(4)したがって，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの審決の判断に誤りがあるということはできない。
５以上の次第で，原告主張の取消事由は，いずれも認められないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中   孝一</s>裁判長裁判官　西田美昭
裁判官　森高重久
裁判官　大段亨</s>２　被告人は，勤務していたいわゆるヤミ金業者が警察に摘発されたのを契機に，本件グループとは別のいわゆるおれおれ詐欺の実行グループに加わっていたところ，知り合いのＡ１（以下「Ａ１」という。）に対して約束していた債務者の一覧表を渡せなくなったことから，代わりに，自己が加わっている上記のグループが行ったおれおれ詐欺やそれを模倣，発展させた恐喝の方法を教示して犯行を持ちかけ，その見返りとして，Ａ１らの犯行によって得た利益の中から２割ないし３割を受け取ることを合意し，Ａ１ら共犯者と共謀の上，本件各犯行を敢行したものであって，楽して金を儲けようという利欲的動機は短絡的かつ身勝手というほかなく，酌量の余地はない。
また，被告人は，Ａ１らに犯行の手口を詳細に教示したばかりか，犯行発覚を防ぐためいわゆる飛ばしの携帯電話や他人名義の銀行口座を不正に入手することや全国各地の電話帳を用意することなどについて助言をしており，これによりＡ１らは本件犯行に先立ち周到な準備を行った上，山梨県をはじめ，山口県，岡山県と広範囲にわたり，手分けをして，連日のように無差別に電話をかけるなど，組織的かつ計画的に犯行を行ったものである。しかも，Ａ１らは，被告人の教示どおりに，犯行が成功しやすいように，高齢者を狙い，我が子の身を案じる被害者の心情につけ込み，息子役である泣き役と脅し役とに適宜役割を分担したり，交互に電話口に出るなどして執拗に脅迫したもので，本件は，おれおれ詐欺を模倣した，より
巧妙で卑劣かつ悪質な犯
行であり，厳しい非難を免れない。
さらに，被害金額は合計１３６０万円余りにのぼり，財産的損害が莫大であることは言うに及ばず，被害者が電話を受けた際の恐怖感や心痛は計り知れず，親の子を想う心情を踏みにじられた悔しさをも考慮すると，被害者らが被った精神的苦痛も甚大である。被害者らの処罰感情が厳しいのも至極当然である。昨今おれおれ詐欺が全国で多発し，その被害額も多額に及び社会問題化していることに鑑みると，本件の社会的影響は非常に大きく，市民の誰もが標的とされ得る模倣性の高い犯行であって，一般予防の見地からも，厳罰をもって臨むべきものである。
３　被告人は，本件グループにおいてリーダー的存在であったＡ１に対し，前示のとおり，自己が所属する別の犯行グループが蓄積している犯行の手口や周到な準備の方法    を教示して犯行を持ちかけ，本件各犯行が実行されている最中にも，狙えそうな地域を教示する等本件各犯行に不可欠な助言を行っていたものであり，これにより本件グループは短期間のうちに多くの恐喝を成功させていることから，被告人は犯行に欠くことのできない役割を果たしていたというべきであり，また，Ａ１らが脅し取った金員の中から少なくとも２割くらいの「上がり」を得ることが予定されていたのであって，本件グループの中で，Ａ１に準ずる地位にあったものというべきである。    また，被告人は，前記のとおり別グループのおれおれ詐欺な
いし恐喝にも関与して
いたほか，        ヤミ金融に手を染めたり，同種の前歴がある上，平成１１年１１月１６日には，青少年保護育成条例違反の罪により，懲役１年，３年間執行猶予，付保護観察に処せられていることからしても，その規範意識は著しく鈍麻しており，再犯のおそれも否定できない。
以上の事情に照らすと，被告人の刑責は相当に重いものといわなければならない。
４　他方，被告人は本件グループにおける恐喝の実行行為そのものは行っていないこと，本件各犯行により生じた利益は一切受け取っていないこと，押収金の還付のほか被告人らやその家族の出捐により合計１０８８万８５０５円の被害弁償がされており，本件の財産的損害の大半は被害回復が済んでいること，被告人は当公判廷において，本件各犯行を素直に認めて反省の態度と被害者らに対する謝罪の気持ちを示していること，被告人の母親が情状証人として出廷し被告人の今後の監督を約束していること，被告人の年齢など，被告人にとって酌むべき事情も認められる。５　そこで，当裁判所は，これらの被告人にとって有利，不利な一切の事情を総合考慮し，被告人の本件各犯行への関与の程度をふまえた上で，    主文のとおりの刑を量定した次第である。
（検察官千石奈央，私選弁護人深澤勲各出席）
（求刑　懲役５年）
平成１６年８月４日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫


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--</s>(2)　また、原告は、本件決定の認定した相違点(3)の「Ｏリングの嵌装着態様について、本件登録考案（注、本件考案）では、ロータの回転軸部の外周に嵌装着されたＯリングとなっているのに対し、引用例考案５では、組立体の内側ロータ７の筒壁７ｂの上縁の環状段部２９に嵌装着されたＯリングとなっている点」（決定書１４頁１９行目～１５頁４行目）につき、相違点(4)のとおり、制動部材として粘性オイルを用いているために、Ｏリングを環状段部に嵌装着して密閉性を高めたりする必要があったところ、本件考案は、制動部材として、シリコンゲルからなる粘性固体を用いることにより、引用例考案５の相違点(3)に係る工夫を不要とするような技術を提案したものであると主張する（なお、原告は、原告主張相違点ａ、ｂについても同様の主張をするが、原告主張相違点ａ、ｂが、本件考案と引用例考案５との相違点に当たらないことは前示のとおりである。）。しかしながら、仮に、本件考案が、制動部材としてシリコンゲルからなる粘性固体を用いることによって、これに粘性オイルを用いる引用例考案５の相違点(3)に係る構成を不要としたものであるとしても、本件考案が、制動部材に、粘性オイルに換えて、シリコンゲルからなる粘性固体を用いる点、すなわち、本件考案の相違点(4)に係る構成が、引用例考案５と、引用例２～４に記載されているような従来周知の技術事項に基づき、当業者が極めて容易に想到できたものと認められることは前示(1)のとおりであるところ、密閉のための厳密なシールを要しないことは、シリコンゲルのようなゲル状物質を用いた場合に当然予測することのできる効果である（なお、引用例３（甲第７号証）には、「ゲル状物質は・・・オイルシールのような厳密なシール機構は不要であり」（２頁右下欄９行目～１２行目）との記載がある。）から、Ｏリングの嵌装着態様に係る相違点(3)は、制動部材がシリコンゲルからなる粘性固体であるか、粘性オイルであるかの相違に応じた単なる設計的事項であると認められ、したがって、「相違点(3)は、当業者が実施に際して通常行う設計的事項の微差にすぎず、格別なものではない。」（決定書１６頁１０行目～１２行目）とした本件決定の判断に誤りはない。
(3)　さらに、原告は、本件考案の相違点(1)に係る構成が、制動性をより高めるために工夫した点の一つであると主張する（原告の主張は、原告主張相違点ｃに係る構成についてのものであるが、原告主張相違点ｃが、本件決定の認定した相違点(1)を言い換えたものにすぎないことは、前示４のとおりである。）。しかしながら、粘性固体、粘性オイル等の制動部材の性状などとともに、これによって制動される被制動部材の形状、大きさ等により、被制動部材に作用する力の大きさ、ひいては制動性に変化が生じることは技術常識というべきであり、また、引用例４（甲第８号証）の「シャフト取付部１１と中径円板状のダンパー部分１２とが一連となって成り、ダンパー部分の一部、２箇所が外方に向かって断面矩形波状に突起１３する。」（２頁左下欄１３行目～１６行目）との記載及び第１図の図示に照らして、被制動部材の形状が、「板部」と称し得る突出した板状である場合も周知であるものと認められる。
そうすると、相違点(1)につき、「制動部材（注、「制動部材」との表現が不適切であることは前示４のとおりである。）の形状は、従来より、粘性物質の性状や作用する力の大きさ等を考慮して適宜選択されているものであって、制動板部とする程度のことは、当業者にとって格別困難なことと認めがたい。してみると、この相違点(1)は、当業者が実施に際して通常行う設計的事項の微差にすぎず、格別なものではない」（決定書１５頁１１行目～１７行目）とした本件決定の判断に誤りはない。
(4)　したがって、本件考案と引用例考案５との相違点についての本件決定の判断に、原告主張の誤りはない。
６　以上のとおり、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官　　　石　原　直　樹
裁判官　　　宮　坂　昌　利


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人の平成７年分の所得税について平成９年７月１日付けでした更正処分のうち，納付すべき税額３８３万３９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３　訴訟費用は第一，二審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
次に補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」欄記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決３頁１２行目末尾に「（証拠により認定した部分については、その末尾に括弧書きで証拠を掲記）」を加える。
２　同５頁３行目の「（甲五一、弁論の全趣旨）」，同７頁１行目の（甲一八）を各削除する。
３　同６頁ないし９頁の各「当庁」を「佐賀地方裁判所」にそれぞれ改める。４　同２５頁３行目の「売買」の次に「に」を加える。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求をいずれも棄却すべきものと判断するが，その理由は，次に補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第三　当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決３３頁４行目の「考えても、」の次に「当該資産保有中の増加益の純益に相当する部分を課税対象として算定するには、当該資産譲渡による収入金額から控除するべき額は当該資産取得時における客観的価値ととらえるべきであるから、」を，同６行目の「が、」の次に「租税負担の公平の観点から実質主義によって課税されるべきことは租税実体法全体を通じる考え方であり，譲渡所得の課税根拠も同考え方の顕現であるから、」を各加える。
２　同３３頁７行目の「性」を削除する。
３　同３４頁７行目の「相当でない。」の次に「この点、控訴人は、本件土地の売却損を他の所得から控除することができるのを知ったのは、所得税の確定申告時であるから、それ以前から控訴人が譲渡損を所得から控除できることを知りそれを目的として本件土地の競売申し立て等をしたものではない旨主張するが、前記法条の解釈論を補強する事由として結果的に租税回避となる行為を容認することの不当性をいうものであり、租税回避の目的の有無が結論に影響を及ぼすものではないから、右主張は失当である。」を加える。
４　同１２行目の「先の解釈が」を「本件
各処分は、まさに法三八条一項の解釈により同条項に基づいて行われたものであり、」に改める。
第４　結論
よって，原判決は相当であるから本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　将積良子
裁判官　山田和則
裁判官　山本善彦</s>１　被告は、適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しないから、原告の主張１（特許庁における手続の経緯）及び２（審決の理由）を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。
２　取消事由（称呼上区別し得るとの認定の誤り）について(1)　本件商標から「エクサス」の称呼を、引用商標から「ネクサス」の称呼を生ずることは、両商標の構成から明らかである。両商標は、４音構成中「クサス」の３音を同一とし、異なる１音も「エ」と「ネ」であって、母音を同じくし、子音として鼻音の「ｎ」を有するかどうかという点においてのみ相違するから、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が互いに近似して紛らわしく、称呼上類似する商標というべきである。
(2)審決は、「異なる『エ』(e)と『ネ』(ne)は、前者が単母音として明確な開放音で軽くさらりとした音感を生じさせるものであるのに対し、後者が有声歯茎通鼻音である子音(n)と母音(e)との結合した音節で響きの鈍い音であって、その音質、音感が異なる」（審決謄本３頁８行目～１１行目）と認定するところ、確かに、前者が単母音であり、後者が有声歯茎通鼻音である子音と単母音の結合した音であることは認められるが、前者が「軽くさらりとした音感を生じさせるもの」であるのに対し後者が「響きの鈍い音」であるというような、際立った差異を有するとまでいうことはできず、まして、「その音質、音感が異なる」ということはできない。
また、審決は、「両音は称呼の識別上重要な要素となる語頭に位置するものである」（同頁１１行目～１２行目）と述べるところ、一般に、語頭部分が語尾部分に比べて称呼の識別上重要な要素となることは肯定されるけれども、語頭部分が異なるからといって、直ちに、両称呼が類似しないとの結論が導かれるわけではなく、その余の部分の同一性又は類似性と、語頭部分の類否とを総合考慮して、商標の構成文字全体としての称呼の類否が判断されるべきものである。本件においては、４音構成からなる両商標中３音が同一であり、かつ、語頭部分の相違が上記の程度にすぎないのであるから、語頭部分の相違は、上記３音の同一性をしのぐものではなく、両商標は、称呼において類似するというべきである。(3)　本件商標及び引用商標は、いずれも、通常の欧文字及び片仮名文字をありふれた字体で横書きしたものにすぎず、外観において特段強い印象を与えるものではなく、また、いずれも造語であって、特段の観念を生ずるものではないから、両商標における外観及び観念は、称呼における上記程度の類似性をしのぐものではない。したがって、両商標は、全体的に観察して類似する商標であるというべきであって、両商標が非類似であるとした審決の判断は誤りである。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の付与につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


(四)　控訴人昭和電工株式会社は、平成三年に架橋技術を内容とする医療用袋の発明につき特許出願をし、その出願明細書中の従来技術の説明において、本件発明につき「柔軟性、透明性、衛生性などの点で、エチレンー酢酸ビニル共重合体、エラストマーなどのポリマーを中間層に用いた医療用袋が提案されている（特開昭五八ー一六五八六六）が、中間層に使われるこれらのポリマーは耐熱性が乏しいために滅菌時に袋にシワ状態が発生するなどの外観の劣る医療用袋が得られるなどの問題がある。」としたうえで、「低密度ポリエチレンを内外層としエチレンと１ーオレフィンとの共重合体を中間層とする積層体からなる医療用袋を架橋率二〇％以上となるように架橋させたことを特徴とする医療用袋」を構成とする発明を提案している（乙第一〇号証）。また、同控訴人は、昭和六〇年に医療用袋の発明につき特許出願をし、その出願明細書の従来技術の説明においても、本件発明につき、「柔軟性、透明性、衛生性などの点で、エチレンー酢酸ビニル共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、エラストマーなどのポリマーを中間層に用いた医療用袋が提案されている（特開昭五八ー一六五八六六号）が、中間層に使われるこれらのポリマーは耐熱性が乏しい。一般に熱滅菌処理ですべての雑菌を死滅させるのに一二一℃以上の温度において処理しなければならないが、この熱滅菌処理を行うことが不可能である。」としている（乙第一一号証）。
右によれば、同控訴人の右各出願担当者も、少なくとも、本件発明にかかる医療用袋の中間層に用いられている「エチレン酢酸ビニル共重合体」には、架橋されたものが含まれないと理解していたことになる。この理解こそが、本件公報の正当な理解であるというべきである。
(五)　控訴人らが「変性」の用語について主張するところによっても、「変性」の語が一般的用法として「架橋」を含むことがあり得るということが根拠付けられるにすぎず、常に前者が後者を含む意味で用いられることまで裏付けられるものではない。
３　その他、本件全証拠を検討しても、本件発明の構成要件①の「低密度ポリエチレン」が「架橋低密度ポリエチレン」を、構成要件②の「エチレン酢酸ビニル共重合体」が「架橋エチレン酢酸ビニル共重合体」を含むとみることを正当化する資料は、見出すことができない。
二　以上によれば、本件発明の構成要件①の「低密度ポリエチレン」は非架橋低密度ポリエチレンを、構成要件②の「エチレン酢酸ビニル共重合体」は非架橋エチレン酢酸ビニル共重合体を、それぞれ意味するものというべきであり、イ号袋及びロ号袋の架橋エチレン酢酸ビニル共重合体はこれに該当しないから、その余の点について判断するまでもなく、控訴人らの請求はいずれも理由がないことが明らかである。
第四　結論
よって、原判決は相当であるから、本件各控訴をいずれも棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条、六五条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
別紙
物件目録一
物件目録二</s>(1)前記のとおり，被告は，前記各違反行為について，原告らが「重大な過失により，不正又は不当な診療をしばしば行ったもの」と判断し，「監査要綱」の規定に従って本件各取消処分を行ったものであるところ，前記認定事実に照らしても，原告らは重大な過失により上記各違反行為をしばしば行っていたものと認めることができ，本件各取消処分が被告の裁量を逸脱してされたものであるということはできない。なお，原告らは違反が「しばしば」とはいえない旨主張するが，原告らがＦにおいて入居者に対して診療を行う際には，前記認定のとおり，ほぼ常に入居者の居室や仮眠室で診療を行い，診療録と診療報酬明細書との突合・確認を行っていなかったのであるから，その頻度は「しばしば」であるというべきである。また，Ｆの仮眠室は，Ｅ診療所と一体性の強い構造であり，仮眠室が保険医療機関の場所であると確認しなかったことに重大な過失がない旨主張するが，前記認定によれば，ＦとＥ診療所は別個の建物であって，仮眠室が保険医療機関の場所であるか否かを確認することは，医師である原告らにとっては容易であったといえるし，そもそも原告Ｂについては，Ｆが保険医療施設ではないと認識していたのであるから（Ｂ供述７項），原告らの上記主張は採用することができない。(2)原告らは，非常勤の勤務医という原告らの立場やＤ医師との関係，原告らの勤務実態に照らし，また，不正行為はＤ医師の独断で行われたものであって，Ｄ医師と同等の処分を原告らに科すことは均衡を失するから，本件各取消処分は裁量を逸脱してされたものである旨主張する。しかしながら，そもそも原告らは保険医として，自らの責任をもって法令を遵守して診療を行うべき社会的責任の重い立場にあったことからすれば，原告ら主張の諸事情を考慮しても，本件各取消処分が裁量を逸脱してされたものであるということはできない。
また，原告らは，Ｃの開設する他の施設においても，原告ら以外にも同様の行為を行っていた医師がおり，原告らのみが処分を受けることは不公平であるとも主張する。しかしながら，仮にそのような事実が存在したとしても，保険医の登録の取消処分は，当該医師について，登録を取り消すべき事由がある場合に行われるものであって，当該医師以外の医師との均衡を考慮して行われるものではないから，原告らの主張は失当である。
さらに，原告らは，これまで誠実に職務を尽くし，社会に貢献してきた善良な医師であり，保険医の登録を取り消されれば，医師として生計を得る道を断たれ，生活に重大な影響を受ける旨主張するが，そのような事情を考慮しても，本件各取消処分が裁量を逸脱してされたものであるということはできない。以上の検討のとおり，原告らの主張はいずれも採用することができない。
第４　結　論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　齊　　　　木　　　　教　　　　朗
裁判官　　佐   々   木　　　健　　　　二
裁判官　　石　　　　井　　　　芳　　　　明


ウさらに，原告は，性同一性障害という特殊事情を有するため，女子受刑者と同じように長髪が許容されるべきであり，男子受刑者として調髪処分をすることは裁量権を逸脱・濫用するものとして違法であると主張する。原告は，前記のとおり，少年期から自己の男性性に違和感を覚え，その後の生育過程において睾丸摘出手術やホルモン剤投与を受けるなどし，心理的，社会的にも女性としての生活を送ってきたこと，精神科の医師からも，性同一性障害との診断を受けたこと（なお，日本精神神経学会による「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン（第３版）」に基づく確定診断を受けたものではない。）が明らかである。
そこで，上記のような特殊事情を有する原告について，拘置所長がとるべき処遇内容について検討するに，刑事施設法は，男子受刑者と女子受刑者とを分離して収容することとし（同法４条１項１号），女子受刑者に対する身体等の検査については，女子の刑務官がこれを行うこととし（同法５２条２項），女子受刑者のみに施設内での子の養育を許す場合を規定し（同法４３条），既決規則２１条２項は，女子受刑者の入浴の立会いを女子職員に限定するなど，男女の性別に配慮した処遇上の差異を設けているところである。そして，刑事施設法は，これらの前提となる性別の判定方法については何らの規定も置いていないから，同法は，社会通念上一般に
--21
是認されている判定方法，すなわち戸籍の記載や受刑者の生物学的，身体的特徴に基づいて男女の判定を行うことを前提としており，特段の事情が認められない限り，その性別に応じた処遇を行うものと定めていると解するのが相当である。また，実際の運用においても，このような判定及び処遇の方法が最も客観的で公平な取扱いというべきであって，矯正現場に混乱を生じさせることが少ないと考えられる。
原告は，上記のとおり，戸籍上男性となっている上，男性器も摘出手術を受けた睾丸部分を除いて残しており，性別を判断する上での身体上の外観としては男性としての特徴を備えているから，名古屋拘置所長が，原告を基本的に男性受刑者として処遇することとしても，それ自体を裁量権の逸脱・濫用ということはできない。そして，原告の上記のような心理的，社会的な女性としての生活歴，睾丸摘出や容貌の整形手術を受けた経歴，ホルモン剤の投与を受けている事実その他の諸事情は，受刑者の拘禁施設における拘禁目的を達成するについて考慮されるべき諸事情，すなわち，集団的な拘禁施設における衛生状態の保持の必要性，集団的処遇の性質や逃走防止面からの外観の斉一性を確保する必要性，財政上の負担増加の回避等の諸事情と対比してみると，なお上記の特段の事情があるとは認められず，これらをどの程度しんしゃくして処遇上の配慮をすべきかも，収容されている受刑者の人数，性質や施設の設備，監視態勢等諸般の事情を総合考慮した裁量判断にゆだねられているというべきである。したがって，名古屋拘置所長が，原告の頭髪について他の男子受刑者と異なる処遇を行う必要がないと判断し，調髪処分を行った結果，原告に相応の精神的苦痛を与えることになるとしても，これをもって，直ちに名古屋拘置所長の裁量権を逸脱・濫用する違法な行為と評価することはできない。
３結論
--22
以上の次第であって，原告の主張する調髪処分は，名古屋拘置所長がその処分をすべきでないことが，その処分の根拠となる法令の規定から明らかであるとは認められず，また，同処分をすることが，名古屋拘置所長の裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認めることはできないから，その事前の差止めを求める原告の本訴請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
中村直文裁判長裁判官
前田郁勝裁判官
片山博仁裁判官
（別紙省略）</s>さらに，本件犯行は計画的なものとは認められない。窃取目的の住居侵入は，Ａ方が留守であると考えとっさに思い立ったものであり，殺人は，被害幼児らに素顔を見られたことから衝動的に犯行に及んだものであって，冷静に犯罪を計画したものではなく，いわば偶発的な犯行である。なお，検察官は，住居侵入は犯行準備が極めて周到になされた計画性が強く窺える犯行であると主張する。しかし，その主張は当審弁論で突如なされたものであるほか，被告人は，準備したカッターナイフ等はもともと車内に積んであったものと一貫して供述し，検察官の尋問でも揺らいでいないのであって，検察官の主張を採用することはできない。以上のとおり，本件の結果は極めて重大かつ悲惨であり，犯行態様は冷酷残忍で，動機に酌量すべき余地はなく，遺族の被害感情も峻烈であるが，計画性は認められないこと，自首していること，真摯な反省悔悟の念が認められること，被告人はこれまで前科前歴はなく，平素の行状にも粗暴な点はなく，著しい犯罪性向を有しているとはいえず，若年であることも考えれば矯正の余地を十分に残していること，付随的な事情でしかないが，平成１５年８月２１日，被告人と被害幼児らの両親の間で，被告人が被害幼児らの両親に対し合計２０００万円の支払義務があることを認め，そのうち合計５９０万円が既に支払われ，残額については月々分割して支払うことなどを内容とする訴訟上の和解が成立していることも合わせて考慮すると，極刑がやむを得ないとまでは認められず，被告人を死刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては終生被害幼児らの冥福を祈らせて贖罪に当たらせるのが相当である。論旨は理由がある。
第４　よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において更に判決する。
原判決の認定した各事実に原判決が掲げる各法条を適用し，所定刑中，原判示第１の罪につき懲役刑を，原判示第２の１の罪につき有期懲役刑を，原判示第２の２及び３の各罪につきいずれも無期懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるが，第２の２及び３につき無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文，１０条により，犯情の重い第２の２の罪の刑で処断して，他の刑を科さないこととして，被告人を無期懲役に処し，没収について同法１９条１項２号，２項本文を，原審及び当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
平成１５年９月２日
札幌高等裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　仲宗根　　一　　郎
裁判官　　　小　　野　　博　　道
裁判官　　　川　　本　　清　　巌


また，本件処分に係る無申告加算税の額は１２億３８９２万５０００円であって，高額であることは原告主張のとおりであるが，これは，原告が期限内申告書の提出を怠った本件課税期間に係る消費税等の税額が２４７億７８５０万９７００円と高額であったことから，これに対し同条１項及び３項の規定に基づいて１００分の５の割合を乗じて計算した無申告加算税の額も上記のとおり高額になったものにすぎず，上記１００分の５の割合が原告の上記義務違反に比して重きに過ぎるということもできないから，罪刑均衡の原則ないし比例原則違背等をいう原告の主張も理由がない。
(4)　以上から，本件について，通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」は認められない。
４　以上検討した結果によれば，本件申告書の提出によって確定した納付すべき税額２４７億７８５０万９７００円中，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた２４７億７８５０万円に同法６６条１項及び３項の規定により１００分の５の割合を乗じて計算された１２億３８９２万５０００円に相当する無申告加算税を課した本件処分は適法である。
５　よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　西　　　川　　　知　一　郎
裁判官　　　　田　　　中　　　健　　　治
裁判官　　　　石　　　田　　　明　　　彦</s>しかしながら、我が国とは比較にならないほど広大な国土を有する米国の国際空港の例を本件空港に当てはめること自体、前提において失当というほかなく、また、本件処分当時、本件空港の敷地に充てられる民有地の所有者のうち約８割の者が補償条件について合意ができれば所有地を公団に譲渡するものと見込まれ、昀終的には、土地収用法に基づく強制的な土地取得も可能であると考えられていたことは、原判決認定のとおりであるから、本件処分当時、本件空港が航空法３９条１項５号要件に適合しなかったとする控訴人らの主張は、採用することができない。また、控訴人らは、公団は、本件申請に当たって、航空法３９条１項５号の適合性を証明するために義務付けられた航空法施行規則７６条２項２の２所定の民有地の取得の確実さを証明する書類として、土地所有者の同意書等を添付しなければならなかったにもかかわらず、これが添付されなかったとして、手続上の瑕疵がある旨を主張するが、必ずしも、同書類が土地所有者の同意書でなければならないとする理由はない上に、上記のとおり、本件処分当時、本件空港の敷地に充てられる民有地の所有者のうち約８割の者が補償条件について合意ができれば所有地を公団に譲渡するものと見込まれていたもので、その見込みが不合理であったともいえないから、本件空港が航空法３９条１項５号要件に適合するとした本件認可が違法であるということはできない。
（三）　本件処分における後発的取消事由の存在
控訴人らは、運輸大臣が、平成１１年１２月１日、本件認可について変更認可処分をしたことを指摘し、これによって、本件実施計画の本質的部分というべき平行滑走路の設置計画が実質的に放棄されたものであり、また、本件空港の敷地に係る土地収用法所定の事業認定の告示がされてから２０年が経過した平成元年１２月１６日に収用裁決請求権も消滅し、公団も、平成５年６月１６日、第二期工事区域に係る裁決申請を取り下げるなど、空港用地を確保することも不可能となり、結局、今日に至るも、本件実施計画に係る本件空港の建設工事は、Ａ滑走路を除いてその着工の見込みもなく、本件実施計画自体がおよそ非現実的なものであることが明らかになったから、本件認可は、もはや取り消されなければならない旨を主張する。公団が、本件空港建設に反対して敷地の売却を頑強に反対する住民との話合いを促進する趣旨で、平成５年６月１６日、本件空港設置事業に関して千葉県収用委員会に対して行った収用裁決申請を取り下げたことは、原判決認定のとおりであり、また、公団が、平成１１年９月３日、２５００メートルの平行滑走路（Ｂ滑走路）に関する工事完成期日を平成１３年１１月３０日と変更するとともに、当該工事を同完成期日までに完成させることが困難な場合を想定して、暫定的に２１８０メートルの暫定Ｂ滑走路を建設する旨の本件実施計画の変更認可申請をし、同暫定計画に対応した航空保安施設の工事実施計画の変更認可申請をしたこと、運輸大臣は、平成１１年１２月１日、その旨の変更認可処分を行い、併せて延長進入表面等の指定に係る変更処分を行って、同月１７日、その旨の告示をしたことは、当事者間に争いがない。
したがって、本件処分から３０年以上が経過しても、本件実施計画どおりの空港は建設されていないが、上記変更認可処分も、あくまでも暫定的な滑走路を設置するための処分にすぎないというべきであって、本件実施計画に消長を来すものではない上に、そもそも、行政処分の取消しを求める訴えにおいて判断されるべきものは、当該係争処分が違法に行われたか否かの点であるところ、上記のような事態に陥ることを本件処分当時予測することができたといえないことは、原判決認定のとおりであるから、本件処分が違法であるとしてこれを取り消すことはできない。二　以上の次第で、本件認可の取消しを求める訴えについては、原告番号１１２の控訴人が提起した分を却下し、その余の控訴人らが堤起した分に係る請求を棄却し、本件指定の取消しを求める訴えについては、原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らが提起した分に係る請求を棄却し、その余の控訴人が提起した分を却下し、本件告示の取消しを求める訴えについてはいずれも却下するのが相当であり、原告番号１１１及び１１７の控訴人らの本件認可の取消しを求める訴え並びに原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らの本件指定の取消しを求める訴えについても、その請求を棄却すべきとした点において原判決の判断と異にするが、民事訴訟法３０４条により、本件各控訴をいずれも棄却するにとどめることとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　村上敬一
裁判官　永谷典雄
裁判官鶴岡稔彦は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官　村上敬一


また，Ｅ医師は，何かあったら困るとの原告の発言から，カテーテルアブレーションの危険性を認識しているものと推測した旨証言するが，上記発言は，およそ手術一般に伴う危険性を超えたカテーテルアブレーション固有の危険性の具体的認識を前提としたものであるとは考えられず，説明義務の対象を上記のように解する以上，失当である。
(4)争点(4)（損害の有無及び額）について
上記(3)に認定のとおり，被告病院担当医師らには，診療契約上の説明義務違反があったと認められるので，被告病院を開設する被告は，原告に対し，診療契約上の債務不履行に基づく損害を賠償する責任を負う。
そこで，上記説明義務違反と相当因果関係ある損害につき検討する。この点，原告は，本件完全房室ブロックという身体障害による損害をもって，説明義務違反と相当因果関係ある損害として主張するが，上記(1)に認定のとおり，説明義務が尽くされていたならば，原告が本件手術に同意しなかったであろうとまで認めることはできないから，上記主張は採用することができない。しかしながら，原告は，上記(3)に認定のとおり，完全房室ブロック発生の可能性等の説明を受けなかったため，本件手術を受けるか否かを熟慮し，判断する機会を奪われたのであり，これによって精神的苦痛を被ったことは明らかであって，かかる精神的苦痛は，上記説明義務違反と相当因果関係があるというべきである。原告の症状が緊急に根治手術を要する程のものではなく，熟慮する機会が十分与えられてしかるべきであったにもかかわらず，その機会の与えられぬまま，一生涯，心臓ペースメーカーを植え込んで生活することを余儀なくされるという重大な帰結に直面させられたこと，その他，本件記録に現れた一切の事情を斟酌すると，上記精神的苦痛に対する慰謝料として３００万円をもって相当と認める。３以上の次第であるから，原告の請求は，債務不履行に基づく損害賠償として３００万円及びこれに対する遅くとも調停申立書が被告に送達された日の翌日と認められる平成１０年１２月１日から（債務不履行に基づく損害賠償債務は期限の定めのない債務であり，債務者は債権者から履行の請求を受けた時に遅滞に陥るから，本件手術の日である同年１月１４日からの遅延損害金の支払を求める部分は理由がない。）支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官黒岩巳敏
裁判官日下部克通
裁判官秋武郁代</s>(1)　カセットテープ２個（平成１３年押第１２１号の２及び３）を含む関係証拠を総合すると，判示第２の脅迫の事実はこれを優に認めることができる。(2)　これに対し，弁護人は，被告人は，Ｖに連絡を取るために電話をかけたのであって，被告人には脅迫の故意がなかった旨主張し，被告人もこれに沿う供述をする。しかしながら，本件においてＶに告知された内容は，判示第１におけるＶと被告人との間の性交の状況が録音されたカセットテープ等が存在することを告げた上，これらを証拠に会社をしてＶを解雇させるというものであって，これがＶを畏怖させるに足りる害悪の告知であることは明らかであるから，脅迫の故意がなかったとする被告人の供述は，不自然・不合理であって信用することができない。
４　結論
以上のとおりであって，判示の各事実はいずれも優に認定することができる。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法１７７条前段に，判示第２の所為は包括して同法２２２条１項にそれぞれ該当するところ，判示第２の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をし，その刑期の範囲内で被告人を懲役３年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中５４０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　事案の概要
本件は，被告人が，以前生命保険契約締結の際にわいせつ行為をさせたことを種に，保険外交員の被害女性Ｖを被告人方に呼び出し，同女に暴行，脅迫を加えて，強いて同女を姦淫した強姦（判示第１）の事実及びその後同女に対して脅迫電話を３回かけたという脅迫（判示第２）の事実からなる事案である。
２　量刑上考慮した諸事情
本件判示第１の犯行は，被告人が，平成１１年８月に生命保険契約を締結するといってＶを自宅に呼び，その際同女に手淫行為をさせたことやその保険契約が結局不成立になったことを口実に，１年３か月以上も経過した平成１２年１１月になって，同女を自宅に呼びつけ，被告人方で二人きりの状況下，同女に対し，相当長時間にわたり，判示第１のとおりの執拗かつ陰湿な脅迫を加えるなどし，同女を心理的に追いつめた上，姦淫に及んでいること，被告人は，事前にカセットテープを用意してＶとの会話を録音し，レンズ付きフィルムでＶの裸体の写真を撮影するなどしたもので計画性がうかがわれることなどの事情に照らすと，その犯行態様は悪質である。
また，被告人は，判示第２の脅迫の犯行においても，判示第１の強姦の犯行の際に録音又は撮影したカセットテープ又はフィルムを種に，自己との接触を求めるため，Ｖに立て続けに電話をかけ，上記カセットテープ等をＶの勤務先に持参して，クビにしてもらうなどと語気鋭く申し向けており，その脅迫態様は陰湿であって，その犯情も悪い。
加えて，被告人は，本件各犯行をいずれも否認し，自分こそ被害者であるなどと全面的にＶに責任を転嫁する自己中心的かつ独善的で，不合理極まりない弁解に終始するばかりで，Ｖに対して謝罪や被害弁償をするどころか，逆に同女を呼び捨てにするなど，反省の情はみられず，被害者の処罰感情は依然として峻烈である。以上の諸事情に照らすと，被告人の刑事責任は相当重いというべきである。しかしながら，他方，保険会社内で個人宅に単独で契約に行かないように注意されていたにもかかわらず，以前にわいせつの被害にあった被告人方に単身出向いたＶにも若干の落ち度があることは否定できないこと，被告人に前科，前歴はないことなど被告人にとって有利な事情も認められる。
３　結論
そこで，以上諸般の事情を総合して考慮し，被告人に対して，主文の刑を科することとした。
（求刑・懲役４年）
平成１５年１月１５日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸


カ　したがって，相違点（２）について，当業者が容易に想到することはできないとした審決の判断は，誤りというほかない。
(3)以上検討したところによれば，相違点（１），（２）について，当業者が容易に想到することはできないとして，本件発明１の進歩性を肯定した審決の判断は，誤りであるから，原告の取消事由１の主張は，理由がある。２　取消事由２（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について(1)刊行物２（甲５）には，マルエージング鋼の組成に関して，「本発明はストリップフォームによるマルエージング鋼帯または鋼板の製造法に関するものである。マルエージング鋼（マルエージ鋼とも言われる）は，極低炭素の高ＮｉマルテンサイトにＣｏ，Ｍｏ，Ｔｉ等の時効硬化元素を添加してマルテンサイト地での時効硬化（マルエージング）を行なわせ，Ｃを含まないで高強度かつ高靭性を示す優れた超強力鋼であり」（１頁右下欄第２段落～第３段落），「試験１　１８％Ｎｉマルエージング鋼（３００グレード）」（２頁左下欄第２段落），「試験２・・・１８％Ｎｉマルエージング鋼（３００グレード）」（同頁右下欄第３段落），「試験３　１８％Ｎｉマルエージング鋼（３００グレード）」（３頁左上欄最終段落），「試験４　１８％Ｎｉ（３００グレード）の代りに１８％Ｎｉ（３５０グレード）のマルエージング鋼の５ｍｍ厚熱延鋼帯を使用」（４頁左下欄第２段落）との記載がある。これらの記載によれば，刊行物２において採用しているマルエージング鋼は，具体的には，本件発明２とＮｉ含有量において同等の１８％Ｎｉマルエージング鋼であることが明記され，試験１～４において使用したマルエージング鋼は，グレード３００と３５０の１８％Ｎｉ含有マルエージング鋼である。一方，刊行物４（甲７）には，Ｎｉを１８～１９％含有するいわゆる１８％Ｎｉマルエージング鋼の具体的組成として，Ｂを０．００３％任意成分として含有してもよく，他の成分組成において，本件発明１とすべて重複する組成範囲のマルエージング鋼が記載されていることは，上記１(1)のとおりである。そうすると，刊行物２に記載された具体的成分組成の明らかでない１８％Ｎｉマルエージング鋼の組成成分として，同じ１８％Ｎｉマルエージング鋼である刊行物４開示の組成範囲を採用することは，当業者が何らの困難もなく採用することができることは明らかである。
(2)被告は，添加元素が微量であっても，その性質は添加前後で大きく異なる場合があるから，当業者は，組成を決定する際には，詳細な実験を行い，添加すべき元素とその元素の影響を検討し，有効なものであるならば，どの程度の範囲までであればよいのかを検討し，添加するとどのような性質となるか不明な元素は，可能な限り排除するのが常であるところ，Ｂの結晶粒微細化作用は，被告が，鋭意検討の結果，初めて得た知見であると主張する。しかしながら，本件特許出願前，マルエージング鋼において靱性向上のためＢを添加することは，本件特許出願前から当業者に周知の技術であり，また，１８％Ｎｉマルエージング鋼あるいはその前後のＮｉ含有量のマルエージング鋼においては，定性的には，結晶粒径が小さいほど，すなわち，結晶粒度番号が大きいほど，延性，靭性が高くなることも，当業者に周知であって，Ｂを含むマルエージング鋼の組成の記載に結晶粒の微細なマルエージング鋼の記載を組み合せることに困難があるとは認められないことは，上記１(2)エのとおりであるから，被告の上記主張は，採用することができない。(3)そして，審決が，相違点（２′）について，何ら検討をしていないことは，その説示に照らして明らかであるから，少なくとも相違点（１′）については，当業者が容易に想到することはできないとして，本件発明２の進歩性を肯定した審決の判断は，誤りである。
したがって，原告の取消事由２の主張は，理由がある。３　以上のとおり，原告主張の取消事由１，２は理由があり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
よって，審決は取消しを免れず，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　    　早　　田　　尚　　貴</s>判      　決
主     　   文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実および理由
第１　請求
被告は原告に対し，原告から１３４３万２６５０円の支払いを受けるのと引換えに，別紙物件目録記載の土地建物につき平成１７年４月１９日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
第２　当事者の主張
１　争いのない事実
被告は別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件土地建物」という）を所有しており，その登記を了している。
２　請求原因
被告は平成１７年４月１９日，本件土地建物を代金１３４３万２６５０円で原告に売った。
よって原告は被告に対し，売買契約に基づき，本件土地建物につき，原告から代金１３４３万２６５０円の支払いを受けるのと引換えに，原告に対する平成１７年４月１９日売買を原因とする所有権移転登記手続をすることを求める。
３　請求原因に対する認否
請求原因の売買の事実は否認する。
第３　当裁判所の判断
本件全証拠によっても原告の主張する売買の事実を認めることはできない。原告は，売買が成立したことの証拠として２通の文書を提出するが（甲３，４），いずれの文書にも，韮崎市所在の「有限会社Ａ」が本件土地建物を被告から買ったという趣旨の記載はあるものの，原告についてはまったく言及がない。このような文書によって原告と被告の間の売買の成立を認めることはとうていできない。
なお，原告は，本件訴えの提起後，本件で主張しているのと同様の売買の成立を前提として，被告を相手方とする処分禁止・妨害禁止の仮処分命令を甲府地方裁判所に申し立てたが（同裁判所平成１７年（ヨ）第○○号），同裁判所がこれを却下し，この決定が確定していることは当裁判所に顕著な事実である。このことからしても原告の請求には理由がないというほかない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘
（別紙）省略


ア　被控訴人Ｂ　　　　　　　　　　　２億６１３４万４１０７円４億２３９１万４０００円×０．６１６５００２６５６７（６億８７６９万７０００円÷１１億１５４８万１０００円）
イ　被控訴人Ｃ　　　　　　　　　　　　　８１２８万４９４６円４億２３９１万４０００円×０．１９１７４８６７１６４（２億１３８９万２０００円÷１１億１５４８万１０００円）
ウ　被控訴人Ｄ　　　　　　　　　　　　　８１２８万４９４６円４億２３９１万４０００円×０．１９１７４８６７１６４（２億１３８９万２０００円÷１１億１５４８万１０００円）
（７）　納付すべき額（相続税法１９条の２，１項）
ア　被控訴人Ｂ　　　　　　　　　　　　　４９３８万７１００円２億６１３４万４１０７円－（４億２３９１万４０００円×０．５）＝４９３８
万７１００円
イ　被控訴人Ｃ　　　　　　　　　　　　　８１２８万４９００円ウ　被控訴人Ｄ　　　　　　　　　　　　　８１２８万４９００円
（８）
過少申告加算税（国税通則法６５条１項，２項）
ア　被控訴人Ｂ　　　　　　　　　　　　　　４４１万８５００円
３４４万４０００円＋９７万４５００円
イ　被控訴人Ｃ　　　　　　　　　　　　　１２１６万７０００円
８１２万８０００円＋４０３万９０００円
ウ　被控訴人Ｄ　　　　　　　　　　　　　１２１６万７０００円
８１２万８０００円＋４０３万９０００円
６　まとめ
以上と同旨の本件処分は適法であって，これを取り消すべき違法の点はないというべきである。
第５　結論
そうすると，被控訴人らの本件各請求は理由がなく棄却すべきものである。これと異なる原判決は相当でなく，これを取り消したうえ，被控訴人らの各請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　大出晃之
裁判官　水口雅資
裁判官　高橋善久</s>平成１５年（行ケ）第５１号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年９月２４日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士      吉　武　賢　次
同                      宮　嶋　　　学
同訴訟代理人弁理士      勝　沼　宏　仁
被　　　　告　　　　　　開発コンクリート株式会社
同訴訟代理人弁護士      杉　本　進　介
同訴訟代理人弁理士      牛　木　　　護
同                      清　水　榮　松同                      内　島　　　裕同                      横　山　哲　志
主　　　　文
１　特許庁が無効２００２－３５１９２号事件について平成１５年１月７日にした審決のうち，特許第２７７２５０５号の請求項２，３（いずれも同年８月２５日付け訂正２００３－３９１２０号事件の審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった，後記訂正前の特許（原告を特許権者とする特許第２７７２５０５号。以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３（以下「旧請求項１ないし３」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する審決（訂正２００３－３９１２０号事件）が確定したから，本件審決のうち本件特許の旧請求項２，３に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。２　本件特許の旧請求項１ないし３につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正（この訂正により，旧請求項１は削除され，旧請求項１を引用する形式の旧請求項２は新請求項１に項番が繰り上げられて，独立形式に変更され，旧請求項３は新請求項２に項番が繰り上げられた。）を認容する前記訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決のうち旧請求項２，３に係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の旧請求項２，３に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決のうち旧請求項２，３に係る部分は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人


交通費欄の記載そのものから、一般人が当該アルバイト職員を識別するのは困難であることは明らかであり、そのことは、アルバイト職員の交通費の上限が４００円であることを考慮しても変わりはない。すなわち、本件アルバイト職員の勤務地の交通手段が限られたものであるならともかく、北沢税務署は、京王井の頭線東松原駅、小田急線梅ヶ丘駅の経営主体の異なる複数の駅から徒歩で通勤することが可能であり（乙１４号証添付の募集要項参照）、また、両線とも近くに乗換駅が存する上、近隣に通学している学生が従事する可能性や、多少、交通費を自己負担しても従事する可能性も否定し得ないのであるから、仮に４００円が交通費の上限であるとしても、その金額のみから乗車先を特定するのは困難といわざるを得ない。よ
って、交通費欄の記
載により個人が識別されるというのは困難といわざるを得ない（被告は出勤日数等の情報と照合することにより特定の個人が識別可能と指摘するが、そのような照合による識別は、一般人には不可能であって、税務署職員等限られた者にしかできないのであるから、先に説示したとおり、そのような情報との照合を前提に個人の識別の可否も論ずることはできない。）。そして、交通費が実費として支払われているものであり、その金額も僅かなものであることからすると、このような情報が公にされ、その受領者がごく限られた範囲のものに識別されたとしても、なんら当該個人の権利利益が害されるおそれはなく、この欄の記載も法６条２項が適用されるべき情報である。
オ　「平成　年　月」、「日付」、「曜日」の各欄
被告の主張するとおり、他の欄を公開しないことを前提にすれば、この欄は有意な情報とはなり得ないが、前記アないしエのとおり、氏名欄等を除く少なからざる部分については法６条２項を適用すべきであるのであって、それらの情報を組み合わせることにより、上記各欄の記載も有意な情報となるから被告の主張は失当といわざるを得ない。
カ　「発令整理番号」欄
発令整理番号については、はたして法５条１号本文の情報に該当するか否かにつき疑問がないでもないが、原告がこの部分の部分開示を求めない旨明言している以上、法６条２項による部分開示義務を負うことはないものと判断せざるを得ない。
(3)　小括
以上によれば、アルバイト出勤簿については、その氏名欄及び押印欄の印影のうち当該アルバイト職員の氏名を示した部分並びに発令整理番号部分については、被告に部分開示義務がなく不開示とせざるを得ないが、その余の部分については法６条２項及び１項の適用により、被告が部分開示を行う義務を負うものであるといえる。
第４　結論
以上によれば、原告の各請求のうち、本件決定２のアルバイト出勤簿の氏名欄、押印欄のうち印影中氏名を表示する部分及び発令整理番号の各欄を除く欄を不開示とした部分については違法であるから、原告の請求をこの限度で認容し、その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条１項本文をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　藤山雅行
裁判官　　　廣澤　諭
裁判官　　　加藤晴子</s>１　証拠（原告本人，被告本人）によれば，原告は，本件契約締結前に，本件アパートに下見に行った際，本件アパートの中に補修が必要な箇所を見つけたこと，原告が，襖の張替を希望したところ，被告は梅雨明けにやる旨約束したこと，また，畳の交換を希望したところ，被告は交換するがその費用の半分を負担するように言ったことが認定できる。しかし，原告が，被告に対し，明確に，本件補修箇所について期日を指定して補修を促した事実までは認定できない。むしろ，原告は，被告から，現状のままで本件アパートに入居してほしい旨言われており，原告が，本件預入金を支払って貸室賃貸借契約書（乙１，以下「本件契約書」という。）を作成した後も，現状のままで本件アパートに入居すべきか迷っていたところ，被告から，契約をやめるならやめてもいい旨言われたので，あらためて息子夫婦と相談した上で本件契約を解除する決心をしたことが認定できる。以上の事実によれば，被告は，本件契約締結に際し，原告が本件アパートに入居するまでに本件補修箇所を補修すべき義務を負ったとはいえない。２　被告は事業者として，原告は消費者として本件契約を締結しているところ，本件契約書４条の，借主が本件契約を解除する場合には，解約日の３か月前に解約届を提出しなければならず，これに違反した場合には，賃料と共益費の合計額の６か月分を貸主に保証する旨の約定及び同３０条の，借主が貸主に一旦支払った礼金や家賃又は共益費は一切返還しない旨の約定は，公の秩序に関するものではないが，著しく原告の権利を制限し，又は原告の義務を加重する条項であるので，消費者契約法１０条の趣旨に照らして無効である。３　原告が，被告に対し，本件手付を支払ったことは当事者間に争いはない。また，被告が原告に対して交付した計算書・請求書（甲１）及び契約手付金領収書（甲２）には，本件手付が違約手付の趣旨である旨の記載があるが，本件契約がアパートについての一般的な貸室契約であること，本件手付が本件預入金に書式代として３万６７５０円を加えた合計２９万８０５０円の内金５万円であって，内金の割合としては低くはないこと，一旦本件アパートの貸室賃貸借契約が成立すると，本件契約書４条により，借主からの解約には相当な不利益が伴うので容易には解約申入れができないこと，上記認定のとおり，被告は，原告に対し，本件契約をやめるならやめてもいい旨述べていることから，被告は，原告に対し，解約権を付与したものと解されることなど，諸般の事情を総合すると，本件手付は民法５５７条に定める解約手付の性質も有しているものと解すべきである。そして，本件契約の賃貸借期間は平成１５年７月１日から　　であるが（乙１），被告には，少なくとも本件アパートの襖の張替え及び畳の交換をすべき義務があるところ，証拠（原告本人，被告本人）によれば，原告は，いまだ本件アパートに入居しておらず，被告に対し，遅くとも，被告が，襖の張替えや畳の交換など，本件契約につき貸主としての履行に着手しない段階である平成１５年７月８日には，電話で本件契約の解約申入れをしていることが認められる。
４　以上によれば，原告は，被告に対し，平成１５年７月８日に，本件手付を放棄して本件契約を解約したことが認められる。
東京簡易裁判所民事第５室
裁　判　官　　松　　田　　雅　　人


（平成１３年７月５日　被告Ｃにつき口頭弁論終結，同年８月３０日　被告Ｄにつき口頭弁論終結）
宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　永田誠一
裁判官　　　林　正宏
裁判官　　　宮田祥次
（別紙）請求原因事実
１．訴外Ｅは，平成１２年９月１０日午前３時２０分ころ，宇都宮市ａ町ｂ番ｃ号ベビーショップｅ南側路上において，被告らから，顔面・頭部等を手拳で殴られる，足で蹴られる等の暴行を受け，「脳挫傷」，「脳腫脹」，肺背側硬結（肺炎）」の傷害を負い，同月１３日午後４時３０分，「脳挫傷による肺炎」により済生会宇都宮病院において死亡した。２．被告らは，上記暴行の後，上記現場から自家用トラックの荷台に瀕死の訴外Ｅを乗せ，同人を全裸にして，ＪＲ宇都宮駅西口まで運び，同所で訴外Ｆらに命じて，宇都宮市ａ通りｂ丁目ｃ番ｄ号ｅハイツ東側まで運ばせ，同所の路上に同人を放り出して放置した。
３．原告らは訴外Ｅの両親であり，訴外Ｅが死亡したことにより，同人の権利義務を各２分の１ずつの割合で相続した。
４．訴外Ｅに発生した損害は以下のとおりである。
(1)　逸失利益
３５５１万８０９４円
(2)　慰謝料
３０００万円</s>double-bit</s>aba
ITV
21</s>これに対し，原告は，再審における審理の対象は，「再審事由の有無」と「特許権の有無」の二つであるところ，本件審判官らが，「再審事由の有無」について直接の利害関係を有することは明らかである旨主張する。しかしながら，原告主張の事由が，民訴法上の再審において裁判官の除斥事由とならないことは，民訴法２３条１項の規定から明らかであるところ，特許法が，審判官についてそれよりも広い除斥事由を定めたものと解すべき理由に乏しい上，仮に，原告主張のように解するとすれば，請求人が再審事由としてどのような事由を掲げるかによって，除斥の範囲が左右されることとなって，具体的かつ明確な事由を定型化して除斥原因として限定列挙するという除斥制度の本質に反する結果となるというべきであるから，原告の主張は採用の限りではない。
(4)　以上のほか，原告は，除斥，忌避，回避の制度は，憲法３２条の規定に基づいて，「公正な裁判を保障する公正な裁判所」を実現するための手段として定められたものであるところ，本件再審事件において，両審判官が審理判断することは，自らが関与した原審決について「判断の遺脱」があるか否かを自分で審理判断することであって，極めて不公正であるから，両審判官に除斥原因があることは，憲法３２条の規定自体から明らかであり，仮に，本件について，特許法に該当する規定がないとすれば，それは，特許法が憲法３２条に違反しているか，あるいは，条理法，慣習法又は判例法といった不文の法源に基づく除斥原因があり，本件はそれに該当する旨主張する。
原告の上記主張は，自らの判断遺脱の有無を自らが審理判断することは，裁判ないし審判の制度として不公正であるとの前提があるところ，そのような前提は，審級関係のある上訴制度については妥当するにしても，裁判に対する不服申立ての制度としては，原裁判をした裁判所に対する異議の申立て（例えば，民事保全法２６条に規定する保全異議の申立て）もあり，原告主張の前提は，裁判制度一般について常に妥当するものであるとは到底考えられない。民訴法においては，再審により不服を申し立てられた確定判決は，再審事件との関係で「前審の裁判」（民訴法２３条６号）に当たらないとされている（昀高裁昭和３９年９月４日第二小法廷判決・裁判集民事７５号１７５頁参照）のであるから，これと同様に，特許法における拒絶査定不服審判の確定審決とそれに対する再審についても，後者を担当する審判官について，前者に関与していたことを除斥事由としないこととしても，立法政策上，何ら問題はないというべきである。また，そもそも，原告が本件で再審事由として主張する点は，本来，法定の期間内に審決取消訴訟を提起することによって主張し得たはずのものであり，原告には，そのような通常の不服申立ての手段によって，異なる判断者による判断を受ける機会が保障されていたのであるから，以上によれば，原告の上記主張のうち，憲法違反を主張する部分は明らかに失当である。そして，原告の主張に係る上記事由が，特許法１７４条２項において準用する同法１３９条各号の除斥原因に該当しないことは，上記(1)～(3)において判示したところから明らかであり，さらに，不文の法源に基づく除斥原因に該当するとの主張については，具体的かつ明確な事由を定型化して除斥原因として限定列挙するという除斥制度の本質に反するというほかはないから，採用の余地がない。したがって，原告の上記主張は，いずれも失当である。
(5)　以上によれば，両審判官又は本件審判官らに除斥原因があるとする原告の主張はいずれも失当であり，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（除斥申立事件及び忌避申立事件における違法）について原告は，第１～第３除斥申立事件及び第１～第３忌避申立事件において申立人である原告の正当な申立てを認めなかったことは違法であるとして，るる主張するが，上記１のとおり，両審判官には除斥原因が認められないから，上記各除斥申立事件に関する主張は失当であり，また，両審判官に除斥原因がない以上，仮に，上記各忌避申立事件において原告主張の手続上の違法があったとしても，本件審決の結論に影響を及ぼすものでないことは明らかである。以上によれば，その余の点につき検討するまでもなく，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


(4)　以上のとおり、原判決別紙一覧表の各記述部分の対比においても、また、控訴人著作物全体と被控訴人書籍対比部分とをそれぞれのまとまりとして対比しても、被控訴人書籍は控訴人著作物の内容及び形式を覚知させるに足りないといわざるを得ず、著作物としての同一性を肯定することはできない。したがって、複製権の侵害をいう控訴人の主張は、依拠性について判断するまでもなく、理由がないというべきである。
２　翻案権の侵害について
言語の著作物の翻案とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいい、思想、感情若しくはアイデア、事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において、既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には、翻案には当たらないと解される（最高裁平成１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁）。これを本件について見るに、原判決別紙一覧表の各記述部分の対比においても、また、控訴人著作物全体と被控訴人書籍対比部分とをそれぞれのまとまりとして対比しても、そもそも表現上の本質的な特徴の同一性が維持されていないか、表現上の創作性がない部分において同一又は類似の表現があるにすぎず、被控訴人書籍に接する者が控訴人書籍の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるといえないことは、上記１の認定及び判断に照らして明らかである。
したがって、翻案権の侵害をいう控訴人の主張は、依拠性について判断するまでもなく、理由がないといわざるを得ない。
３　著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）の侵害について被控訴人書籍が控訴人著作物の複製物又は翻案に係る二次的著作物に当たるとはいえないことは上記のとおりであるから、著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）の侵害をいう控訴人の主張も理由がない。
４　結論
以上のとおり、控訴人の被控訴人に対する請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利
(別表)省略</s>昭和５８年８月１５日社団法人日本コンクリート工学協会発行「コンクリート用語辞典」２頁（甲１２添付）には，「富配合コンクリート」について，「単位セメント量の多いコンクリートのことで，・・・一般に，富配合コンクリートは，プラスチシチーやポンパビリチーが向上するほか，硬化後のコンクリートにおいても水密性が向上し，中性化の進行も緩和されるなどの効果がある」（２頁左欄下から第２段落）と，「貧配合コンクリート」について，「プラスチシチーに乏しく，ポンプ圧送用コンクリートとしては不向きである。また，硬化したコンクリートにおいても，透・吸水性が大きく，打上がり面の状態も粗状になりやすい」（同最終段落）と記載され，これらの記載によれば，富配合コンクリート，すなわち，単位セメント量の多いコンクリートにすれば，ポンパビリチー，すなわちポンプ輸送性が向上するほか，硬化後のコンクリートにおいて水密性が向上し，中性化の進行も緩和される効果が得られると認められるから，ポンプ輸送をする引用例１の工法において，ポンプ輸送性の向上のほか，硬化後のコンクリートにおいて水密性が向上し，中性化の進行も緩和される効果を得るため，富配合コンクリート，すなわち，単位セメント量の多いコンクリートを使用する契機があるというべきである。したがって，引用発明の方法に対し，富配合とする形態を採用する契機は何ら見いだせないとの原告の主張は，誤りというほかなく，他に，引用例１の湿式材料を富配合に調整することを阻害する要因は認められない。(4)以上検討したところによれば，相違点２～４についての決定の判断に原告主張の誤りがあるということはできず，原告の取消事由３の主張も理由がない。４　取消事由４（訂正発明３の顕著な作用効果の看過）について(1)原告は，訂正発明３は，引用発明と対比し，課題及び作用効果の相違は極めて大きく，顕著な作用効果を奏するものであると主張し，訂正明細書（甲１１添付）には，【発明の効果】欄に，「本発明によれば，前掲の作用の欄に記載の作用効果を奏するが，これを要すれば，強度に優れ，かつ品質的にばらつきの少ない法枠を構築できる。また，ノズルマンが保持できるなどの作業性に優れたものとなるなどの利点がもたらされる」（段落【００４２】）と記載されている。(2)しかしながら，コンクリートやモルタル等の湿式材料を富配合にすると強度が高くなること及び湿式材料のスランプ値が高いと流動性があり型枠内への充填性が良いことは，いずれも，本件優先日前に当業者の技術常識であるから，訂正明細書の【発明の効果】欄に記載されている上記事項は，湿式材料を富配合とし，スランプ値を高くしたことによって当然に生じる作用効果にすぎない。また，引用発明も，管路の先端の吹付けノズルから，湿式材料を空気を連行した状態で吹き付ける工法であるから，訂正発明３の作用効果として記載されている上記事項と同様の作用効果を奏するものと認められる。そうすると，訂正発明３の作用効果は，引用例１記載の法面への吹付け工法を，吹付けによる法枠の構築工法に適用し，その際に，吹き付ける湿式材料の配合比やスランプ値を適宜設計したことにより当然に奏される作用効果であって，格別顕著なものとは認められない。したがって，「訂正発明３が奏する効果も，引用例１記載の発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである」（決定謄本７頁下から第３段落）とした決定の判断に原告主張の誤りはなく，原告主張の取消事由４も理由がない。
５　取消事由５（本件発明１，２及び４の進歩性の判断の誤り）について訂正発明３の進歩性についての決定の認定判断に誤りがないことは，上記１～４のとおりである。したがって，その誤りを前提とする原告の取消事由５の主張も理由がないことは明らかである。
６　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


二　以上によれば、被控訴人の本件請求は、控訴人に対して、雇用契約上の地位を有することの確認を求め、かつ、平成八年三月以降本判決確定に至るまで前記認定の限度での毎月の賃金及び夏と年末の一時金並びに不法行為による損害賠償九〇万円、これらに対する遅延損害金の各支払を求める限度において理由があるけれども、その余は理由がない。
よって、本件控訴（原判決の主文第三項について）及び本件附帯控訴（原判決の主文第三ないし第五項について）に基づいて、原判決の主文第三ないし第五項を右に判断したとおりに変更し、原判決の主文第一項についての本件附帯控訴、原判決の主文第二項及び第四項についての本件控訴は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第七民事部
裁判長裁判官　妹尾圭策
裁判官　渡邊雅文
裁判官　宮本初美
請求金目録
（１）、月例賃金（金四七万五、一○九円）
内訳　基本給　　　　　　　　　　金二一万八、九○九円投資格手当　　　　　　　　　　　金　一万○、○○○円住宅手当　　　　　　　　　　　　金　　　七、○○○円乗務手当保障　　　　　　　　　　金二三万九、二○○円
（２）、一時金</s>裁判官　　　平田晃史</s>判決　平成１４年５月２０日　神戸地方裁判所　平成１４年(わ)第１２５号　暴力
行為等処罰に関する法律違反被告事件
主　　　　　　　　文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
押収してある木刀一本（平成１４年押第５９号符号１）を没収する。
理　　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，神戸市Ａ区Ｂａ丁目ｂ番市営Ｃ住宅ｃ号棟ｄ号所在のＶ（女性）（当時５３歳）方で，Ｖと同棲していたが，平成１４年２月３日午後８時４０分ころ，同所において，Ｖが被告人に対し不機嫌な態度を取ったとして立腹し，常習として，Ｖに対し，木刀でその背部を殴打し，更に左手拳でその顔面を２回殴打する暴行を加え，よって，Ｖに全治まで約２週間を要する左顔面打撲傷，右背部打撲擦過傷，右１０・１１肋骨亀裂骨折の傷害を負わせた。
（証拠の標目）
省略
（補足説明）
１　弁護人は，本件公訴事実については，常習として行われたものではなく，暴力行為等処罰に関する法律違反の罪（同法１条の３）には当たらないと主張するが，裁判所は，常習性があると認定したので，以下，この点について補足して説明する。
２　暴力行為等処罰に関する法律１条の３にいう常習とは，同種の犯罪を反復累行する習癖を有する者が，その習癖の発現として，さらに同種の犯罪を犯した場合をいうものと解される。
関係各証拠によれば，被告人には，昭和５６年１０月及び平成６年１月の２回にわたり，当時交際中又は交際していた女性に傷害を負わせたことなどにより懲役刑に処せられた前科がある上，被害者と同棲するようになった後も，被告人の暴力に耐えかねた被害者が，被告人から暴行を受けて困っている旨，度々警察に相談していた事実が認められる。そして，被害者は，「私には本当に何を怒っているのか理由も分からず，突然怒り出し暴力を振るうのです。」「Ｄ（被告人の氏名）と同棲を始めてから，これまでに何十回もの暴行を受けたとお話ししていますが，その内の何回かは，余りの腹立たしさや，痛さや，怖さから交番に駆け込んで助けてもらおうと思った」と述べているところ，被告人も，平成１３年１月ころからは，被害者に対して平手，手拳で殴ったり，足蹴りするなどの暴行を，１月に１回位の割合で繰り返していたことを自認している。
以上のとおりの前科の内容や被告人の行状に加え，本件犯行も，被害者のささいな言動に激高し，一方的に暴力を振るっていることをも併せて考えると，最終刑の執行終了後約６年余りの間は，処罰を受けていないことを考慮しても，被告人は，暴力行為を反復累行する習癖を有し，かつ本件犯行は，その習癖の現れとしてなされたものと認めるのが相当である。
（法令の適用）
罰　　　　　条　　暴力行為等処罰に関する法律１条の３（刑法２０４条）
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
没　　　　　収　　刑法１９条１項２号，２項本文
訴訟費用の負担　刑事訴訟法１８１条１項ただし書き
（量刑の理由）
本件は，被告人が，６年以上同棲し内縁関係にあった被害者に対し，その態度が気に入らないなどとして，その背部を木刀で力一杯殴り，さらに同女を追いかけてその顔面を２回殴る暴行を加えて傷害を負わせたものであって，その犯行態様は悪質であるといわざるを得ない。また，被告人は，前記のとおり，傷害罪の前科２犯を含め６犯の懲役前科があり，これまでにもささいなことに腹を立てては被害者に繰り返し暴力を振るっていたことが認められ，その生活態度も芳しくない。加えて，現時点では何ら慰謝の措置が取られておらず，被害者の処罰感情も厳しいことなどを考慮すると，被告人の刑事責任には重いものがある。そうすると，前記のとおり前刑終了後６年余りが経過していること，被告人を雇用したことのある知人が，被告人の出所後の住居を確保し，被告人が二度と犯罪を起こさないよう指導，監督することを約束していることのほか，被告人は，公判廷において一応反省の弁を述べていることなど，被告人のために酌むべき情状を十分考慮しても，本件は，刑の執行を猶予すべき事案とは認められず，以上の情状を総合勘案して，主文のとおり量刑した。
平成１４年５月２０日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官　　笹野明義


次に，犯行態様についてみるに，深夜，被害者を脅すためのナイフやライターを携帯した上で一人暮らしの被害者方アパートに窓から侵入しており，住居侵入及び強姦は計画的な犯行である。そして，被害者が物音で目覚めるや，その口を押さえ，首筋をナイフの刃で叩いて脅迫し，なおも被害者が抵抗すると，その顔面を強打して気絶状態にさせた上，その両手を後ろ手に縛り上げるなど，強度の暴行・脅迫を加えている。そして，ついには，被害者からはぎ取ったパンティーで同女の首を絞め続けて同女を殺害したが，被害者が身動きしなくなった後も，ほどけないようにとパンティーの両端を結びつけており，殺意は確定的かつ強固である。被告人は，かねてから，肛門性交や緊縛，さらには女性器に対する異物挿入などに関する記事や写真が掲載されている書籍や雑誌を多数所持していた上，陰茎の形をした木型を自ら作製するなど，異常な性的嗜好を有していたことが認められるところ，本件において，被告人が，被害者の肛門に指を入れたり，被害者を殺害した後，被害者の陰部に寒暖計を挿入して回していることに照らすと，本件各犯行は被告人の異常な性的嗜好の発現とみることができる。また，被告人は，死亡した被害者の顔や陰部付近にティッシュペーパーやゴミ袋等を乗せて所携のライターで着火しているところ，これらの行為は被告人の残忍で歪んだ人格傾向をうかがわせるものといえる。
被害者は，家を新築中であり，新たな生活を始めようとしていた矢先であって，潔癖性というハンディキャップを乗り越えて前向きに生きようと懸命であった様子がうかがわれるところ，上記のような辱めを受けつつ絶命していった同女の無念さ，悔しさ，屈辱感等は察するに余りあり，まことに哀れというほかない。被告人は，本件犯行より約３か月後の平成６年１１月に警察官の訪問を受け，本件犯行当時の行動などについて問い質され，指紋を採取されたことから，犯行現場の遺留指紋と対照されれば自己の犯行が発覚すると考えて出奔し，以降，平成１４年１１月に逮捕されるまで約８年間，横浜市内の公園などでホームレス生活をして逃亡を続けていたものであり，犯行後の情状もよろしくない。その他，被告人は，被害者の言動が被告人の殺意を誘発したかのような供述もしているところであって，真摯に反省しているというにははるかに及ばない。以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重いというほかない。もっとも，被告人は本件各犯行を大筋で認め，被害者に申し訳ないと述べてそれなりに反省の情を示していること，被告人には前科・前歴がなく，本件犯行時に至るまで塗装工などとして地道に稼働してきたこと，生い立ちに不遇な点のあることなど，被告人のために有利にしんしゃくすべき事情ないし同情すべき事情も認められる。
しかしながら，本件の犯行態様の悪質性や結果の重大性等にかんがみれば，被告人に対しては無期懲役刑をもってのぞむほかないと判断した次第である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役）
平成１５年４月２８日
東京地方裁判所刑事第１６部
裁判長裁判官　　　川　口　政　明
裁判官　　　早　川　幸　男
裁判官　　　内　田　　　曉</s>原告は，乙公園事業については県知事選挙や倉敷市長選挙において大きな争点となったにもかかわらず，岡山県は十分な議論や説明を尽くさずに強引に同事業を進めたため，県民の県行政に対する不信をよび，他の県行政目的を阻害し，行政全体の均衡を損なうと主張しているところ，乙公園事業が岡山県知事選挙や倉敷市長選挙で大きな争点の１つとなったことは認められるものの，その他の主張についてはこれを認めるに足る証拠はない。
ただ，前記１（２）イ（乙公園の概要等）によれば，乙公園には樹木や草花が多く植えられ，園内を散策することや，壬２内で紹介されているデンマークの様子を見聞したり，各種音楽会を鑑賞すること，乙２で１９世紀のコペンハーゲンの様子に触れたり，園内の物販店でデンマークの飲食物や名産品を入手することによって，いわゆるアトラクション施設を利用しなくても同公園内での時間を楽しむことができ，教養文化施設としての一面を有しないわけではないが，同公園内には，別紙３「アトラクション施設一覧表」記載のようなアトラクション施設が設置され，これら施設は一般的に遊園地等に設置されている遊戯施設と何ら変わらない。これらアトラクション施設の中には，乙３，丙３，丁３などのようにデンマークの文化を彷彿させるものもないではないが，これらの施設もその性質上，搭乗して楽しむことに主たる目的があると認められる。したがって，乙公園は，都市公園や自然公園とは明らかに異なり，テーマパークないしアミューズメントパークとしての性格を強く有すると認められる。
しかし，行政に対する住民の需要が多様化している現在においては，問題となっている事業がテーマパークやアミューズメントパークとしての性格を有するということのみをもって公益性を欠くということはできない。また，原告らが主張するような公害が発生したと認めるに足る証拠はない。そして，乙公園事業の経済効果について見てみると，乙公園の建設に当たり，官民双方から投資が行われたことによる産業への直接の効果は前記イ（ウ）のとおりである。さらに，これから波及する第１次生産波及効果及び第２次生産波及効果の実際の金額は不明であるものの，推計で示されているとおり，相当の高額になることがうかがわれ，これら生産増大による雇用効果も，乙公園の建設に直接携わる人員の雇用があることは当然のことであるが，その他の第１次生産波及効果及び第２次生産波及効果を生み出すための人員の雇用が相当数あることもうかがわれる。乙公園は，全国的にも名が知られるに至った施設であり，県の内外から観光客が訪れ，平成９年度及び１０年度の入園者数は，それぞれ２９８万人と２５０万人であるところ，これらの観光客が費消した実際の観光総消費額は明らかでなく，推計として７６６億円という額が算出されているにすぎないが，これに類似する相当高額な観光消費がなされたことは想像に難くなく，現に，宿泊業は売上高が増加した業者が９０パーセント以上あり，宿泊客が３０から４０パーセント増加していること，庚駅周辺の飲食店業の売上が増加したことが認められる。以上のことから，乙公園は，県民及び県外の観光客を対象とした大型観光資源としての意味を持ち，その経済効果による地域振興の効果や，岡山県の知名度及びイメージの向上等の効果を有していると認められる。
これらを総合すれば，仮に原告の主張するように本件無償貸付に法２３２条の２の適用があるとしても，未だ岡山県知事の本件無償貸付の公益上の必要性の判断に裁量権の濫用ないし逸脱があったとまでは認められない。ゆえに，被告会社についても原告ら主張の違法は認められない。３　以上の次第であるから，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　小野木等
裁判官　政岡克俊
裁判官　内山真理子


４　取消事由４（適法な取消理由通知の欠缺及び決定の理由不記載）について(1)　本件特許異議手続で原告に通知された取消理由通知書（甲２）は，本件決定の引用する刊行物１～４と同一の刊行物を掲げた（１頁２項）上，本件発明と刊行物１記載の発明とを対比して，両者の相違点として，「スポンジ状の柔軟な押えバーにて該エアー吸引ノズルごと開口部上端を両側から押え閉じ」する点及び「吸引完了後開口部を押えバーの押え閉じにより閉塞したまま該エアー吸引ノズルの先端を前記押えバー間内の位置にとどまるように引上げておいて該押えバー直下の前記開口部を熱シールして閉塞する」点を認定（２頁(1)の項の第２段落）し，当該相違点について，「押えバーにてエアー吸引ノズル及びこの外側に設けられたガイド管ごと開口部上端を両側から押え閉じし，吸引完了後開口部を押えバーの押え閉じにより閉塞したまま該エアー吸引ノズルの先端を前記押えバー間内の位置にとどまるように引き上げておいて該押えバー直下の前記開口部を熱シールして閉塞することは，刊行物２に記載されており，両刊行物記載の発明はともに充填包装機における熱シール時の真空方法に関する発明であることから，当該刊行物２に記載の発明を刊行物１に記載の発明に適用することは当業者が容易になし得るものである。また，充填包装機における熱シール時の真空方法において，ガイド管のないエアー吸引ノズル，及び，適宜の材料からなる柔軟な押えバーを用いることは，例えば，刊行物３，及び，刊行物４にも記載されているように，周知の事項にすぎない」（２頁(1)の項の第３，第４段落）として，本件発明は特許法２９条２項の規定に違反して特許されたとの判断が示されていることが認められる。(2)　上記の取消理由通知書の記載によれば，その通知に係る取消理由は，刊行物１を主たる引用例，刊行物２を従たる引用例として，両者に記載された発明の組合せを中心として，刊行物３，４を周知例とする周知技術を補足的に用いることで本件発明の容易想到性を判断していることが明らかであり，このような各刊行物の位置付け及び組合せは，本件決定の判断と軌を一にするものである。そして，その具体的な認定判断においても，まず，本件発明と刊行物１記載の発明との相違点の認定に関しては，本件決定では，取消理由通知記載の上記相違点を，刊行物２に基本的な構成の開示のある相違点（ａ）と，刊行物２に構成が開示されていない相違点（ｂ）との二つに分けて整理し直したにすぎないと理解されるものであって，両者の間に実質的な違いがあるとはいえない。また，相違点についての判断に関しても，上記のように相違点を二つに整理し直したことに伴う構成上及び表現上の変更はあるものの，本件発明と刊行物１記載の発明との相違点に係る構成は，刊行物２に開示されているか，周知の事項として当業者が適宜選択することができたとの趣旨が示されている点において，取消理由通知書記載の判断と本件決定の判断とで実質的な違いがあるとはいえない。原告は，取消理由通知書の記載からは本件決定の判断する内容を読み取ることができないから，反論の機会を与えられることなく新たな取消理由に変更されたことになる旨主張するところ，確かに，取消理由通知書に記載された取消理由と本件決定に記載された取消理由とでは，原告の主張するような変更部分がないではないものの，上記認定の限度で両者は軌を一にしているのであるから，本件決定と実質的に同一の取消理由が原告に通知されたということができ，反論の機会に欠けるところはなかったというべきである。
したがって，本件特許異議手続における取消理由通知には，特許法１２０条の４第１項に違反する違法はない。
(3)　原告は，本件決定が，本件特許異議手続において原告の提出した「刊行物２には相違点に係る構成が記載されていない」旨の意見書の反論を採用しない理由を記載しなかったのは，理由不記載の違法であると主張する。しかし，本件決定は，刊行物２に記載されていない構成に関しては，周知技術を補うことで容易想到性の判断をしていることは，これまでの認定判断から明らかであり，原告の主張する理由不記載の違法があるとはいえない。
したがって，原告の取消事由４の主張も理由がない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>よって、裁決不開示部分第１を不開示として原処分の判断は、結論において相当であり、原告の本訴請求のうち、その取消しを求める部分は理由がない。３　争点３（裁決不開示部分第２の不開示事由該当性）まず、情報公開法５条１号後段該当性について検討するに、裁決不開示部分第２を開示すると、同裁決によって開示することとされた「Ｅ　雇入れ計画の実施状況」中の③常用労働者である身体障害者の数及び知的障害者の数、④重度身体障害者である短時間労働者の数及び⑤重度知的障害者である短時間労働者の数の各欄の記載と組み合わせることにより、同欄記載の障害者個人の同僚らが当該障害者の障害の種類及び程度を認識し得る事態を招くこと及びその事態が当該障害者個人の権利利益を害するおそれがあることについては、前記２(2)で説示したのと全く同様のことが当てはまると考えられる。
そうすると、裁決不開示部分第２が情報公開法５条１号後段に該当することが明らかであり、その余の不開示事由該当性について検討するまでもなく、これを不開示とした原処分の判断は結論において相当であり、原告の本訴請求のうち、その取消しを求める部分もまた理由がないこととなる。
第４　結論
以上によれば、原告の訴えのうち裁決開示部分の開示を求める部分は不適法であるからこれを却下することとし、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担については、上記却下部分については本件裁決によって原告の主張の大部分が認められる結果によるものであること、及び上記棄却部分についても、その理由は、当初の被告の主張とは異なるものであって、その主張変更の経緯においても被告に不手際のあったことからすると、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６２条の趣旨に基づき、全部被告に負担させることとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　藤山雅行
裁判官　　　　鶴岡稔彦
裁判官　　　　廣澤　諭･


これらの証拠によれば、本件発明の本質的部分は、偏光板を動かしたり偏光面回転手段を設けたりすることなく、その照明を単純で製作容易な機構により制御することを可能とした点、すなわち、特許請求の範囲の記載中「偏光用光源及び非偏光用光源は、環状に形成された光源を分けて形成した複数のブロックの各々であり」（構成要件イ）の部分であるというべきであるから、非偏光用光源を有しない被控訴人製品は、本件発明の本質的部分を具備しないものであって、本件発明と均等のものとしてその技術的範囲に属するということはできない。イ　控訴人は、本件発明における照明光の選択は、被観察物の内部ないし表層を選択的に観察するために行われるのであり、これが可能である限り、本件発明の作用効果を奏するということができると主張する。しかしながら、被控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属するというためには、その構造が本件明細書の特許請求の範囲に記載された要件を文言上具備するか、又はこれと均等であることが必要である。仮に、被控訴人製品が本件発明の奏する効果と同様の効果を奏したとしても、本件明細書の特許請求の範囲に記載された「非偏光用光源」を具備せず、したがって、本件発明の本質的部分である「偏光用光源及び非偏光用光源は、環状に形成された光源を分けて形成した複数のブロックの各々であり」との構成を具備せず、均等ということもできない場合には、被控訴人製品は本件発明の技術的範囲に属するということはできない。
ウ　控訴人は、本件発明の非偏光用光源と被控訴人製品の内側LED121bの置換可能性についても主張するが、被控訴人製品が本件発明の本質的部分である「偏光用光源及び非偏光用光源は、環状に形成された光源を分けて形成した複数のブロックの各々であり」の構成を具備しない以上、上記置換可能性につき判断するまでもなく、被控訴人製品が本件発明と均等であるということはできない。
３　結論
以上のとおり、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　原　勝　美
裁判官　　　岡　本　　　岳
裁判官　　　長　沢　幸　男</s>１　行政事件訴訟法３条２項にいう「処分その他公権力の行使に当たる行為」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される。
ところで，本件の関係法規を通覧すれば，食品衛生法６条は，人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が食品衛生審議会の意見を聴いて定める場合を除いては，添加物及びこれを含む食品を輸入してはならないとしている。また，関税法７０条は，①　他の法令の規定により輸入に関して許可，承認等を必要とする貨物については，輸入申告の際，当該許可，承認を受けている旨を税関に証明しなければならないとし（１項），②　他の法令の規定により輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については，当該法令の規定による検査の完了又は条件の具備を税関に証明して，その確認を受けなければならないとし（２項），これらの証明又は確認を受けられない貨物については輸入を許可しない旨を規定している（３項）。そして，食品衛生法６条は関税法７０条１項が規定するような許可，承認等を食品の輸入の要件としていないから，「食品衛生法６条所定の食品等に該当しないこと」が関税法７０条２項の「検査の完了又は条件の具備」に当たることは，明らかである。
原告は，輸入者が食品衛生法違反の通知を受けることにより適法に当該食品を輸入することができなくなるという法律上の効果を受けると主張する。確かに，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，検疫所長が食品衛生法違反通知書を輸入者に交付した場合は，輸入者に対して届出済証が交付されず，また，検疫所長から税関に対して食品衛生法違反物件通知書が交付され，税関に対して輸入許可を与えないよう依頼される実態になっていることが窺われるのであって，このような運用実態からすれば，食品衛生法違反の通知がなされれば，その後に輸入の許可が与えられない可能性が極めて高くなることは否定できない。
しかしながら，関税法６７条の規定に照らすと，そもそも貨物に対し輸出入の許可を付与する権限は，税関長が有しており，関税法７０条２項は，税関が検査完了又は条件具備を輸入者に「証明」させることができるとされているが，税関長としては，その「確認」をしなければならないとしていることも，同法６７条，７０条２項の定めに照らし明らかである。結局，税関長は，他の法令の規定による制限を含め，輸出入の条件が具備されているか否かの最終的な判断権限を有しており，本件通知のような検疫所長の判断は，輸入を許可するかどうかについての税関長の判断を法的に拘束する関係にはなく（検疫所長が交付する届出済証は，税関に対する立証手段〔同法７０条２項〕のひとつに過ぎない。），法律上は，輸入者が，届出済証を提出することなしに，食品衛生法６条の規定する食品等に該当しないことを独自の手段によって証明して輸入しようとした場合，税関長が，輸入者の提出した資料等も考慮して，食品衛生法６条に規定する食品等に該当しないと判断すれば，輸入が許可される筋合であり，食品衛生法違反の通知によって検疫所長の判断が示されたからといって，直ちに輸入の許可が得られないという法的効果が発生するわけではない。
以上によれば，本件通知は，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものではないから，「処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するということはできない。２　この点につき，原告は，本件通知の処分性が否定されれば，本件食品を輸入しようとする者は，輸入申告が受理されず，あるいは不許可処分をせずに放置される結果，行政訴訟を提起する道を全てふさがれることになって，本件通知の判断を争う機会がないと主張する。しかしながら，このような場合，輸入者は，不受理を拒否処分とみてその取消訴訟を提起するか，申告を受けながらこれを放置した税関長を被告として行政事件訴訟法３７条に規定する不作為の違法確認の訴えを提起することができるのであって，輸入者に不服申立ての手段が存在しないわけではない。よって，原告の主張は採用できない。
第４　結論
以上によれば，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　園部秀穗
裁判官　弓場佳多子
裁判官　向井邦生


すなわち，①被控訴人は，当初，控訴人製品をソニーに対し製造販売していた控訴人との交渉を行い，相当な期間をかけて，文書により，控訴人製品が侵害であることの根拠となる資料を示すなどして，和解による解決のための交渉を行ったものの，最終的に交渉が進展せず，膠着状態となったことから，ソニーに本件書簡を送付したものであること，②本件書簡等のソニーあての書簡において，被控訴人は，本件特許及び対応外国特許の内容を示した上で，ソニー自身の行為が特許権侵害に該当するので，自身の行為についての対応として自らの判断により交渉に応じてほしい旨を繰り返し述べていること，③ソニーは控訴人製品を用いて磁気テープを自ら製造販売しているのであって，単に侵害被疑製品の流通に関わるか又はこれを使用するかするだけの者とは異なること，④ソニーは，世界有数の大企業であり，高度の技術陣を擁し，特許権侵害訴訟に対処する能力・経験を十分に有すること，⑤ソニーは，被控訴人あての書簡（乙８）において，特許侵害の有無について被控訴人と直接議論しないことによる自身の危険を十分に承知していると述べていること，⑥現に，被控訴人は，ソニー・エレクトロニクス・インク社及びソニーを相手として，米国において訴訟を提起していること，といった事情が存在するものであって，これらの事情に照らせば，被控訴人がソニーに対して本件書簡を始めとする一連の書簡を送付したのは，ソニーに対して本件特許等の権利を行使することを前提として，社会通念上必要と認められる範囲の内容，態様で，訴訟提起に先立って直接の交渉を行うために行ったものと認めるのが相当である
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Roostest</s>県の執行機関側から出席したのは，被告Ａのほか，Ｃ政策企画局長，Ｅ商工労働部長，Ｄ地域振興部長であるが，これらの者は本件会合に文書類を一切持参せず，本件会合の場において出席者に配布された資料もなかった。本件会合は和室の個室において行われ，午後６時ころの開始と同時に食事の提供が始まり，会合の始まりの乾杯が行われた。本件会合の進行についての式次第はないし，司会を務める者もおらず，県の執行機関側及び議員側から特定の者が個別にまとまった発言をしたり，特定の議題について全体でまとまった議論をすることはなく，仲居が食事や酒を運ぶ中出席者各自が飲酒，飲食をしつつ，席を移動しながら周囲の者と思い思いに話し合うという形で終始した。(2)証人Ｃの上記供述によれば，本件会合が開催されたおよそ２時間は，県の重要政策課題についての従前の議論状況及び今後の方針等についてまとまった発表がなされることもなく，特定の議題を定めて全体で議論するわけでもなく，会の進行内容を取り決めた式次第もなく，会の進行を取り仕切る者もない状況で，各人の手元に配布された資料も全くないまま，各人が飲酒，飲食をしつつ周囲の者と自由に会話していたというのである。このような態様からすると，本件会合は，客観的にはいわゆる懇親会と何ら異ならないもので，県の重要政策課題についてそれまでなされてきた意見交換の集大成としての意見交換会の体をなしたものであったとは認め難いといわざるを得ない。
(3)さらに加えて，本件意見交換会の出席者について，被告らは，知事，Ｃ政策企画局長，Ｅ商工労働部長，Ｄ地域振興部長のほか，県議会の中でしかるべき立場にある議員１０名であると主張し，証人Ｃ及び被告Ｂも同様の供述をするが，それ以上に出席した議員の名前や議会における役職等を明らかにしない。しかも，出席議員の人選は議会側に任され，本件会合当日に人数，人選が決まったという事情にもかんがみると，出席した議員が，県庁舎整備問題等の重要政策課題に関する意見交換の集大成といった，被告ら主張に係る本件会合の趣旨，目的に果たして本当に合致する者であったのかどうかも明らかでない。また，本件会合に関して作成された文書は経費支出伺のみで，議事録や，意見交換の内容，成果についてまとめた文書等は一切作成されていないというのである。
(4)そうしてみると，本件会合は，被告らの主張に係る目的にかなうような態様のものであったとは認め難いというべきである。
５　上記３，４で検討したところからすれば，本件会合は，被告らが主張するように，県の重要政策課題についてそれまでなされてきた意見交換の集大成として十分な意見交換を行うことを目的として開催する必要性に乏しく，またその態様も被告ら主張の目的にかなうものとは認め難いものだったのであるから，総額４８万１７７２円，出席者１人当たり３万４４１２円もの公金支出を伴う酒食等を提供してそのような会合を開催すること自体，社会通念上儀礼の範囲内のものとして許容される余地はなく，地方公共団体の適正な事務の遂行ないしはそれに伴うものとは到底いえない。したがって，被告らの主張するような理由によって上記支出を正当化することはできず，本件会合を主催して上記の支出を行うことは，その全額について違法というべきである。
６　被告Ｂは，秘書室長として知事の交際費の支出について専決権限を有し，本件会合を計画，企画した上で，その専決権限を行使して上記違法な支出を行ったものである。したがって，被告Ｂには，上記支出につき故意又は重大な過失があったことは明らかである。また，被告Ａは，本来的に資金前渡を受けた交際費の支出権限を有し，本件会合の開催を了承し，それに出席してその内容を知りながら，被告Ｂの上記支出を容認していたものであるから，指揮監督義務を怠ったもので，上記支出について故意又は過失があったといえる。
したがって，被告らは，地方自治法２４２条の２第１項４号前段に基づき，連帯して本件会合の飲食等代金の支払により広島県が被った４８万１７７２円の損害，及び，これに対する支払日の翌日である平成１３年７月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金について賠償責任を負う。
第４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山　　　垣　　　清　　　正
裁判官　　　　田　　　中　　　一　　　隆
裁判官　　　　武　　　林　　　仁　　　美


者本人の供述は，被告としては，本件暫定協定の期間経過後は，新賃金体系の実施を考えていたものであり，Ｃ側も元の賃金に戻るなどということは考えていなかったと思うという趣旨のものであり，本件暫定協定の定めた期間中に新賃金体系の協定締結ができなかった場合には本件暫定協定の賃金をそのまま継続していく意思であったとするものではない。）。
しかし，前記認定のとおり，被告が本件暫定協定の賃金減額期間が経過した後に原告らに支払った賃金額は，本件暫定協定に従った額ではなく，被告がＢ労組との間で締結した賃金協定に基づいた額であったのであるから，そのこと自体から，本件暫定協定の期間中に新賃金体系の合意に達しなかった場合，期間経過後も本件暫定協定により減額された賃金が継続していくことが当事者の意思解釈に合致するとする被告の上記主張はたやすく採用することができないというべきである。(4)　なお，前記のとおり，本件暫定協定は，平成１３年１２月分から平成１４年３月分までの４か月分について，従前の賃金から２０パーセント削減し，その期間内に新賃金体系の合意に至れば，それに移行するが，合意に達しない場合には，本件暫定協定による賃金減額の効果は終了するという趣旨のものであったと解されるのであり，将来にわたって２０パーセントの賃金減額をすることを合意し，その合意の有効期間を限定した趣旨のものとは解されないから，本件暫定協定によって，原告らの賃金額が将来にわたって確定的に２０パーセント減額になることが合意され，これが原告らと被告の間の労働契約の内容をなしたものと解することはできず，本件暫定協定が定めた減額期間が経過した後も，減額合意の効果が労働契約の
内容として存続するもの
と解することもできない。
さらに，前記のとおり，被告代表者は，本件暫定協定の期間経過後は新賃金体系が実施されると考えていた旨述べるが，被告と支部，分会との間で，新賃金体系による労働協約の締結に至らなかった場合，被告において，就業規則たる給与規定の変更手続をとることなく，一方的に新賃金体系に基づいた賃金の減額を原告らに対して実施することができると解すべき根拠はない。
(5)　以上によれば，本件暫定協定が定めた減額期間が経過した後は，当然に従前の賃金体系が適用されることになるというべきである。
２争点②（本件新賃金カットの有効性）について
(1)前記争いのない事実に，甲１，乙１０，証人Ｇ，原告Ｈ本人，被告代表者本人及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下のとおりの事実を認めることができる。ア　被告は，平成１４年８月に入り，再度，Ｂ労組幹部と未組織労働者に対して，新たな賃金カットを行うという通告を行った。この事態を受け，Ｂ労組の副委員長は被告を退職してしまった。
イ　一方，被告は，Ｃに対しては，新たな賃金カットの提案を全くしなかった。すなわち，平成１４年９月１７日には，被告と支部，分会との間で，同年４月以降の賃金カットの件や被告の再建問題について話し合われたが，話合いの内容は，主に支部，分会側から，労使間の正常化を求めるものであり，その席上，被告から新たな賃金カットの提案は全くなかった。
ウ　ところが，被告は，いきなり同年９月分賃金から本件新賃金カットを実施してきた。
その賃金減額は，従前賃金に比較して約４０パーセント，本件暫定協定に比較しても約２０パーセントに及ぶ大幅なものであった。
(2)　被告は，被告の経営状況としては，３期連続で赤字を出し，長引く不況の中で，売上げが伸びず，融資を受けている銀行からも人件費の圧縮を強く要求されたものであり，本件新賃金カットを実施しなければ，資金繰りができず，倒産必至であり，企業の存続，従業員の雇用自体が危ぶまれるものであったから，いわゆる事情変更の法理が適用される特段の事情がある場合に該当し，本件新賃金カットは有効である旨主張する。
しかし，労働組合の同意が得られないため労働協約の締結という方法によっては賃金の減額が実施できないが，賃金を減額しなければ，企業の存続，従業員の雇用自体が危ぶまれるという場合，その減額に合理性が認められるのであれば，就業規則たる給与規定の変更という方法によることが可能なのであって，そのような方法をとることなく，本件暫定協定による減額期間が経過したわずか５か月後に，本件暫定協定により減額された賃金額から更に約２０パーセントもの大幅な減額を一方的に実施することについて，被告主張の事実をもって事情変更の法理が適用される特段の事情がある場合に該当するものとは到底認めることができない。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は，すべて理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純
（別紙省略）</s>(2)　同６０頁４行目の「前記(一)」から同６行目末尾までを次のとおり改める。「被控訴人病院入院中の損害について６０万円、中部労災病院通院開始後症状固定までの損害について２０万円、説明義務違反による損害について３万円とするのが相当である。」
３　よって、一審原告の本訴請求は、一審被告に対して６２４万３４６３円（５６４万３４６３円＋６０万円）及びこれに対する本件事故の日である平成６年６月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、被控訴人に対して３３万円（３０万円＋３万円）及びこれに対する被控訴人の説明義務違反が明らかとなった日（人工骨頭置換術の手術日）である同月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、一審被告及び被控訴人に対して連帯して１８５万円（１６５万円＋２０万円）及びこれに対する一審被告については同月１５日から、被控訴人については不法行為の日（人工骨頭置換術の手術日）である同月２４日からいずれも支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。
４　以上の次第で、一審原告の本訴請求は前記の限度で認容し、その余を棄却すべきであるから、一審被告の控訴及び被控訴人の附帯控訴に基づきこれと一部異なる原判決主文一ないし三項を変更し、一審原告の控訴、一審被告のその余の控訴及び被控訴人のその余の附帯控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　小　　　川　　　克　　　介
裁判官　　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官黒岩巳敏は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　小　　　川　　　克　　　介


(2)　同担当職員が，法令の解釈・運用を統一するために国の行政機関が発した通達に示された解釈に従うのは，機関委任事務の性格から当然のことである。(3)ア　以上によれば，特段の事情がない限り，同通達で示された解釈に従って行政実務を運用していたことをもって国賠法１条１項にいう違法性があると認めるのは相当でないところ，同特段の事情についてこれを認めるに足りる証拠もない。イ　確かに，第５の８(3)ケで述べたとおり，昭和４６年３月３１日自治振第１２８号自治省行政局振興課長通知に従っても，一審原告が，中国の大学への任期１年（ただし，更新可）の契約により赴任した実態は，同通知に当てはまるものと解することには疑問もあるが，このことも，アの判断を左右しない。(4)　結局，同被控訴人の市民課による一審原告に対する転出届提出の指導を誤りということもできない。
４　同被控訴人の援護課が，市民課からの転出届の通知だけで被爆者の地位喪失扱いをしたのも，４０２号通達に基づいた運用を行っていたからであるから，３と同じ理由により，国賠法１条１項にいう違法性があったとはいい難い。５　一審原告は，その他にも，種々主張するが，その論旨は多岐にわたり何をもって違法な行為と主張するのか判然とせず，控訴審においても，その違法行為を特定しないから，これ以上判断を加える必要をみない。
６　よって，一審原告の同被控訴人に対する本件損害賠償請求は理由がないから，(1)　これと同旨の，原判決主文第５項中の被控訴人長崎市関係部分のうち，本件損
害賠償請求を棄却した部分は相当であり，
(2)　同部分に関する本件控訴は理由がない。
第７　結論
以上によれば，
１　控訴人国の一審原告に対する控訴は理由があるから，同控訴に基づき，第４の
２(2)のとおり，
(1)　原判決主文第３項を取り消して，
(2)　同取消しに係る一審原告の控訴人国に対する請求を棄却し，２　一審原告の被控訴人長崎市に対する控訴は，第５の９(3)及び第６の６のとお
り，理由がないから，これを棄却し，
３　一審原告の控訴費用及びその余の１，２審を通じた訴訟費用の負担につき，民
事訴訟法６７条，６５条，６４条，６１条を適用して
主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官　　藤　　　本　　　久　　　俊</s>また，原告は，甲４公報の第２図には，筒状部材の縦方向スリットの左側に破線で示される外部案内要素４５及び可動要素４５ａが示されていると主張するが，甲４公報の，「第２図は，第１図の直線伝動装置を変形した実施形態で，一部を破断して示す同様の図である」（同５頁下から第３段落）との記載のほか，第２図においては左側の案内要素１７０が省略されていることにかんがみると，図示は省略されているものの，右側にも補強板４５及び可動要素４５ａが存在するものと認められる。したがって，外部案内システムも二つの補強板の代わりに設置するものと認められ，原告の主張は採用することができない。上記「４５の外部案内システムが要素４６，１７０の課題を引き受けるので，スライダ４６と案内要素１７０のない実施形態も可能である」との記載も，要素４６，１７０は筒状部材の両側に設置されるものであるから，それを引き受ける外部案内システムも両側に設置されるものと解される。さらに，請求の範囲２項～１７項は，すべて請求の範囲１項を引用するものであるから，請求の範囲１８項も，請求の範囲１項を引用するものであるところ，請求の範囲１項では，筒状部材の両側の外面に設置された二本の案内レールがつる状の案内要素を案内するものであることは上記のとおりである。そうすると，請求の範囲１８項において，外部案内システムを配置した場合であっても，筒状部材の両側の外面には二本の案内レールが設置され，つる状の案内要素を案内するものであると解される。以上のとおり，甲４考案においては，外部案内システムを配置した実施形態であっても，筒状部材の両側の外面に設置された二本の案内レールがつる状の案内要素を案内するものであり，案内要素を省略した場合においても，可動要素を荷重伝達要素と可動に接続する必要があるから，外部案内システムは，筒状部材のスリット近傍の両側にあるものと認められる。そうすると，原告の指摘する甲４公報の記載においても，特に，筒状部材の一方の側壁に配置したレール要素のみに外部案内システムを取り付けるとの記載がない以上，筒状部材の側壁の両側に配置したレール要素に外部案内システムを取り付けることを開示しているものと解するのが相当であり，このような漠然とした開示内容をもって，甲４考案が本件考案の構成要件Ｂを具備するものということはできない。また，甲４公報が，筒状部材の一方の側壁に配置したレール要素のみに外部案内システムを取り付けることを開示しているとしても，レール要素（案内レール）をベースということはできないから，本件考案のように，一方のみの側壁の下方部にベースを一体に突設した構成を開示していないことは明らかであり，いずれにしても，本件考案の構成要件Ｂとは異なるものといわざるを得ない。
なお，原告は，１次審決において，本件訂正前の本件考案につき，甲４考案及び甲１考案に基づく容易想到性が肯定されているとも主張するが，１次審決は確定審決でないし，その内容が当審の判断を左右するものでもないことは明らかである。
(5)したがって，原告の主張する根拠①～④はいずれも採用することができず，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


(1)本件各不受理処分は，被告古川町長が職務を行うについて行ったものであるところ，これが違法であることは前項で説示したとおりである。そして，本件各不受理処分が住民基本台帳法の規定に反することは認識可能であるから，被告古川町長には，違法な本件各不受理処分をしたことにつき過失があったと認められる。よって，被告古川町は，国家賠償法１条に基づき，本件各不受理処分により原告らが被った損害につき賠償責任を負うというべきである。(2)甲第１７号証の１ないし４及び弁論の全趣旨によれば，原告らが本件各不受理処分により精神的苦痛を受けたことが認められるところ，本件記録から窺われる諸般の事情を総合考慮すると，原告らが被った上記精神的苦痛に対する慰謝料の額は，一人当たり５万円と認めるのが相当である。
第４　結語
以上のとおり，原告の被告古川町長に対する本件各不受理処分の取消請求は理由があるからこれを認容し，被告古川町に対する損害賠償請求は原告らのために一人当たり５万円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年２月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　林　　　　　　　道　　　春
裁判官　　　　         古　　　閑　　　裕　　　二
裁判官　　　　　　　　宮　　　﨑　　　朋　　　紀</s>１万９６００円＋３万１５００円＝５万１１００円
(2)　慰謝料
ア　複製権侵害による慰謝料
(ｱ)　著作財産権である複製権侵害を理由に慰謝料を請求するためには，侵害された財産権が当該被害者にとって特別の精神的価値を有し，そのため，単に侵害の排除又は財産的損害の賠償だけでは償い得ないような重大な精神的苦痛を被ったと認められる特別の事情がなければならないと解されるところ，そのような特別の事情の存在を認めることはできない。
(ｲ)　すなわち，アーティストが自己の作品に愛着を持つことは，当然であり，そのことから，上記特別の事情があるものと認めることはできない。業界関係者から，同一の作品を重ねて被告に許諾したものとの誤解を受けた点も，被告の侵害行為を排除することにより通常その誤解を晴らすことができるものと認められ，上記特別の事情があるものと認めることはできない。(ｳ)ａ　成立していない示談の成立を主張したとの点については，次の事実が認められる。
(a)　被告は，平成１５年４月２３日，原告及びジュン社に対し，謝罪及び事情説明を行うとともに，その要求に応じて，同日付け｢図案無断使用のお詫び｣(乙１)と題する書面を送付した。
(甲４，３４，乙１)
(b)　原告は，平成１６年７月２２日，被告に対し，損害賠償及び慰謝料の支払並びに謝罪広告を求める旨の通知書を送付した。これに対し，被告は，上記(a)の交渉後１年以上原告から連絡がなかったことから，すべて解決済みであると考え，同月２８日，原告に対し，原告，ジュン社及び被告間において，｢図案無断使用のお詫び｣と題する書面の送付並びに被告物件１及び２の回収・送付により一切の解決とする旨の合意が成立している旨を記載した回答を送付した。
(甲２５，２６，３４，弁論の全趣旨)
(c)　被告は，平成１６年８月ころ，原告に対し，紛争の早期かつ最終的な解決を図るため，２０万円の支払による解決を提案したが，原告はこれに納得をせず，本件訴訟を提起した。
(甲３４，弁論の全趣旨)
ｂ　以上の事実によれば，被告の訴訟前の交渉態度をもって，上記特別の事情があるものと認めることもできない。
イ　氏名表示権侵害による慰謝料
前提事実及び上記アに説示した事実によれば，氏名表示権侵害による慰謝料額を１５万円と認めるのが相当である。
(3)　弁護士費用相当の損害額
本訴の難易，認容額，訴訟提起に至る経緯等によれば，本件の不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当損害額を１万円と認めるのが相当である。
(4)　まとめ
以上によれば，被告は，原告に対し，著作権侵害に基づく損害金５万１１００円，著作者人格権侵害に基づく慰謝料１５万円及び弁護士費用相当損害額１万円，合計２１万１１００円を支払う義務がある。
３　謝罪広告の必要性
前提事実及び前記２(1)アに説示した事実によれば，販売数量等が少ないため，消費者による被告物件１及び２の認識は限定的であることが認められる。原告が剽窃したり，重複許諾をしたとの疑いを受けるおそれがある点についても，原告の取引関係者に対し，｢図案無断使用のお詫び｣と題する書面(乙１)を提示するか，本判決を提示することによってその疑いを容易に解消することができると考えられる。
したがって，氏名表示権侵害の被害回復措置として謝罪広告又は事実確認の広告まで命ずるべき必要性は認められず，この点の原告の主張は理由がない。
４　結論
以上によれば，原告の請求は，不法行為に基づく損害金合計２１万１１００円及びこれに対する不法行為後である平成１５年４月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　　　　　　市　　　川　　　正　　　巳
裁判官　　　　　　柴　　　田　　　義　　　明
裁判官　　　　　　杉　　　浦　　　正　　　樹
（別紙謝罪広告目録につき省略）
（別紙）
著作物目録被告物件目録１被告物件目録２


そして、上記ア（エ）及び（オ）の各事実によれば、本件支出当時、徳島県内のほとんどの地方公共団体が、各納税組合に対し、土成町と同様に、報償金等の名目で法の許容範囲を超える公金を交付しており、その制度を具体的に見直す動きが出始めたのは平成１２年度であることのほか、平成１１年度当時は全国的に納税組合に対する報償金交付制度を見直す動きがあったものの、大多数の地方公共団体が同制度を廃止していたというわけではなく、同年度中は存廃の検討期間であったともみることができることからすると、被告らに、本件条例の改廃手続をすべき義務があったとか、本件条例が違法であるとの認識のもとで、本件支出に関する予算案の議決について議会の再議に付すべき義務（地方自治法１７６条４項）があったなどと評価することもできない。
以上の事情に、上記ア（カ）の事実をあわせて考慮すると、争点（１）に関する原告の主張は理由がないというべきである。
２　争点（２）について
（１）まず、地方自治法２４３条違反を主張する点について検討する。同条は、普通地方公共団体が、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収等を私人に委任したり行わせたりすることを禁止するものである。
ところで、法によれば、納税貯蓄組合は、個人又は法人が一定の地域、職域又は勤務先を単位として任意に組織した組合で、組合員の納税資金の貯蓄のあっ旋その他当該貯蓄に関する事務を行うことを目的とし、かつ、政令で定める手続によりその規約を税務署長及び地方公共団体の長に届け出たもので（法２条１項）、組合への加入や組合からの脱退を制限することはできず（法３条）、また、組合の組合員は、納税資金の貯蓄のため組合を通じてする預金をもって租税の納付に充てることができるとされており（法６条１項）、土成町の納税組合がこれと異なるものであることをうかがわせるに足りる証拠はない（証拠〈甲１３〉にも、土成町の各納税組合長は、組合員から納税資金を取りまとめるものとする旨の記載がある。）。そうすると、土成町の納税組合がしているのは、あくまで組合員から納税貯蓄組合預金を集金しているにすぎず、地方税等を徴収しているものではないというべきであるから、土成町の納税組合がしている行為が地方自治法２４３条に違反し、そのような組合に報償金を交付するのは違法であるとする原告の主張は、前提を欠くものである。
（２）次に、地方税法２２条違反を主張する点について検討する。同条は、地方税に関する調査に関する事務に従事している者がその事務に関して知り得た秘密を漏らす行為を処罰するものである。そして、「地方税に関する調査に関する事務」とは、地方税の賦課徴収に関連した調査事務をいうと解すべきところ、土成町の納税組合が地方税の徴収事務を担当しないことは、上記（１）のとおりであるから、同条違反を理由として組合への報償金交付を違法であるとする原告の主張も、前提を欠くものといわざるを得ない。
第４　結語
よって、原告の請求は理由がないのでいずれも棄却することとし、訴訟費用について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して原告に負担させることとし、主文のとおり判決する。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　村岡泰行
裁判官　松谷佳樹
裁判官　千賀卓郎</s>主　　　　　文
被告人を懲役１年４月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年１１月１８日午後１時３０分ころ，神戸市ａ区ｂ通ｃ丁目ｄ番ｅ号ｆビル７階所在の株式会社Ａ書店ｇ駅前店において，同店店長Ｂ管理にかかる書籍２冊（販売価格合計２万９０００円相当）を窃取したものである。（証拠の標目）ー括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号ー
省略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，被告人が判示Ａ書店で代金を支払わないまま書籍２冊（以下，「被害書籍」という。）を店外に持ち出したことは事実であるが，被告人は，「Ｃ」なる人物が代金を支払ってくれることになっていて同人と待ち合わせをしていたところ，被害書籍を購入することとし，同じ建物内にあるＤの他の売り場で代金を支払うつもりで店外に出たにすぎず，被告人には窃盗の犯意はないから，無罪であると主張し，被告人も弁護人の主張にそう供述をするが，前掲関係各証拠によれば，弁護人主張の点を含め，判示の犯罪事実を認めるに十分である。被告人は，捜査段階から，本件窃盗の犯意を否認し，大要，冒頭記載のような弁解をするが，その弁解は抽象的にはおよそあり得ないこととまではいえないけれども，そもそもホームレス仲間である「Ｃ」が格別の理由もなく４万円までであれば書籍を買ってやると言ったなどというその弁解の内容自体がにわかには信用しがたいものであるというべきところ，被告人の弁解供述は，誠実さに欠け，かつ曖昧なものである上，被告人は所持金が１０００円に満たない状態で被害書籍を所掲の手提げ袋に入れた上これを着ていたロングコート内に隠し持って被害店舗のレジを通らず店外に出たという犯行の客観的状況（犯行の目撃者であるＥの前掲検察官に対する供述調書中の同人の供述部分の信用性は十分である。）や被告人は「Ｃ」なる
人物の実在を主張す
るものの，その人物を探し出そうと努力する気配すら見せないこと等の事実に照らすと，被告人の前記弁解は，到底信用できるものではない。
（法令の適用）
罰　　　　条　　刑法２３５条
宣告刑　　懲役１年４月
未決勾留　　刑法２１条（６０日算入）
訴訟費用　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
本件は，平成１４年１月１０日神戸地方裁判所で窃盗未遂罪（自動販売機荒らし）により懲役１年６月（３年間刑の執行猶予）に処せられた被告人が，その刑宣告後約１０か月で，執行猶予中の身であるにもかかわらず，格別の理由なく窃盗（万引）に及んだ事案であるところ，被告人において捜査段階から不自然不合理な弁解に終始して恥じるところがなかったことを併せ考慮すると，その規範意識の乏しさは深刻な状態にあるといわざるを得ず，その刑事責任は重いというべきであるが，罪質，被害書籍は被害者に還付され実害がなかったこと，前刑の執行猶予が取り消され合わせて服役すること等被告人のために酌むべき事情をも十分に考慮し，主文のとおり量定した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年３月２６日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　杉　森　研　二


器物損壊罪にいう「損壊」とは，物質的に物を害すること又は物の本来の効用を失わしめることをいうと解される。そして，物の本来の効用を失わしめることに，物の利用を妨げる行為も含まれること，利用を妨げた期間が一時的である場合や，犯人に返還する意思があったような場合も含まれ得ることは，原判決が解釈として説示するとおりである。しかし，利用を妨げる行為が物の本来の効用を失わしめ，「損壊」に該当するといっても，利用を妨げる行為がすべて「損壊」に当たるわけではなく，「損壊」と同様に評価できるほどの行為であることを要するものというべきである。この観点から，被害者からみて容易に発見することができない隠匿行為，占有奪取現場からの持出し行為や長時間にわたる未返還といった事情が考慮されることになる。換言すれば，利用を妨げる行為にも当然程度というものがあり，その程度によっては効用を失ったと同等には評価することができず，「損壊」には当たらない場合があるというべきである。また，原判決の解釈では窃盗罪の成立要件のうち，不法領得の意思のみを欠いたことによって器物損壊罪が成立することになりかねないが，窃盗罪と器物損壊罪との間に一般にそのような補完的な関係があるとみることはできない。すなわち，確かに占有奪取行為があれば，多かれ少なかれ，事実上その物の利用を妨げることになるが，法は，そのうち「損壊」と同様に評価できるものは器物損壊罪に当たるが，それに至らない場合は，たとえ社会的に非難されるべき行為ではあっても，刑法上，敢えてこれを不問に付す趣旨と解するのが相当である。
これを本件についてみると，関係証拠によれば，【要旨】被告人らがかばんを被害者に返さず，かつ，被害者が持っていた携帯電話を取り上げた事実は認められるが，その段階では，両者は同じ車内の前部座席と後部座席に乗車していたこと，被害者が携帯電話を利用して助けを呼べなかったという状況が継続したのは，被害者の知人が被害者救出のため同車両の窓ガラスを割り，被害者が同車両から飛び降りるまでの約３分間というごく短時間のことであることのほか，携帯電話以外の物品については，具体的にどういう物が存在するかについてさえ明確な認識がなく，被告人らの主観としても，姦淫に応じさせるための一時的な手段として本件物品等を保有しているにすぎないことが認められること等を総合すれば，その時点で，かばんや携帯電話の効用そのものが失われたとまで解することはできないから，前記行為をもって器物損壊罪にいう「損壊」と評価するのは相当でなく，検察官が予備的訴因で主張するように，その後，被告人らが，かばん及び携帯電話を川に投棄した行為をもって，それらの物の効用を失わしめる「損壊」行為に当たると解するのが相当である。なお，所論は占有奪取の時点をもって実行の着手があったとの主張もしているが，この時点では川に「投棄」する意思はいまだ存在しなかったと認定されるから，予備的訴因のように考えるべきである。
したがって，かばん及び携帯電話を取り上げた行為が器物損壊罪を構成し，かつ，これをもって器物損壊罪が既遂に至り，その後の川への投棄行為については不可罰的事後行為に当たるとして，この点について無罪の言渡しをした原判決には法令の解釈適用に誤りがあり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の論旨について判断をするまでもなく，原判決は破棄を免れない。論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，なお同法４００条ただし書に従い自判することとする。
（罪となるべき事実）
第１　原判決の罪となるべき事実のとおり
第２　被告人は，Ｃと共謀の上，平成１１年９月１８日午前１時３０分ころ，兵庫県西宮市ｃ町所在のｄ橋において，Ｂ所有又は管理に係る現金１万３０００円及び携帯電話等１８点（物品時価合計１万２８００円相当）をｅ川に投棄して毀棄した。
（証拠の標目）　省略
（法令の適用）</s>すなわち，イ号製品目録及びイ号物件目録には，いずれも，本件考案の構成要件と被告の製品の具体的構成を対比するところの「簡便対比」の欄が設けられているが，同欄におけるイ号製品の構成についての記載は，イ号物件の構成についての記載と全く同一である。また，両目録には，いずれも，全体構造を示す配置図が添付されているが，それらの図面は全く同一である。ロ号製品目録の記載は，ロ号物件目録の記載と全く同一である。ハ号製品目録及びハ号物件目録にも，「簡便対比」の欄が設けられているが，同欄におけるハ号製品の構成についての記載は，ハ号物件の構成についての記載と全く同一である。また，両目録に添付された全体構造を示す配置図も，全く同一である。
(4)　以上のとおり，前件訴訟における被告製品と本件における被告物件とでは，文言及び図面による特定の仕方が全く同一であり，両訴訟とも，本件実用新案権侵害を理由に，主位的に損害賠償を，予備的に不当利得返還を請求するものであって，数量的分割の仕方が相違するにすぎないから，両訴訟の訴訟物は同一というべきである。この点，原告は，本件の被告物件は，前件訴訟における被告製品とは異なる旨主張するが，前記の共通点に照らして，採用の限りでない。２　上記の事実に照らすと，①本件訴えは，前件訴訟と同一の紛争を蒸し返すものであるというべきであり，また，②前件訴訟については，訴権の濫用に当たり不適法とする旨の却下判決が確定しているにもかかわらず，本件訴訟が提起されていたことからすれば，本件訴えは，信義則に反し，訴権の濫用に当たるというべきであり，不適法なものと判断するのが相当である。
（なお，原被告間における同種の訴訟が昭和５３年以降多数提起されていることからすると，遅くとも権利侵害期間の終期には，原告は損害及び加害者を知っていたものとして，本件実用新案権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権は，３年の時効により既に消滅したこと，また，権利侵害期間の終期から本訴提起までに１０年以上経過しているのであるから，不当利得返還請求権についても，時効により消滅したことは明らかである。したがって，本件において，原告に法的保護に値する利益のないことは明らかというべきである。）。３　よって，その余の点を判断するまでもなく，本件訴えは不適法として却下すべきであるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      飯　　村　　敏　　明
裁判官      谷　　　　　有　　恒
裁判官      佐　　野　　　　　信
別紙　イ号物件目録
添付図面
別紙　ロ号物件目録
別紙　ハ号物件目録
添付図面


前記事実関係によれば，建物建築工事における建具の納入等は，建具の納入業者が建物の施工業者との間で下請契約を締結して行うのが通常の形態であるが，本件建物の竣工予定時期に間に合うよう本件建具の納入等をするためには，被上告人が本件建物の施工業者を決定する前に，本件建具の納入等の準備作業を開始する必要があったことから，被上告人は，本件建物の設計監理を委託していたＡ研究所の代表者であるＡの説明を受け，同人の求めに応じて，平成１４年５月下旬ころ，サッシ業者に上記準備作業の開始を依頼すること及び依頼後は別の業者を選ぶことができなくなることを了承し，また，上告人は，Ａから，上記のとおり被上告人の了承があった旨の説明を受けるとともに，直ちに上記準備作業を開始するよう依頼を受けたことから，本件建具の製作図の本格的な作成，打合せ，製造ラインの確保等の準備作業を開始したというのである。このような事情の下においては，上告人がＡから上記準備作業に要した費用等についてはＡ研究所で負担するとの説明を受けていたなどの特段の事情のない限り，上告人は，被上告人の上記了承があったことから，被上告人が誰を本件建物の施工業者に選定したとしても，その施工業者との間で本件建具の納入等の下請契約を確実に締結できるものと信頼して，上記準備作業を開始したものというべきであり，また，被上告人は，上告人が上記準備作業のために費用等を費やすことになることを予見し得たものというべきである。原審は，上記特段の事情に関して，上告人による本件建具の納入等の準備作業は，本件建物の施工業者が選定されるまでは，上告人とＡ研究所との間の契約関係に基づいて行われたものと推認されるから，本件における上告人の損害は，同研究所との間で解決が図られるべきものであると判示しているが，前記事実関係だけからは，上告人による上記準備作業が本件建物の設計監理を受託したにすぎない同研究所と上告人との間の契約関係に基づいて行われたものと推認することはできない。そして，上記特段の事情が認められず，上告人が本件建物の施工業者との間で本件建具の納入等の下請契約を確実に締結できるものと信頼して上記準備作業を開始したものであり，被上告人が上記のとおりの予見をし得たものとすれば，信義衡平の原則に照らし，上告人の上記信頼には法的保護が与えられなければならず，被上告人に上告人との関係で本件建物の施工業者を選定して請負契約の締結を図るべき法的義務があったとまでは認め難いとしても，上記信頼に基づく行為によって上告人が支出した費用を補てんするなどの代償的措置を講ずることなく被上告人が将来の収支に不安定な要因があることを理由として本件建物の建築計画を中止することは，上告人の上記信頼を不当に損なうものというべきであり，被上告人は，これにより生じた上告人の損害について不法行為による賠償責任を免れない。以上と異なる見解に立って，被上告人の損害賠償責任を否定した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，前記特段の事情の有無，賠償すべき損害の範囲等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官古田佑紀裁判官   滝井繁男裁判官津野   修裁判官
今井功裁判官   中川了滋）</s>前記(2)認定のとおり，功績表彰は，優れた創意をもって発明を行い，業績に貢献したことによって与えられる場合があり，副賞としての金銭の授与は，発明の功労に金銭をもって報いるという面があることは否定し得ない。しかし，発明者に対し，職務発明の対価の支払とは別に，発明の功労に報いる趣旨で表彰の副賞として金銭を授与することは，優れた発明を奨励するなどの目的に照らして合理性があり，また，会社は営利を目的とするものであるから，表彰の副賞として会社の得た利益に応じた金額が支払われることにも合理性があると認められる。したがって，功績表彰において，発明の功労に報いる趣旨で金銭が授与されること，会社の得た利益に応じた金額が支払われることをもって，直ちに，そのような金銭が職務発明の対価であるということはできない。また，功績表彰が善行表彰と区別されていることをもって，功績表彰の副賞として授与される金銭が職務発明の対価としての性質を有するということはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
ウ　原告は，発明規程８５による出願補償や実施補償の支払は，その他の規程による職務発明の対価の支払を妨げるものではないから，職務発明の対価として，発明規程８５に基づいて実施補償を受けるとともに表彰規程９９に基づいて表彰の副賞として職務発明の対価たる金銭の授与を受けることは自然であると主張する。
確かに，発明規程８５は，職務発明の対価の支払をその他の規程によって行わない旨を明記してはいない。しかし，発明規程８５は，その文言，内容からして，職務発明についての特許を受ける権利等の承継と対価の支払を明らかにするために制定されたものと認められるから，職務発明の対価の支払に関して発明規程８５の特則を設ける旨を明文で定める規程等が存在しない限り，被告における職務発明の対価の支払に関しては，発明規程８５がそのすべてを定めていると解すべきである。原告が表彰を受けた当時は，前記第２，２(5)のとおり，発明規程９８が施行され，運用されていたが，発明規程９８（乙第２号証の３の１）についても，その文言，内容からして，同様に解すべきである。表彰規程９９は，前記２(1)アのとおりの内容であり，職務発明の対価の支払に関して発明規程の特則を設ける旨を明文で定めているものではないから，上記のような発明規程の位置づけに照らしても，表彰規程９９が職務発明の対価の支払を規定したものと解することはできず，その表彰の副賞として授与された金銭を職務発明の対価と解することはできないというべきである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(4)　以上によれば，被告が原告に対して表彰規程９９による功績表彰の副賞として金銭を授与したことは，職務発明の対価を支払ったことにはならず，対価請求権の消滅時効完成後の債務承認に該当しないものと認められ，被告が対価請求権の時効による消滅を主張することは，妨げられないものというべきである。
３　結論
以上の認定，判断によれば，原告の職務発明の対価請求権は，時効により消滅したというべきであり，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　田中俊次
裁判官中平健，同大濱寿美は，転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　田中俊次
（別紙）
特許目録


(ｅ)以上によれば，引用発明１は，本件発明１における固定棚を有するものというべきである。」（１８頁１１行～２０頁１１行）(3)前記３(2)及び上記(2)の判示からすると，第１次判決は，訂正前発明１の「固定棚」は，「（一体成型されるなどした）単一の部材からなるものに限定されてはいない」との判断を前提として，甲５の１発明において「右辺部材３と１枚又は複数の基本板６の一体化されたもの」が「固定棚」に当たる旨の判断をしていることが明らかである。したがって，第１次判決は，「固定棚」が「（一体成型されるなどした）単一の部材からなるものに限定された」場合については，判示しておらず，その場合において，訂正発明１の「固定棚」は，甲５の１発明の｢右辺部材３と１枚又は複数枚の基本板６の一体化した固定棚｣とは異なるとの判断をすることは，第１次判決の拘束力に違反するものではない。
(4)上記(2)の判示からすると，第１次判決は，訂正前発明１の「固定棚の先端の支持部」の形状が「円形孔」に限られないことを前提として，訂正前発明１と甲５の１発明を対比し，訂正前発明１の上記支持部と甲５の１発明の基本板６の湾曲掛止部２３が同一であるとの判断をしていることが明らかである。したがって，第１次判決は，上記支持部の形状が「円形孔」に限られる場合については，判示しておらず，その場合において，訂正発明１が，甲５の１発明とは，上記支持部の形状が「円形孔」である点において異なる旨の判断をすることは，第１次判決の拘束力に違反するものではない。６以上の次第で，原告主張の取消事由は，いずれも認められないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一</s>--
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--</s>ウ　証拠（原告本人）によると，原告は，上記の後遺障害により，当初，主として左足が痛んでいたところ，その左足をかばうために右足に負担がかかるようになり，現在では両足ともに痛みがあることが認められ，このような状況に照らし，原告の労働能力喪失率が将来逓減するとはにわかに考え難いから，労働能力喪失期間については，症状固定時における原告の年齢である３０歳から６７歳までの３７年間と認めるのが相当である。
エ　よって，ライプニッツ方式により中間利息を控除すると（係数１６．７１１２），原告が本件事故により被った後遺障害逸失利益は，次の算式により，金２９１８万２８６８円と認められる。
金１万０６３２円×３６５日×０．４５×１６．７１１２
＝上記金額
(9)　後遺障害慰謝料について
前記前提事実４記載の原告の後遺障害の内容及び程度その他諸般の事情を総合考慮し，金７７０万円をもって，相当の後遺障害慰謝料と認める。(10)　以上の損害額を合計すると，金５１４０万４３０５円となる。
３　争点３（損害の填補額）について
(1)　証拠（甲８）及び弁論の全趣旨により，被告が損害保険会社を通じて原告に対して支払った損害賠償金は金１１６６万０３７０円と認められる。(2)　そして，被告が，上記金員と別に，原告に対して，平成１１年５月１４日から平成１３年４月２６日にかけて，合計金６２２万円を支払ったとの点については，当事者間に争いがない。
ところで，上記金員の趣旨について，被告は，その全額が，原告が本件事故により被った損害の填補として支払われたものであると主張し，原告は，原告に対する見舞金，生活に対する援助金，原告の妻と交際したことについての慰謝料として支払われたものにすぎないと主張するところ，その金額の多額さに加え，証拠（乙５，原告被告各本人）によると，上記金員の支払いについては，原告と被告の間において，本件が決着するまでの間，毎月金２０万円を支払う（すなわち，本件が決着し，原告が損害の賠償金を得た時には，もはや被告は支払わなくともよい。）との合意がなされて，現在に至っていることが認められ，以上のような事情に照らすと，上記金員の支払いが，原告が本件事故による損害の賠償金を得るまで
の間の原告及びその家族
の生活保障の趣旨によってなされていることは明らかであって，これが原告が本件事故により被った休業損害及び後遺障害逸失利益の各損害の填補としての性格を有することは優に認められるところである。
しかしながら，他方，被告は，本人尋問において，上記金員の支払いについて，お見舞い金という趣旨や，原告との約束に反して，原告の妻と再び会うようになったことについての慰謝料という趣旨があったことを自認しており，上記金員の全額をもって，損害の填補としての性格を帯びるものとみることも相当でない。そこで，以上の諸般の事情を総合勘案し，上記金員のうち，原告が本件事故により被った損害の填補としての性格を有するのは，金４２２万円にとどまり，残額の金２００万円については，見舞金あるいは謝罪金として，損害の填補に当たらないと認めるのが相当である。
(3)　したがって，原告が本件事故により被った損害の填補として受領した金額は，合計金１５８８万０３７０円と認められる。
４　結論
(1)　前記２(10)記載のとおり，原告が本件事故により被った損害は，弁護士費用を除き，合計金５１４０万４３０５円と認められるところ，本件については，前記１(3)記載のとおり，５パーセントの割合の過失相殺を施すのが相当であるから，上記金額に上記割合を乗ずると，その金額は金２５７万０２１５円となる。(2)　したがって，上記損害額から，上記過失相殺額及び前記３(3)記載の損害の填補額を控除すると，その残額は金３２９５万３７２０円となる。(3)　上記認容額及び本件訴訟の審理経過に照らし，金３２９万円をもって，相当な弁護士費用と認める。
(4)　よって，原告の請求は，金３６２４万３７２０円（金３２９５万３７２０円＋金３２９万円）及びこれに対する本件事故の発生日である平成１１年４月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。
京都地方裁判所第４民事部
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　英　　　彦


部情報であり，当該情報を競合他社が入手し，
パンフレット等により生産量等の情報を知り得
た場合，製品当たりのエネルギーコスト等が推
測され，製品当たりの製造コストが類推可能と
なり，競合他社との競争上の不利益や販売先
事業者との価格交渉上の不利益が生じること
等が想定される。したがって，これらの情報を
公にすることにより，当該法人の権利，競争上
の地位，ノウハウ等正当な利益を害するおそ
れがあることから，法第５条第２号イに該当す
るため，これらの情報が記載されている部分を
不開示とした。
（別紙２）
行政文書
の番号事業所名不開示とした部分   不開示とした理由
１（１）⑤出光興産（株）
愛知製油所燃料等の種類，
燃料等の使用量部分
１（２）⑤出光興産（株）
愛知製油所
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
１（２９）⑤横浜ゴム（株）
新城工場
燃料等の使用量，
合計ＧＪ，原油換算ｋｌ，
対前年度比
１（３０）⑤横浜ゴム（株）
新城工場
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
１（３７）④昭和四日市
石油（株）
四日市製油所
燃料等の使用量，
合計ＧＪ，原油換算ｋｌ，
対前年度比，
販売副生燃料等の量，合計
ＧＪ，原油換算ｋｌ
１（３８）④昭和四日市
石油（株）
四日市製油所
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
１（４７）⑤横浜ゴム（株）
三重工場燃料等の使用量
１（４８）⑤横浜ゴム（株）
三重工場
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
１（２０６）
⑤明治乳業（株）
愛知工場
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
第１表に記載されている以下の部分について
は，法人に関する情報であって，通常一般には
入手できない当該法人の事業活動に関する内
部情報であり，当該情報を競合他社が入手し，
パンフレット等により生産量等の情報を知り得
た場合，製品当たりのエネルギーコスト等が推
測され，製品当たりの製造コストが類推可能と
なり，競合他社との競争上の不利益や販売先
事業者との価格交渉上の不利益が生じること
等が想定される。したがって，これらの情報を
公にすることにより，当該法人の権利，競争上
の地位，ノウハウ等正当な利益を害するおそ
れがあることから，法第５条第２号イに該当す
るため，これらの情報が記載されている部分を
不開示とした。</s>前記１説示のとおり，本件事故は，本件踏切の設置・保存の瑕疵によって生じたものであり，本件踏切は通行者，とりわけ小学生などにとって，下り電車が接近中であることに気づかずに進入する危険性が極めて高い状況にあったものであり，本件事故はこのような危険性が現実化した結果にほかならない。他方，前記１説示によると，Ｃにも，本件踏切南側出入口で一旦停止をして電車の進行の有無を確認することなく，交通規制に反して自転車に乗ったまま本件踏切内に進行した過失があるものと認めることができる。
以上に，証拠上本件に現れた諸般の事情を考慮すると，Ｃの過失割合を４割とするのが相当である。
一審原告らそれぞれについての前記(1)及び(2)の合計額２７０６万６３５７円から４割を控除するとそれぞれ１６２３万９８１４円となる。(4)　弁護士費用　一審原告らそれぞれにつき　　１６０万００００円本件訴訟の難易度，認容額，審理の経過等の事情に照らすと，本件事故と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害額は，一審原告らそれぞれにつき１６０万円と認めるのが相当である。
(5)　合計　一審原告らそれぞれにつき　　１７８３万９８１４円
４　まとめ
以上によれば，一審原告らの請求は，一審被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金として，それぞれにつき１７８３万９８１４円及びこれに対する平成１１年１２月１５日（本件事故日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。
第４　結論
よって，一審原告らの控訴は一部理由があるから，原判決を主文１項のとおり変更し，一審被告の控訴は理由がないから棄却し，一審原告らの請求認容部分について仮執行の宣言を付することとし，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　井　　土　　正　　明
裁判官        杉　　江　　佳　　治
裁判官　　　　佐　　藤　　　　　明
図　　　面
乙第３号証（省略）
写　　　真
乙第４号証の４ないし６（省略）


しかしながら，前説示のとおり，本件転勤命令は，業務上の必要に応じてなされた合理的な業務命令であるから，本件懲戒解雇が無効であるとしても，平成11年2月21日以降は被告甲会社の小牧配送センターに勤務する地位にあったのであって，原職である被告乙会社沼津営業所で勤務する地位にはないことが明らかである。よって，原告の地位確認請求は，被告甲会社との間で労働契約関係に基づく地位を有するとの範囲においてのみ理由があり，その余は理由がない。なお，被告らは，原告に就労の意思がないと主張するが，これを疑わせるに足りる証拠はなく，被告らの同主張には理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，本判決の確定する日の翌日以降に支払期日の到来する賃金等請求にかかる部分は不適法であるからこれを却下し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法64条ただし書，61条を，仮執行の宣言につき同法259条1項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所沼津支部民事部
裁判長裁判官　　高　　橋　　祥　　子
裁判官　　三　　木　　勇　　次
裁判官　　藤　　澤　　裕　　介</s>被告ｃは，平成１３年１１月１６日，ｏを訪問し，ｏ代表者ｐに対し，原告の見積書（乙第１号証）を見てもらい，機械・工具の価格について意見を求めた。ｐは，被告ｃに対し，原告の見積書にあるキーマシンのＦＣ－１５は，ｏの見積書にあるＪＭ－５５０とほぼ同等の製品であり，両者の性能はほぼ同じであること，また，原告の見積書にあるＦＣ－５型は，ｏの見積書にあるＪＡ－００１とほぼ同等の製品であることを説明した。さらに，同人は，原告の見積書にあるマトリックスＳＬＸは，ｏの見積書にあるエコドリル２０００に該当する製品で，エコドリルの方が性能が高く，上位機種であると説明した（乙第５号証）。
被告ｃは，原告の見積書とｏの見積書を比較して，ほぼ同じ性能の機械についてｏの販売価格の方が３割以上安いことを確認した。
イ　摘示した事実
本件記述⑥及び⑦は，加盟店が原告から購入する工具，機械がほかの店より高額であるという事実を摘示するものである。
ウ　真実性
上記のとおり，原告が販売する機械等はｏが販売する機械等よりも約３割ほど価格が高いことが認められるが，原告が販売する機械は細部の仕様が上位のものであったり，コードブックなど付加価値があったのであり，原告が販売する機械等の価格を単純にｏが販売する機械等と比較するのは相当ではないことから，原告が販売する機械等の価格が不当に高いということはできない。したがって，本件記述⑥及び⑦について真実性の証明があったとはいえない。
エ　相当な理由
また，上記(2)ア(ｳ)ｄのとおり，被告ｃは，ｅに直接事情を聞くことを怠ったのであり，ｅから直接説明を聞けば誤解が溶けた可能性もあったことから，被告ｃは慎重な裏付取材を怠ったというべきであり，被告ｃが上記イの事実を真実であると信じたことにつき相当な理由があったと認めることもできない。オ　以上によれば，本件記述⑥及び⑦については，その摘示事実が真実であることも，また，これを真実であると信じるについて相当の理由があったことも認められないから，被告らは不法行為責任を負うものと認めるべきである。
４　争点(4)（賠償額等）について
(1)　前項において検討したところによると，本件記事はほぼその全体において，慎重な裏付取材を欠いた取材活動により得られた情報をもとに，原告が，加盟店を犠牲にして儲けていることを批判する内容の記事が記述されているのであり，原告の社会的信用を毀損するものとなっているといえる。しかしながら，反面，本件記事は，業界トップの企業である原告の営むフランチャイズチェーンシステムの問題点を指摘する意図のもとに掲載されたものであり，ことさらに虚偽の事実を摘示したものといえないこと，原告の名前を匿名で出すなどの配慮もしていることなどに照らせば，原告の社会的信用に対するダメージもさほど甚大であるとはいえない。これらに加え，「週刊ａ」が全国紙であり発行部数も多いことなど本件に現れた諸般の事情を併せ考慮すると，本件において被告らが賠償すべき慰謝料は１００万円と認めるのが相当である。また，弁論の全趣旨によれば，原告が本訴の提起・追行を原告訴訟代理人に依頼したことが明らかであるところ，被告らの不法行為と因果関係がある弁護士費用としては１０万円をもって相当と認められる。
(2)　次に謝罪広告の掲載について判断するに，謝罪広告は，その性質上，名誉回復のためにその必要性が特に高い場合に限って命ずるのを相当とする措置であると解すべきところ，本件記事が原告の社会的信用に対してさほど甚大なダメージを与えたとはいえないことは前記のとおりであるから，損害賠償の支払に加えて，謝罪広告の掲載を必要とするまではいえない。
第４　結論
以上により，原告の請求は，被告らに対し各自１１０万円及びこれに対する平成１２年１１月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし，その余は理由がないからこれを棄却することし，訴訟費用の負担については民事訴訟法６４条本文を，仮執行宣言については同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官    杉　　山　　正　　士
裁判官　　武　　野　　康　　代
裁判官    上　　野　　　　　弦


２　原告による本件訴訟の提起，追行は，同銀行からの委任に基づく任意的訴訟担当としても不適法である。
３　原告が，実体上の債権者としての地位と同銀行の任意的訴訟担当としての地位の双方を選択的に主張して本訴を提起，追行することは，被告の防御を困難にさせるもので，不適法である。</s>３　この点に関する弁護人の主張も理由がない。
第４　責任能力について
１　医師Ｄに対する受命裁判官の尋問調書及び同人作成の鑑定書（職権証拠番号３）その他前掲関係各証拠を総合すれば，被告人は，本件犯行当時，覚せい剤精神病に罹患し，犯行時には，その陽性症状残遺型の残遺症候群の状態にあり，しかも，当日の飲酒のため単純酩酊状態にあったことも加わって，覚せい剤精神病の残遺症状が増悪したことにより，行動の自己統御性が低下していた可能性があったと認められるけれども，被告人の症状は，社会参加を阻害し，日常生活全般に影響を与えるほどには重篤ではなく，加えて，前掲関係各証拠によれば，①被告人は，本件犯行の前後を通じて，時系列に従った記憶を概ね保持しており，意識も清明であったこと，②本件犯行の動機は，被告人の供述に照らして十分了解し得るものであり，覚せい剤精神病による幻覚や妄想に関係するものではないこと，③本件犯行の態様やその前後における被告人の言動には，本件犯行が覚せい剤精神病の影響下で行われたことを窺わせる不自然不合理な点はないことが認められ，これらの事実をも併せ考慮すると，被告人は，本件犯行当時，その事理弁識能力に問題はなく，これに従って行為する能力も，著しく減退した常態になかったものと優に認められる。
２　この点に関する弁護人の主張も理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，逮捕監禁の点は包括して刑法６０条，２２０条に，強姦の点は同法６０条，１７７条前段にそれぞれ該当するが，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として重い強姦罪の刑で処断することとし，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役４年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中５１０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者と共謀の上，被害女性を本件ワゴン車に拉致して被告人方に連れ込んだ上，同女の顔面等を平手で殴打する等の暴行を継続的に加えて，その反抗を抑圧し，同女を強姦するとともに，共犯者運転の本件ワゴン車や被告人方等に約５時間にわたり逮捕，監禁したという逮捕監禁，強姦の事案である。被告人は，飲酒後ナンパ相手の女性を物色中，徒歩で帰宅途中の被害女性を見つけ声をかけたところ，同女に拒絶されるや，同女を本件ワゴン車で拉致した上，被告人方に連れ込んで強姦しようと決意し，自らの欲望の赴くまま本件各犯行を敢行したものであって，その自己中心的で邪な動機に酌量の余地は全くない。被告人は，体格的に劣る被害女性に対し，一方的に判示のとおりの執拗な暴行を加え，共犯者が運転する本件ワゴン車に押し込んで逮捕，監禁し，そのまま被告人方に連れ込むや，さらに同様の暴行を加えて，被害者の反抗を抑圧した上，長時間にわたって，同女の乳房や陰部を手指等で弄んだり，同女に口淫を強制したばかりか，多数回にわたり姦淫する等して陵辱の限りを尽くしたものであり，同女を逮捕してから解放するまでの約５時間もの間，被害者に多大な恐怖感や屈辱感を与えつつ同女の人格の尊厳を全く無視して拘束を続けていたことを考慮すると，その犯行態様は執拗，卑劣かつ凶悪であり，極めて悪質な犯行というべきである。約４か月後に結婚を控えて幸福な日々を送っていた被害女性は，何らの落ち度もないのに，理不尽にも，突如，本件犯行に遭遇したものであり，その心身に被った損害は誠に甚大であって，本件犯行の結果は重大であるというほかはなく，その処罰感情が極めて厳しいのも当然のことといわねばならない。これらの事情に加えて，被告人は，平成７年にわいせつ略取，強姦の各罪により懲役３年（４年間刑の執行猶予）に処せられた前科があるにもかかわらず，またしても，同種犯行である本件犯行に及んでいることをも併せ考慮すると，その犯情は相当に悪く，被告人の刑事責任は重大であるといわなければならない。そうすると，本件犯行は突発的な犯行であること，責任能力に影響はないものの，被告人が，本件犯行当時，行動の自己統御性を低下させていた可能性があること，すでに未決勾留が相当長期間に及んでいること，被告人なりの反省悔悟の情，健康状態等被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，主文掲記程度の刑は免れない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１０月１２日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　              杉森研二
裁判官　              溝國禎久
裁判官　              林　史高


３　以上で検討したところを前提にして，本件事業が消費税法施行令５７条５項所定の「サービス業」に該当するのか，「製造業」に該当するのかについて判断するに，消費税法の簡易課税制度が，納税事務の簡素化を目的としつつ，税負担の公平性の実現のために改正が重ねられてきた経緯，前記各消費税基本通達が，消費税法施行令における事業の範囲判定の基準として，いずれも日本標準産業分類を掲げているところ，同分類は，本来，統計上の分類の必要から定められたものではあるが，前記のとおり，日本における標準産業を体系的に分類しており，他にこれに代わり得る普遍的で合理的な産業分類基準は見当たらないことなどから簡易課税制度における事業の範囲の判定に当たり，同分類によることの合理性は否定できないこと，本件事業が前記のとおり，歯科医師の指示書に従って，歯科補てつ物を作成し，歯科医師に納品することを業務内容としており，歯科医療行為の一端を担う事業である性質を有すること，また，１企業当たり平均の課税仕入れ（昀大見込額）及び構成比に照らしても，みなし仕入率を１００分の５０とすることには合理性があること及び税負担の公平性，相当性等をも考慮すると，本件事業は，消費税法施行令５７条５項４号ハ所定の「第五種事業」中の「サービス業」に該当するものと判断するのが相当である。
なお，被控訴人は，義肢製作業が，医師の指示に従って義手や義足を製作して納品する事業であり，歯科技工と同様に資格を必要とし，医師の指示に従う必要があり，高度な専門知識，技能，技術が必要であって，医療行為の一環として行われるものであるところ，簡易課税制度における事業分類上，「製造業」とされており，歯科技工を「サービス業」とするのは，課税の公平を害すると主張するが，義肢装具士法によれば，「義肢」とは上肢若しくは下肢の全部又は一部に欠損がある者に装着して，その欠損を補てんし，又はその欠損により失われた機能を代替するための器具機械をいうとされているところ（２条１項），義肢装具士が医師の具体的な指示を受けて行う業務は，手術直後の義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の身体への適合させることであって（３８条，平成１１年１２月２２日法律第１６０号一部改正後のもの），義肢の製作については何らの医師の制限を受けるものではなく，義肢の製作業自体は，義肢装具士の資格の有無に左右されず，かつ，医師の指示も必要としないのであるから，その販売も医師のみに限らず，義肢を必要とする者へ直接販売できること（乙９）などからすれば，義肢の製作業が歯科技工所の行う医療行為に付随するサービス提供と同様に解することはできない。さらに，前記したとおり，歯科技工所において仕入率の実態等を考慮すれば，義肢製作業が「製造業」として「第三種事業」としてみなし仕入率が１００分の７０とされていることをもって，税負担の公平性を害するものとはいえず，被控訴人の上記主張は採用できない。
第４　結論
以上のとおり，被控訴人の本件各請求は理由がなく，これらをいずれも棄却すべきところ，これと結論を異にする原判決は不当であり，本件控訴は理由がある。よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　田　　　中　　　由　　　子
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　真　　　弘
裁判官　　　　　山　　　崎　　　秀　　　尚</s>そうすると，平成１１年１１月以前は，本件標章に係る権利，すなわち旧日本刀剣保存会による永年の使用により醸成された信用等が化体された本件標章を使用・収益・処分する権利は，旧日本刀剣保存会の構成員全部ないし少なくともその一部に，共有的ないし総有的に帰属していた、と解するのが相当である。（甲第８号証の１及び２，第１２号証，第２４号証，丙第１号証の１及び２）(2)前記認定のとおり，旧日本刀剣保存会は，Ｃらのグループと，Ｂらのグループとの間の対立から，二つに分裂している。本件全証拠によっても，本件標章に係る権利を総有的ないし共有的に有していた構成員が，すべて原告に属しているとも，原告に属さない者がすべて本件標章に係る権利を放棄したとも，認めることはできない。むしろ，旧日本刀剣保存会の幹事及び評議員の一部が補助参加人のそれらになっているという事実からは，本件標章に係る権利を有している構成員の一部は，補助参加人の構成員ともなっている，と認められるのである。そうすると，本件標章に係る権利は，原告が，補助参加人に対し，その使用の禁止を請求できるようなものとは認められない。
ところが，原告は，平成１２年７月以降，補助参加人に対し，「刀剣と歴史」の定期刊行物の発行停止を求める文書を送付するなどし，本件登録後は，本件商標権を侵害することをその根拠にして，さらに上記刊行物の発行をやめることを求める文書を送付している。
（甲第１号証，弁論の全趣旨）
この事実に，旧日本刀剣保存会の分裂に至る経緯を併せ考慮すると，Ｃは，本来補助参加人も定期刊行物の題号として使用できる筋合いの本件標章につき，これを妨害することにより，補助参加人の業務を妨害し，ひいては原告と補助参加人との対立関係を自己に有利に解決する意図を有していること，このような行為を許容すれば，現実に補助参加人の業務に支障が生じ，その信用が毀損されるおそれがあること，の各事実を認めることかできる。この事実関係の下では，本件登録は公序良俗に反すると認めるのが相当である。
前記のとおり，補助参加人がすなわち旧日本刀剣保存会であり，Ｃはこれを脱退した，という審決の認定は正しくない。しかし，Ｃが，補助参加人による本件標章の使用を妨害する意図で，本件登録を行ったことが，公序良俗に反するとした審決の判断は，結論として相当である。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がないことが明らかであり，その他，審決には取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　高　　瀬　　順　　久


のものを永遠に奪い去る冷厳な極刑であり，まことにやむを得ない場合における究極の刑罰であって，その適用は慎重にされな　ければならないことをも十分に考慮し，慎重に検討してもなお，いずれの被告人についても，死刑の選択を回避し得るほどの事　情を見いだすことはできない。よって，死刑制度が存する限りは，いずれの被告人に対しても，死刑をもって臨む以外にない。　なお，被告人Ｂの弁護人らは，死刑制度は「個人の尊厳」の原則を規定する憲法１３条に違反し，執行方法の如何にかかわら　　ず，その本質において「残虐な刑罰」にあたるから，同法３６条にも反して違憲である旨主張するが，「死刑はいわゆる残虐な　刑罰にあたるものではなく，死刑を定めた刑法の規定（は）憲法に違反しない。」「死刑制度を存置する現行法制の下では，犯　罪の罪質，動機，態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性，結果の重大性ことに殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等各般の情状を併せ考慮したとき，その罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の　見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合には，死刑の選択も許されるものといわなけれ
ばらない
。」（昀判昭和５８年７月８日・刑集３７巻６号６０９頁）から採用しない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人両名に対し死刑）
平成１５年２月１７日
長崎地方裁判所刑事部
裁判長裁判官山　本　恵　三
裁判官　鈴　嶋　晋　一
裁判官高　石　博　司</s>しかし，先願考案においては，貫通孔に充填された接着剤が各紙葉２０を綴じ固めるとともに，綴り部２１と綴り部材４とを接着するものでもあり，この点で，本件発明とは，相違しないものであることは前記のとおりである。また，本件発明は，貫通孔内の接着剤により背カバーと紙片の上辺部を接着するものであればよいのであって，紙片の上辺部の貫通孔以外の部分に接着剤が塗布され，これも協働して背カバーと紙片の上辺部を接着している構成のものを排除しているものではないことも，前記のとおりである。したがって，審決が本件発明と先願考案との相違点とした第２の点の認定は，審決が，先願考案の貫通孔に充填された接着剤が綴り部２１と綴り部材４とを接着することを看過したことと，本件発明では，貫通孔に流し込まれた接着剤のみによって，背カバーと紙片の上辺部を接着するものであると認定したこととが相まって生じた誤りというべきである。被告は，貫通孔を空けた複数枚の紙片の上辺にホットメルト接着剤を塗布する実験を行ったところ，塗布によってホットメルト接着剤が貫通孔内に充填されなかったとの結果が得られたとして，この事実により，貫通孔を上辺に設けた複数の紙片の表面及び裏面にホットメルト接着剤を塗布しても，貫通孔には当然にはホットメルト接着剤は充填されないことが裏付けられた，と主張する。しかし，被告の実験結果を示す乙第１号証，第２号証の１・２によっても，被告の実験において採用された方法では，ホットメルト接着剤を貫通孔内へ円滑に充填することができない，ということが明らかになるにすぎない。紙片の上辺に接着剤を塗布する方法や塗布する接着剤の粘性を適宜工夫・調節することにより，貫通孔に接着剤を充填することが十分に可能であることが，これにより否定されるわけではない。したがって，被告の実験結果は，先願考案についての前記認定を左右するものではない。
４　作用効果上の差異について
審決は，先願考案の「空隙部４１」を取り上げて，「先願考案は，綴り部２１に塗布した余剰の熱融着剤３を空隙部４１に充填することにより，『空隙部で硬化する熱融着剤によって綴り部の強度が確保され，撓みを防止する』という効果を奏するものであり，本件発明と先願考案とは，その効果においても相違する。」（審決書５頁末行～６頁４行）と判断した。しかし，この空隙部４１は，先願考案にあって，本件発明にはない構成である。本件発明と先願考案との同一性を判断するに当たっては，本件発明の構成と同一のものが先願考案において示されているかどうかのみが問題なのであり，本件発明のすべての構成が先願考案において具備されていることは前記のとおりである。空隙部４１のような，先願考案における，本件発明との対比において付加的な構成を取り上げて，本件発明と先願考案との相違点を論じるのは，誤りである。
被告は，先願考案で採用されているのは，綴り部の表面及び裏面に塗布した余剰の熱融着剤を，綴り部材の挟持により貫通孔及び空隙部に充填する方法であるから，綴り部の表面及び裏面に，それだけ多くの熱融着剤を塗布しなければならないために熱融着剤の使用量が多くなり，これとは反対に綴り部の表面及び裏面に塗布する熱融着剤の使用量を少なくすると，貫通孔に充填される熱融着剤の量が少なくなって，落丁が発生しやすくなると主張する。しかし，本件発明の目的及び作用効果は，前記のとおり，綴じ金具を使用しないということであり，接着剤の塗布量については，本件明細書において何も開示，示唆がされていないのである。被告の主張は，本件明細書の特許請求の範囲の記載には溶融状態の接着剤を流し込むための具体的な方法については何も限定がないのに，本件発明について貫通孔内のみに接着剤を流し込むと限定した場合の消費量と，先願明細書に記載された発明全体についての接着剤の消費量とを比較するもので，その前提において既に失当である。５　以上のとおりであるから，審決は，本件発明と先願考案との相違点の認定・判断を誤ったものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取消しを免れない。
第６　結論
以上によれば，原告らの本訴請求は，理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久


６　ところで、被控訴人代表者は、「昭和五〇年に寺田組の従業員として稼働した際、当時寺田組がホイールクレーン車を使用して実施していた前記アンギュラス工法を知得し、一年後に寺田組の専属下請として独立し、ホイールクレーン車一台と工具類等一式を寺田組から買い受け、代金は分割で毎月の請負代金の中から支払った。そして、前記寺田組の実施した各工事において、被控訴人代表者は自分のホイールクレーン車を操作してアンギュラス工法を実施した。しかし、寺田組は、【Ｅ】の死後、昭和六二年頃に手形不渡りを出して営業を廃止し、その際、被控訴人代表者が使用していたホイールクレーンも、寺田組の債権者によって引き上げられてしまった。」、以上のとおり供述する。
しかしながら、昭和五一年頃寺田組から下請として独立した旨の被控訴人代表者の右供述を裏付ける証拠は全くない。
また、被控訴人代表者が寺田組から買い受けたとするホイールクレーンの検査証（乙七）によると、このホイールクレーンは昭和五二年八月一日に製造検査が完了し、同月二五日に神戸西労働基準監督署に設置報告届出がされており、同日、タダノが寺田組に売却したホイールクレーン（甲一〇の９）がこれに該当するものと考えられる。そして、被控訴人代表者の供述によると、右ホイールクレーンを譲り受けたのは被控訴人代表者が独立した後とのことである。しかし、相当特別な理由がない限り、寺田組がわざわざ新品のホイールクレーン車を購入した上で改めて被控訴人に譲渡することは通常考えられない。また、被控訴人代表者の供述には、右ホイールクレーンを自分がタダノから購入したが購入名義のみ寺田組の名前を借りたとする部分もあるが、この部分は前記供述部分と完全に矛盾するものであり、また、何故寺田組の名前を借りたのかの点について、被控訴人代表者は合理的な説明をしていない。
さらに、被控訴人代表者は、乙一に掲載された写真のうち国鉄芦屋橋架替工事の現場写真について、被控訴人代表者が自分のホイールクレーンを使用してアンギュラス工法を実施しているところである旨供述するが、右ホイールクレーンのブームには㈱寺田組の名称と電話番号が明記されており、右ホイールクレーンが被控訴人代表者の保有であるとするなら、何故、ブームに寺田組の名称を表記するのか理解に苦しむところである。そして、また、昭和六二年に寺田組が倒産した際、被控訴人代表者が譲り受けたとするホイールクレーンも寺田組の債権者によって引き上げられてしまったが、これについて、被控訴人代表者は自分の権利を主張して異議申立を行うような行動を一切取っていない（被控訴人代表者）。以上の諸点を総合すると、昭和五一年頃にホイールクレーン車一台と工具類等一式を寺田組から買い受け寺田組の専属下請として独立した旨の被控訴人代表者の供述自体も、その信用性は極めて疑問であって、直ちにこれを採用することはできない。
したがって、控訴人の本件特許出願日である昭和五八年一一月二九日より前に、被控訴人代表者が本件特許発明の実施である事業をしていたとの被控訴人主張事実は、本件証拠上これを認めるに足りず、これを前提とする被控訴人代表者の通常実施権取得の主張もまた理由がないこととなる。
７　したがって、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人の本件特許に関し先使用による通常実施権を有するとの抗弁は理由がない。
第四　結論
以上の次第で、控訴人の本件請求は理由があり、これを棄却した原判決は失当であって本件控訴は理由がある。
よって、原判決を取り消して控訴人の本件請求を認容することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　鳥    越    健    治
裁判官　　若    林        　諒
裁判官　西      井    和    徒
別紙目録（イ号工法）
走行できる車台上に架設されたクレーン本体が水平面上で回転自在に設けられ、前記クレーン本体には起伏自在にブームの一端を枢着し、前記ブームの先端にはブーム挿入部を出没自在に設け長さの方向に伸縮自在にし、前記挿入部の先端に連結したアースオーガー装置を有するホイールクレーン車を用いる杭打工法において、前記アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに、前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与えると共に、ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ、前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガー装置に加圧しつつ杭打等を行うホイール
クレーン杭打工法
別紙図面１、図面２</s>（１）　大阪府と被控訴人日本下水道事業団は、その間で締結された吉見ポンプ場工事及び中部ポンプ場工事の各建設工事委託に関する協定に定められた建設工事の施行に要する費用の直接費よりも被控訴人下水道事業団が注文した請負金額が低額になったときには、被控訴人日本下水道事業団が大阪府に対しその差額を還付する旨の精算の合意をしていた。ただし、右協定で委託された建設工事には、吉見ポンプ場工事及び中部ポンプ場工事以外の工事も含まれており、右還付がなされるのは、それらの工事の直接費の合計額よりも請負金額の合計額が低額になったときである。
（２）　大阪府は、被控訴人日本下水道事業団が被控訴人日新電機株式会社及び被控訴人株式会社明電舎との間で締結した右各建設工事の請負契約の請負金額に容喙することはできない。
（３）　精算は、被控訴人日本下水道事業団がその精算事務処理要領に従い実施するものであって、被控訴人日本下水道事業団が行った精算報告の内容について大阪府が諾否を決めることはできない。
（三）　前記（二）認定の事実によれば、仮に被控訴人らの談合によって被控訴人日本下水道事業団が被控訴人日新電機株式会社及び被控訴人株式会社明電舎との間で締結した右各建設工事の請負契約の請負金額が二〇パーセント以上高額になっていたとしても、大阪府と被控訴人日本下水道事業団との間で締結された右協定に定められた右各工事以外の工事の請負金額が明らかではないから、右談合によって、大阪府と被控訴人日本下水道事業団との間で締結した右協定で委託された建設工事の直接費の合計額よりも請負金額の合計額が低額であったとまで認めることはできない。また、大阪府は、被控訴人日本下水道事業団が被控訴人日新電機株式会社及び被控訴人株式会社明電舎との間で締結した右各建設工事の請負契約の請負金額に容喙することはできず、精算報告の内容に諾否を決めることができないから、右談合と大阪府の損害との間に因果関係を認めることにも疑問がある。三　よって、控訴人らの請求を棄却した原判決は正当であるから、本件控訴を棄却することとする。
大阪高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　井関正裕
裁判官　前坂光雄
裁判官　牧賢二


本件のようにテレビ局側の要請に応じて情報提供がなされ，当該情報に基づいてなされたテレビ放送が個人の名誉を毀損するものである場合に，情報提供をした者が不法行為責任を負うのは，まず，当該テレビ放映が名誉毀損行為に該当し，違法であることを要し，さらに，自己の情報提供行為によりその内容に沿った放送がなされる可能性の高いことを予測し，あるいは容易に予測し得たにもかかわらず，当該情報の内容が真実に反することを知りながらあえて情報を提供したり，過失によってこれを知らずに情報を提供したような場合であることを要すると解するのが相当である。
これを本件についてみるに，被告研究所が自主調査の結果を被告朝日放送側に伝える際，個々の検体を明らかにしない約束であったとはいえ，検体の中に通常野菜の概念に含まれない煎茶が含まれているのに，これを明瞭に告げなかった結果，被告朝日放送がその数値がすべて野菜等の数値であると誤解して本件放送を放送したことは上記のとおりであり，一部不適切な表現があるが，既にみたとおり，当該情報提供の結果としてなされた本件放送は違法ではないのであるから，被告研究所もまた，自らの情報提供行為について不法行為責任を負わないというべきである。
５　結論
以上によれば，被告らによる本件放送及び被告研究所の被告朝日放送に対する情報提供行為は，いずれも不法行為に該当しないのであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの各請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　佐　　　藤　　　　　　　康
裁判官　　　芹　　　澤　　　俊　　　明
裁判官設樂隆一は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　佐　　　藤　　　　　　　康
別紙２　謝罪広告目録
謝　罪　広　告
弊社らは，平成１１年２月１日に放映した「ニュースステーション」において，所沢産野菜のダイオキシン濃度が最高値３．８ピコグラムであるなどと，「所沢産の野菜を食べると危険である」かの如き誤解を招く報道をいたしましたが，それは明かに事実に反するものでした。
右報道により，所沢市内の農家の皆様に対して，多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを心からお詫び申し上げます。
平成　　年　　月　　日
全国朝日放送株式会社　代表取締役　Ｎ
株式会社環境総合研究所　代表取締役　Ａ
所沢市内の野菜生産農家の皆様へ
謝罪広告の様式
１　大きさ（６紙共通）
５段と２分の１，見出し４０Ｑ活字，本文１４Ｑ活字，被告らの表示及び宛先
２０Ｑ
２　掲載場所
(1)　朝日新聞，読売新聞，毎日新聞及び日本経済新聞について第１面ないし第５面，テレビ番組面及び社会面を除くいずれかの紙面
(2)　埼玉新聞について
社会面
(3)　日本農業新聞について
第２面または第３面
謝罪報道の様式</s>そこで、このモードの選択切換に関する決定の認定、判断をみると、決定は、本件第９発明と引用例１記載の発明との一致点としては、「第３の選択制御手段」を、第１モードと第２モードとの２つのモードを選択するものと認定する（決定書２１頁４行ないし７行）と共に、相違点として、本件第９発明では、ＴＶチューナ部を有し、第３モード選択時には、ＴＶチューナ部からの映像及び音声信号が映像記録再生部に入力されるように選択切換しているのに対して、引用例１記載の発明では、ＴＶチューナ部を有していない点を認定している（決定書２２頁１３行ないし２０行）のであるから、決定は、ＴＶチューナ部の有無の他に、当然に、ＴＶチューナ部の存在を前提とする「第３モード及びその選択切換」の有無も、本件第９発明と引用例１記載の発明との相違点として指摘していることが明らかである。そして、決定は、この相違点の検討として、引用例３には、ビデオカメラ１４に加えて、本件第９発明の「ＴＶチューナ部」に相当する機器を設け、放送信号をビデオレコーダ１２で録画・再生し、録画されるビデオ信号をＴＶ受像器１３でモニタする第４モードにおいて、前記の「ＴＶチューナ部」に相当する機器の出力がビデオレコーダ１２に入力されるように選択切換する技術が記載されている旨の認定を行い（決定書２３頁４行ないし２４頁６行）、この技術を引用例１記載の発明に適用して、第３モード選択時に映像記録再生部及びＴＶチューナ部に電源を供給すると共に、ＴＶチューナ部からの映像及び音声信号が映像記録再生部に入力されるべく選択切換するようにすることは、当業者が容易になし得たことと認められる旨の判断を行っているのである（決定書２４頁６行ないし１２行）。以上のとおり、決定は、引用例１には、第１、第２モード及びその選択切換は存在するが、第３モードであるＴＶチューナ部及びその選択切換が無いことを相違点とした上で、その判断をしていることが認められるのであり、決定が一致点として認定した上記の「第３の選択制御手段」は、「モードの選択切換手段」を意味するものであることは、容易に理解することができる。
したがって、決定が一致点として認定した「第３の選択制御手段」が、本件第９発明においては三つのモードを切り換えるものである意味として用いられているとしても、決定がその上位概念である「モードの選択切換手段」との意味として一致点を認定したことは明らかであるから、決定が一致点の認定を誤ったとまではいうことはできないし、さらに、相違点として上記のとおり認定した上で、判断を行っているのであるから、決定には、相違点についての看過もないものと認められる。（２）　以上によれば、原告の上記(1)の主張は失当であって、原告主張の取消事由５も理由がない。
６　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史


（Ｅ）代替地選定調書のうち，㎡当たり単価，坪当たり単価，金額，買収予定価格
及び取引事例の単価
（Ｆ）代替地買収調書のうち，契約金額及び支払金額
（Ｇ）代替地譲渡通知書のうち，譲渡価格及び譲渡単価（Ｈ）代替地取得処分計画書のうち，取得予定価格，譲渡予定価格及び土地補償金額（Ｉ）土地売買契約書のうち，売買代金，売買代金の一部金（前金及び残金），売
買土地の単価及び金額並びに個人法人の印影
（Ｊ）物件移転補償契約書のうち，補償金額及び内訳の金額，補償金額の一部金並
びに個人法人の印影
（Ｋ）代替地の取得及び処分に関する覚書に基づく協議のうち，買収単価及び買収
金額
（Ｌ）別途協議理由書（代替地譲渡理由書）のうち，金額（買収・譲渡金額）及び
地権者の家庭事情に関する記載の部分
（Ｍ）協議確認書の事業用地並びに代替地一覧表のうち，買収単価，補償金額，譲
渡単価，譲渡金額及び譲渡価格
（Ｎ）代替地取得譲渡価格評価説明書のうち，単価，既答申価格又は取得価格，取
得及び譲渡価格及び算出額（時点修正額）</s>--
--
--
--</s>原告らは，高尾山トンネルの防護工事計画が未確定であると主張するが，前認定のとおり，高尾山トンネルの防護工事については，昭和６３年からＪＲ東海をはじめとする関係者との協議を重ね，平成１２年３月に設計が完了し，静岡県とＪＲ東海との間に基本協定が結ばれており，原告らの主張は理由がない。原告らの指摘する治水対策については，前認定のとおり，既往昀大雨量を基準に調節池の容量を定め，また，河川改修計画に基づいて河川の改修を進めていることが認められ，治水対策が著しく不合理であったとは認められない。代替農地についても，前認定のとおり，平成１０年４月から排水及び土質の改良
工事を行い，また，土質が茶樹の成育に適するように
有機材料を投入するなどしたことが認められる。そして，代替農地において茶樹が順調に成育していることが認められ（乙６０ないし６２），代替農地が耕作に不適であるとの原告らの主張は理由がない。
用地取得面積の状況は，平成１２年３月１５日現在，空港本体部で９４・５パーセント，総面積で８２．３パーセントであることが認められる（前掲証人）。そして，未同意地権者は強硬に空港建設に反対しており，その未同意地権者（共有地権者）の中には，日本環境法律家連盟所属の弁護士１２名もいる（甲１５４）ことなどからすると，用地買収計画の前途は必ずしも楽観できるものではなく，むしろ，相当厳しいものであると認められる（弁論の全趣旨）。しかしながら，静岡県は，今後とも未同意地権者と円満な話し合いの努力を続けて用地買収計画を進めていくとしており（前掲証人），現時点において，上記のような未同意地権者がいることをもって，直ちに，空港開設計画が粗雑であると断定することはできない。空域調整については，前認定のとおり，平成５年６月２１日に静浜飛行場との間で基本的合意が整っており，静浜飛行場との間の空域調整が未了であるとの原告らの主張は理由がない。原告らは，離陸後急旋回するなど飛行ルートが危険であると主張するが，前認定のとおり，西側への離陸にあたっての旋回半径は，飛行機の性能から通常安全を確保できる旋回半径を踏まえて設定されており，予定される飛行ルート（甲６）は急激に旋回するというものではない（乙２２）から，原告らの主張は理由がない。
その他，静岡空港の開設計画が著しく不合理で粗雑であるとの事情は認められない。
（５）　静岡空港開設計画の無意義性について
原告らは，静岡県は，本来交通至便であり，長距離国際路線の開設も不可能なローカル空港の開設は必要がなく，地域住民の合意もなく，反対運動が強化されている中で，採算性のない空港開設の計画は，社会経済情勢に逆行し無意義であると主張する。
確かに，静岡県は，他の地方都市に比べ鉄道及び一般道路の状況ともに便利であることが認められ，また，根強い空港建設反対運動があることも既にみたとおりである。しかしながら，前認定の各事実，特に静岡県の空港整備構想の理念及び建設に向けての各種の取り組み，静岡市議会ほか県内市町議会の空港誘致の決議，官民一体となった空港建設促進協議会及び地元地権者らによる空港対策協議会の設立，第６次空港整備５箇年計画への新規事業組入れなどの事情に加え，静岡県議会も毎年静岡空港関連の予算を議決していること（弁論の全趣旨），主要地方空港（１５空港）の国内旅客は，平成元年度から平成９年度まで年４．８パーセント（東京便，大阪便，名古屋便，離島便を除けば年７．６パーセント）と高い伸び率を示していること（乙２１）静岡空港について，平成８年１２月１３日に閣議決定された第７次空港整備５箇年計画においても「一般空港等について継続事業を中心として整備を進める」とされたこと（乙４１），前認定のとおり，平成１１年度に行われた政府の公共事業再評価制度に基づく検討においても「建設コストに大きな変動はなく，事業採択以来昀大路線に係る空港背後圏の流動等は順調に推移」として事業は継続（再評価しない）との結論が出されたことが認められる（甲４５）ことなどを総合して考慮すると，静岡空港開設計画が不合理で無意義なものであると断定することはできない。
（６）　結語
以上によれば，原告らの指摘する各点について，個別具体的に検討した結果によっても，被告Ａが静岡空港の空港対策費として平成８年度に公金を支出したこと及び被告知事が空港建設費として公金を支出することは，いずれも，地方公共団体の事務の執行機関としての誠実義務に違反し，違法なものであるとは認められず，また，上記各点を総合的に判断したとしても，誠実義務に違反し，違法であるとは認められない。
３　よって，原告らの本訴請求は，理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　田中由子
裁判官　今村和彦
裁判官　宮本聡


ア　控訴人は，納税のための１８００万円もの多額の金員を税理士に騙し取られ，後に納税し，いわば二重の負担を負ったに等しいが，納税の義務を免れることができない以上，その限度では，税理士の選任を誤った負担を負うことは避けられない。イ　被控訴人は，要旨，税理士による脱税について重加算税を賦課すべきかどうかは，生じた国家的損失を当該税理士を委任した納税者に負担させるのが公平か，国家の損失，すなわち他の正当な申告納付義務の履行者全体の損失に帰するのが公平かという観点から決すべきであると主張する。しかしながら，この主張は，本件において，税理士が脱税し，納税者から金員を騙し取り，国家と共に納税者にも被害を与えており，これらの被害が税務署員の協力なくしては発生しえなかった事実を無視するものである。控訴人は，税務署勤務の経験を有するＢ税理士に１８００万円もの多額の金員を騙し取られた被害者であり，税理士と共謀して課税資料を廃棄し，税理士が納税者から金員を騙し取るのを可能にした税務署員は，共犯にほかならない。税務当局も，本件においては，脱税をするような明らかに税理士の資質に欠ける元税務署員を税理士にした点は措いても，税理士の脱税及び部内の共犯者の行為に永年気づいておらず，どちらかといえば，加害者と同視されるべき立場にある。この事実をも踏まえると，控訴人の過少申告に対する重加算税の賦課は，前記のとおり，事実の裏付けを欠いて是認することができないだけでなく，税務署員及び元税務署員の悪行について甘受すべき非難を納税者に転嫁して免れようとするに等しく，課税法規の適正な適用の見地からも大きな疑問がある。（７）１８００万円を超える部分と重加算税（被控訴人の当審における新主張）前記の本件の事実関係の下においては，１８００万円を超える部分についても，控訴人は，課税標準等を隠ぺいし，又は仮装したと認めることはできない。被控訴人の主張は，その余の点について検討するまでもなく，失当である。
３　争点②（控訴人による偽りその他不正の行為）について（１）控訴人が重加算税を賦課されるべき方法により本件土地に係る譲渡所得税を免れたことを認めることができないことは，先に認定判断したとおりで，被控訴人において，譲渡所得税及び事業所得等に対する税について，その他に「偽りその他不正の行為」（通則法７０条５項）により控訴人が税額を免れたと主張するものでない本件においては，その余の点について検討するまでもなく，控訴人が偽りその他の不正の行為により所得税について過少申告をしたと認めることはできず，控訴人に対する重加算税賦課決定につき，過少申告加算税の限度において是認することもできない。
（２）以上のとおり，本件においては，本件土地の譲渡所得の過少申告について重加算税を賦課すべき要件に欠ける他，譲渡所得及びその他の所得のいずれについても，平成２年の控訴人の所得税の確定申告書の提出期限である平成３年３月１５日から５年を超えて，なお過少申告加算税を賦課することのできる事由が認められず，平成９年１２月１９日付けをもってされた本件各処分は，通則法７０条４項の期間の制限を過ぎた後にされたものとして違法である。
４　まとめ
以上によれば，争点③（過少申告についての正当な理由）について検討するまでもなく，本件各処分は違法であり，その取消しを求める控訴人の本訴請求はいずれも理由があり，正当として認容すべきである。
第４　結論
よって，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消し，控訴人の請求をいずれも認容することとし，主文のとおり判決する。</s>被告ｄは，訪問前に石川県松任市役所に対し，橿原市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡はしていなかったが，上記議員と事前に連絡を取り合っていた。
被告ｄは，平成１３年８月１４日石川県松任市を訪れ，午前には，上記議員と，子育て問題や庁舎の建物について協議し，同日午後には，同市役所を訪問し，同日午後１時ころから同日午後３時ころまで，上記議員から紹介を受けた同市の幹部職員等に会い，同市においては，父親クラブというものがあって，父親が子育てに積極的に参加できるようにする施策を行政が進めていることを知り，父親も一緒になって子育てをすることが大切であることを学ぶとともに，庁舎の状況等も見学した。
被告ｄは，上記研修の際，お父さんの出番ディ子育てとエピソード等の資料を受け取った。
(ウ)　調査の報告状況
被告ｄは，同月１７日橿原市議会議長に対し，石川県松任市における調査に関する行政視察復命書を提出した。
(エ)　宿泊状況及び旅費計算
被告ｄは，一泊した方が実りの多い研修になる，すなわち上記(ア)の副次的な目的も達成できると考え，上記(イ)のとおり同月１４日午後石川県松任市役所を訪問したため，宿泊施設に宿泊することとした。被告ｄは，上記調査に要する旅費につき，日当及び宿泊料の関係では１泊２日（同月１４日及び同月１５日）として政務調査費を使用した。
イ(ア)　上記ア(ア)ないし(ウ)の調査の目的，事前の連絡，訪問先でのやりとり，資料の取得等調査の実施状況，調査の報告状況に照らすと，被告ｄの石川県松任市における調査の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ｄの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできない。(イ)　原告らは，被告ｄの調査につき宿泊の必要性がなかった旨主張するが，上記ア(イ)及び(エ)によれば，被告ｄは平成１３年８月１４日午後３時ころまで調査をしていたこと，調査地が石川県であること，前記３(2)イのとおり，政務調査費の使用に関し，宿泊の要否についても各議員のある程度自由な裁量に委ねざるを得ないところ，被告ｄが遊興を目的として同日宿泊したなどの事情までは認められないこと，これらのことを合わせ考慮すると，宿泊を伴いその宿泊料として政務調査費を使用したことが，被告ｄの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるとまでいうことはできないと考える。
６　結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し，訴訟費用は原告らの負担とすることとして，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　東　　　畑　　　良　　　雄
裁判官　　　野　　　口　　　卓　　　志
裁判官　　　高　　　木　　　健　　　司


平成１５年３月１２日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　　杉　森　研　二</s>a.
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24</s>しかし、原告による実験結果（甲４０）におけるタジマのセメントＴＨ（５００ｇパック入り及び９ｋｇ缶入り）の粘度は、いずれもタジマの「セメントＴＨ　性状性能表」の範囲内であること（乙３の１）、粘度や固形分については、計測誤差や製造時の温度及び湿度等の影響により、同一の接着剤でも、ある範囲内でばらつきが生じること（乙２１～２３、２４の１、２）、甲４０の実験で用いられた製品（セメントＴＨの５００ｇパック入り及び９ｋｇ缶入り）のロット番号は異なっており、実験結果の粘度及び固形分の差異も、製造年月日が異なるために生じたばらつきとも考えられること、他方、株式会社島津総合分析試験センターの平成１５年３月３１日付け分析結果報告によれば、被告構造で使用されたセメントＴＨと同一ロット（乙２５）の製品の固形分は、セメントＴＨの５００ｇパック入りについては７１．６％、９ｋｇ缶入りについては７５．０％（いずれも、上記報告書の「表１」から固形分である「ウレタン樹脂分」及び「無機充填剤」を合計した数値）と、上記原告の実験結果とは逆に、９ｋｇ缶入りの方が５００ｇパック入りよりも固形分が多い結果を示していること（乙２６）、タジマにおいて、製造年月日（平成１６年１月２３日）が同一であるセメントＴＨの５００ｇパック入りと９ｋｇ缶入りについて粘度及び固形分を測定したところ、粘度は、５００ｇパック入りが３万５６００mPa･s（２０℃・１０rpm）、９ｋｇ缶入りが３万９０００mPa･s（２０℃・１０rpm。その差は９．６％）、固形分は、５００ｇパック入りが６７．３％、９ｋｇ缶入りが６６．９％（その差は０．４％）と、ほぼ同一の値を示したこと（乙２７）に照らすと、むしろ、原告主張の程度の差異をもって、セメントＴＨの５００ｇパック入りと９ｋｇ缶入りとの同一性を否定することはできないものというべきであるから、上記原告の主張は採用することができない。また、原告は、セメントＴＨに関するタジマのカタログ等の内容の検討（甲３９参照）を基に、セメントＴＨには異なるグレードのものが存在することを疑わさせる旨主張する（原告の付加主張(2)イ）が、憶測の域を出ないものといわざるを得ず、採用の限りでない。」
(7)　２６頁８行目の「これに対し」を「さらに」と、同１６行目の「痛めにくく」を「傷めにくく」と、２７頁７行目の「塗布して」を「塗布してから」と各改める。
(8)　２８頁２４行目から２５行目にかけての「明らかである。」の次に「なお、原告は、シーリング剤（材）についても、２以上の物質間の隙間を塞ぐ結果、シーリング剤（材）の溶剤の放出が困難となるような事情があれば、オープンタイムという概念が生じ得る旨主張する（原告の付加主張(3)）が、上記原告の主張は、純理論的にはともかく、実際には、原告自身の製品でも、接着剤である「タキボンド♯６０７」の品質証明書には、オープンタイムを１０分～６０分設けることを前提とした記載がある（乙１９の１）が、シーリング剤（材）である「タキボンド♯６５０」の品質証明書には、その点の記載がない（乙１９の２）ことや、既にみたオープンタイムに関する技術的常識等にもそぐわないものといわざるを得ず、にわかに賛成できない。」を加え、２９頁１２行目の「属さない」を「属しないものである」と改める。
２　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、引用に係る原判決を含め、当審の認定、判断を左右するほどのものはない。
第４　結論
以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、原告の請求はこれを    棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（平成１６年４月２８日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　中　　村　　　　　心


(2)の犯行は，被告人が被害者から殴りかかられたことを契機に，それまで被害者から受けていた暴行や暴言に対する怒りが爆発し，憤激の余り，同犯行に及んだというものであって，その動機は従前の経緯があったにせよ短絡的と評価せざるを得ない。被告人は自己所有の本件ナイフを使用して素手の被害者に対し，身体の枢要部である胸部や腹部等を相当強い力で多数回突き刺し，あるいは切りつけるなどしており，その犯行態様は極めて凶暴かつ危険なものであって，悪質である。その結果，被害者の生命を奪ったのであって，従前被害者に粗暴な言動があったにせよ，殺害されなければならない理由があるとはいえないのであって，妻を残して生命を絶たれた被害者の無念さは察するに余りある。遺族である妻は被害者を失って一人身となって寂しい思いをしており，金銭的にも厳しい生活を余儀なくされ，近隣住民からも冷たい目でみられて精神的に辛い日々を送っているというのであって，その悲嘆は大きい。しかるに，被告人は十分な被害弁償の措置を講じておらず，被害者遺族が被告人に対して強い処罰感情を有しており，被告人から送られてきた手紙を破り捨て，被告人から提供された現金２万円を返還したのも無理もないことである。(3)の犯行は，被告人が，(2)の犯行後，Ｂ運転の自動車から降りる際，同人及びＡに対し，「これ放っといてくれ。」と言って本件ナイフを同車内に置いていったというもので，第三者を犯罪に巻き込んで証拠隠滅を図っている点で，その犯情は悪い。３　本件各犯行内容に加えて，被告人は，前記累犯前科も含め多数の前科を有しており，平成１５年１２月に前刑の執行を受け終わって１年と経たないうちに，反省が足らず，またしても本件各犯行を敢行していることなどに照らすと，被告人の法規範意識の鈍麻は甚だしい。
４　以上の事情にかんがみると，被告人の刑事責任は相当に重大である。そうすると，被害者は従前被告人に対して粗暴な言動に出ており，(2)の犯行時も先に暴行を加えるという落ち度があったこと，(2)の犯行は被害者が偶々本件交差点を通りかかったことから発生した偶発的なものであること，被告人は当初から本件ナイフを使用する意思があったわけではなく，車外に出た際に偶然に本件ナイフが落ちたのを見て，これを使用する意思が生じたものであること，被告人は，謝罪文及び線香代として現金２万円を被害者の妻に送付していること，被告人は公判において反省の言葉を述べ，更生を誓っていること，被告人の指導監督を約束している者がいることなど被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，主文の量刑はやむを得ないと判断する。
（求刑・懲役１３年，本件ナイフ１本の没収）
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年７月４日
津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　山　　本　　哲　　一
裁判官　　　大　　村　　陽　　一
裁判官　　　後　　藤　　　　　　誠</s>(二)ところで、実用新案登録請求の範囲の請求項１には、「上部側ケーシングに相当する中間ケーシング」（構成要件Ｂ）、「該中間ケーシングをモータに取付けるボルト部」（構成要件Ｃ）と記載されているところ、この記載に右１で認定した事実を総合すると、本件考案の対象とする水中モータポンプは、ボルトでモータに取り付けられている中間ケーシングがポンプケーシングの上部側ケーシングを兼ねるものであると認められ、本件考案は、そのようなモータポンプについて、下部側ケーシングを製造上中子を必要としない形状とした場合においても、ポンプ最大外径を大きくすることなく、中間ケーシングをモータフレームに取り付けるボルトを水流から遮蔽することができるように、当該中間ケーシングの下面に弾性体からなるリングを嵌め込んだものであるということができる。そうすると、本件考案の「上部側ケーシングに相当する中間ケーシング」（構成要件Ｂ）は、中間ケーシングがポンプケーシングの上部側ケーシングを兼ねていることを意味し、また、本件考案の「弾性体からなる交換可能なリング」（構成要件Ｄ）は、ポンプケーシングを構成する「上部側ケーシング」に嵌め込まれるもの（構成要件Ｅ）であるから、それ自体は「上部側ケーシング」ではない、すなわち、「上部側ケーシング」とは別個の部材であるということができる。３(一)別紙物件目録と証拠（検乙一）によると、イ号物件は、ポンプ部の一部であるポンプ室（ポンプケーシング）が周側ポンプケーシング２０ａ、底部ポンプケーシング２０ｂ、オイルケーシング２９の貫通孔周辺部２９ｃ、保護プレート５８、後面ライナ３１の上部ポンプケーシング３１ａによって構成されていること、後面ライナ３１は、ゴム製で、オイルケーシング２９の下面に固定され、ポンプケーシングの上面を貫通孔周辺部２９ｃを除いてほぼ全面にわたって覆っていること、オイルケーシング２９は、モータフレーム６４の下部にボルトで取り付けられ、モータ部の一部であるオイル室を形成していること、以上のような構造を有するものと認められる。
(二)　右(一)のイ号物件の構成のうち、オイルケーシング２９は、モータフレーム６４にボルトで取り付けられているものであって、ポンプ部とモータ部の境に位置するものであるから、本件考案の中間ケーシングに当たるものと認められる。しかし、ポンプケーシングの上面は、ほぼ全面にわたって後面ライナ３１によって覆われていて、覆われていないのは、オイルケーシング２９の貫通孔周辺部２９ｃのみであるから、イ号物件においては、後面ライナ３１が「上部側ケーシング」に当たり、オイルケーシング２９が「上部側ケーシング」を兼ねているとは認められない。
そうすると、イ号物件は、中間ケーシングがポンプケーシングの上部側ケーシングを兼ねるものではないから、「上部側ケーシングに相当する中間ケーシング」（構成要件Ｂ）との要件を充足せず、また、後面ライナ３１が、「上部側ケーシング」とは別個の部材である本件考案の「弾性体からなる交換可能なリング」（構成要件Ｄ）に当たることもない。
４　以上のとおり、イ号物件は、本件考案の技術的範囲に属しない。二以上の次第で、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
なお、原告は、平成一一年四月二六日付け第三準備書面（不陳述）第一項により登録番号第二七八二五六九号特許権の侵害を請求原因として追加しているところ、これは民事訴訟法一四三条一項の訴えの変更（請求の原因の変更）に当たり、右請求は、本訴請求と請求の基礎を異にするものと認められるから、右訴えの変更を許さないこととする。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　義之
裁判官        榎戸道也
裁判官        杜下弘記


そうすると、本願発明の相違点５に係る構成は、その具体的手段が特定されていないものであるから、当業者が塗布を行うに際して、良好な塗布状態を得るべく試みるであろう条件設定のすべてを包含するものとして理解せざると得ない。してみれば、本願明細書に表面張力を抑制する手段として記載された「スリットノズル下端と基板表面との間隔を小さくし且つ塗布液に圧力をかけつつ塗布」することと、「塗布液の加圧圧力、ノズルと基板面の間隔等を調整し、最適な条件で塗布を実行」すること（審決）との間に画然たる差異は存在しないというべきであり、引用発明においても、良好な塗布状態を得るべく、塗布条件は適宜選択されるものであって、最適な塗布条件が選択されていれば、結果として、塗布液の表面張力を抑制しつつ塗布していることになるというべきである。（４）なお、原告は、本願発明の「塗布液の表面張力を抑制しつつ塗布する」との構成に関して、この構成は、塗布液が低粘度であること、ノズル下端と基板表面との間の塗布液の連続が途切れないように塗布することを前提としている旨主張するが、それらの主張が本願発明の構成に基づかない主張として採用し得ないことは既に説示したとおりであり、その前提に立って本願発明の相違点５に係る構成が格別のものであるとする原告の主張も採用することができない。（５）以上のとおりであるから原告主張の取消事由３は理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由１ないし３はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は認められない。
原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>主張の原告Ｐ１及び原告Ｐ２の昭和六二年分の所得金額、納付すべき税額、原告会社の納付すべき同年三月分の支払給与に係る源泉徴収税額の算定の根拠のうち当事者間に争いがない部分を総合して（なお、原告Ｐ１のＤＦＣに対する原告会社の株式の譲渡時の一株当たり時価は、原告会社の同年五月期の一株当たりの価額七五八〇円から配当期待権の額を控除した金額とするのが相当であるところ、原告Ｐ１が原告会社の昭和六二年三月期の株主配当金として受領した金額（一株当たりの配当金額は新株二円六〇銭、旧株五〇円）から源泉徴収されるべき所得税の額に相当する額を控除し、その残額を原告Ｐ１の保有株式数（二〇八万〇二〇〇株）で除して右配当期待権の額を算定すると、その額は四円となるものと認められる（前記一の１の認定事実、甲一、乙三八及び弁論の全趣旨）。）、原告Ｐ１及び原告Ｐ２の昭和六二年分の所得金額、納付すべき税額、原告会社が第一コーポの株式の低額譲渡により原告Ｐ１に支給したとみなされる賞与の額及びこれに対する源泉徴収税額を計算すると、それぞれ別紙一―二の「Ｐ１原処分欄」、別紙二―二の「Ｐ２原処分欄」、別紙三―二の「本件告知処分等」の欄記載のとおりとなる。しかして、右各金額は本件更正処分等に係る所得金額、納付すべき税額、源泉徴収税額と同額であるから、本件更正処分等は適法である。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告Ｐ１の主位的請求及びその余の原告らの請求はいずれも理由がないというべきである。七　争点３（原告Ｐ１の予備的請求に係る本件訴えのうち、Ｐ１更正処分の申告額以下について取消しを求める部分が適法な訴えであるかどうか）について１　所得税は、納税者の申告によって確定するのが原則であり（所得税法一二〇条参照）、申告又は更正に係る課税標準等又は税額等が過大であるとき、申告又は更正等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき等には、納税者において一定期間に限り更正の請求を行うことができるものとされている（通則法二三条等）。右のとおり、納税者が申告の内容を自己に有利に変更することを求めるについては、更正の請求という排他的な救済手続が定められ、しかも一定の期間制限が設けられているのであって、このことからすれば、申告に同条項等の定める更正の請求の原因となる事由がある場合には、納税者は通則法二三条等の定める手続に従って更正の請求を行うべきであり、更正処分の取消訴訟において、申告に係る課税標準等及び税額等以下の部分についてまでの取消しを求めることは許されず、その部分については、取消しを求める訴えの利益がないものというべきである。
２　これを本件についてみるに、前記第二の一７（一）記載のとおり、原告Ｐ１は、昭和六二年分の確定申告として、総所得金額九八〇四万八二二九円、分離長期譲渡所得の金額六六九三万九八五三円、納付すべき税額一〇〇一万二九〇〇円とする旨の申告をしていることは、当事者間に争いがない。そうすると、Ｐ１更正処分のうちの還付金に相当する金額七二八三万八二三七円を超える部分の取消しを求める予備的請求は、納付すべき税額一〇〇一万二九〇〇円以下について取消しを求める部分について訴えの利益を欠き、不適法なものである。
これに対し、原告らは、右のような訴えが適法であるとしてるる主張するが、いずれも独自の見解に基づくものであり、採用することができない。３　そうすると、原告Ｐ１の予備的請求で残るのは、Ｐ１更正処分のうち納付すべき税額一〇〇一万二九〇〇円を超える部分の取消しを求める請求のみとなるが、右請求部分は主位的請求と同一であり、本訴で重ねて同じ請求をする必要性は認められない。したがって、原告Ｐ１の予備的請求に係る訴えはすべて不適法といわざるを得ない。
第四　結論
以上の次第で、原告Ｐ１の主位的請求及びその余の原告らの請求は、いずれも理由がないからこれを棄却し、原告Ｐ１の予備的請求に係る本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡
裁判長裁判官青柳馨は転補のため署名押印することができない。
裁判官　谷口豊


そうすると，Ｄ医師に上記注意義務違反がなく，午前９時５７分以降，継続的又は断続的に胎児心拍数モニタリングを続けていたとすれば，これによって胎児の低酸素状態を把握することができ，超音波検査を実施することによって速やかに早剥の確定診断ができ（１の(1)カに記載したように，進行期の早剥については超音波検査で診断が容易である，直ちに帝王切開を。）実施して，現実に原告Ａを娩出した時刻よりも早い時期に同原告を娩出することができた蓋然性があるというべきであるが，どの程度早く同原告を娩出することができたかを認めることができないから，Ｄ医師に上記注意義務違反がなかった場合，原告Ａの重症胎児新生児仮死状態での出生及び重篤な後遺症の発生並びに原告Ｂの子宮膣上部切断を避けることができたと認めるのは困難である。すなわち，Ｄ医師の注意義務違反と原告Ａの重症新生児仮死及び後遺症，原告Ｂの子宮膣上部切断との間の因果関係を認めることはできない。
(3)もっとも，新生児仮死状態で生まれた新生児の予後の程度は，分娩までの低酸素状態の時間の長さが大きな要因になると考えられるし，前記のとおり「ゴールデンタイム」の理論が臨床経験上形成されていること（２の(4)，イ）に照らしても，早剥発生から胎児娩出までの時間が短ければ短いほど母子とも予後がよいというべきであるから，Ｄ医師の上記注意義務違反がなかった場合，原告Ａに重症新生児仮死が生じず，上記の重篤な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性，原告Ｂに子宮膣上部喪失という重大な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性は認められるというべきである。そして，医師の注意義務違反と患者に生じた重大な後遺症との間の因果関係が証明されなくとも，医師の注意義務違反がなければ，その重大な後遺症が生じなかった相当程度の可能性の存在が証明されるときは，医師は，患者がその可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき不法行為責任を負うものと解するのが相当である（最高裁判所平成１５年１１月１１。日第３小法廷判決・民集５７巻１０号１４６６頁参照）(4)上記可能性の侵害に対する損害賠償として，財産的損害（但し，弁護士費用を除く）を肯認するのは困難であり，精神的損害のみを認めるべきであるそしてその金額は   原告Ａについては原告Ａの後遺症が第２の２(4)。，，   ，クで記載したようにまことに重篤であること，その後遺症が生じなかった可能性の程度，その他本件に現れた一切の事情を考慮し，金１０００万円をもって相当と認め，原告Ｂについては，子である原告Ａが重篤な後遺症を生じなかった相当程度の可能性を侵害されたことに対する母としての固有の慰謝料として１００万円，自らが子宮膣上部喪失という重大な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性を侵害されたことに対する慰謝料として，原告Ａの出産が原告Ｂにとって初産であったこと，原告Ｂは二度と子を産むことができなくなったこと，上記可能性の程度，その他本件に現れた一切の事情を考慮して１００万円，以上の合計２００万円をもって相当と認め，原告Ｃについては，原告Ｂと同様に，原告Ａの父としての固有の慰謝料として１００万円をもって相当と認める。
また，Ｄ医師の注意義務違反と因果関係のある弁護士費用としては，原告Ａについては１００万円，原告Ｂについては２０万円，原告Ｃについては１０万円と認めるのが相当である。
５結論
以上の検討の結果によれば，Ｄ医師の使用者である被告は，民法７１５条により，原告Ａに対し，金１１００万円，原告Ｂに対し金２２０万円，原告Ｃに対し金１１０万円及びこれらに対する不法行為の日である平成１５年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があるというべきであり，原告らの本訴各請求は，上記の限度で正当として認容すべきであり，その余は棄却すべきである。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官井戸   謙一
裁判官土井文美
裁判官大川潤子</s>(4)　控訴人は，被控訴人の選定者Ｂに対する売買契約に基づく所有権移転登記手続請求権につき，売買契約日昭和４３年１２月１３日ないし被控訴人主張の昭和４９年８月２５日から２０年以上が経過しており，消滅時効が完成した旨主張する。
しかし，不動産譲渡による所有権移転登記手続請求権は，所有権移転の事実が存する限り独立して消滅時効にかかるものではなく（最高裁昭和５１年（オ）第７２７号同年１１月５日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８１頁），この点は，背信的悪意者である第２譲受人が登記名義を取得しているため，売主が最終登記名義人ではない事案における，第１譲受人の売主に対する売買契約に基づく所有権移転登記手続請求権についても同様に解されるところ，本件は，原判示のとおり，上記事案に該当する上，本件条件付売買契約につき，売買対象土地である本件ｅ番ｆ土地が非農地化したことにより，その所有権移転の事実が生じているものである〔さらに，選定者Ｂは，別件訴訟事件の当庁平成１２年３月１５日付け和解調書の和解条項第３項において，被控訴人に対し，本件ｅ番ｆ土地の所有権が被控訴人に帰属することを確認していると認められるところ（甲８），この点も，上記所有権移転の事実を裏付ける事情ということができる。〕。したがって，本件条件付売買契約に基づく所有権移転登記手続請求権は，被控訴人に移転した所有権と別個に消滅時効にかかるものではないと認められるから，控訴人の主張は失当であり，採用することができない。(5)　そのほか，当審において控訴人がるる主張する点は，上記認定判断を左右するに足りないものであって，いずれも採用できない。
第４　結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却し，控訴費用は控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。なお，原判決主文第１，２項に係る同別紙物件目録記載５の土地の表示に明白な誤りがあるので，主文第２項のとおり更正する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　　　戸　　　田　　　　　　　久


裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>(1)
(2)
(3)
V0
sin(1)
V0
V0
V0
VV
(2)
VV
(3)
(4)</s>(イ)　茶漉し部において、上方約２／３が、本願意匠では、パンチングメタル状に形成されているのに対し、引用意匠では、網目状に形成され、下方約１／３（いわゆる袴部分）が、本願意匠では、透明に形成されているのに対し、引用意匠では、不透明とされている点で差異があることは、前述のとおりである。茶漉し部の上方約２／３の形態の差異は、パンチングメタル状に形成するか、網目状に形成するかであって、通常の設計変更の範囲内のありふれた変形であり、看者に特別な美感を与えるものとはいい難い。
乙第４号証（平成２年１０月２２日特許庁受入のカタログ「ＢＥＬＬＥＭＡＩＳＯＮ生活館１９９０秋号」８７頁のティーポットの意匠（公知意匠資料番号ＨＣ０２０４９１１２号））、乙第５号証（平成５年９月２２日特許庁受入のカタログ「ＴＡＢＬＥＷＡＲＥＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」８号２３巻３９頁のティーポットの意匠（公知意匠資料番号ＨＢ０５０３６２５８号））、乙第６号証（平成５年３月３１日特許庁受入のカタログ「１９９３年岩城硝子全商品カタログ」第５０頁のティーポットの意匠（公知意匠資料番号ＨＣ０５０１４０９２号））によれば、茶漉し部を透明とすることは、従来から行われてきたことであることが認められる。
そうすると、本願意匠において、下方約１／３を透明に形成しているからといって、格別の創作性を見出すことはできず、形態全体としてみた場合に、格別に看者の注意を引き付け、看者に特別な美感を与えるものとはいい難い。この点について、原告は、本願意匠は、茶漉し部全体の内部が透視できることにより、茶漉し部に入れられた紅茶の茶葉の量、沈降の具合、茶葉の色合いの程度など、紅茶の味合いに関係する要素を茶漉し部全体の内部を透視することによって視認でき、さらに透明なポット部との調和を持つことを視覚に訴えるようになっているとし、引用意匠と類似しない旨主張する。
しかしながら、前述のとおり、本件物品の需要者は、一般消費者であり、特別な紅茶愛好者、紅茶通のみではないこと、茶漉し部下部内部が透視できるかどうかという差異は、意匠を全体的に観察するとき、局部的でわずかなものにすぎないことを考慮すると、茶漉し部下部内部が透視できることが、看者の注意を引き付け、特別な美感を与えるとはいえない。
(4)　以上、認定判断したところによれば、本願意匠と引用意匠との差異点は、看者に特別な美感を与える要素を付加するものではないから、両意匠は、類似の範囲内にとどまるものということができる。
３　取消事由３（意匠保護に関する国際的な調和の観点の軽視）について本願意匠に相当する意匠が、アメリカ合衆国において、引用意匠に相当する意匠との差異が認められて、既に意匠登録を受けているからといって、法体系等の異なる我が国において、これと同じ扱いがなされなければならないことになるわけのものではない。原告は、知的財産権の保護についての国際的な調和（ハーモナイゼーション）の観点をいうけれども、この観点が、それのみで上記扱いをすべき根拠となり得るものではないことは、論ずるまでもないところである。また、原告は、本願意匠を引用意匠と同一視し、その意匠保護を否定することは、デッドコピーの出現を容認するものであるという。しかし、本件では、本願意匠が引用意匠と類似しているかどうかが問題となっているのであり、本願意匠が意匠登録されなかったからといって、そのデッドコピーの出現を容認することになるものでないことは、引用意匠を我が国で権利化しておけば（原告の主張によれば、既に権利化が実現されている。）、これに基づく差止請求の途が開かれること、不正競争防止法上の差止請求の途もあり得ることからも明らかである。原告の主張は失当というほかない。
４　以上によれば、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他、審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵が見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下   　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　　充
裁判官阿　　部　　   正　　幸


裁判長裁判官      加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官      舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官      片　　　山　　　博　　　仁
別表省略</s>甲第１０号証の宣誓供述書の試験は、「表Ａに記載の実施例Ｂは、クレームに記載の本発明の実施態様である。・・・表Ａに記載の比較例５のケースでは、本願発明の実施例Ｂで用いたのと同一のタイプ及び量のポリマー（即ち、ＥＰＤＭ）、α－β－不飽和有機酸の金属塩（即ち１５ｐｈｒのＺＤＭＡ）；及びフリーラジカル誘導硬化剤（即ち５ｐｈｒの特定のペルオキシド硬化剤）を用いた。しかしながら、比較例５の組成物については、別途、強化充填剤を用いなかった」（訳文１頁末行～２頁８行目）、「行った試験及びその結果・・・上記表Ａに示したように、比較例５は、表Ａの実施例Ｂにおいて例証されるような本願発明の組成物とは、別途、強化充填剤を用いなかったという点でのみ異なる。実施例Ｂの組成物は、１５ｐｈｒのＺＤＭＡ及び６０ｐｈｒの強化充填剤（即ち、カーボンブラック）を含む一方、比較例５は、１５ｐｈｒのジメタクリル酸亜鉛（即ち、ＺＤＭＡ）を含むが、強化充填剤は含まない。今回の比較において使用した荷重能力試験下での実施例Ｂのベルトと比較例５のベルトの性能の違いは著しく；実施例Ｂのベルトは、この試験下で、比較例５のベルトより、１０倍を越える時間耐えた」（訳文３頁１５行目～末行）との記載にあるように、本願発明の構成に則して補強充填剤としてカーボンブラックを配合した実施例Ｂと、カーボンブラックを配合しない点でのみ組成を異にする比較例５とを対比して、前者の耐荷重能力の優れた結果をいうものと解される。
そうすると、この試験は、本願発明と引用例４記載の発明との相違点である補強充填剤の有無及び添加量に着目して、当該相違点に基づく効果を立証しようとするものということはできる。
しかし、昭和４９年１０月１５日ラバーダイジェスト社発行の「便覧ゴム・プラスチック配合薬品〔改訂版〕」（乙第２号証）には、「ゴムに配合して、加硫物の硬さ、引張り強さ、モジュラス、反ぱつ弾性、耐摩耗性、引裂き抵抗などの物性を向上させる配合剤を補強剤と呼んでいる。周知のように、カーボンブラックの補強効果はきわめて大きいが、そのほか亜鉛華、炭酸マグネシウム、けい酸およびけい酸化合物、表面処理した炭酸カルシウム、ある種のクレーなどの無機物質、さらにハイスチレン樹脂、フェノール樹脂、クマロン樹脂などの有機物質も補強性を有する。とくに昀近、純ゴム配合では物性の劣る合成ゴムの消費が増大し、その白色・淡色配合物の補強剤として無機および有機化合物の果たす役割はきわめて大きい」（２１３頁２行目～８行目）との記載があり、これによれば、ゴムにカーボンブラック等の補強充填剤を配合すると、引張り強さ、耐摩耗性及び引裂き抵抗などの物性を向上させることは、本願発明の出願当時、周知事項であったというべきである。そして、これらの物性の向上が、上記試験の耐荷重能力の向上にも関与するものであることは容易に予測できるものであるから、上記の試験結果は、「周知のように、カーボンブラックの補強効果はきわめて大きい」とされる上記の周知事項から予測し得る範囲のものというべきであり、甲第１０号証の宣誓供述書に基づく原告の主張は理由がない。
(4)　甲第８号証の宣誓供述書について
原告は、甲第８号証の宣誓供述書に基づき、本願発明の実施による商業的成功について主張するが、商業的成功は、製品の経済性、社会的経済的なニーズ、販売方法、営業能力等当該製品の構成に基づく要因以外の事項により大きな影響を受けるものであり、しかも、当該製品自体としても、製品化に伴って付加される、本願発明の特徴とする構成以外の構成によっても影響を受けるものであることは明らかであるから、商業的成功のみをもって、本願発明の顕著な作用効果を推認することはできない。
４　上記の認定判断のとおり、本願発明（注、請求項１に係る発明）に関する原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないから、請求項２～６に係る発明について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
５　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠原勝美
裁判官    　石原直樹
裁判官    　宮坂昌利