訂正審決の確定により本件発明の特許請求の範囲が前示のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって、金属磁性粉の飽和磁化の数値限定が「１３５emu/g未満」から「１１３emu/g以下」に訂正されたことにより、本件発明の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると、本件決定が本件発明の要旨を訂正前の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなるから、本件決定がこの認定を前提として本件発明はその公開公報に記載された実施例の発明と同一であると判断したことも誤りであったといわざるを得ない。そして、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>本件のようないわゆる交通反則事案は，反則金の納付の通告を受けた違反者が，その反則金を納付すべき期間内に反則金を納付すれば，行政手続である交通反則事案として終了するのであるが，このことから，本件公文書が，もっぱら行政上の措置を目的として作成される行政文書であると解することはできないし，反則金の納付によって違反者が公訴の提起を確定的に免れても，このことにより，当初「訴訟に関する書類」であった公文書が，その性質を変じて行政文書になると解すべき根拠もない。反則金納付後の交通事件原票及びその付属書類の閲覧等については，刑事訴訟法等による立法政策に委ねられているというべきである。この争点に関する原告の前記第２，３(２)の主張は，違憲をいう点を含め，独自の見解に基づくものであって，採用できない。
よって，本件公文書は，本件条例４１条１号により，本件条例による開示の対象とならない。
３　争点③（本件公文書が一般的に「訴訟に関する書類」に該当する場合であっても，なお，交通事件原票中警察官の氏名等に関する情報部分が本件条例の適用の対象となるか）について
刑事訴訟法５３条の２の文言からすれば，「訴訟に関する書類」とは，独立した一つの書類の全体を意味するものと解されるから，「訴訟に関する書類」にある個々の記載の開示については，当然に，刑事訴訟法等の規定によるべきであり，その記載を細分化し，個別に本件条例の適用の可否を検討すべきではない。したがって，本件公文書中の警察官の氏名等に関する情報それ自体が，およそ訴訟と関連性がないといえるかどうかはともかくとしても，それが「訴訟に関する書類」である交通事件原票に記載されている以上，その開示は，刑事訴訟法等の規定するところによるべきである。
原告は，交通事件原票にある記載を細分化した上で，個別の記載ごとに「訴訟に関する書類」に該当するか否かを検討し，本件条例１０条３項により，警察官の氏名等に関する情報を他と分離して開示すべきであると主張するが，上記のとおり，そもそも，警察官の氏名等に関する情報の記載部分も「訴訟に関する書類」に該当するのであり，原告の主張は採用できない。
４　争点⑤（本件裁決が，原告の開示請求から１年７か月を経過した後にされたことが裁決固有の瑕疵にあたるか）について
原告は，本件条例１４条１項，２項に照らし，本件裁決が原告の開示請求から１年７か月を経過した後にされたことが，本件裁決固有の瑕疵にあたると主張するが，上記各条項は，実施機関が原処分として行う開示等の決定につき期間を制限した規定であって，原告の主張はこの点において失当といわざるを得ない。のみならず，行政不服審査法に基づく裁決が遅延していることは，不作為の違法確認の訴え（行政事件訴訟法３７条）の理由とはなり得ても，そのことが，裁決固有の瑕疵にあたると解することは困難である。なお，本件においては，前記前提となる事実(４)のとおり，被告委員会から審査会への諮問後答申まで９か月以上を要し，答申を受けてから約７か月後に本件裁決がされているところ，本件事案の難度に照らすと，本件裁決が不当に遅延してなされたと評価することもできない。５　争点⑥（本件裁決が，本件原処分において理由とされていない本件条例４１条１号を理由として原告の審査請求を棄却したことが，裁決固有の瑕疵にあたるか）
について
争点①に関する前記１の判示したところと同様，本件裁決が，本件原処分において理由とされていない本件条例４１条１号に該当する事実（本件公文書が「訴訟に関する書類」に該たること）を理由として原告の審査請求を棄却したことは，何ら裁決固有の瑕疵にあたるものではない。この争点に関する原告の主張は，違憲をいう点を含め，採用できない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　原　　　　　啓　一　郎
裁判官    澤　　井　　　真　　一
裁判官    塚　　原　　　洋　　一
（別紙）
開示請求文書目録
１　告知書番号７０－○○○○○７に係る公文書
ア　交通事件原票
イ　「違反場所の訂正について」と題する書面
２　告知書番号７０－○○○○○８に係る公文書
ア　交通事件原票
イ　道路交通法違反被疑事件捜査報告書
ウ　「交通反則告知書の訂正について」と題する書面


もっとも，その負担の相手方が取引における意思決定において大きな影響力を有する関係者に限られているというような場合であり，かつ，その差額負担による利益の提供を相手方が認識しているような場合には，その差額負担は，客観的にみて，学問の発展に寄与するというよりは，相手方の歓心を買って，見返りを期待することにあると認められる場合もあるであろう。しかし，前述のところからすれば，本件がそのような場合に当たらないことは明らかである。
また，英文添削のサービスをするに際し，その料金が本来，そのサービスを提供するのに必要な額を下回り，かつ，その差額が相当額にのぼることを相手方が認識していて，その差額に相当する金員を相手方が利得することが明らかであるような場合には，そのようなサービスの提供は金銭の贈答に準ずるものとして交際行為に該当するものとみることができる場合もあると考えられる。しかし，前述のように，本件は，研究者らにおいて，そのような差額相当の利得があることについて明確な認識がない場合なのであるから，その行為態様をこのような金銭の贈答の場合に準ずるものと考えることはできない。エ　さらに，被控訴人は，研究者らにとって，英語による研究論文を作成することはその名声及び地位の向上という欲望を満たす重要な要素であること，それゆえ，研究者らは，その英文添削に強い関心や期待を有しているが，それが高額の経済的負担を伴うことから，控訴人は，その欲望を満たすため，本件英文添削の差額負担をしていたものであるなどと主張する。
研究者らの論文が，適切な英文添削指導を受けることによって，権威ある雑誌に掲載され，その研究者らの名声が高まることになれば，ひいて当該研究者の地位の向上や収入の増大をもたらすことがあることは確かである。また，研究者らの中には，そのような目的で論文の発表を目指す者もないとは言い切れない。しかし，そのような研究者が一般的であるとは認め難いし，本件英文添削を受けた論文の中で，世界の主要な医学雑誌に掲載されることになるものは，その中のごく一部であることは前述のとおりである。そうすると，本件英文添削が研究者らの名誉欲等の充足に結びつく面があるとしても，その程度は希薄なものであり，これをもって，本件英文添削の差額負担が，直接研究者らの歓心を買い，その欲望を満たすような行為であるということもできない。オ　【要旨２】以上のように，本件英文添削の差額負担は，通常の接待，供応，慰安，贈答などとは異なり，それ自体が直接相手方の歓心を買えるというような性質の行為ではなく，むしろ学術奨励という意味合いが強いこと，その具体的態様等からしても，金銭の贈答と同視できるような性質のものではなく，また，研究者らの名誉欲等の充足に結びつく面も希薄なものであることなどからすれば，交際費等に該当する要件である「接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為」をある程度幅を広げて解釈したとしても，本件英文添削の差額負担がそれに当たるとすることは困難である。
（６）　まとめ
【要旨２】以上のとおり，本件英文添削の差額負担は，その支出の目的及びその行為の形態からみて，措置法６１条の４第１項に規定する「交際費等」には該当しないものといわざるを得ない。
そうすると，本件各事業年度において，控訴人の本件英文添削事業により生じた支出すなわち本件負担額を交際費等に該当するとして，これを損金に算入しなかった本件各更正処分は，その限度で違法である。そして，この損金不算入を取り消した場合，平成６年３月期の納付すべき税額が６６億８２４９万１４００円に，平成７年３月期のそれが，７８億５８５３万４７００円に，平成８年３月期のそれが，８２億６０１０万０１００円となることは，本件の計数関係（当事者間に争いがない。）に照らして明らかである。そこで，本件各更正処分のうち，上記の各税額を超える部分を取り消すこととする。
２　結論
したがって，控訴人の請求を認容することとし，これと異なる原判決を取り消すこととする。
よって，主文のとおり判決する。</s>であるところ，これらの出資者に負担を強いるほか，金融機関に畜産公社に対する債権の回収不能等の損害を与え，県とこれらの関係諸機関との間の信頼関係を損ない，その後の行政運営に悪影響を及ぼすおそれがあることが認められ，そうすると，その政策的判断の是非はともかく，本件債権放棄を含む畜産公社整理・再編策は，公益を図る目的でされたものと認めることができる。原告らは，畜産公社整理・再編策は，専ら金融機関や個人保証をしていた県職員ＯＢの救済のためにされたものであって，公益性を有しない旨主張する。しかしながら，確かに，畜産公社整理・再編策によって，金融機関の畜産公社に対する債権の大部分が回収され，特に本件債権放棄により結果として畜産公社の債務に多額の個人保証をしていた県職員ＯＢが保証債務の履行を免れており，被告や県にこのような認識もあったことが窺われるものの，これらの認識を有していたことが，必ずしも公益目的と矛盾するものではなく，また，上記認定事実に照らすと，被告や県が，専ら原告ら主張の目的のみで，畜産公社の整理・再編策を実行したということはできないから，原告らの上記主張は採用することができない。そして，畜産公社は，本件債権放棄を含む県の支援により破産を免れ，その財務状況が大幅に改善され，平成１２年４月１日をもって，農業関係法人４社と合併し，社団法人秋田県農業公社として，円滑に事業を継続していることに加え，畜産公社が破産ないし清算された場合に予想された上記の諸事情や，県農政部の試算によると，畜産公社が破産ないし清算された上で，新公社が設立された場合においても，必要となる県の負担額に顕著な差がなかったことなどを併せ考えると，畜産公社整理・再編策は，ほぼ期待された効果を上げたものと評価することができる。したがって，本件債権放棄を含む公社整理・再編策は，公益上の必要性があったものと認められる。
・　まとめ
以上のとおりであって，本件債権放棄が違法であるということはできない。
第４　結論
以上のとおり，本件貸付け及び本件債権放棄は，いずれも違法であるということができないものであるから，その余の点について判断するまでもなく原告らの請求はいずれも理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　　　今　　　泉　　　秀　　　和
裁判官　　　　　　剱　　　持　　　　　　　亮
裁判官菊池絵理は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　今　　　泉　　　秀　　　和


裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　片山博仁
別表及び別紙は省略</s>②　攪拌開始後間もなく白濁が発生し、攪拌開始３０秒後、上澄みが白濁しているが、完全な単相には至っていない。
③攪拌開始１分後、分離層が少なくなってきたが、完全な単相には至っていない。
（ｃ）　無攪拌の場合
①　添加直後は、製剤が下方に沈殿し、製剤と水が二層に分離している。
②　添加から２時間経過後、４時間経過後のいずれにおいても、添加直後と同様に、製剤が下方に沈殿し、製剤と水が二層に分離している。
（ｄ）　容器を揺すって混合を促進した場合
①　添加直後は、製剤が下方に沈殿し、製剤と水が二層に分離している。
②　約１０秒間、約２回／秒の回数で容器を揺すって混合を促進させた後、上澄みは若干濁っているが、製剤は下方に沈殿しており、製剤と水が二層に分離している。
③　５分経過後、１５分経過後、１時間経過後のいずれにおいても、上澄みは若干濁っているが、製剤は下方に沈殿しており、製剤と水が二層に分離している。
(イ)　このような実験結果によれば、乙第４号証には、被告製剤が、１：５の希釈率で水に希釈された場合、自然発生的にはもとより、ガラス棒による攪拌や攪拌器による攪拌によって相当程度のエネルギーを加えられてもミクロエマルジョンにならないことが示されているといえる。
エ　構成要件充足性の判断
(ア)　これまで述べたところによれば、甲第５号証によっても、被告製剤が構成要件ｂを充足することが立証されたとはいえない。また、乙第４号証には、被告製剤が、１：５の希釈率で水に希釈された場合、自然発生的にはもとより、ガラス棒による攪拌や攪拌器による攪拌によって相当程度のエネルギーを加えられてもミクロエマルジョンにならないことが示されている。前記第２、２(5)のとおり、被告製品は、原告の製造に係る「ネオーラル」の後発品として製造承認を受けたものであるが、被告製剤がミクロエマルジョン前濃縮物であることを示す資料を提出した上で製造承認を受けたのかどうか明らかではない。また、被告のホームぺージ（甲第１０号証）によれば、本件特許発明の実施品である先発品と、後発品である被告製剤の全血中シクロスポリン濃度の経時的推移がほぼ同じであることが認められるが、血中濃度がほぼ同じであることをもって、被告製剤も先発品と同様にミクロエマルジョン前濃縮物であるといい得るかどうか明らかではない。したがって、これらの製造承認や血中濃度の推移の一致の事実を勘案したとしても、被告製剤がミクロエマルジョン前濃縮物であることが立証されたとはいえない。
(イ)　なお、被告は、「ミクロエマルジョン前濃縮物」の意義として、水に接触させたときにミクロエマルジョンを形成し得る、というだけでは、機能を記載したにとどまり、製剤の組成を具体的構成によって特定したとはいえないから、本件特許発明の技術的範囲は、本件明細書に示された具体的な組成のもの（「1.1.低分子量モノ－またはポリ－オキシ－アルカンジオールの医薬的に許容し得るＣ１－５アルキルまたはテトラヒドロフルフリル・ジ－または部分エーテル、または1.2.1,2－プロピレングリコール」の親水相成分と、脂肪酸トリグリセリド類の親油相成分を含有するもの）に限定解釈される旨主張する。しかし、仮に被告の主張するように、本件特許発明の技術的範囲が、本件明細書に示された具体的な組成のものに限定解釈されるとしても、被告製剤の組成は、前記第２、２(6)①ないし⑤のとおりであり、本件明細書に示された具体的な組成を備えないから、被告製剤は、構成要件ｂを充足しない。(ウ)　その他に、被告製剤が構成要件ｂを充足することを認めるに足りる証拠はなく、したがって、被告製剤が構成要件ｂを充足することは、立証されたとはいえない。
２　結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、被告製品は、本件特許発明の技術的範囲に属するとは認められない。
よって、本訴請求はいずれも理由がないから棄却する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　大　　濱　　寿　　美
物　　件　　目　　録
有効成分としてシクロスポリンを含有する組成物（商品名「ネオメルクカプセル２５ｍｇ」、「ネオメルクカプセル５０ｍｇ」）


しかし，このときの正中創ドレナージでは，１４００グラム近い腹水が排出されていることからすると，皮膚の下だけの確認にとどまるものではないと考えられ，また，Ｅは，肝臓の約６０パーセントを切除されたこと（前記認定事実）によって，横隔膜下を隔絶するものが存在しなくなったとも考えられる（証人I。それでもなお横隔膜下が隔絶されていることを窺わせる証拠は存在しない。）。そうすると，仮に横隔膜下に膿瘍が存在した場合には，正中創ドレナージから膿性腹水が排出される可能性が高いものと考えられ，本件において，正中創ドレナージから膿性腹水が排出されていないことからすると，Ｅの横隔膜下には膿瘍が存在しなかった可能性が高い。
したがって，７月１７日にＥの横隔膜下に膿瘍があったと認めることはできず，原告らの，被告病院の担当医師らは７月１７日には開腹してドレナージを行い，膿瘍を排出すべき注意義務があったとの主張は，その前提を欠いているといわざるをえない。
第４　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３０部
裁判長裁判官　　福田剛久
裁判官　　川嶋知正
裁判官村主幸子は，転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　福田剛久</s>上記認定のとおり，政府が平成３年４月に行った海上自衛隊の掃海艇の派遣は，正式停戦が成立し，湾岸に平和が回復した状況の下で，わが国船舶の航行の安全を確保するために行われたものであり，政府も，今回の措置は，武力行使の目的をもつものではなく，これは，憲法の禁止する海外派兵に当たるものではないとの見解を表明しているところである。したがって，教科書の記述としては，掃海艇派遣の時期，目的について説明を加え，この点についての理解を促した上で，掃海艇の派遣に関し内外で生じた議論について生徒に考え，討論させるのが中立・公正な記述であるというべきであり，本件原稿が上記の説明を欠落させたのは適切を欠くものというべきである。そうすると，文部大臣の上記指摘は相当というべきである。(7)　「テーマ(8)」の全体に対する検定意見について前記認定のとおり，「テーマ(8)」に対する検定意見は，「テーマ(8)」は，テーマ学習用のものであるから，その取り上げる題材の相互の関連に留意しつつ一つのまとまりのある内容とされる必要があるとの前提のもとに，「テーマ(8)」の記述については前記(1)イのａないしｇに記載された観点から修正が必要であり，しかも，相互の関連に留意し全体の構成を考慮して修正を行う必要があるというものである。ところで，「テーマ(8)」は，テーマ学習用のものであるから，その取り上げる題材の相互の関連に留意しつつ一つのまとまりのある内容とされる必要があると考えられるところ，「テーマ(8)」が取り上げる題材には前記(1)イのａないしｇに記載された観点からの再検討，修正が必要であるとの指摘が相当であることは，前記(2)ないし(6)において説示したとおりである。このように「テーマ(8)」が取り上げた題材の大部分に再検討，修正を必要とする部分がある以上，「テーマ(8)」については，その題材の選択，構成を含め全体の見直しが必要になるものと考えられる。
したがって，「テーマ(8)」の全体に対する検定意見に文部大臣の裁量の逸脱・濫用があるということはできない。
第８文部大臣の検定意見告知に際しての行政指導の違法の有無等について１　Ｂ調査官が，掃海艇派遣問題に関する注⑤について，上記第５の３(1)⑤のとおりの発言をしたのに続けて，「東南アジアの国々については，意見を聞かなければならないのですかねぇ。少し，低姿勢ではないですか。」という趣旨の発言をしたこと，上記発言は，検定意見の告知には当たらず，Ｂ調査官が掃海艇派遣問題に関する注⑤について個人的な感想を述べたにとどまるものであることは，前記説示のとおりである。２　一審原告は，上記発言が検定意見そのものではないとしても，一審原告に対しては検定意見と同様の強制力を有していたものであり，不当に削除を要求するものとして違法な公権力の行使に当たる旨主張する。
しかしながら，検定規則によれば，検定意見の告知は口頭で行うものとされているところ，原審Ｂ証人及び弁論の全趣旨によれば，実務上，検定意見の告知に際しては，検定意見の趣旨を明確にするために補足説明をするほか，申請者側との間で意見交換，質疑応答を行い，その過程で教科書調査官が個人的感想を述べることもあり得ることが認められる。しかして，上記発言の内容，それが，掃海艇派遣問題に関する注⑤について「掃海艇は，湾岸戦争終了後，我が国のタンカーなどの船舶の航行の安全を図るために派遣されたものですから，それが落ちている。」という趣旨の検定意見の告知に続いてされたものであり，Ｂ調査官が，その際に検定基準の各条件を示して欠陥を指摘し，その修正，削除を求めるということはなかったことは前記認定のとおりである。検定意見の告知の際に，このような個人的感想を開陳することは望ましいことではないというべきであるが，そうであるからといって，Ｂ調査官の上記発言が一審原告を含む申請者側に検定意見と同様の強制力を有していたとみることはできないし，これが違法な公権力の行使に当たるとまではいうことができない。
第９　結論
以上の次第で，本件検定処分に違法な点はなく，その違法であることを前提とする一審原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がなく，これを棄却すべきである。
よって，一審原告の本件請求を一部認容した原判決は相当でないから，一審被告の本件控訴に基づき，原判決中，一審被告敗訴部分を取り消し，同部分につき一審原告の請求を棄却することとし，また，一審原告の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官　    青　　　栁　　　　　　　　馨
裁判官竹内民生は，転補につき，署名・押印することができない。
裁判長裁判官   　北　　　山　　　元　　　章


流通用ハンガーは，一般に，黒色の合成樹脂を金型で成形して製造され，上記ハンガー本体の表示は，補強バーや肩部の凹溝，裏面等に上記成形時に金型により刻印されるが，いずれも字体は通常の活字体で，特に着色もされておらず，目立たないものであって，当該ハンガーに接した者が一見して判読できるほど明りょうなものではない
エ　流通用ハンガーの需要者は，アパレルメーカーであり，アパレルメーカーが流通用ハンガーを必要とする場合，商品である既製服の保管や輸送の際に，型崩れ，しわ，当たり等が生じないようにするため，当該既製服にフィットしたハンガーをハンガーメーカーに特注するか，既存の流通用ハンガーから採用する
アパレルメーカーが既存の流通用ハンガーから採用する場合，①アパレルメーカーがハンガーメーカーを含む出入りの業者の商品カタログから当該既製服に合うハンガーを選択し，②選択したハンガーの実物をサンプルとして業者から取り寄せ，③取り寄せたサンプルのハンガーを当該既製服に試用し，支障の最も少ないハンガーを選択するのが取引の実情である
</s>１　当裁判所も，被控訴人の控訴人区長に対する本件処分の取消請求は理由があり，控訴人名古屋市に対する損害賠償請求については，原判決が認容した限度において理由があるものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，当審における当事者の主張に対する判断を付加するほか，原判決の「理由」欄の第２及び第３（原判決６頁２４行目から９頁２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決６頁２６行目の「４３」の次に「，５８」を加える。(2)　同７頁４行目に「本件処分の適法性に関する主張について判断するに，」を「本件処分の適法性について判断するに，」と改める。(3)　同８頁１７行目の「反対運動」の前に「上記の地元住民による」を加える。
(4)　控訴人らの当審における主張について
ア　控訴人らは，市区町村長が住民基本台帳法に基づいて事務を行う場合，公共秩序の維持，住民の安全確保等，地方公共団体が果たすべき役割を踏まえ，転入届を受理しないことが許される場合があると解すべきであると主張する。
確かに，住民基本台帳制度は，地方自治制度の一環をなすものであり，住民基本台帳法の規定は，地方自治の本旨に基づいて解釈，適用されなければならない。しかし，住民基本台帳は，その目的，性質によれば，住民の居住の事実があればそれを公証するために作成されるべきものであるということができ，居住の事実があれば，市区町村長は，これを住民票に記載する責務を負うものと解される。そして，原判決が説示するとおり（原判決７頁１１行目ないし２０行目，８頁８行目ないし１９行目），市区町村長は，居住の実態に合致した転入の届出がされても，公共秩序の維持等の要素を考慮してその受理，不受理を決することができる旨を定めた法令の規定は存在しないから，市区町村長は，居住の実態を反映した転入の届出がされた以上，これを受理し，それに応じた住民基本台帳を作成すべき法的義務を負うというべきである。したがって，控訴人らの上記主張は採用することはできない。
なお，控訴人らは，アレフが危険な団体である旨主張するところ，仮に，市区町村長には，居住の実態に合致した転入届が提出された場合においても，公共秩序の維持等の要素を考慮してその受理，不受理を決することができる権限を有すると解する余地があるとしても，本件各証拠から，控訴人区長がアレフの信者である被控訴人の本件届出を受理することによって当該地域の秩序が破壊され，住民の生命や身体の安全が害される危険性が生ずるという事情を認めることは困難である。したがって，控訴人らの上記第２の２(5)ア(ア)の②ないし④の主張も採用することはできない。
イ　控訴人らは，控訴人区長に過失はない旨主張する。しかし，控訴人区長は，名古屋市長の定めるところにより，指揮を受け，その主管の事務を掌理するものであるところ（地方自治法２５２条の２０第５項，１７５条２項），上記のとおり，本件処分は控訴人区長がその職務を違法に行使して行ったものといわざるを得ない。そして，住民基本台帳制度の趣旨によれば，居住の事実があれば，これを住民票に記載する責務を負うものであることは容易に認識することができたものと解されるのであり，これに，原判決の説示するところ（原判決８頁２４行目ないし２５行目）を考え併せると，本件処分をするについて，控訴人区長には少なくとも過失があるものと解される。
また，控訴人らは，被控訴人については本件処分による権利侵害がない旨主張する。しかし，住所の所在は，選挙権及び被選挙権の有無等にとどまらず，生活の全般にわたって影響を及ぼし得るものであるから，居住の実態のある住所への転入届を受理されないことによって権利侵害が生じないものということはできない。したがって，控訴人らの主張は採用することができない。
ウ　上記の検討の結果によれば，被控訴人の控訴人区長に対する本件処分の取消請求は理由があり，控訴人名古屋市に対する損害賠償請求については，慰謝料３万円及びこれに対する控訴人区長の不法行為の日である平成１３年８月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
２　以上のとおりであって，被控訴人の控訴人らに対する本件請求を上記の限度で認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，原判決主文第１項の「転居届」とあるのは，「転入届」の誤記であると認められるのでこれを職権で更正することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　大　　内　　捷　　司
裁判官佐久間邦夫及び同加藤美枝子は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　大　　内　　捷　　司


22　ＪＳ－８５７
23　ＪＳ－８６０
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裁判長裁判官　　　　   北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　     沖　　中　　康　　人</s>イ　しかし，証拠（甲３７号証，乙６号証，乙１２号証の１，乙１４号証）によれば，①原告が右肩の三角筋部の圧痛を訴えた平成７年２月２１日以後，原告の右肩関節の可動域について複数回検査が行われているが，平成８年１１月ころまでは可動域制限がないこと（なお，原告は，その本人尋問において，前記アの検査の他は，可動域に関する検査は受けていないと供述するが，同供述はにわかに採用し難い。），②保存療法後に肩鎖関節の疼痛が持続する症例はあるも，その発生頻度としては，Ⅱ度の肩鎖関節損傷の約１０パーセントであること，③四十肩や五十肩は外傷とは無関係に肩関節に疼痛が出現し，可動域制限が出るものであること，④原告は本件事故当時３７歳であることがそれぞれ認められ，以上の事実にかんがみると，前記アで認められる原告の右肩の可動域制限は，疼痛による自動運動制限の長期継続により，拘縮が生じたためと思料されるとのＪ医師の意見を考慮しても，本件事故との因果関係を認めることはできず，他に原告の主張を認めるに足る証拠はない。
(2)　右肩鎖関節部及び周辺部神経障害
以上認定した事実及び証拠（乙３及び４号証，乙８号証の１）によれば，原告には，右肩鎖関節に疼痛が残存していることが認められ，当該疼痛を広義の神経症状と捉えれば，その後遺障害等級は１４級１０号と認めるのが相当であり，他に原告の主張を認めるに足る証拠はない。
(3)　頚部神経障害
前記２(1)で認定した頚部の治療経過及び証拠（甲３７号証，乙５及び６号証，乙８号証）によれば，後遺障害診断書（乙５号証）が作成された平成９年４月２８日時点の実質上の残存症状は肩関節のみと認められ，同事実によれば，後遺障害に該当する頚椎症状はないというべきであり，他に原告の主張を認めるに足る証拠はない。
５　まとめ（損害額）
以上の認定事実をもとに，本件における原告の損害額を算定すると以下のとおりである。
(1)　治療費，通院交通費　　　　　　　　　　　認めることができない前記２で認定した事実によれば，原告の各請求は，いずれも症状固定日以後のものであり，これを認めるに足る証拠はない。
(2)　通院慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　９０万円前記１及び２で認定した事実（原告の症状固定日，原告の症状）及び弁論の全趣旨によれば，原告は本件事故当日（平成６年１２月２７日）から症状固定日（平成７年７月末日）までＥ総合病院に通院したことが認められ，前記通院期間にかんがみると通院慰謝料は９０万円とするのが相当である。
(3)　休業損害                                認めることができない前記３のとおり，認めることはできない。
(4)　逸失利益                                ４６万９２０２円前記４で認定した原告の後遺障害等級（１４級１０号）によれば，その労働能力喪失率は５パーセントと認められ，労働能力喪失期間は３年とするのが相当である。そこで，中間利息の控除についてライプニッツ係数を用いて計算すると前記金額となる。
（計算式）３４４万５９６５円×０．０５×２．７２３２(5)　後遺障害慰謝料　　　　　　　　　　　　　９０万円前記４で認定した原告の後遺障害等級（１４級１０号）にかんがみると，後遺障害慰謝料は９０万円とするのが相当である。
(6)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　２３万円前記(1)ないし(5)の合計額（２２６万９２０２円）にかんがみると，本件事故と因果関係のある弁護士費用としては２３万円が相当である。
(7)　合計　　　　２４９万９２０２円
６　以上によれば，原告の本訴請求は，前掲記の金額の限度で理由があるからこれを認容し，その余はこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁　判　官　　　本　　田　　敦　　子


(3)　したがって，原告の取消事由４の主張は理由がない。５　以上のとおり，原告主張の本件決定取消事由は理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官    　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>これらは，人事院規則１０－２の定める必要条件である，（１）職員の勤務実績を分析的に評価して記録し，又は具体的に記述し，これに基づいて総合的に評価するものであること。（２）２以上の者による評価を含む等特定の者の専断を防ぐ手続を具備すること。（３）評定を受ける職員の数並びに職務の種類及び複雑と責任の度を考慮して一括することが適当と認められる職員の集団について，評点の分布を定め，又は平均点数を規制する等評定の識別力を増し，且つ，その不均衡の是正を容易にする手続を具備するものであることを充足していると認められる。もっとも，一部の民間企業においては，評価権者及び評価基準を明確化・透明化し，評価内容の本人開示とともに本人に不服がある場合の適切な手続を設けるなど，透明性・客観性を確保するための仕組みを採用しており，かつ，かかる企業が徐々に増加していることは新聞報道等によって公知となっている。このことは，勤務評定の開示等は，その手法いかんによっては，かえって本人の勤務意欲を高め，企業全体を活性化させ得るとの認識が次第に浸透しつつあることの反映と考えられる。そして，最近では，人事院が国家公務員の勤務評定のあり方について検討を始めるなど，公務員制度においても見直しの気運が高まっているし，証拠（甲２８ないし３２）によれば，既にいくつかの地方公共団体の規則・実施要領等には，評定者が必要と認めた場合や人事管理上支障がないと認めた場合等，限定的ではあるが被評定者本人に開示することができる旨定めたものがあることが認められる。しかしながら，民間企業における勤務評定の指標が比較的客観化しやすいのと異なり，少なくとも，教育を担う学校職員の勤務評定の場合は，教育が人間が人間に働きかけて児童生徒の可能性を引き出すための高度の精神的活動であることから，その評価のための観察内容には，格段に主観的要素が多く含まれており（例えば，教育愛の観察内容の「児童・生徒の指導に正しい愛情が行きとどいているか。」等），しかも，その占める割合も大きいと認められる（乙４）から，その評価も，評定者がその観察内容自体をどのように理解しているかに影響されざるを得ないと考えられる。そのため，勤務評定書のうち本件情報のように主観的な観察内容で判断される項目を多く含む情報が開示されると，評定要素や観察内容，項目の内容をどうとらえるべきか等についての考え方の違いから，被評定者が評定者の評価及び所見等を率直に受け止めることが難しい場合も少なくなく，その場合には，それが，教育がどうあるべきかという議論と結びつきやすいだけに，評価の不当性を巡って，現場が混乱する可能性も高いと考えられる。その上，本件要領によれば，教諭についての勤務評定は，その所属する学校長が単独で行うものとされ，かつ，学校長は教諭と日常的に接する機会が多いため，学校長としては，勤務評定が開示されれば，被評定者との関係を悪化させたくないという配慮や，個別の評価につき客観的根拠がないなどの反論・非難を恐れて，不利益記載を避けた勤務評定書を作成しようとする可能性を否定できない。このような事態となれば，公正かつ客観的な勤務評定がなされなくなり，勤務評定書の記載内容の空洞化・形骸化を招き，ひいては，勤務評定に基づいて合理的に人事管理を行うという勤務評定制度の目的を達することが困難になってしまうおそれが十分にあると認められる（現に，証拠（乙６ないし８）によれば，一部の新聞，雑誌が，被評定者による勤務評定書の「確認」が常態化している県において，被評定者全員の勤務評定が一律評価されていると報じた事実が認められる。）。
そして，一部の評定者によって，本来なすべき評価よりも寛大な評価をすることになれば，厳正な評価を行っている評定者との間で不均衡・不公正が生じることになるし，そのような寛大な評価が多数を占めるようになれば，厳正に評価していた者も，自分一人が批判されることを恐れて寛大な評価や被評価者間で差異を設けない一律的評価に堕するおそれも十分にある（なお，開示に伴うこのようなおそれは，定型的に認められるから，本件各文書の作成者である当時のａ学校長が既に退職し，あるいは，原告自身が平成１４年度をもって定年退職予定であるとしても，上記判断を覆すものとはいえない。）。
以上を総合すれば，今後の制度改革や国民及び関係当事者の意識の変化によって影響を受ける可能性は否定できないものの，少なくとも現在の学校職員の勤務評定制度の下においては，本件情報の開示による勤務評定事務及びこれを基礎とする人事行政事務の適切な執行について，客観的な弊害が生じる蓋然性が存在すると認められる。したがって，本件情報は，本件条例１３条３項４号所定の「請求者に開示をすることにより，当該評価，…指導等の事務事業の適切な執行に著しい支障を生ずるおそれのあるもの」に該当すると解するのが相当である。
５　結論
以上の次第で，その余について判断するまでもなく，本件処分は適法というべきであり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　舟橋恭子
裁判官　富岡貴美


(2)　本件についてこれをみるに，代表活動辞退措置の原因となった文献の引用懈怠問題は，前述のように，研究者としてはあってはならない重大な過失に基づくものであったし，前記１認定のように，原告が本件選挙への立候補を届け出た当時は本件論文のことが問題になったときから２年も経過しておらず，原告の本件論文が問題となった平成１０年７月当時から引き続き委員として研連に在籍する者がおり，被告が原告の会長選挙への立候補を認めれば，被告が原告に対して行った措置の実効性が問われ，被告が研連やその所属学会からの強い非難を受けることも容易に予想されたこと，さらに，原告は本件論文をめぐる行為の具体的内容が被告の会員にも知られるようになった直後から，本件会長選挙への布石とみられても仕方のない
ような行動を取って
おり，被告の役員からすれば，原告が本件論文の問題について必ずしも十分反省しているようには見えなかったこと，原告の立候補を認めるか否かを昀終的に討議した平成１２年３月３日の評議員会においても，被告の会長をはじめとする被告の役員らは，代表活動辞退措置の効力が依然継続しているとの見解が大多数であったことなどを総合考慮すれば，本件の代表活動辞退措置に付された「当分の間」という期限は，本件選挙までには未だ経過していなかったとする被告の判断が前記の合理的裁量の範囲を逸脱したものとはいえない。
(3)　なお，原告は，被告は，平成１２年１月１１日及び同月３１日の常務委員会で，原告の会長選挙への立候補を認め，会長候補者として扱うという議決をしており，これによって代表活動辞退措置は解除されたと主張するところ，前記１認定事実によれば，たしかに，両日の会議においては，原告の本件選挙への立候補を認めるべきであるとの意見が多数を占めたことは認められるものの，それが，被告の機関としての昀終的な意思決定になったと認め難いことは，その後，同年２月５日に再度の常務委員会が，また，同年３月３日はその問題を検討するための評議員会が開かれていることからも明らかであり，この点に関する原告の主張は採用し難い。(4)　したがって，代表活動辞退措置の効力は，本件選挙当時もなお継続していたというべきである。
５　まとめ
以上のとおり，代表活動辞退措置は，実質的には原告に対する懲戒処分としての効力を持つものであり，かつ，その効力は会長選挙の被選挙権の停止をも含むものであるところ，本件選挙当時，その効力は依然存続していたと認められるのであるから，争点・について判断するまでもなく，被告が原告を本件選挙の候補者名簿に記載しなかったことが本件選挙手続の瑕疵となるものではない。したがって，本件選挙が無効であるとの原告の主張は理由がないし，その手続に瑕疵があると認め難い以上，慰謝料請求も理由がないことは明らかである。
６　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　及川    憲夫
裁判官    瀬　木　比呂志
裁判官    安　福　幸　江</s>平成１４年(行ケ)第５７５号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年３月１９日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　日本ゼオン株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　西　　　川　　　繁　　　明被　　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎同指定代理人      　　　佐　　　野　　　整　　　博同　　　　　　　　　　　柿　　　崎　　　良　　　男同　　　　　　　　　　　一　　　色　　　由　美　子同　　　　　　　　　　　涌　　　井　　　幸　　　一
主　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００１－７３４２２号事件について平成１４年９月２７日にした決定のうち，特許第３１８３２７３号の請求項１ないし３，５ないし７に係る特許を取り消した部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文１項と同旨の判決を求め，異議２００１－７３４２２号事件の決定（以下「本件決定」という）において判断の対象となった特許第３１８３２７３号の請求項１ないし７については，本件訴訟係属中に，請求項４が削除された上で，請求項１ないし３，５ないし７（以下「本件特許」という）につき，請求項に付す番号が順次１ないし６に繰り上げられるとともに，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審決が確定したから，本件決定のうち本件特許を取り消した部分は，取り消されるべきであると述べた。
２　この点，本件訴訟係属中に，特許第３１８３２７３号の請求項４が削除された上で，本件特許につき，請求項に付す番号が順次１ないし６に繰り上げられるとともに，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審決が確定したことは，当事者間に争いがない。
そうすると，本件決定のうち本件特許を取り消した部分は，結果的に，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが，上記部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定のうち本件特許を取り消した部分は，取消しを免れない。
３　よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用は原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官      青　　　柳　　　　　　　馨
裁判官      絹　　　川　　　泰　　　毅


53頁第三段・後ろか小泉を筆頭にした現執行部のお粗末な対応<57>
ら11行目以降
53頁第四段・後ろかドサクサに紛れて重要な決定を行うやり方も変わら<58>ら14行目以降ない。
平成15年12月号（甲5）
54頁第三段・後ろか幹事長のＸはあくまでも「選挙の顔」に過ぎない。<59>
ら8行目以降
平成16年1月号（甲6）
49頁第一段・見出しＸ幹事長も指導力不足か拉致事件で一躍、時の人<60>以降となったＸ氏が官房副長官から幹事長に就任したあ
と政府・拉致議連の拉致事件への取り組みが心配さ
れたが、その危惧が現実のものとなってきた。
<61>50頁第一段・前から与党の要を担うはずのＸ氏に何の実権もないこと3行目以降は、もはや隠しようもない事実となっている。<62>50頁第二段・前から党内で注目する議員はほとんどゼロだろう。
3行目以降
<63>50頁第二段・前から中途半端な境遇がよく表れている。
12行目以降
<64>50頁第三段・前から「あの人は本当に飲まんなあ。話が進まんよ」と、2行目以降むしろ愛想尽かしを食ってしまった。</s>前記(1)認定の事実によると，アートバンクの代表者Ｋは，平成９年８月ころ，別紙掲載一覧表(1)記載の掲載行為のうちのいくつかについては，その掲載行為を知ったものということができるが，原告が，加害者及び損害の発生を現実に了した事実を認めることはできない。のみならず，アートバンクは，原告イラストの著作権の行使について委任を受けた者ではないから，アートバンクが知ったからといって，原告が，損害及び加害者を知ったとみなすこともできない。したがって，前記(1)認定の事実によると，原告は，著作権（複製権，翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権）の侵害行為について，平成１４年６月５日に被告武富士が加害者であること及び損害が発生したことを現実に了し，また，同年７月２３日に被告電通が加害者であることを現実に了したものということができるから，民法７２４条に基づく消滅時効は，被告武富士については同年６月６日から，被告電通については同年７月２４日から，それぞれ進行するものと解することができる。
以上によれば，原告の被告武富士に対する著作権（複製権，翻案権）及び著作者人格権（同一性保持権）の侵害を理由とする損害賠償請求権について民法第７２４条による消滅時効が成立したということはできない。５　争点(4)ア（本件請求２についての損害額）について(1)　前記３(1)のとおり，被告武富士の著作権（複製権，翻案権）侵害によって原告の受けた損害額については，１回の掲載行為につき１万５０００円の額をもって算定するのが相当である。
したがって，被告武富士の著作権（複製権，翻案権）侵害によって原告の受けた損害額は，４８４万５０００円（１万５０００円×３２３回）である（なお，著作者人格権侵害に基づく損害に係る主張はされていない。）。(2)　本件事案の内容等，諸般の事情を考慮すると，右被告武富士による著作権（複製権，翻案権）の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は，５０万円が相当である。
(3)　したがって，原告は，被告武富士の著作権（複製権，翻案権）侵害により，５３４万５０００円の損害を被ったということができる。なお，被告武富士による著作権（複製権，翻案権）の侵害態様等にかんがみると，被告武富士に過失を認めることができる。
６　争点(4)イ（請求２についての消滅時効の成否）について前記４(1)認定の事実によると，被告武富士の著作権（複製権，翻案権）侵害について，原告は，平成１４年６月５日以降に被告武富士が加害者であること及び損害が発生したことを現実に了したものということができるから，民法７２４条に基づく消滅時効は，被告武富士については平成１４年６月６日から進行する。以上によれば，原告の被告武富士に対する著作権（複製権，翻案権）侵害を理由とする損害賠償請求権について，民法７２４条による消滅時効が成立したということはできない。
７　争点(5)（請求１についての謝罪広告の必要性）について著作者は，故意又は過失によりその著作者人格権を侵害した者に対し，著作者の名誉若しくは声望を回復するために，謝罪広告の掲載等の適当な措置を請求することができるとされている（著作権法１１５条）が，この「名誉若しくは声望」とは，著作者がその名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価，すなわち社会的名誉声望を指すものであって，人が自分自身の人格的価値について有する主観的な評価，すなわち名誉感情を含むものではないと解される。そうすると，被告イラストを使用した被告新聞広告が新聞紙上に掲載されたことによって原告に対する社会的な名誉が毀損されたことをうかがわせる証拠はないから，その名誉声望を回復するために，謝罪広告を掲載することが必要であるとは認められない。
第４　結論
原告の請求１については，金６１１万円及び内金５３１万円に対する平成９年１０月１日から，内金８０万円に対する平成１５年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による各金員の支払を求める限度で，原告の請求２については，金５３４万５０００円及び内金４８４万５０００円に対する平成９年１０月１日から，内金５０万円に対する平成１５年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による各金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求については，いずれも理由がないからこれを棄却する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　今　　井　　弘　　晃
裁判官武智克典は退官のため署名押印ができない。
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
（別紙）
イラスト目録１イラスト目録２掲載一覧表（１）
掲載一覧表（２）


平成１５年（ネ）第１９０６号　著作権侵害による損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第２６６９１号）
平成１５年７月１５日判決言渡，平成１５年６月２４日口頭弁論終結
判　　　　決
控訴人（原告）　　Ａ
被控訴人（被告）　Ｂ
訴訟代理人弁護士　辻    本年    男
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
「原判決を取り消す。被控訴人は，控訴人に対し，３０万円を支払え。訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。」との判決。
第２　事案の概要
１　本件は，野球のバッティング技術情報を記載した文書（原判決別紙２記載のもの。以下「控訴人著作物」という。）を作成した控訴人が，プロ野球選手である被控訴人にこれを一方的に送付したところ，被控訴人が試用期間経過後も控訴人の指定した金員を支払うことなく控訴人著作物を使用してバッティング等を行っているとして，被控訴人に対し，著作権侵害を理由として損害賠償請求をした事案である。
原判決は，控訴人の主張する被控訴人の行為（バッティング等）は，著作権侵害を構成しないとして，控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人が本件控訴を提起した。
当事者の主張は，次のとおり当審における控訴人の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　当審における控訴人の主張の要点（控訴理由の要点）控訴人は，原審においては，控訴人の主張する被控訴人の行為について録画再生による証明の要求が満たされていないと主張し，被控訴人のバッティングの状況を録画したビデオテープ（甲６）及びビデオ用説明文（甲５）を追加して提出した。控訴人は，これにより，控訴人著作物に記載された技術情報が被控訴人によって使用されていることが証明されると主張する。
第３　当裁判所の判断
１　控訴人の主張は，必ずしも明確ではないが，証拠（甲１ないし６）及び弁論の全趣旨に照らせば，要するに，野球のバッティングに関する控訴人著作物を作成して，被控訴人に送付したが，これは有料の技術情報提供であって，無料の試用期間後引き続き使用するときは購入するとの条件であったこと，そして，試用期間経過後も被控訴人が控訴人著作物を使用していることは，録画されたビデオテープ（甲６。テレビの実況中継やスポーツニュースにおける被控訴人のバッティング場面を録画したものと認められる。）により証明されること，試用期間経過後にも代金の支払いをすることなく，上記のように使用することは著作権侵害であることを主張しているものと理解される。
２　検討するに，本件全証拠，特に当審で提出された甲５，６を精査しても，被控訴人の行った野球競技（バッティング）が控訴人著作物を使用してされたものであるという控訴人の主張事実自体を認めるに足りないばかりか，種々の観点から検討しても，被控訴人が控訴人著作物の著作権を侵害したことを根拠付ける事由を見出すことはできない。よって，控訴人の本訴請求は，理由がないというべきである。
３　以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>上記２(1)アのとおり，遺伝子に関する発明は，有用性が明らかにされて初めて産業上利用できる発明として認めるべきものであるのに，明細書の発明の詳細な説明に記載された有用性の明らかな核酸分子のみならず，有用性を有しない核酸分子をも包含している本願発明の特許請求の範囲は，発明の詳細な説明に記載された発明を超えるものを記載していることとなり，同条６項１号の記載要件を満たしていないことが明らかである。
(2)　原告は，特許法３６条６項１号が求めるのは，特許請求の範囲に記載された「技術的思想」としての「発明」が発明の詳細な説明に記載されていなければならないということであって，決して，特許を受けようとする発明の実施形態のすべての実験データが発明の詳細な説明に記載されていなければならないというものではない旨主張する。
しかしながら，原告は，上記(1)のとおり，特許請求の範囲において，「本件ＯＢ遺伝子に高度の厳密性の条件下でハイブリダイズする能力を有する」という性質又は作用効果を有する本件核酸分子であれば，すべて，本願発明に含まれるという形の「技術的思想」としての「発明」について特許を求めているのである。そもそも，本願発明は，本件核酸分子が塩基配列などによって物質構造の面から特定されていないため，発明の外延が不明りょうとなりかねないという問題を含んでいるのであり，あえてそのような形で特許出願をしている以上，本件明細書の発明の詳細な説明には，特許請求の範囲記載の構成を満たす，すべての「核酸分子」について，その有用性，すなわち，プローブやプライマーとして利用して本件ＯＢ遺伝子を特異的に検出，増幅することができることが明らかであるように記載されていなければならないというほかない。なお，特許を受けようとする発明の実施形態のすべてについて実験データを求めているのでないことは，上記２(2)アのとおりである。
また，原告は，取消事由２に関する主張（第３の２(3)）中ではあるが，たとえ，１５ヌクレオチド長をランダムに選んだだけの核酸分子の中に，高度の厳密性の条件下でハイブリダイズする能力を有しないために，プローブやプライマーとして十分機能し得ないものがあったとしても，そもそも，そのような分子は，高度の厳密性の条件下でハイブリダイズする能力を有しないのであるから，特許請求の範囲から当然に除かれる旨主張する。
しかしながら，上記２(3)エに判示したとおり，実験をしてみなければ当該発明かどうかが分からず，特定条件下でのハイブリダイズ実験という確認作業を必要とするというのであれば，当該発明は，発明の詳細な説明に記載されているといえないのであり，実験の結果，有用性，すなわち，明白な識別性がないことが判明したならば，それは本願発明の発明の範囲から除かれるという原告の主張は，本願発明の外延が不明確であることを自認するに等しく，失当というほかない。(3)　したがって，本願発明の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由４の主張も理由がない。
４　そうすると，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないことに帰するから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　篠原勝美
裁判官青柳   馨
裁判官    　宍戸   充


原告は，本件審判手続において新たに証拠として提出した甲６の２，甲７の１及び２は，先の無効審判手続において提出した証拠と同一とはいえないと主張する。しかしながら，特許法１６７条は，特定の無効理由をめぐって無効審判手続において攻撃防御が行われ，審判官の審理判断もこの争点に限定してなされるという手続構造に照応し，現に審理判断の対象とされた事項につき対世的な一事不再理の効力を付与したものであると解されるところ，上記各証拠は，まさに先の無効審判において争点となり，審理手続において攻撃防御方法が尽くされ，審判で現実に判断のなされた無効理由に関するものである。そして，各証拠の内容を見ても，甲６の２は，先の無効審判手続で証拠として提出された書面（甲６の１）の作成者である大阪府立産業技術総合研究所の業務内容を記載したパンフレットにすぎず，甲７の１は，原告本人の主張や事実認識を記載した陳述書であり，甲７の２は同陳述書で言及されている株式会社山田工作所の業務内容を説明するために提出されたパンフレットにすぎないのであって，先の無効審判請求と異なる新たな証拠であるということはできない。したがって，本件審判請求は，先の審判請求と「同一の証拠」に基づくものというべきである。
(3)　以上によれば，本件審判の請求は，先の無効審判請求と同一の事実及び同一の証拠に基づくものであるから，実用新案法４１条で準用する特許法１６７条の規定に違反してされた不適法な審判請求であり，これを却下した審決は是認することができる。
４　結論
よって，原告の請求は理由がないので，棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>また，原告は，本件プログラム①及び⑤として，甲３６及び甲４０を提出するが，原告の主張によっても，本件プログラム①又は⑤とこれに含まれるとする上記「newlib2.dll」との関係が明らかでなく，上記「newlib2.dll」が本件プログラム①又は⑤の中にあるのかどうかも不明というほかない。さらに，原告が甲３１の一部すると主張する部分も，プログラムの著作物といえる部分かどうかも不明である。
以上によれば，原告の上記②の主張も採用できない。
(5)　以上のとおりであるから，原告が本件各プログラムの著作権を有するとは認められず，また，被告らの行為が，本件各プログラムを違法に複製したことを理由とする不法行為を構成するとは認められない。したがって，原告の複製権侵害を理由とする損害賠償請求は失当である。
また，原告は，被告らが本件各プログラムについての公表権，氏名表示権及び同一性保持権を侵害したとも主張する。しかし，原告の請求は，被告らの本件各プログラムのバックアップ行為等が違法であることを前提とするものであるから，上記判断したとおり，原告の公表権，氏名表示権及び同一性保持権の侵害を理由とする損害賠償請求は失当である。
２　その他の不法行為の有無について
(1)　ＭＴテープの窃取について
原告は，被告Ｃが原告のＭＴテープ５本を窃取した旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はないから，被告ＣがＭＴテープを窃取したことを理由とする原告の損害賠償請求は理由がない。
(2)　特許権の騙取について
原告は，被告Ｂが原告の特許出願に係る特許権を騙取しようと企て，これにより原告は損害を被ったと主張する。
ア　事実認定
証拠（甲２０ないし２２，４６ないし４９，５２，５４ないし５７）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｂは，町田技研の代表取締役社長として，平成１３年８月８日，出願番号平１１－３２４７１２に係る特許出願について，同日付の原告から町田技研に対する出願人名義変更届及び原告名義の譲渡証書を弁理士Ｄあてに送付し，出願人の名義変更を依頼したこと，町田技研は，同年８月ころより事業の継続が困難となり，事業活動を停止していたこと，そのため，被告Ｂは，同年１０月から技研商事及びテイクファイブの顧問などの業務を行うようになったこと，被告Ｂは，渋谷郵便局に対し，平成１３年１２月１０日，町田技研宛の郵便物を港区（以下省略）のテイクファイブに転送する旨の転送届を提出したこと，特許庁審査官は，特願平７－０４４５１５に係る特許出願について拒絶査定をし，これに対して原告は審判請求をしたが，特許庁審判官は，審判請求が成り立たない旨の審決をし，これが確定したこと，以上の事実が認められる。
イ　判断
上記のとおり，被告Ｂは，特願平１１－３２４７１２に係る特許出願について，出願人名義変更届等を弁理士に送付して出願名義人の変更を依頼したことが認められるが，これにより原告に何らかの損害が生じたことを認めるに足りる証拠はない。
また，被告Ｂは，渋谷郵便局に対し，町田技研あての郵便物をテイクファイブに転送する旨の転送届を提出したが，町田技研は，平成１３年８月ころより事業活動を停止しており，同被告は町田技研の代表取締役社長ではあったが，同年１０月よりテイクファイブの顧問等の業務をしていたのであるから，町田技研あての郵便物を顧問先であるテイクファイブに転送するようにしたとしても，これが不法行為を構成するとは認められない。さらに，上記のとおり，特願平７－０４４５１５に係る特許出願は拒絶査定され，これが確定したことにより，原告は同特許出願について特許権を取得できなかったのであるから，被告Ｂが郵便物の転送届を提出したことと上記特許出願について原告が特許権を取得することができなかったことの間には何らの因果関係も存在しないというべきである。以上のとおりであるから，被告Ｂが特許権を騙取しようとしたことを理由とする原告の損害賠償請求は，理由がない。
３　結語
以上の次第で，原告の請求は，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　      榎　　戸　　道　　也
裁判官山田真紀は，差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　飯　　村　　敏　　明


本件において、原意匠図面等に記載された上記実線は、一見すると、上記のとおり３種類の相容れない構成を表しているように見えないではないが、当業者にとって、そのいずれを表すものかを原意匠図面等の記載自体から決定することはできず、また、上記実線を３種類のいずれの構成であると解しても、本件明細書の記載と相容れないのであるから、結局、上記実線は、原意匠図面等における不明りょうな記載として、本件明細書にいう「レール」を記載するものということはできない。
(3)　そうすると、原告のその余の主張について検討するまでもなく、審決の「原意匠登録出願から本件特許出願への変更は不適法であって、本件特許の出願日の遡及は認められない」（審決謄本６頁２９行目～３０行目）とする判断は、正当ということができる。
２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>蹦蹦
KEITHHARING</s>また，定年が６０歳になったことと平成１１年にされた上記の変更とは直接の関連性はなく，本件において定年延長による雇用継続を代償として評価することができないことも，前記３（２）オに述べたのと同様である。以上を総合して判断すれば，退職金額の算定基準を退職（６０歳定年）時から５７歳時に変更する旧退職金規定から新退職金規定への変更は，これにより原告らの被る不利益を法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるとはいえず，原告らに対してその効力を及ぼすことはできないものというべきであり，原告らは，変更前の旧退職金規定に基づく退職金の支払を請求できるものというべきである。なお，前記３と同様に，被告は，本件で証人尋問及び原告ら本人尋問が終了した後に提出された平成１６年８月３１日付け準備書面において，はじめて上記変更につき原告らの「黙示の承諾」があったとの主張をするに至っているが，新退職金規定への変更に関しては原告らは理由の開示を求めており（前記２（３）イ），これに対して，被告役員であるＣらの対応は，被告の立場のみを説明し，意見や質問は受け付けないとの態度であったのであって，原告らが異議を述べていなかったという状況であるとは到底いえず，被告の上記主張は，前提を欠き，失当である。５　争点３（Ｅ基金からの支給額の控除の当否）についてＥ基金への掛金には，基本掛金（基本部分の給付のための掛金）と加算掛金（加算部分の給付のための掛金）及び事務費掛金（基金の業務運営のための掛金）とがあり，加算掛金及び事務費掛金等の増加する掛金はすべて事業主が負担することとなっていた（甲１０，乙３０，３１，３２の１）。この事業主負担となる加算掛金に基づく加算部分として，加入期間３年以上１５年未満で退職した場合，脱退一時金が支給され，原告らの退職に際してＥ基金から支給された前記第２の１（３）カ及びキの金額（原告Ａにつき８５万９４００円，原告Ｂにつき１０３万６５００円）はいずれもこの脱退一時金であると認められる（甲１０，１１の１，１２，乙３１，弁論の全趣旨）。そうすると，旧退職金規定においても，同オのとおり，「退職金の全部，又は一部を会社が任意の機関に積立てをし，従業員の退職や死亡を理由に当該機関から支給される場合は，その額を控除する。」との定めがあったものであり，上記のとおり，Ｅ基金から支給された脱退一時金に対応する掛金はすべて事業主である被告が負担していたことにかんがみれば，上記脱退一時金は上記の定めに該当し，退職金の支給額から控除されるべきものであるというべきである。現退職金規定９条２項の定め（前記第２（３）オ参照）は，この点を明確にしたにすぎず，就業規則の不利益変更には当たらない。
この点，原告らは，Ｅ基金からの支給については退職金の支給額から控除しない労使慣行が存在したとして旧退職金規定下では外枠制度であったと主張している。しかしながら，旧退職金規定における上記の定めにつき，従前から被告が加入していたＦ年金からの支給とＥ基金からの支給とを区別していると見るのは困難であるし，被告はＥ基金には前記認定のとおり平成４年に加入したものであり，Ｅ基金からの支給額を控除しない扱いで退職金を支給された例も，平成７年ころから平成１３年ころまでの期間に限られ（証人Ｃ），せいぜい１０数例程度にすぎない（証人Ｄ）というものであって，慣行が成立していたとまで認められるものではない（さらにいえば，本件証拠上は，退職金の支払に関する決裁権限者である代表取締役が上記扱いを承認していたと認めるに足りないものである。）。したがって，この点に関する原告らの主張は失当というべきであり，Ｅ基金からの支給額は，上記退職金規定の定めに従い，退職金の支払額から控除すべきである。
６　結論
よって，原告らの請求は，原告Ａにつき未払の身分手当４０万円及び未払の退職金９５万４６４９円の合計１３５万４６４９円並びにこれに対する退職日から１月を経過した平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂにつき未払の身分手当７８万円及び未払の退職金１０２万１０７７円の合計１８０万１０７７円並びにこれに対する退職日から１月を経過した平成１５年９月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるからこの限りで認容し，原告らのその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判官　　　森　倫洋


被告人Ｂは，Ａから連絡を受けるや，共犯者を誘い込むとともに，木製バットを持って犯行現場に駆け付け，他の共犯者に先駆けて被害者を手拳で殴打するなどの暴行を加えた上，被害者を自動車に積み込むなど，本件において積極的かつ重要な役割を果たしていること，傷害等による罰金前科１犯のほか，恐喝，傷害等の前歴８犯を有するのに，交友関係等を改めることなく本件に及んでいることなどに照らし，その刑責は重いといわざるを得ないが，他方では，被害者らに合計１００万円を支払うなどしていること，実母が今後の監督を誓約していることなど，酌むべき事情も認められる。
(4)被告人Ｃについて
被告人Ｃは，Ｋと共に金属バットを用いて被害者の頭部等を手加減なく執ように殴り付け，被害者が謝罪懇願しているのに無慈悲にも更に殴打した上，被害者を自動車のトランクに押し込むなどしており，本件において中心的かつ重要な役割を積極的に果たしているといえること，平成１５年１０月に傷害罪により懲役１年６月，３年間執行猶予に処せられたのに，わずか数か月で本件に及んでいること，真しな反省の態度や本件結果の重大性を適切に理解する心情は見受け難く，暴力や犯罪に対する抵抗感の希薄さがうかがわれることなどに照らし，その刑責はＡに次いで重いといわざるを得ない。
(5)被告人Ｄについて
被告人Ｄは，Ａに安易に同調し，年下である他の共犯者らに対して本件犯行をあおる発言をした上，被害者を足蹴にし，自動車内に押し込むなど，相応の役割を果たしており，その刑責は重い。しかしながら，他方では，被害者らに合計６０万円を支払っていること，前科がないこと，扶養が必要な妻子がいること，実父が今後の監督を誓約していることなど，酌むべき事情も認められる。
(6)被告人Ｅについて
被告人Ｅは，被害者を蹴り付け，自動車内に押し込むなど，Ｄと同様に相応の役割を果たしており，その刑責は重い。しかしながら，他方では，被害者らに合計６０万円を支払っていること，前科がないこと，実父が今後の監督を誓約していることなどの酌むべき事情も認められる。
(7)そこで各被告人について   これら諸般の事情を総合勘案してそれぞれに対する刑，，，を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１８年７月２１日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官的場   純男
裁判官西野   吾一
裁判官三重野真   人</s>・　そこで検討するに，前記のとおり，地方公営企業の管理者は，用地を取得する際の対価の決定についてある程度広範な裁量権を有しており，取得価格が適正価格を超えるものであったとしても直ちに裁量権の逸脱，濫用に当たるものではなく，適正価格よりも著しく高額な対価で土地を取得した場合に裁量権の逸脱，濫用が問題となるとういうべきところ，Ｍ意見は，Ｂ鑑定及びＣ鑑定の評価が適正か否かについて両鑑定に形式的誤り，理論適用上の誤り等があるかを検討し指摘したにとどまるものであって，各土地の評価格を具体的に摘示するものではない。Ｍ意見が誤り等として指摘した部分について，これが評価格にいかなる影響を及ぼすのかについても具体的な検討はされておらず，その指摘した内容についても，直ちにＢ鑑定及びＣ鑑定の評価格が適正価格に比して著しく高額であることを基礎付けるものということもできない。もっとも，標準地⑥ないし⑧については，Ｍ意見は，最有効使用の用途が現況のまま林地として残すことであると指摘しており，Ｂ鑑定及びＣ鑑定が最有効使用の用途として判定した宅地見込地とでは，一般に評価格に著しい差異があることから，指摘のとおりであるとすると，両鑑定の評価格が適正価格に比して著しく高額となる可能性がないではない。Ｍ意見の根拠は宅地造成が不可能であるか極めて困難であるということに帰着するところ，宅地造成が不可能であると認めるに足りる的確な証拠はなく，Ｂ鑑定及びＣ鑑定が地域分析，個別分析したところに加えて，用地の取得目的が，現況のまま利用することではなく，公共用地として造成して利用することにあることも考慮すると，Ｂ鑑定及びＣ鑑定が最有効使用の用途を宅地見込地と判定したことが誤りであるということはできない。
そのほか，Ｂ鑑定及びＣ鑑定の評価格が適正価格に比して著しく高額であると認めるに足りる証拠もない。
・　そして，前記１・の認定によれば，承継前被告は，両鑑定を基にして，更に，取引事例から比準価格，収益還元価格，原価法による積算価格，地価公示からの比準価格との比較検討を加えた上で，Ｂ鑑定の評価格を標準価格として採用し，これに各画地ごとの個別的要因による補正率を乗じて標準地からの比準価格を算出して，各土地の取得価格を決定し，同取得価格に基づいてその範囲内で本件売買契約を締結したのであるから，その過程において誤りがあるということはできない。
したがって，本件売買契約等の締結及びこれに基づく本件各公金支出について，承継前被告に裁量権の範囲の濫用，逸脱があるということはできず，原告の主張は理由がない。
５　手続的瑕疵について
・　本件貯水池分の用地費を計上した平成７年度予算成立の過程は前記１・で認定したとおりであり，承継前被告は，予算に関する説明書，予算明細書及び予算参考書を添付して宇都宮市長に送付しているから，同予算成立の過程に違法があるとは認められない。
原告は，地方財政法３条２項を根拠として，予算に関する説明書及び明細書はあらゆる資料に基づいて算定されたものであることを要し，用地費については鑑定に基づくことを要する旨主張するが，同条項は予算のうち収入の算定について規定したものである。経費の算定については同条１項が「法令の定めるところに従い，且つ，合理的な基準により」計上すべき旨規定しているが，同条項が用地費を計上する際に鑑定に基づくことを要求していると解することはできず，他に鑑定に基づくことを義務付ける法令の規定はない。
・　また，原告は，本件貯水池のような震災対策用応急給水施設を設置するに当たっては，災害対策基本法等の法令に基づいて設置された地方防災会議の議決を経ることを要する旨主張するが，水道事業の執行として震災対策用貯水池を設置する際に地方防災会議の議決を経ることを義務付ける法令の規定はなく，原告の主張は理由がない。なお，本件貯水池の設置を含む本件整備計画は，その後，同法等の法令に基づいて設置された宇都宮市防災会議が策定した宇都宮市地域防災計画（平成１０年修正）において，応急給水拠点施設の整備として取り入れられており，本件整備計画策定当時においても，宇都宮市防災会議が策定した地域防災計画と抵触するものでなかったことは明らかである（甲２７，２８）。
６　以上の次第で，本件各公金支出が違法であることは認められず，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部


原告Ｂらの審査請求に対する裁決書には，裁決の理由として「審査請求人の申し立てについて，希望した岩田保育所は，入所可能数４人に対して申込者延べ２９人となっており，審査請求人の子，Ｂ３について児童福祉法３９条１項に規定する保育に欠けるところがないとはいえないが，選考の結果，入所を決定した者と比較して保育に欠ける要件が低いと判断されたものであり，係る判断について調査を行ったが中福祉事務所長の行った判断はこれを不適正であるとはいえない。」と記載されている。
ｃ　原告Ｃらについて
原告Ｃらの審査請求に対する裁決書には，裁決の理由として「審査請求人の申し立てについて，第１に希望した鳥居保育所は，入所可能数４人に対して申込者延べ３０人となっており，第２に希望した石切保育所は，入所可能数４人に対して申込者数延べ２２人となっており，審査請求人の子，Ｃ３について児童福祉法３９条１項に規定する保育に欠けるところがないとはいえないが，選考の結果，入所を決定した者と比較して保育に欠ける要件が低いと判断されたものであり，係る判断について調査を行ったが中福祉事務所長の行った判断はこれを不適正であるとはいえない。」と記載されている。
（ウ）本件各裁決の裁決書には，本件各児童らが保育に欠ける児童であると認定していること，保育所の定員との関係上保育所に入所させることができなかったことについては明記されているが，入所を決定した者と比較して本件各児童らが保育に欠ける要件が低いと判断された理由が明記されていない。入所希望者数と比較して入所可能者数が少ない場合には，いずれの者が保育に欠ける要件が高いかということが判断の中心となるのであるから，本件各裁決書の記載は，この点につき理由が明らかにされてない以上，原処分の理由と併せてみても，原処分が相当であって審査請求が理由がない，とする具体的理由の記載があったものということはできない。
したがって，本件各裁決は，行政不服審査法４１条１項に反し違法である。エ　以上によれば，本件各裁決は，いずれも行政不服審査法２５条１項ただし書（ただし，原告Ｂらを除く），同法４１条１項に反する違法なものであるところ，東大阪市長が上記違法行為をなすにつき過失があったことは明らかである。（４）間違った事実に基づいて判断された違法（原告Ｂらについて）原告Ｂらは，原告Ｂらの審査請求に対する裁決は，誤った事実を前提としてなされたものであるから違法であると主張する。
原告Ｂらは，上記裁決がいかなる手続規定に違反するのか明らかにしていないから，かかる主張は結局事実誤認を主張するものと解さざるを得ず，原告Ｂらに対する本件保留処分２が実体上違法であるとはいえないことは前述のとおりであるから，原告Ｂらの上記主張は失当である。
２　損害について
（１）第１事件原告らは，本件各保留処分がいずれも法２４条本文又は２４条ただし書に違反することを前提として，本件各保留処分によって経済的損害及び精神的損害を被ったと主張するが，かかる主張はその前提を欠き，失当というべきである。
（２）手続的違法によって被った第１事件原告らの精神的損害前述のとおり，本件各保留処分は，行政手続法５条３項，８条１項に反しており，また，本件各裁決は，行政不服審査法２５条１項ただし書，４１条１項に反しておりいずれも違法であるところ，これらの違法行為によって第１事件原告らが精神的苦痛を被ったものであることは明らかであるから，被告は，第１事件原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料を支払うべき義務があるところ，第１事件原告らの慰謝料額は，本件にあらわれたすべての事情をしんしゃくし，１人あたり１５万円と認めるのが相当である。なお，これに対する付帯請求の始期は，上記違法行為が昀後になされた本件各裁決時である平成１０年８月４日と認めるのが相当である。
（３）原告Ａ３の損害
原告Ａ３は，原告Ａらが請求した入所措置申請及び審査請求に関する手続が違法であったことにより精神的損害を被ったと主張するが，入所措置申請及び審査請求人は原告Ａ３ではなく原告Ａらであるから原告Ａ３が手続が違法であったこと自体により精神的損害を被ったものと認めることはできない。
３　結論
以上の次第で，第１事件原告らの請求は主文第１項の限度で理由があるからその限度で認容することとし，原告Ａ３の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所　第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官　中島崇</s>(5)　なお，原告は，マリオ・ヴァレンティノの紹介記事においても，同人の氏名又はそのデザインに係る商品のブランドにつき「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」，「ヴァレンチノ」，「バレンチノ」との省略表記がされているとして，ヴァレンティノ・ガラバーニ以外の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むデザイナーにつき「ヴァレンティノ」又は「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と略称されている事実はない旨の審決の認定（審決謄本２０頁，第５の４第３段落）は誤りであると主張する。しかしながら，マリオ・バレンティノについても「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」等と略称されることがあること（甲１５，２１～２５，２９，３１）は原告主張のとおりであるにしても，そのことを理由に，本件商標と被告ブランドの表示との出所の誤認混同のおそれを否定することができないことは，上記(3)で判示したとおりであるから，この点に係る認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(6)　以上によれば，上記(2)と同旨をいう審決の認定判断に誤りはないというべきであるから，原告の取消事由３の主張は，いずれも理由がない。４　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原    　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


前記争いのない事実等(2)のとおり，被告における給与は，前月２１日から当月２０日までの分を当月３０日（２月は末日）に支払うこととされ，かつ，その給与は，基本給及び家族手当等の固定給部分と歩合制の奨励給（デモ奨励金及び販売奨励金）部分とからなっている。そして，証拠（甲９の１ないし３）によれば，原告が，本件解雇前の平成１２年３月から同年５月までの３か月間に支給を受けた給与のうち通勤手当を除いた合計額は，１１５万６３５５円（３月分３３万４０１５円，４月分４８万２１７２円，５月分３４万０１６８円）であるから，その平均月額賃金は３８万５４５１円（１１５万６３５５円÷３）と認められる。(2)　そうすると，原告の賃金請求は，平成１２年１０月以降本判決が確定するまでの間，毎月末日限り３８万５４５１円の支払を求める限度で理由がある。なお，原告は，将来の賃金について期限を定めずにその支払いを求めるところ，本判決確定の日より後に弁済期の到来する賃金については，将来給付の必要性を認めるべき特段の事情は認められないから，この部分の訴えは不適法として却下すべきである。
３　不法行為の成否，慰謝料額
前記のとおり，本件解雇は解雇権の濫用に当たることが認められるところ，原告は，違法な本件解雇により原告の被った精神的苦痛に対する慰謝料として２００万円を請求する。
しかしながら，本件解雇により原告が被った精神的苦痛は，その地位の確認と給与の支払いを命ずる本判決によりその地位の回復が図られることで，同時に回復・慰謝されるものと推認できるところ，本件において，それ以上になお回復されない精神的損害があることを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，原告の慰謝料請求は理由がない。
４　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，被告に対し，雇用契約に基づく権利を有する地位にあることの確認と，解雇後である平成１２年１０月以降本判決確定に至るまで毎月末日限り３８万５４５１円の支払いを求める限りで理由があるが，本判決確定の日より後に弁済期の到来する賃金の支払いを求める部分の訴えは不適法として却下し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官    太　　田　　敬　　司
裁判官　　長谷部　　　　　環</s>（４）　そうすると，ゲームセンターの売上除外，パチンコ収入の除外，架空仕入れの計上等はいずれもａもしくはｃ係長の横領行為を隠ぺいするため行われたものであるが，法人税法の原則である権利確定主義に従い，本件各事業年度に横領に伴う損害に対応した損害賠償請求権を益金に計上すべきことになり，所得金額に変動をきたさないから本件各更正は適法である。
５　本件各重加算税賦課決定が適法であること
（１）　国税通則法６８条１項は「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺい又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは，当該納税者に対し，過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え，重加算税を課する。」旨規定している。
（２）　同条の趣旨は，加算税を課すべき過少申告行為が課税要件事実の隠ぺい・仮装という手段で行われた場合に，違反者に行政上の制裁として重加算税を賦課することにより，申告納税制度の適正円滑な運営を図ろうとする法技術上の制度であるから，納税者において仮装・隠ぺいした事実に基づき申告するという認識を要さず，結果として過少申告の事実があれば足りるものと解される（昀高裁昭和６２年５月８日税務訴訟資料１５８号５９２頁等参照）。
（３）　控訴人は上記４（３）エで述べたとおり，ａに重要な経理帳簿の作成等を任せきり，納税の際にもａが作成した経理帳簿等に基づき作成された総勘定元帳や決算書類等で申告を行ったところ，これら経理帳簿等に虚偽の記載が存在したため，客観的にみて，控訴人が仮装・隠ぺいの事実に基づく申告をなしたことになったのであるから，重加算税麟の要件を満たしており，本件各重加算税賦課決定に違法はない。
（４）ア　控訴人は「ａが横領行為の発覚を妨げるため行った経理操作を理由に，犯罪被害者である控訴人に対し，重加算税賦課決定をするのは実質的にみて不当であり，憲法にも違反する。」旨主張する。
イ　重加算税賦課の目的は上記（２）で述べたところにあり，控訴人の内部的な問題から，結果的に控訴人が仮装・隠ぺいを手段とした過少申告を犯して適正な徴税を妨げている以上，これに重加算税を課して申告納税制度の円滑・適正な運営を図ることにも合理性があり，このような立法政策を採ることが，憲法に違反するとはいえないし，また，実質的にも不当であるとはいえない。
６　本件附帯控訴に理由があること
（１）　原判決は，赤池ゲームの収入除外は認められず，アキューリース明和関係で理由の差し替えを認めても，なお原処分より所得の減少を生じるとして平成２年１月期の法人税の一部取消を行い，これにより翌期の未納事業税が減少するとして，平成３年１月期に更正処分を超える所得金額を認定したうえ，これを前提に平成４年１月期の未納事業税が増加するため同期の所得金額が減少するとして，同期の法人税，法人臨時特別税に係る更正のうちいずれも差引納付すべき税額の一部を取り消した。
（２）　しかし，平成３年１月期の所得金額が更正処分を超える金額と認定されたからといって，更正処分が理由のあるものとなるだけで，所得金額そのものが増加するわけではないので，これと連動して決められる平成４年１月期の未納事業税額が増加することはない。
（３）　そうすると，平成４年１月期の所得金額にも変動はなく，同期についてなされた更正処分にも誤りはない。したがって，同期の法人税及び法人臨時特別税の一部取り消しをした原判決の当該部分の判断には誤りがあり，本件附帯控訴には理由があることになる。７　結論
以上のとおり，本件控訴には理由がないが本件附帯控訴には理由があり，これと一部異なる原判決を変更することとする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　井筒宏成
裁判官　古川正孝
裁判官　和田真


（検察官饒平名正也出席）
平成１１年１１月１９日
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　角　田　　　進
裁判官　石　田　裕　一
裁判官　水　谷　美穂子</s>そして，甲第６ないし第１０号証，第２４号証，第３１号証及び原告Ｈ本人尋問の結果によれば，本件区画整理事業により商業上の不利益が生じる可能性があったことが認められる。
しかし，当該商業上の不利益は，被告Ｃに本件駅舎を使用させるに際し賃貸又は適正な対価による譲渡という方法によるか無償譲渡という方法によるかのいかんにかかわらず生ずべき性質のものといえるから，本件無償譲渡が地方自治法２３２条の２の「公益上必要のある場合」に当たるか否かの判断とは直接の関係はないと考えられるので，原告らの上記主張は，採用できない。
(エ)　さらに，原告らは，本件事業の当初から被告Ｅには採算の見通しがなかったと主張する。
そして，弁論の全趣旨によれば，被告Ｅは原告らの主張(1)イ(ウ)に記載のとおり再生手続開始決定を受けていることが認められるものの，これをもってしては，原告らの上記主張に係る事実を認定するには足りない。
しかも，原告らの上記主張は，本件無償譲渡が同条の「公益上必要のある場合」に当たるか否かの判断とは直接の関係はないと考えられることから，採用できない。
(4)　政策の優先順位について
(3)ア(ア)で述べたとおり，本件無償譲渡は，本件区画整理事業の一環としてされた措置であるということができるところ，乙第４号証によれば，本件区画整理事業は被告らの主張(1)イ(ア)に記載のとおり経済の低迷化，人口の減少という政策課題に対する施策であったと認めることができる。
そして，甲第１２号証，第２４号証，乙イ第４号証，第２５号証及び第２８号証によれば，当時のＡ市において経済の低迷化，人口の減少といった政策課題は相当深刻な課題であり，本件事業はこれらの政策課題を解決することを意図した「起爆剤」としてＡ市の政策の中で相当の重要性を備えていたことが認められ，一方，当時のＡ市において，他にこのような施策を中止あるいは延期させてまで優先して実施しなければならないような緊急性の高い政策が存在していたことが証拠上明らかであるということはできない。
したがって，本件無償譲渡は，当時のＡ市の政策全般の中で，政策的優先順位を誤ってされたものであるとはにわかに断定することができない。
(5)　Ａ市の財政状況について
甲第２１号証ないし第２３号証，第２５号証，第２９号証によれば，本件無償譲渡当時のＡ市の財政状況は，原告らの主張(1)ウの主張のとおり，赤字再建団体への転落の危険性のある厳しい状況にあったと認めることができ，また，本件駅舎に支出された７億１７００万円という費用は，本件無償譲渡がされた平成１０年度のＡ市の一般会計歳出総額７５５億４４０１万５０００円の約１パーセントに相当する金額であると認められる。
(6)　以上を総合して考慮すると，本件無償譲渡は，(3)アで述べたとおり本件駅舎に効用を果たさせるために必要な実現性のある措置としてとられたものであったということができ，(3)イで述べたとおり乗降客の利便性の向上という公益的な効果をももたらすものであるということができ，かつ，(4)で述べたとおり当時のＡ市において政策的優先順位を誤ってされたものとはにわかに断定することができないことからすると，(5)で述べたとおり厳しい状況にあったＡ市の財政の中から本件駅舎に７億１７００万円という建設費用が投入されている点を考慮したとしても，本件無償譲渡という措置がとられたこと（賃貸又は適正な対価による譲渡という方法ではなく本件無償譲渡という方法がとられたこと）について，被告Ｄに，市長としての権限の行使に裁量権の逸脱があったとまではにわかに断じることができない。したがって，本件無償譲渡が違法であるということはできない。２　争点(2)（被告Ｅの共同不法行為責任の成否）について１で述べたとおり，本件無償譲渡は違法であるとはいえないから，その余について判断するまでもなく，被告Ｅが本件無償譲渡について共同不法行為による損害賠償責任を負うということはできない。
なお，乙イ第２８号証及び証人Ｆの証言によれば，本件区画整理事業は被告らの緊密な連携の下に遂行されていた事実が認められ，被告ＥはＡ市と被告Ｃとの間で本件無償譲渡の合意がされていることを認識していたことが窺われるが，被告Ｅは，本件無償譲渡の当事者ではなく，本件無償譲渡に係る意思決定に関与すべき立場にないということができるから，当該事実をもって直ちに被告Ｅに本件無償譲渡について被告Ｄ及び被告Ｃとの間に共謀があったと推認することはできない。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　橋　　本　　昇　　二
裁判官　　　岩　　松　　浩　　之
裁判官      石　　川　真紀子


エ　結局のところ，本件の証拠関係に照らせば，本件疾病の原因は，本件疾病前の過重な公務にあると考えるほかない。すなわち，本件疾病発症前の公務とＰ１の死亡との間に相当因果関係があることは，優に立証されているというべきである。４　以上の次第であって，控訴人の請求は理由があるから認容すべきである。よって，これと異なる原判決は不当であるから取り消すこととし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　大出晃之
裁判官　赤西芳文
裁判官　田中一彦</s>そして，前記認定によれば，大学は，昭和４８年に懲戒免職処分を受けた元教養部教官である控訴人が，昭和５０年に被控訴人の嘱託員となって以来，控訴人が自主管理自主運営の名の下に総務委員会，幹事会の学生を指導していることが被控訴人の自主運営を阻害し，その目的を十分に果たせない状態に至っているとの認識のもとに教育的見地からこれを改めることを図っていたものであるが，その過程で有志学生からなされた校友会（同会は被控訴人とほぼ同様の目的を持ち，その会則も嘱託員制度を欠く以外は被控訴人の会則とほぼ同内容である）設立の動きを側面から支援し，その設立を承認する一方で，被控訴人を解散する旨決定し，大学構内の被控訴人事務室を閉鎖し，代表者である会長名で，控訴人に対して本件解除の通知をしたものである。
このような事情，経過を総合すると，被控訴人の代表者である会長（大学学長でもある）がなした本件解除は控訴人を被控訴人の嘱託員から排除することを主たる目的としてなされたものと認めるのが相当であり，解雇権の濫用として無効というべきである。
３　争点(3)（控訴人の本件金員請求）について
前記のとおり，本件嘱託員契約において嘱託員に支給される人件費は毎年嘱託員と総務委員会の間で折衝して定められ，これを事務分担の割合に応じて控訴人ら嘱託員と事務代行者に配分していたものである。そして，証拠（甲３の(1)ないし(3)，８，２１，４３の(1)ないし(10)）及び弁論の全趣旨によれば，嘱託員と総務委員会の間で合意された平成６年分の人件費の額は，国家公務員行政職俸給表(一)２級１１号俸（２１万１０００円）の１５．５か月分（給与１２か月分及び賞与３．５か月分）に１．１を乗じ，これに人事院勧告による給与引上率（３パーセントと見込む）を加算して１．０３を乗じた金額に交通費である７９２０円を加えた合計３７１万３３９６円であったこと，平成７年分人件費の額は，同俸給表(一)２級１２号俸（２１万８３００円）の１５．７か月（給与１２か月分及び賞与３．７か月分）に１．１を乗じ，これに人事院勧告による給与引上率（３パーセントと見込む）を加算して１．０３を乗じた金額に交通費である７９２０円を加えた合計３８９万１０６２円であったこと，控訴人は上記人件費の中から平成７年１月分として４万７７００円，同年２月分として４万７７００円，同年３月分として８万３９７８円（賞与２万３５３０円を含む），同年４月分として７万０６２９円，同年５月分として５万３１６６円を取得していたこと（この間の平均取得額は月額６万０６３４円となる），以上の事実が認められる。
上記事実によれば，本件解除がなければ，控訴人は平成７年６月以降も被控訴人の嘱託員として月額６万０６３４円を被控訴人から支給されていたと認めるのが相当である。
ところで，控訴人は，平成７年６月分から平成８年３月分までの賃金については，嘱託員及び事務代行者が取得すべき総額を請求している。そして，前記のとおり，これまでは控訴人が他の嘱託員の委託を受けて嘱託員に支払われる人件費全額を総務委員会から受領し，これを他の嘱託員，事務代行者に配分していたものであるが，賃金（各嘱託員に支払われるべき人件費）請求権自体は各嘱託員に帰属しており，控訴人が被控訴人に対して嘱託員全員の賃金（人件費）を請求し得る根拠はないから，控訴人の上記主張は採用できない。
４　結論
以上によれば，控訴人の本訴請求は，控訴人が被控訴人の嘱託員として雇傭契約上の権利を有することの確認及び被控訴人に対し平成７年６月分から同年８月分までの賃金１８万１９０２円（月額６万０６３４円の３か月分）及びこれに対する弁済期後である平成７年９月９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金，平成７年９月分から平成８年３月分までの賃金４２万４４３８円（月額６万０６３４円の７か月分），平成８年４月１日以降毎年３月末日限り当該年度の賃金として７２万７６０８円（月額６万０６３４円の１２か月分）の各支払いを求める限度で理由があるから認容し，その余は棄却すべきである。よって，これと異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官　　　前　　川　　鉄　　郎
裁判官　　　辻　　川　　　　　昭
裁判官　　　岩　　坪　　朗　　彦


(9)　その他，１審原告はるる主張するが，前記認定のとおり，本件契約書に円谷エンタープライズの真正な印章が押印されていること，及び１審原告が本件契約書の内容を全面的に肯定する内容の本件書簡を作成していることは，本件契約の成立を強く推認させる事実であり，１審原告の主張する細かな点をすべて考慮しても，本件契約の成立についての結論を左右する事実とはいえない。(10)　本件契約の内容について，１審被告は，「本件契約の内容は，通常の著作物利用権許諾契約とは全く異なる特異なものであるから，本件契約は，著作権の譲渡契約であると解釈すべきである。」旨主張する。しかしながら，１審被告が主張する点を十分考慮しても，なお，本件契約書の標題及び条項中に「ライセンス」の語が一貫して用いられていること等の原判決指摘の事実によれば，本件契約は，本件著作物の独占的利用権の許諾を内容とするものであり，本件著作物の著作権の譲渡を内容とするものではないと解するのが合理的であると判断せざるを得ない。
３　結論
以上によれば，１審原告の１審被告に対する本訴請求は，原判決が認容した限度で理由があり，その余は理由がないから，原判決は相当であって，１審原告及び１審被告の各本件控訴は理由がないから，これを棄却することとする。また，当審における新たな請求である反訴請求については，主位的請求は理由がないからこれを棄却することとし，予備的請求は理由があるからこれを認容することとする。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官　　沖　　中　　康　　人</s>そして，甲第６ないし第１０号証，第２４号証，第３１号証及び原告Ｈ本人尋問の結果によれば，本件区画整理事業により商業上の不利益が生じる可能性があったことが認められる。
しかし，当該商業上の不利益は，被告Ｃに本件駅舎を使用させるに際し賃貸又は適正な対価による譲渡という方法によるか無償譲渡という方法によるかのいかんにかかわらず生ずべき性質のものといえるから，本件無償譲渡が地方自治法２３２条の２の「公益上必要のある場合」に当たるか否かの判断とは直接の関係はないと考えられるので，原告らの上記主張は，採用できない。
(エ)　さらに，原告らは，本件事業の当初から被告Ｅには採算の見通しがなかったと主張する。
そして，弁論の全趣旨によれば，被告Ｅは原告らの主張(1)イ(ウ)に記載のとおり再生手続開始決定を受けていることが認められるものの，これをもってしては，原告らの上記主張に係る事実を認定するには足りない。
しかも，原告らの上記主張は，本件無償譲渡が同条の「公益上必要のある場合」に当たるか否かの判断とは直接の関係はないと考えられることから，採用できない。
(4)　政策の優先順位について
(3)ア(ア)で述べたとおり，本件無償譲渡は，本件区画整理事業の一環としてされた措置であるということができるところ，乙第４号証によれば，本件区画整理事業は被告らの主張(1)イ(ア)に記載のとおり経済の低迷化，人口の減少という政策課題に対する施策であったと認めることができる。
そして，甲第１２号証，第２４号証，乙イ第４号証，第２５号証及び第２８号証によれば，当時のＡ市において経済の低迷化，人口の減少といった政策課題は相当深刻な課題であり，本件事業はこれらの政策課題を解決することを意図した「起爆剤」としてＡ市の政策の中で相当の重要性を備えていたことが認められ，一方，当時のＡ市において，他にこのような施策を中止あるいは延期させてまで優先して実施しなければならないような緊急性の高い政策が存在していたことが証拠上明らかであるということはできない。
したがって，本件無償譲渡は，当時のＡ市の政策全般の中で，政策的優先順位を誤ってされたものであるとはにわかに断定することができない。
(5)　Ａ市の財政状況について
甲第２１号証ないし第２３号証，第２５号証，第２９号証によれば，本件無償譲渡当時のＡ市の財政状況は，原告らの主張(1)ウの主張のとおり，赤字再建団体への転落の危険性のある厳しい状況にあったと認めることができ，また，本件駅舎に支出された７億１７００万円という費用は，本件無償譲渡がされた平成１０年度のＡ市の一般会計歳出総額７５５億４４０１万５０００円の約１パーセントに相当する金額であると認められる。
(6)　以上を総合して考慮すると，本件無償譲渡は，(3)アで述べたとおり本件駅舎に効用を果たさせるために必要な実現性のある措置としてとられたものであったということができ，(3)イで述べたとおり乗降客の利便性の向上という公益的な効果をももたらすものであるということができ，かつ，(4)で述べたとおり当時のＡ市において政策的優先順位を誤ってされたものとはにわかに断定することができないことからすると，(5)で述べたとおり厳しい状況にあったＡ市の財政の中から本件駅舎に７億１７００万円という建設費用が投入されている点を考慮したとしても，本件無償譲渡という措置がとられたこと（賃貸又は適正な対価による譲渡という方法ではなく本件無償譲渡という方法がとられたこと）について，被告Ｄに，市長としての権限の行使に裁量権の逸脱があったとまではにわかに断じることができない。したがって，本件無償譲渡が違法であるということはできない。２　争点(2)（被告Ｅの共同不法行為責任の成否）について１で述べたとおり，本件無償譲渡は違法であるとはいえないから，その余について判断するまでもなく，被告Ｅが本件無償譲渡について共同不法行為による損害賠償責任を負うということはできない。
なお，乙イ第２８号証及び証人Ｆの証言によれば，本件区画整理事業は被告らの緊密な連携の下に遂行されていた事実が認められ，被告ＥはＡ市と被告Ｃとの間で本件無償譲渡の合意がされていることを認識していたことが窺われるが，被告Ｅは，本件無償譲渡の当事者ではなく，本件無償譲渡に係る意思決定に関与すべき立場にないということができるから，当該事実をもって直ちに被告Ｅに本件無償譲渡について被告Ｄ及び被告Ｃとの間に共謀があったと推認することはできない。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　橋　　本　　昇　　二
裁判官　　　岩　　松　　浩　　之
裁判官      石　　川　真紀子


同じハロゲン元素であり，類似の性質を持つものではあるが，特定の場面における反応のし易さは一般に異なる。刊行物３（甲２の３）には「発光管(1)内に封入，される臭素のかわりに他のハロゲン，たとえばヨウ素，塩素，フツ素を封入した超高圧水銀ランプを製作したところ，ヨウ素を封入したものにあつては，３５［Ｗ／ｃｍ］以上の高管壁負荷のものにあつては，発光管(1)内壁の温度が非常に高いた２め，ヨウ化タングステンが形成されず，電極構成材料であるタングステンの飛散による発光管(1)内壁への黒化が防止できなかった。さらに塩素やフツ素を封入したものにあつては，ハロゲンサイクルが強力すぎて電極(6)，(7)先端に飛散したタングステンが再堆積して短い点灯時間に電極(6)，(7)間長が短くなり，管電圧の減少
--31
をきたし，所望の光学的特性が得られなかった（３頁左上欄１３行目ないし右。」上欄６行目）との記載があり，これによれば，ヨウ素や塩素では，臭素を封入した場合のような効果が現れなかったことが理解できる。また，本件明細書（甲３）にも「本発明の高圧水銀上記放電ランプでは，使用されるハロゲンは臭素（Ｂｒ），であるのが有効で（２頁右欄１５，１６行目）との記載があり，臭素を用いた場」合と他のハロゲン元素を用いた場合とで効果が異なることが認められる。そうであれば，臭素以外のハロゲンを封入した場合において，臭素を用いた場合と同様の効果を奏すると予測することはできないといわなければならない。エ高圧水銀蒸気ランプの寿命はハロゲンの封入量に依存すると認められるところ，１０μｍｏｌ／ｍｍから１０   μｍｏｌ／ｍｍまでの封入量の範囲とそれ
－６３－４   ３
以外の封入量の範囲とで，ランプの寿命がどのように変化するのかについて，本件明細書の記載からは明らかでない。
オ以上の点にかんがみると，本件特許明細書に記載された「５０００時間以上の寿命を得ることができる」という効果は，仮にあるとしても，本件の請求項１に記載した全てのハロゲン元素及び全ての数値範囲について奏されるものであるとは認定することができない。
(2)本件明細書には，ハロゲンの封入により長寿命化が図れる機序について，「電極の非常に小さな寸法は，電極から蒸発したタングステンによる容器壁の黒化の増加をきたすおそれがある。けれども，このような容器の黒化は絶対に避けねばならない，というのは，さもなければ壁温が放射熱の吸収の増加のために寿命中に高くなり，ランプ容器の破裂をきたすからである。タングステンの輸送によるこのような容器壁の黒化を避ける手段として，本発明の高圧水銀蒸気放電ランプは，ハロゲンＣｌ，ＢｒまたはＩの少なくとも１つの少量を有する（２頁右欄４ない。」し１２行目）との記載があるが，これは，周知のハロゲン－タングステン輸送サイクルによる黒化の防止について述べたものにほかならない。(3)ランプ管内へのハロゲンの封入と５０００時間以上のランプ寿命との関係
--32
については，ほかに手がかりとなる開示は本件明細書にない。(4)そうすると，本件発明１と刊行物１に記載された発明との相違点２に係る効果，すなわち「動作状態における遊離ハロゲンを有し，かつ，そのハロゲンＣ，１，ＢｒまたはＩの少なくとも１つが１０と１０μｍｏｌ／ｍｍ   の間で存す
－６－４３
る」ことによる効果として客観的に認定することのできる事項は，ハロゲン－タングステン輸送サイクルにより発光管の黒化を防止するという点以外にはないといわなければならない。
(5)以上のとおりであって，審決が「相違点２による効果はハロゲン－タン，グステン輸送サイクルによる発光管の黒化及び失透現象を防止するという点にあるものであって，これらの相違点を組み合わせることによりそれ以上の予期し得ない格別な効果を奏しているとすることもできない」と判断したことに誤りはなく，。原告主張の取消事由２は，理由がない。
３取消事由３（本件発明２及び３についての判断の誤り）について本件発明２及び３についての原告の主張は，本件発明１についての審決の認定判断が誤りであることを前提とするものであるが，本件発明１についての審決の認定判断に誤りがないことは，上記１及び２のとおりであるから，原告主張の取消事由３も，理由がない。
第５結論
よって，原告の主張する審決取消事由は，すべて理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
--33
塚原朋一
裁判官
野輝久髙
裁判官
佐藤達文</s>(2)被告は、審決が、引用記事１～３によって結論を導いたものではなく、巷間「ボトルフラワー」といえば、引用記事１～３に記載されているように理解、認識されるものとしてこれを例示したものであって、このような例示することを目的とする調査は、それを審判請求人に通知して、意見を述べる機会を与えなければならないものに該当しないと主張するが、審決が、引用記事１～３の記載事項に基づいて認定した事実をその結論の基礎としたものであることは、前示のとおり、審決の説示に照らして明白である。したがって、仮に、被告の該主張が、引用記事１～３の記載事項によっては審決の結論を導き得ないとするものであれば、審決の認定・判断を自ら否定し、その適法性の主張立証を放棄することに他ならない。なお、被告の主張に係る「例示」がいかなる趣旨であるのか、すなわち、審決においてどのような意義ないし機能を有するものとして主張されているのかは、必ずしも明確ではないが、「巷間『ボトルフラワー』といえば、引用記事１～３に記載されているように理解、認識されるものとしてこれを例示した」との主張に鑑みれば、被告の主張に沿うとしても、該「例示」は、少なくとも本願商標の指定商品の品質の認定と関係する事情としての意義を有するものと解されるところ、いかに間接的な事情であるにせよ、審決の結論に影響する事実の認定に係る職権による証拠調べについては、たとえ、これを「職権調査」といい替えようと、商標法５６条１項が準用する特許法１５０条５項によって通知及び意見を述べる機会の付与を行わなければならないものと解され、したがって、例示を目的とする調査であるから、かかる通知及び意見を述べる機会の付与を行うべき対象とならないとの被告主張は、何らの根拠もないものといわざるを得ない。２以上のとおり、本件審判には、審決の結論に影響を及ぼし得る手続違背があるから、審決は違法というべく、原告の請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がある。
よって、原告の請求を認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官      田中康久
裁判官      石原直樹
裁判官      清水節


本件においては、原告による引用各商標及びＣ商標等の使用の実態と、それによる引用各商標の周知性獲得につき、なすべき審理、判断をしたうえ、その結果、本件商標と引用各商標との間に類似性が認められることになった場合には、それを前提としたうえで、前記認定のとおり、原告がシュアラスター　マニュファクチュアリング　インク社が製造した自動車用つや出し剤を、同社あるいはその販売権を有する者から輸入して、Ｃ商標等を用いた包装缶に充填して販売していたこと、被告が、審判において、上記つや出し剤につき、販売権を有する会社から、同社の日本における営業権一切を譲り受けた旨主張していること等の事実をも踏まえ、引用各商標が果たして被告にとって「他人」の商標といえるかどうか、の点についての検討などが行われるべきである。
第６　よって、原告の請求に理由があることは、その余の点について判断するまでもなく明らかであるから、審決を取り消すこととし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　宍　　　戸               充
裁判官　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>平成８年度契約により原告は本件特許権を含む特許権等を被告補助参加人に対して再実施許諾権付きで実施許諾するものであるが，それ以上に被告補助参加人やこれに参加する他のパチスロ機製造業者と共同で事業を行う義務を負担するものではないし，新たな債務等を負担する責任を生ずるものでもない。したがって，平成８年度契約において形成される原告と被告補助参加人との間の法的関係は，組合や合名会社とは異なるものであるから，これらに関する規定を類推適用する余地はない。原告の主張は，採用できない。
４　結論
上記判示のとおり，原告の主張する平成８年度契約の終了に関する主張はいずれも理由がない。
前に説示したとおり，平成８年度契約は自動更新されて，現在も原告と被告補助参加人との間では，これと同内容の契約関係が存続していると認められるから，本件特許権は，原告から被告補助参加人に実施許諾され，被告補助参加人から被告に再実施許諾されているものと認められる。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三    村    量    一裁判官        村    越    啓    悦裁判官　　    青    木    孝    之
（別紙）
物件目録イ号物件説明書第１図第２図第３図第４図第５図第６図第７図第８図第９
図第１０図第１１図
（別紙）
イ号物件の構成に関する原告の主張
イ号物件の構成は，別紙イ号物件目録記載のとおりであるが，本判決末尾添附の「原告主張第１１図」の１／５ないし５／５の図面を付加するとともに，以下の説明を付加又は訂正すべきである。
ア　（「二　イ号物件の構造，ｄⅠ」の次に，次のとおり付加すべきである。）
「当選役（当選番号）毎に設定された，小役当選図柄＝小役フラグ（小役の引込みセット），小役不当選図柄（小役の蹴飛ばしセット），ボーナス当選図柄＝ボーナスフラグ（ボーナスの引込みセット），ボーナス不当選図柄（ボーナスの蹴飛ばしセット）の計４バイトからなる当選データテーブル１４」イ　（「三　イ号物件の作動，３　リールの停止制御処理」の説明を，以下のとおりに訂正すべきである。）
「①　リールの停止制御処理のフローは第１１図の１／５～５／５のとおりである。
②Ⅰ　遊技者がストツプボタン５Ｌ・５Ｃ・５Ｒを各押すと，ＣＰＵは，リールの現在位置の３コマと４コマ先との計７コマ分の図柄データを取り出してチェックし，入賞図柄がある場合は２②の当選データの入賞役の引き込みセット及びその他の役の蹴飛ばしセットに基づき，該入賞図柄が表示窓２Ｌ・２Ｃ・２Ｒの有効ライン（複数の有効ラインの場合はいずれかの有効ライン。以下同じ。）上に並ぶように制御して各リール３Ｌ・３Ｃ・３Ｒを各停止させる。そして該入賞図柄に対応したメダルを払い出す。
Ⅱ　例えば「ベル」役に当選している場合は，遊技者がストップボタンスイッチ５Ｌ・５Ｃ・５Ｒを各押すと，最短停止図柄から４コマ先までの「ベル」図柄の表示位置をチェックし，該図柄がある場合は「ベル」図柄が表示窓２Ｌ・２Ｃ・２Ｒの有効ライン上に並ぶように引き込み制御して各リール３Ｌ・３Ｃ・３Ｒを停止させる。
③　いずれの入賞役でもない「はずれ」の場合は，遊技者がストップボタンスイッチ５Ｌ・５Ｃ・５Ｒを入賞図柄が表示窓２Ｌ・２Ｃ・２Ｒの有効ライン上に並ぶタイミングで各押しても，すべての役の蹴飛ばしセットにより，いかなる入賞役も成立しないように蹴飛ばし制御して各リール３Ｌ・３Ｃ・３Ｒを停止させる。
④　なお，いずれの場合も遊技者がストップボタン５Ｌ・５Ｃ・５Ｒを各押すと（押す順はどのような順でもよい。）リール３Ｌ・３Ｃ・３Ｒは適位置か否かを判別する。
具体的には，ストップボタン５Ｌ・５Ｃ・５Ｒが押された際に，３つの表示窓５Ｌ・５Ｃ・５Ｒの各上・中・下の３つの位置に，リール３Ｌ・３Ｃ・３Ｒの円周面に描かれている種々の図柄が正確に表示されているか否か（例えば図柄が表示窓の上と中との間や，図柄が表示窓の中と下の間に位置していないか）を判断し，適位置でないと判断した場合には，適位置までリール５Ｌ・５Ｃ・５Ｒを回転させる制御を行う。」
第１１図　リール停止時制御処理フローチャート


しかしながら、乙第５号証によれば、保育士試験の出題及び採点に関しては、１分野につき１名、８科目全体で１０名の試験委員が関与していること、試験の公平性確保の見地から、試験委員の名前は公表されていないこと、採点に際し、解答用紙上には、解答に対する正誤、問題毎の得点（部分点を含む。）、得点集計、場合によっては、採点の調整経過等が記入されるにすぎず、採点者が、氏名等の自己を特定する痕跡を残すことはないことが認められる。そうすると、本件各非開示情報を含む解答用紙全体を開示したとしても、開示を受けた受験者において、自らの解答用紙を採点した者が誰であるかを特定することは一般的には困難であるというべきであるから、本件試験に対する解答用紙全体を開示した場合に採点者に対して向け
られる批判が、個人
的・感情的なものに発展する可能性は低いというべきであって、採点者が感じる心理的負担は、批判に耐え得るような適正な採点をすることに対する強い自覚にとどまるものと解される。
ところで、このような公正・適正な採点を行うということ自体に対する試験委員の心理的負担は、本件解答用紙の開示の有無にかかわらず負担させられているものというべきであるから、その開示によって変化が生ずるものでもないと解するのが相当である。したがって、本件解答用紙の開示により、採点に関し試験委員の心理的負担が増大し、その確保が困難になるものともいうことができないのである。ウ　また、被告は、試験委員の物理的負担の増大も指摘するところ、保育士資格の取得に関して試験制度を採用し、当該試験に合格した者のみに保育士の資格を付与することとされている以上、出題者あるいは採点者が、出題ないし採点に関し疑問が生じないようにあらかじめ十分な調査・準備を行い、また、現実に寄せられる疑問に対し、適切な根拠を示して説明を行うことは、試験制度を採用する以上これに内在する当然の負担であると解される。前記のとおり、受験者個人の見識を問う小論文形式の出題のように、その採点基準が抽象的なものとならざるを得ないものはさておき、前記認定事実によれば、本件各非開示情報に係る出題は、当該科目において客観的に確立している語句の定義や基礎的事項についての説明を求めるものに
すぎないから、あら
かじめ採点基準を定め、現に採点を行った際に適宜これを修正し、それらを覚書等の形で保存することにより、それらに基づいて採点の根拠を示すことは比較的容易であると解されるのであって、このような場合に、被告が、受験者に対して試験に関する情報を開示しないことにより上記負担の軽減を図ることは、行政庁の負う説明責任を放棄するに等しいものであり不当といわざるを得ない。むしろ、このような負担の軽減を図るためには、原告の主張するように、出題及びこれに対する採点の適正化・公正化に努めることにより、受験者からの質問を可及的に少なくするという対処方法によるべきであり、それが適切にされれば採点の結果を開示することが、かえって試験制度自体への信頼を高め、その事務の適正な執行に資する可能性も否定できない。
エ　そうすると、試験委員の採用に当たって、被告が現状においてもなお苦慮していることはそのとおりであるとしても、本件各非開示情報の開示によって、直ちに試験委員確保が一層困難になるものと認めることはできない。そして、被告には、試験委員の確保に当たって、上記試験制度を適正かつ公正に執行するとの趣旨に沿うような委員の確保に努めるべき責任があるものというべきであるから、本件では、本件条例１６条２号に定める試験制度の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認めることはできない。
２　以上によれば、本件各非開示情報を開示することにより、本件試験の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるものと認めるに足りる事実は存在しないものというべきであるから、被告が、本件条例１６条２号を根拠に行った本件非開示決定（ただし、本件一部開示決定による一部取消し後のもの）には本件条例解釈を誤った違法があり、取消しを免れないものというべきである。
第４　結論
よって、本件請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　　藤山雅行
裁判官              鶴岡稔彦
裁判官              加藤晴子</s>Ｋ排出口１０の外部には，排出された上記吸合体から成るフロックを，前記サイクロン４に配送するためのポンプ付配管１１が設けられている。Ｌサイクロン４には，上記吸合体から成るフロックから分離した汚泥と粒状物のそれぞれを排出する各排出口１２，１３が設けられている。
以上
(別紙４)
ロ号方法
ａロ号方法は，ロ号装置を使用して被処理水中の懸濁物質を除去するための凝集沈殿方法である。
ｂ被処理水を予備凝集槽１４に導き，無機凝集剤を添加して撹拌し，無機の微細フロックを形成する。
ｃ無機のフロックを含む被処理水を導入管３に導き，管中の液流に高分子凝集剤１６を添加する。
ｄ無機のフロックを含む被処理水に高分子凝集剤を添加した被処理水を，導入管３を介してフロック形成槽１内の角錐形領域の底部に高流速で流入する。ｅ撹拌器６により高流速の被処理水を撹拌して，上記角錐形領域内に大きな速度勾配の乱流を維持する。
ｆ上記角錐形領域内又は角錐形領域との境界から約３００～１０００ｍｍ上方の角筒形領域内に，粒状物供給管５を介して被処理液より比重の大きい所定比率の粒状物（例えば砂）を供給する。
ｇ粒状物が混入された被処理水を，フロック形成槽１内の粒状物供給管５の下端部より上方の角筒形領域において，粒状物を懸濁状態に保つ速度勾配の乱流を維持しつつ循環させて無機のフロック，高分子凝集剤及び粒状物の吸合体から成るフロックを形成成長させる。
ｈ形成成長した上記吸合体から成るフロックを移送口７を介して沈殿槽２に越流移送し，それに伴って，事実上すべての粒状物が沈殿槽２にもたらされる。ｉ沈殿槽２内で，分離板８の作用により，沈殿する汚泥及び粒状物と上澄みの清澄水とに分離される。
ｊ清澄水は沈殿槽２上部の取出口９から，汚泥及び粒状物の混合物は沈殿槽２下部の排出口１０から，それぞれ槽外に取出または排出される。ｋ沈殿槽２下部の排出口１０から排出された汚泥と粒状物の混合物は，ポンプ付き配管１１を通ってサイクロン４内に配送される。ｌサイクロン４内で汚泥と粒状物は分離され，それぞれの排出口１２，１３から排出されるが，粒状物は，角錐形部領域又は角錐形部と角筒形部の境界から約３００～１０００ｍｍ上方の角筒形部内に供給される。
以上


の評価替えにおいて，土地基本法第１６条の規定の趣旨を踏まえ，相続税評価との均衡にも配慮しつつ，速やかに，地価公示価格の一定割合を目標に，その均衡化・適正化を推進する。」とされていたことは，公知の事実であること（日経新聞等）にかんがみると，控訴人主張のように，単純に公示価格の上昇率と相続税評価額の上昇率のみを比較して，その比率に大きな差があるからといって，直ちに倍率方式による相続税評価額が不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額（時価）でないということはできないし，また，仮に，公示価格と相続税評価額との間に控訴人主張のような上昇率の開きがあったとしても，そのことをもって，直ちに倍率方式による相続税評価額が時価を超えるものであるということもできないから，控訴人の上記主張は理由がない。前記控訴の理由（３）オないしク記載の主張は，前記説示に照らし，いずれもその前提を欠く控訴人独自の見解に基づくものというほかないから，採用の限りでない。」を加える。（３）　原判決の事実及び理由，第３の３の１６行目の末尾に続けて改行のうえ，「控訴人は，前記控訴の理由（２）イ，ウ記載のとおり，徴収法１４条，通則法５２条１項及び４項に言及し，「被控訴人は，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧ固有の滞納にかかる相続税の総額が，提供された担保では不足であると認めるときに，滞納者に対して滞納処分をするのはともかく，滞納者でない控訴人（選定者を含む。）に対して，相続税法３４条１項の規定による連帯納付責任額を差押財産から徴収することは失当である。」旨主張する。しかし，相続税法３４条１項の連帯納付義務については，保証人や第二次納税義務者の場合（通則法５２条４項，５項，徴収法３２条４項）とは異なり，補充性を認める規定を全く設けていないから，補充性はないものと解するのが相当であり，したがって，連帯納付義務に補充性があることを前提とする控訴人の上記主張は理由がない（なお，徴収法１４条，通則法５２条１項及び４項の規定が連帯納付義務に補充性を認める根拠とならないことは言うまでもない。）。ちなみに，控訴人は，前記控訴の理由（１）イのとおり，通則法５２条５項に言及して，「この規定からしても本件連帯納付責任額を対象とした差押えは違法である。」旨主張するが，連帯納付義務は保証人とはその性格を異にするもので
あるから
，連帯納付義務に通則法５２条５項が準用あるいは類推適用される余地はなく，したがって，控訴人の上記主張は失当というほかない。また，控訴人は，「徴収法４７条には，滞納者の所有に絶対属していないことが明白な第三者所有，つまり控訴人（選定者を含む。）所有の不動産に対する差押・参加差押処分等は無効である旨規定されているから，本件連帯納付責任額による本件各差押・参加差押は違法である。」旨主張するが，被控訴人が連帯納付義務者である控訴人（選定者を含む。）に督促し，その督促にかかる国税を完納しないため，上記差押等に及んだことは前記認定事実（原判決の事実及び理由，第３の１，（１））により明らかであり，何ら違法の廉はない。ちなみに，控訴人は，前記控訴の理由（１）イのとおり，相続税法基本通達３８－５に言及し，「この規定からしても，本件連帯納付責任額を対象とした差押えは違法である。」旨主張するが，同通達３８－５の定めは本件差押等の適否に関係があるとは認められないから，主張自体失当というほかない。」を加える。
３　結語
以上のとおり，控訴人（選定者を含む。）の本訴請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当である。よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　大谷種臣
裁判官　佐藤嘉彦
裁判官　和田真</s>なお、上記アのとおり、ロ号物件の突状部⑫の周縁部分としては、幅方向の一対の直線状周縁部分⑬のほかに、周縁部分⑬を結ぶ周縁部分⑭も存在する。しかし、周縁部分⑭は、アーム④の幅を横切る方向に延在しているとはいえないから、本件特許発明の構成要件（Ｄ）を充足せず、本件特許発明の段部に該当するとは認められない（原告らも、周縁部分⑭が本件特許発明の構成要件（Ｃ）ないし（Ｅ）に係る「段部」に当たるとは主張していない。）。ウ　甲第１８号証及び第１９号証の各１、２によれば、ロ号物件のアーム④と同様の形状のアームについて、突状部⑫が形成された場合は、そのような突状部が形成されなかった場合に比べて、アームのたわみを抑制する効果が高まることが認められる。しかし、突状部⑫は、周縁部分⑬のほかに、短アームの長さ方向に近い向きの周縁部分⑭を有しており、段部を短アームの長さ方向と平行に設けることにより高い慣性モーメントが得られることが周知の技術常識であることからすると、アームのたわみを抑制する効果は、周縁部分⑭の存在によるところが大きいと推認され、このことを考慮すると、上記証拠により、原告らが本件特許発明の段部に相当すると主張する周縁部分⑬が存在することによって短アームの強度が高められていることが認められるとはいえず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって、ロ号物件の突状部⑫の幅方向の一対の直線状周縁部分⑬は、それによって、アーム④の長さ方向に平行な段部が設けられた場合と同様の高い慣性モーメントを得られるとは認められず、同周縁部分⑬は、本件特許発明が段部を短アームの長さ方向に沿う構成としたことにより奏する効果と同様の効果を奏しているとは認められない。
エ　以上によれば、突状部⑫の幅方向の一対の直線状周縁部分⑬は、構成要件（Ｃ）の「短アームの長さ方向に沿って」という構成を充足するとは認められない。
(2)　したがって、その余の点について判断するまでもなく、ロ号物件は、本件特許発明の技術的範囲に属さないというべきである。
４　結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、棄却する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　      小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　　大　　濱　　寿　　美
（別紙）


(2)　本件各新聞記事の一部である本件部分の公文書該当性ア　甲１，２及び弁論の全趣旨によれば，本件各新聞記事は，本件控訴事件に関し「結果と終結について」との表題で三重県警察の職員が職務上作成した文書の一部であり，本件控訴事件の判決結果についての平成１６年○月○日付けの新聞記事を収集し資料として添付したものであること，上記文書中の本件各新聞記事以外の部分にも当該被控訴人の「職業」「氏名」が記載された部分があるが，そのうち「本文」中の「２　当事者」の項に記載された被控訴人の住所，職業及び氏名は本件条例７条２号に該当し，公にすることにより特定の個人が識別され得ることが開示をしない理由として部分開示決定され，「判決文」のうち被控訴人の住所及び氏名も前同様の理由で部分開示されている事実が認められる。イ　原告は，本件部分が新聞記事の一部であり，公の情報である新聞記事を「公文書」と不可分一体の形で存在していることを理由に非開示処分とすることは，本件条例２条２項による公文書の定義からして失当であると主張する。
この点，原告の上記主張が「新聞」が本件条例にいう「公文書」から除外されていることを理由に「公文書」とは別個のものとして開示されるべきとするものであれば，確かに，「新聞」は本件条例２条２項ただし書きにより本件条例上の「公文書」から除外されているが，同規定は，「新聞」を「公文書」から除外することで実施機関にその開示を義務づけるものではなく，かえって，「新聞」については本件条例に基づく開示請求の対象とはならないことを定めるものであるから，原告の上記主張を根拠づけるものとはならない。そして，原告は，平成１６年○月○日付新聞記事そのものを単独で開示請求したものではなく，原告が本件開示請求で開示請求した内容は，①津地方裁判所平成１４年（行ウ）第３１号事件及び②本件控訴事件に関する「公文書」であったところ，平成１６年○月○日付新聞記事は他の「公文書」と不可分一体の形で編綴されているものである。このように，新聞記事が資料として収集され，三重県警察の職員により職務上作成された他の文書と一体として存在している場合には，当該文書は新聞記事の部分を含め全体として本件条例の情報公開請求の対象となる「公文書」とみるべきであり，その非開示事由の存否についても当該文書全体で判断すべきである。したがって，原告の上記主張は採用できない。
(3)　本件部分の本件条例７条２号該当性
ア　本件部分は，当該被控訴人の「職業」「役職」「氏名」「年齢」であるところ，これが個人に関する情報であって，直接又は他の情報と組み合わせることにより特定の個人が識別され得るものであることは明らかである。
イ　次に，本件部分が新聞記事の一部であることから，本件条例７条２号イに該当するかにつき検討する。
本件部分に記載された当該被控訴人の「職業」「役職」「氏名」「年齢」自体は，半年以上前に新聞の一記事で報道されたにすぎない情報であり，一般的には，当該新聞のバックナンバーを検索することによってしか知ることができないものであることからすれば，新聞で報道されたことだけで，本件条例７条２号イにいう「法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とはいえない。そして，上記のとおり，本件部分が，他の文書と一体となって「公文書」として存在している以上は，新聞記事の一部であることを理由に同号イに該当するということも困難である。これを肯定すると，同一の「公文書」中の本件部分以外に記載された当該被控訴人の「職業」「氏名」は，上記のとおり非開示とされているのに，新聞記事中の同一部分は開示されることになり，本件部分以外で非開示とされた氏名等が開示されてしまうという不合理な結果となるから，かかる解釈は採り得ないものである。(4)　したがって，本件部分には本件条例７条２号の非開示事由が存するから，これを開示しないこととした本件決定は適法である。
３　結論
以上によれば，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　水　谷　正　俊
裁判官　　　　本　山　賢太郎
裁判官　　　　薄　井　真由子</s>(3)　これに対し、本件発明の「材軸が鉛直方向に延び、端面に溝部を有するか又は２本の平行部材のプレカット木材からなる、少なくとも１つの鉛直建築部材」（構成要件（ａ１））及び「第１の前記鉛直建築部材の端部が嵌合される空間を構成するＨ形の水平方向断面形状をなす基本継手部材」（構成要件（ｃ１））との要件によれば、鉛直建築部材は、材軸が鉛直方向に延びること及び端部が基本継手部材の空間に嵌合されることに加えて、端面に溝部を有するか又は２本の平行部材の木材であることをも要件としており、明らかに鉄骨材を排除するものである。なお、構成要件（ａ１）には「プレカット木材」との記載もあるが、本件発明は建築部材、継手部材、及び締結手段の組合せによって建築物の骨組を構築する方法であり、その建築部材をいつどこで作成するかは、上記組合せとは技術的に無関係の事項というべきである。そして「プレカット」とは、建築現場でカットするのではなく、あらかじめ工場等で規格寸法にカットされた木材であることを意味すると解されるが、建築現場で同寸法にカットした木材であっても、組合せ自体に差異が生じるものではないから、プレカットであることをもって本件発明の構成とすることはできない。
(4)　以上のとおり、同日出願発明の１つの使用方法である、鉄骨材である第１の鉛直建築部材を使用する方法は、本件発明に含まれないことから、同日出願発明の使用方法が本件発明に限られないことは明らかである。したがって、この点において、本件発明と同日出願発明を同一発明ということはできず、取消事由２は理由がない。
第６　結論
よって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年１０月２４日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官      塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官      田　　　中　　　昌　　　利


裁判長裁判官　　福　　岡　　右　　武
裁判官矢澤敬幸及び同須賀康太郎は，いずれも転補の
ため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　福　　岡　　右　　武
･別表省略</s>

</s>イ　旧石垣村は，昭和３年に，堀田西温泉の土地（同所には旧堀田第２泉源があった）及び建物を観海寺温泉の土地建物とともに買い受けており，その際の代金は，その支払が１０年の分割払であることからすると，ある程度まとまった額であったと推認される。また，その１年数か月後に財産整理統一協定により無償で旧石垣村に譲渡された財産については，前提事実(5)のとおり，財産権の移転後も地元住民に留保される当該財産の使用収益権及び無償譲渡の条件として旧石垣村に課された義務について具体的かつ明確な規定が置かれているのに対し，当時南立石村が有する財産の中でも特に高い財産価値を有していたと推測され，旧石垣村としてもその維持管理のため多額の費用を負担していた堀田西温泉及び観海寺温泉に関しては，譲渡人である南立石村住民の使用収益権についての取決めが記載された文書等の存在を証拠上認めることができない。そうすると，旧石垣村が旧堀田第２泉源の地盤を含む堀田西温泉及び観海寺温泉の敷地建物を買い受けた際，譲渡人である南立石地区（又は堀田地区）の住民に地盤所有権とは別に温泉専用使用権などの使用収益権が留保されたものとは考え難く，むしろ従来南立石地区（又は堀田地区）の住民が堀田西温泉に対して支配管理を及ぼしていたことにかんがみ，相当な対価を支払って温泉専用使用権も含めた権利を譲り受けたと認めるのが相当である。
これに対し，原告らは，財産整理統一協定書に統一の対象として堀田西温泉が挙げられていないのは，共同浴場の改修費捻出のために他の土地に先駆けて村有への移管を行う必要があったためであり，南立石部落の昀も主要な財産というべき観海寺温泉及び堀田西温泉についても同協定の趣旨は当然に適用されると考えるべきであって，堀田東温泉は旧石垣村が同協定に基づいて設置した堀田西温泉の代替又は補完施設であると主張する。しかし，同協定書の頭書によれば，同協定書記載の条件が無償譲渡にかかる財産について定めたものであることは明らかであり，原告らが主張するように，有償譲渡である堀田西温泉及び観海寺温泉についてまでその趣旨が及ぶと解する余地はなく，また，堀田東温泉が堀田西温泉の代替施設であることや，同温泉に対する権利義務関係が堀田東温泉に継承されると認めるべき証拠はない。
ウ　さらに，旧石垣村が被告に編入された後は，被告が多額の費用を負担して堀田西温泉及び堀田東温泉の泉源の掘削，温泉の造成，温泉施設の維持管理を行ってきたことは前提事実(7)，(8)のとおりであり，それに対して堀田地区住民や堀田温泉組合が何らかの支配を及ぼした事実は認められない。両温泉の共同浴場の清掃についても，昭和２６年ころまでは被告が雇用していた清掃人が行っており，地元住民が自ら清掃を行うようになったのは，地元自治会が被告から同共同温泉の管理の委託を受けてからにすぎない。入浴料や恩恵料等の名目での金銭の徴収についても，その開始時期や徴収の趣旨は証拠上明らかではない。(2)　以上を総合すれば，かつては堀田西温泉について南立石区（又は堀田地区）の住民の温泉入会慣行が存在したことがあったと認める余地はあるものの，仮にかかる温泉入会慣行が存在したとしても，昭和３年に同温泉の土地建物が旧石垣村に売却された際には，同温泉についての温泉専用使用権もこれに含めて旧石垣村に譲渡されたと認められる。他に，堀田西温泉から堀田東温泉への温泉入会慣行の継承や堀田東温泉について新たな温泉入会慣行の成立を認めるに足りる証拠はない。
なお，原告らは，旧石垣村及び被告が一貫して堀田地区住民に堀田西温泉及び堀田東温泉での無償入湯を認めてきたのは，堀田地区住民が両温泉について無償入湯の権利を含む温泉専用使用権を有していることの証左であるとも主張する。しかし，旧石垣村が堀田西温泉について入湯料徴収の対象から除外したのは，同村に居住する全住民であり，その中には周辺に堀田西温泉以外の共同温泉を有する地域や日頃堀田西温泉を頻繁に利用するとは考え難い地域の住民も多く含まれていたはずであり，同様に，被告についても，堀田西温泉及び堀田東温泉への無償入湯の対象を南立石地区（又は堀田地区）の住民に限定したことはないから，堀田地区住民の無償入湯の事実をもって，原告らの権利の存在を推認することはできない。(3)　よって，その余の点について判断するまでもなく，本案に関する争点(1)についての原告らの主張には理由がない。
３　本案に関する争点(2)について
堀田西温泉が財産整理統一協定の対象となっていないのは上記２で認定したとおりであり，他に原告らが主張するような合意の存在を伺わせる事情はない。
よって，この点に関する原告らの主張には理由がない。４　上記２及び３によれば，その余の争点について判断するまでもなく，請求１ないし３の請求は理由がない。
５　よって，本訴請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長   裁判官　    　須田    啓之
裁判官　　    影浦    直人
裁判官        餘多分　亜　紀
（別紙省略）


甲第６号証によれば，控訴人の著作物使用料規程は，著作物を録音したビデオグラム（ビデオテープ，ビデオディスクなどに影像を連続して固定したものであって，映画フィルム以外のものをいう。）を使用する場合の使用料は，基本使用料（ビデオグラムの個数にかかわらず，著作物の使用時間１分までごとに８００円）と複製使用料を合算して得た額に消費税相当額を加算した額とされており，複製使用料とは，ビデオグラム１個につき，著作物の使用時間１分までごとに次の算式によって算出した額又は４円のいずれか多い額であることが認められる（算式のうち，「総再生時間」とは，当該ビデオグラムの再生に要する時間（１分未満切上げ）を，「著作物の合計使用時間」とは，当該ビデオグラムに収録されている各著作物の使用時間をそのまま合計し，１分未満を切り上げたものを，「著作物の累計使用時間」とは，当該ビデオグラムに収録されている各著作物それぞれの使用時間の１分未満を切り上げたうえ累計したものを，いう。）。４・５        　１            著作物の合計使用時間小売価格　×────    ×　─────　×　───────────１００     　総再生時間       著作物の累計使用時間本件各ビデオテープの別紙記載の複製個数のうち，番号１ないし３，５，７ないし９，11，13のビデオテープの複製個数については，当事者間に争いがなく（弁論の全趣旨によれば，いずれも本訴提起日である平成１１年２月１２日までに複製された本数であると認められる。），証拠（甲第１８，第１９号証の各１ないし１３，第２０号証）及び弁論の全趣旨によれば，本件ビデオの著作物の使用時間，小売価格，総再生時間，合計使用時間，累計使用時間，本訴提起時までの番号４，６，10，12のビデオテープの複製個数（弁論の全趣旨によれば，いずれも本訴提起日である平成１１年２月１２日までに複製された本数であると認められる。）は別紙記載のとおりであること，本件ビデオの基本使用料，複製使用料の計算は，別紙使用料算定内訳に記載のとおりであること，消費税相当額，総合計額は別紙のとおりであり，その合計額は２８２５万６３３６円であることが認められる。控訴人は，著作権法１１４条２項に基づき，同金額を自己が受けた損害の額として，被控訴人に請求することができるものというべきである。
第４　結論
以上によれば，上記不法行為に基づく損害の賠償として，金２８２５万６３３６円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達の日の翌日）である平成１１年２月２５日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める控訴人の請求（当審において減縮された後の請求）は理由がある。これと結論を異にする原判決（ただし，当審における請求の減縮により減額された金１８万１１２１円及びこれに対する平成１１年２月２５日から支払済みまでの年５分の割合による金員の支払請求に対する部分を除く）を取り消し，控訴人の請求を認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６６条，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
別紙
別紙　使用量算定内訳</s>本件は，Ｑ信用組合の理事長や副理事長であった被告人らが，近畿財務局長が実施した同組合に対する立入検査の際，同局所属の検査官に対し，同組合の不良債権を隠ぺいしようと企て，同組合常務理事らと共謀の上，判示のとおり，検査を忌避し，あるいは，同組合の資産の状況に関する検査官の質問に対して虚偽の答弁をした，という協同組合による金融事業に関する法律違反の事案である。この犯行の罪質，動機，態様及び被告人らの同組合内の地位や本件への関与の程度等，殊に，こうした犯行は，単にその時点における同組合の不良債権を隠ぺいするにとどまらず，監督行政機関が同組合の経営の健全性を確保する機会を失わせたまま，同組合の不良債権を増大させて同組合を更に深刻な債務超過状態に陥らせた上，ついにはその経営破綻により預金者保護のために巨額な公的資金の導入を余儀なくさせることにも結びつくものであることからすると，将来における経済的な実害発生の危険性を伴う犯行ともいえるのであって，その罪質は決して軽いものとはいえないこと，被告人らは，当時，同組合が多額の不良債権を抱えて債務超過状態にあり，実質的には破綻していることを認識しながら，監督行政機関である近畿財務局から業務停止命令等を受けることをおそれて，本件犯行に及んだものであって，こうした動機には格別酌むべき事情が認められないこと，その態様は，被告人らの指示の下，事前に周到な準備をし，多数の役職員を巻き込んで行われた朝銀近畿による計画的・組織的なものであり，金融機関に求められる公共性や社会的責任をないがしろにしている点でも強い非難に値するものであること，以上を併せ考えると，本件の犯情は甚だ芳しくなく，被告人らの刑事責任は軽くみることができない。しかしながら，他方，同組合が発足後約２年半後に行われた本件検査時において，既に多額の不良債権を抱えて債務超過状態に陥っていた主たる原因には，合併前のＲ信用組合において，延滞債権を隠ぺいするのみならず，不良債権を小口分散したり，預金担保があるように仮装することによって約６００億円にも上る不良債権の隠ぺいが行われた上，この不良債権が朝銀近畿に引き継がれたことがあげられることに照らすと，これらのＲ信用組合における隠ぺい工作に関与していない被告人らのみを非難しがたい側面があり，本件犯行の経緯には同情の余地があること，被告人らが本件犯行を深く反省し，現在は社会的活動を控えていること，被告人Ｘ，同Ｚには前科はなく，同Ｙにも禁錮刑以上に処せられた前科がないこと，被告人Ｙは甲状腺機能亢進症，慢性胃炎に，同Ｚは胃腺腫にそれぞれり患していること，その他弁護人が主張する各被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮すると，被告人らに対しては，社会内において更生の機会を与えるのが相当と思料する。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ｘにつき懲役１年，同Ｙ及び同Ｚにつきそれぞれ懲役８月）
平成１４年６月６日
神戸地方裁判所第１４刑事係乙
裁判官　　　浦島高広


この点について，原告は，パンフレットＡ及びＢは広告が本来担うべき需要喚起の機能を果たすような態様で配布されたものではないと主張するが，特定の者を通じてであっても，系統的・継続的に商品を広告・宣伝した場合には需要を喚起することは明らかであるから，被告の行っている態様のパンフレットＡ及びＢの配布が「広告」であると認定するにつき何ら妨げとはならない。したがって，「パンフレットＡ及びＢは，その記載内容からみれば，単なる商品の説明書でなく，商品の広告機能を兼ね備えたものである」との審決の認定判断に誤りはない。
(2)　次に，原告は，パンフレットＡ及びＢは，被告商品の購買者に配布されたにすぎず，不特定多数を対象とし，一般需要者・取引者の目に触れる態様において展示又は頒布がなされたものではないから，商標法２条３項８号にいう「展示」又は「頒布」にも当たらないと主張する。
しかしながら，同号の法文には原告主張に係る要件は付されておらず，「展示」又は「頒布」の通常の意味に照らしても，「展示」又は「頒布」が不特定多数を対象になされなければならないと解することはできない（むしろ，取引書類は特定の者に「展示」又は「頒布」することが予定されているといってよい。）。また，商標法は「商標の使用をする者の業務上の信用の維持」（同法１条）を目的とするところ，商標の使用により業務上の信用が形成ないし毀損されるのは，不特定多数を対象にする場合に限らないのであるから，同法の目的に照らしても，「展示」又は「頒布」を不特定多数を対象とする場合に限定すべき理由はない。証拠（乙３ないし１１）によれば，訴外有限会社オクムラ印刷は，被告に対し，平成１３年３月にパンフレットＡを４９００部，同年９月にパンフレットＢを２０００部納入し，被告は，平成１３年８月から平成１４年１２月にかけて，被告商品の複数の購入者に対し，パンフレットＡ及びＢを配布したとの事実を認めることができる。上記のとおり，商標法２条３項８号の「頒布」は不特定多数に対するものに限定されないのであるから，これらの購入者に対するパンフレットＡ及びＢの配布は「頒布」に当たるということができる。
したがって，「パンフレットＡ及びＢが，商品購買者のみに頒布されるものであるとしても，･･･商標の使用に当たらないとすることはできない」との審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由２も理由がない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　佐　　藤　　達　　文</s>これらのことからすると，面会や電話の厳密な時刻，Ｃ株式会社側で話をした担当者等について必ずしも明らかでない点が残ることを考慮しても，被告の供述はにわかに採用することができず，被告の主張する受託準則違反の事実までは認定できない。
３　争点（３）について
被告は，本人尋問において，被告主張に沿う供述をする。また，被告が一貫してＩによる返還の約束を主張してきたことも，前記のとおりである。しかしながら，Ｉは，証人尋問及び陳述書（甲１８）において，原告主張に沿う供述をする。
そして，原告は，取引の中止を指示したと主張するのであるが，甲９によれば，平成１０年８月４日の時点では，同年７月に建てた買い玉につき４１万円の根洗い損が生じ，８月３日に建てた売玉では根洗いによる利益が生じていないから，上記日に即時に取り引きをやめた（すなわちこの日に残っている建玉をすべて決済した）としても，既に預託した金員全額は返還できないことが明らかである。Ｉがこのような状況下で４２１万円の返還を確約するのは不可能であり，もしそのような返還が可能とすれば，８月５日以後の相場の動きをみて，売玉をできるだけ安く，買玉をできるだけ高く処分し，手数料等をまかなえるだけの利益を上げる以外ない。しかし，そのためには，８月５日以後に被告がＣ株式会社に対し建玉を決済するという指示をする，すなわち取引をすることが必要であり，被告がいう取引の即時停止ではあり得ない。しかも，そのような建玉の決済が可能となるためには，相場が被告有利に動くことが必要であり，それは，本来確約できることではない。もっとも，被告の主張は，Ｉが被告の有利に相場が動く旨断定したという趣旨にも解される。しかしながら，８月４日は，７月中旬の取引開始当初ゴムの値段が上がると考えた見通しが外れている状態であり，発言を録音されているのに，被告が主張する８月中旬までわずか１０日程度の間に，両建てをはずして根洗い損を回復し得るような相場の動きになると，断定することは考えがたい。また，乙１（Ｉが翌５日被告に送付したファックスを被告において清書したと主張するもの）も，「１００円で下げ止まった場合」「６円戻せば」という仮定の表現がされている。なお，被告が同日，決済予定の計算が間違いのような気がする旨のファックスを出したことにつき，被告は，返還するとの約定を確認するためであったと主張する。しかしながら，もしそうであれば，そのような約束をした旨明記するのが自然であるということもでき，上記文言は，４２１万円の返還が相場の動きと建玉の決済にかかっていたとの主張に整合するというべきである。
また，前記のとおり上記録音テープは現存せず，被告主張を裏付けるのは，結局のところ被告の供述しかないこととなる。
以上検討したところによれば，平成１０年８月４日，同月中旬までに４２１万円を返還する約束がされたとの被告の供述は，これに反する証拠も有力であるから，にわかに採用することができず，被告の主張に沿う事実は認定できない。
４　争点（１）について
原告の主張する事実は，これまで認めた事実のほか，甲１８及び証人Ｉにより認められる。被告本人の供述中これに反する部分は，上記証拠と対比して採用できない。
５　結論
以上説示したところによれば，原告の請求原因は認められ，契約の無効・取消は認められないから，原告の請求は理由がある。被告が主張する契約無効等のほか返還約束も認められないから，４２０万円の支払請求は理由がなく，返還約束の不履行による損害賠償請求権もまた，争点（４）について判断するまでもなく，成立しないことが明らかである。
よって，被告の請求はいずれも理由がない。
以上のとおりであるから，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所八戸支部
裁　判　官　　　　久　　留　　島　　　群　　一


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6d</s>Ｇは，被告人ら６名によって突然略取され，長時間監禁されており，その間の不安感や恐怖感が大きかっただけでなく，当初から殺害を予定されていたことなど知るよしもなく，解放されることを期待していたのに，ビニールひもで頸部を絞められるなどした上，溺死させられるに至った苦しみや絶望感，内縁の夫や姉妹等愛する者を残して非業の死を遂げなければならなかった無念さは察するに余りある。そして，Ｇには，このような被害を受けるべき落ち度は全くない。また，Ｇの安全な救出を願って昀善を尽くしたＧの内縁の夫や姉妹も，Ｇが被告人ら６名に殺害されるという昀悪の結果に終わり，その絶望や悲しみなどの精神的打撃は非常に大きい。これに対して，被害弁償等の慰謝の措置は何ら講じられておらず，当然のことながら，その処罰感情には極めて厳しいものがあって，被告人ら犯人の極刑を求めている。
そして，本件一連の犯行自体が非常に悪質である上，近時外国人等による集団犯罪が深刻な社会問題になっている折りから，本件が社会に与えた影響も軽視できない。
３　被告人３名は，本邦での生活が相当に苦しかったとはいえ，強盗等をしてでも楽をして大金を手に入れたいなどと考えて，ＣやＢを中心とする犯罪グループを形成していったもので，ＣやＢがＧの略取や殺害を計画した当初こそ，殺人を犯すことや計画自体への抵抗感があったものの，高額の身の代金を得られることへの期待等から次第に抵抗感がなくなり，略取すればＧを殺害しなければならなくなることやその結果の重大性を深く考えないまま，Ｇの略取等に積極的に参加していったと認められ，経緯や動機に酌量の余地はなく，第２で認定した事実関係に照らせば，Ｇを略取した当初から，身の代金を受け取ったとしてもＧを殺害するに至ることを概括的にせよ認識していたというべきである。また，身の代金を受け取ることを諦めたＣがＧの殺害を決意した後，その指示をＦに伝えたＡやこれを受けて直ちにＧの殺害行為に着手したＤ及びＥに，何ら躊躇は見られず，このことからも，Ｇの殺害が当初の計画どおりで予想し得たことであったことは明らかである。しかるに，被告人３名は，公判において，Ｃの指示によりＧの殺害を決意したことや略取した時点では殺害に至ることの認識が希薄であったことなどを強調して，計画を実行しようとした際，実行すればＧを殺害しなければならないとの認識が希薄か，又はなかったと述べて，真摯な反省とは相容れない供述態度を示している。被告人３名の果たした役割を見ても，Ａは，略取の際，Ｇを尾行し，無理矢理車に乗せたばかりでなく，身の代金要求に当たり，Ｇの内縁の夫と接触して身の代金を受け取る役を割り当てられ，Ｇ殺害においても，ＦにＣの指示を伝えるなどしており，ＤとＥも，略取の際，Ｇを無理矢理車に乗せただけでなく，Ｅはその首筋にナイフを突き付けており，Ｇの殺害においても，Ｆと３人でその頸部をビニールひもで締め付けるなどし，さらにＥは，死亡したと考えていたＧを海中に投げ入れており，いずれも一連の犯行において重要で不可欠な役割を果たしているといわなければならない。
以上によれば，被告人３名の刑事責任はいずれも極めて重く，その間に差異を設けるべき特段の理由も見あたらない。
そうすると，被告人３名が，Ｃを中心とするグループに参加した当初は，窃盗や場合によっては強盗をしようと考えていただけで，ＣやＢがＧの略取や殺害を計画して実行に移していったことは予想外の展開であったこと，本件各犯行は，ほとんどＣとＢが計画・指示するなどして，同人らが中心となって主導的に行ったもので，被告人３名は年齢や社会経験の不足もあって従属的な立場にあったこと，昀終的にＧの殺害を決断したのもＣで，被告人３名は，Ｃを恐れてその指示に従ったという側面がないわけではないこと，結局身の代金を得ることはできなかったこと，Ｉ方への侵入盗等の計画は，同じ階に居住する者の通報により警察官が臨場したため，マンション通路部分への住居侵入にとどまったこと，被告人３名は，いずれも中国では真面目に生活していた者で，当初は留学目的で本邦に入国したこと，今さらながらＧが死亡した結果の重大さを認識して反省の態度を示しており，本邦における前科前歴がなく若年であることから更生の可能性も否定できないこと，その帰国を待つ親族が中国にいることなどの酌むべき事情も認められるものの，その刑事責任が極めて重いことから，主文のとおりの無期懲役はやむを得ないというべきである。
（求刑－被告人３名につき，いずれも無期懲役）
平成１６年２月３日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官　　　伊藤新一郎
裁判官　　　後藤眞知子
裁判官　　　・橋信幸


本件役務の提供において電子計算機など電子応用機械器具等が使用されることがあり得るのはさきに説示したとおりであり、この際、電子応用機械器具等の商品の提供が、本件役務の提供と共に行われる場合も予想される。このような場合には、電子応用機械器具等の商品における商標の使用に着目して、電子応用機械器具等を指定商品とする登録商標権の侵害となり得ることが考えられるし、また、具体的な事案においては、電子計算機のプログラムの設計等の当該役務提供が電子応用機械器具等の指定商品と類似の範囲に属する役務に該当すると評価されることもあり得る。しかしながら、これらの点は、本件商標の登録性の有無を判断するに当たってされるべき本件役務と引用商標の指定商品との類否判断とは別次元の問題であるといわなければならない。
したがって、本件役務と、引用商標についての原告主張の商品とは非類似のものであるとした審決の判断に誤りはない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年７月２７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙</s>このように，不開示決定という結論を維持したまま，ただ理由を変更しただけの場合に，新たに印紙を貼付して訴状を再提出しなければ司法的救済を受けられないという扱いを，行政事件訴訟法や情報公開法が予定しているはずがない。（原告の本案に関する主張－本件行政文書の不開示決定の違法性）本件行政文書の不開示決定は，以下のとおり違法である。(1)　本件行政文書のうち「考え方・初版」について，改訂版が存在するのに，その初版がコピーを含めて外務省内に全く存在しないということは考えがたい。
(2)　また，本件行政文書には，被告が主張するような不開示情報は含まれていない。すなわち，「考え方・初版」は，平成16年1月13日付けの琉球新報紙にその全文が掲載されたが，その内容の大半は昭和48年以前になされた国会答弁を整理したもので，その余の部分も日米合同委員会において合意に達した解釈を紹介するものにとどまり，これらが公表されたからといって我が国が米国との交渉上不利益となるということはあり得ない（現に上記新聞報道によって我が国と米国との信頼関係等が損なわれたと評すべき事実は発生していない）。「考え方・改訂版」の内容も，「考え方・初版」に，その作成後約10年間の国会答弁等を加えたもので，収録された資料の範囲が増えたにすぎないから，情報公開法5条3項の定める不開示情報を含むことはあり得ない。
４　争点
以上によれば，本件の本案前の主張に関する争点は，本件訴えの利益が消滅したか否か，である。
第３　当裁判所の判断
１　本件訴えの利益の有無について
(1)　被告は，平成15年11月14日付けで，本件開示請求について，本件決定を行ったが，原告が本訴を提起した後の平成16年3月31日，本件決定を取り消し，同日，第二次決定を行ったことは，前記認定のとおりであるところ，原告は，第二次決定も，原告の本件開示請求に対する応答としての不開示処分であることに変わりがなく，同決定と本件決定とは単一の処分であって，第二次決定は処分理由の差し替えにすぎないと主張する。
(2)しかし，本件決定は，「文書の存否を明らかにすることにより，我が国と米国との信頼関係を損ない，また日米安保体制の円滑な運用が阻害されることによって我が国の安全を害するおそれがある」との理由で，情報公開法8条の規定に基づいて文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した処分であるのに対し，第二次決定は，本件行政文書のうち，「考え方・初版」については当該文書を保有していないことを，「考え方・改訂版」については，同法5条3号所定の情報が記録されていることをそれぞれ理由として開示請求を拒否する旨の処分である。そして，証拠（乙1，2）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件決定をいったん取り消したうえ，その後に第二次決定を行ったことが認められる。このように，本件決定についていったん職権による取消しがされている以上，各決定は，それぞれが単一の処分というべきであって，各決定が本件開示請求に対する拒否処分であるという点において共通しており，また，職権による取消しと第二次決定が同一の日に行われたからといって，両決定が一個の処分であり，第二次決定は本件決定の理由を差し替えたものにすぎないと認めることはできない。そして，本件事案のような場合において，行政庁が，自ら行った行政処分につき，その瑕疵の存在を認め，職権で当該行政処分を取り消したうえで，あらためて正しいと考える行政処分を行うことが許されないと解すべき理由はなく，この理は，職権による取消しが，当該行政処分に対し行政不服審査の申立てや抗告訴訟の提起がされた後に行われた場合や，新たな処分の結果，情報公開法10条の規定（開示請求から開示決定等までの期間を原則30日，延長可能な場合でも合計60日以内とするもの）に反する結果となる場合であっても同様であると解される。(3)　そうであるとすれば，本件決定は既に取り消されて存在しないものであり，その取消しを求める本件訴えの利益は消滅したものといわざるを得ない。２　なお，前記認定の事実経過によると，原告が本件決定の取消しを求めて本件訴えを提起したことは，その権利の伸張に必要な行為であったと認めることができるから，訴訟費用の負担については，被告の負担とするのが相当である。３　以上によれば，本件訴えは，不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担については，行政事件訴訟法7条，民事訴訟法62条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　市村　陽典
裁判官　　　　　関口　剛弘
裁判官　　　　　丹羽　敦子
別紙「請求文書目録」
昭和48年4月付けで外務省条約局・アメリカ局が作成した「日米地位協定の考え
方」及びその後の改訂版


甲第１０号証のガイドビーム１１４，甲第１１号証の架台１５，甲第１２号証の移動台４，１８に設けられた凹溝は，門形の部材に設けられているとしても，審判甲第７号証の架台３６と同様に，その縦断面が略凹型であることは明らかである。なお，これら甲第１０ないし第１２号証は，周知技術の存在を立証するものにすぎず，新たな引用例を立証する証拠ではないから，審決取消訴訟である本訴において新たにこれを提示して主張立証することが許されないものではない。(3)　以上によれば，二次元座標測定機においてＸ軸フレームの縦断面を略凹形とすることは，周知の技術に属するものと認めることができる。訂正発明１の相違点アに係る構成は，当該技術分野における周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであり，これに反する審決の判断は誤りである。審決は，結論に影響を及ぼすべき誤りがあるものとして，取り消されるべきである。２　原告が審判で提出した審判甲号各証との対比において，訂正発明１が進歩性を欠くかの検討においては，審決が認定した審判甲第２号証記載の発明との相違点イ，ウの構成の容易想到性について更に吟味されなければならないが，この点については，審決が設計的事項にすぎないか（相違点イ），当業者が容易になし得ることである（相違点ウ）と認定判断しているところである。本訴においては，上記審判甲号各証との対比における訂正発明１，２の進歩性の有無が審理の対象となっており，相違点イ，ウに関する争点も審理の範囲内に属する。この点につき，被告は，相違点イに関する訂正発明１の構成，すなわち，Ｘ軸フレームに設けられた，「被測定物を載せるテーブルが挿通する空間」が「窓孔」であると規定されている点が審判甲第２号証記載の発明の構成とは実質的に相違しないとした審決の認定を争わず，この点の構成を相違点アに関する構成に重ね合わせた上での構成の容易想到性が判断されるべきである旨主張する。しかし，被告のこの主張を前提にして，相違点ア及びイに係る構成を一体としてみても，容易に想到することのできるそれぞれの構成から予期できるところを凌駕する作用効果が奏されるものとは認められない。したがって，相違点イとアに係る訂正発明１の構成を総合してみても，この点は容易に想到することができたものと認めることができる。
その他，当事者双方の主張（特に被告の主張）にかんがみても，前記１で判断したような相違点アに関する審決の判断の誤りがあるにもかかわらず，訂正発明１が容易に発明することができなかったとした審決の判断を支持すべき他の構成の容易不想到性があるものと認めることはできない。したがって，訂正発明１は，審判甲第２号証及び周知技術から容易に想到することができたものというべきである。３　訂正発明１に付加された構成を含む訂正発明２に関してみるに，この付加された構成（「前記光源部は，前記Ｘ軸フレームに取り付けられ，かつ，前記検出部と同期移動する」との構成）は，審判甲第２号証記載の発明が有するものであるとした審決の認定判断に誤りは認められず，訂正発明２も，訂正発明１と同様，審判甲第２号証及び周知技術から容易に想到することができたものというべきである。
第６　結論
以上のとおりであり，原告の請求は認容されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官         　塚　　原　　朋　　一
裁判官　         塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　   髙　　野　　輝　　久</s>主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，５１９万４４００円を支払え。
第２　事案の概要
１　本件事案の概要は，次項のとおり控訴人の当審における主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　控訴人の主張
(1)　控訴人は，簡易課税の適用を選択したことによって，消費税を二重払しなければならなくなるのであるから，被控訴人には，その根拠についての説明責任がある。(2)控訴人は，平成６年３月１８日に簡易課税の適用を選択し，その後これを変更しなかったのは，被控訴人の消費税の説明が不十分な上に，被控訴人が，簡易課税の適用により消費税が二重に徴収される可能性がある事実を故意に隠していたからである。控訴人は，この事実に気がつかず，簡易課税選択不適用届出書を提出することができなかった。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　控訴人の主張(1)について
簡易課税制度は，課税仕入れに係る消費税額の計算方法について，本則課税と異なる簡便な方式で計算することを認めるものであり，簡易課税を適用して計算した消費税額等が，結果的に，本則課税を適用して計算した消費税額等を上回る場合があることは否定することができない。しかし，このような場合があることは，簡易課税の制度自体に内在するやむを得ない結果であり，計算方式が法令上明らかになっているのであるから，一般的にも予測可能なことであって，しかも，簡易課税の適用及び不適用の届出は，一定の時期までに事業者自らがその利害得失等を判断して選択することとされているのである。そうすると，簡易課税の適用を選択した事業者が，その適用を受ける課税期間について，本則課税を適用した場合より高額な消費税額等を申告し納付することになったとしても，それは法律に基づき適法に確定した消費税を納付するものであり，これをもって消費税の二重払と評価することはできず，その納付が無効となるものではない。
したがって，控訴人の主張(1)は，採用することができない。
(2)　控訴人の主張(2)について
本件全証拠によっても，税務署の職員が控訴人に対し簡易課税制度について不適切な説明態度をとったために，本件課税期間について控訴人が簡易課税選択不適用届出書を提出することができなかったものと認めるに足りる事実があるものということはできない。したがって，控訴人の主張(2)は，採用することができない。２　以上によれば，控訴人の本件請求は理由がないからこれを棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官　　　石川善則
裁判官　　　井上繁規
裁判官　　　河野泰義


しかし，労災保険法と厚生年金法は，管掌者が政府である点で同一であるものの個別の制度であるから，それぞれの行政目的に照らし，別個独自の観点から労働者とその家族の生活の向上を図ろうとするものであり，例えば，その事務も，厚生年金保険法では，社会保険庁長官あるいは政令によりその委任を受けた地方社会保険事務局長，社会保険事務所長の所管とされている一方，労災保険法では，労働基準法上の災害補償と一体的に運営する必要があることから，事業所の所在地を所轄する都道府県労働基準局あるいは事業所の所在地を管轄する労働基準監督署の担当とされているなど，それぞれの行政目的に応じた事務担当が定められているのであって，当然のことながら，相互に異なる判断がなされることが制度上予測されるところであり，特に，労災保険法では，適用事業とされる事業の種類によって，保険料の料率が異なるなど，保険の適用に特に慎重を期する必要があることなどからすると，全く同一の事案に対して，社会保険庁長官と都道府県労働基準局とで異なる判断がなされる場合のあることは当然考えられ，何ら異とするに足りないものというべきである。
したがって，原告に対して遺族厚生年金給付の支給決定がなされた事実をもって，政府が労災保険法の適用上，亡Ａが労働者に該当すると確定的に認めたとか，被告がその判断に拘束される旨の原告の主張には理由がない。(5)　以上によると，原告の主張する，信義則違反あるいは禁反言の法理に反する旨の主張には，いずれも理由がない。
第４　結論
よって，亡Ａが労働者でないことを理由に各給付を支給しないこととした本件処分は適法であり，その取消しを求める原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　　松村雅司
裁判官      水野有子
裁判官      三宅知三郎</s>(一)　原告の著作物使用料規程には、あらかじめ包括的使用許諾契約を締結する場合の外に一曲一回の使用料が支払われる場合を定めているが、一曲一回の使用料が支払われる場合の適用があるのは、あらかじめ利用者が包括的使用許諾契約を締結するか一曲一回の使用料を支払うかのいずれかを選択できる場合に後者を選択した場合であって、本件のように遡って過去の使用料相当の損害を請求される場合は、損害の算定は、包括的使用許諾契約を締結した場合に準じて行うべきである。原告主張の損害額は、原告と被告とが管理著作物の包括的使用許諾契約を締結した場合と比較してあまりにも高額であり不当である。(二)　そして、本件について、包括的使用許諾契約を締結した場合に準じて一か月三五〇〇円で計算すると、次のとおり、合計四二万八七八五円（遅延損害金を除く。）となる。
(1)　平成二年八月一日から平成九年三月三一日まで（八〇か月）
八〇か月×三五〇〇円×一・〇三＝二八万八四〇〇円
(2)　平成九年四月一日から平成一二年五月三一日まで（三八か月）
三八か月×三五〇〇円×一・〇五＝一三万九六五〇円
(3)　平成一二年六月一日から同月六日まで（六日）
（六日÷三〇日）×三五〇〇円×一・〇五＝七三五円
第三　当裁判所の判断
一　請求原因１ないし３の各事実は、当事者間に争いがない。二　証拠（乙一ないし三）によると、被告は、現在では、本件店舗における営業をしていないものと認められるが、証拠（乙一ないし三）と弁論の全趣旨によると、被告が本件店舗における営業をしなくなったのは、被告が、本件店舗におけるカラオケ演奏の禁止、本件カラオケ関連機器に対する執行官保管の仮処分命令を受け、その執行がされた後であると認められるから、被告には、原告の著作権を侵害する行為を行うおそれがあるというべきである。
そうすると、原告は、被告に対して、請求原因４記載の各請求権を有するというべきである。
三　請求原因１ないし３の各事実に弁論の全趣旨を総合すると、被告は、故意又は過失によって原告の著作権を侵害したものと認められるから、被告は、原告に対して損害賠償責任を負うというべきである。
四　そこで、次に、原告が被った損害額について判断する。１　証拠（甲三）と弁論の全趣旨によると、原告の管理著作物を利用する者が原告に対して支払うべき使用料は、原告が主務官庁である文化庁の認可を受けて定めた「著作物使用料規程」によるものとされている（著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律第三条）こと、右規程によると、本件店舗のような社交場において管理著作物を演奏する場合の使用料は、包括的使用契約を結ばない場合には一曲一回の使用料によるものとされ（第二章第二節５「社交場における演奏等」）、使用料の額は、社交場の営業形態等により区分して定められていること、右規程に基づいて、本件店舗の営業形態等に照らして、本件店舗に係る管理著作物の使用料の額を算定すると、一曲一回の使用料が一一〇円となること、以上の事実が認められる。被告は、原告と包括的使用許諾契約を締結していなかったのであるから、被告が原告に対して支払うべき使用料相当損害金の額は、右の一曲一回の使用料一一〇円に基づいて算定すべきである。
被告は、一曲一回の使用料の適用があるのは、あらかじめ利用者が包括的使用許諾契約を締結するか一曲一回の使用料を支払うか、いずれかを選択できる場合に後者を選択した場合であると主張するが、そのように解すべき根拠はない。また、被告は、一曲一回の使用料によって算定すると、包括的使用許諾契約を締結した場合と比較してあまりにも高額であり不当であるとも主張するが、包括的使用許諾契約を締結した場合には、一曲一回の使用料による場合に比べて使用料が低額になることは、使用料徴収の便宜等を考えると合理性があるというべきであり、金額の違いも不合理であるとまではいえない。したがって、被告の主張は採用することができない。
２　右１で述べたところに弁論の全趣旨を総合すると、本件店舗に係る使用料相当損害金は、別紙使用料相当損害金一覧表記載のとおりとなると認められる。五　よって、原告の本訴各請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　　　義　之
裁判官        内　藤　裕　之
裁判官        岡　口　基　一
物　件　目　録
（住所略）
「ＴＡＮＴＡＮたぬき」店舗内に設置されたカラオケ装置の機器一式
別紙   使用料相当損害金一覧表


この点の原告の主張は，構成の組合せが予測できたとする審決の判断の誤りを前提とするものであるところ，当該前提において理由がないことは上記２のとおりである。なお，本願発明の効果とされるところ（本件明細書〔甲２〕段落【００１０】）は，ずり搬送手段としてダンプトラックに代えてコンベヤを使用することによって当然に奏されるものであって，これが当業者の予測可能なものにすぎないことは明らかである。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>そして，上記引用に係る原判決の認定（原判決１８頁下から７行目～１９頁２行目）のとおり，被告書籍の作成に当たっては，控訴人共立が表紙の名入れや奥付の変更を提案し，被控訴人組合はこれを了承したものであるところ，そうした行為が著作権人格権を侵害する危険性の極めて大きいものであることは自明であること，控訴人Ａは，本件当時，農林水産省大臣官房厚生課長の地位にあり，その職務上，控訴人組合本部長代理として被告書籍の配布の責任者の地位にあったこと（弁論の全趣旨）等に照らせば，控訴人組合ら主張に係る事情は，いずれも，控訴人組合らに過失があったとの上記判断を左右するものではない。したがって，控訴人組合らの上記主張は採用することができない。
６　争点(6)について
本争点に対する当裁判所の判断は，原判決「事実及び理由」欄の「第３　争点に対する判断」の「６」のとおりである（ただし，原判決２３頁下から６行目の「原告の」の前に「そこで，」を加え，同頁下から４行目の「原告が被った損害額は」を「被控訴人の受けるべき相当対価額を算定すべきところ（なお，弁論の全趣旨に照らし，被控訴人は，著作権法１１４条２項所定の侵害者利益のほか，同条３項所定の相当対価額をも予備的に主張しているものと認められる。），著作権使用料率は被控訴人の自認する１０パーセントを採用し」に改める。）から，これを引用する。
７　争点(7)について
(1)　本争点に対する当裁判所の判断は，下記のとおり，控訴人組合及び控訴人共立の当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３　争点に対する判断」の「７」のとおりである（ただし，原判決２４頁下から５行目の「原告は，」の次に「平成１４年２月１８日，」を加える。）から，これを引用する。
(2)　控訴人組合及び控訴人共立の当審における主張に対する判断控訴人組合及び控訴人共立は，前訴２８９冊と被告書籍は同一であると認められるから，被控訴人は，遅くとも前訴の第１審判決がされた平成９年３月３１日の時点では，少なくとも著作権（複製権）侵害について認識していたものであり，著作権（複製権）侵害に基づく損害賠償請求権については，消滅時効が完成した旨主張する。
しかしながら，本件において，前訴２８９冊と被告書籍とが同一であるということができないことは，上記１のとおりであり，上記７(1)において引用した原判決の認定（２４頁１１行目～下から４行目）のとおり，被控訴人は，平成５年７月７日，農林水産省大臣官房厚生課を訪れた際，同課の部屋の机の上に数冊の書籍が積まれているのを目にしたものの，その内容は確認しなかったため，当該書籍は前訴被告書籍であると考えて，前訴を提起したものであって，前訴被告書籍とは別の書籍である被告書籍が存在することは，平成１２年９月６日に再び農林水産省大臣官房厚生課を訪れた際に，初めて知ったものであると認めるのが相当である。前訴の第１審判決がされた平成９年３月３１日の時点では，被控訴人において，前訴２８９冊に係る書籍は前訴被告書籍であると認識していた以上，被告書籍の作成による著作権（複製権）侵害の事実を現実に認識し，控訴人組合及び控訴人共立に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に，それが可能な程度に損害及び加害者を知ったものということはできないから，控訴人組合及び控訴人共立の上記主張は採用することができない。
８　以上によれば，被控訴人の本訴請求は，①控訴人組合及び控訴人共立に対し，それぞれ及び控訴人Ａと連帯して，８万８０３３円（ただし，控訴人Ａとの間では３万円の限度で連帯して）及びこれに対する，控訴人組合については平成１４年２月２６日から，控訴人共立については同月２４日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，②控訴人Ａに対しては，控訴人組合及び控訴人共立と連帯して，３万円及びこれに対する平成１４年３月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるから認容すべきである。
よって，これと同旨の原判決は相当であって，控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないから棄却し，原判決主文第４項には明白な誤りがあるから，これを本判決主文第３項のとおり更正することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　古　　城　　春　　実
裁判官　　   　早　　田　　尚　　貴


本件は，業務上過失致死傷被告事件で裁判中の被告人が，死亡した交通事故の被害者の両親の態度に立腹して，インターネット上に開設されたホームページの掲示板に，両親の名誉を毀損する内容の書き込みをして，不特定多数の者にこれを閲覧させたという名誉毀損の事案である。両親の態度に立腹したからであるとする動機に特に酌むべき点を見出し難く，本件書き込みが上記業務上過失致死傷被告事件の論告求刑が行われた直後に行われ，以後相当長期間にわたって閲覧可能な状態に置かれたことは，被告人の惹起した交通事故によって息子を失った両親の心情を逆なでするものであって，態様も悪質である。両親は息子の死に加えて，かかる誹謗中傷を受けており，その被った精神的被害は大きいものがあり，結果も重大といわざるを得ず，被告人の刑責は重い。
そうすると，被告人の反省の度合いや，父親が監督を誓っていること，被告人は前記業務上過失致死傷罪（平成１３年７月２６日宣告，同年８月１０日確定，懲役２年，執行猶予５年付保護観察）以外に前科はなく，本件実刑判決の確定により，その刑の執行猶予が取消されることなどの被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人を懲役１年４月に処した原判決の量刑は相当であって，これが重すぎて不当であるとは認められない。
論旨は理由がない。
なお，前記のとおり，本件名誉毀損の犯罪終了時期は，平成１５年３月９日の２，３日後と認められるところ，原判決は，（罪となるべき事実）中において，当該終了時期を「平成１５年５月１５日ころ」と認定しているが，このくい違いは，判決に影響を及ぼすものではない。</s>オ　他方，被告人は，平成13年1月31日，町役場(町長室)での収賄を認めた直後には，平成3年4月に現職町長を破って初当選以来，2回の選挙を経て，10年近くにわたり勤めてきた町長を辞任することを伝えるため妻に電話をし，同年2月2日，接見した弁護人に対して辞職届を託すなどしており，このことからすると，収賄を認めて逮捕されるという事態になって，地位も名誉も地に落ち全てを失ったとの思いや，投げやりな気持ちもあった(被告人公判供述〔第9回〕59頁),という取調べを受けていた当時の被告人の心理状態は十分首肯できるところである。カ　以上によれば，被告人の警察官調書(平成13年2月12日付け，乙30)及び検察官調書(同月19日付け，乙8)が被告人方における4月3日の収賄に関する詳細な供述調書であるところ，上記エ①のとおり，Ｆ警部補による供述調書作成の経過には，先入観の存在や被告人方での収賄もあったという方向への誘導が窺われ，他方，上記オのとおり，取調べを受けていた被告人にあっては，町役場での収賄は確定的に認めているのであるから，自宅でのそれを認めても構わないという投げやりな心理状態や，争ってこれ以上他の人に迷惑を掛けたくないなどの動機(被告人公判供述〔第9回〕47頁)が混在し，さらには被告人の供述調書が作成されたときには，4月3日の収賄における直接の贈賄者であるＢの供述がなされていたことに照らすと，上記警察官調書(平成13年2月12日付け，乙30)については，誘導と迎合とに基づきできあがったのではないかとの強い疑いが残るのであって，その信用性には疑問があり，さらにこれに基づく検察官調書(同月19日付け，乙8)についても同様に信用性については疑問があると言わなければならない。確かに，被告人は，たびたび供述調書に訂正を申し入れていたことや検察官による取調べの際には，警察官による取調べとは異なる，あるいはこれにない供述をしていること等の事情はあるものの，被告人の供述調書の信用性に疑問が残るとの上記判断を覆すに足りるものではない。
(3)被告人の自白とＢ供述の符合について
4月3日の贈賄の関係者のうち，Ｃは，3月24日にＢが被告人に賄賂を渡すことを企図していることを聞いて知りつつ日程調整と道案内をしたが，犯行現場には行っていないし，Ｂから結果も聞いていない(Ｃは，甲91，92の内容を公判供述で否定している｡)のであるから，4月3日の収賄の犯行そのものの存在を直接証明する立場にない。そうすると，上記犯行については，Ｂ供述と被告人の自白以外には直接証拠がないことは明らかである。そして，検察官が指摘するとおり，被告人の自白内容とＢ供述は非常によく符合している(前記(2)エ②のとおり，後者を参照して合わせた可能性すらある｡)のであるが，Ｂ供述が，信用性に非常に疑問があることは前記1で検討したとおりであるから，被告人の自白の信用性も，そのような程度と解するほかない。
(4)小括
以上によれば，被告人が本件公訴事実第1の1の事実についても自白した捜査段階の供述については，前記2のとおり，これが任意になされたものであることは認められるものの，前記3(1)のとおり，具体性，迫真性に富むものと言えないばかりか，前記3(2)のとおり，取調べ担当者の先入観や他の関係者の供述とのすり合わせに基づく誘導とそれに対する迎合とによりできあがったものとの強い疑いが残り，前記3(3)のとおり，信用性に非常に疑問のあるＢ供述と符合していたとしても被告人の自白の信用性が裏付けられるわけではなく，結局，被告人の自白についても，その信用性には大いに疑問があると言わざるを得ないのである。
4　総括
以上を総合すれば，4月3日の収賄について，直接証拠の一方であるＢ供述も，他方の直接証拠である被告人の自白についても，その信用性に重大な疑問があると言うほかないのであるから，これらの証拠から，「平成11年4月3日，被告人方玄関において，Ｂから被告人に現金20万円在中の封筒が渡されたこと」を認定することは困難と言わざるを得ない。
第4　結論
以上のとおり，本件公訴事実第1の1については，その合理的な疑いを容れる余地のない程度の証明がないことに帰着するから，刑事訴訟法336条により，被告人に対し，前記公訴事実について無罪の言渡しをすることとする。
平成15年1月20日
釧路地方裁判所帯広支部
裁判長裁判官　　　坪　　　井　　　宣　　　幸
裁判官　　　忠　　　鉢　　　孝　　　史
裁判官　　　小　野　寺　　　真　　　也


⑥　カ　　　　　　　　　　７００万円
⑥　タ　　　　　　　　　　７００万円
⑥　レ　　　　　　　　　　７００万円
⑩　ソ　　　　　　　　　　７１０万円
⑩　ツ　　　　　　　　　　７１０万円
⑩　リ　　　　　　　　　　７１０万円
⑬　ヲ　　　　　　　　　　７２０万円
⑭　ラ　　　　　　　　　　７２５万円
８(1)　工事名　　平成１０年度地すべり防止事業（３次補正）
(2)　工事箇所　ｋ
(3)　入札日　平成１１年３月２４日
(4)　予定価格　　３７２４万円
(5)　最低制限価格　２５２６万円
(6)　落札額（落札比率）　　３７００万円（９９．３５パーセント）
(7)　入札参加業者（１７社）の順位及び入札金額
①　Ｙ１　　　　　　　　３７００万円
②　Ａ　　　　　　　　　３７２０万円
③　カ　　　　　　　　　３７３０万円
④　ヲ　　　　　　　　　３７４０万円
⑤　リ　　　　　　　　　３７５０万円
⑥　ト　　　　　　　　　３７６０万円
⑦　ワ　　　　　　　　　３７７０万円
⑧　タ　　　　　　　　　３７８０万円
⑨　ニ　　　　　　　　　３７９０万円
⑩　ヨ　　　　　　　　　３８００万円
⑩　ソ　　　　　　　　　３８００万円
⑫　レ　　　　　　　　　３８１０万円
⑬　ツ　　　　　　　　　３８３０万円
⑭　ヘ　　　　　　　　　３８４０万円
⑮　ヌ　　　　　　　　　３８５０万円
⑯　チ　　　　　　　　　３８６０万円
⑰　ル　　　　　　　　　３８７０万円</s>しかしながら，上記のとおり，審決は，登録明細書の特許請求の範囲【請求項１】に係る発明と訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】に係る発明とが目的ないし効果を異にすることを理由として，訂正事項ａが実質上特許請求の範囲を変更するものであり，旧法１２６条２項に適合しないと判断したものであり，訂正事項ａが登録明細書等に記載がないことを理由として，同条１項ただし書の規定に適合しないと判断したものではない。そうすると，訂正事項ａが登録明細書等に記載があるかどうかは，訂正事項ａの訂正を内容とする本件訂正を不適法とした審決の判断の当否をめぐる当審における審理の対象となるものではなく，被告も，本件訴訟において，被告の主張は，審決の「第５　当審の判断」の認定判断が正当であることを基礎付けるものであり，他の理由に基づいて審決の結論を正当というものではないことを明確にしている（第３回弁論準備手続調書）。したがって，本件において，訂正事項ａが登録明細書等に記載されているかどうかは判断の限りでない。
なお，訂正審判請求の要件について規定する旧法１２６条は，同条１項ただし書においていわゆる新規事項の追加禁止を，同条２項において特許請求の範囲の実質的変更の禁止をそれぞれ規定しており，同条１項ただし書が同条２項の例示であると解すべき理由も見いだせないばかりでなく，被告の主張のように，新規事項の追加が必然的に特許請求の範囲の実質的変更に該当すると解することは，特許請求の範囲の実質的変更の禁止とは別個に新規事項の追加禁止を規定する同条１項ただし書を無意味にするものであって，そのような解釈を採ることはできないから，この点においても，被告の主張は採用することができない。２　以上のとおり，審決は，本件訂正が特許請求の範囲の実質的変更に当たるとの誤った判断をしたものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


常務取締役Ｂの退職金算定の基礎になる基本日額は基本給（３３万５０００円）に役職手当（８万円）を足した金額である。
取締役Ｃの退職金算定の基礎になる基本月は基本給（２２万７０００円）に役職手当（６万円）を足した金額である。
（６）　原告の平成１１年１２月分給与は，基本給８６万円，役職手当９万円，総支給額９５万円であった。
原告の平成１２年２月分給与は，基本給８６万円，役職手当９万円，削減４７万５０００円，総支給額４７万５０００円であった。
原告の平成１２年３月分（同月１４日退社）給与は，基本給８６万円，役職手当９万円，削減７１万２５００円，総支給額２３万７５００円であった。（７）　以上の事実を総合すると，被告役員の退職金算定の基本月額は，基本給に役職手当を足したものであり，基本日額は基本月額を２５日で割って計算するのが被告の慣行であり，原告退職時も上記慣行が存在していたと認められ，原告退職時の基本日額は３万８０００円（９５万円÷２５日＝３万８０００円）であったと認められる。
この点，被告は，被告役員会決議により，平成１２年１月から役員報酬が５０パーセントカットされ，また，退職金算定の基準となる役員退職時の基本日額は役員の総受領月額を２５日で割って計算することとなったと主張するが，上記役員会決議の事実を認めるに足りる証拠はなく，仮に上記役員会決議があったとしても商法上株式会社の機関でない役員会に退職金算定の基準となる役員退職時の基本日額を決定する権限はないのであり，総受領月額を２５日で割って計算することはできない。
（８）　よって，退職金算定の基礎になる原告退職時の基本日額は３万８０００円である。
（９）　原告の退職金について
上記認定事実によると，原告の退職金算定の基礎になる支給日数は１０８９．４日，基本日額は３万８０００円である。
よって，原告の退職金は金４１３９万７２００円（３万８０００円×１０８９．４日）である。
７　長期分割払の肯否（乙３，被告代表者）
（１）　被告は，原告の兄Ｄが被告社長であった際，Ｄが過積載，拡大路線の安売り，過剰な貸付等の放漫経営をしたにもかかわらず，当時取締役であった原告はＤを諫めることなく放漫経営に加担し，被告の経営を悪化させ，銀行から被告役員の個人資産の担保提供を求められた際にも原告は担保提供を拒否しているのであるから，原告には多大な経営責任があると主張する。しかし，これを認めるに足りる証拠はない。むしろ，甲９，１１によると，現社長Ａは，自己取引に当たるにもかかわらず取締役会決議を経ないで自己所有の土地を被告に賃貸して高額の賃料を得，また自己所有地上の立木を被告会社に高額で買い取らせた事実が認められ，Ａを中心とする役員が被告の資産を私物化したことが推認される。また，上記認定事実によると，被告は，経営困難のため現在再建中であり，平成１２年１月分から従業員の給与の一部カットが行われていることが認められるが，原告への退職金の一括支払が困難である程度にまで経営が悪化していると認めるに足りる証拠はない。
さらに，被告の支払能力の有無は，原告の被告に対する退職金請求権の有無とは無関係である。
（２）　以上の検討によれば，被告の長期分割弁済の抗弁には理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，４１３９万７２００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余の請求は失当であるから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条，仮執行宣言につき同法２５９条第１項を適用して，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁　判　官   東　條　　宏</s>確かに、先にイで認定した被控訴人による本件発明の開発経過からすれば、厳密にはその時点で本件発明が完成していたとはいえない。しかし、本件において問題なのは、本件発明が、本件技術顧問契約６条にいう「本契約を履行する過程で」生まれたものか否かという点であるから、特許法的な意味で発明が完成したのはどの時点かということは必ずしも重要ではない（この点に反する控訴人の当審主張は採用できない。）。また、特許法的な意味で発明が完成したのが本件技術顧問契約の締結後であるとしても、それだけで直ちに本件発明の開発が本件技術顧問契約を履行する過程でなされたものといえないことはもちろんであり、本件発明が、控訴人の技術顧問としての立場を離れた一研究者として被控訴人が完成させたものであることは、先に検討したとおりである。なお、控訴人代表者は、本件発明の特許出願後も、被控訴人がオスミウム・プラズマコーターの第１号機を知人の研究者において試用してもらうことを希望していたことを指摘するが（甲28）、それは商品としての完成度の問題であって、本件発明の完成とは別次元の問題である。
ｆ　なお、控訴人は、当審において、被控訴人が平成４年９月に控訴人に交付した図面（甲30）は、物質研に納入したプラズマ製膜装置ＮＬ型の設計図ではなく、旧発明に係る「簡易プラズマ製膜装置」の図面であり、物質研に納入したプラズマ製膜装置ＮＬ型は、平成５年に入ってから開発されたものである（その組図が甲31である。）などと主張する（第２の３(2)）けれども、乙25（被控訴人の陳述書）によれば、甲30の図面は物質研に納入したプラズマ製膜装置ＮＬ型の原案図の１枚であることが認められるから、控訴人の上記主張は採用できない。また、控訴人は、被控訴人が平成４年５月６日に着想したという安全策（オスミウムの結晶を直接昇華室に入れるものからアンプルを挿入して割るタイプへの変更）が実際に採用されたのは、平成７年５月以降のことであると主張するが、仮に控訴人が主張するとおりであったとしても、実施品への採用時期によって発明の完成時期が左右されるものではないから、前記の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
ｇ　以上よりすれば、控訴人又は控訴人代表者が指摘する諸点は、いずれも、本件発明について本件技術顧問契約６条が適用される根拠となり得るものではない。
(3)　以上の検討結果によれば、本件発明が本件技術顧問契約６条の適用を受け
るとの控訴人の主張は理由がない｡


（ウ）原告らは，勤労挺身隊員原告らが，帰国後に韓国社会において慰安婦と同一視されたことによって被った損害，被告らの不作為を原因として生じた解放後の被害に係る請求権は，本件協定２条１項，３項に規定する請求権に該当しない旨主張する。しかし，原告らの上記主張に係る被害も，結局のところ，勤労挺身隊員原告らが，昭和１９年から同２０年に勤労挺身隊員として我が国にいたとの事実を原因として生じたものといわざるを得ない。したがって，上記被害に関して原告らが被告らに対して有すると主張する各請求権も本件協定２条１項，３項に規定する請求権に該当するものと解される。（エ）上記に検討したところによれば，本件において原告らが被告らに対して有すると主張する各請求権が存するとしても，被告らが，本件協定２条１項，３項によって原告らはこれらについていかなる主張もすることができないものとされている旨を主張する以上，原告らの請求を認容して被告らに対し上記の各請求権についてその履行をすべき旨を命じる余地はないものといわざるを得ない。
３原告Ｆの援護法に関する主張（争点（６））について（１）原告Ｆは，Ｉが援護法２条３項に定める準軍属に当たるというべきであるとし，援護法附則２項が戸籍法の適用を受けない者は当分の間，同法が適用されないとしているのは国籍による差別であり，国際人権規約Ａ規約２条２項，同Ｂ規約２６条，憲法１４条に違反して許されないとして，被告国は，援護法により，Ｉの遺族の救済を図るべきであった旨主張する。
（２）そこで検討するに，憲法１４条１項は，絶対的平等を保障したものではなく，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，法的な取扱いに区別を設けても，その区別が合理的根拠に基づくものである限り，同条項に違反するものではないと解される。国際人権規約Ａ規約２条２項及び同Ｂ規約２６条も同旨に帰するものと解するのが相当である。そして，前記認定のとおり，平和条約により我が国の国籍を失ったものの請求権の処理に関しては，特別取極の主題とするものとされ，その後，我が国と韓国との間では本件協定が締結されるに至ったことによると，昭和２７年４月３０日に公布された援護法の附則２項において，戸籍法の適用を受けない者については，当分の間，援護法を適用しない旨を規定したことは合理的根拠に基づくものであると解される。また，戦傷病者に対する保障の要否及びその在り方は立法府の裁量的判断にゆだねられていること，本件協定の内容等に照らして考えると，本件協定が締結された後に上記附則２項が存置されてきたことについても，合理的な根拠を欠くに至ったものということはできない。したがって，原告Ｆの上記主張は，前提を欠くものであって採用することができない。４上記に検討したところによると，その余の点について判断するまでもなく，本件において原告らが被告らに対して有すると主張する各請求権については，いずれも認容することができない。
５以上のとおりであって，原告らの被告らに対する各請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条を適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事４部
裁判長裁判官佐久間邦夫
裁判官倉澤守春
裁判官及川勝広
別紙は省略</s>に準ずるものとして、課徴金の算定率については独禁法７条の２第１項が卸・小売業について定める１００分の１又は１００分２を準用すべきである、と主張する。独禁法７条の２第１項の「卸売業」とは、字義的に、生産者・輸入商から大量の商品を仕入れて小売業者に売り渡す業務と解すべきであり、同じく「小売業」とは、商品を卸売業者等から買い入れてこれを一般消費者に分けて売る業務と解すべきである。卸・小売業は、商品を右から左へ流通させることによって、商品仕入額に販売手数料を付加した額を対価として受け取る側面が強く、他の業種における取引と大きく異なっており、平均的な売上高営業利益率が他の業種より低いため、１００分の１又は１００分の２という一般より低い算定率が定められたものである。保険業は、保険者が多数の人々との間に保険契約を締結し、保険料を収受して前記のような危険引受けという役務を提供する業務であり、卸・小売業とは別個の業種である。統計法３条２項及び８条２項並びに統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令２条の規定に基づき定められた日本標準産業分類（平成５年総務庁告示第６０号）において、「卸売・小売業」と「金融・保険業」は別個独立の大分類となっていることも参酌されるべきである。また、課徴金制度は一律的な非裁量的制度として法定されており、「卸売業」及び「小売業」のみを明示して例外的な算定率を定めている独禁法の下では、保険業に流通業的性格があるとか、保険業と卸・小売業の各売上高営業利益率が近似しているという点をとらえて、保険業に卸・小売業に係る算定率を準用することは許されない。そして課徴金制度は、カルテル行為による不当な利益を剥奪する趣旨のものではあるものの、強制的行政措置としての非裁量性、簡明性、明確性、透明性、迅速性の要請から、卸・小売業のみを例外として一律の算定率を定めるものであり、その結果、課徴金の額が現実の不当利得の額と乖離し、その乖離の幅にも業種によって差が生じる可能性があるが、この差は行政措置としての上記要請に基づき生じるもので、合理性を有し、憲法１４条の規定に違反するものではない。したがって、原告安田火災の上記主張は採用できない。
第５　結論
以上のとおりであるから、本件審決は、機械保険等の引受けの対価は営業保険料
であるとして、本件営業保険料の合計額を
もって課徴金算定の基礎となる売上額とし、原告らが本件実行期間中に支払った保険金の合計額（別表２の「原告ら主張の支払保険金」欄記載の金額）を控除しなかった点において、独禁法８条の３及び７条の２第１項並びに独禁法施行令５条の規定に違反した違法がある。したがって、本件審決のうち、別表４の「原告ら主張の支払保険金を控除した場合の課徴金額」欄記載の金額を超えて課徴金の納付を命じる部分は、独禁法８２条２号の規定に基づき取り消されるべきであり、原告らの本訴請求はこの限度で理由があるが、原告らのその余の請求はいずれも理由がない。よって、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条並びに民訴法６１条、６４条及び６５条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３特別部
裁判長裁判官　泉徳治
裁判官　飯田敏彦
裁判官　持本健司
裁判官　川口代志子
裁判官　菅野博之


(ウ)　基礎のコンクリートの打ち込み，養生不良（施行令３８条１項，７５条違反）（通し番号Ｃ）甲９，１３，２３，証人巳の証言によれば，本件建物の基礎には，外観上数多くの亀裂やひび割れが存在していること，外周を含め広範囲にわたって豆板（ジャンカ）が存在していたことがそれぞれ認められるところ，上記認定事実及び証人巳の証言を総合すれば，本件基礎コンクリート部分はひび割れや亀裂部分に水が入り，それが凍結して破壊現象が生じる危険性があり，また，豆板が生じている部分についても想定されているコンクリートの強度が確保されていないと認められ，これら亀裂や豆板等が生じている部分についても，構造耐力上の安全性が確保されておらず，修補を必要とする瑕疵が存在すると認められる
</s>11
22
33
44</s>そこで，検討するに，引用例１（甲６）には，第１実施例について，ウェーファー２を載置する前に各噴出口から必要量のガスを噴出させておくこと，このような状態のときにウェーファー２を所定の位置に置くと，５から噴出する浮揚ガスにより保持板１上に浮揚状態で保持されること，このような状態で上蓋７を閉じ，赤外線照射装置８を点灯すれば，ウェーファー２は上下から赤外線の照射を受け，急速に加熱されることが記載されている。この加熱処理動作は，ウェーファーを加熱処理するごとに繰り返されるのであるから，保持板と上蓋は，加熱処理に当たって，所定位置において，あらかじめ上蓋が保持板から離れるように移動させられていることは明らかである。また，ウェーファーは，保持板と上蓋との間にウェーファーを囲んでから加熱するので，当初は比較的低温で保持板上に置かれることが明らかである。そうすると，引用例１には，第１の側方部分を所定の位置において，第２の側方部分から離れるように移動させて，半導体基質を第２の側方部分の上に比較的低温で置き，その後，第１の側方部分を閉じ，２つの側方部分の間に半導体基質を囲むことが記載されていると認められる。そして，第１の側方部分を所定の位置において，第２の側方部分から離れるように移動させたり，第１の側方部分を閉じ，２つの側方部分の間に半導体基質を囲む際に，第１と第２の側方部分を相互に移動させるようにすること，及び，半導体基質を第２の側方部分の上に比較的低温で置くことに代えて，半導体基質を２つの側方部分の間に比較的低温で導入するようにすることは，いずれも当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。そうすると，相違点３についての前掲審決の判断は，是認し得るものである。審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は，採用することができない。(b)　原告が上記のほかに前掲第３，３(3)において主張する点は，補正発明が側方部分自身に加熱装置を設ける構成を有することを主張するに帰するものであって，この点については前判示のとおり採用し得ない上，審決の相違点３についての判断が是認し得ることは，前判示のとおりであるから，いずれにしても，原告の主張は，採用することができない。
(4)　効果に関する認定判断の誤りについて
(a)　原告は，前掲第３，３(4)のとおり，補正発明を論理的，合理的に解釈すれば，側方部分により近接して直接加熱することにより迅速加熱の効果が得られることは明らかであるから，効果においても，審決には誤認があると主張する。しかしながら，補正発明における加熱装置及び加熱に関しては，既に判示したとおりであって，原告の主張は，その前提において理由を欠くものである。なお，仮に，原告が主張するように，補正発明の側方部分により半導体基質を加熱することができるとしても，加熱された側方部分と半導体基質とが接近してその間隔が小さければ小さいほど，半導体基質が側方部分から受け取る輻射やガスを介した伝達による熱の量が大きくなり，迅速な加熱が可能となることは明らかであるから，原告が主張する上記の迅速加熱の効果は，補正発明の構成から客観的に予測可能なものにすぎない。
(b)　原告は，前記のように，補正発明のガス流に係る構成に関し，ガスが熱伝達を迅速かつ均一に行う媒体としても機能すると主張する。しかし，仮に，原告が主張するように，ガスが熱伝達を迅速かつ均一に行う媒体としても機能するとしても，加熱の際にガスの供給が両面から均一に分布するように行われていれば，結果として半導体基質の加熱も均一に行われるであろうことは，当業者であれば容易に予測されるのであり，原告主張の効果は，補正発明の構成から予測可能なものにすぎない。
その他，原告が種々主張する中で，補正発明の効果について関係し得るものをすべて検討しても，進歩性を肯定し得るほど格別のものであるとはいえない。よって，効果に関する認定判断の誤りをいう原告の主張もまた採用し得ない。４　取消事由４（本願発明の進歩性についての認定判断の誤り）について原告は，前掲第３，４のとおり主張するが，本願発明である本件補正前の請求項１の記載（甲４）及び各引用例の記載内容（この認定自体は原告も争わない。）をふまえ，既に判示したところにかんがみれば，本願発明に関する審決の対比，判断は，是認し得るものであって，審決に原告主張の誤りはない。原告の上記主張は，採用することができない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　　高　　野　　輝　　久


(3)　したがって、相違点３についての審決の判断に誤りはなく、原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（顕著な効果の看過）について
原告は、本件考案の顕著な効果として、相違点１、２に係る構成を採用することにより、座金によりパッキングを圧入すると同時に同じ座金を受面に圧接する水密構造兼固定構造を実現し、足掛具の確実な固定と確実な水密効果とを同時に満足する点を主張するが、このような効果が、甲第１号証（第４図の実施例に係るもの）から当業者の予測し得る程度のものであることは、上記２(1)で述べたところから明らかというべきである。
また、原告は、本件考案では、①テーパー状の受部８の内面、取付杆３の取付部の外周面、座金１３のパッキングへの押圧面の合計した広い面積がシール面となるので、長期にわたり優れたシール性能を維持することができること、②取付杆の取付部のほぼ全体にわたりパッキングが巻かれているから、足掛具に作業者の体重がかかっても足掛具の位置ずれや傾斜が防止されること、③テーパー付き筒状パッキングを使用することにより、通孔１に対する取付杆の心合わせを確実かつ容易とし、通孔の大きさや取付杆の太さに製作誤差が生じても、パッキングをすきまなく詰めることが可能となることについても主張するが、これらの点は、甲第１号証が開示するシール材と取付凹部に代えて、甲第４号証が開示するテーパー状の受部とテーパー付き筒状パッキングを適用すれば、その客観的な構成自体から当然に当業者の予測することのできる程度のものにすぎないというべきであり、これを本件考案の格別顕著な効果ということはできない。
４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>ウ　他方，被告は，昭和５４年５月３０日に新聞販売送達業等を目的として設立され，原告読売大阪が発行する「讀賣新聞」の販売を行っていた。被告と原告読売大阪（当時大阪読売新聞社）とは，昭和５６年２月２５日，被告が「よみうり情報」との誌名の情報誌を発刊することについて，原告読売大阪が被告に対し，特定の地域（大阪市住吉区（以下省略））に限定して「よみうり情報」との題字を使用して情報誌を発行することを認める旨の覚書を交わした。しかし，原告読売大阪は，被告に対し，昭和５９年４月１８日付け書簡により，被告が「読売情報－堺」と題する情報誌を発刊したことに関して，「よみうり情報」の題字のみを特定の地域に限定して許諾した覚書に違反すること，「読売育英塾添削道場」，「読売寿会」，「読売良縁情報センター寿会」などの表記を無断で使用したこと等を理由として，是正するよう求めた。
(2)　判断
ア　不正競争防止法２条１項１号について
(ア)　前記認定事実によれば，「読売」，「讀賣」又は「よみうり」との表示は，「読売グループ」が長年にわたり幅広い分野において継続して事業活動に使用してきたことにより，「読売グループ」又は同グループを構成する会社の商品又は役務の出所を示す表示として，顕著な識別力を獲得しているものと認められるから，原告らの周知著名な営業表示である。
これに対し，被告は，「読売」の語は，原告らグループ会社独自のものではなく，一般的な語，歴史用語にすぎない旨主張する。しかし，前記のとおり，「読売」との表示は，「読売グループ」又は関連企業の行う営業表示として顕著な識別力を獲得している以上，被告の主張は採用する余地はない。(イ)　そして，被告の商号「読売企画販売株式会社」において，「株式会社」の部分は会社の種類を示し，「企画販売」の部分は業種又は業態を示すものと理解されるから，被告の商号の自他識別機能を有する部分は「読売」である。したがって，被告の商号は，原告らの周知著名な営業表示と類似する。また，原告らの属する「読売グループ」は幅広い分野で事業活動を展開していることから，被告がその商号を使用して会社の目的である事業活動を行えば，その需要者に対し，被告が「読売グループ」ないし原告らと経済的，資本的若しくは組織的に関連を有するとの誤認混同を生じさせるものと認められる。(ウ)　以上のとおりであるから，被告の商号使用行為は不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する。
また，以上に判示したところと同様の理由により，被告の「読売企画販売」との表示の使用行為も不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当する。
イ　原告らの許諾の有無について
被告は，原告読売大阪が被告の商号使用について承認した旨主張する。前記(1)ウで認定した経緯に照らすならば，原告読売大阪は，被告が「読売企画販売株式会社」との商号を使用することについて，その使用を知りながら，異議を述べなかったことが窺われる。
しかし，被告の「よみうり情報」の誌名の使用については，同原告と被告との間で，書面を作成し，使用条件を厳格に取り決めていることと対比すると，被告の商号の使用については，被告の業態のいかんにかかわらず，無条件で継続的に許諾する旨の合意が，同原告と被告間で，されたと解することは到底できず，せいぜい，被告の業務態様に変化がない限り，同原告は被告の商号の使用を黙認する趣旨の合意がされたにすぎないと解するのが相当である。しかるに，被告は，同原告に対して，新たな経営者の下で，新規の事業を展開する旨を告げているのであるから，そのような状況の変化を前提として，原告らが，被告に対し，不正競争防止法に基づいて商号の使用差止等を請求することは，何ら信義則違反ないし権利濫用に当たることはない。したがって，被告の前記主張は採用できない。
２　結語
以上の次第で，原告らの請求は理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官    　　    榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　　　一　　場　　康　　宏


かえって，証拠（乙９ないし１１，１８，証人Ｅ（原審））によれば，担当職員が作成した面接調査表は，その場で申述者に読ませ，内容の確認を求めた上で署名押印を得る方法により作成されており，控訴人の各面接調査表についても，控訴人がいずれも署名押印していることが認められる。そうとすると，控訴人としては，自らの供述と異なる内容の面接調査表が作成されていた場合には，その訂正を要求し，要求が入れられない場合には，署名押印を拒否できたものといえるから，控訴人が署名押印している面接調査表の記載内容は，いずれも控訴人の供述に基づくものであったと認めて差し支えないものといえ，控訴人の原審本人尋問の結果を考慮しても，上記面接調査表の記載内容が控訴人の供述内容と異なる趣旨に記載されたものと認めることはできないというべきである。オ　控訴人は，証明人の要件として，手帳の交付を受けている者であって，申請者の従事歴と重なった期間のある者として運用されていることは，申請者の従事事実を適正かつ客観的に確認するのに合理性がないと主張するが，被控訴人広島県知事においては，認定の客観性，合理性を担保する手段として上記のような運用をしており，その運用には合理性が認められること及びそのような運用による被控訴人広島県知事の認定が違法であるということができないことは，原判決（１５頁２４行目から１７頁１行目まで）説示のとおりである。なお，控訴人は，教員については上記基準が適用されておらず，健康管理手帳交付認定基準の運用は恣意的になされている旨主張し，Ａの健康管理手帳交付申請書（甲６０），Ｇの健康管理手帳（甲５４）を提出する。そして，証拠（甲５４，６０，証人Ｅ（原審））及び弁論の全趣旨によれば，Ａは，現在被控訴人広島県知事から健康管理手帳の交付を受けているところ，平成５年７月２０日付けの「昭和１９年７月から昭和２０年８月まで忠海西国民学校の教師として忠海分廠の作業に従事した」旨記載した事実申立書（甲６０添付）を添付して被控訴人広島県知事に健康管理手帳の交付申請をしたことがあり，その際，上記事実申立書に，Ｇより上記記載事実に相違ない旨の事実証明を得たこと，他方，Ｇは，昭和１７年６月２９日から昭和１８年９月１７日まで忠海分廠に引率教員として勤務したものとして，被控訴人広島県知事から健康管理手帳の交付を受けていること，が認められる。これらの事実によれば，上記Ａの健康管理手帳交付申請書（甲６０）添付の事実申立書の証明人となったＧの忠海分廠勤務期間はＡの交付申請の事由とされた忠海分廠の作業従事期間と合致していないことになるから，前記被控訴人広島県知事の運用による健康管理手帳の交付認定基準に従えば，Ｇは上記Ａの健康管理手帳交付申請にかかる事実の証明人としての適格を有しないことになる。しかし，Ａが，上記のＧを証明人とする事実申立書による健康管理手帳の交付申請（甲６０の申請書による申請）によって被控訴人広島県知事から健康管理手帳の交付をされたものであることについては，これを認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（証人Ｅ（原審））及び弁論の全趣旨によれば，Ａが被控訴人広島県知事から健康管理手帳の交付を受けた際の申請においては，Ｇは証明人になっていないことが認められるから，上記認定の甲５４及び６０の各記載等の事実から，被控訴人広島県知事による健康管理手帳交付の認定が「教員」であった者については前記運用基準に従わないで行われ，あるいはその運用が恣意的に行われたものと認めることはできない。そして，他に，被控訴人広島県知事による前記認定基準の運用が恣意的に行われたことを認めるに足りる証拠はない。カ　以上によれば，控訴人が申請に当たり提出した証拠書類により，当該事実の存在が一義的に明白であるにもかかわらず，被控訴人広島県知事において殊更これを看過したと認めることはできず，したがって，被控訴人広島県知事が控訴人を毒ガス運搬業務等従事者と認定しなかったことが違法であるとは認められない。４　よって，控訴人の本件控訴はいずれも理由がないから棄却し，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　竹　　　中　　　省　　　吾
裁判官　　　廣　　　永　　　伸　　　行
裁判官　　　河　　　野　　　清　　　孝</s>しかしながら，他方，前記第２の１及び第３の１並びに弁論の全趣旨によれば，本件においては，当時Ｃについて閉鎖病棟に入院させる必要があるほど切迫した症状になかったこと，入院に当たり以前入院した病室に入院したいというＣの希望が考慮され開放病棟に入院したこと，開放病棟では当然のことながら患者に対しある程度の行動の自由が容認されていること，Ｃは被告病院に入院後，抑うつ状態が軽快する様子が見られ，穏やかな表情や笑顔も見られたこと，入院中には自殺に繋がるような兆候や病院を出ようとする特異な行動等は全く見られなかったこと，原告は行方不明の前日及び当日午前中にＣと面会をしており，その際もＣに異常な様子を認めていないこと，被告病院の看護計画では，Ｃについて入院後しばらくの間１時間置きに所在を確認する方針であったところ，当日午前１１時３０分前ころ看護職員Ｈは病棟内を巡回を行い，ホールにいたＣに対して食事の時間を告げ，正午ころＣは昼食を摂り，同日午後０時３０分前後ころＨから薬を貰って昼食後の服薬をし，その１時間余り後の午後１時４０分ころＣの姿が確認できなくなったものであり，ほぼ看護計画に則った所在確認等が行われていたことが認められる。以上によれば，Ｃが被告病院に入院後に無断離院して，事故に巻き込まれたりするなど自殺以外の原因で死亡する危険性が高い状況にあったとはいえないことが認められる上，被告病院でとられていた看護計画以上に，被告病院において，Ｃの行動を絶えず監視して事故死に至らないようにすべき注意義務があるとは到底認めることはできない。
(3)よって，原告の予備的主張２についても，理由がない。５　以上のとおりであるから，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がないからこれを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所長岡支部
裁判長裁判官        永　　　田　　　誠　　　一
裁判官        樋　　　口　　　隆　　　明
裁判官        關　　　　　　　紅　亜　礼
（別紙省略）


」（乙１０）などと供述しているところを見ても，被告人は，被害者を殺害することでＣに対する恨みを晴らすという気持ちがあったとの供述はしているものの，Ｃに死よりもつらい苦痛を与える気持ちがあったとは供述しておらず，原審公判においても，「恨みを晴らす」感覚はあったが，相手の大切なものを壊してしまえという感覚はなかった旨供述しているのである
被害者が殺害されれば，当然のことながら，その結果からして母親であるＣが非常な悲嘆にくれることは明らかではあるものの，被告人が当初よりそれを意図して，本件犯行を行ったものであるとは，上記のとおりこれを認めることはできない
②については，(ア)，(イ)は，幼稚園が終わり，園庭に迎えに来た母親，園児及び母親に同伴した幼児らが未だ帰り切れず遊んでいる中，二人の子供を遊ばせながら，被告人において，かねてよりうかがっていた一瞬の機会を狙ったとすることは不自然である
被告人が，「この日，夫の弁当を寺まで届けることになっていたので，早く帰りたかったのですが，子供が二人とも帰ろうとしないので，私が帰る素振りを見せれば，子供達も私を追いかけてくるだろうと思い，さらに降園門の方へ向かって歩きました
そして，園庭の舗装部分から土の部分へ移る少し手前の辺りでＡちゃんが一人で建物の角にしゃがんで園庭の方を眺めているのを見つけました
私の子供二人は，まだ遊び足りないようで園庭の中にいましたし，Ａちゃんは他の子供や母親と離れて一人でポツンといましたから，私は，とっさに今ならＡちゃんを連れ出せると思いました
」（乙２６，原審公判供述）と供述するところは，自然で，臨場感あるもので，信用性に疑いを差し挟むところはなく，関係証拠により認められる当日の降園時の状況にも照らせば，被告人が被害者と一対一になった上で，誰にも見とがめられずに連れ出すことが非常に困難であると予想されたことは疑いの余地がないのであって，かねてより計画遂行のため被害者が一人になる機会をうかがっていたとすべき状況やその形跡を認めることはできない
(ウ)については，同警察官調書（乙１０）の後に作成された検察官調書（乙２６）における検察官指摘の供述箇所は，一人でいた被害者を見つけ漠然と思っていた殺害の実行を決断したと解せられるもので，前記警察官調書のように幼稚園の迎えのときに被害者が一人になることがあるのでその機会をうかがっていたとする趣旨とは異なる上，同調書をはじめ他のいずれの被告人の供述調書（乙１２，２３）及び原審供述においても，殺害方法については漠然と幼稚園から被害者を連れ出しどこか人気のない場所で殺してしまおうと思っていた旨供述しているにすぎないのであって，具体的犯行計画に関する上記警察官調書の被告人の供述をそのまま信用することはできない
(オ)については，被告人は，当日，黒色手提げバッグを茶色手提げバッグに入れて持参したことについて，幼稚園への送迎には財布，鍵を茶色手提げバッグに入れて常時持ち歩いていたので，自転車から離れて園内に向かう際，それを離さず持ち歩いたのであり，黒色手提げバッグが茶色手提げバッグの中に折り畳まれて入っていたことについても，平成１１年１１月１０日の幼稚園でのバザーの品物を持ち帰るのに用意して行ったところ，同バザーでは紙袋が出たので，それを使わず，茶色手提げバッグに入れておいてもかさばることもないので，しまい込んだまま持ち歩いていたなどと供述しているが（乙１３，原審公判供述），その供述は，黒色手提げバッグの材質，大きさ（ナイロン様のもの，縦約４０センチメートル，横５０センチメートル，厚みはほとんどなく，小さく折り畳み可能なもの）や，茶色手提げバッグの形状，構造（甲２１，１１３）等にも照らすと，不自然であるとして疑いを差し挟むようなところはなく，所論指摘のように遺体を入れるために，その目的で当日ないし数日前から常時携帯していたということはできない
その余の(エ)については，本件犯行の前日に姓名判断の本を読んで，それにより自分の子や被害者の姓名につき気にする態度を取っていたことや，被告人の子と被害者との学習，入園等の競争心が高じていたなどの指摘も，原判決が「量刑の理由」一２の(五)の(2)(イ)で判示するとおり，Ｃ及び被害者に対する上記のとおりの被告人の意識の中に，そのような関心が含まれていたことは否定できないが，競争心や姓名判断の結果が，本件において被害者に対する殺意を募らせ，これを敢行する重要な契機となったと認めることはできない
所論②に指摘の諸事情は採用できず，計画的であったとする主張は理由がない
</s>ウ　被告は，引用例発明の洗車機がサイドブラシにより車輌前面を洗滌する理由として，サイドブラシによって車輌の前面及び側面を洗滌することは，本件特許出願前から一般的に行われており，その場合，サイドブラシが車輌前面に当接するまでは正転させ，まず車輌前面中央だけを洗滌し，その後にサイドブラシを逆転させてから，二つのサイドブラシを車輌側方に向かい左右に開くように移動させることで，車輌前面を洗滌することが一般的な車輌前面の洗滌態様であり，第１引用例（甲１０）の「4．ブラシ機構」の記載がこれに合致すること，また，同記載は，サイドブラシを車輌前面に当接させた後，サイドブラシがサイドミラーを逃げるように本機を後退させ，所定量の後退後に再び本機を前進作動させるものであるが，サイドブラシによって車輌前面を洗滌しないとすれば，このような複雑な作動を行わせる理由が不明であることを主張する。しかしながら，第１引用例の「4．ブラシ機構」の記載が本件特許出願時に一般的な洗滌態様であると認めるに足りる証拠はない上，サイドブラシにより車輌前面を洗滌するからといって，その際のブラシの具体的作動態様を一義的に確定し得ないことは，上記のとおりであって，被告の上記主張は，いずれも，採用することができない。(2)　したがって，本件発明と引用例発明が，「幅方向待避位置検出器」（構成要件ｅ），「長手方向退避位置検出器」（構成要件ｆ）及び「長手方向限界位置検出器」（構成要件ｇ）において一致するとした審決の認定は誤りであるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，無効理由２を肯定した審決の判断は，誤りである。
３　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は理由があり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男