(ウ)したがって，本件第２補正発明は，結晶性半導体膜中から「ニッケルを除去すること」なる構成を備えない薄膜トランジスタも含むことが，「ニッケルを除去すること」をもって先行技術との差異（進歩性）を主張する本件審判段階における原告の主張と矛盾するとの被告の主張は，採用することができない。
ウなお，本件第２補正発明の請求項１，２の「前記結晶性半導体膜に含まれる前記ニッケルの濃度は１×１０ｃｍ～１×１０   ｃｍ」と
１６－３１９   －３
の部分は，最終的に形成された「薄膜トランジスタ」を構成する「結晶性半導体膜」における「ニッケルの濃度」を表すものであって，「結晶１性半導体膜」のすべての領域においてニッケルの濃度範囲が「１×１０ｃｍ～１×１０ｃｍ   」であることを意味するものとは認められな
６－３１９－３
いから，本願当初明細書に「結晶性半導体膜」のすべてのニッケルの濃度範囲が１×１０ｃｍ～１×１０   ｃｍであることを裏付ける記
１６－３１９   －３
載がないとしても，本件第２補正が新規事項の追加に該当することはない。
(3)したがって，原告主張の取消事由１アは理由がある。
２結論
以上によれば，審決は，本件第２補正が新規事項の追加に該当する不適法なものであると誤って却下したものであり，その結果，本願に係る発明の要旨の認定を誤ったことになるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀</s>本件発明の実施に対し受けるべき実施料の率は、本件発明の内容、発明品の種類、用途等を考慮すると、５％が相当である。
(3)　そうすると、被告目皿の製造販売行為によって原告らが被った損害は、原告Ａについて１２万５７５０円、原告日本繊食について１万３１００円であると推定される。また、本件事案の内容、訴訟の経過、損害賠償請求の認容額、差止請求が認容されていること等を勘案すると、被告の負担に帰すべき弁護士費用は、原告Ａについて１５万円、原告日本繊食について１５万円を相当とする。(4)　原告らが被告に対して損害賠償を求める請求については、原告Ａが被告に対し２７万５７５０円及びこれに対する不法行為の後で本件訴状送達の日の翌日である平成１２年６月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金、原告日本繊食が被告に対し１６万３１００円及びこれに対する同じく平成１２年６月２７日から支払済みまで同年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
６　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小    松    一    雄
裁判官　　　阿    多    麻    子
裁判官　　　前    田    郁    勝
（別紙）
目皿目録こんにゃくのりの断面形状図</s>--
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--</s>ウ　かつ，本件市営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額は，第２の２(11)の
とおり１か月４万２２００円と認められるので，
(2)　被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，
ア　明渡しの請求を受けた日の翌日である平成１５年９月２５日から明渡しを行った日である同１６年５月６日まで，１か月８万４４００円の割合による金員６２万４０１４円（計算は，第２の３(2)ア(ｲ)ｂのとおり。），
イ　滞納使用料である２１万６０８０円（第２の２(9)参照）の合計８４万００９４円を支払う義務がある。
(3)　以上によれば，
ア　被控訴人Ａに対する本件市営住宅の明渡し（原判決主文第１項）は相
当であり，
イ　控訴人が当審において変更した金員請求も，すべて理由があるから，これと異なる原判決主文第２，３項は一部不当である。
５　結論
よって，本件控訴は理由があるから，原判決主文第２，３項を４(3)イの趣旨に従って変更することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　岸　和　田　　　羊　　　一
裁判官　　藤　　　田　　　光　　　代
（別紙物件目録省略）


３　以上によると，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　森　　　　　義　　之
裁判官      岡　　口　　基　　一
裁判官      男　　澤　　聡　　子
別紙
有限会社坂東商会代表取締役Ｂは，有限会社クラフトスクエア製「ツーリング・コンペティションドアミラー　ＴＣ－Ｆ」の卸販売を有限会社クラフトスクエア殿より依頼されました。しかし，弊社は，有限会社クラフトスクエア殿の承諾を得ることなく，私どもと取引関係にある小売商Ｃ社殿に対し，このＴＣ－ＦミラーをＣ社製としてその名を付し販売することを許諾した結果，当雑誌に，「ツーリング・コンペティションドアミラー　ＴＣ－Ｆ」がＣ社製として別な名称と価格設定がなされ，広告掲載されました。
弊社は，弊社の行為により，有限会社クラフトスクエア殿に，取引上，信用上，多大の迷惑をおかけしたことをお詫び致します。
弊社は，この度の行為を深く反省しております。
東京都町田市（以下略）
代表ＴＥＬ　（以下略）
有　限　会　社　坂　東　商　会
代表取締役　　Ｂ</s>東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>１　控訴人らの本件年休時季指定のうち、控訴人Ｃによる本件年休時季指定が手続的に有効に行われたとはいえない。したがって、控訴人Ｃの平成七年三月一三日午前八時三〇分から同九時三〇分頃までの不就労を年休と認めることはできず、同控訴人の未払給料、付加金、遅延損害金の請求は理由がない。２　控訴人ら三名の本件年休時季指定によって年休は成立しない。したがって、控訴人ら三名についても前同様の不就労を年休と認めることはできず、同控訴人らの請求は理由がない。
３　以上のとおり、控訴人らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきである。
第四　結論
よって、原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法六七条一項本文、六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。</s>東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>」（６頁１６目行～７頁２行目）との記載に照らして、引用発明において、浄化槽が一枚のスラブ板と同等の長さであれば、一枚もので形成したスラブ板を用いることに何らの支障もないことは明白である
そうとすれば、引用発明に、タンク体に係る一枚ものの基礎コンクリート板を用いる周知技術を適用することを阻害する要因があるとの原告の主張は到底採用することができない
</s>裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官    絹　　川　　泰　　毅</s>車両法１９条の法意は，車両の所有関係を明らかにし，その運行，整備等の安全確保の状態を確認できるようにするため，車両の運行上自動車登録番号の表示をさせるものにすぎず，本件においては，公務の遂行状況の安全確保という別の観点から法による車両番号の開示義務の有無を判断すべきである。車両法１９条等から，車両番号とその所有者，使用者等が既に公にされているものとしても，本件車両が現金等の搬送，調査事務や徴収事務にも使用されていることにかんがみると，自動車運行管理簿に記載されている車両番号を開示することが結果として本件車両の将来の使用予定等の情報を漏らすことにつながるといえる。そうすると，前記引用に係る原判決にあるように，これを公にすることによって「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」（法５条４号）と被控訴人が判断したのは合理的である。
したがって，車両法１９条の規定の存在から，直ちに本件の自動車運転管理簿の車両番号の記載も公にすることが予定されているとする控訴人の主張は相当とはいえない。
なお，その余の控訴人の主張も，原判決が不開示決定を相当とした部分を開示すべき合理的理由となり得ない。
２　結論
以上によれば，控訴人の本件請求のうち，本件決定２の「平成１２年度アルバイト出勤簿」の氏名欄及び押印欄中印影の氏名を表示する部分並びに発令整理番号の各欄を除く欄を不開示とした部分については違法であるから，この限度で認容し，その余はいずれも理由がないから棄却すべきであって，これと同旨の原判決は相当である。
よって，控訴人の本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　瀧澤泉
裁判官　任介辰哉


控訴人らは，控訴人Ａ１協会の行った準備，開催運営の内容及びこれに関して支出された費用の内訳を具体的に検討することなく，支出分は全て適正な支出であって無駄遣いはなかったことを前提に主張している。わざわざデザイン博を黒字とするために名古屋市から公金が支出される必要は全くないし，かかる権限までも控訴人Ａ１協会にゆだねたとする根拠は全くない。控訴人Ａ１協会の収支決算を前提としても，名古屋市に対して通常の取引価格を無視した異常な価格で購入させることにより，控訴人Ａ１協会に約２億１０００万円もの剰余がでるような高額での売買契約の締結は，控訴人Ａ２の裁量権の逸脱，濫用があったことは明らかである。
したがって，控訴人Ａ１協会に赤字補てんのための売買をする権限があったとの前提にたつとしても，差戻前の控訴審判決が認定したとおり，少なくとも控訴人Ａ２に２億１０００万円の範囲内で賠償責任があるとの結論は維持されるべきである。</s>上記以外の本件各契約についても，当裁判所は本件規定の適用対象になるものとは認められないと判断するが，その理由は，原判決の事実及び理由の「第４　争点に対する判断」の２の１）イ）及びウ），２）イ），３），４）ア）及びウ），５），７）ないし１０）の記載と同一であるので，これを引用する（ただし，原判決６１頁１５行目の「解して」を「介して」に，６５頁９行目の「一貫として」を「一環として」に，８２頁２４行目から２５行目の「甲１１の３」を「乙２０の３」に，８３頁１１行目の「合意」を「契約」にそれぞれ改める。）。２　以上によれば，本件各契約はいずれも本件規定の適用対象とは認められず，これに基づくプログラム等準備金の損金算入を否認するなどして行われた本件各更正等の処分は適法であり，その取消しを求める被控訴人の請求はいずれも理由がない。したがって，これを一部認容した原判決は失当であるので，その控訴人敗訴部分を取り消して，被控訴人の請求をいずれも棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官　原田和德
裁判官　西島幸夫
裁判官　北澤章功</s>IndianMotorcycle
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IndianMotorcycle</s>２　原告Ｂの損害                                     ２　原告Ｂの損害(1)　母固有の子の後遺障害に対する慰謝料        　(1)　母固有の子の後遺障害に対する慰謝料５００万円                       　　                      　高額にすぎる。(2)　弁護士費用（原告Ａ及び原告Ｂ分合計）        　(2)　弁護士費用（原告Ａ及び原告Ｂ分合計）６００万円                       　　                      　高額にすぎる。
以上合計１１００万円
（別紙）　　図面１（省略）
（別紙）　　図面２（省略）</s>(2)　上場時商号　株式会社ながの東急百貨店
(3)　株式欄表示　ながの東急
１２　株式会社東急ホテルチェーン
(1)　上場時期　　昭和４７年１０月東京証券取引所第２部に上場
同５８年６月東京証券取引所第１部へ指定換
(2)　上場時商号　　株式会社東急ホテルチェーン
(3)　株式欄表示　　東急ホ
(4)　上場廃止　　平成１３年７月１７日東京急行電鉄株式会社との株式交換
（完全子会社化）により上場廃止
１３　東急観光株式会社
(1)　上場時期　　昭和５６年７月東京証券取引所第２部に上場
同６２年６月東京証券取引所第１部へ指定換
(2)　上場時商号　　東急観光株式会社
(3)　株式欄表示　　東急観
(4)　上場廃止　　平成１６年１月１日東京急行電鉄株式会社との株式交換（完全子会社化）により上場廃止
１４　東急車輛製造株式会社
(1)　上場時期　　昭和３４年７月東京証券取引所に上場
同４３年２月大阪証券取引所に上場
(2)　上場時商号　　東急車輛製造株式会社
(3)　株式欄表示　　東急車
(4)　上場廃止　　平成１４年１０月１日東京急行電鉄株式会社との株式交換
（完全子会社化）により上場廃止


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--</s>ウ　以上によると、本件各不開示部分は、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」がある情報とはいい難い。
(3)　したがって、本件各不開示部分は情報公開法５条５号に該当しないものと認められる。
４　本件各不開示部分が情報公開法５条６号に該当するか否か被告は、本件各不開示部分が公開されることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、それにより、推進本部の重要な所掌事務である法律案及び政令案の立案という事務の遂行に支障が及ぶ旨の主張をするが、前記３のとおり、仮に本件不開示部分を公開したとしても率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないのであるから、被告の前記主張は採用し得ない。
したがって、本件各不開示部分が情報公開法５条６号に該当する情報であるとは認められない。
第５　結論
以上によれば、原告の訴えのうち本件各開示部分の開示を求める部分は不適法であるからこれを却下することとし、その余の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担については、上記却下部分については本件不開示決定の変更により原告の主張が認められる結果によるものであることにかんがみ、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６４条ただし書、６１条を適用し、全部被告に負担させることとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　藤山雅行
裁判官　　　　廣澤　諭
裁判官　　　　加藤晴子</s>そして、情報公開法５条１号にいう上記「他の情報」がいかなる範囲のものを指すかが、同法の文言のみからは必ずしも明らかでないことから問題となるところ、同法は、本来、個人に関する情報のうち公開によって個人の権利利益を害するおそれのあるもののみを不開示とするのが相当であるものの、この点を個々の情報ごとに吟味して決定することには多大の困難が伴うため、やむを得ず個人を識別し得る情報は、それが当該個人の権利利益を害するものか否かを問わず、一律に不開示と定めたものと考えられるのであり、上記「他の情報」と組み合わせることによって、特定の個人を識別し得る情報をも不開示とした点は、この点に関する不開示情報をさらに広げる附加的な規定であるから、これによって不開示情報の範囲が本来の個人識別情報の範囲を大きく超えて拡大することは、同法の想定していないところであり、この点については、開示された情報のみでは特定の個人を識別できるとはいい難いが、ほとんどそれと等しいもの、すなわち、一般人が容易に入手し得る情報と組み合わせると特定の個人が識別され得る場合には、本来の個人識別情報と同様に取り扱わざるを得ないという趣旨に解するのが相当である
もっとも、上記のような解釈によって個人識別情報に該当しないとしても、当該個人と特別の関係のある者が開示請求によって得た情報と自己の有する情報を組み合わせることにより、当該個人に関する情報を取得することにより、当該個人の権利利益が害されるおそれがある場合には、情報公開法５条１号後段により、不開示情報となし得ることはいうまでもない
</s>(裁判長裁判官　渡邉　等　裁判官　永井秀明　裁判官　増森珠美）（別紙物件目録は省略）</s>そして、本件訂正発明１は、地編組織の変化による緊迫力の強弱の変化と挿入する弾性糸の本数及び／または太さをを挿入する部分に応じて変えることの組合せにより種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成することによって、特許明細書中に記載（全文訂正明細書の段落【０１０４】、【０１０５】参照）された格別な効果を奏するものと認める。
したがって、本件訂正発明１は、本件出願前周知の事項を考慮したとしても、刊行物１～７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
【本件訂正発明２～１０について】
本件訂正発明２～１０は、本件訂正発明１の技術事項を引用するとともに、それぞれ技術事項（「（１）本件訂正発明１～１０」の項を参照すること。）を限定したものである。
そして、本件訂正発明１が刊行物１～７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができないものであることは、上記【本件訂正発明１について】の項で対比・判断したとおりである。したがって、本件訂正発明２～１０も、本件出願前周知の事項を考慮したとしても、刊行物１～７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認めることができない。
（４）まとめ
また、他に本件訂正発明１～１０について、独立特許要件がないとする証拠も発見しない。
よって、本件訂正発明１～１０が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすることはできない。
４．むすび
以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項～第４項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。


裁判官　　　   瀨戸口　　　　壯夫</s>--
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--</s>本件事故の内容，本件訴訟の難易度，被控訴人らの応訴態度等の諸事情に鑑みると，弁護士費用としては，７０万円を認めるのが相当である。(7)　上記(5)及び(6)の合計額は，７２８万１３３２円となる。５　以上によれば，控訴人の請求は，被控訴人ら各自に対し，７２８万１３３２円及びこれに対する本件事故の日である平成１２年１１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，原判決は上記の限度で失当であり，本件控訴は上記の限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　　田　　　幸　　　夫
裁判官　　　　　　大　　　西　　　忠　　　重
裁判官　　　　　　細　　　島　　　秀　　　勝</s>5この日本髪かつらを使用するとき図3に示すように   例えば中差し本体11b及（），，び飾り部材11bなどを備えた中差し11を，中差し係止部材20の係止部20aに嵌め込むという簡単な操作で，中差し11を装着することができる。
2構成要件
上記ロ号物件の構成要件を，本件発明の構成要件に沿って分説すると，次のとおりである。
a2：台金17に前髪1，びん2，髱4，髷3を取付けてなる日本髪かつらにおいて，b2：台金17に固定された前記髷3を支える根掛15の前側にワイヤ22で根掛15に固，定するとともに取付部20bを髷パット14に差し込んで固定した中差しを係，，
止する中差し係止部材20を設けた
c2：ことを特徴とする日本髪かつら。
（別紙）営業秘密目録
1コスモファニー株式会社の納入先マスターにデータとして保存されている，（1）納入先の名称，住所，日本髪かつらの納入に関する担当者
（2）納入先に対する日本髪かつらの納入単価
（3）納入先が扱う年間の結婚式の組数，年間の結婚式の組数における和装の比率，及び，各納入先から受注した受注数，各納入先に対する計画数，各納入
先に対して納入した実績数
の情報
2株式会社ファニーの日本髪かつらの材料の仕入先の住所名称及び材料・素材の，
情報
（別紙）
【写真１】
【図面１】</s>reaction
recycleresetrestructuring
reform
reive
ive</s>罰　　　　　　　条
判示第１の行為　　刑法２５６条２項
判示第２の行為　　刑法２０８条
判示第３の行為　　覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条判示第４の行為　　銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条
判示第５の行為　　覚せい剤取締法４１条の２第１項
刑　種　の　選　択　　懲役刑選択（判示第２，第４）累   犯    加   重　　刑法５６条１項，５７条（再犯の加重）併　合　罪　加　重　　刑法４５条前段，４７条本文，４８条１項，１０条，１４条（懲役刑につき，刑及び犯情の最も重い判示第５の罪の刑に加重。判示第１の罰金刑を併科。）
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
労　役　場　留　置　　刑法１８条
没　　　　　　　収　　刑法１９条１項１号，２項本文，覚せい剤取締法４１条の
８第１項本文
訴   訟    費   用    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（検察官大野雅祥　出席）
平成１４年１０月１６日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官　　笹　　野　　明　　義


以上のとおり，本件商品は，１００％混合植物抽出液から成る，一般家庭の居間，寝室，書斎，台所，トイレ用の消臭液であり，オフィスその他の建物用にも使用し得るものとして，上記のように通信販売又は登録店を通じて一般消費者に販売されるものであるから，取引者・需要者は，これを，身体用のものではない，家庭用の防臭剤として認識するものであり，「工業用，科学用及び農業用の化学品」として認識するものではないことが明らかである。このように，本件商品は，第５類「薬剤」に分類される「防臭剤（身体用のものを除く。）」に含まれるものである。原告が本件商標を本件商品に使用していることは前記のとおりであるから，審決の前記判断が誤りであることは明らかである。
３　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がある。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官阿　　部　　正　　幸</s>したがって，被告の主張は前提を誤ったもので採用できない。４　争点４（労働福祉事業団からの給付金控除）について被告は，労働福祉事業団から原告らに対し退職金等が支給されているので，これを本件の解約手当金から控除すべきであると主張する。しかし，原告らが本件において請求しているのは，本件退職共済契約という契約関係に基づく給付金（解約手当金）であるから，同一事由に基づき他から給付金を受けたからといって，契約上の解約手当金が消滅するいわれはない。被告の主張は採用できない。
５　以上の次第で，原告らの本訴請求は理由があるので認容すべきところ，「解約申出書」（乙１ないし58）によれば，本件退職共済契約の解約日は平成７年３月３１日であるから，遅滞に陥るのは同年４月１日からと認められる。したがって，遅延損害金は同日から起算すべきであり，原告らの附帯請求の一部を棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１３年１２月３日）
福井地方裁判所民事部
裁判官　　　小　　原　　卓　　雄
（別紙請求一覧表は省略）</s>３　不法行為責任について
前記１，２の各事実から，原告の被告に対する不法行為責任の主張は，主張自体失当である。
４　よって，主文のとおり原告の請求を棄却することとする。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官　　堀　田　　隆</s>裁判官      藤　　　本　　　久　　　俊
裁判官　　　野　　　島　　　秀　　　夫
（別紙株式目録省略）</s>rlL2   22ω
diqi
rlL2   22ω
rL   ω
ωr2
lLr   L22ω
V1
r1
145
13
2224
57
711
13
222324
13
56
711
101013
141516
abcd
dt1a
dt
dt
dt</s>ｃ．前記筒状部の前記筐体内方側の端部に型成形により一体に熱融着されたスチレン系熱可塑性エラストマーからなり，略中央部に前記記録再生装置に設けた突起を受け入れるための凹部が設けられた第１密封部材と，ｄ．前記筒状部の他端部に固着されたポリプロピレンからなる第２密封部材
とを有する
Ｃ　記録再生装置の防振装置
図１　図２　図３
物　件　目　録
以下の「構造の説明」及び「図面」に記載されている減衰装置
１　構造の説明
(1)　ポリプロピレンから成る中空の筒状部と，
(2)　この筒状部内に収容された減衰用液状体と，
(3)　前記筒状部の一端に型成形により一体に接着されたスチレン系熱可塑性エラストマーから成り，略中央部に凹部が設けられた第１密封部材と，(4)　前記筒状部の他端部に固着されたポリプロピレンから成る第２密封部材を有
する
(5)　減衰手段
２　図面の説明
図１は減衰装置の正面図である。
図２は減衰装置の断面図である。
図３は減衰装置の背面図である。
３　図面の番号の説明
６　・・・・　減衰手段
１１・・・・　筒状部
１２・・・・　減衰用液状体
１４・・・・　第１密封部材
１５・・・・　凹部
１６・・・・　第２密封部材


９及び伸び止め材１１から成る伸縮部材Ａを備え、
c)　前記伸縮部材Ａ及び可動ウエストベルト１０の端末を、固定ウエストベルト２０とインサイドベルト３０、及び布片７とによって形成したトンネル部８内に予め位置させた左半身用ウエストベルトＢと、同様に構成された右半身用ウエストベルトＣとを、左前身頃１と左後身頃２、及び右前見頃１’と右後身頃２’とから成るズボン本体Ｄの上側１２ａ及び１２ｂに無縫着部分１９を残して縫着し、ウエストが最も収縮した状態ではトンネル部内に収納されている無縫着部分１９が、ウエ
スト部の拡大に従ってトンネル部８から延出する
d)　ことを特徴とするウエスト伸縮構造を備えたズボン。第１図第２図第３図第４図第５、６、７図第８、９図第１０図第１１図第１２図第
１３図被告製造工程図別紙〔訂正明細書〕</s>上記(1)のとおり、引用例発明２の天井側に取り付けられた取付アダプタと下面にランプを保持した本体の脱着について、引用例発明１の着脱装置を適用することは、当業者にとって容易である以上、引用例１で透光カバー側に設けられた引掛爪と押上ボタンの位置は、上記の適用の結果、ランプを保持した本体側となることが自然な設計であって、相違点イに係る訂正発明の構成は、当業者にとって、容易に想到し得るものにすぎない。
(3)　相違点ウについて
第一係止部を付勢するばねを本体の中心から「放射状」に沿うように設けることは、このような構成を採用することに困難性はなく、この点に特段の技術的意義を見いだすこともできないから、当業者が適宜採用することのできる設計事項にすぎないと認められる。相違点ウに係る訂正発明の構成も、当業者が容易に想到し得るものである。
４　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>裁　判　官   山    田    真    紀</s>裁判長裁判官　　　太　　　田　　　幸　　　夫</s>原告らが、本訴提起の時点で、Ｋ大学において行われた司法解剖の結果を知らされていなかったとしても、これによって原告らが被った精神的苦痛は、本件ＰＴＣＡの施行との間に相当因果関係を有するものとはいえない。（３）その他、過失に関する主張、術前及び術後における医師らの説明内容等については前記７（被告らの主張）までにおいて反論したとおりであり、その余の損害に関する主張は不知ないし争う。</s>以上の次第で，原告らの本訴各請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　片山博仁</s>(GMS-5)「ひまわり５
号」平成7年3月18日　４に同じ
27地球観測衛星「みどり」平成8年8月17日   　地球環境のグローバルな変化の監視，地球
22海洋観測衛星１号
(MOS-1b)
「もも１号
ｂ」平成2年2月7日１８に同じ
23放送衛星３号
(BS-3a)(BS-3b)
「ゆり３号
ａ，ｂ」平成2年8月28日，
平成3年8月25日
１５に同じ
24地球資源衛星１号
(JERS-1)「ふよう１
号」平成4年2月11日　合成開口レーダ・光学センサによる観測，
地球試験観測機器の開発
25技術試験衛星Ⅵ型
(ETS-Ⅵ)「きく６号」平成6年8月28日   　通信・放送分野の要求に適合する２トン級
実用衛星バス技術の確立，高度な衛星通信の
ための技術開発
26静止気象衛星５号
(GMS-5)「ひまわり５
号」平成7年3月18日　４に同じ
27地球観測衛星
(ADEOS)「みどり」平成8年8月17日   　地球環境のグローバルな変化の監視，地球
観測技術維持，プラットフォーム技術・デー
タ中継技術開発
28技術試験衛星Ⅶ型
(ETS-Ⅶ)きく７号
「おりひめ・
ひこぼし」
平成9年11月28日　ランデブ・ドッキング技術試験，宇宙用ロ
ボット基盤技術，データ中継衛星を経由した
軌道上運用技術の習得


(3)　さらに，原告は，審決が，刊行物２を引用した上，「本願発明が，結果として，垂直偏向電流のスタートレベル（始点レベル）を一定にするものだとしても，刊行物１の発明における『垂直出力回路(１７)』に代えて，刊行物２の発明を適用することによって，刊行物１の発明において，垂直偏向信号（垂直偏向電流）の始点レベルを一定とすることは，当業者であれば，容易になし得ることである」（審決謄本７頁最終段落）と判断したことの誤りを主張するが，本願発明の要旨とは直接関係しない実施例について審決が付加的に説示した事項（審決謄本７頁第４段落～最終段落）を論難するものにすぎず，審決の結論を左右するものではないから，採用の限りではない。
(4)　以上によれば，原告の取消事由の主張はいずれも理由がない。２　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官    　岡　　本　　　　　岳</s>東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　　生　　　重　　　機
裁判官　　　　及　　　川　　　憲　　　夫
裁判官　　　　竹　　　田　　　光　　　広</s>よって、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官　喜多村治雄
裁判官　小林崇
裁判官　浦木厚利</s>aa
134
VolatileOrganicCompounds
ii
aaaa
aa
stresssweep
aa
23
aaaa
aa
aa
aaaaaa
aa
aa
3-18
1-18
1-143-14
3-122-8</s>３　以上によれば、被告製品は本件発明の技術的範囲に属さない。よって、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官      　小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官　　　　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官　　　　田　　　　中　　　　秀　　　　幸
別紙
被告製品目録　　　　　図</s>そうすると，被告ないしＤ医師において，本件手術を実施するに当たり，術前に深部静脈血栓症の発症の有無を確認するための検査を行うべき義務があったということはできない（鑑定人３名の意見も同旨である。。）（３）したがって，本件手術前に深部静脈血栓症を発症していることを疑って検査をすべきであったことを前提とする原告の第２次的主張は，その余の点について検討するまでもなく理由がないというべきである。４以上の次第で，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
貝阿彌誠裁判長裁判官
片野正樹裁判官
西田祥平裁判官</s>(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(10)</s>したがって，「甲２に記載されたメガ・タイプのユニ・カセットにおいて，蓋を容器と別体のものと…することは，当業者がきわめて容易に想到できた事項である。」とした審決の認定判断は，是認し得るものである。(b)　そもそも，本件考案に関する実用新案登録公報（甲３）の実用新案登録請求の範囲の記載においては，「蓋と容器を別体とする」ことは記載されていない。むしろ，考案の詳細な説明欄では，「蓋とカセット本体とは成形時にヒンジ部…を介して一体的に構成してもよい。」（第４欄３５～３８行）との記載があるように，本件考案には，蓋とカセット本体とがヒンジ部を介して一体的に構成されたものも含むものと解される。そうすると，原告主張の上記の点は，実質的にみて相違点ではないともいえるものである。
この意味でも，原告の主張は，採用することができない。(3)　以上のとおりであるから，原告の前記第３，２における主張を精査しても，相違点２についての審決の判断は，是認し得るものであって，原告の主張は，採用することができない。
３　結論
原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文


また、商品区分上の「電子応用機械器具」は、電子の作用が機械器具の機能の面で本質的な要素になっているものである（甲９）ところ、当該センサは、対象である液体中の気泡の数、発生頻度等を、光ファイバの供給する光の光量の変化によって検出しているものであり、その後、この検出された光量の変化が電気的に処理されて当該数値が算出されるとしても、光量の変化により気泡を検出するというセンサの機能自体は、電子の作用を本質的な要素としているとは認められないから、光学式ボイド計のセンサは、「電子応用機械器具」に該当するものでもない。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。(2)　そうすると、原告が、本件商標が付された光学式ボイド計のセンサが取り引きされている事実を立証するために提出した各証拠（甲２の１ないし６、甲７、８）について検討するまでもなく、原告主張の取消事由２には理由がない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北   山   元   章
裁判官　　　清   水　      節
裁判官　　　沖   中   康   人</s>特許庁においては，いわゆる改善多項制が導入されたり，請求項ごとに無効判断がされる制度に変わった後も，訂正の扱い，複数の請求項に係る無効審判の審決の一部について取消訴訟が提起された場合の審決の確定に関する扱い，複数当事者が関与する審決について一部の者が取消訴訟を提起した場合の審決の確定に関する扱いなど，不可分一体的な扱いが根強く，法１３４条の２第４項の立法過程にも影響した可能性がある。一方，審決取消訴訟は，訴訟手続法によって規律されており，審決の一部を取り消すという裁判所の措置は，当然に許容されることのように思われるが，訂正等に関する特許庁の不可分一体的な扱いとは整合しないおそれがある。今後，法１８１条２項との関係でも，特許庁における行政手続と裁判所における訴訟手続の整合性が問われることになるものと思われる。５　以上の検討をふまえ，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６４条ただし書を適用して，主文のとおり決定する。
平成１８年１月３０日
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　高　　野　　輝　　久
裁判官　　　　佐　　藤　　達　　文</s>しかしながら，本件発明は，切削速度が３００ｍ／ｍｉｎより低い場合を除外するものではなく，甲３文献は，引用発明において，本件発明における切削速度の範囲内に含まれる，ウエットカットにおいてごく一般的に用いられる５０～１００ｍ／ｍｉｎ程度の切削速度が採用されていることが開示されていると解すべきことは，(1)で説示したとおりである。本件発明における切削速度の上限値の技術的意義について検討するまでもなく，原告の主張が失当であることは明らかである。切削速度の一致に関する原告のその余の主張も，いずれも理由がないことは，上に述べたところに照らし，明らかである。
原告の主張は，いずれも採用することができない。
４　本件発明の顕著な作用効果の看過，の主張について本件発明の構成と引用発明の構成とが一致することは，上に説示したとおりである。公知発明と構成が同一である発明に特許が与えられることはあり得ない。原告の主張は，主張自体失当である。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>TheChaplinCollection
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に，スリーブの内径が縮径して，スリーブとシャンク部との結合が強化される。即ち，前記従来の工具ホルダーは，工作機械の主軸のテーパ孔と工具ホルダーのシャンク部のテーパ面，及び，主軸端面と工具ホルダーのフランジ部端面の二個所で主軸に密着当接し，且つ，スリーブとシャンク部との結合を強化することにより，同じ引っ張り力において，テーパ孔とテーパ面の一個所のみにより結合されるものよりも強固な結合剛性を得ようとするものであった。」（段落【０００５】，【０００６】）との記載があるから，刊行物３に接した当業者は，より強固な二面拘束を実現することを期待して，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項の適用を試みると考えられる。そうであれば，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の事項を適用することの動機付けはあるということができる。原告の上記主張は，採用の限りでない。
(7)したがって，刊行物１記載の発明に刊行物３又は４記載の事項を組み合わせることに困難はないから，原告の取消事由４は，理由がない。
第５結論
以上のとおりであって，原告の主張する決定取消事由は，すべて理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
--31
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文</s>東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>SWIVELSWEEPER
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SwivelSweeper
SwivelSweeper
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SWIVELSWEEPER
SWIVELSWEEPER
SWIVEL
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SWIVEL
SWEEPER
SwivelSweeper
SwivelSweeper
SwivelSweeper
SwivelSweeper
SWIVELSWEEP
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SwivelSweeper
SwivelSweeper
SPEC
IAL</s>そうすると，本件事故では，Ａが加害車両の死角から進行してきた可能性が完全には否定できないものであるところ，この場合の過失の程度は，Ａが加害車両の前面を進行していたような場合に比べれば小さいといえること(なお，この可能性が完全に否定しえない以上，量刑を判断するに際しては，被告人にもっとも有利なように，Ａが加害車両の死角から進行してきた場合を前提とするのが相当である。)，自賠責保険から遺族に約3000万円の賠償金が払われているほか，加害車両は対人補償としては十分な額の任意保険に加入しており，いずれは相応の金銭賠償がなされるとみられること，被告人自身もＡの葬儀に香典10万円を包み，その後の法事に供物を届けるなど一応の謝罪の態度を示していたこと，その他記録上認められる被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮しても，本件は被告人に対し刑の執行を猶予すべき事案とは認められないものの，刑期としては主文程度の実刑が相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成14年   3月12   日
高松高等裁判所第1部
裁判長裁判官       正木勝彦
裁判官       浦島高広
裁判官       齋藤正人</s>しかし，前記１(3)説示のとおり，共同不法行為に基づく損害賠償義務は，不真正連帯債務と解され，債務者らは，原則として，全額についての賠償義務を負うものである。また仮に，被告Ａの主張が，信義則による損害賠償責任の限定ないし軽減を求める趣旨であると解しても，前記認定のとおり，原告の調査員との面接において，被告Ｂの状態について常時介護が必要である旨の虚偽の回答をしていること，被告Ｂが運転免許の効力を復活させた後，その手続に同行していた被告Ａが，そのことを認識しつつ，原告に対し，本件第２保険に基づく高度障害保険金の支払請求をしていることに照らすと，被告Ａの主張は到底採用することができない。
(4)　以上の次第で，被告両名は，原告に対し，本件第２保険に基づく高度障害保険金その他合計５０２０万０５９０円を詐取した共同不法行為による損害賠償義務に基づき，上記５０２０万０５９０円のうち原告請求にかかる４２５６万８１０７円及びこれに対する原告が上記５０２０万０５９０円全額を本件第２預金口座に振り込み原告において損害が発生した日の後である平成元年６月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務がある。
３　結論
以上により，原告の被告らに対する本件請求は全部理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　秋本昌彦
裁判官　　　成田晋司


裁判官        宍　　戸　　　　　充
別紙図面（１）　　別紙図面（２）　　　別紙（３）</s>所在及び地番　ａ市ｂ字ｃ４番２
地　　　　目　宅地
地　　　　積　４４９．２８平方メートル
(6)　土地の符号　６
所在及び地番　ａ市ｂ字ｃ１番７
地　　　　目　宅地
地　　　　積　２４４．３７平方メートル</s>前記認定・判断によれば，本件持分は，評価通達１９６に従って評価すべきところ，これを本件組合の平成１０年決算期における帳簿上の土地，建物及び電話加入権の価額につき評価通達に定める評価方法で評価し直した本件貸借対照表中の相続税評価額欄記載の財務内容（争いがない。）に基づいて評価して計算すると，別表記載２及び３のとおり，本件持分１口当たりの純資産価額は１２２３円となる。そうすると，本件更正は，原告らが納付すべき税額の範囲内にあるから適法であり，かつ過少申告を行ったことについて国税通則法６５条４項所定の正当な理由も見当たらないことから，本件賦課決定も適法というべきである。よって，本件各処分の取消しを求める原告らの本訴請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　平山　馨
（別表添付省略）</s>以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　       塚　　原　　朋　　一
裁判官         塩　　月　　秀　　平
裁判官　       髙　　野　　輝　　久</s>43
cd
41
23</s>７　以上によれば，控訴人の訴えのうち，本件口頭弁論終結時以降の本件補給金の支出に関する差し止め並びに平成８年１１月以降の本件補給金の支出を原因とする損害賠償及び不当利得返還を求める各訴えはいずれも不適法であるから却下することとし，同訴え部分を除いた請求のうち，被控訴人互助会に対する上記不当利得返還請求を認めた範囲の請求を認容し，その余は棄却するのが相当である。よって，上記結論と異なる原判決を変更することとして，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条，６１条，６４条を適用し，仮執行の宣言は相当でないのでこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　　井　土　正　明
裁判官　　　　中　村　　　哲
裁判官　　　　久保田　浩　史</s>なお，被告は観光産業の保護育成のために本件著作物及びその題号を維持・管理することは公益性の高い公共業務であると主張しているのに対し，原告は，観光産業は収益事業の一つにすぎないと主張して，被告の主張を争っている。この点，地方の観光産業が特定の著作物やその主人公の知名度や人気に依存している場合に，当該地方とは関係のない第三者が当該著作物の題号や主人公の名前を商標登録して独占した結果，当該地方の観光産業全体が深刻な打撃を受けるようなことがあれば，当該商標登録が公序良俗に反するとされることも考えられなくはないが，本件においては，原告が本件商標を我が国で登録することにより，被告州の観光産業が深刻な影響を受けると認めるに足る証拠はない。当裁判所は，前記判示のとおり，原告による本件著作物に関する本件商標登録の出願・登録は，本件著作物，原作者又は主人公の価値，名声，評判を損うおそれがあることについて，公益的な観点から推断したものであり，被告州による観光産業の保護育成の必要性の点は，その理由に用いていない。
２結論
本件商標登録が商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当して無効とされるべきであるとした審決の判断は正当であり，原告主張の審決取消事由は理由がない。
よって，審決の取消しを求める原告の請求は棄却を免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官佐藤達文
裁判官清水知恵子は，差し支えにつき，署名押印することができない。
裁判長裁判官塚原朋一


二　以上のとおり、原告は本件特許権及び本件意匠権の権利者であり、被告は権利者でないにもかかわらず、これらについて移転登録を受けたものであるから、本訴請求は理由がある。
東京地方裁判所民事第二九部
裁判長裁判官　　　　飯    村    敏    明
裁判官　　　　八    木    貴美子
裁判官　　　　谷　        有    恒
特許権目録
特許番号　　　第二八二九五〇三号
発明の名称　　　照明装置及びこの照明装置が取り付けられてなる額縁
出願番号　　　〇七ー三二四〇四三
出　　　願　　　平成七年一一月一七日
登　　　録　　　平成一〇年九月二五日
意匠権目録
意匠番号　　　第一〇二六五二七号
意匠に係る物品　　　絵画用照明灯
出願番号　　　〇七ー〇三三三八九
出　　　　　願　　　平成七年一一月六日
登　　　　　録　　　平成一〇年九月二五日</s>本件では，証拠だけで具体的な休車損の額を算定することは困難であるが，休車損が生じたこと自体は認められるから，民訴法２４８条により本件証拠調べの結果及び弁論の全趣旨から｛仮に，中長距離用大型車１２台について，その１月から４月の総売上金額に対する人件費総額を５割と仮定し，その売上粗利益から人件費総額を控除し，１台当たりの１日（期間中の日祭日を除く稼働日数９８日）の平均収益を試算すると，大型車１２台平均では約１万２６００円となる，原告車の１日。｝当たりの休車損は金１万３０００円が相当と認められ，原告車の休車日数１５日分は金１９万５０００円であるからその金額を休車損として認めることができる。
２結論
以上によれば，原告の休車損は金１９万５０００円であるが，原告側の過失１割を控除した額は金１７万５５００円であり，本件損害と相当因果関係にある弁護士費用は金１万７０００円が相当であるから，原告の請求は金１９万２５００円の限度で理由があり，その余は理由がないから棄却することとし，訴状送達の日の翌日が平成１７年７月２９日であることは記録上明らかであるから，主文のとおり判決する。
名古屋簡易裁判所
裁判官渡邊直紀
（別紙省略）</s>--
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Air
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Air
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Air
Air
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Air
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Air
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--</s>以上の次第で，本件訴えを不適法とすべき理由はないというべきである。
第４　結論
よって，本件訴えが不適法な訴えであるとしてこれを却下した原審の判断は不当であり，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上，本件を第一審裁判所であるさいたま地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　赤塚信雄
裁判官　宇田川基
裁判官　加藤正男</s>そして，同(ｵ)の金員の使途については，本件破産事件及び本件訴訟を通じて，被告が何らかの説明をした事実を認めるに足りる証拠はない。ウ　したがって，請求原因(3)イの各金員は，使途が不明といわざるを得ず，被告によって隠匿されたとの推認を免れない。
(4)請求原因(3)ウの金員について
請求原因(3)ウの金員の使途については，本件破産事件及び本件訴訟を通じて，被告が何らかの説明をした事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，同金員は，使途が不明といわざるを得ず，被告によって隠匿されたとの推認を免れない。
(5)よって，請求原因(4)には，理由がある。
３　以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判官　　岩　松　浩　之</s>本件改変は、前記１で認定したとおり、物語が主として展開する舞台をアパートからマンションに変更し、ストーリーに数個設けられる分岐点の数を増やしてその部分を書き下ろしたり、原告が書いた分岐を全部削除するなど、原告の作成した本件シナリオに大幅な改変を加えたものであり、原告は、これによって精神的な損害を被ったものということができる。そして、本件改変の態様、程度、本件契約により原告が支払いを受けた本件シナリオ作成の対価は２５万円であること（甲１）その他本件に現れた諸事情（原告とヴィジットの間の和解による和解金の受領の事実も含む。）を考慮すると、原告の被った精神的な損害に対する慰謝料としては、５０万円が相当であると認められる。
５　以上によれば、原告の請求は、被告に対し金５０万円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達の日の翌日）である平成１２年９月２６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
別紙　対照表－１（表紙～３４項）
対照表－２（３５～６９項）


確かに、審決の上記「設計的事項」との文言は適切を欠くものではあるが、相違点２で認定されたとおり、本願発明が、移動無線局（端末）自体に識別コードを割り当てるものである以上、移動無線局に識別コードの格納手段を設けることは、いわば自動的に導かれる事項であって、このような構成を採用することの容易推考性を改めて検討するまでもないことである。審決の上記説示は、この趣旨を述べたものであることが明白であり、したがって、その判断に誤りはない。４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>(3)　以上によれば、この点に関する原告の主張は採用できない。３争点(3)（本件各処分が権利濫用に当たるか）について本件利益が原告に帰属したといえることは既に判示したとおりである（前記１）。また、前記所得税法上の原則に反して原告のみに有利な取扱いをすることは租税公平主義の観点から許されない。本件各処分をするについて被告に何らかの落ち度を見出すことはできない。さらに、将来本件取引が公序良俗等により無効であることが確定し、原告にその利益が帰属しないことが明らかになれば、その時点で減額更正の手続を経て過納金の還付を受けることもできるし、本件取引につきＡ株式会社の外務員による違法行為が認められるのであれば、本件各処分による課税額も上記違法行為による損害としてＡ株式会社にその賠償を請求する余地もないとはいえないのであるから、本件利益に課税することが原告にとって著しく酷であるということもできない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
第４　結　論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決をする。
広島地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官　　橋　　本　　良　　成
裁判官　　木　　村　　哲　　彦
裁判官　　相　　澤　　　　　聡</s>abc
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lsn</s>当社は、その発行する月刊「現代」誌二〇〇〇年一〇月号に、「スクープ！『朝日サンゴ事件』より悪質　違法な爆弾漁法の強行　ＮＨＫジャカルタ支局長が犯した『やらせ』報道が発覚！」と題する記事を掲載いたしましたが、右記事で述べられた、甲野様が違法な爆弾漁法を強行し、「やらせ」報道を行ったとの事実はありませんでした。また、当社は、右の誤った事実に基づき、日本放送協会の取材姿勢・並びにその体質を批判しましたが、これも根拠のない誤ったものでありました。
「現代」編集部では、事実確認を怠り、右のような記事を掲載してしまったものであり、これにより著しく貴殿らの名誉を毀損いたしました。ここに貴殿らに対し衷心よりお詫び申し上げるとともに、今後は、このような誤った記事を掲載しないよう事実確認を徹底することを誓います。
年　　月　　日
株式会社　講　談　社
「現代」編集長　乙　野　次　郎
日　本　放　送　協　会　　殿
甲　　野　　太　　郎　　　殿
（別紙６）
１　謝罪広告の大きさは２段・横１０センチメートルとする。２　年月日は謝罪広告掲載の日を記載する。
３　「お詫び」「株式会社講談社」「『現代』編集長乙野次郎」「日本放送協会殿」「甲野太郎殿」の各文字は８ポイントゴシック体，その他の文字は８ポイント明朝体とする。


ウ　原告らは、本件出張には公用旅券が発行されていないことを指摘するが、地方公務員については、公務による外国出張にも公用旅券は発行されないのであるから、原告らの指摘する点は本件出張の違法性に影響するものではない。また、原告らは被告Ｄが都議会への出張報告をしていないことを指摘するが、そのような出張後の事情も本件出張の違法性の有無に影響を及ぼすものではない。
第４　結論
以上によれば、原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文、６６条を適用し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　廣澤諭</s>よって，原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却し，控訴費用は控訴人らに負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　田村洋三
裁判官　　　　小林克美
裁判官　　　　戸田　久</s>裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充</s>３　以上の次第で，原告らの本訴各請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官        舟　　橋　　恭　　子
裁判官        富　　岡　　貴　　美</s>（ｄ）携帯電話機２０ａにＵＲＬの記入フォームを含んだＷｅｂページが送達され（ｓ６），そこで会員は閲覧を希望するＵＲＬをフォームに記載する（ｓ７）。コンテンツ中継サービス装置１０ａは，ＵＲＬが記入されたフォームが返送されると（ｓ８），そのＵＲＬによって特定されるＷｅｂコンテンツを該当のＷＷＷサーバー１０ｂより取り寄せ（ｓ９，ｓ１０），当該Ｗｅｂコンテンツのデータ構造を解析・処理し，適宜にそのデータ量を削減し（ｓ１１），データ量を削減したＷｅｂコンテンツを携帯電話機２０ａに送達する（ｓ１４）。（ｅ）コンテンツ中継サービス装置１０ａは，Ｗｅｂサーバーから取り寄せたＷｅｂコンテンツのデータ量と，削減されたＷｅｂコンテンツのデータ量とを取得し，それらのデータ量をデータ量削減実績として携帯電話機２０ａの会員情報に対応付けして記録する（ｓ１２）。
（ｆ）コンテンツ中継サービス装置１０ａは，会員情報データベースに記録された会員ごとに，データ量削減実績データを適宜に編集して出力し（ｓ１３），データ量削減実績を提示する（ｓ１４）。</s>原告の主張は，要するに，刊行物２記載の管理手段はアクセス権情報の参照による表示項目の絞り込みを必須のものとしているため，引用発明に刊行物２の管理手段を適用して本願補正発明に至ることは容易ではない，というものである。，，，しかし刊行物２に記載された技術内容は   原告の指摘する管理手段のみならずその前提技術である「ディレクトリの名称と該ディレクトリに所属するファイルとの対応関係をディレクトリ単位で記憶することによりディレクトリを管理し，指定されたディレクトリに所属するファイルのみをネットワークを介して表示する」ことを含むことは，前記１に判断したとおりである。
そして「画像記憶手段に記憶された画像のうち指定された名称の画像グループ，に所属する画像のみをネットワーク上で閲覧可能にするグループ画像公開手段とを」，備えたことを特徴とするネットワークフォトサービスシステムである引用発明に刊行物２に記載の前提技術を適用して，画像グループの名称とその所属する画像との対応関係を記憶し，この記憶された対応関係に基づいて指定された名称の画像グループに所属する画像のみをネットワーク上で閲覧可能にするように設計変更することは，当業者が容易になし得ることである。
したがって，これと同様の判断をした審決の判断は，是認することができる。３以上のとおり，本願補正発明の容易想到性に関する審決の認定判断に誤りはなく，本願補正発明は，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正を却下した審決の決定に誤りはない。
４結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官田中昌利
裁判官清水知恵   子


そもそも神社への参拝は，それ自体，個人的行為とされるものであり，このことは被告小泉が内閣総理大臣の地位にあるからといって何ら変わるものではない。もし，被告小泉の靖国神社参拝が職務行為になる場合があるとすると，それは，閣議において公式行事と決定されるなどの特別な事情が必要となるが，本件各参拝は，被告小泉一人の発意により，一人で決定して実施したもので，本件各参拝を職務行為とするための行政行為は一切なされていなかった。
ウ　原告らの損害
（原告らの主張）
上記アの（原告らの主張）のとおり，原告らは，被告小泉による本件各参拝によって原告らの法的権利ないし利益を違法に侵害され，その結果，重大な精神的苦痛を被ったものであり，その損害を金銭に評価すれば，原告１人当たり１０万円を下ることはない。なお，原告らは，本件訴訟提起までに行われた２回にわたる被告小泉の本件各参拝行為によって，本件訴訟提起時に原告らに発生している人格権等侵害に伴う損害の賠償を行うものであって，本件各参拝行為ごとの損害の特定は不要であると考える。
（被告らの主張）
原告らの上記主張は，争う。
（被告小泉の主張）</s>裁判官　　　　　   設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　     高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）</s>主　　　文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理　　　由
一　上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法三一二条一項又は二項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに右各項に規定する事由に該当しない。
二　上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法三一八条一項の事件に当たらない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成一二年九月八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官　福田博
裁判官　河合伸一
裁判官　北川弘浩
裁判官　亀山継夫
裁判官　梶谷玄</s>裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>原告上記アの主張は、本件発明における「連結金物」が、その実施例に係る丸棒を必要としないものに限定されることを前提とするものであり、その前提において失当であるから、採用することができない。
３　　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　    永　　井　　紀　　昭
裁判官   　古　　城　　春　　実
裁判官     　橋　　本　　英　　史</s>--
--
--
--
--</s>２　本件新株発行の一部無効の可否について
前記のとおり，Ｆに対する新株発行については，原告Ｄも事前に聞きこれを了承していたものであるところ，Ｆに対する新株発行は，平成１１年１０月２２日の株式会社戊の和議条件による債務の支払の資金調達を目的とするもので，被告は，同月２１日には，増資資金としてＦから５００万円を預かっており，そのころまでに，被告代表者においてもＦに対する新株発行を了承していたことが認められる（甲９ないし１１，乙１３，証人Ｌ，原告Ｄ本人，被告代表者本人）。これに対し，本件新株発行のうちＦ以外の者に対する新株発行は，平成１１年１０月２２日以後，被告代表者が，今後の被告の運営のため資金の必要性を感じ，その資金調達を目的として行われたものであり（乙１０，１２，被告代表者本人），形式上新株発行手続は同時に行われているものの，Ｆに対する新株発行とその他の者に対する新株発行とは，実質的に別個の異なる新株発行と言うべきである。したがって，本件新株発行のうち，Ｆに割り当てられた１００株の新株発行は無効原因がなく，これを除く５００株の新株発行を無効とすべきである。
３　結論
以上によれば，原告の主位的請求に理由があるのでこれを認容し，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判官　山　　　田　　　　　     明


３　そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人３名に対し，それぞれ主文掲記の刑を量定した上，いずれも，執行猶予を付し，社会内での更生の機会を与えることとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａにつき懲役４年６月，被告人Ｂにつき懲役３年６月，被告人Ｃにつき懲役３年）
平成１５年３月２４日
大阪地方裁判所第１４刑事部
裁判長裁判官　　　角　田　正　紀
裁判官　　　　　　岩　田　光　生
裁判官　　　　　　石　田　由希子</s>(1)前記前提となる事実のとおり，名古屋拘置所は，９月２日事件について，原告の行為が遵守事項３２項に違反するものであるとして，また，９月１１日事件について，原告の行為が遵守事項４８項に違反するものであるとして，原告に対し，軽屏禁１０日及び文書図画閲読禁止１０日（併科）の懲罰を科したのであるが，上記認定事実に照らし，両事件における原告の行為の認定及び当該各行為が遵守事項３２項及び同４８項にそれぞれ違反するとの判断，当該規律違反行為と科された懲罰との均衡といった点において，拘置所の判断が合理的根拠を欠き，又は著しく妥当性を欠くものとは認められず，その他，本件各証拠によるも，上記懲罰に係る拘置所の判断に裁量権の逸脱等があると解すべき事情は認められない。
(2)原告は，両事件における原告の行為はいずれも正当な権利の行使である旨主張するが，当該主張を採用できないことは前述したところから明らかである。
第５結論
以上のとおりであって，原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官佐　久　間邦夫
裁判官樋口英明
裁判官及川勝広</s>裁判長裁判官      宮　　　崎　　　公　　　男
裁判官      上　　　原　　　裕　　　之
裁判官      今　　　泉　　　秀　　　和</s></s>│   │         │年齢│                                   ││番号│氏　名   │     │    受傷の部位                    │    受傷の程度││   │          (当時)│                                  │││１│　Ｖ13    │六三│右手挫滅創、頭部挫創、右下肢打撲挫│約六か月半の加
療         │
│   │         │     │創異物、右手第三指切断           │（うち入院加療約四か月半、│
│   │         │     │                                 │通院加療約二か
月間）     │
│２│　Ｖ14    │二七│右肘関節打撲及び左右骨盤部打撲    │五日間入院加療││   │         │     │                                 │その後約半年間
の通院加療│</s>エ　そうすると、原告実用新案権が消滅し第三者が原告考案を無償で実施できるようになった平成１０年９月ころ以降においては、原告と被告五洋産業との間で、本件契約及び本件覚書が予定しているような被告五洋産業が製造権を独占するという関係が続いていたものということはできず、したがって、原告及び被告五洋産業との間で、被告五洋産業が原告考案に係る釣り針を販売しないという制約を受ける一方、原告が販売する同釣り針に関して、その製造権を独占できるという利益を享受するという関係を維持するとの意思があったとすることもできない。結局、原告実用新案権の消滅に伴い、本件契約及び本件覚書の合意はその効力を失い、被告五洋産業は、本件考案に係る釣り針を製造、販売することについて、原告との間で何ら契約上の制限を有するものではなくなったと解するのが相当であるから、原告の被告五洋産業に対する本件契約に関する債務不履行を理由とする請求は理由がない。
３　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）
釣り針目録（原告主張）図フジック釣り針目録（被告フジック主張）被告土肥富仕
掛被告商品一覧表被告フジック売上一覧表


kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
...
JISK
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
mm
kgf/cm
mm
mm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm
kgf/cm</s>よって、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官　喜多村治雄
裁判官　小林崇
裁判官　浦木厚利</s>23
22
22
12
22</s>なお，使用者たる被告の源泉所得税徴収義務については，賃金額が確定し現実に賃金を支払った時に発生するものであり，税徴収の方法として認められるに過ぎないから，本件のような，賃金債権の存否自体が係争の目的である場合にその額を確定して支払を命ずる判決においては，これを控除すべきでないと解する。よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第９室
裁判    官      藤岡謙三</s>11
22
33</s>裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　吉　　川　　　　　泉
裁判官青木孝之は，退官のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一</s>adequatealternat
ivehousing
forcedeviction
ge
nuine
ab
iii
iii</s>よって，原告の請求はいずれも理由がなく棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１４年１１月２２日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　若    林        　諒
裁判官　　　　　小    野    洋    一
裁判官　　　　　黒    野    功    久</s>そうすると，親出願の特許請求の範囲に記載された埋設物に設けられる支持部ないし支持部材は線状であることが必須の構成で，しかも，出願当初の明細書又は図面の記載においても線状以外のものは記載していなかったところ，平成５年１０月２９日付け手続補正書により子出願が補正された結果，子出願の特許請求の範囲は，支持部材については線状でないものをも含むこととなり，親出願の出願当初明細書にも図面にも記載されていないものを含んで構成が拡大され，親出願から子出願への分割は特許法４４条の分割要件を満たさない不適法なものとなった
したがって，子出願の出願日は，出願日の遡及の利益を享受することができないので，親出願の出願日（昭和５９年１月１７日）には遡及せず，また，平成５年１０月２９日付け補正書による補正後の子出願の特許請求の範囲は，子出願の出願当初の明細書又は図面の範囲内の事項を超えるものであるから，上記手続補正書が提出された平成５年１０月２９日に出願がされたものとみなされる
ｂ　孫出願は，平成５年１０月２９日，子出願の上記手続補正書の提出と同時に，子出願から分割して出願され，平成７年７月１０日手続補正書により特許請求の範囲が補正され，孫出願に係る権利は，同日付手続補正書で補正された内容で特許権が付与された
</s>以上の点からすれば，本件について被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。しかしながら，本件当日の練習に当たっては，被告人も長期休暇後の練習初日ということを考慮し練習量を通常より軽度のものにし，持久走を実施する直前には部員に給水休憩を与えるなどして，部員らの健康状態に一応の配慮をしていた様子がうかがわれること，被害者の遺族には，Ｄセンターの災害共済給付制度により死亡見舞金２５００万円が既に支払われており，引き続きＥ委員会との間で賠償金の支払について協議がなされる予定であること，被告人は本件について既に６月間給料の月額の１０分の１を減給する懲戒処分を受け，本件以後約２年にわたり教壇を離れて生徒との接触を断ち，また本件について報道を通じて広く世間に認知されるなど社会的制裁を受けていること，これまで被告人には前科前歴もないこと，当公判廷において，重大な責任を感じており，教師として責任を全て受けるつもりでいます，被害者のご両親に対しても謝罪させていただきたいと思いますなどと述べて，本件について十分反省し，謝罪の意を表していることなど被告人に酌むべき諸事情もある。そこで，主文のとおり量刑した次第である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　罰金５０万円）
平成１４年９月３０日
横浜地方裁判所川崎支部刑事部
裁判長裁判官　　　栗　田　健　一
裁判官　　　髙　木　順　子
裁判官　　　横　井　健太郎


以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人</s>又は事務所で勤務する実態までも失わしめるものではない上に、残る従業員については本来資格取得が認められていたにもかかわらず、事業主の便宜的な取扱いのために資格を取得できないとするいわれはなく、また、かように解しても、事業主は本来両事業所又は事務所の全従業員について資格登録をすべきであった以上、その負担が不当に加重されるようなことにもならないからである。(3)　以上によれば、本件期間２において、本社事務所は適用事業所であったものと認められる。
第４　結論
以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の本訴請求は判示の限度で理由があるからこれを認容し、その余は失当であるから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　　鶴　　岡　　稔　　彦</s>平成１７年３月３日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　　　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　　　　荻　　　原　　　弘　　　子
裁判官　　　　　小　　　川　　　弘　　　持</s>(3)本件指定が，直接抗告人らの法律上の利益を侵害する行政処分といいうるかどうかは暫くおくとしても，本件指定は平成１４年に策定された川崎市保育基本計画の一環として実施されたものであり，本件指定により，本件法人は，平成１９年４月１日以降の期間を定めて本件各保育園の指定管理者に指定され，既に相手方と本件法人との間の委託契約に従って６か月の業務引継期間を経て，平成１９年４月１日以降管理を開始することとなっていること，したがって，これに伴って，本件各保育園勤務の保育士らの勤務場所についても変更されることが予定されていること，本件法人による管理開始後は，本件各保育園における保育時間が現行よりも延長されることが予定されていること等，抗告人ら以外の者にも多様な影響が及んでいるのであり，こ，。れら本件指定の処分の内容及び性質を勘案しても上記結論は左右されない３よって，原決定は相当であり，本件抗告はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成１９年３月２９日
--5
東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官太田   幸夫
裁判官森一   岳
裁判官石栗   正子</s>--
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--
--</s>以上のとおり，本件埋立廃棄物は埋立てまでの処理により現時点の科学的知見を前提とする限り一応安全であるといえるのであり，また，本件処分場は，久留米市民の日常生活上の必要度が高い施設であって，その公共性，必要性は大きく，設置場所の選定も不当とはいえないのであって，さらに，本件処分場は，一般廃棄物処分場の安全性確保を目的として現時点の科学的知見及び技術水準を踏まえて規定された共同命令に適合しているのであり，それにもかかわらず本件処分場から人体に対して有害である可能性のある物質が漏洩して控訴人らの生命・健康に被害が生じる蓋然性が高いと認めることはできないのである。
そうであれば，なお本件処分場から有害物質が多少なりとも漏洩する可能性をまったく否定することはできないとしても，本件処分場の建設により，控訴人らが受忍限度を超えて生命の安全・身体の健康を侵害される蓋然性が高いと判断することはできないのであって，控訴人らの主張する人格権を根拠に，本件処分場の建設を差し止めることはできないというべきである。よって，本件控訴は理由がない。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　林　　　克　　　已
裁判官      　内　　　藤　　　正　　　之
裁判官　　　　白　　　石　　　史　　　子
別紙目録及び図面省略


９　Ａ１２（覗からくり遠眼鏡）
①　口上役のＱ１が，口上の台詞について，被告Ｄ１の相談にのった。②　Ｈ１又はＬ１が，ラストシーンの登場人物のその後を口上に語らせるというアイディアを出した。
③　各出演者に，自らの演じる役のその後を考えてきてもらった。④　Ｆ１が「メリケン」の歌詞の一部を作成した。
10　Ａ１３（夢の降る街）
①　Ｆ１とＲ２が「夢の降る街」の歌詞を作成した。
②　Ｏ２が，「Ｍｒ．お坊ちゃまを探して」の２番以降の歌詞を作成した。③　Ｆ１が，「行こう街へ」「おいでよ喜楽館」「フィナーレ」の一部を作成した。</s>しかるに，被告人は，本件事故自体の記憶がないにもかかわらず，原審公判においては，対向車線に進出したことを否認して，被害車が自己の進行車線にはみ出し運転をしたと弁解するようになり，当初は特に厳罰を望んでいなかった上記妻の激しい怒りを買うに至っている。
したがって，本件の犯情は悪質であって，被告人の刑事責任は重大である。そうすると，被告人が加入していた任意保険によって，治療費のほか，死亡した被害者の相続人との間で４０１３万４９３３円を，その娘の被害者との間で１７００万円を，それぞれ支払う旨の示談が成立したこと，妻の被害者との間でも，保険により，相当額による損害賠償をなし得る見込みがあること，前科はないことなどの事情を考慮に入れても，本件は，刑の執行を猶予すべき事案とはいえず，主文の刑に処するのが相当である。
平成１７年６月２日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　　　　大　　　渕　　　敏　　　和
裁判官　　　　　森　　　脇　　　淳　　　一
裁判官　　　　　芦　　　高　　　　　　　源</s>(3)　また，地方自治法２４２条の２第１項２号にいう行政処分とは，行政庁がその優越的地位に基づき公権力を発動して，個人の法律上の地位ないし権利関係に何らかの具体的影響を与えるような対外的行為をいうところ，本件決定は市営住宅の実施設計についてのものであって，一般的にはこれに該当せず，また，本件決定に行政処分的性質を付与する特段の法的規制が加えられていると認めることもできない。
原告は，公共事業がいったん完成すれば原状回復は極めて困難であるか
ら，
これによる損害を未然に防止するためには，本件決定についても行政庁の内部的手続にすぎなくとも行政処分として住民訴訟の対象とすべきであると主張するが，住民訴訟が法律に定める場合にのみ提起することができる民衆訴訟であることは前記(1)のとおりであって，その趣旨に鑑みれば，原告の主張は採用できない。
(4)　なお，能代市監査委員は，原告の監査請求を適法なものとして受理した上で実体判断をしているが，そのことによって当該監査請求に引き続く本件訴えが適法となるものではない。
２　以上のとおり，本件決定は，財務会計上の行為としての性質を有するものではなく，かつ，行政処分にも該当しないから，地方自治法２４２条の２第１項２号で定める住民訴訟の対象とはなり得ない。
第４　結論
よって，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。</s>裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>--
--
--
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--
--</s>裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>そこで，支払を拒絶できることを確認する請求に確認の利益があるか検討するに，本件では反訴で拒絶の対象である債務の履行請求がなされているので，反訴につき請求に理由があるかどうかが判断される以上，支払を拒絶できるかどうかについてもそこで判断されているのであるから，結局，原告らの支払を拒絶できることを確認する請求は確認の利益を欠くというべきである。
７結論
(1)本訴について
本訴請求のうち，主位的請求及び支払拒絶できる地位の確認を求める予備的請求２については，上記の理由により，確認の利益が認められないのでその請求に係る訴えを却下する。取立禁止を求める予備的請求１については，上記のとおり，実体法上の根拠がないのでその請求は棄却する。
(2)反訴について
前記のとおりであり，その余の点について判断するまでもなく，被告らの反訴請求のうち，別紙認容額一覧表（Ａ）ないし（Ｃ）の「認容額」欄記載の金額及びこれに対する遅延損害金については理由があるので，これを認容し，その余の請求については理由がないので，これを棄却する。
(3)以上のとおりであり，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条，６５条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官　佐久間邦夫
裁判官　樋口英明
裁判官　大野千尋
（別紙立替払契約内容一覧表添付省略）
（別紙売買契約内容一覧表添付省略）


枠体の大きさの変化に対応するために，枠体内に取り付けるパネル体の大きさを変えるか，同じ大きさの複数枚のパネル体を取り付けることにするかは，当業者であれば，適宜選択できる程度の設計事項にすぎず，刊行物１記載の考案に，枠体内に複数枚のパネル体を嵌着することを選択できる構成を付加することは当業者であれば極めて容易に想到できたといえる。
ウ　相違点③について
前記認定したように，刊行物３には，気密性を確実にするために，柱とパネルが接するラインに室内側からアルミテープを貼るという技術が記載されており，刊行物１記載の考案に，刊行物３記載の上記技術を適用して，枠体とパネル体の壁板との継合部，隣接するパネル体の壁板同士の継合部を室内側から気密テープを貼着する構成を付加することは当業者であれば極めて容易に想到できたといえる。
３　以上より，本件考案は，刊行物１，刊行物２及び刊行物３の記載に基づき当業者が極めて容易に発明することができたものということができ，実用新案法３条２項の無効理由を有することは明らかである。</s>本件不動産の賃貸収入８６万９８４８円は原告に帰属すべきものではないから，これを不動産収入から減算し，逆に必要経費から別表２の２記載の減算項目１６４万６６８５円を減算し，配当所得として，シルバー社から送金を受けた５６万２０２７円を計上し，本件株式の売却差損については，租税特別措置法３７条の１０第１項２文により，所得税の算出に当たっては生じなかったものとして扱い，その他，原告の確定申告に係る金額を前提として，関係法令を適用して，原告の納付すべき税額を算出すると，別表３の平成１３年分欄記載のとおりとなる。
５　結論
以上の次第で，原告の本訴各請求はいずれも理由がないので棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　片山博仁
別表及び別紙省略</s>423</s></s>裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実</s>裁判長裁判官　　　　山　　　田　　　知　　　司
裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生
（別紙）
物件目録（被告製品）図１、図２図３物件目録（被告製品）図１、図２図３物件目
録（被告製品）図１、図２図３</s>雑種地　　　６８７平方メートル
(2)同所３番２
山林　　　　１７８平方メートル
(3)同所３番４
雑種地　　　　５０平方メートル
(4)同所４番２
畑　　　　４．６５平方メートル
(5)同所５番２
畑　　　　　１５２平方メートル
(6)同所１１番１
雑種地　　　３９３平方メートル
(7)同所１２番１
山林　　　　２２８平方メートル
別　紙
物　件　目　録　２
(1)福井県大飯郡Ｂ町甲１４０字乙１番
宅地　　　　６２１平方メートル
(2)福井県大飯郡Ｂ町甲１４１字丙１番１
雑種地　　　４３６平方メートル
(3)同所１１番１
宅地　　　　９１２平方メートル
(4)同所１４番２
宅地　　　　２８４平方メートル</s>(3)　上記(1)で認定した事実に，前記４の(2)で認定した事実を合わせれば，原告は，当時被告本社の総務担当であった石田から，職場等においてセクハラ行為を受けたほか，被告の代理人の立場にあった株式会社ＡのＧやＨら被告の社員から，原告を退職に追い込むための嫌がらせと評価すべき取扱いを受けていたものと認めることができ，これは原告に対する不法行為を構成するものというべきである。
また，上記不法行為は，被告の業務を執行するにつき行われたものといえるから，被告は，上記の者らの使用者の立場にある者として，原告に対する不法行為責任を負うものというべきである。そして，その不法行為によって原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，セクハラ行為の態様や嫌がらせと評価すべき取扱いの態様や期間等を勘案すると，１００万円をもって相当というべきである。
(4)　よって，原告は，被告に対し，民法７１５条１項に基づき，慰謝料１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年１１月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４　結論
よって，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純


３　以上のとおり，被告に大和都市管財の抵当証券に関する広告の真実性について調査確認する義務があったということはできないから，その余の点について判断するまでもなく，被告は原告らに対し，不法行為責任を負わない。４　よって，原告らの本件請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　渡　辺　修　明
裁判官　　河　野　正　実
裁判官　　並　河　浩　二
（別紙省略）</s>なお、原告<44>ないし原告<46>と被告<44>ないし被告<46>を一体とみても、被告<44>ないし被告<46>が原告<44>ないし原告<46>の翻案ということができないことは、既に述べたところから明らかである。
３被告書籍全体による原告書籍全体の翻案
右１(三)のとおり、被告書籍全体を原告書籍全体と対比したとき、両書籍には着想において共通する部分が存在するが、両書籍の各主題は必ずしも同じではなく、それぞれの主題の位置づけ及び論述の構成も異なる。
さらに、右２のとおり、各対比箇所ごとの対比においても、被告の論述が原告の論述の翻案であると認められる部分は存在しない。
したがって、全体として両書籍の表現形式は異なるというべきであり、このことに証拠（甲四）及び弁論の全趣旨を総合すると、被告書籍は、原告書籍の成果をその基礎の一部とするものではあるが、全体として全く別の著作物であり、被告書籍が原告書籍の翻案であるとは認められない。
三以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官      森　　義　之
裁判官      榎　戸　道　也
裁判官      杜　下　弘　記</s>以上によれば、本件処分は、本体配偶者であるＡが法律上及び事実上在留することが明らかであるにもかかわらず、従属配偶者である原告が「安定的・継続的」に定住者の配偶者等としての活動を行い得ない者であるとみなして、在留期間の更新を不許可としたものであると認められ、その判断は、事実の基礎を欠き、社会通念上著しく妥当性を欠いたものであることが明らかであって裁量権の範囲を逸脱したものであるというほかない。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件処分は違法であって取消しを免れない。
第４　結論
以上の次第であるから、本件請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　    藤山雅行
裁判官   　　　　　　廣澤　諭
裁判官   　　　　　　日暮直子</s>（２）　平成１３年１２月以降の賃金請求のうち，本判決確定日までに履行期が到来する賃金の請求として，平成１３年１２月から本判決確定日まで，毎月１０日限り４５万０７６０円の支払，及び，これに対する各支払日の翌日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，
（３）　平成１３年冬季賞与として１０７万０４２８円，及びこれに対する支払日の翌日である平成１３年１２月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払
を求める限度で理由がある。
以上の次第で，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判官　伊藤由紀子</s>しかし，原告の上記主張は，本願商標と引用商標が非類似の商標であることを前提とした議論であり，その前提自体が認められないことは，前記認定のとおりである。また，原告の上記主張は，本願商標と引用商標が類似していると認定されるのであれば，引用商標について過大な類似範囲を設定しているとの主張であるとも解し得るものの，本願商標と引用商標が類似していると認められることは前記のとおりであり，引用商標について過大な類似範囲を設定したものではないことは，前記認定自体から明らかである。したがって，原告の主張は，いずれも採用することができない。
４　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵が見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     宍　　戸　　　　　充


第２に記載の事実関係は，本件証拠及び弁論の全趣旨により認めることができ，これらの事実関係に照らせば，原告主張の事由により本件決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>MachineDirection
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33
44
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iii
ivv</s>平成１５年７月８日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判官　　　杉　　山　　愼　　治</s>--
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--</s>裁判長裁判官　　　小　　　松　　　平　　　内
裁判官      細　　　野　　　　　　　敦
裁判官      蛭田振一郎</s>したがって，本件アルゼンチン国債の経済的価値はないものといわざるを得ず，原告には，購入額である０００万円相当額につき，損害が生じたものとすべきである。上記１０００万円から，過失相殺として，その７割を減じると，３００万円となる。７　弁護士費用相当額の損害について（原告の請求額１００万円）被告Ａの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は，３０万円とするのが相当である８　したがって，原告は，被告Ａに対し民法７０９条に基づき，引受参加人野村證券株式会社に対し民法７１条に基づき，６及び７項記載の合計３３０万円の支払を各自請求することができるので，その範囲で，原告請求を認容し，その余の請求は理由がないので，これを棄却することとする。なお，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととする。
大阪地方裁判所第１２民事部
裁判官　　宮　　武　　　　　康</s>法４条１項１６号は，「商品の品質・・・の誤認を生ずるおそれがある商標」を商標登録を受けることができない商標として規定している。本件についてみると，本願商標を構成する「あぶらフキフキティッシュ」の文字は，前記３認定のとおり，全体として「油又は脂を拭き取るためのティッシュペーパー」の意味を有する語として一般に理解されるものと考えられるから，これを商標法施行規則６条別表第１６類１号の紙類のうち「ティッシュペーパー，ウェットティッシュ」以外のもの，同類４号の「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」に使用するときには，これに接した取引者及び需要者において，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
したがって，本願商標は，法４条１項１６号に該当する。
５　結論
以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，他に本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節


そこで本発明では包装袋内のガス組成の変化を内外の換気促進によって即座に平均化し得るよう、包装袋のフィルム面の一部もしくは全面に適当な大きさの開孔を設けることとしている
」（６頁右下欄１８行目～７頁左上欄１２行目）との各記載があることが認められる
上記各記載を総合すれば、引用例１には、生理作用の激しい青果物を装入して密封した場合を除き、青果物の包装袋のフィルム素材として、水蒸気透過度が１５～２００ｇ／㎡・２４hr･atm・４０℃、酸素透過度が３０００～３５０００ｃｃ／㎡・２４hr･atm・２０℃・９０％ＲＨの諸特性を有する複層フィルムが有用であるとの技術が記載されていると認められる
そして、審決が本願発明との比較の対象（引用発明１）として引用したのが上記フィルムであることは、審決の記載自体で明らかである
</s>裁判官　　　　阪口彰洋
裁判官　　　　大橋弘治</s>原告Ｐ１　　　１４万９０００円　　１４万９０００円原告Ｐ２　　　２０万３００Ｏ円　　１７万９２８１円原告Ｐ３　　　１５万１７９７円　　１５万１７９７円原告Ｐ４　　　１３万７０００円　　１３万１０００円原告Ｐ５　　　１２万４０００円　　１２万４０００円
ページ(15)</s>「電車線－基準線作成プログラム」のうち，メニュー表示部のプログラム，入力部のプログラム，描画部のプログラムは，別紙４のとおりである。２　ＡｕｔｏＣＡＤ　Ｒ１４版　Ｑｕｉｔｅ鉄道編Ｖｅｒ１．１３　ＡｕｔｏＣＡＤ　２０００ｉ版　Ｑｕｉｔｅ２０００鉄道編　Ｖｅｒ１．０
別紙４</s>に及ぶのであるから（行政事件訴訟法３３条１項）、法が４３２条、４３４条とは別に一部取消判決があった場合の手続に関する規定を置いていないことをもって上記判断を左右するものとはいえない。
なお、登録価格の決定が違法とされる場合でも、客観的に適正とされる価格を認定し判断するためには訴訟手続内の資料では足りずそのため裁判所として具体的な金額を認定判断することができないときは、同委員会に改めて判決の趣旨に従いこれについての審理をさせるのが相当であると考えられる。このことは、裁判所と同委員会の機能の差異からする要請でもあるといえる。この場合には原則どおり同委員会の決定を全体として取り消すことになる。
本件では登録価格が客観的時価を超えていることは認定できても、提出された証拠だけでは適正な時価がいくらであるかを確定することはできない。このような事案においては適正な時価について上記趣旨に従い改めて審査させるのが相当であるから、一審被告の決定を全部取り消すべきである。
第５　結論
以上のとおり、一審原告の控訴は不適法であるからこれを却下することとし、一審被告の控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担にっき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官　新村正人
裁判官　笠井勝彦
裁判官　田川直之</s>23
321
12</s>３　被告Ｂ株式会社の製造物責任について
原告らが主張する諸事情を勘案しても，本件において，被告Ｂ株式会社が本件車両の実質的な製造業者（製造物責任法２条３項３号）に該当すると認めるに足りる証拠は，何ら存しないと言うべきである。したがって，この点に関する原告らの主張は，理由がない。
第４　結論
以上のとおり，原告Ｃの請求は，主文第１項の限度で理由があり，原告Ｄの請求は理由がないので，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判官　　佐　伯　恒　治</s>他方で，被告人は，第２の犯行については捜査段階から一貫して認めており，また，第１の犯行についても，公判段階に至って否認に転じたものの，捜査段階では火災で亡くなった被害者らに対する自責の念等から犯行を自白しており，同被害者の戒名を拝み続けているなど，第１の犯行を反省している面もあること，第２の事実について，押入の中棚が激しく燃えているのを見るや，第１の犯行で死亡者が出たこと等を想起するなどしてこのままではＬ'全体が燃えて住人も死んでしまうかもしれないと思い直し，自らバケツに水を汲んで消火活動に当たり，犯行結果が判示の限度に止まっていること，本件各犯行はいずれも衝動的なものであって計画的な犯行ではないこと，被告人の妻が出廷して被告人の社会復帰を待つ旨述べたことなど，被告人のために酌むことのできる情状もある。
しかし，これらを最大限に考慮しても，前記事情に照らして，被告人に対しては無期懲役刑に処するのが相当であると判断し，主文のとおり量刑した。
（求刑　無期懲役）
平成１７年２月２５日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官　　野　　島　　秀　　夫
裁判官　　西　　森　　英　　司
裁判官　大　　庭　　和　　久


したがって，原告Ｂが被った損害の合計額は８８６万４７００円，原告Ａ及び原告Ｃが被った損害の合計額は各７７０万円となる。
４　結論
よって，原告らの被告に対する請求（不法行為に基づく請求）は，原告Ａにつき７７０万円，原告Ｂにつき８８６万４７００円，原告Ｃにつき７７０万円及びこれらに対する不法行為の日である平成１３年１２月１６日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由ないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判官　　　朝　　　日　　　貴　　　浩</s>裁判官　　　　　水　　　上　　　　　　　周
裁判官渡部勇次は、転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄</s>--
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--</s>東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　髙　　野　　輝　　久</s>abcdefgabcdeabcdefgabcdefabcdefgabcdefgabcdeabcdefgabcdabcabcdabab
34
16
616
16
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Give&Give
GIVE&GIVE&GIVE</s>SF1SF2SF3   SF4SF5SF6   SF7SF8SF9   SF10SF11SF12124   81220   242832   364048
48ONON   ONON
47ONON   ONONON
SF1SF2SF3   SF4SF5SF6   SF7SF8SF9   SF10SF11SF12124   81220   242832   364048
47ONON   ONONON   ON
48ONON   ONON</s></s>裁判官　　森　　島　　　　　聡
裁判官　　小　　松　　秀　　大</s>前記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許請求の範囲請求項１，２について，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項及び５項２号所定の要件を満たしていない特許出願に対してなされた特許であることを理由にこれを取り消した本件取消決定の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認めるとの本件訂正審決をし，これが確定した，ということができる。本件取消決定は，これにより，結果として，判断の対象となるべき発明の認定を誤ったことになる。この誤りが本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件特許請求の範囲請求項１，２に係る特許を取り消した本件取消決定は，取消しを免れない。４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸</s>(2)　また，証拠（甲４，５）によると，原告は，本件訴訟係属中の平成１６年１２月１７日に，本件住所地から沖縄県宮古郡ａ村字ｂｃ番地の新住所地に転出する旨届出をし，同日，原告の竹富町における住民票の登録が消除されていることが認められるものの，本件全証拠によっても，上記転出届出の前後で，原告の本件住所地あるいは新住所地における生活実態，活動状況に何らかの変化が生ずるなど，原告の生活の本拠が移転したことを窺わせる事情は，これを認めるに足りない。
(3)　なお，本争点に関し，原告は，自己の住所が本件住所地である旨縷々主張するが，いずれも独自の見解であり，到底採用することができない。(4)　したがって，原告は，竹富町における選挙人名簿の登録要件を欠いているというべきである。
３　結論
以上の次第で，原告の選挙人名簿の登録を抹消すべきであるとして本件異議申出を認容した被告の本件認容決定は正当であって，原告の本件請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　西　井　和　徒
裁判官　　松　本　明　敏
裁判官　　岩　崎　　　慎


そうすると、本件決定が本件発明の要旨を特許登録に係る明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなるから、本件決定が、この認定を前提として、本件発明が引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断したことも誤りであったといわざるを得ない。そして、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利</s>裁判官　　橋　本　　　一</s></s>abceddd
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ddddddddd
dd
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-30--   31-</s>原告が本件訴訟の提起・追行を原告訴訟代理人に委任したことは記録上明らかであるところ，本件訴訟の内容，認容額，難易度その他一切の事情を考慮すれば，被告の行為と相当因果関係のある弁護士費用は５０万円が相当である。
(4)　小括
以上のとおり，原告が被告の本件商標権２の侵害行為により被った損害額は，合計４２２万３９２５円となる。
４　結語
よって，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        榎　　戸　　道　　也
裁判官        山　　田　　真　　紀
（別紙）</s>５　弁護士費用について
原告が，本訴の提起，遂行のため，弁護士である原告代理人に訴訟委任したことは記録上明らかであるところ，本訴請求の認容額，原・被告の主張立証状況，本訴提起によって被告が本件各バナーの使用を中止したこと，その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，被告の著作権侵害の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，甲事件について１万円，乙事件について８万円とするのが相当である。
６　結論
よって，原告の本訴各請求は，被告に対して合計５６万円及びうち４万円に対する平成１６年１１月１日から，うち５２万円に対する平成１７年２月３日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余については失当として棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　加　藤　幸　雄
裁判官　　舟　橋　恭　子
裁判官　　片　山　博　仁</s>abcd   e
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y</s>裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>第４　結論
よって，原告の本訴請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁　判　官　東　條　　宏
物　件　目　録
１　土　地
所　　在　　　　ａ市ｋ町字ｌ
地　　番　　　　ｍ番ｎ
地　　目　　　　宅地
地　　積　　　　１１６．０２平方メートル
２　建　物
所　　在　　　　ａ市ｋ町字ｌｍ番地o
家屋番号　　　　m番o
種　　類　　　　居　宅
構　　造　　　　木造スレート葺３階建
床面積　　　　　１階　　５２．９９平方メートル
２階　　４８．８５平方メートル
３階　　２７．３２平方メートル


MAGINSTRUMENTMINI   M
AGLITE
MAGINSTRUMENTMINI   MAGLITEMAGINSTRUMENTMINI   MAGLITE
MAGINSTRUME
NTMINIMAGLITE
11
MINIMAGLITE
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GLITE
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RUMENT-CALIFORNIA.USA
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CALIFORNIA.US
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MINIMAGLITE
MAGINSTRUMENT
MAGINSTRUMENT</s>そうすると、受金具だけを被告受金具に交換して原告タラップ本体と組み合わせることは、形式的には考案に係る物の製造に当たり、考案の実施に当たるように見えるが、実用新案権は消尽しており、このような行為は実用新案権の侵害とはならないというべきである
したがって、被告が製造販売した被告受金具が原告タラップ本体と組み合わされることにより本件実用新案権の直接侵害が成立するとは認められず、被告受金具が原告タラップ本体と組み合わせて使用されたことを前提とする、被告受金具についての間接侵害の主張は、理由がない
</s>裁判長裁判官　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　長　　井　　浩　　一</s>しかし，被告人は，捜査段階から一貫して犯行を素直に認めるなど反省改悛の情を示していること，被告人には前科がないこと，被告人の妻が情状証人として出廷し被告人の指導監督を誓っていること，すでに新聞報道等により被告人及びＤ商店の信用が相当程度低下するなどの社会的・経済的制裁を受けていることなど，被告人のために酌むべき事情もある。
そこで，以上の諸事情を総合考慮すると，主文の刑が相当である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２年）
平成１４年２月７日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判官　　　　　篠　原　康　治</s>
MarufujiFISHINGTACKLE

Marufuji
Marufuji

Marufuji

Marufuji
Marufuji</s>髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>（求刑　被告人Ａにつき死刑，同Ｂにつき無期懲役，同Ｃにつき懲役１５年）
平成１７年４月１５日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　鈴木浩美
裁判官　　　増田純平
裁判官駒田秀和は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　鈴木浩美</s>京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　八木良一
裁判官      飯野里朗
裁判官      財賀理行</s>しかしながら，対象となる著作物が著名である場合には，それが無名の著作物である場合と比べて翻案との類似度が低くても「感得」の要件が満たされると判断すべきであるとの前提を採用し得ないことは，上記(1)のとおりである。そして，「七人の侍」と「武蔵　ＭＵＳＡＳＨＩ」を対比すると，いくつかの類似点ないし共通点が認められるが，これらはいずれもアイデア等，表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性がない部分であって，後者の表現から前者の表現上の本質的な特徴を直接感得することができないことは，原判決も詳細に説示するとおりである。控訴人らの上記主張も採用することができない。
３　結論
以上によれば，被控訴人Ｃの脚本及び被控訴人日本放送協会の番組は，控訴人ら脚本の著作権（翻案権）及び著作者人格権（氏名表示権と同一性保持権）並びに控訴人ら映画の著作者人格権（氏名表示権と同一性保持権）を侵害するものと認めることはできないから，控訴人らの被控訴人らに対する請求をいずれも棄却した原判決は相当である。
よって，控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野    哲弘
裁判官　　　岡本      　岳
裁判官    　上田    卓哉


２原告は，Ａを出て歩いていたところ，被告は原告の後ろからウォーと叫びながら走ってきて先にタックルをした，被告は原告に馬乗りになって原告の顔面を数回殴ったり，原告の顔に頭突きをしたなどと供述する。しかし，前記各証拠に照らすと，原告の供述は，たやすく信用することはできない。３前記認定の事実によれば，原告の横腹に組み付き原告をその場に倒して押さえ込むなどして，原告に全治１週間の上口唇左側の裂傷等の傷害を負わせた被告の行為は，原告が被告に対しいきなり足蹴りをし，引き続いて殴りかかろうとした行為に対し，自分の身体を守るために，防衛の意思に基づいて行ったものと認められ，また，加害行為の態様及び原告の受傷の程度等に照らし，正当防衛として許容される防衛の程度を超えたものとまではいえないから，正当防衛行為であると認めるのが相当である。したがって，被告は，前記加害行為によって原告に生じた損害について賠償責任を負わない。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官   石　　　堂　　　和　　　清</s>なお，賠償命令の請求によるべきか否かという点をおいたとしても，債権管理を怠る事実の違法を理由とする損害賠償責任が認められるためには，当該怠る事実によって地方公共団体に損害が生じたと認められることを要するところ，本件において，品川区の執行機関又はその委任を受けた職員が，本件会派に対する本件各支出金の返還請求を怠っているという事実から，直ちに同区に対し，未返還額相当額の債権について社会通念上回収不能等による財産的損害を生じさせたと評価することはできないから，本件訴えのうち，債権管理を怠る事実を理由とする損害賠償金の支払の請求を求める部分は，そもそも前提となる品川区の損害について，その事実の主張，立証を欠くものといわざるを得ない。
(2)以上によれば，原告らの請求は主文第１項ないし第３項掲記の限度で理由があるから，認容し，その余の請求に係る訴え（本件訴えのうち，Cに対して金員の支払を請求することを求める部分）は不適法であるから却下し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
大門匡裁判長裁判官
関口剛弘裁判官
菊池章裁判官
（別紙）</s>ar
st
f

</s>したがって、本件特許出願は、登録査定前にした補正において、特許法１７条の２第２項の規定により準用する同法１７条２項の規定に違反する補正がされているものであり、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件訂正の請求は１２６条３項の規定に適合しない。
してみれば、審決のした進歩性の判断の当否（取消事由２、３）について検討するまでもなく、本件訂正審判請求を成り立たないとした審決は正当であって、原告の請求は理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実</s>札幌地方裁判所民事第１部
裁判官　　原　啓一郎</s>(3)　さらに，被告人は，捜査段階において，自首当初から一貫して，殺意を含め，詳細に事実関係を認めた上，被害者や遺族　　に対して，本当に申し訳ない旨謝罪の念を供述している。確かに，公判段階においては，殺意自体を否定しているものの，事　　実経過については，これを認め，被告人なりの表現で謝罪の気持ちを表明している。実母も，遺族には受領を拒否されたが，　　謝罪の手紙をしたためた上，証人として出廷し，改めて謝罪の意思と被告人の更生への協力を証言している。
４　以上縷々述べてきた被告人にとって有利不利な諸事情に鑑みると，本件については，強盗殺人罪の法定刑中，無期懲役刑を選　　択するが，自首減軽をした上，被告人を懲役１５年に処するのが相当と判断した次第である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑無期懲役）
平成１５年１月１６日
東京地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官　　山　　崎　　　　　学
裁判官　　吉　　川　　奈　　奈
裁判官　　後　　藤　　有　　己


前記のとおり，原告の第一取引に係る過払金債権は，第二取引の債務と相殺充当され，その時点で消滅しているから，被告の消滅時効の抗弁は理由がない。４以上により，原告の過払金を計算すると，別紙「計算書」のとおり，平成１７年２月３日の段階で，元本１７９万１９３３円，利息１万６１１７円の計１８０万８０５０円の限度で認められる。
５よって，原告の請求は主文の限度で理由がある。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判官　　豊　　　田　　　建　　　夫
【別紙（計算書）は省略】</s>したがって，被告が夏季賞与の支給を含むすべての点について原告らを定年退職の場合と同様に扱う意思であったと認めることはできないから，被告が賞与支給対象期間中に定年退職した者に対しても，同期間の２分の１以上継続勤務していれば，賞与を日割計算で支払うという取扱いが労使慣行として成立しているか否かについて判断するまでもなく，上記合意が成立していたと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
第４　結語
よって，原告らの本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　松村　雅司
裁　判　官          水野　有子
裁　判　官          増田　純平</s>--
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--</s>塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
商　標　目　録　１
(1)
(2)
(3)
(4)
商　標　目　録　２
(1)
(2)
(3)</s>上記の諸般の事情を総合して考慮すると，被告人の刑事責任は重いといわなければならず，被告人が糖尿病にり患していることなど，弁護人が主張する被告人のために酌むべき事情を十分斟酌しても，主文の刑を免れない。（求刑・懲役１０年並びに覚せい剤，大麻草，自動装てん式けん銃１丁，実包５発及び偽造搬入承認証の偽造部分の各没収）
平成１６年２月２日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸
（別表１ないし３は省略）</s>ll
ll
ll
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ll
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ll
llllllll
ll
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ll
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ll</s>家屋番号　　　ｃ番ｄ
種　　類　　　居宅
構　　造　　　軽量鉄骨造陸屋根３階建
床面積　　　１階　７０．３８平方メートル
２階　７０．３８平方メートル
３階　５５．４８平方メートル以　上</s></s>裁判長裁判官　　根　　　本　　　　　　　　眞
裁判官　　鎌　　　田　　　　義　　　勝
裁判官　　松　　　田　　　　　　　　亨
（別紙当事者の表示、別表及び図面省略）</s>11
22
33</s>12
345
67
..
..
...
.......
...
...
...
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.........
ii
.iii
iv
vi
vii
viii
ix
xi
...   .
...
..
ii.
..
..iii
.......
..
..
....
15
45
..................
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12
..
..
114
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615
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714
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1313
2020
3030
1313


11
22
33
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log85/30</s>以上の次第で、原告主張の取消事由３は理由があり、この審決の判断の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、原告主張のその余の取消事由１及び２について判断するまでもなく、審決は、違法なものとして、取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　    永　　井　　紀　　昭
裁判官   　古　　城　　春　　実
裁判官     　橋　　本　　英　　史
別紙１　審決書の写し</s>BB
2B
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13
BBBBB
113
BBBBBBBBBBBB
BB
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BB
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BB
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2B
BBB
1B
BBBBB
BB
BBB
2B
BBB
2B
12
BBBB
12
312</s>四　したがって，【要旨】第二次納税義務者は，主たる納税義務の存否又は数額を争って主たる課税処分に対する不服を申し立てる適格を有しないものというべきである。そうすると，本件異議申立ては，不服申立適格のない者によってされた不適法な申立てというべきであり，したがって，本件審査請求は，適法な異議申立てを経ないでされた不適法なものというべきであるから，これを却下した本件裁決に違法はない。五　以上のとおり，本件裁決が違法であるとして被控訴人の請求を認容した原判決は失当であり，本件控訴は理由がある。</s>--
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--</s>東京高等裁判所知的財産第３部（旧第６民事部）
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
裁判官阿部正幸は，転勤のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
（注）　更正決定により，本文中の６か所の「を　取」とあるのを「を（さんずいに戸）取」と更正
（別紙）
更正決定