23
38
43
QA
53
21</s>本号の「協力関係又は信頼関係」とは，県と国等との間における現在又は将来にわたる継続的で包括的な協力関係又は信頼関係をいうと解される。前記１認定のとおり，本件各文書は，検査官会議における決算報告決議に至るまでの準備過程において作成されたものであり，県知事による確認や会計検査院内での予定されている検討，審議を経ておらず，また，後日補充される可能性もあるなど，事実関係及びその評価において，改変可能性がある未成熟な情報が記載されている。このような情報が公開されることは，その事項自体は最終的な決算検査報告に記載されたとしても，混乱や誤解を招き，受検庁との今後の協力関係に支障が生じるおそれがあり，その結果，会計検査院の今後の検査業務に支障が生じるおそれがあるといえる。したがって，同院が本件各文書の公開に反対していることは相当な理由があり，被告において，本件各文書を公開することは，国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるものである。したがって，本件各文書には，本号後段該当性がある。
３　次に，本条例１０条５号の非開示事由の存否について判断する。（１）　本号は，県又は国等に事務事業に係る意思決定が公正かつ円滑に行われることを確保する観点から定められたものである。
すなわち，行政内部の審議，協議，検討，調査，研究等に関する情報の中には，それぞれ決裁の手続又は回覧等の手続は終了しているものの，行政としての最終的な意思決定までの一段階であるため，開示することにより県民に誤解や混乱を生ずるものや，開示をされることにより審議等における自由率直な意見交換が阻害され，公正かつ円滑な意思決定に支障を生ずるものがある。また，最終の意思決定に至った後においても，その過程における情報を公にすることにより，その後の同種の事務事業の公正かつ円滑な意思決定に支障を生ずるおそれがあるものもある。本号は，これらの情報を非開示とできるとしたものである。
（２）　前段該当性について
本号の「事務事業に係る意思決定過程」とは，個別の事案についての意思決定の終了の有無を問わず，事務事業全体に係る意思決定をいい，また，「審議，協議，検討，調査，研究等に関し，実施機関が作成し，又は取得した情報」とは，県若しくは国等の行政内部又は行政機関相互における審議，協議，検討，調査，研究のほか，文書等による照会・回答等において，実施機関が作成し，又は取得した情報をいい，これらに関連して作成し，又は取得した情報を含むと解される。これを本件に見るに，前記１のとおり，本件各文書は，検査官会議における決算報告決議の意思形成を円滑，適切に行うために作成された文書であって，本件支出額調書等は，被告が，会計検査院の指示により同院の実施検査の補充として調査整理して作成した文書であり，本件照会文書は，会計検査院から県知事に対し，上記調査を含む検査結果及び評価に対する見解並びに事後の措置について，照会した文書であるから，いずれも本号前段に該当する。
（３）　後段該当性について
前記１のとおり，決算検査報告についての検査官会議の決議は，書面検査及び実地検査並びに実地検査後の受検庁での調査・整理，関係機関等との検討，内部的協議，調整等を経て行われるものであるところ，本件支出額調書等に記載された事実関係等は，局検査報告委員会での検討等を経ておらず，また，本件照会文書に記載された事実関係及び同院の評価等は，事後に県知事による確認及び是正措置に関する表明等を予定しており，併せて局検査報告委員会や検査報告調整委員会での当該事案の検査事項該当性等についての検討資料とされるものであるから，本件各文書自体は，公文書として受領あるいは発遣しているが，いずれも，会計検査院内部あるいは県との間で，確認，検討がされていない情報や，未成熟な情報が含まれていることは明らかである。
これらの事務情報が公開されると，前記１の本件各文書の作成経過や性質等に照らせば，同院における当該検討事項そのものは既に決算検査報告に公表されているとしても，検査官会議による最終的な決議に至るまでの過程で出された事実ないしこれに対する評価についての見解等が逐一明らかにされることとなり，今後，受検庁との自由率直な意見交換が妨げられ，同種の事務を公正かつ適切に行うことに支障を及ぼすおそれがある。
また，担当調査官，担当課，局内検査報告委員会，事務総局内検査報告調整委員会の各審議・検討過程の情報が公開されると，同院内での議論においても自由率直な意見交換が阻害されることになり，これらの審議・検討過程への外部からの干渉を招き，意思決定の中立性を損なうおそれがある。
そうすると，本件各文書の公開については，本号後段該当性がある。４　以上によれば，本件各文書に記載された情報については，本条例１０条４号及び５号の各非開示事由に該当すると認められるから，本件非開示決定に違法な点はない。よって，本条例１０条７号に該当するかどうかについて判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
富山地方裁判所民事部
裁判長裁判官　永野圧彦
裁判官　吉岡真一
裁判官　光吉恵子


裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
清　　　水　　　知　恵　子</s>abcdefghijkl
AND</s>一二四頁　　旧富澤家住宅
連光寺富沢家の旧家屋が、公園内に補修移築されたもの。十七世紀後半に構築されたといわれる家屋は、非常に丁寧な修復が行われている。内部も見学でき出稽古に回る際に立ちよった試衛館の面々が、この茶の間の囲炉裏で談笑したかもしれないなどと考えながら巡るのも楽しい。ここでは解体から移築までの過程をビデオで見ることができる（座布団とお茶がでた）。ビデオの途中で、近藤勇の鉄扇と土方歳三の屏風も映る。敷地入口の薬医門も、富澤家から運ばれた物。棟木に「元治元年甲子年子月甲子日　上棟　富澤忠右衛門政恕」という墨書が発見されている。奥の間などは、市民以外でも会合等に使用できる。
六〇頁　　小島資料館
小野路村名主を代々つとめた小島家が、邸内に設置した資料館。資料館には小島家に伝わる書籍、文書、什器など多種多数が展示され、近藤勇の稽古着、土方歳三の手紙、沖田総司の年賀状など、新選組関係の資料も充実。受付では新選組関連書籍や新選組グッズを販売し、来館者の人気を集めている。
一二八頁　　小島資料館
小野路村名主を代々つとめた小島家が、邸内に設置した資料館。小島家は土方歳三と縁戚関係にあり、多くの書簡のやり取りがあった。明治時代には新選組との関わりを恐れ資料を処分する豪農が多かった中、小島家は保存に努めた。資料館には小島家に伝わる書籍、文書、什器などが展示され、近藤勇の稽古着、土方歳三の手紙、沖田総司の年賀状など、新選組関係の資料も充実。天然理心流の稽古が行われた庭園には近藤勇、小島為政の胸像もある。また、この資料館は、幕末史研究三十一人会などの事務局も兼ねている。受付では「資料館目録」「武術天然理心流上」「新選組余話」などの新選組関連書籍や資料、新選組グッズを販売し、来館者の人気を集めている。
六○頁　　小島鹿之助為政
小島家二十代当主。天然理心流の門人で、三代目宗家近藤周助に師事。近藤勇と親交が深く、土方歳三や沖田総司も出稽古に赴いた。真面目で几帳面な性格だったらしく、彼が書いて現在に残る「小島日記」は、その記述の緻密さと正確さで幕末史の貴重な資科となっている。近藤勇、佐藤彦五郎と義兄弟の契りを結ぶ。この人も三国志オタクであったのか。慶応二年には小野路農兵隊を組織。地域の自警に活躍した。名主の職務に邁進し、生涯を送る。享年七一歳。
一二九頁　　小島鹿之助為政
小島家二十代目当主。天然理心流の門人で、三代目宗家近藤周助に師事。近藤勇と親交が深く土方歳三や沖田総司も出稽古に赴いた。真面目で几帳面な性格だったらしく、彼が書いて現在に残る「小島日記」は、その記述の緻密さと正確さで、幕末史の貴重な資料となっている。近藤勇、佐藤彦三郎と義兄弟の契りを結ぶ。一八六六（慶応二）年には、小野路農兵隊を組織。地域の自警に活躍した。名主の職務に邁進し、生涯を送る。享年七十一歳。
六二頁　　橋本家跡
小島資科館から多摩センター方面へ三分ほど歩いた向かい側に、小島家と並ぶ分限者で土方歳三の親戚筋でもある橋本家があった。現在は血筋も絶え、道路向かいにあった分家も転居した。一九九六年六月現在、橋本家跡には新築のアパートが建っている。若い頃ここを訪れた土方歳三が、ふるまわれた沢庵を褒めたところ、帰りにひと樽持たされたという。今も昔の風情が残る小野路の道に、漬物樽背負って歩く土方歳三を思い描いて笑ってしまった。
一三○頁　　橋本家跡
小島資科館から多摩センター方面へほどなく歩くと、小島家に並ぶ分限者で土方歳三の親戚筋でもある橋本家跡がある。現在は血筋も絶え、道路向かいにあった分家も転居した。当時の橋本家には本家、分家ともに庭に天然理心流の稽古場があった。現在、橋本家跡にはアパートなどが建っている。この橋本家に若い土方歳三が訪問した祈り、ふるまわれた沢庵を歳三が褒めたところ、帰りにひと樽持たされたという話も残っている。
今も昔も風情が残る小野路の道を、漬物樽を背負って歩く土方歳三を想像すると、自然と口元がゆるんでくる。
六二頁　　鶴川駅
小田急小田原線の駅。小野路の小島資料館へ向かうバスが出る。肝心のバス停は、改札を出た左手の先にひとつだけぽつんとある。改札から右へ進んだバスターミナルは無関係なので注意しよう。新宿より準急三二分、各駅停車四一分。特急は通過するので新百合が丘で準急か各駅停車に乗換え。
一三〇頁　　鶴川駅
小田急小田原線の駅。小野路の資科館へ向かうバスが出る。新宿より準急三二分、各駅停車四一分。特急は通過してしまうので注意。新百合が丘で準急か各駅停車に乗り換える。
対照表地図部分


仮に，軸対称に分割された３個以上の分割体が偏心位置を支点として回動すれば，少なくとも，拡径状態又は縮径状態のいずれかの状態において，中心に形の定まった隙間が形成され，２個の略半円形の分割体の場合は，拡径状態又は縮径状態のいずれの状態においても，中心に形の定まった隙間が形成されないことが技術的に自明な事項であるとしても，このような差異は，本件発明のビット本体が３個以上であり，引用発明１のビット装置が２個であるとの構成上の相違点（相違点１）に起因して生じる差異であるから，本件発明の進歩性の判断においては，引用発明１の２個に分割されたビット装置を，３個以上に分割された構成とすることが当業者にとって容易かどうかを検討すれば足りることであり，これが容易であることは，上記(1)認定のとおりである。
(3)原告は，本件発明は，ビット本体を少なくとも３個の分割体に分割して，分割体を円周方向に略均等に配設することにより，大径の穴を真直に掘削することを可能にしたことを特徴とし，掘削すべき穴が大径になるに応じて，ビット本体の分割数を増やして，より大径の穴の掘削をも可能にする，中央部分の隙間に流体供給口を設けることをも可能にするなどの効果を奏する，と主張する。しかし，原告が主張するこれらの作用効果は，ビット装置を２個から３個以上の構成とすることにより，当業者が通常予想し得る範囲のものであるから，これをもって，本件発明が進歩性を有することの根拠とすることはできない。４　取消事由４（相違点２についての判断の誤り）について原告の取消事由４における主張は，取消事由２及び取消事由３において主張したものに尽きるから，取消事由２及び取消事由３に理由がない以上，取消事由４にも理由がないことが明らかである。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ別紙図面Ｃ</s>主　　　文
一　本件控訴を棄却する
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨
第二　事案の概要
一　本件は、福井県民である被控訴人が福井県公文書公開条例（以下「本件条例」という。）に基づいて、その実施機関である控訴人に対し、福井県の知事部局総務部各所属において旅費の事務処理上不適切な支出により購入したとされる備品を記帳した管理簿（備品台帳。以下「本件文書」という。）の公開を請求したところ、公開の可否が決定できない旨の通知を受けたことから、右通知は公文書公開請求に対する控訴人の非公開処分であり、この処分は違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
二　原判決は、右通知は公文書公開請求に対する非公開処分に当たり、かつ、本件文書は本件条例による公開の対象となる「公文書」に該当するとして、控訴人のした通知は本件の公文書公開請求に対する非公開処分として違法であると判断し、被控訴人の請求を認容した。そこで、これを不服とする控訴人（原審被告）が本件控訴に及んだ。
三　判断の前提となる事実は、原判決「第二　事案の概要」の一に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決六頁二行目の「右備品台帳」から同頁五行目末尾までを「正規に作成される右備品台帳は、その作成自体が決裁の対象となるものではないが、支出命令決議書等の文書の決裁を経て購入された備品について実施機関の職員が右支出命令決議書等に基づき所定事項を記載して作成したものであり、決裁の対象となる文書に準じるものとして、条例二条一項の「公文書」に該当する（弁論の全趣旨）。」と改める。
四　争点及び争点に関する当事者双方の主張は、原判決「第二　事案の概要」の二に記載のとおりであるから、これらを引用する。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所も、控訴人のした通知は本件の公文書公開請求に対する非公開処分として違法であり、被控訴人の請求は理由があるから、これを認容すべきであると判断するが、その理由は、次のとおり改めるほか、原判決「第三　争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決二五頁一行目の「右備品台帳は、」の後に「それ自体は決裁の対象となるものではないが、その作成の経緯に照らし」と加える。２　原判決二七頁三行目の「備品台帳」から二九頁五行目末尾までを、次のとおり改める。
「正規に作成される備品台帳が決裁の対象となる文書に準じるものとして、条例により公開の対象となる公文書である以上、本件文書もまた決裁の対象となる文書に準じるものと解するのが相当である。
そして、正規の備品台帳は、その作成の前提として、支出負担行為伺、支出命令決議書等の決裁手続を経ることを必要とするが、作成それ自体には決裁を要するものではないから、条例二条一項に定める「決裁の手続終了後」との要件は　備品台帳に関しては不要というべきである。そうすると、本件文書は、前記のとおり正規の備品台帳に準じるものであるから、本件文書についても「決裁の手続終了後」との要件は不要であり、作成後各所属の責任者において保管、保存する状態に置かれた段階で、条例二条一項の要件を充足するものと解すべきである。証拠（甲３、弁論の全趣旨）によれば、「不適切な事務処理により取得した備品」は、平成六年度から平成九年度の予算で購入されたものであり、本件文書も遅くとも平成九年度には作成され、各所属の責任者は、これを保管、保存していたと認められ、県が現にこれを管理していることは、当事者間に争いがない。」二　よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第一部
裁判長裁判官　川崎和夫
裁判官　本多俊雄
裁判官　榊原信次


原告としては，本来，契約の期限である平成１１年１１月末日まで，本件カードローン契約を利用して，極度額１億円の限度でみどり銀行から融資を受け，これを運用することができたにもかかわらず，これを一方的に打ち切られることによって，運用益を喪失する損害を被ったことが認められる。もっとも，原告は，本件カードローン契約を期間途中に打ち切られた結果，これを元手に行っていた商品先物取引において損害を被ったと主張するが，その具体的な損害額を認めるに足りる証拠はないし，そもそも，先物取引の高い投機性に鑑みると，みどり銀行の債務不履行と商品先物取引における損害との間に相当因果関係を認めることは困難である。また，原告は，１年間１億円の融資を利用することにより少なくとも１０１０万円の営業利益を上げることができたと主張するが，かかる事実を認めるに足りる証拠はなく，むしろ，原告の本件カードローン契約打ち切り前の毎年の所得額がせいぜい数百万円にとどまること（甲２ないし１１），先物取引の資金としての運用という主張と営業資本としての運用という原告
の主張には矛盾があること
などに照らすと，原告が本件カードローン契約からそれほどの運用益をあげることができたと認めることはできず，原告が喪失した運用益としては１００万円をもって相当と判断する。
(2)信用毀損について
原告は，被告が本件貸越債権を不良債権に分類し，整理回収銀行に債権譲渡することを決定したことによって，原告の信用が毀損されたと主張し，具体的には，整理回収銀行への債権譲渡の事実が，本件カードローン契約２０条に基づき，銀行協会の運営する個人信用情報センター等に登録され，同センターの加盟会員及び同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員によって利用されたと主張する。しかしながら，本件カードローン契約書（乙５）の同条を仔細にみると，「借入金額，借入日，最終回弁済日等の借入内容にかかる客観的事実」については自動的に登録されることになっているから（同条１項），これらの事実については被告の債権譲渡の決定とは無関係にいずれにせよ同センターに登録済である。また，同
条２項によれば，支払
遅延の事実，遅延分の弁済の事実，債権者が保証人等の第三者から支払いを受けた事実，担保権実行などの強制回収手続により債権が回収された事実が，いずれも事実の発生時から５年間センターに登録されることが認められるものの，本件の場合，結果として，原告は本件貸越債権を全て遅滞に陥ることなく弁済しているのであるから，支払遅滞や強制回収の事実は発生しておらず，これらの事実がセンターに登録されることもなかったと認められる。そうすると，本件においては，債権譲渡の決定がなされたからといって，原告に不利益な支払遅延等の情報がセンターに登録されたという事実を認めることはできない。
そして，その他に，本件貸越債権が不良債権と分類され，整理回収銀行への債権譲渡が決定された事実が第三者に流布され，原告の信用が毀損されたことを認めるに足りる証拠はない（もっとも，原告がそのような心配をし，不安を抱いたこと自体はよく理解できるが，そのことは，後記の慰謝料の算定において斟酌すべきである）。
むしろ，原告本人尋問の結果によれば，原告は本件債務を弁済するために神栄信用金庫から３８００万円の融資を受けることができたのみならず，その後も，日新信用金庫や近畿銀行から融資の勧誘を受け，平成１３年ころには日新信用金庫から事業資金１０００万円を借り受けた事実が認められるのであって，これらの事実に照らすと，被告が本件貸越債権を不良債権に分類し，整理回収銀行に債権譲渡する旨決定したことが原告の信用を毀損したと認めることはできない。
(3)慰謝料について
証拠（甲３４，乙１，原告本人）によれば，原告は，契約期間途中に本件カードローン契約を一方的に打ち切られ，本件貸越債権を不良債権として整理回収銀行へ譲渡すると通知されたことにより大いに心理的に動揺したこと，また，整理回収銀行へ債権譲渡され不良債権の債務者として扱われることを防ぐために，本件債務の返済資金を集めるために奔走し，平成１０年１２月２４日から平成１１年３月１９日までにかけて，９１８５万８９２５円を支払って本件貸越債権を完済したこと，その結果，大きな心労と精神的苦痛を被ったことが認められる。これに対する慰謝料としては１００万円を相当と認める。
(4)損害額
以上の次第で，原告は，みどり銀行の債務不履行の結果，本件カードローン契約に基づく運用益を喪失するという財産的損害を被ると共に，多大な心労と精神的苦痛を被り，合計２００万円の損害を受けたことが認められる。従って，被告は原告に対し，２００万円及びこれに対する債務不履行の後であることが明らかな平成１１年３月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
４結論
よって，原告の請求を一部認容する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司</s>その他，控訴人は，利益共同体が崩壊するのであれば，控訴人は新たな取引相手を探し出してでも，企業の存続を図る必要があり，その際に，過去の開発成果を全く利用できなくなるような状態では，存続の可能性を実質的に奪われてしまうことなどの事情が存在することを，遡及効が認められない根拠とするが，上記のような控訴人の事実上の不都合が，直ちに，解除の遡及効の有無に関係すると認めることはできない。
()控訴人は，著作権について遡及効が認められなくとも，翻案権については4遡及効が認められるとし，本件解除により，控訴人は，それまでに蓄積した技術を駆使して製品を開発し，自ら新たな顧客を求めて奔走することとなるのであり，そのため，控訴人に翻案権が復帰することが不可欠であるのに対し，翻案権を被控訴人に残しておかないことの不都合はなく，また，歩合開発費の支払を免れる被控訴人との対比において，控訴人が市場競争力維持の貢献の義務を免除されることは，全く均衡を失している旨主張する。しかし，控訴人のそれまでに蓄積した技術を駆使すれば，本件プログラムの翻案に当たらない，振動制御器のためのプログラムを開発することは格別困難なものではないはずである。一方，被控訴人が翻案権を有するか否かは，被控訴人にとって重要であるから，翻案権を控訴人に残しておかなければならない合理的な理由があるとは到底いえないし，歩合開発費と市場競争力維持の貢献の義務との関係が控訴人主張のように認められるものでないことも上記のとおりであり，控訴人主張は，失当である。
(5)以上によれば，本件解除によって，本件プログラムの翻案権が控訴人に復帰したとする控訴人の主張は採用することができない。
６結論
以上のとおり，控訴人は，本件プログラムについて翻案権を有しないのであるから，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当である。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明


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high
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highfrequencyinduction   pressure
welding</s>２　そこで，本件各処分の適法性に関する主張について判断するに，法４条は，住民の住所に関する法令の規定は地方自治法１０条１項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解してはならない旨定めているところ，同項は「市町村の区域内に住所を有する者は，当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」旨の規定であって，住所につき格別の定めを置いていないから，自然人については民法２１条の定める原則に従い，各人の生活の本拠をもって住所としていると解される。
また，法は，市町村長（政令指定都市においては当該市内の区長。法施行令３１条）に対し，住民基本台帳を整備し，住民に関する正確な記録が行われるよう努めるべき義務（３条１項）及び住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じる義務（１４条１項）を負わせているところ，これらの規定は，住民基本台帳に居住の実体と一致した正確な記録をすることを目的とするものであり，法が，住民に対し，住民としての地位の変更が生じた場合に届出をすべき義務を負わせている（２２ないし２４条）ことも，同様の趣旨に出たものと解される。そうすると，市区町村長としては，居住の実体を反映した届出がなされた以上，これを受理し，それに応じた住民基本台帳を作成すべき法的義務があるというべきである。この点につき，被告区長は，原告らの所属するアレフは依然として危険な団体であり，その信者が集団で転入することにより，地域の秩序が破壊され，住民の生命，身体に対する危険性が高まることなどを理由に，本件各処分は適法である旨主張するところ，なるほど，証拠（甲４０，４２，乙１１ないし２１）によれば，オウム真理教の教祖及び幹部らを首謀者として無差別大量殺人事件などが敢行され，その結果，多くの信者が刑事責任を問われていること，アレフは，教義や活動方針などにおいて，従前のオウム真理教との決別を標榜しているものの，各地の施設内にいまだ旧オウム真理教の教祖の写真やその著書が残されているなど，教祖らの影響力が完全に払拭されているとはいえないこと，アレフ名古屋支部の移転に関し
て，移転先であるビル周
辺の住民らが反対運動を行っていること，以上の事実が認められ，これによれば，地元住民らがアレフに対して警戒心を抱き，その拠点化に対して不安感を持つことは理解できないことではなく，住民らからの要望を受けた被告区長が，このような要望に配慮した上で本件各処分をしたことは想像に難くない。しかしながら，個人としての原告ら自身が上記刑事事件に関与したとか，教祖から強い影響力を受けているといった事実をうかがわせる証拠は存しない上，そもそも，市区町村長が，住民基本台帳に関し，住民から事実関係に合致した届出がなされた場合であっても，なお，公共の福祉等，居住の実体に関する要素以外の事情を考慮して届出の受理，不受理を決することができるといった内容の規定は法には全く存在せず，かえって，上記のとおり法が住民基本台帳の内容を住民の居住実体に合致させることを目指していることからすれば，市町村の区域内に居住の実体を有する者が事実関係に合致した転入届を提出した場合，市区町村長は直ちにこれを受理した上，遅滞なく住民基本台帳に当該届出に係る記載をなすべきであって，反対
運動の存在等の事情
を考慮して届出を不受理とすることができる根拠を見い出せない以上，本件各処分は違法というほかなく，取消しを免れない。
第３　慰謝料請求について
第２のとおり，本件各処分は被告区長がその職務を行うについてなしたものであり，違法であって，国家賠償法１条に基づき，被告名古屋市はこれによって原告らが被った精神的損害を賠償すべき義務を負う。
この点につき，被告名古屋市は，被告区長に過失はない旨主張し，これに沿う証拠（乙２２，２５）も存する。しかしながら，本件各処分が法の文言に反することは容易に認識可能なことであるから，被告区長には，違法な本件各処分を行うにつき，少なくとも過失があったというべきである。
そして，本件各処分の内容，経過，これを取り巻く諸事情等，本件に現れた一切の事情にかんがみれば，本件各処分によって原告らの受けた精神的損害を償うにはそれぞれ３万円をもってするのが相当である。
第４　以上の次第で，原告らの被告区長に対する各請求は理由があるからこれらをいずれも認容し，被告名古屋市に対する各請求はそれぞれ３万円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年２月８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項ただし書を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官        橋　　本　　都　　月
裁判官        富　　岡　　貴　　美


３　原告は，社会福祉法62条5項に基づき社会福祉施設の設置許可を得るために，補助金適正化法に基づく補助金の交付決定を得ることが必要不可欠の要件とされていることなどから，社会福祉法を含む社会福祉事業全体の見地から，原告に本件補助金について申請権が認められる旨主張する。
しかしながら，同条項は，国，都道府県，市町村及び社会福祉法人以外の者が第1種社会福祉事業を経営しようとする場合に，同条2項により，事業開始前に都道府県知事（政令指定都市については，市長－地方自治法252条の19第1項5号の2，同法施行令174条の30の2。以下同じ。）の許可を受けなければならないものとされていることを受けて，同条4項等の定める基準に適合していると認めるときは，都道府県知事が社会福祉施設設置の許可を与えなければならない旨規定したものであり，その許可の権限を行使する主体は被告ではない。
そうであるとすれば，上記の原告の主張も，本件補助金の交付につき，原告が被告に対する申請権を有しているとする根拠にはなり得ないものであり，同法及び身体障害者福祉法の規定を含め，他に原告の主張を基礎付ける法令上の根拠を見出すことはできない。
４　以上によれば，原告が，被告に対し，本件補助金の交付の申請権を有するとは認められない。
第４　結論
よって，本件訴えは，不適法であるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　市　村　陽　典
裁判官          関　口　剛　弘
裁判官          菊　池　　　章</s>主　　　　　　　文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，ａ市助役であった者であるが，
第１　各種管工事の施工業等を営むＡ株式会社の取締役であったＢと共謀の上，同市が執行した同市立Ｃ学校給食センター調理室換気設備改修工事の指名競争入札において，同社に同工事を落札させようと企て，平成１２年５月下旬ころ，被告人が，ａ市役所において，電話で，同市ｂ町Ｄ株式会社事務所に居たＢに対し，同工事の積算原価が４０３９万円である旨内報し，よって，同年６月２日，同市役所入札室において行われた同工事の入札に際し，Ａ株式会社をして，入札・見積書比較価格４０３０万円を僅かに下回る４０２０万円で同工事を落札させ，第２　土木建築工事の設計，施工等を営むＥ株式会社代表取締役であったＦと共謀
の上，
１　同市が執行した市道ｃ号線側溝整備工事の指名競争入札において，同社に同工事を落札させようと企て，平成１２年９月下旬ころ，被告人が，同市役所助役室において，Ｆに対し，同工事の積算原価が１６４９万円である旨内報し，よって，同月２９日，上記入札室において行われた同工事の入札に際し，同社をして，入札・見積書比較価格と同額の１６４０万円で同工事を落札させ，２　同市が執行した市道ｄ号線側溝整備工事の指名競争入札において，同社に同工事を落札させようと企て，平成１２年１０月中旬ころ，被告人が，上記助役室において，Ｆに対し，同工事の積算原価が１８４０万円である旨内報し，よって，同月２０日，上記入札室において行われた同工事の入札に際し，同社をして，入札・見積書比較価格１８４０万円を僅かに下回る１８１０万円で同工事を落札させ，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。
（証拠）略
（量刑の理由）
本件は，市の助役であった被告人が，各種管工事の施工業等を営む会社の取締役，あるいは土木建築工事の設計，施工等を営む会社の代表取締役であった共犯者らと共謀の上，３度に亘り，同市が執行した三つの工事の指名競争入札において，これらの会社に工事を落札させようと企て，共犯者らにこれらの工事の積算原価を内報し，よって，その後行われたこれらの工事の入札の際，これらの会社をして入札・見積書比較価格と同額，ないしはこれを僅かに下回る額で落札させたという偽計競売入札妨害の事案である。
指名競争入札が行われる場合，工事の落札を希望する参加業者において，一般には公表されていない工事の積算原価につき，事前にその内報を受けるときは，入札・見積書比較価格（この価格が積算原価の端数を切り捨てて得られることは業者間で知られていた。）を知ることを可能にして，いわゆる業者間の調整を容易にし，落札可能な最上限の入札額を予想することを可能にし，業者間の調整により当該業者がいわゆるチャンピオンと決まれば，当該業者をして入札・見積書比較価格と同額，ないしはこれを僅かに下回る額で落札することを可能にし，当該業者に最大限の利益をもたらす反面，市をして不当に高い額での工事の施工を余儀なくさせ，それだけ市民の税金を無駄遣いさせることになるのであって，本件は，自由な業者間の競争により市にとって最も有利な条件での工事の施工を可能にしようとする競争入札の公正を害する悪質な犯行である。被告人は，共犯者らと個人的にも親しい付き合いをしていたところ，本件各工事の落札を目論む共犯者らからの求めに応じ，その積算原価を内報したもので，そのような行為が上記のとおり競争入札の公正を害することとなることを十分承知しながら，一度ならず三度に亘って同様の犯行に及んだものであって，そこに事の重大さに思いを致さない安易な姿勢が看て取れる。市助役という枢要な地位に就き，他の職員の範となるべき立場にありながら，安易にこのような犯行に及んだ被告人の姿勢は，公務員としての倫理観が欠如しているものというほかはなく，その意味でも強い非難に値する。現に入札・見積書比較価格と同額，ないしはこれを僅かに下回る額での落札，工事の施工という結果を招来させた。
このような事情に照らすと，被告人の刑責には重いものがある。他方，犯行自体は認めており，被告人なりに反省の情を示していること，前科前歴はないこと，本件で４か月間近く身柄拘束を受けるという不利益を受けたこと，自ら蒔いた種とはいえ，本件で公務員の身分を失い，また，本件はマスコミでも大きく取り上げられたもので，一定の社会的制裁を受けたということができることなどの被告人にとって酌むべき事情もある。
そこで，これら諸般の情状を総合考慮し，今回は刑の執行を猶予することとした。
（求刑・懲役１年６月）
平成１５年３月１８日
さいたま地方裁判所第１刑事部
（裁判官　山口裕之）


裁判官　　　　　　上　　田　　卓　　哉</s>ウ　１審原告は，同月１９目付け意見書において，「多額の税金の支出につながる契約である以上，市の職員も公社の職員もどんな出来事であれ，すべて記録にとどめ保管したはずである。」，「たとえ・・・土地所有者からの買い取り請求に基づく任意買収でスムーズに進んだものであったとしても，相手方と市乃至公社職員と交渉が一切もたれず契約成立にこぎ着けたなどということは到底考えられない。」として，狭義の折衝記録の存否だけを問題にしていた。エ　審査会は，平成９年４月１４日付け答申書において，「異議申立人（１審原告）が開示を請求している『折衝記録』とは，本市が土地を買い取るに際して，折衝担当者が登記簿謄本や実測図などとは別に土地の売主との間の交渉経過を記録した文書のことを指すと考えられるが，任意買収の場合には，比較的短期間のうちに売買契約が締結されるため，折衝担当者がこの種の『折衝記録』を作成することはなく，そもそも文書として存在していないことがうかがわれる」とした。オ　１審原告は，平成９年７月１５日，本件訴えを提起したところ，訴状において，土地取得折衝記録が『不存在』であるとは到底信じられない。」，「相手方と市乃至公社職員との交渉が一切もたれず契約成立にこぎ着けたなどということは到底常識では考えられない。」と主張して，「折衝記録」の開示を求め，その後も一貫して「折衝記録」のみの開示を求めてきたが，平成１１年９月２９日付け昀終準備書面で，「仮に１審被告が言うように狭義の『折衝記録』が存在しないとしても，売主との折衝の経過や問題点などをその都度公社（市）側職員が整理した文書を含む『折衝記録』のホルダー内に存するすべての折衝資料を公開すべきである。」と主張するに至った。
②　以上の事実によれば，武蔵野市におけるファイル基準表及び保存文書一覧表に「折衝記録」という表題のファイルが数多く存在し，１審原告の開示請求書には「折衝記録」としか記載されていないのであるが，その後の１審原告の主張及び１審被告の意見等の応接経緯からすると，１審原告が開示請求書に「折衝記録」と記載して開示を求めた文書は，丁折衝記録」と題するファイルの中の全文書と解することはできず，土地の売主との間の交渉経過を記録した文書すなわち１審被告のいう狭義の折衝記録であると解するのが相当であり，１審被告が「不存在」を理由に非開示決定をした文書も，狭義の折衝記録についてであると解されるのである。
（２）　狭義の折衝記録は存在するか。
本件全証拠によっても，武蔵野市には，前記のとおり１審原告が開示請求をしたものと認められる狭義の折衝記録が存在するものとは認められない（なお，１審原告が当審において特定した文書も，狭義の折衝記録に当たるものとは認められない。）。
（３）　以上のとおりであるから，１審原告の前記主張は，採用することができない。ちなみに，１審原告としては，当審において特定した文書が本件開示請求の対象に含まれていないものと判断された場合でも，後の新たにその開示を請求することが可能である。
よって，１審被告の控訴に基づき，原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　遠山廣直
裁判官　河野泰義
別紙
文書目録
公文書の件名　　　　　　　　　　　　非開示決定を取り消す部分
８　下記土地の取得に関する売買契約書
イ　武蔵野市が武蔵野市土地開発公社経由で平成６年３月３１日に買収したα２５４６番３１７他の土地５２９．００平方メートル　　売買代金額ロ　武蔵野市が平成元年１２月２２月に買収したβ５０番３の土地６８３．６３平
方メートル　　売買代金額
ハ　武蔵野市土地開発行者が平成５年１２月１０日に買収したγ２１０３番の土地３００．４７平方メートル　　売主の住所及び氏名を除く部分ニ　武蔵野市土地開発公社が平成４年１２月２８日に買収したδ２８０８番１の土地２４０９．１８平方メートル　　売主の住所及び氏名を除く部分ホ　武蔵野市土地開発公社が平成４年３月１３日に買収したε３１０９番３他の土地３６０９．０９平方メートル　　売主の住所及び氏名を除く部分へ　武蔵野市が市道２７７号線用地ならびに関前公園用地として武蔵野市土地開発公社経由でζ３―１５―１１のＡ氏より買収した土地　　売買代金額ト　武蔵野市が平成元年度に買収したη４７３番４他の土地９６９平方メートル
売買代金額
チ　武蔵野市土地開発公社が昭和６０年７月２９日に買収したθ９
４９番１の土地７６２．９５平方メートル　　全部


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2,000365(14.8981   5.0706)7174,075
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96,0513   7,022886,000   7174,075
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(5)
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(6)
(1)
3570,5000.8   79100(8.3064   0.9523)1,6594,938
(7)
(8)
(1)(1)
5,0449,4820.7   3,5314,638
(9)
(10)
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(5)(6)4,836,</s>甲第７ないし第１１号証によれば、甲第７ないし第１１号証刊行物においては、各刊行物中の明細書に、シングルソレノイド形電磁弁として使用することが記載されていることが認められる。ところが、甲第５号証によれば、当初明細書等に記載されていたのは、二つのソレノイドを有する電磁弁であったことが認められる。
そして、特許や実用新案に係る願書に添付された明細書にシングルソレノイド形電磁弁として使用することが記載されているものについて、それに対応する図面上、二つのピストンに径差があるようにみえるように記載されているものがあったとしても、そのことから直ちに、二つのピストンに径差があるようにみえる図面の記載がありさえすれば、ダブルソレノイド形電磁弁であってもシングルソレノイド形電磁弁として使用し得るものであることを当業者がそれによって理解できるわけではないことは、むしろ自明というべきである。原告の主張は、主張自体失当というべきである。
６　原告は、電気的回路１と電気的回路２は同一のものでよく、これらを切り替えるようにする必要は全く存在しないから、当初明細書等に記載のダブルソレノイド形電磁弁は、１つのパイロット弁によりシングルソレノイド形電磁弁と同様の操作で使用できると主張する。
しかし、仮に、電気的回路１と電気的回路２は同一のものでよいとしても、そのことから、当初明細書等に、第１ピストンと第２ピストンの両方にパイロット流体圧が作用している状態では、主弁体が第１ピストンに押されて右方向に移動する程度に、第１ピストンが第２ピストンよりも大径である、というピストンの径に関する技術事項が記載されているとすることはできない。そして、上記技術事項が当初明細書等に記載されていない以上、電気的回路１と電気的回路２は同一のものでよいとしても、本件考案に係る出願が、適法な分割出願となるものではない。７　原告は、特許と異なり、出願に図面の提出が必須である実用新案登録においては、明細書に記載がなく、図面のみから読みとれる事項についても、技術的な意味を持つものとして読みとられるべきであると主張する。しかし、特許と実用新案は、相互に出願変更が可能であり、その際、図面が変更を要しないものであるときは、その提出を省略することができる（旧特許法４６条１項、同法施行規則３１条４項、旧実用新案法８条１項、同法施行規則６条４項）。そうだとすると、もしも、特許であるか実用新案登録であるかによって、願書に添付された図面の解釈が異なるとすれば、出願変更がなされた場合に、同一図面の解釈が異なることになり、不合理を招来することは明らかというべきある。したがって、図面が提出された場合、その図面の解釈が、特許であるか実用新案登録であるかによって異なると解することはできない。
実用新案法は「産業上利用することができる考案であって物品の形状、構造又は組合わせに係るもの」（３条１項）を登録対象としているから、図面によって表現することが適切であるのに対し、特許法は「産業上利用することができる発明」（２９条１項）を特許の対象としており、図面によって表現することが適切でない化合物等をも対象としている。実用新案登録出願においては図面の提出が必須であり、特許出願においてはそうではない理由は、化合物等、図面によって表現することが適切でないものをも対象としているからにすぎない。原告の主張は、採用することができない。
８　原告は、特許庁の特許・実用新案審査基準の例によれば、当初明細書等から、「シングルソレノイド形電磁弁と同様の操作で使用」できることが読み取ることができると認定されるべきであると主張する。
しかし、裁判所は、分割出願が適法であるか否かの判断に当たり、特許庁の特許・実用新案審査基準に拘束されるものではないから、原告の主張は失当である。
なお、原告があげる上記審査基準の［例２２］及び［例２５］は、本件とは事案を異にするから、決定の判断が上記審査基準に違背しているということもできない。
９　以上のとおりであるから、原告主張の決定取消事由は理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　山　　田　　知　　司
裁判官   　　宍　　戸　　　　　充
別紙図面


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--</s>５　他方，関係各証拠によれば，①Ｂは，本件犯行前後ころ，Ａから，Ｈの建物（大阪市ｄ区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号所在）が，Ａの友人のマンションであることを聞かされ，また，被告人らと名古屋方面に行った際，被告人がＨに出入りするのを見たと述べているところ，Ｈのｋ号室は，被告人の妻Ｉが契約名義人となっていること，②Ｂは，Ａの依頼により，上記Ｈにほど近い駐車場Ｊパーキング（同区ｆｇ丁目ｌ番ｍ号所在）の契約名義人となったが，同駐車場の駐車車両は，登録番号「なにわｘｘｘＫｘｘｘｘステーションワゴン（車名ニッサン）」となっているところ，被告人は，平成１６年１月１６日，大阪市内の病院で窃盗事件を敢行し，その後，上記車両（エルグランド）を無免許で運転して逮捕されていることが認められ（下記確定裁判），これらの事実は，上記Ｂの供述を客観的に裏付けているとともに，被告人の，本件犯行への関与を強く疑わせる事情である上，③被告人が使用していた携帯電話から，Ａが使用していたと認められる携帯電話への通話が，本件犯行後の，平成１６年１月１３日に２回，同月１４日に１回の少なくとも３回あったことからすると，被告人と，Ｂ供述によって本件共犯者とされるＡとの間に，人的なつながりのあったことが容易に推認される。
６　以上のとおり，Ｂの供述は十分信用することができ，これに関係各証拠を総合すると，判示事実は，優に認めることができる。
７　これに対して，被告人は，本件犯行への関与を一切否定し，ＧあるいはＡという男とは会ったこともなく，Ｂも，前回の法廷で初めて会った，Ｈというマンションの建物にも見覚えがない，などと供述しているが，上記の証拠関係に照らして信用することができない。
（確定裁判）
省略
（法令の適用）
被告人の判示の行為うち，住居侵入の点は刑法６０条，１３０条前段に，強盗の点は同法６０条，２３６条１項（刑の長期は，行為時においては，平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があっときに当たるから同法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）に該当するが，この住居侵入と強盗との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い強盗罪の刑で処断することとし，これは前記確定裁判があった各罪と同法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示罪について更に処断することとし，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役４年に処し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は被告人が共犯者らと共謀の上，民家に侵入し，家人をガムテープやロープで緊縛するなどし，多額の現金，物品を強取したという侵入強盗の事案である。被告人らは，多額の現金を保有している資産家の情報を事前に入手し，下見をした上，家人の帰宅を確認し，ガムテープ，ロープやバール等の犯行道具を準備し，仲間を集めて本件犯行を敢行したもので，その犯行は極めて組織的，計画的なものであることがうかがえる。そして，家人らの寝静まった深夜に，数人で民家に押し入った上，いきなり家人らの顔にガムテープを巻き付け，両手両足をロープで縛るなどの手荒い暴行を加え，さらに，「殺す」などと強度の脅迫をしたもので，その犯行態様はまことに悪質である。また，本件犯行による被害も現金合計約２０１８万円，物品合計１６３万円相当と非常に多額に上っているところ，全く被害弁償もなされておらず，被害者の処罰感情も厳しい。
さらに，上記Ｂの供述によれば，同人は，本件後も，被告人をリーダーとする中国人窃盗グループの運転手を何度か務めたというのであり，被告人の妻が，被告人らの窃盗グループの拠点と思われるマンションの名義人になっていること，実際にその後犯した窃盗で有罪判決を受けていることからすれば，被告人には，強窃盗事犯について常習性がうかがえ，他方，本件に関しては完全に否認しており，反省の態度は見受けられない。
以上の事情に照らすと，被告人の刑事責任は重いというほかない。しかし，他方，本件は，上記確定裁判と併合罪の関係にあり，上記刑と併せて執行されることなどの事情を考慮し，酌量減軽した上，主文の刑を定めた。
（求刑　懲役６年）
平成１７年１０月１３日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官　　笹　　野　　明　　義


しかしながら，被控訴人Ｅにおいて，上記のとおりの説明義務を果たしていれば，Ｄが本件手術に踏み切るか否かについて，より慎重な判断をし，場合によっては，本件手術を遅らせることにより，少しでも延命を図ることへの期待をする可能性がなかったとはいえないから，被控訴人らは，このような患者の自己決定権を侵害したことに対する精神的損害（慰謝料）を賠償する責任があると解されるところ，上記説明義務違反の内容に加え，本件全証拠によっても，Ｄについて，直ちに本件手術を実施すべき緊急性があったとまでは認められないこと，原判決認定のとおり，本件手術中に，Ｄは，大動脈壁の脆弱さに起因する重度の出血をきたし，その後，結果として死亡するに至ったことを併せ考慮すると，本件におけるＤの慰謝料額は３００万円と認定するのが相当である（これを控訴人らの相続割合で割ると，控訴人Ａにつき１５０万円，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃにつき各７５万円となる。）。また，被控訴人らに負担させるべき損害としての弁護士費用は，その１割に当たる３０万円（控訴人Ａにつき１５万円，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃにつき各７万５０００円）と認めるのが相当である。
他方，控訴人らは，損害として逸失利益，葬儀費用及び固有の慰謝料も主張するが，上記(1)のとおり上記説明義務違反とＤの死亡との間の相当因果関係が認められない以上，同説明義務違反と控訴人ら主張の逸失利益及び葬儀費用との間の相当因果関係を認めることはできないし，また，前記認定の事実関係の下においては，控訴人らの固有の慰謝料を認めることも相当でないから，これらの点に関する控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
(3)そうすると，控訴人らの被控訴人らに対する請求は，控訴人Ａにつき，１６５万円及び内金１５０万円に対する前記遅延損害金の連帯支払を求める限度で，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃにつき，各自８２万５０００円及び内金７５万円に対する前記遅延損害金の連帯支払を求める限度で，それぞれ理由があり，その余の請求はいずれも理由がない。
８以上によれば，本件各控訴は上記の限度で理由があり，控訴人らの請求を全部棄却した原判決は，その限度で失当であって，変更を免れない。よって，原判決を変更し，控訴人らの請求を上記の限度で認容するとともに，その余の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官大和   陽一郎
裁判官菊池徹
裁判官細島秀勝は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官大和   陽一郎</s>「該スキャナ手段200は、既述のように、シート積載部400上方に支持手段180により空間を隔てて配置されるようになっている。」（【0015】）、「前記支持手段180は、作像エンジン２の筐体と一体的に固定されている。」（【0016】）、「これをさらに説明すると、図２に示すように、支持手段として２つの支柱180ａ、180ｂが作像エンジン筐体100の上側面にて対角線上にある２つのほゞ頂点位置に配置されている。」（【0017】）、「・・・そのうち支柱部分180ｅは、作像エンジン筐体100に一体的に固定されている。それに対して、支柱部分180ｄは、スキャナ手段200側にあり、該スキャナ手段と接触支持しているものの、該スキャナ手段には完全には固定されておらず、スキャナ手段に対し軸方向には移動不可能であるが、回転方向に取り付けられている。・・・」（図３、４の実施例に関する【0019】）以上の記載からみると、本件請求項１に係る発明の支持手段における「独立」とは、支持手段が作像エンジンの筐体と一体的に固定されていないとの意味を有するものと認めることができる。
(2)　そこで、決定が本件請求項１に係る発明の「支持手段」に相当すると認定した引用刊行物の「支持台」が、本件請求項１に係る発明の「独立して」の構成を具備するかを検討する。
甲第４号証によれば、引用刊行物の第１図及び第２図において、スキャナに相当する書類走査器９を支持する構成をみると、作像エンジンに相当するプリンタ７の上方に空間を隔ててスキャナに相当する書類走査器９が逆山高帽構造の台により支持されていることが認められる。また、プリンタ７は一般的には単体で存在する装置であり、しかも当該支持台とプリンタが一体的に固定されていないことは、第１図からも、当該趣旨の記載が認められないことからも明らかである。してみると、引用刊行物の逆山高帽構造の台は、「独立して」構成されていることとなるから、当該台（支持台）が「支持手段」に相当するとした決定の認定は正当である。決定は、本件請求項１に係る発明の認定に際して「独立して」との要件の認定を漏らしているが、これは単なる誤記と認められ、この誤記のあることをもって、決定の結論に違法があるものということはできない（甲第３号証によれば、本件明細書中には「独立して」との要件が関係する箇所は、支持手段以外には認められず、その要件が本件請求項１に係る発明の構成として格別の意味を有するものとは認められない。）。
(3)　原告は、「独立して構成され」とは、支持手段が作像エンジン筐体とは別個に床面によって支持される構成である旨主張するが、そのような構成である旨の記載のあることは本件明細書中には認められず、原告の主張は理由がない。
２　取消事由３（取消理由通知欠如の違法）について
本件請求項１に係る発明の「エンジン筐体と別体で独立して」構成される「支持手段」が引用刊行物の「支持台」に相当すると認定して、本件請求項１に係る発明と対比判断したことが正当であること、及び「独立して」の記載漏れが単なる誤記であり、結論に影響を与えるものでないことは、上記説示のとおりであるから、この誤記のあったことをもって、原告が主張するように、取消理由通知の欠如の違法があったとすることはできない。取消事由３も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年１１月２７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
本件発明図面
引用刊行物図面


(ｴ)被告らは，引用発明１の腹帯は，妊婦の腹部（胎児）が不安定とならないように腹部にフィットさせて保持するもので，腹部を加圧するものではなく，仮に，妊婦の腹部を，本件発明のように，二重の広幅ゴムの伸縮力により加圧する構造としたときには，胎児に悪影響を与えることは明らかであるから，本件発明と引用発明１の腹帯とでは加圧力は異なると主張する。
しかしながら，本件発明の「腰部の加圧ベルト」と引用発明１の腹帯とがその加圧力において異なると断定し得ないことは上記のとおりである。また，腰部の加圧ベルトも腹帯も，腰痛等の程度や母体や胎児の状況に応じて様々な加圧力が必要とされるものであり，その使用者が腰部の加圧ベルトや腹帯を着用する際に，面ファスナー等でその加圧力を調整しながら着用するものであることは自明の事項であるから，被告らの上記主張は理由がないというべきである。(ｵ)審決は，本件発明は，二重になっている広幅ゴムの部分を尻部に当てるものであるのに対し，引用発明１の腹帯は，二重になっている部分を腹部に当てるものであるから，引用発明１の腹帯と本件発明とでは，二重になっている部分を当てる体の部位も異なっていると判断した。
しかしながら，本件明細書の【請求項２】では，前記のとおり，本件発明の「腰部の加圧ベルト」を，使用者がどのように着用すべきかを規定してはいない。二重になっている広幅ゴムの部分を尻部に当てるというのは，本件明細書の発明の詳細な説明における発明の作用や効果の欄に記載されている，使用者による典型的な使用例にすぎないものである。
また，その典型的な使用例として，本件発明が，二重になっている広幅ゴムの部分を腰部と尻部に当てるものであり，引用発明１が，二重になっている部分を腹部に当てるものであるとしても，それは単に本件発明が腰部の加圧ベルトであり，引用発明１が妊婦用の腹帯であるからである。腰部の加圧ベルトと腹帯が極めて密接な関係を有する技術分野に属するものであることは前記のとおりであるから，引用発明１の腹帯の，腹帯の中央部を二重とし，両端部を一重とするようにして，二重部分を上下に拡げ得るものを，腰痛用やヒップアップ用に転用し，使用者が二重になっている部分を上下に拡げて，腰部と尻部に着用し得るものとすることは，当業者にとって何ら困難なことではないというべきである。
(3)被告らが主張するその余の相違点について
被告らは，本件発明は織物状の広幅ゴムを帯状に２枚重ね合わせ両端を縫合する構成となっているのに対し，引用発明１の腹帯は，帯本体よりも補助帯が短い構成であり，また，織物状の広幅ゴムを用いることが示されておらず，容易想到性がない，と主張する。
しかし，審決は，前記のとおり，本件発明と引用発明１との相違点として，相違点Ａのみを認定した上で，これについて本件発明の容易想到性の有無を検討し，容易に想到することができないと結論づけたものであって，被告らが主張する本件発明と引用発明１との上記相違点については，これを相違点として認定すらしておらず，これについての判断もしていない。このような審決の内容からすれば，本件においては，上記のとおり，審決のした相違点Ａについての審決の判断が誤りである以上，審決において全く判断されていない上記被告ら主張の点について判断するまでもなく，審決を取り消すのが相当であって，被告ら主張の点については，本判決による審決取消し後に行われる審判手続において改めて審理，判断されるべき事項であるというべきである。
(4)本件発明の顕著な効果について
被告らは，本件発明は顕著な効果を奏すると主張する。しかし，審決は，この点について判断していない。したがって，この点についても，上に述べたところと同様に，本判決による審決取消し後に行われる審判手続において審理，判断されるべき事項であるというべきである。
２　結論
以上に検討したところによれば，審決がした本件発明と引用発明１との相違点Ａの認定は誤りであり，これを前提としてされた相違点Ａについての判断も誤りである。これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，取消しを免れない。
そうすると，原告の本訴請求は，理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　   髙　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ</s>本件は，以上のような諸般の情状を併せ考察したとき，その罪質が誠に重大であって，罪刑の均衡からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に該当する事案といわなければならず，原判決が酌量すべき事情として述べるところは，被告人につき死刑の選択を妨げる事情とはいい難い。そうすると，原判決は，量刑に当たって考慮すべき事情についての評価を異にした結果，被告人を無期懲役刑に処しているものというべきであり，その刑の量定は軽すぎて不当といわざるを得ない。したがって，検察官の論旨は理由があり，弁護人の論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において，更に次のとおり判決する。
原判決の認定した罪となるべき事実に原判決と同一の法令を適用し，原判示第２の罪につき死刑を選択し，被告人には原判示の累犯前科があるので，刑法５９条，５６条１項，５７条により原判示第１の１の各罪及び同２の各罪，第３の１及び２，第４，第５の各罪の刑につきいずれも３犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４６条１項本文により同第２の罪の死刑のほか他の刑を科さず，被告人を死刑に処し，原審及び当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成１６年２月６日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　小　　　出　　　錞　　　一
裁判官　　　久　　　保　　　　　　　豊
裁判官　　　手　　　﨑　　政　　　人


４　地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」の有無（１）　前記１ないし３及び前記第二の一の事実によれば，本件監査請求は，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間を経過した後に行われたことになるが，被控訴人らは，同期間徒過について同条同項ただし書所定の「正当な理由」があると主張するので，これについて判断する。
（２）　地方自治法２４２条２項本文が監査請求期間を定め，かつ，当該行為のあった日又は終わった日という客観的な時点を始期としたのは，監査請求の対象となる財務会計行為は地方公共団体の行政行為であるから，たとえそれが違法，不当なものであったとしても，これをいつまでも住民が争い得るものとしておくことは好ましくないとの考慮に立ったものと解される。
したがって，地方自治法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」も上記趣旨に即して解釈すべきものであり，この「正当な理由」が認められるのは，当該財務会計行為がことさら秘密裏になされた場合等に限られる。その上で，地方公共団体の住民が相当の注意をもって調査すれば，客観的にみて当該行為を知ることができたといえるかどうか，また，監査請求が，当該行為を知ることができたと認められるときから相当な期間内になされたかどうかによって判断すべきことになる。
（３）　そこで，本件についてみると，本件年度実施協定や本件変更協定の内容，金額などが秘密にされていたことをうかがわせる証拠はない。もっとも，本件において財務会計行為を違法とする事情としての談合行為は，その性質上，事業団及び控訴人ら以外の者にとって知ることが容易でなかったことは容易に推察される。
しかし，証拠（乙ロ５，６，丙５２の１，２，丙５３）及び弁論の全趣旨によれば，平成６年１０月６日の朝日新聞が，事業団発注の電気設備工事の入札をめぐって，控訴人東芝及び控訴人富士電機その他の大手電気メーカー５社並びに中堅電気メーカー４社の合計９社が，過去数年間にわたり，毎年「ドラフト会議」と称する会合を開いて，そこで同年度発注の百件程度の工事につき談合していた疑いがあるとして，公正取引委員会が調査している等報じたこと，平成７年３月６日及び同年６月７日，公正取引委員会が，事業団発注の電気設備工事をめぐる談合事件について，上記９社などを独占禁止法３条違反等により，検事総長に対して告発し，そのころその旨広く報じられたこと，平成７年６月１５日，事業団発注の電気設備工事をめぐる談合事件について，上記９社などが独占禁止法３条違反等により起訴され，そのころその旨広く報じられたこと，公正取引委員会が，上記起訴後である平成７年７月，控訴人東芝及び控訴人富士電機らに対して課徴金納付命令を発しており，そのころその旨広く報道されたことが認められる。したがって，上記刑事訴追及び公正取引委員会の告発，課徴金納付命令の対象となった談合には，本件の談合は含まれていないものの，上記各報道がされた後直ちに，三重県民が，上記新聞報道等を端緒として，相当の注意力をもって調査を開始すれば，その後２年間もの期間を要せずして，本件各契約に関する支出負担行為の存在及び同支出負担行為が被控訴人らの談合行為による金額を基礎とするものではないかとの疑いを抱くに足りる事実を知ることはできたというべきであるから，上
記報道から２年以上経過した
平成９年１０月１６日になされた本件監査請求には，監査請求期間の徒過について正当な理由があるとはいえない。
（４）　したがって，本件監査請求は，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間を経過した後にされたことにより，不適法であるから，本件訴訟もまた不適法である。
５　以上のとおりであるから，被控訴人らの訴えはいずれも不適法であるので，原判決を取り消して，本件訴えをいずれも却下し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　大内捷司
裁判官　佐久間邦夫
裁判官　加藤美枝子</s>②　控訴人は，本件補正命令は，本来存在しない義務を違法，勝手に形成するものであるから，権利義務を形成するものである，と主張する。しかしながら，本件補正命令が命令を受けた者に義務を課するものではないことは，１で述べたとおりである。控訴人の主張はその前提を欠くものである。控訴人は，原判決が，本件補正命令の行政不服審査の対象適格を否定するに当たり，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たるか否かについて判断したのみで，「違法又は不当な」処分その他公権力の行使に当たる行為に当たるか否かについて判断しなかったのは，昭和４３年最高裁判決に反し，誤りである，と主張する。
しかしながら，本件補正命令が直接国民の権利義務を形成し，又はその権利義務の範囲を確定するものでなく，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しないと認められる以上，行政不服審査の対象適格を否定するのに十分であり，それ以外に，本件補正命令が「違法又は不当な」処分であるか否かについて審理判断する必要がないことは，１①で説示したところから明らかである。昭和４３年最高裁判決は，行政不服審査の対象適格の有無の判断に当たり，当該行政行為が「違法又は不当」であるか否かについて審理判断しなければならないとしたものではない。
③　控訴人は，甲第２１，第２２号証の文献等を根拠に，「補正命令」は講学上の「下命」に該当し，「下命」は「行政行為」であり，「行政行為」は「処分」に該当するので，本件補正命令は行政不服審査の対象となる適格を有する，と主張する。しかしながら，この主張に理由がないことは，１④で説示したとおりである。
控訴人がその主張の根拠として挙げる，判例や判例解説は，いずれも上記判断を左右するものとは認められない。
３　以上のとおりであるから，控訴人の主張はいずれも理由がなく，他にも，本件裁決にこれを取り消すべき誤りがあることを認めるに足りる資料を，本件記録中に見いだすことはできない。
第４　結論
以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は正当である。そこで，本件控訴を棄却することとし，控訴費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久


(5)　控訴人らは，その他，るる主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。なお，平成１７年４月１日施行の平成１６年法律第８４号による改正後の行政事件訴訟法９条２項が規定する当該法令の趣旨・目的及び当該処分において考慮されるべき利益の内容・性質等を考慮するとしても，河川法の趣旨目的及び本件許可処分の内容等は上述したとおりであり，河川法と目的を共通にする関係法令は見当たらず，仮に本件許可処分に河川法に違反する点があった場合に害されることとなる控訴人らの利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案しても，本件許可処分は，河川及び湖からの水力発電用水の取水を許可するものであり，洪水，高潮等による災害の発生の防止という治水に関わるものではないから，控訴人らに原告適格を認める余地はない。２　よって，控訴人らの本件訴えをいずれも不適法として却下した原判決は，結論において相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
ページ(3)
裁判長裁判官　　　　　大　　　藤　　　　　　　敏
裁判官　　　　　桐　ヶ　谷　　　敬　　　三
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　道　　　明
ページ(4)</s>slowcuring</s>イ　被告は，上記受注した作業のうち，ホームページソースコードの修正及びＣＤ－ＲＯＭのデジタルデータチェックを原告に下請させた。その際，被告は，原告に対し，ＣＤ－ＲＯＭの著作権は京都市に帰属すること，マップナビゲーションシステムはＣＤ－ＲＯＭに不要であり，そのため，二次使用料は発生しないことを告げたが，原告からは特段の異議は述べられず，平成１０年１月５日ころ，代金１００万円で下請契約が成立した。なお，被告としては，ソフトウェアとしてのマップナビゲーションシステムは使用しないが，本件ホームページをＣＤ－ＲＯＭ化する以上，画像及び地図は当然にサンプルとして使用するとの認識であったが，原告との間でこの点に関して明確な確認はされなかった。ウ　原告担当者のＢは，平成１０年２月１８日水曜日付の被告宛の電子メール（乙１０の４枚目）で「修正ＭＯですが，金曜日の午前中にお渡しできるようにしたいと思いますのでよろしくお願いします。」と被告に通知し，同月２０日，修正済みとの記載のある本件ＭＯを被告に交付した。これには３５枚の地図データが入っていた。
（原告は，本件ＭＯがデモンストレーション用として渡した途中修正版である旨主張するが，少なくとも被告がデモンストレーション用として本件ＭＯを要求したと認めるに足りる証拠はない。）
エ　被告は，同月２２日，原告に対し，「クイズでマップ」の二条城のデータを欲しい旨のファックスを送信したところ，原告は，本件マップナビゲーションシステムを使用される恐れがあるとして，翌２３日に，マップナビゲーションシステムの使用許諾については別途契約書を作成することなどを内容とする契約書案（甲１）を被告にファックス送信した。しかし，被告側からはこれについて特段の応答がなかった。
被告は，上記ＭＯを利用して，本件ＣＤ－ＲＯＭを制作したが，その際，ＭＯに含まれていた地図データ５枚を利用して，二条城に限定して本件マップナビゲーションシステムのサンプルを，また，五山の送り火に限定して，イベント検索システムのサンプルを制作した。
(2)ア　上記認定事実によれば，原・被告間で，マップナビゲーションシステムを除き，本件ホームページをＣＤ－ＲＯＭに複製し，複製したＣＤ－ＲＯＭは京都市が著作権を有することの合意があったものといえる。したがって，マップナビゲーションシステム以外の複製及び改変行為（サンプル的な一部複製行為）は，原告の包括的な許諾に基づく行為といえるし，少なくとも，イベント検索システムの創作性の程度に照らせば，その改変に違法性はないというべきである。イ　そこで，次に，被告が本件マップナビゲーションシステムを複製，改変したことについての被告の過失の有無を検討する。
本件マップナビゲーションシステムは，全域図を示す画面，詳細地図を示す画面，観光情報を示す画面から構成される編集著作物であるところ，上記認定事実によれば，被告は，複製が禁じられる「マップナビゲーションシステム」は，編集著作物である本件マップナビゲーションシステムではなく，汎用性のあるソフトウエアとしてのマップナビゲーションシステムであると考えていたというのである。このことは，原告代表者が本人尋問において「マップナビゲーションシステム」の事業化を考えていた旨供述するところからも裏付けられるところである（本件マップナビゲーションシステムすなわち高校総体時点での京都市全域図を示す画面，詳細地図を示す画面，観光情報を示す画面という限定された素材を使用したシステムが事業化できるはずはない。）。そして，ホームページの記録保存という事業目的の限度で，ソフトウエアとしてのマップナビゲーションシステムを使用せずに，編集著作物としての本件マップナビゲーションシステムの限られた一部をサンプルとして複製することは許されるとの被告の認識は十分な合理性を有するものといえるところ，原告から受領した「修正済みＭＯ」には，上記サンプルとしての利用に適する地図が入っていたのであるから，被告がこれを使用して本件ＣＤ－ＲＯＭを制作することは原告の許諾するところであると考えたとしても過失があるということはできない。もっとも，原告は，被告からの二条城のデータ要求に対し，甲１の契約書案を送付したのであるが，既に，原・被告間ではＣＤ－ＲＯＭ化についての下請契約が締結され，原告が修正済みＭＯを被告に交付した後のことであり，しかも，同契約書には，被告の行おうとしているサンプルとしての地図取り入れが本件マップナビゲーションシステムの著作権侵害であることを示すような文言は記載されていないのであるから，これをもって，被告の過失を裏付けるものということはできない。
６　結　論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとする。
京都地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官        赤　　西　　芳　　文
裁判官        本　　吉　　弘　　行
裁判官鈴木紀子は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　赤　　西　　芳　　文


（二）　しかしながら、行審法四八条、一六条は、口頭で異議申立てがなされた場合に、異議申立人から陳述を受けた行政庁が、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、陳述人に押印させるべきことを定めたものであって、同法二五条一項ただし書所定の異議申立人等による口頭の意見陳述がなされた場合の規定ではない。そして、行審法は、同条項による口頭意見陳述がなされた場合に、陳述内容を録取するかどうか及び録取する場合の方法について
定めておら
ず、これらの事項は、処分庁の裁量にゆだねられているものと解されるところである。したがって、異議申立人らの口頭意見陳述につき、録取内容を陳述者に読み聞かせて誤りのないことを確認し陳述者の押印を求めるなどしなかったからといって、本件決定に違法があるとはいえず、原告らの右主張は失当である。
第四　結論
以上のとおり、別紙目録一４及び５記載の原告らの訴えは不適法であるから却下することとし、その余の原告らの請求はいずれも理由がないので棄却することとして、主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　杉山正士
裁判官　伊藤正晴
裁判官　渡部市郎</s>そして，証拠によれば，原告代表者のインタビュー記事として，「私どもは中小飲食業の方々に食材を供給する食品スーパーを展開中ですが，中小飲食業というのは千代田区，中央区，港区に最も集中しています。…私どもが東京に集中して出すということと，顧客を業務用に絞ってＰＢを中心に商品政策を考えるという方針は，…業務用のお客様に集中し，店舗展開も首都圏に集中し，…徹底して業務用スーパーとして，地域を集中し，…」との発言が認められること（甲８－２），同様のインタビュー記事として，「去年（注：平成１２年）からちょうど皇居のまわりに１０店舗出したんです。今年（注：平成１３年）になってからも７店舗出したのかな。…」との説明がみられること（甲８－７），さらに記事として，「業務用食品スーパー…ハナマサ…同社は，これまで地盤の東京・江戸川区などを中心に店舗展開していたが，１９９９年頃から一気に都心へ出店攻勢をかけている。」との記載があること（甲８－６）が認められる。
以上によれば，原告の店舗数の急増は，平成１１，１２年ころからである上，増加後も上記のとおり，東京２３区内で千代田区，中央区，港区を中心に３０店舗であるほか，その近県に点在する程度であること，あえて，首都圏に集中し，かつ，中小飲食業者の業務用に絞って（一般消費者，個人客を除外するものではないが），店舗展開をしてきたことが認められる。
(2-4)　原告の店舗数は上記のとおりであるが，本願商標の付された商品の売上高などについては，上記のとおり，平成１４年１月から１２月における総販売店舗（３９店舗）の来客者（需要者）数は１２５１万５０７７名，購入された商品数は８０９７万７４１８点で，そのうち８０％の６４７８万１９３４点以上は商標「プロ仕様」商品であり，「プロ仕様」商品は約2500品種にのぼっているとの主張があるが，これらは，他の指定商品に属するものも含んでおり，本件指定商品第２９類に属する商品のそれぞれについて，どの程度の期間にわたって，どの程度の量の売り上げがあったかについて，個別具体的な主張立証があるわけではない。証拠中には，商品の製造者による証明書（甲７－１～２０）がある。しかし，原告への販売数の記載すらないものがあるほか，その記載があるものも，当該商品が市場に占める割合などは不明であり（記載された数量から推測しても，我が国において，当該商品に付した本願商標の使用によって識別性を有するに至ったものといえるほどのものとは認め難い。），そもそも，本件指定商品に属するすべての商品を網羅したものではない。
(2-5)　本願商標及びその指定商品について，テレビ及び新聞などのマスメディアを利用した宣伝広告がされたことについては主張立証がなく，わずかに，雑誌，新聞などにおける取材，インタビュー記事が数点証拠とされているのみである。(2-6)　以上の諸事情に照らせば，本件全証拠によっても，本訴口頭弁論終結時においてすら，本願商標「プロ仕様」が使用された結果，取引者，需要者が原告の業務に係る商品であると認識することができるものとなったこと（指定商品に属する個々の商品ごとに検討されるべきである。）を認めるに足りないというほかない。したがって，本件審決時において，「本願商標それ自体が使用による識別性を有するに至っているものと認定することはできず」とした審決の認定判断は相当であって，誤りはない。
原告の上記主張は，採用することができない。
(2-7)　さらにいえば，原告の上述の立証命題は，原告が，いかに，長期間で，多数の地域・店舗において，多品目かつ大量にわたって，多数の人に対し，本願商標を使用した商品を販売してきたかを立証しようとするものである。しかし，その立証が仮に原告の意図するとおり大略成功したとしても，使用されたのは，長方形の赤色地に対しクリーム色又は白抜きの文字で個別の商品名が書かれ，その上に黒色文字で「プロ仕様」と書かれ，これらの表示が上下に赤色線で挟まれているというレイアウトにほぼ統一された表示であることを認め得るものの，「プロ仕様」という語に接する取引者，需要者は，当該商品が「業務用の商品，プロ用の商品」等であると認識し，商品の品質，用途を表示したものと理解するにとどまることなどの前認定の事情に照らせば，上記のようにほぼ統一されたレイアウトによる表示とは別に，「プロ仕様」という文字のみからなる本願商標が自他商品識別力を獲得しているものと認めることはできない。
よって，原告の主張は，この見地からも，採用することができない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


すなわち，Ａの証言のとおり，本件自動車の衝突箇所が，電柱であるとすれば，本件自動車左後部ドア（リヤクオーター）付近に鮮明に付いた擦過痕及び線傷状の損傷は，本来突起物があるものに衝突したのでなければ付くことはあり得ず，同じくドアに付いていた三日月状の擦過痕も，Ｅ証人の証言によれば，ほとんどへこみのない擦過痕であり，仮に電柱への衝突であれば，三日月が埋まる横傷が付くはずであり，三日月状の擦過痕が付くことは，物理上あり得ないことが認められる。そうすると，Ａ証人の，本件事故は本件自動車の後部左ドア側面部（リヤクオーター）が電柱にぶつかったという証言もにわかに信用することはできない。また仮にＡの証言どおり，本件自損事故は，Ａが運転操作を誤り，「電柱」に衝突した事故であるとしても，上記リヤクオーター付近に鮮明に付いた擦過痕及び線傷状の損傷は，別の事故で付いた損傷である可能性が極めて高いことが疑われる。
(5)　以上の認定事実を基に判断すると，本件自損事故に基づく保険金請求は，事故場所が二転，三転して申告されるという極めて異常なケースであり，その理由も保険金請求者にとって，事故現場を偽ることがいささかの利益につながるケースではない上，かつ，アジャスターによる調査結果報告書によれば，本件自動車の損傷痕跡は，電柱との衝突では生じ得ない傷であることも考慮すると，本件は，事故現場と事故態様の両方の虚偽通知の可能性も一概に否定できず，Ａをはじめ，会社関係者の被告への事故報告内容は，非常にあいまいで，かつ矛盾があり，にわかに信用することはできない。本件は，保険規約上の違背に基づく通知義務違反であることはもとより，もはや社会通念に照らし信義則上許されない保険金請求であるといわざるを得ない。原告の請求は理由がない。なお，原告の主張する最高裁平成１６年１２月１３日判決（平成１６年（受）第９８８号）は，本件とは事案を異にするので採用しない。２　以上の事実をもとに判断すると，原告の請求は，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第３室
裁　判　官　　　岡　　崎　　昌　　吾</s>３原告は、庄和町の産業祭に出展したり、同町のマラソン大会に協賛するなどしてきた（甲三ないし九（いずれも枝番をすべて含む））。４東武野田線南桜井駅の近くには、「リズム時計駅前駐車場」との看板が掲げられた、原告が経営する駐車場があり、また、東武野田線沿線の＜以下略＞内には、原告の埼玉事業所があり、「Ｒリズム時計」の看板が掲げられているほか、「リズム」との屋上塔表示がされている（甲二〇、乙三）。さらに、＜以下略＞には、原告の子会社であるリズムサービス株式会社がある（甲二、乙三）。以上の事実によると、埼玉県北葛飾郡＜以下略＞において、原告の会社名は、不正競争防止法二条一項一号の周知性を有するものと認められる。
三被告の行為について
１証拠（甲一六、一七、一八、二一、乙五）と弁論の全趣旨によると、被告は、平成一〇年一二月に、商号を「有限会社正光」から「リズムハウス有限会社」に変更し、埼玉県北葛飾郡＜以下略＞の東武野田線南桜井駅前にある、右二２認定のショッピングプラザにおいて、平成一一年六月九日から、不動産業を営んでいること、被告は、南桜井駅のホームから見える被告店舗の看板に「リズムハウス㈲」との表示をしていること、被告は右表示を広告のちらしに用いていること、被告は「リズムハウス有限会社」との表示を被告代表者の名刺に用いていることが認められる（以下、これらの表示を「被告表示」という。）。２しかし、右１以外に被告が「リズムハウス」を含む営業表示を使用していることを認めるに足りる証拠はない。
四原告会社名と被告表示の類似性について
原告の「リズム時計工業株式会社」との社名のうち、「時計工業」の部分は、時計の製造を行っているという原告の業種を表すものと一般に理解され、また、「株式会社」の部分は、原告の会社組織の種類を表すものであるから、いずれも識別力に乏しい。そうすると、原告会社名の要部は、「リズム」の部分であると認められる。
また、被告表示のうち、「ハウス」の部分は、不動産に関する事業を営んでいるという被告の業種を表すものと一般に理解され、また、「有限会社」又は「㈲」の部分は、被告の会社組織の種類を表すものであるから、いずれも識別力に乏しい。そうすると、被告表示の要部は、「リズム」の部分であると認められる。以上述べたところからすると、原告会社名の要部と被告表示の要部は同一であるから、被告表示は原告会社名と類似すると認められる。
五混同のおそれについて
前記二認定の原告会社名の周知性、前記四認定の原告会社名と被告表示の類似性、前記三認定の被告表示の使用形態、殊に、原告工場の跡地で被告が営業を行っている事実に照らすと、被告が被告表示を営業表示として使用することは、被告と原告が同一営業主体と誤信させるか、又は、原告と被告との間に、いわゆる親会社、子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係若しくは同一の表示の事業を営むグループに属する関係があると誤信させるものと認められるから、被告が被告表示を使用する行為は、不正競争防止法二条一項一号の「混同を生じさせる行為」に該当するものと認められる。
したがって、被告が被告表示を使用する行為は、不正競争防止法二条一項一号の不正競争行為に当たり、原告は、右行為によって営業上の利益を侵害されたものと認められる。
六損害等について
１前記二認定の事実によると、被告は、原告会社名を認識していたものと認められるから、被告の不正競争行為は、少なくとも過失に基づくものということができる。
２証拠（甲二一、乙四）によると、原告は、被告との営業主体の誤認混同を防止するために、被告が原告とは無関係である旨の表示を前記ショッピングプラザの壁に設置したことが認められる。
また、原告は、被告の右行為により、右五認定のとおり、営業上の利益を侵害されたものと認められ、証拠（甲一九）と弁論の全趣旨によると、原告には、被告との関係について問合わせがあったり、郵便物が誤って配達されたりしたことがあったものと認められる。
これらによる原告の損害は、本件で認定した諸般の事情を考慮すると、五〇万円とするのが相当である。
なお、本件で認定した諸般の事情によると、被告の右行為により、原告に謝罪広告を要するほどの信用毀損があったとまでは認められない。七よって、原告の請求は、主文掲記の範囲で理由がある。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官    森　　義　之
裁判官    榎　戸　道　也
裁判官    岡　口　基　一


１．「獣医師が食えんから」と社会を背にしたぶちこわしの政治活動２．なんと日小獣の理事として学術部長をしている群馬県獣のＫ氏が，地元の政治家を伴って畜産局長の元を訪ねて「平成１０年１０月にカルドメックの専売特許権が切れて薬局販売になる。そうなれば獣医師が食えんようになるから要指示薬化にしてほしい」と陳情したというのである。３．問題の理事Ｋ氏の独断によるぶちこわし行動である。４．私がＫ氏の今回のわきまえのない行動を批判したところ，日小獣の理事会の席上，彼は，「その行動は日小獣とは関係ない。群馬県の専務理事としてやっただけ。フィラリア予防薬が薬局販売になったら獣医師が食えなくなるのは事実だから，そういうのは間違っていない。」と反論するのである。
５．なんという破廉恥な言動か。ものの本質を理解していないばかりか「社会の中の獣医療をめざす」われわれへの挑戦である。</s>そして，証拠によれば，原告代表者のインタビュー記事として，「私どもは中小飲食業の方々に食材を供給する食品スーパーを展開中ですが，中小飲食業というのは千代田区，中央区，港区に最も集中しています。…私どもが東京に集中して出すということと，顧客を業務用に絞ってＰＢを中心に商品政策を考えるという方針は，…業務用のお客様に集中し，店舗展開も首都圏に集中し，…徹底して業務用スーパーとして，地域を集中し，…」との発言が認められること（甲８－２），同様のインタビュー記事として，「去年（注：平成１２年）からちょうど皇居のまわりに１０店舗出したんです。今年（注：平成１３年）になってからも７店舗出したのかな。…」との説明がみられること（甲８－７），さらに記事として，「業務用食品スーパー…ハナマサ…同社は，これまで地盤の東京・江戸川区などを中心に店舗展開していたが，１９９９年頃から一気に都心へ出店攻勢をかけている。」との記載があること（甲８－６）が認められる。
以上によれば，原告の店舗数の急増は，平成１１，１２年ころからである上，増加後も上記のとおり，東京２３区内で千代田区，中央区，港区を中心に３０店舗であるほか，その近県に点在する程度であること，あえて，首都圏に集中し，かつ，中小飲食業者の業務用に絞って（一般消費者，個人客を除外するものではないが），店舗展開をしてきたことが認められる。
(2-4)　原告の店舗数は上記のとおりであるが，本願商標の付された商品の売上高などについては，上記のとおり，平成１４年１月から１２月における総販売店舗（３９店舗）の来客者（需要者）数は１２５１万５０７７名，購入された商品数は８０９７万７４１８点で，そのうち８０％の６４７８万１９３４点以上は商標「プロ仕様」商品であり，「プロ仕様」商品は約2500品種にのぼっているとの主張があるが，これらは，他の指定商品に属するものも含んでおり，本件指定商品第３０類に属する商品のそれぞれについて，どの程度の期間にわたって，どの程度の量の売り上げがあったかについて，個別具体的な主張立証があるわけではない。証拠中には，商品の製造者による証明書（甲７－１～１２）がある。しかし，原告への販売数の記載すらないものがあるほか，その記載があるものも，当該商品が市場に占める割合などは不明であり（記載された数量から推測しても，我が国において，当該商品に付した本願商標の使用によって識別性を有するに至ったものといえるほどのものとは認め難い。），そもそも，本件指定商品に属するすべての商品を網羅したものではない。
(2-5)　本願商標及びその指定商品について，テレビ及び新聞などのマスメディアを利用した宣伝広告がされたことについては主張立証がなく，わずかに，雑誌，新聞などにおける取材，インタビュー記事が数点証拠とされているのみである。(2-6)　以上の諸事情に照らせば，本件全証拠によっても，本訴口頭弁論終結時においてすら，本願商標「プロ仕様」が使用された結果，取引者，需要者が原告の業務に係る商品であると認識することができるものとなったこと（指定商品に属する個々の商品ごとに検討されるべきである。）を認めるに足りないというほかない。したがって，本件審決時において，「本願商標それ自体が使用による識別性を有するに至っているものと認定することはできず」とした審決の認定判断は相当であって，誤りはない。
原告の上記主張は，採用することができない。
(2-7)　さらにいえば，原告の上述の立証命題は，原告が，いかに，長期間で，多数の地域・店舗において，多品目かつ大量にわたって，多数の人に対し，本願商標を使用した商品を販売してきたかを立証しようとするものである。しかし，その立証が仮に原告の意図するとおり大略成功したとしても，使用されたのは，長方形の赤色地に対しクリーム色又は白抜きの文字で個別の商品名が書かれ，その上に黒色文字で「プロ仕様」と書かれ，これらの表示が上下に赤色線で挟まれているというレイアウトにほぼ統一された表示であることを認め得るものの，「プロ仕様」という語に接する取引者，需要者は，当該商品が「業務用の商品，プロ用の商品」等であると認識し，商品の品質，用途を表示したものと理解するにとどまることなどの前認定の事情に照らせば，上記のようにほぼ統一されたレイアウトによる表示とは別に，「プロ仕様」という文字のみからなる本願商標が自他商品識別力を獲得しているものと認めることはできない。
よって，原告の主張は，この見地からも，採用することができない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


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12
12</s>）　乙第八ないし一一号証の各１、２及び弁論の全趣旨によれば、被告根来組は九九九万九四六一円、同南建設は二四九万九〇六〇円、同泉殖ブロックは一九九万九八九二円、同北浦組は九九万九四〇九円を、いずれも平成九年一二月二五日、それぞれ本訴請求に係る債務（各供託書には「不当利得返還債務」と記載されているが、不法行為による損害賠償債務の趣旨であると解される。）の履行として、阪南市のため大阪法務局岸和田支局に供託したこと、同市は平成一〇年三月三日、これらの供託金（合計一五四九万七八二二円）の還付を受けたことが認められる。右事実によれば、右供託金は、阪南市が本件工事の請負契約において被った損害である一億〇六一九万四〇〇〇円に対する平成九年八月一二日（原告らが本訴において請求する遅延損害金の起算日であり、右の日が不法行為の日以後であることは既に認定した事実から明らかである。）から右供託の日である同年一二月二五日まで年五パーセントの割合による遅延損害金（一九七万八四〇八円（円未満切り捨て））にまず充当され、その残額一三五一万九四一四円が右損害額の元本に充当されることになる。したがって、右損害の残額は、九二六七万四五八六円となる。（二）　被告根来組、同南建設、同北浦組及び同泉州ブロックは、阪南市から支払を受けた本件工事の請負代金の中から被告根来組が取得した名義料（二〇三九万四〇〇〇円）は、本件工事の受注者として必要な経費に使用したものであるから、これを同市の損害額から控除すべきであると主張する。しかし、本件工事を実施したのは被告阪井組であって、被告根来組が名義料として取得した金員をいかなる用途に費消したかは、阪南市に生じた損害額の認定を左右するものではないし、阪南市が右名義料相当額の利益を得たということもできないから、右主張は採用の限りでないというべきである。
九　被告阪井組に対する請求について
大阪地方裁判所岸和田支部が平成九年七月一八日、被告阪井組に対して和議手続を開始する旨の決定をしたこと（同裁判所同支部平成八年コ第二号）、その後、同裁判所同支部は、同年一一月六日、同被告に対して和議認可の決定をし、右決定は確定したこと、右認可を受けた和議条件によれば、同被告は、和議債権のうち元本の八〇パーセント相当額及び利息、遅延損害金の全部の免除を受け、その残額（和議債権元本の二〇パーセント相当
額）を、平成一〇年から毎年七月三一一日限り、和議債権元本の二パーセント相当額ずつ一〇回に分割して支払うこととされていること、以上の事実はいずれも当裁判所に顕著である。
ところで、本訴請求債権は、平成七年三月における談合及びこれに基づく本件工事の請負契約締結を原因とする損害賠償請求権であって、被告阪井組に対する和議開始前の原因に基づいて生じたものであるから、和議債権となることが明らかである（和議法四一条）。そうすると、同被告に対する本訴請求債権は、右認可を受けた和議条件の制約のもとでのみその行使が認められることになる。よって、被告阪井組は、阪南市に対し、同市に生じた損害の残額九二六七万四五八六円の二〇パーセントに相当する一八五三万四九一七円（円未満切り捨て）を、その余の被告会社らと連帯して、平成一〇年から毎年七月三一日限り、一八五万三四九一円（右同）ずつ一〇回に分割して支払うべきものである（なお、被告阪井組が阪南市に対する損害賠償義務の存在を争っている以上、支払期日が未だ到来していない分についても、予めその請求をする必要があるものと認められる。）。
一〇　結論
以上のとおりであるから、原告らの本訴請求のうち、
１　被告根来組、同南建設、同北浦組、同泉州ブロック及び同池宮鉄工に対する請求は、九二六七万四五八六円及びこれに対する平成九年一二月二六日から支払済みまで年五パーセントの割合による遅延損害金を連帯して阪南市に支払うことを求め
る限度で理由があり、その余は理由がなく、
２　被告阪井組に対する請求は、平成一〇年から平成一九年まで毎年七月三一日限り一八五万三四九一円ずつ及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年五パーセントの割合による遅延損害金をその余の被告会社らと連帯して阪南市に支払うことを求める限度で理由があり、その余は理由がなく、
３　被告Ｐ１に対する請求は理由がなく、
４　被告Ｐ２に対する主位的請求は理由がなく、予備的請求に係る訴えは不適法として却下すべきである。
なお、原告らの請求を認容した部分についての仮執行宣言は相当でないから、これを付さない。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　石井寛明
裁判官　徳地淳


は平成４年に酒気帯び運転で罰金刑に処せられた前科があるほか，平成７年には無免許運転で懲役６か月（３年間執行猶予）の判決を受けているにもかかわらず，平成１４年１２月半ばころからＣと共に移動手段に自動車を使って飲み歩くようになり，本件に至った経緯に照らすと，被告人は交通規範を遵守する意識が甚だしく希薄であるといえる。以上の諸事情に鑑みると被告人の刑事責任は重大である。他方，被告人は公判廷において被告人なりに謝罪の意思を述べており，交際相手が情状証人として出廷し，被告人の社会復帰を待ち，その更生に助力する旨述べていること，その他被告人の病状等（被告人は，精神能力に影響するまでには至らないものの統合失調症に罹患し，精神状態に不安定な点がある。）被告人にとって酌むべき事情も認められる。
以上の事情を総合考慮し，主文のとおり刑を定めた。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官西連寺義和，私選弁護人横田達各出席）
（求刑　懲役７年）
平成１５年７月２２日
那覇地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官       横　田　信　之
裁判官       栗　原正　史
裁判官       升　川智    道･</s>(4)　原告は、乙第２号証の１及び乙第４号証は、その表題から、「インターネットサービス」及び「イントラネット・ソリューション」という役務の提供についてのパンフレットであることが明らかであるから、これらのパンフレット中に「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売｣（乙第２号証の１）及び「統合配線構築｣（乙第４号証）との記載があるとしても、これらの記載は、商品を具体的に表しているものではなく、乙第２号証の１の「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」についていえば、上位概念の項目である「その他の関連サービス」に属する事項の１つとして挙げられているにすぎず、乙第４号証の「統合配線構築」の記載についても、役務を表すのであって、いずれも、商品の広告を目的としているものとは到底いえない旨主張する。しかしながら、乙第２号証の１の「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」という記載が、上記の各用語に含まれる具体的な商品の販売を表すものであることは自明であるから、「その他の関連サービス」が商品の販売をも包含する意味で使用されていることは明らかというべきである。また､乙第４号証の「統合配線構築」という記載をもって、役務のみを表すものとみることは、同号証の記載全体との関係で不自然である。原告の主張は、採用できない。原告は、乙第２号証の１の「※Ｈｉｇｈｗａｙ、ＣＳＫは、ＣＳＫネットワークシステムズ株式会社が株式会社ＣＳＫから使用許諾を受けている、株式会社ＣＳＫの登録商標（サービスマーク）です。」という記載は、乙第２号証の１及び第４号証の表紙の上部等に表示されている「Ｈｉｇｈｗａｙ」の文字がサービスマーク、すなわち、役務に係る商標であることを裏付ける旨主張する。しかしながら、前記認定のとおり、乙第２号証の１は、ＣＳＫ社の役務と並んでその商品をも広告をしているのであるから（なお、乙第１号証によれば、被告とＣＳＫ社は、平成９年４月４日、本件商標に関して商標使用権許諾契約を締結し、被告がＣＳＫ社に対し、「電気機械器具、電気通信機械機具、電子応用機械機具（医療機械機具に属するものを除く）、電気材料、移動体電話による通信、電子計算機端末による通信、電話による通信、ファクシミリによる通信、無線呼び出し、電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」に係る商品又は役務について本件商標を独占的に通常使用することを許諾していることが認められる。）、そしてまた、「サービスマーク」という言葉が、パンフレットにおいて、役務に関する商標という専門的な意味で正確に用いられるとは限らないことは明らかであるから、上記「※Ｈｉｇｈｗａｙ、ＣＳＫは、ＣＳＫネットワークシステムズ株式会社が株式会社ＣＳＫから使用許諾を受けている、株式会社ＣＳＫの登録商標（サービスマーク）です。」という記載における「登録商標（サービスマーク）」の語が、乙第２号証の１の表紙の上部等に表示されている「Ｈｉｇｈｗａｙ」の商標を、役務に係るものとしてのみ用いられているとし得るものでないことは自明である。原告の主張は、失当である。
(5)　以上によれば、乙第２号証の１及び乙第４号証の表紙の「Ｈｉｇｈｗａｙ」という大きな欧文字が、ＣＳＫ社の役務のみならず、商品の広告のためにも使用されているものと認められ、そこで広告の対象とされている「ネットワーク機器､コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」や｢ＯＲＡＣＬＥの製品」が本件商標に係る指定商品の「電気機械器具」に該当することは明らかである。そして、乙第２号証の２によれば、乙第２号証の１のパンフレットは、平成９年９月３０日ころに発行されており、乙第４号証及び乙第５号証によれば、乙第４号証のパンフレットは、平成８年７月１日から平成９年３月３１日までの間に発行されていることが認められるから、本件商標は、通常使用権者であるＣＳＫ社により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において､指定商品のうちの「電気機械器具」について使用されていたということができる。
２　そうすると、原告主張の審決取消事由は、その余の点について検討するまでもなく理由がないことが明らかであり、審決の認定判断は、結論において相当である。
第６　よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間についてについて行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　下　和　明
裁判官山　田　知　司
裁判官宍　戸　　　充


原告らは，本件売買契約の売買代金において，本件各土地の対価から本件建物撤去費を差し引くのはおかしいとか，その算定が過大であるとも主張する。しかし，まず，本件各土地の対価から本件建物の撤去費を差し引くことに合理性があると認められるのは前記のとおりである。また，確かに，前記認定事実及び証拠（乙１３，１５，１８）によれば，大阪府と組合との間の平成１２年１２月２５日付け覚書には，本件建物撤去費を５億２５００万円とする旨の記載があり，これに沿う同年２月付けの本件建物撤去費の見積書の存在が認められ，かつ，これと平成１３年５月１４日付け見積書とは，それらの体裁，項目，金額等の記載の類似性からみて，共に株式会社ヤマシタの作成に係るものであると認められるが，前者の見積書は，表紙がなく，その作成者及び作成日が明示されていないことからして，契約締結交渉の手掛かりとするための概算的な見積りが記載されたものと解し得るし，後者の見積書に記載された本件建物撤去費は，大阪府公共建築室において概算した本件建物撤去費よりも低額であったことが認められるから，後者の見積書に記載された本件建物撤去費が過大なものであったと直ちに認めることはできない。なお，上記のとおり，本件各土地の価格から控除された本件建物撤去費については，組合が株式会社ヤマシタから得ていた見積りだけではなく，大阪府公共建築室においてもこれを概算していたのであるから，結果的に株式会社ヤマシタ作成の見積書に記載された本件建物撤去費を基に本件各土地の売買代金額が決定されたからといって，そのことを不可解などということはできない。
以上のとおり，原告らの上記各主張はいずれも採用することができない。ウ　したがって，本件売買契約における売買代金は，大阪府が組合に譲渡する財産である本件各土地の適正な対価でないとはいえないから，本件売買契約の締結は，法９６条１項６号，２３７条２項，２条１４項，地方財政法８条の各規定に違反せず，これに基づく本件売買契約の履行にも違法な点は認められない。
（４）　結論
よって，本件売買契約の締結及び履行は適法であり，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　川神裕
裁判官　山田明
裁判官　一原友彦</s>小委員会は，平成８年１月１８日，本件準備書に対する意見を取りまとめて評価委員会に報告した。評価委員会は，同月２２日，運営規程２条(4)に基づき，会長の同意を得て，小委員会の意見を評価委員会の意見とし，他の評価委員に報告した。
オ　本件準備書に対し，住民から３件の意見書が提出された。なお，本件準備書に対する平成８年１月２５日付けの知事意見書では，動植物については，ハマボウ等が「自然のレッドデータブック三重」において希少種とされているので，特筆すべき種として取り上げ，予測・評価を行うこと，アカウミガメの産卵調査を行うこと，オオヒョウタンゴミムシ等の海浜昆虫の調査等を行うことなどの意見が記載されている。
また，津市長からは，平成８年２月２日付けで，発生汚泥の自家処理，工事期間中の水質保全，排出水の水質監視，海浜部の狭小化にかかる自然景観への配慮等を求める意見書が提出され，河芸町長からは，平成８年１月２９日付けで，本件準備書に対して異存はないものの事業遂行に当たっては環境保全に十分留意することを求める意見書が提出された。
カ　三重県は，本件準備書に対する関係地域住民，知事等の意見を尊重して，一部再調査を行うとともに，白塚海岸の砂浜及び動植物の保全を図るため，事業計画面積を１１．３２ha（浄化センター８．９６ha，海岸護岸部２．３６ha)から７．０１ha（浄化センター６．２３ha，海岸護岸部０．７８ha）に縮小し，また，幅約１５ｍを残すとしていた砂浜を幅約８０ｍ残すこととするなどの事業計画の変更を行い，平成８年７月，本件評価書を作成した。
また，三重県は，本件評価書についても本件準備書と同様に，知事，津市長及び河芸町長への送付，公告・縦覧等の手続を実施した。
キ　三重県は，評価書の中の事後調査計画において事後調査を行うこととし，平成８年度から主として，動植物について事後調査を行い，年度毎に報告を行っている。これらの調査結果に基づき，平成１２年３月，本件検討書案を取りまとめた。本件検討書案は，同年３月７日，三重県津地方県民局下水道部長から三重県環境部長あてに提出され，評価委員会の審議に付された。
本件検討書案では，動植物にかかる事後調査において新たに特筆すべき種が確認されたことから，三重県は，これらに対する影響を回避，昀小化してその保全を図る見地から，改めて事業計画の見直しを行い，放流渠の位置の変更，工事用仮設道路の変更，特筆すべき動植物保全のための緑化計画変更等の環境保全対策を講じることとされた。
(2)　上記認定の事実によれば，本件環境影響評価にかかる調査，本件準備書の作成，その公告・縦覧，説明会の開催，住民等の意見の収集，住民等の意見を尊重した本件評価書の作成，その公告・縦覧までの一連の手続は適正に行われており，本件環境影響評価に本件下水道事業にかかる支出命令又は支出が違法になるような瑕疵があるとは認められない。
この点，原告らは，「本件準備書及び本件評価書には，土壌動物，クモ類，陸産貝類の調査・影響の予測・評価の項目が全く欠如している。本件検討書においても，鳥類についての調査やその生態系についての正確な観察分析が不十分である。評価委員は，ほとんど本件準備書に目を通していない。」旨主張するが，原告ら主張の調査項目が一部欠落していたとしても，評価委員会は小委員会を構成して審議に当たらせ，その審議結果を得て，会長の同意を得て評価委員会の調査審議結果とすることができるとされており（乙３８），実際に，本件準備書につき小委員会が審議し，会長の同意を得て評価委員会の調査審議結果としている（乙５８，５９）から，本件環境影響評価に瑕疵があるとは認められない。
したがって，原告らの同主張は採用できない。
10　原告らの主張(4)について
環境権なる権利については，実定法の根拠がなく，その成立要件及び内容等も極めて不明確であるから，これをもって，財務会計行為の差止めを求める根拠となし得ないというべきである。
したがって，原告らの同主張は採用できない。
11　結論
よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　内田   計一
裁判官　　　上野泰   史
裁判官　　　後藤    　誠
（別紙省略）


被告人は，Ａから本件廃棄物の処分を依頼されるや，それが危険で有害な硫酸ピッチであることを十分認識していながら，報酬目当てにこれを請け負い，共犯者の中で昀も多額の４３００万円余りもの利得を得ている。加えて，被告人は，捜査公判を通じて一貫して不法投棄の故意を否認し，不合理な弁解に終始しているのであって，反省の態度は認められない。
以上によれば，被告人及び被告会社の刑事責任はいずれも重い。しかしながら，他方，幸いいずれの犯行も早期に発覚したため，周辺環境に重大な悪影響を及ぼさずに済んだこと，被告人はＡから本件廃棄物の処理を請け負い，さらにその処理をＭに請け負わせたもので，仲介業者の一つに過ぎず，不法投棄に積極的な役割を果たしたとはいえないこと，被告人には犯罪歴がないことなど酌むべき事情も認められるので，被告人に対しては，主文の刑に処した上，その懲役刑の執行を猶予することとした。次に被告会社に対する量刑について検討するに，不法投棄が横行している背景には，罰金額に比べて不法投棄に伴う不当利得が大きく，罰金刑の抑止効果が十分でないためであるとの指摘を受けて罰金額が引き上げられ，法人については昀高１億円の罰金刑が定められるに至った廃棄物処理法改正の経緯，本件でも廃棄物の不法投棄に伴う不当利得を目的として被告人や暴力団員など多数の者が関与していること，被告会社の利得が前記のとおり多額に上っていることなどに照らすと，被告会社に対しては，その利得額も考慮して相応の罰金刑を科するのが相当であると判断し，主文のとおりの刑に処することとした。
（求刑・被告会社に対し罰金６００万円，被告人に対し懲役３年及び罰金５０万円）
平成１６年１２月１日
札幌地方裁判所刑事第１部２係
裁判官　　中　　桐　　圭　　一</s>たとえ，乙５において，発光パルスの周波数が100ＫＨｚであるプラズマディスプレー（ＡＣ型）が記載されているとしても，乙６，７の記載から理解される前判示の周知事項（数十ＫＨｚから数百ＫＨｚ程度の周波数で高周波放電するプラズマディスプレー（ＡＣ型）が本件出願時において周知であったこと。）と矛盾するものではなく，また，上記周知事項を否定するものではなく，むしろ，上記周知事項を認識する当業者であれば，引用例１発明のプラズマディスプレーから放出される近赤外線の発光パルス周波数が光リモコン装置の搬送波の周波数と重なる結果，近赤外線が周辺電子機器の誤動作を引き起こすことを予測し得るというべきである。(d)　引用例４に近赤外線光を含む光全部をカットすることが記載されているとしても，当業者であれば，引用例４の記載を基礎として認定し得る周知事項に基づいて，引用例１発明のプラズマディスプレーの「赤外線カットフィルター」として近赤外線吸収フィルターを採用し，800～900ｎｍの近赤外光を遮るものとすることを容易に想到し得ることは，前判示のとおりである。よって，引用例４記載のものが本願発明の課題を解決するための手段となり得ないとか，引用例１ないし４の記載を併せ考えても，本願発明の解決すべき課題も，その課題解決手段も示唆する記載がないという原告らの主張は，採用の限りではない。
(e)　プラズマディスプレーは，その発光原理にガス放電を利用したものである点で蛍光灯と共通するものであり，ガス放電の発光を利用することの観点からすれば，ガス放電から放出される近赤外光に起因した光リモコン装置の誤動作を防ぐための解決手段をプラズマディスプレーに転用することは，当業者が容易になし得るものであることは，前判示のとおりである。構造，動作の複雑さの点においてプラズマディスプレーと照明器具である蛍光灯の両者が相違することや，引用例１ないし３には本願発明の解決すべき課題が記載されていないことなどを理由に，蛍光ランプの場合の解決手段をプラズマディスプレーに転用することは困難であるとする原告らの主張は，採用の限りではない。
(f)　原告らは，800～900ｎｍの平均光線透過率を「10％を超えて50％以下」とすることに関連して，準備書面（第１回）において，「本願発明の…フィルターは，近赤外線の一部の波長800～900ｎｍを平均で10％を超えて50％以下透過するもので，その特定の波長の光線を完全に遮断するものではない。…近赤外線の透過率を完全にゼロにするものではないので，隣接する可視光線透過率（Tv）に大きな影響を与えない（甲２－１，本願明細書表－１（１１頁～１３頁））。したがって，プラズマディスプレーの鮮明度を損なうことなく，プラズマディスプレーの周辺にある近赤外線で動作する機器の誤動作を防止することができる。」としている。しかし，原告らが援用する本願明細書の表－１は，実施例６～１７を指すものであるところ，800～900ｎｍの平均光線透過率が「10％を超えて50％以下」であるのは実施例13（15.5％）のみであり，他の１１の実施例は，いずれも「10％以下」で，「10％を超えて50％以下」には該当しない。よって，自ら援用する本願明細書の記載とほとんど整合しないものであって，上記主張は，失当というほかない。(g)　乙３は，審判手続において提出されておらず，本訴において提出された証拠であるが，被告の立証趣旨のほか，前記の乙３に関する判示に照らせば，乙３は，本件出願時における当業者の技術常識を証明するための証拠として提出され，これに基づいて，本訴において上記技術常識が認定されたものであって，訴訟手続上何ら違法はない（最高裁昭和５５年１月２４日第一小法廷判決・民集３４巻１号８０頁参照。）。したがって，乙３は，新たな公知事実を引用するものではないのであって，本訴において乙３を引用することは出願人の特許を受ける権利を不当に奪うなどという原告らの主張は，採用することができない。(6)　以上判示したところによれば，本願発明と引用例１発明との相違点についての審決の判断は，是認し得るものであって，原告らが種々主張するところをすべて考慮しても，審決を取り消すべきものとは判断されない。
３　結論
以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由は理由がないので，原告らの請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　高　　野　　輝　　久


特徴：蓋部分に縞と英文字の複合デザインがある
タ号物件
名称：食品用容器、品番：ＢＬＷ－８ＨＳ
レ号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＲ－１
特徴：蓋部分にクローバーのデザインがある
ソ号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＬ－１
特徴：蓋部分にフリーフラワーのデザインがある
ツ号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＬ－１
特徴：蓋部分に花と蝶のデザインがある
ネ号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＬ－１
特徴：蓋部分にピーターラビットのデザインがある
ナ号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＬ－３
特徴：蓋部分にフリーフラワーのデザインがある
ラ号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＬ－３
特徴：蓋部分に花と蝶のデザインがある
ム号物件
名称：食品用容器、品番：ＰＣＬ－３
特徴：蓋部分にピーターラビットのデザインがある
ウ号物件
名称：食品用容器、品番：ＢＬＷ－１２ＨＬ
ヰ号物件
名称：食品用容器、品番：ＢＬ－１１
ノ号物件
名称：食品用容器、品番：ＢＬ－６ＨＸＣ
（別紙特許公報は省略）
図１図２図３図４図５</s>しかしながら、刊行物発明の通話キーは訂正発明の着呼キーに相当するものと考えられるから、着呼キーについては上記主張は採用することができない。のみならず、平成４年２月に原告が発行した「三菱ビル設備機器」とのパンフレット（乙第３号証、同年５月１５日日本デザイン保護協会公開）にはリダイヤルキーが表示部の近傍に配置された携帯電話機（コードレス電話機）が、同年９月３０日発行の意匠公報（乙第４号証）にはＲＣＬ／ＣＥキーが表示部の近傍に配置された携帯電話機が、同年１０月１５日発行の意匠公報（乙第５号証の１、２）にはＲＣＬキーが表示部の近傍に配置された携帯電話機が、それぞれ記載されているところ、弁論の全趣旨によれば、リダイヤルキー、ＲＣＬキー又はＲＣＬ／ＣＥキーはいずれも再呼キーに当たるものと認められるから、本件特許出願当時、携帯電話機において、表示部の近傍に再呼キーを配置することも慣用の手段であったものと推認することができる。そして、原告の主張するように、本件特許出願当時において、表示部に再呼する相手の電話番号等が表示されることが技術常識であったものとすれば、表示部の近傍に再呼キーを配置する慣用手段において、再呼キーを操作する際に、同時に表示部に表示される電話番号等を容易に見ることができるとの作用効果を奏することは、当業者であれば容易に理解するものと認めることができる。また、応答保留キーの操作がされたときに、表示部にそれに対応した表示がされることも技術常識であれば、応答保留キーについてもそれは同様である。なお、上記各刊行物に記載された携帯電話機はカバー付き携帯電話機ではないが、カバーの有無によって、携帯電話機の表示部の近傍に（カバー付き携帯電話機についてはカバーの領域外で表示部の近傍に）特定キーを配置することにより、そのキーを操作する際、同時に表示部に表示されるそのキー操作に対応した表示を容易に見ることができるとの作用効果に特段の相違が生ずるものでないことは明白である。また、原告は、カバーのない携帯電話機においても、ほとんどの場合再呼キーは表示部から離れた位置にあり、上記各刊行物に記載されたような配置はむしろ少ないとも主張するが、上記各刊行物が存在するにもかかわらず、表示部の近傍に再呼キーを配置することが慣用の手段であるといえない程度に、それが稀であることを認めるに足りる的確な証拠はない。
そして、すでに上記のような慣用の手段が存在し、それによって、キー操作の際、同時に表示部に表示されるそのキー操作に対応した表示を容易に見ることができるとの作用効果を奏することが、当業者に容易に理解されるのであれば、刊行物発明につき、表示部の近傍に配置されている特定キーを、着呼キー、再呼キー及び応答保留キーとしたときに、それらのキーを操作する際、同時に表示部に表示される電話番号やメッセージ等の表示を容易に見ることができるとの作用効果を当然奏するに至ることも、当業者において容易に理解し得ることであると認められる。
また、その場合に、着呼キー、再呼キー及び応答保留キーをカバーと表示部との間に配置すること自体には、特段の技術的意義はなく、単なる設計的事項にすぎないことは上記のとおりであるから、それらのキーを表示部の近傍のうちのカバーと表示部との間に配置することも、当業者であれば容易に行い得るものということができる。
(3)　上記(1)及び(2)によれば、その余の点につき判断するまでもなく、訂正発明と刊行物発明との相違点２につき、「カバーを閉じた状態でも特定のキーの操作を可能とするために、特定のキーがカバーに設けた開口部に設けられているという態様に代え、『カバーを閉じたとき前記カバーの領域外で該カバーと表示部の間に露出して配置されている』という態様にすることは、当業者が容易になし得ることである。」（決定書１１頁３行目～９行目）とした本件決定の判断に誤りはない。(4)　なお、原告は、本件特許発明以降のカバー付き携帯電話機の多くが、訂正発明の特定キーの配置構成を有していると主張するが、仮に、その主張に係るような状況が存在するとしても、そのような状況は、消費者の嗜好、意匠的な流行等、種々の市場的要因が複合的に作用した結果であることが通常であり、特許法２９条２項に従って行うべき発明の進歩性の有無の判断に直接影響を及ぼすものということはできない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の本件取消部分に係る決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


３　よって，本件申立ては相当であるから，主文のとおり決定する。
平成１７年６月１６日
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　笠　　　　井　　　　勝　　　　彦
裁判官　　　　栗　　　　原　　　　　　　　　保
裁判官　　　　矢　　　　澤　　　　雅　　　　規</s>
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人児玉康夫，同松村太郎の上告受理申立て理由について１原審が適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)被上告人Ｘ１（以下「被上告人Ｘ１」という。）は，被上告人Ｘ２（以下「被上告人Ｘ２」という。）の父であり，被上告人Ｘ３（以下「被上告人Ｘ３」という。）は，被上告人Ｘ２の母である。
(2)平成１１年１月５日午前１０時ころ，被上告人Ｘ３の運転する自動車（以下「被害車両」という。）が，交通整理の行われていない交差点において，Ａの運転する自動車（以下「加害車両」という。）と衝突する事故（以下「本件事故」という。）本件事故は，Ａの加害車両の運転における過失に起因するものである。(3)本件事故当時，被上告人Ｘ３は，妊娠３４週目であったが，本件事故後運ばれた病院で緊急帝王切開手術を受けて，同日午後０時５８分，被上告人Ｘ２を出産した。
被上告人Ｘ２は，重度仮死状態で出生し，「低酸素性脳症，てんかん」の傷害を負い，病院に入院して治療を受けた。平成１２年１２月５日，被上告人Ｘ２の症状が固定し，重度の精神運動発達遅滞（痙性四肢麻痺）の後遺障害が残存した。被上告人Ｘ２の後遺障害は，自動車損害賠償保障法施行令（平成１３年政令第４１９号による改正前のもの）別表第１級３号に該当する。
被上告人Ｘ２の上記傷害及び後遺障害（以下「本件傷害等」という。）は，本件事故により引き起こされたものである。

(4)被上告人Ｘ１は，上告人との間で，被害車両を被保険自動車とし，被上告人Ｘ１を記名被保険者とする自家用自動車総合保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結していた。
本件保険契約に係る保険約款（以下「本件約款」という。）には，無保険車傷害条ア上告人は，無保険自動車の所有，使用又は管理に起因して，被保険者の生命が害されること，又は身体が害され，その直接の結果として後遺障害が生じることによって被保険者又はその父母，配偶者若しくは子が被る損害に対して，賠償義務イ被保険者とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(ア)記名被保険者
(イ)記名被保険者の配偶者
(ウ)記名被保険者又はその配偶者の同居の親族
(エ)記名被保険者又はその配偶者の別居の未婚の子(オ)前各号以外の者で，被保険自動車の正規の乗車装置又は当該装置のある室ウ相手自動車（被保険自動車以外の自動車であって，被保険者の生命又は身体済契約で，自動車損害賠償保障法に基づく責任保険又は責任共済以外のもの）がなエ上告人が保険金を支払うべき損害の額は，賠償義務者が被保険者又はその父

害賠償責任の額によって定める。
(5)加害車両は，上記(4)ウの「無保険自動車」に当たる。２本件は，被上告人らが，上告人に対し，被上告人Ｘ２に生じた本件傷害等によって被上告人らが被った損害について，本件約款の無保険車傷害条項に基づいて３民法７２１条により，胎児は，損害賠償の請求権については，既に生まれたじ，後遺障害が残存した場合には，それらによる損害については，加害者に対して損害賠償請求をすることができると解される。前記事実関係によれば，被上告人Ｘ２には，胎児である間に発生した本件事故により，出生後に本件傷害等が生じたのであるから，被上告人らは，本件傷害等による損害について，加害者に対して損害賠また，前記の本件約款の定めによると，無保険車傷害条項に基づいて支払われる保険金は，法律上損害賠償の請求権があるが，相手自動車が無保険自動車であって，十分な損害のてん補を受けることができないおそれがある場合に支払われるものであって，賠償義務者に代わって損害をてん補するという性格を有するものというべきであるから，本件保険契約は，賠償義務者が賠償義務を負う損害はすべて保険金によるてん補の対象となる（ただし，免責事由があるときはてん補されない。）とのそして，被上告人Ｘ２は，本件保険契約の記名被保険者の子であり，上記のとおり，被上告人らは，本件傷害等による損害について，加害者に対して損害賠償請求をすることができるのであるから，被上告人らは，本件傷害等による損害について，記名被保険者の同居の親族（前記１(4)イ(ウ））に生じた傷害及び後遺障害による損害に準ずるものとして，本件約款の無保険車傷害条項に基づく保険金を請求できる
と解するのが相当である。
したがって，本件傷害等による損害について，被上告人らは，本件約款の無保険よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官    藤田宙   靖   裁判官     濱田邦   夫裁   判官    上田豊   三   裁判官
堀籠幸男）


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イ原告らの認否反論
現行会則への改正手続の有効性を争う。
第３争点に対する判断
１本件延長決議の有効性
以下に掲げる証拠及び弁論の全趣旨によれば，預託金の据置期間の延長に関する被告の会則は，次のとおり改正されたことが認められる。被告ゴルフ場オープン当初の会則（乙４）の３４条においては，預託金の据置期間について「理事会の決議により短縮又は延長することができる」と定められていたが，平成１０年１月１日から施行された改正会則において同条は，「預託金の据置期間はクラブ運営上あるいは会社経営上やむを得ない場合は，会社取締役会の決議により理事会の承認を得て，短縮または延長することができる」という内容に改正され（乙５ないし７），さらに，平成１０年２月２８日から施行された現行会則においては，「会社の運営を円滑に遂行するために必要なとき，または本クラブ運営上会員の利益を著しく阻害するおそれのあるとき，あるいは天災地変，社会情勢の急激な変化等，止むを得ない事態が発生したときは，会社取締役会の決定に基づいて第７条の据置期間を一定の期間内で延長又は短縮することができる。この場合会社は，会員に対して期間延長又は短縮の理由とその期間を通知しなければならない」という９条の規定に改正された（乙１，８，９）。そして，上記現行会則９条に基づいて，被告取締役会は，平成１０年５月７日，預託金据置期間を５年間延長する旨の本件延長決議を可決した事実が認められる（乙２，３）。
しかしながら，そもそも，ゴルフクラブ会員の預託金返還請求は，会員の契約上の基本的権利というべきであるから，これを変更するには会員の個別的な承諾を得ることが必要であって，承諾を得ないまま被告において一方的に据置期間の延長の効力を主張することはできないと考えられるから，被告の会則の，据置期間延長に関する上記各規定は，当初のものから現行のものに至るまでいずれも無効というべきである。
また，仮に被告の現行会則が有効であるとしても，被告のゴルフ場のオープン時期は平成４年１２月８日であって（乙４，弁論の全趣旨），当時，既に景気の後退期にさし掛かっていたと認められること（公知の事実）に照らすと，その後のいっそうの景気の悪化，ゴルフ会員相場の低迷といった被告主張の諸事情は，被告の経営者にとって全く予想外の事態であったとは認められないから，これをもって，被告現行会則９条の「止むを得ない事態」に該当すると認めることはできない。
さらに，仮に，被告主張の事情が現行会則９条の「止むを得ない事態」に当たるとしても，延長期間が経過した５年後において被告主張の諸事情が改善される見込みは窺えないから，５年後において，再度，据置期間が延長されるおそれがないとはいえない。もし，そのようなことになれば，実質的に，預託金返還請求権を会員から奪うに等しいというべきであって，預託金返還請求がゴルフ場会員の基本的権利であることに照らすと，そのような結論を認めることはできない。以上の次第で，本件延長決議の効力を認めることはできない。
２本件特則の有効性
証拠（乙５ないし７）によれば，被告においては，従前，名義書換手続によって新たに入会した会員の預託金据置期間については，原始会員と格別区別が設けられていなかったところが，平成１０年１月１日に施行された改正会則（乙７）の３４条において，「名義書換手続によって新たに入会した場合は，預託金の据置期間は会員権の券面の記載の如何にかかわらず，その入会の認められた日より１０年とする」と変更され，同年２月２８日に施行された現行会則（乙１）においても，同規定が，そのまま７条１項に引き継がれた事実が認められる。しかしながら，前記のとおり，ゴルフクラブ会員の預託金返還請求は，会員の契約上の基本的権利というべきであるから，これを変更するには会員の個別的な承諾を得ることが必要であって，承諾を得ないまま被告において一方的に据置期間の延長の効力を主張することはできないと考えられる。そして，前記争いのない事実のとおり，亡Ｃが被告の会員になったのは平成７年２月２日，原告Ｂが被告の会員になったのは平成７年１０月４日であって，いずれも，上記改正会則の施行前であるから，上記会則改正は，原告らに対する関係では効力を有しないと解すべきである。
３結論
以上の次第で，被告の主張する抗弁はいずれも理由がないから，原告らの本件預託金１，２の返還請求権を認容する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司


(３)　争点(３)（被告Ｊの行為が，原告Ａの意思に反する，違法な，統一協会からの脱会の強要にあたるか。）
ア　原告らは，被告Ｊは，平成９年４月１９日以降，少なくとも都合７回，マンションＱ居室を訪問し，原告Ａに対し，同原告の意思に反して面談をし，統一協会を批判する趣旨の資料や同被告が関与する同協会に関する裁判資料を読ませ，キリスト教が絶対に正しいという立場から，統一協会の創始者やその教義及び同協会の機関誌などについて一方的な批判を行い，あるいは，統一協会の信者は，同協会にマインドコントロールされ，善悪の判断もできないのであるから，監禁と牧師による説得が必要であるとの独自の見解に基づき，統一協会の信者に対する監禁を手段とする同協会からの脱会説得の必要性を主張し，同原告に対し，同協会からの脱会を強要し，同原告が，同被告に対し，少しでも反論すると，「お前は自分の頭で考えていない。一生
そうやって生きていくのか。」，「分からないくせに，どうして真理といえるのか。」，「知能が低いから分からないんだ。」などと，激しく同原告を叱責したと主張し，原告Ａは，これに副う供述をする。
平成９年４月１９日午後７時ころ，被告Ｃ夫妻の依頼により，被告Ｊが，マンションＱ居室を訪問し，原告Ａと初めて面談し，その後，同年５月中旬にかけて，７回程度，上記居室を訪問していること，被告Ｊは，統一協会の教義や活動について，同原告と話合いを行ったが，同原告が，これに反発することもあったこと，同年５月２３日，同原告は，被告Ｃ夫妻に対し，統一協会から脱会する意思を表明したが，これは，同原告の真意によるものではなかったことは前記認定のとおりである。
イ　しかし，原告Ａは，被告Ｊの問いかけに対し，キリスト教と統一原理の違い及び統一協会の問題点について，説明を求めるなどしたことは，前記認定のとおりであり，同原告も，統一協会の教義や活動について，被告Ｊと検証しようとする姿勢を見せていたことが窺われるのであって，同原告の前記供述はにわかに措信できず，これを否定する趣旨の被告Ｊの供述に照らして採用できず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
(４)　争点(４)（被告Ｃ夫妻らが，原告Ｂに暴行を加えた事実があったか。）
について
ア　原告らは，被告Ｃ夫妻らが，平成９年１月１０日午後１０時４０分ころ，原告Ａを拉致，監禁しようとした際に，被告Ｆ及び同Ｈが，これを防ごうとした原告Ｂの両腕両肩を掴み，前方にうつ伏せに押し倒して，地面に組み伏せるなどの暴行を加え，同原告に，加療約１週間を要する左手及び両膝窩部外傷の傷害を負わせたと主張する。
原告Ｂが，同原告の自動車に乗車しようとした際，原告Ａの状況に気付き，同原告の方に向かって走り寄ったこと，その後，アスファルトの地面に四つん這いの姿勢になり，眼鏡が外れたこと，平成９年１月１１日，原告Ｂは，ｈ病院で診察を受け，上記主張のとおりの診断を得て，当該負傷部位及び破損したスラックスの写真を撮影したことは前記認定のとおりである。
イ　しかし，原告Ｂは，本件行為時の状況が，状況再現写真（甲５８の⑤，⑥の写真）のとおりであるなど，原告ら主張に副う供述をするところ，その際の具体的な被告Ｃ夫妻らの位置関係などについての供述がない。また，原告Ａを乗せたワンボックスカーが発車した後，原告Ｂは，駐車場に残った被告Ｆと同Ｈに対し，左手及び両膝を負傷したことについて抗議したと認めるに足りる的確な証拠はない。
ウ　被告Ｃ夫妻らは，原告Ｂが，同原告の前に立ちふさがった被告Ｈにぶつかって，前に倒れて，膝をついて負傷したに過ぎないと主張し，被告Ｅ及び同Ｆもこれに副う供述をするところ，原告Ｂの負った上記負傷は，当該負傷部位をアスファルトに強く擦過することによって生じたものと認められるが，これは，被告Ｃ夫妻らの主張する行為態様によって生じたと考えても，必ずしも矛盾しない。エ　以上の点に照らせば，原告ら主張の暴行の事実があったと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
第４　結論
以上より，原告らの請求は，その余について判断するまでもなくいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　　松田　清
裁判官　　　　　　加　藤　美枝子
裁判官            吉川健治</s>中央開孔２５１は，空気出口部材２０の部分２０ｂ１の外径よりも僅かに小さな直径を有する。従って，フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタエレメント１５の半径方向外側へ押圧される。ここで，支持体１５ａの端部は，端部キャップ２５に埋め込まれているため，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材の部分２０ｂ１との間で圧縮され，フィルタエレメント１５の半径方向のシールを形成することとなる。次に，このエアフィルタ装置による空気の濾過について説明する。濾過される空気は，ハウジング１０の側壁１０ａに設けられた開口部１４から流入し，フィルタエレメント１５の側方から支持体１５ｂ，フィルタ１６及び支持体１５ａを通過して，フィルタ１６の内部空間に流入する。通過の際，空気は，フィルタ１６によって濾過される。濾過された空気は，その後，空気出口部材２０の２０ｂ２の内側を通って外部へ流出する。
この際，空気出口部材２０の部分２０ｂ１とフィルタエレメント１５の端部キャップ２５との間では，端部キャップ２５の周縁部分２５ａにより半径方向のシールが形成されているため，開口部１４から流入した空気が，フィルタ１６を通過することなく空気出口部材２０から流出することが防止される。このようにして，このエアフィルタ装置では，ハウジング１０の開口部１４から流入した空気を完全に濾過することができる。また，フィルタエレメント１５の端部キャップ２５の中央開孔２５１に，空気出口部材２０を挿入することにより，上述したシールが確立されるため，取扱いが簡単である。エ　ア　フ　ィ　ル　タ　装　置　図　面　（二重タイプ）　第１図第２図
対　応　表


ウ　原告Ｆの損害額（原告ら相続額）　　　　　　　２５４７万４７６５円原告Ａ        　　　　　                  　　　　　　１２７３万７３８２円原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅ　　　　　各３１８万４３４６円
(2)原告ら固有の損害
ア　葬祭費用　１００万円（原告Ａ）
イ　慰謝料　　原告Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００万円
原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅ　各１００万円
(3)相続分と固有損害を加えた原告らの損害額
原告Ａ        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６７３万７３８２円原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅ      　　　各４１８万４３４６円
５　結　論
以上によれば，原告らの請求は，民法７１５条の使用者責任規定による不法行為損害賠償請求権に基づき，被告に対し，原告Ａにおいては損害金１６７３万７３８２円，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅにおいては各損害金４１８万４３４６円並びに各損害金に対する不法行為の後の平成１５年６月２１日（亡Ｆの死亡の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからそれらの限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　齊　　　　木　　　　教　　　　朗
裁判官　　伊　　　　澤　　　　文　　　　子
裁判官　　石　　　　井　　　　芳　　　　明</s>以上によれば，本件基準時において，本件損害賠償請求権１の存在を証明して勝訴し得る高度の蓋然性があり，かつ，Ｌの財産状況に照らし勝訴した場合の債権回収が確実であったと認めることはできず，被告らが本件損害賠償請求権１についてＬに対する訴訟を提起しないとした判断について善管注意義務違反があったということはできない。また，被告らが訴訟提起を行った場合に現実に回収し得た具体的金額についての立証もないから，被告らの本件損害賠償請求権１の不行使によって三越に損害が発生したということもできない。したがって，いずれの点からみても，被告らが本件損害賠償請求権１を行使しなかったことについての善管注意義務違反に基づく損害賠償請求は，理由がない。３　本件損害賠償請求権２を行使しないとの判断について本件損害賠償請求権２について，千葉興銀の任意の履行を期待すべき特段の事情は認めらず，債権回収のためには訴訟提起を要するというべきであるので，以下，被告らが本件損害賠償請求権２について千葉興銀に対する訴訟を提起しないとした判断について，その裁量逸脱の有無を検討する。(1)　原告は，Ｎが内野屋の取締役としてＬの本件違法行為を防止すべき義務を負っているにもかかわらず，これを故意又は過失により放置するという不法行為を行ったから，その使用者である千葉興銀は三越に対する損害賠償責任を負うと主張するが，前記２で判示したとおり，本件基準時において，Ｌの本件違法行為の存在を証明できる高度の蓋然性があったと認められない以上，これを前提としたＮの不法行為についても証明できる高度の蓋然性があったと認めることはできない。
(2)　念のため，原告が，Ｌの不法行為を前提とせずに，Ｎが三越の負担の下で千葉興銀の債権回収を図ったという不法行為をも主張するものであると善解して検討すると，千葉興銀は内野屋のいわゆるメインバンクであって，内野屋の経営状態が悪化する中で，平成５年２月から平成７年５月までＭを，同月から平成１０年５月までＮを内野屋の常務取締役として出向派遣していたこと，本件分割計画は，平成８年３月ころ千葉興銀本店会議室で協議されたことは，前記前提となる事実(2)ウのとおりであり，証拠（甲１０の２，甲１６，甲５８ないし甲６１，甲６３）によれば，千葉興銀が破産宣告に至るまで内野屋の経営状況の把握に努めていたこと，内野屋の破産手続における千葉興銀の債権届出書では千葉興銀が平成９年から平成１０年６月までの間に１０億円を超える回収を行った計算となることが認められ，これらは一応原告の主張に沿うものということができる。しかしながら，同時に上記債権届出書では千葉興銀は平成９年に内野屋に対し合計約１３９億円余りの貸付けを行った計算となることも合わせ考えれば，上記１０億円余りの回収が三越の出捐に基づいてなされたと即断することはできず，これらの事実から直ちに原告の主張に係るＮの不法行為を推認することができるとはいえないし，その他本件収集資料を精査しても，Ｎの不法行為の存在を証明できる高度の蓋然性を認めることはできない。
(3)　以上によれば，本件基準時において，本件損害賠償請求権２の存在を証明して勝訴し得る高度の蓋然性があったと認めることはできず，被告らが本件損害賠償請求権２について千葉興銀に対する訴訟を提起しないとした判断について善管注意義務違反があったということはできない。
４　結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからいずれもこれを棄却することとし，訴訟費用について，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官　　鹿子木　　　　　　　康
裁判官　　大　　　寄　　　　　　　久
裁判官　　名　　　島　　　亨　　　卓


原告らは，被告は本件溢水当日において本件溢水を予見することができたのであるから，積極的に水防活動を実施すべきであるのに，これを怠ったことが河川管理の瑕疵にあたると主張する。
しかしながら，上記のとおり，水防に関する第１次的責任は，水防管理団体たる神戸市にあるというべきであり，水防法等の規定からすれば，河川管理者が水防に関して法的な責任を負うのは，上記水防上留意すべき事項に関する助言・勧告のほか，河川管理者として求められる河川管理施設としての堤防からの漏水対策，護岸の洗掘や亀裂，崩壊対策など，河川管理施設の機能の維持が同時に水防活動にあたる場合に限られるというべきである。
そして本件では，護岸自体に何の支障も生じていなかったのであり，かかる場合に河川管理者が直接水防活動を実施しなかった，あるいは水防活動が遅れたことをもって，河川管理の瑕疵にあたるとはいえない。よって，本件溢水を予見し得たか否かにかかわらず，直接水防活動を実施しなかったことそのものについて，被告が河川管理者として責任を負うことはないのであるから，かかる点についても，被告に河川管理の瑕疵は認められない。
(2)小括
よって，河川管理の瑕疵に関する原告らの主張は，いずれも理由がない。
３結語
以上の次第で，原告らの請求はその余の争点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　　田　　　昭　　　典
裁判官　北　　　岡　　　裕　　　章
裁判官太田敬司は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　上　　　田　　　昭　　　典
（別紙は添付省略）</s>なお、被控訴人は、フィルターの入口付近の被告ＣＭＣ－Ｎａが溶解して移動しても、フィルターの中程部分では少量の血液を吸収しただけで未だ溶解に至らない膨潤した被告ＣＭＣ－Ｎａ（ゲル）が存在しており、このものが空孔連通部を閉塞するとの意味にとれる説明も提示しているが、到底首尾一貫した説明とは認め難く、その説明を採用することはできない。
(エ)　さらに、膨潤した被告ＣＭＣ－Ｎａ粒子が空孔連通部を埋めることによって空孔連通部を閉塞し、気密性が実現している場合には、血液の移動は閉塞部で阻止され、時間の経過に伴って動脈血程度の圧力でフィルター端から血液がしみ出すという現象は生じないはずであるが、既に認定したとおり、動脈血と同じ程度の圧力が継続した場合、本件フィルターの場合は、時間の経過により、血液が徐々に漏れ出すようになる。そうすると、本件フィルターにおいて、空孔連通部が被告ＣＭＣ－Ｎａが膨潤してゲル化したもの（固体）によって閉塞されているものとは認め難い。(オ)　以上のとおり、被控訴人提示のモデルは、いずれも、本件フィルターにおいて生じている気密化のメカニズムを合理的に説明するものとはいえず、採用し難いといわざるを得ない。
ウ　他方、控訴人は、本件フィルターにおいて血液の流れが阻止されるのは、被告ＣＭＣ－Ｎａの溶解によって生じる血液の粘性の増加により、粘性の高い液体（ＣＭＣ－Ｎａの溶解した血液）は血液が曲がりくねったフィルターの空孔連通部を移動する速度が低下することによるものであると説明し、被告製品は、粘性の増加による流速の低下という原理を利用して、フィルターの気密化を実現していると主張する。控訴人の上記説明は、細孔を通過する液体の流速と粘度との関係についての一般的に認められた法則、ＣＭＣ－Ｎａが増粘剤としての用途を有すること、被告ＣＭＣ－Ｎａの分散微細粒子は短時間で水に溶解する性質を有し、その水溶液は濃度３％程度で本件フィルターの連通気孔を流れる血液の速度を十分に低下させる程度の粘性を有すると認められること（乙２２）、及び本件フィルターは動脈血程度の圧力が継続した場合に血液がフィルターの端から徐々に漏れ出すようになるとの実験結果を総合すると、本件フィルターにおける気密の実現のメカニズムとして十分な説得力を有するものであると認められる。
エ　以上検討したところによれば、本件フィルターは、被告ＣＭＣ－Ｎａの膨潤（体積増加）によって血液の流れを止めているものではなく、控訴人が主張するとおり、被告ＣＭＣ－Ｎａの溶解により粘性を増加した血液の細孔内における流速低下を利用して、必要な時間、フィルター内に流入した血液が外に流出することを止めているものと推認することができる。
したがって、本件フィルターは、膨潤により気密を実現する（「膨潤時には気密性を有する」）という本件発明の要件を充足しない。
４　「水膨潤性高分子」について
なお、被告ＣＭＣ－Ｎａは、以上に認定したとおり、「膨潤によって気密性を実現し得る」という意味における「膨潤」をするものではないと認められるから、「水膨潤性高分子」を水溶性高分子を含む意味に解するか否かにかかわりなく、本件発明にいう「水膨潤性高分子」ではないというべきである。
第５　結論
以上認定のとおり、本件フィルターは、被告ＣＭＣ－Ｎａの膨潤により気密を実現しているものとは認められないから、被告製品は、本件発明の構成要件(三)を充足しない。したがって、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するものということはできず、被控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。よって、本件控訴は理由があるから、控訴に基づき原判決中控訴人の敗訴部分（損害賠償を命じた部分）を取消し、附帯控訴で拡張された請求を含む被控訴人（原告）の本訴請求を棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
（別紙）
目録


この点に関し，検察官は，被告人が進んで本件を告白した結果発覚したものではなく，そもそも被告人らの欺罔行為が先行していなければ，Ｎ５が貸付けを実行することもなかったのであり，結局，貸付けによる利得も予定どおり全て被告人らに帰しているのであるから，その事情を過大に評価して，被告人の刑事責任を軽くする事情として考慮することは失当であると主張している。事実経過としては検察官が主張しているとおりであるけれども，県としては，その時点で２回目の建物設備分の高度化資金貸付けを実行せず，１回目の土地分について直ちに償還を求めるという方法を採ることが現実にできたのであり，被告人もそのような事態になることを一時は覚悟していたものと認められるのであって，この点を過大に評価してならないのは，そのとおりであるが，被害者側の落ち度としてそれ相応に評価することは必要である。
５　犯行後の状況等その他の事情について
弁護人は，被告人は，Ｋを再開して少しでも多くの返済を行う意志をもっており，そのために，中国からの労働者を導入し，当初の目的である計画から販売までを一貫して行う方法を模索しているなどと主張し，被告人も，公判廷において，中国等から安く仕入れた生地を用いて東京の会社で企画した製品を作り，これを直接小売店に販売していくというルートづけを行っており，それを前提とした返済計画書を作成して県に提出している旨を供述している。しかし，そのような計画がどの程度実現可能なのかはおよそ不確定であり，この点はさほど考慮することができない。もっとも，今後，Ｋの土地，建物を売却することにより，一定程度の被害が回復される可能性があること，被告人個人は，直接的には，本件各犯行による対価を手にしておらず，かえって，多額の連帯保証債務を抱える結果となっており，また，被告人の妻も，Ｋのために７０００万円にものぼる私財を費やし，被告人と妻との共有名義であった堺市の自宅まで売却するに至っていること，県に対しまったく返済ができないとまでは当時思っておらず，経済的加害の意図は主観的にはさほど強いものとは認められないこと，当初は，騙すつもりはなく，詐欺という内容には納得できない旨述べていたが，公判の過程で本件事実を認めるに至り，県民等に多大な迷惑をかけた旨を述べて深く謝罪していること（なお，検察官は，被告人が県の担当者に責任を押しつけ，実現可能性のない返済計画を提出するなどしており，真剣な反省の情は認められないと主張するが，県の責任については，被告人本人というより，弁護人が強く主張しているもので，また，返済計画についても，実現可能性については前記のとおりであるが，責任逃れの不合理な弁解とまでは言えず，その主張は採用できない。），交通関係の罰金前科が２犯あるのみで，これまで真面目に同和縫製事業に取り組み，多くの者から感謝されるに至っていることなどの事情も存する。６　以上の諸事情を総合して考えるに，犯行に至る経緯や動機に関しある程度酌むべき事情は認められるものの，県担当者からの度重なる勧告をないがしろにして巨額の公金を詐取したという犯行態様の悪質さ及び犯行結果の重大性等にかんがみると，被告人の刑事責任は相当重いというべきであり，県自身による被害拡大の点その他被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮しても，主文の刑に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役７年）
平成１４年３月２５日
高知地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　佐　　野　　哲　　生
裁判官　　鈴　　木　　芳　　胤
裁判官　　國　　分　　隆　　文</s>(三)　そして、被告の販売形態が顧客である主催者に商品を自由に選ばせ、被告標章が記載されていないラベルを含む様々なラベルの中から任意のラベルを選択させてそのラベルに名入れをし（または顧客に描かせたラベルを使用し）、それを選択にかかる商品のボトルに貼付するというものであって、被告の商品カタログ並びにマイラベルリスト及びゲストラベルリストの記載内容が前記２で認定したとおりのものであることに照らせば、主催者は被告商品の出所をカタログに表示され
た「ＣＨＴＥＡＵ　ＢＥＬ
ＡＩＲ」、「サーウイントンスコッチウイスキー」等の銘柄や、表示名を目印として識別し、これによって取引をしているものであり、ラベル及びそこに記載された被告標章は、被告商品に新郎新婦や列席者の氏名、挙式年月日等を美しく表示し、列席者に対して主催者側の意思を伝え、特別な良い印象を与えるための背景デザインとして選択され、使用されているにすぎず、被告標章が被告商品を他の商品から識別する機能を果たしていることはないというべきである。したがって、被告標章は、被告商品について自他商品の識別機能を有する態様で使用されているものでなく、原告【Ａ】の本件商標権を侵害するものではない。
二　以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告【Ａ】の被告に対する請求には理由がない。そして、被告の行為が商標権侵害に該当しない以上、これを基礎とする原告会社の被告に対する各請求に理由がないこともまた明らかである。
名古屋地方裁判所民事第九部
裁判長裁判官　　野　田　武　明
裁判官　　橋　本　都　月
裁判官　　富　岡　貴　美
別紙　　　　　　　　　商標権目録
一　登録番号　　第一八九六一四八号
商標の構成　別紙商標公報一のとおり
出願日　　　昭和五九年七月二八日
出願番号　　昭五九－八三七六一
公告日　　　昭和六一年二月一二日
登録日　　　昭和六一年九月二九日
商品の区分　第二八類
指定商品　　酒類（薬用酒を除く）
二　登録番号　　第一八四二二〇六号
商標の構成　別紙商標公報二のとおり
出願日　　　昭和五八年一一月一日
出願番号　　昭五八－一〇三八八四
公告日　　　昭和六〇年七月一九日
登録日　　　昭和六一年二月二八日
商品の区分　第二八類
指定商品　　酒類（薬用酒を除く）
別紙　イ号標章目録
別紙　ロ号標章目録
別紙　謝罪広告目録　省略


しかしながら，簡易課税の適用の要件は，事業者に対し一律に適用されるものであるから，平等原則に反するということはできない。また，簡易課税の制度は，中小事業者に対し，消費税額等の計算にあたり，控除することができる仕入れに係る消費税額を，当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間における売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に，みなし仕入れ率を乗じた金額とみなすこととし，簡便な税額の計算を可能にすることによって，税務の簡素化を図るとともに，仕入れに係る税額控除の要件とされる帳簿及び請求書等の保存（消費税法30条7項ないし9項）を不要とし，中小事業者の事務負担の軽減を図るものであり，消費税法が，簡易課税の適用について，課
税期間に先立つ基準期
間の課税売上高を基準としているのも，課税期間を単位として課税売上高を把握するために要する期間を考慮するとともに，課税期間の開始時から価格への転嫁や帳簿の作成・保管等の対応を可能にするものとして，一定の合理的な趣旨に基づくものと解される。
そして，簡易課税を適用した課税期間については，当該中小事業者において，課税仕入れに係る消費税額の計算や帳簿，請求書の保存等の面で事務負担軽減の利益を享受することができるのであり，その一方で，当該課税期間中の課税仕入高の金額いかんによっては，結果的に本則課税を適用した場合より消費税額等が高くなる場合があり得るとしても，簡易課税の適用にこのような利害得失があることは，一般的に予測可能なことであって，事業者においては，事務負担の軽減等も含めた広い意味での利害得失を自ら判断したうえで，基準期間の課税売上高をもとに，簡易課税の適用を選択することが予定されているということができる。また，簡易課税の適用を選択した中小事業者は，その適用をやめようとする場合には，当該課税期間の前の課税期間の末日までに簡易課税選択不適用届出書を所轄税務署長に提出することにより，簡易課税の適用を受けないことができる。したがって，これらを併せ考慮するならば，仮に，事業者が，簡易課税の適用を受ける課税期間において，事前に具体的に予測することが困難な仕入高の増加等の結果，簡易課税を適用して計算した消費税額等が本則課税を適用して計算した消費税額等を上回ったとしても，このような結果は，上記のような制度の下で，事業者において，自らの判断による選択の結果として，これを甘受すべきものであり，このような結果が生じるからといって，被告が，原告から，本件確定申告に基づき消費税額等の納付を受けたことが違法であると解すべき理由は見当たらない。３　以上のとおり，原告は，本件課税期間分の消費税等につき，自ら簡易課税の適用を選択して，本件確定申告を行ったものであり，本件確定申告に基づき被告が納付を受けた消費税額等674万7200円は，仮に本則課税を適用して計算した消費税額等を上回る部分があるとしても，すべて原告の適法な申告により確定した消費税等に係る債務の履行として支払われたものであるから，法律上の原因に基づくものと認められる。
４　よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，前提を欠き，理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　市　村　陽　典
裁判官          関　口　剛　弘
裁判官          菊　池　　　章</s>構わず，その背中を踏みつけたりした上，その体の上に土砂をかぶせて入念に踏み固めるなど，本件犯行の実行行為を率先して行っており，終始主導的な立場にあったものである。加えて，被告人Ａは，昭和３５年５月に，殺人罪で懲役５年に処せられて服役したことがあるのに，本件に際しても，人の命を奪うことにためらいを感じた形跡などは一切うかがえない。そのほか，同被告人には，強盗致傷罪，傷害罪，窃盗罪等により懲役刑（３回。そのうち１回は執行猶予付きであったが，後にその猶予は取り消された。）や罰金刑（３回）に処せられた前科があり，しかも，平成１０年１１月に窃盗罪で懲役１年６月に処せられ，平成１２年４月にその刑の執行を受け終えてから，わずか１年ばかりで本件犯行に及んだというのであり，そ
の犯罪性向には，根
深いものがあるばかりか，捜査・公判段階を通じて，犯行を否認する内容の不自然な弁解に終始しており，人の命を奪ったことを反省し後悔するといった姿勢は全く見られない。したがって，被告人Ａの刑事責任は極めて重いというべきである。他方，被告人Ｂは，被告人Ａと一緒に被害者を痛めつけた後，一時は救急車を呼ぶことも考えたものの，被告人Ａが取り合わず，かえって，同被告人から被害者を生き埋めにして殺害する旨提案されるや，警察に逮捕されることを恐れる気持ちから，これを応諾し，被告人Ａが被害者を土中に埋めるまでのかなりの長時間，見張り役を担当して，人通りの有無など周囲の状況に目を配っていたほか，その途中，意識の回復した被害者が，穴の中で体を起こして助けを求めるようなしぐさをするのを見ても，これを黙殺していたというのであるから，自らは，本件殺人の実行行為そのものは担当しておらず，その関与の態様も被告人Ａと比べて従属的なものにとどまっていたとはいえ，本件に際し，かなり重要な役割を積極的に果たしていたといえる。したが
って，被告人Ｂの刑事責任も，被告人Ａに劣るとはいえ，相当に重いといわざるを得ない。
６　そうすると，被告人Ａについては，その年齢や境遇などの酌むべき事情を総合考慮しても，同被告人を無期懲役に処して，終生その罪を償わせるのが相当である。また，被告人Ｂについては，捜査段階から一貫して，罪を認め，深い悔悟と自責の念から，被害者の冥福を祈る心境にあり，その遺族に対しても謝罪の手紙を書き送っていること，被害者の死体が発見された後のこととはいえ，被告人Ｂの供述が本件事案の解明に相当程度寄与したこと，同被告人には，暴行罪により罰金刑に処せられた前科１犯のほかは，前科がないこと，幼い子がいること，その子の父親でもある知人が，被告人Ｂの更生に助力する意向を示していることなど，同被告人に有利に酌むべき事情をも総合考慮すると，同被告人を懲役１０年に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａにつき無期懲役，被告人Ｂにつき懲役１５年）
平成１４年１１月１１日
東京地方裁判所刑事第１５部
裁判長裁判官　　　岡　　田　　雄　　一
裁判官　　　田　　中　　知　　子
裁判官　　　岸　　野　　康　　隆


平成１７年３月１８日判決言渡
平成１７年（少コ）第４５７号（通常手続移行）損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月１５日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，６０万円を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
ア原告は，平成１６年１１月８日，被告から別紙目録記載のチケット（本件チケット）を代金６５００円で買い受け，同日，被告に代金を支払った。
イ　原告は，本件売買契約においてはチケットの払い戻しが可能であったので，被告に対し，本件チケットの払い戻しを求めた。原告は，被告が本件チケットの払い戻しに応じないため，調停費用及び少額訴訟費用などを支出することになり，他のクレジットの支払などが遅れている。ウ　そこで，原告は，被告に対し，本件売買契約の解約に基づき本件チケット代金６５００円の返還及び慰謝料５９万３５００円の支払を求める。
２　被告主張の要旨
請求原因の要旨記載アの事実は認める。同イの事実については，原告が被告に対し本件チケットの払い戻しを申し入れたことは認めるが，この申入れを解除の意思表示とすれば，原告には解除原因がなく，また，本件売買契約では解除ができない旨の合意が成立しているので，原告は払い戻しを求めることはできない。
そこで，被告は，原告に対し，代金返還及び損害賠償をする義務はない。
第３　理由
１本件チケット（甲１），電話ガイダンス音声の反訳文（乙１）及びディスプレイの画面のハードコピー抜粋（乙２）並びに原告本人の供述によれば，本件チケットの売買契約においては，不可抗力で興行を中止する場合以外にチケットを払い戻すことができないことが認められる。原告は，招待券は払い戻しができない旨記載されていることからすると，招待券でない本件チケットは払い戻すことができるし，また，一般的にチケットの払い戻しは認められているところであるから，被告は払い戻しに応じる義務があると供述する。しかし，招待券を払い戻すことができないことから，招待券でない本件チケットを払い戻すことができると解釈することに合理性はないし，一般的にチケットは払い戻しができるとすることにも根拠がないから，原告の供述は採用できない。その他に原告の本件チケットを払い戻すことが可能であるとの主張を認めるに足りる証拠はない。２　以上により，原告の主張は認めることができず，原告の請求は理由がない。東京簡易裁判所少額訴訟４係
裁　判　官　　行　　田　　　　　豊</s>しかしながら，Ｍは，本件発症前の１か月半を除き，４年間降圧剤の服用をはじめとする治療を受けており，治療中の血圧からみると，重症ではなく，概ね軽症又は中等症であったといえること（原判決３５頁から３６頁のＹ医院での９回の血圧測定結果を，乙２３の１の７頁におけるＷＨＯ／ＩＳＨの基準でみると，軽症が４回，中等症が４回，重症が１回となり，中等症・重症の場合でも，収縮期か拡張期かどちらかの血圧値は，正常か軽症の分類値を示している。），高血圧の診察，通院治療以前から飲酒，喫煙を中止し，治療中は医師の指導に従ってかなり節制していたことからすると，Ｍ自身によって高血圧の予後に影響を及ぼす因子の増加を抑える努力がある程度なされてきたということができる。また，Ｍにはラクナ梗塞（無症候性か）が多発していたとされるが，証拠（乙２５，２６の各１，２，乙２８ないし３２）上，どの程度の多発性なのか（乙２３の１の２頁では，ＣＴ写真上２か所と思われる指摘がある。これに対し文献《例えば乙１７の２３９頁表５》に現れた剖検患者数とラクナ梗塞数では，１患者平均にすると２か所よりも多いとの報告の方が多数である。），どの程度の梗塞なのかについては必ずしも判然とせず，実際の脳出血は，その大きさからみてそれ自体は重篤ではないとの指摘もあるところである（甲５の４５）。そして，Ｍに見られたラクナ梗塞が，前述のラクナ梗塞のどの場合に該当するのかも明確とはいえないし，ラクナ梗塞がみられる場合でも，脳血管障害の発症率をみると，それが直ちに脳出血に直結するものでもない（甲１１，１２の２）。
さらに，リバウンド現象については，平成２年６月１日以降の降圧剤の服用及び血圧の各状況は明かではなく，Ｙ医院には通院していなかったが，降圧剤を服用していたとの証拠もあり（被控訴人の供述，陳述の他，同日以後同僚として仕事をし，横領の嫌疑をかけた発言をしたことについては否定するＬも，Ｍが病院からもらってきた薬を毎日飲んでいたように思う旨陳述する。甲５の１４），実際リバウンド現象が生じていたのか，生じていたとしてもどの程度生じていたのかについても判然としない。
以上によれば，Ｍの場合，高血圧の症状が相当程度進行していたとは思われるが，本件疾病発症前に，脳血管が破綻寸前の状況であり，本件疾病が基礎疾患の自然的経過の範囲内の増悪によるものであったとまで断定するのは困難である（その程度まで至っていたとすると，Ｍは確かに体調の不調は訴えていたが，勤務を休んだことはなく，精神的確執や仕事の分担について悩みがある中で，同一店舗でのＬとの１か月半に及ぶ勤務期間中に何故に発症をしなかったのか，Ｌから横領の嫌疑をかけられたという異常な事態の直後に本件疾病が発症しているが，異常な事態の関与は全くの偶然といえるのか，通院治療中断が１か月半に及ぶところ，降圧剤の中断後１週間でリバウンド現象が出現し，血圧値は４週間までは変動するが，それ以後は一定の血圧レベルに達するとする医学的知見との関係はどうなのかについて必ずしも合理的に説明することが困難な疑問が残る。）。したがって，控訴人の主張は採用することができない。」10　同５１頁１１行目の「原因となって」の次に，「，嚥下障害等に全身の衰弱が加わって，肺炎が発症，増悪した結果，呼吸不全により」を加える。
第２　結論
よって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，控訴費用は控訴人の負担とすることとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　浅　　野　　正　　樹
裁判官　　東　　畑　　良　　雄
裁判官　浅　　見　　宣　　義


犯行の態様についてみると，被告人らは，被害者を人目に付かない資材置き場に作業の名目で誘い出し，殺害して死体を埋める旨相談し，その計画どおり，あらかじめ準備していた出刃包丁（なお，原判決は，原判示第１の事実において，「Ｃが，あらかじめ準備していた牛刀様の包丁１本」と認定しているところ，この凶器は「刺身包丁１本」とするのが相当であるが，この点は判決に影響を及ぼすものではない。）などの凶器を用いて，２人がかりで至近距離から被害者の腹部や背部をそれぞれ突き刺して殺害し，犯行の発覚を免れるべく，その死体を土中深く埋めているのであって，本件は，強固な殺意に基づく計画的で残忍かつ悪質な犯行である。
被害者は，若いころには過ちを犯して囚われの身となったこともあったが，その後，更生して，フィリピン人の妻との間に３人の子供をもうけ，一家の大黒柱として働いていたにもかかわらず，妻と幼い子供を残したまま，４６歳の若さで凶刃に倒れ，理不尽にも生命を奪われたのであって，その無念の思いは計り知れない。遺族は，事情を知らないまま，１年近くの間，不安な気持ちで被害者の帰りを待っていた。そして，本件被害を知らされたものの，未だに亡骸が発見されず，ただ遺影にお参りする日々を送っているのであって，遺族が受けた衝撃や悲嘆の思いは，筆舌に尽くしがたい。被害者の妻は，異国の地において，頼りにしていた夫を失い，家計を維持するために，先天性の障害のある二男を施設に預けて，朝から夜遅くまで働き続けるという困難な生活を余儀なくされており，誠に哀れで気の毒というほかない。被告人が被害弁償をすることもできないでいることもあって，遺族の処罰感情が峻烈であるのも無理もない。これに加えて，被告人は，本件犯行後，卑劣にも，被害者の母親に対し，被害者が犯した強姦事件の話しをつけるなどとうそを付いて金を取り上げたり，数か月間にわたり逃走生活を続けていたのであって，犯行後の情状も芳しくない。さらに，被告人には，上記殺人罪によるものや累犯及び確定裁判に当たるものを含めて多数の前科があり，規範意識の低下が著しく，その犯罪傾向にはかなり高いものがある。そして，本件が，死体なき殺人事件として社会に与えた衝撃や影響も小さくない。
そうすると，本件の犯情は甚だ悪質であり，被告人の刑事責任は極めて重大である。
したがって，本件各犯行の主導的立場にあったのは共犯者であり，被告人はこれに追従したものであること，警察官からの事情聴取に応じたものとはいえ，自ら本件各犯行の詳細を明らかにして，目撃者や物的証拠がなく，遺体の発見もなされていない本件事案の解明に協力し，寄与していること，共犯者の供述が変遷したにもかかわらず，原審公判廷において一貫して本件各犯行を認める供述をし，被害者の冥福を祈るとともに，遺族の気持ちに思いを致し，亡骸の発見を切望するなど反省悔悟の情が顕著であること，形式上は離婚したものの妻が被告人の社会復帰を待っていることなど被告人のために酌むことができる全ての事情を考慮してみても，被告人に対し，有期懲役刑を選択し，法律上許される刑の加重をした上で，その最高刑を科した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとまではいえない。そして，原判決後，被告人が，更に反省の度を深めていることを併せ考慮してみても，この判断を左右するものではない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，被告人には負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成１５年９月１１日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　芦　　　髙　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一</s>しかし，二以上の請求項に係る特許について請求項ごとに無効の請求ができる（特許法123条１項後段）のに対し，一つの請求項のうちの一部についての特許を無効にする意味での特許の一部無効は認められないから，一つの請求項に記載した発明の一部について特許無効の理由があるときは，その発明全部についての特許が無効にされることになるのであって，原告の主張は，採用することができない。(5)　原告は，取消事由６の(オ)において，審決が原告の主張を特許請求の範囲の記載に基づくものではないとして排斥したことは，機能の記載によって構成を表す「特許請求の範囲の機能表現」を排除するものであると同時に，「特許請求の範囲」の性格及び機能，並びに明細書や図面との関係を全く無視し，審査基準を否定するものである，と主張する。
しかし，審決は，本件発明１の「つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にした」との構成要件について，機能の記載によって構成を表現したものであることは前提として認めているのであり，その上で，本件発明１の特許請求の範囲には，原告が主張するような具体的な調理物の変形の態様等（卵焼きのような破れやすいものを上手に調理できるように，つまみ部がしっかりして扱いやすいものにしてあること等）について記載がないから，「つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にする」ものはすべて本件発明１に包含されると認定すべきであるとしているのであって，かかる認定に誤りがないことは上記２のとおりである。
なお，原告は，上記主張において，審決の判断は，審査基準中の「請求項は，発明の詳細な説明に記載された一又は複数の具体例に対して拡張ないし一般化された記載とすることができる。」との記載に矛盾すると指摘するようである。しかし，特許請求の範囲を発明の詳細な説明に記載された具体例よりも拡張ないし一般化できることと，拡張ないし一般化して記載された特許請求の範囲の中に新規性等を欠く発明が含まれている場合に当該請求項について新規性の欠如等という特許無効の理由が生ずることとは，別個の問題であり，審決の判断は，審査基準の上記記載と何ら矛盾するものではない。
よって，原告の上記主張も，採用することはできない。
８　結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　      上　　田　　卓　　哉


に馬乗りになってロープを手にするや，前記のように考えて殺意を抱いたその動機
は，安
易で短絡的であるといわざるを得ない。
そして，犯行の態様について見ると，被告人は，仰向けに倒れた被害者に馬乗り
になり，
実父が被害者の太もも辺りに覆い被さって押さえつけて同人が身動きできない状態
で，同
人の頸部に麻のロープを１回巻き付け，これを引っ張って頸部を絞め付け，苦しむ
同人を
目の当たりにしながらも，躊躇することなく，さらに，麻のロープを巻き付けて足
で固定
してロープを引っ張って絞め付け，同人を窒息死させて殺害したものであって，本
件は，
確定的な殺意に基づく執ようで残虐な犯行である。
さらに，被害結果について見ると，被害者は，家庭内で暴力を振るい，被告人ら
が困り
果てていたという事情はあるものの，生命まで奪われなければならないような理由
はなく，
同人は，前記のとおり，前妻から，今時高校を卒業していないと恥ずかしいなどと
言われ
ると，定時制高校に進学したり，その高校の先生の影響を受けて，自己の欠点を直
そうと
してお寺で修行をしたりしている上，勤め先ではそれなりに働いて職場に適応して
いたと
認められるのである。
それにもかかわらず，被告人は，生後間もない子供がいて，結婚式を間近に控え
る被害
者の生命を奪ったのであり，２７歳で実父である被告人により殺害されて命を終え
ざるを
得なかった被害者の無念さは察するに余りあり，また，子供にとってはかけがえの
ない父
親であるのに，その子供から父親を永久に奪い去ったものであって，本件の結果は
誠に重
大である。
また，本件には自首が成立しているとはいえ，被告人は，犯行後も，自分一人で
やった
ことにするなどと家族に言って，共犯者が自殺するまでその存在を隠していたので
あって，
自首の点を過大に評価するのは相当でなく，以上からすれば，被告人の刑事責任は重い。
他方，本件犯行には計画性はなく，ロープを手渡された際に衝動的になされた犯
行であ
ること，長年家族に対して飲酒の上暴力を振るい続けてきた被害者にもそれなりの
責めら
れるべき点があるといえること，被告人の妻及び被害者の妻も被告人に対し厳しい
処罰を
望んではいないこと，被告人にはこれまで何らの前科もなく，土木作業員として真
面目に
働いてきたこと，被告人は昀終的には本件犯行を認め，実子を殺害してしまったこ
とに悔
悟の念を示すとともに，残された被害者の妻や子供に対し養育費等を送るようにし
たいと
述べていることなど被告人にとって酌むべき事情も認められる。しかし，上記のような事情を昀大限に考慮しても，本件は，実父が今まで述べて
きた経
緯の下で実子を確定的殺意をもって絞殺したという重大事案であり，被告人の刑責
を軽く
見ることはできず，被告人を主文の刑期に処するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑―懲役８年）
平成１４年１０月７日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　本　　間　　榮　　一
裁判官　　　齊　　藤　　啓　　昭
裁判官　　　目　　黒　　大　　輔</s>本件決定は、(1)訂正請求に係る訂正の適否に関し、①当該訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１、２記載の本件発明は実願昭６０－３６５９５号（実開昭６１－１５１７８３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）記載の発明に基づいて、②同請求項３記載の本件発明は刊行物１及び特開平２－１０２６８７号公報（以下「刊行物２」という。）記載の各発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、当該訂正は、特許法１２０条の４第３項において準用する同法１２６条３項（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）の規定に適合せず、認められないとし、(2)特許異議の申立てに関し、本件発明の要旨を上記２(1)記載のとおり認定した上、①同請求項１、２記載の本件発明は刊行物１記載の発明であって、特許法２９条１項３号の規定に違反して特許されたものであり、②同請求項３記載の本件発明は刊行物１、２記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができものであって、同条２項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項及び２項の規定により、取り消されるべきものとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおり認定した点は、本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。そして、この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲のとおりであると認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用は、原告の申立て等本件訴訟の経過にかんがみ、原告に負担させることとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


訂正発明は、現在の回転数指令値及び所望時間前の過去の回転数指令値について、「両者の間に所定の幅を越える相違があるか否かを判定する回路を設けた」ものである。また、訂正明細書（甲第３号証）には、「初期の区間（Ｉ）では現在の回転指令値と５秒以前の値とが、それに続く中期の区間（Ⅱ）では現在の回転指令値と１０秒以前の値とが、さらに後期の区間（Ⅲ）では現在の回転指令値と２０秒以前の値とが比較回路（１８）において比較される。そして、上記現在の値と数秒前の過去の値との相違が所定幅（例えば「１０」）以内であれば巻取りは最後まで滞りなく実行され」（明細書５頁２行目～７行目）との記載があり、本件明細書（甲第２号証）添付の第２図（４頁）には、回転数指令値が約３００００であるＡ点から、細かな変動を伴いながら、回転数指令値が減少する様子が図示されており、初期の区間（Ｉ）での５秒間、中期の区間（Ⅱ）での１０秒間、及び後期の区間（Ⅲ）での２０秒間において、回転数指令値がいずれも１０００程度減少する図が記載されている。この図によれば、糸条巻取機が正常に動作している場合、現在から５ないし２０秒以前の回転数指令値は、現在の回転数指令値よりも１０００程度大きいから、現在の回転数指令値が過去の回転数指令値よりも所定の幅を超えて小さいことになる。しかしながら、これを異常と判定するのであれば、第２図の例において巻取りが実行され得ないこととなり不合理である。したがって、「所定の幅を越える相違」とは、現在の回転数指令値が過去の回転数指令値よりも所定の幅を超えて大きいことを意味すると解するほかはない。なお、訂正明細書（甲第３号証）には、「急激に増大または減少方向へと向かいつつある回転指令値を上記所定の幅内へ収束するように作用させるものであってもよい」（明細書４頁２１行目～２３行目）との記載があるが、訂正発明が回転数の急激な減少を検出することができない以上、訂正明細書に「減少方向」の記載があっても、訂正発明の内容に係る上記認定が左右されるものではない。現に、訂正明細書においても、急激に減少方向へと向かいつつある回転数指令値に言及するのは上記の箇所のみであり、その余の部分においては、「誘導モータの回転が異常に加速して」（同２頁５行目）、「発信するパルス数が実際に発信すべきパルス数よりも少なくなった場合には、・・・ボビンホルダ（３）の回転を急に上昇させるように過大な回転指令値が出力される」（同５頁８行目～１２行目）、「過大な回転指令値（Ｂ）が出力され始めると当該値は比較回路（１８）においてその異常を判定され」（同５頁１３行目～１４行目）、及び「パッケージに異常な加速を与えてパッケージがボビンホルダから外れる等の重大な事故を引起こすおそれがない。」（同６頁８行目～９行目）と記載されており、訂正明細書は、一貫して、急激に増大方向へと向かいつつある回転数指令値を異常と認識していることは明らかである。
一方、引用例発明では、「現在値Ｍｉが最低値Ｍｍより許容値Ｓ以上大－の場合のみ巻取機を停止する停止信号Ａを出力する」のであるから、訂正発明の「両者の間に所定の幅を越える相違があるか否かを判定する回路を設けた」構成と相違するものでない。
したがって、「具体的な判定（判別）内容も相違している。」との相違点２に係る審決の認定も誤りである。
(4)　そうすると、審決が訂正発明と引用例発明の相違点として認定した相違点１及び相違点２は、いずれも両発明の相違点とは認められないから、審決は、これら相違点の認定を誤り、ひいては、訂正発明の独立特許要件の判断を誤ったというべきである。
２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由４は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>本件決定は、本件明細書の特許請求の範囲【請求項11】の発明（以下「本件発明」という。）の要旨を、本件訂正請求前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した上、本件発明は、特開平５－１８１０３５号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項により特許を受けることができないものであり、同法１１３条２号に該当し取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正請求前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。本件決定は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されなければならない。
第４　被告の主張
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正請求前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利


(7)　被告は，郵便配達員は本件テントの所在地が原告の住所であると認識して原告あての郵便物を配達しているわけではないから，郵便物が原告に届いていることをもって当該あて先地（本件テントの所在地）が原告の住所地であるということはできない旨主張する。確かに，証拠（乙３）によれば，郵便物の配達は，差出人がその郵便物に記載したあて所に行うものとされており，当該あて所は，住所であるか居所であるか特に限定はされておらず，住所又は居所以外の場所であっても，その住所又は居所の郵便物の配達を受け持つ郵便局において支障がないと認める場所に設置された郵便受箱を使用する者にあてて，又はこれを肩書きした郵便物については配達し，又は交付する取扱いがされており，原告らを含むb町公園のテント居住者あての郵便物についても，b町公園内の郵便受箱が設置されているテントに一括配達することとしているが，実際には，上記郵便受箱に入れるのではなく，ほとんど手渡しの方法によって配達している事実が認められ，この事実に照らすと，本件テントの所在地を原告の住所として表示した原告あての郵便物が同所在地に配達されている事実から直ちに郵便配達員が本件テントの所在地を原告の住所と認識している事実を推認することはできないが，本件テントの所在地が，客観的にみて，原告の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心として，生活の本拠たる実体を具備しているものと認められることは，前記(5)において説示したとおりであるから，被告の上記主張は，採用の限りでない。(8)　以上のとおり，本件テントの所在地は法にいう住所と認められるから，被告は同所在地を住所とする本件転居届を受理すべきであり，本件不受理処分は違法といわざるを得ない。
３　以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容すべきである。よって主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　西　　川　　知　　一　　郎
裁判官　　　　田　　　中　　　健　　　治
裁判官　　　　石　　　田　　　明　　　彦</s>これを前提にまず，本件事業活動によって，現に人の生命，身体又は健康に対する被害が発生しており，若しくはその発生する蓋然性が高い状況が存在するかどうかについて見るに，少なくとも，本件事業活動によって人の生命，身体又は健康に対する被害が発生したことを認めるべき証拠は存在しない。ところで，本件施設において行われる事業に関連しては，先に認定した放射性物質散布事件及びジクロロエタン排出事件が発生している。これらのうち放射性物質散布について，被控訴人は，「一歩間違えば，大きな人的被害をも招来しかねない由々しい事態であった」，「（本件施設で）実施されている組換えＤＮＡ実験による組換体や取り扱われている病原体の持ち出し・ばらまき等の事態をも招来する高い蓋然性も懸念される」との認識を示し，管理体制，職員等の健康管理体制の不十分さ，認識の欠如について厳重に抗議するとともに，組換体，病原体等を厳重に保管・管理することをはじめとする諸種の措置を早急にとることを強く申し入れたこと，また，ジクロロエタン排出事件について，被控訴人は，参加人日本たばこ産業がジクロロエタンの基準値超過排出の事実を隠蔽し，市への報告を怠ったとして激しい憤りを感じるとの認識を示し，同参加人の薬品の管理体制の不十分さ，地域環境への認識の欠如について厳重に抗議するとともに，住民の不安を解消し，再びかかる事態を招来しないよう，原因究明，実験室内での管理体制の強化等の措置を早急に講ずるよう強く申し入れたものであることは既に見たとおりである。これら被控訴人の認識は，地域社会住民の認識としてもごく一般的なものであると認められ，上記両事件によっては幸いにも人の生命，身体又は健康に対する具体的な被害は生じなかったとはいえ，被害発生について現実的な可能性の存在を明らかにしたものというほかない。これら両事件の発生は，参加人日本たばこ産業が，本件施設の存続に当たって当然の前提とされている諸種の特別の安全対策を遵守していないのではないかとの疑いを生じさせるか，そうでなければ，現に参加人日本たばこ産業が本件施設において行う事業活動に対して課せられている諸種の安全対策が，対策として不十分であることを窺わせるというべきである。そしてまた，参加人日本たばこ産業が上記ジクロロエタン排出事件の原因として報告するところは，ジクロロエタンがドラフト内での実験中の分液操作等により飛散し，これが偶然にもドラフト排水口よりＵ字管に入り滞留したことにあると推定するというのであるが，その推定の正当性についてどの程度の検証がされているのかを認めるべき証拠はなく，ドラフト排水口の位置，構造について，どの程度の改善がされたのか若しくは改善はされていないのかを認めるべき証拠もない。本件文書が公開されることは，ジクロロエタン排出事件の対策の当否を検討するに当たっては，有用な資料となることが期待される。
以上によれば，参加人日本たばこ産業が，本件施設の存続に当たって当然の前提とされている諸種の特別の安全対策を遵守していないのではないかとの疑いが存在し，現に参加人日本たばこ産業が本件施設において行う事業活動に対して課せられている諸種の安全対策が，対策として不十分であることを窺わせる状況が存在する一方で，本件施設において発生したジクロロエタン排出事件の発生を受けて，参加人日本たばこ産業がとったと主張する安全対策の当否を検討する上で，本件文書の公開が極めて有用であることが期待される状況が存在すると認められる。そして，既に認定したその秘密保持の態様，一部既公開である事実からすれば，その公開によって参加人ジェイティ不動産らが被る不利益の程度は，公開によって得られる上記の利益に比べてはるかに小さいものと認めるのが相当である。そうすると，人の生命，身体又は健康に対する被害が発生する蓋然性が高く，かつ当該情報を公開することによってその被害を回避し得る可能性があるにもかかわらず，参加人ジェイティ不動産らの著作権，著作者人格権を根拠に本件文書の公開を拒むことは，著作権，著作者人格権の内在的制約により許されるものではなく，仮にそうでないとしても，権利の濫用に該当し，本件条例６条２項は適用されないというべきである。以上によれば，本件において，本件文書の公開を命ずることが，条例で国法上の権利を侵害することとなって許されないとする被控訴人及び参加人らの主張は理由がない。
第４　結論
以上のとおりであるから，被控訴人が，平成７年３月２８日付でした本件文書の非公開決定（但し，平成８年７月１８日付で一部取り消された後のもの）は違法である。
よって，これと異なる原判決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　太田幸夫
裁判官　川谷道郎
裁判官　大島眞一


被告櫻井よしこが執筆した「エイズ犯罪　血友病患者の悲劇」（株式会社中央公論社発行）と題する単行本第８章「昀高権威・甲氏の重い責任」における原告に関する記述の箇所は，原告の名誉を著しく侵害する不法行為に該当する。右結論は，東京地方裁判所民事第　　部が，　　年　　月　　日言渡の平成８年(ワ)第　　　　　号名誉権侵害による損害賠償等請求事件の判決において示した判断である。
（別紙２）</s>......
21
11
11</s>しかしながら，被控訴人と有限会社Ｃの間の銀行取引約定書（甲２）中には，手形割引に関して生じた債務と記載されているのみで，手形割引の対象となる手形の範囲について，融通手形を除外する旨の記載はもちろん，その他の定めも認められず，さらに，控訴人らの差し入れた保証書（甲１）中にも同様の記載や定めがないことが明らかである。
この点，」を加える。
(4)　同１０頁１０行目の冒頭に，「そして，前記銀行取引約定書及び前記保証書の記載に照らしても，控訴人らと被控訴人との間で，保証の範囲を商業手形に係る手形割引に限定する旨の合意が成立したとは認めることができず，他にこれを覆すに足りる証拠は認められない。」を加え，同行の「本件根保証契約は，その保証対象には」を「本件根保証契約の保証対象には」に改める。
(5)　同１０頁１３行目の冒頭に，
「　連帯保証人が連帯保証をするにあたって，主債務者の信用が最も重視されるべきであるが，他方，主債務者の資力の有無は連帯保証人が自ら判断し，引き受けるべき危険にほかならず，主債務者の資力の有無に関する錯誤は当然には要素の錯誤にはならないというべきである。
これに対し，控訴人らは，被控訴人との間において根保証契約を締結し，更新するに際し，被控訴人Ｆ支店の当時の各支店長から，融通手形は手形割引の対象には含まれず，また有限会社Ｃを倒産させない旨の発言があったことを前提として，保証対象に融通手形の手形割引を含まないこと，有限会社Ｃの経営状態が悪化しないことが，控訴人らの動機として表示された旨主張する。しかしながら，前記各支店長であるＧ，Ｈ及びＥらが，控訴人ら主張の説明をしたとは認められないのは前記判示のとおりである。また，」を加える。(6)　同１０頁２３行目の「錯誤があった」の次に「，あるいは上記のような動機が表示された」を加える。
(7)　同１１頁２３行目の「３人の」の次に「振り出した」を加え，２４行目の「これら３人の手形が融通手形である」を「これらの手形の中に融通手形が含まれている」に，２６行目の「原告らの主張するとおり，本件各手形がいずれも融通手形であった」を「そうであった」に改め，２７行目の「認定したとおり，」の次に「被控訴人は手形割引に際しては手形照会をし，また，」を加える。
(8)　同１２頁１行目から２行目にかけての「しかも手形金額が丸い手形であるから，」を「しかも手形の額面金額が，切りが良く端数のない金額であることから，」に改め，３行目の「証人Ｅによれば，」の次に「有限会社Ｃからその各販売先との取引状況について聴取したり，」を加え，５行目の「社長」を「代表者等」に改める。
(9)　同１２頁８行目の「手形が」から９行目の末尾までを，「手形について融通手形の疑いがないかどうか必要な調査をした上，融通手形ではないと判断して手形割引に応じていたものと認められる。」に改める。
(10)　控訴人らの当審における主張について
控訴人らは，被控訴人には，債権者として主債務者である有限会社Ｃの信用状況について調査し，その結果得られた情報や手形割引に関する情報等を，連帯根保証をした控訴人らに提供すべき信義則上の義務があると主張する。しかしながら，主債務者の信用状態に関する調査は，被控訴人が与信取引の開始や継続等を決するに当たり，その意思形成を円滑，適切に行うことを目的としてされるものである上，本件における根保証契約は，従前から限度額が４０００万円と定められ，期間も１年ごとに更新されてきたものであること，本件全証拠によっても，その間に，被控訴人と有限会社Ｃとの取引状況や有限会社Ｃの信用状態について，保証人の責任に大きく影響を及ぼすような著しい変化や特別の事情が生じたものとは認められないこと，被控訴人は，手形割引をするに当たって，有限会社Ｃと各振出人らとの従前からの取引経過や手形割引当時の取引状況等に照らして，いずれも融通手形ではないと判断してこれに応じたものであることなどをも勘案すると，本件において，被控訴人に，上記のような調査等の結果得られた情報を控訴人らに提供すべき義務があったものとは認められない。したがって，控訴人ら主張の情報提供義務違反に基づく損害賠償請求も理由がない。
なお，本件においては，ほかに控訴人らの責任の範囲を制限するのを相当とするような事情も認められない。
２　よって，控訴人らの本件各請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件各控訴は理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　西　　　島　　　幸　　　夫
裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次
裁判官　　　永　　　谷　　　幸　　　恵


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--</s>裁判官　澁谷勝海</s>この点に関する被告の主張は採用することができない。（６）また、被告は、本件の特許請求の範囲には、駆動装置が、巻芯支持位置を、自らの力でタッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かすものか、あるいは、巻太り力を利用して動かすものかについては全く特定されていないと主張するが、この主張に理由のないことは、既に示したとおりである。（７）さらに、被告は、本件発明も第１引用例に記載のものも、シートの分割巻取装置という同一の技術分野に属するものであり、両者の装置の間で接触圧力や「巻太り力」の大きさに有意な差はないから、巻芯支持位置を後退させる推力も同じであると主張している。
しかしながら、本件発明においては、接触圧力や「巻太り力」により、受動的に巻芯支持体を移動させることは可能であるとしても、「駆動装置」自体は、前示のとおり、脚台、間隔調整台及び巻芯支持体を一体に前進又は後退させ、進退方向への巻心支持体の動き（振動）を制止し得るようなものでなければならない。ところが、第１引用例に記載された発明においては、「巻軸１１を、常に水平面にあり上記ドラムに対して平行であるように、プラテンドラム１３に向かって及びこれから離れるように動かすことができるための適切な手段を具備する。これは、一対の平行軌道部材１５、１６によって達成され、」との記載から、能動的な巻軸移動手段を設けることなく、軌道部材のみを設置し、接触圧力や「巻太り力」を利用した受動的な巻軸移動手段としていることが明らかである。
したがって、第１引用例に本件発明の「駆動装置」に相当するものがあるということはできず、この点に関する被告の主張は採用することができない。（８）以上によれば、原告主張の取消事由１は理由がある。２　取消事由３（第１引用例と第２引用例との置換容易性についての判断の誤り）について
（１）原告は、第１引用例の「空圧装置」は「圧力調整機構」であるのに対して、第２引用例における「静止ナットと、送り軸７と、送りモータ６とからなる駆動装置」はロール保持体４を移動させるための「移動機構」であり、両者は、その存在意義、すなわち目的において明らかに相違する構成要素であるから、両者を置換し得るとした審決の判断は誤りであると主張する。
（２）前示のとおり、第１引用例の空圧装置は、巻取ロールとプラテンドラムとの間の圧力を精密に制御して均一に維持する機能を有し、巻軸を能動的に動かす機能を有するものではないのに対し、第２引用例における駆動装置は、圧力調整機構としての機能を持たない能動的な移動機構であるから、特段の事情がない限り、両者を置換することは考えられないことである。
すなわち、第１引用例に記載された発明は、巻取ロールとプラテンドラムとの間の圧力を均一に維持することを目的とし、この圧力を精密に制御するべく空圧装置を採用したのであるから、圧力調整機能を失うような置換は、発明本来の目的を放棄することとなる。この点で、第１引用例に記載された発明の空圧装置を第２引用例の駆動装置に置換することには、阻害要因があるというべきである。（３）被告は、本件発明は、圧力調整機能を奏するための構成を明らかに意図的に排除した巻取装置に関するものであるから、置換容易性の判断に際して、圧力調整機能が失われることは考慮されるべきでないと主張する。しかしながら、巻取装置において何らかの圧力調整手段を設けることが当業者にとって自明であれば、そのような圧力調整手段は特許請求の範囲には記載されないのがむしろ普通というべきであるから、本件発明の特許請求の範囲に圧力調整手段が記載されていないという一事をもって、本件発明から圧力調整機能を奏するための構成が意図的に排除されていると認めることはできず、他に、本件明細書中に圧力調整手段を意図的に排除していると認めるような記載はない。したがって、置換容易性の判断に際して、圧力調整機能が失われることは考慮されるべきでないとの主張は、採用することができない。
（４）以上のとおりであるから、第１引用例記載の発明の空圧装置を、第２引用例に記載された駆動装置により置換して相違点ⅱに係る本件発明の構成とすることが容易であるとした審決の判断は、誤りである。よって、原告主張の取消事由３は理由がある。
３　結論
以上のとおり、取消事由１及び取消事由３には理由があり、本件発明と第１引用例記載の発明との対比における認定の誤り、及び、第１引用例の空圧装置と第２引用例の駆動装置との置換容易性についての判断の誤りが、本件発明の想到容易性についての審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、他の取消事由について検討するまでもなく、審決は違法として取り消されるべきものである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


したがって、本件発明３は、上記刊行物１ないし５に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
９　むすび
以上のとおりであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
また、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項３に係る特許が拒絶の査定をしなければならない出願に対してされたものとすることはできない。したがって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６条）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、請求項１及び２に係る特許は取り消されるべきものであり、請求項３に係る特許は取り消すことができない。また、他に請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり決定する。
平成１３年　９月　４日</s>間における加害行為たり得る各予防接種がいずれも被控訴人が主導する伝染病予防行政上の一群のものとして捉えることができ，その一群の加害行為の一部と損害発生との間の個別特定の因果関係の証明が困難で，かつ，そうした困難性について被害者である上記控訴人らの責めに帰するべき事由が見当たらない場合においては，その昀終期をもって除斥期間の始期と解しても，除斥期間の制度趣旨が損なわれることはないし，損害の公平な分担という不法行為制度の理念に反しないと解する。３　そこで，各控訴人及びＤの昀終予防接種時期を見るに，前記事案の概要に摘示したとおり，控訴人Ａに対する昀後の予防接種は昭和４６年２月５日，控訴人Ｂに対する昀後の予防接種は昭和３３年３月１２日，控訴人Ｃに対する昀後の予防接種は昭和４２年１０月２６日で，Ｄに対する昀後の予防接種は昭和４５年２月４日であるから，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの本件各損害賠償請求権は，民法７２４条後段の除斥期間を経過し，いずれも消滅したといわざるを得ない。４　なお，控訴人Ｅを除く控訴人らは，除斥期間の始期について，損害の発生，拡大時期とすべきこと等を主張するが，除斥期間の始期について損害の発生・拡大等を要件とすることは，除斥期間の本来の機能を損なうものであって相当ではないし，他に本件において除斥期間の適用を排除すべき特別の事情を認めるに足りる証拠はないから，上記控訴人らの主張は，いずれも採用しない。
第６　まとめ
１　以上の次第であるから，控訴人らの本件各請求のうち，控訴人Ａ，Ｄ及び控訴人Ｅの各請求部分は，いずれも５００万円の限度で理由があるが，同控訴人らのその余の請求部分及び控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの本件各請求はいずれも理由がない（控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの主張のうち，因果関係についての補充的主張部分については，前述のとおり既に本体的主張に基づく相当因果関係を認める旨の判断をしたので，同補充的主張部分についての判断はしない。）。２　そして，上記認容額に対応する弁護士費用として，それぞれ５０万円を相当因果関係の範囲内の損害と認めるのが相当である。なお，控訴人らの主張に係る弁護士費用は，本件各請求の認容額を基準として将来において支払われるべきものとする合意によるものであるから，これについて判決確定以前に遡って遅延損害金を付すこと及び仮執行の宣言を付すのは相当でない。
３　したがって，被控訴人は，国家賠償法１条に基づき，控訴人Ａ及び控訴人Ｅに対し，各損害金５５０万円及びうち５００万円に対する不法行為後の平成元年７月１２日から支払済みまで，うち５０万円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金をそれぞれ支払う義務があり，また，Ｄの損害については，同人の訴訟承継人らがいずれもＤの相続人（配偶者及び子）として各法定相続分に従って相続したことについて当事者間に争いがないから，被控訴人は，Ｄの訴訟承継人Ｄ４に対しては２７５万円及びうち２５０万円に対する平成元年７月１２日から支払済みまで，うち２５万円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，同Ｄ
５及び同Ｄ６に対して
は，それぞれ１３７万５０００円及び各うち１２５万円に対する平成元年７月１２日から支払済みまで，うち１２万５０００円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金をそれぞれ支払う義務がある。
４　なお，上記請求認容部分の仮執行については，被控訴人の申立てに基づき，被控訴人が各控訴人及び訴訟承継人について認容された部分のうち弁護士費用相当額を除く部分に相当する金額の担保をそれぞれ供するときは，各仮執行を免れることができることとするのが相当である。
結論
よって，原判決の一部を変更し，本件各控訴のうち一部を棄却することとし，なお，民訴法２５９条１項，３項を適用して各請求認容部分（弁護士費用部分を除く。）について仮執行宣言を付した上で，被控訴人の申立てに基づき，被控訴人が担保を供するときは各仮執行を免れることとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条，６５条１項，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　山　　　﨑　　　健　　　二
裁判官　　　橋　　　本　　　昇　　　二
裁判官　　　森　　　　　　　邦　　　明


(3)　被告人Ｃは，警備計画策定段階において，Ｚ警察署長が過度に現場に介入し，雑踏警備を軽視する方針を示したため，雑踏警戒班の人数を減らされ，また，その計画策定からも一時除外されるかのような立場に置かされ，管区機動隊等の指揮権の所在についても，署長からは被告人Ｃが直接指揮し得るかどうか疑問が残るような不明瞭な指示を受けるに止まった上，本件当日においても，署本部から適切な情報提供はなく，かえって午後８時２４分ころには，署本部からの誤解を招きかねない指令によって，混乱した現場がいっそう混乱し，しかも，そのような状況下で，雑踏警戒班指揮官らが，被告人Ｃの指示に反して，歩道橋南側階段下の現場から離脱するなどしたものであって，それらの点については，被告人Ｃのために酌むべき事情というべきである。
９(1)　そして，被告人らは，いずれも，もとより本件のような重大な結果が発生することを予想していたわけではないこと，そして，本件事故後の一連の報道などによって，一定の社会的制裁も受けているといえること，また，平成１６年４月１９日の時点で，Ｚ市と，死亡被害者の１遺族との間で示談が成立し，傷害被害者についても，１２名（死亡被害者の遺族，近親者ら６名を含む。）を除いて既に示談が成立していることなどが認められる。
(2)　また，被告人Ａ１については，本件事故の重大性を認識するとともに，主催者であるＺ市の担当者としての責任を痛感して，被害者らに対して謝罪の意を表していること，そして，本件事故を忘れないために，本件歩道橋の近くに転居して，日々歩道橋を見ては本件事故を思い出し，死亡被害者らの冥福を祈るとともに，被害者らに対するお詫びの日々を送っていること，これまで道路交通法違反関係を除いて，前科，前歴もなく，永年にわたってＺ市職員として職務に精励してきたことなどが認められる。
(3)　被告人Ａ２についても，本件事故の重大性を認識して反省の意を示すとともに，被害者らに対して謝罪の意を表し，死亡被害者らの冥福を祈っていること，これまで道路交通法違反関係を除いて，前科，前歴もなく，永年にわたってＺ市職員として職務に精励してきたことなどが認められる。
(4)　被告人Ａ３についても，本件事故の重大性を認識するとともに，主催者の担当者としての責任を痛感して，被害者らやＺ市民に対して謝罪の意を表し，死亡被害者らの冥福を祈っていること，これまで道路交通法違反関係を除いて，前科，前歴もなく，永年にわたってＺ市職員として職務に精励してきたことなどが認められる。
(5)　被告人Ｂについても，本件事故の重大性を認識するとともに，警備の責任者として責任を痛感して，被害者らに対して謝罪の意を表し，死亡被害者らの冥福を祈っていること，これまで道路交通法違反関係を除いて，前科，前歴もなく，それなりに真面目な社会生活を送ってきたこと，そして，本件後，Ｄ社を退職するに至ったことなどが認められる。
(6)　被告人Ｃについても，本件事故の重大性を認識するとともに，警察の現場責任者としての責任を痛感して，被害者らに対して謝罪の意を表し，死亡被害者らの冥福を祈っていること，これまで前科，前歴もなく，永年にわたって兵庫県警察官として，職務に精励して，市民の安全確保に努めてきたこと，そして，本件によって，停職３か月の処分を受けたことなどが認められる。これらの諸事情も被告人らのために斟酌すべきである。10　そこで，これらの諸事情を総合して考慮した結果，被告人Ａ１，被告人Ａ２及び被告人Ａ３については，主文の刑に処してその刑事責任を明らかにした上，その刑の執行を猶予するのが相当であるが，被告人Ｂ及び被告人Ｃについては，警備の専門家でありながら，大きな過失により，本件事故を発生させ，極めて重大な結果を招いた刑事責任の重さを考えれば，主文の実刑はやむを得ないところであると判断した。
（検察官の科刑意見　被告人Ａ１，被告人Ｂ及び被告人Ｃについて禁錮３年６月，被告人Ａ２について禁錮３年，被告人Ａ３について禁錮２年６月）よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１２月１７日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　岡　　安　廣
裁判官　　川　上　　　　宏
裁判官　　酒　井　　孝　之</s>被告Ａは，前記２(2)イ(イ)のとおり，Ｃの違法な職務執行の状況を調査し，さらに融資審査委員会を開催するなどして，融資審査の適切な体制を構築し，Ｃの違法な職務執行の状況を明らかにして，理事会や総代会におけるＣの解任や代表訴訟の提起を含む同人の違法な職務執行の是正のために必要なあらゆる措置を講ずべきであったのにこれを怠って，その結果，本件各融資が実行され，かつ，その後速やかな回収を図らなかった以上，本件各融資に係る損害（７億６９３１万０７９２円）と被告Ａの善管注意義務及び忠実義務違反の間には相当因果関係があるというべきである。
なお，被告Ａは，Ｃ及びその他の審査担当理事が本件各融資を承認していた以上，これを阻止することは不可能であり，また，理事会による監督や総代会による解任など不可能であったから，被告Ａの監視義務違反と損害との間に相当因果関係がないと主張する。
しかし，前記アのとおり，本件各融資の違法性の程度，代表訴訟が提起されていたことなどの当時の状況からみて，被告Ａが，これを公にするなどと述べて強く異議を述べるか，あるいは実際にも本件各融資が行われる状況にあることを総代会等において公にすることにより，それを防止することはできたというべきであり，本件において，必要なあらゆる措置を講じても，本件各融資を阻止しあるいはその回収を図ることができなかったとまで認めることはできないから，被告Ａの主張は採用できない。
４　結論
以上によれば，原告引受人の原告引受人の被告らに対する本件各請求は理由があるからいずれも認容し，訴訟費用について民事訴訟法６１条，６５条１項を適用し，仮執行宣言について民事訴訟法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官　　　西　　岡　　清　一　郎
裁判官　    大　　寄　　　　　　久
裁判官      名　　島　　亨　　　卓


そうすると，前記損害の全てを被告に負担させるのは妥当ではなく，損害の公平な分担の見地から，その３割を相殺するのが相当である。したがって，原告が被告に対し賠償請求できる損害額は，２１９万４５００円となる。
計算式３１３万５０００円×０．７＝２１９万４５００円
(5)弁護士費用
原告が被告に対し，被告の公務員による不法行為と相当因果関係のある損害賠償として求め得る弁護士費用としては，本訴提起前の交渉も考慮して，３０万円が相当である。
(6)まとめ
そうすると，原告が被告に請求できる損害は，合計２４９万４５００円となる。
５結論
よって，原告の被告に対する主位的請求は，２４９万４５００円及びこれに対する損害発生後であることが明かな平成１１年１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるから認容し，その余の主位的請求，及び予備的請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官水谷正俊
裁判官佐藤真弘
裁判官松田敦子
（別紙省略）</s>これを本件についてみるに，本件不開示部分は，本件文書に記載された「患者略名」と「職業」であるところ，これらは，一般に個人の特定に役立つ有力な情報であるうえ，特に職業はその種類（例えば，控訴人が主張するような「海女」など）によっては，対象者を相当範囲にまで限定する役割を果たすものであるから，これらの情報と，本件処分の段階で開示された情報や異議決定によって更に開示された原判決添付別表記載の各情報をあわせることにより，特定の個人に関する情報であることが可能になるものと認められるから，本件不開示部分は，情報公開法５条１号（本文前段）の定める個人識別情報に該当するものというべきである。(2)　なお，控訴人は，少なくとも本件不開示部分のうち職業欄については事故の再発防止という公益的観点からも開示されるべきであると主張する。この点，情報公開法５条１号ただし書ロは，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」については，当該行政文書を開示しなければならない旨規定しているところ，同ただし書は，いずれも，情報開示の必要性と個人のプライバシーの保護との調整を図る趣旨の規定であることは明らかであるから，同ただし書所定の場合に該当するかどうかは，当該情報を不開示とすることによって保護される利益とこれを開示によって保護される利益との比較衡量によって決定すべきものとするのが相当である。これを本件についてみるに，シャントの服用後急にアナフィラキシーショックを起こした場合に死亡に至る危険性は，控訴人の主張する海女として海中での作業に従事している場合に限られるものではないことは明らかであり，一定の職業に従事する者についてのみ特にその危険性を周知させる必要性に乏しいものというべきであるから，本件不開示部分のうちの職業欄の記載を開示することによって保護される利益が，これを不開示とすることによって保護される利益を上回るものということはできず，本件不開示部分のうちの職業欄の記載は，情報公開法５条１号ただし書ロ所定の情報には該当しないものというべきである。(3)　よって，争点(1)についての控訴人の主張は理由がない。２　争点(2)（請求者本人の自己情報については，個人識別情報に該当しても，開示請求権を肯定できるか）について
(1)　情報公開法は，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするものであり（同法１条），そのため，開示請求の請求主体について何らの制約を設けず，また，開示請求の理由，目的又は利害関係の有無を問うことなく，不開示事由に該当しない限り，行政文書の開示を認めることとしているのであって，本来，個人の権利利益の保護のために自己情報をその者にだけ開示することは予定していないものである。
しかも，情報公開法５条１号本文前段は，その文言上，特定の個人の権利利益が現実に害されること又はそのおそれがあることを不開示の要件として規定せず，特定の個人を識別することができる情報は原則として不開示とする立場を取っていることが明らかであるから，本人による自己情報の開示請求のように，現実には個人のプライバシーを侵害するおそれを想定し難い場合であっても，それが個人識別情報に該当する以上，原則として不開示とすることとしたのが情報公開法の趣旨であると解さざるを得ない。また，仮に，情報公開法が，本人による自己情報の開示請求に対しては個人識別情報に該当する場合であっても開示を認める趣旨であるとすれば，対象となった文書に記載された情報が請求者の自己情報に該当するか否かを確定する手続が必要となるはずであるが，情報公開法はこのような手続について何らの手当てをしていないのであって，この点からいっても，情報公開法が自己情報の開示について特別の扱いをする趣旨でないことは明らかであるというべきである。
(2)　なお，控訴人の引用する最高裁判決は，特定の個人が識別され得る情報のうち，通常他人に知られたくないと認められるものを公開しないことができるとの規定がある一方，自己の個人情報の開示を請求することを許さない趣旨の規定等が存しない条例において，当該個人が自ら公開請求をしたことが明らかであった事案についての判断を示したものであるところ，上記のとおり，情報公開法は，請求者が自己情報についての開示を請求した場合であっても，第三者がこれを請求した場合と同一の要件のもとにのみ開示を認める趣旨であることが明らかであるから，上記最高裁判決は本件とは事案を異にし，これをもって本件請求を根拠づけることはできないというべきである。
(3)　よって，争点(2)についての控訴人の主張も理由がない。３　以上の次第で，控訴人の請求を棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官    　濱　　　口　　　　　　　浩


「嵌合」なる語は、本件特許の登録時の明細書（甲２）の特許請求の範囲にも発明の詳細な説明中にも記載されておらず、【図５】の記載を根拠として、訂正請求によって特許請求の範囲の記載に新たに加えられたものであると認められる（甲５の訂正請求書）ところ、訂正は、訂正に係る事項が訂正前の明細書又は図面に記載された事項の範囲を超えないことを前提として許されるものであるから、訂正請求によって特許請求の範囲に新たに加えられた「嵌合」がいかなる技術事項を意味するかは、登録時の明細書及び図面の記載に基づいて理解すべきである。そこで、上記観点から本件特許の登録時の明細書を検討するに、「嵌合」に関連性のある記載としては、わずかに、「上記コネクタ６０に対応した部分には逃がし孔６１が開口している。」（【００２４】）、「表示装置１９内の装着基板４２がカバー部材４３によって覆われており、僅かにコネクタ６０の一部が突出するだけ・・」（【００３０】）との記載が認められるのみであり、これと第５、第８図の記載を併せてみても、コネクタと切り欠き孔との嵌め合わせの態様が、原告の主張するような「すきまなく」又は「すきまがほとんどなく」嵌め合わされることによってコネクタがカバー部材の切り欠き孔周辺部によって支持されるような態様のものに限られると理解することはできない。
原告は、特許用語としての「嵌合」は、「すきまなく」又は「すきまがほとんどなく」嵌め合わされることを意味すると主張し、そのような用語例に沿った文献を挙示するが、原告指摘の文献に記載されたところを勘案しても、「嵌合」が原告主張のような態様のものに限定されることが本件特許の登録時の明細書及び図面の記載内容から当業者によって無理なく理解されるとは認められない。また、原告は、上記【図５】においてコネクタ６０とカバー部材４３の切り欠き孔との境界線が一重線となっていると指摘するが、同図は、表示装置を裏面側から見た斜視図と説明されており、その図面の性格上、表示装置の形状及び各部材の配置関係を概略的に示したものであって、細部にわたる正確な寸法関係まで意識して描かれたものではないから、境界線が一重線で表示されているというだけで「すきまが（ほとんど）ない」状態が示されていると認めるのは無理である。以上のとおり、本件発明の「嵌合」を原告主張のような限定された態様のものと理解することはできないから、この点に関する原告の主張は採用することができない。
(2)　以上に説示した「嵌合」についての理解を前提とするとき、基板に取り付けたコネクタを、基板の保護部材、カバー等の切り欠き孔に「嵌合」すること（すきまがある場合も含めて、嵌め合わせること）自体は、何ら格別の事項ではないというべきである。したがって、「コネクタと開部との関係を嵌合とすることは、当業者が適宜採用し得る単なる設計事項にすぎない。」とした決定の判断に誤りはない。
また、刊行物２（甲７）及び刊行物１（甲６）には、それぞれ、決定が認定したとおりの引用発明２及び引用発明１の１、２が記載されていると認められるところ、引用発明３の「２部材からなるカバー部材の部材間の間隙」に代え、引用発明２の「カバー部材に設けられた切り欠き孔」を採用し、「基板にハンダ付けされたリート線を介した基板とコネクタの接続」に代えて、例えば引用発明２のような「基板へのコネクタの取り付け」を採用することは、当業者が格別の創意工夫をしなくてもなし得ることである。この点についての決定の判断にも誤りはない。(3)　原告は、本件発明は、接続容易性とコネクタ保護という相反する事項を一挙に解決できる等の格別な効果を奏すると主張するが、本件発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明３、引用発明２及び引用発明１の１、２及び周知の技術事項の総和以上の格別なものとは認められない。
(4)　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由３も理由がない。
３　結論
原告主張の取消事由１ないし３は、いずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実</s>(1)　甲２の警備請負契約書の業務内容欄の印刷文字の「特定（　　　）」の部分は，火災，盗難以外の警備内容が契約上定められた場合にこれを補充するための空欄であることは明らかであり，火災以外の異常のすべてについて警備をするという契約を締結したのであればその旨を端的に括弧内に記載する筈であり，単に括弧内を２重線で抹消した前記契約書の趣旨は，抹消されていない盗難のみを警備内容とし，他に付加，補充すべき警備内容がないことを示すものというべきである。(2)　甲８及び弁論の全趣旨によれば，平成１１年１２月１８日から平成１２年７月５日にかけて，被控訴人の警備員が７度にわたり感知器の発報を受けて控訴人本社ショールームに赴いたことが認められるが，他方前記証拠によれば，警備員は盗難の有無を確認するため控訴人本社ショールームに赴いたものであること，建物に立ち入った者がいると思われたときに１度控訴人に連絡したのみで（他に雨漏りを発見して控訴人に連絡したことが１度あるが，点検の結果異常なしと判断したうえでの連絡であり，好意による連絡と認められる。），他に控訴人や関係先に通報や連絡をしたことはなく，臨場確認したが非真報であった旨を報告する甲８の各文書を現場に置いてきただけであることが認められ，被控訴人が盗難以外の異常感知の際にも控訴人その他関係先への通報・連絡や警備実施事項の報告の業務を遂行していたとはいえないから，上記のような被控訴人の対応を根拠として盗難以外のすべての異常感知等も本件警備請負契約の業務内容に含まれるということはできない。
(3)　したがって，本件警備請負契約は，盗難について異常の感知，事故確知時における関係先への通報・連絡，警備実施事項の報告を業務内容とするものと認められ，被控訴人に通知義務・報告義務違反は認められない。３　そうであれば，車両の水没により損害が発生したことを理由とする控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がなく，これを棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，控訴費用の負担につき民訴法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　下　司　正　明
裁判官　野々上　友　之
裁判官　檜　皮　高　弘


主文
被告人を懲役１２年に処する。
未決勾留日数中７０日を上記の刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１５年５月２８日午後零時２３分ころ，かねて伝言ダイヤルを通じて知り合ったＡ（当時４１歳）とともに名古屋市ａ区ｂ町ｃ番地所在のホテル「Ｂ」２０１号室に入り，同女と情交後，支払うべき売春代金の持ち合わせがない旨告げたところ，同女にこれを責められて口論となり，憤激の余り同女を殺害しようと決意して，同日午後２時４５分ころ，同室において，殺意をもって，同女の体をベッドの上に仰向けに突き倒した上，同女の体の上に馬乗りになって両手で同女の頸部を強く絞め付け，よって，そのころ，同所において，同女を頸部圧迫による窒息によ
り死亡させて殺害し，
第２　同日午後３時ころ，同室において，同女所有の現金１２０円及び携帯電話１個ほか１７点在中のショルダーバッグ１個（時価合計約１万１００円相当）を窃取した。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
１　罰条
判示第１について　　　　刑法１９９条
判示第２について　　　　刑法２３５条
２　刑種の選択　　　　　　　判示第１について有期懲役刑を選択３　併合罪の加重　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重）
４　未決勾留日数の算入　　　刑法２１条
５　訴訟費用　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が伝言ダイヤルを通じて知り合った売春目的の被害者と情交した後，被害者に所持金が乏しいので代金は後で払う旨言ったところ，すぐ払わなければ被告人宅まで行って家族に話すなどと強く非難されたことから，憤激の余り，被害者の頸部を絞めて窒息死させたという殺人と，その直後に被害者の所持品を窃取したという窃盗の事案である。
殺人の契機が，被害者に激しく罵られるなどしたことにあったとしても，被告人は，所持金が売春代金に満たないことを十分認識しながら被害者と情交したのであるから，このような事態は被告人自ら招いたというべきで，犯行動機は身勝手かつ短絡的といわざるを得ず，酌量の余地に乏しい。その態様も，確定的殺意に基づいて，被害者の頸部を両手で絞めて窒息死させるという残忍なもので，殺害後の行動も，指紋を拭き取り罪証隠滅を図った上，被害者のショルダーバッグを窃取しており，相当悪質である。被害者に被告人から殺害されるまでの落ち度があったとは認められず，突然突き倒されて首を絞められた苦痛や恐怖感，内縁の夫や子供を残して非業の死を遂げなければならなかった無念さは察するに余りあり，被害者の内縁
の夫は被告人の厳重
処罰を求めている。被告人から被害者の実父に対して示談金として支払われた５０万円は慰謝のための金額としては到底不十分である。
そうすると，被告人の刑事責任は重いといわなければならないから，犯行に計画性はなく，被害者にも不用意な言動により被告人の憤激を招いたという面があったこと，窃盗については被害品が全て発見されていること，被告人は，自己の犯した罪の重大さを自覚して反省の態度を示していること，前科前歴がないこと，上記のとおり被害者の実父との間では示談が成立し約定の金額が支払われていること等の酌むべき事情も認められるが，これらの事情を考慮しても，主文の刑に処するのが相当である。
（求刑　懲役１６年）
平成１５年１０月９日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官　　　伊藤新一郎
裁判官　　　後藤眞知子
裁判官　　　高橋信幸</s>被告装置は，「アンモニアサイクルと炭酸ガスサイクルとを組み合わせたヒートポンプシステム」であり，末尾の図面（被告装置のシステム概念図）に示され，第２項記載の構成を有する。
２被告装置の構成の説明
（１）アンモニアを媒体としたアンモニアサイクル（図面の黄色で示すサイクル）と，二酸化炭素を媒体とした炭酸ガスサイクル（図面の青色で示すサイクル）とを組み合わせ，冷却を行うヒートポンプシステムである。（２）アンモニアサイクルは，圧縮機と，エバポレーターコンデンサと，膨張弁と，アンモニアレシーバタンクとからなっており，カスケードコンデンサ２を通って循環するように配管されている。
（３）炭酸ガスサイクルは，ＣＯレシーバタンク１と，カスケードコンデン2サ２と，ＣＯ液ポンプ３と，流量調整弁（電磁弁）６と，スパイラルクーラ2（蒸発器）７とこれらの間に接続された配管（給液管４，戻り管８及び連通管５）を備え，該配管のうち，ＣＯレシーバタンク１から流量調整弁（電磁2弁）６及びスパイラルクーラ７へ液相の二酸化炭素を供給する給液管４には，ＣＯレシーバタンク１内の液相二酸化炭素の液面よりも高く立ち上げられた2立上げ部が設けられており，該立上げ部の頂部には前記ＣＯレシーバタンク2１の上部に連通する連通管５（赤色で示す）が接続されている。また，スパイラルクーラ７からＣＯレシーバタンク１へ気液混合相の二酸化炭素を戻す戻2り管８には圧縮機は組み込まれていない。
そして前記炭酸ガスサイクルは，ＣＯレシーバタンク１から供給される気2相の二酸化炭素がカスケードコンデンサ２において前記アンモニアサイクルとの熱交換により凝縮液化されて前記ＣＯレシーバタンク１に戻る凝縮サイク2
ルと，
前記ＣＯレシーバタンク１に貯留された液相二酸化炭素の大部分が，前記2ＣＯレシーバタンク１よりも下に設けられたＣＯ液ポンプ３の吐出力（圧2   2力）によって，前記ＣＯレシーバタンク１内の液相二酸化炭素の液面よりも2高く立ち上げられた立上げ部を経由して給液管４を通過し，流量調整弁６から前記ＣＯレシーバタンク１よりも下に配置されたスパイラルクーラ７に流入2し，該クーラ７内での負荷との熱交換により液相二酸化炭素の一部が気化した気液混合相となった二酸化炭素媒体が，戻り管８より前記ＣＯレシーバタン2
ク１に戻る冷却サイクルと，
前記ＣＯ液ポンプ３から吐出された液相二酸化炭素の一部が立上げ部の頂2部より前記連通管５を経由して前記ＣＯレシーバタンク１に還流する部分還2
流サイクルと，
から成っている。