ア　前記１の(1)に認定したところによれば，①原告は，被告五月興業から元請の作業責任者の指示に従うよう指導されており，本件事故現場のすぐ横にはＮがいたにもかかわらず，同人に本件フタワッシャーの使用方法を尋ねて確認することなく，すぐに設置する必要もなかった本件フタワッシャーを，自ら判断して誤った方法で設置しようとしたものであること，②原告は，本件鉄蓋がそれまでにない大型のものであり，その移動にはバックホウ等の建設機械を使用するか，子蓋，親蓋，受枠に分解すべきことを認識しながら，Ｍが掛矢を梃子の支点としてバールで持ち上げた本件鉄蓋の下に安易に手を差し入れたこと，③しかも，原告は，本件鉄蓋の落下を防止するため，本件鉄蓋とマンホールとの間に桟木をかませる等の措置をとっていないことなど，本件事故の発生につき原告に重大な過失があるといわざるを得ない。したがって，原告の過失を斟酌し，損害額につき５割の過失相殺による減額をするのが相当である。
そうすると，原告の逸失利益は５４３万８５６３円，慰謝料は２２５万円となり，合計７６８万８５６３円となる。
イ　原告は，本件事故当時，本件鉄蓋とマンホールとの間に桟木をかませてあり，３ないし５㎝の隙間があったが，本件鉄蓋が落下した拍子に外れたと思う旨供述（原告本人１２９～１３６，３５７～３５９，４４１，４４６）するが，上記のような隙間が確保されていたとすれば右示指が本件鉄蓋とマンホールとの間に挟まれることはないというべきである。原告は，被告五月興業代理人からその点を指摘されると，挟まれたのは本件鉄蓋ではなくボルトではないかと供述（原告本人４４７）する。しかし，ボルトが上から差し込んであれば，そもそも本件鉄蓋を持ち上げることは困難であるし，原告も，他方で，ボルトは差していなかったと供述（原告本人４６８）しているのであって，桟木に関する原告の供述は採用することができない。
ウ　なお，原告は，本件フタワッシャーの仕様変更が現場に周知徹底されておらず，原告がその使用方法を誤った一因となった旨を主張するが，証拠（乙ロ９，証人Ｐ）によれば，本件フタワッシャーの仕様変更は平成９年９月であり，かつ，すべてのマンホールに共通する変更であると認められ，原告が本件フタワッシャーの使用方法を誤ったことが上記仕様変更に起因すると認めることはできない。
(4)　損害の填補
前記(1)の認定事実によれば，原告は，本件事故により，障害補償一時金として２７２万７４０２円の支払を受けているから，前記(3)の損害額（逸失利益）からこれを控除すると，逸失利益及び慰謝料の合計は４９６万１１６１円となる。なお，障害特別支給金は，本件事故による損害を填補する性質を有するものではないから，これを控除することはできないというべきである（最高裁平成８年２月２３日第２小法廷判決参照）。
(5)　弁護士費用
本件事案の内容，審理経過及び認容額等に照らすと，本件事故と相当因果関係がある弁護士費用は，５０万円と認めるのが相当である。
(6)　合計
以上によれば，被告五月興業が賠償すべき原告の損害額の合計は，５４６万１１６１円となる。
４　したがって，原告の請求は，被告五月興業に対し，使用者責任に基づく損害賠償金５４６万１１６１円及び内４９６万１１６１円（原告は，弁護士費用を除く賠償金につき遅延損害金を請求する意思である。）に対する不法行為日である平成１１年１１月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，同被告に対するその余の請求及び被告大林組に対する請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１４年６月１１日）
福岡地方裁判所小倉支部第２民事部
裁判長裁判官　　　古　　賀　　　　　寛
裁判官　　　高　　橋　　亮　　介
裁判官　　　大　　山　　　　　徹</s>さらに，上記アのとおり，１００・Ｐ２／Ｐ１が本件発明の無負荷励磁電流Ｉ０に相当し，Ｐ１／１０００が本件発明のαに相当するのであるから，パラメータＰ１，Ｐ２から本件発明の定数α，Ｉ０を設定することは当業者が容易になし得ることである。
したがって，控訴人の上記主張も採用できない。
(3)　控訴人の意に反する公然実施について
控訴人は，平成９年６月６日，ニッセイ電子の職務発明規定に則り，本件発明について特許出願申請をしたが，当時の上司であったＡから２度にわたる妨害を受けたため，同年１１月２０日，同人から申請書類を差し戻されるまでの５か月半の期間，本件発明について特許出願をすることは不可能であったから，本件発明については，特許法３０条２項所定の例外事由が存する旨主張する。しかし，仮に，控訴人が本件発明について特許を受ける権利を有するのであれば（そうでなければ，本件特許出願は冒認出願となる。），ニッセイ電子の職務発明規定が定める手続や上司であったＡの意向如何にかかわらず，自ら本件発明について特許出願をすることができたものというべきであるから，控訴人がＡから申請書類を差し戻されるまで本件発明について特許出願をすることは不可能であったということはできない。また，仮に，控訴人の主張するとおり，平成９年１１月２０日まで控訴人が本件発明について特許出願をすることは不可能であったとしても，その後，対タクト医療販売が行われた同年１２月２０日までに本件発明について特許出願をすることは可能であったものというべきである。したがって，いずれにしても，被控訴人製品１に係る発明が控訴人の意に反して本件特許出願前に公然実施をされたということはできず，控訴人の上記主張も採用できない。
３　結論
以上によれば，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官      　　沖　　中　　康　　人
裁判官若林辰繁は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官   　　　佐　　藤　　久　　夫


本件特許の出願前に，酸性水中油型乳化調味料に，レトルト殺菌，焼成，マイクロ波照射による加熱など，各種の加熱手段が適用され（乙３），また，ホスホリパーゼＡ処理卵黄を含有する酸性水中油型乳化調味料が，焼成やフライという加熱処理に供される（乙１，２，４）という技術水準にあったことが認められることは，前記１(2)イにおいて説示したとおりであるが，ホスホリパーゼＡ処理卵黄とオクテニルコハク酸化澱粉を併用することによる相乗効果はもとより，両者を併用することについても，これが周知であったことを認めるに足りる証拠は，本件記録中には見いだせない。そうすると，ホスホリパーゼＡ処理卵黄とオクテニルコハク酸化澱粉を併用することにより，ホスホリパーゼＡ処理卵黄又はオクテニルコハク酸化澱粉の一方を用いる場合と比較して，焼成あるいはフライという加熱処理を施した場合に，油相分離を生じ難いという本件発明１の効果は，当業者が予測することができないものであったというべきである。
(3)相違点(1)のまとめ
上記(1)，(2)によれば，本件決定が，相違点(1)について，引用発明において，刊行物２記載のオクテニルコハク酸エステル化澱粉を配合することは当業者が容易に想到しうるところであり，本件発明１の「強力な加熱処理を施しても，油相分離を生じ難くしかも滑らかな食感を保持する」という効果も，刊行物１，２の記載から当業者が予期しうる範囲のものであるとした判断は，誤りであるといわざるをえない。
３そうすると，相違点(1)についての上記誤った判断を前提に，本件発明１が刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする本件決定の判断も誤りである。
また，本件発明２は，本件発明１について，更に「製品に対して，ホスホリパーゼＡ処理卵黄を生卵黄換算で１～１５％，オクテニルコハク酸化澱粉を０．１～５％含有することを特徴とする」との限定をしたものであり，本件決定は，本件発明１についての判断と同様の理由により，本件発明２も刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするものであるから，本件決定の本件発明２についての判断も，本件発明１と同様に，誤りであるというべきである。
４結論
以上の次第で，原告の取消事由１の主張には理由がないが，取消事由２の主張には理由があるから，本件発明１及び２に係る特許を取消した本件決定は，取消しを免れない。
したがって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
佐藤久夫裁判長裁判官
嶋末和秀裁判官
裁判官沖中康人は，転補のため，署名押印することができない。
佐藤久夫裁判長裁判官</s>平成１４年１１月２７日の原・被告間の本件新契約について，A　は，留学準備と数学に対する指導が中心であると述べているが，原告としては，あくまでもテスト対策と英語力の向上を目的としてしていたことに変わりはないし，英語のレッスンがあと１か月だけであるということであれば変更契約をしなかったものである（原告本人）。そもそも原告は，本件原契約についてテスト対策と英語力の向上という点で不安を抱き，同月２５日に本件原契約の解約申入れをしているものであるが，Aの要請に応じて事務所で話し合った結果，「A　氏は，私に謝罪も申したうえで，講義内容を一新，担任講師も変更し，市販教材を使用した講師は厳重に注意して講義内容の質の向上を徹底すること，更には留学手続きの指導を含め全面フォローを確約し，大学院留学のためのTOEFLの指導の徹底，入学に必要な数学関係の英語の指導も追加して行うことをも約束するので契約を継続してほしい旨懇願しました」（甲１３）ということ，その後，原告は，１２月２日に変更契約の解約を申し入れ（甲３），これに対し，被告は，「必要書類をご記入頂き，ご清算させて頂きますので，一度，お茶ノ水校へお越し下さい。」（甲４）と告げ，さらに，翌３日，「ご印鑑を持参下さい。」（甲６）と通知していること，被告が，１１月２７日の面談の際作成交付したという新規契約依頼書（乙１）には，「無理を承知でお願いしていますが，是非ともお願い致します。・・・上記新契約への充当及び私の無料レッスンの要望を強くお願いします。」とあること，１２月３日の面談の際，原告は，解約清算しますからということで清算手続のために被告事務所に行き，すべて清算のため社内手続に必要であるからとA　に言われて応じたこと（原告本人），及び本件原契約及び本件新契約の各コピーが原告のもとに郵送されてきたのは翌年１月９日になってからであること（甲１３）等の経緯がある。これらの事実からみて本件新契約は口頭で成立しているとしても，その内容は本件原契約の受講内容を中心に変更を加えたもので，本件原契約の一部変更契約というべきものであり，本件原契約とは全く異なった請負契約類似の契約とみることは困難である。上記認定のもとに検討するならば，本件新契約は本件原契約と本質を異にするものではなく，やはり語学指導を中心とした特定商取引の特定継続的役務提供契約に該当するものであると言わざるを得ない。さらに，本件新契約の約款として中途解約できない旨の記載については，特定継続的役務提供者の解約権を不当に害する不利なものであるから，特定商取引法４９条７項の規定に反する無効なものと解せられる。
よって，上記変更契約についても将来に向かっての中途解約は有効で，平成１４年１２月２日に中途解約されたものであり，その清算金の額は，留学準備・手続きＢコースの３５万３３２５円及びQUANTITATIVEコースの４４万６７７５円の合計金８０万０１００円であるとみるのが相当である。
２　争点（２）について
さらに，本件原契約の契約書は当初作成されておらず，特定商取引法の適用を受ける同契約が法定期間の８日間という期間に縛られずクーリング・オフが可能であるところ，平成１４年１２月３日に初めて作成され，書面の交付は翌年１月９日であること（原告本人），平成１４年１１月２５日の解約申入れをしていること及び重ねて平成１４年１２月２日に原告が解約を申し出ていることのいずれもがクーリング・オフの意思表示と評価できることから，本件原契約は無条件解約されるものである。ただし，原告は，返還額について，この場合でも請求の趣旨記載の限度での請求に留めているので，その限度においてすべて認められる。その余の主張については判断するまでもない。
３　以上，いずれの考え方に立っても本件原契約及びその変更契約は解除されたものであって，被告は原告に受講料の返還義務があり，原告の請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第４室
裁　判　官　　野　　中　　利　　次


そもそも、原出願自体、一操作型の中の限定された構成を特許請求の範囲とするものであり、その特許請求の範囲における構成要件の規定の仕方その他の前認定の事実関係の下では、それを本質的部分とするものというべきであるから、本件特許発明の本質的部分を、広く上記の「一操作型」にあると解釈することは、原出願の発明と重複し、かつこれよりも広い発明を認めることになる。このような結果をもたらす分割出願、特に出願公告後の分割出願をおよそ認めてよいか否かは、それ自体一つの問題となり得る事項というべきである。その点はおくとしても、分割出願により、そのような権利を得ようとするならば、少なくとも、分割出願に当たり、自己の求めているのがそのような権利であることを、すなわち、分割出願に係る発明の本質的部分が、広く上記の「一操作型」であることにあることを、明瞭な形で示し、そのようなものとして特許庁の審理、判断を受け、一般第三者にも明らかにする必要があるものというべきである。ところが、前記の事実関係の下では、被控訴人が分割出願に当たり現実に行ったのは、むしろ、分割出願に係る発明の本質的部分は広く上記の「一操作型」にあるわけではないことを、示すものと見られても仕方のないものということができる（別紙１に示される、原特許と本件特許と各特許請求の範囲の記載を対照せよ。）。このようなとき、分割出願に係る発明である本件特許発明の本質的部分は上記「一操作型」を採用した点にある、とすることは、許される余地のないものというべきである。
エ　以上によれば、カセット収納函上面から吊板にかけて形成された長溝に摺動自在に装着されたスライド片を設けた構成は、原出願に係る発明においては、本質的部分ではないと見られ得るとしても、本件特許発明においては本質的な部分であると見る以外にないというべきである。本件訴訟は、本件特許を請求の根拠とするものであって、原出願に係る特許を請求の根拠とするものではないから、本件においては、均等論適用に必要な要件が欠けている、という以外にない。均等論をいう、被控訴人の主張は採用できない。
４　以上によれば、被告装置は特許発明の技術的範囲に属するとした原判決の判断を維持することができないことは、その余の点について判断するまでもなく、明らかである。被控訴人の控訴人に対する請求を一部認容した原判決は失当であり、被控訴人の当審における新請求（附帯控訴に基づき拡張した部分）も、理由がない。
よって、原判決中、被控訴人の請求を認容した部分は失当であるからこれを取り消し、同部分にかかる被控訴人の請求を棄却するとともに、被控訴人の附帯控訴を棄却し、被控訴人の当審における新請求（附帯控訴に基づき拡張した部分）を棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>これに対し，引用例には，「以上述べたように，本考案によれば，術者は回転切削器具の切削用バーの角度を視覚によって知るだけでなく，把持部を把持することによって手指の感覚からも知ることができる。本考案に基づく切削器具を使用すると，より精密さが要求される切削でもその切削用バーの角度の設定が容易になり，術者の疲労も軽減される。」（甲２号証【０００７】【考案の効果】）と記載されており，引用発明及び引用例の図４においても，把持部の上辺部及び中辺部に平面を設けることにより，手指で平面を触知し，またこれを視認することで，切削用バーの角度の設定が容易になるという効果が奏されることが認められる。また，平面に手指を載置すれば，指先の載置保持が確実になるという効果が奏されることは技術常識である。そして，このような効果は，平面を設ける位置に応じて奏されるというものではなく，平面であるが故に，把持し易く，視認し易いということに基づくものであることも，上述のとおりである。
そうすると，本願発明において，「上辺部」に，直線状の「上辺側部」を設けることによる効果は，まさしく，平面が奏する効果であって，本願発明の構成から，当業者が容易に予測できるものであり，格別のものではない。原告らは，本願発明は，高速回転領域において，より高度のより正確な操作性，把持性，工具角度の設定性を提供できるという，格別の作用効果を奏する，と主張している。しかしながら，そもそも，本願明細書の特許請求の範囲には，使用する回転領域が特定されておらず，本願発明は，ハンドピースを高速回転領域で使用することをその構成とするものではない。しかも，原告ら主張の作用効果は，直線状の「上辺側部」を設けることによって，指先の確実な載置保持，工具角度を一定に保持することが可能となることから生じるものであり，ハンドピースの高速回転領域あるいは低速回転領域にかかわらず奏される効果であるから，原告らの主張が理由がないことは明らかである。
原告らは，本願発明は，回転数領域が３５万ないし５０万ｒｐｍの高速回転レベルで使用することを目的とするものであり，従来技術とは，目的において相違し，本願明細書の特許請求の範囲に，使用する回転領域が特定されてなくても，本願発明の技術的構成は，従来技術の技術的構成と明確に区別化（差別化）できる，と主張する。
しかし，「上辺部」に直線状の「上辺側部」を設けることが，高速回転レベルであるがゆえに生じる特有の技術的課題を解決するものであると認めることができないことは上記のとおりであるから，高速回転レベルでの使用を目的とした本願発明の技術的構成が，低速回転レベルで使用する従来技術の技術的構成と明確に区別化（差別化）できるとはいえず，原告らの上記主張は，前提を欠いたものであり失当である。
４　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　    若　　林　　辰　　繁
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ


(5)　そうすると，当初明細書等には，「滑り支承を上部建物の略中央部に複数配置すると共に，弾性体を上部建物の周縁部に複数配置する」ことは記載されていても，これに接した当業者において，本件補正に係る「滑り支承を上部建物の略中央部に周方向に複数配置する」ことを理解し得る記載又は示唆がされているとはいえないから，本件補正却下決定に原告主張の当初明細書等の記載事項の誤認はないというべきであり，したがって，本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないとして，これを却下すべきものとした本件補正却下決定の判断及びこれを前提とする審決の本願発明２の要旨認定にも原告主張の誤りはない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　早　　田　　尚　　貴
（別紙）
参考図１～３</s>２　　　　チェンジリテーナ・手動タイプ
（丸形パンチ用・ＧＣＭＲ型，異形パンチ用・ＧＣＭＦ型）
（別紙）
原告製品構造図</s>主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，実子であるＡ（当時３か月）が泣き止まないことなどに立腹し，平成１５年８月１０日午後６時前ころ，大分県大分郡ａ町大字ｂｃ番地ｄ所在の駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，同女に対し，その左右側頭部を手拳で各１回殴打するなどの暴行を加え，よって，同女に硬膜下出血及びくも膜下出血の傷害を負わせ，同月１１日午前６時ころから同日午前９時ころの間に，大分県別府市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号Ｂビルｉ号の被告人方において，同女をして上記傷害に基づく中枢神経機能障害により死亡させたものである。
（法令の適用）
罰　　　　　　条　　刑法２０５条
未決勾留日数算入　　刑法２１条
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，駐車中の自動車内で生後３か月の長女が泣き止まなかったことなどに立腹し，その左右側頭部を手拳で各１回殴打するなどした結果，同女を硬膜下出血及びくも膜下出血に基づく中枢神経機能障害により死亡させたという傷害致死の事案である。
２　被告人は，働きに出ている妻に負い目を感じながら，同女に代わって専ら育児を担当し，慣れないことに負担を感じていた中で，かねてから不仲であった妻と実母の関係が本件の１週間前ころから更に悪化した上，本件当日，苦手に感じていた妻の両親に付き合わされたことなどからうっぷんがたまっていたところ，泣き止まない被害児に立腹して本件犯行に及んだというのであるが，生後３か月の乳児が泣くことが落ち度といえないことはもとより，被害児が泣き止まなかったのは，犯行直前に被告人の不手際で被害児の頭部を車内のコンソールボックスにぶつけたとの事情もあるのであって，本件の動機は，被告人の身勝手かつ理不尽なものであって，酌量の余地に乏しい。また被害児の身体には，本件犯行以外による損傷も認め
られるところ，被告人
は，かわいさの余り被害児にかみついたり，その額等を指ではじく行為をしたことなどが原因であるなどと供述するけれども，被害児が思い通りにならないといらいらして扱いが乱暴になることもあった旨自認しており，育児に関する知識が不十分なこともあって，客観的に見ると被害児に対する不適切な対応を重ねていたと推察され，そうした中で更に飛躍して本件犯行に至ったという側面も否定できない。被告人は，被害児の体をハンドルに押し当て，両手拳で左右側頭部を各１回殴打しており，その強さは，頭蓋骨が骨折するほどのものであった上，これに先立ち被害児の腹部にも両手拳で各１回殴打するなど，その犯行態様は相当に危険かつ悪質である。
被害児は，平成１５年４月に未熟児で誕生し，その後発育は順調であったところ，同年７月に退院して被告人ら家族と共に生活を始めてわずか約１か月後に，本来なら慈しみ庇護する立場にある実の父親からいわれのない暴行を受け，生後わずか３か月余りでその生涯を終えることを余儀なくされたもので，生じた結果は重大である。
以上によれば，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。３　そうすると，被告人は，本件当時１９歳の少年であり，社会的経験に乏しい被告人にとって，育児が負担になっていただけでなく，嫁姑間の不安定な関係の板挟みという困難な問題に直面していた経緯もあること，被告人は，一貫して本件犯行を認め，被害児の冥福を祈りたい旨述べて反省の態度を示していること，これまで前科前歴がないこと，いまだ２０歳と若年であること，妻と実母が情状証人として出廷し，妻は被告人の帰りを待つ旨述べ，実母は被告人とその妻を見守っていく旨述べていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるが，これらの事情を最大限に考慮しても，被告人の刑事責任の重大性にかんがみれば，本件は刑の執行を猶予すべき事案とは認められず，主文のとおり刑の量定をした。
（求刑　懲役４年）
平成１６年１月２２日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　浩　　　美
裁判官　　　瀧　　　岡　　　俊　　　文
裁判官　　　駒　　　田　　　秀　　　和


そうとすれば，本件賃金協定は解約予告期間の満了により失効するに至ったとしても，それに代わる新たな賃金協定の締結や就業規則ないし給与規定等の制定があったとは認められない本件では，原告らは，従前と同様に，本件賃金協定の基準によって算定される賃金の支払を受けることができるものと認められる。(5)　以上のとおりで，原告らの平成１２年２月分以降同１３年１０月分までの各月の賃金は，本件賃金協定の失効の前後を問わず，本件賃金協定によって算定されるべきである。したがって，原告らは，いずれも，別紙３の１～７の各原告らの「毎月の給与差額計算表」の「差額合計」欄記載の賃金請求権及びこれらに対する賃金の支給日後である平成１３年１１月２３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による各遅延損害金債権を有するものと認められる。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官    太　　田　　敬　　司
裁判官　　島　　田　　　　環</s></s></s></s></s></s></s>
</s>エ　以上のとおり、本件訂正請求が認められたとしても、これによる訂正後の本件発明は、いずれも本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０－１１３２７３号公報（乙２）に記載された引用発明１及び特開平８－２０５９８４号公報（乙４の２）に記載された引用発明３並びに周知慣用技術によって、当業者であれば容易に想到することができたものであるというべきであるから、本件特許に、特許法１２３条１項２号、２９条２項の無効理由が存するというべきである。(7)　以上のとおり、本件特許には、特許法１２３条１項２号、２９条１項３号ないし２項の無効理由が存すると認められるところ、特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者はその権利を行使することができないのであるから（特許法１０４条の３第１項）、本件特許の特許権者である原告Ｐ１において、本件特許権に基づく差止め等や損害賠償を請求することが許されないのはもちろん、特許権者であったＰ２から本件特許権侵害による損害賠償請求権を譲り受けたと主張する原告会社においても、損害賠償を請求することは許されない。
２　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　高　　松　　宏　　之
裁判官　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
物件目録
１．商品名　ＭＢ－４
２．図面の説明
第１図はピンチを配設したハンガーの斜視図、第２図はピンチの斜視図、第３図はピンチの縦断側面図、第４図はアーム部に取り付けたピンチの縦断側面図、第５図はピンチ片の正面図（ただし、ピンチとなったときの外側をピンチ片の正面とする。）、第６図はピンチ片の裏面図（ただし、ピンチとなったときの内側をピンチ片の裏面とする。）、第７図はピンチ片の縦断側面図である。
３．構造の説明
（ただし、④及び⑥については、Ａが原告らの主張、Ｂが被告の主張である。）①　フック部を形成したハンガー本体１のアーム部２に、②　略Ｕ字形の合成樹脂製のばね３を有するピンチ４を配設した被服用ハンガー
であって、
③　前記ピンチ４は、端部に挟持部５及び操作部６を、中央部の内側に外向きの
ばね係止爪７を有する一対のピンチ片９からなり、
④Ａ　前記ピンチ片９の中央部の外側に窓部８を設けると共に、該窓部８の上縁から外側部材１６を延出して突起片１６ａを設け、前記窓部８を略凹字形状に形成
し、
Ｂ　前記ピンチ片９の中央部の外側に窓部８を設けると共に、該窓部８の上縁から外側部材１６を延出して突起片１６ａを設け、前記窓部８を略凹字形状に形成することにより、ばねの装着状況が視認できるように構成し、⑤　前記ばね３には、前記ピンチ片９の前記ばね係止爪７と係合する内向きの係
止爪１０を両脚片に形成し、
⑥Ａ　前記略Ｕ字形のばね３の両脚片を、前記２個の対向するピンチ片９のばね係止爪７と、該ばね係止爪７の上端７ａよりその下端１６ｂが下方に位置する突起片１６ａの間に形成された空間にそれぞれ挿入することにより、Ｂ　前記ばね係止爪７の上端７ａより上方で内側に向けて取付突起１５を突設し、前記取付突起１５を前記アーム部２の凸壁２ａ及び底壁２ｂの間に位置するようにして配設し、前記ばね３の付勢力で前記ピンチ片９を押圧することにより、⑦　前記係止爪１０と前記ばね係止爪７とが係合するように構成したことを特徴
とする被服用ハンガー


しかしながら、引用例３に「パーフォレーターロール１８によってウエブ２０には連続的にミシン目があけられ、これによってウエブは連続した複数のシートに区画される。カウンター１９でロール１７に巻き取られたウエブ２０のシートの数を数え、ロール１７に所定の量が巻き取られると信号を出す。パーフォレーターロール１８が１回転するごとにウエブ２０には所定の数のミシン目があけられるので、カウンター１９はパーフォレーターロール１８の回転数を教えることによって、所定の数のミシン目が形成されたと判断し上記信号を送る。カウント値が所定の数に達するとカウンター１９から電気信号が送られ、ロール交換機構が作動する。その後カウンター１９はリセットされ次のロールに巻き取られるシートの数を数える。」（審決書１８頁５行目～１９行目）、「カウンター１９がミシン目の数を数えて、ミシン目ラインに合致するようにロール交換信号を出すので、ロール交換のためのウエブ切断工程全体を自動的に所定のミシン目ラインに合わせることができる。」（同１９頁１行目～５行目）との各記載があることは当事者間に争いがない。これらの記載によれば、引用例３には、駆動装置への動力供給を停止し、シート（ウエブ）を停止させるものではないが、パーフォレーターロールによってシートに連続的に形成されるミシン目の数をカウンター装置によって計数し、ミシン目形成数が所定数に達したところで、その最終ミシン目のラインに位置合わせをして、シートを最終ミシン目に沿って切断することが記載されているものと認められる。
他方、前示１の(2)の争いのない引用例１の各記載によれば、引用例発明は、芯１３ａに巻取られたシートの長さが所定のセット値になると、ローラ３群の回転を停止させるものであるから、ウエブ送り装置と巻上げ装置の駆動装置が同時に停止することになることは明らかである。また、引用例２（甲第１４号証）には「２２は駆動ドラム２上で原紙に一定長さ毎にミシン目を刻むミシンロールであり・・・切断ロール４，４′とともに駆動ドラム２から回転を伝達されるものである」（１頁右欄３７行目～４０行目）との記載があるから、そのミシンロール２２は、駆動ドラム２の回転が停止した時には同時に停止するものであり、そうすると、前示３のとおり、引用例発明においてパーフオレーション装置を引用例２記載のミシンロールにより置換した場合には、当該ミシンロールは、ウエブ送り装置と巻上げ装置の駆動装置から回転を伝達され、ウエブ送り装置と巻上げ装置が停止すれば連動して同時に停止することになるものと認められる。以上のほか、前示(1)のとおり、引用例発明が「規定位置でミシン目に沿って切断させる」構成であることを併せ考えると、引用例発明のパーフオレーション装置を引用例２記載のミシンロールにより置換する際に、引用例３に記載された、パーフォレーターロールによってシートに連続的に形成されるミシン目の数をカウンター装置によって計数し、ミシン目形成数が所定数に達したところで、その所定数の最後のミシン目のラインに位置合わせをして、シートを当該ミシン目に沿って切断する技術をも適用することにより、本件発明の「カウンター装置９７によって計数されたミシン目形成数が所定数に達したところで該駆動装置Ｈへの動力供給を停止ししかも前記ウエブ切断装置Ｅにおいて前記ウエブＷのミシン目３４が前記規定位置に位置決めされるべき位相において前記ウエブ送り装置Ｂによるウエブ送り作用とパーフオレーション装置Ｃによるミシン目形成作用とウエブ巻上げ装置Ｇによるウエブ巻上げ作用とを同時に停止させる」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
(4)　したがって、本件審決の相違点６についての判断に原告主張の誤りはない。
７　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>（三）　以上を総合すれば、被告が本件番組において本件各音源を公衆に送信するに当たって、本件各音源に係る音楽データを保有サーバに蓄積する行為は、放送事業者が、本件各レコードを、自己の放送のために、自己の手段により（前記第二、一３（二）（３））、一時的に録音する行為であるといえるから、著作権法一〇二条一項によって準用される同法四四条一項が適用され、原告らの本件各レコードについてのレコード製作者としての複製権を侵害するものとはいえない。三　なお、本件の特質にかんがみ特に付言するに、本件における原告らの主張（とりわけ、争点１における主張）の趣旨は、本件番組の公衆送信がその実態からみて、著作権法がおよそ想定していない新しい形態のものであるが故に、これに著作権法の規定をそのまま当てはめると、レコード製作者である原告らの利益を不当に侵害し、その犠牲の下で本件番組を運営する被告に不当な利益をもたらすという実質的な利益の不均衡を生じさせることになるから、このような結果を生じさせないように、著作権法を実質的に解釈すべきであるというものであると思われる。しかしながら、当裁判所としては、著作権法の解釈論としては、前記のとおりの結論を採るのが相当であると考える。なるほど、原告らが主張するような本件番組の公衆送信の実態を前提とすれば、現状において、原告らと被告との間に、実質的な利益の不均衡が生じているとの原告らの主張も理解し得ないではないが、この点を著作権法の解釈に反映させようとする原告らの本件における主張は、法律の解釈論の枠を超えるものといわざる得ない。あえていえば、右のような実質的利益の不均衡を問題とする議論は、立法論として、又は、著作権法九七条に基づく二次使用料の額の決定のための協議を行う際や文化庁長官による裁定を求める際に、主張されるべきことというほかはない。
四　結論
以上によれば、被告が原告らの著作隣接権（レコード製作者としての複製権）を侵害している旨の原告らの主張は、いずれもこれを認めることができないから、その余の点につき判断するまでもなく、原告らの請求は理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官       　　三　　村　　量　　一
裁判官          　中　　吉　　徹　　郎
裁判官大西勝滋は、転任のため署名押印できない。


前記基板位置決め装置に，プリント基板を，予定の位置から，前記誤差検出手段により検出された保持位置誤差を打ち消すに必要な距離だけ必要な方向に
ずらして位置決めさせる保持位置誤差補正手段と
を含むことを特徴とする電子部品装着システム。
(5)上記のとおり，本件特許については，特許法２９条の２の規定に違反してなされた特許であることを理由に特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，その目的に本件特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審決が確定したので，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，取消しを免れない。
３　原告の主張に対する被告の認否
(1)ないし(4)は認める。
４　理由
原告の主張(1)ないし(4)は当事者間に争いがなく，同争いのない事実によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官        山　　下　　和　　明
裁判官        設　　樂　　隆　　一
裁判官        宍　　戸　　　　　充</s>(3)　１審原告は，直接１審被告に向けて「キチガイ」呼ばわりしたものではなく，オンフック状態で１審被告に聞こえないものと思って発言した言葉であり，１審被告を誹謗中傷する意図がなく，故意がないものと主張する。しかしながら，「キチガイ」呼ばわりすることが相手を侮辱する言葉であることは明白であり，これを直接相手に向けて意図的に発言しなくても，その当時の客観的状況下において，相手に直接聞こえることが予見でき，あるいは，何人かを介して１審被告に伝わることが予見できる場合には，発言者は，これを予見し，人格権侵害を回避すべき注意義務を負い，これを怠った場合は，不法行為が成立するものといわざるを得ない（なお，１審被告は，この点を明確に主張するものではないが，その主張する趣旨から，同主張をするものと善解できる。）。そこで，検討するに，上記認定事実によれば，上記発言は，１審被告からの電話が架かってきており，その際の１審原告の従業員による発言であること，１審原告の従業員はオンフック状態にしたものと思っていたが，客観的にはオンフック状態になっていなかったことが認められ，１審原告の従業員はオンフック状態にする操作を誤ったものと推認されるところ，オンフック状態にする操作を誤る場合もあり得，その場合には，１審原告の従業員の発言が電話を通じて直接１審被告に聞こえることは，１審原告の従業員としては予見できると考えられ（特にお客様相談室は銀行の取引相手との応対や苦情処理を主にする部署であり，直接顧客と間の応対は十分に注意するのが当然である。），上記１審原告の従業員には，注意義務違反を認めることができ，不法行為が成立するものと解される。
(4)　１審原告は，１審被告による誹謗中傷の電話が毎日数多く続いており，１審被告の攻撃が先行しており，やむを得ず出たものであり，違法性がないと主張する。
しかしながら，１審原告の従業員が「キチガイ」呼ばわりしたのは，平成９年１１月１３日午後４時４８分ころの電話での応対においてであり，当時は１審被告の電話の回数は多かったものの，１審被告のそれまでの電話での遣り取りにおいて１審原告を誹謗中傷するような発言があったものとまでは証拠上認めることができず，１審原告の上記主張は，その前提を欠き採用できない。(5)　１審被告は，(1)の事実以外に，①本件債権につき長い間説明を受けない上に，犯人扱いされ，大勢の前で辱めを受けたこと，②１審原告の専務，頭取，会長が何の対応もしていないこと，③平成９年１月２９日にＢ岐南支店長から暴力団の用心棒のような対応を受けたこと，④お客様相談室Ｃら４人から馬鹿にされ軽蔑されたこと等を主張する。
しかしながら，上記①の説明を受けないとの点や上記②の事実については，１審原告及びその専務，頭取，会長が１審被告に説明したり，その苦情に対して直接対応すべき義務があるとはいえず，不法行為となるものではないこと，その余の上記①，③及び④の各事実については，これらを認めるに足りる証拠はなく，１審被告の上記主張は採用できない。
(6)　以上によれば，１審原告の従業員が平成９年１１月１３日午後４時４８分ころの電話において１審被告を「キチガイ」呼ばわりした侮辱行為は，１審被告の名誉感情を不当に侵害するもので不法行為が成立するところ，１審原告は，その使用者として民法７１５条１項に基づき損害賠償義務を負うものといえる。そして，１審被告の精神的苦痛を慰謝するには，その当時の状況，発言の態様等の本件諸般の事情を考慮すると，５万円をもって相当と思料する。
第４　結論
よって，１審原告の本訴については本件債権の存在を認めることができず，１審原告の債務不存在確認請求は理由がありこれを認容すべきところ，これと結論を同じくする原判決は相当であるので本件控訴を棄却し，また，１審被告の反訴請求については５万円の限度で理由があるのでこれを認容し，その余の請求を棄却することとし，控訴費用及び反訴費用の負担を定めて（反訴の請求金額が多額であり，そのうち認容金額がわずかであること等の事情によれば，反訴費用についても一部勝訴した１審被告に全部負担させるのが相当である。），主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　田村洋三
裁判官　　　　小林克美
裁判官　　　　佐藤真弘


３以上のとおり，本件特許権のうち請求項２ないし４に係る部分は特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。したがって，特許法１０４条の３第１項の適用により，控訴人は，被控訴人らに対し，請求項２ないし４に係る本件特許権を行使することはできないこととなる。
４結論
よって，控訴人の被控訴人らに対する請求をすべて棄却した原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉</s>ア原告は，刊行物１には，Ｒ－リポ酸が，ビタミンＥのような作用物質との組合せにおいて，抗糖尿作用（血糖低下作用）を示すことが記載されているにすぎず，単独で抗糖尿作用を示すことは記載されていないと主張する。
なるほど，前記(1)で検討したところによれば，原告が主張するとおり，刊行物１には，Ｒ－リポ酸が，ビタミンＥのような作用物質との組合せにおいて，抗糖尿作用（血糖低下作用）を示すことが記載されているにすぎない。しかし，前記１で検討したとおり，本願発明は他の成分（例えば，ビタミンＥ）を含有することは妨げられないものであり，刊行物１発明がビタミンＥを含有していること自体は，本願発明１との相違点とはならないことも，上記(2)で検討したとおりである。
なお，原告は，Ｓ－リポ酸は使用することができず，Ｒ－リポ酸のみしか使用できないことに関する本願発明の作用効果は刊行物１発明とは異質な効果であり，また，血糖値低下という同質の効果についても本願発明は際だって優れている旨主張するが，この点に関する原告の主張に理由がないことは，後記３において検討するとおりである。
したがって，審決が「Ｒ－リポ酸が単独で抗糖尿作用を示すことの記載」（審決書４頁２７行）がある旨認定したことは誤りであるが，この誤りは審決の結論に影響を及ぼさないものというべきである。イ原告は，刊行物５について，①その記載に基づいて，「Ｒ－リポ酸についてグリコヘモグロビンの減少」との知見を確認することは不可能である，②糖尿病により起こる併発症に対してリポ酸が治療薬として利用可能であることが示唆されているにとどまるなどと主張する。
しかし，上記(2)で検討したところによれば，刊行物５に，「Ｒ－リポ酸についてグリコヘモグロビンの減少を確認していることの記載」（審決書４頁２８行～２９行）があるといえるか否か，「長期の糖尿病の後期併発症に対し，リポ酸が有効である旨が記載」（審決書４頁７行～８行）されているか否かは，審決の結論を左右するものではない。(4)以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（顕著な効果の看過）について
(1)原告は，本願発明が，①Ｒ－リポ酸が，ラセミ体のリポ酸に比し，顕著に優れた効果を有し，かつ，その毒性がラセミ体のリポ酸及びＳ－リポ酸よりも小さく，②Ｓ－リポ酸が，積極的に排除されるべき効果を有するという，当業者が予測することができなかった新たな知見に基づくものであり，審決は本願発明の有する顕著な効果を看過した旨主張する。しかし，仮に原告が主張する毒性に関する事項が新たな知見であったとしても，当業者は，リポ酸のラセミ体，Ｒ－リポ酸，Ｓ－リポ酸について，Ｓ－リポ酸の毒性の認識の有無にかかわらず，最も薬理効果が高いもの（すなわち，Ｒ－リポ酸）を採用するものであり，しかも，前記２(2)で検討したとおり，刊行物１発明はＲ－リポ酸を含有するものであり，これを「真性糖尿病Ｉ型の治療用薬剤」あるいは「代償及び代償不全インスリン抵抗症の治療用薬剤」とすることは，当業者が容易に想到することができたものというべきであるから，原告が主張する上記毒性に関する知見の発見は，本願発明の特許性を基礎づけることになるものではない。
(2)原告は，審決が「実施例の結果は，血糖低下作用の機序を解明し，学問的に貢献するものとは認められるものの，・・・新たな用途が導かれるものではない。」（審決書６頁１行～３行）としたことを論難するが，上記説示したところによれば，審決の説示が不相当であるとはいえない。(3)なお，原告は，被告が「遅かれ早かれ」当業者が検討を行うであろうという理由で本願発明の進歩性を否定しようとしているとして，これを非難する。確かに，「遅かれ早かれ」当業者が検討を行うであろうというだけの理由で特許を受けようとする発明の進歩性を否定することはできないが，本願発明の進歩性を肯定することができないことは，すでに検討したとおりである。(4)以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がない。
４結論
上記検討したところによれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
佐藤久夫裁判長裁判官
大鷹一郎裁判官
嶋末和秀裁判官


すなわち，彼の攻撃目標は，儒教の個々の徳目に向けられたというよりは，体制イデオロギーとしての「儒教主義」の病理に向けられたのである
」「したがって，「脱亜」という表現を脱「満清政府」及び脱「儒教主義」といいかえれば，福沢の思想の意味論として，いくらかヨリ適切なものとなるであろう
」という見解を述べていることが認められる
</s>裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅</s>なお、原告は、本願商標が原告のハウスマークであるＬＥＧＯ標章と構成の軌を一にする旨主張するが、両者は、ロゴ化された「ＬＥＧＯ」の文字とブロックの図形という両標章の最も本質的な部分で全く異なった構成となっており、ＬＥＧＯ標章の存在及び原告主張の両者の相似性は、前記認定を左右するものではない。そうすると、本願商標は、その指定商品である「ブロックおもちゃ、組立おもちゃ」の品質（部品の種類及び形状）を普通に用いられる方法で表示する標章のみから成る商標というべきであり、これが商標法３条１項３号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（商標法３条２項該当性の判断の誤り）について(1)　原告商品の包装箱（甲第７～第１３号証）、株式会社伊勢丹ほかの販売店作成の証明書（甲第１４～第１９号証）、協同広告株式会社作成の広告宣伝証明書（甲第２０号証）、原告作成のテレビＣＭ出稿実績その他の集計表（甲第２１号証の１～３、第２４、第２７号証）、テレビＣＭ画像（甲第２５、第２６号証）、レゴジャパン株式会社代表者作成の陳述書（甲第２８号証）及び在日デンマーク国大使【Ｅ】作成の書簡（甲第２９号証）によれば、以下の事実が認められる。ア　原告は、１９６２年（昭和３７年）、日本における原告製品の販売を開始し、昭和５３年１月に日本の子会社であるレゴ・ジャパン株式会社（旧商号・日本レゴ株式会社）を設立してからは、同社が原告製品を輸入販売するようになり、現在、原告製品は、トイザラスほかの玩具専門店、イトーヨーカ堂ほかのスーパーマーケット、高島屋、三越、西武ほかの百貨店、その他玩具を取り扱う全国の主要店舗で販売されており、原告製品を取り扱う店舗総数は３６３２店に上る。イ　原告製品には必ずＬＥＧＯ標章が付されているが、本願商標は、原告製品のうち「基本セット」と呼ばれるセット商品にＬＥＧＯ標章とともに付されて販売されており、その販売数量は、平成７年～平成１２年の間だけでも、セット商品である品番４１３２が３万５００５個、同４１３５が２万４８７３個、同４１９８が１０万５２４２個、同４２４４が２８万６４００個、同４２２５が３万６３６１個等に及んでいる。なお、現在の我が国におけるブロックおもちゃ市場における原告製品の占有率は約８０％に達する。
ウ　また、原告製品については活発な広告宣伝が行われており、そのテレビＣＭ本数は、平成４年～平成１１年の間に１５秒スポットのものが１万５１１６本、３０秒スポットのものが７２２１本に上り、少なくともその一部には、やや見にくい角度ながら原告製品に本願商標が付された状況も映し出されている。エ　本願商標の使用形態は、原告製品の包装箱等に、おおむねＬＥＧＯ標章に準ずる体裁（例えば、箱の正面の左上部にＬＥＧＯ標章、横面のこれに対応する左上部に本願商標をそれぞれ付するなど）で使用されており、構成部品の種類を説明するための表示とは、大きさ、配色、表示位置等から明確に区別されている。(2)　以上の事実を総合すれば、本願商標は、その指定商品「ブロックおもちゃ、組立おもちゃ」について使用をされた結果、審決時までには、需要者が原告の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認めるのが相当であるから、これに反し、本願商標について商標法３条２項に規定する要件を具備するに至っていないとした審決の判断は誤りというべきである。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由２は理由があり、取消事由３について判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利
別紙　本願商標・ＬＥＧＯ標章


イ　不正競争防止法５条３項本文及び同項２号は、同法２条１項３号所定の不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対し、侵害に係る商品の形態の使用料相当額の金銭を、自己が受けた損害の額として賠償請求することができる旨定めており、この規定は、侵害者が不正競争によって実際に利益を受けたか否かにかかわらず、少なくとも使用料相当額の損害賠償を請求することができることを定めたものというべきである。前記６(3)認定のとおり、被告ジェトーが被告製品を輸入し、被告富士パックスに販売したことは、不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争に該当するから、原告は、被告ジェトーに対し、原告製品の形態の使用料相当額の損害賠償を請求することができるものと認められる。
原告製品の形態の使用料は、上記ア認定の事実その他本件に顕れた諸般の事情を考慮すると、原告主張のとおり、売上額に使用料率５％を乗じて求めるのが相当と認められる。
前記ア認定のとおり、被告ジェトーの被告製品の売上額は８３３万９８００円であるから、被告ジェトーが被告製品を輸入、販売したことについて、原告製品の形態の使用料相当額は４１万６９９０円（８３３万９８００円×０．０５＝４１万６９９０円）であると認められる。
(4)　請求原因(9)〔予備的主張〕ウ（弁護士費用等）について検討する。前記９(2)ウ認定のとおり、被告富士パックスが被告製品の販売により受けた利益が３７１万２３９６円であること、及び本件の事案の内容、審理の経過等に照らし、被告富士パックスの不正競争と相当因果関係にある弁護士費用、弁理士費用は、各３７万円で、合計７４万円と認めるのが相当である。前記９(3)イ認定のとおり、被告ジェトーが被告製品を輸入、販売したことについて、原告製品の形態の使用料相当額は４１万６９９０円であること、及び本件の事案の内容、審理の経過等に照らし、被告ジェトーの不正競争と相当因果関係にある弁護士費用、弁理士費用は、各４万円で、合計８万円と認めるのが相当である。
(5)　以上によれば、原告が被告富士パックスに対して請求し得る金額は、被告富士パックスの受けた利益相当額３７１万２３９６円及び弁護士費用、弁理士費用７４万円の合計４４５万２３９６円であり、被告ジェトーに対して請求し得る金額は、使用料相当額４１万６９９０円及び弁護士費用、弁理士費用８万円の合計４９万６９９０円である。
10　結論
よって、原告の被告富士パックスに対する請求は、損害金４４５万２３９６円及びこれに対する不正競争の後である平成１５年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、被告ジェトーに対する請求は、損害金４９万６９９０円及びこれに対する不正競争の後である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これを認容し、その余はいずれも失当であるからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６４条本文、６５条１項ただし書を、仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官　　　　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官　　　　大　　　　濱　　　　寿　　　　美
（別紙）</s>甲第１０号証ないし同第１３号証によれば、甲第１０号証刊行物ないし同第１３号証刊行物には、いずれも、点火栓内に空洞を設け、その空洞において、点火口に繋がる電弧棒を、所定の間隔を保持しつつ向い合せに配設し、両電弧棒の先端において放電させるという、点火口と空気間隙とを直列に配置したいわゆるダブル点火方式の技術が記載されていることが認められ、この技術は、昭和４７年５月（甲第１３号証刊行物の公開日）には我が国において公知となっており、その後も、甲第１０号証刊行物ないし同１２号証刊行物において同種の技術が公開されてきたもので、本願出願時には、周知の技術事項となっていたことが明らかである。したがって、この種の放電間隙として、空洞内に間隙を保持した電弧棒を向い合せたものは、本願出願前に周知であるとした審決の認定に誤りはない。この点について、原告は、甲第１０号証刊行物に記載されているのは点火ミス検出装置、同第１１号証刊行物及び第１２号証刊行物はシリーズギャップ付点火装置、同第１３号証に記載されているのは内燃機関の作動用コイル（バネ）点火装置であって、いずれも点火栓を対象とする本願発明とは構成において異なるものであるから、本願発明の進歩性を判断する前提とすべきではない旨主張する。しかしながら、審決は、甲第１０号証ないし第１３号証に記載された事項のうち、それぞれに含まれる、点火栓に係る放電間隙として、いわゆるダブル点火方式を採用し、空洞内に間隙を保持した電弧棒を向い合せるという技術に着目し、これを審決が周知とした事項の例として挙げているのであって、上記各号証の実用新案登録請求の範囲あるいは特許請求の範囲の記載に係る考案あるいは発明自体を取り上げているのではない。そして、本願発明の進歩性を検討する際の先行技術のとらえ方として、上記の手法に格別の問題を認めることはできない。原告の主張は、失当である。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）について
原告主張の本願考案の効果は、本願考案の構成を採用すれば、得られることの自明な効果である。したがって、取消事由２についての原告の主張も、採用できない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   宍　　戸　　　　　充
裁判官   阿　　部　　正　　幸


被控訴人Ｊ　　　        　　０円
被控訴人Ｌ　　    　　２２００円
第４　結論
以上のとおりであるから，原判決のうち，金員請求に関する部分を主文第一項のとおり変更することとし，その余の本件控訴及びその余の本件附帯控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条，６１条，６５条を，仮執行の宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
①　原判決添付の原告記述及び転載文一覧表を，「別紙原告記述及び転載文一覧
表」として，添付</s>そして、パネル部は、その土留パネル全体の中で面積的に占める割合が極めて大きく、その前面部は、土留パネルが掘り溝の内側に設置された際に、内側で作業を行う看者の目に最も触れやすい部位であると認められることからすると、上記に説示したパネル部前面における形態の差異が意匠の類否の判断に及ぼす影響は、極めて大きいものというべきであり、仮に突起の配列が梁への接合のために生じるものであり積極的に美的効果を意図して現されたものではないとしても、その影響が小さいものと認めることはできない。
これに反する被告の主張は採用することができない。
ウ　甲第８ないし第１０号証、甲第１４号証、乙第８ないし第１０号証及び弁論の全趣旨によれば、土留用パネルにおいて、下端沿い部分の前面側を細幅斜面状とし、下端部を尖らせること（甲号意匠）は、当該パネルが最下端のものとして使用されるか等の点を考慮して決められる事項であることが認められるから、差異点(ｲ)の類否判断に与える影響は、さほど高いものではないと認められる。これに反する原告の主張は採用することができない。
(6)　差異点(ﾆ)（支柱部に設けられた孔）について差異点(ﾆ)の点は、両意匠の略同部位に近似した孔を配置したという共通点の中に埋没する微差であって、その影響は、微弱なものと認められる（原告もこの点については争っていない。）。
(7)　差異点(ﾎ)（接続金具）についての判断の誤りについて本件登録意匠は、上下反転使用が可能であると認められることは、前記２のとおりであり、また、両意匠の接続金具の形状の差異も、パネル全体の構成態様からみれば微細な差異であるから、接続金具の位置及び形状が類否判断に及ぼす影響も微弱ないし軽微であるというべきであり、これと同旨の審決の判断に誤りはない。
(8)　総合判断
以上説示した共通点、差異点の類否判断に及ぼす影響を総合して検討すると、「全体が、横長方形板状のパネル部の　全面左右端沿いにパネル部の高さと略同高の角柱状の支柱を接合立設し、支柱部の上端または下端部に横断面が扁平コ字状で背の低い接続金具を突設した基本的な構成態様のものである点」との審決認定の共通点(1)は、「縦梁プレート方式」における土留用パネルであることからくる必然的な形態上の特徴であると認められるから、共通点(1)を両意匠の類否の判断において高く評価し、過大視することはできないものと認められるところ、本件登録意匠のパネル部前面には、横幅の中央部３分の１は他の部分より突起相互の間隔が狭く密になっている上下３列の突起列が設けられており、その突起の大きさはかなり大きく、目立つものであって、この３列の突起列は、看者の注意を惹くものであるのに対し、甲号意匠のパネル部前面には、傾斜面である最下端部を除いても、４つの細幅帯状部分が形成され、最上部と上から４番目の細幅帯状部分は、２番目と３番目の帯状部分よりも細く、しかも、２番目と３番目の帯状部分よりもやや奥まった段差部を形成しており、このようなパネル部前面の形状の差異が両意匠の類否判断に及ぼす影響は、極めて大きいものというべきである。
そうすると、その他の共通点（いずれも、前記説示のとおり、類否判断に与える影響がさほど大きくはないもの又は軽微なものである。）、差異点（上記以外の差異点も、前記説示のとおり、類否判断に与える影響は軽微又は微弱である。）を考慮しても、両意匠の共通点が上記差異点を凌駕しているものと認めることはできず、本件登録意匠は甲号意匠に類似するものということはできない。
(9)　まとめ
したがって、これに反する「両者は、結局のところ類似するという他はない。」（審決書１３頁１３行、１４行）との審決の判断は誤りであり、審決の取消しを求める原告の請求は理由がある。
５　結論
よって、原告の請求を認容することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年２月２９日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官          塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　市　　川　　正　　巳


(3)　以上によると，１審被告庄清の営業期間中の１審原告の損害は，１４９万８４５０円及び内１３９万８４５０円に対する上記発生日からの遅延損害金，１審被告大平土地の営業期間中における１審原告の損害は，４８０万０８６０円及び内４４０万０８６０円に対する上記発生日からの遅延損害金となる。
４　認容する請求について
(1)　１審被告らに対し，上記２の各責任を根拠に，上記３の損害額の限度で，１審原告の各請求権を認めることができる。
(2)　１審被告両会社に対する関係で，選択的に併合された代表者である１審被告Ａの不法行為に基づく法人の責任によっても，上記３(3)の額を超える金額の損害を認めることはできないし，同じく選択的に併合された不当利得返還請求についても，利得の額は上記３(1)と同額となるものの，上記３(2)の弁護士費用相当額を１審被告両会社の利得と認めることはできないから，不当利得返還請求の額は上記３(3)の額を超える金額とはならないものと認められる。(3)　１審被告Ａに対する関係で，選択的に併合された民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償請求を検討するに，その損害額は上記３(3)の額を超える金額とはならないものと認められる。
第４　結論
よって，原判決中，１審被告両会社に対する請求は，不法行為に基づく損害賠償請求として，原判決認容額を超えて認容するのが相当であるから，原判決を上記に従って変更し，１審被告両会社の控訴はいずれも棄却し，１審被告Ａに対する請求は取締役の第三者に対する責任に基づく損害賠償請求として，一部認容されるべきであるから，上記に従って原判決を変更し，訴訟費用の負担割合を定め，仮執行宣言を付することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　　　戸　　　田　　　　　　　久</s>本件各犯行の現場となったａ町は，平穏な海辺の小さな町であり，白昼自宅にいた幼い子供が次々と刺殺されるという全国的にも極めて稀なほどの凶悪かつ衝撃的な事件が，地域社会や教育現場に与えた影響は計り知れないものがある。幼児，児童を国，自治体，地域，家庭のあらゆる場で大切に守り育てていこうと様々な人々が努力しているところへ，本件各犯行が与えた衝撃と不安感は極めて大きいというべきである。
被告人は，本件各犯行後程なく，Ｏ警察署に自首し，犯行について素直に自供しており，当公判廷においても反省の言葉を述べており，その姿勢は一定の評価ができる。しかし，被告人は，一方で犯行状況等について覚えていない旨供述し，その理由を「余り思い出したくない。」，「夢とかに出て来ると苦しいので。」と述べるなど，自己の行為とその結果や責任の重大性を直視せず，現実から逃避しようとする傾向が見受けられ，その反省の真摯さに疑問を抱かざるを得ない。また，自首の点についても，被告人は，本件各犯行後，警察に捕まるのが嫌でＩ方から逃走し，ａ町内を歩き回るうちに，逃げ切れるものではないと考え，自首することにしたというのであり，さらに町内を歩き回っている途中で同人の母親に出会い，同女から本件各犯行について被告人の犯行ではないかと問い詰められてこれを自認し，同女の勧めにより警察署に赴いたものであり，被告人が真実本件各犯行を反省し，自責の念から自首したものとはいえないものである。このように，本件各犯行後の被告人の態度や捜査段階や当公判廷にみられる被告人の反省の度合いも，本件のような重大，凶悪な犯罪に対するものとして，真摯で十分なものとは到底いえない。他方，本件各犯行は計画的なものとは認められないこと，被告人はこれまで前科前歴はなく，本件各犯行前に会社を退職させられるまでの間，前記のとおりしばしば仕事を休んだりしていたものの一応安定した職業生活を送っており，その生活，行動等に特段の問題があったとはいえないこと，上記のとおり，十分なものとはいえないが，被告人が本件各犯行を反省し，死亡したＧ及びＨの冥福を祈っていると述べていること，被告人の両親が被害者らの両親にＦの治療費や本件各犯行現場の改装費用などとして１００万円を支払ったことなど，被告人に有利な情状も存する。
以上の諸情状を前提として，本件の量刑を検討する。
上記のとおり，本件は，金銭盗取目的での住居侵入と，その場に居合わせた幼い子供２名を口封じ目的で次々刺殺し，１名に傷害を負わせたという事案であり，強盗殺人にも十分比肩し得るような凶悪，重大な犯罪行為であることに鑑みると，被告人を有期懲役刑に処することは到底考えられないものである。ところで，死刑が，極めて重大な犯罪行為を犯した者に対する刑罰であるとはいえ，その生命そのものを永遠に奪い去る冷厳な極刑であり，真にやむを得ない場合における究極の刑罰であることに鑑みると，その適用は慎重に行わなければならないものである。
前記のとおり，被告人による本件殺人及び殺人未遂は，その犯行の罪質，動機，態様ことに殺害の手段方法の執拗性，結果の重大性，遺族の被害感情や社会的影響いずれをとっても極めて深刻，重大な事案である。本件で死亡した被害者は２名であり，必ずしも多人数ということはできないが，前記のとおりＦが死亡を免れたのは同女の機転と幸運によるものであって，本件を単に２名を殺害した事案と同視することはできない。何より，被害者らが無垢で無抵抗の幼い子供であり，このような幼児に対し多数回にわたり刺突行為を繰り返し，断固として死に至らしめた被告人の行為は，昀大級の非難が加えられるべきものである。
したがって，前記のような被告人に有利な事情や，被告人が未だ若年で可塑性があると考えられること等を昀大限に考慮しても，やはり，被告人の刑事責任は余りにも重大であって，死刑をもって臨むほかないというべきである。よって，主文のとおり判決する。
（出席検察官による求刑・死刑，押収にかかるカッターナイフ１本及び同ナイフの刃３片の没収）
平成１４年３月１８日
釧路地方裁判所帯広支部
裁判長裁判官　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　忠　　鉢　　孝　　史
裁判官　　　小野寺　　真　　也


しかしながら、本件改正審査基準がＷＩＰＯ勧告(甲２８)と齟齬するとの主張は、合理的根拠のない原告の独自の見解であり、しかも、本件改正審査基準の規定の内容にかかわらず、本願商標が引用商標との関係で出所の混同を生じるおそれがあることは、前示のとおりであるから、原告の上記主張を採用する余地はない。
５　上記に検討したとおり、引用商標は、その略称である「ポロ」や｢Ｐｏｌｏ｣等の語が語源的には普通名詞であることから、その独創性は必ずしも高いとはいえないが、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類等の商品を表示するものとして、周知著名性の程度が極めて高いところ、本願商標は、その引用商標｢Ｐｏｌｏ｣とほぼ同一の｢ＰＯＬＯ｣をその構成部分に含む商標であり、当該構成部分がその余の部分から分離して認識され得るものであって、引用商標と称呼、外観、観念上類似していると認められる。また、本願指定商品のうち「かばん類、袋物」などは引用商標が周知著名である被服類などのファッション関連商品と繋がりが深い上、両者の取引者・需要者も共通する場合が多く、その需要者は、通常、特別の専門知識を有するものでない一般消費者である。これらの事情を総合的に勘案すれば、本願商標を本願指定商品に使用する場合には、これに接した取引者・需要者に対し、引用商標を想起させて、その商品が上記ラルフ・ローレンのデザインに係る商品であるかのように、その出所につき誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
そうすると、本願商標は、本号にいう｢混同を生ずるおそれのある商標｣に該当すると判断するのが相当であり、これに反する原告の前記主張は採用の限りではない。
６　以上によれば、原告主張の取消事由は理由がなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本件請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　上　　田　　卓　　哉</s>Ａ記念館検討委員会は，穂高町長の諮問に対して意見を述べるものではあるが（甲１２），同委員会の答申が穂高町長に対して何らかの法的拘束力を有するものとは認められないから，被告が同委員会の答申に従わなかったことが直ちにＡ記念館建設事業費の支出を違法とするものではない上，Ａ記念館検討委員会の平成１２年４月１７日付答申，同年５月２６日付答申は，前提事実記載のとおり，同年１１月２９日に建築面積を約１７０平方メートル増加させた基本設計案を検討し，了解しているのであるから，原告らの主張は理由がない。また，Ａ記念館の建物建築面積が約１７０平方メートル増加した理由の一つは，展望室及びメディアフォーラム（情報端末機や美術書籍，ＤＶＤ投影によりＡ芸術について学ぶことを目的とする設備。乙４）を建築するように変更したことにあると認められる（証人Ｂの証言）。Ａ記念館の展望室からの展望は，建物等に遮られて良好とはいえないこと，展望室としては有効に活用されているともいえないこと（証人Ｂの証言）から，展望室の必要性は比較的低いものと認められる。しかし，Ａ記念館全体の利用計画を検討するに当たって，会議室等，展望を得ること以外の利用方法も考えられるし，一室余裕をもって設備を建設することが著しく不当であるともいいがたいから，展望室が全く必要性のない施設であるとまでは認められない。メディアフォーラムは，展示室３とほぼ同様の目的を持つ部屋であるが，展示室３は有料展示ゾーンにある一方，①メディアフォーラムは無料展示ゾーンにあること（甲４１の２），②同様の目的を持つ部屋が複数あること自体から直ちに不要な設備であると認めることはできないことから，これも全く必要性のない施設であるとまでは認められない。なお，Ａ記念館の中のＡの生家を利用することによって，建築面積を増加させずにメディアフォーラムと同様の目的の部屋を無料展示ゾーンに設けることが不可能であるとは認められないが，Ａ記念館がＡの漆工芸を展示することを目的とする施設であって同人にゆかりのある物については特別に扱うことも十分考えられること及び同人の生家が江戸時代中期に建築されたものであること（甲４）を合わせて考慮すると，Ａ記念館を管理する者には，同人の生家の利用方法決定について，極めて広汎な裁量が与えられているものと認められ，メディアフォーラムと同様の目的に利用しないことがこの裁量を逸脱するものとは評価し得ず，したがって，メディアフォーラム自体が全く不要な施設であるとも認められない。
上記のとおり，展望室もメディアフォーラムも全く不要な施設とまでは認められないから，上記建築面積増加分については，増加部分についての建設費用が適正価額と比較して不当に高額である旨の具体的な主張立証はない本件においては，建築面積を増加させたことが裁量の逸脱若しくは濫用に当たるとは認められない。
(2)　Ａ記念館の建設場所及びアクセス道路建設についてＡ記念館の建設場所の選定については前記のとおり被告の合理的な裁量に委ねられているところ，Ａ記念館がＡの漆工芸品を展示する目的であることに照らすと，同人の生家隣接地を建設地として選択したことにつき，アクセス道路建設の要否の点を含め，裁量の逸脱若しくは濫用と評価すべき特段の事情を認めることはできない。また，Ａ記念館建設に当たってそのアクセス道路を建設することにより，穂高町の支出額が増加するが，原告は，アクセス道路建設費用につき適正な価格を超えている旨の具体的な主張立証をしないので，アクセス道路建設の要否の説明の有無を含め，上記特段の事情を認めることはできない。したがって，原告らの主張は失当である。
(3)　維持管理運営費について
さらに，上記(2)のようなＡ記念館の施設目的に照らすと，施設収支の計算自体に明らかな誤りがある場合は格別，恒常的に赤字が見込まれること自体から直ちに裁量権の逸脱若しくは濫用に当たると評価すべき事情があるものと認めることはできない。なお，原告らはＡ記念館の毎年の赤字額が２４３５万円である旨主張するが，被告が前提とした２２４０万円が誤りであると明らかに認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの主張は理由がない。
３　結論
上記のとおり，原告らの主張はいずれも失当であるか，理由がないから，原告らの請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　辻　次郎
裁判官　　杉本宏之
裁判官　　進藤光慶


本件は，韓国人の被告人が，(1)同国人のＡ及び氏名不詳者と共謀の上，夜間，台湾式エステ店におい    て，従業員や客に暴行脅迫を加えてその反抗を抑圧した上，現金やキャッシュカード等を強取した際，通報   により臨場した警察官３名に対し，被告人において，逮捕を免れるため，次々とバタフライナイフで刺し，傷害を負わせたという強盗致傷（判示第１の１の事実），(2)単独で警察官の職務の執行を妨害したという公務執行妨害（判示第１の２の事実），(3)上記共犯者２名と共謀の上，氏名不詳の共犯者において，上記強取したキャッシュカードを使って，現金自動預払機から現金を引き出して窃取したという窃盗（判示第２の事実），(4)バタフライナイフ１丁を携帯したという銃砲刀剣類所持等取締法違反（判示第３の事実），(5)在留期間を経過して本邦に残留したという出入国管理及び難民認定法違反（判示第４の事実）の事案である。被告人らは，韓国式エステ店を襲えば従業員は若い女性ばかりであり，簡単に多額の現金を強取できる上，不法滞在者であろうから警察への届出はせず，捕まることはないなどと考え，押込み強盗を企てたが，適当な店を見付けることができなかったことから，偶々見付けた台湾式エステ店を襲ったもので，その動機経緯に何ら酌むべきものはない。被告人らは，各人がナイフを持ち，ビニール紐や粘着テープを用意した上，店を探して歩き回った末，本件に及んだものであり，計画的かつ組織的犯行である。その態様は，客を装って入店し，各人が従業員や客に対し，刃体の長さが１０センチメートル前後のナイフを突き付けるなどし，その両手足をビニール紐で縛り，目や口を粘着テープで塞ぐなどして，その反抗を抑圧した上，店の売上金等を強取した。その後，店にかかってきた電話に出ることを許された従業員が，機転を利かせて被告人らに分からない中国語で強盗被害に遭っていることを知らせたことから臨場した警察官から逮捕されそうになるや，バタフライナイフを振り回して逃走を図り，Ａが警察官に取り押さえられそうになったことから，被告人において，同警察官の背部を同ナイフで刺し，被告人を取り押さえようとした警察官２名の大腿部や左脇腹をそれぞれ刺し，判示の傷害を負わせた。このように，本件強盗は，各人が役割を分担し，凶器を使用し，被害者らを縛り上げるなど手荒なもので，その態様は悪質である。しかも，被告人は，制服の警察官が臨場したのに，観念するどころか，頑強な抵抗を続け，被告人らを取り押さえようとした警察官３名を次々とナイフで刺し，現場から約３５０メートル逃走し，警察官が威嚇発砲したことから，漸く抵抗を諦め，逮捕に至ったものであり，共犯者中１名は預金引き下ろしに行っていたため逃走に成功している。傷害の程度も，左側腹部刺傷等の傷害は，深さが五，六センチメートルと推定され，腎臓を損傷するに至っており，また，腹部及び背部の傷害は，傷が深ければ，重大な結果を招来する危険性も高かった。強盗の被害者及び傷害を負った警察官に与えた打撃は大きく，一様に被告人の厳罰を求めているが，何ら慰謝の措置は採られていない。本件は，夜間，ａ駅付近の路上等においてパトカー５台等が駆けつけて制圧しようとした際，Ａが逮捕されるのを妨げるために，被告人が，積極的に執拗かつ強力な暴行を加えて警察官に傷害を負わせた凶悪犯罪として，一般社会に与えた恐怖感，不安感は非常に大きい。さらに，被告人及びＡが従業員や客を監視するなどしている間，氏名不詳の共犯者において，付近のコンビニエンスストアに赴き，客から強取したキャッシュカードを使って，現金自動預払機から３９万円を引き出している。被告人は，主犯に誘われ，分け前欲しさに犯行に加わり，ビニール紐や粘着テープを用意し，実行行為の大半を分担し，殊に臨場した警察官に執拗な暴行を加えて重大な結果を招来させており，その刑責は非常に重い。他方，被告人は，事実を概ね認めており，一応反省の情を示していること，我が国における前科前歴はないことなど，被告人にとって酌むべき事情もある。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年７月３１日
さいたま地方裁判所第１刑事部</s>（口頭弁論の終結の日　平成一二年五月九日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官　　　村　越　啓　悦
裁判官　　    中　吉　徹　郎
物件目録
以下の説明及び別紙「図１」に示される月の投影器（製品名「月スクリーン装置」）
一　図面（図１）の説明
月の投影器の断面図である。
二　符号の説明
11    　大型の天体望遠鏡
12    　取出口
13    　焦点板
14    　ハウジング
15    　第一ハウジング
16　　　第二ハウジング
17　　　筒体
18　　接眼レンズ
19　　　シャッター
20　　　先端部
21　　　カバー
10Ｌ　　光束
10Ｍ　　焦点板に映る透過像
10ｍ　　月の結像点
10Ｓ　　観察方向
三　構造の説明
別紙「図１」に示すように、
１　大型の天体望遠鏡11の光束10Ｌの取出口12に、四本の棒状の第一ハウジング15と筒形の第二ハウジング16とから形成されるハウジング14を接続するとともに、２　該第二ハウジング16の先端部20に焦点板13を設置し、３　取出口12から導いた光束10Ｌを前記焦点板13に拡大して投影可能としたことを
特徴とする、
４　月の投影器であって、
５前記第一ハウジング15は、第二ハウジング16を取出口12からの適宜の位置に配
置するものであり、
６　前記第二ハウジング16は、その基端部に、第一ハウジング15内へ臨ませた状態のシャッター19と、また、筒体17を介して第二ハウジング16内へ臨ませ、かつ、シャッター19に位置対応させた状態の接眼レンズ18とを、各々設けており、その先端部20には、焦点板13と取り外し可能なカバー21とを設けてあり、さらに、筒形の口径サイズは、光束10Ｌを前記焦点板13に拡大して投影可能とする大きさに設定されたものである。
図１
図２


本件解雇の手続は，以下のとおり，相当性，合理性を欠くものである。すなわち，被告，具体的にはＡら役員や従業員は，原告に注意するときは「はい」の返事があるまで繰り返し説明をする。しかるに，Ａにおいて，平成１２年８月１日，原告に対し解雇する旨伝えたときにはっきりした確認をしたとは認められず，また，同月３日解雇書面を交付したときには原告の応答を確認していない。したがって，被告による本件解雇の意思表示が明確になされたかどうか疑問の余地がある。そもそも，使用者は，整理解雇をするに当たっては，労働者に対して（整理）解雇の必要性とその時期，規模，方法につき納得を得るべく説明するなど誠意を持って協議すべき信義則上の義務を負うと解される。しかるに，被告は，原告に対し平成１２年７月３１日ころ，当時課せられた仕事ができなければ解雇するかも知れない旨の説明をし，同年８月１日には早や原告の解雇を決めてこれを原告に伝えており，解雇理由としては，同月３日交付にかかる解雇書面中に「経営悪化による会社の体力低下で，雇用継続が困難な状況となった」と記載しただけで，他に整理解雇について説明や協議を行った事実は認められない。上記解雇書面の記載のみでは人員整理の必要性や解雇の説明としては不十分であり，上記相当性，合理性は見出し難い。
(7)　以上検討したところによれば，被告には，経営上人員削減の必要性があるといえるが，そのために整理解雇を選択することの必要性，被解雇者の選定及び解雇手続の妥当性の点では到底合理性があるとはいえず，本件解雇は整理解雇の要件を満たさないものであって無効である。
よって，原告は，被告に対し，雇用契約に基づく権利を有しているというべきである。
３　未払賃金等の請求について
甲第１５号証の１，２，第２５号証の８，９及び弁論の全趣旨に基づき以下のとおり認定，判断する。
(1)　原告は，平成１２年１月から同年７月にかけて，被告から１か月当たり基本給１５万３７００円のほか，通勤手当合計１万２０００円，皆勤手当９０００円（合計１７万４７００円）の支給を受けていたが，通勤手当は通勤実績に応じて支給される性質のものであるところ，原告は現に稼働していないので通勤手当の支給を受けるべき権利は発生せず，したがって，通勤手当を除く１か月当たり合計１６万２７００円について原告にその支給を受けるべき権利を認めることができる。(2)　そうすると，原告は本件解雇（平成１２年８月３１日）後本件訴訟提起（平成１３年３月）までの分（平成１２年９月分から平成１３年２月分までの６か月分）として１０４万８２００円を請求するところ，そのうち９７万６２００円は理由があり，また，本件訴訟提起後の分として平成１３年３月以降毎月末日限り金１７万４７００円の請求のうち平成１３年３月以降毎月末日限り金１６万２７００円の支払を求める部分は理由があるが，その余の請求はいずれも理由がない。
４　まとめ
よって，原告の請求のうち，原告が被告に対し，雇用契約に基づく権利を有することの確認を求める部分，並びに金９７万６２００円及び平成１３年３月以降毎月末日限り金１６万２７００円の支払を求める部分の各請求は理由があるから認容し，その余の請求はいずれも失当としてこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官鈴　木　雄　輔</s>これに対して、原告は、法四二条一項本文により取り下げたものとみなされるのは、優先権を主張する基礎とされた先の出願に係る発明のすべてが後の出願に係る発明に包摂される場合に限ると解すべきである旨主張する。しかし、右原告の主張は、以下のとおり失当である。法四一条一項所定の特許出願等に基づくいわゆる国内優先権制度は、先の出願に係る発明（基本的又は原理的な発明）を基礎として、これに、改良発明、追加的発明、新規事項を含む拡張発明、上位概念で表現した包括的発明等の関連発明を取り込んだ新たな出願を可能とするために設けられた制度であり、パリ条約による優先権制度の趣旨を国内出願にも拡大する目的で規定されたものである。さらに、出願人から優先権の主張がされた場合において、競合出願、重複審査及び重複公開による不都合を避けるために、法四二条一項本文により、その基礎とされた先の出願については、一定期間の経過により取り下げたものとみなすと規定された。そうすると、国内優先権制度は、そもそも、先の出願に係る発明のすべてが後の出願に係る発明に包摂される場合のみに限定する趣旨で設けられた制度ではないことは明らかであるから、原告の主張は、前提において採用できない。
二　本件特許出願４、５に係る請求ついて
前記認定した事実に基づき検討する。
原告は、概要「本件各特許出願の取下げにより、本件各特許出願は、初めから出願がなかったものとみなされ、これにより、Ｇらは、発明者として出願することが可能となるから、本件各特許出願を取り下げる行為は、本件各特許を受ける権利を原告から取締役であるＧらに再譲渡する行為と評価されるべきであるところ、右行為について、取締役会の承認を欠いているから、無効事由が存する。」と主張する。
しかし、原告の右主張は、前提において採用できない。すなわち、原告は、Ｇらから、本件各特許を受ける権利の譲渡を受けている。そうである以上、本件各特許出願がされた後に、出願が取り下げられても、原告は、右各特許を受ける権利を喪失するわけではないから、右権利に基づいて、当然に、再度特許出願をすることができ、反面、Ｇらは、特許出願をすることはできない筋合いである。したがって、本件各特許出願を取り下げる行為は、本件各特許を受ける権利を原告から取締役であるＧらに再譲渡する行為に等しい行為と評価する余地はない。原告の主張は採用できない。
原告の利益相反及び権利濫用により、本件各取下げには、無効事由があるとする原告の主張は、前提において理由がない。
三　以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の本件特許出願１ないし３に係る訴えは訴えの利益がなく、原告の本件特許出願４及び５に係る請求は理由がないことになる。主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　飯村    敏明
裁　判　官　　　八　木　貴　美　子
裁　判　官　　　石村      　智


被告沼光会は本件補助金４４０万円の支給を受けるについては，総事業費が９００万円であることを前提としているところ，前記のとおり，本件事業の総事業費は４４０万円に帰したものであるから，上記現実に支出した費用４４０万円の２分の１を超える部分の補助金受給は違法であってこれを沼田市に返還すべき責を負う。附帯請求については，原告が請求する平成１０年１２月２３日は成和工業が被告沼光会に対し本件事業の総事業費９００万円のうち４６０万円の回収を断念した平成４年１１月３０日の後であるから全部理由がある。したがって，被告沼光会に対する請求部分のうち金２２０万円及びこれに対する平成１０年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由があるからこれを認容し，その余の請求部分は理由がないからこれを棄却することとする。
５　争点４（被告市長の怠る事実の有無）について
前記のとおり，被告市長は，成和工業による本件４６０万円回収断念の事実を当然に知るべき立場にはないが，平成１１年３月３１日段階においてはＧからの事情聴取により上記事実を知ったものであり，同日以後上記２２０万円を返還させていないことが問題となる。
補助金規則１１条（甲第９号証）は，補助事業等が次の各号の一に該当する場合は補助金等の交付の指令を取り消し，既に交付した補助金等の全部又は一部の返還を命ずることができると規定する。①予定補助事業等の不実施。②事業実施方法の不適切。③不正行為による補助金等の受交付。④その他市長が不適当と認めたとき。
ところで，本件補助金支出については上記各号に直接該当するものではないが，各号の趣旨に照らし，本件にあっても返還を求め得る場合に該当するというべく，被告市長は遅くとも平成１１年３月３１日以降は被告沼光会に対し本件補助金の内金２２０万円及びその遅延損害金を請求することができたといわざるを得ない。
なお，上記補助金規則の規定は義務規定ではなく，上記請求懈怠が当然に違法になるものではないが，被告沼光会が沼田市監査委員に対し本件事業の総事業費を９００万円と報告しながら成和工業に対しては４４０万円しか支払わないなど被告沼光会のこれら行為の違法が著しいというべく，要するに，上記請求懈怠は被告市長の裁量権を逸脱し違法であると解するのが相当である。附帯請求については，全部理由がある。
したがって，被告市長に対する請求部分のうち被告沼光会に対し金２２０万円及びこれに対する上記平成１０年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の不請求が違法であることの確認を求める部分は理由があるから認容し，その余は理由がないといわざるを得ない。
６　まとめ
以上によれば，被告沼光会に対する請求中金２２０万円及びこれに対する平成１０年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分及び被告市長に対する請求中同被告が被告沼光会に対し金２２０万円及びこれに対する平成１０年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求を怠っていることが違法であることを確認する部分の請求は理由があるからこれらをいずれも認容し，その余の同被告らに対する請求部分及び被告Ｂに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官鈴木雄輔は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　東　條　　　宏</s>判示脅迫の犯行についてみると，被告人は，被害者Ｄを中傷する文書を発出した犯人が誰であるかをめぐるなどして被害者Ｄと対立状態にあったが，被害者Ｃの死体が発見されて被害者Ｃ殺害の事件が発覚し，被害者Ｄが同事件に関連して警察から事情聴取を受けていることを聞き知ると，このまま被害者Ｄとの対立状態が続けば，被害者Ｄが警察に被害者Ｃ殺害の犯人は被告人であるなどと告げるのではないかと考え，その口止めをしたいとの意図から，被害者Ｄにこれまでの対立状態を改める趣旨で和解しようなどと要求したものの，思うように事が運ばず，激こうして，判示脅迫の犯行に及んだものである。このように，被告人は，自己保身のためにさらなる犯罪行為を重ねており，その身勝手かつ短絡的な犯行動機に酌量の余地は全くない。また，被
告人は，同趣旨の電話を数回かけた後に判示脅迫の犯行に至っているほか，被告人に強く反論したわけでもない被害者Ｄに対して，一方的に強烈な言葉を向けて同人を脅しただけでなく，同人の家族にまで危害を及ぼす旨を告げて，強い心理的圧迫を加えており，その犯行態様は執拗かつ悪質である。被害者Ｄは，被害者Ｃの死体が発見されてほどなく，犯人ではないかと疑っていた被告人から，自己や家族の命をも脅かすような脅迫電話を受けたのであるから，その恐怖や不安はひときわ強く，その後防犯装置等を購入して警戒するなど，日々の生活にも多大な影響が生じている。
４　以上のとおりであり，被告人の刑事責任は重い。
５　しかしながら，他方，被告人は，逮捕当初からほぼ一貫して事実を供述し，これにより本件の真相解明に相当程度寄与したと認められること，また，被告人は，当公判廷においても，自己の心情をそのままに述べて被害者らへの怒りをあらわにすることもままあるなど自己の立場に偏っており，被害者らの立場にも目を向けて自己の行為を直視しその責任を自覚することができているとはいいがたいが，なお被告人なりに反省と後悔の言葉を述べていて，そうした自覚に至る道がふさがれているわけではないこと，その所有する複数の不動産を売却して，被害者Ｃの遺族のために２５００万円の示談金を準備し，弁護人を通じて示談の申入れをしていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。６　そこで，以上の諸事情その他諸般の事情を総合考慮して，被告人に対しては，主文の刑を科するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官遠藤伸子公判出席）
（求刑　懲役１８年）
平成１７年４月１８日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官　　　小　川　正　持
裁判官　　　水　上　　　周
裁判官　　　川　尻　恵理子


診断書（甲３），請求明細書兼領収書（甲６の１ないし11），証明書（甲　　　９）によれば，原告の受けた傷害は，全治１３日間の左足甲，足部挫創であ　　　ることが認められる。この事実に，「本件の傷害によって，正座もできなく，　　　仕事や日常生活にも少し不自由であった。」という原告の供述を総合判断す　　　ると，本件傷害による慰謝料としては５万円が相当である。前記過失割合に　　　よれば，その８割である４万円が被告の責めに帰すべき部分となる。
なお，原告のその余の慰謝料に関する主張は，主張自体失当である。４　以上によれば，原告の請求は，主文１項に記載の限度で理由があるが，その　　余の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官　　　堀　田　　隆</s>しかし，本件商標は，欧文字で１５文字からなる外観及び称呼が比較的長い文字部分に図形が組み合わされた商標であるから，簡易迅速性を重んずる取引の実際において，その一部分だけによって簡略に表記ないし呼称されることがあり得るし，また，１個の商標から複数の観念が生じることはしばしばあるのであって，本件商標において，前記のように，特定の氏姓を表示するものとして観念されることがあるとしても，これ以外の観念が生じ得ないと考える合理的な根拠はない。上記アに判示したＶＡＬＥＮＴＩＮＯ等の表示の周知著名性の程度や，本件商標とＶＡＬＥＮＴＩＮＯ等の表示とにおける商品の関連性並びに取引者及び需要者の共通性に照らすと，本件商標がその指定商品に使用されたときは，その外観，称呼及び観念上，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の部分がこれに接する取引者及び需要者の注意を特に強く引くであろうことは容易に推測することができるから，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の部分だけによって簡略に表記ないし呼称されたり，ヴァレンティノ・ガラヴァーニ若しくはその関与する会社又はこれらと緊密な関係にある営業主の業務に係る商品であるとの観念が生じたりするということができる。ウ　そうであれば，本件商標は，これに接した取引者及び需要者に対しＶＡＬＥＮＴＩＮＯ等の表示を連想させて商品の出所につき誤認を生じさせるものであって，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たるといわなければならない。
(3)　原告は，本件商標とＶＡＬＥＮＴＩＮＯ等の表示とは類似しない上，本件商標の指定商品とＶＡＬＥＮＴＩＮＯ等の表示が使用されている商品とは，その用途や流通経路を異にし，取引者及び需要者も異にするから，本件商標がその指定商品に使用されても，その出所を混同することはありえないと主張する。しかし，上記(2)に判示したところに照らすと，原告の上記主張は，採用することができない。また，原告は，約６年間にわたり，ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ等の表示が使用されている中心的な商品であるベルト，小銭入れ，札入れについて本件商標を使用してきたが，ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ等の表示を使用した商品との間で出所の混同が生じていないと主張する。確かに，証拠（甲４ないし１０の各１，２，１８ないし２０）によれば，原告は，第３の１(2)イで主張する商標権を有していること，これらの商標登録については，本件異議申立人から登録異議の申立てがされたが，登録異議の申立てはすべて排斥されたこと，原告は，「シャディ　サラダ館　２００２年ギフトライフ　総合版」のカタログに，別紙(2)アの商標を付したベルト，ベルト・小銭入れセット及びベルト・二つ折り札入れセットを掲載し，また，「シャディ　２００４年総合版」のカタログに，別紙(2)アの商標を付したベルト・小銭入れセット及びベルト・二つ折り札入れセットを掲載していること（これ以外の使用状況は，証拠上明らかでない。）が認められる。しかし，これらの事実が認められるとしても，上記(2)に判示したような事情を考えると，商標法４条１項１５号が対象とする広義の混同を生ずるおそれがあるとの認定判断を左右するものではなく，ほかに本件商標に接する取引者及び需要者において出所について混同を生ずるおそれがあることを左右するような証拠もない。原告の上記主張は，採用することができない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告主張の決定取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　髙　　野　　輝　　久
（別紙）
(1)
(2)


），暴行の各罪により神戸簡易裁判所で罰金２０万円の略式命令に処せられた（なお，犯行日はいずれも平成１３年８月２３日）にもかかわらず，またもや，懲りることなく，いずれも飲酒の上，第１ないし第３の各犯行については前記罰金の略式命令がなされて１か月も経ずして，粗暴な各犯行に及んだものであって，その各犯行の動機に斟酌すべき事情は認められず，いずれの犯行も酔うと粗暴な行為に及ぶ被告人の日常の人格態度の現れともいうべき悪質な犯行であり，ことに第４の各犯行は，第１ないし第３の犯行により公判中であった被告人が，飲酒をしないことを条件に保釈されたその保釈中に，またしても飲酒の上同種の犯行に及んだものであって，被告人の規範意識の乏しさは深刻な状態にあったというべきであって，厳しい非難に値すること
等に徴すると，被告人の刑事責任は相当に重いというべきであるが，第１の被害者に対し解決金として６万円を支払って示談し，第１の被害者は厳罰処分の意思を撤回したこと，第２及び第３の被害者両名に対し合計金５万円を解決金として支払ったこと，実父が社会復帰後の指導監督を約していること，前記の執行猶予が取り消され合わせて服役すべきこと，被告人は前記保釈が取り消された後は真摯な反省の態度を示していること等被告人のために酌むべき事情も十分に考慮した上，主文のとおり量定した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年６月２５日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官      杉　森　研　二</s>ア　前記争いのない事実等，証拠（乙５，１１）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許に関する当初出願日である昭和６１年４月１０日よりも前である昭和６０年に，本件リーフレットを発行したこと，本件発明とこれに記載された発明とを比較すると，本件発明は，棟側成形部に設けた下部前縁部の上端突当て縁で棟側成形部の圧接片部の下面を圧接している（その結果，減圧空間が形成されていることになる。）のに対して，本件リーフレットに記載された発明は，前記圧接片部及び係合片部と前記延長部及び抱持部を面接触の状態で圧接するとともに，軒側成形部の上部前縁部と棟側成形部の下部前縁部を同一面状に配置している点が相違しているが，その他の点は一致していることが認められる。さらに，本件明細書が従来の技術として紹介している実公昭５２－１０１９０号公報（別紙実用新案公報参照）には，棟側成形部に設けた下部前縁部の開口部隅部３ｂ（本件発明の上端突当て縁に相当）で軒側成形部の先端部４ｂ（本件発明の圧接片部に相当）の下面を圧接し，下部前縁部の前側に前方空間部を形成すると共に，開口部隅部３ｂの後ろ側に空間を形成している発明が記載されているところであるが，開口部隅部３ｂの後ろ側の空間は，毛細管現象を防止できるものであり（同公報２頁左欄１７行目から２１行目参照），本件発明の減圧空間に相当するものと認められる。以上の各事実及び弁論の全趣旨によれば，本件発明は，本件リーフレットに記載された発明及び上記実公昭５２－１０１９０号公報に記載された発明に基づき，本件特許に関する当初出願時において当業者が容易に発明をすることができたものであるものと認められる。
イ　原告は，本件発明では，毛細管現象防止用の比較的小さな減圧空間（４９）が形成されている構成になっているのに対して，本件リーフレットの記載された図面にはそのような減圧空間がなく，また，本件リーフレットに記載された製品において，本件発明における「圧接片部（２７）」と「上端突当て縁（３２）を設けた下部前縁部（３１）」に相当する部分は「僅少な隙間を距てて対向される」構成になっているから，本件発明が備えている「圧接」の要件も備えていない旨主張する。
しかしながら，棟側成形部に設けた下部前縁部の上端突当て縁で軒側成形部の圧接片部の下面を圧接することは，前記実公昭５２－１０１９０号公報に記載されているところであり（同公報１頁右欄３２行目から３４行目，２頁右欄２行目から５行目参照），このように構成すれば毛細管現象防止用の比較的小さな減圧空間が形成されることは明らかである（同公報２頁左欄１７行目から２１行目参照）。したがって，この点に関する原告の主張を採用することはできない。また，本件リーフレットの記載を見る限り，棟側成形部に設けた下部前縁部の上端突当て縁から棟側に折曲した延長部の上面と軒側成形部の圧接片部の下面を面接触で当接しているから，原告の「僅少な隙間を距てて対向される」構成になっている旨の主張は採用することができないし，仮に本件リーフレットに掲載された技術が「僅少な隙間を距てて対向される」構成であったとしても，棟側成形部に設けた下部前縁部の上端突当て縁で軒側成形部の圧接片部の下面を圧接することが上記実公昭５２－１０１９０号公報に記載されている以上，この点の原告の主張は結論を左右するものではない。
(3)　以上のとおりであって，本件特許に無効理由が存在することは明らかである。従って，原告の本件特許権に基づく請求は，権利の濫用に当たるものとして，許されない。
４　結論
以上によれば，原告の被告らに対する各請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　大須賀　寛　之
裁判官　　　松　岡　千　帆
（別紙）
イ号物件目録イ号図面ロ号物件目録
ロ号図面


しかしながら,前記認定の被告自身の経験や技量及び実際のレッスン内容からすると,原告の音楽の習熟度を考慮に入れたとしても,原告が納入した月謝や維持費に比して,レッスン内容は不十分,不完全なものと言わざるを得ない。　したがって,原告が納入した月謝や維持費については,その２割を減ずるのが相当である。したがって,被告は原告に対し,２０万４２００円（(1,071,000円－50,000円)×0.2）を不当利得として返還すべきである。
５　慰謝料について
前記認定事実によれば,原告は,音楽講師になる夢をもって勤務先を退職して「Ａ」に入会し,貯金を使い果たし,実母から借金してまでも被告に支払って努力をしてレッスンを続けたが,結局,音楽講師となることはできなかったことが認められ,その失意は大きく,被告の行為により精神的苦痛を受けているものと認められ,慰謝料として１００万円を認めるのが相当である。６　以上によれば,原告の請求は主文の限度で理由があるからこれを認めることとし,その余の請求は理由がないから棄却し,訴訟費用については民事訴訟法６１条,６４条本文を,仮執行宣言については同法２５９条１項をそれぞれ適用して,主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　永　田　眞　理</s>主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴審における未決勾留日数中５０日を一審判決の刑に算入する。
理　　　　由
第１　弁護人の控訴理由
１　法令適用の誤り
(1)一審判決は，同第１の事実に対して盗犯等の防止及び処分に関する法律３条を，同第２及び第３の各事実に対していずれも刑法１３０条前段，２３５条を，同第４の事実に対して刑法１３０条前段をそれぞれ適用しているが，実際にはこれらは常習特殊窃盗の１罪であるから，包括して盗犯等の防止及び処分に関する法律２条を適用すべきである。したがって，上記のとおり各事実にそれぞれ罰条を適用し，これらを併合罪として処理した一審判決には，判決に影響を及ぼすべき法令適用の誤りがある。(2)一審判決第２及び第３の各住居侵入，窃盗，同第４の金品窃取目的の住居侵入の各事実は，同第１の常習累犯窃盗の事実と包括して評価されるべきものである。したがって，これらを併合罪として処理した一審判決には，判決に影響を及ぼすべき法令適用の誤りがある。
２　量刑不当
一審判決の懲役５年の量刑は重すぎて不当である。
第２　控訴理由に対する判断
１　法令適用の誤りについて
(1)常習特殊窃盗罪としての包括評価について
記録によれば本件各公訴事実に常習特殊窃盗の訴因が含まれていないことは明らかであるから，常習特殊窃盗の犯罪事実を認定して同条前段を適用することは審判の請求を受けない事件について判決をするものであって許されない。弁護人の主張は採用できない。
(2)常習累犯窃盗罪としての包括評価について
証拠によれば，一審判決第２，第３の各住居侵入，窃盗及び同第４の金品窃取目的の住居侵入は，いずれも，被告人の窃盗に対する常習性の発現であると認められるから，同第１の常習累犯窃盗に包括され，これと一罪の関係にあると評価すべきである（なお，【要旨１】同第２及び第３の各事実は，それ自体としてみれば過去１０年以内に窃盗罪等につき３回以上６か月の懲役以上の刑の執行を受けるなどしたことを要するとの常習累犯窃盗の構成要件には該当しないが，常習性の発現として行われた複数の窃盗については，その最初の窃盗行為を基準として過去１０年以内に３回以上６か月の懲役以上の刑の執行を受けたことがあれば，上記複数の窃盗が全体として常習累犯窃盗の構成要件に該当するものと解される。）。【要旨２】本件において，検察官は，同第２及び第３の各事実は同第１の事実と共に常習累犯窃盗に当たり，同第４の事実もこれと一罪の関係にあるものとして公訴提起することが可能であったが，その起訴裁量権に基づいてこれらを同第１の事実と切り離し，独立して公訴提起したものと解される。このように，検察官がその裁量権に基づいて実体法上一罪の関係にある複数の事実を個別に起訴した場合には，犯罪事実は各訴因ごとに認定すべきであるが，そのうちの一つの訴因が他の訴因と一罪の関係にあることがその訴因の記載自体によりうかがわれる場合には，罪数判断に当たっては，証拠により認められる実体法上の罪数関係に従うべきである。ところが一審判決は，これらを包括一罪として扱うことなく併合罪として処理しており，同判決にはこの点において法令適用の誤りがある。しかしながら，本件においては，この点の誤りは処断刑の範囲に変化を来さないから，判決に影響を及ぼすものではなく，弁護人の主張は結局理由がない。
２　量刑不当について
本件は，空き巣狙いの住居侵入，窃盗３件（うち１件は常習累犯窃盗としての起訴），住居侵入１件の事案であるが，被告人は，昭和６１年以後，住居侵入，窃盗又は窃盗の罪で３回，常習累犯窃盗の罪で３回も懲役刑を受けていずれも服役しながら，平成１２年１０月に前刑の執行を終えて出所した後，間もなく窃盗を再開し，以後，２年以上もの間，空き巣狙いの窃盗で生計を立てていたものであり，起訴されていない余罪も多数に上ることがうかがわれ，その盗癖は強固である。呼び鈴を鳴らすなどして家人の留守を確認し，窓ガラスを割って侵入して金品を盗む手口も手慣れた悪質なものである。被害額は合計３０万円を超えるが，被害品のごく一部が還付されているもののその他の被害は回復されておらず，そのめどもない。
したがって，本件のうち１件は住居侵入に止まっていることや被告人の反省の態度など，被告人のために有利な事情を考慮しても，一審判決の懲役５年の量刑はやむを得ないものであって，これが重すぎるとはいえない。
第３　適用法令


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(2)</s>(1)原告は，審決は，本件発明１における係合溝の「７字状」の形状の作用効果についての認定判断を誤り，本件発明２ないし５についても同様に認定判断を誤ったことで，本件発明１ないし５について進歩性欠如についての判断を誤ったものであると主張する。すなわち，本件発明１における係合溝の「７字状」の形状は単に係合溝を形成する為の形状にすぎず，「７字状」であることによる特有の作用効果を有するものではなく，これに対応する係合部材（本件発明３ないし５の「スライダ」）は，連結板を介して対向する両側板の上縁部が並列係合溝に嵌って，ケースを閉鎖状態に維持することができ，かつ抜き差し自在に差し込めるように構成しているのであるから，本件発明１の「並列係合溝」は，刊行物１の「一対の凸部」に該当し，これに対応する係合部材（本件発明３ないし５の「スライダ」）は，刊行物１の「係止部材」に該当するものであって，両者はともに組み合わせることによってケースを閉鎖状態に保持するという共通の作用効果を有するのであるから，本件発明１は刊行物１に基づいて（あるいは刊行物１ないし３に基づいて），当業者が容易に発明をすることができたものであるというのである。しかしながら，本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点に係る「並列係合溝」は，「蓋体と箱体とのそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出すると共に，延長を内方に７字状に屈曲した屈曲壁によって設けた」ものであって，蓋体の側壁の上縁から連なって上方に突出する屈曲壁と，箱体の側壁の上縁から連なって上方に突出する屈曲壁とによって設けられるものであり，それぞれの屈曲壁は，延長が内方に７字状に屈曲しているのであるから，その内方に７字状に屈曲して形成される凹部，すなわち，並列係合溝は，蓋体及び箱体のそれぞれの側壁の上縁から連なって上方に突出する部分よりも内側に位置し，並列して配置されたものとなると認められる。そして，並列係合溝は，単なる「溝」ではなく，「係合溝」とされていることから，当該溝に何らかの係合部材を係合させるものである。既に述べたとおり（前記１(1)参照），並列係合溝は，「７字状」すなわち溝が屈曲壁の内側に位置しているものであるから，当該係合溝に係合される係合部材も，屈曲壁の内側にて係合するものとなり，しかるときは，係合溝に係合する部材（本件発明３ないし５にいうスライダ）が屈曲壁内部に挿入されるため，係合溝とスライダの係合部が表面に露出せず，箱体と蓋体内に隠れる構造となっていることにより，係合部に金属片を差し込むなどにより係合を外したり，スライダを破壊することが難しく，また，一見しただけではスライダの構造が分からないからスライダの引き抜きに対する防止効果にも優れているということができ，商品の不正な持ち出し（盗難）の防止という課題の解決（甲３。本件明細書の段落【０００２】）が達成できるものということができる。
上記のとおり，刊行物１記載の発明との相違点に係る並列係合溝の形状は，単なる係合部の形状にとどまるものではないから，これを単なる設計上の事項とすることはできない。
このような構成の並列係合溝は，刊行物１ないし３のいずれにも記載されていないのであるから，本件発明１については，刊行物１ないし３に基づいて当業者が容易に発明できたということはできない。
(2)本件発明２ないし５は，本件発明１の構成をその構成の一部として含む発明である。したがって，上記(1)に説示したのと同様の理由により，本件発明２ないし５も，また，刊行物１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
(3)上記のとおり，本件発明１ないし５に関する進歩性欠如の無効理由に対する審決の判断に誤りはない。
４　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   三　　村　　量　　一
裁判官　　　     古　　閑　　裕　　二


不法行為に基づく損害賠償債務は損害が発生した時点で発生するから，同債務にともなう遅延損害金も損害発生時から認めるべきであると解される。したがって，本件では，原告らが腎不全に罹患したと認められる日，すなわち，原告Ａについては平成８年６月５日，原告Ｂについては同年５月２４日をもって，遅延損害金の起算日とすべきである。
これに対し，原告らは，上記起算日としてそれぞれＫＭを昀後に服用した日を主張するが，これらの日に原告らに損害が発生したとの証拠がないばかりでなく，かかる主張は，前記逸失利益の点においてそれぞれ慢性腎不全と診断された日を基準にしていることとも整合しないものであって，採用できない。
４　結論
よって，原告らの被告に対する主位的請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，予備的請求は，原告Ａについては１６３７万９２４１円及びこれに対する平成８年６月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂについては１７１５万２４０３円及びこれに対する同年５月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官　　　筏　　　津　　　順　　　子
裁判官　　　長　谷　川　　　恭　　　弘
裁判官　　　鈴　　　木　　　進　　　介</s>本件延滞金の徴収についての滞納処分の対象となり得るＡの各財産についてみるに，まず，Ｆ銀行等の金融機関に対する預金債権については，仮に差押えをしても，前記（原判決）のとおり，１億６０００万円を超える反対債権があることから，これにより相殺され，徴収の効果のないことは明らかである。したがって，上記預金債権の差押えをしないとしても，当然に本件延滞金の徴収を違法に怠っているとはいえない。また，本件施設に入店するテナントに対する賃料債権についても，仮に差押えをしても，前記（原判決）のとおり，Ｆ銀行が平成元年５月１５日付け根抵当権（極度額３億３０００万円）を設定していることからして，これに基づく物上代位を行使すれば，前記のとおり法定納期限がこれに遅れる本件延滞金は劣後し，その徴収に効果がないことは明らかである。したがって，上記賃料債権の差押えをしないとしても，本件延滞金の徴収を違法に怠っているとはいえない。
しかし，Ａ所有の原判決別紙１物件目録記載の１(4)ないし(10)，４ないし１２の各不動産については，前記（原判決）のとおり，本件延滞金に優先するＦ銀行等の被担保債権が相当程度弁済されている（甲５０の３，乙イ１１，弁論の全趣旨）ことから，滞納処分としての差押え等をすれば，本件延滞金の徴収が可能であることが推認し得る。その上，前記のとおり，Ａは，Ｃ町に対する固定資産税の延滞金も滞納しており，Ｃ町の住民からの固定資産税の延滞金の徴収に係る怠る事実の違法確認等請求住民訴訟の判決が確定していることからすれば，Ｃ町が，同社に対する上記延滞金を回収するための滞納処分を近い将来行うことは十分に予測でき，差押えの先行着手により地方税が優先する（地方税法１４条の６）ことからすれば，被控訴人による本件延滞金の徴収が困難となる可能性がある。さらに，Ａには前記不動産以外にめぼしい資産がない上，前記のとおり，平成１７年３月１１日，Ｃ町，Ｆ銀行等の金融機関を相手方として（なお，被控訴人は本件特定調停事件の相手方とされていない。），津簡易裁判所に特定調停の申立てをし，これが係属している状況にあることを考慮すれば，たとえ，Ａから本件誓約書に従って月額１０万円の納付がされ，平成１７年４月分からは月額１２万円に増額された納付が実際に行われているとしても（今後も年間１６４万円支払われるとしても），本件延滞金が完済されるまでにはこの後１４年あまりかかることになるなどの諸事情に照らして考慮すると，被控訴人が，現時点においても，本件延滞金の徴収を図るための何らの担保も取ることなく，Ａの上記分割納付を事実上認めることにより，本件延滞金の滞納処分を怠ることは，合理的な根拠がなく，もはや実質的に公金徴収権の確保が図られない蓋然性が相当程度高く，徴収権者としての裁量を逸脱しているものといわざるを得ない。なお，被控訴人は，滞納処分を行うことは，かえってＡを倒産に追い込み，その結果本件延滞金の徴収が確定的に不可能となるおそれが大きいと主張するが，前記したとおり，Ｃ町が固定資産税の延滞金による滞納処分をする可能性があることや前記した同社の債務の負担状況とその返済状況等に照らすと，被控訴人の滞納処分がそのままＡの倒産に直接結びつくものとは認められない（むしろ，他の要因によって，そのような状況になり得る可能性も否定できない。）。また，本件延滞金の滞納処分を行わないことが本件延滞金の完納に結びつくものと考えることも困難であり，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
(3)　したがって，被控訴人が本件延滞金の徴収を怠っていることは，その裁量を逸脱するもので違法である。
第４　結論
以上のとおり，控訴人の本件請求は理由があり，これを認容すべきところ，これと結論を異にする原判決は不当であるので，これを取り消すこととする。よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　田　　中　　由　　子
裁判官　　　　　佐　　藤　　真　　弘
裁判官　　　　　山　　崎　　秀　　尚


第２の行為　　　　　　　　刑法２０８条の２第１項後段，前段（人を死亡させた場合）
刑種の選択
第１の罪　　　　　　　　　懲役刑を選択
併合罪の処理　      　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い第２の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の
加重）
未決勾留日数　　　　　　　　刑法２１条（６０日を算入）
（量刑の事情）
１　本件は，被告人が，酒気を帯びた上，自動車を無謀運転して死亡交通事故を発生させた事案である。
被告人は，当初から飲酒する予定であったにもかかわらず，自己の所有する自動車に被害者らを同乗させて飲食店に向かい，２軒の飲食店で飲酒した後，自車を運転しており，さらに，本件事故の直前には，自己の運転する自動車が高速度の出せる自動車であることを同乗者らに誇示するために，本件事故現場近辺の道路や駐車場において，制限速度を大きく超えるスピードで車を運転したり，いわゆるアクセルターンをするなど，危険性の高い運転行為を繰り返しており，本件における危険運転行為もその一環としてされたものと認められる。また，被告人は，平成２年に普通運転免許を取得したものの，度重なる交通違反により平成４年には免許取消しとなり，その後，平成８年に免許を再取得したものの，平成９年に時速３８キロメートル超過の道路交通法違反の罪で罰金６万円の略式命令を受けるとともに，３０日間の免許停止処分を受けるなどしているのに，被告人自身，その後も常に制限速度を守っていたわけではなく，飲酒運転もしたことがあるなどと供述していることなどをも併せ考慮すると，被告人の交通法規に対する規範意識の低劣さは目に余るものがある。
本件事故の態様も，被告人は，進路前方に急カーブが待ち受けていることを認識しながら，殊更に加速をして自動車を時速１００キロメートルを超える高速度で走らせ，その結果，ブレーキ等の措置が遅れ，カーブを曲がりきれず，道路脇の街路灯等に自車を激突させたものであり，その運転態様は，道路状況を勘案すれば極めて危険かつ悪質なものであって無謀なものといわざるを得ない。そして，このような危険な運転行為により，被害者は車外に放出されて即死し，貴重な１人の生命が奪われているのであり，発生した結果は重大であるというほかない。被害者は，被告人が飲酒していることを認識しながら，自動車に同乗するなど，軽率であった点もあるが，このような事情があるにしても，被害者が，被告人の無謀な運転により，死傷の結果を生じることまでを容認していたわけではないことは明らかであって，被告人の無謀運転により，２２歳の若さにして突如として前途のあった生命を奪われた被害者の無念さは想像するに余りあり，被害者の遺族らの被害感情も，意見陳述の中にも垣間見られるとおり，非常に強いものがある。
以上によれば，本件各犯行の犯情は悪質で，その刑責は重いといわなければならず，本件において，被告人につき社会内処遇を選択する余地はないというべきである。
２　他方，本件は好意同乗の事案であること，被告人は，事故発生の直前には危険を感じ，ブレーキを踏むなど事故回避のための制御措置を執ろうとしたことは認められること，反省している旨の供述をしていること，本件が報道され，事件当時まで勤務していたＩを懲戒免職されたほか，本件により約４か月間身柄を拘束されるなど，既に一定の社会的制裁を受けていると認められること，被害者の遺族に対しては，被告人の加入していた自動車保険により，賠償金が支払われる見込みがあること，現在内縁関係にある前妻が今後被告人を監督する旨述べていることなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。３　そこでこれらの諸事情を総合考慮し，主文のとおり量刑した。
(求刑　懲役４年）
平成１４年９月１７日
函館地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　成　　川　　洋　　司
裁判官    高　　橋　　康　　明
裁判官    野　　村　　武　　範</s>そのうえでも、本件発明は刊行物１及び刊行物３に記載された発明から当業者が容易に発明できないとして、刊行物３の「我々は現在これらの種々の提案をそれぞれ評価しつつある。」との記載は、将来の課題としての単なる可能性ないし願望を記載しただけであって、具体的現実性を以て記載されている訳ではないとし、さらに、刊行物３の「したがって、大量の１４Ｃ－尿素が必要であるかもしれない。」との記載は、非現実的で、大量投与には問題があると主張する。しかしながら、刊行物３の該当個所の記載が同位体－標識尿素を水溶液で投与する方法の問題点を認識し、その現実的な解決策のひとつとして、錠剤の形態で投与することを提案していることは、その記載自体から明らかである。そして、その場合の胃粘膜との接触については、水溶液として投与した場合と比較して同程度には良好でない可能性がある旨の懸念は示されているものの、一方、それを克服できる可能性も示唆されているといえる。すなわち、請求人が「大量の１４Ｃ－尿素が必要であるかもしれない。」としている箇所は、原文では、"alarger
doseof
１４C-ureamightbe   required."であり、先に摘示したように「より多くの量の１４Ｃ－尿素が必要となるかもしれない。」と記載されているのであって、水溶液で投与した場合に比べて相対的に使用量を増加させれば対応できる可能性を示したものといえ、請求人が主張する非現実的な「大量投与」というようなものは記載されていない。
したがって、たとえ訂正発明１と刊行物１に記載された発明が「固形調剤の形態で経口投与」するという点で相違するとしても、訂正発明１は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
なお、甲第８号証として提出された見解書には、「本件特許の優先日当時の学識経験者や医療従事者は、刊行物１を読んでも刊行物１における「錠剤もしくはカプセル剤」という記載は、尿素を含む錠剤もしくはカプセル剤をそのまま経口投与することを意図して記載されたものではなく、単に一般的製剤形態を羅列しただけのものと考える」旨の見解が示されているが、上に述べたように、本件優先日前に頒布された刊行物３において、錠剤形態で投与することが既に提案されている以上、上記見解書の内容は本件発明の特許性についての判断を左右するものではない。
４．むすび
以上のとおりであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
よって、結論のとおり審決する。
平成１４年　８月　７日


(ウ)相   違点Ｃｐ１   ９２
()相違   点に係る技術   の周知又は公知   性ｐ１９２3
ア相違   点Ａについて   ｐ１９   ２
イ相違   点Ｂについて   ｐ１９   ３
ウ相違   点Ｃについて   ｐ１９   ３
()容易   想到性ｐ   １９３4
()無効   事由の解消の   成否ｐ１９３5
結論ｐ１   ９４14</s>裁判官    坂口公一
裁判官    大谷　太
物　件　目　録
所　　在　　　東京都江東区ａｂ丁目
地　　番　　　ｃ番ｄ
地　　目　　　宅地
地　　積　　　７９３．３８平方メートル</s>(2)Ａに対する賠償請求及びＢに対する賠償命令ア　前記３で判断したところによれば，Ａ及びＢには，企業団に対する不法行為があったと認めることができない。
イ　よって，原告が被告に対し，同人らに対する賠償請求又は賠償命令をするよう求める請求は，理由がない。
第５　結　論
以上によれば，原告の請求は，上記第４の４(1)ウ認定の限度で理由があるので，これを認容し，その余は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　紙　浦　健　二
裁判官      今　中　秀　雄
裁判官      五十嵐　章　裕
（別紙１）
認容額一覧表
議員名   　　裁判所認定額   　    　   　　議員名　　裁判
所認定額
１　○○　○○　金１万４０００円　    　２３　○○　○○　金１万４
０００円
２　○○　○○　金２万１０００円　    　２４　○○　○○　金１万４
０００円
３　○○　○○　金１万４０００円　    　２５　○○　○○　金７００
０円
４　○○　○○　金１万４０００円　    　２６　○○　○○　金７００
０円
５　○○　○○　金２万１０００円　    　２７　○○　○○　金７００
０円
６　○○　○○　金２万１０００円　    　２８　○○　○○　金１万４
０００円
７　○○　○○　金１万４０００円　    　２９　○○　○○　金７００
０円
８　○○　○○　金２万１０００円　    　３０　○○　○○　金７００
０円
９　○○　○○　金１万４０００円　    　３１　○○　○○　金１万４
０００円
１０　○○　○○　金２万１０００円　    　３２　○○　○○　金１万４
０００円
１１　○○　○○　金２万８０００円　    　３３　○○　○○　金７００
０円
１２　○○　○○　金２万１０００円　    　３４　○○　○○　金７００
０円
１３　○○　○○　金７０００円   　    　３５　○○　○○　金７００
０円
１４　○○　○○　金２万１０００円　    　３６　○○　○○　金７００
０円
１５　○○　○○　金７０００円   　     　３７　○○　○○　金１万４
０００円
１６　○○　○○　金１万４０００円　    　３８　○○　○○　金１万４
０００円
１７　○○　○○　金１万４０００円
１８　○○　○○　金２万１０００円
１９　○○　○○　金２万８０００円
２０　○○　○○　金２万１０００円
２１　○○　○○　金３万５０００円
２２　○○　○○　金７０００円
（別紙２）は省略


主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理　　　由
上告代理人佐伯仁、同江森民夫、同近藤正道、同馬場泰、同遠藤達雄の上告理由
第一点について
地方公務員法三七条一項の規定が憲法二八条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和四四年（あ）第一二七五号同五一年五月二一日大法廷判決・刑集三〇巻五号一一七八頁）とするところであり、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
同第二点について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実関係の下においては、本件各争議行為の当時、地方公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていなかったということができないことは、原判示のとおりであるから、所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は採用することができない。
同第三点について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法三一二条一項又は二項所定の場合に限られるところ、右上告理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、右各項に規定する事由に該当しない。
よって、裁判官河合伸一、同福田博の補足意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
裁判官河合伸一、同福田博の補足意見は、次のとおりである。私たちは、法廷意見に賛成するものであるが、なお、上告理由第二点について次のとおり付言しておきたい。
本件各争議行為の当時、地方公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を失っていたとまでいうことはできないことは、法廷意見の述べるとおりであるが、人事院勧告の凍結という事情が争議行為等の禁止違反に対する懲戒処分において懲戒権濫用の成否を判断するに当たっての重要な事情となり得ることは、最高裁平成七年（行ツ）第一三二号同一二年三月一七日第二小法廷判決・裁判集民事一九七号四六五頁の補足意見において述べたとおりである。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官　福田博
裁判官　河合伸一
裁判官　北川弘治
裁判官　亀山継夫
裁判官　梶谷玄</s>被告は，本案前の答弁として，原告らの本件訴えは，訴えの利益を欠くので不適法であり，却下されるべきである旨主張するので，まず本件訴えの適法性について検討する。１　住民税の更正，決定又は賦課決定は，地方税法１７条の５第１項により法定納期限の翌日から起算して３年を経過した日以後においてはすることができず，また，同法１８条１項により住民税の徴収権も法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって時効により消滅するところ（同条２項により上記時効の援用を要せず，その利益も放棄することができない。），地方税法３２０条及び乙第８号証（安中市例規集）中の安中市市税条例２８条１項によれば，安中市においては，普通徴収の方法によってする（乙第３号証の１ないし５及び乙第４号証の１ないし５によれば，原告らが被告の賦課徴収の過怠を主張する住民税については，普通徴収の方法によってなされていることが認められる。）住民税の納期を４期に分け，１期を６月１日から同月３０日までとしていることが認められるから，地方税法１１条の４第１項の法定納期限の定義により法定納期限は６月３０日とされ，したがって，被告のＡに対する平成３年度分から平成６年度分までの各住民税の賦課決定権等及び徴収権は，遅くとも平成１１年６月３０日の経過によりすべて消滅し，被告においてＡから前記住民税を賦課徴収することはできないことになる。
もっとも，地方税法１７条の５第４項は，偽りその他不正の行為により，その全部若しくは一部の税額を免れ，若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税についての更正，決定若しくは賦課決定又は当該地方税に係る加算金の決定は，同条１項の規定にかかわらず，法定納期限の翌日から起算して７年を経過する日まですることができる旨規定し，また，同法１８条の２第３項は，偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ，又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税に係る徴収権の時効は，法定納期限の翌日から起算して２年間は進行しない旨規定している。しかし，本件において，たとえＡが，本件訴えの対象となっている住民税について，偽りその他不正の行為により，その全部若しくは一部の税額を免れ，又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けたものと仮定しても，被告のＡに対する平成３年度分から平成６年度分までの各住民税についての徴収権や賦課決定権等は，遅くとも平成１３年６月３０日の経過によりすべて消滅したものといえ，現在，すなわち本件訴えの弁論終結（平成１３年９月７日）の時点においては，被告においてＡから前記住民税を賦課徴収することはできないものといわなければならない。２　ところで，本件訴えは地方自治法２４２条の２第１項３号の不作為の違法確認訴訟であるところ，本件訴えのような「怠る事実」の違法確認を求める訴訟に対しこれを認容する判決においては，行政事件訴訟法４３条３項，４１条１項により準用される同法３３条１項に基づき，当該事件について当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束し，行政庁等に対し認容判決の趣旨に従って行動するように義務付けることになる。したがって，ここでいう違法とは，現在，つまり弁論終結の時点において，被告がその行為をすることができるにもかかわらずこれをしないことをいうのであって，たとえ過去においてその行為をすることができたとしても，弁論終結の時点において消滅時効の完成などによりその行為を行うことができなくなっている場合には，その不作為をとらえて違法であるとする余地はないものといわざるを得ない（なお，この場合には，住民としては，別の形態の住民訴訟によるほかはない。）。
３　本件では，上記１のとおり，被告のＡに対する住民税の徴収権及び賦課決定権等は，除斥期間の満了あるいは消滅時効の完成によりいずれにしても消滅しており，現在ではもはや被告がこれを行使する余地はないものである。そのため，仮に被告がＡに対する上記住民税の徴収を怠っていたとしても，その不作為をとらえて違法であるとする余地はなく，本件訴えは訴えの利益を欠き不適法であるといわざるを得ない。
４　よって，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第７条，民事訴訟法第６１条を適用して，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官東　條　　　宏
裁判官原　　　克　也
裁判官鈴　木　雄　輔


原告は，刊行物発明は，昇降装置の操作によってブレーキシューを動かすものではない，とも主張する。しかしながら，原告の主張は，刊行物発明の制動ラバーブロックが本件発明における「制動手段」に相当しない，との前提に立つものである。この前提が誤りであることは，前記(3)で述べたところから明らかである。原告の主張は，採用することができない。
２　原告の主張２（相違点についての判断の誤り）について
(1)　相違点１についての判断の誤り，について
原告は，審決が本件発明と刊行物発明との相違点の一つ（本件発明の「制動手段」はブレーキシューが動くことにより従動プーリ周面を押圧するのに対し，刊行物発明の「制動手段」は機体に固定されたラバーブロックで従動プーリ側面を押圧している点。相違点１）について，周知例１及び周知例２を根拠に，相違点１に関する本件発明の構成は，刊行物発明において，制動手段を単に周知慣用技術に転換したにすぎない，と認定判断した（審決書１０頁２９行～１１頁１６行参照）のは誤りである，と主張する。
ア　原告は，上記主張の根拠として，クラッチ機構とブレーキシューで従動プーリ周面を押圧して回転を止める制動手段とが，昇降操作手段を操作することを引き金又は原因として連動するものは，周知慣用技術ではない，と主張する。しかしながら，審決は，クラッチ機構と制動手段とが昇降操作手段を操作することを引き金又は原因として連動する構成を，本件発明と刊行物発明の一致点として認定した上で（この一致点の認定に誤りのないことは，前記１(4)で説示したとおりである。），これを前提に，制動手段の具体的構成の相違を抽出し，この相違点（相違点１）について判断するに当たり，ブレーキシューが動くことにより従動プーリ周面を押圧する構成は，従動プーリ周面を押圧する制動手段の具体的構成として周知慣用の技術であるとしたものであることが，審決の記載から明らかである。
原告の主張は，審決の正しい理解に基づかないものであり，採用することができない。
イ　原告は，刊行物に，ベルトがプーリから脱落するのを防止するとの作用効果の記載がないことを根拠として，刊行物発明において，制動手段を上記周知慣用技術に転換しても，本件発明の構成は得られない，と主張する。しかしながら，刊行物発明が，クラッチ機構と制動手段とが，昇降操作手段の操作を引き金又は原因として，連動した構成を有することは，前記１(4)で説示したとおりである。刊行物発明において，制動手段の具体的構成を本件発明の構成とすることが周知慣用技術の転用にすぎず，刊行物発明と本件発明とは構成において実質的に同一であると解すべきことは，上記アで述べたところから明らかである。刊行物発明の構成が本件発明の構成と同一である以上，刊行物に，刊行物発明がベルトがプーリから脱落するのを防止するとの作用効果を有することが記載されているか否かは，本件の審理に関係のないことである。原告の主張は採用することができない。
(2)　相違点２についての判断の誤り，の主張について原告は，審決が本件発明と刊行物発明との相違点の一つ（本件発明が乗用型草刈機のカッターの制動方法であるのに対し，刊行物発明が方法ではない点。相違点２）について，「刊行物記載の発明は制動手段の具体的構成を除いて，本件発明と同一の構成を有するのであるから，この点は単なるカテゴリーの相違にすぎない。したがって，（相違点２）に関し，本件発明は刊行物記載の発明と実質的に異ならない。」（審決書１１頁１９行～２３行）と判断したのは，誤りである，と主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，本件発明と刊行物発明とが構成において相違する，との主張を前提とするものである。この前提が誤りであることは前記１で述べたとおりである。
原告の主張は，採用することができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>，被害者を裸にしてその写真を撮影して脅すなどの行為に及んでいるのであって，犯行態様は卑劣でまことに悪質である。加えて，被告人は，判示第１の犯行を計画し，共犯者らを唆して本件犯行に加担させ終始主導的立場で犯行に及んでいるもので，本件共犯者の中でもその責任は格段に重いというべきである。そして，顕著な常習性の認められる各無免許運転，判示第３の事故を惹起しながら，被害者を救護したり警察官に報告することなく逃げ去った業務上過失傷害，道路交通法違反の点，加えて，判示第１の犯行後被告人は捜査機関に出頭することなく逃亡していたこと，この間判示第５，第６の各犯行に出ていること等も併せ考えると，被告人の規範意識は著しく鈍麻しているというほかはなく，その犯情はよくない。さらに，判示第１の被害者の処罰感情には厳しいものがあるが，被告人は被害者に対し慰謝の措置をとることなく，公判廷でも被害者に対する不満を露わにして，被害者にも原因があったことをことさらに強調する発言に及んだほか，判示の程度の暴行脅迫は反抗を抑圧するに足りるものではなかったと強弁し，事態を矮小化する不自然な弁解を繰り返して恥じるところもなく，遺憾ながら自己の責任を真摯に顧みる態度に欠けているというほかない。
これらの諸点に照らすと，被告人の刑事責任は重大である。他方，被告人が判示第１ないし第５の各犯行時には少年であったこと，判示第１の犯行について，被害者の言動にも被告人らにつけ込まれる行状があったこと自体は否定できないこと，判示第３の犯行については，被告人の父親が被害者側に対し誠意ある対応をしたためもあって被害者側の処罰感情は厳しくないこと，判示第２ないし第４の犯行については，犯行の約１時間後に警察署に出頭していること，被告人が未だ若年であること，被告人の父親が被告人の監督を誓約していること，被告人には内妻とその間に生まれた幼児がいることなど被告人のためにしん酌すべき事情も認められるから，これらの事情を総合考慮し，主文の刑に処するのを相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１２月１９日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉　森　研　二
裁判官    　橋　本　　　一
裁判官      沖　　　敦　子


ウ原告は，「Ｒｏｙａｌ　Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」，「ＰＯＬＯ　ＦＡＭＯＵＳ」，「ＰＯＬＯ　ＨＯＵＳＥ」，「ＰＯＬＯ　ＷＥＳＴＥＲＮ」等，「ＰＯＬＯ」の文字をその構成の一部に含む登録商標が何十，何百と存在しているのに，本件商標の「ＰＯＬＯＣＯＵＮＴＲＹ」の文字のみが，被告の上記ロゴ化した標章及びこれを一部に含む前記各標章と強い結び付きを生じ，商品の出所についての混同を生ずるおそれがあるなどということはできない旨主張する。しかしながら，特定の登録商標が本号に違反して登録されたものであるかどうかは，前示のとおり，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情等に照らし，個別具体的に判断されるべきものであるから，本件商標以外に「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字をその構成の一部に含む登録商標が多数存在しているとしても，そのことは，上記アの判断を左右するものではない。
３　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官絹川泰毅は転補につき署名・押印することができない。
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章</s>２　上記引用にかかる原判決が認定した事実によれば，控訴人と被控訴人間には，自然血縁上の父子関係がないこと，被控訴人は，Ａと婚姻するに当たり，Ａの子である被控訴人を養子にする気持ちでいたが，Ａの要望もあって，真実は被控訴人が自己の子でないことを認識しながら，被控訴人を自己の実子として嫡出子出生届をしたこと，同出生届は，茨城県ａ市長により受理された結果，戸籍法６２条により，民法７８９条２項による準正嫡出子として，認知の届出の効力を有する出生届とされ，戸籍上もその旨の記載がされたことがそれぞれ認められる。上記認定事実によると，被控訴人は，認知をする意思で認知届出をしたものではなく，あくまで婚姻を前提として，嫡出子出生届出をしたものであることが認められ，したがって，本件の出生届出は，必ずしも婚姻関係があることを前提としない男女関係における当該女性の子を認知する意思でなされる認知届出とは異なるものである。
ところで，真実父子関係のない者を戸籍上嫡出子として届け出ても，それにより認知の効力を生じるものでないことは，最高裁判所判例が説示するとおりであるところ（最高裁判所第三小法廷昭和５０年９月３０日判決・裁判集民事１１６号１１５頁），民法７８５条及び７８６条が認知についてのみ律した規定であることからすると，真実父子関係のない者を嫡出子として届け出た場合の効力と，真実父子関係のない者を認知した場合の効力とを同列に論じることはできず，したがって，認知者自らがその無効を主張しうるか否かに関する控訴人引用の大審院判例及び東京高等裁判所判決は，本件とは事案を異にし，直ちに本件に妥当するものではない。そして，嫡出子を否定する訴えは，民法７７５条に定める夫からする嫡出否認の訴えによるべきであり，同訴え以外の方法は許されないとされているが，同訴えは，いわゆる嫡出推定を受ける子の親子関係を争う場合であることが前提とされ，他方，嫡出推定を受けない子の場合には親子関係不存在の訴えによるべきものとされているところ，嫡出否認の訴えは，夫が子の出生を知った時から１年以内にこれを提起しなければならないとされている（民法７７７条）が，嫡出推定を受けない子について認められる上記の親子関係不存在の訴えには，このような出訴期間の制限がなく，また利害関係のある者であれば何人も同訴えを提起することができると解されている。
以上の点を考慮すると，本件のように婚姻と同時もしくはその直後に嫡出子としての出生届をしたことにより，戸籍法６２条に基づき認知届出の効力を有するとされた出生届について，真実の親子関係がないことを理由にその効力を否定する場合には，父も含めた利害関係のある者は，出訴期間の制限を受けることなく，認知無効確認の訴えを提起することができるものと解するのが相当である。なお，本件においては，原判決も認定するとおり，控訴人の母であるＡと被控訴人の婚姻関係は，平成８年３月６日の婚姻時（同時に被控訴人が前記の出生届を提出した時）からわずか８か月後には破綻し，平成９年４月１７日，控訴人の親権者をＡと定めて協議離婚したものであって，その離婚の原因について被控訴人に一方的な責任があるとの事情は認められない（むしろ，原審挙示の証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ａが別の男性と性関係を持ち，平成９年１１月２５日，同男性との間の子を出産したことが認められる。）のであって，このような事実関係のもとにおいては，上記出生届出をした被控訴人自らがその無効を主張することが，禁反言の法理に反し，あるいは子の利益の保護ないし身分関係の安定の観点から許されないということもできない。
以上によれば，被控訴人は，嫡出子として出生届出をしたことにより，準正嫡出子としての認知の効力を有することとなった本件出生届について，その認知の無効確認を求めることができ，また，同認知が無効であることは前記のとおりであるから，結局，被控訴人の本訴請求は理由があるというべきである。
第６　結論
以上により，被控訴人の請求は認容すべきものであり，これと結論を同じくする原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　石　垣　君　雄
裁判官　　大　和　陽一郎
裁判官　　橋　本　昌　純


・　もっとも，上記のとおり，Ａの死亡は，岡崎市から大阪市まで自動車で移動するのに１０時間以上を要し，その間，Ｃ病院での診察を断り，後部座席に寝かせたＡの容体の変化に気づかなかったことによるものということができ，被控訴病院の医師が，搬送開始時にそのことを予見することは困難であるから，被控訴病院の上記義務違反とＡの死亡との間に相当因果関係があるということはできず，Ａの死亡による逸失利益等の損害を認めることはできないが，被控訴病院から帰院するにあたり，受入先病院の確保など適切な措置が講じられなかったことによる慰謝料請求は，理由があるというべきである。
そして，控訴人がＡを大阪に連れて帰るに至った経緯その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料額としては，１００万円が相当である。また，弁護士費用は，本件事案の内容，認容額などからすると，１０万円が相当である。４　以上のとおり，控訴人の請求は，１１０万円及びこれに対する不法行為の日より後である平成１０年７月９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。よって，原判決を上記判示のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
裁判官　　　川　　谷　　道　　郎
裁判官　　　大　　島　　眞　　一</s>--
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--</s>これに対し、証人Ａによれば、上記③から⑤の経緯に関しては、このまま働いてもらうのは難しい旨告げたのに対し原告が沈黙していたので、こちらから更に「どうするんですか」と尋ねたところ、原告の方から「退職するしかないですね」と言い、人事部長が持ってきた退職願に黙って記入署名し、印鑑を取りに戻った後、押印のある退職願が自動車課長を通じて提出された旨、また、事情を聴いた９階の部屋は、応接セットも置かれた人事部の応接室兼会議室で、個人のプライバシーも考慮してその部屋を使用したまでであり、午前中の早いうちには退職願を受領しており、昼食後午後には専ら退職の手続のためにその部屋に居て待ってもらっていたにすぎず、狭い個室に長時間閉じこめていたとの事実はないこと、そして、原告が主張する解雇となれば他の会社への再就職の際に不利となるとの言動をしたことはない旨証言する。更に、上記①の原告の採用面接当時は、履歴書（乙４）や職務経歴書（乙５）を提出させたものの、運転記録証明書（乙２）の提出は求めておらず、試用期間を経て本採用に至る前に面接の際の答えを確認のため、同証明書を取ることにしていたのであるが、これは応募者が多く、採用前の証明書の事前提出は応募者のプライバシーの問題もあり、本採用の時点での提出で足りると考えていたからであり、これまで全くトラブルがなかったのに今回の原告とのトラブルが発生したことにより、従来の方法を改め、現在では採用面接の際に提出を求めている旨証言する。４　以上の原告本人の供述及び証人Ａの証言を対照すると、退職願に原告が署名押印するに至るまでの互いの会話のやり取りについて双方の認識には齟齬があり、そのいずれであったか経緯を逐一確定することまではできないが、たとえ原告本人の供述を前提としても、原告が不本意ではあったにせよ、辞めていただくしかないですねとの証人らの言葉を一応理解して、それに納得の上、署名押印に応じたことを最低限認めることができる。原告は、採用面接当時自分の違反歴や免許停止の処分歴については分かっていたが、面接時それ以上の内容について質問されなかったため、思い浮かばなかったとし、その後証明書（乙２）を取られてその事実を指摘されて気づいたこと、仮に採用面接時被告側に、その事実が明らかになっていたら、自分が採用されたかどうかについては何とも言えない旨述べているが、それまでも他の会社の役員車運転手として勤務し、そのころ違反による行政処分を受けているところ、今回、より安定性の高い被告信用金庫の役員車運転手として応募し、採用され勤務することになれば、証明書（乙２）に記録されているような違反歴及びこれによる２回の免許停止の処分歴があれば、役員車運転手としての勤務の障害になり得ることは、社会一般の常識に照らしても当然に予測できるものと言わざるを得ない。その意味で、原告は、退職願を作成する際に、指摘された自分の側の負い目を全く意識することなく署名押印させられたとまで認定することはできず、その意思に基づかずに退職願の作成提出に及んだということはできない。また、原告は午前中の事情聴取から１、２時間程度の比較的短時間のうちに退職願を提出しており、印鑑を取りに一度自席に戻ったうえで押印したとの経緯もあり、午後は主に退職の手続のために部屋に留まっていたに過ぎず、残業手当や離職票等の書類を受け取ったことが認められる。そして、原告本人の供述以外には、解雇となれば他の会社への再就職の際に不利となるとの趣旨の言動を証人らがしたことの客観的な証拠もなく、これらの諸点を考慮すると、原告の退職の意思表示が強制の下になされたとか、被告側の欺罔に基づきされたとまで認定することはできない。更に原告は、採用面接の際に証明書（乙２）の提出をさせなかったなどの被告側の落ち度を指摘するが、確かに採用面接の際の事前の証明書の不提出や違反回数、処分歴の内容にまで踏み込んで尋ねていないとの質問の程度に関し、採用する側に慎重さを欠いた手続上の不備があったことは否定できず、したがって、原告に経歴詐称の事実があり、原告が自己の経歴詐称を認めて退職願を書き、退職に至ったとの被告が主張するような事実までを認定することはできないにしても、被告側に前記採用面接の際の手続上の不備があったことから、直ちに原告の退職の意思表示の効力が否定されることにはならない。５　以上によれば、原告の退職願（乙３）に基づく退職の意思表示の効力を否定することはできず、ほかに原告の辞職が被告による解雇に基づくと認めるに足りる証拠もない。よって、被告の解雇を理由とする原告の本件解雇予告手当の請求は理由がない。
東京簡易裁判所少額訴訟３係
裁　判　官       下　　里　　　敬　　明


Ｌ部長は、同日、Ｖ支店の支店長室で、この内容について、被告人に説明をし、内容どおり行うことを指示した
さらに、相手のＮ側には言わないが、Ｂ本社の「腹づもり」として、Ｖ支店に対し、七月及び八月のハイウェイカード代金が各月末までに全額支払われなかった場合でも、翌月七日までは、月末までに支払われた金額を限度としてカードを支給することを許し、その間に月末までに支払われなかった残額を支払わせて、その後、当月支給分の残りを支給するものとされ、このこともＬ部長から被告人へ説明がされた
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--</s>③　平成１２年１月１日から平成１２年４月３０日までの使用料９０円×１０曲×２０日×４か月×１．０５（消費税）
＝７万５６００円
④　平成１２年５月１日から平成１２年５月１０日までの使用料９０円×１０曲×６日×１．０５（消費税）＝５６７０円
合計　２６１万１０５０円
(4)　合計　５２２万８１００円
２　被告Ｚによる損害
①　平成８年１０月３０日から平成８年１０月３１日までの使用料１１０円×１０曲×２日×１．０３（消費税）＝２２６０円②　平成８年１１月１日から平成９年３月３１日までの使用料１１０円×１０曲×２０日×５か月×１．０３（消費税）
＝１１万３３００円
③　平成９年４月１日から平成１１年１２月３１日までの使用料１１０円×１０曲×２０日×３３か月×１．０５（消費税）
＝７６万２３００円
④　平成１２年１月１日から平成１２年４月３０日までの使用料９０円×１０曲×２０日×４か月×１．０５（消費税）
＝７万５６００円
⑤　平成１２年５月１日から平成１２年５月１０日までの使用料９０円×１０曲×６日×１．０５（消費税）＝５６７０円
合計　９５万９１３０円
別紙２
被告Ｙによる損害
(1)　店舗シルク分
①　平成３年１２月１９日から平成３年１２月３１日までの使用料１１０円×１０曲×８日×１．０３（消費税）＝９０６４円この金額のうち，原告の請求額である９０６０円の限度で認められる。②　平成４年１月１日から平成９年３月３１日までの使用料１１０円×１０曲×２０日×６３か月×１．０３（消費税）
＝１４２万７５８０円
③　平成９年４月１日から平成１２年４月３０日までの使用料１１０円×１０曲×２０日×３７か月×１．０５（消費税）
＝８５万４７００円
④　平成１２年５月１日から平成１２年５月１０日までの使用料１１０円×１０曲×６日×１．０５（消費税）＝６９３０円
合計　２２９万８２７０円
(2)　店舗プリズム分
①　平成１１年５月１日から平成１２年５月３１日までの使用料１１０円×１０曲×２０日×１３か月×１．０５（消費税）
＝３０万０３００円
②　平成１２年６月１日から平成１２年６月２２日までの使用料
１１０円×１０曲×１６日×１．０５（消費税）
＝１万８４８０円
合計　３１万８７８０円
(3)　店舗４５分
①　平成２年１０月１日から平成９年３月３１日までの使用料１１０円×１０曲×２０日×７８か月×１．０３（消費税）
＝１７６万７４８０円
②　平成９年４月１日から平成１１年１２月３１日までの使用料１１０円×１０曲×２０日×３３か月×１．０５（消費税）
＝７６万２３００円
③　平成１２年１月１日から平成１２年４月３０日までの使用料９０円×１０曲×２０日×４か月×１．０５（消費税）
＝７万５６００円
④　平成１２年５月１日から平成１２年５月１０日までの使用料９０円×１０曲×６日×１．０５（消費税）＝５６７０円
合計　２６１万１０５０円
(4)　合計　５２２万８１００円


裁判長裁判官　　    小　　　倉　　　正　　　三
裁判官   　　森　　　本　　　加　　　奈
裁判官   　　野　　　澤　　　晃　　　一･
別　紙　　　　訴　訟　費　用　負　担　表
省略
別表
省略</s>しかしながら，装飾分野においては，機械分野で用いられる「Ｏリング」とは異なる意味での「Ｏリング状部材」が存在するなどの特別な事情は証拠上認められない上，控訴人が指摘する原出願明細書の段落【００２１】には「本発明に係る止め具１では，Ｏリング状部材でなる弾性体２１が用いられているから，弾性体２１として，市販のＯリングの中から選択使用できる。」と記載され，本件特許発明の弾性体として市販のＯリングを用いることができるとされている。したがって，原出願明細書の「Ｏリング状」とは，一般に市販されているＯリングと同様の形状及びこれに類似する形状を意味するものと解すべきである。また，控訴人は，原出願に添付された図８，９，１８に環状の弾性体が示されていると主張するが，このうち，図８，９は，本件特許公報の図８，９と同一であり，前記判示のとおり，これらの図面に示された個々の弾性体は，Ｏリング状又は円盤状であると認められる。図１８は，弾性体２１の中心部に球面状の空隙が設けられたものであるが，弾性体２１の形状としてはなおＯリング状であるということができる。
以上のとおりであるから，「Ｏリング状部材」という用途と「Ｏリング」という用語の意味をことさら別異に解し，「Ｏリング状部材」は環状の部材を広く含むと解すべき理由はないというべきである。
乙６（「機械用語辞典」，株式会社コロナ社昭和４７年９月３０日初版発行）によれば，「Ｏリング状の弾性体」とは，乙１０の５，６の写真に示されるような「円形断面の環状パッキングの形状，又はこれと類似の形状」の弾性体を意味すると認めるのが相当である。乙１０の３，４，７ないし１８，乙１２，乙２７の１ないし６によれば，被控訴人製品は，金属製パイプに円柱状の弾性材チューブを挿入し，同パイプをプレスして球状の外殻体を形成することにより製造されるものであり，その弾性材は，外殻体に内蔵された状態では，円柱の上下の部分が内側に曲がった状態であり，高さ方向の厚みが外殻体の外径と同程度であると認められる。もとより「Ｏリング」といってもその高さ方向の厚みには幅があり，必ずしも扁平なものには限られないというべきではあるが，原出願明細書における弾性体は「針金等を用いた引っ掛け手段を引っ掛け，外殻体の内部に導入することができる」ものであることも考慮すると，被控訴人製品の弾性材のように高さ方向の厚みが外殻体の外径と同程度のものは「Ｏリング状」ではないというべきである。したがって，本件特許発明の「弾性体」をＯリング状又は円盤状と解したとしても，被控訴人製品の弾性材は「Ｏリング状」であるものとして構成要件イを充足するとの控訴人の主張は採用できない。
(3)　以上によれば，被控訴人製品は構成要件イを充足しないのであるから，構成要件ロの充足性については検討するまでもなく，被控訴人製品が本件特許発明の構成要件を充足しないことは明らかである（なお，控訴人は，構成要件イ及びロは一体不可分のものとして解釈されるべきであると主張するが，構成要件イは弾性体の形状を特定する要件であるのに対し，構成要件ロは弾性体と球面状内壁面との関係を特定する要件であるから，両要件を個別に検討しても何ら問題はない。）。
３　均等侵害について
控訴人は，本件特許発明の「弾性体」がＯリング状部材に限定されるとしても，被控訴人製品は本件特許発明の構成と均等なものであるから本件特許権の侵害となると主張するが，構成要件イは本件特許発明の本質的な部分であると認められるので，均等侵害が成立するための要件を満たさないことは明らかである。
４　結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文


そうすると，「ゲル化せず長期保存が可能」という性質は，本件訂正発明の構成要件となっているのに対し，引用例には，この性質について何らの記載も示唆もない以上，少なくとも，この要件の有無を相違点として認定した上で，この性質が選択発明を構成するに足りるものであるか否かについて，実施例及び比較例や本件特許出願時の技術常識を参酌するなどして判断すべきものである。したがって，このような判断過程を経ることなく，「ゲル化せず長期保存が可能」という本件訂正発明の構成要件を切り離して，ビス（２－ピリジルチオ－１－オキシド）の銅塩と亜酸化銅を混合した単なる防汚塗料を，引用例に記載されているに等しい事項であると認定した上，この認定を前提に，「ゲル化せず長期保存が可能」という性質は成分の組合せにより当然に得られる結果にほかならず，両発明が相違することにはならないとした本件決定の判断手法は，選択発明の成立の余地を否定するものであって，誤りといわざるを得ない。
(4)　被告は，「ゲル化せず長期保存が可能」というために，本件訂正発明において格別の手段が講じられているというわけではないと主張する。しかしながら，その趣旨が，このような性質を得るために必要な手段が特許請求の範囲の記載において特定されていない，あるいは，特許請求の範囲に規定された構成のみではこのような性質が得られないというのであれば，それは特許法３６条が定める明細書の記載要件の問題として検討すべき事柄であって，本件訂正発明の新規性を否定する根拠にはなり得ないから，被告の上記主張は失当である。
(5)　したがって，本件決定には相違点を看過した誤りがあり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２　以上のとおり，原告の取消事由２の主張は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，本件決定は違法として取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠      原      勝      美
裁判官    　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官    　長　　　沢　　　幸　　　男</s>３当たりの被検領域に相当することは，前記２（取消事由２についての判断の項）の(1)－２－３において説示したとおりであるから，１０×１００／７．４８＝１３３．７個未満／ｍｍ３となる。この数値の上限値は，本件第２発明の上限値より約１．３倍大きな数値であるが，１００個未満の部分において本件第２発明と一致するとともに，算定するに際して，グラフ未表示，すなわち０とも解釈できるものを，１０～１５μｍのすべての範囲において，０．１個の存在を仮定したものである点を考慮すると，有意な差異とすることはできない。よって，本件第２発明について新規性，進歩性を否定した決定の認定判断に誤りがあるということはできない。
(2)　本件第３発明の新規性，進歩性の誤りについて本件第３発明に関する原告の主張は，本件第１発明に新規性又は進歩性があることを前提にするものであるが，本件第１発明に新規性及び進歩性がないとした決定の認定判断に原告主張の誤りがないことは，上記１及び２において説示のとおりである。本件第３発明に関する原告の主張は理由がない。(3)　本件第４発明の新規性，進歩性の認定の誤りについて本件第４発明に関する原告の主張は，本件第１及び第２発明に新規性及び進歩性があることを前提にするものであるが，本件第１及び第２発明に新規性及び進歩性がないとした決定の認定判断に原告主張の誤りがないことは，上記１及び２，並びに上記(1)に説示のとおりである。本件第４発明に関する原告の主張は理由がない。(4)　本件第５発明の新規性，進歩性の認定の誤りについて本件第５発明に関する原告の主張は，本件第２発明が，新規性及び進歩性を有するものであることを前提にするものであるが，本件第２発明に新規性及び進歩性がないとした決定の認定判断に原告主張の誤りのないことは，上記(1)で説示のとおりである。本件第５発明に関する原告の理由がない。
(5)　本件第６発明の新規性，進歩性の認定の誤りについて本件第６発明に関する原告の主張は，本件第１及び第２発明が，新規性及び進歩性を有するものであることを前提にするものであるが，本件第１及び第２発明に新規性及び進歩性がないとした決定の認定判断に原告主張の誤りがないことは，上記１及び２，並びに上記(1)に説示のとおりである。本件第６発明に関する原告の主張は理由がない。
(6)　本件第７発明の進歩性の認定の誤りについて
本件第７発明に関する原告の主張は，本件第１及び第２発明が進歩性を有することを前提にするものであるが，本件第１及び第２発明に新規性及び進歩性がないとした決定の認定判断に原告主張の誤りがないことは，上記１及び２，並びに上記(1)に説示のとおりである。本件第７発明に関する原告の主張は理由がない。
(7)　本件第８発明の進歩性の認定の誤りについて
本件第８発明に関する原告の主張は，本件第１及び第２発明に新規性及び進歩性があることを前提にするものであるが，本件第１及び第２発明に新規性及び進歩性がないとした決定の判断に原告主張の誤りがないことは，上記１及び２，並びに上記(1)に説示のとおりである。本件第８発明に関する原告の主張は理由がない。
(8)　本件第９発明の進歩性の認定の誤りについて
本件第９発明に関する原告の主張は，本件第１及び第２発明に新規性及び進歩性があることを前提にするものであるが，本件第１及び第２発明に新規性及び進歩性がないとした決定の判断に原告主張の誤りがないことは，上記１及び２，並びに上記(1)に説示のとおりである。本件第９発明に関する原告の主張は理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官       塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       髙　　　野　　　輝　　　久


(3)　したがって，本件特許には，無効理由が存在することが明らかであるから，本件特許権に基づく差止め，損害賠償の請求は，いずれも権利の濫用に当たり許されないとするのが相当である。
２　よって，原告らの本訴請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　森　        義    之裁判官      男    澤    聡    子裁判官岡口基一は，海外出張中につき署名押印することができない。裁判長裁判官　　　森　        義    之
別紙原告物件目録(1)，(2)
平成１２年３月１３日付け請求の趣旨の変更（拡張）の申立ての目録(1)，(2)
を添付
原告物件目録(1)(2)
別紙原告物件目録(3)，(4)
乙事件の訴状の目録(2)を目録(3)として，目録(3)を目録(4)として添付
原告物件目録(3)(4)
別紙被告物件目録
被告ケミテックら準備書面（２）（平成１１年７月１４日付け）の別紙目録を
添付
被告物件目録添付図面</s>これらのことからすると、両者を寄せ集める必然性が全く存在しない。それにもかかわらず、何らかの事情で甲第３号証と甲第４号証を寄せ集め、また、組み合わせることの指示を当業者が受けたとしても、両者ともにトータル再生経過時間情報の表示において重複するから、かかる寄せ集め又は組合せは、屋上屋を架すものであり、さらに、甲第３号証の時間情報はデータ信号であるのに対し、甲第４号証の時間情報はテレビ画面に映されたとき初めて人間に目視可能となるにすぎない映像信号であってデータ信号を含まず、両者は時間情報の性格において全く異なるものであるから、かかる寄せ集めないし組合せは、当業者にとって思いもよらぬことであり、組合せには想到困難性がある。
(4)　取消事由４（訂正の可否についての判断の誤り）についてア　審決が、本件無効審判事件において何ら訂正請求がなくても、訂正の請求があったとしてその訂正を認める旨の判断を示したことに何ら手続違反がないことについては、前記(1)において述べたとおりである。イ　そして、本件特許発明の出願の際に行われた特許請求の範囲の補正が要旨変更を含む旨の主張を本訴において行うことはできないことは、前記(3)アのとおりである。
このように、特許請求の範囲の補正が有効と扱われる以上、特許請求の範囲の補正に整合するような明細書の記載の訂正は、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
理　　　　由
１　取消事由１（手続上の違法）について
(1)　審決は、本件無効審判事件において、本件訂正請求に基づく訂正を認めたが、本件訂正請求は、別件無効審判事件においてされたものであり、本件無効審判事件においては訂正請求書は提出されていないし、本件無効審判事件と別件無効審判事件とは審理の併合（特許法１５４条）がされなかったことは、当事者間に争いがない。
また、訂正を認めた別件無効審判事件が確定していないことは、当裁判所に顕著である。
(2)　そうすると、本件無効審判事件を担当する審判合議体としては、本件訂正請求がないものとしてその無効理由の審理を進めざるを得ないものであり、訂正請求がないのに訂正を認める旨の判断をし、かつ、審決の結論に掲げたことは、誤りであるといわなければならない。したがって、審決のうち訂正を認めた部分は違法であり、原告ら主張の取消事由１は理由がある。
２　取消事由２（要旨認定の誤り）について
(1)　審決は、上記１のとおり訂正を認めると誤って判断したため、本件訂正請求後の明細書の記載に基づき、本件特許発明の要旨を認定した上、本件特許発明の進歩性等の判断を行ったものである。
(2)　そして、前記認定のとおり、本件訂正請求に係る事項は、①特許公報（甲第２号証）２欄１７行の「複合化」を「復号化」とし、３欄１９行の（２箇所）、４欄１行及び２行の「復合」を「復号」とし、②４欄１８行、１９行の「記録することも可能であり、また、経過フレーム数に代えて残りフレーム数を記録しても良いことは言うを挨たない。」を「記録することも可能である。」に訂正するものであるところ、いずれも「発明の詳細な説明」の記載を訂正するものであって、「特許請求の範囲」の記載を訂正するものではない。しかしながら、上記訂正のうち、①の事項は、誤記の訂正であり、これらの点の訂正は本件特許発明の要旨の認定・解釈及び審決の結論に影響しないものと認められるが、②の事項の訂正は、本件特許発明の要旨の認定・解釈ひいては審決の結論に影響する可能性を有するものと認められる（したがって、特許庁としては、訂正前の本件特許発明につき、新たに無効理由の有無の判断をすべきである。）。
(3)　したがって、原告ら主張の取消事由２も理由がある。
３　結論
以上によれば、原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がある。
よって、原告らの請求を認容することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１１年１２月１４日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　市　　川　　正　　巳


よって，原告ダスキンの本件請求は，民法７０９条，７１０条の不法行為に基づき，無形的損害についての損害賠償５５万円及びこれに対する最後の不法行為のあった日（被告サイトでの公衆送信の終わった日）である平成１６年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当であるからこれを棄却し，原告Ａの本件請求は，民法７０９条，７１０条の不法行為に基づき，精神的損害についての損害賠償５５万円及びこれに対する最後の不法行為のあった日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当であるからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　　田　　中　　俊　　次
裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　大　　濱　　寿　　美
（別紙）
文書目録</s>(3)被告は，乙１公報には，密閉式油処理槽８の圧縮空気室１２とエアコンプレッサで生成した圧縮空気源とを結ぶ処理水給送用空気配管３７を設け，該配管に三方切換電磁弁３８を介装して，処理水を強制的に油吸着槽１９に送る構造が開示されており，本件考案４とは，ドレントラップの動作に関係なく水貯槽室１１内の処理水を電磁弁で圧縮空気を送って強制的に排出できる構造において共通するものであるから，この種の機器において，エアタンクからの圧縮空気を利用することは，周知の技術であり，本件考案４について，圧縮空気の送り込みによりパイプ内の異物や排出物をその掃除の目的を持って一掃することは例を挙げるまでもなく周知の技術であるとした審決の認定に誤りはないと主張する。しかしながら，乙１公報には，三方切換電磁弁３８の機能に関して，「エアタンク３，アフタークーラ５，ドレンセパレータ６，ドライヤ７で凝縮したドレンはドレントラップ２８，２９，３０，３１から排出され，該ドレンは集合ドレン配管３２で集められて，給送ドレン配管３３をとおり油処理槽８の油浮上分離室１０に入る。油浮上分離室１０においてドレンは比重差で油Ｆと水Ｗに分離され，油Ｆは水Ｗ上に浮上する。水Ｗは通口１３をとおり，連通しているので水貯槽室１１に入る。ドレンの油浮上分離室１０への流入がつづくと，油浮上分離室１０の液位が上昇すると共に水貯槽室１１の液位は上昇する。液位上昇に伴って圧縮空気室１２の空気Ａは三方切換電磁弁３８を通って大気中へ逃げる。水貯槽室１１の液位が上限水位に達するとフロートスイッチ３５が検知した上限水位信号は制御装置３６に送られ，制御装置３６は三方電磁弁３８を今までポートＢ，Ｃ間を連通し，ポートＡ，Ｂ間を遮断していたのをポートＣを閉止しポートＡ，Ｂ間を連通するように切換える。これによって例えばエアタンク３から圧縮空気が三方切換電磁弁３８を介装した処理水給送用空気配管３７を通じて圧縮空気室１２に導入される。油処理槽８は密閉槽であり，給送ドレン配管３３には逆止弁３４が設けられているので水Ｗは油吸着槽１９との連通管２０をとおり，油吸着槽１９に入り，油吸着材２２中の圧力降下に抗して油吸着材２２中を上昇し，その間に水Ｗに含まれている残留油分等が油吸着材２２に吸着され，清澄水となる。そして先に送られて油吸着槽１９の上部にある清澄水は押し出されて清澄水放流管２３から放流され，或は必要により更に次の水処理設備に送られる。かくして水貯槽室１１の水位は低下し，下限水位となるフロートスイッチ３５は下限水位信号を発し，制御装置３６は三方電磁弁３８を切換えてポートＡ，Ｂ間を遮断し，ポートＢ，Ｃ間を連通し，圧縮空気室１２中の残留圧縮空気は大気と連通して逃がされ，大気圧となる」（４頁右欄）と記載されている。上記記載によれば，乙１公報には，ドレントラップの動作に関係なく水貯槽室１１内の処理水を電磁弁で圧縮空気を送って強制的に排出できる構造が記載されているとはいえるが，圧縮空気は三方切換電磁弁３８を介装した処理水給送用空気配管３７を通じて圧縮空気室１２に導入されるのであって，圧縮空気をドレン集合管に流すものではなく，また，圧縮空気室１２中の水Ｗを油吸着槽１９に送るのであって，ドレン集合管中のドレンを一掃することの記載はない。そうすると，乙１公報には，本件考案４の構成と関連する記載があるということはできず，被告の上記主張は採用することができない。
(4)したがって，原告の取消事由８の主張は理由がある。９　以上のとおり，原告主張の取消事由１～７はいずれも理由がないが，取消事由８は理由があるから，審決中，実用新案登録第２１５００１２号の請求項４に係る考案についての実用新案登録を無効とするとの部分を取り消し，原告のその余の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


本件は，業務上過失致死傷被告事件で裁判中の被告人が，死亡した交通事故の被害者の両親の態度に立腹して，インターネット上に開設されたホームページの掲示板に，両親の名誉を毀損する内容の書き込みをして，不特定多数の者にこれを閲覧させたという名誉毀損の事案である。両親の態度に立腹したからであるとする動機に特に酌むべき点を見出し難く，本件書き込みが上記業務上過失致死傷被告事件の論告求刑が行われた直後に行われ，以後相当長期間にわたって閲覧可能な状態に置かれたことは，被告人の惹起した交通事故によって息子を失った両親の心情を逆なでするものであって，態様も悪質である。両親は息子の死に加えて，かかる誹謗中傷を受けており，その被った精神的被害は大きいものがあり，結果も重大といわざるを得ず，被告人の刑責は重い。
そうすると，被告人の反省の度合いや，父親が監督を誓っていること，被告人は前記業務上過失致死傷罪（平成１３年７月２６日宣告，同年８月１０日確定，懲役２年，執行猶予５年付保護観察）以外に前科はなく，本件実刑判決の確定により，その刑の執行猶予が取消されることなどの被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人を懲役１年４月に処した原判決の量刑は相当であって，これが重すぎて不当であるとは認められない。
論旨は理由がない。
なお，前記のとおり，本件名誉毀損の犯罪終了時期は，平成１５年３月９日の２，３日後と認められるところ，原判決は，（罪となるべき事実）中において，当該終了時期を「平成１５年５月１５日ころ」と認定しているが，このくい違いは，判決に影響を及ぼすものではない。</s>(三)　控訴人は、被控訴人ＣＭ１の上から三番目の枠が、三体のキャラクターが上下にずれた並び方において控訴人漫画の一段目の右枠と類似する旨主張するが、このような並び方はキャラクターの配置としてはありふれたものであって、この程度のことが共通しているからといって直ちに両者が類似しているとすることはできない。そして、控訴人漫画の同枠では、キャラクターがいずれも正面を向いて別の相手を非難していることを表現しているのにのに対し、被控訴人ＣＭ１の同枠では、手前のキャラクターが後ろを向いて後方のキャラクターと話をしていることを表現しており、両者の表現は明らかに異なっている。(四)　以上によれば、被控訴人ＣＭ１は、控訴人漫画と類似しているとは認められないから、控訴人のその余の主張につき検討を加えるまでもなく、被控訴人ＣＭ１が控訴人漫画に依拠したものであるとの控訴人の主張は失当なことが明らかである。
３　被控訴人ＣＭ２について
(一)　控訴人は、被控訴人ＣＭ２の上から二番目の枠が、控訴人漫画の一段目の右枠と、キャラクターの配置や眉毛の形において類似する旨主張する。しかしながら、被控訴人ＣＭ２の同枠では、キャラクターが一見横一列に並んだかのように見える構図であり、左端のキャラクターは後方を向いて他の二体と話し合っていることが伺われるのに対し、控訴人漫画の同枠では、キャラクターは横一列に並んでおらず、二体のキャラクターが一体のキャラクターの上方に位置していることが一見して明白なうえ、いずれのキャラクターも正面を向いて別の相手を非難していることを表現しており、両者の間に類似性は認められない。また、キャラクターの眉毛の形が類似しているとはいえないこと、そもそも、眉毛の形によってキャラクターの感情を表現する手法が共通していることをもって、直ちに両者が類似しているとすることができるものではないことは、前記２(一)で説示したところと同様である。
(二)　控訴人は、被控訴人ＣＭ２の上から三番目の枠が控訴人漫画の二段目の左枠及び中枠に依拠している旨主張する。しかしながら、控訴人漫画の前記左枠のキャラクター及び中枠の手前の一体のキャラクターは、泣いた表情をして左手に筆記具を持ち、手前の原稿用紙に文章を記入ないし記入しようとしているのに対し、被控訴人ＣＭ２の前記枠では、手前の一体のキャラクターは、泣いた表情をしておらず、手に筆記具を持たずに手前の手帳類を見ており、同手帳に何かを記入しようとするそぶりを全く見せていないことからすれば、控訴人漫画の前記各枠と被控訴人ＣＭ２の前記枠とは類似していないというべきである。控訴人は、控訴人漫画の二段目の中枠の手前のキャラクターと被控訴人ＣＭ２の上から三番目の枠の手前のキャラクターとは口が丸形をしている点において共通している旨主張するが、イラストや漫画でキャラクターの口を丸で表現することはよく用いられる一般的な手法であるから、このような手法が共通しているからといって、これを両者が類似していることの根拠とすることはできない。
このほか、控訴人は、控訴人漫画の二段目の中枠と被控訴人ＣＭ２の上から三番目の枠につき、キャラクターの配置や眉毛の形が共通している旨主張するが、前記２(一)で説示したところと同様の理由から、両者の間に類似性は認められないというべきである。
(三)　以上によれば、被控訴人ＣＭ２は、控訴人漫画と類似しているとは認められないから、控訴人のその余の主張につき検討を加えるまでもなく、被控訴人ＣＭ２が控訴人漫画に依拠したものであるとの控訴人の主張は失当なことが明らかである。
４　被控訴人イラストの独創性に関する主張について
控訴人は、被控訴人イラストがコンピュータを用いて容易に作成できるもので独創性を欠く旨主張するが、仮に被控訴人イラストが独創性を欠くものであったとしても、そのことが同イラストが控訴人漫画に依拠したとの結論に直ちに結びつくものではないから、右主張は主張自体失当である。
第四　結論
よって、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官    宍　　戸　　　　　充
裁判官    阿　　部　　正　　幸


３　争点(3)（原告Ｂ６に対する名誉毀損の成否及び損害額）について(1)　本件嘆願趣意書及び本件同意書が，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３及び被告Ａ４が主体となって作成，配布したものであることは，前示１に認定した一連の事実により明らかである。
証拠（甲１３の１及び７）及び弁論の全趣旨によれば，両文書の記載内容のうち原告Ｂ６の主張に係る部分が同人をひぼう中傷するものであって，これが，署名活動及び理事・監事への配布の過程で，被告恵泉会内部の多数の職員と理事及び監事の目にするところとなったことにより，原告Ｂ６の名誉を毀損したことが認められる。
なお，乙事件被告らは，両文書の記載が具体的な事実を摘示したものでない旨主張するが，これが具体的な事実の記載であることは，その内容から明らかであって，上記の主張は採用できない。
そして，同部分の記載内容を真実であると認めることができないことは，前示２(1)エのとおりである（なお，これを真実と誤信したことに相当な理由があることの主張立証はない。）。
したがって，同文書の作成目的や内容の公共性について検討するまでもなく，原告Ｂ６に対する名誉毀損が成立する。
(2)　本件嘆願趣意書及び本件同意書が，甲事件原告ら及び被告Ａ４による署名活動及び理事・監事への配布行為により，多くの被告恵泉会の職員，理事及び監事の目に触れることとなったこと，他方で，その記載内容は抽象的なものが多いこと，配布の対象が被告恵泉会の内部の人間に限られていること，被告恵泉会内部においても，同文書の作成と署名活動を理由とする本件懲戒免職処分により，多少なりとも原告Ｂ６の名誉が回復されたといえることなど諸般の事情を総合的に考慮すれば，本件嘆願趣意書及び本件同意書により被った原告Ｂ６の精神的苦痛を慰謝するためには３０万円が相当であると認める。
４　以上の次第であるから，甲事件原告らの請求をいずれも棄却することとし，原告Ｂ６の請求は，甲事件原告ら及び被告Ａ４に対し，連帯して金３０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１０年７月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　崎　　　克　　　彦
裁判官　　　　　寺　　　田　　　利　　　彦
別表</s>そうすると、過負荷防止装置において限界の危険状態が検出されるようなクレーン操作を行わない限りアンロードバルブは作動しないのであり、起伏シリンダーでブームを牽引して倒伏する動作は、ごく通常のクレーン作業で行われるものであるから、その動作自体で過負荷防止装置が危険状態を検出するとは考えられない。したがって、寺田組保有のホイールクレーン車で本件工法を実施する際、起伏シリンダーでブームを牽引してもアンロードバルブは作動せず、ブームを倒す際にシリンダーの上部室に供給される油圧の上限値は、ブームを起立させる際にシリンダーの下部室に供給される油圧の上限値（リリーフバルブで規定される一平方センチメートル当たり一六〇±五キログラム）に等しくなると考えられる。(二)　また、控訴人は、本件工法を実施するためにはブームの厚さ等も特別に補強する必要があり、既製のブームで本件工法を行うとブームが折れてしまう旨供述し、その裏付けとして、杭打機使用に適合するようにブームの強度を補強した旨のタダノ担当者の証明書（甲二三）を提出する。しかし、右証明書は、控訴人の要請に応じて行った改造工事の内容について陳述するものにすぎず、本件工法を実施する際に必ずブームの強度補強が必要とされることを示すものではないから、これのみをもって控訴人の右供述の十分な裏付けとすることはできず、他に裏付け証拠がない以上、控訴人の右供述部分を直ちに採用することはできない。(三)　さらに、控訴人は、ＴＲ一五一型ホイールクレーン車で本件工法を実施するためには特別な改造を要したが、現在では、ほとんどのホイールクレーン車で、改造なしに本件構造を実施できる仕様になっていると主張する。　しかし、控訴人の本件工法実施当初と現在とで、ホイールクレーン車の油圧回路ないしブームについてどのような仕様変更がされているのか、また、そのことと現在のホイールクレーン車が支障なく本件工法を実施できることとどう関連するのかなどについて、具体的な主張立証は全くない。
したがって、控訴人が指摘する諸点をもって、前記２、４で説示した寺田組による本件工法の先実施の認定・判断を左右するには足りないというべきである。
６　前記２(四)の事実によると、被控訴人は、寺田組の「アンギュラス工法」を、それを実施するに足る寺田組の事業とともに承継し、イ号工法として継続的に実施して現在に至っていることが認められる。したがって、被控訴人は本件特許に関し先使用による通常実施権を有するといえる。
第四　結論
以上の次第で、控訴人の本件請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であるから、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　鳥    越    健    治
裁判官　　若    林        　諒
裁判官　西      井    和    徒
別紙目録（イ号工法）
走行できる車台上に架設されたクレーン本体が水平面上で回転自在に設けられ、前記クレーン本体には起伏自在にブームの一端を枢着し、前記ブームの先端にはブーム挿入部を出没自在に設け長さの方向に伸縮自在にし、前記挿入部の先端に連結したアースオーガー装置を有するホイールクレーン車を用いる杭打工法において、前記アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに、前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて、前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与えると共に、ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ、前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガー装置に加圧しつつ杭打等を行うホイール
クレーン杭打工法
別紙   図面１、図面２


(4)　審決は，引用発明の歩道を循環状にする点について，「引用例４には大中小径からなるマグネットを適宜連続して配置して足の裏のつぼを刺激するようにしたウォーカーが記載されており，無端のリング状に連続して配置されて循環する歩道と同様の機能・作用を奏する歩道（ウォーカー）が本願出願前公知である」（同４頁１４行～１８行）ことを，「引用例１の足裏の指圧を目的とした歩道を無端のリング状に構成することは当業者が容易になし得ることというべきである。」（同１９行～２０行）との判断の理由の１つにあげている。引用例４記載のウォーカーは「ひと一人がその上の一定個所で走り，または歩く」という制約があるため，直線状とすることは不可能であり，無端のリング状とせざるを得ないのであるのに対し，歩道の場合は，ウォーカーにみられる制約はないのであるから，循環状にする点において，歩道とウォーカーを同列に扱うことは適切とはいえない。しかしながら，前記１で述べたように，引用例１の歩道を無端のリング状に構成することは当業者が容易になし得ることであるとの判断には誤りがないのであるから，上記の点は，審決の結論に影響を及ぼすものではないというべきである。(5)　以上述べたところによれば，取消事由２についての原告の主張は，いずれも採用することができないことが明らかである。
第６　以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　   下　　和　    　明
裁判官　　　宍　    　戸    　　　　　充
裁判官　　　　阿　　部    　　正　　幸</s>４取消事由４（無効理由１に係る顕著な作用効果の看過）について原告は，審決が，本件特許発明１に係る顕著な作用効果を看過して，本件特許発明１が，引用発明１，引用発明２－１，引用発明２－２及び周知技術に基づいて容易に想到し得ると判断したものであるから，その判断は誤りであると主張するが，以下のとおり，原告の主張する作用効果が格別なものであると認めることはできないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，失当である。()原告は，本件特許発明１では，携帯通信機に入力された暗証コードが，コ1ンピュータにおいてそのコンピュータに記録された暗証コードと照合されるため，携帯通信機に暗証コードを記録しておく必要がなく，たとえ携帯通信機が盗まれたとしても，そこから暗証コードを知られるおそれはないと主張し，また，コンピュータセンターなどにあるコンピュータによって，直接個人確認を行うので，偽造，改竄，不正利用などの犯罪に対し，安全性を確保することができ，しかも，端末機が数多く設置されたとしても，そこから暗証コードを知られるおそれはないとも，主張する。
，（）（   ）しかしながら暗証コード暗証番号   がコンピュータ情報処理装置のメモリに記憶され，携帯通信機の所有者が入力した暗証コードと照合されるので，携帯通信機に暗証コードを記録しておく必要がないことは，引用発明１においても同様であり，したがって，携帯通信機が盗まれたとしても，そこから暗証コードを知られるおそれがないとの効果は，引用発明１においても奏するものである。もっとも，引用発明１においては，暗証コードは，端末機（取引物引渡し装置）の入力キーから入力され，端末機において，コンピュータに記憶されていた暗証コードと照合されるものであるが，このことにより，上記効果を奏する点に影響が及ぶものではない。
また「本件特許発明１では『携帯通信機から暗証コードをコンピュータに送信，、することにより前記コンピュータにおいて呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合され、前記コンピュータで前記暗証コードが照合された結果が端末機に送信される』のに対して、引用発明１では、端末機の入力キーから暗証コードを入力することにより前記端末機において呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合される点」は，審決が相違点３として認定したところであり，この相違点３について，引用例２に「発信端末から暗証番号を情報センタに送信することにより，情報センタにおいて，発信者ＩＤと関連付けて記憶された暗証番号と照合するコールバック方法及び交換システム（引用発明２－２）が記載されている」ことを認定した上，引用発明１において「入力キーから暗証コードを端末機に入，力し，前記端末機において呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合することに代えて，携帯通信機から暗証コードをコンピュータに送信し，前記コンピュータにおいて呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合するようにして，上記相違点３に係る本件特許発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである」とした審決の判断に，原告主張の誤り（引用発明２。－２を引用発明１と組み合わせることの困難性を否定した誤り）がないことは，上記２，３のとおりである。そして，原告が主張する上記効果は，携帯通信機に暗証コードを記録しておく必要がないことにより奏するものを含め，引用発明１が相違点３に係る本件特許発明１の構成を採用することに伴って，当然に予測し得るものである。したがって，原告の主張に係る上記各効果は，これを格別顕著なものということはできない。
()さらに，原告は，本件特許発明１が，呼び出し番号として決済のための口2座番号を充てるなどして，携帯通信機に決済機能をもたせることや，クレジットカード，その他のカード機能を一つの携帯通信機にもたせることができ，各種カード機能の整理統合を図って，現金やカードを所持していなくとも，携帯通信機から暗証コードを送信して決済ができるし，決済に必要な情報をいつでもどこからでも入手することができると主張する。
しかしながら，まず，決済のための口座の口座番号を携帯通信機の呼び出し番号とすることは，本件明細書又は図面に記載又は示唆がないから，明細書又は図面の記載に基づかないものであって，失当である。また，原告が主張するその余の効果は，本件特許発明２又は本件特許発明３の構成を採用することにより奏することが，。あるとしても本件特許発明１の構成自体によって直ちに奏するものとは認め難いそうすると，結局，原告主張の点は，本件特許発明１の顕著な作用効果ということはできない。
５結論
以上によれば，無効理由２について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久


しかし，本件考案に係る明細書の実用新案登録請求の範囲の記載によれば，本件考案における出力シャフトは，二分されたエンジン回転力の一方は同回転力のまま，また，他方は減速ギヤにより回転力を大きくした上で，両者が同時に伝えられることを前提とするものである（構成要件Ｄ，Ｆ，Ｇ）ところ，被告装置における出力軸２が二分されたエンジン回転力を同時に伝えられるような構造となっていないことは，既に述べたところから明らかである。
エ以上のほか，控訴人は，被告装置のようなダブルサンギヤの装置を予想して，別紙（省略）公開特許公報の内容と仕組みを同じとするデファレンシャルギヤとしてのダブルサンギヤを利用した装置の出願を行っており，これを見れば，控訴人の主張する装置に対して被告装置が同じであることが理解できると主張する。しかし，本訴請求は，本件考案に係る権利が被告装置により侵害されたことを理由とするものであるのに対し，別紙（省略）「公開特許公報フロントページ」はこれとは別個独立の権利に関するものである以上，仮に別紙（省略）「公開特許公報フロントページ」に記載された装置と被告装置との間に相似性が認められたとしても，本訴請求が認められることになるわけではない。したがって，両者を比較することに意味はなく，この点に関する控訴人の主張は理由がない。また，控訴人は，「すべりを許容する継手」が存在しないとした原審の判断を争うが，被告装置に上記「すべりを許容する継手」が存在せず，また，被告装置における各クラッチ（ハイクラッチ２０，ロークラッチ１０，ワンウェイクラッチ４０）がいずれも「すべりを許容する継手」に当たらないことは，原判決が１６頁１８行ないし１７頁１２行において，「すべりを許容する継手の有無（構成要件Ｅ）」として説示するとおりである。
３結論
以上のとおりであるから，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は理由がない。よってこれと同旨の原判決は相当であって本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官澁谷勝海</s>平成１７年(ハ)第７６３６号電話料金請求事件
主文
１被告は，原告に対し，金１４３，０８８円及びこれに対する平成１７年７月２７日から支払済みの前日まで年１４．５パーセントの割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
１請求の趣旨主文と同旨
２請求の原因別紙請求の原因記載のとおり（添付省略）ただし「債権者」とあるを「原告」と「債務者」とあるを，，「被告」とそれぞれ訂正する。
３理由
()被告は，請求原因を認め，通常通話分については，その支払義務を認める1が，特殊通話（ウェブ，スーパーメール）利用分については，契約締結時に，口頭により料金設定に関する十分な説明がなかった，またスーパーメール等の料金は，他のメール等に比して飛躍的に高額となるのに，携帯電話にその都度使用したメール等の料金が表示されないので，被告は，スーパーメールが高額料金であることを認識できず，一般通話料金程度であると考えていたと主張する。
()被告は，要するに，パケット通信料の請求及びハッピーボーナス解除料に2ついてその支払を拒絶するというものであるが，料金が高額であると主張するのは，携帯電話番号０８０－○○○○－○○○○（以下「電話①」という，。）０８０－▲▲▲▲－▲▲▲▲（以下「電話②」という，０９０－××××。）－××××（以下「電話③」という，０９０－□□□□－□□□□（以下。）「電話④」という）の４本の電話うち，電話②及び電話③の各平成１７年３。月分及び４月分のパケット通信料であるところ，電話②の同年３月分は，１ヶ月の通信データ量が２４，１７５パケット（１パケットは１２８バイトである）で料金が７，２５２円，同年４月分は，１ヶ月の通信データ量が２９，。００４パケットで料金が８，７０１円，電話③の同年３月分は，１ヶ月の通信データ量が７３，４０３パケットで料金が２２，０２０円，同年４月分は，１ヶ月の通信データ量が３６，１１４パケットで料金が１０，８３４円である。()証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件各携帯電話機については，それぞれ3，（）（   ）契約の申込みがなされていること契約申込書お客様控え   の裏面甲１２には契約約款が記載されていることボ－ダフォン電話サービス契約申込書ボ，（ーダーフォンパケット通信サービス契約申込書）説明文（甲１１の１，２）には，スーパーメール等のパケット通信の料金設定に関する説明がなされていること，電話①及び②については，いずれもスーパーメールが利用できる「ボーダーフォンライブ！基本料（パケット」の申込みがなされていること，また）電話②ないし④の通話料割引については，ハッピーボーナスが選択されている，，こと原告が各携帯電話機を受け取った際にガイドブックが添付されていたが原告はこれを読まなかったこと，ガイドブックには携帯電話機の機能や使用方法，オプションとか料金設定のほかスーパーメール等の料金に関する説明が記載されていること，本件各契約申込みの場合にもパケット通信サービスや家族割引，料金プラン等の申込みがなされており，原告取扱店の担当者が，これらを店頭で確認する際に，その料金体系に関する説明が全くなされないとは考えられないこと，原告は，上記()のとおりパケット通信サービスを受けたこと2がそれぞれ認められる。
()以上によれば，原告は，パケット通信サービスや家族割引，料金プラン等4の一応の説明は受けており，本件各携帯電話機を受領した時点でガイドブックを受け取っているのであるから，この説明を読めば，原告のウェブ，スーパーメール等の料金設定は，１パケット（半角１２８文字相当）が０．３円であることは十分理解できたというべきである。
原告は，上記認定のとおりスーパーメールを利用し，その利用情報量に１パッケット当たり０．３円を掛けて算出した料金が本件請求額であり，この請求額が一般通話料金やメール料金と比較して高額であるとしても，一般通話やメールとスーパーメールは機能が異なるのであり，スーパーメール等のパケット通信サービスの料金設定を十分読まず，これを理解しようとしないで，結果としてスーパーメールの請求が一般通話料金と比して高額であったからといってその支払を拒むことはできない。
なお，原告は，ハッピーボーナスの解除料の請求についても不当であると主張するようであるが，ハッピーボーナスは，通話料の割引制度であり，これを解除する場合には，契約期間に関わりなく１０，０００円の解除料が必要であると約款及びガイドブックに記載されており，これを解除した以上は，その支払を拒める理由はない。
以上によれば，被告の主張は理由がなく，原告の請求は理由があることになる。
名古屋簡易裁判所
裁判官   山本敏治


３　原告は，本願商標と同じように教育の一つの理想の形，姿，あるいはキャッチフレーズとなり得る商標が，複数登録されていることから，本願商標も登録が認められるべきである旨主張する。しかし，これらの各登録商標が，現に，自他役務の識別標識として，一般の取引者・需要者に認識されていると認めるに足りる証拠はないから，これらの登録商標の存在は，本願商標の自他役務の識別性の有無についての判断を左右するものではない。
第６　以上のとおり，原告主張の審決取消事由には理由がなく，その他審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>民法４９４条前段（特に，債権者のために弁済の目的物を供託をしてその債務を免れることができる旨の文言）及び４９６条１項によれば，弁済供託がされた場合の債権及び債務の消滅の効果は，当該供託がされた時点で生じるが，その効果は供託者の供託物の取戻権の行使を解除条件とするものであって，供託者が供託物を取り戻すと遡及的に債務は消滅しなかったことになると解される。原告の主張は，一方で，供託による債権及び債務の消滅の効果が解除条件付であることを承認しながら，他方において，消滅の効果が生じていないとするもので，矛盾しているというほかはなく，これを採用することはできない（なお，原告の引用する大審院判決昭和２年６月２９日民集６巻４１５頁は，供託による債務の消滅は取戻権の消滅を停止条件とした上で，強制執行をするには旧民事訴訟法５１８条２項所定の条件成就執行文が必要であるとするものとも理解し得るが，当裁判所はそのような解釈を採用しない。）。そして，上記のとおり，本件供託は弁済供託であるから，甲ほか３名に対する北海道の請求権は，本件供託の時点で消滅し，したがって，本件訴訟は本件供託の時点で訴えの利益を失い，不適法になったというべきである。また，新４号訴訟は，普通地方公共団体等が請求権を有するにもかかわらず，その執行機関等が当該請求権の債務者である職員等に対してこれを行使しない場合に，当該執行機関等を被告として，当該職員等に対する当該請求権の行使を義務付けることによって，当該普通地方公共団体等に生じた損害の回復を図ることを目的とする訴訟であり，事実関係の解明はその目的を達成するのに必要な範囲で行われれば足りるが，当該職員等の債務が消滅した場合は，当該請求権を更に行使することはできず，係属中の新４号訴訟も訴えの利益を失って本案の判断をすることができない（その必要がない）ことになる。その結果，同訴訟における事実関係の解明がされなくなるとしても，それは同訴訟の制度自体から生ずる当然の帰結であり，このような帰結を不当とする原告の主張は，同訴訟の制度目的を正解しないものといわざるを得ない（もっとも，本件訴訟においては，前記のように，本件報償費の支出につき，実体の伴わない違法又は不当な公金の支出と認められるとの監査結果が出されており（甲１），その上で，甲及び乙は，本件供託の各供託書において，それぞれ本件報償費の一部（原告が本件訴訟において同人らが賠償すべきと主張する各損害残元金額と同じ額）を過失により違法に支出し，北海道に損害を与えたことを明確に肯定しているのであるから，Ａ署長であった甲及び乙の不法行為をいう原告の主張に係る事実は，同人らがこれを肯定する範囲においては解明されたことになる。）。
なお，本件供託により本件訴訟が不適法として却下される場合であっても，本件供託によって，北海道が被り，かつ，甲ほか３名が北海道に賠償すべきと原告が主張する損害が回復されるわけではなく，その回復の実現のためには，北海道が本件供託金の還付を受けることが必要である。そして，北海道は本件供託金の還付によっていつでもその損害の回復を得ることが可能であるところ，北海道が当該損害を被っているにもかかわらず，被告が，その回復のための供託金の還付請求の手続を怠るときは，北海道の住民はその怠る事実の違法確認請求訴訟（法２４２条の２第１項３号）等の方法により，その是正を図ることが可能であると解され，本件訴訟が却下されたからといって，北海道の住民による北海道の損害の回復を図る手段がなくなるわけではないと考えられる。
したがって，上記原告の主張は，法律論及び実質論のいずれにおいても採用することができない。
４　よって，本件訴えは，訴えの利益を欠き不適法であるから，これを却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１７年６月２４日）
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　笠　　　　井　　　　勝　　　　彦
裁判官　　　　栗　　　　原　　　　　　　　　保
裁判官　　　　矢　　　　澤　　　　雅　　　　規


なお，原告らは，本訴提起の日から９０日以内である平成１７年９月２０日，本件特許の特許請求の範囲の記載における「ホトレジスト用アルカリ系現像原液」及び「現像原液」を「テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド現像原液」と，「現像液」を「テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド現像液」と，それぞれ訂正すること等を要旨とする訂正審判を請求し，同年１１月１５日，当裁判所に対し，事件を審判官に差し戻すため，特許法１８１条２項の規定により，本件審決を取り消すよう求めた。当裁判所は，被告の意見を聴いた上，上記訂正審判請求の内容を検討したが，前記説示したところに照らせば，本件特許を無効とすることについて特許無効審判においてさらに審理させることが相当であるとは認められない。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
--33
嶋末和秀裁判官
裁判官沖中康人は，転任のため，署名押印することができない。
三村量一裁判長裁判官</s>民法４９４条前段（特に，債権者のために弁済の目的物を供託をしてその債務を免れることができる旨の文言）及び４９６条１項によれば，弁済供託がされた場合の債権及び債務の消滅の効果は，当該供託がされた時点で生じるが，その効果は供託者の供託物の取戻権の行使を解除条件とするものであって，供託者が供託物を取り戻すと遡及的に債務は消滅しなかったことになると解される。原告の主張は，一方で，供託による債権及び債務の消滅の効果が解除条件付であることを承認しながら，他方において，消滅の効果が生じていないとするもので，矛盾しているというほかはなく，これを採用することはできない（なお，原告の引用する大審院判決昭和２年６月２９日民集６巻４１５頁は，供託による債務の消滅は取戻権の消滅を停止条件とした上で，強制執行をするには旧民事訴訟法５１８条２項所定の条件成就執行文が必要であるとするものとも理解し得るが，当裁判所はそのような解釈を採用しない。）。そして，上記のとおり，本件供託は弁済供託であるから，甲ほか３名に対する北海道の請求権は，本件供託の時点で消滅し，したがって，本件訴訟は本件供託の時点で訴えの利益を失い，不適法になったというべきである。また，新４号訴訟は，普通地方公共団体等が請求権を有するにもかかわらず，その執行機関等が当該請求権の債務者である職員等に対してこれを行使しない場合に，当該執行機関等を被告として，当該職員等に対する当該請求権の行使を義務付けることによって，当該普通地方公共団体等に生じた損害の回復を図ることを目的とする訴訟であり，事実関係の解明はその目的を達成するのに必要な範囲で行われれば足りるが，当該職員等の債務が消滅した場合は，当該請求権を更に行使することはできず，係属中の新４号訴訟も訴えの利益を失って本案の判断をすることができない（その必要がない）ことになる。その結果，同訴訟における事実関係の解明がされなくなるとしても，それは同訴訟の制度自体から生ずる当然の帰結であり，このような帰結を不当とする原告の主張は，同訴訟の制度目的を正解しないものといわざるを得ない（もっとも，本件訴訟においては，前記のように，本件報償費の支出につき，実体の伴わない違法又は不当な公金の支出と認められるとの監査結果が出されており（甲１），その上で，甲及び乙は，本件供託の各供託書において，それぞれ本件報償費の一部（原告が本件訴訟において同人らが賠償すべきと主張する各損害残元金額と同じ額）を過失により違法に支出し，北海道に損害を与えたことを明確に肯定しているのであるから，Ａ署長であった甲及び乙の不法行為をいう原告の主張に係る事実は，同人らがこれを肯定する範囲においては解明されたことになる。）。
なお，本件供託により本件訴訟が不適法として却下される場合であっても，本件供託によって，北海道が被り，かつ，甲ほか３名が北海道に賠償すべきと原告が主張する損害が回復されるわけではなく，その回復の実現のためには，北海道が本件供託金の還付を受けることが必要である。そして，北海道は本件供託金の還付によっていつでもその損害の回復を得ることが可能であるところ，北海道が当該損害を被っているにもかかわらず，被告が，その回復のための供託金の還付請求の手続を怠るときは，北海道の住民はその怠る事実の違法確認請求訴訟（法２４２条の２第１項３号）等の方法により，その是正を図ることが可能であると解され，本件訴訟が却下されたからといって，北海道の住民による北海道の損害の回復を図る手段がなくなるわけではないと考えられる。
したがって，上記原告の主張は，法律論及び実質論のいずれにおいても採用することができない。
４　よって，本件訴えは，訴えの利益を欠き不適法であるから，これを却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１７年６月２４日）
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　笠　　　　井　　　　勝　　　　彦
裁判官　　　　栗　　　　原　　　　　　　　　保
裁判官　　　　矢　　　　澤　　　　雅　　　　規


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WasedaJournalof   PoliticalScienceand   Economics
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2004"TheState   ofNatureand   PropertyRightsSystems,"   WasedaJournalofPoliticalScienceand   Economics,vol.355,   pp.27-49.
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3/2</s>ところで，原告らが主張するとおり，ハンセン病補償法は，外地療養所の入所者も含めたすべてのハンセン病療養所入所者を補償の対象とする趣旨なのであるとすれば，厚労省告示が外地療養所である本件療養所を対象施設に含めていないのは，法の趣旨に違反するものということになるから，このような場合には，同法の趣旨を実現すべく，告示の規定を柔軟に類推適用することに実質的な根拠があるものというべきである。しかしながら，このような前提を認めることができないことは既に説示したとおりなのであるから，厚労省告示１号の類推適用が認められるべきであるかどうかは，専ら，同告示１号，２号所定の施設との比較という観点から判断するほかはないものというべきである。そこで，この観点から検討するに，原告らの①の主張は，要するに，厚労省告示２号列挙の各療養所を同告示に掲げながら，本件療養所を同告示に掲げないのは合理的な理由がないというものであると解されるところ，被告の説明を総合すれば，被告が同告示２号列挙の各療養所を同告示に掲げたのは，これらが「国立ハンセン病療養所」の前身に当たる療養所であり，又はその退所者も，そのほとんどが引き続き国内に居住して，我が国のハンセン病政策の下で偏見と差別による苦痛を強いられていたものと考えられることから，同告示１号の国立癩療養所（昭和６年法３条１項の国立癩療養所）と同視することが相当と認めたことがその理由であると解されるところ，我が国の隔離政策と並んで，昭和２８年法下におけるハンセン病政策によって生じたハンセン病の患者に対する偏見と差別もまた，補償金をもって慰謝すべき精神的苦痛の原因に掲げているハンセン病補償法の趣旨を踏まえると，上記のような観点から厚労省告示２号所定の各療養所入所者と同１号所定の国立癩療養所入所者とを同視することには実質的な根拠があるといえるのに対し，本件療養所入所者については，上記のような事情が認められないことは既に指摘したとおりであることや，国会審議において，本件療養所の入所者に対する補償については具体的な検討が全くされなかったことなどを考慮すれば，被告が厚労省告示２号列挙の各療養所を同告示に掲げ，本件療養所を同告示に掲げなかったことが明らかに不合理であり，平等原則に違反するとまでいうことはできない。
また，②の点も，補償を相当とする被害実態があるということのみで厚労省告示の規定の類推適用を認めることはできない上，内地療養所の入所者と外地療養所の入所者との類型的違いを考慮すると，本件療養所を同告示に掲げなかったことが明らかに不合理とはいえないことは既に指摘したとおりである。さらに，③の平等原則（公平の原則）違反の主張も，その実質は他の療養所との比較において本件療養所を厚労省告示に掲げないことの不合理性をいう①の主張と同じであり，その主張に理由がないことは上記のとおりである。以上のとおりであるから，本件療養所について厚労省告示１号の類推適用を認めることはできない。
(３)　厚労省告示２号の類推適用について
原告らは，仮に厚労省告示１号の類推適用が認められなくても，本件療養所は，同告示２号に列挙された３類型の療養所以上に同告示１号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所であるから，同告示２号が類推適用されるべきであると主張する。
しかしながら，結局この主張も前記(２)の主張と実質的には同じ主張であるから，理由がない。
(４)　まとめ
以上のとおり，本件療養所の厚労省告示該当性に関する原告らの主張はいずれも理由がなく，本件療養所は厚労省告示に列記されたハンセン病療養所に該当するものとは認められない。
４　本件不支給決定の適法性について
以上によれば，原告らが入所していた本件療養所は，ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」に当たらず，原告らは，同条の「ハンセン病療養所入所者等」に該当しないから，原告らの補償金の支給の請求を認めなかった本件不支給決定は適法であり，その取消しを求める原告らの請求は理由がない。
第４　結　論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　鶴岡稔彦
裁判官　　　　　古田孝夫
裁判官　　　　　進　藤　壮一郎


リードアウト領域におけるＱチャネルには，Ｑモード１のＱチャネルとＱモード２のＱチャネルとがある。
Ｑモード１のＱチャネルは，ユーザデータ領域と同様，Ｑデータが，各８ビットのＴＮＯ，インデックス，ＭＩＮ，ＳＥＣ，ＦＲＡＣ，ゼロ，Ａ－ＭＩＮ，Ａ－ＳＥＣ，Ａ－ＦＲＡＣから構成される。但し，ＴＮＯには１６進符号の「ＡＡ」が与えられる。
Ｑモード２のＱチャネルは所定の割合で割り当てられており，その内容は，リードイン領域及びユーザデータ領域におけるそれとほぼ同じであり，ＴＮＯの情報は存在しない。
(イ)　判断
ａ　上記(ア)で認定したとおり，ロ号物件のＣＩＲＣエンコード処理後の制御バイトが付加された段階のデータ形態を見ると，制御バイトのテーブル中のＱチャネルが，Ｑモード１のものの他に，リードイン領域においてはＱモード２のものが，ユーザデータ領域においてはＱモード２及びＱモード３のものがそれぞれ割り当てられているところ，Ｑモード２及びＱモード３にはＴＮＯ情報が存在しない。そうすると，Ｑモード２又はＱモード３が読み取られた場合には，ＴＮＯの存否又はその内容によっては，当該制御バイトのテーブルを含む情報単位が，主たる情報が記録された情報単位（ユーザデータ領域内の情報単位）か，主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報が記録された情報単位（リードイン領域内の情報単位）かを区別することはできない。したがって，ロ号物件のＴＮＯは，その存否又は内容により，主たる情報が記録された情報単位か，主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報が記録された情報単位かを区別する機能を有するものではないから，本件発明の「識別信号」には当たらない。ｂ　この点について，原告は，主たる情報が頭出しされ，再生される場合には，Ｑモード２，Ｑモード３に記録されているデータは無意味な情報であるから，Ｑモード２，Ｑモード３が利用されることはあり得ず，したがって，Ｑモード２，Ｑモード３の存在によってロ号物件の構成要件該当性が左右されることはない旨主張する。
しかし，ユーザデータ領域においては，データに付加される制御バイトのテーブル中のＱチャネルとして，Ｑモード１の他にＱモード２及びＱモード３が割り当てられているところ，Ｑモード２，Ｑモード３が制御バイトのテーブルに記録されている場合にも，これに続くデータには再生対象となる信号（ディジタルデータ）が記録されているのであるから，ロ号物件において，Ｑモード２又はＱモード３を含む情報単位のデータが利用されないということはできない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
また，原告は，ロ号物件には常にＴＮＯが付されている旨主張するが，前記(ア)で認定した事実に照らし，同主張は理由がない。ｃ　以上のとおり，原告主張に係る，ロ号物件のＣＩＲＣエンコード後に制御バイトが付加された段階のデータ形態のうち，Ｆ２フレームを９８個集めたもののデータ構造を本件発明との対比の対象とするとの前提に立ったとしても，ロ号物件は，主たる情報が，「識別信号を付与した」情報単位の形態で記録されたものとはいえない。
２したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官      　榎　　　戸　　　道　　　也
裁判官      　佐　　　野　　　　　　　信
（別紙）</s>本件公訴事実は，「被告人は，レース用ヨット３隻を縦列に曳航した汽船甲（船舶の長さ５．６９メートル）に船長として乗り組み，Ｂに同船を操舵させて同船の操船業務に従事していたものであるが，平成１２年１１月１８日午後４時５８分ころ，広島市南区宇品灯台から真方位５１度約１４４０メートルの海上を略西方から略東方に向け速力約４ノットで航行していた際，上記甲右舷側約２００メートルの海上に，Ａが操船する汽船乙が船首を略北方に向けているのを視認したのであるから，同船の動静を注視するのはもとより，上記Ｂに対し，的確な指示を与えて進路の安全を確認しつつ航行し，同船との衝突事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，上記乙が航行を開始することがないものと軽信し，同船の動静を注視せず，上記Ｂに対し何ら的確な指示を与えることなく，前記針路，速力のまま漫然航行した過失により，上記乙が上記甲の進路上に向け航行を開始したことに気付かず，上記乙と至近距離に迫って初めて同船との衝突の危険を感じたが，衝突回避の措置を講じる間もなく，同日午後５時ころ，上記宇品灯台から真方位５４度約１６００メートルの海上において，上記甲の右舷側外板中央付近と上記乙船首部を衝突させて両船に損傷を与え，もって，艦船の往来に危険を生じさせるとともに，上記衝突により，上記甲に乗船していたＣ（当時１５年）に両側肺挫傷等の傷害を負わせ，同日午後９時５６分ころ，同区Ｇ病院において，上記傷害に基づく大量出血により死亡するに至らしめ，上記甲に乗船していたＤ（当時１５年）に対し，加療約１１６日を要する右腓骨内果骨折等の傷害を負わせたものである。」というのであるが，上記のとおり，結局，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをすることとして，主文のとおり判決する。
平成１５年１２月９日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一


しかしながら，刊行物２に「スロットマシンにおける入賞役の例としては，上記の「大ヒット」，「中ヒット」及び「小ヒット」がある」（段落【００５１】）と記載されているように，遊技装置において，複数種の特定の賞を有するようにすることは，広く採用されていることと認められる。また，甲３においては，偽の大当たり予告の報知は，音，キャラクタ，音及びキャラクタの３種類のいずれかにより行われており（段落【００９７】），各特定の賞に対応して，複数種の疑似報知の態様がとられている。複数種の特定の賞を有するようにすること，複数種の疑似報知の態様を採用することは，いずれも，遊技機において興趣を向上させることを目的としていることは明らかであるところ，より興趣の向上を図るために，特定の賞と疑似報知の態様との対応関係をより複雑なものとすることは，当業者ならば容易に想到できることというべきであるから，これを組み合わせて，「各特定の賞に対応した複数種の疑似報知内容又は疑似報知の時期を有する請求項３記載の遊技装置」とすることに，当業者が格別の創意を要するとはいえない。
３　本件訂正発明５について
原告は，本件訂正発明５における内部当たり状態及び疑似内部当たり状態を設定するゲームの比率の数値には進歩性があると主張する。しかしながら，内部当たり及び疑似内部当たりの設定及び報知の頻度は，当業者が遊技者の意欲等を勘案してその好適範囲を適宜定め得るものであり，本件訂正発明５で設定された範囲についても進歩性を有するものではないというべきである。
４　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>abcabababcabcabcababcababcababdacbcadeefegfabcabcdefabcdacdefgh
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5,6</s>神戸地方裁判所　平成１４年１２月１１日判決　平成１４年(わ)第１１５２号　傷
害被告事件
主　　　　　文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，平成１４年１０月７日午後７時２５分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在のｆ公園内でＡ（当時５０歳）らと飲酒歓談中に居合わせたＢとけんか口論になった際，上記Ａが仲裁に入ったことに立腹し，同所において，同人に対し，右手拳でその顔面を殴打して同人を仰向けに転倒させ，次いで，同人に馬乗りになった上，両手拳でその顔面等を殴打するとともに，その後頭部を地面に打ち付け，さらに，同人の右肩部を足蹴にするなどの暴行を加え，よって，同人に加療約７日間を要する後頭部，両頬部，鼻根部，上下口唇，左耳介部打撲挫傷，仙骨部，右肩打撲傷，頚部捻挫の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）
（括弧内の「検」で始まる数字は証拠等関係カード記載の検察官の請求番号を示す。）
省略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，被告人が被害者の後頭部を地面に打ちつけたことはなく，その頭部をつかんで数回ゆさぶったにすぎない旨主張するが，前掲関係各証拠により認められる被害者の後頭部打撲挫傷の傷害結果に照らすと，仰向けになったままの被害者の頭を両手で掴み，頭を持ち上げて，セメントの地面に３，４回後頭部を叩きつけた旨自認する被告人の前掲各供述調書（検察官請求証拠番号４，６）及び本件犯行を目撃していたＢの同旨の前掲各供述調書（検察官請求証拠番号６，８）の供述は，相互によく符合しており，自然かつ合理的というべきであるから，いずれもその信用性は十分である。よって，弁護人の主張には理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０４条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，なお被告人は平成１３年１２月２６日大阪地方裁判所で窃盗未遂罪により懲役１年に処せられ５年間その刑の執行を猶予され，本件の罪はその猶予の期間内に犯したものであるが，情状に特に酌量すべきものがあるから，同法２５条２項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，同法２５条の２第１項後段によりその猶予の期間中被告人を保護観察に付し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　不利な情状
(1)　窃盗未遂により執行猶予付判決を受けていながら，その後１年にも満たない猶予期間中に本件犯行に至ったものである。
(2)　口論の仲裁に入った被害者に対して立腹し，暴行を加えたのであって，その安易で短絡的な動機に斟酌すべき点がない。
(3)　無抵抗の被害者に対して，一方的に手拳でその顔面を複数回殴打した上，頭部を地面に打ち付けるなど，犯行態様は執拗かつ危険で悪質である。(4)　被害者には何ら落度がなく，被害弁償もなされていない。
２　有利に斟酌すべき情状
(1)　飲酒中に立腹し，衝動的に本件犯行に及んだものであり，計画的犯行とは認められない。
(2)　幸いにも傷害の程度は加療約７日間と比較的軽微であった。(3)　被告人には粗暴犯等の同種前科前歴はない。
(4)　被告人なりに反省服罪の態度を示し，今後は仕事を探したいと述べるなど，勤労の意欲も示している。
(5)　被害者が寛大な処分を求める旨の嘆願書を提出しており，宥恕の意思が認められる。
なお，本件は，その犯情の悪さを考慮すると実刑を考慮すべき事案ではあるが，上記のように，傷害の程度が比較的軽微で，被害者が寛大な処分を求める旨の嘆願書を提出しているなど特に酌量すべき事情が認められるので，再度刑の執行を猶予した上，その猶予の期間中被告人を保護観察に付することとした。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１２月１１日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁　判　官　　橋本　一