したがって、原告の上記主張は採用することができない。(3)　原告は、本件試験の結果のとおり、本願考案の実施品であるスクリューリング釘Ａの引抜耐力が従来品であるスクリューリング釘Ｂに比べて極めて大きいことが明らかであるから、審決には、本願考案に係る、従来例のものと比較して引抜耐力が著しく大きいという顕著な効果を看過して、本願考案が当業者においてきわめて容易に想到することができるとの判断をした誤りがある旨主張する。しかしながら、比較試験により、本願考案が従来例のものと比較して顕著な効果を奏することが明らかであるというためには、当該比較試験を実施する際の条件を同じくすることはもとより、本願考案において新規である構成部分以外の構成部分、すなわち、従来例のものと共通する構成部分についても従来例のものと同じくして当該比較試験に供することが必要であるものというべきである。ところが、本件試験に係る試験報告書（甲第８号証）においては、本願考案の実施品であるとして本件試験に供したスクリューリング釘Ａについては「郡山チップ工業製６５㎜スクリュウリング釘　線径３．２５」と、従来品であるとして本件試験に供したスクリューリング釘Ｂは「他社製６５㎜スクリング　線径３．１」と特定されていることにかんがみて、それぞれ製造者を異にする一般の市販品であることがうかがわれ、そうであるとすれば、例えば、技術常識上スクリューリング釘の引抜耐力に多大な影響を及ぼすものと認められるリング加工部分におけるリング加工の数や形状等が当然に同一であるとは認められない。同報告書には、スクリューリング釘Ａにつき「これは実願平５－５７９３号明細書（注、本願明細書）添付の図面の図１に示すスクリューリング釘に対応する物である」との、また、スクリューリング釘Ｂにつき「これは実願平５－５７９３号明細書添付の図面の図３に対応するものである」との各記載があるが、同各記載が、スクリューリング釘Ａ及びスクリューリング釘Ｂがそれぞれリング加工の数や形状等も含めて同明細書の図面表示のスクリューリング釘と同一であることをいう趣旨とは解されず、他に、スクリューリング釘Ａとスクリューリング釘Ｂとで、上記の点が同一であることを明らかにする証拠もない。そうすると、本件試験の結果に基づいて、本願考案が従来例のものと比較して顕著な効果を奏するものと直ちに認めることはできない。のみならず、本願考案の要旨は、「胴部は尖端に向けて縮小するテーパー状に形成された」と規定するのみであって、そのテーパー角度について格別の限定はない。そうすると、仮に本件試験に供したスクリューリング釘Ａが、胴部が全長にわたり同一径である従来例のスクリューリング釘Ｂと比較して、その引抜耐力に有意の差異が認められたとしても、それは、本願考案の一実施例の効果にすぎず、本願考案の効果であると直ちに認めることはできない。本願考案には、胴部のテーパー角度が極めてわずかであり、胴部が全長にわたり同一径である従来例のスクリューリング釘と比較して構成上の相違が微差にすぎないものも含まれるところ、そのようなものが従来例のものと比較して顕著な作用効果を奏するものとは技術常識上考え難いというべきであるから、結局、本願考案の効果は、当業者が従来例から予測できる程度のものであって、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。したがって、審決が、本願考案に係る、従来例のものと比較して引抜耐力が著しく大きいという顕著な効果を看過したとする原告の主張は採用することができない。
２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>２第１項の「故意」にあたる旨主張し，その理由として，亡Ｃの残した遺書
の内容，筆跡からすれ
ば，同人の自殺直前の精神状態は安定しており，心神喪失の状態にあったとはいえないとする。
しかしながら，労働省の依頼に基づく精神障害等の労災認定に係る専門検
討会の検討結果（甲５
７）をも考慮すれば，精神障害により，正常な認識や行為選択能力が著しく阻害され，あるいは，
自殺行為を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺し
たと認められる場合に
は，その状態が心神喪失に陥っているか否かにかかわらず，「故意」には該
当しないものと解する
のが相当であり，また，当該精神障害が一般的に強い自殺念慮を伴うもので
あることが知られてい
る場合に，その精神障害に罹患している患者が自殺を図ったときには，当該
精神障害により，正常
な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていたものと推認するの
が相当であるから，こ
の場合にも上記「故意」には該当しないものと解するのが相当である。ところで，証拠（甲５７）によれば，うつ病患者の自殺率は，一般人口の
自殺率と比較して３６
・１倍になるとの報告がされており，うつ病患者の自殺念慮，企図は同疾病
の症状であることが認
められるところ，前記２（４）に説示したとおり，亡Ｃは，昭和５７年１０
月ころから翌１１月こ
ろにかけてうつ病に罹患し，昭和５８年１月には同症状が増悪傾向にあった
ほか，前記１認定のと
おり，発見された遺書が短文の連続であったことに鑑みれば，亡Ｃは，本件
被災当時，うつ病によ
り，正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは，自殺を思い止
まる精神的な抑制力が
著しく阻害されていたものと推認するのが相当であり，これを左右するに足りる証拠はない。
そうすると，亡Ｃの自殺は，上記「故意」に該当しないものと解するのが
相当であるから，被告
の主張は理由がない。
４　以上のとおり，亡Ｃは，過重な公務により，うつ病に罹患し，その自殺念慮
発作によって自殺した
ものというべきであるから，業務起因性を認めるのが相当である。したがっ
て，その認定を誤った被
告の本件処分は，違法であるから，取消しを免れない。
第４　結論
よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担に
ついて行政事件訴訟法
７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
盛岡地方裁判所第２民事部


前記１の事実によれば，本件株式取得が栃木市内の地域経済の安定をもたらさないことが明らかであるとまではいえないし，その効果に比して著しく過大なリスクを負担することになるともいえない（過去に公的資金の注入を受けたことや配当優先株を無配としたことがあるとしても，それだけでは上記判断を覆すに足りない。特定の金融機関の財務状況を改善するための株式取得という行為の性質上，ある程度のリスクを負担することはやむを得ない。）。その他，本件株式取得が被告の裁量を逸脱したものと認めるに足りる証拠はない。よって，本件株式取得は違法とは認められない。
なお，被告が本件株式取得の適法性の根拠として挙げるＡ銀行のシェアの数値（前記１(2)）は，栃木市の職員が当のＡ銀行の担当者から報告を受けた内容をそのまま用いたものであるが（乙１，前記調査嘱託の結果），シェアの数値は本来的には客観的に定まるものであるし，Ａ銀行が栃木県内において広く活動していること自体は当裁判所に顕著な事実であるから，上記数値が不正確なものであることを具体的に疑わせる事情が特に認められない以上，同数値が信用できないとまでいうことはできない。
３　以上の次第であって，原告の請求は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　羽　　田　　　　　弘
裁判官　　　　鳥　　飼　　晃　　嗣
裁判官　　　　秋　　吉　　信　　彦</s>12
13
32
14
24
312
13</s>1024
1135</s>裁判長裁判官　　石　垣　君　雄
裁判官　　大　和　陽一郎
裁判官　　橋　本　昌　純</s>（３）　そして、通則法施行令二四条五項は、通則法五八条五項に規定する政令で定める理由は、通則法二三条二項一号及び三号並びに通則法以外の国税に関する法律の規定により更正の請求の基因とされている理由とする旨を定め、また、通則法施行令三〇条が、通則法七一条二号（国税の更正、決定等の期間制限の特例）に規定する政令で定める理由は、通則法二四条五項に規定する理由とする旨を定めているから、通則法及び通則法施行令は、更正の請求の期間制限の特例、更正、決定等の期間制限の特例、その場合における還付加算金の計算期間の始期の特例については、いずれも通則法施行令六条一項を要件としているものであり、これを、各特例に応じて、別異に解釈すべき根拠を見出すこともできない。そして、仮に、通則法施行令六条一項一号を文理に忠実に限定的に解釈すべきとするときには、更正の請求の期間制限の特例のみならず、更正、決定等の期間制限の特例をも限定的に解釈せざるを得ないところ、その場合には、そもそも、原告について本件減額更正を行うこと自体が違法であると解さざるを得なくなるが、このような結論が不合理であることは明らかである。
（４）　したがって、措置法四〇条一項後段に基づく国税庁長官の承認がされたことに伴って減額更正がされ、過納金が発生した場合については、通則法五八条五項、通則法施行令二四条五項、六条一項一号により、減額更正があった日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日から還付加算金を付すことになると解するのが相当である。
（三）　以上を前提とすれば、本件減額更正は、措置法四〇条一項後段に規定する国税庁長官の承認決定がされたことに基づいてなされたものであるから、これに伴って発生した過納金の還付に際しては、通則法五八条五項、通則法施行令二四条五項、六条一項一号の各規定により、減額更正があった日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日から還付加算金を付すことになるものであるところ、前記のとおり、本件減額更正があった日は、平成八年一月二二日であり、東京国税局長は、平成八年一月三一日付けで、本件減額更正によって発生した還付金全額を原告に還付しているものであるから、原告には、還付加算金は付されないこととなる。３　したがって、原告が、被告に対し、別紙「還付加算金の請求内訳」記載のとおりの還付加算金の支払を求める請求については理由がない。
二　争点２について
１　前記一に記載のとおり、原告は、本件承認決定がなされる以前においては、本件更正等に基づく所得税等の納税義務及び本件延滞税の納税義務を負っていたものというべきである。
２　そうすると、被告の公務員である東京国税局徴収部特別整理第五部門総括主査Ｂが、原告に本件各納付を慫慂した時点においても、原告には本件各納付に係る税金の納税義務が生じていた以上、右慫慂に従って本件各納付を行ったとしても、原告には何らの財産的損害は生じていないものというべきである。３　これに対し、原告は、借入れをして、本件納付金を納付したのであり、その借入金利は相当額に上るものであるから、納付後還付されるまでの期間に係る還付加算金の利率による遅延損害金相当額の損害があることは明らかであると主張する。しかし、本件各納付の時点において、本件納付金を納付すべき義務がなかった場合については、被告の職員が慫慂の際に還付加算金が付されることとなるとの説明を行ったことと、相当因果関係のある損害の存在を想定することができないではないが、本件においては、右納付時点において、原告には納付義務があったものであるから、原告の納税をしない権利ないし利益を侵害したものとして本件納付金に係る借入金利に相当する損害が生じたと解することはできない。４　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の被告に対する国家賠償請求には理由がない。
三　よって、原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹
（別紙）
還付加算金の請求内訳


また、本件税改正の目的は、キャンピング車と乗用自動車の自動車税の格差を是正することにあるところ、いわゆる放送宣伝車や事務室車については本件税改正の対象となっていないが、特種用途自動車に対する自動車税の税率に関する不公平感が主としてキャンピング車との関係においてとりざたされていたこと（乙八ないし一三）、近年におけるキャンピング車の増加傾向が顕著であったこと（乙四、一二）、放送宣伝車や事務室車に対する自動車税の税率については被告県としても今後も検討していくつもりであること（甲一）などの事情がうかがわれるから、被告県が、右目的のためにキャンピング車に対する自動車税の税率を改定して右のような税率を定めたことについて、著しく不合理な税率の違いがあるとはいえない。（四）　したがって、改正後県税条例は、地方税法一四七条五項の「均衡を失しないようにしなければならない」という規定に反しているとはいえず、また、本件処分が、改正後県税条例の各規定に定められた各要件を充足した上でなされていること自体は当事者間で争いがないから、仮に原告車が貨物自動車から改造されたキャンピング車であることが原告車の自動車検査証ないし自動車登録事項証明書の記載自体から認定できるとしても、改正後県税条例一一〇条で採用された右区分による限り、原告は、新税率による自動車税の納税義務を免れることはできないから、本件処分の取消しを求める原告の請求は認められない。
二　争点２について
右一の説示によれば、改正後県税条例は地方税法に違反しておらず、本件処分も違法ではないから、その余の点について検討するまでもなく、右違法を前提とする原告の損害賠償請求は認められない。
第五　結語
以上によれば、原告の本訴請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担については、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　内藤紘二
裁判官　一谷好文
裁判官　三島琢</s>(3)　そして，被告人は，被害女性を殺害して金品を強取した後，判示第２の４の犯行で窃取した同女の携帯電話機を用い，同女が警察に捕まったなどとうそをついて同女の母親からキャッシュカードの暗証番号を聞き出し，さらに同人から金員を詐取しようとする一方（判示第２の９），生前に被害女性から聞いた話から同女の所持金が最低でも７万円はあるはずだと考え，その在りかはどこかと考えを巡らせて，同女の携帯電話機に何度も電話をかけてきた同女の友人が預かっているのかもしれないと当たりをつけ，同人に同様のうそをついてその管理に係る金員を詐取している（判示第２の11）。被告人は，すでに自ら被害女性を殺害していたにもかかわらず，平然と同女が生きているかのように装って，同女の家族や友人に電話をして，被害女性
の安否
を気遣う親族や友人の心情を逆手に取って金員を詐取し，あるいは詐取しようとしたものであり，非情というほかはない。しかも，被害女性の母親と友人が互いに連絡を取って上記各犯行が発覚することとなることを防ぐため，被害女性の友人に母親は動揺しているので連絡をしないよう告げるなどしており，この点においても冷静でこうかつといえる。
(4)　さらに，被告人は，トラベルバッグを購入した上，その中に被害女性の遺体を押し込んで自宅から運び出し，これを水田内に投げ捨てて遺棄して判示第２の12の犯行に及んでいる。このような犯行態様は，被害者の尊厳を更に傷つけるものであって，そこには自らの行為に対する悔悟の念や，被害女性に対するれんびんの情など全くうかがうことができない。
(5)　被告人の犯行によって，まだ１９歳と若い被害女性の命が奪われたのであり，生じた結果は極めて重大で，二度と取り返しがつかないものである。被害女性は，親元を離れて自立した生活を始めたばかりであり，５月の連休を利用して上京し，その後は実家に戻って家族と共に休暇を過ごすはずであったにもかかわらず，被告人の身勝手極まりない犯行によって，突如として命を絶たれ，その将来のすべてを奪われたのであるから，被害女性の無念さは多大であったと推察される。被害女性の姉らは，母の日に一緒に母や祖母に贈るプレゼントを用意して被害女性の帰りを待っていたのであり，また被害女性も，母親や姉からの手紙を最後まで大切に持ち歩いていたのであるから，家族のつながりは非常に強かったと認められ，それだけに，理不尽にも被害女性を奪われた遺族の受けた衝撃は甚大である。被害女性の母親は，「本当に犯人がにくい！本当に生きたままのＩをかえしてほしい，被告人にはこの世に存在すべきでないくらいの重い罪の裁きを願う次第です。」旨述べ，被害女性の姉も「私たちはあなたを一生何があっても許すことは決してできません。」などと述べてその悲しみの深さを語っており，被告人に対しては，しゅん烈な処罰感情を示している。
以上の事実からすれば，被告人の刑事責任は，誠に重大である。６　しかしながら，他方，被告人は，捜査・公判段階を通じて事実を認め，生涯償っていきたい旨述べて反省の態度を示していること，判示第２の１の被害者に示談金として１０万円を，判示第２の２の被害者に賠償金として５０万円を，被害女性の遺族に見舞金として３００万円をそれぞれ支払ったこと，判示第２の３の被害者に被害品が還付されていること，被告人の父親が当公判廷に証人として出廷し，被告人共々，被告人が犯した罪の重さを生涯背負ってお詫びしていきたい旨述べていること，被告人にはこれまで前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
７　そこで，被告人の量刑であるが，以上のような諸事情を総合考慮して無期懲役刑を選択することとするが，被告人のために酌むべき前記の諸事情その他諸般の事情を最大限考慮しても，酌量減軽をすべき余地はなく，被告人については，無期懲役刑に処するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
（検察官大林潤公判出席）
（求刑　無期懲役）
平成１７年１１月１０日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官　　　小　川　正　持
裁判官　　　水　上　　　周
裁判官　　　川　尻　恵理子


本件は，被害者の頭部を鉞で１回殴打して即死させて殺害した上，犯行の発覚を恐れて被害者の死体を埋めた後，さらに掘り返して死体の両下腿部を切断し，胴体を埋め直すなどした殺人，死体遺棄及び死体損壊の事案である。被告人は，いわゆるホームレスとして犯行現場の海岸で生活していたが，その付近で稼働し，たまにホームレス達に差し入れをして共に飲酒するなどしていた顔見知りの被害者に対し，日頃の被告人に対する態度が腹立たしかったことや，犯行当日，平手打ちされたことなどから激しく腹を立て，躊躇することなく被害者を殺害したもので，犯行の動機は極めて短絡的で身勝手な犯行である。被害者の言動は，被告人から見れば，尊大で，不用意な面があったとは認められるものの，被告人に殺害された上，死体を遺棄・損壊されるほどの落ち度があったとは到底認められない。そうすると，犯行の動機について，被告人に酌むべき事情は認めがたい。犯行態様も，殺人の点については，鉞という殺傷能力の極めて高い凶器を使用し，被害者の背後から近づいて強打し，一撃で被害者を即死させ，被害者に防御や抵抗の機会も与えなかったものであり，卑劣で残虐なものである。また，死体遺棄・損壊の点について，被告人は，２度にわたって死体を砂の中に埋め，２回目については死体の両下腿部をさしたるためらいもなく切断するなどしている上，被害者の死体は砂の中で７日余り放置された結果，発見された時には非常に無惨な状態になっていたもので，誠に残忍な犯行である。本件犯行場所が真夏の海水浴場であったことなどに照らせば，付近住民や海水浴客などの観光客など社会一般に与えた恐怖感や不安感等の社会的な影響も相当大きかったと認められる。その上，被告人は，本件犯行当時，平成13年３月に窃盗罪による執行猶予付きの懲役刑の判決宣告を受け，その判決確定後４か月程度しか経過していない執行猶予期間中であったにもかかわらず本件犯行に及んでいることも併せ考えれば，被告人の刑事責任は極めて重大である。
他方，被告人は，捜査段階から犯行を大筋で認めており，自らの行為を悔いて反省悔悟の情を示していること，被害者を殺害した点については，計画性や執拗さまでは認められず，死体遺棄・損壊の点についても自らの犯行の発覚を防ぐためのものであること，被告人は，現在59歳で，今後，前刑の執行猶予が取り消され，本刑と併せて相当長期間にわたって服役することが見込まれることなど，全体としては，被告人について酌むことのできる事情もある。
以上のような諸事情を総合考慮して，被告人の刑を定めた。
（検察官　前田敦史　国選弁護人　鈴木滋　各出席）
（求刑　懲役17年）
平成13年12月18日
横浜地方裁判所小田原支部刑事部
裁判長裁判官    山　崎　健　二
裁判官    荒　川　英　明
裁判官    加　本　牧　子</s>本件引用例１は吸い出し防止用シートと金網又はメッシュのどちらを上下に配置するかを特定していないが，「フィルタシートが例えばフエルトの如く比較的弱い場合はブロツクと強いシートとの間に配置し得る」（乙７の６頁左欄４４行目～同右欄２行目）といった記載からすると，吸い出し防止用シートと金網又はメッシュのどちらを上下に配置してもよいことを示していると理解できる。また，証拠（乙３２）及び弁論の全趣旨によれば，吸い出し防止用シートの上面に金網又はメッシュを重合し，金網又はメッシュ上に被覆部材を敷き並べて接着材を介して接着する場合，接着材が金網又はメッシュの網目を通過することは当業者にとって自明な事項であることが認められるから，複数のシートと被覆部材を接着材で固定する場合，吸い出し防止用シートの上面に金網又はメッシュを重合し，金網又はメッシュ上に被覆部材を敷き並べて，各被覆部材の下部に接着材を層着し，接着材を介してこれらを一体成形することは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
河川等に使用する被覆部材として自然石を用いることは，本件引用例２に開示されているから，被覆部材として自然石を用い，生態系保護用自然石金網とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　まとめ
以上によれば，本件特許発明は，本件引用例１及び本件引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることが明らかというべきである。
(4)原告の主張について
原告は，本件引用例１には，上から「ブロツク」－「比較的弱い強度のフイルタシート（フエルト）」－「強いシート」の順に配置することのみが開示されているから，吸い出し防止用シートの上面に金網又はメッシュを重合し，金網又はメッシュ上に被覆部材を敷き並べるという構成の本件特許発明を容易に想到することはできない旨主張する。しかし，「フィルタシートが例えばフエルトの如く比較的弱い場合はブロツクと強いシートとの間に配置し得る」という記載は，文字どおりフィルタシートの強度が比較的弱い場合に関するものであり，フィルタシートの強度が強い場合には上記の配置の順序に限られないことは，前記(3)アで判断したとおりである。
また，原告は，本件引用例２にいう「自然石」はコンクリートブロックの表面を覆う化粧用として利用されるものであるから，これを本件引用例１と組み合わせたとしても，生態系保護のための本件特許発明を容易に想到し得るものでないと主張する。しかし，証拠（乙８）によれば，本件引用例２の公報には「最近，環境保護の観点，および，人々がより自然に近い景観を要求するようになったので，従来打ち放しのコンクリートブロックを使用してきた河川用張りブロックにおいても自然石を表面に配したコンクリートブロックが使用されるようになってきた。」（２頁右上欄１行目～６行目）と記載されていることが認められるから，同発明の「自然石」は化粧用として利用されるものに限定されないと解するのが相当である。原告の主張は採用できない。
(5)この項のまとめ
以上の認定判断によれば，本件特許発明は，当業者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであることが明らかであるから，特許法１２３条１項２号，２９条２項所定の無効事由があることが明らかである。
したがって，本件特許に基づく原告の権利行使は，権利の濫用に当たり許されない。
４　結論
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，原告の本訴請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官        和久田　道　雄
裁判官　　　　田　中　孝　一
（別紙）
目録第１図第２図第３図第４図第５図別表


２　右のうち本判決で認容した部分は、別表Ａ―３「執行金額等一覧表」の「当審認容額」欄記載のとおりであるから、同表の「執行金額」欄記載の金額が「当審認容額」欄記載の金額を超える金額は、同表の「差額執行金額」欄に記載したとおりであるから、執行金額が当審認容額を超えている一審原告らは、民事訴訟法二六〇条二項に基づき、右差額及びこれに対応する差額執行費用分（執行官の手数料及び費用に関する規則四条一項によって計算すると、同表の「執行金額」、「当審認容額」欄記載の金額をもって執行すべき債権の額とした場合の執行費用は、それぞれ「執行費用Ａ」、「執行費用Ｂ」欄記載の金額となるから、その差額である「差額執行費用」欄記載の金額が返還すべき額となる。）の合計額である「返還金額合計」欄記載の各金員及びこれに対する一審被告の請求する給付の日の翌日であることが記録上明らかな平成八年一一月二八日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金を支払う義務があるが、一審被告のその余の申立ては理由がない。
第六　結語
以上に述べたとおりであるから、原判決のうち、一審原告Ｐ１に関する部分は相当であり、同一審原告の本件控訴は理由がないからこれを棄却し、その余の一審原告らに対する部分については、一審被告及び同一審原告らの本件各控訴、右一審原告らの当審における請求の減縮並びに一審原告Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５の訴えの一部取下げ、同Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５の当審における請求に基づき、原判決のうち一審原告Ｐ１を除く一審原告らに関する部分を主文第一項のとおりに変更し（なお、同Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５の当審における請求につき、主文第一項２の限度〔別表Ａ―１「差額賃金等認容額一覧表」の当該一審原告に対応する「退職金差額」欄記載の金額〕で認容し、その余をいずれも棄却し）、一審被告の民事訴訟法二六〇条二項の規定による申立てにつき、主文第三項１の限度で認容して、一審原告Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５、同Ｐ６、同Ｐ７、同Ｐ８、同Ｐ９及び同Ｐ１０に対するその余の申立てを、一審原告Ｐ１１、同Ｐ１２、同Ｐ１３に対する申立てをいずれも棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六七条一項、二項、六一条、六四条、六五条を、仮執行宣言につき同法三一〇条を各適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一一民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　井上稔
裁判官　遠山廣直</s>しかしながら，証人Ｃは，本件合意締結当時の原告の担当者ではなく，当時の被告らとの交渉に関与したものではないから，同証人の証言のみからかかる事実を認めることはできず，その他に原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。原告は甲２３号証がかかる主張を裏付けるものであると主張するが，これをみても，被告らが，被告ら所有地の７０パーセントの所有権を実質的に原告に移転するという趣旨の記載はなく，むしろ，「等価交換の対象は，借地権設定対価と建物評価額の合計額と，ビル敷地の借地権持分価額とビル価額の合計額とします」という記載があることからすると，被告らは，原告所有不動産（aビルの区分所有権）を，借地権の設定の対価ないし権利金として取得したものとみることができる。そして，当時は，バブル経済の影響下にあって地価が著しく上昇を続けていたことに鑑みると，かかる契約は必ずしも不自然ではないというべきである。更に，本件鑑定も，原告が原告所有不動産の一部を譲渡したことを権利金の支払いと捉え，これを前提に当初の賃料額は概ね適正であると評価しているのであって，適正賃料の３０パーセントが相当であるとは評価していない。
そうすると，前記各賃料増額請求によって，被告Ａ所有地の賃料は，平成１１年１２月分から同１４年５月分までは１か月当たり８５万０６００円，平成１４年６月分以降は１か月当たり７３万５１３６円に，被告八幡不動産所有地の賃料は平成１４年６月分以降は１か月当たり２４万７５７４円に，被告Ｂ所有地の賃料は平成１４年６月分以降は２３万３２４６円に変更されたと認めることができる。３原告の被告らに対する精算金及び家賃補償額の支払債務は特別清算債権に該
当するか
(1)原告が以下の支払義務を負うことについては争いがない。
ア被告Ａに対し
換地処分の結果，所有地の面積が増加したことに伴う精算金２１２万６
６００円
イ被告Ｂに対し
上記換地処分に伴う精算金１４万７２６７円
被告Ｂが原告から取得したテナントビルについて，原告が１０年間の家賃を補償する旨約したにもかかわらず，原告が平成１０年１２月分から同１１年１２月分まで支払いを怠った家賃合計１０１９万５８８７円
(2)特別清算債権の適用の有無
しかしながら，証拠（甲１９の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は特別清算会社であって，平成１１年１２月２４日に債権者集会において協定が可決され，平成１２年１月１７日に同協定が認可され，同年２月９日の経過をもってこれが確定した結果，別除権のない一般債権については配当基準債権額の１．２パーセントの支払いしかできなくなったことが認められる。よって，原告が被告Ａに支払うべき精算金額は２１２万６６００円の１．２パーセントの２万５５１９円，被告Ｂに支払うべき精算金額は１４万７２６７円の１．２パーセントの１７６７円，被告Ｂに支払うべき家賃補償額は１０１９万５８８７円の１．２パーセントの１２万２３５０円ということになる。被告Ａ及び被告Ｂは，これらの債権について，債権全額の特別弁済を受けることのできる債権であると主張するけれども，その法律上，事実上の根拠は明らかでなく，かかる主張を認めることはできない。
４結論
以上の次第で，原告の本訴請求はいずれも一部を認容し，その余をいずれも棄却し，被告らの反訴請求のうち，被告Ａの平成１１年１２月１日以降の賃料増額請求，被告らの平成１４年６月１日以降の賃料増額請求，被告Ａの精算金支払請求，同Bの精算金及び家賃補償額の支払請求についてはいずれも一部を認容し，その余の反訴請求をいずれも棄却する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司


裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６</s>２　以上の次第で，被控訴人は，県公開条例に基づいて本件文書①，②及び③の開示を請求することはできないから，これを拒否した控訴人の処分は適法であり，その取消しを求める被控訴人の請求は理由がなく，これを認容した原判決は不当であるから，原判決中，控訴人敗訴部分を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　高升五十雄
裁判官　松井千鶴子
裁判官　工藤涼二</s>また，被告は，医師とすれば，胃と大腸の内視鏡検査は危険性の程度においてさほど差はないという認識であること，Ｂ医師及びＣ医師は合併症の経験がないこと，原告が胃内視鏡検査については経験があり，不安を感じていなかったこと，大腸内視鏡検査についても癒着の点以外不安を示していなかったことなどから，Ｂ医師が，原告は内視鏡検査の危険性についてある程度知っていたと考えたことは非難できず，原告としても，具体的に疑問を提示すべきであったと主張する。確かに，医療行為において，あらゆる可能性を説明すべき義務があるとはいえないとしても，一定の割合で不可避な合併症が発生する本件検査においては，前記のとおりの範囲で説明すべき義務があるものと認めるのが相当である。そして，専門家である医師の説明義務を履行する前提として，患者から疑問を提示すべきであるとすることは相当でない。
よって，被告の上記主張は採用できない。
４　争点(3)（損害）について
(1)　前記３のとおり，被告は，原告に対する説明義務を怠り，それによって，原告は，大腸内視鏡検査の危険性について十分把握した上で，自らの責任において，同検査を受けるか否かを決定する機会を奪われたといえ，被告は，これによって被った原告の精神的損害を賠償する義務がある。(2)　次に，原告は，本件検査による穿孔により開腹手術を受け，腹壁瘢痕ヘルニアの後遺症を負ったものであるところ，上記説明義務違反とこれらの損害との間に因果関係があるか検討する。
この点，原告は，肺炎のために被告病院に入院したものであり，大腸内視鏡検査は主目的ではなかったこと，原告は，膨満感や便鮮血などの本件検査の必要性を基礎づける事情を認識していなかったこと，過去に虫垂炎及び腹膜炎の経験があり，開腹手術は絶対に避けたいと考えていたことから，説明義務が履行されていれば本件検査を受けなかったと供述する。しかし，仮に，原告が，平成７年１０月１５日ころの説明時において本件検査に同意しなかったとしても，原告は，前記１(4)のとおり，本件検査の前日である同月１６日に，胃の内視鏡検査を受け，胃にポリープが６か所程度発見されたことからすれば，その後，医師により本件検査の必要性を更に指摘されれば，本件検査に同意した蓋然性が高いこと，前記１(10)のとおり，内視鏡検査の代替措置である注腸検査においても穿孔等の合併症は一定の割合で存在すること，大腸に癒着が存在する場合には，注腸検査においても，その発生の可能性は高いといえること，原告が注腸検査を選択しても，更に詳細な検査のため内視鏡検査を必要とする可能性も高いことからすれば，説明義務が履行されたとしても本件検査を受けず，その結果，本件穿孔を避けられたものであるとはいえない。
よって，説明義務違反と開腹手術等の損害との間に因果関係は認められない。
(3)　しかし，本件検査に不可避な合併症は，大腸に穿孔を生じさせ，開腹手術を余儀なくされる重大な結果をもたらすものであること，本件検査の実施が緊急を要するものでなかったことなどに照らせば，原告は，前記のような説明を受けなかったことから，自己決定の機会が奪われたことは否定
ページ(5)
することはできない。そして，このことにより原告は精神的損害を被ったといえ，これを慰謝するための慰謝料は，１５０万円と認めるのが相当である。
また，本件の内容，認容額などを総合考慮すれば，弁護士費用を２０万円と認めるのが相当である。
５　結論
以上のとおり，原告の請求は，被告に対し，診療契約上の説明義務違反に基づき１７０万円及びこれに対する不法行為の日である平成７年１０月１７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項，仮執行免脱宣言につき同条３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　小野木　　　等
裁判官　　　政岡　　　克俊
裁判官　　　永野　　　　公規
ページ(6)


ア　原告は，訴外会社に対し，１１月１５日付道新の広告スペースに北方ジャーナル１２月号記事広告の掲載を申し込んだ。訴外会社は，１１月１２日，被告に対し同掲載を申し込み，原告の作成した事前ゲラを被告に提出した。北方ジャーナル１２月号記事広告の事前ゲラには，「社告　本誌の広告掲載拒否をめぐる道新の言論弾圧行為について」との記載があったところ，被告の審査担当者は，「広告掲載拒否」「言論弾圧行為」は事実に反すると判断し，訴外会社にその旨を申し入れた（甲８の１４，甲１６，甲１７）。イ　被告の依頼を受けた訴外会社のＡは，１１月１２日，原告に対し，被告が「広告掲載拒否」も「言論弾圧行為」もしておらず，これらの表現は事実に反するから，そのままでは広告掲載はできないと申し入れているので変更して欲しいと申し入れた。これに対して，原告は，被告によって「広告掲載拒否」「言論弾圧行為」を受けたのは事実であり，この表現は原告の見解であるからこのとおり掲載してもらいたいと回答した。同月１４日にも，被告は，訴外会社を通じて再検討を申し入れたが，原告の対応は変わらないので，被告は，訴外会社を通じて「広告掲載拒否」「言論弾圧行為」は事実に反するからそのままでは広告掲載できないと原告に伝えた。
ウ　被告は，原告から修正の申し出がなかったことから，１１月１５日付道新の広告スペースに北方ジャーナル１２月号の記事広告を掲載しなかった。(5)　以上の認定によれば，被告による本件各不掲載は，被告広告掲載基準に照らし許容できない表現があると判断したためであるところ，前記の問題となった各表現部分が，「虚偽，誇大，又は不正確で誤認を与えるおそれのあるもの」，「他を中傷・誹謗するもの」等被告広告掲載基準によれば掲載できないものに該当するとした被告の判断は，著しく恣意的な解釈に基づくとはいえないものである。また，被告は，各表現部分の修正を再三にわたり原告側に申入れ，交渉の機会をもった等の経緯に照らすと，被告は，前記各記事広告を掲載できるようにするために期限の間際まで対応し，相応の努力をしていたことがうかがえる。しかしながら，原告が，被告の意向や見解に納得せず，最後まで原告の見解と異なることを理由に被告が許容しうる表現の修正に応じず，原告が作成した原稿どおりの広告掲載を求め続けたため，前記各記事広告の掲載が実現できなかったのであって，被告において，原告に損害を与える意図をもって殊更記事広告の掲載を拒否したことをうかがわせるような事情を認めることはできない。そうすると被告が前記各記事広告を掲載しなかったことにつき，原告に対する不法行為を構成するような特段の事情は認められないというべきである。(6)　以上のとおりであるから，被告による本件各不掲載が不法行為に当たるとは認められない。
４　結論
以上によれば，その余について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないので，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長   裁判官　　　生野　　　考司
裁判官　　　川口　　　泰司
裁判官　　　大淵　　　茂樹</s>上記認定した事実に基づき，権利濫用の有無について判断する。アバディン社グループは，１９６０年代にＫＥＬＭＥ商標の出願をし，１９７７年（昭和５２年）から，ＫＥＬＭＥ商品を製造，販売しており，その後，平成４年にはバルセロナオリンピックにおいてスペインチームのスポンサーをしたり，平成６年にはスペインのサッカーチームであるレアル・マドリードと技術援助契約を締結するなど，ＫＥＬＭＥ商標のブランド価値を高めるための様々な宣伝広告活動をしていること等の事実に照らすならば，ＫＥＬＭＥ商標は，遅くとも，平成８年までには，少なくともスペインにおいて周知商標となっていたものと推認できる。
そして，上記の事実，及び①原告は，平成６年３月以降，スペインのアバディン社グループからＫＥＬＭＥ商品を輸入し，これを日本において販売していたが，アバディン社グループから平成７年１２月以降の取引を拒絶されたため，以後アバディン社グループからＫＥＬＭＥ商品の輸入ができなくなったこと，②原告は，ＫＥＬＭＥ商品を輸入するに当たり，タイセイから，同社が既に取得した本件商標権についての専用使用権の設定を受け，その後，平成８年５月８日に，タイセイから本件商標権を譲り受けて，同年１０月２１日，その登録をしたこと，③原告は，自らが開設したホームページ上で，ＫＥＬＭＥ商標について，「スペインのブランド。サッカーのユニフォームでも有名。」と記載し，あたかも，原告の扱っている商品がアバディン社グループのＫＥＬＭＥ商品と関連があるかのような説明をしていること，④原告は，ＫＥＬＭＥ商品の輸入，販売をしていた平成６年８月１１日，「ＫＥＬＭＥ」の文字及び動物の足跡の図形から構成される商標についても登録出願をし，平成９年１月３１日にその登録を受けたこと等の事実を総合すれば，原告は，自らも平成６年から７年にかけて輸入・販売し，また，世界各国に輸出・販売されている，スペインの周知商標（ＫＥＬＭＥ商標）の付されたＫＥＬＭＥ商品について，わが国への輸入を阻止し，ＫＥＬＭＥ商標に類似した商標を付した商品を独占的に販売するという不当な目的のために，既にタイセイにより設定登録されていた本件商標権を同社から譲り受けたものと認めるのが相当である。他方，被告は，アバディン社グループの日本における正規販売代理店であり，被告商品は，被告がアバディン社グループから輸入したＫＥＬＭＥ商品である。以上に判示したところを総合考慮すれば，原告が本件商標権に基づき，被告に対し，被告商品の販売の差止め及び被告商品の廃棄を求めることは，正当な権利の行使とはいえず，公正な競業秩序を乱すものとして，権利の濫用に当たるというべきである。
２したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　村　　敏　　明
裁判官      　榎　　戸　　道　　也
裁判官      　佐　　野　　　　　信
（別紙）
標章目録物件目録本件商標目録


相違点１及び２は、前記のとおり、周知例に記載された構成であるところ、引用例発明及び周知例発明はいずれもポンプに係るものであり、一般に当業者がこれらを組み合わせることは容易であって、これを妨げるべき特段の事情はうかがえないから、引用例発明に対して周知例に記載された相違点１及び２に係る構成を採用することは、当業者にとって容易であるというべきである。引用例発明のボルトは、ストレーナからモートルケーシングにまで及んでいるのであるから、その間に存在する部材も当然に貫通するものである。そうすると、引用例発明に相違点１及び２に係る構成が採用された水中ポンプ、すなわち、中間ケーシングがあり、これに弾性材製の上部ケーシング及び下部ケーシングを取り付け、下部ケーシングの底面を覆う下部ケーシングカバーを設けた水中ポンプにあっては、ボルトにより、中間ケーシング、上部ケーシング、下部ケーシング及び下部ケーシングカバーが必然的に共締固着されることとなるから、相違点３に係る構成も、技術上当然に採用されることとなる。また、引用例発明に相違点１及び２に係る構成が採用されれば、下部ケーシングの底面を覆う下部ケーシングカバーを設けた水中ポンプにおいて、段部が係合する対象が下部ケーシングカバーとなることは技術上当然の結果である。そうすると、当業者が引用例発明に対して周知例発明の具備する相違点１及び２に係る構成を採用することが容易である以上、相違点３及び４に係る構成を採用することもまた容易である。したがって、本件発明は、引用例発明及び周知例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由２は理由があり、審決は本件発明の進歩性に関する認定判断を誤ったものであって、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>もっとも，原告は，平成７年５月１０日ころ及び平成８年１１月６日ころ，原告が所属する広報課を通じて，療養補償請求用紙の交付を求めたが，その交付を受けられなかった旨供述し（原告本人【１１，４０頁】），原告が作成した各種書面（甲５，８，９，１４，１５）中にも同旨の記載がある。しかしながら，そもそも，原告の供述は，全体として極めて曖昧なものであることは前記１（２）で述べたとおりである。これに加え，①前記１（１）ウないしオで認定した事実によれば，原告は，歯牙脱臼等について公務上の災害との認定を受けた後，療養補償請求用紙の交付を受け，平成５年４月１５日付け及び同年８月５日付けで療養補償請求書を提出し，また，同月２０日ころにも，療養補償請求書８枚を提出しているほか，平成６年１０月及び１２月にも，それぞれ，療養補償請求用紙の綴り１冊（１００枚）を受領しているのであって，このような経過にかんがみると，本件傷病についてのみ，療養補償請求用紙の交付を拒否されるというのは極めて不自然であること，②原告が供述するとおり，所属する広報課を経由して療養補償請求用紙の交付を求めてもその交付を受けられなかったのであれば，平成９年に至るまで，一度も原告自身が職員課を訪れてその交付を求めていないことは不自然であること，⑧本件全証拠を検討するも，原告が平成９年までの間に本件傷病について療養補償及び休業補償を請求しようとしたことを裏付けるに足りる客観的証拠が全く存在しないこと，④証人ａが，平成７年５月１０日から平成９年５月１０日までの間，原告本人自ら，あるいは，原告の所属である広報課の庶務担当を経由して，補償請求用紙が足りない旨の抗議を受けたことはない旨証言していること（乙１０【６頁】，証人ａ【１４，３３頁】）の諸点に照らすと，原告の上記供述及び上記各書面の記載を採用することはできない。そして，他に，東京消防庁が原告の療養補償及び休業補償の請求を妨害したとの事実を認めるに足りる証拠はない（原告は，①原告が本件災害について提出した公務災害認定請求書（乙１２）に東京消防庁が付した任命権者の意見の内容，②平成９年５月に東京消防庁の職員課長から広報課長に対して内耳振盪症等についての療養補償の請求を促す旨の書面が送付されたにもかかわらず，その趣旨が原告には伝えられていないこと，③東京消防庁の広報課においては，原告について，「問題ある職員の処遇について」と題する書面（甲６）が作成され，その後，原告は，平成１０年８月１日付けで，音楽隊から広報調整担当係員に配置換えとなったこと等の東京消防庁の原告に対する対応に照らすと，東京消防庁が原告の本件各請求に係る療養補償及び休業補償を受ける権利の行使を妨害していたことが推認されると主張するが，上記各事実を総合しても，東京消防庁が原告の権利行使を妨害したことを認めるに足りない。）。かえって，前記１（１）オで認定した事実によれば，東京消防庁は，平成６年１０月及び同年１２月の２回にわたり，療養補償請求用紙の綴り１冊（１００枚）を交付していること，また，原告の供述によっても，東京消防庁は，本件傷病について公務上の災害との認定がされた後，時効期間が経過する前である平成９年３月までには，更に療養補償請求用紙を交付したほか，平成１０年１０月ないし１１月には，原告の依頼に応じて，東京都職員共済組合に対し，原告の診療報酬明細書等に係る資料提供を依頼するなどしていることが認められるのであって，そうだとすると，東京消防庁は，原告が療養補償及び休業補償の請求をするについて，原告に協力したものと認めるのが相当である。（３）　以上によれば，被告が消滅時効を援用することが権利濫用に当たり許されないとする原告の主張は，これを被告が消滅時効を主張することが禁反言ないし信義則に違反するとの主張であると善解しても，理由がなく，採用することはできない。
第４　結語
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　難波孝一
裁判官　増永謙一郎
裁判官　世森亮次
ページ(4)


そして，被告人は，自ら市長室に赴いて被告人Ａに本件請託をし，同被告人からＤを補欠合格させたとの電話を受けた後，前記組合の組合長室に被告人Ｂを呼んで現金１００万円を持って来させた上，翌日被告人Ａ方を訪ねてその玄関で同金員を同被告人に手渡ししているものであって，犯行は大胆かつ悪質である。このような事情にかんがみると，被告人の刑責には軽視できないものがある。しかしながら，他方で，被告人は，逮捕前の任意の取調べの段階から，一貫して罪を認めており，逮捕前日に電話をしてきた被告人Ａにも罪を認めるように進言するなど，反省の情が顕著であること，被告人が本件犯行に及んだのも，自己の利益を考えてのためではなく，もともと面倒見が良く，部下思いの性格であったことなどから，被告人Ｂの上記の依頼を断れなかった面もあり，動機に酌量すべきものがないとは言い切れないこと，本件事件がマスコミにも大きく取り上げられて報道されるなどしたため，相当の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと，長年にわたり農業事業及び農協の発展に寄与し貢献してきたこと，高齢で多数の持病を抱えており，現在では足腰も弱って歩行も困難になっていることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。これらの事情を総合考慮すると，被告人に対してもその刑の執行を猶予するのが相当であると考えた。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・被告人Ａに対して懲役１年６月，追徴１００万円　　被告人Ｂ及び同Ｃに対して各懲役１年）
平成１３年１２月２８日
裁判長裁判官　　　東　　尾　　龍　　一
裁判官　　　佐々木　　　　　亘
裁判官　　　鵜　　飼　　万貴子</s>関係証拠によれば，Ｚ建設関東支店では，かねて下妻市立図書館建築工事が行われるとの話を聞いていたことから，被告人Ｂの前任者の時代から，下妻市長のＣと親しいＥの協力も得て，Ｃに働きかけるなどして同工事の受注に向けた活動を行っていたが，平成１１年春に本社側から同支店につき特に自治体工事を中心とした受注の底上げを図ること等の指示を受けたこともあって，支店長である被告人Ａの指示の下に，担当次長である被告人Ｂを中心に一層受注に向けた活動を活発に行うようになり，Ｅを介したＣへの働きかけのほか，受注調整と称して，Ｚ建設を代表構成員とする特定建設工事共同企業体が上記工事を受注できるよう業者間で話をまとめていたことが認められる。
そして，このような経緯を背景として，被告人Ｂは，この工事の発注が指名競争入札に付されているものであるにもかかわらず，上記共同企業体の落札を確実なものとし，かつ，できるだけ高値で受注するために，Ｆ及びＥを介してＣに依頼して下妻市の秘密である上記工事の予定価格等を聞き出したのであり，これをもとに上記共同企業体においては予定価格をわずかに下回る金額で入札することとなり，また，Ｚ建設社員において，他の指名業者がより高い価格で入札するよう仕向けたことと相俟って，上記共同企業体が判示の価格で落札するに至ったのであるから，同被告人の判示第１の犯行が公の入札の公正を著しく害したことは明白である。また，その後，ＣがＥを介した依頼に応じ上記のとおり下妻市の秘密である予定価格を内報するという不正行為をしたことに対する謝礼の趣旨で，Ｃ及びＤからＥを介するなどして賄賂を要求されたのに応じて贈賄に及んだ被告人両名の判示第２の犯行は，Ｄが契約を締結しているＹ株式会社に既製杭工事の下請けを発注し，その下請代金として賄賂となる部分を上乗せした注文予算金額を大幅に上回る金額を支払い，Ｙ株式会社から下請受注の成功報酬名下にＤの銀行預金口座に金員を振込入金させるという巧妙な手口によるもので，賄賂の額も合計約７３５万円と多額であり，指名競争入札に関する職務の公正及びこれに対する社会一般の信頼を著しく害したものである。
したがって，本件各犯行は，いずれもその犯情が悪質であり，自社の利益を優先させる自己中心的な動機には酌量すべき点はない。また，その社会に与えた影響も到底看過し得ないところである。
被告人Ａは，判示第２の犯行にのみ関与したものであるが，関東支店支店長として賄賂を供与することを最終的に決断したもので，この犯行に関しては決定的に重要な役割を果たしており，被告人Ｂは，同支店次長として，Ｅらとの接触を具体的に担当し，判示各犯行にいずれも関与したものであって，既に述べたところに照らして，被告人両名の刑事責任はいずれも重いと言わなければならない。しかし，他方において，被告人両名は，捜査段階から一貫して犯行を認め，当公判廷でも反省の態度を示していること，判示第２の犯行については，収賄側から強く要求され続けたことに応じたもので，賄賂を交付する手口も被告人両名が考案したものではないこと，被告人両名は，企業人としては相応の活躍をし功績を挙げても来ていたものであること，本件が大きく報道されたことによって既に一定の社会的制裁を受けていること，被告人両名にはいずれも前科がないこと，被告人Ａは体調に芳しくないところがあること等，被告人両名のために考慮すべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人両名に対しては，主文掲記の刑をそれぞれ科した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　各懲役１年６月）
平成１５年１月３１日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官　　　合　　　田　　　悦　　　三
裁判官　　　幅　　　田　　　勝　　　行
裁判官　　　北　　　村　　　治　　　樹


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JohnElvin“Coinjection   ofThermoplasticsand   TPEsandits
Applications”TPE
PROCESSINGFORPERFORMANCE   4954,   Papersfromaone-day   seminarorganisedjointly   byEUROPEANRUBBERJOURNALANDRAPRA   TECHNOLOGYLIMITEDA
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“CoinjectionofThermoplastics   andTPEsand   its
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--</s>不服２０００－７９４９号，平成１３年５月２９日付け決定（下記は，上記補正の却下の決定の理由部分について，文書の書式を変更したが，用字用語の点を含め，その内容をそのまま掲載したものである。）
理　由
１．平成１２年６月２８日付けの手続補正の内容の１つは、
特許請求の範囲の請求項１を
「集積回路内のメモリ（２８）にアクセスする方法であって：第１メモリ動作を実行するための第１命令を受信する段階であり、該第１命令は
第１メモリ位置を指定するところの段階；
・・・・・・
第２メモリ動作を実行するための第２命令を受信する段階であり、該第２命令は
第２メモリ位置を指定するところの段階；
・・・・・・
および
前記第１メモリバンク内での第１メモリ動作と、前記第２メモリバンク内での第
２メモリ動作を同時に実行する段階；
からなる方法。」
と変更するものである。
２．この手続補正には、特許請求の範囲の請求項１に
「前記第１メモリバンク内での第１メモリ動作と、前記第２メモリバンク内での第２メモリ動作を同時に実行する段階」という構成を追加する補正事項が含まれている。
３．そこで、上記補正事項について検討する。
（Ａ）願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、第１メモリバンク内での第１メモリ動作と第２メモリバンク内での第
２メモリ動作との関係について、
「情報値Ａの読み込み動作が実行されている間に、メモリ・バンク５２に対する情報値Ｂの書き込み動作が平行に実行される。第１クロック・サイクル中に、情報値Ａの読み込みに関する情報及び制御信号は、アドレス・ポートにより与えられ、システム２２は、データ・イン・ポートに情報値Ｂも与える。第２クロック・サイクルでメモリ・デバイス２８が情報値Ａの読み込み動作に関する情報及び制御信号の処理を開始すると、データ処理システム２２は、アドレス・ポートに情報値Ｂの書き込み動作に関する情報及び制御信号を与える。第３クロック・サイクルで、システム２２は、メモリ・バンク５２への書き込み動作を行うために必要な情報および制御信号の処理を開始する。ここでも、情報の処理の第１段階は、メモリ・バンク５２に関する複数のラッチ回路（図示せず）に適当な信号値を記憶させることである。」（段落【００６８】）
との記載がある。
（Ｂ）該記載から、上記補正事項の「第１メモリバンク内での第１メモリ動作」は、第１クロック・サイクル中に、情報値Ａの読み込みに関する情報及び制御信号が、アドレス・ポートにより与えられることによる開始するメモリ素子からの読み出し動作（第５図に「読み込みＡ」と記載されている部分）を意味し、また、「第２メモリバンク内での第２メモリ動作」は、第２クロック・サイクル中に、情報値Ｂの書き込みに関する情報及び制御信号が、アドレス・ポートにより与えられることによる開始するメモリ素子への書き込み動作（第５図に「書き込みＢ」と記載されている部分）を意味すると解される。
そうすると、当初の明細書等には、「第１メモリバンク内での第１メモリ動作」と「第２メモリバンク内での第２メモリ動作」を時間をずらしてパイプライン的に実行することは記載されているものの、「前記第１メモリバンク内での第１メモリ動作と、前記第２メモリバンク内での第２メモリ動作を同時に実行する段階」は記載されておらず、また、当初明細書等の記載から見て自明な事項でもない。（Ｃ）なお、当初明細書等には、第１クロック・サイクル中に、情報値Ａの読み込みに関する情報及び制御信号をアドレス・ポートにより与えると同時に、データ・イン・ポートに情報値Ｂも与える旨記載されているが、データ・イン・ポートに情報値Ｂを与えただけでは、メモリ素子への書き込み動作が開始しないことは、当初明細書等の記載から明らかである。
４．以上より、この手続補正は、特許請求の範囲を変更するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではないから、他の補正内容について検討するまでもなく、明細書の要旨を変更するものである。したがって、この手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
平成１３年　５月２９日


(4)原告は，東小学校新築工事は，その工事現場は工事関係者以外は出入りできる場所ではなく，また，工事関係者以外は近づくことが許される状況になく，かつ，地形的にも直接見ることができにくい場所であったから，不特定人がその使用状況を容易に知り得る状況の下で実施されたということはできないと主張する。乙８及び甲７の５頁の上欄左側の写真によれば，ＴＲ－１５１を用いた東小学校新築工事のための杭打ち作業は，運動場のような場所の一画で行われ，上記作業が他から見えないようにする措置も何ら採られていないことが認められるから，上記作業は，不特定人により認識され得る状態で実施されたものと優に推認することができる。C作成の平成１４年１１月１２日付け調査報告書（甲８）には，「３．調査結果　（１）昭和５６年１２月から昭和５７年２月にかけて行われた奈良県吉野郡川上村立東小学校新築工事は，不特定人がその工事の状況を容易に知りうる状況下で行われたものではない。　４．理由　（１）別紙の写真１，２及び３は，当時村民の集落の道路，住居から現在の東小学校を展望したものであるが，樹木，地形の関係で全くみることができない。　（２）別紙の当時の地図，当時の航空写真から理解されるように，東小学校はダムの建設に伴う移築工事であり，山道以外に道路もない山の上に新築されたものであり，工事関係者以外は出入りする場所ではなかった」と記載されている。しかしながら，上記理由（１）については，工事現場が，道路，住居から見えないとしても，上記作業が他から見えないようにする措置は何ら採られていないことは上記のとおりであるから，上記推認を覆すに足りない。また，理由の（２）については，甲８の４頁の「川上東小学校に係る調査報告」には，「１．昭和５５年頃より川上第一小学校・川上第二小学校・川上第三小学校を廃止し，川上西小学校・川上東小学校として整理統合し，川上第三小学校を解体し跡地に，校舎・運動場を新築し川上東小学校として，昭和５８年４月に開校した」と記載されており，この記載によれば，川上東小学校は，川上第三小学校の跡地に新築され開校されたものであって，小学校が山道以外に道路もない山の上にあったとは認め難いから，東小学校新築工事の現場が，工事関係者以外は出入りする場所ではないと認めることもできない。原告の上記主張は採用の限りではない。
(5)以上検討したところによれば，原告の取消事由２の主張も理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>上記のとおり，食糧費を使っての飲食は，１人当たり５０００円までは裁量の範囲内として違法性を認めないとするものであるから，それを超える部分についても違法性を欠くと主張する者がその旨の立証責任を負うのは当然のことであって，何ら異とするに足りない。この理は，控訴人ら及び参加人のいういわゆるチャンピオン方式の審理方式が採用されたからといって異なるものではない。控訴人ら及び参加人は，情報公開条例及び地方公務員法の制約があるから，控訴人らに対し本件各支出の適法性を個別的に主張立証させるのは，難きを強いるものである旨主張するが，同法３４条の守秘義務の対象となる「秘密」とは，非公知の事実であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解される（最高裁判所昭和５２年１２月１９日決定・刑集３１巻７号１０５３頁，同昭和５３年５月３１日決定・刑集３２巻３号４５７頁参照）ところ，本件飲食の相手方は，いずれも，公務としての協議，懇談の会合に出席しているのであるから，その氏名，身分及び地位は実質的に秘密として保護に値するとはいえず，これらを明らかにしても，同法違反にはならないし，情報公開条例に違反することにもならないものと解すべく（甲３２，３６），上記主張は，その前提を欠くというべきである。
（４）　同（４）について
確かに，平成７，８年当時，控訴人らに，飲食費が１人当たり５０００円を超えれば違法になるという具体的な認識がなかったことは否定しがたいが，食糧費の支出を伴う接遇が社会通念上儀礼の範囲を超えた場合違法となることは，控訴人らもこれを認めているのであるから，控訴人Ａ及び専決権者たる控訴人らとしては，少なくとも一定の基準を設定して，食糧費の執行をし，させることを要したものというべきところ，同控訴人らは本件訴訟においてこの基準につき何ら主張，立証しないのであって，結局，許容される範囲すら認識することなく，漫然と食糧費の執行をし，させていたものというほかない（この点は，乙３１及び丙２５からも明らかである。）。したがって，控訴人Ａに関しても，その補助職員の違法な財務会計上の行為を阻止すべき指揮監督上の義務を尽くしたとはいえないし，各専決権者に違法支出があること又はあり得ることについての具体的な予見又は具体的な予見可能性を論じる実益はないことになる。
そうだとすれば，裁判所において基準をどのように定めるかにかかわりなく，同控訴人らには，食糧費の違法執行について，故意とまではいえないとしても，これに極めて近い過失があったというべきである。
なお，控訴人Ａが，平成６年３月３０日付けで，財政局長名義の，食糧費等の適正な執行を求める旨の通知（丙８）を発出させたことは，一つの見識であるが，そのような通知を出すべき時期が到来していたという事実も，当時の公費支出に対する住民の関心状況を示すものといえるのである。
（５）　以上によれば，当審における控訴人ら及び参加人の主張は，いずれも理由がない。
３（１）　以上によれば，本件控訴はいずれも理由がない。（２）　記録によれば，原審被告Ｂは，本件訴訟が原審に係属中の平成１２年１月２９日死亡し，その妻子が訴訟手続を受け継ぎ，妻Ｃが２分の１，子Ｄ及び同Ｅが各４分の１の割合で債務を相続したことが認められるところ，原判決ではこの点が明らかになっていないので，その旨原判決を更正し，また，原判決中「Ｆ」とあるのは「Ｆ’」の明白な誤りであるから，これを更正する。（３）　よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　宮良允通
裁判官　石井宏治
裁判官　野島秀夫


また，本件発明が，冷却性能を長期にわたり維持するという点については，本件明細書に，これに関連して，本件発明につき「加水分解を抑制することができ，全酸価を低減して金属石鹸の生成を抑制し，装置の信頼性を向上できる。以上の作用効果は，図２に示す実機による耐久試験結果からも確認された（段落【】～」   0038【）との記載があり，図２の説明が記載された表１（段落【）を併せ考0039   0042】】えると，図２（甲１１の５頁）には「本発明の基準」による試料Ⅳが「従来の基，，準」による試料Ⅰ～Ⅲよりも，耐久期間（経過期間）に対応したコンタミ量が昀も少ないことが示されていると認められる。しかしながら，上記表１によれば，試料Ⅳと試料Ⅰ～Ⅲとでは，本件発明の必須構成要件である冷媒の純度において異なっているのは当然であるとしてもそれ以外に本件発明の必須構成要件ではない   冷，，「凍サイクルＡ内の平衡水分量」及び「冷凍サイクルＡ内の残留酸素量」の各点，さらには用いている添加剤の種類の点でも異なっていることが認められるのであるから，試料Ⅳが試料Ⅰ～Ⅲに比べ良好な結果を示したとしても，それが本件発明の効果によるものと即断し得ないというほかはない。のみならず，図２は，コンタミ量をグラフの縦軸で表したものであるが，当該縦軸には「ｍｇ」との単位が記載されているものの，数値は表示されていないなど，図２によって，試料Ⅳと試料Ⅰ～Ⅲとのコンタミ量の具体的な差異を知ることは困難である。そうすると，上記図２によって，本件発明の効果を認めることはできないといわざるを得ず，他に，本件明細書中にこれを認めるべき記載もないから，結局，本件発明が，冷却性能を長期にわたり維持するという，従来技術では得られない優れた効果を達成するとの主張も採用することはできない。
３結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
佐藤達文
裁判官
清水知恵子</s>1d
131   2
13
12</s>常務取締役Ｂの退職金算定の基礎になる基本日額は基本給（３３万５０００円）に役職手当（８万円）を足した金額である。
取締役Ｃの退職金算定の基礎になる基本月は基本給（２２万７０００円）に役職手当（６万円）を足した金額である。
（６）　原告の平成１１年１２月分給与は，基本給８６万円，役職手当９万円，総支給額９５万円であった。
原告の平成１２年２月分給与は，基本給８６万円，役職手当９万円，削減４７万５０００円，総支給額４７万５０００円であった。
原告の平成１２年３月分（同月１４日退社）給与は，基本給８６万円，役職手当９万円，削減７１万２５００円，総支給額２３万７５００円であった。（７）　以上の事実を総合すると，被告役員の退職金算定の基本月額は，基本給に役職手当を足したものであり，基本日額は基本月額を２５日で割って計算するのが被告の慣行であり，原告退職時も上記慣行が存在していたと認められ，原告退職時の基本日額は３万８０００円（９５万円÷２５日＝３万８０００円）であったと認められる。
この点，被告は，被告役員会決議により，平成１２年１月から役員報酬が５０パーセントカットされ，また，退職金算定の基準となる役員退職時の基本日額は役員の総受領月額を２５日で割って計算することとなったと主張するが，上記役員会決議の事実を認めるに足りる証拠はなく，仮に上記役員会決議があったとしても商法上株式会社の機関でない役員会に退職金算定の基準となる役員退職時の基本日額を決定する権限はないのであり，総受領月額を２５日で割って計算することはできない。
（８）　よって，退職金算定の基礎になる原告退職時の基本日額は３万８０００円である。
（９）　原告の退職金について
上記認定事実によると，原告の退職金算定の基礎になる支給日数は１０８９．４日，基本日額は３万８０００円である。
よって，原告の退職金は金４１３９万７２００円（３万８０００円×１０８９．４日）である。
７　長期分割払の肯否（乙３，被告代表者）
（１）　被告は，原告の兄Ｄが被告社長であった際，Ｄが過積載，拡大路線の安売り，過剰な貸付等の放漫経営をしたにもかかわらず，当時取締役であった原告はＤを諫めることなく放漫経営に加担し，被告の経営を悪化させ，銀行から被告役員の個人資産の担保提供を求められた際にも原告は担保提供を拒否しているのであるから，原告には多大な経営責任があると主張する。しかし，これを認めるに足りる証拠はない。むしろ，甲９，１１によると，現社長Ａは，自己取引に当たるにもかかわらず取締役会決議を経ないで自己所有の土地を被告に賃貸して高額の賃料を得，また自己所有地上の立木を被告会社に高額で買い取らせた事実が認められ，Ａを中心とする役員が被告の資産を私物化したことが推認される。また，上記認定事実によると，被告は，経営困難のため現在再建中であり，平成１２年１月分から従業員の給与の一部カットが行われていることが認められるが，原告への退職金の一括支払が困難である程度にまで経営が悪化していると認めるに足りる証拠はない。
さらに，被告の支払能力の有無は，原告の被告に対する退職金請求権の有無とは無関係である。
（２）　以上の検討によれば，被告の長期分割弁済の抗弁には理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，４１３９万７２００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余の請求は失当であるから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条，仮執行宣言につき同法２５９条第１項を適用して，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁　判　官   東　條　　宏


以上によれば、審決が「本願商標が、構成文字全体として「ステーキハウスハマ」の称呼が生ずることは否定し得ないとしても、自他役務の識別標識と認める「ｈａｍａ」の文字に相応して「ハマ」の称呼をも生ずると認められる」と判断したことは当を得ないものであり、本願商標からは、全体として「ステーキハウスハマ」との称呼が生ずるものと認められるのであって、これと引用商標「ハマ」の文字から生ずる「ハマ」との称呼とは、明らかに区別し得るものであり、本願商標と引用商標とは、その称呼においても相違性があるものと認められる。そうとすれば、本願商標と引用商標とでは、その外観、観念において相違することについては審決も前提とするところであり、特に、両者それぞれの外観は、顕著に異なり一見して識別することができるものであり、それぞれに接する取引者・需要者に与える印象、記憶、連想には、格段の相違があるものと認められる。以上の商標の類否判断における称呼、外観、観念の各要素を総合すると、本願商標は、引用商標と類似するものであるとすることはできない。したがって、審決が「本願商標と引用商標とは、「ハマ」の称呼を共通にするものであって、外観、観念についての相違を考慮しても、類似の商標といわざるを得ず、本願商標と引用商標の指定役務も類似のものであるから、本願は、商標法等の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条３項の規定によって読み替えられる商標法８条２項の要件を具備しないものである」とした判断も、誤りに帰着する。
よって、審決には、これを取り消すべき違法がある。
４　結論
以上の次第で、原告の審決の取消事由は理由があるから、原告の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官   　古　　　城　　　春　　　実
裁判官     　橋　　　本　　　英　　　史</s>３　そして，その他被告人がるる主張するところを全て検討してみても，原審の措置あるいは原判決には，訴訟手続の法令違反，理由不備の違法，憲法違反等は存しない。
第４　量刑不当の論旨について
所論は，要するに，被告人を懲役１２年に処した原判決の量刑は不当に重い，というのである。
そこで，検討すると，本件は，被告人が，平成９年１１月２６日，Ｂ及びＡと共に犯した逮捕監禁及び殺人（原判示第一の一及び二），同月３０日，Ｂ及びＡと共に犯した死体遺棄（同第一の三），同年１２月６日，Ａ外１名と共に犯した死体損壊・遺棄（同第二），同月１９日ころから平成１０年１月２２日までの間に犯した覚せい剤取締法違反（覚せい剤の所持２件，自己使用１件。同第三の一ないし三）の事案である。
逮捕監禁，殺人，死体遺棄及び死体損壊の事案は，埋立工事代金等名下に金員を要求し，不当な要求に屈しなかった被害者を車内に連れ込んで岡山県井原市内の山中まで拉致し，隙を見て逃げようとした被害者に対し，３名で頭部，胸腹部等をスコップで殴打するなどした上，最後は紐で首を絞めて殺害し，その後，犯行の発覚をおそれて死体を千葉県の山中に埋め，さらに，死体を掘り出してばらばらに解体し，一部を神奈川県の山中に埋め，一部を荒川に投棄した，というもので，極めて凄惨な事件である。犯行の動機，態様に酌むべき事情はなく，結果が重大であるところ，被害弁償はなされておらず，慰謝の措置も講じられていない。被害者は，当時４５歳の真面目な会社員であり，家庭では良き夫，良き父であった。何の落ち度もないのに，激しい暴行を受けて殺害された上，死体を損壊・遺棄された被害者の無念さやその親族の心情は察するに余りある。また，被告人は，覚せい剤取締法違反の前科が３犯あるのに，またしても同法違反の罪を犯したものである。したがって，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任はかなり重い。そうすると，被告人は，殺人以外の各犯行については，捜査段階から事実を認めていること，逮捕監禁については，Ｂに誘われて加わったものであること，殺人についても，当初から計画していたものではなく，被害者を殺害するについては，被告人にとって思いがけない展開であったこと，死体損壊・遺棄については，Ａに引きずられた面があること，本件各犯行について，被告人なりに反省の言葉を述べていること，前妻との間に知的障害の子供がいることのほか，原審記録及び当審における事実取調べの結果により認められる諸事情を被告人のために十分考慮してみても，原判決の量刑が不当に重いとはいえない。
なお，弁護人は，たとえ被告人に覚せい剤取締法違反等の事犯があるにせよ，Ｂと同じ刑では，その均衡を失し，極めて不当であると主張する。しかしながら，被告人がＢと共に犯した逮捕監禁，殺人及び死体遺棄の事案において，各犯行に関与するに至った経緯，動機及び態様などを総合的に考慮すると，両者の間にそれほどの差異があるものと認めることはできない上，被告人は，死体損壊・遺棄及び覚せい剤取締法違反の各犯行を犯していること，それらの犯行を犯すに至った経緯，動機及び態様，さらには，両者の各前科の内容等の個別的な諸情状などをも併せて考慮すると，被告人の刑責がＢのそれより軽いとは到底いえないから，弁護人の上記主張は理由がない。
論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中５８０日を原判決の刑に算入し，当審における訴訟費用については刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成１４年１０月３１日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　　菊　　　地　　　健　　　治
裁判官　　　　島　　　田　　　　　　　一


また，前提事実のとおり，被告が平成９年６月３０日付けでした平成８年３月期の確定申告に対する更正処分に附記した理由は収用証明書の添付がないことであるが，これをもって収用証明書が添付されれば本件特例が適用されるという税務官庁の公的見解を表示したものということはできない（なお，原告は，前記更正処分を受けるに当たり，三国税務署の担当官から，福井県から収用証明書を受ければ本件特例が適用されるとの見解を示されたと主張し，甲８号証中には同主張に副う部分があるが，同部分は，福井県が，三国税務署に照会した結果，本件土地の買取りについて収用証明書を発行できないとの見解を示したという事実経過及び乙17，18の内容に照らして採用できない。）。さらに，原告は，被告が別訴において実質的に関与しており，別訴の提起後，三国税務署の法人税担当統括官らが，原告訴訟代理人らに対し，別訴の結果に従うと述べたと主張し，甲６，８号証中にはその主張に副う部分がある。しかしながら，別訴において，被告が福井県から本件土地の買取りについて本件特例が適用されるか否かについての見解を求められてそれに回答したということは考えられるとしても，それを超えて別訴に実質的に関与したと認めることはできないし，乙９号証に照らせば，前記各証拠によって，同統括官らが原告主張の発言をしたことを認めるには足りない。以上によれば，本件において，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するとは認められないから，本件通知処分は信義則に違反するとはいえない。
３　よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
福井地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官       小原卓雄
裁判官       明石万起子
裁判官       高松晃司</s>そして，翌３月１日Ｄ株式会社は，株式会社ＥからＦ株式会社の株式を相対取引で取得したことと同株式の公開買付けを１株１１６０円で実施する旨を公表し，その結果，Ｆ株式会社の株式の株価は高騰した
そして，３月５日夜被告人Ａは，被告人Ｂに電話をかけ，「いよいよ明日くらいに値がついて売りに出せる
とりあえず１１５０円に指値を置いて全部売ってみようか」と話し，これを受けて被告人Ｂは翌６日指値１１５０円でＦ株式会社の株式５０００株の売り注文を出したものの，成約には至らなかった
また，被告人Ａは，同月７日夜被告人Ｂに電話をかけ「１１５０円じゃあ，値がついてないよね
それじゃ，指値を１０５０円に下げて売ってみて」と話し，被告人Ｂが翌８日指値１０５０円でＦ株式会社の株式５０００株の売り注文を出したところ，４１００株については１０５０円で，９００株については１０５１円で売却することができた
そこで，被告人Ｂは，被告人Ａに電話をかけてその結果を報告し「１００万円以上儲かった」旨の話をしたところ，被告人Ａは，儲けは「半分ずつ分けようか
その代わり，利益が半々だったら，損も半々だ」と提案した
その後，被告人Ｂもこれを了承し，同月１３日Ｃ銀行大伝馬町支店に開設された被告人Ａ名義の普通預金口座にＦの株式の売却益の半額に相当する５６万円を振り込み送金した
２　以上の事実によれば，被告人Ａは，同被告人が所属するＣ銀行財務開発部企業アドバイザリーグループのグループ会議等の機会に，同銀行がＤ株式会社との間で締結していた本件アドバイザリー契約に基づいて，同会社が株式会社Ｅから相対取引でＦ株式会社の株式の三十数パーセントを取得するとともに，本件公開買付けを実施する事実を知った上，その事実が公表される前である同年３月２６日及び２７日の両日，３回にわたって被告人Ｂに電話をかけ，Ｆ株式会社の株式の買付けを勧め，被告人Ｂは，被告人Ａのこの勧めに従って同月２７日及び２８日の両日，Ｇ証券Ｈ支店を介して，３回にわたり，Ｆ株式会社の株式合計５０００株を合計３９８万６０００円で買い付けたことが明らかである
他方，被告人Ｂにおいても，被告人Ａがどのような経緯でＤ株式会社による本件公開買付けの実施に関する事実を知ったのかの詳細までは認識していなかったとはいえ，被告人Ａから，同被告人が所属するＣ銀行財務開発部企業アドバイザリーグループでは，企業の合併や買収を扱う中で公開買付けの仕事もしており，企業の内部情報である公開買付けの情報を得ることができることや公開買付けに係る株式は公開買付けが実施されれば株価が上昇することから，その公表前に購入しておけば，その後の公開買付けの公表によって上昇した市場価格で売却できることなどの話を聞いてＧ証券Ｈ支店に株式取引口座を開設し，その後被告人Ａから，Ｆ株式会社の株式について本件公開買付けが行われるとの話を聞いて，同月２７日及び２８日の両日に，３回にわたって，Ｇ証券Ｈ支店を介してＦ株式会社の株式の買い注文を出して合計５０００株を買い付けたことが認められ，これによれば，Ｆ株式会社の株式の取引は，被告人Ａと被告人Ｂが相互に連絡し合って行ったことが明らかである
のみならず，被告人Ｂは，被告人Ａから勧められて株式取引を始め，その取引の方法等について教えてもらっていたというだけでなく，Ｆ株式会社の株式の実際の取引に当たっては，上記で認定したとおり，被告人Ａから勧められたとおりに逐一同株式の買い注文を出して買付けを行い，その後本件公開買付けが公表された後は，被告人Ａから勧められたとおりに同株式の売り注文を出して売却していたことが明らかであって，このような取引の形態に鑑みると，Ｆ株式会社の株式の取引は，被告人Ａが，被告人Ｂの名義で同被告人の資金を使って行ったと見ることができ，いわば被告人両名が一体となって行った取引であったと評価するのが相当であり，同株式の取引による経済的利益が誰に帰属することになっていたかにかかわらず，被告人両名が共謀の上で行ったと認めることができる


そして，その犯行態様は，仕事上で顔見知りの被害者が，厚意で被告人を景品交換所内に招き入れ，お茶やお菓子を振舞い，世間話などをしていたのを奇貨として，犯行当日，景品交換所内に上がり込み，世間話をするなどして被害者に不審感を抱かせないようにしつつ，殺害の機会を窺い，ついにはキスを迫る振りをして被害者に近付き，何ら躊躇することなく，用意していた刃体の長さ１９センチメートルの鋭利な刃物を取り出して突き刺そうとし，抵抗する被害者を床に押し倒し，その頸部を前記刃物で力任せに２度突き刺し，それでもなお抵抗して被告人から刃物を奪い，這って逃げようとする被害者を仰向けに倒し，体重を掛けて甲状軟骨が骨折するほどまでに頸部を絞め付け，扼頸による窒息及び右内頸静脈切損による失血により死亡させたものである。このように被害者の必死の抵抗にもかかわらず無情にも犯行を継続した犯意は極めて強固であり，犯行当日，自宅で被害者殺害，現金強取の計画を立て，凶器となる刃物や着替えを用意した上，指紋が付かないように指先にテープを貼るなどして，パチンコ景品交換所に赴いており，計画的で残虐かつ執拗な犯行であり，その犯行自体悪質極まりない。そして，被告人は，自己の刑責を軽くするために，捜査機関に対し，強盗目的であることを隠し，被害者を痴情のもつれで殺害したなどと虚偽の供述をしていたもので，犯行後の情状も悪い。
結果も被害者の尊い人命を奪ったものでもとより重大である。また，被害者は若いころよりがむしゃらに働き，自宅を建て直して親孝行をし地道に人生を送ってきたにもかかわらず，被告人と顔見知りで，勤めていた景品交換所に多額の金が有ったことから金員強取の標的となり，親しみを感じていた被告人によって突如襲われた驚愕，苦痛，このように無惨な昀後を遂げなければならなかった被害者の無念は計り知れず，小さいころから被害者に可愛がられ慕っていた甥を含め，兄弟ら遺族の悲しみは筆舌に尽くしがたく，遺族の処罰感情が峻烈であるのも当然である。そして，被告人の犯行が目撃者，景品交換所，パチンコ店の関係者や地域住民等に与えた衝撃には大きいものがあった。
以上の点からすると，被告人の刑事責任は極めて重いというほかない。他方，被告人は，公判廷においては自己の犯行を素直に認めて反省，悔悟の情を示し，遺族に謝罪の言葉を述べたこと，現金の強取は未遂に終わっていること，犯行後，逃げることなく自ら１１０番していること，本件犯行が，この種事案に往々にしてみられる極悪非道さを必ずしも示していないこと，遺族に受領を拒否されたものの不動産を売却して２５０万円を支払おうとするなど慰藉の措置を講じようとしたこと，これまでに前科はなく，家庭を持ち，真面目に稼働してきたことなど被告人に酌むべき諸事情もあるが，それらを十分考慮しても，主文の刑が相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役・刃物の没収）</s>以上のとおり，原告らは，Ｗ農協に対し，個別及び連名の損失補填契約に基づき，それぞれ損失補填責任を負うと認めるのが相当である。そして，原告らは，平成８年２月２９日，損失補填契約に基づき第１回の損失補填を実行し，Ｗ農協に対し，合計１億２９２６万円を支払っており，原告らの損失補填債務の残金は，原告Ａが９５９７万９２００円，原告Ｂが６１６８万５６００円，原告Ｃが５３７１万３６００円，原告Ｄが６９７４万８８００円，原告Ｅが５７５６万９６００円，原告Ｆが４７５５万６６００円，原告Ｇが７３８１万２８００円，原告Ｈが５２１７万４４００円となった（乙１７の３）。
ところで，原告Ｄは，平成９年３月３１日，損失補填に係る保証預け金として１億円を差し入れていたが，Ｗ農協は，原告らに対する損失補填債権の残金６億９８５６万５３８７円を自働債権として，原告Ｄの，Ｗ農協に対する保証預け金請求権を受働債権として，平成１０年３月３１日到達の同月３０日付け相殺通知書により，対当額で相殺する旨の意思表示をしたので（乙１７の５，６），平成１０年３月３１日，原告ＤのＷ農協に対する損失補填債務の残金６９７４万８８００円は，消滅したものと認められる（なお，連名の損失補填契約に基づく原告Ｄに対する債権は，未だ弁済期が到来しておらず，上記相殺通知書によって，相殺の対象とされていないことが明らかである。）。
第４　結論
以上の認定判断によれば，原告らの本件請求は，確認書に基づく債務が存在しないことのほか，原告ＡとＷ農協との間の平成７年５月９日付け損失補填契約に基づく原告Ａの被告に対する元本債務が９５９７万９２００円を超えて存在しないこと，原告ＢとＷ農協との間の平成７年５月１６日付け損失補填契約に基づく原告Ｂの被告に対する元本債務が６１６８万５６００円を超えて存在しないこと，原告ＣとＷ農協との間の平成７年５月１５日付け損失補填契約に基づく原告Ｃの被告に対する元本債務が５３７１万３６００円を超えて存在しないこと，原告ＤとＷ農協との間の平成７年５月１６日付け損失補填契約に基づく債務が存在しないこと，原告ＥとＷ農協との間の平成７年５月１５日付け損失補填契約に基づく原告Ｅの被告に対する元本債務が５７５６万９６００円を超えて存在しないこと，原告ＦとＷ農協との間の平成７年５月１５日付け損失補填契約に基づく原告Ｆの被告に対する元本債務が４７５５万６６００円を超えて存在しないこと，原告ＧとＷ農協との間の平成７年５月１５日付け損失補填契約に基づく原告Ｇの被告に対する元本債務が７３８１万２８００円を超えて存在しないこと及び原告ＨとＷ農協との間の損失補填契約に基づく原告Ｈの被告に対する元本債務が５２１７万４４００円を超えて存在しないことの各確認を求める限度で理由があり，その余は理由がない。よって，訴訟費用の負担については民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　佐　藤　陽　一
裁判官　　村　田　龍　平
裁判官　　片　山　博　仁
別紙省略


ア　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１００万円原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，母であるＥを適切な検査・診断がされることなく失ったものであって，その慰謝料は，各１００万円と認めるのが相当である。イ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１００万円本件事案の内容や認容額等を考慮すると，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄに生じた弁護士費用相当の損害としては，各１００万円と認めるのが相当である。
(4)　まとめ
以上より，被告は，原告らに対し，不法行為（使用者責任）に基づき，原告Ａに対して３４０４万９６７８円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄに対して各１１６１万６５５９円並びにこれらに対する不法行為の日（Ｅの死亡の日）である平成１４年７月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うというべきである。
４　結論
よって，原告らの被告に対する請求は，不法行為（使用者責任）による損害賠償請求権に基づき，原告Ａについては，３４０４万９６７８円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄについては，各１１６１万６５５９円並びにこれらに対する平成１４年７月１８日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
なお，仮執行免脱の宣言は相当でないから，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第３０部
裁判長裁判官　　福田剛久
裁判官　　川嶋知正
裁判官新谷晋司は，転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　福田剛久</s>（オ）ａ　参加人らは，本件事業に採算性がないから，破綻するおそれが大きい旨主張するようである。参加人らは，その主張の根拠として，多くの駅前再開発計画において，地域の活性化促進や経済波及効果の期待に反する結果が出ていること，本件事業においても，一旦核店舗として出店を予定していた大丸が本件認可後辞退したこと，新たに西友が核店舗として出店することになったが，当初の計画と比べて，核店舗の規模が縮小されていること，また，第三セクター方式で設立された本件会社が保留床の買取りを行っており，駐車場についても，新たに第三セクター方式で会社を設立して，これに買い取らせることなどを挙げている。しかし，まず，他の再開発計画の例については，参加人らの主張は，それらの例との抽象的な類似性や公共事業の一般的な問題点を指摘するにとどまるし，原告らの主張に沿う証拠（甲１４，３１，４１ないし４５，５０，５１）が提出されているものの，ここから直ちに本件事業についても同様の結果が生じると認めることはできない。また，本件事業においては，大丸の辞退後，権利変換計画認可に至るまでに，西友の核店舗としての出店が決まり，それに沿って本件事業が進行しているものと認められるし，核店舗の変更やそのほかの事情によって事業計画が変更になったからといって，出店した核店舗の経営や本件事業自体の運営が破綻することには直結しない。その他の参加人らの指摘する点を考慮しても，本件事業に採算性がないことを具体的に認めるには足りず，この点についての参加人らの主張は採用できない。ｂ　また，参加人らは，第三セクターを作って事業を進めること自体がその事業が既に破綻していることを示しており，本件事業が成り立たないことを示しているなどとも主張する。確かに，前提事実によれば，本件事業の事業費は，国や奈良県，β町からの補助金のほかは，再開発ビルの保留床の処分金で賄われることとされ，この保留床処分金が総事業費の約４４パーセントを占めるところ，保留床の処分が円滑に実施されるかどうかが，本件事業を施行する上で重要な要素の一つであると認められるし，また，保留床の処分の方法としては，都市再開発法上，原則として公募によることとされているものである。しかし，保留床を取得し，これを賃貸などで運用することにより長期間での採算の確保を目的とする会社を，地権者等とともに地方公共団体が出資者となっていわゆる第三セクター方式により設立する方法については，無利子や低金利融資などの優遇措置が受けやすくなることから，多額の資金を調達することができ，その資金で保留床を買い取って，長期的に賃貸運用することが可能となるなどの利点があり，むしろ，本件事業の採算性を高める側面も否定できないから，この点についての参加人らの主張も採用できない。その他に，参加人らが主張している理由も，本件補助金の交付について公益上の必要性がなかった根拠とするには十分でない。
（カ）　以上，本件事業はその目的において公益性を有していると認められる。そして，本件補助金の支出は，その対象となる本件事業が適法なものであり，それを実施する目的でなされるもので，本件事業の実現のためには欠くことができないものであって，またその態様，程度においても特に不合理なものであるとは認められないから，本件補助金を交付することにつき，被告の判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認めることはできず，地方自治法２３２条の２にいう「公益上の必要性」がなかったということはできない。その他，本件補助金の交付について，これを違法とするような事由は認められない。
ウ　そうすると，被告が本件組合に対し，本件事業に対し，今後，事業の進捗にしたがって本件補助金を支出することは違法ではないから，これが違法であることを前提とする今後の支出についての差止め請求は理由がない。
３　結論
以上によれば，本件訴えのうち，原告らの訴えは不適法であるからこれを却下することとし，参加人の訴えのうち，本件口頭弁論終結時である平成１４年１０月１６日までに支出がなされた公金の支出等の差止めを求める部分は不適法であるから却下することとし，その余の公金の支出等の差止めを求める部分は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判官　島川勝
裁判官　谷口真紀
裁判長裁判官宮城雅之は，転補のため署名押印できない。
裁判官　島川勝


原告が，本件考案における立ち上がり係止爪と同様の機能を有すると主張する被告製品におけるフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ（立ち上がり係止爪９）及びフレキシブルディスク支持部材１ｇ（立上り係止爪９）は，耐衝撃用ストッパ１ｆ－３及び１ｇ－２の部分において，スライドカムが上方へ抜け出ることを防止する機能を有しているものの，それぞれの立上り部である１ｆ－１及び１ｇ－１の部分において，スライドカムの前後方向への運動を規制する機能は果たしていない。
したがって，被告製品におけるフレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆ及びフレキシブルディスク支持部材１ｇは，構成要件３－Ａにおける「スライドカムのガイド用立上り係止爪」の構成を充足しない。イ(ア)　原告は，上記の点について，被告製品においては，スライドカムの高さ方向規制用突起２ｂ－１があるとしても，これは，フレキシブルディスクドライブ装置の動作規制の精度を上げるために追加された付加的構成にすぎない旨主張するが，これが付加的構成であるとはいえないことは，被告製品の構成から明らかであるから，原告の上記主張は採用できない。
(イ)　なお，被告が，立上り係止爪がスライドカムのガイド用であれば，摺動することが前提となるため，本件考案においては，立上り係止爪とスライドカムが接触することが必要であるところ，被告製品は，接触しない旨主張したことについて，原告は，スライドカムが移動中に上下に振動し，あるいは加わる外力によって撓みながら進退するので，スライドカムは，立上り係止爪９（フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆとフレキシブルディスク支持部材１ｇ）に接触する旨主張し（原告第１準備書面１５頁等参照），これを示すものとして，甲８（原告社員の実験報告書），検甲１を提出する。
しかし，甲８，検甲１により，原告の主張どおり，フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆとスライドカム２が接触してできたと思われる跡が１箇所確認できるとしても，フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆとスライドカム２が常に接触しているとは直ちに認められない。また，これらによって確認されるのは，フレキシブルディスク位置決め支持部材１ｆのうち耐衝撃用ストッパー１ｆ－３の下面とスライドカム２の上面とが接触したことによる痕のようなものであって，仮に，この部位が接触したとしても，この接触により，スライドカムが前後方向に運動することについて，何らガイドしているものとは認められず，単にスライドカムが上下方向に運動することについて規制しているものといわざるを得ないから，いずれにせよ，当該接触の事実のみでは，ガイド機能を有するとはいえない。
(ウ)　その他の原告が縷々主張する点についても，上記判断に照らせば，いずれも採用できない。
(3)　まとめ
以上のとおり，被告製品が，本件考案の構成要件３－Ａを充足しないから，その余の点について判断するまでもなく，被告製品は，本件考案の技術的範囲に属さない。
第５　結論
以上によれば，被告は，本件特許権につき通常実施権を有している。また，本件特許権は，特許法２９条１項２号に違反して特許されたものであり，無効理由の存することが明らかというべきであるから，本件特許権に基づく請求は権利の濫用に当たり許されない。
したがって，いずれにしても，原告の本件特許権に基づく各請求は理由がない。
そして，被告製品は，本件考案の技術的範囲に属さないから，本件考案に基づく原告の請求も理由がない。
よって，原告の本訴請求はいずれも理由がなく，主文のとおり，判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　鈴　　木　　千　　帆
裁判官　　　　　荒　　井　　章　　光
（別紙）</s>(1)　原告は、前審決が前判決によって取り消されたことにより、前審決の前提となる拒絶理由通知も取り消されたものと解すべきであるとした上、本件審決は特許法１５９条２項において準用する同法５０条所定の拒絶理由通知を欠いている旨主張する。しかしながら、前審決の理由は、本願発明１が引用例発明２と同一であるから特許法２９条１項３号に掲げる発明に当たるというものであり、本願発明１及び２が引用例発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができ同条２項に掲げる発明に当たるとする本件審決の理由とは異なるから、前審決が前判決によって取り消されたことは、本件審決が拒絶理由通知を欠くかどうかとは関係がないばかりでなく、拒絶査定不服審判の請求が成り立たないとする審決が判決によって取り消されたからといって、行政手続上審決とは別個の行為である拒絶理由通知までが取消判決により効力を失うと解すべき法令上の根拠も見いだせない。(2)　かえって、本件特許出願については、本願発明１及び２が引用例発明２と同一であるから特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないとの理由で拒絶査定（甲第１６号証）がされ、これに対する不服審判請求の後に本件補正の手続補正書が提出されたことにより、前置審査（特許法１６２条）の手続が開始されたところ、その手続中にされた拒絶理由通知書（甲第２２号証）には、本件補正に係る本願発明１及び２について、引用例発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができるから同条２項に掲げる発明に当たるとする、本件審決の理由と同一の理由が拒絶理由として記載され、これに対する原告の意見書（甲第２４号証）では、本件補正に係る本願発明１及び２について、上記拒絶理由が妥当しない旨の意見が述べられている。そうすると、前置審査においてした上記拒絶理由通知及び意見書提出の手続は、本件審決の審判手続においてされたものとして効力を有し、本件審決が拒絶理由通知を欠くということはできないから、原告の上記主張はいずれにしても失当である。
４　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


前記のとおり，被控訴人の本件商品表示に関しては，商標法上及び不正競争防止法上の違法性は認められない。また，商標法上及び不正競争防止法上の違法性が認められない場合においても，例えばいわゆるデッドコピーのように，他人の商品形態の模倣の程度及び方法が著しい場合には，その模倣行為には違法性が認められ，民法上の不法行為が成立することもあり得るが，前記説示したところからすれば，本件はそれにも該当しないことは明らかである。その他，本件各証拠によっても，被控訴人の被控訴人商品の製造，販売が控訴人に対して不法行為を構成することを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，被控訴人には，不法行為は成立せず，控訴人の前記主張は理由がない。
５　結論
以上によれば，その余の点につき検討するまでもなく，控訴人の本訴請求はいずれも理由がないから棄却すべきであるところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　工　　　藤　　　涼　　　二</s>（三）　被控訴人らは、本件ストライキが代償措置である人事院勧告が実施されないという異例な事情の下で行われたものであるから、仮に本件ストライキが地公法三七条に違反するものであるとしても、このことは、懲戒処分に際しては、懲戒権
を抑制すべ
き要素として慎重に考慮されるべき事項であるところ、本件各懲戒処分に際しては、右の事情は何ら考慮されていない違法がある旨主張する。（１）　先ず、別紙被控訴人目録番号二番ないし一八番、二〇番ないし二三番、二
五番ないし二七番の被控訴人らについて検討する
前記のとおり、労働基本権制約に見合う代償措置がその本来の機能を失っていたとまではいえず、本件ストライキは違法な行為であること、本件ストライキは、当局の事前の警告を無視して、県下の教職員数の七八・四パーセントに当たる九二六九各の者が参加し（参加学校は九九・四パーセント）、極めて大規模に実施されたものであり、その与えた影響も決して軽視できないものであることに加え、右被控訴人らは、原判決別表（一）、（二）記載のとおり、県教組、高教組の本部執行委員会の役員ないし県教組の支部書記長として本件ストライキの実施に際し、それぞれの立場で実行を計画し、右ストライキに向けて各組合員に対し、指示、オルグ活動などにより、働きかけるなどしで積極的に関与し、指導的役割を果たしたもので、その行為は、地公法の禁止する争議行為を共謀し、そそのかし、又はあおったものとして、刑事処罰の対象ともなりうるもので、単純参加者に比較してその責任は明らかに重いことなどを考慮すると、なるほど人事院勧告が「慣熟した慣行」ともいわれるほどに定着し、その勧告どおりに給与が改善されるものとの期待は、それ自体合理的なものであるといえ、本件ストライキがそのような人事院勧告が実施されないという異例な事情の下で、その完全実施を求めて行われたものであること、被控訴人らにおいては本件ストライキの授業への影響を少なくする努力をしていたことなどの事情を考慮に入れても、控訴人が右に掲記の被控訴人らの地位、役割に応じ、減給三か月から戒告までの同人らに対してなした本件各懲戒処分が社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、これを濫用したものとまで断じることはできない。
（２）　（１）掲記の被控訴人らを除く被控訴人らについて検討する。前記のとおり、労働基本権制約に見合う代償措置がその本来の機能を失っていたとまではいえず、本件ストライキは違法な行為であること、本件ストライキは、右のとおり極めて大規模に実施されたものであること、右被控訴人らは、いわゆる単
純参加者として処分を受けているものであるが、前記
２（一）認定のとおり、控訴人は、昭和五六年には、ストライキに対しては、単純参加者をも含めて処分する旨の基準を策定し、両教組及び教職員に対してはストライキが行われる都度その旨の警告をしていたが、昭和五六年一一月二五日及び昭和五七年一二月一六日に行われた人事院勧告の不実施に対するストライキに際しては、結局単純参加者に対しては文書訓告に止め、地公法上の処分を行わなかったことなど、従来のストライキに対する処分がかなり謙抑的に行われていたのであるが、被控訴人らにおいては、控訴人から改めて単純参加者も処分の対象となる旨の事前の警告や職務命令を受けながら、これに反して、職場を離脱し、職務を放棄し本件ストライキに参加したこと、その与えた影響も軽視できないものであること、右被控訴人らに対する本件各懲戒処分は懲戒処分の中で昀も軽い戒告に止まっていることなどの諸事情を総合考慮すると、人事院勧告制度の重要性及び本件ストライキが「慣熟した慣行」といわれる人事院勧告が実施されないという異例の事情の下で、その完全実施を求めて行われ、右被控訴人らは右ストライキに基本的には単純に参加したにすぎないことなどの前記事情を考慮に入れても、その処分が社会観念上著しく妥当性を欠くものとまでは認めることはできない。（３）　以上のとおりであるから、被控訴人らの要考慮事項不考慮の主張も採用できない。
六　以上によれば、被控訴人らの請求はいずれも理由がない。第五　よって、被控訴人らの請求を認容した原判決は不当であるから、これを取り消し、被控訴人らの請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第一民事部
裁判長裁判官　吉原耕平
裁判官　石村太郎
裁判官　金光健二


現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建物が自己（共犯者を含む）の所有に属していても，保険が付されていれば，これを焼損した場合には，刑法１１５条により同法１０９条１項の罪が成立する。本件において，被告人は，本件建物が共犯者であるＢ所有であり，かつ，保険が付されたものであると認識していたのであるから，被告人には刑法１０９条１項で処断されるべき故意が認められることになる。このような故意のもとで，本位的訴因のとおり，被告人は，同条同項に該当する，他人所有の建物に放火したものであるから，被告人には事実の一部誤認が認められるが，故意は阻却されず，本位的訴因の罪が成立するものと解される。
（確定裁判）（省略）
（法令の適用）
罰　条
第１　　　　　　　　　　　刑法６０条，１１２条，１０９条１項第２　　　　　　　　　　　刑法６０条，２４６条１項併合罪の処理　　　　　　　刑法４５条後段，５０条，４５条前段，４７条本文，１０条，１４条（重い第１の罪の刑に法定の加重をする。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，Ａ及びＢと共謀して，Ｂが経営するビデオ店に保険金目的で放火し，建物の放火そのものは未遂に終わったものの，商品にかけられた保険金を保険会社から詐取したという事案である。
本件放火は，あらかじめ火炎瓶を作成した上これを用いて放火しているのであって，計画的犯行であり，その態様も危険かつ悪質である。本件ビデオ店舗は，主要幹線道路沿いにあって，近隣建物も多く一歩間違えば大惨事になりかねないものであった。また，被告人らは約５９００万円もの保険金を詐取しているのであって，詐欺についても結果が重大である。被告人は，Ａから誘われるや，共犯者であるＢに近づきたいとの思いもあって，躊躇することなく放火の実行犯役を果たしたもので，動機に酌むべき事情はなく，果たした役割もまた重大である。そして，被告人自身本件の報酬として８０万円を受け取っている。
そうすると，被告人の刑事責任は重い。
しかしながら，本件各犯行の主謀者はＢであり，詐欺によって得た金額の大半は同人が手に入れており，被告人は，いずれの犯行においても従属的な立場で関与したものであり，いずれの罪についても認めて反省していること，放火については未遂に終わったこと，被告人は，被害保険会社に対して自己の分け前と同額である８０万円の被害弁償をしたこと，本件各犯行と併合罪の関係にある確定判決を受け，現在受刑中であること，公判廷において被告人の実父が被告人を監督する旨述べていることなど被告人に有利な事情もある。
そこで，これらの諸事情を総合考慮して，主文のとおり判決することとする。
（求刑－懲役５年）
平成１４年１１月５日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　片　　山　　俊　　雄
裁判官　　　　　岩　　井　　隆　　義
裁判官　　　　　石　　井　　　　　寛</s>そして，判示第２の犯行においては，パチンコ店の風徐室兼休憩室の壁や同所にあった清涼飲料水の自動販売機などを損壊し，パチンコ店に８５万円余りの，自動販売機の設置会社に１９万円余りの財産的損害を与えているのに，被害の弁償は何らなされていない上，被告人の意図が人がいなくなった深夜に爆発させようとしたものであるとはいえ，時限回路の接触不良と考えられる原因により時限式爆発物がパチンコ店の営業時間中に爆発しているのであって，結果的に客や従業員の身体に危害が及ぶ危険性があったものである。また，判示第４の犯行においては，仕掛けられた時限式爆発物は爆発したものの，幸いにも，無人店舗が損壊することはなく，大きな財産的被害は発生していないが，プラスチックの破片等が周辺に飛び散っていたのであって，同店舗が交通量の多い国道の直ぐ近くに位置していたことから，被告人の意図が無人店舗を爆破させることであったとしても，通行中の車両やその国道に沿った歩道を通行中の歩行者らの身体に危害が及ぶ危険性があったこともうかがわれ，さらに，判示第６の犯行においては，目撃者がいて警察署に通報したことから，Ｄ県警察機動隊所属の爆発物処理部隊が出動してこれを解体処理したために，被告人が仕掛けた時限式爆発物が爆発するには至らなかったものであるが，警察署には深夜でも警察官がいて，一般人が警察署に出入りしないわけではないのであるから，仕掛けられた爆発物が爆発すれば，警察官や警察署に出入りする一般市民に危害が及ぶ危険性があったと認められるのである。
加えて，本件が，Ｄ県Ｅ市内で，１週間の間に連続して３件の爆発物が仕掛けられ，しかも，３件目の犯行は治安の要である警察署が狙われたものであり，これらにより近隣住民の抱いた不安や恐怖は多大であったとうかがわれ，本件が地域社会に与えた影響は大きく，本件の結果は重大である。
その上，被告人は，犯行後においては，更に警察署に爆破予告の電話をして捜査の攪乱を図るなどしているのであって，犯行後の情状も悪質である。以上の諸事情に，本件爆発物取締罰則違反の犯行が，それ自体罪質の重いものであることを併せ考慮すれば，被告人の刑責は誠に重いといわざるを得ない。３　そうすると，被告人が事実関係を認める供述をしていて，被告人なりに反省していると認められること，各時限式爆発物の破壊力はそれほど大きいものではなかったこと，爆発時刻を深夜に設定するなど被告人なりに死傷者を出さないように考えていたこと，前記のとおり，幸いにも，爆発した２件のうちの１件は，大きな財産的な被害が発生せず，爆発した２件とも負傷者はいなかったこと，警察署の敷地内に仕掛けられた時限式爆発物は直ぐに発見されて，爆発前に解体処理されたこと，被告人はこれまで長年真面目に稼働してきたと認められ，道路交通法違反の罪での罰金前科しか有していないこと，妻が被告人の社会復帰を待つ考えであること，被告人は６０歳と比較的高齢であることなど，被告人に有利ないし斟酌すべき事情を最大限考慮しても，主文の実刑が相当であると判断した。
よって主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１２年）
平成１６年６月３日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　本間榮一
裁判官　　　齊藤啓昭
裁判官　　　大木美結己


しかしながら，このような売買契約及び地役権の設定は，行政財産として取得しようとする財産に既に私権が設定されていた場合と同視することができ，法２３８条の４第１項の文言上もかかる方法による行政財産の取得を明確に禁止しているとは解されないし，もしこのような方法による行政財産の取得を一切禁止するならば，かえって行政財産の円滑な取得を妨げることになるといえる。そして，本件地役権設定がなければ東京電力は本件土地を売らなかったと考えられること，本件地役権設定の目的からしてこれが本件事業の遂行の妨げになるとは考え難いことなどからすれば，損害が生じた場合の賠償請求をあらかじめ放棄していることを考慮しても，本件地役権設定が行政財産の効用を減少し，行政目的を達成し難くするものとはいえず，本件地役権設定を条件とする本件売買契約が法２３８条の４第１項に違反し無効であるとは認められない。
(4)　以上の次第で，本件売買契約には原告が主張する違法無効事由は認められず，かかる事由により本件事業がその目的を達することができないとはいえない。３　なお，原告は，平成１５年７月８日付第６準備書面において，本件売買契約の無効確認及び本件売買契約の原状回復義務を怠る事実の違法確認をも求める旨述べているが，上記のとおり本件売買契約に違法無効事由が認められない以上，それらの確認請求も認められないことが明らかである。
４　したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新堀亮一
裁判官　　　倉地康弘
裁判官　　　知野　明</s>ImpostripPostStrip
11
43
34
34
34
FACILISIMVer.3.5J
2FACILISIM   Ver.3.5J1
FACILISIMVer.3.5J</s>①は、代金の金利相当額の不当利得返還請求権を自働債権として主張するものと解されるところ、本件合意解約が遡及的に本件契約を解除するものでないことは前判示のとおりであるから、本件契約による本件代金交付から平成元年一月二五日の本件合意解約までの間は、控訴人が代金を受領していたことについて、その金利相当額を不当利得として被控訴人に償還すべきものと解する根拠はない。控訴人が本件装置の保管を依頼し、その使用を許諾していた間についても、その使用に伴って被控訴人が得ることのできる利益との対比上、代金返還までの間の代金についての金利相当額が控訴人の不当利得となるものではない。
保管依頼が将来的に撤回された平成元年六月一一日以降の代金の金利相当額のうち、控訴人が代金を返還すべき期限とした同月一五日の翌日から供託のあった平成二年四月二〇日までの間（三〇九日間）については、控訴人は金利相当額を利得したものとして、被控訴人に償還すべきものである。なお、六月一一日から同月一四日の間は、代金返還の期限が未到来なので、控訴人が金利相当額について不当利得したものと認めることはできない。
②の本件装置保管費用については、被控訴人が利得したと認められる前記の額を導く事情と評価すべきものを超えて（被控訴人は、保管費用の生じることも踏まえて、本件装置の使用料を顧客から得て不当に利得したものと認めるのが自然である。）、控訴人が被控訴人に償還すべきものがあるとすべき具体的な事実関係を認めるべき証拠はない。
したがって、代金六二〇万円に対する三〇九日間の年五分の利息額が前記不当利得額から控除されるべきである。この額は二六万二四三八円であり、五九三万七五六二円が残額となる。
５　したがって、被控訴人は不当利得金五九三万七五六二円を控訴人に返還すべき義務がある。なお、この不当利得額が認められる本件装置の使用期間（平成元年七月以降のＣ期間）について、控訴人は、平成一一年二月八日付け原審準備書面（被控訴人代理人は、この書面を同日ファクシミリで受信している。）で不当利得返還の請求の訴えを追加しているので、右不当利得の返還請求権は時効消滅していない。
被控訴人は、「不当利得返還請求権には短期消滅時効の規定がないが、不法行為に基づく損害賠償請求権が時効によって消滅している場合に、不当利得による請求を認めることは、右規定を置いた法の趣旨に反するから、控訴人の不当利得による請求は権利の濫用に当たる。」と主張するが、不当利得返還請求権は損害賠償請求権と併存し得る別の権利であり、右主張は採用することができない。被控訴人が平成一二年三月三一日付け当審準備書面において、本件訴訟提起が不当なものであると主張するところも、採用することができない。
九　小結
以上説示したところによれば、控訴人の不当利得返還請求は五九三万七五六二円の返還及びこれに対する被控訴人が本件装置を使用して本件特許権を侵害した最終の日より後の日である平成二年七月七日からの法定利息の支払を求める限度で理由がある（本件合意解約後の本件特許権侵害行為者として、被控訴人は悪意の受益者と認められる。）。
なお、控訴人が不当利得返還請求権以外に主張するところは、不当利得返還請求権と選択的にするものと解されるが、以上説示したところによれば、これらの主張については、そもそも特許権侵害とならない期間のものに関する主張として前提を欠くか、又は不当利得返還請求権を認めることにより判断の必要がなくなったものである。
第三　結論
よって、請求を棄却した原判決を変更することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一八民事部
裁判長裁判官　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙
「工事売上等一覧表」（訂正版）


上記のとおり，被告人は独り暮らしができるようにがんばりたいという気持ちを明確に被害者に告げていないのであるから，被害者としては，仙台に買い物に行きたいと言われても，被告人の気持ちなどは分からず，これに応じなかったとしても責められるいわれはないのに，被告人は，被害者に腹を立て，被害者を嫌だという気持ちを強め，ついには被害者を邪魔だと考えて殺害を決意したのである。その動機は，短絡的で，身勝手かつ自己中心的で，理不尽なものであり，上記のとおり，被告人が統合失調症に罹患していたことを考慮しても，責任能力が備わっていたことが証拠上認められることに照らせば，酌むべき事情に乏しいといわざるを得ない。　この点に関し，弁護人は，被告人の本件当時の精神状態は，統合失調症のため，心神耗弱に近いところまで行動制御能力が減退していたと主張し，確かに，上記被告人の犯行動機は，実父である被害者を殺害するものとしては，いささか唐突の感がないわけではない。しかし，判示のとおり，被告人が当時飲酒していたことや，関係証拠から認められる被告人が自分本位で，気に入らないことがあると直ぐに腹を立てるという性格などをも考慮すれば，判示のような動機は十分に了解可能である。加えて，関係証拠によれば，被告人は，定期的に通院し，服薬を続け，直近の主治医の診察時にも，意思疎通性が認められ，礼節も保たれていたこと，犯行後，直ちに自分で１１０番して自首したこと，若干の混乱はあるものの，犯行に至る経緯や犯行状況についての記憶は良く保持していることが認められる。これらを総合すれば，犯行時，被告人が統合失調症に罹患していても，その病気が，被告人の責任能力に著しい影響を与えたとは認められず，責任能力を備えていたことは上記のとおりであるが，関係証拠によれば，その病気により，責任能力に影響しないまでも，一定程度においては，是非善悪を判断し，これに従って行動する能力が減退していたことがうかがわれ，この点は，後記のとおり斟酌すべき事情であると考える。次に，犯行の態様を見ると，被告人は，就寝中の被害者の喉元をめがけて，鋭利な包丁で，その刃が柄から離れるほどに力任せに刺突を繰り返し，被害者の顔面や左胸部等に深い傷を与えて失血により死亡させて殺害したというものであり，極めて執ようかつ残忍なものである。
被害者は，長年板金工として仕事に励み，被告人を含め４人の子を育て上げ，妻と共に充実した人生を送っていたのに，自宅で就寝中に我が子の手にかかり，まだ６４歳で突然その生命を絶たれたものであり，その悔しさ，無念さは察するに余りある。被告人の母は，息子に夫を殺されて，精神的衝撃を受け，１人で眠ることができず，娘らが交代で実家に泊まるなどしているのであり，家族が受けた衝撃や悲しみは深く，本件の結果は重大である。
以上によれば，被告人の刑事責任は重大である。
他方，上記のとおり，被告人は統合失調症に罹患し，その病気により，本件犯行当時，是非善悪を弁別し，これに従って行動を制御することができる能力が一定程度減退していたこと，被告人が軽度の精神発達遅滞の状態にあること，犯行後自首していること，母が被告人の厳罰を望んでいないこと，姉が情状証人として出廷し，社会復帰後に被告人の療養に協力し，被告人を見守って行くと述べていること，被告人は家族に申し訳ないことをしたなどと述べて本件を反省していること，前科を有していないことなど被告人に対し有利に斟酌すべき事情も認められる。
そこで，以上の事情を総合考慮し，被告人に対し主文掲記の刑を量定するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑―懲役１２年）
平成１７年８月１８日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　本　間　榮　一
裁判官        齊　藤　啓　昭
裁判官        岸　田　　　航</s>ところで、商標は、主たる機能として商品、役務の出所を表示し、自他商品、役務を識別させる機能を有しており、商品、役務の品質を需要者、取引者のために保証する機能及び宣伝広告機能を有する。ここにいう商品、役務とは、必ずしも有償である必要はないが、一般に、販促品に付された企業名は、専らその販促品とは別の当該企業が扱う商品、役務の宣伝広告のために付されるものであって、販促品を登録商標の指定商品とする限りについてみれば、これに接する取引者、需要者に対して、商標が一般に有する自他商品（役務）識別機能を有するものではなく、もとより、販促品の品質を保証し、その宣伝広告をするために付されるものではない。甲第３号証の１、２、第４号証の１ないし４、検甲第１号証の１、２、第２号証及び弁論の全趣旨によれば、原告のライセンシーである(株)日本ハーツは、本件審判請求の登録日である平成９年１０月２０日前３年の間に、南九州レンタリース株式会社等のフランチャイジーに対し、「Ｈｅｒｔｚ」の標章を付したプラチナボールペン（ボールポイントペン）及び書類ホルダー（クリップ）を販促品として販売したこと、フランチャイジーはこれら販促品をレンタカーの利用者等に宣伝用サービス品として無償で配付したことが認められる。そして、フライチャイジーが(株)日本ハーツ（フランチャイザー）から販促品を買い受けたのは、販促品の品質に着目してではなく、販促品とは別の、フランチャイザー及びフランチャイイジーが扱う商品、役務（(株)日本ハーツ及びそのフランチャイジーの場合、原告の主張によれば役務）の宣伝広告のためであると認めることができる。したがって、原告が主張するところ及び上記認定事実をもってしては、本件商標を指定商品につき使用したとの事実があったものとは認められず、他に、本件商標の使用の事実があったことを認めるべき主張、証拠はない。２　原告は、本件商標の登録を維持するについて正当な利益があり、その取消しを免れるについて正当な理由があると主張するが、本件商標の使用の事実が認められない以上、採用することができない。
３　原告は、被告の本件審判請求が権利の濫用に当たるとも主張するが、本件において、そのように判断すべき事実関係は認められない。
第６　結論
以上のとおりであって原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年１月１６日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


しかし，免許証の更新等に際し，上記のような免許証の有効期間の伸長等の点で道路交通法上有利に扱われる優良運転者の要件は，上記のとおり，法令上，所定の期間内に違反行為がないことと規定されているが，違反処分歴のないことはその要件とされていないし，同じく，不利に扱われる違反運転者等の要件も，上記のとおり，所定の期間内に違反行為をしたこととされ，違反処分歴があったことはその要件とされていない。したがって，本件処分により，当然に，優良運転者の要件が認められないことになったり，違反運転者等の要件が認められることになるわけではなく，また，本件処分が取り消されても，これにより優良運転者の要件である違反行為がなかったことが認められることになるとか，違反運転者等の要件である違反行為があったことが認められないことになるといった効果が生じるわけではない。
さらに，本件処分の取消判決の拘束力が本件違反行為の有無についての理由中の事実認定にわたる場合であっても，上記の免許証の更新等は，本件処分とは異なる新たな法律関係を形成するものであるから，判決の拘束力によって，関係行政庁に，原告の免許証の更新等の際に本件違反行為がなかったと認定した上で処分すべき法的義務が生じることはない。
４　以上によれば，原告は，本件処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有しない。
よって，本件訴えは，訴えの利益を欠くものであり，不適法なものであるから，これを却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　橋　本　昇　二
裁判官　　氏　本　厚　司
裁判官　　石　川　真紀子</s>1A
2A
3A
4A</s>したがって、原告の契約に基づく請求は、理由がない。(2)　請求原因(2)（不正競争防止法に基づく請求）ア（本件各標章の表示する商品主体が原告であること）について検討する。
前記第３、３のとおり、アザレプロダクツは、本件各標章の商品表示の表示主体であり、被告ら本舗は、分裂後、アザレプロダクツの傘下にあって、アザレプロダクツの供給する化粧品を販売しているから、本件各標章の商品表示の表示主体というべきである。
したがって、本件各標章は、被告らとの関係においては、「他人の商品等表示」（不正競争防止法２条１項１号）又は「他人の著名な商品等表示」（同項２号）に当たるとはいえず、不正競争防止法に基づく請求は理由がない。２　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官　　　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官　　　田　　　　中　　　　秀　　　　幸
（別紙）
標章目録１標章目録２標章目録３標章目録４標章目録５標章目録６標章目録７標章目録８標章目録９標章目録１０標章目録１１標章目録１２標章目録１３標章目録１４商標目録１商標目録２商標目録３商標目録４商標目録５商標目録６商標目録７商標目録８商標目録９商標目録１０商標目録１１商標目録１２商標目録１３商標目録
１４被告製品目録
Ａの本件商標権取得年月日
本件商標権１　　平成４年２月２８日
同　　　　２　　昭和５８年１１月２８日
同　　　　３　　昭和６１年９月２９日
同　　　　４　　平成９年３月１２日
同　　　　５　　昭和５７年７月１２日
同　　　　６　　平成９年５月１６日
同　　　　７　　平成９年５月１６日
同　　　　８　　平成９年５月１６日
同　　　　９　　平成９年５月３０日
同　　　１０　　昭和６２年８月１９日
同　　　１１　　平成９年１０月３日
同　　　１２　　平成９年１０月３日
被　告　製　品　目　録
１　セゾンパクト２１　２号　（ファンデーション）
２　ナチュラルナウ　（洗顔石鹸）
３　セレクションＣ　（エモリエントクリーム）
４　セレクションＭ　（普通肌・乾性肌用化粧水）
５　セレクションＯ　（化粧用油）
６　セゾンカラー（Ｎ）１号　（ローションタイプおしろい）
７　セレクションＨ　（脂性肌用化粧水）
８　セゾンカラー２１　４号　（ローションタイプおしろい）
９　エモリエントエッセンス　（美容液）
１０　フレッシュパウダー　（洗粉）
１１　ヘアシャンプー


各局区室に対し，無許可での接続禁止等の対応策を周知徹底するよう指示している事実が認められること（甲６７），これらを総合すれば，社会通念上，インターネットの接続点からの攻撃に対しても，現時点における技術水準に対応した保護措置が講じられていると認められ，少なくとも，インターネットの接続点からの攻撃により，住基ネットを通じた個人情報の漏えい等の可能性が高いとまではいえない。
(5)　小括
上記の検討結果によれば，名古屋市が発行を予定している住基カードや，その構築した住基ネット本体は，セキュリティ上の問題点があって，情報漏えい等の危険性が相当程度高く，およそ住基法が予定しているものとかけ離れた性能しか有しないとはいえない。したがって，住基カードの原盤購入契約や印字機械リース契約の締結行為等は，その余について判断するまでもなく，違法，無効なものとはいえないから，本件公金支出等が違法となることもないと判断するのが相当である。
５　争点(4)（住基ネットはほとんど効用がないから，住基カードの発行に公金を支出することは，昀少経費・昀大効果を定めた地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反するか）について
改正法附則７条は，「市町村長，都道府県知事及び指定情報処理機関は，施行日前においても，新法第４章の２に規定する事務（住基ネットを利用した本人確認情報の処理及び利用等）の実施に必要な準備行為をすることができる。」と規定しているところ，法３０条の４４第１項，２項は，住民は市町村長に対して自己に係る住基カードの交付を求めることができ，交付申請があったときは市町村長は住基カードを交付しなければならない旨定めているから，市町村長が住基カードの発行等のためにその原盤カードを購入し，必要な機器のリースを受け，これに要する費用を支出するなどの行為を行うことは，住基法が当然に予定している（むしろ義務付けている）ところと解される。
したがって，本件において，Ｐ１市長が，予算に計上された金額の範囲内で，一般競争入札において昀低価格を入札した業者との間で上記各契約を締結し，その給付を受けて代金を支出すること（乙１，２７の１・２，２８ないし３１，３２ないし４２の各１ないし３，４３）は，法律の施行に必要な財務会計行為として，適法というべきである。
この点について，原告らは，被告の主張する住基ネット及び住基カードの効用（住民票写しの広域交付や提出の不要化，転入転出特例，公的個人認証サービス等の行政サービスの向上と行政事務の効率化）はほとんどなく，したがって，本件公金支出は地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反する旨主張する。しかしながら，住基ネットの構築によってどの程度の行政サービスの向上と行政事務の効率化がもたらされるか，それが果たして投入される導入費用，維持費用と釣り合うものであるかなどの問題は，改正法の審議過程で論議されるべき問題であり，これが成立して施行される以上，法律で定められた事務を処理することを義務付けられた市町村長が判断すべき事項でないといわざるを得ない（被告の主張するように，地方自治法２条１４項が訓示規定にとどまるかどうかはさておき，同項及び地方財政法４条１項が，住基カードの市町村長の交付義務を定めた法３０条の４４の上位規範たる性質を有するものでないことは明らかである。）。そうすると，単に住基ネット及び住基カードの効用が乏しいことを理由に，本件公金支出が違法であるとの原告らの上記主張は，それ自体失当というべきであり，採用できない。
６　結論
よって，原告らの本訴請求は，その余について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久</s>仮処分事件においては迅速な判断が要請されるものであり、前記前提事実のとおり、本件仮処分事件の審理期間は約５か月間であった。また、本件仮処分事件は、キルビー特許事件昀高裁判所判決以前に大阪地方裁判所に申し立てられ審理された事件であり、当時の下級審裁判例は、侵害訴訟において必ずしも無効理由を考慮するとは限らなかったから（公知の事実）、原告において、本件仮処分事件係属中に、公知技術を調査し、本件無効理由を主張しなかったからといって、過失相殺の対象とすべき事情があるとまではいえない。なお、付言するに、キルビー特許事件昀高裁判所判決以前であっても、特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該特許権は、初めから存在しなかったものとみなされるのであるから、仮処分債権者において、事前に当該特許の無効理由の存否について必要な検討を行うべき注意義務を負うことは変わりがない。(5)　本件訴訟の提起追行のための費用　　　　　　　　　　　５０万円本件訴訟の認容額など諸般の事情を総合的に考慮し、原告が本件訴訟の提起追行のために支出した弁護士費用のうち５０万円の範囲で本件不法行為との間の相当因果関係を認める。
３　争点(3)について
前記２(2)のとおり、原告は、本件仮処分命令により、売上高が１３５万円減少し、同額の損失を受けたものといえるが、上記損失は、本件不法行為による損害賠償請求により回復されるものであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の不当利得返還請求（予備的請求）は理由がない。４　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審の認定、判断を覆すほどのものはない。
５　以上によれば、原告の主位的請求は、６９３万５５５６円及びこれに対する不法行為の後である平成１５年７月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の限度で理由があるから、これを認容し、その余の主位的請求及び予備的請求は、いずれも理由がないから、これを棄却すべきところ、原告の請求を全部棄却した原判決はこの限りで失当であるから、変更を免れない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結・平成１７年２月３日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　中　　村　　　　　心


以上によれば，一審被告は，ヘーグ規則２条，３条１項，２項本文により，本件運送契約に基づく債務不履行責任として，三菱商事に対し，前記２(7)のうちイのかび損を除いた損害についてその賠償義務を負うものであり，その全損換算数量は，８１３．６８２ｔである。そして，当時における魚粉の１ｔ当たりの市場価格は７万７０００円を下回らない（甲１６，７０，７１の１から８まで）から，上記損害の額は６２６５万３５１４円（813.682×77,000）となる。また，三菱商事は，本件損害について鑑定費用として６０万円を支払った（甲７６）が，これも一審被告の債務不履行と相当因果関係を有する損害と認められる。なお，一審原告は，本訴の提起，追行に要した弁護士費用も損害として請求する。しかし，前記の認定判断に照らすと，本件損害の発生について一審被告にヘーグ規則所定の免責事由が認められないというにとどまり，進んで本件損害が一審被告の過失によって生じたと認めるには足りず，一審被告の不法行為責任を肯定するには不十分であることからも，上記弁護士費用は一審被告の債務不履行と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
したがって，一審被告には，一審原告に対し，上記損害額の合計６３２５万３５１４円及びこれに対する本件訴状が一審被告に送達された日の翌日であることが記録上明らかな平成８年７月３１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払義務がある。
第４　結論
以上によれば，原判決は一部失当であるから，上記の判断に従ってこれを変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　近　藤　崇　晴
裁判官　　宇田川　　　基
裁判官　　加　藤　正　男</s>31
11
22
33
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55
66
32</s>(1)証拠（甲１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａに対する請求原因事実（平成１２年２月２４日の７０万円の詐欺）を認めることができる。(2)これに対し，被告Ａは，原告はＥの担当する顧客であったが，被告ＡはＥを指揮命令する関係になかったこと，Ｅに頼まれて，同人の持ってきたメモに書かれていた連絡事項を原告に対し電話で告げたに過ぎないことなどを理由に，自己の関与の程度は極めて限定的であったと主張し，原告に対してカテナの株を勧誘した事実を否認する。
しかしながら，被告Ａは，検察官に対する供述調書（甲６，７）において，原告に電話をしてカテナの株を勧誘し，７０万円を詐欺した旨明確に認める供述をしている。もっとも，被告Ａは，上記検察官に対する供述調書（甲６，７）について，あらかじめワープロで作成された調書を脅迫によって押しつけられた旨弁解するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。かえって，上記各検察官調書のいずれにも被告Ａの署名及び指印がなされていること，甲７号証については，調書の内容を読み聞かせられた後の追加供述まで記載されていること，被告Ａの刑事事件判決（甲１）には，被告Ａが上記各供述調書の任意性を争ったり，本件不法行為を含む犯罪事実を否認して争ったりした形跡がないこと等に照らすと，上記各検察官調書は被告Ａの意思に基づいて作成されたものと認めることができる。また，証拠（甲１，４ないし９）によれば，被告らの不法行為は，Ｄを舞台とした組織的かつ大規模な犯罪であって，被告Ａは，Ｄの営業部長として，そのような組織ぐるみの犯罪について十分認識していたと認められるから，被告Ａの原告に対する電話による勧誘が１回限りであり，かつ，Ｅに頼まれて行ったものであるとしても，被告Ａとしては，それが不法行為に当たることは十分認識していたと推認できる。
以上によれば，被告Ａの上記主張を採用することはできない。(3)そして，原告が訴訟代理人弁護士（ただし，平成１４年３月２０日に辞任した）に支払う弁護士費用の内１０万円の範囲で，被告Ａによる不法行為と相当因果関係のある損害と認めることができる。
(4)よって，被告Ａは原告に対し，上記損害額の合計８０万円及びこれに対する不法行為日である平成１２年２月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
２被告Ｂに対する請求
(1)証拠（甲１ないし５，８ないし１０）によれば，被告Ｂに対する請求原因事実（別表記載の１ないし７の各詐欺及び平成１１年６月上旬ころの詐欺。被害額合計６４０万円）を認めることができる。
(2)これに対して，被告Ｂは，別表記載の６の詐欺の事実についてのみ認め，それ以外の詐欺の事実については，自己が直接関与していないことを理由に否認する。しかしながら，被告Ｂに対する刑事事件の判決（甲１）において，本件全請求原因事実を含む犯罪事実が認定されたにもかかわらず，同判決に対して被告Ｂが控訴せず，被告Ｂに対する関係で同判決が確定していること（甲１０）に照らすと，上記弁解を採用することはできない。
また，被告Ｂは，原告に対する詐欺について，Ｄの社員として行った詐欺であることを理由に，歩合給として受け取った１パーセントの範囲しか弁済義務がない旨主張するが，法律上抗弁たり得ない主張であって，失当である。さらに，被告Ｂは，被告Ｂの直接の上司であるＬ部長が，原告との間の和解成立により損害を賠償している旨主張するが，かかる事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)そして，原告が訴訟代理人弁護士（ただし，平成１４年３月２０日に辞任した）に支払う弁護士費用の内６０万円の範囲で，被告Ｂの上記各不法行為と相当因果関係のある損害と認めることができる。
(4)よって，被告Ｂは原告に対し，上記損害額の合計７００万円及びこれに対する最後の不法行為時である平成１１年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
３結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がある。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司


また，原告は，本件手術当時，会社の代表取締役として給与の名目で年間３０００万円の収入を得ていたが，給与以外の名目の収入はないのであるから，上記収入には，労務提供の対価以外にも利益配当等の実質を有する部分も含まれると解されるところ，後遺障害による逸失利益を算定するにあたっては労務提供の対価部分のみを基礎とすべきである。そして，上記１(4)認定の会社の業務内容，規模，業績，原告の収入額及び本件手術後１年間だけをみると，会社の業績が伸びているのであり，このことからすると，原告の上記収入額の相当の部分は，労務提供の対価以外の利益配当等の実質を有する部分が占めていると解される。そうすると，上記給与名目の収入額をもって労務提供の対価とみることはできないから，症状固定時であ
る平成１０年の賃金セ
ンサス（産業計，企業規模計，学歴計）による男性労働者４５歳から４９歳までの平均年収７０５万１７００円をもって労務提供の対価と認めるのが相当である。以上より，基礎とすべき年収額（７０５万１７００円）に労働能力喪失率（５パーセント）及び労働能力喪失期間２１年間（症状固定時である４６歳から６７歳までの間）のライプニッツ係数（１２．８２１１）をそれぞれ乗じた４５２万０５２７円（円未満切捨て）を原告の逸失利益と認める。
なお，被告は，本件手術前後を通じて原告の所得が増額している以上，逸失利益の喪失はあり得ないと主張するが，原告が上記後遺障害によって，日常生活のみならず営業活動等の業務遂行にも支障を来していることは容易に推察されるところであり，上記後遺障害が取引先の維持，拡張に影響を与える可能性は否定できないから，本件手術前年と本件手術当時又はその１年後との比較による所得増額の事実のみから直ちに将来における収入の減少が認められないとはいえず，他に，上記認定を覆すに足りる証拠はない。
ウ慰謝料
(ア)傷害慰謝料（通院慰謝料）５０万円
平成１０年９月２４日の症状固定までの間に原告が受けた治療内容，治療経過，本件手術による傷害の部位及び程度等上記認定の諸事情を考慮すると，原告の傷害による精神的苦痛に対する慰謝料としては５０万円が相当である。
(イ)後遺障害慰謝料１００万円
原告の後遺障害の内容及び程度等上記認定の諸事情を考慮すると，原告の後遺障害による精神的苦痛に対する慰謝料としては１００万円が相当である。
エ弁護士費用６０万円
本件訴訟の経緯，内容，認容額等に照らし，弁護士費用として６０万円を相当因果関係ある損害と認める。
３結論
以上より，原告の本訴請求は，被告に対して６７４万２９５７円及びこれに対する本件手術の日（不法行為の日）の後である平成１１年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は失当であるからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官黒岩巳敏
裁判官   日下部克通
裁判官   秋武郁代</s>上記３ないし５で判示したところによれば、被告タイホー工業が本件商品①を販売したことによって利益を得たからといって、また、本件商品①と別に本件発明①の実施品を製造販売したとしても、そのことが不法行為を構成するとはいえず、同被告が利益を得たことをもって原告に損害が発生したということはできない。なお、本件商品①が本件考案の実施品であることを認め得る証拠はない。
７　請求原因(7)イ、ウについて
原告は、本件発明②の出願は、原告が被告Ｄに撥水剤について実用新案登録出願の依頼をしていた内容について、被告Ｅ名義でされた冒認出願であり、被告Ｃは特許庁審査官として拒絶査定すべきであったのに、これを看過して特許査定した旨主張する。しかるところ、弁論の全趣旨によれば、被告Ｃは特許庁審査官として本件発明②の特許出願の審査に関わったことが認められる。しかし、上記３認定の事実によれば、本件発明②が、原告が被告Ｄに実用新案登録出願の依頼をしていた内容と同じであったとは認められず、被告Ｅによって冒認出願されたという証拠はないし、その他、本件発明②の特許出願の審査において違法があったことを認めるに足りる証拠はない。なお、乙②第１号証、第３、第４号証によれば、原告は、平成１４年２月２０日、本件発明②に係る艶出し撥水剤は原告が先に考案したものであるのに、被告Ｅが冒認出願したものであるとの趣旨により、無効審判請求をしたこと、これに対し特許庁は平成１５年４月２４日、審判請求は成り立たない旨の審決をし、その後同審決は確定するに至っていることが認められる。この事実からみても、原告の上記主張は理由がないものである。
８　請求原因(8)について
被告ジョンソンが少なくとも過去に、本件商品②を販売していたことは上記１のとおりであるが、本件商品②が本件発明②の実施品であるか否かにかかわらず、上記７で判示したところによれば、被告ジョンソンによる本件商品②の販売が原告に対して不法行為を構成するとは認められない。なお、本件商品②が本件考案の実施品であることを認め得る証拠はない。
９　被告Ｂ及び同Ｃに対する請求について
被告Ｂ及び同Ｃに対する請求が理由がないことは、上記５及び７で判示したところから既に明らかであるが、原告の同被告らに対する請求は、国家賠償法１条１項にいう国の公権力の行使に当たる公務員による職務行為を不法行為とする請求であるところ、公権力の行使に当たる国の公務員がその職務を行うにつき故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、当該職務行為について公務員個人はその責を負わないものと解すべきであるから（同被告ら挙示の最高裁昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁参照）、この点からいっても、上記請求は理由がない。
10　以上によれば、原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　大　　濱　　寿　　美


また，本件被告財産の資産の時価での評価（評価の仕直し）により観念的に生ずるものとされた清算所得は，原告らに対する持分払戻金の払戻しにより，その分減少するのであるから，観念的に被告に対して賦課されるべき清算所得に対する公租公課もそれだけ減少するはずのものであるが，被告の主張及びこれを支持する見解にあっては，その点の考慮を欠き，原告ら脱退時の清算所得相当額が被告が現実に解散して清算するときまで維持されるとすることを前提として，これに対して賦課されるものとする公租公課相当額の全額を，原告らの持分払戻金の額の算定の際の基礎となる本件被告財産の資産価格から控除すべきものであるとするのであり，この点でも，残存組合員と原告ら脱退組合員との間に不公平な結果を生じさせるのである。
したがって，被告の主張及びこれを支持する見解には左袒できない。ウ　なお，被告は，被告が，非営利団体であるとともに，同業者等共通の要素を持った企業者の集合で，その組織が組合員が共有する個性を離れて存在する意味のない組織であるため，このような組織であるから，このような被告について「事業の継続を前提として，なるべく有利に組合財産を一括譲渡する場合の価額を算定する」ことはできない旨主張するが，本件被告財産の評価の基準についての考え方と現実の問題とを混同するものであって，採用できない。
第４　結論
１　以上によれば，原告らの各持分払戻金の額は，別紙計算書のとおり，それぞれ４４０万１９００円となる。
したがって，原告らの請求は，原告らが，各自，持分払戻金４４０万１９００円及びこれに対する支払催告後の平成１２年９月２１日から民事法定利率年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は失当として棄却すべきである。
２　よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判官　長門栄吉
（別紙貸借対照表省略）
（別紙新加入組合員の出資金及び加入金試算表省略）
別　紙
計　算　書
１　資産合計７億３９３１万７４８９円　………①
（計算式）
５億９０８７万５６２７円（別紙貸借対照表上の資産の部の総合計金額）
－９８９０万０２８８円（同表上の本件土地の金額）
＋２億４７３４万２１５０円（本件土地の時価）
＝７億３９３１万７４８９円
２　負債合計４億２２３７万７８３６円　………②
（計算式）
３億８３０４万７１３６円（別紙貸借対照表上の負債合計金額）＋３９３３万０７００円（事実及び理由の第３，３(1)ウの金額）
＝４億２２３７万７８３６円
３　各原告らの持分払戻金の額４４０万１９００円
（計算式）
①－②＝３億１６９３万９６５３円
３億１６９３万９６５３円×１００口／７２００口＝４４０万１９３９円１００円未満の端数を切り捨てた金額４４０万１９００円
（被告定款２３条２項により）
以　上</s>(ｳ)以上検討したところによれば，訂正発明の「前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」という発明の効果を記載した構成部分は，その直前の「この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより，」という構成から導き出される，本件出願当時に周知の技術から容易に予想し得る範囲内の効果を，特許請求の範囲中に記載したものにすぎないと理解せざるを得ないものというべきである。(4)被告は，訂正発明において，改良された成果である「シートに対する結合部組織の結合強度を増大させること」が，なぜ，「加熱成形可能でかつ放射線により硬化しうる結合剤物質を加熱成形して結合部組織を形成させた後に同結合部組織をその場で硬化させること」によって達成されるのか，その理由が，訂正発明の特許出願時においてさえ十分に解明されていなかったのである，このように，「結合部組織を硬化させること」と「シートに対する結合部組織の結合強度の増大が達成されること」との間に原因・結果の結びつきがあることは，訂正発明によって初めて見いだされた知見であるから，「加熱成形により結合部組織を形成させた後に同結合部組織をその場で硬化させること」が容易に想到することが可能であったかどうかを議論するまでもなく，訂正発明の「結合部組織を硬化させることによってシートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」という構成に容易に想到し得たとすることはできない旨主張する。
しかしながら，「加熱成形可能でかつ放射線により硬化しうる結合剤物質」の中には，放射線の照射による硬化によって接着性がよくなるものがあることは，本件優先権主張当時，周知であったと認められることは，既に述べたとおりである。また，被告の主張が，訂正発明によって得られる結合強度の増大は，このような周知事項から予測される範囲を超えていることを前提とするものであったとしても，上述したとおり，被告の主張する結合強度の増大は，「加熱成形可能でかつ放射線により硬化しうる結合剤物質」を「加熱成形して結合部組織を形成させた後に同結合部組織をその場で硬化させ」たとしても，常に得られる訳ではなく，結合剤物質の「正しい選択」があって初めて被得られる効果であるものにすぎないのに，「加熱成形可能でかつ放射線により硬化しうる結合剤物質」が一般的に顕著な効果を奏するとするものであることになり，前提において既に誤っているものというほかないことになるのである。
その余の被告の主張についても，前述したところに照らし採用できない。(5)以上検討したところによれば，原告主張の取消事由２（進歩性の欠如）は，理由があることが明らかである。
３　結論
そうすると，審決の取消しを求める原告の請求は，理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　宍　　戸　　　　　充
別紙図面（１）　　別紙図面（２）


裁判長裁判官　　　橋本昌純
裁判官　　　上村考由
裁判官　　　鈴木基之</s>ウ　これを本件についてみると，被告は，本件変更決定の理由として，国外に滞在する要保護者はおよそ法による保護の対象とはならないとの解釈を前提に，単に原告が平成１３年６月１２日から同月２５日までの間国外にいた事実を主張するのみであり，上記期間中，原告に対する保護が，その昀低限度の生活の維持のために必要な範囲を超えており，保護の変更を必要としていたことを基礎づける事情を具体的に主張立証しない
したがって，本件変更決定について，法２５条２項に規定する保護の変更の必要があったとは認められず，ひいては法５６条に規定する正当な理由があったとも認められない
</s>以上，本件請負契約の観点から（（１）），また本件工事の代金債務の観点から（（２）），支出負担行為の存否について検討したが，いずれにおいても，これが存在しないものといわざるを得ず，控訴人による桑原組に対する本件工事代金の支払は法２３２条の３に反する違法なものというほかない。３　争点３（本件工事代金の支出が法２３２条の３に違反するとして，本件追認決議によりこの瑕疵は治癒されたか否か）について
（１）　控訴人は，本件工事代金の支出が法２３２条の３に違反するとしても，豊郷町町議会が平成１６年２月１６日にした本件追認決議により上記瑕疵は治癒されたと主張する。
この主張も明確なものではないが，要は，法２３２条の３の規定が充足される状態を回復したというものであろうと解される。
（２）ア　法は，２３２条の３で，「普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は，法令又は予算の定めるところに従い，これをしなければならない。」と定める。
イ　それとともに，法９６条１項は，普通地方公共団体の議会は，次に掲げる事件を議決しなければならないと定め，議決を要する事件のひとつとして，「その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること」（５号）を掲げている。
この政令である法施行令の１２１条の２は「地方自治法９６条１項５号に規定する政令で定める基準は，契約の種類については，別表第三上欄に定めるものとし，その金額については，その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。」と定めている。さらに，同別表第三は次のとおりである。「工事又は製造の請負　都道府県　５００，０００千円
指定都市　３００，０００千円
市（指定都市を除く。次表において同じ。）　１５０，０
００千円
町村　５０，０００千円」
ウ　上記イの法等の規定を受けて，豊郷町は，「豊郷町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例」（昭和３９年４月１日）を制定し，その２条で，「地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は，予定価格５０，０００，０００円以上の工事または製造の請負とする。」と定めた。
（３）　支出負担行為に関する法２３２条の３の規定と，議会の議決に関する法９６条１項等の各規定は，その趣旨，目的を異にするものであることはいうまでもない。地方公共団体が，当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費等の支出の原因が，上記別表に該当する場合には，法２３２条の３の規定を遵守すべきほか，これとともに議会の議決を要するのであって，いずれか一方で足りるものではない。
これを本件についてみると，すでに述べてきたとおり，豊郷町は，本件工事代金の支出について法２３２条の３の規定に適合した支出負担行為をすべきところ，これを怠ったものである。この支出負担行為が存在しないとの法違反の状態は，支出負担行為を行う権限のある者による支出負担行為の実行によってのみ是正されるものである。その権限を有しない議会は，その議決により支出負担行為を行うこともできないし，追認とうたった議決（乙６８，６９）によっても支出負担行為の存在する法適合状態に回復させることはできないというべきである。控訴人のこの点の主張も採用できない。
４　まとめ
以上のとおり，本件工事代金の支払は，その支出負担行為を欠く違法のものであるから，豊郷町の住民である被控訴人らは，法２４２条の２第１項１号に基づき，当該執行機関である控訴人に対しその差止めを求めることができる。
第６　結論
以上の次第で，被控訴人らの本件請求はいずれも理由があって認容すべきものであり，これと同旨の原判決は相当である。控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　大出晃之
裁判官　赤西芳文
裁判官　川口泰司


鳥取県東伯郡ａ町大字ｂ字ｅｌないしｍ番，同ｎ番ｏないしｐ，同ｑ番ｒない
しｓ，同ｔないしｕ番及び同字ｆｖ番所在の
１　別紙図面１記載の青色部分（保管場）にフレコンバックに袋詰めされている
ウラン残土
２　別紙図面１記載の１号坑口点（イ点）を基点として，別紙放射トラバース成果表，同放射トラバース成果表（オープン）及び同２号たい積場基線測量図面によって定まる表記載の各点を基準にし，別紙図面２及び３記載の黄色部分で表示
した部分の深さ１．２メートルまでのウラン残土
３　別紙図面１記載の１号かん止堤上部及びかん止堤間の赤色部分の範囲で，地
表から旧地山面が現れるまでのウラン残土</s>(ウ)　被告飛島建設は，中国人労働者に対し，日給５円を支給することとし，その支払は，月末締切り翌月１０日支払（終戦後は５日毎に現金支払）とし，一括して華北労工協会駐在員立会いの下に中国人労働者の隊長に渡し，隊長から各労働者に対する支払を行わせていたのであるから，原告らにも賃金は支払われていたはずである。
ウ　消滅時効
仮に，原告ら主張のとおり賃金請求権があるとしても，原告らが主張する履行期の翌日である昭和２０年８月１６日から起算して１年以上経過しており，既に時効により消滅している（民法１７４条１号）ので，これを援用する。
(2)　不当利得返還請求権について
原告らは，賃金請求権が認められない場合の予備的請求として，不当利得返還請求権を主張しているが，仮に原告らが主張するとおり不当利得返還請求権があるとしても，原告らが主張する履行期の翌日である昭和２０年８月１６日から起算して１０年以上経過しており，既に時効により消滅している（民法１６７条）ので，これを援用する。
３　被告エナジーの認否，反論
(1)　賃金請求について
ア　原告らの主張は，拉致，逮捕，監禁されて奴隷労働に従事させられたというものであり，旧日本鉱業との間には雇用契約等賃金請求権の発生根拠となる法律上の原因は全くなかったというのであるから，旧日本鉱業に対する賃金請求権は発生していない。
イ　賃金の支払
旧日本鉱業は，華北労工協会との契約ないしは政府の定めた「華人労務者賃金基準」に基づき，原告らが就労していたならば，同人らを含めこれらの基準に基づく中国人への賃金は支払済みである。
ウ　消滅時効
仮に，原告らが主張するとおり賃金請求権があるとしても，原告らが旧日本鉱業の指揮監督等から離れた昭和２０年１１月２９日ころから起算して１年（民法１７４条）又は１０年（同１６７条１項）を経過した日に時効により消滅しているので，これを援用する。
(2)　不当利得返還請求について
ア　旧日本鉱業は，労働の対価としての賃金は支払済みであり，中国人労働者の受入れにより当時膨大な損失を被っており，原告らが就労していたとしても原告らの就労のみが峰之澤鉱山，日立鉱山に利得をもたらしたとみることは不可能である。したがって，原告らには労務提供による損失は発生しておらず，旧日本鉱業に利得の発生もないので，不当利得返還請求権は発生していない。イ　原告らが主張する不当利得返還請求権があるとしても，原告らが旧日本鉱業の指揮監督等から離れた昭和２０年１１月２９日ころから１０年（同１６７条１項）を経過した日に時効により消滅しているので，これを援用する。
第７　名誉回復措置の請求
１　原告らの主張
原告らの祖国中国は，原告らが日本に強制連行された１９４４年当時，日本軍の侵略を受けて，これと戦う１５年にわたる戦争の昀後の段階にあり，極めて厳しい状況下にあった。したがって，原告らにとって，日本のために働くことは，利敵行為であり，これを行うことを強いられることは耐え難いことであった。原告らは，約４万人の中国人と共に，これを強制されたばかりか，強制労働のために昀低限の生活条件も保障されず，消耗品扱いの文字通り残酷な強制労働に従事させられた。これが，原告らの人格をかえりみない暴虐であったことはもちろんであるが，そればかりではなく，原告らは，その名誉感情を傷つけられ，客観的にもその名誉を蹂躙された。すなわち，原告らは，帰国後，日本のために働いたとして，同胞から激しい指弾を受けざるを得なかった。それは，同胞が日本と戦っている時に，日本に出稼ぎに行き，日本のために働き，利敵行為をしてきたというものであった。こうした非難は，全く誤解に基づくものであったが，同胞が被った被害が大きいだけに，また，情報が極めて乏しいこともあり，この誤解が容易に解けることはなかった。そのような誤解のために，原告ら本人だけでなく，その家族までが不利益を受けた。このような事態を招いた要因の一つは，被告国が強制連行・強制労働の事実を認めないことにある。
よって，原告らは，被告らに対し，民法７２３条に基づく名誉回復措置として，請求の趣旨記載の謝罪文の公表を求める。
２　被告らの認否
原告らの主張は争う。


(4)　被控訴人は，控訴人が主張する「本件文書の開示によって統計調査に対する漁業協同組合の協力が得られなくなるおそれ」は非現実的なものであり，著しく誇張されたものであると主張する。しかし，上記２で述べたとおり，本件文書上の情報が，実質的に，統計法１４条にいう「法人等の秘密に属する事項」に該当すると認めるべきであることからすると，漁業協同組合の協力が得られなくなり，統計法の目的を阻害するおそれがあることは否定できず，控訴人の主張が非現実的なものであるとは認められない。
したがって，被控訴人の上記主張も採用できない。
４　以上によれば，控訴人のした本件処分は適法であって，被控訴人の本件請求は理由がないからこれを棄却すべきである。
第４　結論
よって，結論を異にする原判決中控訴人敗訴部分を取り消し，同取消部分に係る被控訴人の本件請求を棄却し，被控訴人の本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長   裁判官　　前　　　坂　　　光　　　雄
裁判官　　岩　　　坪　　　朗　　　彦
裁判官　　横　　　溝　　　邦　　　彦</s>防災要件が都市計画法上の当然の前提となっているかはともかく，原告らが主張する水害の危険性は抽象的なものにすぎず，海底に道路，鉄道等を整備する例は他にもあるところであり，それだけで防災要件に違反するとの主張は失当である。
エ　現在及び将来の土地利用要件違反
原告らは，この点でも，本線に関する需要予測を問題としているが，本線に関する需要予測が一応合理的であり，明らかに不合理であるとまではいえないことは前述したとおりである。
オ　必要な位置要件違反
原告らは，①本線沿線地域には常住人口がいないこと，②本線を整備した場合，此花区は，地下鉄とＪＲの２本の公共交通機関を持つことになることから，運政審答申は，舞洲から此花地区への延伸についての必要性に関し否定的に記載しているとし，さらに，③本線が人工島から沿岸地域までを結ぶ路線であり，他の公共交通機関と接続していないこと，④仮に人工島と沿岸地域を結ぶ路線が必要であったとしても，ＪＲ桜島駅からＪＲ此花線を延長するか，同駅から高架鉄道を整備すれば最短距離の路線となることを挙げて，本線建設が必要な位置要件に違反すると主張する。
①については，本線は開発型路線であり，本線に関する需要予測が一応合理的であるといえることは前述したとおりである。②については，運政審答申では，舞洲から此花区方面へ向かう区間については，テクノポート大阪計画の進捗状況，当該整備に伴う新規需要の規模，北港～大阪港間の路線による対応等を総合的に勘案して，路線整備の必要性について検討するとされ，今後路線整備について検討すべき方向として位置づけられており，これは，舞洲から此花区への区間について整備の必要性を否定しているわけではなく，検討の結果必要性が認識されれば，積極的に計画を実現することを期待しているものということができる。原告らは，此花区は地下鉄とＪＲの２本の公共交通機関を持つことになると主張するが，大阪市において，現時点では具体的計画は未定とされているが（乙２２），将来的に本線が此花区まで整備される場合には，本線の終着駅である新桜島駅とＪＲ桜島駅を接続し，臨海部にループ状の鉄道交通網を整備する計画も否定されてはいないのであって，原告らの主張は失当である。③及び④についても，ＪＲ此花線の延長は規格の点で困難であり，また，上記のとおり，本線が此花区まで整備される場合には，新桜島駅とＪＲ桜島駅を接続する路線を整備することによりＪＲ此花線と連絡することも計画・検討されているのであるから，原告らの主張は理由がない。
カ　以上によれば，本線建設が都市計画法１３条１項１１号の基準を満たしているとの判断が，その判断の基礎となる事実の認定に明白かつ顕著な誤認があったり，社会通念上著しく不相当な点があるなどして，合理性を有する判断として許容される限度を超えているとは認められないから，被告に裁量権の逸脱・濫用は認められず，原告らの主張は理由がない。(3)　以上のとおり，本線建設が違法ということはできないから，本件公金支出又は本線に係る支出負担行為（具体的には，本線のインフラ部分に関する請負契約に基づく請負代金，国委託部分に関する委託料，ＯＴＳへの貸付け，開発者負担金等に関する支出負担行為又は公金支出が考えられるところである。）について，本線建設の違法性の承継が認められるか，回復の困難な損害を生ずるおそれがあるか否か（旧法２４２条の２第１項ただし書）等の点を判断するまでもなく，原告らの請求に理由がないことは明らかである。
３　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　川　　　神　　　　　　　裕
裁判官　　　山　　　田　　　　　　　明
裁判官　　　小　　　泉　　　満　理　子


ビルの供用が開始された平成１１年４月９日以前の同年１月１８日にはＡ空港に導入することが可能であったのであり，同じころ供用開始を目指していた同じ第２種のＨ空港が，新ターミナルビルの供用開始と同時にＰＳＦＣ制度の導入を果たしたことに照らして考えると，ＰＳＦＣ制度の導入が遅れたのは，原告自らの判断や原告に対する出資者であるＢ県及びＩ市との交渉経緯にも一因があったことは否定できない。そうであるとすると，原告の被告らに対する不当利得返還請求を認めることは，ＰＳＦＣ制度の導入の遅れの責任を被告らに転嫁することにほかならず，相当でないというべきであって，この観点からも原告の本訴請求は理由がないというべきである。
第５　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　　深　　　見　　　敏　　　正
裁判官　　　　吉　　　田　　　　　　　彩
裁判官　　　　林　　　　　　　啓　治　郎</s>(6)以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明及び図面の全体を参酌しても，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるものといわざるを得ず，発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度にその方法が明確かつ十分に記載されているとはいえないから，発明の効果の記載について検討するまでもなく，旧３６条４項に規定する要件を満たさないというべきである。以上の理は，原告が取消事由１において主張するように，本願発明が方法に係る発明ではなく装置（物）に関する発明であっても，同様であり，結論を異にするものではない。したがって，旧３６条４項所定の記載要件の充足性に関する審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由３の主張は理由がない。
２　取消事由４（審決日の特定不能の誤り）について
審決の年月日は，特許法１５７条２項が規定する審決書の記載事項であるところ，本件の審決書に，「平成１３年７月７日」及び「平成１３年７月３０日」の複数の審決年月日が記載されていることは当事者間に争いがないから，審決書の記載自体によっては，いずれの日付が正しい審決日の記載であるかが不明りょうであるというほかなく，この点は，審決の瑕疵ということができる。しかしながら，審決謄本によって明らかな審決書の記載の体裁及び弁論の全趣旨によれば，真正な審決日が審決の末尾に記載された平成１３年７月３０日であること，審決日として，ほかに「平成１３年７月７日」との記載があるのは，審判官が起案した審決書原稿中の起案日とコンピュータシステムにより自動的に表記される起案日が，合議体を構成する審判官の氏名とともに重複して入力されたためであることが認められるから，上記瑕疵によって審決の結論に影響を及ぼす違法があるとまでいうことはできない。したがって，原告の取消事由４の主張は，採用することができない。３　取消事由５（旧３６条４項の委任省令の適用の誤り）について審決は，「法令は，明細書の『発明の詳細な説明』は，経済産業省令で定めるところにより，『その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に，明確かつ十分に』記載しなければならず(特許法第３６条第４項〔注，旧３６条４項〕)，『特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載は，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければなら(ず)』（特許法施行規則第２４条の２）」（審決謄本４頁第２段落）として経済産業省令を適用したところ，原告は，本件特許出願は，平成９年１月１４日にされ，本件特許出願当時に施行されていた法令が適用されるべきであるから，旧３６条４項の委任省令は，平成７年６月２７日通商産業省令第５７号（平成７年７月１日施行）が適用されるべきであると主張する。しかしながら，中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）９１１条の制定に伴う平成１２年通商産業省令第３５７号２条により，「通商産業省令」は「経済産業省令」に改められ，同令附則により，平成１３年１月６日から施行されたものであり，同年７月３０日の審決時においては，上記改正後の経済産業省令が適用されるから（同法１３０１条参照），審決に原告主張の誤りはない。したがって，原告の取消事由５の主張も理由がない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由３，４及び５は理由がないから，その余の点について判断するまでもなく，本件特許出願は拒絶すべきものであるとした審決の判断に誤りはなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


被告人は，自分の妻子らが上記の傷害を負うのを現実に目にしながらも，何ら改悛の情を抱くこともなく，合計７社に保険金請求を行い，上記車両保険を除く保険金等については合計６３２万８５００円，車両保険については８４万円をそれぞれ騙取した。被告人は，そのうち，Ｊに２９万円，Ｔに１５万円，Ｎに９９万円を支払ったものの，その大半を取得し，費消している。
判示第２，判示第４の各事件の被害者らに何ら落度はなく，同人らはいずれも厳重処罰を求めているが，被告人は，判示第２の事件については，公正証書を作成した当時，被害者が死ぬ可能性があるかもしれないと認識していた旨述べながら，犯行当時は殺意がなかった旨述べ，判示第４の事件についても，Ｒ，Ｕが死ぬ可能性は認識していたが，他の同乗者が死ぬとは思っていなかったと述べ，両事件の主犯は共犯者であるとして責任を転嫁する態度に終始しており，およそ真摯に反省している者であればなし得ない詭弁を繰り返しており，真摯な反省の情があるとは到底言えない。
その余の詐欺事件も騙取金額が合計約３０３４万円と多額に及んでいる。被告人は殺人未遂の被害者らに何らの慰謝の措置を講じておらず，詐欺の被害者らに被害弁償もしていない。
このように，被告人は，真面目に額に汗して勤労する意欲を欠き，愛人，家族，従業員など自己の身辺にいる者の生命を犠牲にして多額の死亡保険金欲しさに，被告人の真の意図を秘し，言葉巧みに共犯者らを犯行に引き込み，殺人未遂事件を２度にわたり敢行しており，その刑責は重い。保険制度を悪用した兇悪事件が後を絶たない今日，模倣犯を禁圧する一般予防の観点からも，被告人を厳罰に処する必要がある。
以上によれば，被告人の刑責は極めて重い。
他方，被告人は，判示第２の事件及び判示第４の事件以外の犯行については素直に認め，反省の情を示していること，判示第１の詐欺の主犯は，Ａであり，被告人は何らの利得も得ていないこと，前科がないことなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年５月１７日
さいたま地方裁判所第１刑事部</s>mymode
3/43/4
332
23
23
34
aabbacabcd
12</s>⑥　カ　　　　　　　　　　７００万円
⑥　タ　　　　　　　　　　７００万円
⑥　レ　　　　　　　　　　７００万円
⑩　ソ　　　　　　　　　　７１０万円
⑩　ツ　　　　　　　　　　７１０万円
⑩　リ　　　　　　　　　　７１０万円
⑬　ヲ　　　　　　　　　　７２０万円
⑭　ラ　　　　　　　　　　７２５万円
８(1)　工事名　　平成１０年度地すべり防止事業（３次補正）
(2)　工事箇所　ｋ
(3)　入札日　平成１１年３月２４日
(4)　予定価格　　３７２４万円
(5)　最低制限価格　２５２６万円
(6)　落札額（落札比率）　　３７００万円（９９．３５パーセント）
(7)　入札参加業者（１７社）の順位及び入札金額
①　Ｙ１　　　　　　　　３７００万円
②　Ａ　　　　　　　　　３７２０万円
③　カ　　　　　　　　　３７３０万円
④　ヲ　　　　　　　　　３７４０万円
⑤　リ　　　　　　　　　３７５０万円
⑥　ト　　　　　　　　　３７６０万円
⑦　ワ　　　　　　　　　３７７０万円
⑧　タ　　　　　　　　　３７８０万円
⑨　ニ　　　　　　　　　３７９０万円
⑩　ヨ　　　　　　　　　３８００万円
⑩　ソ　　　　　　　　　３８００万円
⑫　レ　　　　　　　　　３８１０万円
⑬　ツ　　　　　　　　　３８３０万円
⑭　ヘ　　　　　　　　　３８４０万円
⑮　ヌ　　　　　　　　　３８５０万円
⑯　チ　　　　　　　　　３８６０万円
⑰　ル　　　　　　　　　３８７０万円


控訴人は，種々の理由を掲げて原審の認定を争い，被控訴人らの請求を一部認容した原審の判断を非難するが，いずれも理由がなく採用することができないことは，前記のとおりである。控訴人の上記主張は失当である。５本件各附帯控訴のうち弁護士費用相当額の国家賠償請求に係る部分につ
いて
上記１及び２のとおり，控訴人は，Ａの違法行為により各被控訴人に対し，それぞれ合計９０万円の無形の損害を与えたものというべきところ，上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては各被控訴人につきそれぞれ１０万円が相当である。
被控訴人らは，上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては各被控訴人につきそれぞれ６０万円をもって相当とすると主張するが，採用することはできない。
６本件各附帯控訴のうち地位確認請求に係る部分について前記引用に係る原判決の認定事実によれば，被控訴人らの控訴人の嘱託職員としての任用期間は平成１５年３月３１日をもって満了しており，その後被控訴人らが控訴人の嘱託職員として任用されたことを認めるに足りる証拠はないから，被控訴人らの地位確認請求は理由がなく，これを棄却すべきである。
したがって，被控訴人らの地位確認請求を棄却した原判決は相当であり，本件各附帯控訴のうち地位確認請求に係る部分は棄却すべきである。７なお，被控訴人らは，本件口頭弁論終結後，「弁論再開の申立て」と題する書面を提出し，本件各附帯控訴のうち地位確認請求に係る部分に関し，本件口頭弁論終結後に言い渡された東京地方裁判所平成１６年(ワ)第５７１３号同１８年３月２４日判決を参考資料として提出した上，同判決を論拠として更に主張立証を行う必要があるとし，このことを理由に口頭弁論の再開を求めているが，当裁判所は，上記東京地裁判決を十分検討した上で，同判決は前記第一小法廷判決が説示した判例法理とは異なる見解に基づいてされたものであり，被控訴人らの地位確認請求について更に審理を行う必要はないと判断し，したがって，口頭弁論を再開しなかった次第である。
第５結論
よって，本件控訴は一部理由があるがその余は理由がなく，また，本件各附帯控訴のうち弁護士費用相当額の損害賠償請求を追加した部分も一部理由があるがその余は理由がないから，原判決中控訴人に対する損害賠償請求に係る部分を上記判断と抵触する限度において変更することとし，他方，本件各附帯控訴のうち地位確認請求に係る部分は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官浜野   惺
裁判官高世   三郎
裁判官長久保尚善は，転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官浜野   惺</s>（主文）
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
（犯行に至る経緯）
被告人は，鉄筋工の夫，長女Ａ及び長男Ｂと共に４人で暮らしていたが，夫の収，，入が不安定であったことから平成１５年６月ころからパート従業員として稼働し何とか家計をやりくりしていたものの，被告人自身体調を崩し，働くことができなくなったため，平成１７年７月２０日には退職し，同年１２月には失業保険の支給もなくなった。
被告人は，退職後も自己の体調が回復せず，再び働く見込みも立たず，夫の収入だけでは家族４人が生活することは難しい上，今後，長女及び長男の教育費等も更にかかることから，将来を悲観して自殺を考えるようになり，残される夫に迷惑がかかることなどを考え，平成１８年１月１１日早朝，自殺する道連れに長女及び長男を殺害することを決意した。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成１８年１月１１日，青森県上北郡甲ａ丁目ｂ番地ｃ被告人方車庫兼物置，（）小屋の西側車庫入り口付近及び被告人方１階８畳間においてＡ   当時１２歳に対し，殺意をもって，同人の頭部等を金槌で，多数回殴打したが，同人に加療約６週間を要する頭部外傷，右中指中節骨骨折，左環指中節骨骨折の傷害を
負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった
第２前記犯行直後ころ，前記被告人方１階８畳間において，Ｂ（当時８歳）に対し，殺意をもって，同人の頭部等を前記金槌で，多数回殴打したが，同人に加療約２週間を要する頭部多発裂傷，両手挫傷の傷害を負わせたにとどまり，殺
害の目的を遂げなかった
ものである。
（量刑の理由）
本件は，生活苦等から将来を悲観した被告人が，自殺する道連れに長女及び長男を殺害しようとして，長女及び長男の頭部等を金槌で多数回殴打したが，長女に対しては頭部外傷等の，長男に対しては頭部多発裂傷等の傷害をそれぞれ負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった事案であるが，我が子を道連れにしようとしたその動機は安易かつ身勝手と言わざるを得ない。その犯行態様も，約６５２グラムの鉄製の金槌で，車庫入り口付近または自宅１階８畳間において，長女及び長男に対し，多数回にわたりその頭部を狙って殴打したもので，長女からは２回金槌を奪われながら，嘘を言って金槌を取り返すなど，執ようであり，被害者らの血痕が上記８畳間の床全体に広がり，天井から下がっている電灯にも血痕が飛び散っているほか，被害者らが当時着用していた衣服にはその背部のほぼ全面に血痕が広がっていることからすれば，凄惨と言える。被害者らは，それぞれ約６週間及び約２週間の傷害を負わされ，長男については外傷性斜頸も生じているなど傷害の程度も重い上，信頼していた実母から突然理不尽な暴行を受けたことに対する精神的苦痛は察するに余りある。また，被告人の健康状態及び夫の収入が本件犯行後好転した様子も見られないことからすれば，再犯の可能性も否定できない。以上からすれば，被告人の刑事責任は重く，被告人を実刑に処することも考えられないではない。
しかしながら，被害者らは一命をとりとめ，本件は幸いにも未遂に終わっていること，被告人が不安定な夫の収入で被告人なりに何とか家計をやりくりしていたものの，自身の病気もあって精神的に追い詰められたことが本件犯行の背景にあり，，，その点について同情の余地があること被告人は本件犯行について反省の情を示し今後は夫や実家に相談したり，援助を求める旨述べていること，被害者らは被告人の厳重処罰を希望しているわけではなく，長女は被告人に帰ってきて欲しい旨述べていること，被告人の夫も被告人に帰ってきて欲しい旨述べていること，被告人にはこれまで前科前歴がないことなど被告人に有利な事情も認められる。そこで，これらの事情を総合考慮して主文の刑を量定した上，被告人の社会内での更生を期待して，今回は，その刑の執行を猶予することとした。
（求刑懲役５年）
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官髙原   章
裁判官室橋雅仁
裁判官香川礼子


(1)　前記認定のとおり，原告は，本件発信元①を利用した架空請求詐欺により，平成１６年７月１５日金３万円を，同月１６日金８０万４０００円を，本件口座に振込送金して，同額の損害を被ったこと，また，身元不明のＤから「あなたの勤め先も実家の住所も調べてある。」，「あと１００万円払って欲しい。」等と請求され，その後も執拗に「あれから連絡がとれなくなってしまい，どうしてたんですか。１００万円は準備できたのですか。」等と根拠不明の金銭を要求されたことによって畏怖ないし困惑して精神的苦痛を受けたことが認められる。上記精神的苦痛に対する慰謝料としては，原告の年齢，畏怖ないし困惑の程度のほか，平成１６年８月９日の不法行為の時点では，原告が弁護士の助言を受けて対応できていたことなどの事情を総合考慮し，１０万円をもって相当と認める。(2)　原告主張の損害のうち，弁護士法２３条照会の費用については，その具体的内容と内訳が明らかではないので，本件不法行為との因果関係を認めることができない。
現地調査のための交通費及び日当については，調査内容及び調査場所を考慮し（甲９，弁論の全趣旨），合計４万円をもって本件不法行為と相当因果関係のある損害と認める。
(3)　なお，上記不法行為に対する被告会社の加功は，平成１６年８月９日の本件発信元②を利用した通話以降の行為についてのみ認められ，同年７月１５日及び同月１６日の不法行為については関連共同性を認めることはできないというべきであるから，この限度において責任を負うこととなる。(4)　よって，被告Ａと被告会社は，連帯して，原告に対し
ア　被告Ａにおいては，
(ア)　本件口座に振込送金された金８３万４０００円及び内金３万円に対する平成１６年７月１５日から，内金８０万４０００円に対する平成１６年７月１６日か
ら各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
(イ)　慰謝料１０万円，調査費用４万円及び弁護士費用９万７４００円（認容額の１割相当額をもって相当と認める。）の合計２３万７４００円に対する平成１６年８月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
の支払義務を，
イ　被告会社においては，平成１６年８月９日以降の行為に対する慰謝料３万円と調査費用４万円及び弁護士費用７０００円の合計７万７０００円及びこれに対する平成１６年８月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
３　結論
以上の次第で，原告の請求は，主文第１，２項の限度で理由があるからこの限度で認容し，被告Ａ及び被告会社に対するその余の請求並びに被告Ｂ及び被告Ｃに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。京都地方裁判所第１民事部
裁判官　　福　　井　　美　　枝</s>(4)　さらに、被告は、引用発明２の技術的思想が、エミッタバイアス抵抗のアース点に接続されていた一端を、直流的にはアースと同電位であるが、交流的にはエミッタ電位に近い、インダクタのタップに接続することであると主張するところ、この主張が採用できないことは、前記説示に照らして明らかである。なお、仮に、引用発明２の技術的思想が上記のとおりであって、エミッタバイアス抵抗の一端を、交流的にエミッタ電位と同電位であるインダクタのタップに接続することが、当業者にとって容易であるとすれば、その結果、エミッタバイアス抵抗に共振電流が流れなくなることは明らかである。しかしながら、本件決定は、本件発明２の容易想到性の判断に当たり、引用発明２のハートレー型発振回路におけるタップ位置について、「この接続位置が必ずしもエミッタバイアス抵抗に共振電流が流れない位置であるとは言えず、また、接続位置をそのような位置にすることが示唆されているとも言えない。」（４頁）と判断したものであり、この本件決定の判断と被告の前記主張とは矛盾するものであるから、このことからも被告の前記主張は理由がないことが明らかである。
(5)　以上のとおり、本件決定における引用発明２の技術的思想の認識には誤りがあるから、本件決定が、相違点の検討において、「コルピッツ型の発振回路である刊行物１に記載の発振回路において、刊行物２に記載の、ハートレー型発振回路におけるエミッタバイアス抵抗をタップ型共振器１２４（本願発明１の「並列共振回路を構成するインダクタ」に対応する）のタップ位置に接続して該エミッタバイアス抵抗に流れる共振電流が小さくなるようにする技術を適用し、並列共振回路を構成するインダクタにタップを設け、そのタップ位置にエミッタバイアス抵抗を接続すること、すなわち、並列共振回路を構成するインダクタを二つのインダクタを直列接続した構成として、二つのインダクタの接続点にエミッタ抵抗を接続することは当業者が容易になし得たことである」（４頁）と判断したことも誤りといわなければならない。
２　取消事由２（本件発明３についての判断の誤り）について本件発明３は、その発明の要旨からみて、本件発明１又は２に開示された発振回路に「二つのインダクタのいずれか一方のインダクタの一端をグランドに直接接続するとともに、ベース接地型またはコレクタ接地型で構成」するという特定事項を付加し、その構成を限定したものと認められる。
そして、本件発明２が容易に発明をすることができたものでないことは、本件決定も認めており（４ないし５頁）、また、本件発明１が引用発明１又は２に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨の本件決定の判断に誤りがあることは、前示のとおりである。
したがって、本件発明３における上記特定事項の進歩性の有無について検討するまでもなく、本件発明３が、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという本件決定の判断（５頁）に誤りがあることは明らかである。
３　結論
以上のとおり、本件決定は、本件発明１と引用発明１との相違点に関する判断を誤ったものであり、この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、取消しを免れない。
よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　　上　　田　　卓　　哉
（別紙）
参考図１～４参考図５～７


また、甲第４号証によれば、審判乙第４号証の意匠が、引用意匠の存在にもかかわらず登録が認められているのは、転動溝の中央に突出した凸部があることで、引用意匠とは印象を大きく異にするものであると推認されるから、審判乙第４号証の意匠が登録されていることをもって、上記判断は左右されない。原告は、審判乙第６号証と審判乙第７号証の意匠が独立のものとして登録されていることも、前記判断に誤りがあることの根拠とするが、この両意匠は、意匠に係る物品を「建具用戸車ガイド付きレール」とするものではあっても、本件意匠及び引用意匠が有する前記共通点①に係る態様を有しないものであり、両意匠の類否判断に参考となるものではない。
３　その他、原告が主張するところを加味してみても、前記１の判断は動かず、審決の認定、判断に誤りがあるとすることはできないから、原告主張の審決取消事由は理由がない。
第６　結論
よって、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年５月１８日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
別紙　本件意匠
別紙　引用意匠</s>３　民法７０９条の一般不法行為に基づく損害賠償請求の可否（争点(3)）について原告は，被告が，被告標章を包装に付した被告商品を日本国内で販売したことがなく，専らアメリカに輸出していたとしても，これにより原告商品の売上が減少したのであるから，被告の輸出行為は不法行為を構成する旨主張する。しかし，原告は，被告が包装に被告標章を付した被告商品を輸出することが違法となることについて何ら主張，立証をしていない以上，被告の上記行為が違法であると認めることはできない。原告の上記主張は理由がない。
４　損害額（争点(4)）について
(1)　そこで，被告が被告商品１を販売し，本件商標権１を侵害したことによって原告が被った損害額について検討する（前記１で判示したように，被告商品１は本件商標権２の指定商品である写真機械器具に類似するとはいえないから，本件商標権２に基づく損害賠償請求は理由がない      。）本件商標権１は平成１３年８月３１日に登録され，被告は，同日以降平成１４年３月までの間，被告商品１の包装に被告標章を付して，日本国内において販売し，被告商品１の売上高は，別紙被告商品売上表のとおりであり，平成１３年９月１日から平成１４年３月末日までの売上高は合計２７１万円（そのうち，LCL－UFO5の売上高は８万円）であった。そして，本件全証拠によるも，同じ期間に販売した同一商品について異なった包装を使用したとする事情は窺われないこと，被告代表者尋問の結果によれば，被告代表者も，平成１４年４月ころまでは，被告商品の包装に被告標章を付することについて何らの疑問も抱いてないなかったと認められることに照らすならば，上記期間において販売された被告商品１のすべての包装に被告標章が付されていたものと推認するのが相当である。(2)　原告は，被告商品１のうち，商品品番LCL－211H，LCL－217HS，LCL－903HS，LCL－902HS，LCL－902C，LCL－613の販売による原告の損害額については，商標法３８条１項に基づき，上記各商品についての原告の利益率をそれぞれ順に，５３パーセント，５４パーセント，６１パーセント，５４パーセント，５６パーセント，５２パーセントとして算定すべき旨主張する。しかし，本件全証拠によるも，原告の利益率が上記のとおりであると認めることはできない。弁論の全趣旨によれば，上記各商品についての原告の利益率は，本件商品の種類，販売数量，用途，需要者，販売規模等の事情を総合考慮して，２５パーセントは下らなかったものと認められるから，被告商品１のうちの上記各商品の販売による原告の損害額は，少なくとも６５万７５００円であったと認められる。また，原告は，被告商品１のうち，商品品番LCL－UFO5の販売による損害額については，商標法３８条２項に基づき算定すべき旨主張するが，弁論の全趣旨によれば，被告の上記商品についての利益率は，前記と同様の事情を総合考慮して，２５パーセントは下らなかったものと認められるから，被告商品１のうちの上記商品の販売による原告の損害額は，少なくとも２万円であったと認められる。(3)したがって，原告の損害額は，６７万７５００円である。５よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      飯　　村　　敏　　明
裁判官      榎　　戸　　道　　也
裁判官      佐　　野　　　　　信
別紙　被告商品目録１
以下の商品品番のＣＣＤカメラの本体部分
１　LCL－211H
２　LCL－217HS
３LCL－903HS
４LCL－902HS
５LCL－902C
６LCL－613
７LCL－UFO5
別紙　被告商品目録２
以下の商品品番のＣＣＤカメラの本体部分
１　LCL－66037A
２　LCL－66060A
（別紙）
被告標章目録原告商標１原告商標２被告商品売上表
原告損害表


イ　原告の被告に対する原告商品Ａ、Ｂの上記最終時点の販売価格は、前記２(2)オ記載のとおり、１個当たり５１円であった。ウ　甲１５及び１８の各３によれば、原告の原告商品Ａ、Ｂの上記最終時点の仕入価格は０.２３米ドルであり、同時点における円相場（１米ドル当たり１２６.３４２９円）を基に円換算すると、２９.０６円となる。エ　甲１９の１～６によれば、原告が原告商品Ａ、Ｂを各３万９６００個輸入した際の輸送コストは、海上運賃が１５万円（１.８９円/個）、関税が１６万７８００円（２.１２円/個）、消費税が１２万３２００円（１.５６円/個）、陸揚げ料が１１万６７２５円（１.４７円/個）、陸上輸送費が７万３５００円（０.９３円/個）であり、１個当たりの輸送コストの合計は、７.９７円であることが認められる。
オ　上記の原告商品Ａ、Ｂの販売価格、仕入価格、輸送コストを基に、原告が原告商品Ａ、Ｂの販売により得られた利益を算出すると、１個当たり１３.９７円（５１円－２９.０６円－７.９７円）となり、被告が原告以外の他社から被告商品Ａ、Ｂを仕入れるのではなく、これを原告から仕入れた場合に原告が得られたであろう利益も同額であるとするのが相当である。
(3)　そうすると、被告が上記のとおり原告以外の他社から被告商品Ａ、Ｂ６万４３９２個を仕入れてこれを大創産業に販売したことにより被った原告の損害は、８９万９５５６円（６万４３９２個×１３.９７円）となる。５　以上によれば、原告の被告に対する継続的取引契約の違反を理由とする請求（乙事件）は、金８９万９５５６円及びこれに対する乙事件訴状到達の日の翌日である平成１２年１１月１９日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、原告の乙事件のその余の請求及び甲事件の請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小    松    一    雄
裁判官　　　阿    多    麻    子
裁判官　　　前    田    郁    勝
（別紙）</s>１(1)　まず，本件境界と本件西側隣地境界の位置関係について検討するに，①　土地改良法による換地処分等が実施された折に作成された○○土地改良区確定測量求積図（甲１４）及び甲１２号証（別紙第２図面）には，本件境界と本件西側隣地境界がおおむね一直線につながるように記載されていること，②　本件境界が本件西側隣地境界の延長線上に存在することは，原告が強く主張し，その本人尋問においても供述するところであり，被告Ｂも，その本人尋問において，同人の母から本件境界が本件西側隣地境界の延長線上に存在する旨の説明を受けたと供述していること（被告Ｂ本人調書１８頁）にかんがみると，本件境界は，おおむね本件西側隣地境界の延長線上に存在すると認められる。(2)　そして，証拠（甲３３の１ないし６，甲３６の１ないし５，甲３７，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，①　本件西側隣地境界は，既に確定し，同境界に沿って擁壁が設置されていること（本件２２番７土地は，本件２３番２土地よりも高く造成されている。），②　本件西側隣地境界の東端と別紙第１図面Ａ２点（Ａ２点は，本件３０番土地と本件３１番１土地の境界の東端として当事者間に争いがない。）を結んだ直線は，おおむね原告ら主張線に沿うこと，③　一方，被告らが本件３０番土地と本件３１番３土地の境界の西端であると主張する別紙第１図面Ａ１点は，本件西側隣地境界の東端よりも明らかに南側に存在することがそれぞれ認められる。
(3)　以上によると，本件境界は，原告ら主張線，すなわち，別紙第１図面Ａ２，Ｈ５，Ｈ４，Ｃ３及びＣ１の各点を順次直線で結んだ線であると確定するのが相当である。２(1)　被告らは，本件擁壁及び本件ブロック塀の位置など，本件各土地の現況を根拠として，本件境界は被告ら主張線であると主張する。
(2)　確かに，証拠（甲２９，３３の１ないし６，乙１の１・２，原告本人，被告Ｂ本人）によると，①　本件３０番土地と本件３１番１土地及び本件３１番３土地の境界付近には，被告ら主張線に沿って，本件擁壁，コンクリート敷き及び本件ブロック塀が設置されていること，②　本件擁壁は，昭和４８年ころ，原告及びＡによって，その当時水田であった本件３０番土地との間に存在した畔（あぜ）に沿って設置され，また，これに続くコンクリート敷き及び本件ブロック塀は，原告によって，本件擁壁の延長線上に設置されたことがそれぞれ認められ，被告ら主張線が本件境界付近の現況に符合することは否定できない。
(3)　しかしながら，本件全証拠を精査しても，①　昭和４８年ころに存在した上記畔（あぜ）が，本件３０番土地と本件３１番１土地の境界に正確に沿うように作られていた事実や，②　原告及びＡが，本件擁壁を設置する際，本件境界の所在を確認の上，それに沿って本件擁壁を設置した事実を認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，現況が本件境界を反映したものということはできず，被告らの主張は採用できない。３　よって，本件３０番土地と本件３１番１土地の境界は，別紙第１図面Ａ２，Ｈ５，Ｈ４及びＣ３の各点を順次直線で結んだ線であることを確定し，本件３０番土地と本件３１番３土地の境界は，別紙第１図面Ｃ１とＣ３を結んだ直線であることを確定することとして，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　堀　　亮　　一
裁判官　　　倉　　地　　康　　弘
裁判官　　　岩　　井　　一　　真


(2)　二種類の毛束２、３は、それぞれ毛束を偏平に並べて二つに折り重ね、この折り重ね部分に沿って毛束を連結する連結部１を帯状に形成している。(3)　帯状の連結部１は長さ方向に対してねじれている。(4)　毛束２を前記連結部を中心にカールさせている。
（別紙）　ニ号製品目録
１　図面の説明
第１図は連結部を長さ方向に対してねじる前の全体を示す斜視図第２図は連結部を長さ方向に対してねじった後の全体を示す斜視図
２　構造の説明
(1)　カールさせた毛束２とらせん状の毛束３の二種類の毛束を互いの連結部１で縫合している。
(2)　二種類の毛束２、３は、それぞれ毛束を偏平に並べて二つに折り重ね、この折り重ね部分に沿って毛束を連結する連結部１を帯状に形成している。(3)　帯状の連結部１は長さ方向に対してねじれている。(4)　毛束２を前記連結部を中心にカールさせている。
（別紙）　被告製品の製造工程図</s>平成１８年３月２３日判決言渡
平成１７年(行コ)第１１５号違法公金支出差止等請求控訴事件
（原審・大津地方裁判所平成１６年(行ウ)第３号）
判決
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，被控訴人補助参加人Ａに対し，４７５万３５８８円及びこれに対する平成１６年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。
第２事案の概要
原判決｢第２事案の概要｣の記載を引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件訴えは控訴人のＢ市長就任により不適法になったものと判断する。その理由については，後記のとおり補足するほかは，原判決｢第３当裁判所の判断｣の記載を引用する。
２理由の補足
地方自治法(以下｢法｣という。)２４２条の２第１項は，住民訴訟を提起できる者につき，｢普通地方公共団体の住民は，前条第１項の規定による請求をした場合において，｣と定めており，文理上それ以上に特段の限定をしていない。また，法２４２条１項も，監査請求ができる者につき，｢普通地方公共団体の住民｣と定めており，文理上それ以上に特段の限定をしていない。
しかし，法２４２条１項の規定は，｢普通地方公共団体の住民は，当該普通地方公共団体の長(中略)について，違法若しくは不当な公金の支出(中略)があると認めるときは，これらを証する書面を添え，監査委員に対し，監査を求め，(中略)当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。｣と定める。この文理からすると，住民監査請求は，住民が，地方公共団体の長(以下｢長｣という。)など執行機関等の行為に対して異なる見解を有し不服がある場合において，必要な措置を求めることを予定した制度であり，長自身が住民監査請求をすることは予定されていないと解すべきである。実質的にみても，長は，法に従い，違法又は不当と判断する行為を行わず，あるいはその是正のための措置を執ることが可能なのであるから，住民監査請求を利用する法律上の利益が認めがたいといえる。住民訴訟も，住民監査請求の結果に不服がある住民が当該執行機関等を被告として訴えを提起するのであるから，執行機関である長自身が訴えを提起することは予定されていないと解すべきである。
また，本件の請求に即してみれば，執行機関である長が申立人として住民監査制度を，原告として住民訴訟制度をそれぞれ利用し，特定の者への訴え提起を義務づける判決を得ることを認めれば，執行機関である長が住民訴訟を利用して本来であれば必要な議会の議決(法９６条１項１２号)を経ずに訴えを提起することができることになり得る。これは，地方公共団体の訴えの提起に関する議会の承認の権限を制約する結果になりかねない。法は，長と議会との関係についてさまざまな規定を置いており，それを実質上変更するようなこともまた，法の予定しない事態であるといわねばならず，議会の承認の手続を省略する必要から長による訴え提起の利益を認めることはできない。
もっとも，本件においては，控訴人は，Ｂ市長に就任する前に住民監査を経て住民訴訟を提起した。このような経過に照らすと，控訴人が普通地方公共団体の住民個人として住民訴訟を遂行する権利あるいは利益をいったん取得したからこれが保護されるべきであるとも，考え得なくはない。
しかし，仮に上記のような権利又は利益を観念するとしても，原告たる者が現に執行機関の地位に就いた以上は，前記のとおり，住民訴訟の原告として予定されない状況が生じたことに変わりはない。住民訴訟を提起，遂行する権利は，当該普通地方公共団体全体の利益のために認められ，住民個人の利益を擁護するために認められるのではないから，当該住民が執行機関として当該普通地方公共団体の利益のために活動できる権限を有するに至った場合にまで住民訴訟を提起，遂行する権利を認める必然性があるとはいえないし，そのような権利を認めなかったとしても，個人の権利及び利益を違法に害することにはならないというべきである。このようにみてくると，控訴人は，本案判決を求める利益を欠くといえるし，住民訴訟の出訴権者であるともいえない。
３以上によれば，原判決は，相当である。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官竹中   省吾
裁判官竹中邦夫
裁判官久留   島群一


被告人Ｂは，前科がないが，被告人Ａの後任として下水道建設課の課長職に在籍し，その在任中に官製談合防止法が成立していたのでこれに十分留意すべきであったこと，本件捜査に対し，当初は漏洩事実を否認していたがその後は自白し真実を述べるに到った経緯，被告人Ａと同様に多年にわたり下水道建設課に在籍し業者に協力していた事情等を勘案すると，その下水道建設課長の在籍期間が１年間と短期間であったこと，心臓病に罹患し手術後通院治療中であることなど被告人Ｂに酌むべき事情を斟酌しても，被告人Ｂに対する罰金額も，被告人Ａ同様に共犯者中の最高額である３００万円が相当と判断される（なお，被告人Ｂは，本命業者がどの業者であるとの認識はなかったと述べ，業者との具体的共謀を否定するような供述を繰り返しているが，前述した多年の官民談合の仕組みを知悉していた以上，最終的にどの業者（会社）が本命業者になるかについての個別で具体的な共謀をするまでもなく，設計金額のボーリングを行う者の所属する会社が本命業者になることは確実な疑いのない慣行とされていたことを理解していたものであり，その結果，ボーリングをする者に設計金額を教示する毎に本命業者に落札させる旨の共謀が暗黙裡に成立していたものと当然判断されるものであり，被告人Ｂの前記供述やこれに沿，，，，う同弁護人の主張は   前に詳述した本件犯罪の生じた歴史沿革官民癒着の構造実態や関係各証拠に照らして不自然，不合理と判断され，採用できない。。）被告人Ｃは，懲役前科がなく，多年にわたり下水道各課に在籍して職務に精励していたもので，課長補佐として被告人Ａや被告人Ｂ同様に本件犯行に加担した刑責は軽くないが，本件犯行を深く反省していることや相被告人等の罰金額を総合勘案すると，同被告人に対する罰金額は２５０万円が相当と判断される。，，，被告人Ｄは犯罪歴がなく   多年にわたり市職員として職務に励んで来たもので課長補佐として被告人Ａや被告人Ｂ同様に本件犯行に加担した刑責は軽くないが，本件犯行を深く反省していること，相被告人等の罰金額を総合勘案すると，同被告人に対する罰金額は２５０万円が相当と判断される。
被告人Ｅは，下水道建設課長から設計金額の情報を得て判示のとおり３件の競売入札妨害を敢行していて，業者間での談合でも重要な役割を担い，終始株式会社Ｉ等民間業者の利益追求を目的として活動する中で前記犯行に至ったもので，その刑責は軽くない。ただ，被告人Ｅに懲役前科はなく，捜査段階から本件事実を認めて真摯に反省していること等を考慮し，相被告人等の罰金額を総合考慮し，２５０万円の罰金額を相当と判断した。
（求刑被告人Ａ，被告人Ｂ両名に対し，それぞれ懲役１年６月，被告人Ｃ及び被告人Ｄに対し，それぞれ懲役１年，被告人Ｅに対し罰金３００万円）
平成１７年６月２９日
新潟地方裁判所刑事部
裁判官大谷吉史</s>平成１５年（ネ）第９１３号　不当利得返還請求控訴事件平成１５年８月２６日判決言渡，平成１５年７月３日口頭弁論終結原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第２３６８７号
判　　　　決
控訴人（原告）　Ａ
訴訟代理人弁護士　真木    吉夫
被控訴人（被告）　株式会社エヌ・ティ・ティ・テレカ
訴訟代理人弁護士本    間      崇
復代理人弁護士    田中    成志
補佐人弁理士      蟹田    昌之
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
控訴人は，原判決を取り消すとの判決とともに，原判決事実及び理由欄の「第１請求」に記載のとおりの金銭支払命令の判決を求めた。
第２　請求及び事案の概要
１　控訴人は，本件実用新案権（登録番号・第２１５０６０３号，「テレホンカード」，平成１１年９月５日存続期間満了）に基づき，存続期間中における被告物件（原判決別紙被告物件目録記載のテレホンカード）の製造，販売がその侵害に当たると主張して，被控訴人に対し損害賠償金の支払を請求したのに対し，原判決は請求を棄却した。
２　事案の概要は，原判決事実及び理由欄の「第２　事案の概要」に示されているとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，原判決事実及び理由欄の「第３　当裁判所の判断」に示されているのと同様の理由により，控訴人の本訴請求は理由がないものと判断する。２　控訴人は，甲第７号証を新たに提出するが，これは，本件実用新案登録出願について，拒絶査定を取り消し，本件考案は実用新案登録すべきものとする，とした審決写しであり，原審においても乙第２０号証として既に提出されていたものである。この審決においては，原判決９頁の「ｃ」において引用されている平成１１年１０月２８日付け本件考案の出願人の意見書記載を援用して，本件考案の登録出願は実用新案法５条４項及び５項の要件を満たしていないとはいえないと判断され，また，本件考案は，指示部をカード本体の直交する２つの中心軸線のそれぞれから一側にずれて配置されており，かつ，目の不自由な者がカード本体を電話機に差し込む際，目の不自由な者の指が触れる位置と限定した点で，原出願考案と相違する，と判断されている。
このように，本件考案を登録すべきものとした審決においても，本件考案の構成要件Ｃにおける「カード本体の外周縁からカード本体の内方向にくぼん」だ「該指示部」の意義は，「テレホンカードを側面からみて上下面から厚み方向（表裏方向）に凹凸状にくぼんだ形状を有する指示部」に限定され，「カードを平面方向からみて中心方向にくぼんだ形状を形成した切欠部」や「カード本体に貫通して形成した穴部」を含まないとした，上記引用の原判決理由を裏付ける判断がされている。上記判断を前提として，本件考案が登録されるに至っていることは明らかである。
３　その他，控訴人が当審において主張するところは，すべて上記判断を左右するものではない。
第４　結論
よって，本件控訴は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官
古　　　城　　　春　　　実


１）オートイン睦橋に係る平成１２年３月分の課税標準量１５９．６７１５キロリットル、軽油引取税額５１２万５４５５円、不申告加算金額７６万８７００円を超える部分
２）オートイン睦橋に係る平成１２年４月分の課税標準量１５５．８４キロリットル、軽油引取税額５００万２４６４円、不申告加算金額７５万０３００円を超える部分
３）オートイン大門に係る平成１２年３月分の課税標準量２１７．４７１７キロリットル、軽油引取税額６９８万０８４１円、不申告加算金額１０４万７０００円を超える部分
４）オートイン大門に係る平成１２年４月分の課税標準量２２２．４３８７９キロリットル、軽油引取税額７１４万０２８５円、不申告加算金額１０７万１０００円を超える部分
５）オートイン加美平に係る平成１２年３月分の課税標準量２０２．５７キロリットル、軽油引取税額６５０万２４９７円、不申告加算金額９７万５３００円を超える部分
６）オートイン加美平に係る平成１２年４月分の課税標準量１９５．６７４９６キロリットル、軽油引取税額６２８万１１６６円、不申告加算金額９４万２１００円を超える部分
２　被告が原告に対し、平成１２年８月４日付け軽油引取税決定通知書をもってし
た処分のうち、
１）オートイン睦橋に係る平成１２年５月分の課税標準量１４６．９９８キロリットル、軽油引取税額４７１万８６３５円、不申告加算金額７０万７７００円を超える部分
２）オートイン大門に係る平成１２年５月分の課税標準量２１４．９９７キロリットル、軽油引取税額６９０万１４０３円、不申告加算金額１０３万５１００円を超える部分
３）オートイン加美平に係る平成１２年５月分の課税標準量２０２．１７６キロリットル、軽油引取税額６４８万９８４９円、不申告加算金額９７万３３００円を超える部分
３　被告が原告に対し、平成１２年９月２９日付け軽油引取税決定通知書をもって
した処分のうち、
１）オートイン睦橋に係る平成１２年６月分の課税標準量１５２．５９１３５キロリットル、軽油引取税額４８９万８１８２円、不申告加算金額７３万４７００円を超える部分
２）オートイン大門に係る平成１２年６月分の課税標準量２０６．４２４４１キロリットル、軽油引取税額６６２万６２２３円、不申告加算金額９９万３９００円を超える部分
３）オートイン加美平に係る平成１２年６月分の課税標準量２０３．８１３１キロリットル、軽油引取税額６５４万２４００円、不申告加算金額９８万１３００円を超える部分
（別表　略）</s>このような事情に鑑みれば，結果的に見れば，沖縄こどもの国において，当初の予測入園者数を，実際の入園者数を大きく下回る数として見積もったと評価せざるを得ないものの，それまでの入園者数の減少傾向に加えて，新たな開園に向けた工事実施中の一部施設のみでの開園であったことなどの事情を踏まえて，上記認定のような予測入園者数の見積りを行ったとしても，沖縄こどもの国として無理からぬところがあり，他方，平成１４年５月の一部開園による実際の入場者数を沖縄こどもの国において予測することが容易であったような事情は窺えない。そして，その他，本件全証拠によっても，沖縄こどもの国において，ノンタン工房に関する負債（本件負債）の処理に充てる原資として，沖縄市から補助金を必要以上に多額に受領するために，予測入園者数の過少見積りをして，本件補助金の交付申請をしたとの事情は窺えないから，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。
(5)ア　また，原告らは，沖縄こどもの国が計画したノンタン工房の事業は杜撰な計画であったためにわずか４か月で閉鎖されているが，このことは，補助金交付規程７条２号に該当する旨主張するので，この点についても付言しておく。イ　確かに，前記１のとおり，ノンタン工房に関する事業は，オープンからわずか５か月余りの期間で１０００万円以上の赤字を出して閉鎖に至っており，また，ノンタン工房の開設からわずか３か月後には，沖縄こどもの国から被告に対して，ノンタン工房の経費負担等に充てるための補助金増額の要望を行っていることなど，ノンタン工房に関する事業の収支見通しなど事業の運営計画が十分に検討，吟味の上実施されたものであるとは必ずしもいい難い点があることは否定できない。
ウ　しかしながら，前記認定のとおり，そもそも，本件補助金は，沖縄こどもの国の運営育成を目的として交付された補助金であって，ノンタン工房に関する事業により生じた負債（本件負債）を処理する目的で交付された補助金ではなく，また実際に，本件負債の処理に充当されたとも認めるに足りない。そして，こどもの国は，沖縄県の本土復帰以前から，沖縄の子供たちに，楽しい遊び場と社会教育の場としての施設を提供する目的で設置された遊園施設であり，沖縄県の本土復帰後も，現在に至るまでの間，沖縄の子供たちに動物園，水族館，爬虫類園等を提供する公共性の高い施設であって，本件補助金も含めて被告から沖縄こどもの国に対して交付される運営育成補助金は，こどもの国が，上記のように動物と子供たちとの交流や遊園施設の提供を通して，子供たちの健全な育成を図るための公共的使命を担った施設であるからこそ，その運営育成を補助する目的で交付されるものである。かかる本件補助金の性質，交付の目的等に鑑みれば，上記のようなノンタン工房に関する事業計画や収支見通しの甘さ，それによる短期間でのノンタン工房の閉鎖，１０００万円を超える赤字の発生というノンタン工房に関する事業計画の頓挫，失敗という事実のみをもって，直ちに，補助金交付規程７条２号の「当該団体の事業成績が良好でないとき」に該当するとして，本件補助金の全額はもちろん，本件負債相当額についても，本件補助金の返還を命ずることは相当でないというべきである。
したがって，この点に関する原告らの主張も，採用することができない。
第４　結論
以上の次第で，原告らの被告に対する本件請求は，いずれも理由がないこととなる。
よって，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　西　井　和　徒
裁判官　　松　本　明　敏
裁判官　　岩　崎　　　慎


裁判長裁判官　　永　　　野　　　厚　　　郎
裁判官　　島　　　崎　　　邦　　　彦
裁判官　　新　　　田　　　和　　　憲</s>ℇℇ©
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,,426   1</s>原告は、イ－２方法には実施可能性がないとも主張し、当審において甲第５０４号証（東レリサーチ作成の２００２年１０月１０日付け「結果報告書－カリクレイン様物質生成阻害活性測定（ローズモルゲン注）」）を提出しているが、実験の重要な前提をなす使用試料に関し、ヒト正常血漿Ｃｉ－Ｔｒｏｌを、既に製造されておらず、したがって仮にこれを使用したとすれば使用期限切れの試料を使用したことになる（争いがない。）「Ｂａｘｔｅｒ製」と記載している点で信憑性に欠ける（原告は、旧製造元の名前を記載したにすぎない旨弁解しているが、東レリサーチによる実験の報告書である同号証のみでなく、原告従業員による別の実験の報告書である甲第５０６号証にも同様の記載がされている。）上、その点をおいても、前記のように、イ－２方法は操作が複雑で熟練等を要するものと考えられることからすれば、上記各実験の結果からだけでは、イ－２方法によっては確認試験の目的を達成することができないものと認めることはできず、ほかにこの点を認めるに足りる証拠はない。
また、原告は、原承認方法（イ－３方法）とイ－２方法が同等とはいえず、被告らもそのことを知悉していたとして、るる主張しているが、仮にそうであるとすると、被告らは、一変承認が得られないことを十分知りながら一変申請に及んだことになり、前記のような状況の下に、何故に被告らがそのような行為に出たのかが疑問となる。あえて説明するとすれば、イ－３方法を実施しながら特許権侵害による差止め等を回避するためのカモフラージュとして、イ－２方法によっては一変承認が得られないことを承知の上で一変申請に及んだとでも説明するほかないことになるが、仮にそのようなことをしたとしても一時逃れにしかならないことは明らかであるし、医薬品の製造・販売業者である被告らがそのような行為にまで及ぶと考えるのもいささか無理があるものといわざるを得ない。まして、原告の主張を前提とすれば、被告らは、製造販売を開始した平成４年１０月上旬から一変承認を受けた平成１１年４月１３日までの６年半もの間、本件特許方法を実施し続けたということになるが、前訴から通算すれば既に１０年以上もの間、訴訟事件が係属しているにもかかわらず、被告らによる本件特許権の侵害行為の存在を直接うかがわせしめるような証拠、例えば、本件特許方法を実施するためのＬＴＢＩ納入に関する証拠や元従業員らの目撃証言等が何ら提出されていない本件においては、事柄の性質上、原告による直接の立証が困難であることを考慮に入れても、前記経験則等、原告主張のような点だけから、被告らによる本件特許権の侵害行為の存在を推認することは困難であるといわざるを得ず、本件全証拠を子細に検討しても、他にこの点を認めるに足りる証拠はない。」
17　９４頁１行目の「イ－１方法」を「イ－３方法」と改める。18　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、引用に係る原判決を含め、当審の認定、判断を覆すほどのものはない。19　以上によれば、原告の本訴請求は、被告フジモトＤに対して、不当利得として実施料相当額である５万０１２９円の返還及びそれに対する請求の後である平成１１年１０月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の請求はいずれも失当であるから、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴及び被告フジモトＤによる附帯控訴はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（平成１５年７月１日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　中　　村　　　　　心
（別紙）
イ号方法とＫＰＩ法の試験方法の比較


以上の次第で，被告Ｅは，Ｃの死亡について，過失による不法行為責任を負い，その死亡による損害を賠償すべき義務があるというべきであるし，また，被告Ｅによる上記不法行為は被告大学の被用者として行った診療行為の一環としてなされたものであるから，被告大学は，上記損害につき，民法７１５条により使用者責任を負う。
３　争点４（損害）
(1)　逸失利益
Ｃは，１０月１７日当時５５歳であったから，５５歳から６７歳に達するまでの１２年間，平成１３年賃金センサス産業計，企業規模計，学歴計，女性労働者の全年齢平均の給与年額３５２万２４００円の収入を得られたものとし，生活費控除割合を３０パーセントとして，年５パーセントの中間利息を控除するライプニッツ式計算法により，Ｃの逸失利益の現価を算出すると，２１８５万３８１４円となる。
（計算式）３５２万２４００円×（１－０．３）×８．８６３２＝２１８５万３８１４円（１円未満の端数は切り捨て）
(2)　慰謝料
本件不法行為によってＣが被った精神的苦痛を慰謝すべき慰謝料は，本件に顕れた諸般の事情を考慮して，２４００万円と認めるのが相当である。
(3)　葬儀費用
本件不法行為と相当因果関係のある葬儀費用損害金は，１５０万円をもって相当と認める。
(4)　上記(1)ないし(3)の合計額は，４７３５万３８１４円である。(5)　前記前提事実１(1)によれば，上記損害賠償請求権については，Ｃの死亡による相続により，原告Ａがその２分の１に相当する２３６７万６９０７円分を，原告Ｂがその４分の１に相当する１１８３万８４５３円分をそれぞれ取得したものといえる。
(6)　弁護士費用
本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用損害金は，本件訴訟の難易，請求認容額等に鑑みて，原告Ａにつき２４０万円，原告Ｂにつき１２０万円をもって相当と認める。
(7)　以上より，本件不法行為に基づく損害賠償請求権の額は，原告Ａにつき２６０７万６９０７円，原告Ｂにつき１３０３万８４５３円となる。なお，債務不履行に基づく損害賠償請求権についてみても，その額は上記額を超えるものではない。
４　結論
よって，原告らの請求は，被告らに対し，原告Ａが２６０７万６９０７円，原告Ｂが１３０３万８４５３円，及びこれらに対する平成９年１１月１１日（Ｃが死亡した日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長裁判官　　　貝阿彌   　　誠
裁判官　　　大　嶋　洋　志
裁判官　　　髙　田　公　輝</s>のみならず、引用例発明が、「他の受信局」に当たる移動体５において、移動体５の位置変化又は位置を決定するために、「一つの受信局」に当たるモニター局４から通信線７によって受信した放送電波１Ａと２Ａの電波の同期信号間の時間差という情報と、移動体５自体が「個々の送信機から直接受信された個々の信号に関する情報」として得た放送電波１Ａと２Ａの同期信号間の時間差とを比較して、「受信した信号間の時間遅延」に当たる放送電波１Ａと２Ａの電波の同期信号間の時間差を最終的に決定するものであること、また、通信線７によってモニター局４から移動体５に伝搬される時間差の測定値は、正確な移動体５の位置を較正して決定するためのものであることは、前示(イ)のとおりである。そして、これらの事項に、当事者間に争いのない引用例の「移動体５では記憶計算器８により計算のプログラムが用意でき、固定点のモニター局４の測定値が点線７で示す通信線で伝搬されるか、あるいはあとで知らされると正確な移動体５の位置が較正され決定される。」（審決書６頁１４行目～１８行目）との記載を併せ考えれば、移動体５の「記憶計算器８」は、移動体５において、その位置変化又は位置を決定するために、モニター局４から通信線７によって受信した放送電波１Ａと２Ａの電波の同期信号間の時間差という情報と、移動体５自体が「個々の送信機から直接受信された個々の信号に関する情報」として得た放送電波１Ａと２Ａの同期信号間の時間差とを比較して、放送電波１Ａと２Ａの電波の同期信号間の時間差を最終的に決定する（すなわち、正確な移動体５の位置を較正して決定する）ための計算を行うものであることが認められる。
そうすると、引用例発明の「記憶計算器８」は、本願発明の「他の受信局にて、移動対象物の位置変化または位置を決定するために、一つの受信局から受信した情報を、個々の送信機から直接受信された個々の信号に関する情報と比較し、受信した信号間の位相差または時間遅延、それ故、信号の位相差または時間遅延の変化、を決定するための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)」に相当するというべきであり、したがって、審決が引用例発明の「『記憶計算器８』は・・・本願発明の・・・『決定するための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)』に相当する」（審決書８頁１３行目～１７行目）とした認定に誤りはない。
(5)　上記認定説示のとおり、審決のした本願発明と引用例発明との対比認定に原告主張の誤りはなく、そうであれば、この対比認定を基にした本願発明と引用例発明との一致点の認定についても誤りはないというべきである。２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利


(3)　また，各種の報奨金について，まず，平成１１年４月に支給された報奨金１万円及び同年５月に支給された課長報奨金については，臨時の支給であることからすると，賞与と同様の業績評価報酬と考えられ，後者は課長職にある者に限って支給されたものであるとはいえ，課長手当のように課長職にあることだけで支給されたものではないし，その支給に当たり課の職員らへの還元を示唆されるような支給目的からみても，時間外労働に対して給付された部分があるとはいい難いのであって，これらを時間外労働に対する給与の一部として算定することは相当ではないというべきである。
(4)　以上によれば，各月に支払われた４万円の課長手当は，各月の時間外賃金の一部に充当される。その計算は別紙３のとおりであり，原告が被告に対して請求し得る時間外手当は，別紙３の小計欄の金額から円未満を切り捨てた未払合計欄の金額のとおりであり，その総計は，別紙３の未払合計の合計欄記載のとおり，３６０万７７９０円となり，未払合計欄記載の各月の未払額に対する起算日欄の日から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払うべきものである。
４　争点(4)について
上記のとおり，原告の職務は，管理者としての側面を有するものであって，原告を管理監督者として処遇してきたという被告の主張にも一面聴くべき点があり，また，原告に対しては，課長手当や各種報奨金の支給等，それなりの手当等が支給されていたという実態もある。こうした点を考慮すると，被告に対して，未払いの時間外賃金のほかに附加金の支払を命ずることは相当ではないと判断する。
札幌地方裁判所民事第５部
判事　　佐　藤　陽　一</s>しかしながら，前記１(1)ア(イ)，(4)アに認定の事実と乙第２６号証によれば，本件症例において，原告には，皮膚の掻痒感，黄色腫，黄疸なく，ＡＮＡ陽性かつ高値，ＩｇＧ高値，トランスアミナーゼ高値等の所見がそろっており，単純なＰＢＣというだけで原告の症例を説明することは難しく，ＡＩＨの病態を持つことは明らかであり，むしろ前記１(1)ウ，(3)に認定の事実と甲第９号証，乙第２６号証に照らせば，本件症例は，その臨床所見，生化学所見，血液学的所見，組織学的所見から，客観的にはほぼＡＩＨとＰＢＣの混合型であると判断されるべきものといい得る。したがって，原告の上記主張は，その前提において失当である。また，本件症例に「ＡＩＨとＰＢＣの混合型」という診断名を付するのが適当かはしばらく措くとしても，結局のところ，前述のとおり，本件においては，トランスアミナーゼの上昇を初めとするＡＩＨの病態があり，それに対しステロイドにより対処したことに必要性及び相当性が認められることは否めないのであるから，いずれにしても，Ｃ医師がウルソでなくステロイドを用いたことに過失があるということはできない。
(6)　また，原告は，Ｃ医師が本件症例をＡＩＨと誤診した旨主張する。確かに，前記１(7)の事実を除けば，前記１(5)イないしカの事実が認められる一方，Ｃ医師が本件症例について混合型と診断した旨記載された診療録等の客観的証拠が全くないことからすれば，Ｃ医師は原告の診療中に本件症例をＡＩＨとＰＢＣの混合型（同医師は，乙第１２，第１３号証及び証人尋問においてそのように診断したと供述する。）と診断していたのではなく，単なるＡＩＨと誤診していた時期がある疑いが持たれる。
しかしながら，その誤診という過誤がない場合を想定してみても，それだけでは，ステロイドの打切を伴わない限り，本件結果は回避できないといわざるを得ない（つまり，正しい診断をしても，ステロイドを打ち切らなければ本件結果は発生するし，誤った診断をしても，ステロイドを打ち切れば本件結果は発生しない。）。この点で，原告主張の誤診の事実それ自体は，本件結果発生との因果関係を欠き，原告主張の損害との関係では独立の過失として評価することができない。さらに，原告は，Ｃ医師が仮にＡＩＨと当初診断したとしても，ステロイドが緩解しないと認識した時点で，ＰＢＣの診断に重要なＡＭＡなどの再検査を行う義務があった旨主張し，前記認定のとおり，Ｃ医師は，平成５年３月２日にＡＭＡの検査を行って以降，平成８年４月２日に至るまで同検査を一切行わなかったことが明らかにされている（前記１(4)イ参照）。
しかしながら，上記のＡＭＡの検査不足という点も，誤診の過誤の問題と同様に，本件結果の回避義務には直接結び付かず，本件における独立の過失を構成しないと解するほかない。
そして，前述のとおり，トランスアミナーゼ値の上昇が見られ，肝硬変等の具体的リスクがある以上は，誤診，ＡＭＡの検査不足の有無にかかわらず，ステロイド打切義務は否定されるのであるから，本件損害との関係でＣ医師の過失を根拠付けることができない。
(7)　以上によれば，本件において，Ｃ医師に診療上の注意義務違反を認めることはできない。
３　結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
裁判長裁判官　　　　成　　田　　喜　　達
裁判官　　　　髙　　宮　　健　　二
裁判官　　　　笹　　本　　哲　　朗