告Ｄに対する請求は理由がない。
６結論
以上の次第で，原告らの本件各請求は主文第１，２項の限度で理由があるから，これらを認容し，その余は棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項本文を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官加藤   幸雄
裁判官寺本明広
裁判官大野千尋</s>abc
def
djkl</s>22</s>Ａは，前記認定のとおり急性サリチル酸中毒によって死亡した可能性が高く，平成１０年８月１４日の嘔吐等の症状からすると，その日にサリチル酸系解熱鎮痛剤を摂取したと推認される。なお，サリチル酸系解熱鎮痛剤は市販薬もある誰にでも入手が可能な薬剤である。
ところで，自らがサリチル酸系解熱鎮痛剤を多量に服用するのは，自殺以外にその可能性は考えられないが，自殺を企図した者が病院で受診したり，車を運転するとは考えがたいから，Ａが自らこれを服用したということはできず，第三者から投与されたと推測するのが相当である。そして，同月１５日，１６日におけるＡの症状の増悪に鑑みると，同月１４日以降もサリチル酸系解熱鎮痛剤を第三者から投与されたと推測するのが相当である。
ウ投与した第三者
Ａに投与可能であったのは，そのころ同人と接触したその親族，反訴原告及びＢである。
Ａの親族については，Ａをあえて急性サリチル酸中毒に罹患させようとする動機が本件証拠を総合してもこれを認めることができない。そうすると，反訴原告及びＢが投与可能な第三者ということができる。
エ故意免責
以上のとおり，反訴原告とＢは，愛人関係にあり，互いに意を通じて，Ａが自然に本件生命保険契約の締結をするように働きかけ，また，保険会社からも反訴原告が死亡保険金の受取人となることに疑いを抱かれないように，Ａの法律上の妻と離婚させ，また，反訴原告が妊娠した子を胎児認知をさせた上で，Ａを急性サリチル酸中毒に罹患させて死亡させたと推認することができる。
したがって，Ａの死亡は，本件約款１条の，被保険者の死亡が，死亡保険金受取人の故意により生じたときに該当するから，反訴被告は本件保険契約に基づく死亡保険金支払義務を免責される。
２結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，反訴原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所佐倉支部
裁判官竹内純一</s>(2)　原告Ｂは、本件暴行を原因とする陳旧性鼻骨骨折により斜鼻という後遺障害を負った（甲１）。しかし、その程度は、同原告の顔面を注意深く見て初めて鼻筋がやや曲がっていることが視認できるものであり、原告Ｂの顔全体の印象を損なうほどの醜状とはいえず（甲９ないし１１）、鼻の機能にも異常がない上、前記のとおり、現在の職務の遂行に支障はなく、その他斜鼻による労働能力の喪失を認めるに足りる証拠もない。したがって、後遺症による逸失利益は認められない。(3)　前記のとおり、原告Ｂは、被告Ｄから些細な理由で体罰という名目のもとに理不尽な本件暴行を受け、全治２週間の陳旧性鼻骨骨折、鼻出血の傷害を負い、結果として斜鼻という後遺障害を負うに至ったもので、その精神的損害は大きいものと認められる。
また、学校教育の現場において、故意による体罰行為が行われ、上記の鼻骨骨折という相当程度重大な被害が発生している（以上、当事者間に争いがない。）にもかかわらず、その賠償責任を負うべき被告Ａが、わずか５万円の傷害慰謝料を認めたのみであり、しかも、当裁判所の和解勧告を拒否していたずらに紛争解決を長期化させたことは、地方公共団体としての自覚と責任を欠くものであって、厳しく非難されなければならない。
したがって、原告Ｂが教室退出時につばを吐いたという行為が本件暴行の契機となっていること、被告Ｄらから謝罪が行われ、治療費の負担もされていること、結果として原告Ｂは本件高校を退学しているが、それは前記１認定の事実からすれば、本件暴行が原因となっているとは認め難いこと、前記のとおりの後遺障害の程度及び労働能力への影響等を考慮してもなお、原告Ｂの精神的損害を慰謝するに足る金額は、傷害慰謝料及び後遺症慰謝料を併せて１２５万円とするのが相当である。
(4)　弁護士費用は、認容額等に鑑み、２５万円を被告Ａに負担させるのが相当と認める。
４　原告Ｃの損害
民法７１１条の趣旨により、近親者の固有の慰謝料は、被害者の生命が害された場合か、被害者が生命を害された場合にも比肩すべき精神上の苦痛を受けたときに認められるものであり、本件における原告Ｂの後遺症の程度に鑑みれば、原告Ｃの損害は認められない。
５　結論
以上のとおりであるから、原告Ｂの請求を一部認め、その余の請求及び原告Ｃの請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　高　松　宏　之
裁判官　　瀬　戸　さやか


(3)　仮に，被告会社は原告に対して本件各実用新案登録を受ける権利を登録日までに黙示的に譲渡したと認められるとしても，前記争いのない事実によると，Ｂは，平成８年４月２６日から平成１１年９月１６日まで原告被告会社双方の唯一の代表者であったものと認められるから，上記譲渡契約は，商法２６５条１項が定める取締役会の承認が必要であり，それがされない限り無効であるところ，弁論の全趣旨によると，取締役会の承認手続はされていないものと認められる。３　以上の次第で，原告が本件各実用新案権を有するとは認められないから，本訴請求は，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。なお，原告は，本件口頭弁論終結後，「被告会社は，平成９年６月ころ，原告に対して，本件各実用新案登録を受ける権利を，対価１４８０万７９６６円で譲渡し，原告は，平成９年８月から平成１０年５月までの間に，被告会社に対して，１４８０万７９６６円を支払った」との請求原因事実を追加することを理由として，弁論再開の申立てを行っているが，仮に，この事実が認められるとしても，前記争いのない事実によると，Ｂは，平成８年４月２６日から平成１１年９月１６日まで原告被告会社双方の唯一の代表者であったものと認められるから，上記譲渡契約は，商法２６５条１項が定める取締役会の承認が必要であり，それがされない限り無効であるところ，弁論の全趣旨によると，取締役会の承認手続はされていないものと認められるから，原告が本件各実用新案権を有するとは認められない。よって，口頭弁論を再開しないこととする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森　        義    之裁判官        内    藤    裕    之
裁判官　　　　男    澤    聡    子
別紙
目録１
登録番号　第２５５７９９３号
名称      光波による脳波刺激装置に用いる眼球照射装置
出願日　平成３年５月２９日
登録日    平成９年９月５日
別紙
目録２
登録番号　第２５６０８４９号
名称      光波による脳波刺激装置に用いる眼鏡
出願日　平成３年１１月２９日
登録日    平成９年１０月９日</s>イ　しかしながら、前述した意匠法２４条の趣旨、意匠登録出願図面の作図に関する文献の存在及び本件意匠の意匠登録出願に係る願書の記載内容等に照らし、原告が縦線及び横線の有無は図面の作図上の問題であるとしている点は、到底首肯することができない。また、特許庁の審査例（判断）に不適切なものがないとまでは断定できないし、そもそも意匠権侵害訴訟において、当該意匠権の効力が侵害対象にまで及ぶものかを判断するに当たって、裁判所は、当該意匠分野における意匠登録出願に対する特許庁の審査例（判断）に拘束されるものではない。さらに、本件意匠の意匠登録出願に係る願書（乙第１号証の２）に添付した図面の記載を一見すれば、本件意匠におけるターンバックルの中間部の最も幅の広い断面の対角線が上下の円筒状部よりやや幅狭になっていることは明らかであり、本件意匠は、上下の円筒状部の丸みを帯びた形状との対比で、中間部の細く角張った形状が際立ち、そのような形状から看者にシャープでスマートな印象を与えることは否定できない。他方、イ号図面１－(1)、ロ号図面１－(1)及びハ号図面１－(1)並びに被告製品のちらし（甲第４号証）、イ号製品（検乙第１号証）、ロ号製品（検甲第１号証）、ハ号製品（検乙第２号証）によれば、被告製品の意匠は、中間部は、そこに形成された四つの平坦面には角張った印象がほとんどなくて、上下の円筒状部から際立つこともなく、かえって、上下の円筒状部との連続性を維持している印象が強い。そうすると、被告製品の意匠は、中間部を含め、全体として、丸みを帯びた柔らかな印象を看者に与えることも否定できない。したがって、本件意匠と被告製品の意匠の類否に関する原告の前記主張はいずれも採用することができない。
５　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、前記認定判断を覆すほどのものはない。
６　結論
以上の次第で、原告の請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であり、原告の本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日　平成１７年７月１２日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　長　　井　　浩　　一
裁判官　　　　　中　　村　　　　　心


【請求項二】前記左右のセパレート部に形成される一方のカップ部のみに、乳房の膨らみを補整する補充用のパッドが取り付けられていることを特徴とする請求項一記載のブラジャー。
【請求項三】前記補充用のパッドが取り付けられた一方のセパレート部に重ねて着用される他方のセパレート部に、前記一方のセパレート部に設けられたカップ部の下方位置でバンド部を脱着するフック部を設けられていることを特徴とする請求項一または二記載のブラジャー。
【請求項四】前記右側のセパレート部と左側のセパレート部を組み合わせて着用した際に、前記右側のセパレート部の前記バンド部の前面部と、前記左側のセパレート部の前記バンドの前面部とが交差して重なるように設けられていることを特徴とする請求項一記載のブラジャー。
【請求項五】前記右側のセパレート部と左側のセパレート部を組み合わせて着用した際に、前記右側のセパレート部のバンド部と前記左側のセパレート部のバンド部を背中位置で係止する面ファスナーが設けられていることを特徴とする請求項一記載のブラジャー。
(六)　特許請求の範囲　（登録時のもの）
【請求項一】左右の乳房を別個に保護、補整する左右分離型のブラジャーを左右一対として組み合わせたブラジャーであって、前記各々のブラジャーは、乳房を保護、補整するカップ部と、該カップ部の下部に接続し、胸のまわりに一周して装着するバンド部と、カップ部の上部に一端側が取り付けられ肩部を通過した背中側で他端側が前記バンド部に取り付けられた肩紐とを備え、前記左右のブラジャーのバンド部がブラジャーの装着時に胸側で重なることを特徴とするブラジャー。【請求項二】左右のブラジャーの一方もしくは両方のバンド部が、胸側で分離可能に設けられると共に、バンド部の分離端を脱着するフック部が設けられていることを特徴とする請求項一記載のブラジャー。
【請求項三】バンド部が、胸側で他方の乳房側に偏位した位置で分離可能に設けられていることを特徴とする請求項二記載のブラジャー。【請求項四】左右のブラジャーの一方もしくは両方が、カップ部、バンド部及び肩紐が連続した一体形に形成されていることを特徴とする請求項一記載のブラジャー。
【請求項五】左右のブラジャーの一方もしくは両方のカップ部に、補充パッドが装着されていることを特徴とする請求項一、二、三または四記載のブラジャー【請求項六】左右のブラジャーの両方のカップ部に、補正用パッドあるいは補充パッドを収納するためのポケット部が設けられていることを特徴とする請求項一、二、三、四または五記載のブラジャー。</s>本件は，被告人が，普通乗用自動車を運転中，前方不注視のまま時速約６０キロメートルで進行した過失により，自車左前方を同方向に進行する自転車に全く気付かずに自車をその自転車に衝突させ，自転車の運転者の女性に重傷を負わせたほか，自転車後部に同乗していた女性を死亡させた（判示第１），という業務上過失致死傷と，その際，酒気を帯びて上記普通乗用自動車を運転し（同第２），さらに，その事故後に，救護・報告義務を怠って現場から逃走した（同第３），という道路交通法違反２件からなる事案であるが，本件事故の原因となった被告人の過失は，自動車運転者としての基本的な注意義務違反を内容とするものであるから，大きいといえること，２０歳の前途ある若い命を奪ったばかりでなく，重傷を負った被害者にも２０歳という若さで後遺障害におびえながら日々を過ごすことを余儀なくさせたのであって，その結果も誠に重大であること，若くして命を落とした被害者の無念さはもとより，その遺族の悲嘆も計り知れず，また，重傷を負った被害者の被った苦痛，その家族の心痛も優に察せられること，被害者らの処罰感情は非常に厳しく，示談もいまだ成立していないこと，加えて，本件は酒気帯び運転中の事故である上に，被告人はこの事故を引き起こしたのに救護・報告義務を果たさず，いわゆるひき逃げにまで及んでいること，以上を併せ考えると，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いというべきである。そうすると，本件事故発生当時，被害者らは自転車に２人乗りしており，しかもその態様は１人が運転者の後ろにいわゆる立ち乗りするというものであって，その運転態度には適切とはいえない面もあったこと，被告人は，一時事故現場から逃走したものの，間もなく事故現場に立ち戻り，臨場していた警察官に自分が本件事故を引き起こした旨申告し，業務上過失致死傷罪については自首が成立していること，被告人が，自己の不注意からこうした重大な結果を招いたことを悔い，被告人なりに被害者らのめい福と早期の治癒を祈っていること，被告人車両には，対人無制限の任意の自動車損害賠償保険契約が締結されており，将来的には被告人の責任に応じた適正な賠償がなされる見込みが高いこと，被告人にはこれまで前科がないこと，被告人は本件を引き起こしたことにより，臨時職員とはいえ地方公務員としての身分を懲戒免職により失うなど，一定の社会的制裁も受けていること，その他記録上肯認し得る被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮しても，被告人を主文のとおりの刑に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年８月２９日
高松高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　　正木勝彦
裁判官　　　増田耕兒
裁判官　　　齋藤正人


４　結論
以上のとおりであるから、原告の主張する取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見いだすことができない。
よって、原告の請求は、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　橋　　　本　　　英　　　史</s>原判決が認定した罪となるべき事実に法令を適用すると，原判示各児童に淫行をさせた点は，Ｃ（原判示１），Ｂ（同２ないし４を包括して）及びＡ（同４）の各児童ごとにいずれも児童福祉法６０条１項，３４条１項６号（同１につき更に同法６０条３項）に，原判示児童買春の周旋をすることを業とした点は，児童買春等処罰法５条２項（原判示１につき更に同法９条）にそれぞれ該当するところ，各児童に淫行をさせた点と児童買春の周旋をすることを業とした点は，それぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により結局以上を１罪として刑及び犯情の最も重いＢに対する児童福祉法違反罪の懲役刑及び児童買春等処罰法違反罪の罰金刑で処断することとし，その所定刑期及び金額の範囲内で，前記情状を考慮して被告人を懲役２年及び罰金１５０万円に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中３０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，原審及び当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。よって，主文のとおり判決する。</s>よって，１審原告の控訴に基づき，原判決を上記に従って変更し，１審被告らの控訴はいずれも失当としてこれを棄却することとし，訴訟費用の負担割合を定め，仮執行宣言を付し（原判決認容の範囲では原判決の仮執行宣言が効力を有するが，これを含めて掲げる。），主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田村洋三
裁判官　　　　　　小林克美
裁判官　　　　　　戸田　久</s>そして，原告らが指摘する上記症状等はいずれも心疾患に特有のものではない。また，浮腫についていえば，点滴による輸液補給にかかわらず，悪化した所見が見られなかった（眼瞼以外に浮腫はなく，眼瞼の浮腫も悪化の方向をたどっていたとは認められない。）こと，併せて，呼吸数にも着目すると，前記前提事実のとおり，１１月１５日午後８時４５分に３６であったのが，翌１６日午前０時には３２，同日午前３時には２５，同日午前６時には２４と落ち着く方向に推移している（なお，２ないし６歳児の正常値は２０ないし３０である《乙１３》。）ことからすると，むしろ心疾患以外の原因を疑わせるものである（証人Ｋ，鑑定）。以上からすれば，Ｌ医師の上記意見書は，血液濃縮について十分な考察を欠いているから，これを採用することはできない。
他に，原告らの上記主張を認めるに足りる的確な証拠はない。かえって，以上認定事実及び証拠（乙１４，証人Ｋ，鑑定）によれば，亡Ｄは，１１月１６日午前０時の後に劇症型心筋炎を発症したものと推認される。
そうすると，原告が主張するとおり遅くとも１１月１６日午前０時ころまでに心筋炎の発症があったと認めることはできない（なお，原告らが指摘するとおり，眼瞼浮腫や発汗等，脱水症とは必ずしも合致しない症状が存在したことからすると，亡Ｄは脱水症以外の疾病にも罹患していたことが強く疑われるというべきであるが《証人Ｋ，鑑定》，脱水症に合致しない症状が存在していたからといって，直ちに心筋炎の発症が認められるわけではないから心筋炎の発症に関する上記の認定判断が左右されることはない。）。
したがって，上記時点までに心筋炎を疑い，これに対処すべく処置をしなかったことをもって原告ら主張の過失等があったということはできない（仮に，原告らが主張するとおり，被告病院担当医師が，亡Ｄの症状について，１１月１６日午前１０時の急変時より前に心疾患を疑い，心エコー検査・心電図検査等を行った場合には，より詳細な情報を得られた可能性は否定できないものの，上記のとおり，１１月１５日午前０時ころまでに心筋炎の発症を認めることができない以上，上記各検査を行っていたとしても心筋炎であるとの診断が可能であったと認めることはできないし，また，それらの検査を行わなかったことをもって過失ということもできない《鑑定》。）。
２　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　間　史恵
裁判官　　　田中幸大


(5)上記認定したところによれば，刊行物２（甲５），刊行物６（甲10，11）は，いずれも，外側エンベロープを有する放電ランプにおいて，外側エンベロープが「ほぼ円筒状であるとともに……ランプ容器の……頸状部に結合される……小径部分」を有する構成を開示しているということができる。そして，中でも，刊行物２は，本願の優先日（平成４年(1992年)５月11日）より17年以上も前の1975年（昭和50年）２月18日に発行されたものであるから（甲５の右上の日付け），これに記載された技術は，本願の優先日当時に周知のものであったことが認められる。
そうすると，本願発明の相違点ｂに係る構成において，「外側エンベロープはほぼ円筒状であるとともに……ランプ容器の……頸状部に結合される……小径部分を有し」ていることは周知技術であり，引用発明において，かかる周知技術を採用することに困難性もないといえる。したがって，審決が，本願発明の相違点ｂに係る構成を採用することに格別な創意を要するものとは認められない，と判断したことに誤りはない。
３結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉</s>1.3
ab
12-2-6645-6104-2334
2.3
2.3
2.3.1
ab
2.3.2
2.3.3
2.</s>しかし、右１（七）認定の事実によれば、【Ｄ】は【Ｂ】に対し悪感情を抱いていたと認められる上、被告代表者【Ｂ】は当法廷において、【Ｄ】の指摘に係る本件情報を記載した書類は一切持っていない旨供述していることに照らせば、右上申書等の記載を直ちに措信することはできず、他に【Ｂ】が本件情報を不正に取得したことを認めるに足りる証拠はない。
４　右によれば、被告による本件情報の不正取得の事実は、認められない。
四　まとめ
以上によれば、原告の請求は、営業秘密性、不正競争行為のいずれの点においても理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官    三　村　量　一
裁判官    和久田　道　雄
裁判官    田　中　孝　一
（別紙省略）</s>--
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--</s>２　本件廃棄の経緯については，原判決掲記の各証拠によれば，前記引用に係る原判決の前提事実を認めることができるほか，原判決１３頁９行目ないし同１６頁２２行目までの事実を認めることができるから，これを引用する。そして，上記各事実によれば，本件廃棄は，公立図書館である船橋市西図書館の本件司書が，控訴人新しい歴史教科書をつくる会やその賛同者等及びその著書に対する否定的評価と反感から行ったものというのであるから，控訴人らは，本件廃棄により，上記人格的利益を違法に侵害されたものというべきであるところ，上記人格的利益は，公立図書館という公的な場において閲覧に供された図書の著作者が，当該図書について，合理的な理由なしに，不公正な取扱いを受けないという観点から法的保護に値することが肯定されるものであること，本件廃棄に係る図書が再び船橋市西図書館に備え付けられ，閲覧に供されるなどの措置が執られていること，その他本件廃棄についての経緯について認められる前記引用に係る原判決の認定事実に顕れた一切の事情を総合勘案すると，上記人格的利益が侵害されたことにより閲覧に供された図書の著作者が受けた無形の損害に対する金銭賠償としては，一人当たり３０００円をもって相当とするというべきである（最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，同年（行ヒ）第７６号，同年（行ツ）第８３号，同年（行ヒ）第７７号同１７年９月１４日大法廷判決裁判所時報１３９６号１頁参照）。したがって，控訴人らの請求は，控訴人らに対し各３０００円及びこれに対する平成１３年８月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（なお，前記引用に係る原判決の前提事実によれば，控訴人新しい歴史教科書をつくる会は権利能力なき社団としての実体を有しているところ，同控訴人に対しても，民法第７１０条の適用により，本件廃棄により無形の損害を受けた著作者として，前記と同様の限度でその損害賠償請求を認容すべきである。最高裁昭和３４年（オ）第９０１号同３９年１月２８日第一小法廷判決民集１８巻１号１３６頁参照）。
３　まとめ
以上によれば，控訴人らの損害賠償請求は，控訴人らに対し各３０００円及びこれに対する不法行為の最終日である平成１３年８月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。
第４　結論
よって，本件控訴は一部理由があるから，これと異なる原判決を上記判断と抵触する限度で変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部


(3)　上記(1)で認定した事実に，前記４の(2)で認定した事実を合わせれば，原告は，当時被告本社の総務担当であった石田から，職場等においてセクハラ行為を受けたほか，被告の代理人の立場にあった株式会社ＡのＧやＨら被告の社員から，原告を退職に追い込むための嫌がらせと評価すべき取扱いを受けていたものと認めることができ，これは原告に対する不法行為を構成するものというべきである。
また，上記不法行為は，被告の業務を執行するにつき行われたものといえるから，被告は，上記の者らの使用者の立場にある者として，原告に対する不法行為責任を負うものというべきである。そして，その不法行為によって原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，セクハラ行為の態様や嫌がらせと評価すべき取扱いの態様や期間等を勘案すると，１００万円をもって相当というべきである。
(4)　よって，原告は，被告に対し，民法７１５条１項に基づき，慰謝料１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年１１月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４　結論
よって，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純</s>前記７認定のとおり，本件商標と被告ら標章が類似しているとは認められないが，本件商標と被告ら標章では，「サン」の部分が同一である上，前記２(3)で認定したような本件物件とイ号物件の形態が類似するなどという事情もあったのであり，これらによって本件商標と被告ら標章が類似するものと認められれば，原告の被告らに対する商標権侵害の主張は認められるから，商標権侵害の主張は，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものと認めることはできない。
(6)　したがって，原告が，被告栄光商事がイ号物件を製造，販売する行為は不正競争防止法に違反するとして本訴を提起し，さらに商標権侵害の請求原因を追加し，被告ＮＧＣに対しても同様の主張をして共同被告としたことは，不正競争防止法２条１項１４号の個々の要件を検討するまでもなく，同号に違反するということはできないし，また，不法行為であるということもできない。
９　反訴（保証金返還請求）について
被告栄光商事が原告に対し，保証金として３００万円を預託したこと及び原告は本件契約終了時に上記保証金を返還する旨を約したことに争いはない。そして，前記６で認定したとおり，本件契約は平成１２年３月２３日付けで合意解除されて終了しているから，原告には上記保証金を全額返還する義務が生じている。したがって，被告栄光商事の預託保証金返還請求は理由がある。
１０　結論
以上のとおり，原告が本訴請求の根拠とする各不正競争防止法違反，不法行為，債務不履行，商標権侵害の主張はいずれも理由がないから，原告の本訴請求を棄却することとする。
また，被告栄光商事の反訴請求のうち，預託保証金返還請求は理由があるから，これを認容することとし，その余の請求は理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      森　　　義　之
裁判官      東海林　　　保
裁判官　　　瀬　戸　さやか
（別紙）</s>別紙１決定書写しのとおり、本件決定は、上記１（１）の原告の平成１２年１０月２７日付けの訂正請求を認めて、本件発明の要旨を上記２（１）の本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲に記載のとおりと認定した上で、本件発明は、刊行物１（実開昭５５－１６７２８７号のマイクロフィルム）及び刊行物２（実開昭５９－２７５９７号のマイクロフィルム）にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反しており、取り消されるべきであるとした。
第３　当事者の主張の要点
１　原告
上記１（２）のとおり、本件訂正審決による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件発明の特許を取り消した本件決定の取消しを目的とする本件訴訟の係属中に、本件発明について特許請求の範囲の減縮を目的とする本件訂正審決が確定した。
そこで、本件決定が本件発明の要旨を上記２（１）の本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲に記載のとおりと認定したことは誤りに帰し、この瑕疵は違法であるから、本件決定は取り消されなければならない。
２　被告
原告主張のとおり、本件発明について本件訂正審決が確定したことは認める。
理　　　　由
１　本件訂正審決の確定により本件発明について特許請求の範囲が前記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって本件発明について特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲に記載のとおりと認定したことは、結果的に誤りがあることになり、この誤りは本件決定の結論に影響を及ぼすものとして違法であるから、本件決定は取消しを免れない。
２　よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官   　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官     　橋　　　本　　　英　　　史
別紙１　　　（本件決定書、甲第１号証）
別紙２　　　（訂正審判の審決書、甲第１０号証）


また、控訴人は、前示の困難性の根拠となる事由として、平成一一年六月一〇日に控訴人代表者がピーエスジー代表者Ｃに対し、本件著作権についての協議を求めたものの、Ｃが、ピーエスジーと被控訴人との間の破産者持分の売買契約が既に効力を生じ、ピーエスジーが破産者持分を取得したかのような主張をしたために、協議ができなかったと主張するが、かかる事実を認めることができないことも、前示（原判決一五頁四行目から一六頁四行目まで）のとおりである。控訴人は、さらに、前示の困難性の根拠となる事由として、原審での和解の協議において、ピーエスジーの申入れにより合意が成立しなかった旨主張するところ、甲第九号証及び弁論の全趣旨によれば、右和解協議に利害関係人として加わったピーエスジーは、被控訴人から控訴人の同意を得て取得した破産者持分を控訴人に譲渡したうえ、その後五年間限り本件著作権の独占的利用許諾を受け、かつ、右譲渡代金と利用許諾料とを同額として相殺する案（すなわち、実質的に、ピーエスジーが破産者持分を無償で控訴人に譲渡する代償として、五年間の独占的利用権を無償で取得する案）に同意したことが認められ、そうであれば、ピーエスジーが、右五年間の独占的利用許諾期間中は、控訴人による本件著作物の販売についてもピーエスジーの右利用権に基づくことを申し入れたとしても、破産者持分と控訴人の本件著作権の持分がともに二分の一であること等に照らして、格別、不当であるとか、背信的である等ということはできず、和解の合意が成立しなかったことをピーエスジーの責めに帰せしめることはできない。
右のとおり、本件著作物の無断販売の防止や、販売価格の統一について、控訴人がピーエスジーと共に行うことが困難である根拠として、控訴人が挙げる事由は、その存在が認められないものであるか、又は、少なくともピーエスジーに責めを負わせるべき事由ではなく、そうであれば、かかる事由を根拠とするような困難性は、控訴人が破産者持分譲渡についての同意を拒否する正当な理由とはなり得ないものというべきである。
二　以上によれば、原判決は正当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法六一条、六七条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　田    中    康    久
裁判官　　　石    原    直    樹
裁判官　　　清    水        　節</s>８　なお，本件において，被上告人は，備考④及び備考⑤が合理性のない就業規則の不利益変更であるから無効であるとの主張もしているので，この点について更に審理が必要であるが，その際は，本件９０％条項及び本件支給計算基準条項の双方が従来どおり存在するところに備考④及び備考⑤が付加されたことに留意して，その有効性を審理すべきものと考える。
（裁判長裁判官　甲斐中辰夫　裁判官　深澤武久　裁判官　横尾和子　裁判官　泉德治　裁判官　島田仁郎）</s>ような詳細な表記よりも、日本国の
後に寺号又は墓地名を入れれば認識
上十分であり、読経しやすいとの判
断による。</s>しかしながら、この記載に先立つ、「前記反応管１を偏平筒体状に形成した場合は、反応室内を減圧下で加熱した場合において押潰する恐れがあるが、・・・反応管１内に前記変形を阻止する仕切り板２，３を設けた為に、反応室内を０．１～１０Torr前後のほぼ真空状態で加熱した場合においても、反応管１の肉厚を厚くする事なく容易に前記押潰を防止する事が出来る。更に前記仕切り板２，３を設けた為に、強度性が向上し、その分薄肉化が可能である。」（同６欄１０～１９行）との記載、及び前示(1)の当事者間に争いのない引用例１の記載に照らし、引用例発明１の技術課題が、反応室内を減圧下で加熱する偏平筒体状の反応管の押潰の防止にあり、仕切り板２，３を反応室内に設けることが、該課題解決のための手段であることが明らかであって、前示半導体ウエハを載置する手段等であることは、副次的・派生的な効果であるにすぎないと認められるから、引用例発明１の反応管内部の仕切り板を、引用例発明２の石英ガラス棒に置き換えることが、引用例１の記載の趣旨に反するということはできず、引用例発明１に引用例発明２を適用する動機付けを妨げるものとはなり得ない。
(3)　原告は、本願発明が、その構成によって、繋板と繋板の間隔に冷却用空気を対流させてより効果的な冷却を行うことができ、また、繋板に対してジグザグになっている赤外線ランプにより、一様な加熱が可能となるという独自の作用効果を奏するものであると主張するが、それが、実施例の効果ではあっても、本願発明の要旨の「該壁の前記外表面に取付けられた少なくとも一つの外部補強材」との構成による効果でないことは明白であり、審決が、「補強材を反応容器の壁の外表面に取り付けることによる格別な効果を見出すことができない」（審決書１０頁１０～１１行）と判断したことに誤りがあるとはいえない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田　　　中　　　康　　　久
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


原告らは，まず，著作権法２６条には頒布権の及ぶ範囲を第一譲渡にのみ限定する文言はない上，実質的にみても，頒布権の効力の及ぶ範囲を第一頒布に限定すると，結果として第一頒布についての権利すら事実上保護されなくなる旨主張する。
しかし，映画の著作物に関し，劇場用映画の配給制度の存在等に照らし，著作権法２６条の定める頒布権の内容について前段頒布と後段頒布とで区別を設けることに合理性のあることは，前示のとおりである。また，原告らの指摘するビデオソフト購入者によるダビング（複製）の問題については，本来そのような複製行為が著作権法の規定する私的利用のための複製（著作権法３０条）に該当するかどうかを問題とすべきものであって，権利消尽の原則の適用についての解釈に直ちに結びつくものではない。原告らの主張は，失当である。次に，原告らは，本件各ビデオソフトは，いわゆるホモセクシャル（男性同性愛）ものであり，その市場及び販売ルートは限定されている旨主張する。原告らの主張は，権利消尽の原則の例外に当たるかどうかを判断するに当たっては，大量に複製物が販売される一般の映画ビデオないしゲームソフトと需要者の限定されている本件各ビデオソフトとを区別するべきであるとの趣旨と解される。なるほど，本件各ビデオソフトは各作品とも通常は数百本，多くて千本程度制作されるにとどまり（弁論の全趣旨），売上本数が数千万ないし億単位になることもある一般の映画ビデオ等とは販売数量，売上金額について顕著な差があることは否定できない。
しかし，前記劇場用映画の配給制度との対比においては，複製物の販売により投下資本を回収するという点において大きく異なるものであり，この点は一般の映画ビデオ等の場合と同様である。また，実質的にみても，本件各ビデオソフトの内容上その市場が限定されているというのであれば，原告らとしてはそれに応じた価格を設定することにより投下資本を回収することが可能なのであるから，原告らの主張する事情は，権利消尽の原則の適用を否定すべき理由とはならないというべきである。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　和久田　    道　雄
裁判官　　田　　中　　孝　　一
別紙　ビデオソフト販売一覧表</s>（３）　右書面には、本件建物については、仮工事請負契約書が作成されているのみであり、これによれば引渡しの時期は完成の日から七日以内とされていて、本件建物は既に完成して株式会社舞子リゾートに引き渡されており、また、神戸市との土地賃貸借契約書では譲渡・転貸は一切禁止されているので、本件建物の所有権は株式会社舞子リゾートにあると考えざるを得ないとの記載がある。しかし、本件建物の引渡しがなされていたとしても、本件建物の所有権が控訴人に帰属すると解すべきことは前記のとおりである。また、株式会社舞子リゾートと神戸市との間の本件建物の敷地の賃貸借契約において譲渡・転貸が禁止されているとしても、このような事実から、本件建物の所有権が株式会社舞子リゾートに帰属すると解することになるものではない。
（４）　Ａの担当登記官に対する説明も、詐欺にあった「ようなものだ」と言うのであって、詐欺だと言っているわけでもない。そして、他にＡの説明に、本件確認書の効力を否定するに足りるだけの具体的なものも認められない。これらを見ると、株式会社舞子リゾートの本件申述書の撤回は、控訴人の表示登記に反対というだけで、それ以上に本件建物の所有権が控訴人に帰属しないこと、つまり本件確認書が効力を有しないことの説明が一応の納得も得られるものではない。
前記確認書の効力を否定する理由については一応の証拠も存しないというべきである。
（四）　不動産登記簿に所有者として登記されても、それは所有権を確定するものではなく、当事者間で所有権を争う機会があるのであるから、登記官は表示登記の申請人が真実の所有者であるとの確信を抱かなくとも、所有者であると一応認めることができれば、表示登記を実行すべきである。
本件では、株式会社舞子リゾートが控訴人の所有権を争うに至っているが、控訴人の所有権を基礎づける本件確認書の効力を否定する一応の証拠も存しないので、本件登記申請書に掲げる建物の表示に関する事項が登記官の調査の結果と符合しないときに当たらないから、登記官としては控訴人の申請を認めて表示登記をすべきである。
２　したがって、本件建物の所有権が控訴人に帰属すると一応推認することすらできないと判断し、本件登記申請書に掲げる建物の表示に関する事項が登記官の調査の結果と符合しないとき（不動産登記法四九条一〇号）に当たるとして、平成一〇年一二月一八日本件登記申請を却下した被控訴人登記官の本件却下処分は、違法であるから、これを取り消すのが相当である。
三　以上によれば、控訴人の本訴請求は理由があるので、これと異なる原判決を取り消した上、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　井関正裕
裁判官　前坂光雄
裁判官　牧賢二


四　以上によると、原告の本訴請求のうち、本件時間外手当にかかる損害賠償請求は理由がないが、本件補助金に関する損害賠償請求は理由がある。そして、亡Ｄが平成一一年七月八日死亡し、妻である被告Ａが二分の一、子である被告Ｂ及び同Ｃが各四分の一の割合でその権利義務を承継したことは前記第二の一の６認定のとおりであるから、鋸南町に対し、被告Ａは一二二万九九〇〇円、被告Ｂは六一万四九五〇円、被告Ｃは六一万四九五〇円を支払う義務があるというべきである。
よって、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第五部
裁判長裁判官　川島貴志郎
裁判官　菅原崇
裁判官　平井健一郎</s>--
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--</s>以上の次第であるから，本件訴えのうち平成９年度分から平成１２年度分までの援助金の支出に関する部分は却下し，原告の平成１３年度分の援助金の支出に関する請求は，本案の争点３について判断するまでもなく，理由がないので，これを棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長　　　　水　　　　上　　　　　　　　　敏
裁判官        森　　　　田　　　　浩　　　　美
裁判官　　　　斗　　　　谷　　　　匡　　　　志
別紙
目　　　　　　　　録　　　（略）</s>謝　罪　広　告</s>以上によれば、被告が被告商品を３０００個販売したことにより得た利益を算出するために販売価格から差し引かれる経費は、仕入価格１１０万４４８０円（１２４．８円×２．９５ドル×３０００個＝１１０万４４８０円）、税金１２万５３００円、通関手数料５万６９４４円の合計１２８万６７２４円であるものと認められ、これを販売価格１５９万円（５３０円×３０００個＝１５９万円）から差し引いた３０万３２７６円（１５９万円－１２８万６７２４円＝３０万３２７６円）が、被告の受けた利益の額と認められ、不正競争防止法５条１項により、この額が、原告の受けた損害の額と推定され、この推定を覆すに足りる証拠はない。ウ　請求原因(8)ウ（弁護士費用）について検討する。本件の事案の性質、審理の経緯等に鑑みると、被告の不正競争と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害は、２０万円と認めるのが相当である。エ　以上によれば、原告が受けた損害の合計は５０万３２７６円（３０万３２７６円＋２０万円＝５０万３２７６円）であると認められる。(9)　よって、原告の請求は、不正競争防止法２条１項３号、３条１項に基づき、被告商品の譲渡、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しのための展示、輸出、若しくは輸入の差止めを求め、同法４条、５条１項に基づき、損害賠償として５０万３２７６円及びこれに対する不正競争の後である平成１５年２月２０日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は失当であるから棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６４条本文を、仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官　　　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官　　　大　　　　濱　　　　寿　　　　美
（別紙）
原告商品目録被告商品目録別紙１原告商品の説明図別紙２被告商品の説明図別紙３
具体的構成態様の比較損害計算書


以上の次第で，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，原告に対し，商法２６６条１項５号に基づき，各自本件各融資によって生じた前記３(1)認定の損害残額２億１５２３万７６５１円のうち２億１４２３万７６５１円及びこれに対する上記被告らに対する本件訴状送達の日の後である平成１１年３月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があるというべきである。よって，原告の本件請求は，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対する請求については理由があるからこれを認容し，被告Ｄに対する請求については理由がないからこれを棄却して，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　秋本昌彦
裁判官　　　成田晋司</s>①　ＳＤＳ－ＰＡＧＥにより測定した見かけ分子量が約４３ｋＤである②　ｐＨ６．０～ｐＨ１０．０の範囲でＣＭＣア－ゼ活性（カルボキシメチルセルロ－ス（ＣＭＣ）を分解する酵素活性）を有している③　ｐＨ３～ｐＨ９．５の範囲のｐＨ値において安定である④　非晶質セルロ－スを分解する酵素活性を有している⑤　セロビオヒドラ－ゼ活性（セロビオ－スβ－ｐ－ニトロフェニルを分解する酵素活性）を実質的に有していない
２　別紙被告製品アミノ酸配列記載のアミノ酸配列に示す１位から２８４位のアミ
ノ酸配列を有するエンドグルカナーゼ酵素
被告製品アミノ酸配列本件アミノ酸配列</s>--
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--</s>裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官   　早　　田　　尚　　貴</s>--
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--</s>原告らは、被告Ｐ１は、本件談合と予定価格の漏洩があったことを、遅くとも被告Ｐ２らが起訴された平成七年一〇月二七日までには知ったにもかかわらず、その後も残代金を支払い続けたので、責任があると主張する。前記第三の四４によれば、本件契約は無効であるから、名古屋市には残代金の支払義務はなく、その支払は財務会計上違法ということになるが、地方公共団体の契約の締結の制限に関する法令に反した場合、直ちに、当該契約が私法上無効となるものではなく、無効となる場合は特段の事情が認められる場合に限られると解されており、実際にも、談合を理由として請負契約が無効とされた事例は稀であったから（公知の事実）、談合があったことが判明していたからといって、直ちに、その後の代金の支払につき、代決した職員に故意若しくは重過失があったとはいえないし、本来的に権原を有する者として部下の指揮監督を怠った過失があるとはいえない。また、訴訟において、結果的に、無効と判断されたからといって、その一事をもって、談合の事実が判明した後の残代金の支払につき指揮監督に過失があったともいえない。
本訴における被告Ｐ１及び参加人の主張など弁論の全趣旨によると、被告Ｐ１及び環境事業局長や環境事業局総務課長は、本件契約は直ちに無効と解すべきではないと判断し、有効であれば、設計どおり工事が完了した以上、契約上代金支払義務があるとして、残代金を支払ったこと、また、本件工事の積算は適正に行われており、契約の目的物も引き渡されているので、残代金を支払っても名古屋市に損害はないとも判断していたこと、更に、残代金の支払いをしなければ、目的物の引渡しを受けられない事態も予想され、その場合の影響は計り知れないことを熟慮検討して、残代金を支払ったものと認められる。
談合による契約の効力に関する考え方が前記のようなものであったこと、無効とされた事例が稀であったことを考慮すると、本件において環境事業局長や環境事業局総務課長が、右認定のように判断して、支払いのための行為をしたことをもって、重過失があるということはできないし、被告Ｐ１に指揮監督上の過失があったともいえない。
以上のとおり、被告Ｐ１には、財務会計職員の指揮監督につき故意過失がなく、同被告には損害賠償責任はない。
七　以上によれば、原告らの被告Ｐ１に
対する請求は理由がないので、棄却するが、その余の被告に対する請求はいずれも理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言については、相当でないのでこれを付さない。
名古屋地方裁判所民事第九部
裁判長裁判官　野田武明
裁判官佐藤哲治及び裁判官達野ゆきは転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官　野田武明


裁判長裁判官　　　　三    村    量    一裁判官　　    青    木    孝    之裁判官村越啓悦は転任のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　三    村    量    一
工法目録
名称　「ＡＧＦ－Ｐ工法」，「無拡幅ＡＧＦ工法」，「注入式鋼管先受け工
法」
又は「ＳＭＡＬＬ－Ｐ工法」
その内容は，判決文中の第２，２に記載したとおり
（別紙）
図物件目録（１）第１図、第２図物件目録（２）図</s>抗告人らは，ＡにおいてＢ社が米国和議手続（チャプター１１）の申請をしたものと誤認したのはＢ社の代表者との連絡ミスによるものであり，また，Ｂ社は破産専門弁護士から資産がなく再建の可能性がないからチャプター１１の申請はできないときいてその申請を中止したのであるから，そのこと自体Ｂ社が破綻状態にあることを物語る旨主張するが，そのようなことのみでは本件長期貸付金の適正な評価額が零円ないしそれに近いものであると認めるには足りない。抗告人らは，Ａの再生計画案について債権者集会の決議に付するのが相当である旨主張するが，以上のとおり，本件の再生計画の決議は再生債権者の一般の利益に反するものであるから，抗告人らの主張はそれ自体理由がない。」３　よって，Ａの再生計画案については，民事再生法１６９条１項３号，１７４条２項４号の事由があり，決議に付するには足りないものとして，同法１９１条２号により本件再生手続を廃止した原決定は相当であり，本件抗告は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり決定する。
平成１６年３月１５日
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　坂　　　本　　　慶　　　一
裁判官    北　　　澤　　　　　　　晶
裁判官    石　　　橋　　　俊　　　一
（別紙省略）</s>裁判官　小川浩
裁判官　大野和明</s>しかし，「前記ハウジング部は，前記取り付け手段により前記垂直かつ平面の表面（２０）に設けたときに，前記誘引光源（１６）を直接的に見ることができず」との記載部分からは，ハウジング部が「前記垂直かつ平面の表面（２０）」に取り付けられることを理解することができるものの，「前記垂直かつ平面の表面（２０）」上の具体的な取付位置についてまで特定しているものと理解することはできない。原告は，ハウジング部の取付位置は，「前記誘引光源（１６）を直接的に見ることができず」との記載から，「観察者が上面に開口した開口部から誘引光源を直接的に見ることができないという条件を満たす位置」に限定されているというが，その主張自体，「観察者」を具体的に特定するものではなく，一般に，本願発明１のような飛行昆虫捕獲器が使用される場所における観察者には様々な背丈の者が想定されるのみならず，観察者の背丈，観察位置等により，観察者が開口部から誘引光源を直接的に見ることができない高さや位置も異なることになるから，結局，原告の主張を前提としても，ハウジング部の取付位置が特定されているということはできない。
したがって，上記記載部分が，「ハウジング部が誘引光源を取り囲んだ壁を構成し，その壁が観察者の視点から誘引光源を遮る構成」を意味するものとして，あるいは，「観察者が上面に開口した開口部から誘引光源を直接的に見ることができないという条件を満たす位置にハウジング部を設けること」を意味するものとして，その構成が明確である旨の原告の主張は採用することができない。
イまた，原告は，どのような高さに取り付けようとも，誘引光源と観察者の視点との間に障壁が存在すれば（例えば，上端が視点より高いハウジングを備えれば），「前記取り付け手段により前記垂直かつ平面の表面（２０）に設けたときに，前記誘引光源（１６）を直接的に見ることができ」ない構成となる旨主張するが，先に説示したとおり，観察者の視点の位置はその状態等に応じて異なるものであり，上端が視点より高いハウジングを備えるとの意味も不明確であるから，原告の上記主張は失当である。
(3)そうすると，本願発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載が，どのような構成により「前記誘引光源（１６）を直接的に見ることができ」ないのか不明であり，旧特許法３６条５項２号に適合しないとした審決の判断に誤りはない。
２結論
以上によれば，その余の原告主張の取消事由（本願発明２関係）について判断するまでもなく，本願は特許を受けることができないから，本願を拒絶すべきであるとした審決は相当である。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀


(6)　以上のとおり，被告の主張はいずれも理由がない。４　前記２及び３で検討した結果によれば，本件商標と引用商標Ａ，Ｃとは，称呼，外観及び観念において類似しており，このことに加え，本件商標の指定商品中「ジーンズ製の被服」と引用商標Ａ，Ｃの指定商品とは重複し，その需要者は通常は特別の専門知識を有するものでない一般消費者であることをも考慮すれば，本件商標と引用商標Ａ，Ｃとは，本件商標の指定商品中「ジーンズ製の被服」に使用する場合，商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあると認められる。したがって，本件商標の指定商品中「ジーンズ製の被服」に係る登録は，本号に違反してされたものというべきであり，これと異なる審決の判断は誤りといわざるを得ない。５　以上の次第で，原告主張の取消事由は理由があり，審決は取消しを免れない。
よって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官   　　　宍　　戸　　　　　充</s>裁判官　橋　本    　英　史
（別紙）
物件目録一第１図第２図第３図物件目録二
第１，２図第３図別紙１別紙２</s>上記当事者間に争いのない事実によれば，本件第２訂正前の特許の請求の範囲（本件第１訂正後の特許請求の範囲）の請求項１の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，請求項１に係る発明につき本件特許を無効とした審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁が，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
審決は，これにより，結果として，上記請求項１について判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，審決は，上請求項１につき，取消しを免れない。６　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告らに負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　若　　林　　辰　　繁</s>以上によれば，本願意匠は意匠登録を受けることができないとした審決の判断は，結論において是認することができる。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官大鷹一郎
裁判官長谷   川浩二</s>裁判官　　　　　　守　　山　　修　　生</s>３　以上検討したとおり、本件野球大会は、公的団体である全国議長会が主催し、国体協賛を標榜し、スポーツ精神の高揚を図り、地方自治の発展に寄与することを目的として掲げているものの、今日においては、議員が野球大会を行うことが国体を盛り上げたり、国民のスポーツ精神を高揚することにつながるものとはいい難く、また、本件野球大会の日程や行事計画の実態は、被告らが主張するような、他の都道府県議会議員との意見交換や情報収集等あるいは地方公共団体のスポーツ振興策を検討する上での見識の涵養等の参加目的を達成することに向けられた内容とはなっておらず、また、参加した被告らの実際の行動も、右のような参加目的に沿ったものとはいい難い。結局のところ、本件野球大会は、その実態において、参加議員が自ら野球の試合をすることが目的であって、せいぜい野球競技を一緒に行うという範囲での他の都道府県議会議員との親交の場、参加した福島県議会議員である被告ら相互の親睦とレクリエーションの域を出るものではないと評価せざるを得ず、本件野球大会への議員の派遣は、福島県議会の機能を果たすために合理的必要性があるものと認めるのは困難である。したがって、福島県議会議長が本件野球大会への議員の派遣に合理的な必要性があるとして、本件旅行命令を発したことは、派遣の目的、態様に照らし、著しく妥当性を欠いているといわざるを得ず、裁量権を逸脱した違法があるというべきである。
そうすると、本件旅行命令は、県議会の議員の報酬等に関する条例一条二項に規定する「公務のため旅行したとき」には該当せず、違法、無効な旅行命令というべきである。
三　以上のとおり、本件旅費の支出の前提となる本件旅行命令が違法、無効である以上、これに基づく本件旅費の支出は、法律上の原因を欠く違法、無効な支出というべきであるから、被告らには、受領した本件旅費相当額を福島県に返還すべき義務がある。
なお、被告らは、本件旅費支出に係る財務会計上の行為を行う権限を有する議会事務局総務課長に職務上の行為義務ないし行為規範についての違反があることや本件旅行命令や本件旅費の支出の外形が取り消されることが被告らに不当利得返還義務が発生する前提となる旨主張するが、右判示のとおり、本件旅費の支出は、支出権限を有する職員に財務会計法規上の義務違反が認められるか否かに関わらず、客観的に違法であり、かつその効力は無効と解すべきであるから、被告の右主張は採用できない。
四　以上の次第であって、原告らの請求は理由があるからこれを認容し、仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　生島弘康
裁判官　高橋光雄
裁判官　堀部亮一


要であると誤信させ，不正に入手した他人名義の銀行口座に金を振り込ませるという手法で，組織的・職業的に詐欺を反復し，各被害者に対し百万円単位の現金の振り込みを要求できる手口を練り，子を思う親心を利用し，１度騙された被害者に対しては，更なる振り込みの要求する「かぶせ」という手法を採るなど，多額の現金を騙し取る巧妙かつ狡猾な犯行でもあり，犯情は悪質である。被害者らには，何らの落ち度もないにもかかわらず，少なくとも数百万円もの多額の金額を騙し取られ，各被害者からの詐取金の合計額は１億円を超える極めて多額なものである上，被害者らの多くは高齢であり，老後の蓄えを瞬く間に騙し取られ，３日間で６回にわたって合計２０００万円以上の被害にあい，心労等で体調を崩して病死した者もいるなど，経済的被害だけではなく精神的被害も大きかったと推察されるのであって，その処罰感情が厳しいのも当然である。加えて，本件組織的詐欺に付随してなされた犯罪収益の仮装の点も，犯行発覚を免れるために共犯者らを通じて第三者名義の預金口座を不正に入手するという手口で行われた組織的で巧妙に計画された悪質なものである。そして，被告人は，本件振り込め詐欺グループのリーダーとして関与し，本件各犯行を主導しており，その利得額も数千万円を超える極めて多額なものである。しかも，被告人らは，本件以外にも多数の振り込め詐欺を行い，それらにより億単位の金を得ていることがうかがわれ，規範意識の希薄さは顕著である。さらに，この種の犯罪が多発している現状においては，厳罰に処するべきであるとの一般予防の見地も尊重せねばならない。
以上の事情に照らせば，被告人の刑事責任は重大である。他方で，被告人は，詐欺行為を行ったことについては認めた上，被害者らに謝罪

の手紙を書いて送付するなど反省の態度も示していること，各被害者のうち２名は，被害額のほぼ全額（約３００万円と約２００万円）の還付を受けている他，被告人は，共犯者らとともに，上記被害者のうち１名を除くその余の各被害者に対し合計約３３００万円余りを各被害額で按分して被害弁償しており，それらの合計金額は約３８００万円余りとなっていること，実母が，被告人の社会復帰後の監督を約束していること，被告人が既に長期間身柄拘束を受けていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの事情も考慮して，主文の刑に処するのが相当であると考えた。よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役１５年及び罰金３００万円）
平成２０年８月１８日
神戸地方裁判所第１刑事部</s>しかしながら，仮に被告製品においてこのようなずれがあるとしても，上記認定のとおり，「一定角度間隔」とは，チップがオーバーラップした状態で配置された場合に，チップ間の衝突を避ける程度の「角度間隔」を意味するところ，被告製品において，チップが，オーバーラップした状態で配置された場合に，上記のずれによって，チップ間の衝突を避ける程度の「角度間隔」ずれて配置されることを認めるに足りる証拠はなく，また，そのずれは偶発的なものであるから，「一定」のものとも認められない。
したがって，原告の上記主張は，これを採用することができない。３　以上によると，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　森　　　　　義　　之
裁判官      岡　　口　　基　　一
裁判官      男　　澤　　聡　　子
別紙　第１図Ａ・Ｂ
別紙　第２図
別紙　第３図</s>(イ)　本件基本契約が締結された後，平成１０年１０月１日から平成１１年７月３１日までの期間，日創が営業収支，経常収支共に損失を計上したことは前記１認定のとおりである。しかし，本件基本契約締結以前から既に，日創の資金繰りが極端に悪化し，生コンの仕入れにも困難を来していたこと，被告らが日創を救済する目的で本件基本契約を締結して日創を下店化したにもかかわらず，Ｅが協力的であったとはいえなかったこと等の事実経緯に照らすと，被告らが日創の再建を果たせなかったからといって，日創を倒産させる目的で，被告らが日創の利益率をことさらに低下させたと認めることは到底できない。
前記１で認定したとおり，被告スミセ建材は，本件基本契約によって，日創に対し多額の売掛代金債権を新たに負担し，日創が資金繰りに行き詰まって手形の不渡りを出したことによって，約２７億円の破産債権の届出をせざるを得なくなったのであるから，被告らが，その利益を図る目的で，前記１で認定した一連の経緯を計画的に進めたと認定することは到底できない。ウ　以上によれば，被告らが，日創の営業権を奪い取る目的で本件基本契約を締結し，故意に日創を破産に追い込んでその営業権を不正に取得したとする原告らの主張については，採用することができない。
(3)　不正競争行為の有無について
ア　原告らは，被告らが，計画的に日創に手形の不渡りを出させた上で破産申立てを行いながら，各取引先に対し，日創がすぐに破産宣告を受けるかのような虚偽の事実を告知したことは，日創の営業権を奪うためにされた不正競争行為に当たり，不法行為を構成する旨主張する。
イ　しかし，原告らの上記主張は，以下のとおり，失当である。すなわち，前記認定のとおり，被告Ｄと被告スミセ建材の代表者らが，平成１１年８月３日，日創の取引先に対し，日創が手形の不渡りを出したこと，被告スミセ建材から生コンを納入することも可能であるが，その判断はゼネコン側にゆだねたい旨を説明したが，そのころ日創は支払不能状態であり，破産宣告を受けることは必至であった状況に照らすならば，被告Ｄらがこのように説明した行為が，不正競争防止法２条１項１４号にいう虚偽の事実の陳述行為に当たるということはできない。
したがって，不正競争防止法違反についての原告らの主張も失当である。
３　結語
以上のとおり，被告らに不法行為（背任による利益の不正取得，倒産による営業権の奪取行為）又は不正競争に当たる不法行為があるとする原告らの主張は，いずれも失当であって採用することができない。
原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部


さらに，同③については，②と同様に(ア)脱退すべきであった時期と(イ)そのことにより発生したとされる損失の額，及び(ア)と(イ)との因果関係が不明ないし立証不十分というほかはないから，控訴人の前記主張は失当である。なお，証拠（乙１９の１，８ないし２２，３３ないし３５，原審被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，ＡがＣ創立に参入することについては，同社として十分な検討がされたものと認められるから，その判断の過程においても，被控訴人には取締役として特段の善管注意義務違反ないし忠実義務違反は認められない。
(3)　よって，控訴人の前記控訴理由はいずれも採用できない。４　以上によれば，前記認容の限度で控訴人の本件請求は理由があるから認容すべきであり，その余は失当として排斥されるべきところ，これを全部棄却した原判決は一部不当であるから変更を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　工　　　藤　　　涼　　　二</s>よって，原告の請求は慰謝料３万円とこれに対する不法行為の日である平成１６年１０月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条を適用し，仮執行宣言と仮執行免脱担保の提供について同法２５９条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官　　中　　　村　　　直　　　文
裁判官　　平　　　山　　　　　　　馨
裁判官　　武　　　村　　　重　　　樹
別紙
「すべての絞刑を行うときには，まず両手を背に縛り，紙で面を覆い，絞架に上らせ踏み板の上に立たせ，次に両足を縛り次に縛縄を首に施しその咽喉に当てるようにし，縄を穴のあいた鉄環の最上部におよぼして，これを緊縮する。次に機車の柄を挽けば踏み板がただちに開落して囚身は地を離れ，おおむね地から一尺あいてぶら下げる。おおむね二分で死相を検案して下ろす。」</s>イ号物件　　　　　　　　１丁                    　４７２円ロ号物件　　　　　　　　０丁                          ０円
合計　　　　　　４７２円
また，被控訴人の控訴人らに対する特許法１０２条２項に基づく損害賠償請求については，別表２認容額一覧表の「イ号の利益」，「ロ号の利益」欄記載の金額となるから，この「イ号の利益」，「ロ号の利益」を合計した「利益小計」欄記載の損害賠償金と，上記の不当利得金を合計した，別表２認容額一覧表の「合計」欄記載の金額が，控訴人らが被控訴人に対し支払うべき金額である。
第４　結論
以上によれば，被控訴人の本訴請求は，本件特許権１の侵害を理由とする損害賠償請求及び不当利得返還請求として，控訴人さくらやに対して１７万４９１４円，控訴人ドン・キホーテに対して４万２９４２円，控訴人エス・ケー・シーに対して１万０３５９円，控訴人ホビーショップフロンティアに対して３２万９４８４円，控訴人マルゴーに対して２２万９５３０円，控訴人むげんに対して４７万３７９２円，控訴人大阪むげんに対して２３万５４６４円，控訴人千里に対して４万０１４５円，控訴人ホビーショップ越後屋に対して２万５６７２円，控訴人アングス精機販売に対して１９万３１６４円，控訴人ニッセンに対して１０万５０００円，控訴人ホビーベースイエローサブマリンに対して４８４７円，控訴人ペリカンに対して４７２円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな，控訴人千里及び控訴人ホビーベースイエローサブマリンについては平成１４年７月１９日から，その余の控訴人らについては同月１８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は棄却すべきである。
したがって，控訴人ニッセンの本件控訴は理由がなく，その余の控訴人らの関係では，上記の限度で原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別表１別表２


また，Ｙ４病院での肝臓の腹部エコー検査の結果（乙Ｋ１１）によれば，平成７年８月には表面不整かつ辺縁鈍であるものの内部は均一で局所性病変なしとの所見であり，平成９年７月においてもＳ４付近に約１センチメートルの嚢胞があり明らかな局所性病変なしとの所見であり，平成１３年４月においても同様の所見であったものの，平成１４年５月の段階ではＳ２に直径７．６ミリメートル，Ｓ４に同９．４ミリメートルの嚢胞があり，Ｓ３にコメットエコーが認められ，内部エコーはやや不均一であったとされ，平成１５年３月には，辺縁鈍，Ｓ２及びＳ４に嚢胞あり，局所性病変なし，エコーにて異常パターンとされ，平成１７年４月には，辺縁鈍，内部エコー不均一，Ｓ２及びＳ４に嚢胞あり，明らかな占拠性病変なし，と診断されている
さらに，前記のとおり，原告Ａは，同年５月以降，Ｘ４診療所でＣ型肝炎につき強力ネオミノファーゲンを半年間投与して一定の効果があったものの，同年１１月からのインターフェロン治療によっても完治することはできなかった，というのである
これらによれば，原告Ａは，その感染時期は不明であるものの，Ｃ型肝炎ウイルスに由来する慢性肝炎を発症後，その症状が少なくとも１５年以上の間遷延している状態にあるということができ，腹部エコー検査によればその症状は徐々に進行していることがうかがわれ，インターフェロン治療による完治も困難であったものの，ＧＯＴ，ＧＰＴの検査値は一進一退を繰り返しており，これらの数値が平成１７年に一時的に上昇した際にも強力ネオミノファーゲンの投与等により再び基準値内に復した，という経過が認められるのである
前記認定のとおり，Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した場合，急性肝炎が５年から２０年かけて慢性肝炎に進展し，急性肝炎から３５年かけて肝がんに進展する，肝繊維化は，慢性肝炎の初期の段階であるＦ１から肝硬変であるＦ４までの各段階において約８ないし１０年で１段階ずつの速度で進展する，などとされているのであって，上記認定の原告ＡのいわゆるＣ型慢性肝炎の発症及びその進行経過は，上記の医学的知見に照らしても，決して早いということはできないのであって（このことは後記認定の訴外Ｉ及び訴外ＪのＣ型慢性肝炎の進行経過と対比すれば明らかである
），このことにかんがみると，原告ＡのＣ型慢性肝炎の発症及び進行の経緯から直ちに同原告が原爆放射線による有意な線量の被曝をした事実を推認するのも困難というべきである
</s></s></s></s>なお，当裁判所は，平成１７年（行ケ）第１０５６４号事件についても，本件と同一期日に判決を言い渡すものであるが，同判決の結論は，上記訂正審判請求を成り立たないとした審決にはこれを取り消すべき理由はなく，請求を棄却するというものである。
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
佐藤久夫裁判長裁判官
大鷹一郎裁判官
嶋末和秀裁判官</s>--
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--</s>さらに、控訴人は、脳血管疾患及び虚血性心疾患等に関する専門家会議の報告書によると、今日における医学的経験則としては、著しく血管病変等を増悪させる急激な血圧変動や血管収縮を引き起こす過重負荷を受けてから症状出現までの時間的経過については、脳出血においてはまれに数日経過する場合があるが、通常は二四時間以内であるとされており、過重負荷を受けた時から一か月以上も経過した後に右負荷によって脳出血等が起きるというヒトに関する医学的知見は存在しないから、本件において過重負荷と本件発症との間の条件関係を認めた原判決は誤りである旨主張する。しかしながら、控訴人の援用する専門家会議の報告は、発症の機序や経過が必ずしも同一ではないことがうかがわれる種々の脳血管疾患及び虚血性心疾患について、その過重負荷から発症に至るまでの時間的経過を概括的かつ一律に述べるものであって、必ずしも一切の例外を許さない趣旨のものと解することはできないのである。そして、Ａの本件発症に至るまでの前記認定のとおりの経過のほか、疲労の蓄積ないし過労が、脳・心臓疾患発症の基盤となる異常状態を誘発し、あるいはそれを一層増悪させたりする作用を有するとする前記認定のとおりの報告をも考慮するならば、控訴人の援用する専門家会議の報告は、Ａが業務に従事したことにより受けた疲労の蓄積ないし過労と本件発症との間の因果関係を肯定することの妨げにはならないものというべきである。
６　結論
以上説示したところによれば、Ａの本件発症は、昭和六二年一〇月末から一二月末までの間の過重労働が、同年一〇月以降も引き続いたと推認される高血圧と並んで、Ａの前記基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させた結果、生じたものとみることができるというべきである。そして、Ａの高血圧が同年一〇月以降も継続したのが、東京出張という業務のために治療の機会を失ったことに起因するものであることは前記説示のとおりである。以上説示の事実を総合すれば、Ａの前記業務による疲労の蓄積ないし過労と本件発症との間に相当因果関係を肯定することができるものというべきであるから、Ａが発症した本件脳出血は、労働基準法施行規則三五条、別表第一の二第九号にいう「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するというべきである。したがって、控訴人のした遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分の取消しを求める被控訴人の請求は理由がある。四　以上の次第で、被控訴人の本件請求は正当として認容すべきであって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官　森脇勝
裁判官　池田克俊
裁判官　藤下健


もっとも，前記のとおり，審査の方針において当該申請に係る疾病等に関する原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には当該疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性が低いものと推定するとされている点は必ずしも妥当とはいい難いのであって，このような場合に審査の方針を機械的に適用して当該申請者の放射線起因性を直ちに否定するような運用をしたとすれば，原告らの主張するとおり科学的知見のみに基づく判断を行ったとのそしりを免れない
しかしながら，前記のとおり，審査の方針自体，その第１の１の３）において，上記高度の蓋然性の判断に当たっては，原因確率を機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとする旨定めていることに加えて，前記認定事実によれば，疾病・障害認定審査会被爆者医療分科会においても，申請に係る疾病等に関する原因確率が１０パーセント未満である場合についても諸般の状況等を総合的に勘案した上で判断を行うものとする運用が心掛けられている様子がうかがわれるのであって，同分科会における審査が一般的に原告らの主張するような機械的な運用でされているとまで認めるに足りる証拠はない
</s>【甲Ｔ５】ｋ前記のとおり，井上典子（広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センター）らの「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第７報）」（平成１６年）によれば，上記センターで原爆検診を受けた５５歳から７９歳までの男性３３５例，女性２６７例につき，超音波断層装置で７．５ＭＨｚのプローベを用い，将来の心疾患の発症を予測し得るとされる頸動脈の内膜中膜複合体厚（ＩＭＴ）と，冠動脈疾患のような高度の動脈硬化を評価するのに適しているとされるプラーク（ＰＬＡＱ）の総数とを検討したところ，男女ともいずれの項目も被爆状況別では有意な差を認めず，動脈硬化の危険因子別に検討すると，ＩＭＴ，ＰＬＡＱともに男女いずれでも年齢が有意に関連し，男性では正脂血症に対して高脂血症で，女性では正常血圧に対して高血圧症で有意に高値を示した，などとされている
さらに，同じく井上典子らの「原爆被爆者における動脈硬化に関する検討（第８報）」（平成１８年）によれば，上記センターで原爆検診を受けた５８歳から７９歳までの男性３１８例，女性２４４例につき，診断指標としてＣＡＶＩ（血圧の影響を除外した動脈硬化の検査法）を用いた測定を行ったところ，ＣＡＶＩ値は男女とも年齢，血圧，中性脂肪，２時間血糖値と正の相関を示したが，被爆状況別では差を認めなかった，などとされている
</s>抗告人は、現在女性としてのパートタイムの職業を持ちながら、「生物学的な男性」のパートナーと同居している。そのパートナーは抗告人を女性として認識・処遇しており、その戸籍上の性別を知らないが、そうした状況下においても抗告人は法的には男性として処遇されなければならないのであろうか。この状態は憲法第１１条の「基本的人権」を侵害し、同第１３条の「幸福追求権」を否定し、同第１４条の「法の下の平等」という原則に抵触する審判であり、言うまでもなく、原審は違憲であり到底許容されるべき審判ではない。したがって、さらに主張するならば、原審は抗告人の社会的現状を全く考慮・斟酌することなく、もっぱら法理論的な解釈に終始している。これは大胆な法解釈を避け、家事審判官自身の保身に汲々とした姑息で時代遅れな審判であるとの批判を免れ得ないであろう。職務の本分であるべき、ジャスティスを貫くことを自ら放棄している。この審判は今後多くの良識ある人々から厳しい批判に晒されるべきであろう。「法には、性の定義はない。しかし、性は社会生活上の基本的概念であって、法は、人間の性の決定に無関心ではいられない。（中略）生物学的には、発生学的性あるいは生殖腺の性が重要であろうことは、言をまたないであろう。しかしながら、法的性は必ずしも、それに拘束されるべきものではない。戸籍制度、より広く言えば法制度は、人間の社会生活を規律するためのものである。したがって、法的性は、生物学的事実のみに依るべきはなく、究極的には、社会通念に依るべきであろう。そうだとすれば、人の法的性の判断に関しては、外部性器の生態による性、第二次性徴、心理学的性、社会学的性が重視されるべきであろう」。これは『判例タイムズ４８４号』１０３頁より抜粋したものである。女性として一般の社会生活を送っている申立人の性別という既成事実の前にあっては、戸籍謄（抄）本に記載されている性別などは一片の紙切れに過ぎないことを学ぶべきである。最後に、もとより法もそれを司る裁判官も完全ではない。もしも法制度が完全ならば法務省の存在意義はなくなる。日本に於いてもいずれは、「性転換法」等の整備が必要になるであろう。しかし「まだまだ社会的素地が熟しておらず、事態に対する認識が不足しているように思われる。…（中略）…しかし医学が進歩し、また医学上の諸知識が情報として我々に伝えられる今日、その種類を問わず病気に苦しむ人々の現状を正しく認識できるようになり、また、それに対応した治療方法が施用されて救われる人が一人でも多くなることは、我々が生きる社会の共通の喜びである。要は現状を正しく認識し、その認識にしたがって適切な対策をたてた上で、その対策が濫用されないように十分配慮することである。」（石原　明著『性転換に関する西ドイツの法律』より抜粋）


進退ロッド5aは、中空パイプであり、通用口（入口）51と通用口（出口）52とを介してシリンダー2aのピストン部4a後方と外気とを繋ぐ給排気路を形成する。(3)　ガイド蓋7aは、第５図～第７図、第９図のように、基部60と、その外周縁のねじ込み脱着用のフランジ部61と、基部60の面内中央の貫通孔60aを有するガイド部41とを有し、かつガイド部41の基部60からの突出長さL1は約２４㎜とし、かつ貫通孔60aの直径と進退ロッド5aの直径との差は約１㎜であって、その隙間gを通る量の
空気が内外で流通しうるとともに（第９図）、
ガイド蓋7aの基部60には外周付近に２つの成型金型の孔62、62を有するが、第９図に示すように、ガイド蓋7aがシリンダー2aに固定されることによりパッキン63によって閉じられ、その結果、ガイド蓋7aはシリンダー2aの基端開口面を前記隙
間gを残して閉成され、
これにより、シリンダー2aの後端に、前記シリンダー2aとの間に間隙を隔てて周回しかつ先端に向けて立上がることにより、シリンダー2aとの間で環状の液溜り9aを形成するガイド部41（周壁部10）を有しモルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止空間8aを形成している。
(4)　以上の構成を具備するモルタル注入器である。
5　作用効果説明
(1)　以上のように、この物件は、ガイド蓋7aを盲板とし、進退ロッド5aと握り部32aの適所に吸排気口を構成する通用口（入口）51、通用口（出口）52を形成するようしたため、モルタル液は通気孔のないガイド蓋7aで洩れが防止される。(2)　したがって、従来のように、ガイド蓋の通気孔からモルタル液が外部へ流下し、手や衣服にモルタル液が付着し、作業性が悪い等の不利が解消できる。なお、第10図に示すように、モルタル注入器を傾けた場合においても、ノロがガイド部41（周壁部10）の上端を越えるまでは、洩れ防止空間8aで貯留することができる。
図面</s>新潟地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官　犬　　　飼　　　眞　　　二
裁判官      大　　　野　　　和　　　明
裁判官      加　　　藤　　　　　　　聡</s>H9.3.13H10.3.3   H10.9.28H11.3.4H12.2.12   H13.1.23H14.2.6H14.10.25ＡＬＰ２８０２６２   ２６７２５８２７６   ３２１４６５４３８ＧＯＴ２１２４   ２２２３２４   ２７２２２６ＧＰＴ１２１４   １４１５１７   １６１２１４
γ－ＧＴＰ８８   ９７１２   ７１４１３
ＬＤＨ２９１３１２   ３０９２９９３３１   ３１８１６３
ＡＬＰの基準値
平成１３年１月２３日の検査以前：７０－２４０
平成１４年２月６日の検査以降：１１０－３５４</s>(3)　原告は、第１引用例に開示された光ファイバの保護層が耐熱性の向上を目的とするものであり、光ファイバの耐熱性に、保護層を形成する耐熱性樹脂である弗化ビニリデンの厚みが密接に関係することは技術常識であるから、当業者が、弗化ビニリデンの厚みを第１引用例に記載された１４４μｍから１０μｍ以下とすることはあり得ないと主張するが、仮に、保護層形成樹脂の厚みと耐熱性が関連するとしても、前示(1)で認定したとおり、保護層の厚みは使用目的に応じて適宜決められるのであり、かつ、耐熱性を目的とした場合でも保護層厚みが１～３０μｍである公知例が存在するのであるから、当業者が、第１引用例に開示された光ファイバの保護層を１０μｍ以下とすることはあり得ないと断定することはできない。また、原告は、本願発明１が、第１条件、第２条件及び第３条件(１)を併有することに、光伝送損失の低減の技術的意義を有するものであるとし、これを前提として、周知例１～５の記載には、第２条件及び第３条件(１)を併せ有することに対する契機ないし動機付けが存在しないとか、審決が、第３条件(１)のみを、第１条件及び第２条件と切り離し、独立して判断している手法自体が誤りである等と主張する。しかしながら、本願明細書に、第１、第２条件が充足されることにより、構造不整を著しく低減し、光伝送特性が一層改良されることが記載されている反面、第３条件(１)が光伝送損失の低減に繋がる技術的意義を有する旨の記載がないことは、前示のとおりであるから、原告の該主張は、明細書の記載に基づかない事実を前提とするものであって、その前提自体が失当といわざるを得ない。なお、このように、第３条件(１)が第１条件、第２条件との組合せにおいて技術的意義を有するとはいえないものとすれば、審決が、本願発明１と第１引用例記載の発明との相違点(１)に対し、保護層の厚みをどの程度の値とするかは、当業者が適宜決定できる設計的な手段であることを挙げて、該相違点につき、進歩性を否定する判断としたことに、判断手法の誤りがあるということもできない。(4)　したがって、審決の本願発明１と第１引用例記載の発明との相違点(１)についての判断に、原告主張の誤りはない。
３　以上によれば、本願発明１について、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決の本願発明１に関する認定判断に、これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
そうすると、原告の請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由がないので、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部


顧問税理士が貸付金処理をし，これが税務申告でも否認されることがなかったとしても，Ａ１，Ｄ１，Ｍ１家個人の間の資金移動のたびに消費貸借契約書が作成されるわけでもなく，消費貸借契約であれば当然問題になるはずの利息，元利金の支払方法等についての約定がなされた形跡も全くないし，実際に例えば被告人からＡ１ないしＤ１への借入金の弁済がなされた形跡も存しないのである
税務申告の際に貸付金処理が否認されなかったことから，それが実体に即した適正な処理であったということはできないのである
所論は到底採用できない
なお，所論は，Ｄ１からＡ１に移動した約８億円は，寺院改修，Ａ１の備品購入，Ａ１借入金の元利返済等のために支出されているのであるから，原判決が「Ｄ１からＡ１への貸付けが資産として残存していない」と判示するのは誤りであるといい，被告人も，原審において，「Ａ１本堂の改修費用，内装工事，仏具等の代金，観音堂の補修，通用門の鋪装，庫裏，仮庫裏，書院，仁王門などの建築等の費用として，総額で１２億円くらいかかった
これらの資金はＤ１の借入れでまかなった
当時宗教法人に融資をしてくれる金融機関はなかったので，これらの資金を借入れるためにＤ１が必要だった」旨供述している
しかし，被告人のこの供述を裏付ける資料は存しない（Ａ１の経理関係を詳らかにする帳簿類は作成されていないし，Ａ１の改修や附属施設の建築などを行うについてはＡ１規則等に定める所定の手続を経る必要があるが，そのような手続は取られていない
）ばかりか，Ｂ１は，原審において「昭和６３年ころから現在まで，書院の新築，台湾で購入した仁王像を収納するための仁王門の新築，仏具の購入などで２億円くらいの借金があったと思っていた
Ａ１の借入総額が８億２５００万円ということであるが，２億円くらい使われたことは分かるが，このような金額が使われたことなど考えられず，あり得ないことである」旨供述し，また，Ａ１の主要な工事を請け負っていた株式会社石井工務店関係の昭和５８年度から平成８年度までのＡ１関係の工事費用総合計は約３億４３００万円となっている（石井忠雄の検察官に対する供述調書抄本）
これらの点に徴すれば，Ａ１の工事関係費用として約１２億円を要したとの被告人の弁解はそのまま信用することはできず，所論は前提を欠く
</s>（ウ）　さらに、原告は、審決が認定した差異点（３）「本体から外方へ突出したリード線の態様において、本願意匠は、本体下面の短手方向から２本突出しているのに対して、引用意匠は、本体下面の長手方向から２本突出している点」（これは、原告主張の上記差異点の（ａ）に相当する。）に関して、リード線の延設される向きの相違が類否判断に与える影響は大きい旨主張している。しかしながら、乙第１８号証及び弁論の全趣旨によれば、本願意匠のリード線のように、発光ダイオードの本体下面の短手方向から２本突出しているというリード線の構成態様は、本願意匠の出願前に広く知られていたことが認められ、本願意匠独自のものであるとは到底認めることができず、本願意匠を特徴づけるものとして看者の注意を惹くものとみることは困難なものであること、リード線は、小さな発光ダイオード物品の構成の中で、更に本体に比べて小さいものであることからすると、当該リード線の向きの構成態様は、本願意匠と引用意匠のリード線が、いずれも本体の「下面から２本の細いリード線を間隔を保持して垂直に延設した」ものであるという審決が認定した両意匠に共通する基本的構成態様（審決書１頁末行、２頁１行）に包摂される差異にすぎず、意匠全体に及ぼす影響は微弱なものであると認められる。
エ　以上認定の本願意匠と引用意匠の共通する基本的構成態様と差異点である具体的構成態様を総合して検討すれば、審決が「共通する態様が類否判断を左右するところといわざるを得ない。」とし、差異点は「いずれも微弱なものであるから、類否判断に影響を及ぼすものとは認められない」（審決書２頁１２行ないし２０行）とした判断には、誤りがないものと認められる。（３）　以上のとおり、審決がした本願意匠と引用意匠との類否判断について、原告が誤りであるとして主張する点は、いずれも採用することができず、審決が本願意匠について引用意匠と類似するとした判断に誤りはない。したがって、原告の取消事由３も、理由がない。
４　結論
以上の次第で、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史
別紙１　審決書の理由の写し


しかしながら、胴体部とネック部との比率における差異が看者に与える美感を異ならしめ、類否判断を左右するほどものと評価することができないことは、前記(1)で判断したとおりであり、原告の主張は採ることを得ない。また、ヘッド部の形状は、ギターの構成部分の中でもデザイン的な工夫の余地が比較的多くあり、実際にも、多種多様な形状のものが存在すると認められるところ（乙第１ないし第１０号証）、そのような多種多様な形状の中にあって、両意匠のヘッド部は、両斜辺をやや内側に湾曲させた略縦長台形で下方を小弧状にえぐった基本的形状において共通しており、原告主張の上辺部における形状の差異は、この基本的形状を前提として上辺部の形状を変化させた程度のものであって、独立した創作的価値を見い出すことのできる程度のものであると評価することはできない。そして、ヘッド部の基本的形状における上記共通性は、ヘッド部の上辺部分における差異を凌駕するものと認められるのであって、このことと、両意匠の全体的な形態における強い共通性にかんがみると、原告の主張するヘッド部の差異は、意匠の類否判断を左右するに足りるものとはいえないというべきである。
３　結論
以上のとおりであるから、本願意匠が引用意匠に類似するとした審決の判断に誤りはなく、原告の主張はいずれも理由がない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　橋　　本　　英　　史</s>したがって，本件発明により，原告主張に係る「筋肉に張りや緊張を与える程度に引き伸ばす」との強い筋肉の伸張効果は得られないとしても，膝や腿部に一定の引張力が作用するものである以上，このような作用効果を「ストレッチ」という語で表現することに特段問題はないというべきである。(3)　そうすると，審決が，本件明細書における「ストレッチ」の語について，「手軽に筋肉を伸ばす程度の意味」であると解したことに誤りがあるとはいえないから，これと異なる解釈を前提に，本件発明の構成では，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の課題を達成することができないとする原告の主張は，採用することができない。
２　また，原告は，本件の発明の構成では，尻部や腿部の筋肉が圧迫されて扁平化するだけで筋肉を引き伸ばすことはできないから，「ストレッチ」の語に関する審決の解釈を前提にしても，本件発明によって，「使用者の大腿部の筋肉に対する引き伸ばし作用（ストレッチ）」は得られないとも主張する。しかしながら，仮に，腿部の裏側（後側）部分の筋肉については原告主張のようにいえるとしても，本件発明の椅子式エアーマッサージ機により，脚部（ふくらはぎ部）の周囲を膨張した袋体で挟持して固定した上で，座部の袋体を膨張させれば，腿部の表側（前側）の筋肉に対し引張力が加わることは力学的に明らかであるから，原告の上記主張は採用の限りではない。
３　以上のとおり，本件発明は特許法２９条１項柱書にいう「発明」に該当しないということはできないから，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>AAb
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mvw   x</s>証拠（甲６の６）によれば，本件出張③の出張先は，相撲協会及び文部科学省であったこと，相撲協会へは，相撲協会が平成１６年春場所の知事賞授与申請前に「従来どおりの方針は変わらない」とマスコミ取材に応じて混乱を招いたことを指摘するとともに，同場所でアンケートを実施してその結果を公表することと，性急に結論を出さず，他の場所でも調査しながら検討を進めることを申し入れたこと，文部科学省へは，相撲協会への上記申入れについて説明し，指導を依頼したことがいずれも認められる。
エ　検討
以上の事実を前提に，本件各旅行命令が，知事から権限の委任を受けた職員の裁量権を逸脱濫用してされたものであるか否かを検討するに，前記アからウまでで認定した本件各出張の用務は，いずれも春場所の知事賞贈呈に関連する事項を含むものであるから，生活文化部の公務を遂行するため，本件各出張を行う合理的な必要性が明らかになかったということはできない。
かえって，本件各出張においては，直接授与の実現へ向けられた要請や申入れが再三にわたって行われていること，これに関連して，出張した職員が文部科学省にも立ち寄り，相撲協会への指導を求めていることが明らかであるから，本件各出張は，知事賞の直接授与を実現すべく行われたものと認めるのが相当であって，生活文化部の公務の遂行に必要なものであったと認められる。
原告は，本件各出張が，相撲協会のアンケート実施に感謝したり，これを評価するために行われており，筋違いであると主張するが，これは前記アからウまでで摘示した各甲号証の文言の一部のみをとらえた主張であり，本件各出張の趣旨を正解しないものであるから，採用することができない。
よって，本件各旅行命令は，違法ではない。
(2)　原告は，本件各旅行命令が違法であることを前提に本件各支出命令が違法であると主張するが，本件各支出命令が違法でないことは前記(1)で説示したとおりであり，原告の主張は，その前提を欠く。
(3)　したがって，本件各支出命令が財務会計法規に反して違法であるとは認められないから，争点２に係る原告の主張は採用できない。
３　結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　　　廣　　谷　　章　　雄
裁判官　　　　　山　　田　　　　　明
裁判官　　　　　伊　　藤　　隆　　裕


本件建物の近傍の床面積が１０００平方メートルを超える倉庫９つについての賃貸事例によれば，その賃料は，平成１３年当時，４０００円を上回るものが７，下回るものが２であり，大半は４０００円以上であって，４５００円以上のものも２箇所あることが認められる（乙２３号証）。本件建物は，種々の設備の施された健康ランドすなわち公衆浴場であり，倉庫に比べて賃料を安く設定すべき合理的理由はないから，本件建物が近傍類似の賃料と比較して著しく不相当になったと認めることはできない。
なお，控訴人は，本件建物と同種の公衆浴場であるａ県ｂ郡ｃ町の「健康ランドｃ店」の建物賃料と本件の賃料とを対比して，後者が不相当に高額であると主張する。しかし，両者の店舗の敷地の価格や立地条件，店舗の建築価格等が相似しているとの事情は認められないから，両者を単純に比較することはできず，同主張は失当である。
エ　また，控訴人は，本件建物での営業状況が開業以来赤字が続き，平成９年度から黒字に転化したとはいえ，懸命な経営努力にもかかわらず，利益が極めて少ないなどと主張する。
しかし，そのような賃借人側の経営状況が直ちに賃料に反映されるとすれば，賃貸人の地位が著しく不安定になることは明らかであり，それが本件賃料改定条項にいう「その他の経済事情の変動」に含まれるとは解し難い。ことに，本件賃料改定条項は，長期的視点からみて賃貸人の投下資本の回収を安定的に図るという趣旨で決定されたものであり，この面からしても，上記のような控訴人側の収益事情が直ちに本件賃貸借の賃料減額事由に結びつくものではない。オ　以上のとおり，本件賃貸借について，本件賃料改定条項に基づき，賃料を減額すべき事情は認められないから，控訴人の賃料減額請求は理由がない。
２　結論
したがって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当で，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年１１月１４日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　　淺　　　生　　　重　　　機
裁判官　　　　　及　　　川　　　憲　　　夫
裁判官　　　　　原　　　　　　　敏　　　雄</s>abc
11
22
33
443
554
66
77
88</s>以上のことから判断すると、本件予算決議が存在することによって本件支出が違法ではないということはできない。よって、被告らの主張は容易に採用することができない。
三　被告らの責任について
１　被告Ｃ及び被告Ｂについて
地方自治法二四三条の二第一項によれば、収入役や支出負担行為をする権限を有
する職員が故意又は重
大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたことにより普通地方公共団体に損害を与えたとき、これによって生じた損害を賠償しなければならないと規定している。
前記争いのない事実によると、被告Ｃは大垣市総務部長として本件支出負担行為を専決し、被告Ｂは大垣市収入役として本件支出を行ったことが認められ、被告Ｃは前記法条の支出負担行為をする権限を有する職員に、被告Ｂは収入役に該当する。
そして、前記のとおり、本件支出は大垣市規則に基づくものであるところ、同規則は補助金の使途、交付要件を厳格に規制した法一〇条一項等の規定に違反して違法であり、その違法は同法を検討すれば容易にこれを知ることができるものであるから、これを看過した被告Ｃ及び同Ｂは重大な過失により、大垣市に補助金交付相当額の損害を与えたことが認められる。
２　被告Ａについて
地方公共団体の長については地方自治法二四三条の二の適用がないと解されるが、当該長に民法上の不法行為責任があれば、当該長は地方公共団体に対し損害賠償義務がある。
被告Ａは大垣市長として補助金の交付自体を決定したことは当事者間に争いがなく、前記認定によれば、被告Ａは違法な本件補助金について支出決定をしてはならない注意義務があるにもかかわらずこれを怠り支出決定をした過失により、大垣市に補助金交付相当額の損害を与えたことが認められる。３　したがって、被告Ｂ及び同Ｃは地方自治法上の損害賠償責任を、そして、被告Ａは民法上の損害賠償責任を、それぞれ大垣市に対して負担するところ、補助金交付相当額は六七〇万五四一〇円であるから、被告らは、本件支出により大垣市の被った右損害を、各自賠償すべき義務があるというべきである。
四　結論
以上によれば、原告の請求の原因６項記載の本訴請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用につき民訴法六一条、六四条本文、同但書を適用して、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言については、相当でないからこれを付さないこととする。
よって、主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　青山邦夫
裁判官　夏目明徳
裁判官　細野高広


また、証拠（甲１６）によれば、原告が兵庫県立工業技術センターに依頼して、ロットの異なる４個のイ号物件の先端部に付いている導電性ゴムに１００ｇ、２００ｇの分銅を用いて圧力をかけながら直径２．２㎜、端子間５㎜の金メッキ端子を接触させ、接触開始１秒後と５秒後における２端子間の抵抗値を測定したところ、加重１００ｇでの抵抗値が１ＭΩを超える製品が１つ存在したが、他は数十ＫΩないし１ＭΩの範囲にあったことが認められる。このように抵抗値の測定結果が乙９と甲１６とで著しく異なるのは、測定条件の違いによると推認されるところ、本件考案にいう検知先端部の抵抗値について、本件明細書にはその測定条件が示されていないから、乙９の測定条件が誤りであるともいえず、甲１６によってイ号物件の検知先端部を構成する導電性ゴムの抵抗値が、構成要件Ｃにいう数十ＫΩ～１ＭΩの範囲にあると断定することはできない。
他に、イ号物件の検知先端部の抵抗値が構成要件Ｃの範囲内であることを認めるに足りる証拠もない。
ウ　以上によれば、イ号物件は、構成要件Ｃも充足するとは認められない。２　以上の次第で、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
別紙　イ号物件目録
図１図２図３</s>12
a12   1
kgf/cm
cm
cm/s
132
kgf/cm
ba
aa
a31   3
ba
aa
c32   1
6464
dca
c64
c64
ca
bd
121
kgfs
a31   3
b32   1
a13   2
kgf/cmkgf/cm
ba
aa
a102   1
ba</s>1739
1545
13327   6
84
13327
15101   1641
84
23
104
1288
2114
9110   27
1212
56
414   2
314   3313   1916
444   5
267
2746
474   9
46
184
286   19
387   27
488   28
93
589   15
2129
935
693   17243
794   67
75
8910
104
993
10918
12324
459
13528
15613
219
15916
312
45
45
99
8829
429
8829
893
92
493
893
893
92
9225
889
544
45
89
10918
12324
13116
45
12331
893
93
471
11330
1291   1027
1225
3127
13115
116
69
471
521220   3
3171101
91
925   2
925   3
31
32
48912   161722   1523   17
3031
8619
727
81913   1
8828
129
893   42
8915
93
812
811
129
9225
923
194
9326
4617
20108
103
46
108
918
1142
1215   15
12321
61112
127
77
129
910
1210
124
1233   1010
34
1211
1243
128   829
12
12
12
15
9225
493
89
13
893
9225
1533
118   619
9225   89
148   915
93
54
54
44
114
13
893
167   93
18
1912   8
18
18
521220   3
3171101
16
18
12331
23
91
925   2
925   3
313   2
911