被告補助参加人は、緊急命令決定を受けて、昭和六一年一二月四日付けで原告に団体交渉を申し入れる旨の文書を送付し、原告も同月二三日付けで被告補助参加人に団体交渉を申し入れる旨の文書を送付した。昭和六二年一月九日及び同月一九日には、原告と被告補助参加人との間で、団体交渉開催に向けての事務折衝が行われ、被告補助参加人が交渉議題の整理をして原告に提出する旨合意した。被告補助参加人は、同年二月六日付けで議題を整理したとして提出したが、議題の整理が十分であるか否かについて原告と被告補助参加人との意見が合わず、原告は、同年二月二三日、同月二五日以降の五日間を指定していずれかの日程で事務折衝を行うことを提案した。被告補助参加人はこれに応じなかったが、原告は、同年三月一三日付け、同年四月二日付け及び同年五月一二日付けの各文書で、事務折衝の申入れをした。これに対し、被告補助参加人は、同年三月一八日付け及び同年四月二二日付けで原告に対し、原告が、「不誠実な態度によって緊急命令の不履行を行っている。」、「団体交渉に応じない。」とする文書を送付した。その後原告と被告補助参加人は、同年五月一九日、同月二一日に団体交渉を開催するとの合意に至り、同月二一日及び同年六月二三日に団体交渉が行われた。
この間、被告補助参加人のα、β、東京の各支部も対応する原告の工場長らに対し、団体交渉に応じるよう求めていたが、後記（５）のとおり、当該工場の労務担当の管理職らは、現在本社で検討中であるとの理由で、直ちに団体交渉を開こうとはしなかった。
被告補助参加人は、同年七月一日付けで原告に対し、「従来の要求事項は棚上げにする。各支部一項目に限って要求書を提出するので七月一〇日までに団体交渉を開催するよう申し入れる。」旨の文書を送付し、同月六日原告もこれに合意したが、被告補助参加人からは期限までに要求書の提出はなく、その後も各支部の要求
事項が数項
目にわたるなどした。被告補助参加人が、同年一〇月一五日付け文書で各支部の議題を一項目に絞ったため、原告と被告補助参加人及び右各支部との間で、同年一一月五日及び同年一二月一四日に団体交渉が行われた。
しかし、原告は、昭和六二年一二月一四日に行われた双方の主張が平行線をたどったままの団体交渉を昀後に、緊急命令決定に基づく交渉は終了したとし、以後被告補助参加人及びその各支部からの団体交渉の申入れに対しては、従前同様、申入書面を被告補助参加人の組合員に返戻するようになり、この中には昭和六三年三月三一日付けの春闘団体交渉の申入書も含まれていた。
このような原告の対応に対し、神戸地方裁判所は、昭和六二年一二月一四日以降の原告の団体交渉拒否は、緊急命令決定に違反するとして平成二年三月一九日、原告を過料に処す決定をしている。
なお、これらの時期においては、原告と訴外組合とは、格別の対立関係にはなかった。
（三）　被告補助参加人組合員らの行動とこれに対する原告の対応（１）　組合休暇の取扱い（争いがない。）
原告は、訴外組合の役員には認めている組合休暇を被告補助参加人の役員には認めていないため、別紙のとおり被告補助参加人の役員が組合休暇として届け出て欠勤した場合を無断欠勤と取り扱い、賞与の控除対象とした。
（２）　抗議行動
（α工場）
昭和六一年一二月一五日（乙二四〇ないし二四五、三四一ないし三五〇、三九九、四〇二、四〇六、四一一）
緊急命令決定を受けて、被告補助参加人α支部は、昭和六一年一二月五日付け文書で、原告α工場長に対し、同月一五日の団体交渉の申入れを行い、さらに同月八日、同月一一日に団体交渉のための事務折衝を行うよう申し入れたが、事前折衝は開催されなかった。昭和六二年一二月一五日、Ｐ１３が、Ｐ４９総務課長に電話で団体交渉は開催できるのか確認したところ、Ｐ４９総務課長は「本社で検討中であるから。」と回答したが、被告補助参加人α支部の役員であったＰ６、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ１４及びＰ１５の一〇名は、それぞれ午後一時過ぎころ職場を離れ、午後一時二五分ころ総務課に赴き、さらに事務所会議室に入り、Ｐ４９総務課長らに団体交渉の開催を求めたが、Ｐ４９総務課長らは、右一〇名に対し、「職場に戻れ。無断に職場を離脱した。」と述べ、このよ
うなやりとりが約三〇分、午後二時こ
ろまで続いた。
原告は、昭和六二年一月七日付けで、右一〇名に対し、右行為について業務を妨害し、業務を放棄したことは遺憾であるとし、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
（β工場）（乙二四八、二七七、三九六、四〇三、四〇七、四一二）①　昭和六二年一月三〇日（乙二六一、二七八ないし二八一）被告補助参加人β支部は、緊急命令決定を受けて、昭和六二年一月二二日付け文書で、原告β工場長に対し、同月三〇日の団体交渉の申入れを行い、同月二九日、同支部のＰ１８執行委員長及びＰ１６は、Ｐ２７総務課長に団体交渉は開催されるのかどうか確認したところ、Ｐ２７総務課長は「本社で折衝中であるから、同月三〇日の団体交渉は開催できない。」と回答した。Ｐ１８は、同月三〇日、午後○時五〇分ころ、食堂（キャンティーン）にいたＰ２７総務課長のテーブルに「緊急命令決定に対する団体交渉は、本社折衝を踏まえ、同月二三日に団体交渉を申し入れているが、原告からこれを拒否する通告がないので、次のメンバー（Ｐ１８、Ｐ１６、Ｐ２０、Ｐ１７、Ｐ２８）で本日一時からの団体交渉に対応する。」旨を記載したメモを置いていこうとした。これに対し、Ｐ２７総務課長は、「今日は団交はできない。昨日伝えてあるではないか。」と述べたが、Ｐ１８はそのまま立ち去った。
Ｐ２７総務課長が、同月三〇日午後○時五五分ころ、会議室を通りかかると、右五名が団体交渉申入れ時の交渉指定場所である会議室におり、口々に団体交渉に応じるよう求めた。Ｐ２７総務課長は、右五名に職場に戻るよう指示し、職場に戻らないと無断職場離脱になる旨述べたが、右五名は午後一時二二分ころまで、その場で団体交渉に応じるよう大声で繰り返した。


原告は、昭和六二年二月四日付けで、Ｐ１８、Ｐ１７、Ｐ１６に対し、右行為につき業務を妨害し、業務を放棄したことは遺憾であるとし、責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
②　昭和六二年二月一六日（乙二六二、二六三、三〇五、三〇六）団体交渉は、昭和六二年一月三〇日には開催されず、その後被告補助参加人β支部は、原告β工場長に対し、同年二月一〇日付け文書で同月一二日の団体交渉を申し入れたが、それも開催されなかったので、同月一五日付け文書で同月一六日の団体交渉の申入れを行った。そして、Ｐ１８、Ｐ１６及びＰ１９は、同月一六日午後○時五〇分ころ、工場長室前に赴き、大声で口々に「団交しろ。」と怒鳴った。これを聞きつけたＰ２６総務課係長ら二名が、団交については本社で折衝中であることを説明し、職場へ戻るよう指示したが、右三名は午後一時三分ころまでその場で団交を求める抗議行動を行った。原告は、同年三月三日付けで、Ｐ１８及びＰ１９に対し、右行為につき業務を妨害し、業務を放棄したことは遺憾であるとし、責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
③　昭和六二年二月二〇日（乙二六五、三〇五ないし三一〇）被告補助参加人β支部は、昭和六二年二月一八日付け文書で、原告β工場長に対し同月二〇日の団体交渉の申入れを行い、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ１８、Ｐ２０、Ｐ２１及びＰ１９の六名は、同月二〇日午後一時前工場長室前に赴き、一向に団体交渉に応じようとしない原告に対し抗議するとともに団体交渉を開催するよう求めた。これに対し、Ｐ２２総務課長は、団体交渉については本社で折衝中である旨説明し、職場に戻らなければ職場放棄になる旨の注意・警告を行ったが、右六名は、午後一時二三分ころまで職場に戻らなかった。
原告は、昭和六二年三月三日付けで、右六名に対し、右行為につき業務を妨害し、業務を放棄したことは遺憾であるとし、責任を追及する権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
④　昭和六二年二月二七日（乙二六四、二六六、二六七、三〇五ないし三一二）被告補助参加人β支部は、昭和六二年二月二四日付けの文書で同月二七日の団体交渉の申入れを行い、さらに同月二五日付け文書で、同月四日付けのＰ１８、Ｐ１６及びＰ１７に対する「警告並びに通告書」の撤回及び重ねて同月二七日の団体交渉の開催を求め、同月二七日、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ１８、Ｐ２３、Ｐ２１、Ｐ１９、Ｐ２４の七名は、午後○時五〇分ころ、団体変渉を行うため、事務棟会議室に入室した。そこへ、Ｐ２５事務課長、Ｐ２６総務課係長らが、団体交渉については本社で折衝中である旨説明し、職場に戻らないと職場放棄になる旨注意・警告し、また、右七名の上長であるＰ５０工務課長、Ｐ５１工務課長代理、Ｐ５２品質保証課係長、Ｐ５３工務課係長らが、事務室に来て右七名に対し、職場に戻り仕事に就くよう指示し、午後一時一五分ころ右六名を会議室から押し出した。
原告は、同年三月三日付けで、右七
名に対し、右行為につき業務を妨害し、業務を放棄したことは遺憾であるとし、責任を追及する権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。⑤　昭和六二年三月五日（乙二六八、三一三ないし三一八）被告補助参加人β支部は、昭和六二年二月二八日付け文書で、同月二七日にＰ５０工務課長がＰ１８を会議室から押し出す際、暴力行為に及びＰ１８に傷害を負わせたとして抗議するとともに、同年三月五日の団体交渉の申入れを行い、Ｐ１７、Ｐ１８、Ｐ２０、Ｐ２１、Ｐ１９及びＰ１６の六名は、同月五日午後一時ころ、事務室に赴きＰ２７総務課長に対し団体交渉を開催するよう求めた。これに対し、Ｐ２７総務課長は、団体交渉については本社でまだ折衝中であるとの連絡を受けている旨説明し、職場に戻らないと職場放棄になる旨注意・警告したが、右六名は、午後一時一五分ころまで団体交渉を開催するよう求めた。原告は、同月一三日付けで、右六名に対し、右行為につき業務を放棄し、業務を妨害したことは遺憾であるとし、責任を追及する権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
⑥　昭和六二年三月一三日（乙二六九、三一九ないし三二五）被告補助参加人β支部は、昭和六二年三月一〇日付け文書で、原告β工場長に対し、同月一三日の団体交渉の申入れを行い、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ１８、Ｐ２１、Ｐ１９、Ｐ２８及びＰ２４の七名は、同月一三日午後○時五〇分ころ、工場長室前へ赴いたところ、Ｐ２７総務課長がその場に駆けつけ、団体交渉の手続はまだ合意に至っていない旨説明するとともに、職場に戻らないと職場放棄になる旨注意・警告したが、午後一時一七分ころまで団体交渉を開催するよう要求した。原告は、同月二六日付けで、右七名に対し、右行為につき業務を妨害し、業務を放棄したことは遺憾であるとし、責任を追及する権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。


⑦　昭和六二年四月二三日（乙二六四、三二六ないし三三三）被告補助参加人β支部は、昭和六二年四月一七日付け文書で、原告β工場長に対し、原告が、被告補助参加人β支部の組合員に対し、繰り返し「警告並びに通告書」を発していること、緊急命令決定が出たにもかかわらず団体交渉に応じようとしないことに抗議するとともに、同月二三日の団体交渉の申入れを行った。そして、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ１８、Ｐ２０、Ｐ２１、Ｐ１９、Ｐ２８及びＰ２４の八名は、同月二三日午後一時ころ、団体交渉に対応するため、事務室に赴き、Ｐ２７総務課長に対し、団体交渉を開催するよう要求した。これに対し、Ｐ２７総務課長は、団体交渉の手続はまだ話し合い中であるとの連絡を受けている旨説明し、職場に戻って仕事に就かないと職場放棄になる旨注意・警告したが、右八名は午後一時四五分ころまで団体交渉を開催するよう求めた。原告は、同年五月八日付けで、右八名に対し、右行為につき業務を妨害し、業務を放棄したことは遺憾であるとし、責任を追及する権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
⑧　原告は、被告補助参加人組合員らによる右①ないし⑦の就業期間中の申入れないし抗議行動は無断職場離脱であるとして、賞与の控除対象とした。
（３）　ストライキ（乙一一、八一、一八七）
原告の東京支店に勤務していた被告補助参加人の組合員であるＰ２９は、昭和六二年二月一七日から二〇日、同月二三日から二七日、同年三月二日から六日、同月九日から一三日、同月一六日から二〇日、同月二三日から二七日、同月三〇日から同年四月三日、同月六日から一〇日、同月一三日から一七日、同月二〇日から二四日、同月二七日、二八日、三〇日、同年五月六日から八日、同月一一日から一五日、同月一八日から二二日、同月二七日から二九日、同年六月一日から五日、同月八日から一二日、同月一五日から一九日、同月二二日から二六日の合計八六日間にわたり、原告に対しストライキとの通告をした上欠勤した。旧控除基準では、「会社と組合との間の紛争により組合員が労働を提供しない結果となった場合、会社は労働が提供されなかった時間に対して賞与は支払わない」との定めはあるものの、欠勤が一定日数を超える場合には賞与を支給しない旨の定めはないが、新控除基準では、欠勤が八五日以上の場合、賞与を支給されず、基本手当及び家族手当等の一か月以内の範囲で金一封が支給されることになっており、原告は、Ｐ２９に対し、新控除基準を適用し、昭和六二年冬季賞与を支給せず、金一封を支給するにとどまった。
しかし、原告は、Ｐ２９のようにストライキと通告してきた者についてはストライキの扱いをしていたが、被告補助参加人の組合員でＰ２９以外には、原告に対しストライキを通告して欠勤した者はいなかった。
（４）　年次有給休暇
年次有給休暇について、昭和五七年協約で
は、労働基準法三九条と同様、「従業員が請求した時に与えられる。但し、事業の正常な運営を妨げる場合には他の時季にこれを与えることができる。」（四八条）とされ、さらに年次有給休暇の申請は、「所定の用紙でできるだけ早く事前に行うこととされ（四九条）、振替えについては、業務外の疾病または負傷あるいは正当な個人的理由による欠勤を年次有給休暇に振替えを求める場合は、欠勤の際に会社に連絡の上出社後速やかに書面により届出なければならない。この場合は会社は振替えを承認するものとする。」とされ（五一条）、昭和五七年協約は、被告補助参加人と訴外組合が併存するようになった後、原告と訴外組合との間で有効期間が延長され、昭和六一年、六二年当時もその有効期間内であり、原告は、年次有給休暇に関し、右労働協約に従った運用をしていた。
（乙八一、九三ないし一〇〇）
（α工場　昭和六二年一月一五日及び一六日）（乙六五、一二〇ないし一三七、二〇一、二四五ないし二四七、三三九、三四〇、三五一ないし三五九、三六二ないし三八四、三九九、四〇二、四〇六、四一一）
①　被告補助参加人は、緊急命令決定の後、一気に原告との争議を全面解決することををめざし、その意思統一を図るべく、昭和六二年一月一五日から一八日まで臨時全国大会を開催することを決定し、その旨記載した同年一月八日付けで教宣紙「あゆみ」を発行した。
被告補助参加人α支部では、右「あゆみ」を職場において配布するのみならず、全組合員による臨時全国大会の開催を知らせる内容の同月一二日付け教宣紙「つくば」を発行して配布し、約三〇名の組合員全員が臨時全国大会に参加する方針を採り、同組合員は、昭和六二年一月八日、九日、一二日などに年次有給休暇取得の申請をした。
②　ところで、当時原告α工場は、工場長の下、総務課、品質管理課、製造課及び工務課に分かれ、そのうち、製造課は、生産事務所、倉庫のほか、充填／包装、ブライト／ニド生産、ミロ生産及びシリアル生産の各ラインから成っており、こうしたラインにはモーニングシフト（六時四五分から一五時三〇分の勤務）とイブニングシフト（一五時一五分から二四時の勤務）の二交代制で従業員が就業していた。そして、原告α工場で年次有給休暇を取得する際、翌週のシフトメンバーを決定する都合上、原則として希望日の前週の木曜日までに、遅くとも翌週のシフトメン
バーを掲示
する金曜日の午後三時三〇分までに申請することになっている。その方法は、口頭で係長に申請して、係長が業務の状況や他の者の年次有給休暇取得状況などを勘案し、自己の意見を添えて課長に報告し、課長が昀終的に決裁し、年次有給休暇を認めるときは、係長を通じて当該申請者に申請用紙を交付することになっていたが、係長が口頭申請を受けた時点で、申請用紙を交付することもままあった。申請者が交付された申請用紙に必要事項を記入し提出すると、係長、課長が署名した上、工場総務課に送られることになっていた。


③　被告補助参加人α支部の組合員も、右に従い口頭で年次有給休暇取得の申請を行ったところ、同月一五日についてＰ６５、Ｐ１４、Ｐ１３を含む六名の、同月一六日についてＰ６５、Ｐ１４、Ｐ１３、Ｐ１５を含む一一名の年次有給休暇の取得が認められたが、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９及びＰ１１計四名の同月一五日分、Ｐ６、Ｐ３０、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９、Ｐ３１、Ｐ１１及びＰ３２ほか二名計一〇名の同月一六日分については、申請用紙の交付を受けることもできなかった。そこで、右の被告補助参加人α支部の組合員らは同月一四日付けの「抗議並びに通告書」と題する文書で、右文書をもって年次有給休暇申請とし、有給休暇を取得する旨通告し、実際に欠勤した。
原告α工場は、右組合員が年次有給休暇の取得を申請する前である同月六日付けでＰ５４、Ｐ５５、同月七日付けでＰ５６、同月八日付けでＰ５７、Ｐ５８らが、同月一五日あるいは一六日の年次有給休暇の申請をしていたため、各生産ラインのシフトメンバーを確保するために必要であるなどとして、他の時季に変更するよう指示し、右組合員らの年次有給休暇を認めなかった。そして、実際に、右組合員らの欠勤により、同工場製造課においては、昭和六二年一月一五日はイブニングシフトにおいてミロ充填包装ラインを四時間三〇分、同月一六日は同ラインをモーニングシフト三時間一五分、イブニングシフト五時間一五分にわたり停止した。また、品質管理課においても、他職員の応援を求めるなどして業務を処理しなければならなかった。
なお、当初昭和六二年一月九日金曜日に掲示されたスケジュール表によれば、同月一五日（木曜日）及び一六日（金曜日）はミロ充填包装ラインは運転を予定されていなかったのが、同ラインは、同月一二日から始まる週の前半に運転を停止し、
その後スケジュールが
変更されていた。
④　原告は、これら年次有給休暇を認めなかった被告補助参加人組合員（一月一五日は四名、同月一六日は一〇名）につき、無断欠勤として取り扱い、賞与の控除対象とした。
（β工場　昭和六二年一一月一二日）（乙五二、五三、一四八、一四九、二三六、三三四、三九六、四〇三、四〇七、四一二）
①　原告β工場では、年次有給休暇の申請は原則としてその三日前に行うよう指導されていたが、同工場に勤務する被告補助参加人の組合員であるＰ１７は、昭和六二年一一月一一日午後五時一〇分ころ、翌一二日の年次有給休暇取得の申請をした。
②　当時、原告のβ工場は、製造課、工務課、品質保証課、事務課及び総務課に分かれ、そのうち工務課には、保全、工務企画、動力の各部署があり、保全には、営繕、電気、計装、保全（交代制勤務）及び資材管理の各係があり、Ｐ１７の所属する営繕係にはＰ５９係長を含めて一五名の従業員が所属していた。昭和六二年一一月一日から同年一二月五日までは、主要製造ラインである凍結真空乾燥（フリーズ・ドライ）装置の停止期間中であり、その期間内に同機械の整備・修理作業が予定されており、Ｐ５１工務課長代理及びＰ５９係長は、同年一一月一二日にはＰ１７にバキューム・チャンバー・ディストリビューター（真空乾燥装置の分配器）点検窓の改良工事作業を担当させる予定でいた。③　Ｐ１７は、昭和六二年一一月一一日午後五時一〇分ころ、翌一二日に年次有給休暇を取得したい旨申し出て、Ｐ５９係長及びＰ５１工務課長代理が、「多忙のため年次有給休暇は認めない。時季を変更するように。」と述べたにもかかわらず、Ｐ５９係長の机の上に年次有給休暇申請書を置いて退社したので、Ｐ５９係長がＰ１７の自宅に電話をかけて、電話に出たＰ１７の妻に対し、同月一二日に出勤するよう伝言を依頼したが、Ｐ１７は同月一二日欠勤した。そのため、同日他の従業員二名が残業したが、予定していた作業は後日にずれ込んだ。原告は、昭和六二年一一月三〇日付けで、Ｐ１７に対し、同月一二日に終日業務を放棄したことに猛省を促し、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
④　Ｐ１７は、同月一二日について年次有給休暇の申請が認められず、原告から無断欠勤と処理され、賞与の控除を受けたことから、β労働基準監督署に相談に行っ
たところ、β労働基準監督署は、原告に対
し、「一、時季変更権の乱用をやめ、労働時間短縮の見地から、年休取得の促進をはかること。二、夏のボーナスからカットした賃金を支払うこと。」を内容とする文書指導を行ったが、原告は控除した賃金の支払をしなかった。なお、Ｐ１７は、昭和六一年は二〇日中一八日、昭和六二年は二〇日中二〇日と、付与された年次有給休暇をほぼ取得している。
（５）　訴外組合とのトラブル（乙五一、五四ないし五六、一七五ないし一七九、三九六、四〇三、四〇七、四一二）
被告補助参加人のβ支部は、昭和六二年一二月四日朝、原告β工場の門前においてビラの配布を行ったところ、同日昼休みに同支部副執行委員長であったＰ１９、Ｐ１６、Ｐ１７及びＰ２１が食堂（キャンティーン）で食事中、訴外組合の組合員ら多数に取り囲まれ、口々に、「ビラをまくな。ビラをまけば売上が下がる」等と言われた。右四名は、このようなことでは十分な休憩が取れないと考え、原告に適切な対処を求めるため、午後○時五〇分ころ、工場長室に向かい、工場長に会わせるよう求めたが、居合わせたＰ２５事務課長代理が、組合内の問題で原告には関係ない旨述べ、職場に戻るよう命じた。しかし、右四名はそこに留まり午後二時四分まで業務に就かなかった。
原告は、右四名に対し、昭和六二年一二月二九日付けで、業務を放棄したことについて猛省を促し、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発し、また、無断職場離脱として賞与の控除対象とした。原告β工場では、このような被告補助参加人の組合員と訴外組合の組合員との間のトラブルが昭和六一年一〇月ころから頻繁に生じていたため、被告補助参加人及びそのβ支部は、昭和六二年一二月九日付け文書をもって、このような状態を改善するよう原告に求めたが、原告は、一貫して組合内の問題であるとして、自ら解決するよう述べるのみであった。


また、このようなトラブルは神戸本社でも生じることがあったが、原告は、同様に組合内の問題であるとの態度に終始し、何ら措置を講じなかった。
（６）　その他の無断欠勤・職場離脱
（β工場）
昭和六二年一二月二八日及び二九日（乙五六ないし五八、一八〇、一八一、三九六、四〇三、四〇七）
Ｐ２４の所属する原告のβ工場製造課充填・包装係の業務は、熱風乾燥係あるいは凍結乾燥係が生産したインスタント・コーヒー・パウダーを瓶詰め、袋詰めし、ラベルを貼り付け、箱詰めして出荷できる状態にすることで、瓶詰め用四ライン、袋詰め用一ラインの合計五ラインあり、勤務体系は早出（六時三〇分から一五時三〇分）、遅出（一五時から二四時）の二交代制であり、係員は、当時課長代理以上を除き七六名であった。充填・包装係は、例年一二月は二四、五日ころにラインを停止させ、その後は年末の原告の休日に入るまでの間にラインのクリーニングを行うことになっている。昭和六二年の場合、一二月二四日に年内の業務を終了し、原告の休日後の同月二八日、二九日にフィルターの交換業務を含むラインのクリーニングを行うことが予定されていた。そのため、年末年始の休暇については、早めに申請するようにと指導されていた。
Ｐ２４は、昭和六二年一二月二一日、既に年次有給休暇はすべて取得していたが、家の手伝いがあるとして、同月二八日及び二九日の欠勤を申請した。それに対し、充填・包装担当課長代理のＰ６０から欠勤の申請書にその理由を記載するよう指示されたので、「家事都合」と記載し、Ｐ６０課長代理に提出した。Ｐ２４は、同月二四日にタイムカードを確認したところ、同月二八日及び二九日は「欠勤」と記載されていたので、欠勤は承認されたものと考え、同月二八日及び二九日は欠勤した。
β工場では、年次有給休暇や欠勤が承認された場合、総務課員がタイムカードに事前に「年休」、「欠勤」等と記載しており、無断欠勤の場合は欠勤後に「無断欠勤」と赤字で記載されていた。
ところが、原告は、昭和六三年二月八日付けで、Ｐ２４に対し、昭和六二年一二月二八日及び二九日に無許可で欠勤したことは遺憾であるとし、その責任追及の権利を留保することを通告する旨記載した「警告並びに通告書」を発し、賞与を減額した。これに対し、被告補助参加人β支部は、昭和六三年二月二九日付け文書でその撤回を申し入れたほか、同年八月二四日付け文書をもって、原告に対し、抗議するとともに減額された賞与の返還を求めて団体交渉の申入れを行った。（東京営業所）（乙二七四、三九八、四〇一、四〇九、四一四）①　昭和六一年八月八日（乙六〇、一五二、一五三、三三七、三三八）当時、原告の営業本部は、第一ないし第五地域営業部に分かれており、第二地域営業部が関東一円の営業所を統括していた。このうち、東京営業所には第一ないし第四の出張所があり、Ｐ３４、Ｐ３５及びＰ３６はいずれも東京都豊島区池袋所在の東京第一出張所に所属して営業活動に従事していた（なお、昭和六三年一月組織変更が行われ、営業本部は、各支店単位となり、東京第一出張所は、東京支店の東京第二営業所と名称変更されている。）。Ｐ３４は、セルフ・サービス・ストア・セールスマンで、顧客先を訪問して営業活動を行うのが業務であるところ、昭和六一年八月八日、始業時刻の午前八時五〇分を過ぎた午前九時一〇分ころ、Ｐ３７所長に対し、株式会社カクエーのＰ６１と商談をした旨電話で連絡してきて、午前九時三〇分ころ出社した。株式会社カクエーは六店舗を持つローカルチェーンストアで、Ｐ３４が担当する重要顧客の一つであり、Ｐ６１は同社本部の仕入れ担当者であった。
ところが、その後午前一〇時四五分ころ、Ｐ３７所長がＰ６１と電話で話す機会があった際に、Ｐ３４が株式会社カクエーの本部へ行ってＰ６１と商談などしていないことが判明した。しかし、Ｐ３４は「セールスマン日報Ａ」にもＰ６１と商談した旨記載した。そこで、原告は、同年九月一日付けで、Ｐ３４に対し、虚偽の報告について、責任追及の権利を留保することを通告する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
なお、当時、Ｐ３４は、被告補助参加人の東京支部執行委員長であり、同月九日には第二二回支部定期大会が予定されていた。
②　昭和六二年三月六日（乙六一、六三、一三八ないし一四一）Ｐ３４、Ｐ３５及びＰ３６は、昭和六二年三月四日午後五時三〇分ころ、同月六日の年次有給休暇の申請書をＰ３７所長の机の上に置いて退社した。Ｐ３７所長は、同月五日、右三名に対し、「今、休める状態ではない。休まないで欲しい。時季を変更してくれ。」、「三人一緒に休まれては困る、少なくとも交代で休んでくれ。」と言ったが、右三名はこれを聞き入れなかった。さらに、Ｐ３７所長は、同月六日は出勤するように、出勤しなければ無断欠勤になる旨指示・注意したが、右三名は同月六日欠勤した。
原告は、同年四月二二日付けで、右三名に対し、右無断欠勤に猛省を促すとともに、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。ところで、昭和六二年三月は、新製品「朝食シリアル」の発表、レギュラーコーヒーの価格改訂などがあり、営業社員は、顧客先を訪問して、こうした変更等について案内しなければならないという状況にあった。
一方、
Ｐ３４、Ｐ３５及びＰ３６が、昭和六二年三月六日に年次有給休暇を取得しようとしたのは、同日朝駅前でビラを配布したり、「スイスツアー」、「千人集会」といった被告補助参加人の活動計画についてのいわゆるオルグを行うなど、被告補助参加人の組合活動に参加するためであった。
③　昭和六二年九月一〇日及び一六日（乙六三、六四、一七二ないし一七四）Ｐ３４は、昭和六二年九月九日午後五時三五分ころ、Ｐ３７所長に対し、同月一〇日午前八時五〇分から午前一一時五〇分までの組合休暇を申請したが、Ｐ３７所長はこれを許可しなかった。しかし、Ｐ３４は、同月一〇日、団体交渉・チェックオフ事件に関する東京地方裁判所で開かれる公判を傍聴するため午前八時五〇分から正午まで欠勤した。そこで、原告は、Ｐ３４に対し、職場離脱及び業務放棄であるとして、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。


Ｐ３４、Ｐ３５及びＰ３６は、同月一四日午後五時三〇分ころ、Ｐ３７所長に対し、同月一六日午前八時五〇分から正午までの組合休暇を申請したが、Ｐ３７所長はこれを許可しなかった。しかし、右三名は、同月一六日、Ｐ６４の降格配転に関する東京地方裁判所で開かれる公判を傍聴するため午前八時五〇分から午後一時一〇分まで欠勤した。そこで、原告は、同年一〇月二一日付けで右三名に対し、右と同様の「警告並びに通告書」を発した。
④　原告は、①ないし③のＰ３４ら被告補助参加人組合員の行為を無断職場離脱ないし無断欠勤として賞与の控除対象とした。
（神戸本社）（乙三九七、四〇四、四〇八、四一三）
①　昭和六一年一〇月三〇日（乙一六〇、一六一、二七一）当時原告の神戸本社全体では約三〇〇人の従業員が在籍するうち被告補助参加人の組合員は五名であった。そして、原告神戸本社の購買運輸部には約一〇名程度の従業員が配置されていたが、そのうち被告補助参加人の組合員はＰ３８とＰ３９の二名で、Ｐ３８は運輸課、Ｐ３９は包装資材課に所属していた。当時の購買運輸部では、被告補助参加人と訴外組合との対立が激しく、Ｐ３８やＰ３９と訴外組合の組合員との間でしばしばトラブルが生じていた。
当時被告補助参加人神戸支部の執行委員長であったＰ３８は、昭和六一年一〇月三〇日午前一〇時ころ、隣の包装資材課でＰ３９とＰ４０課長代理が話をしている
のを聞きつけて自席を離れ、包装資材課に
向かった。Ｐ３９は、それまで担当していた事務機器等の購買業務を一方的に取り上げられたとしてＰ４０課長代理に抗議し、Ｐ４０課長代理と口論となっていた。Ｐ３８は、これに加わり、Ｐ４０課長代理に対し、「また、いやがらせをやっとるんか。」、「あほ、ぬかせ。」、「Ｐ３９君、こんなあほな課長のいうこときくことないで。」などと発言した。Ｐ４１課長代理は、Ｐ３８に席に戻って仕事に就くように指示・注意したが、Ｐ３８は午前一〇時八分ころまで仕事に戻らなかった。原告は、昭和六一年一一月四日付けで、Ｐ３８の右行為に対し、業務を妨害したとして、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
一方、被告補助参加人神戸支部は、同年一〇月三一日付け文書で、原告に対し、Ｐ３９の業務を取り上げたこと、同月三〇日、Ｐ４０及びＰ４１の両課長代理並びに購買運輸部に所属する訴外組合の組合員がＰ３９及びＰ３８に対し暴言を浴びせたこと等について抗議した。
②　昭和六一年一二月一日（乙六八、一五七、一六〇）Ｐ３８は、昭和六一年一二月一日午後三時一五分ころ、被告補助参加人のＰ１本部執行委員長から、団体交渉・チェックオフ事件に関して東京地方裁判所による緊急命令決定が出たこと及びその内容等の連絡を電話で受けて話していたところ、Ｐ４１課長代理が私用電話はやめて仕事をするよう注意したが、Ｐ３８がなお電話を続けていたため、傍らにいた訴外組合の組合員が電話を取り上げ、「何が裁判や、仕事中や。」などと言ったため、これに抗議しようとしてもみ合いなるなどトラブルが生じた。その際、Ｐ３８に、その組合員のあごを右手拳で数回突き上げ、同組合員の左手首をねじり上げるなどの行為があった。Ｐ４１課長代理は、Ｐ３８に対し注意し、自席に戻って仕事に就くよう指示したが、Ｐ３８はこれに抗議し、午後三時四五分ころまで仕事に戻らなかった。
被告補助参加人神戸支部は、同月二日付け文書で、原告に対し、訴外組合の組合員の行為が原告の不法な労務管理によるものであると抗議した。他方、原告は、Ｐ３８に対し、暴力行為及び業務の放棄について、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。③　昭和六一年一二月二日（乙六九、一五六、一五七、一六〇、一六三ないし一六五）
Ｐ３８及びＰ３９は、昭和六一年一二月二日午前中、組合休暇を申請して欠勤しており、同日は午後一時ころ出社したところ、Ｐ４１及びＰ４０両課長代理は、Ｐ３８及びＰ３９の組合休暇を許可していなかったので、他の課員らとともに、約一五分にわたり、Ｐ３８及びＰ３９に対し、欠勤したことを注意し、「会社をやめろ。」、「このばかたれが。」などと発言した。たまりかねたＰ３８、Ｐ３９は、Ｐ４２及びＰ４３とともに労務部へ赴き、Ｐ４４労務課長に対し、事態の是正を求めて抗議をしたところ、Ｐ４１課長代理は「仕事の邪魔などしていない、席に戻って仕事に就きなさい。」などとＰ３８に対し指示し、Ｐ３９、Ｐ４２及びＰ４３の上司らもやって来て右三名に対し、席に戻って仕事に就くよう指示したが、右四名は、さらに重役室のある七階に行って抗議を続けようとし、午後一時五三分ころまで職場に戻らなかった。
原告は、Ｐ３８及びＰ３９に対し、業務を放棄し、業務を妨害したことは遺憾であるとし、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
④　昭和六一年一二月一一日（乙一五四、一五六、一五七）当時被告補助参加人の本部及び神戸支部の執行委員を兼務していたＰ４３は、原告の神戸本社の会計部に所属していたが、昭和六一年一二月一一日午前九時一二分ころ、Ｐ３８に対し緊急命令決定を受けての本部要求と支部要求に関して連絡するため、自席を離れ購買運輸部に赴いた。購買運輸部から連絡を受けて、Ｐ４３の上司であるＰ４７係長は購買運輸部へ向った。Ｐ４７係長は、Ｐ３８の上司であるＰ４１課長代理とともに、Ｐ４３及びＰ３８に対し、仕事に戻るよう注意・指示したが、両名は組合の連絡である等答え、午前九時二二分ころ席に戻った。原告は、昭和六一年一二月一七日付けで、右二名に対し、業務を放棄したことは遺憾であるとし、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。


⑤　昭和六一年一二月一九日及び昭和六二年一月二一日（乙一六〇、一六二）Ｐ３８は、昭和六一年一二月一八日午後、Ｐ４１課長代理から社内販売用のレギュラーコーヒーの出荷指図書一五枚を書くよう指示されたが、従来から罹患している腱鞘炎の状況が良くなかったため、「手が痛くて書けない。」と述べ、Ｐ４１課長代理が重ねて指示したにもかかわらず、これに従わないで退社した。Ｐ４１課長代理がその書類をＰ３８の机の中に入れておいたところ、Ｐ３８は、翌一九日始業時（午前八時三〇分）に出社すると、この書類を見て、Ｐ４１課長代理のもとへ行き、手が痛くて書けない旨猛然と抗議し、「あほか、お前。」などと発言した。Ｐ４１課長代理とＰ４５購買運輸部長が席に戻って仕事に就くよう指示したが、Ｐ３８はなおも抗議し、同部長に対し、「お前が一番悪や。無能や。」などと発言し、午前八時四五分ころまで仕事に就かなかった。また、Ｐ３８は、昭和六二年一月二一日の昼休み中に地域の労働組合との連絡業務を行っていたが、それが長引いてしまった。そこで、Ｐ３８から依頼されたＰ３９が、午後一時すぎにＰ４１課長代理に対し、Ｐ３８は急に連絡することができたので少し遅れる旨伝えた。Ｐ３８は、午後一時一一分席に戻り、Ｐ４１課長代理に対し、急用があって遅れた旨詫びたが、遅れた理由は言わなかった。これに対しＰ４１課長代理は、まず課長代理に連絡すべきであり、理由も言えない急用で事後に連絡することは認められないと注意した。
原告は、昭和六二年一月二三日付けで、Ｐ３８に対し、右二件について業務を放棄したとして、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
⑥　昭和六二年四月二一日（乙七二、一四五、一六三、一六六ないし一六八）Ｐ３８、Ｐ４２及びＰ３９が午前八時二〇分ころ、原告の神戸本社前の路上で被告補助参加人の教宣誌を配布していたところ、購買運輸部に所属する訴外組合の組合員がやってきて、Ｐ３８が手に持っていたビラをたたき落とし、Ｐ３８らがこれに抗議すると、「なにをゴミみたいなもん撒きやがって。」などと言って、配布を妨害した。そのため、Ｐ３８、Ｐ４２、Ｐ３９及びＰ４３は、午前八時四〇分ころ、労務部に赴き、Ｐ４４労務課長に対し、ビラ配布の妨害をやめさせるよう抗議したが、Ｐ４４労務課長は、組合内部の問題であり、原告には関係ない旨答えて取り合おうとしなかった。しかし、右四名は、なおもＰ４４労務課長に抗議を続けた。その後始業時刻の午前八時四五分になったので、右四名の上司であるＰ４１課長代理、Ｐ４０課長代理、Ｐ６２財務課長、Ｐ４７係長とともにＰ４４労務課長も右四名に対し、職場に戻って仕事に就くように注意・警告したが、右四名は、午前九時五分ころまで労務部で抗議を続けた。
原告は、Ｐ４２に対し昭和六二年六月八日付けで、その余の三名に対し昭和六二
年五月二七日付けで、それ
ぞれ業務を放棄し、業務を妨害したことについて、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
一方、被告補助参加人神戸支部は、これに先立つ昭和六二年四月二二日付け文書で、原告に対し、ビラ配布の妨害行為に抗議するとともに謝罪を求めた。⑦　昭和六二年五月一一日（乙六六、六七、一四五、一六三、一六六、一六七、一六九）
Ｐ４６、Ｐ３８、Ｐ４２及びＰ３９は、午前八時二五分ころ、労務部へ赴きＰ４４労務課長に対し、本社前でビラの配布をしていたところ、Ｐ４２が訴外組合の組合員に殴られたといって抗議した。これに対し、Ｐ４４労務課長は、組合内部のことは組合内で解決するよう答え、また、始業時刻の午前八時三〇分になったので、職場に戻るよう指示し、右四名の抗議に取り合おうとしなかった。しかし、右四名は、なおも抗議を続けたため、右四名の上司であるＰ４１課長代理、Ｐ４０課長代理、Ｐ６２財務課長、Ｐ６６課長が労務部へ来て職場に戻るよう指示したが、それに従わずさらに重役室のある七階へ上がり、午前一〇時二〇分ころまで抗議を続けた。
原告は、Ｐ４２に対し昭和六二年六月八日付けで、その余の三名に対し同年五月二七日付けで、それぞれ業務を放棄し、業務を妨害したことについて、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。一方、被告補助参加人神戸支部は、原告に対し、文書でビラ配布の妨害行為に抗議するとともに、これに関連して発せられた「警告並びに通告書」の撤回を求めた。


⑧　昭和六二年五月一二日及び一四日（乙六六、六七、一四五、一七〇、一七一）Ｐ４２は、昭和六二年五月一二日、始業時刻の午前八時三〇分になっても出勤せず、午前八時四〇分ころ、Ｐ６２財務課長に対し、電話で「今日はあごが痛いので休みます。」と連絡してきた。そこで、Ｐ６２財務課長は、翌一三日に出勤してきたＰ４２に対し病欠の届出と診断書を提出するよう指示した。Ｐ４２は、同月二七日、Ｐ６２財務課長に対し同月一一日付けの診断書を提出したが、右診断書には「左下顎部挫傷等で七日間の通院加療を要す。」と記載され、「休業加療」との記載はなかったため、Ｐ６２財務課長は病欠とは認められない旨Ｐ４２に伝えた。なお、Ｐ４２のあごの痛みというのは、その前日（五月一一日）朝ビラ配布の際、訴外組合の組合員に殴られたためであり、Ｐ４２は当日医師を受診し、翌一二日は痛みのため出勤しなかったものであった。Ｐ４２は、同月一四日、当初昼過ぎまでの組合休暇として申請していたが、午後一時一〇分ころ、電話でＰ６２財務課長に対し、「今日は一日中会社に行けないので年次有給休暇を取得したい。」と述べて、出勤しなかった。Ｐ６２財務課長は、翌一五日出勤してきたＰ４２に対し、年次有給休暇への振替はできないとして、これを認めなかった。原告においては、年次有給休暇の申請は事前に行うこととされており、事後における欠勤の年次有給休暇への振替は傷病あるいは正当な個人的理由がある場合に限る扱いとされていた。
原告は、昭和六二年六月八日付けで、Ｐ４２に対し、右欠勤は無断欠勤であるとして、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
⑨　昭和六二年一二月四日（乙一五〇、一五一）
Ｐ３８は、始業時刻（午前八時三〇分）を過ぎた午前八時三五分ころ、上司であったＰ４０課長代理に電話で、家の急用で年次有給休暇を取得したい旨連絡してきた。Ｐ４０課長代理は、「家の急用とは何か。」とさらに理由を尋ねたが、Ｐ３８が答えようとしなかったので、出社を指示したが、Ｐ３８は同日出社しなかった。そして、Ｐ４０課長代理は、同月七日の月曜日に出社してきたＰ３８に対し、年次有給休暇は事前に申請すること、事後に欠勤を年次有給休暇に振り替えることができるのは、健康上の理由などやむを得ない事情があるときに限られることを説明し、同月四日の欠勤は許可できない旨申し渡した。
原告は、Ｐ４０に対し、昭和六二年一二月二四日付けで、右の欠勤を無許可の欠勤であるとして、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
⑩　昭和六一年一〇月一四日（乙一五四、一五五）
Ｐ４３は、昭和六一年一〇月一三日、始業時刻の午前八時三〇分を過ぎた午前八時四九分ころ、Ｐ４７係長に対し電話で、「扁桃腺が腫れて声が出ないので休ませて欲しい。」と連絡した上終日欠勤したが、その翌日である同月一四日も始業時刻になっても出勤せず、午前九時一五分ころ、Ｐ４７係長に電話で「午前中は体調が悪いので休ませて欲しい。」と連絡してきた。Ｐ４３は、同月一四日午後は組合休暇を申請しており、実際に被告補助参加人の活動を行った。Ｐ４７係長は、同月一五日出社してきたＰ４３に対し、診断書を提出するよう求
めた
が、Ｐ４３はこれを拒否して診断書を提出しなかったため、Ｐ４３に対し、同月一四日については、無断欠勤となる旨申し渡した。
原告は、昭和六一年一一月六日付けで、Ｐ４３に対し、右欠勤について「警告並びに通告書」を発した。
⑪　昭和六二年四月六日及び七日（乙一四二、一四三、三三六）Ｐ４３は、昭和六二年四月六日、始業時刻である午前八時四五分の直前になってＰ４７係長に対し、電話で「年次有給休暇を取得したい。」旨連絡してきた。Ｐ４７係長は、Ｐ４３の年次有給休暇の申請が事前に出されたものではなかったため、理由を尋ねたところ、Ｐ４３は体調が悪いわけではないこと、旅券の取得の手続を行わなければならないことを答えた。Ｐ４７係長は、月初めはストックの締めで忙しい旨説明して、出社を指示したが、Ｐ４３は終日出社しなかった。さらにＰ４３は、翌七日も、始業時刻の直前Ｐ４７係長に対し、電話で「年次有給休暇を取得したい。」旨連絡してきた。そこで、Ｐ４７係長が前日と同様理由を尋ねたところ、Ｐ４３は私用である旨答えたので、Ｐ４７係長は、前日と同様の説明をして出社を指示したが、Ｐ４３は終日出社しなかった。原告は、昭和六二年四月三〇日付けで、Ｐ４３に対し、右欠勤について、無許可で欠勤をしたことは遺憾であるとし、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
なお、Ｐ４３は、右のとおり年次有給休暇を認められなかったが、昭和六一年、六二年のいずれについても昀終的には付与された年次有給休暇をすべて取得している。
⑫　昭和六二年六月三〇日（乙一四六、一四七）
Ｐ４３は、始業時刻である午前八時三〇分の直前、その所属するインダストリアル・アカウンティング部のＰ４８部長（Ｐ４７係長及びＰ４３の上司である。）に対し、電話で「年次有給休暇を取得したい。」旨連絡した後、午前九時一〇分ころ出社し、Ｐ４８部長に対し、改めて「緊急の用事ができたので、年次有給休暇を取得したい。」と述べた。Ｐ４８部長は、Ｐ４３に対し理由を問い質したところ、Ｐ４３が個人的なことである旨答えるだけであったので、同部長は、決算期で業務が繁忙である旨説明して出社を指示したが、Ｐ４３はこれに従わず欠勤した。原告は、昭和六二年七月二日付けで、Ｐ４３に対し、右欠勤について、無許可で欠勤したことは遺憾であるとし、その責任追及の権利を留保する旨記載した「警告並びに通告書」を発した。
⑬　昭和六二年一〇月一日（乙一四二、一四四）


Ｐ４３は、昭和六二年九月三〇日年次有給休暇を取得していたが、その翌日である同年一○月一日も、始業時刻を過ぎてから、直属の上長であるＰ４７係長に対し、電話で「年次有給休暇を取得したい。」旨連絡してきた。Ｐ４７係長は、Ｐ４３が理由をプライべートな急用と述べるだけであったので、月初めで忙しい旨説明して出社を指示したが、Ｐ４３はこれに従わず欠勤した。Ｐ４７係長は、翌一三日に出社してきたＰ４３に対し、再度欠勤の理由を尋ねたところ、前日と同様の答えであったので、Ｐ４３に対し、年次有給休暇は認められないと申し渡した。原告は、昭和六二年一〇月一三日付けで、Ｐ４３に対し、右欠勤について「警告並びに通告書」を発した。
⑭　昭和六二年一〇月二六日、二七日及び三〇日（乙一五四、一五八）Ｐ４３は、昭和六二年一〇月二六日午前八時二五分ころ、Ｐ４７係長に対し電話で「体調が悪く出社できる状態ではない。」と連絡して終日出社せず、翌二七日も何ら連絡することなく欠勤した。
Ｐ４７係長は、同月二八日出社してきたＰ４３に対し、病院で治療を受けて診断書をもらってきたかどうか尋ねたところ、Ｐ４３は、同月二六日は病院には行かず自宅で休んでいたこと、二七日は体調は良くなかったが外出していたことを述べたので、両日の不就労は認められない旨注意・警告した。また、Ｐ４３は、昭和六二年一〇月三〇日始業時刻直前、Ｐ４７係長に対し電話で当日の欠勤を申し出た。Ｐ４７係長は、月末で業務が繁忙であること、Ｐ４３は一〇月度既に三日欠勤していることを指摘して、出社するよう指示したが、Ｐ４３は終日就労しなかった。
原告は、昭和六二年一一月一七日付けで、Ｐ４３に対し、右の欠勤について「警告並びに通告書」を発した。
⑮　昭和六二年一二月（乙七一、一五四、一五九）
Ｐ４３の昭和六二年一二月の不就労日数は、週休日及び原告の休日一〇日を含めて二八日であり、Ｐ４３が就労したのは三日であった。Ｐ４３が週休日及び原告の休日以外に欠勤した一八日にうち、同月九日、一〇日、二三日及び二四日については、原告に一切連絡がなかった。また、Ｐ４３は、同月一六日、一七日についてはＰ４７係長に対し電報で組合休暇を申請した。その他の同月四日、七日、八日、一一日、一四日、一五日、一八日、二一日、二二日、二八日ないし三〇日は、いずれもその当日、Ｐ４３あるいはその家族からＰ４７係長に対し、電話、電報等で連絡したか、Ｐ４７係長の方からＰ４３に対して状況を問い合わせたものであった。これらの欠勤の理由は、主として体調不良であり、そのため病院へ行くといった内容であったが、Ｐ４３が病院へ行った後、Ｐ４７係長など上司に対し、その詳細な報告を行ったことはなく、近藤診療所のＰ６３医師作成にかかる昭和六二年一二月一一日付け（原告は同月二八日受領。）及び同月二八日付け（原告は同月三〇日受領。）各診断書が提出されただけであった。右診断書には、いずれも「上気道感染症、約五日間の加療を要す。」と記載されている。また、この間Ｐ４７係長は、同月二二日にＰ４３の自宅を訪問した際、二三日からは出社すること、何かあれば口頭で連絡することを指示した。原告は、昭和六二年一二月三〇日付けで、Ｐ４３に対し、右の同年一二月の就労態度について「警告並びに通告書」を発した。
⑱　原告は、①ないし⑰のＰ３８ら被告補助参加人の組合員の行為を、無断職場離脱、無断欠勤であるとして、賞与の控除対象とした。
２　検討
（一）　原告の被告補助参加人に対する態度等
原告は、従前より被告補助参加人の存在を否認し続けて団体交渉などを一切行わず、団体交渉・チェックオフ事件に関して東京地方裁判所により緊急命令決定が出て、それを受けた被告補助参加人及び各支部が昭和六二年一月から団体交渉申入れを行い、さらに頻繁に抗議行動を繰り返していたのに対し、これらの被告補助参加人の組合員の行動について、無断職場離脱として多数の「警告並びに通告書」を発しながら、被告補助参加人とは、昭和六二年の春季賃金及び賞与に関しても、団体交渉を行うなどの対応を一切せず、また、緊急命令決定に基づく被告補助参加人との団体交渉も、昭和六二年一二月で終了したとして、以後一切被告補助参加人に対応していない。
他方、原告は、昭和六二年三月末から訴外組合と同時期の賃金及び同年度の賞与に関して団体交渉を開始し、同年四月二七日に昭和六二年協定を締結し、翌年にも、団体交渉を行った上、昭和六三年度の賞与について昭和六二年協定と同内容の協定を締結している。
原告がこのように被告補助参加人の存在を否認し続け、従前から被告補助参加人と団体交渉を一切行ってこなかったことは、遅くとも昭和五八年前半までには、原告に被告補助参加人が存在し、そのころには原告もそれを認識しうる状況であったことに照らせば、不当労働行為に当たることは明らかであり、原告は、本件各賞与に関して被告補助参加人と団体交渉を行った上、その支給月数、支給基準等について取り決めをすべきであったものである。
（二）　本件各賞与協定の合理性


（１）　本件各賞与協定によって、賞与に関し、計算対象期間が変更されたほか、年間支給月数が年間六・〇か月から六・二か月に増加したのに伴い勤怠の取扱い（控除基準）が厳しくなっている。控除基準に関し、変更があったのは、私傷病欠勤、無断欠勤、職場離脱、原告が承認した無給休暇、ストライキ等の取扱いである。このうち、私傷病欠勤については二二日以上欠勤した場合に控除の対象とされていたのが一日目から控除の対象とされるようになり、原告が承認した無給休暇についても、従来一三日以上の場合に控除の対象とされていたのが七日以上から控除の対象とされるようになった。そして、特にその取扱いが厳しくなったのは、無断欠勤と無断職場離脱である。無断欠勤は、従来一日につき年間賞与の二六〇分の一の控除であったのが、一日につき三日分の欠勤とみなされ、一日当たり当該賞与（半年）の一二三分の一が控除されることになった。無断職場離脱は、従来累計時間八時間につき一日の欠勤とみなして控除されていたのが、一回につき一日の欠勤とみなされるようになった。また、本件各賞与年協定では、欠勤日数が八五日以上とみなされる場合、基本手当及び家族手当等の一か月分を超えない範囲の金一封の支給となった。なお、ストライキの取扱いについては、従来年間労働時間一九四〇時間を分母とし、ストライキの累計時間を分子として、これを年間賞与額に乗じた額を控除していたのを、九八四時間を分母とし、ストライキの累計時間を分子として、これを当該賞与額に乗じて得た額を控除するようになり、年間に直すと分母とする時間数が増加したため、控除率は若干低くなっている（以上につき第一の一３（一）（２）、（二）（１）、第二の一１（一）（２）、（３））。（２）　このように、本件各賞与協定は、新控除基準で、勤怠に対する取扱いを従来よりも厳しくしているが、他面では、賞与の年間支給月数を六・〇か月から六・二か月へと引き上げるという有利な内容を含んでいる。そして、原告においては、
昭和六二年協定
で、賞与の年間支給月数を引き上げるのに伴って新控除基準への変更を行い、賞与額を増額する代わりに勤怠に関しては厳しく取り扱うことにしたもので、そうした原告の方針は一般的には理解し得るものである。また、原告の同業他社における勤怠に関する取扱いをみても、特に原告が厳しいというわけではなく、新控除基準と同程度あるいはそれ以上の厳しい取扱いをしているところもある（前記１（一）（２））。これらのことを考慮すれば、昭和六二年協定を全体としてみるとき、その内容自体は不合理なものとはいえない。
（三）　被告補助参加人の組合員への新控除基準適用の問題点しかしながら、前記（一）の状況下で原告が被告補助参加人の組合員に対して本件各賞与協定を適用することは、次のような問題がある。
（１）　労働協約の事業場単位の一般的拘束力の観点
証拠（甲一）によれば、昭和六二年及び昭和六三年当時訴外組合は、原告の各事業場においていずれも従業員の四分の三以上の組合員を有していたことが認められるが、事業場において従業員総数の四分の一未満の者が別に自ら労働組合（以下「少数組合」という。）を結成していた場合には、その少数組合の団結権・団体交渉権を保障する必要があるから、労働協約についての事業場単位の拘束力は、少数組合には及ばないと解するのが相当である。
したがって、本件各賞与協定の効力は、被告補助参加人に及ばないもので、原告は、本来、被告補助参加人との間で本件各賞与協定と同一内容の協定を締結しない限り、本件各賞与協定の効力を被告補助参加人に及ぼすことができないものである。
（２）　新控除基準と旧控除基準との比較
前記（二）（１）新控除基準では、私傷病欠勤が従来は二二日以上であったのに一日目から控除の対象となったこと、原告の承認無給休暇も一三日以上であったのが七日以上から控除の対象となったこと、無断欠勤が一日につき三日分の欠勤とみなされるようになったこと、無断職場離脱が従来は累計時間が八時間を超えたときに初めて控除の対象とされていたのが一回につき欠勤一日として取り扱われるなど、旧控除基準に比べて、概して厳しい取扱いになっている。そして、被告補助参加人の組合員についていえば、原告が被告補助参加人の存在を否認していたことから、役員であっても組合休暇が認められず、無断欠勤とされ
たり、原告の対する抗議行動が無断職場離脱とされた
りしたため、賞与からの控除額は、従来に比べて著しく大きくなり、賞与の支給月数が増加したことによる利益よりも、新控除基準が適用されることによる不利益が大きい。個別的には、（３）以下のとおりである。
（３）　組合休暇について
原告が訴外組合の役員に認めている組合休暇を被告補助参加人の役員に認めていないことは争いがなく、その結果、被告補助参加人の役員が組合休暇を申請しても認められず、無断欠勤と取り扱われていることは前記１（三）（１）のとおりである。
原告は、被告補助参加人の組合員に組合休暇を認めない理由として、被告補助参加人との間には、訴外組合との間におけるように組合休暇の根拠となる労働協約等が存在しないこと、被告補助参加人の役員の組合員に占める割合が訴外組合の場合よりも著しく高く、訴外組合の役員に組合休暇を認めることは、被告補助参加人を訴外組合よりも有利に取り扱うことになるからであると主張する。しかし、本来、組合休暇をどの範囲の者に認めるかは労働協約等で合意すべき事柄であるところ、被告補助参加人と原告との間にこのような労働協約が締結されていないのは、専ら原告が被告補助参加人の存在を認めず、団体交渉を行うことを拒否してきたからである上、被告補助参加人の役員の組合員に占める割合が訴外組合の場合よりも著しく高く、訴外組合との間に不平等が生じることを避ける必要があるとすれば、原告としては、被告補助参加人との団体交渉を通じて、訴外組合との間に不平等を生じない範囲で組合休暇を認める労働協約を締結すべきである。ところが、原告は、被告補助参加人の存在を否認し続け、被告補助参加人との団体交渉を従前ことごとく拒否してきたのであり、このように、労働協約に向けての団体交渉を拒否してきた原告が、根拠となる労働協約が締結されていないことや、被告補助参加人の役員の組合員に占める割合を理由として、被告補助参加人の役員全員について組合休暇を全く認めないことに合理的な理由があるとはいえない。したがって、新控除基準が被告補助参加人の組合員に適用される場合、旧控除基準が適用される場合に比してその不利益は大きい。
（４）　抗議行動について
被告補助参加人の組合員の抗議行動（前記１（三）（２））は、いずれも団体交渉・チェックオフ事件に関連して東京地方裁判所が行った昭和六一年一二月一日及
び同月四日の緊急命令決定を受


けて、被告補助参加人の各組合が原告に対し、当該工場において団体交渉を行うことを要求したのに対し、当該工場の労務担当の管理職らが本社で検討中であるとの理由で直ちに団体交渉を開催しようとしなかったことに端を発して行われており、その内容も団体交渉を行うよう要求するものである。このことからすると、被告補助参加人の組合員の抗議行動は組合活動の一環としてされたものということができる。
もっとも、組合活動であっても、それが正当性を有するものでなければ、労働組合法一条二項、八条の趣旨に照らし法的保護（刑事免責、民事免責、不利益取扱いからの保護）を受けることはできないところ、労働者は、労働者の基本的な義務として就業時間中は職務に専念しなければならないから、正当な組合活動であるというためには、目的において正当であるだけでなく、就業規則、労働協約上許容されている場合、慣行上許されている場合、使用者の承諾がある場合などを除き、就業時間外に行われるものでなければならず、就業時間中に組合活動を行うことは許されないものである。
前記の被告補助参加人の組合員の抗議行動は、いずれも、就業時間中に原告の構内において原告の承諾なく行われており、正当な組合活動ということはできないのであって、その間、同組合員らは職務に専念していなかったのであるから、無断職場離脱と評価されてもやむをえないことになる。そして、これについて新控除基準が適用される場合、旧控除基準が適用される場合に比して、被告補助参加人の組合員の不利益は大きい。
（５）　ストライキについて
原告は、被告補助参加人の東京支部のＰ２９については、昭和六二年冬季賞与の勤怠考慮の対象期間である同年二月から七月までの間ストライキの通告の上欠勤したものについてストライキとして取り扱い、その日数が八五日以上であることから、原告は、新控除基準を適用して、賞与に代えて金一封を支給している（前記１（三）（３））が、これも、この場合でも賞与自体は支給される旧控除基準と比して不利益は大きい。
（６）　年次有給休暇の取り扱いについて
①　年次有給休暇は、労働基準法上労働者に認められた権利であり、労働者は具体的にその時季を指定することができるが、「事業の正常な運営を妨げる場合」には、使用者が時季変更権を行使することができる。
したがって、原告が「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当しないにもかかわらず、被告補助参加人の組合員に対し、年次有給休暇の取得を認めず、無断欠勤として取り扱い、新控除基準を適用して賞与を控除したとすれば、それは許されないものである。
②　昭和六二年一月一五日及び一六日（α工場）
被告補助参加人α支部の組合員は、緊急命令決定を受けた臨時全国大会に全員で参加するため、昭和六二年一同月八日、九日及び一二日などに、同月一五日及び一六日の年次有給休暇の取得を申請しようとしたものであり（前記１（三）（４）α工場①）、被告補助参加人の組合員はいずれも事前に年次有給休暇の取得を申請している。
原告は、原告が時季変更権を行使したにもかかわらず、被告補助参加人α支部の組合員らがこれに従わなかったとするところ、前記１（三）（４）（α工場）③によれば、被告補助参加人の組合員に先だって、昭和六二年一月六日から八日にかけて、原告α工場のブライト／ニド生産ライン担当の従業員が年次有給休暇の取得を申請し、また、被告補助参加人の組合員の欠勤によりミロ充填包装ラインを停止していることが認められるが、同月一五日及び一六日の週のスケジュールが通常どおり前の週の金曜日（同月九日）に掲示された際には、ミロ充填包装ラインの同月一五日及び一六日の運転予定はなしとされていたこと、被告補助参加人が同月八日に配布した教宣誌で同月一五日ないし一八日にかけての臨時全国大会の開催を明らかにしていたことに照らせば、原告は、被告補助参加人の臨時大会の開催を知り、同月一五日及び一六日のミロ充填包装ラインの運転をしない予定を変更し、これを運転することにしたのではないかとの疑問を抱かざるを得ない。そして、右の疑問のとおりとすると、同月一五日及び一六日に被告補助参加人の組合員が年次有給休暇を取得しても、本来の予定であれば特段業務に支障を来すことはなかったものであるから、右年次有給休暇取得の申請を認めなかった原告の行為には問題があるというべきである。
③　昭和六二年一一月一二日（β工場）
前記１（三）（４）（β工場）によれば、Ｐ１７が年次有給休暇の取得を申請したのは、昭和六二年一一月一日から同年一二月五日までの主要製造ラインである凍結真空乾操（フリーズ・ドライ）装置の停止中の期間であり、工務課保全の営繕係に所属するＰ１７はその期間に同ラインの整備・修理作業に従事することが予定さ
れており、Ｐ１７が
年次有給休暇の取得を申請したのは、翌日の作業予定が決定されていた前日の夕方でった。
このように、Ｐ１７の従事しなければならない作業の予定期間が限られていたことや、翌日の作業予定が決定されていた前日の夕方に年次有給休暇取得が申請されていることからすると、原告が、業務繁忙を理由としてＰ１７の年次有給休暇を認めなかったのはやむを得ないというべきである。
④　このように、①ないし③に関して、原告が無断欠勤として取り扱ったことの中には、その取扱いが相当でないものもあるが、この点は置くとしても、新控除基準が適用される場合、旧控除基準が適用される場合に比して被告補助参加人組合員の不利益は大きい。
（７）　訴外組合とのトラブル
前記１（三）（５）のとおり、訴外組合とのトラブルのために、十分な休憩をとることができないと考えた被告補助参加人β支部の組合員ら四名（Ｐ１９、Ｐ１６、Ｐ１７及びＰ２１）が、原告にその対処を求めたことは、被告補助参加人の組合員の労働環境に関する事柄であり、組合活動であるとみる余地がある。そして、昭和六二年一二月四日以前も頻繁にそうした状況が生じていて、被告補助参加人及びそのβ支部が文書で原告に対し対処することを求めていたにもかかわらず、原告は、被告補助参加人の存在を否認していたため、単に組合内の問題にすぎないとして、これを放置してきたことから、被告補助参加人の組合員らがこのような行動に出たという面があったことは否定できない。
しかし、Ｐ１９、Ｐ１６、Ｐ１７及びＰ２１の右行動は、原告の承諾を得ることなく、就業時間中にまで及んでおり、しかも二時間余りの長時間にわたるもので、正当な組合活動であるということはできず、これを無断職場離脱と評価されてもやむを得ないことになるが、新控除基準が適用される場合、旧控除基準が適用される場合に比して被告補助参加人組合員の不利益はやはり大きい。
（８）　その他の無断欠勤・職場離脱について
①　β工場


前記１（三）（６）（β工場）によれば、Ｐ２４の欠勤についてはこれが承認されていたとみる余地があり、これを後に無断欠勤として取り扱い、新控除基準を適用して賞与を控除することには問題がある。
②　東京営業所
ア　昭和六一年八月八日のＰ３４の職場離脱について
前記（三）（６）（東京支店）①によれば、Ｐ３４は、同日始業時刻の午前八時
五〇分から午前九時三〇分まで
の間、顧客先を訪問していたわけではなく、上司の許可なく仕事に就いていなかったことは明らかであるから、原告がこれを無断職場離脱としたことは当然の措置であったというべきである。
イ　昭和六二年三月六日のＰ３４、Ｐ３５及びＰ３６の年次有給休暇の申請について既に述べたように、「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たれば、原告は時季変更権を行使することができるところ、前記１（三）（６）（東京支店）②によれば、当時新製品の発表や主力商品の価格改定などにより右三名のような営業社員は顧客先の訪問を頻繁に行わなければならない状況で業務繁忙であり、また、営業社員はそれぞれ顧客先を担当していたこと（乙一三八）からすると、Ｐ３４らの年次休暇取得申請を認めて他の営業社員で代替することも困難であったと考えられるから、原告の時季変更権は正当に行使されたものというべきである。なお、乙六一には、価格改定は問屋から各小売店に通知するもので、価格改定で営業社員が忙しくなることはない旨の記載があるが、乙三九八によれば、価格改定は問屋から通知されるものの、製造元である原告の営業社員もその説明を行わなければならないことが認められるから、各小売店への価格改定の通知が問屋からされるからといって、そのことから原告の営業社員の業務が繁忙でなかったということはできない。
ウ　昭和六二年九月一〇日及び一六日のＰ３４、Ｐ３５及びＰ３６の職場離脱につ
いて
Ｐ３４は、昭和六二年九月一〇日、組合休暇を申請して、原告と被告補助参加人との係争事件の公判傍聴をしている（前記１（三）（６）（東京営業所）③）が、原告の許可はなかったのであるから、組合休暇を申請していた時間について無断職場離脱としたことは問題があるものの、それを超えた部分については、無断職場離脱に当たるとされてもやむを得ない。
同様にＰ３４、Ｐ３５及びＰ３６は、同月一六日に組合休暇を申請して、原告と被告補助参加人の組合員であるＰ６４の事件の公判傍聴をしている（前記１（三）（６）（東京営業所）③）が、組合休暇を申請していた時間について無断職場離脱としたことは問題があるものの、それを超えた部分については、無許可の無断職場離脱に当たるというほかない。
③　神戸本社
前記１（三）（６）（神戸本社）①ないし③の事実、⑤のうち、Ｐ３８がＰ４１
課長代理に抗議したこと、⑥及び⑦の各事実は、被告
補助参加人の組合員の訴外組合とのトラブルあるいは上司の措置に対する抗議行動が無断職場離脱に当たるとされたものであるが、これらはいずれも上司の許可なく就業時間内に行われていることは明らかであり、組合活動であっても就業時間中の活動は正当な組合活動ということはできないから、これらの行動が組合活動として行われたものであるとしても、無断職場離脱と取り扱われてもやむを得ないというべきである。
同④の事実、⑤のうち、Ｐ３８が労働組合との連絡で午後の就業開始時刻に間に合わなかったことは、いずれも組合活動であるということはできるが、上司の許可のない就業時間中の活動であるから、同様に、無断職場離脱に当たるとされてもやむを得ない。
同⑧は、Ｐ４２の負傷に伴う休業に関するものであるが、Ｐ４２が「通院加療を要す。」と記載された診断書を提出していることからすれば、昭和六二年五月一二日の欠勤については少なくとも私傷病に伴う休暇として扱われるべき可能性があり、また、同月一四日の欠勤については、原告において運用されていた年次有給休暇への振替の要件を備えていた可能性があるというべきである。この点、原告は、診断書に「休業加療を要す。」との記載がないから休業は認められないとするが、医師が休業の要否の観点から診断書の記載をしたかどうかは判然としないし、少なくとも通院を余儀なくされるような傷病であれば、休業するのも不自然とはいえず、原告の主張は採用できない。
同⑨は、Ｐ３８の始業時刻直前の年次有給休暇の申請に関するものである。原告においては、年次有給休暇は事前に申請すること、欠勤の事後的な振替は健康上の理由等やむを得ない場合に限られることとの運用が行われており、労使間の昭和五七年協約にもその旨合意されている。このような運用は、年次有給休暇によって事業の正常な運営が妨げられることを避けるための措置として肯定できるものであるといえるが、年次有給休暇を取得することが、一定の要件を備えれば労働者に当然に認められている権利であることからすれば、具体的な事例の判断に関しては、その都度「事業の正常な運営が妨げられる場合」に該当するかどうかを個別に検討しなければならないというべきである。
しかし、右Ｐ３８についてみると、このような事業に対する支障を認めるに足りる証拠はないから、原告の時季変更権の行使が正当であったかどうかには、疑問が残る。
同⑩は、Ｐ４３が始業時刻を過ぎてから体調不良を理由に欠勤を申し出たものであるが、同日午後には組合活動を行っていたという事実に照らせば、通院した事実あるいは診断書の提出がない以上、無断欠勤と取り扱われてもやむを得ないというべきである。
同⑪ないし⑬は、Ｐ４３がいずれも私用で始業時刻の直前に年次有給休暇の取得を申請してきたものであるところ、Ｐ４３の所属していたインダストリアル・アカウンティング部は、月末から月初めにかけての時期や決算期が業務の繁忙期であり、Ｐ４３が年次有給休暇を申請してきたのがその期間であったことからすれば、原告の時季変更権の行使は正当なものであったというべきである。同⑭は、Ｐ４３が体調不良を理由に欠勤したものであるが、欠勤した昭和六二年一〇月二六日、二七日及び三〇日のうち、二七日は外出していたという事情があることなどからすれば、診断書の提出等がない以上、これらが無断欠勤と取り扱われてもやむを得ないというべきである。


同⑮は、昭和六二年一二月のＰ４３の欠勤であるが、このうち、原告に連絡のなかった同月九日、一〇日、二三日及び二四日が無断欠勤と取り扱われるのは当然であるが、組合休暇を申請した同月一六日及び一七日は既に述べたようにこれを無断欠勤としたことには問題がある。その他の同月四日、七日、八日、一一日、一四日、一五日、一八日、二一日、二二日、二八日ないし三〇日はいずれも体調不良を理由としており、電話あるいは電報でその旨原告に連絡しており、提出は遅れたものの、同月一一日付け及び二八日付け各診断書（いずれも約五日間の加療を要する旨記載されている。）を提出していること、Ｐ４３の右欠勤は各診断書の日付けの前後でこれに近接していることからすると、右欠勤は私傷病による欠勤と評価すべき可能性がある。
④　右①ないし③でみたように、原告が被告補助参加人の組合員の無断欠勤、無断職場離脱であるとしたものの中には、その判断の相当性に疑問のあるものもあるが、その点は置くとしても、判断が相当であるとしても、新控除基準が適用される場合、旧控除基準が適用される場合に比して被告補助参加人組合員の不利益は大きい。
（９）　新控除基準を適用した場合と旧控除基準を適用した場合の比較（乙一二〇ないし一二五）
本件各賞与支給時期における被告補助参加人の組合員らの基準内賃金、本件各賞与協定による支給月数、控除のない場合の支給額、原告が新控除基準を適用し、無断欠勤として控除した日数、控除額（無断欠勤一日を三日分とみなす取扱い）、原告が無断欠勤として控除した日数につき、旧控除基準のとおり一日は一日分とし、それを新控除基準の控除率（半期一二三分の一の割合）で見直した場合の控除額、原告が新控除基準を適用し、無断職場離脱として控除した回数、累計時間、日数換算（一回につき一日の欠勤とみなす取扱い）、控除額及び控除差額、原告が無断職場離脱として控除した分につき、旧控除基準のとおり八時間を一日とする割合として、それを新控除基準の控除率（半期一二三分の一の割合）で見直した場合の控除額、これらの控除差額の合計等は、別表一ないし三のとおりである。（四）　新控除基準適用の不当労働行為該当性について原告は、従前より被告補助参加人の存在を否定し続けていたところ、昭和六一年一二月一日及び四日の緊急命令決定により、被告補助参加人との団体交渉義務が課せられたのであるから、原告と対立関係にあった被告補助参加人組合員がこれを契機に攻勢を強め、改めて原告に対し、様々な要求を掲げて団体交渉を求める強い行動に出ることは、容易に予測できたものということができる。また、昭和六二年協定によって勤怠状況の対象期間が変更されたことによって、昭和六一年八月から同年一二月までの間が昭和六一年冬季賞与と昭和六二年夏季賞与で重複して対象期間となったが（第二の一３（二）（１）①）、昭和六一年一二月は、同月一日及び四日に緊急命令決定が出たことを受けて、被告補助参加人各支部の組合員が原告の各工場等において、団体交渉を要求したにもかかわらず、それが拒否されたことによる被告補助参加人の組合員の抗議行動、各支部間での連絡など被告補助参加人の組合活動が活発になり、訴外組合とのトラブルも頻発していた時期であり（第四の一１（三）（２）（α工場）、（５）、（６）（神戸本社）②ないし④）、これにより被告補助参加人の組合員については、職場離脱の回数が多くなったものといえるし、昭和六二年一月以降においても、被告補助参加人の抗議行動、訴外組合とのトラブルは頻発し、また、臨時全国大会など被告補助参加人の組合活動も活発になっており（第四の一１（三）（２）（β工場）、（４）（α工場）（５）、（６）（東京営業所）②、③、（神戸本社）⑥、⑦）、訴外組合の組合員と比較して、被告補助参加人の組合員は、その職場離脱が多数回にわたったが、これらは、原告が被告補助参加人の存在を否認し続けたことに端を発していることが明らかである。
原告は、現実に被告補助参加人の組合員らがこれらの行動をとっていた渦中において、一方では、これらの行動に対して無断職場離脱、無断欠勤であるなどとして強く警告しながら、他方で、訴外組合との間で昭和六二年一二月を控除対象期間として含む昭和六二年協定を締結したのであって、旧控除基準より総じて厳しい内容となる新控除基準を被告補助参加人の組合員に適用した場合、格別対立関係にない訴外組合の組合員にこれを適用するのに比較して、被告補助参加人の組合員の行為が無断職場離脱、無断欠勤などとされ、同組合員の賞与から控除される額が大きくなることも十分予測できたということができる。
これらのことに、右（三）でみた、新控除基準を含む本件各賞与協定を被告補助参加人の組合員に適用することの本来的可否、被告補助参加人の組合員の行為の態様、それと被告補助参加人の組合活動との関係の有無、組合活動に関係するものについて原告が無断欠勤ないし無断職場離脱として取り扱った回数、新控除基準を適用した場合に同組合員が受ける不利益の程度等を併せ考えると、原告主張のように、本件各賞与協定が一面では賞与支給月数の増加という利益をもたらすこと、同協定が一般的にはそれ自体不合理とはいえないことを考慮しても、また、原告が適用した新控除基準の下でも一部不相当な控除がされていることは置くとしても、右（一）の状況下で本件各賞与協定による新控除基準を、被告補助参加人との団体交渉を経ることなく、被告補助参加人の組合員に一方的に適用することは、被告補助参加人の組合員を訴外組合の組合員に比し不利益に取り扱ったものというべきであり、右の取扱いは、労働組合法七条一号の不利益取扱いに該当し、同時に、原告は、これにより被告補助参加人組合員の賞与からの減額額が大きくなることを予測し得たにもかかわらず、同組合員に新控除基準を適用しているのであるから、原告のかかる行為は、被告補助参加人に打撃を与えるものとして、同条三号の支配介入に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
（五）　原告の主張について
（１）　原告は、賞与の性格や旧控除基準の意味付けを理由に、被告補助参加人の組合員への新控除基準の適用は不当労働行為に当たらないと主張する。第二の一３の事実及び証拠（乙八一ないし九〇）によれば、原告においては、本件各賞与協定以前、就業規則等であらかじめ賞与支給について具体的な支給基準、支給月数は定められておらず、毎年訴外組合との合意によってこれらを定め、それをそのまま被告補助参加人の組合員にも適用してきたこと、昭和五七年協約で定められた旧控除基準は、その後も昭和六一年までこれによることが毎年確認されてきたことが認められる。


ところで、賞与は、当該期の会社の業績や従業員の勤怠状況等を考慮して算定されるものであるから、各期ごとに賞与の支給基準や支給月数が具体的に定まるものであるが、賞与は、基本的には支給対象期間の勤務に対応する賃金であるというべきであって、原告が訴外組合との間で合意した賞与の支給月数、支給基準（旧控除基準）を数年にわたり被告補助参加人組合員にも適用してきたこと、本件各賞与が被告補助参加人にも支給されていることを考慮すると、被告補助参加人が賞与を支給されること、その控除基準が旧控除基準であることを事実上期待しても、それが既得の権利ないし期待権ではないとはいえ、あながち不当とはいえないし、原告は、本件各賞与に関して、被告補助参加人組合員に賞与が支給されることを信義則上否定できないというべきである。
また、原告は、本来、被告補助参加人と団体交渉を行って本件各賞与の支給月数、支給基準を定めるべきであり、その場合には、従前の支給月数、支給基準が考慮されると考えられるところ、原告には、従前の支給基準として旧控除基準があったのであるから、新控除基準の相当性の判断に当たっては、旧控除基準と比較するほかなく、この意味で旧控除基準が全く無意味であるともいい難い。これらのことと、不当労働行為救済制度は、使用者による組合活動侵害行為によって生じた状態を救済命令によって直接是正することにより、正常な集団的労使関係の迅速な回復、確保を図ることを目的とするものであり、私法体系の中で行われる司法救済とは異なること、原告は、被告補助参加人の存在を否認し続け、被告補助参加人との賞与を含む一切の団体交渉を行ってこなかったことを併せ考えると、訴外組合の組合員に比し被告補助参加人の組合員に前記のような不利益をもたらす
新控除基準を適用することは、被告補助参加人の組合
員を不利益に取り扱うものであり、不当労働行為に当たるというべきであり、賞与の性格や旧控除基準の意味付けを理由として不当労働行為性を否定する原告の主張は採用できない。
（２）　その他原告が主張するところ（第三の一１（一）（２）、（３））は、前記（四）の説示に照らし、採用できないし（労働組合法一七条の解釈として、多数組合との労働協約の効力を少数組合に及ぼすことが認められないことは前記のとおりであり、これを認める解釈があるからといって、そのような解釈をとることが不法行為に当たるかどうかと、新控除基準を被告補助参加人組合員に適用することが不当労働行為に当たるかどうかは、別個に判断すべき事柄である。）、新控除基準の具体的な適用結果を問題とすべきであるとの原告の主張（第三の一１（二））も、新控除基準の適用それ自体が不当労働行為に当たるといえる以上、その具体的な適用結果を問題にするまでもないから、同様に採用できない（具体的な適用結果の検討は、新控除基準それ自体の適用の不当労働行為性を検討するに当たり、不利益をもたらすかどうか及びその程度の検討の限度において意味を有するにすぎない。）。
二　救済方法について
１（一）　労働委員会による不当労働行為の救済は、不当労働行為を排除し、申立人をして不当労働行為がなかったと同じ事実上の状態を回復させることを目的とするものであり、労働委員会は、その裁量により個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し、これを命ずる権限を有するものである。
（二）　これを本件についてみるに、原告が被告補助参加人の組合員に対し一方的に新控除基準を適用したことは、不当労働行為に当たるのであるから、その救済として新控除基準によることは適当でないことになる。その場合、従来の控除基準は失効しているとして被告補助参加人の組合員について何らの控除も行わないとすれば、被告補助参加人の組合員は、不当労働行為がなかった場合以上の救済を受けることになり、原状回復の範囲を超えることは明らかである。そうである以上、原告においては、他によるべき基準として、それまでの控除基準であり、かつ、それによることについて被告補助参加人にも格別異議のない旧控除基準があったのであるから、被告において旧控除基準に準じて控除を行うこととしたのがあながち不相当とはいえない。
賞与の支給月数については、控除について旧控除基準
に準じて行うこととしたこととの対応上、本件命令のように六・二か月ではなく、六か月とすることも考えられる。
しかし、本件命令が差額支払いを命じた額は、新控除基準を全く適用しなかった額そのものではなく、原告が無断欠勤、無断職場離脱として取り扱った事例につき、旧控除基準に準拠しつつ、他方では、旧控除基準よりも被告補助参加人の組合員に不利な新控除基準の控除率（一日につき一二三分の一の割合）で控除率を計算しているのであって、旧控除基準をそのまま適用しているわけではないし、原告が訴外組合の組合員に対しては六・二か月を支給していることにも照らせば、被告補助参加人の組合員に対し六か月しか支給しないとするのは、原状回復としては不十分であるといわざるを得ない。
このことと、本件命令は、原告が無断職場離脱、無断欠勤とした取扱いを一応是認した形で旧控除基準に準じて算定した差額支払を命じているところ、前記一２（三）（３）ないし（８）のとおり原告のした右取扱いには問題のあるものも含まれていることに照らせば、本件命令が支給月数を六・二か月としたことは、被告補助参加人の被った不利益の実質的な救済を図る方法として、必ずしも原状回復の範囲を超えるとまではいえない。
２　原告は、支給月数の増加と新控除基準は不可分一体であり、これを切り離して支給月数についてのみ昭和六二年協定を適用すること、控除基準として既に効力を失った旧控除基準を適用することは許されない旨主張する（第三の一２（一）、（二））。
しかしながら、右（一）のとおり、原告においては、よるべき控除基準としては、過去のものであるとはいえ、旧控除基準しか存在しなかったのであるから、これに準じるほかはなく、また、支給月数を六・二か月分として算定すべきであるとしたことが、必ずしも不相当とはいえないことも前記のとおりである。もっとも、この結果、本件各賞与規定の支給月数と新控除基準とがいわば分断された形になるが、このような結果をもたらしたのは、本件各賞与に関し、原告が被告補助参加人との団体交渉を行わないまま、一方的に被告補助参加人の組合員に不利益となる新控除基準を適用したことによるものであるから、やむを得ないというべきであり、被告のとった救済方法が、不当労働行為是正のために被告に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した違法なものであるとまではいえない。三
結論
以上の次第で、本件命令が違法であるとはいえないから、原告の請求は理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第一九部
裁判長裁判官　山口幸雄
裁判官　松井千鶴子
裁判官　鈴木拓児


主        文
１　被告が平成１１年１１月３０日にした額面普通株式６００株の新株発行のうち，Ｆに割り当てられた１００株を除く５００株の新株発行を無効とする。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主位的請求
主文１項同旨
２　予備的請求
被告が平成１１年１１月３０日にした額面普通株式６００株の新株発行を無効とする。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)被告は，和議の認可を得た株式会社戊の資金提供のため，原告Ｄ，被告の代表取締役であるＥ（以下「被告代表者」という。）及びＭが中心となって，平成１１年４月８日，設立された株式会社であり，原告Ｄを除く原告らは，いずれも原告Ｄが代表取締役を務める株式会社で，原告らは，いずれも被告の株主である。
(2)平成１１年１１月３０日当時の被告の株主構成は，Ｍが原告Ｄ及び被告代表者に株式を譲渡した結果，原告株式会社甲が１００株，同株式会社乙が２００株，同株式会社丙が１００株，原告Ｄが１００株で，原告ら合計で５００株，一方，被告代表者が５００株となっており，被告は，株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めのある会社で，株主以外の者に対し新株を発行するには，商法３４３条所定の株主総会の特別決議を要するところ（同法２８０条の５の２），被告は，同日，株主でないＧに１６０株，Ｈに１６０株，Ｉに１６０株，Ｊに２０株，Ｆに１００株を割り当て，１株の金額及び発行価額を５万円とする額面普通株式６００株を新たに発行した（以下「本件新株発行」という。）。
(3)原告らは，平成１２年４月４日，本訴を提起し，主位的に，本件新株発行のうちＦに割り当てられた１００株を除く５００株の新株発行を無効とすることを求め，予備的に，本件新株発行全部を無効とすることを求めている。
２　争点
本件の争点及びこれに関する当事者の主張は次のとおりであり，本件新株発行の無効原因の有無については，商法２８０条の３の２所定の株主への通知として原告Ｄに通知があったかどうかが主たる争点である。
(1)本件新株発行無効原因の有無
（原告ら）
本件新株発行は，株主総会の特別決議を欠くものであるところ，被告のような閉鎖会社にあっては，第三者の取引上の利益より従来の株主の会社支配上の利益を優先すべきである。原告Ｄが，第三者割当てによる新株発行の話を聞いたのは，本件新株発行が行われた後の平成１１年１２月６日ころであり，本件新株発行の違法性は著しい。
（被告）
本件新株発行は，被告代表者が発行したものである以上，取引の安全が優先され，株主総会の特別決議がないことは無効原因とはならない。被告代表者は，平成１１年１０月２７日から，原告Ｄに対し，増資を相談し，同年１１月１１日，株式会社己のＫ社長に援助してもらうつもりであることを言い，第三者割当てによる３０００万円の増資を伝えたところ，その後，原告Ｄから回答がなく，承知したものと理解して本件新株発行を行ったもので，本件新株発行について株主に対する通知が行われている。
(2)本件新株発行の一部無効の可否
（原告ら）
Ｆに対する新株発行については，事前に原告Ｄも承諾しており，Ｆの取引の安全を考慮し，本件新株発行のうち，Ｆに割り当てられた１００株を除く５００株の新株発行を無効とすべきである。
（被告）
新株発行無効の訴えは，新株発行を一体として無効とする訴訟であり，その一部を無効とすることは許されない。
第３　当裁判所の判断
１　本件新株発行無効原因の有無について
(1)新株発行無効原因について
新株発行は，株式会社の組織に関するものであるとはいえ，会社の業務執行に準じて取り扱われ，会社と取引関係に立つ第三者を含めて広範囲の法律関係に影響を及ぼすものであることにかんがみれば，代表取締役が新株を発行したものである以上，株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めのある会社において，株主以外の者に対し新株を発行することについて株主総会の特別決議がないことを，新株発行の無効原因ということはできない。しかしながら，商法２８０条の３の２所定の株主への通知義務は，株主の新株発行差止請求権行使の機会を保障することを目的として定められたものであり，新株発行差止事由が存在しない場合でない限り，原則として，上記通知を欠くことは新株発行の無効原因となるというべきである。本件新株発行においては，株主総会の特別決議がない以上，新株発行の差止事由がないということはできず，上記通知を欠くことは，無効原因となる。
(2)通知の有無について
本件新株発行につき，Ｆに対する新株発行については，原告Ｄも事前に聞きこれを了承していたことは当事者間に争いがない。更に，手帳（乙１０），資金要望書（乙１２）及び被告代表者本人尋問の結果によれば，原告Ｄは否定するものの（甲９，原告Ｄ本人），平成１１年１０月２２日の株式会社戊の和議条件による債務の支払の後，代表取締役を続投することとなった被告代表者が，同月２７日ころ，３０００万円の資金が必要と考え，同年１１月１１日までに，原告Ｄに対し，増資の意向を打診したことは認められる。しかしながら，被告代表者本人尋問の結果によっても，被告代表者が，原告Ｄに対し，本件新株発行前に，具体的な新株発行の時期や割当てを受ける株主名等を伝えたことはなく，株式引受人名簿（甲８），陳述書（甲９），上申書（甲１０），証人Ｌの証言及び原告Ｄ本人尋問の結果によれば，本件新株発行後においても，被告代表者が，原告Ｄのみならず新株主であるＦに対しても，本件新株発行を行ったことを明らかにしていなかったことが認められることに照らせば，被告代表者が，本件新株発行について原告Ｄの承諾を得られていないことを認識し，本件新株発行を行ったことを明確にしていなかったことが認められるところで，本件新株発行前に，新株発行差止請求権行使の前提となるべき確定的かつ明確な新株発行の通知はなかったと認められ，上記認定を覆すに足りる証拠はない。


主　　　文
１　被告世田谷区長が原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４及びＰ５に対して平成１２年１２月２２日までにした各住民票消除処分をいずれも取り消す。２　被告世田谷区は、原告らに対し、それぞれ金５０万円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らの被告世田谷区に対するその余の請求をいずれも棄却する。４　訴訟費用は被告らの負担とする。
５　この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告世田谷区が各原告につき金３０万円の担保を供するときは、当該原告の仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項同旨
２　被告世田谷区は、原告らに対し、それぞれ金１００万円及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告区の負担とする。
４　第２項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は、宗教団体アレフ（旧オウム真理教、以下「アレフ」という。）の信者であり、いずれも平成１２年１２月１９日に被告世田谷区長（以下「被告区長」という。）に転入届を提出した原告らが、同月２２日までに被告区長が原告らに対してした各住民票消除処分（以下「本件各処分」という。）につき、同処分は、住民基本台帳法（以下「法」という。）に反し、また、原告らの基本的人権を不当に制限する違法かつ違憲な処分であるとして、原告らのうち、原告Ｐ１、Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５の５名（以下、「原告ら５名」というときは、原告らのうち原告のＰ６を除く前記５名を指す。）に対する各住民票消除処分の取消しを求めるとともに、原告らが本件各処分によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料として各１００万円及びこれに対する不法行為日以降の民法所定の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお、原告Ｐ６は、平成１３年１２月６日、同人による訴えのうち、同人に対する住民票消除処分取消請求にかかる部分を取り下げた。１　判断の前提となる事実（証拠を掲記しない事実は、当事者間に争いがないか当裁判所に顕箸な事実である。）
（１）　当事者
原告らは、いずれもアレフの信者であり、平成１２年１２月１９日に被告世田谷区（以下「被告区」という。）内である各肩書地にそれぞれ居を定め、居住開始時
において成年に達し、選挙権を
有していた。（居住の事実につき甲２４及び甲３６の１ないし６、年令につき甲３２の１ないし６）
（２）　法規の定め
法は、「市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的」とし（法１条）、市町村長に対し、「常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」（法３条）との一般的な義務を課している。
具体的には、「市町村は、住民基本台帳を備え、その住民につき７条に規定する事項を記録するもの」とされ（法５条）、「市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。」（法６条）とされる。
そして、「住民票の記載、消除又は記載の修正は」、「政令で定めるところにより、この法律の規定による届出に基づき、又は職権で行うもの」とされ（法８条）、法施行令は、住民票の記載について、「市町村長は、新たに市町村長の区域内に住所を定めた者その他新たにその市町村長の住民基本台帳に記録されるべき者があるときは、（中略）、その者の住民票を作成しなければならない。」（法施行令７条）と、また、住民票の消除について、「市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている者が転出し、又は死亡したときその他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由が存在したときは、その者の住民票（中略）を削除しなければならない。」（法施行令８条）とそれぞれ定めている。法は、記載、消除又は記載の修正の手続について、「市町村長は、法の規定による届出があったときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、第７条から前条までの規定による住民票の記載、消除又は記載の修正を行わなければならない。」とし（法施行令１１条）、また、「市町村長は、法の規定による届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がないことを知ったときは、
当該記
載等をすべき事実を確認して職権で、第７条から第１０条までの規定による住民票の記載等をしなければならない。」（法施行令１２条）と定め、具体的な消除の手続として、「市町村長は、住民票を消除する場合には、その事由（中略）及びその事由の生じた年月日（中略）を住民票に記載しなければならない」（法施行令１３条）としている。
また、法は、転入届の提出について、転入（中略）をした者は、転入をした日から１４日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届けなければならない（各号省略）とし（法２２条）、届出をする者（中略）は、住所の異動に関する文書で政令に定めるもの（転出証明書、法施行令２３条）を添えて、同項の届出をしなければならないとしている。
（３）　転入届の提出等
ア　原告Ｐ１は、平成１２年１２月１９日午後０時２０分ころ、世田谷区烏山総合支所区民部区民課上北沢出張所を訪れ、住所を「世田谷区βＭ１０１」として被告区長に転入届を提出した。その際、原告Ｐ１は、被告区長に対し、住民票写し１通の交付申請を行い、同写し１通の交付を受け、また、同時に国民健康保険被保険者証の交付を受けた。


イ　原告Ｐ６は、同日同時劾ころ、世田谷区北沢総合支所区民部区民課北沢出張所を訪れ、住所を「世田谷区βＭ２０２」として被告区長に転入届を提出した。その際、原告Ｐ６は、被告区長に対し住民票写し１通の交付申請を行い、同写し１通の交付を受け、また、同時に国民健康保険被保険者証の交付を受けた。ウ　原告Ｐ２は、同日同時刻ころ、世田谷区砧総合支所区民部区民課砧出張所を訪れ、住所を「世田谷区βＭ３０１」として被告区長に対し転入届を提出した。その際、原告Ｐ２は、印鑑登録申請を行い、被告区長から印鑑登録証の交付を受け、また、同時に国民健康保険被保険者証の交付を受けた。
エ　原告Ｐ３は、同日同時刻ころ、世田谷区世田谷総合支所区民部区民課経堂出張所を訪れ、住所を「世田谷区βＭ３０３」として被告区長に転入届を提出した。その際、原告Ｐ３は、被告区長に対し住民票写し１通の交付申請を行い、同写し１通の交付を受けた。また、被告区長は、同日、国民健康保険被保険者証を原告Ｐ３に郵送し、原告Ｐ３は、翌２０日に同証を受領した。
オ　原告Ｐ４は、同日同時刻ころ、世田谷区砧総合支所区民部区民課祖師谷出張所を訪れ、住所を「世田谷区βＭ３０３」として被告区長に転入届を提出した。被告区長は、同日、国民健康保険被保険者証を原告Ｐ４に郵送し、原告Ｐ４は、翌２０日に同証を受領した。
カ　原告Ｐ５は、同日同時刻ころ、世田谷区世田谷総合支所区民部区民課若林出張所を訪れ、住所を「世田谷区βＮ―１０２号」として被告区長に転入届を提出した。その際、原告Ｐ５は、国民健康保険被保険者証の交付を受けた。キ　他にも、原告らと同様いずれもアレフの信者であるＰ７、Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３が、同日、同時刻ころに、世田谷区各支所の区民部区民課の出張所において、住所を世田谷区βＭ１０１、２０２、３０１又は３０３、若しくは、世田谷区βＮ―１０１号、１０３号又は２０５号を住所として転入届を提出した。
（４）　住民票の作成
原告ら６名及び前記（３）キ記載の７名の計１３名（以下「原告ら他１３名」を指す。）の住民票は、同人らの各転入届に基づき、同日それぞれ作成された。
（５）　住民票の破棄及びその通知（乙１）
ア　本件で転入地とされた世田谷区βＭ及びβＮ所在のΑ（以下、あわせて「本件両マンション」という。）は、道路を挟んで向かいに建てられた同１家主の所有にかかる建物であるところ、被告区長は、平成１２年１２月１９日に、本件両マンションヘの転入届が相次いだことから、平成１２年１２月１９日午後３時４５分ころ、本件両マンションの現地調査及び家主からの事情聴取を行うため居住実態調査を行った。
そして、調査の結果、原告らほか１３名がアレフの信者であること、家主がアレフに対して２ＤＫの部屋８室を賃貸したこと、今後も教団との賃貸契約を増やす意向であることが判明したため、本件両マンションが教団施設となる蓋然性が高いと判断し、同月２１日に、助役をはじめとする幹部職員による緊急会議を開催して、被告区長を本部長とする「世田谷区オウム真理教（現アレフ）対策本部」を設置した。同対策本部においては、平成１１年９月９日に策定した「オウム真理教信者からの転入届は拒否すること」を内容とする「オウム真理教に対する基本方針」（乙４）を改めて確認した上で、被告区長が平成１２年１２月２１日、原告らの住民票の調製・記載を無効のものとして取り扱うこととして、住民票を破棄した上、被告区の住民基本台帳の記録から抹消するとともに、本件転入届を不受理と扱うこととし、既に発行された住民票の写し等は回収することとした。
イ　上記決定を
受け、世田谷区世田谷総合支所のＰ１５区民部長らは、翌２２日、原告らの各住所地を訪れ、原告ら各人に宛てた本件転入届を不受理としたこと及び既に交付した住民票写し、印鑑登録証明書、国民健康保険被保険者証は無効であるので返還を求める旨を記載した文書（乙５）を手渡そうとした。
（ア）　Ｐ１５」区民部長がＭ１０１（原告Ｐ１及び訴外Ｐ７の住所地）を訪ねた際、原告Ｐ１らは不在であった。同日午後５時前、原告Ｐ１が世田谷区烏山総合支所区民部区民課上北沢出張所を訪れ、住民票写し１通の交付を請求したため、その際、区の職員が、同人に対し、住民票を不受理とした旨告げ、国民健康保険被保険者証と、既に交付した住民票の写しを返還するように求めた。同月２５日、原告Ｐ１が区職員の指示により区のＰ１４地域問題調整課長に架電した際にも、世田谷区総合支所地域行政担当部地域窓口調整担当課長が、原告Ｐ１に対し、本件転入届を不受理として扱った旨を告げ、同日、原告Ｐ１に対し、本件転入届を不受理とする旨を記載した文書を書留郵便により郵送した。（甲３６の１、乙６）（イ）　Ｐ１５区民部長がＭ２０２（原告Ｐ６及び訴外Ｐ８の住所地）を訪ねた際には、訴外Ｐ８がこれに対応した。同人に対し、同人及び原告Ｐ６の本件転入届を不受理としたこと及び既に交付した住民票の写し及び国民健康保険被保険者証は無効であるので返還を求める旨を口頭で伝え、その旨を記載した文書を交付しようとしたが、訴外Ｐ８は、同文書の受領を拒否した。そこで同月２５日、原告Ｐ６に対し、本件転入届を不受理とする旨を記載した文書を書留郵便により郵送した。（甲３６の２、乙６）
（ウ）　Ｐ１５区民部長がＭ３０１（原告Ｐ２及び訴外Ｐ９の住所地）を訪ねた際、原告Ｐ２らは不在であった。同月２５日、地域窓口調整担当課長は、原告Ｐ２が被告区役所に架電してきた際、同人に対し、本件転入届を不受理としたことを告げた上、同日、同人に対し本件転入届を不受理とする旨を記載した文書を書留郵便により郵送した。（甲３６の３、乙６）


（エ）　Ｐ１５区民部長がＭ３０３（原告Ｐ３、原告Ｐ４及び訴外Ｐ１０の住所地）を訪ねた際、原告Ｐ３が対応したため、同人に対し、前記３名の本件転入届を不受理としたこと及び既に交付した国民健康保険被保険者証は無効であるので返還を求める旨を口頭で述べた上で、その旨を記載した文書を交付しようとしたが、同人は同文書の受領を拒否した。そこで、同月２５日、同人に対し、本件転入届を不受理とする旨を記載した文書を書留郵便により郵送した。（甲３６の４、５、乙６）
（オ）　Ｐ１５区民部長がΑ１０２号（原告Ｐ５の住所地）を訪ねた際、原告Ｐ５は不在であったため、地域窓口調整担当課長は、同月２５日、原告Ｐ５が被告区役所に架電してきた際、同人に対し、本件転入届を不受理としたことを告げた上、同日、同人に対し本件転入届を不受理とする旨を記載した文書を書留郵便により郵送した。（甲３６の６、乙６）
２　争点
原告ら５名の住民票消除処分取消請求に対し、被告区長は、原告らの転入届はそもそも受理がされていないものであり、受理を前提とした消除処分は存在しない旨主張し、本件訴えの却下を求めるとともに、仮に消除処分が存在するとしても、同処分は適法である旨を主張して、原告ら５名の請求を棄却することを求める。また、被告区は、原告らの国家賠償請求に対し、消除処分が適法である以上、損害賠償義務を負わない旨主張し、これを争う。
したがって、本件の争点は、①消除処分の存否、②消除処分が存在した場合の同処分の適法性、③原告らの損害賠償請求権の存否である。
３　争点に関する当事者の主張
（１）　争点①（消除処分の存否）
ア　被告区長
被告区長は、前記１（４）のとおり、原告らが平成１２年１２月１９日にした転入届に基づいて、いったん原告らほか１３名の住民票を調製・記載したが、その後の調査により、原告らほか１３名がいずれもアレフの信者であり、転入先である本件両マンションがアレフの教団施設となる蓋然性が高いと判断したことから、同月２１日に前記１（５）のとおり、原告らの本件転入届を不受理とすることを決定し、各原告に対して当該転居届を不受理とする旨を通知したものである。したがって、被告区長の措置は、原告らがした各転入届に対する不受理とそれに関連した事実上の住民票破棄等の行為であって、法８条、法施行令８条の規定に基づく住民票の消除処分は存しない。
イ　原告ら
被告区長は、原告らの転入届に基づき、住民票を調製・記載し、原告らに対し、住民票写しや国民健康保険被保険者証等を交付しているのであるから、平成１２年１２月１９日の段階で、原告らの住民票がいったん作成されたことは明らかであり、そもそも転居届を不受理としたとの主張は失当である。そして、いったん作成された住民票を破棄し、住民基本台帳の記録から抹消する措置は、法８条、法施行令８条の消除処分にほかならない。
（２）　争点②（本件各消除処分の適法性）
ア　被告区長
（ア）　転入届に対する被告区長の実質的審査権
地方自治法は、地方公共団体が住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとし（地方自治法１条の２第１項）、その役割の中には、平成１１年法律第８７号による改正前の堀方自治法２条３項１号に例示されていたように、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することも当然含まれる。地域の秩序維持や治安確保を行い、犯罪による危険から住民の生命・身体・財産の安全といった基本的人権を守ることこそが、国家・地方公共団体にまず求められる基本的な責務であり、被告区長においても、被告区を代表し、その事務を管理・執行する立場にあることからすれば、被告区民の生命・身体・財産の安全等の基本的人権を保持すべき義務を負っているところである。
そして、住民基本台帳が住民の居住関係の公証と選挙人名簿の登録と同時に、住民に関する各種行政事務処理の基礎としても用いられるものであり、住民登録及び住民基本台帳は、単に形式的に住所の登録と公証だけでなく、実質的に当該地方公共団体の住民として、各種の行政サービスを受けるべき立場を付与する事実上の効果を有するものであって、転入届を受理して住民票を調製して住民基本台帳に記録したものについて、当該地方公共団体の住民として受け入れることを意味するものであることにかんがみれば、法は、単に正確な記録の保持といった、形式的・表面的な要請のみならず、公共の福祉や地方自治の本旨の観点から、実質的に解釈適用がされるべきである。
このことからすると、被告区長は、法に基づく転入届に対しては、単に届出内容が事実に合致しているか否か等の形式的要件を具備しているかを審査する形式的審査権のみならず、実質的審査権をも有するのであって、当該住民が地域の秩序を破壊し、住民の生命や身体の安全を害するような危険性が高度に認められるか否かについても必要な審査判断を行うことができるものと解すべきである。
（イ）　本件各処分の適法性
ａ　教団の危険牲
原告らは、いずれもアレフの構成員であるところ、アレフは、平成１２年１月３
１日付け公
安審査委員会決定のとおり、Ｐ１６ことＰ１７を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に徒う者によって構成される団体である。すなわち、アレフは、過去において松本サリン事件、地下鉄サリン事件をはじめとする無差別大量殺人事件を引き起こしたオウム真理教とその実質を同じくする団体なのである。
そして、オウム真理教の引き起こした前記事件は、世界の犯罪史上類のない無差別大量殺人行為が団体の活動として行われたものであり、いったん発生すれば、多数の生命身体に極めて甚大な被害をもたらすものであって、平穏な市民生活にとって重大な脅威となる上、事前防止が困難で反復性が強いという特性を有するものであり、同様の凶悪犯罪が再発すれば、取り返しのつかない事態が生じるところであるが、上記のとおりアレフはオウム真理教とその実質を同じくする団体であり、信者らは閉鎖的な集団生活を行っている上、現在においてもＰ１７が教団の活動に強い影響力を有していることにかんがみれば、教団が現時点においても団体として無差別大量殺人行為に及ぶ可能性を否定することは到底できないものといわなければならない。現在、アレフが無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく観察処分に付されていることも、アレフの危険性を基礎付けるものといえる。
ｂ　処分の適法性


法の本来の趣旨からすれば、客観的居住の事実と当人の主観的な意思に基づいて、その住所に住民登録をすべきことは明らかである。しかし、公共の福祉の観点から地方公共団体の一員として受け入れ難い者あるいは団体の構成員についてまで当然に住民登録をしなければならないとするのは背理である。とりわけ、公共の福祉にとって計り知れない悪影響や不安を及ぼす教団の構成員が集団的に転入してくる事態に対して、これを受け入れ、住民登録せざるを得ないとすることは、それらの者の定住化を容認することを意味し、その後のさらなる大量転入や同地の拠点化を促進することとなり、これが公共の福祉に反する結果となることは明らかである。しかも、他に教団の大量転入を阻止する有効な手だてが整備されていない現状においては、被告区長が住民登録を拒否することは教団構成員の集団転入と拠点化を防ぐ唯一の手段であって、住民の安全と安寧秩序を守
るべき責務を負う地方公共団体の
唯一なし得る手だてなのである。
したがって、被告区長がした本件消除処分には違法性はなく、処分は当然に適法である。
また、前記のアレフの危険性を前提に考慮すれば、原告らが通常の方法で転入届を行い、原告らが教団信者であること、アレフの構成員が両マンションヘ集団転入していること、転入先であるα１階が教団の道場とされ、当地が教団の拠点となっていること等を被告区長が事前に把握していたならば、被告区長は、転入届を直ちに受理することなく、上記の各事実について調査・検討し、その上で受理の当否を決めるため、受理についての実質的審査権を行使するはずであった。しかし、原告らほか１３名は、平成１２年１２月１９日、全員が昼休み中で職員の人数が手薄な時間帯である午後０時２０分ころに、一部の者たちを除いて異なる出張所において、一斉に転入届をしており、極めて恣意的に、計画的に、集団転入の事実が露見しないように転入届の提出を行い、被告区長の実質的審査権の行使を免れた。これにより、原告らは、被告区長による住民票の調製をすべきか否かの判断を経ずして住民票を調製させたのであり、このような場合に被告区長が原告らの住民票を法施行令８条所定の「住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたとき」に準じて消除したとしても、違法とはいえないと解すべきである。
イ　原告ら
（ア）　転入届に対する被告区長の実質的審査権
法の規定によれば、市町村長は、当該市町村の区域内に居住の事実を有する者から転入の届出がされた場合には、これを受理して住民粟に記載して調整し、住民基本台帳に記録すべき義務を負っており、居住の実態があるにもかかわらずこれを拒否したり、消除したりすることは、住民基本台帳に記載される住民に関する記録の正確性を損なうものである。
また、地方自治法１０条１項は、「住民」の意義について、「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包含する都道府県の住民とする。」と定め、法４条は住民の住所に関する法令の規定は地方自治法１０条１項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならないとし、住民であることに住所を有すること以外の要件を付加していないものであるから、転入届を受けた市町村長が、転入届に係る住民の居住の有無以外の事実を審査して、転入届の受理の可否を審査したり、転入届を受理し作成された住民基本台帳の抹消を認めることは、地方自治法１０条１項の「住民」の意義に新たな要件を加えるものであって、許されない。
以上によれば、転入届につき、地方公共団体の長に、届出の内容が事実であるかどうかということ（法施行令１１条）以外の事項に関する審査権や住民登録を拒否し得る裁量権は認められていないというべきである。
（イ）　住民票の消除が認められる場合
法施行令１１条、８条は、住民票の記載を消除し得る場合について定めているが、「その他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由」がある場合とは、当該佳民の国籍の喪失、皇族の身分の取得といった他に具体的に列挙された事由に準じるべき事由に限定されるべきものであって、前記のとおり、原告らが属する宗教団体の危険性という届出の内容と無関係の事実が上記の事由に該当するとは考えられないし、届出の態様が消除の理由となるとは認められない。
（ウ）　本件各処分の違法性
以上のとおり、被告区長には転入届の受理に関する実質的審査権は付与されていないから、それを前提に住民票の消除を適法なものということはできないし、また、原告らにつき、法施行令８条記載の住民票の消除の事由が生じたとはいえないから、原告らの住民票の消除を行った被告区長の処分はその適法性に根拠を欠くものであり、明らかに違法であるといえる。
（エ）　本件各処分の違憲性
本件各処分によって、原告らは、憲法により保障された生存権、参政権、職業選択の自由、財産権、営業の自由及び人身の自由などを侵害されている。すなわち、住民票の記載を削除することは居住移転の自由を侵害していることにほかならず、住民登録制度が選挙人名簿と連動していることによれば、住民票の記載の消除は選挙権を侵害することとなる。また、住民登録を消除することによって、国民健康保険の利用が不可能となるのであるから、生存権が侵害されたといえるし、本件各処分が原告らがアレフの信者であることを理由としていることにかんがえてみれば、原告らは、本件各処分により思想信条の自由、信教の自由を侵害されたこととなり、本件各処分は法の下の平等にも反することとなる。
（オ）　教団アレフの安全性
平成１２年２月４日にアレフが発足した後は、Ｐ１８が正式に代表となり、Ｐ１７は教祖でも教団の代表者でもなく、教団の運営や信者の指導には関与できないも
のとされ、教団の組
織形態、教義もオウム真理教当時とは変遷していて、オウム真理教当時に危険性を指摘された予言に対する信仰もなくなっていて、アレフをオウム真理教と同一視することは妥当ではない。
現に、教団は、オウム真理教が犯した犯罪の被害者、各自治体、国に対して謝罪を行い、平成１１年以降現在に至るまで事件被害者等への賠償等を行っているし、公安調査庁の立ち入り検査を定期的に受けているが、観察処分以上の処分を受けておらず、警察の捜索差押等も行われているが、無差別大量殺人をはじめとする犯罪に及ぶ危険性を示すものは押収されてはいない。日本弁護士連合会は、平成１３年１月に、信者の転入届不受理問題について教団が行った人権救済申立てに対し、自治体に不受理方針を撤回するよう勧告し、その報告書の中で、現在の時点において、オウム真理教信者によって地域住民に対してその生命、身体、健康等につき「明白かつ現在の実質的危険が存在する」とまで認めるには至らないと認定している。
また、教団は、地域問題緊急対策室を設置し各地で融和を求める活動をしており、多くの地域で住民の不安と不信の解消をするように努力をし、その成果を上げている。


以上によれば、アレフは、被告らが指摘するような危険性を保持しているとは認められず、危険性を理由に実質的審査権を行使し、住民票を消除した被告区長の処分は前提を欠くものといわざるを得ない。
（３）　争点③（原告らの損害賠償請求権の存否）
ア　原告ら
（ア）　違法性
本件は、被告区長が、その公権力の行使に関し、前記（２）イ主張の違法な処分を行ったことにより、原告らに損害を与えたものであり、被告区は国家賠償法１条により、損害を賠償する義務を負うものである。
（イ）　故意・過失
被告区長が本件各処分の違法性を認識することは容易であるといえ、被告区長には故意・過失が存したことは明らかである。
被告区は、転入届に対して実質的な審査権を行使できるという考えは、本案前の執行停止事件の抗告審における高裁決定により認められたものであり、相当な根拠があるとしているが、実務上抗告審決定が取ったような見解に立つ文献もないし、住民票の記載の消除をして適法とされた裁判例もなく、居住の事実があり居住の意思も認められるものについては転入届に従って、住民票を調製するという取扱いのみがされていたのであるから、被告区の主張は失当である。
（ウ）
損害
法に基づく届出は、国民健康保険法において、同法に基づく届出とみなすものとされ（同法９条１０項）、また、住民票の記載は、選挙、国民健康保険、国民年金等住民の重要な権利に関する行政上の事務処理の基礎となるものであり、その記録がされないことによってさまざまな基本的人権が侵害されることとなる。また、印鑑登録証明書やパスポートの取得ができず、様々な公共施設の利用が受けられなくなるなど、諸々の行政サービスを受けることができなくなるのであり、日常生活上著しい不便を被ることとなる。
原告らは、本件各処分により、上記の権利の侵害や不便を被ったものであり、また、いずれの市町村の住民基本台帳にも住民票の記載が存しない極めて不安定底地位に置かれたこととなり、その精神的苦痛は甚大であって、その慰謝料は各原告につき１００万円を下らない。
被告区は、本件各処分の執行停止決定後の被告区長の措置により具体的な権利行使は阻害されていない旨を主張しているが、同措置がされるまでの期間、国民健康保険の被保険者資格が剥奪されていたことは事実であるし、具体的な権利行使が阻害されていないとしても、そのおそれが生じたことにより精神的苦痛は当然発生している。また、アレフという宗教団体に所属していることを理由に不利益取扱いを受けていることにより、思想信条の自由、信教の自由を侵害されたことは明らかである。
イ　被告区
（ア）　違法性
上記（２）ア（イ）ａの教団の危険性や教団構成員が大量に転入し、転入先が教団の本拠地とされる可能性が著しく高く、全国各地の住民が教団に対し立ち退きを求め、教団と対立していた当時の状況にかんがみれば、被告区長が、転入届を不受理とし、又は、住民票の記載を消除する処分をしても、公共の福祉の観点から必要最小限度の対応策を採ったものといえ、当然に許容されるところであって、違法な処分とはいえない。
また、仮に、法に定められた義務に違反するとしても、被告区長の措置は、いわば緊急避難としてなされた実質的違法牲を有しないものと評価でき、仮に消除処分が存在し、これが法の規定に反するとしても、被告区長の行為には違法性はない。
（イ）　故意・過失
無差別大量殺人を行い、危険な団体として国家が認定するような教団が出現し、その構成員が集団転入するという事態は、法律が明文をもって予定するところでは
なく、住民基本台帳制度に
よる措置の是非が問題となった裁判例も見当たらない。このような中で、被告区長がやむを得ず職権消除の措置を採ったとしても、それには相当な根拠が認められ、現に、執行停止事件の抗告審においては是認されたものであるから、仮に被告区長の採った措置が違法な公権力の行使に当たるとしても、被告区長には故意はもとより過失はない。
（ウ）　損害
世田谷区選挙管理委員会は、平成１３年６月１４日の最高裁決定による執行停止決定の確定後、本件各処分の効果が生じていないものとして、同日付けをもって、平成１２年１２月１９日に原告らが転入届を行い、同日から３ヵ月経過した時点をもって選挙人名簿に登録する旨の措置を遡及して行った。そして、平成１３年６月１４日は東京都議会議員選挙の告示日の前日に当たったため、被告区長及び世田谷区選挙管理委員会は、上記の措置を直ちに講じた上で、念のため、翌１５日午前原告ら全員に対し、その旨を通知した。
したがって、原告らが侵害されたと主張する権利のうち、住民基本台帳に記載することを要件とする選挙権については何ら支障なく行使し得たものであり、損害は生じていない。
また、原告らが主張するその余の権利についても、その多くは住民基本台帳の記載を要件とする権利ではなく、原告らが権利行使を阻まれたとする事実は全くないから、この点に関する損害はない。
精神的な損害をいう部分についても、結局のところ、原告らの採った不当ともいうべき手段により転入届をしたことに起因するものであるから、損害はない。
第３争点に対する判断
１　争点①（消除処分の存否）
本件においては、前記第２記載のとおり、各原告が形式上不備がない転入届を、本来の提出先である被告区長あてに提出し、被告区の担当職員がこの届出を受け取った上、被告区長の名の下にいずれの原告についても住民票を作成し、原告ら全員に国民健康保険被保険者証を、原告Ｐ１、同Ｐ６及び同Ｐ３に対し住民票の写しを、原告Ｐ２に対し印鑑登録証をそれぞれ交付している事実は当事者間に争いはない。これらの事実からすると、原告らにより適式な届出がされ、それに基づいて被告区長が住民票を作成し、その住民票の記載に沿って被告区が手続を行っているといえるから、原告らの転入屈は既に受理されていたとみるべきである。被告区長は、このようにしていったん作成した原告らの住民票を破棄し、無効と
して取り扱っ
ており、この一連の措置について、住民票の消除処分ではなく、転入届の不受理とそれに伴う事実上の住民票破棄行為であって、消除処分が存在しない旨を主張する。


しかし、上記のとおり、転入届がいったん受理されたことは明らかで、受理という行為の性質上、それを遡及的に無効とし得るものではないから、本件の措置が転入届の不受理であるとの被告らの主張は採用し得ない。そして、このように適式にされた転入届に基づいて作成された住民票を破棄し、住民票が存在しないものとして取り扱うことは、たとえ法令に定められた住民票消除の手続に則ったものでないとしても、いったん適式に作成された住民票を消除したものというべきであって、法的には破棄行為の時点において、住民票消除処分がされたものと認めるのが相当である。
２　争点②（消除処分の違法性）
（１）　住民票の消除が認められる場合
法施行令８条は、前記第２、１（２）のとおり、その市町村の住民基本台帳に記録されている者が転出をし、又は死亡したときその他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたときに住民票の消除をしなければならないとしている。
前記第２、１（２）記載のとおり、市町村長が正確な記録を義務付けられている１方、住民基本台帳や住民票が住民の重要な権利を保障する根拠とされていることにかんがみれば、法施行令８条にいう「その他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由」とは、転出、死亡等と同様、住民基本台帳の記載が当該住民の居住実態を正確に反映していない場合に限られると解すべきであり、居住の実態以外の理由によって消除を行うことは許されず、当該住民が現に居住している以上、市町村長は、法令上明文で許された事由がない限り、その住民票を消除することは認められないというべきである。
（２）　被告らの主張について
被告らは、アレフの危険性を縷々主張した上、それを前提にした場合、被告区長が、受理の当否につき実質的審査権を行使するはずであったのに、原告らが不当な態様で一斉に届出をしたため、実質的審査権を行使しえなかったとして、この事実が法施行令８条の消除事由に該当する旨の主張をする。しかしながら、法は、上記第２、１（２）のとおり、市町村長に対し住民基本台帳を整備し正確な記録を行うよう義務付けており、市町村長は、住民票の記載等に際しては、法の規定による届出があったときは、当該届出の内容が事実であるか否かを審査して、記載等を行うとされ、他の事項に関する審査は法令上要求も許容もされていない。そして、転入届の記載内容は、氏名、住所、転入した年月日、従前の住所等法２２条１項各号に挙げられた事実であるから、市町村長は、これらの届出事項の内容が事実か否かの審査権は有するものの、それ以外の点を審査し、転入届の受理・不受理を決することは許されず、市町村長には、被告らのいう実質的審査権は与えられていないとみるべきである。
被告らは、地方公共団体に住民の基本的人権を守る責務が課されていることを根拠に実質的審査権を有する旨主張する。しかし、選挙人名簿の登録が住民基本台帳の記録により行われ（法１５条）、市町村に住所を有することが当該市町村が行う国民健康保険の被保険者となることの要件とされ（国民健康保険法５条）、転入届が国民年金被保険者の住所の変更に関する事項の届出とみなされる（国民年金法１２条３項）など、転入届が受理され、それに基づいて住民票が作成され、住民基本台帳に記録がされることは、住民としての基本的な権利を保障するための重要な手続であるから、特定の者の転入届を不受理とし、これらの権利に制限を加えるためには、法律上明らかな根拠が必要であると考えられるにもかかわらず、被告らの主張するように他の住民の基本的人権を守るために特定の住民の転入届を不受理とすることについては、これを許容する法令上の具体的な根拠は見当たらず、かえって、法施行令が「当該届出の内容が事実であるかどうか」を審査して、住民票の記載等をすべき旨明言していることに照らすと、被告らの主張するような実質的審査権を肯定すべき法的根拠はないといわざるを得ない。
そうすると、被告らの主張は、その前提を欠くものといわざるを得ないし、原告らの各転入届の提出の態様は、前記第２、１（２）記載の届出の手続を定める法規に何ら違反するものではなく、それを理由に転入届を不受理としたり、住民票の記載を消除したりすることは許されないものである、したがって、被告らの指摘するアレフの危険性の存否について判断するまでもなく、その主張は失当というほかない。
（３）　結論
よって、本件各処分は、法施行令８条の消除の要件が存しないにもかかわらずされた違法なものであり、原告ら５名に対する住民票消除処分は、いずれも取り消されるべきものである。
３　争点③（損害賠償請求権の存否）
（１）　違法性
本件各処分が法及び法施行令の要件を欠く違法なものであることは上記のとおりである。
この点に関し、被告区は、当時、全国各地においてアレフの構成員の転入を防止するための活動がされていたことや、転入を防止するための唯一の手段であり緊急避難的なものといえることを主張するが、他の自治体が同様の活動を行っていたからといって、本件各処分の違法性がないということには全くならないし、証拠（甲１０）によれば、他の自治体においては、転居を求めるとしても他の様々の方法を模索しているところもあり、周辺住民がアレフの構成員と交流を図りながら、共存を目指すための活動をしている自治体があることも認められ、本件各処分のような違法な手段が教団への唯一の対処方法であるというのは、到底採用し得ない見解である。また、原告らが被告区内に居住すること自体が不法行為を構成するものでもないし、その居住によって、被告区又はその住民に急迫の危難が及ぶと認めるに足りる証拠はないから、緊急避難との主張もその前提を欠くものといわざるを得ない。
（２）故意・過失
本件各処分が法及び法施行令の文言に反することは容易に認識可能なところであるから、被告区長には、違法な本件各処分を行うにつき、少なくとも過失があったというべきである。
この点につき被告区は、過去の裁判例等で本件類似の消除処分を違法とした例はなく、現に執行停止申立事件の抗告審においては違法性に関する被告らの主張が認められていることをもって、消除処分も一つの見解として成り立っているとし、被告区長に過失はない旨の主張をするが、上記のとおり、法及び法施行令の明文上、市町村長が転入届の受理・住民票の消除に当たり実質的な審査権を有するものではないことは明らかなのであるから、実質的審査権の行使による転入届の不受理や住民票の消除処分を積極的に違法とする裁判例がなかったとしても、当然のことであって、それまでの実務の運用上、実質的審査権に基づき住民票の記載が消除された例はなく、また、実質的審査権の行使を適法とした裁判例がないこと、抗告審決定も特別抗告審において憲法違反ではなく法令違反を理由に取り消されており、このことは抗告審決定の示した法解釈が相当に特異なものであったことを裏付けている
ことなどにかんがえてみ


主　　　文
１　原告らの被告愛知県知事及び被告愛知県出納長に対する訴えのうち，平成１１年９月，平成１２年３月及び同年９月になされた各公金の支出並びに平成２２年９月以降平成３０年３月まで毎年３月及び９月になされる各公金の支出に係る支出命令及び支出の差止めを求める訴えをいずれも却下する。２　原告らの被告愛知県知事及び被告愛知県出納長に対するその余の請求並びに被告Ａ及び被告Ｂに対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
（甲事件）
長良川河口堰共用施設負担金その他長良川河口堰関連事業資金に充てるため，愛知県一般会計から同工業用水道事業会計へ対してなす出資，長期貸付けその他一切の名目による公金の支出につき，被告愛知県知事は支出命令を，被告愛知県出納長は支出をそれぞれしてはならない。
（乙事件）
被告Ａは愛知県に対し，１６億５３２８万８１４６円及びこれに対する平成１０年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（丙事件）
被告Ｂは愛知県に対し，１６億６６８０万９５０８円及びこれに対する平成１１年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，水資源開発公団（以下「公団」という。）に対する長良川河口堰（以下「本件堰」という。）の建設事業費用負担金等の支払資金に充てるため，愛知県が一般会計から工業用水道事業会計（特別会計）に長期貸付け，出資等の方法により公金を支出するのは違法であるとして，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項１号に基づき，平成１１年３月以降平成３０年３月まで毎年３月及び９月になされる甲事件被告愛知県知事の支出命令及び甲事件被告愛知県出納長の支出の差止めを求めるとともに，既に支出された部分については不法行為が成立するとして，同項４号前段に基づき，愛知県に代位して，平成１０年９月支出分ついてはその支出命令をした前愛知県知事である乙事件被告Ａに対し，平成１１年３月支出分についてはその支出命令をした現知事である丙事件被告Ｂに対して，それぞれ各支出額と同額の損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
（１）　当事者
ア　原告らは，いずれも愛知県住民である。
イ　被告Ａは，平成１０年９月２１日時点で愛知県知事の地位にあった者であり，被告Ｂは平成１１年２月１５日から現在に至るまで愛知県知事の地位にある者である。
（２）　本件堰の概要（甲２，乙イ５，６）
本件堰は，木曽川水系における水資源開発基本計画（以下改正の前後を含めて「本件基本計画」と総称する。）に基づき公団が建設した水資源開発施設であり，木曽川水系長良川の河口から約５．４キロメートル上流に位置する堰延長６６１メートル（うち可動部５５５メートル）の可動堰である。
その設置目的は，
①　治水面　堰の設置により塩水の遡上を防止しながら，相当上流域までの河床の大規模浚渫を可能にし，これにより河床を下げて，計画高水流量毎秒７５００立方
メートルを安全に流下させ，洪水を防止すること
②　利水面　堰の上流水域を淡水化し，愛知県，三重県及び名古屋市の水道用水，工業用水として最大毎秒２２．５立方メートルの用水（このうち，愛知県の工業用水は最大毎秒８・３９立方メートル）を確保すること
とされている。
なお，公団は，水資源開発促進法（以下「促進法」という。）の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により，国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的とする法人である（水資源開発公団法（以下「公団法」という。）１条，２条）。
（３）　本件堰建設の経緯
ア　内閣総理大臣は，促進法４条に基づき，目標年次を昭和５０年度として，「木曽川水系における水資源開発基本計画」（以下「当初基本計画」という。）を策定し，昭和４３年１０月１５日の閣議決定を経て，これを決定した（甲９の２，乙イ３）。これを受けて，建設大臣は，昭和４６年１２月２７日，公団法１９条１項に基づき，「長良川河口堰建設事業に関する事業実施方針」（以下「事業実施方針」という。）を定め，これを公団に指示した（甲２，１１）。イ　その後，内閣総理大臣は，当初基本計画の目標年次を昭和６０年とする全部変更を行い，昭和４８年３月２３日の閣議決定を経て，これを決定した（甲９の３，乙イ４，変更後の基本計画を以下「旧基本計画」という。）。建設大臣は，昭和４８年７月３１日，公団法２０条１項に基づき，公団が作成した「長良川河口堰建設事業に関する事業実施計画」（以下「事業実施計画」という。）を認可した。そして，旧基本計画に基づいて，木曽川水系において，岩屋ダム，三重用水，本件堰，
阿木川ダム，徳山ダム及び味
噌川ダムの建設計画が立てられ，建設事業が進められていった。なお，旧基本計画は，昭和５７年３月２６日，愛知用水二期工事事業の追加等一部が変更され（甲９の４），事業実施方針は昭和６３年１２月２８日に，事業実施計画は平成元年２月１３日にそれぞれ変更されている（甲２，１２の１，２）。ウ　旧基本計画の目標年次である昭和６０年度の８年後である平成５年３月２６日，内閣総理大臣は，旧基本計画を再度全面的に改定し，目標年次を平成１２年度として新しい基本計画（以下「新基本計画」という。）を策定し，同日の閣議決定を経て，これを決定した（甲９の５，乙イ５）。新基本計画の決定に伴い，事業実施方針は平成７年３月１日に，事業実施計画は同月２０日にそれぞれ改定された（甲２）。
エ　本件堰建設事業は，昭和４６年度に事業着手され，平成７年３月までに完成し，同年４月から管理が開始された（甲２・乙イ７）。（４）　本件堰の建設及び
管理に要する費用に関する愛知県の負担金と償還
ア　本件堰の建設及び管理に要する費用負担の根拠


本件堰の建設及び管理に要する費用の負担については，治水分及び利水分の負担率により按分され，治水分については，公団法２６条，同法施行令１６条に基づき，国及び都道府県が負担することとされ，利水分については，公団法２９条１項に基づき，本件堰を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者が本件堰の新築及び管理に要する費用を負担することとなっている。イ　愛知県の本件堰建設事業費用のうち工業用水分の負担金について公団が，公団法２０条２項に基づき，愛知県に対して，平成７年３月２日付けで本件堰の建設事業費用のうち工業用水に係る費用の負担について同意を求めた（乙イ８）ところ，愛知県は，同月６日付けでこれに同意した（乙イ９）。本件堰建設事業に係る事業費の用途別負担額並びにその負担者及び負担者ごとの負担額は，事業実施方針及び事業実施計画に規定されている（甲２）。本件堰の建設に係る総事業費は建設費１４９３億１４５９万２３１２円及び建設利息３１２億６７００万２８９４円の合計１８０５億８１５９万５２０６円であり，上記事業費のうち，愛知県は，工業用水分として，４６１億５７６９万１５３７円を負担すべきものとされたが，その内訳は，建設費３４８億５４５０万５２８４円，建設利息１１３億０３１８万６２５３円であった。
そし
て，上記建設費３４８億５４５０万５２８４円のうち，平成６年度までに支払済みの１７５億６６１４万２０００円を除く分については，還付消費税３億８７０５万８９８４円と財政投融資借入金１６９億０１３０万４３００円を財源として賄われた。そして，上記財政投融資借入金１６９億０１３０万４３００円と建設利息１１３億０３１８万６２５３円の合計額から消費税還付分６８４７万７１７３円を控除した２８１億３６０１万３３８０円が愛知県が負担する償還金の元本となった（乙イ７）。
ウ　建設事業費用負担金の支払方法について
前記建設事業負担金の支払方法は，公団法施行令２４条４項の割賦支払の方法によるものとされており，同規定に基づく平成７年８月２５日総理府・建設省告示第１号によれば，その具体的内容は次のとおりである（乙イ１０）。①　当該負担金のうち当該水資源開発施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額（以下「消費税に相当する額」という。）を除いた部分については，元利均等半年賦支払の方法，消費税に相当する額については，毎期の償還元金に対応する額を支払う方法によるものとする。ただし，当該負担金を負担する者の申出により，その負担金の全部又は一部につき一時支払の方法によることができるものとする。
②　支払期間及びその始期
支払期間は２３年とし，その始期は，平成７年度とする。
③　利子率
年５．３３４１９パーセントとする。
愛知県は公団に対して，割賦元金（消費税相当額を除いたもの。）２８１億３６０１万３３８０円を前記ウの支払条件で支払うこととなっており，その償還総額は４９９億７４８２万２３８０円となる。各期の償還金額は別表「長良川河口堰建設事業割賦負損金償還表」のとおりである（乙イ１１）。（５）　本件堰の建設及び管理に要する費用に関する負担金支払のための愛知県一
般会計から同工業用水道事業会計への公金の支出等
愛知県においては，工業用水道事業は愛知県企業庁の所管業務であり（地方公営企業法（以下「地公企法」という。）７条，愛知県公営企業の設置等に関する条例（昭和５５年３月２６日愛知県条例第３号）），工業用水道事業の経理は，特別会計である工業用水道事業会計をもって行うものとされている（地公企法１７条）から，本件堰の建設及び管理に要する費用に関する前記負担金（以下建設事業負担金の償還金及び管理に要する費用に関
する負担金として平成７年９月以降平成３０年３月まで毎年３月及び９月に公団に支払うべき負担金を「本件負担金」という。）は工業用水道事業会計から支払われることとなる。そして，本件負担金の支払は，当分の間，愛知県一般会計からの地公企法１８条の２による長期貸付けを財源として行われることとなり，平成１０年度については，愛知県一般会計からの貸付金として，平成１０年９月２１日に１６億５３２８万８１４６円（建設事業負担金１０億６８９０万８７９７円と維持管理費等５億８４３７万９３４９円の合計金，乙イ１，２），平成１１年３月２３日に１６億６６８０万９５０８円（建設事業負担金１０億６８９０万８７９７円と維持管理費等５億９７９０万０７１１円の合計金，乙イ１３，１４）の合計３３億２００９万７６５４円が同工業用水道事業会計へと支出された（以下，本件負担金の財源とするための愛知県一般会計から同工業用水道事業会計への長期貸付け，出資その他の名目による公金支出を「本件貸付け」といい，平成１０年９月の長期貸付けを「本件貸付け①」，平成１１年３月の長期貸付けを「本件貸付け②」という。）。
なお，当初原告らは，甲事件において，訴え提起以後の本件貸付けの差止めを求めていたが，同事件提起後に本件貸付け①及び②がなされたため，原告らは，平成１０年１０月２０日付け及び平成１１年６月２９日付けで請求の追加的併合を申立てて乙，丙事件の訴えを追加し，本件貸付け①及び②の差止請求を取り下げた。
（６）　住民監査請求
原告Ｃ外２４名は平成１０年７月１０日に，原告Ｄ外５名は同年８月１０日に，原告Ｅ外３名は同月２４日に愛知県監査委員に対し，本件貸付けの差止め等を求めてそれぞれ住民監査請求を行った（甲１の１ないし３）が，同年９月８日，愛知県監査委員はこれらの各請求を棄却する旨の決定を行い（甲２），同決定はそのころ原告らに通知された。


また，原告Ｃ外２６名は，平成１０年１１月１７日，愛知県知事Ａが本件貸付け①の支出命令を行ったことが違法であるとして，当該支出に係る支出額と同額の損害賠償を被告Ａに行うことを求めて，愛知県監査委員に対し，住民監査請求を行ったが，同監査請求は同原告らが行った前記監査請求と同一の財務会計上の行為又は怠る事実を対象とするものであるから，不適法であるとして却下された（甲１３）。
２　本件の争点
（１）　本件貸付けが
法２４２条の２第１項１号（差止請求）及び同４号（損害賠償代位請求）の対象となりうるか（本案前の争点）。（２）　被告Ａ及び被告Ｂは法２４２条の２第１項４号前段の「当該職員」に該当するか（本案前の争点）。（３）　被告Ａ及び被告Ｂに対する訴えは鑑査請求を経ているか，また，同被告らに対する訴えは出訴期間を遵守しているか（本案前の争点）。（４）　本件貸付けは違法か。
ア　本件基本計画は違法か，またその違法を承継することにより本件貸付けは違法となるか。
イ　愛知県は公団法に基づき支払義務を負うか。
ウ　本件貸付けは地公企法１７条の２第２項（地方公営企業の独立採算の原則）に違反するか。
３　当事者の主張
（１）　争点（１）（住民訴訟の対象性）について
（被告らの主張）
本件において対象とされている財務会計行為は，公金を愛知県の一般会計から同工業用水道事業会計へ長期貸付金として支出する行為であるが，愛知県工業用水道事業会計は会計単位としては一般会計から独立しているものの，その会計主体は同じ愛知県という地方公共団体であるから，愛知県の一般会計から特別会計に公金を支出することは同一会計主体内部における公金の移動にすぎない。法２４２条の２第１項が予定する「公金の支出」とは，地方公共団体から外部に対してなされる公金の支出を指すのであって，地方公共団体である愛知県内部の公金の移動がこれに該当しないことは明らかである。また，このような一般会計から工業用水道事業会計への支出は，当該支出がなされた時点においては，住民訴訟の対象とするにはいまだ成熟していないというべきであるし，愛知県という法人格を基準とした場合，愛知県が保有する公金の額は何ら減少するものではないから，愛知県に損害を与える客観的可能性がない行為であり，法２４２条の２第１項１号及び４号が予定する「公金の支出」ではなく，住民訴訟の対象とはならない。
（原告らの主張）
工業用水道事業の経理は一般会計から分離独立した特別会計によって行われるものであり，料金収入による独立採算の原則が制度化されており，この点で主に税金を財源とする一般会計とは経費の負担者を異にする。一般会計から工業用水道事業会計への繰入れは，本来利用者からの料金収入で賄うべき地方公営企業の経費を一般会計に負担させるもので，税金で維持される公金を減少させるものであり，本件
貸付けは住民訴訟の対象と
なる「公金の支出」に当たる。被告らは，「支出」又は「支払」とは自己の有する金銭を法人格を異にする者に移転することをいうと主張するが，支出等をそのような意味に限定して解釈する根拠はなく，繰出しに関し支出決定，支出命令をすべき旨を定めている愛知県財務規則の規定からも，一搬会計から地方公営企業特別会計への繰入れも「支出」に該当することは明らかである。また，本件貸付けは，本件負担金償還に充てる目的で愛知県一般会計から同工業用水道事業会計へと支出されるものであり，本件貸付後直ちに愛知県工業用水道事業会計から公団へと支出がなされる。したがって，本件貸付けがなされれば，当該支出に係る公金が愛知県から失われることになる。そして，本件貸付けは地公企法１８条の２第１項に基づく長期貸付けによるものであるが，本件堰で開発された愛知県工業用水は水需要がないために料金収入が得られず，愛知県工業用水道事業会計から同一般会計への貸付金の返還は不可能である。よって，本件貸付けがなされた時点で，愛知県に財産的損害が生じる客観的可能性があり，このような損害を与える客観的可能性のある財務会計行為は，住民訴訟の対象となるというべきである。
（２）　争点（２）（被告Ａ及び被告Ｂの当該職員性）について（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
被告Ａ及び被告Ｂは，本件貸付け①又は②について，愛知県知事として支出命令を行っていないから「当該職員」（法２４２条の２第１項４号前段）に該当しない。
（原告らの主張）
本件貸付けについて支出命令をなす権限を有するのは愛知県知事であり（法２３２条の４），「当該職員」に該当することは明らかである。（３）　争点（３）（監査請求前置及び出訴期間）について
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
ア　被告Ａ及び被告Ｂに対する訴えは，法２４２条の２第１項４号前段に基づく損害賠償代位請求訴訟であると解されるから，その請求の趣旨及び請求の原因記載の公金支出に係る監査請求を経ていることが必要であるにもかかわらず，原告らはかかる監査請求を経ていない。原告らは，甲事件に係る鑑査請求の中で，「上記が支出されたときは，知事等の職員に対する賠償請求その他適切な措置をする。」ことをも求めているが，当該部分の趣旨は，原則として監査請求の時点までに差止請求の対象となる支出がされていたか，または遅くとも監査請求の時点から監査結果が
出されるま
でに支出された場合の措置を求めているものと解すべきところ，前記監査請求に対する監査結果が出た段階では，本件貸付け①，②の支出命令はされておらず，本件貸付け①，②については監査はなされていないのであるから，この点につき監査請求の前置があったものとすることはできない。
よって，被告Ａ及び被告Ｂに対する訴えは，監査請求前置主義に違反する不適法な訴えである。
イ　甲事件に係る監査請求が被告Ａ及び被告Ｂに対する訴えに係る監査請求を含むものであると解し得たとしても，同訴えは，甲事件に係る監査請求に対する監査結果の通知があった日から３０日を経過した後に提起されたものであり，出訴期間（法２４２条の２第２項）を徒過した不適法な訴えである。
（被告Ｂの主張）


ウ　仮に，本件において，乙・丙事件に係る新たな監査請求は要しないとしたとしても，出訴期間を定めた法の趣旨からすれば，本件貸付け②があったことを知り得た日から３０日以内に訴えを提起すべきである。本件の場合，甲事件の監査結果において本件貸付け②がなされる予定の日が示され，かつ甲事件被告らの準備書面等により本件貸付け②がなされたことを知り得たところ，被告Ｂに対する訴えは，本件貸付け②がなされたことを知り得た時点（甲事件被告らの平成１１年４月３０日付け準備書面が提出された同日又は同準備書面が陳述された同年５月１２日）から３０日を経過した後（同年６月２９日）になされており不適法である。
（原告らの主張）
ア　公金支出の違法を理由とする差止請求は，支出差止めを求めていた公金の支出がなされた場合には，その部分についての差止請求を維持することができないので，当該支出を行った当該職員に対する違法支出を理由とした損害賠償請求に転化せざるを得ないから，甲事件に係る監査請求において既に乙・丙事件被告に対する損害賠償請求についても監査請求を経ているというべきである。イ　被告Ａ及び被告Ｂは，甲事件の監査結果の通知があった日から３０日以内に被告Ａ及び被告Ｂに対する訴えを提起できることを前提とした主張をするが，公金支出がされていない段階で，その支出をしたことを理由とした損害賠償請求をすることはできない。
（４）　争点（４）ア（本件基本計画の違法性の承継による本件貸付けの違法）に
ついて
（原告らの主張）
ア　本件基本計画自体の違法性について
旧基本計画では，水需要について，昭和６
０年には都市用水（工業用水と水道用水）の木曽川水系からの一日最大取水量が毎秒１３２立方メートルになる予測であったが，同年の実績は毎秒３７立方メートルにとどまった。このように，過大な見積りであったため，予測されただけの水需要はその期限が切れる昭和６０年の時点においては存在しなかったのであって，木曽川水系においては過剰な水余りの状況にあった。
このような状況において，平成５年３月に旧基本計画の改定が行われ，本件堰の工業用水の需要予測について若干の下方修正がなされたが，昭和６０年から平成４年までの実績を平成１２年まで単純に延長した場合の増加量が１日１０５万立方メートルであったにもかかわらず，新基本計画における昭和６０年から平成１２年までの予測都市用水増加量は一日約３３０万立方メートルとされるなど，依然として過大な予測となっており，実績と予測増加量との間に乖離が生じている。平成４年の実績からすれば，平成１２年においても，平成４年の保有水源のままで水需給は十分であったはずである。
旧基本計画の期限が切れる昭和６０年及び新基本計画の期限が切れる平成１２年の各時点はもちろん，今後においても本件堰の水需要は全くなく，愛知県にとって本件堰が無用の施設であることは明らかであって，このように水需要の予測を著しく誤った本件基本計画は違法である。
イ　本件基本計画の違法性の承継
前記のとおり，本件基本計画は違法というべきであり，予算執行の適正確保の見地から看過できない程度の違法である。そして，事業の実施計画は，基本計画に基づく事業実施方針に従って作成，認可されるものであり，本件基本計画によって定められた水資源開発計画の内容を実行するだけであるから，本件基本計画自体の違法は，以後の事業実施計画とその認可のみならず，費用負担に関する行為（負担金の支払方法の決定，負担金の納付の通知と催促）の違法をもたらすと解すべきである。このような違法な事業実施計画により愛知県に本件堰の建設負担金の支払義務が発生することはなく，公団法２０条２項の費用負担の同意がなされたとしても，支払義務が発生することはない。しかるに，被告愛知県知事及び被告愛知県出納長は本件負担金について漫然と本件貸付けを行い，あるいはしようとしており，違法である。
（被告らの主張）
ア　本件基本計画自体の違法性について
水資源開発基本計画は当該水資源
開発水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるものである。本件基本計画に基づく水資源開発施設をその水源とする工業用水道事業の場合のみをみても，給水を開始するまでに水資源開発を行う必要があるところ，将来の工業用水需要を見込んで水資源開発施設の新設に着工しても，水資源開発施設が完成するまでには極めて長期間を要することから，水資源開発施設が完成し現実に給水が可能となる時点までの間に，産業構造や経済環境が変化することも少なくないのである。そもそも水資源開発基本計画は前記のように当該水資源開発水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化という大きな目的を有する性格のものであるから，単に計画時の需要予測と給水可能時点のそれとが乖離しているという事実だけで，直ちに本件基本計画が違法となるものではない。
イ　本件基本計画の違法性の承継について
住民訴訟において問題とされている財務会計上の行為に先行する原因行為の違法が全て後行する財務会計上の行為の違法につながるとすると，普通地方公共団体の行う行為の多くは何らかの形で予算の支出を伴うものであるから，それらの原因行為がすべて住民訴訟における審査の対象となるのと同一に帰することとなり，それでは，財務会計上の違法な行為又は怠る事実に限ってその予防又は是正を請求し得るものとされる住民訴訟の建前にそぐわない結果となる。特に，本件のように対象とされる財務会計上の行為と，これに先行する原因行為が別個の行政主体によって行われるような場合に，際限なく原因行為を遡っていくことが許されるとすれば，住民訴訟の目的の逸脱は一層顕著なものとなる。また，原因行為が行政行為である場合には，抗告訴訟制度（行政事件訴訟法３条）がその対象を処分性のあるものに限り，原告適格，出訴期間，訴えの利益等の訴訟要件を訴えの適法要件としているにもかかわらず，原因となる行政行為の違法を理由として公金支出の差止めを認めると，住民は住民であるという地位だけに基づいて，当該行為の処分性の有無にかかわらず，地方公共団体の行為一般を争い，かつ事実上その実現を阻止できる結果となってしまい，著しく整合性を欠くことになる。
本件の場合，内閣総理大臣が策定した本件基本計画及び建設大臣が認可した本件実施計画は，その決定・変更において促進法及び公団法所定の適法な手続を経てい
るのであるから
，被告愛知県知事及び被告愛知県出納長としては，これを尊重しなければならず，また，その後の愛知県の費用負担同意，内閣総理大臣及び建設大臣による建設事業費用負担金の支払方法等の決定，公団が愛知県に対して行った本件負担金の納付通知までの一連の手続はいずれも適法に行われており，その主体も被告愛知県知事及び被告愛知県出納長とは別の独立の行政機関ないし特別法に基づく公的機関であり，愛知県としてこれらの独立した機関の有する固有の権限にまで介入し得るものではないことから，これを尊重したものである。


したがって，本件基本計画の違法性の承継を根拠とした本件貸付けの違法の主張は，本件貸付けの直近の原因行為のみならず，本件基本計画まで遡ってその効力を争おうとするものであり，しかもそれらの一連の原因行為はいずれも愛知県とは別の行政機関等によるものであることからすると，住民訴訟によって保護しようとする範囲を大きく逸脱する内容を含むものであって，主張自体失当である。なお，仮に最高裁平成４年１２月１５日第３小法廷判決の判旨に照らし，本件基本計画の違法性の承継が認められる余地があるとしても，先行行為である本件基本計画が著しく合理性を欠き，そのため，本件基本計画自体に予算執行の適正確保の点から，看過し得ない瑕疵が存することが必要であるであるところ，原告らはこの点について何ら具体的な主張立証をしていない。
（５）　争点（４）イ（本件負担金の支払義務の不発生）について（原告らの主張）
ア　公団法２９条１項は，「水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者」等に当該水資源開発施設の新築等の費用を負担させるとするものであるが，これは，その文言上水資源開発施設によって開発された流水を用いて現実に工業用水道事業等を実施する者に費用を負担させるという意に解すべきものである。しかるに，愛知県は本件堰に関して工業用水道を建設しておらず，その流水を工業用水道に用いていないのであるから，本件負担金について支払義務を負わない。
イ　公団法２０条２項は，公団は水資源開発施設の新築等に要する費用の負担について「水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとする者が特定しているときは」その者の同意を得なければならないとしているが，ここでいう同意とは当該水資源開発施設の開発水を利用する工業用水道施設を建設，改良して工業用水道事業を行う管理者，すなわち愛知県においては工業用水道事業を目的とする地方公営企業である愛知県企業庁の管理者である企業庁長の同意でなければならず，愛知県知事がこの同意をしたからといって，愛知県が本件負担金のうち建設事業費用の支払義務を負うものではない。本件において，愛知県企業庁長は上記の同意をしていない。したがって，愛知県には，本件堰の建設事業費用の負担義務はなく，その費用についての公団からの納付請求等に対する支払義務もない。
（被告らの主張）
ア　公団法２９条１項は，「用に供する者」と規定し，水資源開発施設の費用負担の義務のある者を現在「用に供している者」に限定していない。したがって，将来工業用水道の水源として利用する者もこれに該当する。また，負担金の支払時期について，公団法施行令は支払時期及びその始期については内閣総理大臣及び建設大臣の定めるところによる（２４条４項）と規定しているのであって，水資源開発施設を利用して流水を工業用水道の用に供する時期とは無関係である。一般論としても，流水を利用するかしないかという利用者個別の事情で費用負担義務が発生したりしなかったりという解釈が成り立つはずがない。
イ　公団法２０条２項の同意は，工業用水道の水源として利用しようとする者の同意であり，現時点で工業用水道事業を行う者の同意には限られず，将来水源として工業用水道に利用する者も含まれる。そもそも原告らは，「工業用水道事業者」が同法所定の同意者であるかのように主張しているが，同項は，「工業用水道の用に供しようとする者」をもって同意者と定めているのであるから，同主張は失当である。
（６）　争点（４）ウ（独立採算の原則違反）について
（原告らの主張）
愛知県においては工業用水道事業は地方公営事業として事業が営まれているところ，地方公営企業は独立採算の原則が採られており，例外的に法令で定める場合を除いては一般会計から特別会計への繰入れは認められない（地方財政法６条，地公企法１７条の２，１７条の３）。工業用水道事業は，市民生活に密着する事業ではなく，市民生活との関わりは間接的である。したがって，安易に一般会計から工業用水道事業会計への繰入れを認めることは，一般行政事務の財源を奪うことになり，その結果，一般住民の福祉が制限されることになるから，工業用水道事業は，
地方公営企
業のなかでも，特に独立採算の原則が厳格に維持されなければならない。そして，本件堰に係る愛知県の工業用水は，その需要がなく，本件負担金に見合う料金収入がないことは明らかである。このような債務を負担することは事業自体を再建不能な経営破綻に陥らせるものであり，本件貸付けは，法が許容する繰入れの要件に該当しないことは明らかである。
また，地公企法１８条，１８条の２によって地方公営企業の特別会計への出資等が認められているが，これは独立採算の原則の例外であって，前記のとおり許容されるか否か厳格に審査される必要があるから，これらの出資等を行うことができるためにはそのための合理的根拠を示す特別の事由が必要である。繰入出資等が例外的に許容されるのは，工業用水道事業が経営破綻したものの，経営再建ができる場合，すなわち将来的に独立採算で健全な企業経営が可能なときのみであって（地公企法４３条，４９条），かつ出資等をする際には財政再建計画又は経営健全化計画が策定され，それが自治大臣に承認される必要がある。以上のことは自治省財政局長通知（平成１０年４月２８日自治企一第３４号）「平成１０年度の地方公営企業繰出金について（通知）」にも明らかにされている。本件貸付けの場合，上記の許容基準を満たしていないことは明らかであり，また上記の手続もなされていない。したがって，本件貸付けは違法である。
（被告らの主張）
工業用水道事業だけを独立採算の原則を厳格に維持すべき理由はない。地公企法１７条の２第１項２号，１７条の３，１８条，１８条の２により，地方公共団体は，一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計へ補助，出資，長期貸付けができるとされている。このうち地公企法１８条の２第１項に基づく長期貸付けは，営業運転資金等に充てるためにも，また施設の建設改良に充てるためにもこれをなし得るとされており，同貸付けに係る支出は裁量的支出である。したがって，原告らの主張はその前提において失当である。
なお，原告らは地公企法４３条，４９条を根拠に，一般会計から工業用水道事業会計への繰入れの許容基準を主張しているが，これらの規定は，実質上収支が均衡していない，一定の不良債務を有する地方公営企業について，地公企法第７章の規定によって財政の再建を行おうとする地方公共団体に国の援助，協力のもとに計画
的に再建を行わせるために必


要な措置を定めた規定であることは明白であり，原告らの見解は独自の見解というべきである。また，原告らは前記自治省財政局長通知も根拠の一つとしている。しかし，同通知は，平成１０年度における地方公営企業繰出金の運用のあり方についての「基本的な考え方」と「基本的な考え方に沿って公営企業会計に繰出しを行ったときは，その一部について必要に応じ地方交付税措置等において考慮するものである」ことを通知したものであり，繰出しの許容基準を通知したものではないから，これを根拠とする原告らの主張もまた失当である。
第３　当裁判所の判断
１　差止請求の訴えの利益等
証拠（乙イ１１）及び弁論の全趣旨によれば，愛知県は本件負担金の支払のための支出として，前記争いのない事実等（５）のとおり，愛知県一般会計から同工業用水道事業会計に対する長期貸付けの履行として本件貸付け①及び②の支出を行ったほか，本件口頭弁論終結時までに平成１１年９月，平成１２年３月及び平成１２年９月において，同様の支出を行ったと認められる。
したがって，原告らの本件貸付けの差止めを求める訴えのうち，これらの支出の差止めに係る部分の訴えは，訴えの利益を欠くものであって，不適法である。ところで，前記争いのない事実によれば，本件負担金は平成３０年３月まで毎年２期に分けて公団に償還されることになっているから，原告らの本件貸付けの差止めを求める訴えは，平成３０年３月までの各年の３月及び９月に支払うべき本件負担金の支払資金に充てるために，本件負担金の支払時期に合わせて，愛知県一般会計から同工業用水道事業会計に対して出資，長期貸付けその他の名目をもってなされる各支出の差止めを求めるものと解されるが，今後の水需要等の増加など社会情勢の変化により，本件負担金の支払資金を工業用水道事業会計において手当できる可能性もあり，平成３０年３月までに愛知県一般会計から同工業用水道事業会計に対して本件負担金支払のための支出が確実になされるものとは認め難い。第７次愛知県地方計画においては，平成２２年には本件堰による工業用水の需要が尾張地域で若干（毎秒約０．２立方メートル）発生することが見込まれるほか，西三河地域で水道用水や工業用水の水資源不足が生ずると予想されており，本件堰による工業用水でこれらを補うことが検討されているほか，平成２２年度以降は中部国際空港
の開港，第二
東名・名神高速道路の開通などの広域的な交通基盤の整備などにより，愛知県における産業経済の発展が持続していくと考えられることや企業の水利用の合理化が限界に近づいてきていることから，水需要は着実に増加していくものと考えられるとし，本件堰の工業用水の事業化の見通しがあるとの意見もある（甲２）。上記のような将来予測もあることに鑑みれば，平成２１年度までは本件負担金の支払資金に充てるため，愛知県一般会計から同工業用水道事業会計への貸付けなどによる支出が行われる確実性があるものと認められるが，平成２２年度以後については同支出が確実に行われるとは認め難いので，これらの年度の支出の差止めを求める訴えは不適法である。
２　争点（１）（住民訴訟の対象性）について
本件貸付けは，愛知県の一般会計から特別会計である同工業用水道事業会計への長期貸付け等を原因とする繰入支出であるところ，被告らは，本件貸付けは住民訴訟の対象たる「公金の支出」（法２４２条の２第１項１号，４号，２４２条１項）に該当しないと主張するので検討する。
（１）　「支出」について
被告らは，上記「公金の支出」にいう「支出」とは，地方公共団体から外部に対してなされる公金の支出を指すのであって，地方公共団体である愛知県内部の公金の移動はこれに該当しないと主張する。
ところで，国家財政については財政法２条３項は，同条１項の収入（国の各般の需要を充たすための支払の財源となるべき現金の収納をいう。）及び支出（国の各般の需要を充たすための現金の支払をいう。）には，会計間の繰入その他国庫内において行う移換を含むと規定しており，一般会計から特別会計への繰入れも支出に含まれる旨を明らかにしているが，地方公共団体の財政については，財政法２条３項に相当する規定は存在しない。しかし，財政法２条３項が，会計間の繰入れも同条１項の支出に含むと規定した趣旨は，財政活動を複数の会計に区分して別々に整理している場合，それぞれの会計において収入支出として整理する方が経理上便宜であるとともに，すべての収支を予算に編入し国会の監督下に置きやすくするという総計予算主義の原則（財政法１４条）から好ましいためであると解される。そうすると，普通地方公共団体の財政についても，法２１０条により総計予算主義の原則が採用され，実際上の便宜という観点からも国家財政と地方財政とでは異なるところがないので，地方公共団体においても，会計間の繰入れは，上記「支出」に該当すると解するのが相当である。


（２）　住民訴訟の対象としての「公金の支出」について住民訴訟制度の目的は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実が究極的には当該普通地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから，これを防止するため，地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として，住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたものであって（最高裁昭和５３年３月３０日第１小法廷判決・民集３２巻２号４８５頁参照），当該普通地方公共団体におよそ財産的損害が生じ得ない行為については住民訴訟の対象とならないが，逆に，住民全体の利益を害するおそれが具体的に認められる場合には当該行為は住民訴訟の対象となる。地方公共団体の特別会計は，その設置要件が法定されており（法２０９条２項），地方公営企業については地方財政法６条，地公企法１７条により特別会計の設置が義務付けられている。そして，地方公営企業の特別会計の経費は，当該地方公営企業の経営に伴う収入によって賄われるのが原則とされている（地方財政法６条，地公企法１７条の２第２項）が，この原則は独立採算ないし受益者負担の原則といわれる。地方公営企業における独立採算ないし受益者負担の原則は，地方公営企業の活動は一定の財貨又はサービスを個々の住民に供給することを目的として行われるものであり，民間企業の活動と本質的な差異があるわけでなく，また，住民はそれぞれの需要に合わせて財貨又はサービスの提供を受けるものであり，受益関係も明確に限定して計量できることから，財貨又はサービスの供給の経費負担の公平と効率的な供給を図るために採用されたものである。すなわち，このような財貨又はサービスの供給の経費を一般会計からの繰入れによることは，これらの財貨，サービスの供給を受けない者に負担を求めることにほかならず，また，過剰供給あるいは過小供給をもたらすおそれがあり適当ではなく，市場原理に基づく適切な価格を付し，受益者から受益の程度に応じた対価の提供を求めてこれにより供給に要する費用を賄うこととするほうが住民間の公平にかなうということができるのである。地
方財政法，地方公営企業法は，独立採算ないし受益者負担の原則を規定し，一般会計から繰入れできる経費と繰入れできる場合とその条件を限定している（地方財政法６条，地公企法１７条の２第１項，１７条の３）。これらの地方公営企業の特別会計と一般会計との関係についての財務会計規定に反する行為がなされた場合は，住民一般が負担すべきでないものを負担するという不公平が生じ，住民の利益が害されることになる。のみならず，一般会計は当該普通地方公共団体の行政運営における基本的な経費を網羅して計上した会計であり，特別会計に属しない歳入歳出の経理全体をいい，同会計は，主に住民から賦課徴収した地方税によって賄われている（その他の収入として，法２２４条ないし２２７条に規定する分担金等がある。）から，一般会計から地方公営企業が設けた特別会計に対して違法な繰入支出がなされた場合には，地方公営企業の本来の目的が公共の福祉の増進にある（地公企法３条）としても，一般会計に計上された支出，すなわち住民一般を対象とした予算支出の減少を来し，結果として住民全体の利益を害するおそれが生じることは否定し難い。そして，一般会計に計上されるべき支出の減少をもたらすという点においては，繰入支出が，後の返還が予定されている地公企法１８条の出資として，あるいは同法１８条の２の長期貸付けとしてなされる場合についても，同様である。
住民訴訟の制度が設けられた目的に鑑みれば，住民全体の利益を害するおそれが具体的に認められる行為は住民訴訟の対象となるというべきところ，上記検討した結果によれば，一般会計から特別会計への繰出しは，住民全体の利益のために確保されるべき一般会計の予算支出を減少させ，住民全体の利益を害するおそれがあると認められる。このような関係は，普通地方公共団体外へ違法な支出がなされて財産的損害が発生する場合と同一であり，一般会計から特別会計への繰入支出に関する行為がなされた段階において財産的損害が発生したと同視すべきである。この点，被告らは，財産的損害のおそれの有無は法人格を基準とすべきであるとし，本件貸付けがなされた段階では愛知県に損害が生じる客観的可能性がないと主張する。一般会計から特別会計への繰出しがなされたとしても，特別会計に保持され，一定の場合には一般会計へ戻されることがあるというようなものについては，
被告らの主
張にも一理ある。しかしながら，本件貸付けは，本件負担金の支払という特定の目的のために支出されるものであり，実際にも本件貸付後直ちに，愛知県工業用水道事業会計から公団に対して本件貸付額と同額の支出がなされるのであり，特別会計にそのまま保持されることはない。このような実態に照らすならば，本件貸付けがなされた時点で愛知県の住民全体の利益が害されるおそれが具体的に認められるというべきであり，被告らの主張は採用できない。
なお，本件負担金の支払財源の確保に関する財務会計法規違反の違法は，本件負担金の支払自体の違法と直接関連がなく，本件負担金の支払が適法な場合においても違法というべき場合があるから，本件負担金が支払われたときにおいて財務会計行為の違法を問題とすれば足りるとの見解は取り得ない。よって，本件貸付けは住民訴訟の対象となる「公金の支出」に該当すると解するのが相当である。


３　争点（２）（被告Ａ及び被告Ｂの当該職員性）について前記のとおり，被告Ａは本件貸付け①がなされた時に，被告Ｂは本件貸付け②がなされた時に，それぞれ愛知県知事の地位にあった者であるが，被告Ａ及び被告Ｂは，本件貸付け①又は②について，同被告らは自ら支出命令を行っていないから，法２４２条の２第１項４号前段にいう「当該職員」に該当しないと主張する。法２４２条の２第１項４号前段にいう「当該職員」とは，当該訴訟において適否が問題とされている財務会計上の行為をなす権限を法令上本来的に有するとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして上記権限を有するに至った者を広く意味する（最高裁昭和６２年４月１０日第２小法廷判決・民集４１巻３号２３９頁参照）。そして，普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体を代表する者であり，その条例，予算その他の議会の議決に基づく事務その他公共団体の事務を自らの判断と責任において誠実に管理し，執行する義務を負い，予算の執行，地方税の賦課徴収，分担金，使用料，加入金又は手数料の徴収，財産の取得，管理及び処分等の広範な財務会計上の行為をあらかじめ補助職員に専決させることとしている場合であっても，上記財務会計上の行為を法令上本来的に有する者とされている。よって，普通地方公共団体の長は，上記財務会計上の行為の適否が問題とされている当該代位請求住民訴訟において，法２４２条の２第１項４号前段にいう「当該職員」に該当するものと解すべきである（最高裁平成３年１２月２０日第２小法廷判決・民集４５巻９号１４５５頁，最高裁平成５年２月１６日第３小法廷判決・民集４７巻３号１６８７頁参照）。
本件貸付け①及び②は，貸付金として公金が支出されたものであり，その支出命令について普通地方公共団体の長が本来的にその権限を有することは明らかであるから，その地位にあった被告Ａ及び被告Ｂが法２４２条の２第１項４号前段にいう「当該職員」に該当することは明らかである。
なお，本件貸付けに係る支出命令をする権限が愛知県知事の補助職員に内部的に委任されていたとしても，被告愛知県知事に対して上記支出命令の差止めを命ずる判決があれば，行政事件訴訟法４３条３項，４１条１項，３３条１項により専決者を拘束することになるから，差止請求の訴えにつき愛知県知事の被告適格も認められるというべきである。
４　争点（３）（監査請求前置及び出訴期間）について
（１）　監査請求について
当該普通地方公共団体の住民が特定の公金の支出を違法な財務会計上の行為であるとしてその差止めを求める監査請求には，当該公金の支出がなされたことによる損害賠償請求に関する監査請求が含まれると解することができるから，当該公金の支出がなされたことに対して，新たに監査請求をしなくとも，当該公金の支出が違法であることを理由として，法２４２条の２第１項４号前段の当該職員に対する損害賠償請求の訴えを提起することができると解するのが相当である。したがって，被告Ａ及び被告Ｂに対する法２４２条の２第１項４号前段に基づく損害賠償請求の訴えは，本件貸付け①及び②について新たな監査請求を経た上で提起しなければならないとする同被告らの主張は採用できない。
（２）　出訴期間について
前記（１）において，本件貸付け①及び②について新たな監査請求を経ることを要しないとしたとしても，本件のように，当該執行機関に対する公金の支出の差止請求（法２４２条の２第１項１号）の訴え提起後に，当該公金の支出が違法になされたことを理由とした当該職員に対する損害賠償請求（同項４号前段）の訴えを追加的に提起する場合において，追加分の訴えの出訴期間をどのように解するかが問題となる。
この点，①被告Ａ及び被告Ｂは，甲事件に係る監査結果の通知があった日から３
０日以内に乙事件及び丙事件の訴えを
提起すべきであるところ，原告らはこれをしていないと主張し，②被告Ｂは，そうでないとしても，出訴期間を定めた法の趣旨からすれば，遅くとも本件貸付け②があったことを知り得た日から３０日以内に訴えを提起すべきであると主張する。しかしながら，前記①のように解すると，本件のように監査結果の後３０日以上が経過してから，本件貸付け①及び②が行われたようなときには，同行為の時点において既に出訴期間が徒過していることになり，当該行為に対し，住民訴訟を提起する途が閉ざされることになり余りにも不合理である。また，前記②の主張については，法文上そのような解釈が可能であるとはいい難く，そもそも法が出訴期間を定めた（法２４２条の２第２項）のは，住民監査請求において問題とされた財務会計行為に基づく結果を速やかに確定させることにより，財務会計行政の法的安定性を図ることにあるから，既に当該財務会計行為について住民訴訟が裁判所に係属し，その適法性が争われている事情の下において，その係属中の訴訟に追加的に提起された訴えについて前記出訴期間を定めた法の趣旨が妥当するとはいえないというべきである。したがって，被告Ａ及び被告Ｂの前記主張①，②はいずれも採用できない。
そこで検討するに，訴えの追加的変更は，住民訴訟においても，変更後の新請求に関する限り新たな訴えの提起にほかならないから，変更後の新請求に関する出訴期間が遵守されているかどうかは，変更後の新請求と変更前の旧請求との間に訴訟物の同一性が認められるとき，又は両者の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情がある場合を除き，当該訴えの変更時を基準として決するべきである。
本件の場合，甲事件に係る差止請求と乙事件及び丙事件に係る損害賠償請求とは，その中心的な争点を共通とするものであるのみならず，公金の支出差止め，公金の支出，損害賠償の請求はいわば一連の流れであるにもかわらず，訴訟上差止めを求められている公金の支出がなされれば，差止請求は不適法な訴えとなり，住民としては支出に対する損害賠償の訴えに変更せざるを得なくなる関係にあるが，訴えが不適法となったことについて原告ら住民側に何らの責任はない。このような場
合においては，後者の損害賠償を求める訴えは


，出訴期間の遵守の関係では，前者の公金の支出差止めを求める訴えが提起された時に提起されたものと同視すべき特段の事情があるというべきである。この場合，訴えの変更の前後で被告が異なるが，前者の差止請求の被告が行政機関である愛知県知事であるのに対し，後者の各請求の被告は愛知県知事の地位にあった被告Ａ個人ないし現にその地位にある被告Ｂ個人であり，両者は観念的には異なるものの，愛知県知事としての行為をなした段階で，被告Ａないし被告Ｂに対する賠償請求の訴えに変更されることは予想できたものであるから，被告が異なることは前記特段の事情の存在を認めるべきとの結論を左右するに足るものではない。以上のことから，被告Ａ及び被告Ｂに対する各訴えは出訴期間の遵守において欠けることがないというべきである。
５　争点（４）ア（本件基本計画の違法性とその承継）について原告らは，本件貸付けが違法であることの根拠として，本件基本計画自体が違法であり，その違法性がその後の本件実施計画，愛知県による本件負担金を負担する旨の同意，本件負担金の支払方法の決定，同決定に基づく本件負担金の納付通知ないし本件貸付けへと承継されることを挙げる。
しかしながら，住民訴訟において，当該職員に対して損害賠償を問うことができるのは，先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，上記原因行為を前提としてなされた財務会計行為それ自体が財務会計法規上の義務に違反する違法な場合に限られるというべきであり（最高裁平成４年１２月１５日第３小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照），この理は，法２４２条の２第１項１号の差止請求についても同様であると解され，これに反する原告らの主張は採用できない。本件においては，財務会計行為である一般会計から工業用水道事業会計への長期貸付金の交付である本件貸付けそれ自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものといえるかが検討されなければならない。
しかるに，原告らは，本件基本計画の違法（その違法は，将来の水需要を誤ったというものであり，財務会計上の違法でないことは明らかである。）が，その後の本件負担金の負担の同意や本件負担金の納付通知へ承継されたとして，先行する原因行為（本件貸付けの原因行為は，本件負担金の支払の必要と工業用水道事業会計に本件負担金の支払原資がなかった事実であり，本件負担金の支払のみが原因行為ではないが，この点はひとまず措くこととする。）の違法を主張するだけで，原因行為の違法の結果，本件貸付けそれ自体が財務会計法規上の義務に違反することとなった事実を具体的に主張しない。原告らの主張中には，本件基本計画は違法であるから，これによって本件負担金の支払義務が生じることはないとの主張があるが，本件負担金債務は，前記第２の１（４）アのとおり，本件堰の建設のために現実に要した費用を治水分と利水分に分けて国，都道府県及び流水の利用者で分担するという目的の下に愛知県が負担したことにより発生したものであるから，本件基本計画の違法により直ちに本件負担金債務が発生しなくなるという原告らの上記主張には法論理上飛躍があり，にわかに採用し難く，これを根拠とする本件貸付けの違法の主張は理由がない。
仮に，原因行為の違法が財務会計行為の違法につながる余地があるとしても，原因行為である非財務会計行為が国の行政機関や当該普通地方公共団体における行政組織上独立の権限を有する機関により，その権限に基づいてなされた行政処分その他の行為である場合には，一定の要件を満たした場合にのみ当該行為の効力を争うことを認めている抗告訴訟制度（行政事件訴訟法３条）に抵触することになるだけでなく，住民訴訟という枠の中で国の行政活動一般をも対象とすることになるものであって，住民訴訟の目的を著しく逸脱するものである。これを本件についてみるに，本件基本計画は，促進法４条に基づき，内閣総理大臣が決定するものであるところ，原告らが同計画は違法であり，本件貸付けもその違法性を承継しているから違法であるとして本件貸付けの適法性を争うことは，実質的にみて，住民訴訟である本件訴訟において内閣総理大臣が行った本件基本計画の計画決定を争うものであって，明らかに住民訴訟の目的を逸脱するものであるといわざるを得ない。この点においても，原告らの主張は失当というべきである。なお付言するに，原告らは本件基本計画の違法事由として，同計画における将来の水需要の予測が著しく誤っていることを主張するのみであるが，かかる主張は国が行う同計画を含んだ木曽川水系における水資源開発政策の当否を問題にしているにすぎないというべきであって，本件基本計画の違法事由とはならないものであり，この意味でも失当である。
６　争点（４）イ（本件負担金の支払義務の不発
生）について
（１）　公団法２９条１項に基づく費用負担者について当該水資源開発施設の新築費用等について，公団法２９条１項は，「水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者」に負担させると規定している。
同規定について，原告らは，同規定の文言が「供する者」となっていることから，上記費用の負担者は本件堰によって開発された流水を用いて現実に工業用水道事業を実施する者であるとし，愛知県は本件堰の流水を利用していないから，本件負担金の費用負担者ではなく，よって愛知県は本件負担金の支払義務を負わないと主張する。
しかしながら，同規定は，当該水資源開発施設の建設によって利水面で恩恵を受ける者に同施設の新築費用等を負担させることとした規定であって，文言上も「用に供している者」とは規定されていないのであるから，「水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者」とは，現に同施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供している者に限らず，将来にわたって同施設を利用する予定があり，その恩恵を受けることとなっている者もこれに含まれると解するのが相当である。
よって，原告らの前記主張は採用できない。
（２）　公団法２０条２項の費用負担の同意者について公団法２０条２項は，公団が同条１項に基づき事業実施計画を作成又は変更しようとする場合において，当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとする者が特定しているときは，あらかじめ，その者の意見を聞くとともに，同法２９条１項の規定による同施設の新築又は改築に要する費用の負担についてその者の同意を得なければならないと規定している。公団法２０条２項について，原告らは，同規定における費用負担の同意者は，当該水資源開発施設の開発水を利用する工業用水道施設の建設，改良を行う工業用水道事業管理者（本件では，愛知県企業庁）であって，同事業を行わない愛知県ではないから，愛知県が同規定による同意をしたからといって，愛知県が本件負担金の支払義務を負うものではないと主張する。


しかしながら，同規定も公団法２９条１項と同様の趣旨の規定であって，当該水資源開発施設が将来建設された場合に，その建設によって利水面で恩恵を受ける者に同施設の新築費用等を負担させることを前提に，あらかじめその者の同意を得た上で，同施設に係る事業実施計画を作成又は変更することを公団に義務づけた規定である。したがって，公団法２０条２項の同意者は，将来水源として工業用水道を利用し，同施設の恩恵を受けようとする者であれば足りるのであり，その同意者が工業用水道事業管理者（地公企法７条）である必要はない。原告らの前記主張は独自の見解に基づくものであって到底採用できない。（３）　以上のことから，愛知県が本件負担金の支払義務を負っていないとの原告らの主張はいずれも理由がなく，前記第２の１の争いのない事実等（４）イのとおり，愛知県は公団法２０条２項に基づく同意をしているから，愛知県が本件負担金の支払義務を負っていることは明らかである。
７　争点（４）ウ（独立採算の原則違反）について
原告らは，本件貸付けは，地方公営企業の経費について独立採算の原則を定めた地方財政法６条，地公企法１７条の２第２項に違反するものであって，違法であると主張する。
地方公営企業の独立採算ないし受益者負担の原則とは，法によって認められた場合を除き，その事業ごとに設けられた特別会計においては，当該地方公営企業の経営に伴う収入（地方財政法５条の地方債による収入を含む。）をもってこれに充てることを原則とするというものであり，その性質上，上記収入をもって充てることが適当でないものや，当該地方公営金業の性質上能率的な経営を行ったとしても，なお上記収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については当該地方公共団体の一般会計又は他の特別会計により負担することができるとされているほか（地方財政法６条本文，地公企法１７条の２第１項），例外として，災害の復旧その他特別の理由により必要が生じた場合には，一般会計又は他の特別会計から補助を受けることができるとされている（地公企法１７条の３）。もっとも，独立採算の原則は，地方公共団体内部における一般会計と特別会計との負担区分のあり方に関するものであり，同一地方公共団体内部での金銭の受入れであっても，財貨やサービスの供給の対価として受け入れるのであれば，通常の経済的な取引であり，独立採算の原則に触れるものではない。同様に，地方公営企業が，その活動資金を調達するために，一般会計又はその他の特別会計から，出資を受け（地公企法１８条），長期借入れをすることは（同法１８条の２），その対価として納付金の納付や利子の支払をすることを前提としている点で，通常の経済的取引と変わらないので独立採算の原則に触れるものではないとされており，このように出資を受けたり，長期借入をすることにつき，補助を受ける場合のような特別の条件は付けられていない。
原告らは，独立採算の原則から長期貸付けができる場合は制限されていると主張し，地公企法４３条，４９条を根拠として，一般会計から工業用水道事業会計への繰入れの許容基準が定められていると主張しているが，前記のとおり長期貸付けを受けることは独立採算の原則に触れるものではないし，地公企法４３条，４９条の規定は，実質上収支が均衡していない，一定の不良債務を有する地方公営企業について，地公企法第７章の規定によって財政の再建を行おうとする地方公共団体に国の援助，協力のもとに計画的に再建を行わせるために必要な措置を定めた規定であって，同法１８条の２の長期貸付けの許容基準を規定したものでないことは明らかであり，原告らの主張は失当というべきである。また，原告らは自治省財政局長通知「平成１０年度の地方公営企業繰出金について」も根拠の一つとしているが，同通知は，平成１０年度における地方公営企業繰出金の運用のあり方についての基本的な考え方を示したにすぎないものであり，上記長期貸付けの許容基準を通知したものではないから，これを根拠とする原告らの主張もまた失当である。本件貸付けは，地公企法１８条の２に基づく長期貸付けによるものであるが，前記のとおり，同条による長期貸付けは，適正な利息を付さなければならないほかは，愛知県の裁量によりなし得るものである。そして，愛知県は，前記負担同意に基づき本件負担金の支払債務を負っているところ，その負担金は工業用水道事業の水資源確保のために発生した費用であるから，工業用水道事業会計において負担させるのが受益者負担の原則に適うものの，現時点においては，愛知県における本件堰を利用する工業用水道事業は事業化されておらず，工業用水道事業会計を利用した工業用水の料金収入がなく，同会計をもって本件負担金の支払をする余裕がないために，工業用水道事業が事業化されるまでの措置として本件貸付けを行ったと認められる（弁論の全趣旨）から，愛知県が本件貸付けをすることには合理的理由があるというべきである。また，上記長期貸付けに当たっては利息が付されている（甲２，弁論の全趣旨）。
したがって，本件貸付けは地方公営企業の独立採算の原則に抵触せず，適法である。
なお，原告らは，本件堰を利用する工業用水道事業の採算見通しは全くなく，本件負担金の支払のために貸付けをしても返済を受けることができないことは明らかであると主張するが，事業の見通しが全くないと断定すべき証拠はないし，上記工業用水道事業化とその事業化後の料金収入による本件負担金相当分の回収には長期間を要するものであり，これを考慮して返済方法が取り決められているものと思われるから，現段階において工業用水道事業会計が破綻し本件貸付金の返済を受けられなくなる事態が生ずることが明らかであるとはいえない。
第４　結論
以上判示したところによれば，原告らの請求のうち，被告愛知県知事が支出命令を，被告愛知県出納長が支出をすることを差し止めるとの請求のうち，平成１１年９月，平成１２年３月及び同年９月の各公金の支出並びに平成２２年９月以降平成３０年３月まで毎年３月及び９月になされる各公金の支出に係る支出命令及び支出の差止めを請求している部分については不適法であるからこれを却下することとし，その余の請求についてはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　野田武明
裁判官　橋本都月
裁判官　富岡貴美


主　　　文
１　原告の被告東京国税局長に対する訴えを却下し、被告国税不服審判所長に対する請求を棄却する。
２　原告と被告国との間で、原告の亡Ａの遺産相続に係る相続税の延滞税納付債務が４２万７４００円を超えて存在しないことを確認する。３　原告の延滞税納付債務不存在確認請求のうち、その余の部分を棄却する。４　原告の被告国に対する金員請求を棄却する。
５　訴訟費用のうち、原告と被告東京国税局長及び被告国税不服審判所長との間で生じた分は全部原告の負担とし、原告と被告国との間で生じた分は、これを２分し、その１を原告の、その余を被告国の各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告東京国税局長が、平成１０年１０月２７日付けでした原告の延滞税のうち３９７万９１００円を超える部分を免除しなかった処分を取り消す。２　被告国税不服審判所長が、平成１２年１０月５日付けでした原告の延滞税に係る課税処分についての審査請求を却下する旨の裁決を取り消す。３　被告国との間で、原告の延滞税納付債務金６７６万４１００円が存在しないことを確認する。
４　被告国は、原告に対し、金８０万４６００円及びこれに対する平成１０年１２月２３日から支払済みまで年７・３パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が、「亡Ａの遺産相続に伴って発生した相続税につき、違法に高額の延滞税が課せられた。」と主張して、原告のいう「延滞税課税処分」及び同処分を不服として提起した審査請求に対する却下裁決の取消し、延滞税納付債務の不存在確認、並びに過誤納金の還付を求める事案である。
１　前提事実等
以下の事実は、証拠上容易に認めることができる（被告国との間では争いがなく、被告東京国税局長は、明らかに争わない事実でもある。）。１）原告は、浅草税務署長に対し、昭和６３年１１月２日付けで亡Ａの遺産相続に伴う相続税申告をし（以下「当初申告」という。甲１）、平成元年２月１２日付けで当初申告について更正の請求をし（以下「本件更正請求」という。）、同年５月２６日付けで本件更正請求を全部認容する更正（以下「本件更正」という。）を受けた（甲１、２、弁論の全趣旨）。
当初申告及び本件更正の内容は、別表１、２各記載のとおりであり、この段階においては、遺産分割協議が成立していなかったため、配偶者に対する税額控除は適用されていなかった。
２）原告は、本件更正後の相続税を納付しなかったため、平成５年１２月１５日付けで、別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件土地建物」という。）の原告の共有持分（持分割合は６分の３）につき、滞納処分としての差押え（以下「本件差押え」という。）を受けた（甲３、４）。
３）平成９年１０月２２日、亡Ａの遺産についての遺産分割審判が確定した。４）原告は、浅草税務署長に対し、平成１０年２月１３日付けで遺産分割審判の確定を理由として相続税に関する更正の請求をし（以下「本件再更正請求」という。）、同年４月２８日付けで本件再更正請求を全部認容する再更正（以下「本件再更正」という。）を受けた（甲５、７）。
本件再更正の内容は、別表３記載のとおりであるところ、原告が取得すべき相続財産の価額が増加した一方で、遺産分割審判（以下「本件遺産分割審判」という。）の確定によって配偶者に対する税額控除が適用された結果、原告が納付すべき相続税額は、本件更正時の４４４４万９７００円から８９２万２５００円に減少した。そして、原告は、同年３月１０日、相続税の支払として、８９３万０６００円を納付した（甲６）。
５）被告東京国税局長（以下「被告国税局長」という。）は、平成１０年１０月２７日付けの「延滞税免除通知書」と題する書面をもって、原告の相続税に係る延滞税（以下「本件延滞税」という。）につき、１３３万２６００円を免除した結果、免除後の延滞税額は１０７４万３２００円となった旨を通知（以下「本件延滞税免除通知」という。）した（甲１０）。
なお、本件延滞税免除通知における延滞税額の計算方法は、次のとおりであった。
（１）　免除前の延滞税額・・・１２０７万５８００円ア）昭和６３年１１月２日（法定納期限）から昭和６４年１月２日（法定納期限の
翌日から２か月後）までにつき１０万８８２４円
８９２万円×７．３（％）×６１（日）÷３６５（日）＝１０８，８２４（円）イ）昭和６４年１月３日から平成１０年３月１０日（相続税本税の納付日）までにつき１１９６万７０７２円
８９２万円×１４．６（％）×３３５４（日）÷３６５（日）＝１１，９６７，
０７２（円）
ウ）以上の合計・・・・・１２０７万５８００円
（２）　延滞税の免除額・・・・１３３万２６００円
ただし、平成５年１２月１５日から平成７年１２月３１日までは、本件差押えによって滞納された相続税の全額を徴収するために必要な財産につき差押えがされていたものと認め（国税通則法６３条５項）、延滞税額の２分の１の範囲内で免除をしたもの。
（３）　免除後の延滞税額・・・１０７４万３２００円ただし、（１）から（２）を控除した残額。
６）原告は、平成１０年１１月２５日、被告国税局長に対し、本件延滞税免除通知を不服として、異議申立てをしたが、平成１２年２月２９日付けで、異議申立ての対象となる行政処分が存在しないとの理由でこれを却下する旨の決定を受け、同年３月２８日、被告国税不服審判所長（以下「被告審判所長」という。）に対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたが、同年１０月５日付けで、同様の理由により審査請求を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）がされ、同月７日、本件裁決書謄本の送達を受けたため、同月２７日、本訴を提起した（甲１１ないし１４、弁論の全趣旨）。


７）なお、被告国税局長は、原告が前記３）のとおり相続税の支払いとして納付した８９３万０６００円のうち、相続税本税額（８９２万２５００円）を超過する８１００円を本件延滞税の支払に充当し、また、原告の共同相続人であり、原告の相続税につき連帯納付義務を負うＢに対して支払うべき還付金６４万８２００円及びＣに対して支払うべき還付金４１２万７４００円をいずれも本件延滞税の支払に充当する旨の処理をしている（甲１０、１５、１６）。
８）原告が、本訴において、被告国税局長による延滞税額の計算に対して不服を述べている点は、次の２点である。
（１）　本件更正の際に、配偶者控除がされていれば、納付すべき相続税額は３８１万９０００円（ただし、相続税額である４４４４万９７００円から配偶者控除の額である４０６３万０７００円を控除した残額。）となるはずであったところ、本件再更正において配偶者控除後の相続税額が８９２万２５００円に増加したのは、本件遺産分割審判によって原告が取得すべき相続財産の価額が増額されたためである。したがって、本件遺産分割審判の結果増加した相続税（５１０万３５００円。以下「相続税増加部分」という。）に対しては、相続税法５１条２項２号ロにより延滞税が発生しないものとして処理されるべきであるのに、この分に対しても延滞税が課されている（以下、これを「延滞税不発生の不服部分」という。）。（２）　国税通則法６３条５項に基づく延滞税の免除が平成７年１２月３１日までの分についてしかされていないのは違法であり、平成１０年３月１０日までの分を免除の対象とすべきである（以下、これを「延滞税不免除の不服部分」という。）。
２　争点と争点に関する当事者双方の主張
本件の争点は、①本件延滞税免除通知は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たるかどうか、及びこれについて審査請求前置、出訴期間の要件が満たされているといえるかどうか、②上記１、８）の（１）に掲げた原告の主張の適否、③同（２）に掲げた原告の主張の適否、④原告に対して還付されるべき過誤納金が存するかどうかであり、これらの点に関する当事者双方の主張は次のとおりである。１）争点①について
（１）　被告
ア）原告が主張する相続税不発生の不服部分、延滞税不免除の不服部分のいずれについても、取消訴訟の対象となるべき行政処分は存在しない。したがって、原告の本訴請求中、本件延滞税免除通知の取消しを求める訴えは不適法なものとして却下されるべきであり、また、本件裁決の取消しを求める部分は、理由がないものとして棄却されるべきである。その理由は、次のとおりである。まず、延滞税は、法律上当然に発生するものであって、賦課決定処分等の行政処分がされて始めて発生するものではない。したがって、延滞税不発生の不服部分に係る延滞税納付義務は、法律上当然に発生しているか発生していないかのいずれかであって、本件延滞税免除通知によって、その義務の有無が左右されるものではなく、同通知は、延滞税納付義務が法律上当然に発生していることを告知したのにすぎないのである。そうすると、本件延滞税免除通知の取消しを求める訴えのうち、延滞税不発生の不服部分に対応する部分には、何ら取消しの対象となる行政処分は存在していないものというべきであるから、不適法である。また、国税通則法６３条５項に基づく延滞税の免除は行政処分であるが、これは、あくまでも延滞税の一部を免除するという行政処分であって、免除しなかった部分につき延滞税不免除処分という行政処分が存在するものではない。したがって、本件延滞税免除通知の取消しを求める訴えのうち、延滞税不免除の不服に対応する部分は、不免除処分という行政処分が存在するという誤った前提に基づくものであり、やはり不適法というべきである。
イ）また、延滞税不発生の不服部分と延滞税不免除の不服部分とは、別個の法律関係に基づく別個の事柄なのであるから、仮にこれらに対応する行政処分が存在するとしても、それは別個の行政処分であり、それぞれについて審査請求前置、出訴期間遵守の要件を満たす必要がある。
しかしながら、原告は、本件審査請求においては、延滞税不免除の不服部分に関する具体的主張はしておらず、また、本訴提起時においてもこの点を明確に主張せず、むしろ、「延滞税に係る課税処分」の取消しを求めるとして、延滞税不発生の不服部分のみを訴えの対象とすることを明言し、本訴第７回口頭弁論期日（平成１４年３月５日）の裁判所の釈明を受けた第７準備書面（同年３月２０日付け、同年４月１６日の本訴第８回口頭弁論期日において陳述）において初めて、延滞税不免除の不服部分についても処分の取消しを求める旨を明らかにしたものであり、これは訴えの変更（拡張）に当たるものである。
そうすると、少なくとも延滞税不免除の不服部分に関する訴えは、審査請求前置の要件を満たしておらず、仮に審査請求前置の要件を満たしていたとしても、出訴期間を遵守していないことは明らかであるから、いずれにせよ不適法というべきである。
ウ）被告審判所長は、ア）と同様の理由から、本件審査請求を不適法と認め、これを却下する旨の本件裁決をしたものであり（なお、延滞税不免除の不服部分については、もともと審査請求の対象となっていたとは認められないことは、イ）で指摘したとおりである。）、本件裁決は適法である。
（２）　原告
ア）原告は、平成１０年２月１３日、同年５月２１日の２度にわたって、浅草税務署長に対し、延滞税不発生の不服部分のとおりの内容を記載した「事情説明書」（甲８、９）を提出し、相続税額増加部分に対しては、延滞税が課されるべきではない旨を主張していたにもかかわらず、被告国税局長はこの主張を無視した本件延滞税免除通知を発し、この部分に対しても延滞税を課したものである。延滞税は、法律上当然に発生するものであり、賦課決定処分等の行政処分は不要であるとしても、本件のように、原告の主張を無視して、延滞税が発生したとの取扱いがされている場合には、ここに被告国税局長の判断が介在しているのであるから、この判断を行政処分に準ずるものとして、取消訴訟の対象とすることが許されるものと解すべきである。


また、延滞税不免除の不服部分に関しては、被告国税局長は、平成７年１２月３１日までの分の延滞税を２分の１の範囲内で免除するとともに、その余の分については免除しないという一部免除一部不免除の行政処分をしたものと解すべきであるから、一部不免除の部分の取消しを求めることが許されるものというべきである。イ）原告は、本件審査請求及び本訴提起当初から延滞税不発生の不服部分及び延滞税不免除の不服部分の両者を不服として審査請求をし、訴えを提起しているのであるから、審査請求前置、出訴期間遵守の要件に欠けるところはない。ウ）以上によれば、本件延滞税免除通知は行政処分に当たり、本件審査請求は適法というべきであるにもかかわらず、被告審判所長は、これを不適法却下する旨の本件裁決をしたのであるから、本件裁決は違法であり、取り消されるべきである。２）争点②について
（１）　原告
本件更正と本件再更正とを比較すると、本件遺産分割審判の結果、原告が取得すべき遺産の価額が増額される一方で、配偶者控除の規定（相続税法１９条の２）が適用された結果、全体としてみれば、税額が減額されることとなった。しかしながら、本件更正時点において配偶者控除の規定が適用されなかったのは、当事者間において遺産分割協議が成立していなかったからにすぎず、本件は、本来的には配偶者控除の規定が適用されて当然の事案なのであるから、本件再更正は、実質的には、本件遺産分割審判の結果、原告が取得すべき遺産の価額が増額されたことを理由とし、その増額部分について相続税額を増額させる増額再更正とみるべきものである。そうだとすると、相続税法５１条２項２号ロにより、増額された相続税額（相続税増加部分）に対しては、相続税は発生しないものと考えるべきである。
また、上記の点に照らしてみれば、本件再更正は、配偶者控除の適用によって相続税額を減額させる減額再更正部分と、取得すべき遺産の価額が増額されたことを理由として相続税額を増加させる増額再更正部分とに分けることができ、この増額再更正部分については、相続税法５１条２項２号ロが適用され、延滞税が発生しないものというべきである。
（２）　被告
配偶者控除の規定は、本件遺産分割審判が確定したことによって初めて適用が可能となったものであり、本件更正時点においてはその適用の余地がなかったものであるから、あたかも本件更正時点においてその適用が認められるかのような前提に立ち、本件再更正を実質的には増額再更正であるとするのは誤りである。また、本件再更正は、相続税額を減額させる減額再更正であり、原告のいう「増額再更正部分」や「減額再更正部分」は、結論に至るまでの計算過程の問題にすぎず、それ自体が独立した更正になるものではない。そして、減額再更正は、専ら税額を減額させるものにすぎず、更正によって納付すべき税額は存在しない以上（国税通則法２９条２項によって、減額更正は、これにより減少した税額に係る部分以外の部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさないこととされているのであるから、減額後の納税額が、減額更正によって「納付すべき税額」となるものではないことは明らかである。）、相続税法５１条２項２号ロが適用される余地はないものである。
以上の次第で、この点に関する原告の主張はすべて失当というべきである。
３）争点③について
（１）　原告
本件差押えの対象となった本件土地建物の当初申告時における評価額（ただし、原告の持分である２分の１に対応する評価額。以下同じ。）は、当初申告時において合計１０３２万０７９２円であったところ、本件土地建物は、被告国税局長が延
滞税の免除を認めなかった期間についても、
平成８年当時は１６１４万６９１９円
平成９年当時は１２５４万６０９９円
平成１０年当時は１０７４万５６８９円
の価値を有するものであった（甲１７－１９）。
これに対し、相続税の本税の額は、８９２万２５００円であり、延滞税の対象となるべき相続税額は３８１万９０００円にすぎないのであるから、これを前提とした計算をすると、本件土地建物の差押えによって、平成元年から平成１０年まで一貫して「滞納に係る国税の徴収に必要な財産につき差押え」がされていたものということができるから、国税通則法６３条５項により、上記の全期間にわたって延滞税の免除がされるべきであったのに、平成８年以降の分につき延滞税の免除がされなかったのは違法である。
（２）　被告
平成８年以降の分については、国税通則法６３条５項に基づく延滞税の免除処分がされておらず、また、延滞税不免除の不服部分に関する原告の訴えが不適法であることは、既に主張したとおりであるから、原告が延滞税の不免除を争う余地はなく、原告の主張は主張自体失当である。したがって、争点③に関する原告の主張について具体的な認否反論をする必要はない。
４）争点④について
（１）　原告
ア）２、２）、３）の主張を前提とすると、原告が納付すべき相続税の本税の額は８９２万２５００円であり、延滞税の額は、次のとおり合計３９７万９１００円であって、その合計額は１２９０万１６００円となる。
昭和６３年１１月３日から昭和６４年１月２日まで
３８１（万円）×６１（日）×７・３（％）÷３６５（日）＝４６、４８２（円）
昭和６４年１月３日から平成５年１２月１４日まで
３８１（万円）×１８０７（日）×１４・６（％）÷３６５（日）＝２、７５３、
８６８（円）
平成５年１２月１５日から平成１０年３月１０日まで
３８１（万円）×１５４７（日）×７・３（％）÷３６５（日）＝１、１７８、８
１４（円）
以上の合計は、３９７万９１６４円
イ）これに対し、原告が納税した相続税本税及び延滞税額（還付金が充当された分も含む。）は、次のとおり、合計１３７０万６２００円となる。原告の納付額・・・・・・・・・・８９３万０６００円Ｂへの還付金の充当額・・・・６４万８２００円
Ｃへの還付金の充当額・・・４１２万７４００円


ウ）したがって、被告国が主張する延滞税額である１０７４万３２００円と上記ア）に記載した正しい延滞税額である３９７万９１００円との差額である６７６万４１００円については延滞税の納付債務が存在しないものであり、また、上記イ）記載の納付済税額１３７０万６２００円は、上記ア）記載の相続税本税額と延滞税額の合計１２９０万１６００円を８０万４６００円上回っており、同額の過誤納金が生じていることになるので、被告国は、原告に対し、上記部分について延滞税の納付債務が存在しないことを確認するとともに、過誤納金を返還すべき義務を負うことになる。
（２）　被告
原告の主張は争う。
２、２）、３）に関する原告の主張が理由のないものであることは既に主張したとおりであり、原告による延滞税額の計算は、誤った前提に基づくものであって失当であることは明らかである。
第３　争点に対する判断
１　争点①について
１）延滞税不発生の不服部分について
原告は、「延滞税不発生の不服部分に関しても、被告国税局長による延滞税賦課決定処分に準ずる行政処分がされたものと解すべきである。」という趣旨の主張をする。しかしながら、延滞税は、一定の事由が存在する場合には当然に発生することが予定されており（国税通則法６０条等）、その発生について賦課決定処分等の行政処分を要するものではないことは被告が主張するとおりであり、このことは、延滞税不発生の不服部分についても何ら異なるものではない。原告は、「事情説明書（甲８、９）による原告の主張を無視して延滞税発生の処理がされており、ここには被告国税局長の判断が介在するのであるから、この判断を行政処分に準ずるものとみるべきである。」という趣旨の主張をするが、行政庁の判断があれば行政処分が存在するとの主張に根拠がないことは明らかであり（どのような行政上の行為でも、その前提として行政庁の何らかの判断が存在することは当然である。したがって、行政庁の判断行為があるから行政処分に当たるということはできず、それが行政処分に当たるかどうかは、その判断に基づく行為に特別な法的効果が与えられているかどうかという観点から検討されるべきものである。また、延滞税が当然発生の税である以上、原告に延滞税を発生させないための申請権が認められるものではないことも明らかなのであるから、原告の申請に対する拒否処分があったと理解して、行政処分性を肯定することもできない。）、上記主張は到底採用できるものではない。そして、行政処分の存在が認められないとしても、原告としては、延滞税納付債務の不存在確認を求めることによって、延滞税が発生しているかどうかを争うことができ、現に本件においても、この訴えを提起しているのであるから、何ら不都合は生じないものというべきである。したがって、この点に関する原告の主張は失当であり、採用することはできない。
２）延滞税不免除の不服部分について
国税通則法６３条５項は、国税局長等は、滞納に係る国税の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをした場合等においては、その差押え等に係る国税の計算の基礎とする延滞税につき、その差押え等がされている期間のうち、当該国税の納期限の翌日から２月を経過する日後の期間に対応する部分の金額の２分の１に相当する金額を限度として、免除することができる旨を定めている。そして、この規定は、延滞税の免除をする場合に、免除処分という行政処分をすることを定めているのみであって、免除をしない場合に何らかの処分をすべき旨は何ら定めていないのであるから、免除をしない場合に不免除処分という行政処分をすることは予定していないものと解さざるを得ない。このことは、一部免除処分の場合であっても同様であり、延滞税の一部免除処分とは、一部免除処分と一部不免除処分を含むとする原告の主張は失当といわざるを得ない。そうすると、本件延滞税免除通知において延滞税免除の対象とはされていなかった期間について、延滞税不免除処分という行政処分がされたと理解することはできないのであるから、延滞税不発生の不服部分と同様に、取消しの対象となる行政処分は存在しないものというべきである。このように解すると、国税局長等が延滞税の免除の要否に関する判断を誤り、本来延滞税を免除すべきであるにもかかわらず、免除処分をしなかった場合であっても、納税者としては不免除処分の取消訴訟を提起することはできず、また、延滞税の免除がされていない以上、延滞税納付債務不存在確認訴訟等によってこれを争うこともできないということとなり、不当な結果をもたらすとの疑問が生じないではない。しかしながら、このことは、国税通則法６３条５項の解釈上やむを得ない結果であるといわざるを得ないし、また、この場合であっても、納税者としては、延滞税の免除がされないことが違法であり、その結果損害を受けたとすれば、国家賠償を請求することによってその救済を求めることは可能であると解すべきであるから、これによって最低限の救済措置は確保されているものというべきである。したがって、この点に関する原告の主張は、審査請求前置主義違反や出訴期間徒過についての被告の主張について判断するまでもなく失当であるといわざるを得ない。
３）以上によれば、本件延滞税免除通知の取消しを求める訴えは、対象となる行政処分が存在せず、不適法として却下するほかはない。また、同様の理由に基づく本件裁決は適法というべきであるから、その取消しを求める請求は、理由がないものとして棄却すべきものである。
２　争点②について
前示のとおり、本件においては、①本件遺産分割審判の結果、原告が取得すべき遺産の価額が増額する一方で、②本件遺産分割審判の確定により、配偶者控除の規定の適用が可能になったため（相続税法１９条の２第２項ただし書）、納税すべき税額が減額されることとなったものである。


ところで、①の事由は、相続税法３１条１項（及び同法３２条１号）によって修正申告をすべき事由に当たり、②の事由は、同法３２条６号によって更正の請求をすべき事由に当たるものであるところ、同法３１条、３２条は、いずれも、同法３２条各号（同法３１条の場合には同３２条１号から４号まで）に規定する事由が生じたため、既に確定した相続税額に不足を生じた場合又は税額が過大となったときには、修正申告又は更正の請求をすべき旨を定めている。そして、これらの規定の仕方からすると、同法３１条、３２条の規定は、所定の事由が生じて相続税額に変動が生じた場合には、その事由ごとに修正申告又は更正の請求をすべきことを定めているものと解するのが相当であるから、納税者が規定の趣旨を忠実に守ってその事由ごとに修正申告と更正の請求の双方の手続を行った場合はもとより、両者の事由をまとめて更正の請求を行った場合においても、延滞税については、その事由ごとに修正申告と更正の請求の双方がされたことを前提とした処理がされるべきものである。したがって、本件における延滞税の計算についていえば、①の事由を理由とする修正申告と、②の事由を理由とする更正の請求があったことを前提とした処理をするのが本来の姿であり、このことは、原告が相続税の更正の請求書（甲５）という書面のみを提出した場合であっても異なるものではないというべきである。そうだとすると、①の事由を理由とする修正申告によって増額された税額に対しては、相続税法５１条２項１号ロにより、当該申告書の提出があった日までの期間は延滞税が課されないものと解すべきこととなるから（原告の主張には、このような主張も含まれているものと解することができる。）、その意味において、原告の主張は理由があるものというべきである。
なお、このような見解に対しては、「仮に、上記のような理解をするとしても、修正申告と更正の請求とが同時にされた場合、修正申告は直ちに確定するからそこで相続税額増額の効果が発生し、その後、更正の請求に基づく本件再更正（減額更正）によって相続税額が減額され、その結果、最終的な税額は、本件更正当時の税額を下回ることとなるのであるから、これらを全体として見れば、税額が減額されているだけであって、増額部分に対する延滞税の不発生という効果が発生する余地はない。」との反論があり得るかもしれない。この反論を本件に即した数値で説明すると、当初の申告によって確定していた税額が４４４４万９７００円であったところ、修正申告と更正の請求が同時にされ、まず修正申告によって税額が５１０万３５００円増加して４９５５万３２００円となり、その後更正により税額が４０６３万０７００円減少して８９２万２５００円となったのであって、全体としてみれば税額が減額されているだけであるということになる。しかしながら、修正申告によって税額が増額した時点においては、その時点における相続税本税の総額４９５５万３２００円のうち、当初から存在した４４４４万９７００円については、従来どおり、その法定納期限以降の延滞税が発生しているのに対し、増額された５１０万３５００円については、修正申告書提出日の翌日以降延滞税が発生するにすぎないのである。すなわち、その後の更正によって、全体としての相続税本税が減少するとしても、その時点における相続税本税には延滞税の発生時期を異にする２つの部分があるといわざるを得ないのであって、更正の結果減額された相続税本税について、上記のいずれの部分がどのように残存していると考えるかによって、相続税法５１条２項１号ロの適用の結果も大きく異なることとなるのである。そして、このように相続税本税の中に延滞税の発生時期を異にする２つの部分がある場合において、更正によって税額が減額されるときにいずれの部分から減額すべきかについては法律上の定めがないのであるから、相続税法全体の趣旨からその結果を導くほかないところ、本件のように減額更正の事由が修正申告の事由の存在を前提としたものではなく、仮に修正申告事由がない場合においても、当初の申告税額を同じように減額するものであるときには、更正によって減額されるのは、その時点で存在する相続税本税のうち、修正申告事由の存在にかかわりなく存在する当初申告の部分であると考えるのが相当である。このように考えると、更正の後には、修正申告によって新たに発生した部分５１０万３５００円については、更正によって影響を受けず、相続税法５１条２項１号ロにより、当該申告書（本件の場合は、これと同視すべき更正請求書）提出の日の翌日以降延滞税が発生することとなり、その余の部分についてのみ、相続税の法定納期限以降の延滞税が発生していることとなるのであって、被告の主張は採用できない。
３　争点③について
既に説示したとおり、延滞税は、賦課決定処分を待つまでもなく当然に発生するものなのであるから、原告が不服としている平成８年から平成１０年までについても、年１４・６パーセントの割合による延滞税が発生していることは明らかである。
これに対し、原告は、この期間については、国税通則法６３条５項によって延滞税の半額が免除されるべきであると主張するが、本件においては、その旨の免除決定はされておらず、また、原告において免除決定がされていないことを争うこともできないことは１、２）において説示したとおりである。そうすると、この点に関する原告の主張は失当というほかはない。４　争点④について
以上によると、原告の主張のうち、延滞税不発生の不服部分（争点③）は理由があるが、延滞税不免除の不服部分（争点④）は理由がないこととなるので、これを前提として、原告が支払うべき延滞税の額を計算すると、次のとおり、その額は、５２１万１１００円となる。
昭和６３年１１月３日から昭和６４年１月２日まで
３８１（万円）×６１（日）×７・３（％）÷３６５（日）＝４６、４８２（円）昭和６４年１月３日から平成１０年２月１２日（更正の請求書により修正申告をした日）まで
３８１（万円）×３３２８（日）×１４・６（％）÷３６５（日）＝５、０７１、
８７２（円）
平成１０年２月１３日から同年３月１０日まで
８９２（万円）×２６（日）×１４・６（％）÷３６５（日）＝９２、７６８
（円）
以上の合計・・・・・５２１万１１２２円


平成１２年（行ケ）第４９９号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年７月１８日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　シチズン時計株式会社
訴訟代理人弁理士　　　高宗寛暁
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　　　　小澤和英
同　　　　　　　　　　小泉順彦
同　　　　　　　　　　番場得造
同　　　　　　　　　　大野覚美
同　　　　　　　　　　宮川久成
主　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年異議第７３１８２号事件について平成１２年１１月７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は、名称を「印字ヘッド」とする特許第２８６０１１７号発明（平成元年８月２５日出願、平成１０年１２月４日設定登録、以下、この特許を「本件特許」といい、本件特許に係る発明を「本件発明」という。）の特許権者である。本件特許につき特許異議の申立てがされ、平成１１年異議第７３１８２号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１２年３月３０日、願書に添付した明細書（以下、単に「明細書」という。）の記載を訂正する旨の訂正請求をし、さらに、同年６月２７日に訂正請求書の補正をした。特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、同年１１月７日、訂正請求書の補正及び訂正請求をいずれも認めず、「特許第２８６０１１７号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年１２月４日、原告に送達された。
(2)　原告は、平成１２年１２月２７日、本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後、平成１３年５月３０日、明細書の記載を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２００１－３９０８１号事件として審理した上、同年７月３日、上記訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし、その謄本は、同年７月１３日、原告に送達された。
２　設定登録時の明細書の特許請求の範囲の記載
【請求項１】　環状に配置された複数のソレノイドと、一端が縦２列に配置され他端が前記複数のソレノイドのそれぞれに対応して配置された複数のニードルとを有し、前記環状に配置された複数のソレノイドを半円の２つのブロックに分割し、一方のブロックに属するソレノイドと前記一方の列のニードルとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させ、同様に他方のブロックに属するソレノイドと前記他方の列のニードルとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させてある印字ヘッドにおいて、それぞれのブロックのソレノイドは一端から他端に向けて順に、励磁されたときの磁束の方向が交互に逆になるように配置されるとともに、前記ソレノイドの各ブロックの間で隣接する一方のブロックにおける一端のソレノイドと他方のブロックにおける一端のソレノイド、及び一方のブロックにおける他端のソレノイドと他方のブロックにおける他端のソレノイドとを、どちらのソレノイドも励磁したときの磁束の方向を同じにしてあることを特徴とする印字ヘッド。３　訂正審決によって訂正された明細書の特許請求の範囲（以下「訂正審決に係る特許請求の範囲」という。）の記載（下線部が訂正部分である。）【請求項１】　環状に配置された複数のソレノイドと、一端が縦２列に配置され他端が前記複数のソレノイドのそれぞれに対応して配置された複数のニードルとを有し、前記環状に配置された複数のソレノイドを半円の２つのブロックに分割し、一方のブロックに属するソレノイドと前記一方の列のニードルとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させ、同様に他方のブロックに属するソレノイドと前記他方の列のニードルとをそれぞれ一端から他端に向けて順に対応させてある印字ヘッドにおいて、それぞれのブロックのソレノイドは一端から他端に向けて順に、励磁されたときの磁束の方向が交互に逆になるように配置されるとともに、前記ソレノイドの各ブロックの間で隣接する一方のブロックにおける一端のソレノイドと他方のブロックにおける一端のソレノイド、及び一方のブロックにおける他端のソレノイドと他方のブロックにおける他端のソレノイドとを、どちらのソレノイドも励磁したときの磁束の方向を同じにしてあり、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電のＯＦＦ時は、前記ニードルの最大突出時より前であり、且つ前記一方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束と前記他方のブロックにおける一端のソレノイドによる磁束は、相互に磁気干渉がない場合に、通電のＯＦＦ後、前記ニードルの最大突出時より後に残留磁束が残らないように消滅するように構成し、さらに、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドと前記他方のブロックにおける一端のソレノイドへの通電ＯＮと通電ＯＦＦによる通電時間を１部重ねて、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束を前記他方のブロックにおける一端のソレノイドの磁束の磁気干渉により減少させる構成とし、前記通電時間の重なりの量は、前記一方のブロックにおける一端のソレノイドにより駆動されるニードルの最大突出時が前へシフトしない量であるようにしたことを特徴とする印字ヘッド。
４　本件決定の理由


主　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　被告が平成１４年８月１３日付けで原告に対してした，原告の平成１４年４月から平成１５年６月までの国民年金保険料の免除申請を却下した処分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　事案の骨子
本件は，原告が，被告に対し，平成１４年４月から平成１５年６月までの国民年金保険料の全額又は半額の免除を申請したところ，被告が，原告は国民年金保険料の全額又は半額の免除要件のいずれにも該当しないとして，その申請を却下したことから，原告が，原告はアルバイトや契約社員として勤務しており収入と雇用状態が安定しないため，国民年金保険料の免除要件を充足していること，また，上記却下処分は申請理由を申請書に記載する機会を原告に与えないままされたもので手続的にも違法であること，などを理由として，上記却下処分の取消しを求めている事案である。
第３　関係法令の定め等
（末尾に証拠を記載した事実は，当該証拠によって認められる事実である。）
１　国民年金保険料の納付に関する規定
国民年金法においては，日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者は国民年金の被保険者とされ（同法７条１項），国民年金事業に要する費用は，国庫負担及び被保険者が納付する保険料（以下「保険料」という。）等によって賄うものとされている（同法８５条，８７条１項）。
このうち，保険料については，政府が被保険者期間の計算の基礎となる各月につき徴収するものとされ（同法８７条２項），その額は，給付に要する費用の予想額並びに予定運用収入及び国庫負担の額に照らし，将来にわたって，財政の均衡を保つことができるものでなければならず，かつ，少なくとも５年ごとに，この基準に従って再計算され，その結果に基づいて所要の調整が加えられるべきものとされている（同条３項）。また，保険料は定額とされ，平成１３年から現在に至るまで１万３３００円とされている（同条４項）。
そして，被保険者は保険料を納付しなければならない（同法８８条１項）とされる一方，一定の要件の下に，当然に保険料の納付が免除される場合と（同法８９条），下記のとおり，被保険者の申請に基づいて社会保険庁長官等が承認することにより保険料の納付が免除される場合（以下「申請免除」という。）とが定められている。
２　平成１２年法律第１８号による国民年金法改正前の申請免除について(1)　平成１２年法律第１８号による改正前の国民年金法（以下「旧法」という。）においては，保険料は，所得がないとき（旧法９０条１項１号），生活保護法による援助の受給等の事情があるとき（同項２ないし４号）又は保険料を納付することが著しく困難であると認められるとき（同項５号）において，全額の免除を承認し得るものとされていた。
(2)　上記(1)の申請免除の要件を具体的に定めた法令は存在せず，以下のとおりの保険料免除基準（昭和４９年１月２８日付け庁保発第２号）が定められ，実務上はこれに従った運用がされていた。　　〔乙５号証，弁論の全趣旨〕ア　保険料納付義務者（国民年金法８８条）のいずれかに，前年分の所得税が課税されている場合には，当該被保険者の保険料は免除しない（同基準１(1)）。イ　保険料納付義務者のいずれにも，当該年度分の市町村民税が賦課されていないときには，当該被保険者の保険料は免除する（同基準１(2)）。ウ　ア及びイによって決定できない場合には，被保険者の属する世帯の世帯員全員の前年の所得額等，世帯の保険料負担能力を示す項目を用いて計算される数値により，免除するかどうかを決定する（同基準１(3)）。エ　イ又はウによれば保険料を免除することとなる場合であっても，当該世帯について，前年度に比べて所得状況が著しく改善される等の場合には，保険料を免除しないことができる（同基準１(4)）。
オ　ア又はウによれば保険料を免除しないこととなる場合でも，失業，倒産その他の理由で申請時の所得状況が前年度の所得状況と著しく異なる等により，保険料の拠出が困難と認められるときは，当該世帯の所得額，稼働能力，生活程度，世帯構成その他の事情を考慮して，保険料を免除することができる（同基準１(5)）。
３　平成１２年法律第１８号による国民年金法改正後の申請免除について(1)　平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法（以下「改正法」という。）においては，旧法下における全額免除に加え，被保険者の申請に基づき保険料の半額の納付を要しないものとする半額免除制度（改正法９０条の２）が創設されるとともに，免除を承認し得る要件について，以下のとおり規定が改められた。なお，改正法のうち申請免除に関する規定の施行期日は，平成１４年４月１日である（平成１２年法律第１８号附則１条１項３号）。
(2)　全額免除の要件について
ア　旧法９０条１項１号では「所得がないとき」とのみ規定されていたのに対し，改正法９０条１項１号においては，「前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき」に免除を承認し得るものとされ，さらに，同条４項において，所得の範囲及び額の計算方法についても政令で定めるものとされている。
そして，これを受けた国民年金法施行令（以下「改正法施行令」という。）において，改正法９０条１項１号に規定する政令で定める額は，扶養親族等の数に１を加えた数を３５万円に乗じて得た額（扶養親族等があるときは，当該乗じて得た額に２７万円を加算した額）とされている（改正法施行令６条の７）。イまた，旧法９０条１項３号，４号についても改正がされ，改正法９０条１項３号，４号においては，前年の所得を基準とすべきことが明示され，その範囲等についても政令において定めるものとされている（同条４項）。ウ　さらに，旧法９０条１項５号についても改正がされ，改正法９０条１項５号においては，「保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき」に免除を承認し得るものとされている。


そして，これを受けた国民年金法施行規則（以下「改正法施行規則」という。）において，改正法９０条１項５号の事由として，以下の事由が定められている。
①　免除の申請のあった日の属する年度又はその前年度における震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，保険料納付義務者等の所有に係る住宅，家財その他の財産につき被害金額（保険金，損害賠償金等により補充された金額を除く。）が，その価格のおおむね２分の１以上である損害を受けたとき（改正法施行規則７７条の６第１号）。
②　免除の申請のあった日の属する年度又はその前年度において，失業により保険料を納付することが困難と認められるとき（同第２号）。③　その他前２号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき（同第３号）。
そして，上記改正法施行規則７７条の６第３号の取扱いについて，平成１４年３月１１日付けで，社会保険庁運営部長から，地方社会保険事務局長に対し，同号に規定する「その他前２号に掲げる事由に準ずる事由」とは，事業の休止又は廃止により厚生労働省が行う離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたときとする旨の通知（平成１４年３月１１日付け庁保発第７号。以下「本件通知」という。）が発せられた。また，改正法の施行に伴い，平成１４年３月３１日，従前の保険料免除基準は廃止された。
〔乙１５，１６号証〕
(3)　半額免除の要件について
保険料の半額免除を承認し得る要件については，その判断基準となる前年の所得額が，扶養親族等がないときは６８万円，扶養親族等があるときは６８万円に当該扶養親族等１人につき原則として３８万円を加算した額であるとされ（改正法９０条の２第１項１号，改正法施行令６条の９），また，前年の所得額の計算方法が異なる（改正法施行令６条の１２）ほかは，基本的に，全額免除の免除要件と同一とされている（改正法９０条の２，改正法施行規則７７条の６等）。
４　改正法の下での保険料免除申請の方法について
改正法の下での保険料の免除の申請は，①申請者の氏名，生年月日及び住所並びに基礎年金番号，②申請者の属する世帯の世帯主及び申請者の配偶者の氏名，及び，③申請者等が改正法９０条１項又は９０条の２第１項の規定により保険料の全額又は半額を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実を記載した申請書を，免除要件に該当する事実を明らかにすることができる書類を添付して，社会保険事務所長等に提出することによって行わなければならないとされている（改正法施行規則７７条，７７条の３）。
第４　基礎となる事実
（以下の事実は，当事者間に争いがない事実であるか，記載した証拠ないし弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。）
１　原告の平成１３年度以前の保険料免除申請について(1)　原告は，平成１３年４月１３日，藤沢市長に対し（旧法３条３項，旧法施行令１条の２第１項９号），同月から平成１４年３月までの間の保険料の免除を申請する旨の申請書を，備考欄に「契約社員として勤めており収入が安定しないため」と記載して，提出した。
そして，藤沢市長から上記申請書の送付を受けた被告は，平成１３年１０月１２日付けで，原告に対し，平成１３年４月から平成１４年３月までの間の保険料の納付を免除する旨の処分をした。
〔乙１号証の１，２号証ないし４号証，６号証〕
(2)原告の上記申請の前年の所得額は，１５５万８８００円（収入金額２４８万４２４６円）であった。　　　　　　　〔甲７号証の２，乙１号証の２〕(3)　なお，原告は，遅くとも平成１０年度以降は，旧法９０条の規定に基づき保険料の免除の申請をし，その承認を受けていた。　　　　　〔乙６号証〕
２　原告の平成１４年度の保険料免除申請について
(1)　原告は，平成１４年４月４日，藤沢市長に対し（改正法３条３項，改正法施行令１条の２第１項９号），同月から平成１５年６月までの間の保険料の全額免除を申請し，これが認められない場合には半額免除を申請する旨の申請書（以下「本件免除申請書」という。）を提出した（以下「本件免除申請」という。）。なお，原告は，本件免除申請書の備考欄には何も記載しなかった。そして，藤沢市長から本件免除申請書の送付を受けた被告は，平成１４年８月１３日付けで，原告に対し，「保険料免除基準（全額・半額）に該当しない」ことを理由として，本件免除申請を却下する旨の処分をした（以下「本件却下処分」という。）。　　　　　　　〔甲１号証，乙７号証の１〕(2)　原告の本件免除申請の前年の所得額は１５０万円（収入金額２４０万１１７０円）であり，同社会保険料控除額は１３万２０００円であった。また，原告は，本件免除申請時において，世帯主であり，扶養親族等（所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族をいう（改正法３６条の３第１項）。以下同じ。）や配偶者はいなかった。　　〔甲７号証の３，乙７号証の２〕
３本件却下処分に対する不服申立て等の経緯
(1)　原告は，本件却下処分を不服として，平成１４年９月２日，神奈川社会保険事務局社会保険審査官に対し，審査請求をしたが，同社会保険審査官は，同年１１月７日付けで，同審査請求を棄却する旨の決定をした。
〔甲２号証，乙１３号証〕
(2)　さらに，原告は，同年１２月２日，社会保険審査会に対し，本件却下処分についての再審査請求をしたが，社会保険審査会は，平成１５年７月３１日付けで，同再審査請求を棄却する旨の裁決をした。
〔甲３号証，乙１４号証〕
(3)　そこで，原告は，同年９月２４日，本件却下処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
第５　争点
本件の主たる争点は，
①　被告が，原告について，保険料の全額又は半額の免除要件に該当しないと判断して本件免除申請を却下したことに，違法があるかどうか，②　本件却下処分に，原告に対し本件免除申請書に申請理由を記載する機会を与えなかったことを理由とする，手続上の違法があるかどうか，である。