(エ)　原告は，(1)ア(エ)記載の行為により，門扉及びフェンスの修理代金１８万５３８０円の損害を被った。
(オ)原告は，(1)ア(オ)記載の破壊行為を阻止するため，管理職及び従業員を警備に当たらせざるを得なくなり，終日操業を停止せざるを得なくなったが，これによる損害は，少なくとも原告が支払った１日分の賃金相当額１８６万２５０９円を下らない。また，原告は，門扉等（ただし，防石ネット，バリケード等は含まない。）の修理代金４万８０００円の損害を被った。これらの損害額の合計は１９１万０５０９円となる。
(カ)　原告は，(1)ア(カ)記載の暴力行為を阻止するため，管理職及び従業員を警備に当たらせざるを得なくなり，午前８時１５分から正午まで３時間４５分間にわたり操業を停止せざるを得なくなったが，これによる損害は，少なくとも原告が支払った前記時間に対する賃金相当額９０万９１９５円を下らない。また，原告は，門扉の修理代金２９万１８８０円の損害及びＭ寮の窓ガラスの修理代金２万２４３０円の損害を被った。これらの損害額の合計は１２２万３５０５円となる。(キ)　原告は，(1)ア(キ)記載の暴力行為を阻止するため，管理職及び従業員を警備に当たらせざるを得なくなり，午前８時１５分から正午まで３時間４５分間にわたり操業を停止せざるを得なくなったが，これによる損害は，少なくとも原告が支払った前記時間に対する賃金相当額１２１万６５８６円を下らない。また，原告は，正門門扉，門柱，柱灯の修理代金１１万８０００円の損害及び南門門扉の修理代金３万６０００円の損害，木箱の損壊による５万６９５０円の損害，社宅板塀の修理代金３万５０００円の損害及びカメラの損壊による３万３０００円の損害を被った。これらの損害額の合計は１４９万５５３６円となる。(ク)　なお，被告らは前記(オ)ないし(キ)記載の賃金相当額の損害について被告らの争議行為と直接の因果関係がない旨主張する。しかしながら，門扉等の破壊行為が行われているにもかかわらず，警察が民事不介入という名目で何ら制止しようとしなかったことに照らせば，原告が管理職や従業員によってＩ支部組合員や支援労組員等の構内乱入を阻止せざるを得なかったのは明らかである。
イ　被告らの主張
(ア)　原告主張の損害はいずれも否認する。
(イ)　なお，原告は，前記ア(オ)ないし(キ)において，管理職及び従業員を警備に当たらせたとして，その賃金相当額の損害を主張する。しかしながら，被告らによる争議行為は原告の操業停止を目的とするものではなく，原告が管理職や従業員を警備に当たらせたとしても，これは原告の判断による無用のものにすぎず，被告らによる争議行為と直接の因果関係があるものではない。およそ争議行為があれば，会社側は何らかの対応のために労力を割くことになるが，これは争議行為に伴う通常の経費であり，受忍すべきことである。また，原告が，当該日において，どの範囲でどの程度の警備を動員したのか，警備員による警備や警察官の待機を超えて，管理職や従業員による警備をしなければより大きな損害が生じたおそれがあったのかなどは明らかではない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（不法行為の成否）について
(1)　昭和４７年８月２４日の行為について
ア　証拠（甲５３の２，７２，７６ないし８１，１１２，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
昭和４７年８月２４日，Ｏ支援共闘会議の主催により，外部から多数の支援労組員を動員して抗議集会が開催された。外部からの支援労組員らは，午後４時半ころから原告の会社正門付近に結集し始め，そのうち約１５０名は構内にあるＩ支部の組合事務所付近に入り込んだため，原告は，社内スピーカーを通じて構内への部外者の立入りを禁止している旨警告をした。ところが，支援労組員らはこの警告を無視する動きを見せたため，原告は，午後５時５分ころ，正門を閉鎖した。その後，更に支援労組員らが正門付近に詰めかけたため，正門付近は約８００名の支援労組員で騒然となり，駐車中の宣伝カーのスピーカーを通じて，Ｈ地本のＰ書記長らが「門を開けろ」などと要求していた。そして，支援労組員らのうち数十名が，午後５時４４分ころ，正門を押し壊し，約１５０名が構内に乱入したが，その際，正門の鉄製のかんぬき２本が「へ」の字型に曲げられ，蝶番２枚も破損した。集会は，午後５時５５分ころからＩ支部組合員約１５０名も参加して会社正門前で始まり，前記のＰ書記長らが演説し，Ｉ支部のＱ執行委員長が決意表明を行い，午後６時３０分過ぎに終了の宣言がされた。
イ　以上の認定事実によれば，昭和４７年８月２４日の行為により門扉の一部が損壊されたのであるから，これが不法行為を構成することは明らかである。
(2)　昭和４８年１月２５日の行為について
ア　証拠（甲８２の１・２，８３ないし８５，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
原告のＫ経理課長とＬ経理課員は，昭和４８年１月２５日午後１時ころ，取引銀行から呼ばれ，原告所有の小型乗用自動車（宮ｇｈｉｊｋｌ）を運転して外出しようとしたが，会社正門を出てすぐのところにあるＲ通用口付近において，たまたま同所に居合わせた被告Ｅ，被告Ｆ及び被告ＣらＩ支部組合員約２０名並びに支援労組員ら約２０名に進路を妨げられ，前と左右を取り囲まれた。自動車を運転していたＫ課長がクラクションを鳴らすと，被告Ｅはハンドマイクを使い，他の者は口々に罵声を浴びせながら，自動車のボディーや窓ガラスを手足などでたたいたり，蹴るなどした。被告Ｆは，午後１時２０分ころ，自動車の右バックミラーを両手で激しく揺さぶり，外側に曲げるなどし，そのころ左のバックミラーも曲げられた。その後，午後２時３分ころ，機動隊が出動し，午後２時１０分ころ自動車を脱出させた。
イ　以上の認定事実によれば，Ｉ支部組合員らは，Ｋ課長らが自動車で外出しようとしているところを，言論による説得活動を超えて１時間１０分にわたり自動車の走行を阻止したことが認められ，これは違法な行為であるといわざるを得ない。また，自動車のバックミラーを損壊した点においても，Ｉ支部組合員らの行為が不法行為を構成することは明らかである。


(3)　昭和４８年４月１３日の行為について
ア　証拠（甲８７の１ないし３，８８，８９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
被告ＥらＩ支部組合員約８８名は，昭和４８年４月１３日午前８時ころ，原告の会社正門前に結集し，蛇行，渦巻き等のデモ行進を開始し，午前８時１５分ころから，ロックアウトにより立入りが禁止されていた会社構内へ侵入しようとし，正門の門扉に人垣を作って，激しく門扉を揺さぶり，その結果，鉄製門扉数か所に亀裂を生じさせ，かんぬきを屈曲させるなどの損傷を与えた。イ　ところで，被告らは，原告が，アの行為の行われた日につき，当初，昭和４８年４月３日と主張していたのを，平成１４年７月１５日付け準備書面において昭和４８年４月１３日と変更したことについて，訴えの変更に当たるとし，新たな訴訟物については，既に不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効が完成している旨主張する。
しかしながら，不法行為の行われた日は，不法行為を構成する要素そのものではなく，単に不法行為を特定するために主張されるものにすぎないから，不法行為の行われた日に関する主張を変更することは，変更前の日と変更後の日において同一内容の不法行為が行われ，日の特定なしには不法行為の特定ができない場合を除き，単なる誤記の訂正であって訴えの変更には当たらないというべきである。そして，証拠（甲１１８，１４４，１４６，乙３）によれば，昭和４８年４月３日午前８時５５分ころ，被告Ｂがビラを貼るために原告の会社正門から構内へ入った際，正門の外にいたＩ支部組合員約６０名が入構を要求して正門のかんぬきを外したり，門扉を揺さぶったりし，これを阻止しようとする原告の管理職との間でもみ合いが生じ，結局，かんぬきが外され正門が開かれて，組合員が構内に侵入したことが認められるが，その際，門扉に亀裂が生じるなど門扉が損壊されたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，この行為は，同月１３日の不法行為と行為態様において類似性が認められるものの，行為の主体，行為の結果生じた損害の内容が明らかに異なっているから，同月１３日の不法行為は，その日が明らかにならないと行為を特定することができないわけではない。したがって，原告が不法行為の日に関する主張を変更したことは訴えの変更に当たらないというべきであるから，被告らの主張は理由がない。
ウ　前記アの認定事実によれば，昭和４８年４月１３日の行為により門扉の一部が損壊されたのであるから，これが不法行為を構成することは明らかである。
(4)　昭和４８年８月２２日の行為について
ア　証拠（甲４９，９０，９１，９２の１・２，９３の１ないし３，１１２，１１８，１２７の１３，１５６の５，１６９，２１３の１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
総評は，昭和４８年８月２２日，Ｇ中央本部及びＩ支部とともに，原告の会社正門前において総決起集会を開催し，全国から多数の支援組合員らを動員し，Ｉ支部組合員と支援労組員，過激派学生ら約１０００名が集会に参加した。集会は，午前８時５分ころから５０分ころまで行われたが，被告Ｃは，集会開始前の午前７時１０分ころからＩ支部組合員約３０名を指揮して会社南門に至る道路を封鎖し，警察官に排除されるまでこれを続行した。また，Ｉ支部組合員は，集会終了後の午前９時ころ，Ｑ委員長を先頭に会社北門前に結集し，その後に支援労組員らが続き，Ｑ委員長のアジ演説に呼応して，門扉に体当たりしたりフェンスを揺さぶるとともに，門の内側にいる原告の管理職をめがけて投石するなどして騒いでいたが，そのうちＳ大学反帝学評系学生らがフェンスを約５メートルにわたり外側へ引き倒した。さらに，被告Ａが指揮するＩ支部組合員約１００名は，午前９時３分ころ，会社南門において，約３０名の支援労組員らとともに，会社構内の管理職をめがけて投石をするなどした。
イ　以上の認定事実によれば，昭和４８年８月２２日の行為により北門のフェンス等が損壊されたのであるから，これが不法行為を構成することは明らかである。
(5)　昭和４８年１０月２５日の行為について
ア　証拠（甲４２，９４の１・２，９５，１０５，１１８，１２７の１の１８ないし２０，１２７の１３，１６５，１６８の２，２１５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｉ支部は，昭和４８年１０月２５日，１０月決戦と称して，構内突入，職場占拠を図り，ヘルメット，青竹等を準備するとともに，宮城県内のほか東京からも新左翼グループ等を動員した。
Ｉ支部組合員及び支援労組員，学生らは，同日午前６時ころから，原告の会社正門付近に結集し，午前７時ころには約２００名となった。Ｉ支部のＱ委員長や被告Ｃがマイクで「今日は徹底的にやれ。」などと指揮するのに呼応して，白ヘルメットをかぶりタオル等で覆面したＩ支部組合員らが正門門扉によじ登り，防石ネットを破壊し，門扉に体当たりしたり両手で格子を引っ張るなどして，午前７時１５分ころ，門扉を破壊した。原告の管理職らが，Ｉ支部組合員らの構内突入を防止するため，あらかじめ準備しておいた有刺鉄線を張ったバリケード４基を設置したが，組合員らは，被告Ｃの指揮により，ペンチなどで有刺鉄線を切り，バリケードを破壊した。


また，Ｉ支部組合員約５０名は，同日午前６時５８分ころ，被告Ｂの指揮により支援労組員約７０名とともに会社南門に押し掛け，構内突入を阻止しようとする原告の管理職らともみ合いになった。管理職らは，午前７時３２分ころ，南門の内側に入り，門扉を閉じたが，会社北門の方から被告Ａらが指揮するＩ支部組合員約５０名と支援労組員，新左翼グループの学生ら約５０名が南門前に合流し，南門前は騒然となった。被告Ｂは，午前７時５４分ころから，就労要求書を読み上げ，支援団体代表に演説させた。その後，組合員らは，シュプレヒコールを行ったりデモを行うなどしていたが，被告Ｂらは，午前９時１５分ころ，門扉の錠前を引きちぎり，門扉を外側へこじ開け，投石をするなどして，構内突入の態勢になったが，原告の管理職らがこれを阻止した。被告Ｂは，午前１０時３５分までの間，「我々は会社構内に侵入するぞ。」などと気勢を上げたのに対し，警備中の警察から「会社構内に侵入すれば直ちに逮捕する。」などと警告が発せられた。Ｉ支部組合員らは，被告Ｂの指揮によりデモを繰り返し行っていたが，午前１１時３分ころ，全員南門前から姿を消した。
原告は，協力工場や資材入荷予定の業者に対し電話等により入出門が不可能である旨の連絡を行う一方，Ｉ支部組合員らの構内突入を阻止するため，その余の全従業員を動員して，正門，南門及び北門の警戒に当たらせた。そのため，Ｉ支部組合員らによる集会がすべて終了した午後３時半ころまで，原告は操業をすることができなかった（甲１６５の審問調書６９頁）。なお，この日の行為を理由として，被告Ｃほか５名のＩ支部組合員及び支援労組員１名が逮捕された。イ　以上の認定事実によれば，昭和４８年１０月２５日の行為により，正門及び南門の門扉が損壊されるととともに，午後３時半ころまで原告の操業が妨げられたのであるから，これらは不法行為を構成するというべきである。
(6)　昭和４８年１２月１７日の行為について
ア　証拠（甲４２，９６ないし９９，１００の１ないし３，１０１の１ないし３，１０２，１０３の１・２，１１８，１２７の１の１８，１４６，１５３の１ないし４，１５４，１６１の１ないし６，１６５，１６８の２，２１３の６の１・２，２１５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。Ｉ支部は，昭和４８年１２月１７日，１２月決戦闘争と称して，構内突入，職場占拠を図るとともに，宮城県内のほか東京等からも新左翼グループ等を動員し，前日にはＩ支部組合員宅に県外からの支援者を分宿させるなどした。白ヘルメットに覆面をしたＩ支部組合員約５０名と赤，黒，青などのヘルメットに覆面をした支援労組員及び学生ら約２００名は，同日午前６時３０分ころ，Ｉ支部組合員を先頭にして隊列を組んで原告の会社北門前に結集した。被告Ａの指揮により，「職場奪還」「二組粉砕」などの掛け声をかけながら，南門との間をデモ行進するとともに，南門付近で構内突入阻止のため警戒に当たっていた原告の管理職及び全日本労働総同盟Ｔ労働組合同盟Ｕ労働組合に所属する従業員らに対し，旗竿で突きかかり投石するなどして，３４名の者に重軽傷を与えるとともに，ペンチ，鉄パイプ等を使用してフェンスの金網を破り，門扉を門柱ごと引き抜いたりして完全に破壊した。午前８時３０分ころ，黒ヘルメットの集団らが構内に突入したところ，待機していた機動隊員がこれを阻止したが，Ｉ支部組合員らは午後零時２０分ころまで投石を繰り返した。そして，午後零時３５分ころ，北門から引き揚げるに際し，通路に面して建つ原告所有の職員寮であるＭ寮をめがけて投石し，窓ガラス２４枚を損傷した。
また，Ｉ支部組合員ら約２００名は，同日午前６時３０分ころから午前１１時ころまでの間，原告の会社南門前に結集し，構内突入阻止のため警戒に当たっていた原告の管理職及び従業員に対し，旗竿で突きかかり投石するなどした。さらに，Ｉ支部組合員ら約３００名は，同日午前５時３０分ころから午前１０時３０分ころまでの間，原告の会社正門前に結集し，構内突入阻止のため警戒に当たっていた原告の管理職及び従業員に対し旗竿で突きかかり投石するなどし，また，門扉に体当たりし，よじ登って防石ネットを破るなどした。原告は，Ｉ支部組合員らの構内突入を阻止するため，その余の全従業員を動員して，正門，南門及び北門の警戒に当たらせた。そのため，Ｉ支部組合員らによる集会がすべて終了した午後零時５０分ころまで，原告は操業をすることができなかった。なお，この日の行為を理由として，支援労組員１名が逮捕された。イ　以上の認定事実によれば，昭和４８年１２月１７日の行為により，北門の門扉及びフェンス並びにＭ寮の窓ガラスが損壊されるととともに，午後零時５０分ころまで原告の操業が妨げられたのであるから，これらは不法行為を構成するというべきである。
(7)　昭和４９年７月２９日の行為について
ア　証拠（甲１０４，１０５，１０６の１ないし９，１０７ないし１１１，１１８，１１９の１，１２７の１の１８，１３１，１３２，１６４，１６５，２１４，２１５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。Ｉ支部は，昭和４９年６月ころから，それまでの闘争における上部団体からの締め付けによる枠を越えて，門扉やバリケードを打ち破って職場を実力で占拠することを企て，門扉破壊用のロープを購入するとともに，全国から新左翼グループらを動員し，同年７月２９日，原職就労要求集会と称して，これを実行した。集会参加者の多くは，前日夜，Ｖ会館において交流集会に参加したが，その際，三門（正門，南門及び北門）から一斉にバリケードを撤去し，構内に入り，職場を占拠すること，正門は被告Ｄ，南門は被告Ａ，北門は被告Ｃを責任者とすることなどの方針が発表された。
Ｉ支部組合員，支援労組員及び学生ら約３００名は，翌２９日午前７時５分ころから，被告Ｄの指揮により，原告の会社正門において，門扉を旗竿，鉄パイプ等で突き，ロープを使用するなどして，門扉及び門柱灯を破壊し，また，構内突入を阻止しようとした原告の管理職その他の従業員に対し，投石し，旗竿で突くなどの暴行を加え，傷害を与えた。


別のＩ支部組合員，支援労組員及び学生ら約３００名は，同日午前７時２５分ころから，被告Ａの指揮により，原告の会社南門において，門扉の金網を旗竿で突き，破った金網の穴から門扉にロープをかけて引っ張り，これを阻止しようとする原告の管理職その他の従業員に対し投石し，旗竿で突くなどした。また，別のＩ支部組合員，支援労組員及び学生ら約２００名は，同日午前７時５分ころから，被告Ｃの指揮により，原告の会社北門において，門扉を旗竿で突き，投石するなどして破壊しようと企てたが，北門の門扉は特に頑強に補強されていたためこれを果たせず，午前７時５５分ころ，断念して南門に回り，被告Ａらの集団に加勢した。午前９時ころには，新たに門扉２か所にロープが結びつけられ，数十名がロープを引っ張り始めたため，門扉の蝶番がゆがみ，鉄格子も曲がり始めた。その時点で機動隊が前進してきて集団を規制し始めたため，もみ合いになり，いったん集団は排除された。その後，集団は南門の外にあるグラウンドで集会を行うなどしていたが，午前１０時３５分ころから再び南門に近づき，旗竿で構内の従業員を突きまくり，投石をした。その際，付近に積んであった原告の製品を梱包するための木箱３１個を門扉越しに投げつけるなどして損壊するとともに，被告Ａの指揮により，門扉２か所に結びつけたロープを引っ張り破壊し始めたが，機動隊によって排除された。また，Ｉ支部組合員らは，原告所有の社宅板塀を押し倒して損壊させた。
原告は，Ｉ支部組合員らの構内突入を阻止するため，その余の全従業員を動員して，正門，南門及び北門の警戒に当たらせた。そのため，Ｉ支部組合員らによる集会がすべて終了した午後１時ころまで，原告は操業をすることができなかった。なお，この日の行為を理由として，支援労組員ら７名が逮捕された。イ　以上の認定事実によれば，昭和４９年７月２９日の行為により，正門の門扉及び門柱灯並びに南門の門扉，金網等が損壊され，また，原告所有の木箱３１個及び社宅板塀が損壊されるととともに，午後１時ころまで原告の操業が妨げられたのであるから，これらは不法行為を構成するというべきである。
２　争点(2)（被告らの責任）について
(1)　組合役員としての責任
ア　証拠（甲１２７の１２，２１１の１ないし４，２１２の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
Ｉ支部には，組合役員として執行委員長，副委員長，書記長，会計，会計監査，執行委員及び査問委員が置かれており，昭和４７年９月からはこれに加えて書記次長が置かれた。組合の執行機関としては執行委員会があり，執行委員長，副委員長，書記長，書記次長，執行委員によって構成されていた。原告が，昭和４７年１２月１８日，Ｉ支部組合員に対しロックアウトを通告してからは，闘争委員会が組織され，その中核として執行委員長，副委員長，書記長及び書記次長のいわゆる４役からなる闘争本部が構成され，闘争体制が確立された。イ以上の認定事実によれば，Ｉ支部が組合として主体的に行った争議行為については，闘争委員会が組織される前は執行委員会が争議行為の企画，指導をしており，闘争委員会が組織されてからはその中核にある闘争本部が企画，指導をしていたことが認められ，執行委員会ないし闘争本部を構成する組合４役の役員は，特段の事情のない限り，争議行為を企画，指導した者として，違法な争議行為に基づく責任を負うものというべきである。
ウ　これを本件についてみるに，前記１(2)に認定した事実によれば，昭和４８年１月２５日の行為については，たまたま正門前に居合わせたＩ支部組合員らによる偶発的な出来事であって，Ｉ支部が組合として主体的に行ったものではないことが認められる。したがって，当該行為を現実に実行した者を除き，組合役員がその行為の責任を負うものではないというべきである。これに対し，前記１(1)，(3)ないし(7)に認定した事実によれば，その余の日の行為については，いずれもＩ支部が組合として主体的に行った争議行為であることが認められ（他の団体が主催した集会もあるが，これらについてもＩ支部が組合として主体的に参加した争議行為であることには変わりない。），組合４役の役員は，違法な争議行為に基づく責任を負うものというべきである。


エ　もっとも，被告らは，昭和４７年８月２４日，同４８年８月２２日，同年１０月２５日，同年１２月１７日，昭和４９年７月２９日の各行為について，いずれも数百名規模の集会及び抗議行動の際に発生したものであるが，門扉その他の損壊を企画し，目的としていたものではない旨主張する。なるほど昭和４７年８月２４日の行為については，実行行為者は外部の支援労組員であり，集会の始まる前に起きた出来事であることは前記１(1)に認定したとおりであるが，この集会には支援労組員ら約８００名のほか，Ｉ支部組合員約１５０名も参加しており，Ｉ支部のＱ委員長が決意表明を行ったことは前示のとおりであるから，Ｉ支部が組合として主体的にこの集会に参加していたことは明らかであり，このような大規模な集会を原告の会社正門前のそれほど広くない場所で行う場合には，集会に伴って門扉の破壊等の不法行為に発展する可能性があることは十分予見可能であったものといわざるを得ない。そして，Ｉ支部の組合役員らが，このような不法行為が行われないよう十分に配慮していたことを認めるに足りる証拠はないことからすれば，不法行為について責任を負うものというべきである。また，昭和４８年８月２２日，同年１０月２５日，同年１２月１７日，昭和４９年７月２９日の各行為については，Ｉ支部の組合役員４役が自ら行動の指揮を執っていたことは前示のとおりであり，証拠（甲１２７の１の１９，２１４）によれば，Ｉ支部は，当時，原告の生産体制に打撃を与える闘争を貫徹しなければならないとし，ピケッティング，集会，デモ，構内突入を含めた門前での実力闘争を闘い抜くとの基本的な方針を有しており，特に，昭和４９年７月２９日の行為の際に南門における不法行為を指揮した被告Ａは，南門の闘争について構内突入路線であるなどと述べていることが認められる。そうすると，Ｉ支部の組合役員らが，上記の各行為の際に集団で不法行為を行うことになることを認識していたことが認められ，不法行為に基づく責任を負うことは明らかである。オ　以上によれば，Ｉ支部の組合役員４役は，昭和４８年１月２５日の行為を除く各行為について，不法行為に基づく責任を負うことになる。そして，前記第２の１(3)の事実によれば，本件被告らのうち，組合役員４役に就任していたのは，昭和４９年７月２９日以外の行為の日においては被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃであり，昭和４９年７月２９日においては被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄであるから，被告Ａ，被告Ｃは昭和４８年１月２５日の行為を除く各行為について，被告Ｂは昭和４８年１月２５日及び同４９年７月２９日の行為を除く各行為について，被告Ｄは同４９年７月２９の行為について，それぞれ責任を負うというべきである。
(2)　実行行為者としての責任
前記１において認定した事実によれば，被告Ｃは昭和４８年１月２５日の行為について実行行為者としての責任を免れないほか，被告らのうち，前記(1)の組合役員としての責任を負わない者についても，被告Ｅ及び被告Ｆが同日の行為について，被告Ｅが昭和４８年４月１３日の行為について，それぞれ実行行為者としての責任を負うことが認められる。
(3)　権利濫用の主張について
被告らは，争議行為の結果として受忍限度を超える被害が生じたとしても，争議行為の主体である組合（Ｇ中央本部，Ｈ地本及びＩ支部）が第一次的に責任を負うべきであるところ，本件では，原告は，中央労働委員会において，これらの３組合の責任を免除する趣旨の和解を成立させ，３組合を被告とする訴えを取り下げたのであって，組合の責任を免除しながら，その構成員に対してのみ責任を追及することは，権利の濫用として許されない旨主張する。しかしながら，違法な争議行為が行われた場合において，これに参画した組合員の行為は，一面において組合の行為であるとともに，他方において組合員個人の行為としての側面も有するものであるから，組合が不法行為責任を負う場合であっても，組合員個人はこれとは別個に不法行為責任を負うものであって，組合と組合員個人の損害賠償債務は，いわゆる不真正連帯債務の関係に立つと解される。そして，不真正連帯債務者の一部に対する債務の免除は，他の不真正連帯債務者の債務には影響しないのであるから，本件においても，３組合に対する債務が免除されたとしても，これをもって被告らの債務が消滅すると解することはできないし，組合の責任が第一次的であり，組合員の責任が第二次的であると解すべき根拠もない。
また，証拠（甲２０６ないし２０９，２１３の４・５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｉ支部では，昭和４９年ころから内部で対立が生じ，被告らは，昭和５４年にはＨ地本から相次いで除名処分を受けるに至り，その後は中央労働委員会の和解にも加わっておらず，他のＩ支部組合員が応じた和解条件では和解に応ずる意思もなかったことが認められる。そして，原告が３組合に対する債務を実質的に免除したのは，中央労働委員会において和解が成立したためであるところ，被告らは自らの意思に基づき原告との和解に応じなかったのであるから，原告が被告らに対し責任を追及することをもって何ら権利濫用に当たるとはいえない。したがって，被告らの権利濫用の主張は理由がない。
３　争点(3)（損害）について
(1)　昭和４７年８月２４日の行為について
昭和４７年８月２４日の行為により，原告の会社正門の門扉の一部が損壊されたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲１１２）によれば，その修理代は４万５３３７円であることが認められる。
(2)　昭和４８年１月２５日の行為について
昭和４８年１月２５日の行為により，原告の従業員であるＫ課長とＬ課員の業務が１時間１０分にわたり阻害されたこと，原告所有の小型乗用自動車のバックミラー２個が損壊されたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲８２の２，８６）によれば，Ｋ課長及びＬ課員の１時間１０分の賃金相当額はそれぞれ７４５円及び５３８円であること，バックミラーの修理代は２０００円であることが認められる。そうすると，同日の行為によって原告に生じた損害額の合計は３２８３円となる。
(3)昭和４８年４月１３日の行為について
昭和４８年４月１３日の行為により，原告の会社正門の門扉の一部が損壊されたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲８７の２）によれば，その修理代は２万５０００円であることが認められる。
(4)昭和４８年８月２２日の行為について


昭和４８年８月２２日の行為により，原告の会社北門のフェンス等が損壊されたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲１１２）によれば，その修理代は１８万５３８０円であることが認められる。
(5)昭和４８年１０月２５日の行為について
ア　昭和４８年１０月２５日の行為により，原告の会社正門及び南門の門扉が損壊されるととともに，午後３時半ころまで原告の操業が妨げられたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲９５）によれば，正門と南門の門扉修理代は４万８０００円であることが認められる。また，証拠（甲３９，１１３，２１５）によれば，原告の操業時間は，午前は８時１５分から正午まで，午後は１時からであり，午後３時半まで操業を停止した場合には，操業停止時間は６時間１５分であること，同月の全従業員（Ｉ支部組合員を除く。）の平均稼働時間は１６９．３１３時間，その基準内賃金合計は４１１１万４３４２円であることが認められ，操業停止時間に相当する賃金合計は１５１万７６８９円となる。〔計算式〕４１１１万４３４２円×６．２５時間÷１６９．３１３時間＝１
５１万７６８９円
そうすると，同日の行為によって原告に生じた損害額の合計は１５６万５６８９円となる。
イ被告らは，被告らによる争議行為が原告の操業停止を目的とするものではなく，原告が管理職や従業員を警備に当たらせたとしても，これは原告の判断による無用のものにすぎず，被告らによる争議行為と直接の因果関係があるものではないとし，原告が争議行為に対し何らかの対応のために割いた労力は争議行為に伴う通常の経費であって受忍すべきことである旨主張する。しかしながら，昭和４８年１０月２５日の行為は，Ｉ支部が１０月決戦と称して構内突入，職場占拠を図り，ヘルメット，青竹等を準備するとともに，宮城県内のほか東京からも新左翼グループ等を動員したものであったこと，正門付近に約２００名，南門付近に約２２０名のＩ支部組合員及び支援労組員，学生らが結集し，門扉，バリケード等を破壊するとともに，「我々は会社構内に侵入するぞ。」などと気勢を上げたことは前記１(5)アに認定したとおりである。このようなＩ支部により企画，実行された違法行為の規模，程度を踏まえるならば，構内突入を許せば，原告の工場等を占拠破壊される危険性が高かったというべきであり，原告が，構内突入を阻止するための対策として，すべての管理職や従業員による厳重な警備態勢を採ったことは決して無用のものとはいえない。したがって，これに要した費用は被告らによる争議行為と因果関係があり，その負担を原告が受忍すべきものとはいえないというべきである。
また，被告らは，原告が，どの範囲でどの程度の警備を動員したのか，警備員による警備や警察官の待機を超えて，管理職や従業員による警備をしなければより大きな損害が生じたおそれがあったのかなどは明らかではない旨主張する。しかしながら，Ｉ支部による違法行為に加わった者の数が４００名を超えることに照らせば，すべての管理職や従業員をもって警備に当たったからといって過剰なものであったとはいえない。また，警察官が待機して警備を行い，構内に侵入すれば逮捕する旨警告したこともあって，結果的に，Ｉ支部組合員らが会社構内に突入して工場等を占拠することはなかったのであるが，これをもって原告の採った警備態勢が無用のものであったとはいえない。
よって，被告らの主張はいずれも理由がない。
(6)昭和４８年１２月１７日の行為について
ア　昭和４８年１２月１７日の行為により，原告の会社北門の門扉及びフェンス並びにＭ寮の窓ガラスが損壊されるととともに，午後零時５０分ころまで原告の操業が妨げられたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲９８，９９）によれば，北門の門扉及びフェンスの修理代は２９万１８８０円であること，Ｍ寮の窓ガラスの修理代は２万２４３０円であることが認められる。また，証拠（甲１１３，２１５）によれば，原告は昼休みを除くと正午までの３時間４５分にわたり操業停止を余儀なくされたこと，同月の全従業員（Ｉ支部組合員を除く。）の平均稼働時間は１６９．３１３時間，その基準内賃金合計は４１０５万０２８２円であることが認められ，操業停止時間に相当する賃金合計は９０万９１９５円となる。〔計算式〕４１０５万０２８２円×３．７５時間÷１６９．３１３時間＝９
０万９１９５円
そうすると，同日の行為によって原告に生じた損害額の合計は１２２万３５０５円となる。
イ被告らは，原告による警備が無用のものであって，被告らによる争議行為と直接の因果関係があるものではなく，警備に要した費用は受忍すべきであること，原告が，どの範囲でどの程度の警備を動員したのか，警備員による警備や警察官の待機を超えて，管理職や従業員による警備をしなければより大きな損害が生じたおそれがあったのかなどは明らかではないことを主張する。しかしながら，この主張に理由がないことは前記(5)イと同様である。
(7)昭和４９年７月２９日の行為について
ア　昭和４９年７月２９日の行為により，原告の会社正門の門扉及び門柱灯並びに南門の門扉，金網等が損壊され，また，原告所有の木箱３１個及び社宅の板塀が損壊されるとともに，午後１時ころまで原告の操業が妨げられたことは前示のとおりであるところ，証拠（甲１０８ないし１１１）によれば，正門の門扉及び門柱灯並びに南門の門扉，金網等の修理代は１５万４０００円であること，木箱３１個の価格は５万６９５０円であること，社宅の板塀の修理代は３万５０００円であることが認められる。また，証拠（甲１１３，２１５）によれば，原告は昼休みを除くと正午までの３時間４５分にわたり操業停止を余儀なくされたこと，同月の全従業員（Ｉ支部組合員を除く。）の平均稼働時間は１６６．９９３時間，その基準内賃金合計は５４１７万６３８２円であることが認められ，操業停止時間に相当する賃金合計は１２１万６５８６円となる。
〔計算式〕５４１７万６３８２円×３．７５時間÷１６６．９９３時間＝１
２１万６５８６円
なお，原告は，カメラの損壊により３万３０００円の損害が生じた旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，同日の行為によって原告に生じた損害額の合計は１４６万２５３６円となる。


Ｈ１７．３．１７東京地方裁判所平成１４年（ワ）第２０２６７号謝罪広告等請求事件（第１事件）及び同第２３４８７号総会決議無効確認等請求事件（第２事件）
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　第１事件
(1)　被告らは，原告に対し，各自金１億円及びこれに対する被告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｆ及び同Ｇにおいては平成１４年１０月４日から，被告Ｂ，同Ｅ及び同Ｈにおいては同月５日から，被告Ｉにおいては同月８日（いずれも訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被告らは，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，産経新聞，日刊スポーツ，報知新聞，スポーツニッポン及びサンケイスポーツに別紙謝罪広告記載の条件で，それぞれ１回謝罪広告を掲載せよ。
２　第２事件
(1)　被告Ａの平成１４年１０月２１日臨時総会における原告を除名又は退会命令処分とすることを可とする決議は無効であることを確認する。(2)　被告らは，原告に対し，各自金１億円及びこれに対する被告Ａ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｆ及び同Ｇにおいては平成１４年１１月８日から，被告Ｂ，同Ｅ，同Ｈ及び同Ｉにおいては同月９日（いずれも訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が被告らに対し，第１事件においては，被告らが記者会見において，原告が公演のダブルブッキング，遅刻，早退を繰り返し，また，被告Ａに対する誹謗中傷を繰り返したことが被告Ａ定款の除名又は退会命令事由に該当するとして，その処分の可否を問う臨時総会を招集することを決定した旨の発言及び原告が和泉流二十世宗家ではない旨の発言をしたことにより，原告の名誉を毀損したとして，不法行為に基づく損害賠償請求及び謝罪広告の掲載請求をし，第２事件においては，被告Ａが原告に対し，原告が公演のダブルブッキング，遅刻，早退を繰り返し，また，被告Ａに対する誹謗中傷を繰り返したことを理由として，総会決議により退会命令処分としたことについて，その決議の無効確認と損害賠償請求をしている事案である。
２　前提事実（当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から認めることができる。）
(1)　当事者等
ア　原告は，狂言方和泉流十九世宗家であったＪの実子であり，被告Ａの会員であったものであるが，平成１４年１０月２１日に被告Ａから退会命令処分を受けた。
イ　被告Ａは，能楽界の伝統と秩序を維持し，もって斯道の興隆を図ることを目的とし，この目的を達成するため会員の技芸練磨に対する施策や演能会等の事業を行う社団法人であり，能楽を職能とする者で，一定の要件に該当する者を会員としている。
ウ　被告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ及び同Ｉは，被告Ａの理事（被告Ｂは理事長）であり，後記のとおり設立された調査審議委員会（以下「本件委員会」という。）の委員（被告Ｂは委員長）である。
エ　被告定款１２条は，会員が「この法人の会員としての義務に違反したとき」，「この法人の名誉を傷つけ，またはこの法人の目的に反する行為のあったとき」等に該当するときは，総会の議決を経て，理事長がこれを除名することができるとし，１３条は，「前条のほか，会員としての対面を汚損し，又は能楽界の伝統秩序を乱す行為があるとの申出を会員５名以上から受けた場合には，理事会がその内容を調査して，総会の議決を経て，理事長がこれを除名又は退会させることができる。」としている。
オ　原告の姉Ｋ及びＬも狂言方和泉流に属し，被告Ａの会員である。
(2)　原告の宗家呼称
ア　原告は，Ｊが平成７年６月３０日に死亡した後，能楽宗家会（能楽各流儀の宗家（宗家不在の場合は宗家預り又は宗家代理）によって構成される団体。以下「宗家会」という。）に対し，自分を和泉流二十世宗家として届け出て，以後，和泉流二十世宗家と称している。
イ　これに対し，和泉流に属する狂言師３３名中の原告とその姉２名及び内弟子２名を除く２８名は，原告の宗家就任に対し，和泉流職分会を結成し，原告の宗家継承に反対する旨を宗家会に提出し，宗家会は平成８年６月１１日，原告の和泉流二十世宗家継承について，保留審議事項とした。ウ　和泉流職分会（４８名）は，平成１４年３月１日，被告Ａに対し，原告を被告Ａから除名するように申請した。
(3)　被告Ｂ及び同Ｉの発言
ア　被告Ｂ及び同Ｉは，平成１４年９月４日，記者会見において，原告が公演のダブルブッキング，遅刻，早退を繰り返し，また，被告Ａに対する誹謗中傷を繰り返したことが被告Ａ定款の１２条，１３条に該当するとして，被告Ａの理事会において原告の除名・退会命令の可否を問う臨時総会を同年１０月中に招集することを決定した旨を発表（以下「本件発言①」という。）した。イ　被告Ｂ及び同Ｉは，平成１４年７月３日，記者会見における記者からの質問に回答して，原告が和泉流宗家ではない旨の発言（以下「本件発言②」という。）をした。
(4)　原告の退会命令処分までの経緯
平成１４年７月当時，原告の公演においてダブルブッキング，遅刻，早退，急な予定中止等が繰り返されているとの報道がされていたところ，被告Ａの理事会（以下「本件理事会」という。）は，同月３日，理事会内に本件委員会を設置し，本件委員会は，これについて調査審議し，同年９月４日，本件理事会に対して，原告に対する処分を相当とする旨の答申をし，本件理事会はこれを承認し，同年１０月２１日，被告Ａの臨時総会（以下「本件総会」という。）を開催した。本件総会においては，原告を除名又は退会命令処分とすることを可とする決議（以下「本件決議」という。）が行われ，同日，被告Ｂは理事長として原告を退会命令処分とした。
３　被告らの本案前の答弁


(1)　第１事件
被告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈは，原告がその名誉を毀損する発言があったと主張する記者会見に出席しておらず，第１事件における訴えは，関係のない同被告らを訴訟に巻き込んだ上，多額の請求をし，専ら報道機関に対して原告の自己正当化をアピールするためにされたもので，訴権の濫用というほかなく，同被告らに対する訴えは却下されるべきである。また，原告は，当初訴状において主張のなかった本件発言②についても名誉毀損であるとして損害賠償請求をしているが，これは当初の訴えとは別個の損害についての請求であり，別訴を提起するか，少なくとも改めて印紙を追貼しない限り不適法な訴えとして却下されるべきである。
(2)　第２事件
損害賠償請求の訴えについては，請求原因があいまいで証拠に基づかず，第１事件と同一紛争背景の事件につき提起されたもので実質的に二重起訴に当たり，専ら報道機関に対して原告の自己正当化をアピールするためにされたもので，訴権の濫用というほかなく，当該訴えは却下されるべきである。
４　本案における争点及び当事者の主張
(1)　第１事件
第１事件における主たる争点は，①本件発言①，②が原告の社会的評価を低下させるものか，②本件発言①，②につき，違法性又は故意・過失を欠くか，③原告の損害額及び謝罪広告の要否である。
ア　争点①及び②
この点についての当事者の主張の要旨は，それぞれ別紙主張整理表１(1)及び(2)記載のとおりである（なお，争点②について，被告らは，本件発言①の論評の前提事実として発言事項の前提事実(ア)ないし(テ)及び本件発言②の適示事実の真実性ないし真実と信じたことについての相当性を主張するものである。）。
イ　争点③についての原告の主張
本件発言①，②によって原告が被った精神的損害を慰謝するには１億円が相当であるが，原告の名誉を回復するには，それにとどまらず，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，産経新聞，日刊スポーツ，報知新聞，スポーツニッポン及びサンケイスポーツに別紙謝罪広告記載の条件の謝罪広告をそれぞれ１回掲載する必要がある。
(2)　第２事件
第２事件における主たる争点は，①本件決議が無効であるか，②本件決議がされたことにつき，被告らが不法行為責任を負うか，その損害額である。この点についての当事者の主張の要旨は，それぞれ別紙主張整理表２(1)及び(2)記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１　被告らの本案前の答弁について
(1)　第１事件
記者会見に出席して現に本件発言①，②をしたのは被告Ｂ及び同Ｉであり，その余の被告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈは，出席及び発言していないものの，少なくとも本件発言①は，本件委員会及び本件理事会での決定を踏まえた上でされたものであり，本件委員会及び本件理事会に参加していた同被告らについても，被告Ｂ及び同Ｉの発言について全く関係がなく，およそ責任を負う余地がないとまではいえず，その他の事情を勘案しても，第１事件における上記被告らに対する訴えが訴権の濫用に当たるものとまではいえない。また，原告は，当初の訴状においては本件発言②について問題とするのか必ずしも明確でなかったが，その後に本件発言①以外に本件発言②についても損害賠償を請求することを明らかにしたもので，これは請求原因を明確にしたか，少なくとも追加的に変更したにとどまるものであって，これをもって本件発言②についての損害賠償請求が不適法な訴えであるとはいえない。
(2)　第２事件
損害賠償請求の訴えは，原告の被告Ａにおける社員権に係る訴えであって，第１事件の名誉毀損に係る訴えとは別個の請求原因による訴えであり，実質的に二重起訴に当たるとはいえず，また，訴権の濫用に当たるとまでいえない。
２　第１事件について
(1)　争点①（原告の社会的評価の低下の有無）
一般の視聴者において通常理解するところによれば，本件発言①は，原告がその公演においてダブルブッキング，遅刻，早退等を繰り返し，また，被告Ａに対する誹謗中傷を繰り返したことから，被告Ａより除名又は退会させられる可能性があるとの印象を与えるものである。また，本件発言②は，原告は和泉流二十世宗家でないにもかかわらず二十世宗家であると偽っているかのような印象を与えるものである。したがって，本件発言①，②はいずれも原告の社会的評価を低下させる内容のものであると認められる。
これに対し，被告らは，本件発言①は，被告Ｂ及び同Ｉが，記者会見において，公演において遅刻等を繰り返した原告に対する被告Ａの対応を回答したものにすぎず，また，本件発言②は，記者会見において，和泉流宗家問題についての被告Ａの認識を問われたので，被告Ａの理事として，被告Ａの認識を，そのまま回答したものにすぎないので，いずれも社会通念上，当然に許されるべき態様の行為であるばかりか，何ら原告の社会的評価を低下させる内容ではないと主張する。しかしながら，本件発言①は，原告において被告Ａの除名又は退会命令事由となりうる公演のダブルブッキング，遅刻，早退等及び被告Ａに対する誹謗中傷を繰り返した旨を発言しているのであるから，これが原告の社会的評価を低下させるものといわざるを得ない。また，本件発言②も，上記のとおり受け取られるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものといわざるを得ず，これらの発言が許容されるべきものかどうかは後記の違法性又は故意・過失を欠くかという観点から検討すべきである。
(2)　争点②（本件発言①，②の違法性又は故意・過失の有無）ア　民事上の不法行為たる名誉毀損については，その行為が公共の利益に関する事実に係り（公共性），専ら公益を図る目的に出た場合において（公益性），摘示された事実が重要な点において真実であることが証明されたとき（真実性）には，同行為に違法性がなく，また，摘示された事実が真実であることが証明されなくても，その行為者においてその事実を真実と信じるについて相当の理由があるとき（相当性）には，同行為には故意又は過失がなく，いずれの場合にも，不法行為は成立しないと解されるので，以下これらの点について判断する。


なお，被告らは，報道機関を介した発言であること及び言論の応酬であるから，不法行為とならないと主張するが，報道機関が報道することを予期して被告らが記者会見で発言している以上，本件発言①，②が記者会見でされたことをもって違法性又は故意・過失を欠くとはいえない。また，原告と被告らとの間では，原告が宗家であるかどうか，また，その遅刻等を巡る被告Ａの対応について，双方が報道機関を通じて言い合いになっていたことがうかがえるものの，そのことのみをもって直ちに本件発言①，②が言論の応酬の一環にすぎず，被告らに違法性又は故意・過失がないとまでいうことはできない。
イ　発言の公共性及び発言目的の公益性
本件発言①，②の当時，原告の遅刻等の有無ないし是否及び原告が狂言方和泉流の宗家であるのか否かがマスコミにおいて話題とされ，広く報道されており（争いがない。），能楽界の伝統と秩序を維持し，もって斯道の興隆を図ることを目的とする被告Ａがこれにどのような対応をとるかが社会的関心事であったことからすれば，本件発言①，②は公共の利益に関する事実についてのものであるということができ，また，本件発言①，②は被告Ａの対応を示すという専ら公益を図る目的でされたものというべきである。
ウ　本件発言①の前提事実の真実性又は相当性
(ア)　まず，問題とされる表現が事実を摘示するものであるか，意見ないし論評の表明であるかについては，当該表現が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものかどうかで判断すべきところ，個々の遅刻等及び協会誹謗の発言が存在したかどうかは証拠によって確定することができるが，原告がこれらを繰り返し，除名又は退会命令事由に当たるような行為をしたとする本件発言①はこれに対する評価を含むものというべきであり，前者を前提事実とする論評であるというべきである。
以下，これを前提に検討する。
(イ)　原告が遅刻等を繰り返したとの発言の前提事実①　この点につき，主張整理表１(2)の発言事項の前提事実（以下「発言前提事実」という。）のうち，以下のものについては，当該事実の主要な点において真実であると認めることができ，また，これらが遅刻等を巡って，公演先との間で問題になったことが認められる。
<ア>　発言前提事実(カ)
平成１４年２月１６日兵庫県太子町において，午後６時３０分開始予定の公演があったところ，当日に原告が急遽出演をキャンセルする旨を太子町に申し入れた（争いがない。）。そして，原告は，代替公演を行ったとするも，いずれにせよ，当日のキャンセルにつき，公演先からはクレームがついた（甲２４）。
<イ>　発言前提事実(キ)
平成１４年２月１７日奈良県斑鳩市での公演において，原告は，当初の開演予定時刻である午後２時から２時間４０分遅れて到着し，公演先からクレームがついた（甲２５）。
<ウ>　発言前提事実(ク)
平成１４年２月２３日横浜市での公演において，原告は，開演に間に合わず遅れて到着した（争いがない。）。この点につき，原告は，タクシーが道を間違えたことによるもので不可抗力であると主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，いずれにしても不可抗力であるとの弁解は通らないというほかない。原告側より詫び状が入れられていることに照らしても，原告側の対応に問題があったことがうかがえる。
<エ>　発言前提事実(ケ)
平成１４年２月２４日長野県丸子町での公演において，原告は，原告の出演曲目終了後，原告が行う予定であったトークをしないまま公演会場を後にした。そして，丸子町は，原告の早退を問題案件として，関東甲信越静地区公立文化施設協議会に情報提供し，同協議会は，関係諸機関に対し，適宜対応するよう情報提供をした（乙２）。この点につき，原告は，丸子町には講演料を半額とした上，謝罪して了承を得たと主張するが，いずれにせよ，早退についてクレームがついたことは明らかであり，その後も不問とされていたわけではないといわざるを得ない。
<オ>　発言前提事実(サ)
平成１４年３月１９日北海道音更町での公演において，原告は，当日，これをキャンセルすると言い渡し，他方で同日夜，ＴＢＳテレビの世界フィギュア選手権の生放送に出演した（争いがない。）。この点につき，原告は，音更町の公演のための出発予定時において，発熱していたため公演をキャンセルしたが，その後熱が下がり，医師の了承を得ることができたため，予定どおりＴＢＳテレビの番組に出演したものであり，また，あらかじめヘリコプター等の移動手段を確保し，両方の予定を両立できる態勢を整えていたと主張し，これに沿うかのような発熱についての診断書（甲１２，１４）や，移動手段の手配に係る書面等（甲１５，３１），音更町の公演先がキャンセルを了承したかのような書面（甲１１）を提出する。しかしながら，原告が移動手段を手配していたという中日本航空株式会社への照会で，移動手段につき国土交通省の許認を得ておらず，また，ヘリコプターの場外離着陸の申請が実際にはないし，そもそも，移動手段の手配に係る書面（甲１５）は後日原告の要望により作成されたものであることが認められ（乙５１の３），あらかじめ音更町の公演とＴＢＳの番組の両方を両立できる状況にあったとは認め難く，原告はもともと両立することのできない予定を立てたため，テレビ出演を優先させて音更町での公演を急遽中止したものと評価せざるを得ない。そして，前記証拠をもってしても，公演先関係者すべてが当日のキャンセルを了承したとは認めるに足りない。
<カ>　発言前提事実(セ)
平成１４年４月７日千葉県野田市公演において，原告は，開演前に到着することができなかった（原告）。
②　他方で，発言前提事実の(ア)ないし(オ)，(コ)，(シ)，(ス)及び(ソ)については，原告の公演の開始時間が予定より後になったこと，原告が公演全体の終了時間より早く退出したこと，当日に公演予定が変更されたことについて争いがないものがあるとはいえ，被告らが主張するように原告が遅刻，早退，急な予定の中止をして，公演先との間で問題が生じたとまで認めるに足りる証拠があるとはいい難い（(エ)については甲９号証，(オ)については甲２２号証，(コ)については甲１０号証，(ス)については甲２１号証，(ソ)については甲２０号証というように，公演の主催者側から了承が得られているともうかがわれる書面がある。）。


③　以上からすれば，発言前提事実のうち，(ア)ないし(オ)，(コ)，(シ)，(ス)及び(ソ)については，被告らが主張するように原告が遅刻，早退，予定を急遽中止等したとして，公演先との間で問題が生じたとまでいえないが，発言前提事実のうち，(カ)ないし(ケ)，(サ)及び(セ)については，原告の遅刻等によって現に公演先との間で問題になったことが認められる。これを前提として，被告らが，原告が遅刻等を繰り返していたと発言しても，内容が人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものではなく，論評の前提としている事実が主要な点において真実であると認められ，遅刻等の回数，程度に照らし，論評として相当というべきである。
なお，原告は，狂言においては，自らの出演場面において控えていることができればよく，それ以外の場面において控えている必要はないと主張し，演目によってはそのような場合がないわけではないことがうかがわれるものの（甲３３，３４，被告Ｉ），この点を考慮してもなお，発言前提事実(カ)ないし(ケ)，(サ)及び(セ)については，原告が大幅に遅刻するなど公演先との間で問題になったことを否定し得ない。
(ウ)　原告が被告Ａを誹謗中傷したとの発言の前提事実
①　発言前提事実(タ)及び(チ)
平成１４年４月１３日のテレビ朝日の番組「スーパーモーニング」及び同年７月４日の梅田コマ劇場での発言として，原告は，被告Ａは親睦団体である旨の発言をした（原告）。
②　発言前提事実(ツ)
週刊文春の平成１４年８月２９日号に掲載された記事において，原告は，「能楽協会が半世紀ほどの歴史しかない団体ですが，和泉流の歴史は５６４年間繋がっているのです。」，「僕は嫡子嫡男なんです。それを選挙で選ばれた理事長が『今の和泉流の宗家は偽者です』というようなことを言ってしまった。これは名誉毀損と言ってもおかしくありません。」と発言した（争いがない。）。
③　発言前提事実(テ)
週刊ポストの平成１４年９月１３日号に掲載された記事において，原告は，「それに，能楽界の体面を汚しているのはアチラ（被告Ａ）の方でしょう。私たちの知らない間に物事が進められ・・・」，「それ（世襲制）を能楽協会がないがしろにするなら，外に出て，外の方々にお集まりいただき，『能楽振興協会』といった名称の第２の団体を作ることも考えています。」と発言した（争いがない。）。
④　以上からすれば，原告において被告Ａを軽んじるような発言を繰り返していたことは明らかであり，当該前提事実を踏まえて，被告らが，原告が被告Ａに対する誹謗中傷を繰り返したと発言しても，論評として相当というべきである。
(エ)　したがって，被告らが，原告が遅刻等を繰り返し，また，被告Ａを誹謗中傷する発言を繰り返したと発言しても，それは論評として相当なものといえ，また，さらにそのことから本件総会を招集して，処分を検討するに至ったことを発言しても，それは事実を告げるのみであって違法と評価されるものではないということができ，本件発言①については違法性を欠き，不法行為は成立しない。
エ　本件発言②の真実性又は相当性
この点につき，狂言方和泉流宗家の継承については，従前，基本的に和泉家の実子又は養子によって継承されてきたことがうかがわれ，また，和泉流以外の能楽及び狂言に係る各流儀の宗家においても基本的に先代宗家の実子又は養子によって継承されていることがうかがわれる（甲３６，４０ないし５９，被告Ｉ）。
しかしながら，他方で，先代宗家の実子（嫡男）であれば先代の死去に伴い当然に宗家を継承するとの慣行があるとは認められず，能楽及び狂言に係る各流儀の宗家の継承について，流儀内の総意を得ている例が多く（乙１６ないし２２。枝番を含む。），宗家会は，宗家継承については従来より流儀内の総意が原則であり，これまでの慣行としてシテ方においては会則，狂言方等三役においては流儀内の過半数の承諾，推薦により手続が取られているとしており，前提事実(2)イのとおり，原告の和泉流二十世宗家継承について保留審議事項としたこと（乙２４）が認められる。
そして，和泉流では，原告が宗家と称した時以来，現在まで，原告とその姉２名及び内弟子２名を除く全員（平成１６年２月２８日現在４９名）が原告を宗家とは認めていない（乙３７の１ないし７，３８の１ないし４９）。そうすると，能楽及び狂言という伝統芸能の世界において，宗家継承については，単に先代宗家の実子（嫡男）であるというだけでは足りず，従来より流儀内の総意を得ることが原則とされていたところ，原告については和泉流内の総意を得ておらず，かえって大多数から反対されているというのであるから，原告が宗家でないことは真実であるか，仮にそうであると断定できないとしても，上記のとおり認識していた被告らにおいて原告が宗家でないことが真実であると信じるについて相当の理由があったものというべきである。したがって，本件発言②については，違法性又は故意・過失を欠き，不法行為は成立しない。
(3)　以上によれば，第１事件における原告の請求は理由がない。
３　第２事件について
(1)　争点①（決議無効確認請求）
ア　被告Ａにおける原告の処分は団体の構成員に対する内部統制としてされたものであり，本件決議の当否は，基本的にはその内部規定に照らし，そのような内部規定が存在しないか，又は，その内容が公序良俗に反するなどこれを適用すべきでないときは，条理に照らして，適正な手続によってされたかについて判断すべきである。
ただし，本件では，原告に対する処分は昀終的に退会命令処分としてその会員としての地位を失わせるに至るものであることからして，手続面に加えて，処分内容である実体面についても，被告Ａの裁量権の濫用ないし逸脱に当たるかを検討した上，本件決議の当否を判断すべきである。これを踏まえて，以下，本件決議の手続面と実体面について検討する。
イ　本件決議に至る手続面
(ア)　本件決議の経緯について
前提事実，当事者間に争いがない事実及び証拠（乙１ないし３，７ないし９，１２の１・２，１３，１４）によれば次の事実を認めることができる。①　平成１４年３月１日，和泉流職分会４８名から被告Ａに対し，原告が宗家でないにもかかわらず宗家を自称していること等につき，被告Ａの定款１３条に基づく除名事由があるとの申出がされた。被告Ａは，流儀内解決のための調整，調停を宗家会に依頼したが，宗家会は，調整，調停はしないとした。そこで，被告Ａは，同年７月３日，定款１３条に基づき原告について除名・退会命令事由の有無の調査及び審議のため，本件委員会を設置した。


②　当時，原告がその公演においてダブルブッキング，遅刻，早退，急な予定中止等を繰り返しているとの報道がされていたところ，本件委員会は，主としてこの点について調査審議することとし，発言前提事実(ケ)の件につき長野県丸子町の担当者に，同(キ)の件につき奈良県斑鳩町長に被告Ｉが事情聴取を行い，また，同(ケ)の長野県丸子町の件につき関東甲信越静地区公立文化施設協議会において関係諸機関に広く配布された書面を取り寄せた。
③　また，本件委員会は，上記の問題について原告に弁解の機会を与えるため，同年８月７日及び８日の午前８時から午後８時までの日程を指定して原告に呼出しの通知をしたが，原告は，両日とも舞台のため都合がつかない旨回答し，被告Ａが出席できない理由等を具体的に回答するよう要請したが，これに対しては回答せず，かつ，上記指定日に出席しなかった。
④　その後，同年９月３日，被告Ａ会員５名から，原告について，公演への遅刻等及び被告Ａを誹謗する言動を除名申請事由に加える申し出がされた。
⑤　本件委員会は，同月４日，本件理事会に対し，上記ダブルブッキング等の問題に加えて，原告が被告Ａに対して誹謗発言を繰り返したこと，調査への非協力を理由として，原告を処分相当と答申し，本件理事会は，これを受けて本件総会を招集する旨決議した。
本件総会開催に当たって，被告Ｂは，同年１０月７日，原告を含む被告Ａの会員に対し，原告の処分事由として，要旨次のとおり告知した。<ア>原告が別紙主張整理表１(2)発言事項の前提事実(ア)ないし(ソ)の被告らの主張のとおりのダブルブッキング，遅刻，早退，急な予定中止を行い，特に長野県丸子町の件について公演先より問題とされ，広
く情報提供されたこと等
<イ>原告が同発言事項の前提事実(タ)ないし(テ)の被告の主張のと
おりの被告Ａに対する誹謗を行ったこと
⑥　同月２１日，原告においては，その代理人が出席の上，本件総会が開催され，処分に反対する意見や質疑応答がされた後，採決され，９８％の多数で，原告を除名又は退会命令処分とすることを可とする本件決議がされた。
(イ)　以上の認定事実に基づき，本件決議に手続的瑕疵があるか検討するに，まず，調査の開始時においては，被告Ａは，和泉流職分会４８名より原告の和泉流宗家自称等について除名事由がある旨の申出を受け，その後本件委員会を設置し，原告の遅刻等の問題について調査を行っているところ，和泉流職分会の申出の処分事由と調査対象の処分事由は異なるものの，当時の報道の状況及び事後に被告Ａの会員５名から，原告の遅刻等について処分を求める申出があったこと等に照らして，被告Ａの会員から原告の遅刻等について処分を求める口頭の申出があったことが推認される上，被告Ａの定款１２条によれば，その会員において被告Ａの名誉を傷つけるなどの行為があった場合には，会員からの申し出がなくとも理事会は独自に調査を行うことができるとされているのであるから，被告Ａが原告の公演の遅刻等につき調査及び処分対象としたことについて，手続的瑕疵はないというべきである。また，原告に対し，本件総会決議の前後において聴聞の機会を設けており，この点についても不備があるとはいえない。もっとも，本件総会において，原告の処分事由としてあげられた事項として，発言前提事実(ア)ないし(テ)があるところ，被告Ａは，(キ)及び(ケ)については調査しているものの，その他の件については原告の公演先に対し直接照会するなどの調査は行っていない。また，前記のとおり，発言前提事実(ア)ないし(オ)，(コ)，(シ)，(ス)及び(ソ)については，これが遅刻等として原告と公演先との間で問題となったとは必ずしも断定しがたい。しかしながら，被告Ａにおいては，原告に聴聞の機会を設け，また，本件総会においても，原告の意向により，その代理人が出席していたものであり，原告に対して，発言前提事実について釈明するための機会は十分に与えられていたものというべきであるし，発言前提事実の中にはおのずから問題としての軽重があることも明らかである。そうであるとすれば，発言前提事実のすべてについて予め被告Ａにおいて調査しなければならなかったとはいえないし，また，原告の処分事由として発言前提事実があげられていたとしても，その間に問題としての軽重があるものであり，それは本件総会において問題となっている当時マスコミに取り上げられていた原告の行為をあげたにとどまり，これを本件決議の前から確定的な事項と断定していたとはいえず，調査及び処分事由の告知についても不当な点があったとはいえない。
さらに，原告は，本件総会における委任状には不備があり，また，被告Ａが原告の処分に向けてその会員を誤導し，本件総会において原告の代理人に質問や説明の時間を十分に与えなかったなどと主張するが，前記認定事実及び証拠（甲２６，２７，乙４，５，６の１・２，１４）に照らし，委任状に不備があるとは認められず，被告Ａにおいてことさらその会員を原告の処分に向けて誤導し，また，原告の代理人からの質問及び説明の時間を不当に制限したなどの事実は認められない。
したがって，本件決議の手続面に瑕疵はない。
ウ　本件決議の実体面
前記認定のとおり，発言前提事実のうち，(カ)ないし(ケ)，(サ)及び(セ)についてその主要な点において真実であると認められ，原告が大幅に遅刻するなどして公演先との間で問題になったことは明らかであるところ，これらの点について本件委員会が調査し，原告を聴聞のため呼び出したにもかかわらず，原告は，これに応じなかったばかりか，前記のとおり，発言前提事実(タ)ないし(テ)のように被告Ａを軽んじるような発言を繰り返し，被告Ａを批判していたことが認められる。このような原告の行為，対応からすれば，被告Ａの本件総会において原告を退会命令処分とすることを可とする決議をしたことは，被告Ａにおいてその裁量権を濫用ないし逸脱したものとはいえない。したがって，本件決議の実体面にも違法はない。
(2)　争点②（不法行為に基づく損害賠償請求）
以上のとおりで，本件決議はその手続面においても実体面においても違法性が認められないから，被告Ａが原告に対してした退会命令処分について被告らが不法行為責任を負う余地はない。
(3)　以上によれば，原告の第２事件の請求も理由がない。４よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
裁判長   裁判官   　　　杉　　　　山　　　　正　　　　己


主文
１　原告と被告らの間の名古屋地方裁判所平成１２年（手ワ）第９４号約束手形金請求事件につき同裁判所が平成１３年３月３０日に言い渡した手形判決を次のとおり変更する。
２　被告らは，原告に対し，各自，８１６３万５６９８円及び内７３７０万６９０３円に対する平成１３年９月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
５　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　被告らは，原告に対し，各自，８０００万円及びこれに対する平成７年２月２８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)　仮執行の宣言
２　被告ら
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　被告らは，それぞれ，別紙手形目録記載の約束手形（以下「本件手形」という。）に，拒絶証書作成を免除して，裏書をした。
(2)　本件手形の裏面には，第１裏書人Ａ（以下「被告Ａ」という。），第２裏書人株式会社鈴鹿国際ホテル（以下「被告会社」という。），第３裏書人原告，第４裏書人桑名信用金庫との記載（各被裏書人欄はいずれも白地）がある。(3)　原告は，本件手形を所持している。
(4)　よって，原告は，被告らに対し，各自，本件手形金８０００万円及びこれに対する満期の日である平成７年２月２８日から支払済みまで手形法所定の年６分の割合による利息の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)の事実は認め，同(2)及び(3)の事実は知らない。
３　抗弁
(1)　手形法７０条３項による消滅時効
ア　原告は，平成１１年１２月３０日，本件手形の所持人であった桑名信用金庫に対し遡求義務を履行して，桑名信用金庫から本件手形を受け戻した。原告の本件手形に基づく被告らに対する手形金請求権は，手形法４９条による再遡求であるから，原告が本件手形を受け戻した平成１１年１２月３０日の翌日から６か月後の平成１２年６月３０日の経過により時効で消滅した。イ　被告らは，平成１３年２月２７日の本件口頭弁論期日において，時効援用の意思表示をした。
(2)　手形法７０条２項による消滅時効
ア　本訴の提起は，本件手形の満期である平成７年２月２８日から１年以上経過後の平成１２年９月１１日であるから，原告の本件手形に基づく被告らに対する手形金請求権は，手形法７０条２項により，時効で消滅した。イ　被告らは，平成１２年１０月２４日の本件口頭弁論期日において，時効援用の意思表示をした。
(3)　被告Ａによる相殺
ア　原告は，被告Ａの仲介により，被告会社に対し，平成４年７月２９日，三重県鈴鹿市所在のホテルの土地及び建物を代金１２億円で売却した（以下「本件売買」という。）。
イ　原告と被告Ａは，原告が同被告に対して本件売買の仲介の報酬として４２００万円を平成７年２月２８日限り支払う旨合意した。
ウ　被告Ａは，原告に対し，平成１３年６月５日の本件口頭弁論期日において，上記仲介報酬債権をもって原告の本訴請求債権と対当額で相殺するとの意思表示をした。
(4)　弁済供託
ア　本件手形の振出人であるＢ（以下「Ｂ」という。）は，名古屋地方裁判所岡崎支部において破産宣告を受け（同支部平成７年（フ）第７２号），破産管財人に弁護士Ｃが選任された。
イ　上記破産事件において，桑名信用金庫が債権届出をした本件手形債権（手形金８０００万円及び平成７年３月１日から同年５月１６日までの法定利息１０１万２６０２円の合計８１０１万２６０２円の債権届出）に対して３７１万４４６７円が配当されることとなった。
ウ　破産管財人Ｃは，本件手形債権につき，桑名信用金庫又は原告のいずれが債権者であるかを確知できなかったため，平成１３年９月１４日，桑名信用金庫又は原告を被供託者として，上記配当金３７１万４４６７円を名古屋法務局岡崎支局に弁済供託した（以下「本件供託」という。）。
４　抗弁に対する認否
(1)　抗弁(1)アのうち，原告が，平成１１年１２月３０日，桑名信用金庫から本件手形を再取得したことは認め，その余は争う。
原告は，同日，桑名信用金庫との間で，原告が本件手形金額に相当する８０００万円を，同日に４０００万円を支払い，残４０００万円を平成１２年２月から平成１８年９月まで毎月５０万円ずつ分割して支払うことを合意して，同金庫から期限後裏書の方法で本件手形を再取得したものであるから，遡求義務を履行して本件手形を受け戻したものではない。
(2)　抗弁(2)アのうち，本件手形の満期が平成７年２月２８日であり，本訴の提起が同日から１年以上経過後の平成１２年９月１１日であることは認め，その余は争う。
(3)　抗弁(3)アは認め，同イのうち，原告が被告Ａに対して本件売買の仲介報酬の支払を約束したことは認め，その余は否認する。
原告が被告Ａに対して約束した仲介報酬額は２０００万円であった。(4)　抗弁(4)の事実は認める。
本件供託は，桑名信用金庫又は原告を権利者とする選択的供託であるから，同供託により直ちに原告の本件手形債権に対する弁済効が生ずるものではなく，実際に原告に払い渡されたときに弁済の効果が生ずるにすぎない。
５　再抗弁


(1)　時効中断及び確定判決による時効期間の変更（抗弁(2)に対して）ア　桑名信用金庫は，本件手形の裏書人である被告らに対し，本件手形に基づく手形金の支払を求める手形訴訟を津地方裁判所四日市支部に提起し（同支部平成７年(手ワ)第４号事件），同支部は，平成７年６月１４日，桑名信用金庫勝訴の手形判決を言い渡し，同手形判決は同月２９日の経過により確定した。したがって，桑名信用金庫の本件手形に基づく被告らに対する遡求権の消滅時効は，上記手形訴訟の提起により中断した上，同手形判決の確定により，その消滅時効期間は民法１７４条の２に従って１０年となって，同手形判決の確定の日から１０年後の平成１７年６月２９日の経過まで時効消滅することはない。イ　原告は，消滅時効期間が１０年に変更された権利としての上記遡求権を期限後裏書により再取得した。
(2)　弁済（抗弁(3)に対して）
原告は，被告Ａに対し，被告ら主張の仲介報酬債務支払のため，平成４年１０月１６日，Ｂ振出の額面２０００万円の約束手形（以下「別口手形」という。）に裏書譲渡し，同手形は決済されたから，仲介報酬２０００万円は支払済みである。
６　再抗弁に対する認否
(1)　再抗弁(1)イは争う。
(2)　再抗弁(2)のうち，別口手形が決済されたことは否認し，その余は認める。
第３　当裁判所の判断
１　請求原因について
ア　請求原因(1)の事実は，当事者間に争いがない。イ　証拠（甲１）によれば，請求原因(2)の事実を認めることができる。ウ　証拠（甲１，５，８）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(3)の事実を認めることができる。
２　抗弁(1)について
(1)　原告による本件手形再取得の経緯
証拠（甲１，甲２及び３の各１及び２，甲４，５，８，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，原告から本件手形の裏書譲渡を受けた桑名信用金庫は，本件手形をその支払期日である平成７年２月２８日支払のため呈示したが，資金不足を理由として不渡りとなったこと，原告は，同金庫から本件手形不渡りの連絡を受けたため，同金庫との間で買戻しの交渉をしたが，同金庫は，自ら本件手形を取り立てて手形金を回収するとして，原告による本件手形の買戻しには応じなかったこと，そして，同金庫は，同年３月３０日，本件手形の裏書人である被告ら及び原告に対し，本件手形に基づく手形金の支払を求める手形訴訟を津地方裁判所四日市支部に提起し（同支部平成７年(手ワ)第４号事件），原告は同金庫の手形金請求を認諾し
たが，被告らはこれを争
ったため，同支部は，同年６月１４日，同金庫勝訴の手形判決を言い渡し，同手形判決は同月２９日の経過により確定したこと（以下，この手形判決を「本件確定判決」という。），その後，原告は，同金庫との間で，本件手形の買戻しについて交渉した結果，平成１１年１２月３０日，原告と同金庫は，本件手形について，原告が本件手形金８０００万円の支払義務のあることを認め，そのうち４０００万円を同日支払い，残４０００万円を平成１２年２月から平成１８年９月まで毎月５０万円ずつ分割して支払うことを合意して，原告は，同日，同金庫に対して４０００万円のみを支払ったため，同金庫は，無担保の趣旨を明記した上，戻裏書の方法で本件手形を原告に交付したこと，そして，原告は，上記合意に基づき，上記分割金の
支払を継続している
ことが認められる。
(2)　上記(1)で認定した事実によれば，原告は，桑名信用金庫から，期限後の戻裏書の方法で本件手形の譲渡を受けたものであって，桑名信用金庫に対し，裏書人としての遡求義務を履行して本件手形を受け戻したものでないことは明らかである。したがって，原告の被告らに対する本件手形金請求は，原告が本件手形を遡求義務を履行して受け戻した上，原告の前者である裏書人としての被告らに対して本件手形金を再遡求するものではないから，そのことを前提とする被告らの手形法７０条３項による消滅時効を主張する抗弁(1)は，その前提を欠き，失当である。
３　抗弁(2)及び再抗弁(1)について
(1)　上記２に認定説示したところによれば，原告の請求は，原告が，桑名信用金庫から本件手形を期限後の戻裏書の方法で譲渡を受けた上，本件手形の所持人として，原告の前者である裏書人としての被告らに対して本件手形金及び満期日以降の法定利息を遡求するものである。


(2)　手形法７０条２項，７７条１項８号は，約束手形の所持人の裏書人に対する請求権が，無費用償還文句ある場合には，満期の日から１年の経過により消滅時効が完成する旨規定しているところ，被告らは本件手形に拒絶証書の作成義務を免除して裏書した者であるから，原告の本件手形に基づく被告らに対する請求権については，本件手形の支払期日である平成７年２月２８日の翌日から起算して１年後の平成８年２月２８日の経過により，消滅時効が完成することになる。しかし，桑名信用金庫と被告ら間には，上記２(1)のとおり，同金庫が上記１年内に提起した手形訴訟があり，かつ，本件確定判決により，同金庫と被告ら間で被告らに対する本件手形に基づく遡求権の存在は判決をもって確定されているから，本件手形に基づく被告らの遡求権の消滅時効は，上記手形訴訟の提起により中断し，本件確定判決の確定の日から再進行することになるが，その時効期間は，本件確定判決により，民法１７４条の２に従って１０年に変更されたものである。(3)　ところで，原告は，本件確定判決後，期限後の戻裏書の方法で，同金庫から本件手形を再取得したものであるから，原告は，同金庫から，上記手形訴訟により中断し，かつ，本件確定判決により消滅時効期間が１０年に変更された手形債権としての被告らに対する遡求権を承継取得したものということができる（同金庫の被告らに対する遡求権は，原告の被告らに対する遡求権が原告から同金庫に対する本件手形の裏書譲渡により同金庫に移転したものであり，原告はこれを喪失したのであるが，同金庫から原告への本件手形の期限後の戻裏書による譲渡により，原告が同金庫からこれを承継的に再取得したものと解すべきである。）。そうすると，本件手形に基づく被告らの遡求義務の消滅時効は，本件確定判決の確定の日である平成７年６月３０日から起算して１０年後の平成１７年６月２９日が経過するまで完成しないのである。
したがって，被告らの手形法７０条２項による消滅時効を主張する抗弁(2)は失当である。
４　抗弁(3)及び再抗弁(2)について
(1)　抗弁(3)アの事実及び同イのうち，原告が被告Ａに対して本件売買の仲介報酬の支払を約束した事実は当事者間に争いがない。
(2)　被告Ａは，上記仲介報酬額につき，これを４２００万円とする旨の合意があった旨主張し，被告Ａの供述及び陳述書（乙１）には同主張に沿う部分がある。しかし，これら証拠は反対証拠（甲１，６，７，原告代表者）に照らしてたやすく措信し難く，かえって，上記(1)の事実及び証拠（甲１，６，７，乙１，３，原告代表者，被告Ａ本人）によれば，次の事実が認められる。ア　原告と被告会社は，平成４年７月２９日，不動産業者である被告Ａの仲介で，原告が被告会社（当時の代表取締役はＢ及び被告Ａであった。）に対し三重県鈴鹿市に所在する鈴鹿国際ホテルの土地及び建物を代金１４億円で売却し，その手付金として５億円を支払う旨の本件売買契約を締結した。
そして，本件売買契約締結の際，原告と被告Ａは，原告が，本件売買の仲介報酬として，同被告に対して３０００万円を支払う旨合意し，原告は，被告会社から手付金５億円の支払のために交付を受けたＢ振出の約束手形のうち額面３０００万円の約束手形を，上記仲介報酬支払のため，被告Ａに交付した（なお，被告会社は，下記イのとおり，この額面３０００万円の約束手形のほか，同手付金支払のためにＢ振出の額面１億７０００万円の約束手形を交付していたが，被告Ａが被告会社の代表取締役であったことからすると，被告会社が原告にわざわざ額面３０００万円の約束手形を振り出したのは，原告の被告Ａに対する仲介報酬支払の便宜を考慮してのものと推認される。）。
イ　ところが，その後の同年１０月１６日，原告と被告会社は，本件売買につき，その代金を１４億円から１２億円に減額し，また，手付金を５億円から４億円に減額する旨合意した。
そして，上記手付金の減額方法として，原告は，原告が上記手付金５億円の支払のために交付を受けて所持していたＢ振出の額面１億７０００万円の約束手形と，原告が被告会社から同手付金支払のために交付を受け，仲介報酬支払のために被告Ａに交付した額面３０００万円の約束手形（額面合計２億円）とを被告らの面前で廃棄した上，被告会社から，新たに，手付金１億円分の支払のためとして，Ｂ振出の額面８０００万円の本件手形と額面２０００万円の別口手形２通の交付を受けた。ウ　ところで，原告は，本件売買の売買代金額が１４億円から１２億円に減額されるに伴って，被告Ａに支払う仲介報酬も減額されるべきであると考え，被告ら又は桑名信用金庫の立場から本件売買に関与していた弁護士Ｄを介して，被告Ａに対し，同仲介報酬額を２０００万円に減額するよう申し入れていたところ，同年１０月１６日，被告Ａに対し，本件売買の仲介手数料の支払であるとして，別口手形に裏書をし，これを同人に交付した。
被告Ａは，原告から別口手形を受け取った上，原告に対し，単に「鈴鹿国際ホテル手数料」とのみ記載した，金額２０００万円の「領収証」（甲７）を交付したもので，その際，それが仲介報酬の内金あるいは一部として受領するとの趣旨の言動は全くなかった。


エ　被告Ａは，原告から別口手形の交付を受けた後，原告に対し，仲介手数料の未払分があるとして，その支払を求めたことはなかった。オ　別口手形は，支払期日である平成７年２月２８日，支払のため呈示されたが，資金不足を理由として不渡りとなり，現在は，被告Ａがこれを所持している。上記アないしエの事実を総合すれば，原告と被告Ａは，本件売買の売買代金が１４億円から１２億円に減額されることに伴い，本件売買の仲介報酬額を３０００万円から２０００万円に減額する旨合意し（被告Ａが被告会社の代表取締役であったことからすると，本件売買契約の代金額が１４億円から１２億円に減額することが合意された後において，被告会社が原告に額面２０００万円の別口手形を振り出したのも，原告の被告Ａに対する仲介報酬支払の便宜を考慮してのものと推認される。），同合意に基づく仲介手数料２０００万円の支払のため，別口手形が原告から被告Ａに裏書譲渡されたものであり，同仲介報酬２０００万円の弁済期は別口手形の支払期日である平成７年２月２８日であったものと認めることができる。(3)　そうすると，原告は，被告Ａに対し，本件売買の仲介報酬として２０００万円の支払義務があり，その弁済期は平成７年２月２８日であったところ，別口債権は上記(2)オのとおり決済されずに不渡りとなったのであるから，同支払義務はなお残存しているものである（別口手形が原告の被告Ａに対する本件売買の仲介報酬２０００万円の支払義務に代えて交付されたことを認めるに足りる証拠はない。）。
(4)　被告Ａによる相殺とその効果
ア　抗弁(3)ウの事実は記録上明らかである。
イ　ところで，原告が本件手形に基づく請求権（手形金８０００万円及びこれに対する平成７年２月２８日から支払済みまで手形法所定の年６分の割合による法定利息の支払請求権）を取得したのは，上記２(1)のとおり，平成１１年１２月３０日であるから，同日において，被告Ａの原告に対する上記(3)の仲介報酬請求権（２０００万円及びこれに対する平成７年２月２９日から年６分の割合による遅延損害金請求権）と相殺適状となったものであり，したがって，被告Ａによる上記相殺の意思表示により，原告の被告Ａに対する本件手形に基づく請求権と被告Ａの原告に対する仲介報酬請求権とは，同日に遡って，その対当額において消滅したものである。ウ　同日において，原告の被告Ａに対する本件手形に基づく請求権は，手形金８０００万円とこれに対する平成７年２月２８日から平成１１年１２月３０日までの年６分の割合による法定利息２３２２万４１０９円の合計１億０３２２万４１０９円であり，他方，被告Ａの原告に対する仲介報酬請求権は，元金２０００万円とこれに対する平成７年２月２９日から平成１１年１２月３０日までの年６分の割合による遅延損害金５８０万２７３９円の合計２５８０万２７３９円であるから，上記相殺の結果，被告Ａの原告に対する仲介報酬請求権は全額消滅し，他方，原告の被告Ａに対する本件手形に基づく請求権は，民法５１２条，４９１条１項に従って，まず法定利息分２３２２万４１０９円に充当されて全額消滅し，２５８０万２７３９
円と２３２２万４１
０９円との差額２５７万８６３０円のみが手形金８０００万円に充当されるため，手形金８０００万円のうち同額が消滅し，７７４２万１３７０円が残存し，したがって，原告の被告Ａに対する本件手形に基づく請求権は，手形金７７４２万１３７０円及びこれに対する平成１１年１２月３１日から支払済みまで年６分の割合による法定利息の支払請求権として残存することになった。そして，被告会社は，被告Ａの後に本件手形に裏書したものであるから（上記１ア及びイ），被告Ａによる上記相殺の効果は，原告の被告会社に対する本件手形に基づく請求権にも及ぶ。
(5)　したがって，再抗弁(2)は失当であり，抗弁(3)は上記(4)の限度で理由がある。
５　抗弁(4)について
(1)　抗弁(4)の事実は当事者間に争いがない。
なお，上記２(1)の事実並びに証拠（甲１，乙４ないし６，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，破産者Ｂに対する前記破産事件において，桑名信用金庫は，本件手形の債権者であるとして，本件手形債権につき債権届出をし（ただし，手形金８０００万円及びこれに対する平成７年３月１日から同年５月１６日までの利息１０１万２６０２円の合計８１０１万２６０２円として債権届出），債権調査の結果，破産管財人Ｃの異議なく確定したこと，ところが，同破産管財人が，平成１３年３月２２日最後配当を実施するため（本件手形債権に対する配当金３７１万４４６７円），同金庫に対し，本件手形の持参を求めたが，同金庫は，同日本件手形を持参しなかったものの（同金庫は，上記２(1)のとおり，それ以前の平成１１年１２月３０日本件手形を戻裏
書の方法で原告に譲渡していた。），配当金受領権限を有すると主張したこと，他方，同日以前において，原告が，代理人弁護士を通じて，同破産管財人に対し，原告が本件手形を同金庫から譲り受けて所持しているため，配当金受領権限は原告にあり，同金庫にはないから，同金庫に配当することなく，原告に配当するべきである旨通知し，配当金受領権限を主張するに至ったこと，そのため，同破産管財人は，平成１３年９月１４日，本件手形債権につき，債権者が同金庫であるか原告であるかを確知することができないと判断して，被供託者を同信用金庫または原告として本件供託をしたことが認められるから，本件供託は，弁済者である同破産管財人にとって本件手形の債権者を過失なくして確知し難い場合になされた適法な弁済供託ということができ
る。
(2)　弁済者が民法４９４条に従って適法に弁済供託した場合には，被供託者に対する債務弁済効は供託によって直ちに発生するから，原告の振出人であるＢに対する本件手形に基づく請求権は，本件供託により，平成１３年９月１４日，本件供託金の範囲で消滅したものというべきである。


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
（１）　原判決を次のとおり変更する。
（２）　被控訴人が控訴人に対し平成１３年５月７日付けでした行政文書開示決定（北総総第９１号により通知されたもの）のうち「自動車運転手の氏名及び印影」及び「車両番号」を不開示とした部分を取り消す。
（３）　被控訴人が控訴人に対し平成１３年５月７日付けでした行政文書開示決定（北総総第９２号により通知されたもの）のうち「平成１２年度アルバイト出勤簿」を不開示とした部分を取り消す。
（４）　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　事案の概要
１　控訴人は，被控訴人に対し平成１３年４月３日付けで，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条に基づいて「平成１３年３月の自動車運行管理簿」の開示請求をし，被控訴人は，同年５月７日付けで，同管理簿の「自動車運転手の氏名及び印影」部分及び「車両番号」部分を不開示とし，それを除く部分を開示する旨の決定（以下「本件決定１」という。）をした。また，控訴人は，被控訴人に対し同年４月３日付けで，同条に基づいて「平成１２年度アルバイト出勤簿」，「平成１１年５月２５日付（総会第３３号はか１課合同事務運営指針）『非常勤職員に対する通勤手当相当の給与の支給について』」及び「平成１３年３月１３日付事務連絡『平成１３年度アルバイト賃金の配賦単価について』」の各行政文書の開示請求をし，被控訴人は，同年５月７日付けで「平成１２年度アルバイト出勤簿」を不開示とし，その余の文書を開示する旨の決定（以下「本件決定２」という。）をした。
本件は，控訴人が本件決定１及び本件決定２のうち不開示決定部分をいずれも違法であるとして，同各処分のうちそれぞれの不開示部分の取消しを求めた事案である。
２　第１審裁判所は，（１）本件決定１について，①「自動車運転手の氏名及び印影」欄は法５条１号の情報に該当し，かつ，イないしハの除外事由には該当しないから，被控訴人が法６条１項及び２項により部分開示の義務を負うものではないとし，②「車両番号」の記載は，法５条４号の不開示事由に該当するので，その余について判断するまでもなく，開示義務を負うものではないと判断し，（２）本件決定２について，「平成１２年度アルバイト出勤簿」は，法５条１号に掲げる不開示事由に該当するので被控訴人に全部開示の義務はないものとしたが，氏名欄及び押印欄中印影の氏名を表す部分並びに発令整理番号欄については，被控訴人に部分開示義務がなく不開示とせざるを得ないものの，その余の部分については法６条２項及び１項の適用により，被控訴人が部分開示を行う義務を負うものであると判断して，控訴人の本件請求をその限度で認容した。
３　前提事実，当事者の主張及び争点は，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２，４及び５（原判決２頁２３行目冒頭から同１９頁２６行目末尾まで。なお，原判決は同欄第２の３は欠番となっている。）と同じであるから，これを引用する。
４　控訴人の当審における補充主張
（１）　「自動車運転手の氏名及び印影」部分は，公用車を運転する当該公務員が，いつ，どこで，どのような公務に従事していたかを明らかにする，公務員の職務の遂行に係る情報であって，それを示し国民が知ることは，当該公務員の権利利益ないしプライバシーが侵害されることはないことはもとより，法１条の趣旨に照らしても重要である。
（２）　本件公用車は，本来の税務業務の遂行を補助すべく交通手段としての役割を果たし，職務の遂行の一役を担っており，道路運送車両法（以下「車両法」という。）１９条に，自動車は自動車登録番号を見やすいように表示しなければ運行の用に供してはならないとあることとの関連からみても，本件公用車の車両番号は，本件公用車がいつ，どこで，どのような公務運行をしていたかが把握できる公務の遂行に係る情報であって，納税者である国民がそれを知ることが，納税業務の機密を侵害するということは考えられず，車両番号の周知と犯罪との因果関係をことさら強調することは当を得ないことは明らかである。
（３）　公務アルバイトの勤務に係る情報は，公務情報であり，アルバイトが民間人であろうと公務に従事している限り，当該アルバイトの出勤簿に係る氏名及び押印は，当該アルバイトがいつ，どこで，どういう公務に従事していたかを示す情報であり，それが開示されることによって，当該アルバイトの権利利益ないしプライバシーが侵害されるということは考えられず，国民がそれを知ることは，法１条の趣旨の上からも重要な情報であり，公務遂行に係る情報である以上，公用自動車運転手の氏名及び押印並びに車両番号と同様に，法５条１号ただし書イ及びハに該当し，公開すべきである。
５　被控訴人の当審における補充主張
（１）　控訴人の主張は，第１審における主張の繰り返しに過ぎず，法５条１号の立法趣旨及び同号ただし書ハの趣旨の正確な理解を欠く失当なものである。（２）　控訴人は車両法１９条を主張するが，自動車運行管理簿に記載されている情報は，いつ，誰（運転手及び同乗者）が，どの公用車でどこに行ったかなどに関する情報であって，車両法１９条とは何らの関係もないし，同条は，運行目的等の情報を公にすることを義務づけるものではないから，かかる制度が存在することは情報公開の論拠とはなり得ない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，「自動車運転手の氏名及び印影」欄及び「車両番号」の記載について被控訴人が開示義務を負うものではないとし，「平成１２年度アルバイト出勤簿」の氏名欄及び押印欄中印影の氏名を表す部分並びに発令整理番号欄を除く部分については被控訴人が部分開示を行う義務を負うものであると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄の第３と同じであるから，これを引用する。控訴人は，「車両番号」の記載に関して，車両法１９条で表示を義務づけている点をとらえて，法令の規定によって公にすることが予定されているものであるなどと主張する。


主文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　被控訴人の請求
１　主位的請求
別紙株式目録記載の株式について，控訴人が被控訴人にした平成１３年６月５日付売渡請求に基づく，被控訴人と控訴人との間の売買契約が存在しないことを確認する。
２　予備的請求
別紙株式目録記載の株式について，控訴人が被控訴人にした平成１３年６月５日付売渡請求に基づく，被控訴人と控訴人との間の売買契約が無効であることを確認する。
第３　事案の概要
１　本件は，控訴人が商法２０４条の３により買い受けたと主張する別紙株式目録記載の株式（以下「本件株式」という。）に関し，被控訴人が，主位的に売買契約の不存在確認，予備的に売買契約の無効確認を求めている事案である。原判決は，被控訴人の主位的請求を認めたので，控訴人が控訴を申し立てている。
２　基本的事実関係
(1)　株式会社Ｉ（以下「本件会社」という。）は，木材の委託販売，生産加工等を目的とする発行済株式総数２４００株の株式会社である（甲１）。本件会社は，定款第８条２項において，その株式を譲渡するには取締役会の承認を要すると定めている（甲２）。
(2)　本件会社の株式は，Ａが５７６株，被控訴人（Ａの妻）が９６株（本件株式），Ｂ（Ａの子）が２８４株，Ｃ（Ａの子）が２４４株を保有し，控訴人が５８８株，Ｄ（控訴人の妻）が９６株，Ｅ（控訴人の子）が３９６株，Ｆ（Ｅの妻）が６０株，Ｇ（Ｅの子）が６０株を保有していた（甲３）。(3)　被控訴人，Ａ，Ｂ及びＣは，平成１３年５月１５日，本件会社に対し，各書面をもって，自己の保有する株式をＨに譲渡することの承認及びその譲渡を承認しない場合には譲渡の相手方を指定するよう請求（以下「譲渡承認等請求」という。）した（甲７の１ないし４）。
(4)　本件会社の取締役会は，平成１３年５月２５日，上記承認請求のうち，被控訴人に対し，その譲渡を承認せず（乙４），同月３０日，譲渡の相手方として控訴人を指定した旨を通知し（甲８），その余の承認請求については法定の期間内に不承認の通知をしなかった。
(5)　被控訴人は，本件会社に対し，同年６月１日付書面をもって前記の譲渡承認等請求を取り下げる旨通知した（甲１１）。
(6)　控訴人は，平成１３年６月１日，商法２０４条の３第２項の規定により算定された５３４万４６０８円を福岡法務局柳川支局に供託（平成１３年度金第５９号）するとともに（乙６），被控訴人に対し，同月５日到達の書面により，商法２０４条の３第１項の規定に基づき本件会社の株式９６株の売渡を請求した（乙７の２，乙８，乙９）。
３　被控訴人の主張
(1)　主位的請求関係
①　被控訴人の譲渡承認等請求は，被控訴人，Ａ，Ｂ及びＣ（以下，この４名を「Ｊ一族」ということがある。）が保有する株式全部について一括して譲渡承認あるいは相手方の指定を求める趣旨であり，譲渡承認あるいは相手方の指定を同一に行うことを条件としてなされたものである。したがって，本件会社取締役会が，被控訴人の譲渡承認等請求のみ承認しないで相手方を指定することは許されず，その効力は認められない。控訴人が被控訴人にした売渡請求は，本件会社の効力を有しない相手方の指定に基づくものであり，効力はないから，本件株式の売買は成立していない。②　被控訴人は，平成１３年６月１日付け書面により譲渡承認等請求を取り下げたから，本件株式の売買は成立していない。
(2)　予備的請求関係
被控訴人は，Ｊ一族の保有株と一括して譲渡承認等請求したのであり，被控訴人が保有する本件株式だけの譲渡承認等請求をしたものではない。この事情は，控訴人も十分に認識し，あるいは，認識可能であった。したがって，仮に，控訴人の売渡請求により，被控訴人と控訴人との間に売買が成立するとすれば，被控訴人の意思表示には錯誤があるので，民法９５条により売買は無効である。
４　控訴人の主張
(1)　被控訴人の主張は争う。
(2)①　被控訴人が主張する，譲渡承認あるいは相手方の指定を同一に行うことを条件とした譲渡承認等請求は，法の趣旨に反し許されない。すなわち，商法２０４条の２第１項は，譲渡承認等請求は書面をもってなす要式行為であるとし，記載内容も明定されており，条件に関する記載はなく，余事記載を許す条項もない。また，商法２０４条の４第１項は，裁判所に請求できる事項を「売買価格の決定」としている。加えて，被指定者の売渡請求権は，法定売買を一方的に成立させる形成権であることを総合すると，法は，譲渡承認等請求に条件を付すことは予定していないというべきである。
また，被控訴人は，被控訴人らの譲渡承認等請求は一括して譲渡承認あるいは相手方の指定を求める趣旨であると主張するが，請求書の形式及び記載内容からしても，そのような趣旨を読みとることはできない。本件請求の形式は，それぞれ独立個別の請求である。
②　被控訴人は，譲渡承認等請求を取り下げた旨主張するが，立法の趣旨，民法５２１条１項の規定等を勘案すると，譲渡承認等請求は，会社が同請求を受理した後は，取り下げることができない，少なくとも，会社が譲渡の相手方を指定するか，指定通知が請求人に到達した後は取り下げることができないものである。
本件において，譲渡の相手方は，平成１３年５月２５日取締役会により控訴人と指定され，この通知は，同月３０日に被控訴人に到達しているところ，被控訴人は平成１３年６月１日付けで取下通知をしているから，取下の効力は生じない。
(3)　被控訴人は錯誤無効を主張するが，一括譲渡承認等請求をしたつもりが，結果はそうでなかったというのであり，動機の錯誤に過ぎず，その動機は何ら表示されていないから，錯誤無効の主張は理由がない。
５　本件の争点
(1)　本件会社取締役会の被控訴人に対する譲渡不承認及び譲渡の相手方指定の
効力の有無
(2)　被控訴人の譲渡承認等請求の取下の効力の有無


(3)　錯誤無効の成否
第４　当裁判所の判断
１　主位的請求について
(1)　争点(1)について
証拠（甲３，４，同５ないし６の各１，２，７の１ないし４，乙３の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，本件会社は，昭和３５年３月４日，控訴人と，その従兄弟にあり，被控訴人の夫であるＡと控訴人とが中心となって設立されたものであり，株主構成は，被控訴人側と控訴人側が平等の割合とされてきた。しかしながら，本件会社の運営につき，控訴人側が中心となって行われるようになったことから，Ｊ一族は，保有する株式の買取りを控訴人に求めるようになり，平成１０年９月９日付け書面（甲４）をもって，控訴人の買取意思を確認したところ，控訴人が買い取る意向を示したので交渉をしたが（甲５の１），買取価格の調整が付かなかったこと（甲５の２），さらに，Ｊ一族は，平成１１年１２月８日，柳川簡易裁判所において，控訴人を相手方として調停を申し立て（甲６の１），保有する株式全部の買取りを求めたが，買取価格の調整が付かず，平成１２年４月１０日不調となったこと，被控訴人を含めたＪ一族がした各譲渡承認等請求は，同一日付けで行われたが（甲７の１ないし４，乙３の１ないし４），これらの書面には，「被控訴人らが一括して譲渡承認あるいは相手方の指定を求める趣旨であり，譲渡承認あるいは相手方の指定を同一に行うことを条件としている」ことは記載されていなかったことが認められる。
前記認定の事実及び前記第３の１の基本的事実関係を基に検討するに，本件におけるＪ一族の各譲渡承認等請求は，譲渡承認等請求の主体が異なる上，譲渡承認等請求書には，被控訴人らが一括して譲渡承認あるいは相手方の指定を求める趣旨であることや譲渡承認あるいは相手方の指定を同一に行うことを条件としていることは記載されていなかったのであるから，各譲渡承認等請求における譲渡の相手方が同一であったからといって，これを不可分と解することは困難である。また，Ｊ一族がその保有する株式全部の買取を控訴人に求めたことが過去にあったからといって，Ｊ一族の各譲渡承認等請求が不可分で一括されたものであると断定することはできない。そして，仮に，株式の譲渡承認等請求における譲渡の相手方とされた者が，株式の過半数を取得する意図を有していたとしても，そのことから直ちに各譲渡承認等請求が不可分で一括されたものになるとは考えられない。そして，閉鎖的会社では，株主の個性が重要であることから，会社にとって好ましくない者が株主になることを阻止したり，株主の持株数をコントロールすることができるようにするため，商法２０４条１項ただし書により，株式会社は，定款において，株式の譲渡について取締役会の承認を必要とするという制限を定めることができるとされているのであるから，その趣旨からすると，本件のような場合，複数人からの同一人に対する譲渡承認等請求につき，特定人の持株数が過半数にならないように一部の株主からの譲渡承認等請求につき不承認とすることは許されてしかるべきであり，Ｊ一族の各譲渡承認等請求につき，被控訴人の株式の譲渡承認等請求のみを承認せず，譲渡の相手方として控訴人を指定した取締役会決議が効力がないということはできない。
したがって，この点に関する被控訴人の主張は理由がない。
(2)　争点(2)について
本件会社が被控訴人の譲渡承認等請求を承認せず，譲渡の相手方を指定したのに対し（平成１３年５月３０日被控訴人に通知到達），被控訴人は，平成１３年６月１日譲渡承認等請求を取り下げる旨の通知をしていることは前記認定のとおりである。
ところで，商法２０４条の２第１項の譲渡承認請求及び譲渡の相手方の指定請求のうち，後者は実質的には株式の売却の申込みに当たり，被指定者の売渡請求は（商法２０４条の３第１項），これに対する承諾に当たると解される。そして，会社は，譲渡承認等請求を受けてから譲渡承認又は不承認及び被指定者の通知を請求の日から２週間以内にすることを要し（商法２０４条の２第２項，３項），被指定者は，会社の譲渡の相手方指定の通知が株主に対してされた日から１０日以内に株主に対し売渡請求をすることができ（商法２０４条の３第１項），これらの期間を徒過したときはいずれも株主がさきに譲渡の承認を求めた相手方に対する株式の譲渡につき取締役会の承認があったものとみなされるなど（商法２０４条の２第４項，２０４条の３第３項），会社の株式譲渡承認等請求についての応答期間や被指定者の株主に対する売渡請求権の行使期間が厳格に法定されていること，通常承諾期間を定めてした契約の申込みは取消（撤回）することができないこと（民法５２１条１項），承諾期間を定めなかった契約の申込みの場合，相当の期間は撤回できないこと（民法５２４条）等からすると，株式の譲渡承認等請求の手続において，被指定者は，会社の譲渡の相手方指定の通知が株主に対してされた日から１０日以内に株主に対して売渡請求ができる旨の商法２０４条の３第１項の規定は，被指定者に売渡請求権を行使するかどうかの考慮期間を付与する趣旨であると解される。そうすると，譲渡の相手方と指定された者が売渡請求権を行使できるまでの間は，譲渡承認等請求をした者は，株式売却の申込みをしたのと同様の拘束力を受け，これを取り下げたり，撤回したりすることはできないと解すべきである。
したがって，本件において，本件会社が譲渡の相手方の指定をした後に行われた被控訴人の譲渡承認等請求の取下は，効力を生じないから，この点に関する被控訴人の主張は理由がない。
(3)　そうすると，本件では，本件株式の売買は有効に成立しているから，被控訴人の主位的請求は理由がない。
２　予備的請求について
前記１(2)で認定したとおり，被控訴人を含めたＪ一族がした各譲渡承認等請求は，同一日付けで行われたが，これらの書面には，被控訴人らが一括して譲渡承認あるいは相手方の指定を求める趣旨であり，譲渡承認あるいは相手方の指定を同一に行うことを条件としていることは記載されていなかったことに照らすと，仮に，被控訴人らが内心において本件株式の譲渡承認等請求について一括して譲渡承認あるいは相手方の指定を求める意思であり，譲渡承認あるいは相手方の指定を同一に行うことを条件とする意思であったとしても，その意思内容は，各譲渡承認等請求をした動機に過ぎず，かつ，本件においてはその動機が表示されているとはいえないから，被控訴人に要素の錯誤があったということはできない。したがって，この点に関する被控訴人の主張も理由がない。
３　よって，被控訴人の請求は，いずれも理由がないから棄却すべきところ，これと異なり，被控訴人の主位的請求を認容した原判決は不当であり，取消を免れない。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　宮　　　良　　　允　　　通


平成１６年５月２０日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１５年(ハ)第８８８６０号　立替金等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月２２日
判　　　　決
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　　　求
被告は，原告に対し，２１万３７７６円及び内金９２４０円に対する平成１５年６月２８日から支払済みまで年１４．６パーセントの，内金２０万円に対する平成１５年６月２８日から支払済みまで年２６．２８パーセントの各割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
(1)原告は被告との間の平成１５年５月１２日クレジットカード（Ａカード）　　　利用契約（以下「本件契約」という。）に基づき，被告がカードを利用して，①平成１５年５月１３日に加盟店Ｂ横浜西口店から購入した商品の代金（２　　　回以下払分）を原告が立替払いした９２４０円及びこれに対する平成１５年　　　６月２８日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による遅延損害金②平成１５年５月１２日に２回にわたって原告から借り受けた合計金２０万　　　円，利息制限法所定の制限内の確定利息４５３６円及び残元金２０万円に対　　　する平成１５年６月２８日から支払済みまで年２６．２８パーセントの割合　　　による遅延損害金の各支払を求める。
(2)　予備的主張ー１（名義貸し・追認）
ア　名義貸し
訴外Ｃは，本件契約申込書（甲１，３）に被告名義の署名をして作成し，原告に差し入れた。被告は，これに先立ち，訴外Ｃに頼まれて本件契約の申込人になること及び訴外Ｃが代行して同申込書を作成し原告に差し入れることを許諾したから，被告は原告との間で本件契約を締結した。
イ　追認
被告は，平成１５年６月１４日午後２時２５分頃，原告の電話による問い合わせに際し，本件契約を追認した。また，同年８月２６日午後５時３０分頃，被告が原告事業所Ｄ横浜西口店に来店した際，被告は，原告従業員Ｅに対し，被告が訴外Ｃに被告の国民健康保険証（以下「保険証」という。）を貸与し，訴外Ｃに名義を貸して本件契約を締結したことを追認した。
(3)　予備的主張ー２（不法行為）
被告が訴外Ｃに保険証を貸与し，訴外Ｃが保険証を利用して本件契約を締結していることから，被告の原告に対する不法行為が成立する。
２　被告の主張
本件契約は，訴外Ｃが，被告の承諾を得ないで保険証を利用し，被告名義で締結したものである。被告は本件契約を追認したことはない。
第３　当裁判所の判断
証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
１　本件契約について
本件契約は，原告事業所Ｄ横浜西口店において，平成１５年５月１２日本件契約申込書（甲１，３）により締結されている。本件契約申込書には被告の印鑑は押印されていない。同日，前記横浜西口店の従業員Ｆは保険証だけで本人確認をしており，顔写真添付の身分証明書等による本人確認はしていない（甲３の身分証明書欄）。保険証による本人確認をしたとしても，そのことにより直ちに契約が全て有効に成立し，後は本人確認の資料を提供した者の責任になるものではない。また，原告は，本件契約申込書に記載されている被告の自宅や勤務先に電話をする等の被告の在籍確認はしていない。本件契約申込書の被告の署名と被告作成の出頭カード，宣誓書，答弁書における被告の署名を対比すると，その特徴のある筆跡から，全く別人の筆跡であると認められる。
前記各事実から，本件契約は被告本人との間でなされていないことは明らか　　である。
２　名義貸しについて
被告は，現在６２歳であるが，中学卒業後２０歳頃まで工員や作業員として働いた経験があるが，事務職の経験がない。以後今日まで職業に就いていない。家計は夫が管理しており，被告は毎月決められた現金を夫から貰い生活している。被告は被告名義の郵便貯金通帳を持っているが，それ以外の銀行等の通帳は作ったことはない。カードは恐い物として郵便局のものも含めて一枚も持ったことがなく，夫のカードも含めて使ったこともない。日常生活は現金で済ませており，クレジット契約や金融機関等から融資を受けた経験はなく，どのようにしたら金融機関等からカード類が発行されるのか理解していなかった。被告は，６年前ころ交通事故に遭い，以来，脳に血液が溜まる障害により手紙も十分に書けない状態である。本件保険証は，被告が，銭湯で知り合ったＣという７０歳位の女性に，「医者に行きたいが，保険代が払えなくて，国民健康保険証が止められている。保険証を貸してくれ。」と言われ，かわいそうに思い，平成１５年５月１２日，２時間ないし３時間程貸したものである。被告には，訴外Ｃが，保険証を使って本件契約を締結するとの認識はなかった。
次に，原告は，①平成１５年６月１４日午後２時２５分頃，電話による問い合わせに対し，被告は，「夫に内緒で本件カード契約の申込みを行っており，本件カードを作っていないと夫にとぼけて一大事になった，申し訳ない。」と謝罪した。②同年８月２６日午後５時３０分頃，被告が，原告事業所Ｄ横浜西口店に来店した際，原告従業員Ｅに対し，被告が第三者に保険証を貸与し本件契約を締結したことを認諾し，その上で本件契約締結の事実を夫に隠していると述べたと主張する。しかし，①については，証人等の証拠による証明はなされていなく，②についても，被告は，訴外Ｃに保険証を貸した事実だけを認め，訴外Ｃが被告になりすまし，保険証を使って本件契約をしたのではないかという原告従業員Ｅの一方的な推測話に対し，「うん，うん。」と言っただけであったと認められる。前記各事実から，本件においては被告が訴外Ｃに対し名義使用の承諾をしたと認めるに足りる証拠はなく，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，被告が，本件契約を追認したという事実も認めるに足りる証拠はない。


主　　　　　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　原判決主文第１項は，請求の趣旨の訂正により，次のとおりに変更された。
被控訴人Ｇ及び被控訴人Ｈと控訴人ら及び被控訴人Ｉとの間で，被控訴人Ｇ及び被控訴人Ｈが原判決別紙物件目録記載の各不動産につきそれぞれ２分の１の共有持分権を有することを確認する。
３　控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　控訴人Ｆ
(1)　原判決中控訴人Ｆ敗訴部分を取り消す。
(2)　上記取消部分に係る被控訴人Ｇ及び被控訴人Ｈ（以下「被控訴人Ｇら」という。）の請求をいずれも棄却する。
２　控訴人Ｆ以外の控訴人ら（以下「控訴人Ａら」という。）(1)　原判決中控訴人Ａら敗訴部分を取り消す。
(2)　上記取消部分に係る被控訴人Ｇらの請求をいずれも棄却する。(3)　原判決別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件不動産」という。）が亡Ｊの遺産であることを確認する。
第２　事案の概要等
１　以下のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の概要」（ただし，原判決５頁１８行目から２０行目及び６頁５，６行目を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決３頁２３行目の「亡Ｋの」の次に「遺産に関する」を加える。(2)　同４頁１１行目の「本件不動産は」から１２行目の「あった」までを「本件不動産につきそれぞれ２分の１の共有持分権を有している」に改める。(3)　同頁１５行目の「被告Ｉは」から１６行目末尾までを「被控訴人Ｉ，控訴人Ｆは，これを争っている。」に改める。
(4)　同頁２２行目，６頁２行目及び４行目の各「本件贈与契約」をいずれも「本件死因贈与契約」に改める。
(5)　同４頁２５行目の「同意書（」の次に「甲１１，」を加える。(6)　同５頁３行目の「死亡し」から５行目末尾までを「に死亡したことにより，亡Ｌは，本件死因贈与契約における受贈者たる地位を相続した。そして，平成１２年１月３日に亡Ｊが死亡したため，亡Ｌは，本件死因贈与契約に基づいて，本件不動産の所有権を取得した。」に改める。
２　原審は，本件死因贈与契約は成立したと認められる，本件死因贈与契約における亡Ｍの契約当事者としての地位は，相続の対象となるというべきである，亡Ｊが死亡したことにより，亡Ｍの全財産を相続した亡Ｌは，本件死因贈与契約に基づいて，本件不動産の所有権を取得したなどとして，被控訴人Ｇらの請求を原判決主文第１項及び第２項記載の限度で認容し，控訴人Ａらの請求を棄却する内容の判決を言い渡した。
控訴人らは，控訴人ら敗訴部分に関する原審の判断を不服とし，前記第１記載の判決を求めて本件各控訴を提起した。
なお，被控訴人Ｇらは，当審において，原判決主文第１項に関する請求の趣旨を本判決主文第２項のとおりに訂正した。
３　当審における控訴人らの新主張について
(1)　書面によらない贈与の取消し
ア　控訴人らの主張
仮に本件死因贈与契約が成立したとしても，それは書面によらない贈与であるところ，平成１２年１月３日までに，亡Ｊは，亡Ｍに対し，死因贈与の意思がないことを表明した。そのことは，以下の諸事情からも窺われる。これらの亡Ｊの行為は，本件死因贈与契約を取り消す旨の意思表示であったと解すべきである。
(ア)　亡Ｍが亡Ｊの面倒をみなかったこと
亡Ｍとは亡Ｊとは同じ家（本件不動産）に住んではいたものの，同居とは程遠い状況であり，２階に住んでいた亡Ｍ及びその家族と，１階に住んでいた亡Ｊとの間には，ほとんど交流がなかった。
また，体が弱く病気がちであった亡Ｊの面倒は，同居していた亡Ｍらではなく，他の兄弟らがみていた。
本件死因贈与契約の前提条件としては，当然亡Ｊの面倒をみるということがあったと解されるところ，亡Ｍは亡Ｊに対して一般の同居家族では考えられない仕打ちをしていたから，死因贈与契約の基礎が失われていたというべきである。
(イ)　本件不動産の権利証を渡さなかったこと
亡Ｊは，再三にわたり，亡Ｍからの本件不動産の権利証の交付要求を拒否しており（証拠上明らかに立証されている事実だけでも，次の(あ)及び(い)がある。），そのような行動の中で，当然，亡Ｍに対し，自分の死後も本件不動産を亡Ｍの自由にはさせないことを表明していたはずである。(あ)　平成７年夏ころ，亡Ｍが亡Ｊに対して本件不動産の権利証の交付を要求したのに対し，亡Ｊは，警察に通報してまで，その要求を拒否した。(い)　平成８年２月ころ，亡Ｊは，病院に長期入院するに際し，かねてから本件不動産の権利証を自己に引き渡すように要求していた亡Ｍの求めに反し，その権利証を長女である控訴人Ａに預けた。
(ウ)　宗教上の問題
亡Ｍの妻である亡Ｌは，Ｎの熱心な信者であり，被控訴人Ｇと共に，Ｎの活動を熱心に行っていた。亡Ｊは，真言宗の信者であって，Ｎを毛嫌いしており，亡Ｍ夫婦が本件不動産を継ぐことを心から心配していた。遺言状（乙７）中の「私が死んだら，Ｏ家は永久に真言宗でまつる事。他宗でまつるなら，墓，仏だんとも真言宗でまつってくれる子供に渡す事」との記載は，死後，本件不動産を長男夫婦に渡さないという亡Ｊの強い意思の表れである。亡Ｊにとって，本件不動産は唯一の自分の居場所であり，死後も本件不動産において夫が祭られている仏壇に入りたいという気持ちが強かったから，仏壇と本件不動産とは切り離せないものであり，単に仏壇だけを移して他の子供たちがこれを祭ればよいというものではなかった。


このような状況下で遺言状（乙７）が作成されたのであり，その時点（平成２年）で既に，亡Ｊは，亡Ｍに対し，死因贈与の意思はないことを表明していたことが推測できる。
イ　被控訴人Ｇらの主張
(ア)　前記アは，いずれも否認ないし争う。
控訴人らの主張は，亡Ｊが，いつ，誰に対して，どのような態様で，取消しの意思表示をしたのかが全く特定されていない。(イ)　亡Ｍないし亡Ｌが亡Ｊの面倒をみていたことは，亡Ｌの陳述書（甲３０）記載のとおりである。
(2)　遺留分減殺請求
ア　控訴人Ａらの主張
(ア)　亡Ｊには本件不動産以外に見るべき財産がなかったから，仮に本件死因贈与契約が成立した場合，本件死因贈与契約は，亡Ｊの相続に関する控訴人Ａらの遺留分を侵害するものである。
控訴人Ａらの遺留分は，各自１４分の１である。
平成１５年７月４日，控訴人Ａらは，同日付け控訴理由書の到達をもって，被控訴人Ｇらに対し，本件不動産について，遺留分減殺の意思表示をした。したがって，仮に本件死因贈与契約が成立したとしても，控訴人Ａらは，本件不動産について，各自１４分の１の共有持分権を有している。
(イ)　後記イ(イ)（消滅時効）に対する反論
(あ)　本件死因贈与契約については，亡Ｊ自身が書いたものが存在せず，何の裏付け証拠もなかったため，控訴人Ａらは，本件死因贈与契約の成立が認められることは１００パーセントないと信じていた。控訴人Ａらとしては，原判決の正本の送達を受けたときに，初めて本件死因贈与契約の成立が認められる可能性があることを知ったのである。
したがって，本件の場合，控訴人Ａらの遺留分減殺請求権の消滅時効は，原判決の正本が控訴人Ａら訴訟代理人に送達された平成１５年４月２８日から進行するというべきであるから，未だ消滅時効は完成していない。(い)　原審において，被控訴人Ｇらからの本件不動産についての所有権確認請求に対して，控訴人Ａらは本件不動産が亡Ｊの遺産であることの確認請求訴訟を提起した。また，平成１２年６月，被控訴人Ｇらは，控訴人らを相手方として大阪家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立て，同調停はその後審判に移行したところ，同調停及び同審判において，控訴人Ａらは法定相続分による分割を請求していた。それらの請求の中には，当然に遺留分減殺請求権の行使が含まれていたというべきである。
イ　被控訴人Ｇらの主張
(ア)　前記ア(ア)は，いずれも否認ないし争う。
(イ)　消滅時効
控訴人Ａらは，遅くとも原審第１回口頭弁論期日である平成１３年７月２７日には，本件死因贈与契約がなされた事実を知っていたのであるから，その翌日から１年後の平成１４年７月２７日の経過により，控訴人Ａらの遺留分減殺請求権については，消滅時効（民法１０４２条前段）が完成している。平成１５年１０月１日，当審第１回口頭弁論期日において，被控訴人Ｇらは，控訴人Ａらに対し，前記消滅時効を援用した。なお，最高裁判決（昭和５４年(オ)第９０７号同５７年１１月１２日第二小法廷判決・民集３６巻１１号２１９３頁参照）に照らせば，本件訴訟において控訴人Ａらが本件死因贈与契約の無効を主張していた等の事情によって前記消滅時効の完成が妨げられることはないというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，当審において審理の対象となっている被控訴人Ｇらの請求（原判決主文第２項で認容された所有権移転登記手続請求，及び当審における請求の趣旨の訂正後の共有持分権確認請求）はいずれも認容すべきものであり，控訴人Ａらの請求は棄却すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおり付加，訂正，削除し，下記３において当審における控訴人らの新主張についての判断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中「第３　当裁判所の判断」（ただし，原判決１１頁２３行目から１２頁２３行目までを除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決６頁８行目の「亡Ｊ」から９行目の「という。）」までを「本件死因贈与契約の成否」に改める。
(2)　同頁１５行目の「２号」の次に「所在」を加える。(3)　同７頁１７行目の「遺産分割協議書（」の次に「甲３１，」を加える。(4)　同８頁１行目の「相続」を「負担ないし相続」に改める。(5)　同頁１２行目の「被告Ｆ本人は，」を削除し，１５行目の「供述する」の次に「（原審における控訴人Ｆ本人）」を加える。
(6)　同頁１６行目の「被告Ｄ本人も，」を削除し，１７行目の「供述する」の次に「（原審における控訴人Ｄ本人）」を加える。
(7)　同頁２４行目の「甲２３の３」の次に「〔控訴人Ａは，別訴において，本文に記載のある本件同意書に捺印したことを認める証言をしている。〕」を加える。
(8)　同９頁２３行目から１０頁１行目までを以下のとおりに改める。「以上の諸事情と，証拠（甲１１，２３の１ないし３，２９ないし３２）及び弁論の全趣旨とを総合考慮すれば，亡Ｋの遺産に関する遺産分割協議の際，亡Ｊを含む亡Ｋの全相続人の間で，亡Ｊが本件不動産を相続するが，亡Ｊが死亡したときには亡Ｍが本件不動産を取得することが合意され，その合意に沿う形で，本件遺産分割協議書及び本件同意書が作成されたことが推認できるから，本件死因贈与契約が成立したものと解するのが相当である。」
(9)　同１０頁１６行目の「民法９９４条は，遺贈は」を「民法５５４条は，死因贈与契約については遺贈に関する規定を準用する旨規定しているところ，同法９９４条１項は，遺贈について」に改める。


(10)　同１０頁１８行目から１１頁７行目までを以下のとおりに改める。「(2)　しかしながら，仮に死因贈与契約について原則的には民法９９４条が準用されるとしても，死因贈与契約も本来的に契約自由の原則が支配する契約の一種であること等に鑑みれば，契約当事者が別段の意思を表示し，死因贈与契約における受贈者たる地位も相続の対象となり得ることを特に契約の内容としたと解される場合には，民法９９４条は準用されないものと解するのが相当である（大審院昭和８年２月２５日判決・新聞３５３１号７頁参照）。
本件の場合，前記認定のとおり，亡Ｍ夫婦及び被控訴人Ｇらは，亡Ｍが亡Ｋから購入してもらった大阪府守口市ａ町ｂ番地所在の家に居住し，亡Ｋ夫婦とは別居していたが，亡Ｋ夫婦からの同居してほしい旨の要請を承諾し，昭和４９年２月以降，本件不動産において，亡Ｋ夫婦と一緒に居住するようになったこと，その後，亡Ｍらが居住していた家は売却されたこと，昭和５８年８月１９日に亡Ｋが死亡した後も，亡Ｍ夫婦及び被控訴人Ｇらは，本件不動産において，亡Ｊと一緒に居住していたこと，控訴人Ｂ，控訴人Ｃ及び控訴人Ｆは，それぞれ，婚姻するに際して亡Ｋから家を購入してもらっており，控訴人Ａ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｅは，それぞれ，婚姻するに際して亡Ｋから嫁入り道具を用意してもらっていたこと，亡Ｋの遺産に関する遺産分割協議の際，亡Ｊを含む亡Ｋの全相続人の間で，亡Ｊが本件不動産を相続するが，亡Ｊが死亡したときには亡Ｍが本件不動産を取得することが合意され，その合意に沿う形で，本件遺産分割協議書及び本件同意書が作成されて，本件死因贈与契約が成立したことが，それぞれ認められるところ，本件遺産分割協議及び本件死因贈与契約を成立させた亡Ｊを含む亡Ｋの全相続人の合理的意思に鑑みれば，本件不動産の所有権について，亡Ｊの生存中は亡Ｊに帰属させるものの，亡Ｊの死亡後は亡Ｍに取得させ，さらに，亡Ｍの死亡後は亡Ｍの相続人らに相続させることを承認していたものと認めるのが相当である。以上によれば，本件死因贈与契約を成立させた亡Ｊ及び亡Ｍの合理的意思解釈として，本件死因贈与契約においては，受贈者たる地位が相続の対象となり得ることを特に契約の内容としていたと認めることができるから，本件死因贈与契約については，民法９９４条１項は準用されないと解するのが相当である。」(11)　同１１頁１５行目の「１６日当時」から同行の「所有であった」までを「１６日，被控訴人Ｇらは本件不動産を共同相続（相続分各２分の１）した」に改める。
(12)　同頁１７行目の「本件不動産が」から１８行目の「所有であった」までを「被控訴人Ｇらが本件不動産につきそれぞれ２分の１の共有持分権を有している」に改める。


２　当審における控訴人らの主張に対する判断（補充）(1)　当審において，控訴人らは「長男である亡Ｍ夫婦は，亡Ｋ夫婦と同居しながら，亡Ｋ夫婦の面倒をみておらず，また，亡ＭはＯ木材株式会社に対して種々の迷惑をかけており，控訴人ら兄弟姉妹はそれらのことについて日頃から頭を痛めていた。亡Ｋの遺産に関する遺産分割協議当時，亡ＭにＯ木材株式会社を継がせていいのかについて，亡Ｊや控訴人ら兄弟姉妹には大きな危惧があり，結局，Ｏ木材株式会社の経営を続けて行うこと，亡Ｊの面倒をみること，他の兄弟姉妹らが困ったときには助けることといった条件を付けて，亡ＭがＯ木材株式会社を引き継ぐことを認めたという経緯があった。そのような事情の下，しかも当時亡Ｊは元気であったにもかかわらず，亡Ｋの遺産に関する協議を重ねている最中に，亡Ｊの死亡後のことについてまで協議するということは，余程の事情がない限りあり得ないことである。控訴人らは本件同意書に捺印したことはない。本件同意書に手書きで記載されている「５９．２．６」という数字は，本件遺産分割協議書には記載されておらず，後日に昭和５９年２月６日付けで作成するようにとの指示があったことを物語るものであること，及び本件同意書中の控訴人らの住所表示の記載方法は，本件遺産分割協議書中の控訴人らの住所表示の記載方法と異なっていること等に照らせば，本件同意書は，本件遺産分割協議書と同じ日に作成されたものではないというべきである。仮に控訴人らが本件同意書に捺印したとしても，本件遺産分割協議当時，税務上のものであるなどとして多くの書類への捺印を求められた際に，内容を確認できないままに捺印した可能性が高い。仮に控訴人らが本件同意書の内容を認識して捺印していたとしても，単に「母親の面倒をみてくれたら，他の兄弟は何も言わない」という程度の気持ちを表明したものにすぎず，確定的な内容をもった法的拘束力のある死因贈与契約の成立やそれに対する同意と認定するのは相当でない。亡Ｊは本件同意書の存在を認識していなかった。もしそのような認識を有していたのであれば，亡Ｍ及びその家族らから面倒をみてもらえない状況になったときに，死因贈与契約を否定する行動をとったはずである。仮に亡Ｊが本件同意書の存在を認識していたとしても，控訴人らの場合と同様のことが言える。亡Ｊにとって仏壇と本件不動産とは切り離せないものであったから，遺言状（乙７）中の「私が死んだら，Ｏ家は永久に真言宗でまつる事。他宗でまつるなら，墓，仏だんとも真言宗でまつってくれる子供に渡す事」との記載は，死後に本件不動産を長男夫婦に渡さないという亡Ｊの強い意思の表れである。亡Ｍは亡Ｋが経営していたＯ木材株式会社を引き継いだところ，同社は広大な土地やマンション及び現金等を有しており，亡Ｍ及びその家族らは固有の住居となるべき不動産を十分すぎるくらいに有することとなったのであるから，亡Ｊの死後に亡Ｍ及びその家族らの固有の住居を確保するために本件不動産の所有権を亡Ｍに取得させる必要はなかった。亡Ｊが死亡してから半年も経たない平成１２年６月，被控訴人Ｇらは，控訴人らを相手方として大阪家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立てたが，同調停の席上において，本件建物が亡Ｊの遺産であることを認めた上で，控訴人らの相続分についての買取りを申し出ており，本件死因贈与契約の成立等の主張をしていなかった。以上の諸事情と，本件死因贈与契約に関する亡Ｊ自身が押印した書面が存在しないこと等に照らせば，本件死因贈与契約が成立したと認めるべきでない。」旨主張する。しかしながら，亡Ｍ夫婦及び被控訴人Ｇらは，亡Ｍが亡Ｋから購入してもらった大阪府守口市ａ町ｂ番地所在の家に居住し，亡Ｋ夫婦とは別居していたが，亡Ｋ夫婦からの同居してほしい旨の要請を承諾し，昭和４９年２月以降，本件不動産において，亡Ｋ夫婦と一緒に居住するようになったこと，その後，亡Ｍらが居住していた家は売却されたこと，昭和５８年８月１９日に亡Ｋが死亡した後も，亡Ｍ夫婦及び被控訴人Ｇらは，本件不動産において，亡Ｊと一緒に居住していたこと，控訴人Ｂ，控訴人Ｃ及び控訴人Ｆは，それぞれ，婚姻するに際して亡Ｋから家を購入してもらっており，控訴人Ａ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｅは，それぞれ，婚姻するに際して亡Ｋから嫁入り道具を用意してもらっていたこと，本件遺産分割協議書には，亡Ｊを含む亡Ｋの相続人全員が捺印したこと，本件同意書は，本件遺産分割協議に際して，本件遺産分割協議書と一体のものとして作成されたこと，控訴人らは，本件不動産は，亡Ｊの死亡による相続開始時において，亡Ｍが相続することに同意する旨記載された本件同意書（甲１１）に，本件遺産分割協議書に捺印したものと同じ印鑑を用いて捺印したこと，本件死因贈与契約によって実質的に不利益を被るのは控訴人らであるから，本件同意書に控訴人らの捺印をもらえば足り，亡Ｊ名義の死因贈与契約書をあえて作成しなかったとしても，不自然ではないこと，亡Ｊが平成２年９月ころに作成した遺言状（乙７）には，本件不動産についての記載がないこと，それらの諸事情等に照らせば，亡Ｋの遺産に関する遺産分割協議の際，亡Ｊを含む亡Ｋの全相続人の間で，亡Ｊが本件不動産を相続するが，亡Ｊが死亡したときには亡Ｍが本件不動産を取得することが合意され，その合意に沿う形で，本件遺産分割協議書及び本件同意書が作成されて，本件死因贈与契約が成立したものと解するのが相当であることは，前記のとおりである。そして，Ｐ税務会計事務所のＱは，本件同意書及び本件遺産分割協議書は同時に作成されたものであり，住所表示の記載方法が違うことに特別な意味はない旨を回答していること（甲３２），遺言状（乙７）中の控訴人らが指摘する部分の記載は，墓及び仏壇に関する記載であると読むのが自然であること，家庭裁判所における遺産分割調停において，被控訴人Ｇらが控訴人らに対して本件不動産についての控訴人らの相続分の買取りを申し出たとしても，そのことは，何ら本件死因贈与契約の成立を認定する妨げとはならないというべきこと等に照らせば，控訴人らの前記主張を考慮しても，前記の事実認定及び判断が覆ることはないというべきである。


よって，控訴人らの前記主張を採用することはできない。(2)　当審において，控訴人らは「死因贈与契約が成立したとしても，受贈者が贈与者よりも先に死亡した場合には，民法５５４条によって同法９９４条が準用されるから，死因贈与契約は無効となり，死因贈与契約における受贈者としての地位も相続されないというべきである。遺贈と死因贈与契約とは，法形式こそ異なるものの，どちらも相続人に帰属すべき財産の処分という実質を有する点で共通するものであり，それゆえにこそ，同法５５４条は，あえて法形式の異なる規定を準用することにしたものである。したがって，死因贈与契約の契約性を強調して，同法９９４条の準用を否定すべきでない。」旨主張する。
しかしながら，仮に死因贈与契約について原則的には民法９９４条が準用されるとしても，契約当事者が別段の意思を表示し，死因贈与契約における受贈者たる地位も相続の対象となり得ることを特に契約の内容としたと解される場合には，民法９９４条は準用されないものと解するのが相当であること，本件の場合，本件死因贈与契約を成立させた亡Ｊ及び亡Ｍの合理的意思解釈として，本件死因贈与契約においては，受贈者たる地位が相続の対象となり得ることを特に契約の内容としていたと認めることができること，結論として，本件死因贈与契約については，民法９９４条は準用されないと解するのが相当であることは，前記のとおりである。
そして，控訴人らの前記主張を考慮しても，前記の判断及び結論が覆ることはないというべきである。
よって，控訴人らの前記主張を採用することはできない。３　当審における控訴人らの新主張（前記第２の３）について(1)　書面によらない贈与の取消し（控訴人らの主張）について控訴人らは前記第２の３(1)ア記載のとおりの主張をする。しかしながら，前記認定のとおり，本件死因贈与契約は，亡Ｋの遺産に関する遺産分割協議の際，亡Ｊを含む亡Ｋの全相続人の間で，亡Ｊが本件不動産を相続するが，亡Ｊが死亡したときには亡Ｍが本件不動産を取得することが合意され，その合意に沿う形で，本件遺産分割協議書及び本件同意書が作成されて成立したものであって，実質的には本件遺産分割協議と一体のものであったことが認められるから，本件遺産分割協議によって本件不動産の所有権を相続した亡Ｊが，本件死因贈与契約を自由に取り消すことができると解することは，亡Ｍの利益を著しく害することになる。したがって，書面によらない贈与契約であるとはいえ，本件死因贈与契約については，民法５５０条本文によって取り消すことはできないと解するのが相当である（なお，同条本文の趣旨は，贈与契約が贈与者から受贈者に対して無償で利益を与える性質のものであり，自由な取消しを認めても受贈者の利益を著しく害する結果とならないことを前提として，贈与意思の明確化を図ること及び軽率な贈与を予防することにあるものと解されるから，本件死因贈与契約のように，自由な取消しを認めると受贈者の利益を著しく害する結果となる場合には，同条本文は適用されないものと解するのが相当である。）。
また，亡Ｊが亡Ｍに対して本件死因贈与契約を取り消す旨の意思表示をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない（かえって，亡Ｊが平成２年９月ころに作成した遺言状（乙７）には，本件不動産についての記載がないことは，前記のとおりである。）。
よって，いずれにしても，控訴人らの前記主張を採用することはできない。
(2)　遺留分減殺請求（控訴人Ａらの主張）についてア　控訴人Ａらの遺留分減殺請求の主張に対し，被控訴人Ｇらは前記第２の３(2)イ(イ)記載のとおり消滅時効の主張をするので，以下検討する。イ　民法１０４２条前段にいう「減殺すべき贈与・・・があったことを知った時」とは，贈与の事実及びこれが減殺できるものであることを知った時と解すべきであるが，民法が遺留分減殺請求権につき特別の短期消滅時効を規定した趣旨に鑑みれば，遺留分権利者が訴訟上無効の主張をしさえすれば，それが根拠のない言いがかりにすぎない場合であっても時効は進行を始めないとするのは相当でないから，被相続人の財産のほとんど全部が贈与されていて遺留分権利者がその事実を認識しているという場合においては，無効の主張について，一応，事実上及び法律上の根拠があって，遺留分権利者がその無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともと肯認し得る特段の事情が認められない限り，その贈与が減殺することのできるものであることを知っていたと推認するのが相当というべきである（最高裁昭和５４年(オ)第９０７号同５７年１１月１２日第二小法廷判決・民集３６巻１１号２１９３頁参照）。
ウ　本件の場合，訴状には，既に本件死因贈与契約が成立した旨の被控訴人Ｇら及び亡Ｌの主張が記載されていたことが認められ，また，前記認定のとおり，昭和５９年２月６日ころ，控訴人Ａらは，本件死因贈与契約が成立したのと同じ日に，本件死因贈与契約と同様の趣旨が記載された本件同意書に捺印したことが認められる。それらの事実と証拠（甲２３の１ないし３）及び弁論の全趣旨とを併せ考慮すれば，控訴人Ａらは，遅くとも原審第１回口頭弁論期日が開かれた平成１３年７月２７日には，本件死因贈与契約が成立したことを知っていたことが推認できるから，控訴人Ａらは亡Ｊの財産の大部分が死因贈与されていた事実を認識していたものというべきである。
また，控訴人Ａらは，原審において本件死因贈与契約の不成立及び無効を主張し続けていたものであるが，本件死因贈与契約は成立したものと認められること，控訴人Ａらは，本件死因贈与契約が成立したのと同じ日に，本件死因贈与契約と同様の趣旨が記載された本件同意書に捺印していたこと，本件死因贈与契約においては，受贈者たる地位が相続の対象となり得ることを特に契約の内容としたと認めることができるから，亡Ｍの死亡後も本件死因贈与契約は有効であり，亡Ｊが死亡したことにより，本件死因贈与契約に基づいて亡Ｌが本件不動産の所有権を取得したことが認められることは，前記のとおりである。そして，その結論及び理由に照らせば，平成１３年７月２７日以降，控訴人Ａらが本件死因贈与契約の不成立及び無効を主張し続けたことについて，前記「特段の事情」が存すると認めることはできないというべきである。


主　　　文
一　被告が平成一一年一一月二六日付けで原告に対して行った運転免許取消処分を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
原告は、平成一一年八月三〇日、国道二四六号線を事業用普通自動二輪車で走行中、通行帯違反で交通反則告知を受けた。
被告は、同年一一月二六日、右通行帯違反に付される基礎点数を累積点数と評価した上、原告の運転免許を取り消すとともに、原告が運転免許を受けることができない期間を同日から一年間と指定する処分を行った。
本件は、原告が、右処分は、通行帯違反の事実がないにもかかわらず、被告が事実を誤認し、これがあることを前提として行われた違法なものであると主張して、右処分の取消しを求めているものである。
一　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨から認定できる事実である。）
１　東京都世田谷区α一四番先国道二四六号（通称玉川通り）の上り車線（以下「本件道路」という。）には法定の車両通行帯が設けられているところ、被告は、道路標識等により、最も歩道よりの車線（以下「第一通行帯」といい、中央分離帯に寄るに従い「第二通行帯」、「第三通行帯」という。）について、日曜及び休日を除く午前七時から同九時三〇分までの間を路線バス・通学通園バス・通勤送迎バスの専用通行帯とし、法定の通行の区分と異なる通行の区分を指定している。２　原告は、被告から運転免許（普通自動車免許及び大型自動二輪車免許）を受けていたものであるところ、平成一一年八月三〇日、本件道路を事業用普通自動二輪車（車両番号品川○・○○○号。以下「原告車」という。）で走行中、通行帯違反（指定通行帯外通行）（以下「本件通行帯違反」という。）をしたとの理由で交通反則告知（以下「本件交通反則告知」という。）を受けた。３　原告は、平成一一年九月二一日午前一一時ころ、法定の除外事由がないのに、車両通行帯が設けられ、被告が道路標識等により交差点で進行する方向に関する通行の区分を指定した東京都千代田区β六番先道路において、事業用普通自動二輪車（車両番号品川○・○○○号）を運転して直進するに当たり、右折車両通行帯を直進し、道路交通法三五条一項に違反（指定通行区分違反）した。４　右２の本件通行帯違反があったことを前提とすると、右３の指定通行区分違反の日を起算日とする過去三年間における原告の累積点数は七点となる（平成一一年九月二一日・右３の指定通行区分違反一点、同年八月三〇日・本件通行帯違反一点、同月二七日・速度超過（時速二〇キロメートル以上二五キロメートル未満）二点及び同年七月二日・速度超過（時速二五キロメートル以上三〇キロメートル未満）三点）。
５　原告の道路交通法施行令別表第二の備考所定の行政処分歴は三回である（平成一一年二月一二日・一八〇日間の免許の効力停止処分、同九年一〇月三一日・一八〇日間の免許の効力停止処分及び同八年一二月二〇日・六〇日間の免許の効力停止処分）。
６　被告は、平成一一年一一月二六日、道路交通法一〇四条一項に基づいて原告の意見聴取を行った上、右同日、原告に対し、原告の累積点数及び行政処分歴が右４及び５のとおりであることを前提に、右３の指定通行区分違反を違反行為として、原告の運転免許を取り消すとともに、原告が運転免許を受けることができない期間を右同日から一年間と指定する処分（以下「本件処分」という。）を行った。７　被告は、原告に対し、平成一一年一〇月四日、右４において累積点数の算定に含まれている平成一一年七月二日の速度超過（時速二五キロメートル以上三〇キロメートル未満）の違反行為について、一五〇日間の運転免許の停止処分を行った。本件処分時において、右運転免許の停止処分の執行が既に開始されていることから、右処分があったことを、本件処分における原告の行政処分歴と同様に評価した上、右速度超過の違反行為に付する基礎点数である三点を累積点数から除外すると、原告の累積点数は四点、行政処分歴は四回ということになる。被告は、仮に本件通行帯違反がなかったとすると、行政処分歴は四回、累積点数は三点になり、本件処分を軽減する措置を行う必要が生じたものであると主張している。
８　原告は、被告に対して、平成一二年一月一四日、本件処分の取消しを求めて、本訴とほぼ同様の理由により不服申立てを行っているが、右申立てに対する決定はされていない。
二　争点
本件通行帯違反の事実の有無（本件の具体的な事実関係において、原告の走行が通行帯違反といえるかどうか）
なお、被告が前記一７で主張する処分軽減措置については、その法的根拠が明確でなく、仮にこれが事実上の取扱いにすぎないとすると、本件についての原告の主
張はいわゆる主張自体失当で
はないかとの疑問が生ずるところであるが、処分権限を有する被告が、右措置の必要性を明確に主張する一方、何ら右のような主張をしていないことにかんがみ、本件については、主張自体失当という問題がないものとして判断をすることにする。三　争点（本件通行帯違反の事実の有無（本件の具体的な事実関係において、原告の走行が通行帯違反といえるかどうか））に対する当事者の主張（原告の主張）１　原告は、平成一一年八月三〇日午前八時四〇分ころ、事業用自動二輪車で配達業務中、本件道路の第一通行帯を走行していたとして、本件交通反則告知を受けた。
原告は、当初第二通行帯を走行していたが、左折するために第一通行帯に車線変更した。ところが、左折しようとした道路が進入禁止であることが分かったため、再び第二通行帯に戻り走行を続けようとしたものである。２　左折するために第一通行帯を走行することは違反ではないはずであり、道を誤ったために再び第二通行帯に戻ることも違反ではないはずであるから、本件通行帯違反の事実はない。


３　被告は、別紙図面のとおりの配置で取締りを行った旨主張するが、事実と異なる。当日は、第一通行帯と第二通行帯の間に立ち、第一通行帯を走行している車両を第二通行帯に誘導している警察官がおり、原告はこの警察官の手前で、左折するために第一通行帯に車線変更した。その後誤りに気付いて第二通行帯に戻ったことは右１のとおりであり、取締りをしていた警察官も、第二通行帯に戻るまでの第一通行帯を走行した距離は三〇メートルより長くはないと言っていた（原告は、当日黄色のベストを着用して走行しており、警察官が間違うはずがない。）。４　その後取締りをしていた警察官から「何故、道を知らないか。」と説教されたが、最終的には「何でもいいから、早く免許証を出せ。」と言われ、出さないと逮捕される勢いだったので免許証を提示したところ、交通反則切符を切られたのである。
５　以上のとおり、原告は、左折のために、本件道路の第一通行帯を走行したのであり、本件通行帯違反の事実はないから、右違反に対する基礎点数を累積点数として評価した上で行われた被告の本件処分は違法である。
（被告の主張）
１　警視庁世田谷警察署交通課交通執行第一係巡査部長ａほか六名は、平成一一年八月三〇日午前七時三〇分ころから、本件道路において、通行帯違反等の指導取締りを行った。
２　同係
巡査長ｂは、午前八時五八分ころ、東京都世田谷区γ六番先歩道上（別紙図面▲地点）において、δ方面約五〇メートルの地点（別紙図面（Ａ）地点）に、時速約三〇キロメートルの速度で第一通行帯を単独で走行してくる原告車を発見した。原告車が第一通行帯を走行したまま同巡査長の前を通過したので、同巡査長は、ｂ巡査長の位置から渋谷方向約一二〇メートルの東京都世田谷区α一四番東京消防庁管理地前の車道際歩道上（別紙図面（ア）地点）にいたａ巡査部長に向けて、所持していた停止灯を振り、違反車両の存在を連絡した。３　一方、ａ巡査部長は、右２と同じ時刻ころ、δ方面を監視していたところ、原告車がδ方面約一七〇メートルの地点（別紙図面（Ａ）地点）の第一通行帯を走行してくるのを発見した。ａ巡査部長は、原告車が、単独でｂ巡査長の前方（別紙図面（Ｂ）地点）を通過し、同巡査長が違反車両である旨の連絡をした後も原告車が第一通行帯を走行し続けてくるのを現認した。そこで、ａ巡査部長は、歩道上から第一通行帯に降り、「止まれ」と記載された停止旗で原告車に停止を求めた（別紙図面（Ｂ）地点）。
４　原告車は、ａ巡査部長の手前約四五メートルの地点で、第二通行帯に車線変更しようとしたが、同通行帯が渋滞で、車両が連なって停止していたため、原告車は停止していた車両と車両の間に、車体の前部を入れるようにして停止した（別紙図面（Ｃ）地点）。ａ巡査部長は、原告車に対して停止旗等で合図をして、東京消防庁管理地内に誘導した。
５　原告は、当初、左折するために第一通行帯を走っていたのだから、違反ではない旨を申し述べ、違反事実を認めなかったが、ａ巡査部長らが説明したところ、違反事実を認めた。ｃ巡査が交通反則切符を作成し、原告に対して「上記違反をしたことは相違ありません。」と記載されている供述書欄に署名及び指印を求めたところ、原告はこれに署名及び指印をし、七日後には反則金を納付している。６　以上によると、本件通行帯違反の事実は明らかであり、右違反に対する基礎点数を累積点数として評価した上で行われた本件処分に違法はない。
第三　当裁判所の判断
一　本件通行帯違反の取締り
１　事実認定
証拠（各項目末尾に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
（一）　警視庁世田谷警察署のａ巡査部長ほか六名は、平成一一年八月三〇日午前
七時三〇分ころから、本
件道路において、通行帯違反等の指導取締り（以下「本件取締り」という。）を行っていた（証人ａ）。
（二）　原告は、同日午前八時四〇分ころ、横浜方面から東京都世田谷区γ所在の配達先（以下「本件配達先」という。）に同日午前九時の予定で荷物を配達するため、原告車を運転して本件道路を走行していた。原告は、本件配達先付近に何度か配達したことがあり、本件配達先に行くにはε交差点の手前で左折し一方通行の路地に入るのが時間的に好都合であると考えていたが、左折すべき路地の位置については明確な認識を有していたわけではなく、ε交差点の手前で進入方向の一方通行となっている路地が二本連なっているうちのε交差点側のものという程度の認識を有するにすぎなかった。原告は、当初、本件道路の第三通行帯又は第二通行帯を走行していたが、別紙図面（Ｂ）地点付近で左折すべき路地が近いと考えて第二通行帯から第一通行帯に車線変更した。右車線変更地点よりも渋谷側の本件道路第一通行帯路上にはｂ巡査長が立ち、第一通行帯を走行してくる違反車両に警告を与え、第二通行帯に誘導していた（乙五、原告本人。なお、車線変更時に左折すべき路地がどこにあると認識していたかについては、原告の供述は必ずしも明確でなく、八〇メートル以上前方にある東京消防庁管理地脇の路地に左折するつもりであったと解し得る部分もある。しかし、原告は、前記認定のとおり、左折すべき路地の位置を明確に認識しないまま走行していたのであるから、右供述部分は原告の用いた表現が不適切であったために誤解を招く余地が生じたにすぎないものであり、原告の供述全体の趣旨としては、右認定のとおり、左折すべき路地の位置を明確には認識していないものの、その地点が近づいてきたと考えて左折準備のために車線を変更した、というものと理解することができる。）。
（三）　右車線変更地点より渋谷側にある一本目の路地は本件道路から左折する方向への一方通行であり、原告が左折することは可能であったものであり、かつ、右路地を左折する経路が、本件道路から本件配達先に向かう最短のものであった。原告は、右路地があらかじめ考えていた二本連なった進入方向の一方通行の路地の一本目であり、左折すべき路地は更に一本先（渋谷側）にあると勘違いして、そのまま第一通行帯を走行していたところ、次の路地が近づいた時点で、過去に本件
道路を走行した


際の記憶から、次の路地が進入禁止であることに思い至り、別紙図面（Ｃ）付近で再度第二通行帯に車線変更したものである。右再度の車線変更までの間に原告が第一通行帯を走行した距離は約八〇メートルである（原告本人）。（四）　原告が第二通行帯に車線変更した後、ａ巡査部長が、別紙図面（イ）付近の第二通行帯において原告車に対して停止を命じるとともに原告車を別紙図面の告知場所（以下「本件告知場所」という。）に誘導した（原告本人、証人ａ）。（五）　原告は、本件告知場所において、自分は左折するために第一通行帯を走行していたのであり、通行帯違反をしていない旨申し述べたが容れられず、ｃ巡査から免許証の提示を求められ、これを提示した。ｃ巡査は本件通行帯違反の交通反則切符を作成し、原告に対して署名及び指印を求めた（原告本人）。（六）　原告は、以前に交通反則告知を受けた際、違反の事実を争って署名を拒否した経験があるところ、右の交通反則について、警察及び検察庁で取調べを受けるなどして多大な労力を費やしたこと、及び既に午前九時一〇分ころになっており、本件配達先への配達予定時刻である九時を経過していたことから、本件通行帯違反について争わないこととし、交通反則切符に署名及び指印した（原告本人）。（七）　原告は、右署名及び指印をした後、再び本件道路を走行し、εの交差点を左折した後、更に左折してε三栄商店街を抜け、午前九時一五分ころから同二〇分ころまでの間に東京都世田谷区γ四番又は五番に所在する本件配達先に荷物を配達した（原告本人）。
２　被告の主張について
（一）　被告は、別紙図面（ア）地点で違反車両の現認を行っていたａ巡査部長が、本件道路のδ方面約一七〇メートルの地点の第一通行帯を走行していた原告車を確認しており、別紙図面（Ｂ）地点付近において本件道路上である第一通行帯に警察官が立ち、警告及び誘導をしていた事実はなく、このような警察官がいたことを前提として、原告がその手前で第一通行帯に車線変更したなどという事実もないと主張しており、証人ａの証言及び陳述書（乙五）中には右主張に沿う部分がある。
（二）　しかし、右各証拠によっても、ａ巡査部長らは、毎週月曜日に本件道路で通行帯違反等の取締りを行っており、各取締りにおいて二〇名ないし三〇名の違反者を検挙するのが通例であり、その中には月に一人いるかいないかという程度であるが違反事実を容易に認めない者もいるところ、右のような取締りを行うよう命じる文書は存在せず、取締りを行った結果についても、交通反則切符の控えを除いて何ら書類は残っていないというのであり、ａ巡査部長も原告の同一性及び本件通行帯違反があった日時について明確な記憶がないことが認められる。そして、本件取締りが行われた日（平成一一年八月三〇日）から、右陳述書作成の日（平成一二年一〇月一九日）及び証人ａが証言を行った本件第三回口頭弁論期日（平成一二年一〇月二四日）までには一年以上の期間が経過しており、それ以前に原告による不服申立て（平成一二年一月一四日）及び本訴の提起（同年五月一七日）を契機として記憶を喚起したとしても、その時点も既に三ヶ月以上経過した後であり、右のとおりこの間同一場所で同種の取締りを多数回繰り返しているのに資料となる書類が何ら存在していないことに加え、ａ巡査部長としては、本件当日、原告も最終的には違反事実を納得して取り締まり原票（乙一）の供述書欄に署名したものと理解していた（乙五）というのであるから、右署名を得られなかった場合と異なり、事案の内容を記憶しておこうという動機付けに乏しいことを考慮すると、右各証拠の正確性には相当の留保が必要であるというほかない。
他方、一般に、交通反則告知を受けた者にとっては、これに関する事実は、自分自身についての一回限りの経験であり、反則金の支払という不利益を被ることと相まって、鮮明に記憶に残るものであるといえるところ、原告はかなり多くの交通反則行為を行っているが（乙四、原告本人）、その回数及び頻度はａ巡査部長らが行っている取締りのそれとは比較にならないものといえるし、その日時、場所及び態様も一致しないのであるから、それぞれが深く記憶に残るものと考えられる。そして、原告の供述は本件取締りの様子について詳細に述べるものであり、尋問に当たって、裁判所が地図を示して配達経路の確認を行った際にも、具体的かつ合理的な回答をしている上、第一通行帯への車線変更の経緯についても、その供述内容は右１（二）及び（三）で認定したとおり一定程度の合理性を有するものということができる。
また、原告は、別紙図面（Ｂ）地点付近で第一通行帯に車線変更し、別紙図面（Ｃ）地点付近で第二通行帯に再度車線変更した旨供述しており、この間の距離が
約八〇メートルであることは
前記１（三）のとおりであるところ、原告は、その供述内容からすると、左折のために第一通行帯を走行することができる距離は三〇メートル以下であるとの認識を有していたと認められるのであるから、右供述は自己に不利益な事実を認めるものである。原告の供述は、このことが端的に派すように全体として作為がそれほど感じられず、供述態度の点においても、言葉遣いにはぞんざいな面もあるが、事実を包み隠さず自己の言葉でありのままに述べようとしていることがうかがわれ、その信用性は高いということができる。
以上によると、本件通行帯違反及び本件取締りに関する具体的な事実関係のうち、原告本人尋問の結果と証人ａの証言が矛盾する点について、証人ａの証言に、原告本人尋問の結果を排斥するほどの信用性があるとは認められない。したがって、右の点については証人ａの証言及び陳述書を採用することはできない。（三）　また、被告は、原告は路上で警告・誘導をしていた警察官の位置を明確に記憶しておらず、原告本人尋問における原告の供述は信用できない旨主張するが、原告が警告・誘導をしていた警察官の位置を別紙図面（Ｂ）地点の付近であると供述したのは、同地点付近においてｂ巡査長が現認係として配置されていたとの被告の主張を前提とするものである。そして、証人ａの証言によると、本件取締りを含む本件道路における通行帯違反等の取締りにおいて、各任務を担当する者の配置は、毎回同様であったというのであり、このような取締り方法の概要に関する事実についてまで、責任者である同証人の証言が不正確であるというべき理由はないこと、及び右（二）のとおり、原告の供述が信用できることからすると、車線変更位置は別紙図面（Ｂ）地点付近であったというべきであり、被告の主張は前記１（三）の認定を覆すものではない。


（四）　さらに、被告は、原告が違反行為を認めていたとも主張するが、前記１（六）で認定した事実に加え、原告が、本件交通反則告知の時から、本件取締りを行っていたｃ巡査らに対して、左折するために第一通行帯を走行した旨申し述べていたこと（証人ａ、原告本人）も考慮すると、原告が結果的に交通反則切符に署名・指印したことが、本件通行帯違反があったこと自体を根拠付けるものではない。
なお、本件交通反則告知に係る交通反則切符の告知日時の欄には平成一一年八月
三〇日午前九時五八分と記載され
ているところ（乙一）、右記載は右１（六）における認定と異なるが、ａ巡査部長の証言によっても、本件交通反則告知が行われた時刻は午前九時三八分より後ではないものと認められ、右告知日時の欄の記載は誤りであるというべきであるから、右記載と異なる原告本人尋問における供述の信用性及びこれに基づく右１（六）の認定を覆すものではない。
３　以上によると、原告は、平成一一年八月三〇日午前八時四〇分ころ、本件道路を左折するため、第二通行帯から、日曜及び休日を除く午前七時から同九時三〇分までの間は路線バス・通学通園バス・通勤送迎バスの専用通行帯とされている第一通行帯へと車線変更したが、その際左折すべき路地の位置を正確に認識していなかったため、本来左折すべき路地を通過した後、次の路地で左折すべく走行を続け、次の路地が近づいた時点でその路地が進入できないものであることに気付き、第二通行帯へと車線変更をしたのであり、その間第一通行帯を約八〇メートルにわたって走行したものであるということができる。
二　本件通行帯違反の有無
１　道路交通法二〇条三項は、車両が交差点において左折するときは、同条二項に定める通行の区分によらないで、他の車両通行帯を通行することができる旨を規定しており、道路標識により通行帯の指定が行われ、第一通行帯が通行禁止となっていても、当該指定がされている道路からの左折が禁止されるものではないから、左折する意思で、左折するために相当な範囲において、通行を禁止されている通行帯を走行することは、右通行帯の指定に違反するものではないというべきである。２　被告は、道路交通法施行令二一条において、左折をするときは、左折をしょうとする地点から三〇メートル手前の地点に達したときに合図を行うものと定められていることから、左折のために通行を禁止されている通行帯を走行することができる距離は三〇メートルであるとの解釈に基づき、本件道路の第一通行帯を三〇メートルを超えて走行した原告の行為は通行帯違反となる旨主張する。しかし、「三〇メートル手前の地点に達したとき」とは、走行中の通行帯から直接左折する場合に、あらかじめ左折の合図をすべき時期として道路交通法施行令二一条が定めるものであり、いわば規定の対象を異にするものであるから、この規定があることから、直ちに、被告主張の解釈を導くことは困難である。また、実際上も、本件のような場合に三〇メートルを超えて走行する行為が常に通行帯の指定に違反する行為となるとの解釈は、必要な安全確認を行った上、第二通行帯から第一通行帯への車線変更を完了した後、第一通行帯を走行している路線バス等が存在する可能性等も考慮して、自車の安定的な走行を確保し、その後左折の準備をする必要があることを看過したものというほかない。（また、わが国の道路の現状に鑑みると、左折すべき路地のすべてについて表示が完備されているとは到底いえないから、第一通行帯への車線変更の際に左折すべき路地を確知していることを前提として、通行帯指定への違反の有無を判断することが合理的であるということもできない。）
３　前記一３のとおり、原告は、左折すべき路地の位置について明確な認識を有していなかったため、左折すべき路地が近いと考えて車線変更をしたものの、本来左折すべき路地を通過した後、次の路地で左折すべく走行を続けたところ、次の路地が近づいた時点で進入できないものであることに気付き、第二通行帯へと車線変更をしたものであり、その間第一通行帯を約八〇メートルにわたって走行したが、結果として左折することができなかった。
しかし、原告は、次の路地が進入禁止であることに気付いた時点で第二通行帯へと車線変更をしているのであるから、このような原告の走行は、仮に次の路地が進入禁止でなく、原告の認識どおり左折できる路地であり、かつ、これを左折した場合と差異がないか、少なくとも客観的に第一通行帯の走行距離において短いものである。
そして、左折すべき路地の位置を明確に認識していない以上、あらかじめ余裕をもって車線変更をし、左折すべき路地を深しつつ走行した場合、その距離が一〇〇メートル程度であるときには、その走行は、左折するために相当な範囲で第一通行帯を走行したものということができる。
したがって、少なくとも客観的に第一通行帯の走行距離において短い原告の走行が、被告の通行帯指定に違反するということはできないから、本件通行帯違反の事実はなかったというべきである。
４　以上によると、本件処分は存在しない本件通行帯違反に付すべき基礎点数を累積点数に含めて行われたものであり、前記第二（事案の概要）一（前提となる事実）７のとおり、被告は、本件通行帯違反がなければ、処分内容を軽減する必要が
生じた旨自認しているのであるから、本件処分
は違法な処分であるというべきである。
三　以上のとおり、原告の請求は理由があるから、本件処分を取り消すこととし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　杜下弘記


平成１３年（わ）第６７５号，平成１４年（わ）第３号
詐欺，出入国管理及び難民認定法違反被告事件
主文
被告人を懲役９年及び罰金１０００万円に処する。
未決勾留日数中１２０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金２万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１２年９月１１日に発生した通称東海豪雨（以下「東海豪雨」という。）の被災者を対象として名古屋市が災害援護資金貸付事業を行っていることを奇貨として，同
災害援護資金の借入名下に金員を詐取しようと企て，
１(1)　同年１２月１日ころ，名古屋市ａ区ｂ丁目ｃ所在の名古屋市ａ区役所３階総務課庶務係受付カウンターにおいて，同課庶務係主事Ａに対し，前記災害援護資金貸付申請に必要な被災証明書を詐取する目的で，真実は東海豪雨により自己が使用する自動車が浸水して使用不能となる災害を被っていないにもかかわらず，あたかも同自動車が東海豪雨により被災したかのように装い，被災場所欄に「ｄ，交差点付近」，被災物件欄に「自動車」，被災程度欄に「水没」などと東海豪雨により自己が使用する自動車が被災した旨の虚偽の事実を記載した被災証明願１通を提出し，同人をしてその旨誤信させ，よって，即時同所において，同人から上記自動車が東海豪雨により被災した旨の名古屋市ａ区長Ｂ作成名義
の被災証明書１通の交付を受けてこれを詐取し，
(2)　同月４日ころ，前記名古屋市ａ区役所１階において，同区役所福祉部民生課民生福祉係主事Ｃに対し，真実は東海豪雨により自己が使用する自動車が被災していないにもかかわらず，あたかも同自動車が被災して使用不能になったため新たな自動車を購入するかのように装い，被災日時欄に「平成１２年９月１１日」，被災場所欄に「ａ区ｅ丁目交差点付近」，被害の具体的状況欄に「集中豪雨による水没」，災害援護資金借受金額欄に「１５０万」，災害援護資金の使途欄に「生活の立て直し」などと虚偽の事実を記載した災害援護資金貸付申請書１通，品名欄に「自動車」，被害額欄に「１，７５２，６７０」などと記載した家財の被害状況内訳書１通及び前記詐取にかかる被災証明書１通等を提出して，上記自動車が東海豪雨により被災したことを理由とする災害援護資金１５０万円の借入れを申し込み，同年１２月５日ころ，同人から上記災害援護資金貸付決定の伺いを受けた上記ａ区役所福祉部民生課長Ｄをして災害援護資金貸付の条件を満たす申込みである旨誤信させて貸付決定をさせ，よって，同月１３日ころ，上記ａ区役所福祉部相談室において，同人の意を受けた上記福祉部民生課職員から災害援
護資金貸付名下に現金１５０万円の交付を受け，
２　Ｅと共謀の上，
(1)　同年１２月４日ころ，同市ｆ区ｇ丁目ｈ所在の名古屋市ｆ区役所３階総務課庶務係受付カウンターにおいて，同課庶務係主事Ｆに対し，前記災害援護資金貸付申請に必要な被災証明書を詐取する目的で，真実は東海豪雨により上記Ｅ所有の自動車が浸水して使用不能となる災害を被っていないにもかかわらず，あたかも同自動車が東海豪雨により被災したかのように装い，被災場所欄に「ｉ」，被災物件欄に「車両」，被災程度欄に「車輌水没」などと東海豪雨により上記Ｅ所有の自動車が被災した旨の虚偽の事実を記載した被災証明願１通を提出し，上記Ｆをしてその旨誤信させ，よって，即時同所において，同人から上記自動車が東海豪雨により被災した旨の名古屋市ｆ区長Ｆ作成名義の被災証明書２通の交付を受
けてこれを詐取し，
(2)　同日ころ，同市ｊ区ｋ丁目ｌ所在の名古屋市ｊ区役所３階福祉部民生課民生福祉係窓口において，同係主事Ｇに対し，真実は東海豪雨により前記Ｅ所有の自動車が被災していないにもかかわらず，あたかも同自動車が被災して使用不能になったため新たな自動車を購入するかのように装い，被災日時欄に「平成１２年９月１１日」，被災場所欄に「名古屋市ｆ区ｉ丁目ｍ」，被害の具体的状況欄に「集中豪雨による車両水没」，災害援護資金借受金額欄に「１５０万」，災害援護資金の使途欄に「生活による立直し」などと虚偽の事実を記載した災害援護資金貸付申請書１通，品名欄に「自動車」，被害額欄に「１，６００，０００」などと記載した家財の被害状況内訳書１通及び前記詐取にかかる被災証明書のうちの１通等を提出して，上記自動車が東海豪雨により被災したことを理由とする災害援護資金１５０万円の借入れを申し込み，同年１２月７日ころ，上記Ｇから上記災害援護資金貸付決定の伺いを受けた上記ｊ区役所福祉部民生課長Ｈをして災害援護資金貸付の条件を満たす申込みである旨誤信させて貸付決定をさせ，よって，同月１２日ころ，上記民生課において，同人の意を受けた上記Ｇから災害援護資金
貸付名下に現金１５０万円の交付を受け，
３　Ｉと共謀の上
(1)　同年１２月１日ころ，同市ｎ区ｏ丁目ｐ所在の名古屋市ｎ区役所３階総務課庶務係受付カウンターにおいて，同課庶務係主事Ｊに対し，前記災害援護資金貸付申請に必要な被災証明書を詐取する目的で，真実は東海豪雨により上記Ｉ所有の自動車が浸水して使用不能となる災害を被っていないにもかかわらず，あたかも同自動車が東海豪雨により被災したかのように装い，被災場所欄に「ｎ，ｑ，ｒ，先道路上」，被災物件欄に「自動車」，被災程度欄に「ハンドルの下まで浸水」などと東海豪雨により上記Ｉ所有の自動車が被災した旨の虚偽の事実を記載した被災証明願１通を提出し，上記Ｊをしてその旨誤信させ，よって即時同所において，同人から上記自動車が東海豪雨により被災した旨の名古屋市ｎ区長Ｋ作
成名義の被災証明書１通の交付を受けてこれを詐取し


(2)　同月４日ころ，同市ｓ区ｔ町ｕ所在の名古屋市ｓ区役所１階福祉部民生課民生福祉係窓口において，同係主事Ｌに対し，真実は東海豪雨により上記Ｉ所有の自動車が被災していないにもかかわらず，あたかも同自動車が被災して使用不能になったため新たな自動車を購入するかのように装い，被災日時欄に「平成１２年９月１２日」，被災場所欄に「名古屋市ｎ区ｑ丁目ｖ番地先道路上」，被害の具体的状況欄に「集中豪雨による水没」，災害援護資金借受金額欄に「１５０万円」，災害援護資金の使途欄に「生活の立て直し」などと虚偽の事実を記載した災害援護資金貸付申請書１通，品名欄に「自動車」，現在購入に要する費用欄に「１，８９２，３２５」，被害額欄に「１，８９２，３２５」などと記載した家財の被害状況内訳書１通及び前記詐取にかかる被災証明書１通等を提出して，上記自動車が東海豪雨により被災したことを理由とする災害援護資金１５０万円の借入れを申し込み，上記Ｌから上記災害援護資金貸付決定の伺いを受けた上記ｓ区役所福祉部民生課長Ｍをして災害援護資金貸付の条件を満たす申込みである旨誤信させて貸付決定をさせ，よって，同年１２月２５日ころ，上記福祉部部長席前応接セットにおいて，上記Ｍの意を受けた上記Ｌから災害援護資金貸付名下に現金１
５０万円の交付を受け，
４　Ｎと共謀の上，
(1)　同年１２月４日ころ，同市ａ区ｂ丁目ｃ所在の名古屋市ａ区役所３階総務課庶務係受付カウンターにおいて，同課庶務係主事Ｏに対し，前記災害援護資金貸付申請に必要な被災証明書を詐取する目的で，真実は東海豪雨により上記Ｎ所有の自動車が浸水して使用不能となる災害を被っていないにもかかわらず，あたかも同自動車が東海豪雨により被災したかのように装い，被災場所欄に「ｗ，ｘ」，被災物件欄に，「車輌」，被災程度欄に「水没」などと東海豪雨により上記Ｎ所有の自動車が被災した旨の虚偽の事実を記載した被災証明願１通を提出し，上記Ｏをしてその旨誤信させ，よって即時同所において，同人から上記自動車が東海豪雨により被災した旨の名古屋市ａ区長Ｂ作成名義の被災証明書１通の交付を
受けてこれを詐取し，
(2)　同日ころ，前記名古屋市ａ区役所１階福祉部において，同区役所福祉部民生課民生福祉係主事Ｃに対し，真実は東海豪雨により上記Ｎ所有の自動車が被災していないにもかかわらず，あたかも同自動車が被災して使用不能になったため新たな自動車を購入するかのように装い，被災日時欄に「平成１２年９月１１日」，被災場所欄に「ａ区ｗ丁目ｘ付近」，被害の具体的状況欄に「集中豪雨による車の水没」，災害援護資金借受金額欄に「１５０万円」，災害援護資金の使途欄に「生活の立て直し」などと虚偽の事実を記載した災害援護資金貸付申請書１通，品名欄に「自動車」，現在購入に要する費用欄に「１，７１０，０００」，被害額欄に「１，７１０，０００」などと記載した家財の被害状況内訳書１通及び前記詐取にかかる被災証明書１通等を提出して，上記自動車が東海豪雨により被災したことを理由とする災害援護資金１５０万円の借入れを申し込み，同年１２月５日ころ，上記Ｃから上記災害援護資金貸付決定の伺いを受けた上記ａ区役所福祉部民生課長Ｄをして災害援護資金貸付の条件を満たす申込みである旨誤信させて貸付決定をさせ，よって，同月１３日ころ，上記ａ区役所福祉部相談室において同人の意を受けた上記福祉部民生課職員から災害援護資金貸付名下に現金１
５０万円の交付を受け，
もって，それぞれ人を欺いて財物を交付させ，
第２　営利の目的で，
１　Ｐ及び漁船「甲」の船長であるＱらと共謀の上，平成１３年６月１６日ころ，和歌山県西牟婁郡ｙ町大字ｚ所在のα灯台から真方位β度約γキロメートル（北緯δ度ε分，東経ζ度）付近の公海上において，中華人民共和国国籍を有する外国人で，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸する目的を有するＲほか数十名の集団密航者を同船に乗船させて自己らの管理下に置いた上，同海域から本邦に向けて輸送し，同月１７日午前１時ころ，同灯台から真方位η度約θキロメートル（北緯ι度κ分，東経λ度μ分）付近の海域において，本邦領海内に入らせ，さらに上陸の場所である同県有田市ν町所在のξ漁港岸壁に向けて輸送し，同日午前４時過ぎころ，同船を前記ξ漁港給油所付近の岸壁に接岸させて，前記
Ｒほか数十名の集団密航者を上陸させ，
２　前記Ｐ，Ｓ，Ｔ，Ｉ及びＮらと共謀の上，同日午前４時過ぎころ，前記ξ漁港給油所付近の岸壁において，退去強制を免れさせる目的で，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した中華人民共和国国籍を有する外国人Ｕほか９６名を，同所に停車中の自己らが運転する普通貨物自動車等の荷台に乗り込ませるなどして，同所から同県那賀郡ο町大字πの５所在のＶ方前路上まで搬送した上，同日から同月１９日ころまでの間，前記Ｖ方に同外国人を居住させて匿い，もって，
同外国人を隠避させるとともに蔵匿した
ものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）


被告人の判示第１の１の各所為はいずれも刑法２４６条１項に，判示第１の２，３，４の各所為はいずれも同法６０条，２４６条１項に，判示第２の１の所為のうち営利の目的で集団密航者を本邦に向けて輸送した点及びこれを本邦内において上陸の場所に向けて輸送した点は包括して同法６０条，出入国管理及び難民認定法７４条の２第２項，１項に，営利の目的で集団密航者を本邦領海内に入らせた点及びこれを上陸させた点は包括して刑法６０条，出入国管理及び難民認定法７４条２項，１項に，判示第２の２の所為は各外国人ごとに包括して刑法６０条，出入国管理及び難民認定法７４条の８第２項，１項にそれぞれ該当するところ，判示第２の１の所為は包括して１罪として評価すべきものであるから，刑法１０条により１罪として重い出入国管理及び難民認定法７４条２項違反の罪の刑で処断し，判示第２の２は１個の行為が９７個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の最も重いＵに対する罪の刑で処断することとし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の１の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により判示第２の１，２の各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役９年及び罰金１０００万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金２万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとする。
（量刑の事情）
第１　判示第１の各事実について
被告人は，名古屋市が平成１２年９月１１日に発生したいわゆる東海豪雨によって生活に困窮した被災者を救済するため災害援護資金貸付事業を実施しており，車が水没する被害を受けた者に資金を貸し付けていることを聞知するや，遊興費等欲しさから，同資金を騙し取ろうと考え，自ら判示第１の１の各犯行に及んだほか，知人である共犯者らに積極的に働きかけて判示第１の２ないし４の各犯行に及んだものであり，その動機は短絡的かつ利欲的であって，酌量の余地はない。また，その貸付手続きについては，同事業の目的から迅速な対応が必要とされ，できる限り簡便な方法でなされていたが，それを悪用し，かつ，担当者を欺くため，あらかじめ車検証や見積書を用意するなどの準備をするなど，犯行態様は計画的で悪質である。
そして，被告人は，自ら判示第１の１の各犯行を敢行するほか，各共犯者に積極的に働きかけて判示第１の２ないし４の各犯行を敢行しているのであり，各犯行において主導的な役割を果たしている。
判示第１の各犯行によって騙し取った資金は，名古屋市の一般会計において災害救助費として計上される公的資金であり，本来は被害にあった被災者に交付されてその生活の建て直しに使われるべきものである。被告人は，そのような資金を騙し取ったものであり，その金額は合計６００万円と多く，しかも，そのうち合計３６６万円を被告人が利得しているのであって，その結果は重大である。被告人は，上記利得した金を遊興費等に費消している。また，被告人は，被害弁償をするなどの慰謝の措置を何ら講じていない。
第２　判示第２の各事実について
判示第２の各犯行は，暴力団幹部である被告人が，暴力団関係者や蛇頭関係者らと共謀の上，公海上で蛇頭の密航船から多数の中国人密航者を瀬取りし，これらを本邦に不法に上陸させた後，トラック２台で蔵匿場所の民家まで搬送し，９７名の各密航者をそれぞれの引取先に引き渡すまで最長３日間に渡り隠避，蔵匿したというものである。
被告人は，蛇頭関係者から上記犯行を持ちかけられるや，金欲しさから，安易に上記各犯行に及んだものであり，その動機は利欲的で酌量の余地はない。上記各犯行は，蛇頭関係者及び暴力団関係者らが，あらかじめ周到に計画を立て，犯行に用いる海上運送用の漁船のほか陸上運送用のトラック等の車両を用意し，隠匿用の民家を準備するなど，極めて計画的なものである。被告人は，暴力団関係者の首謀者として，蛇頭関係者らと連絡を取り合った上，共犯者らに働きかけて犯行に誘い，各共犯者らの役割分担をし，その指揮をしているのであり，極めて重要かつ不可欠な役割を果たしている。判示第２の各犯行により，結果として数十名もの密航者が本邦に不法に上陸し，隠避，蔵匿した密航者は９７名にものぼり，わが国の出入国管理秩序が著しく侵害されたのであり，また，多額の利益が蛇頭や暴力団といった不法組織に流入するなど，社会に対する悪影響も懸念される。
被告人が判示第２の各犯行によって得た金は２６００万円と多額であり，そのうち約半分を共犯者に報酬として渡し，その余は遊興費等に費消している。第３　以上を総合すれば，被告人の刑事責任は重い。
したがって，被告人は本件各犯行を反省していること，暴力団を離脱していること，服役前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
平成１４年４月２６日
和歌山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    小　　　川　　　育　　　央
裁判官山下英久及び裁判官安田大二郎はいずれも転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    小　　　川　　　育　　　央


平成１７年（行ケ）第１０３５５号　審決取消請求事件平成１７年９月２０日判決言渡，平成１７年９月６日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　          有限会社エルエスネット
訴訟代理人弁理士　澤田    俊夫
被　告　          特許庁長官　中嶋      誠指定代理人　      望月    章俊，長    島孝    志，佐藤    秀一，小    曳
満昭，井    出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
以下において，「および」は「及び」と統一して表記するなど，文献を引用する箇所においても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２－１０３２６号事件について平成１６年１０月２６日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，平成１１年１２月２８日，発明の名称を「通信装置」とする特許出願をした。
(2)　原告は，平成１４年５月２日付けの拒絶査定を受けたので，同年６月１０日，拒絶査定に対する審判を請求した（不服２００２－１０３２６号事件として係属）。
(3)　特許庁は，平成１６年１０月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１１月９日，その謄本を原告に送達した。２　請求項２の発明の要旨（平成１４年４月１５日付け手続補正書によるもの）「【請求項２】　ＬＡＮ本体と，交換手段の手前で分岐して上記ＬＡＮ本体に接続された加入者線とを含んで，ブロードキャスト・ドメインを形成する，ネットワ
ークにおいて，通信を行う通信装置であって，
加入者側接続点において上記加入者線に接続され，上記加入者線を介して送信されてくるブロードキャスト情報を受信する第１のホスト装置と，
上記加入者線に接続された分岐手段と，
上記分岐手段の切り換え先の一方に接続された上記交換手段と，上記分岐手段の切り換え先の他方を介して接続され，上記加入者線を介して上記第１のホスト装置に静止画情報，動画情報，テキスト情報及び音声情報の少なくとも１つを含むブロードキャスト情報を送信する第２のホスト装置とを有することを特徴とする通信装置。」
３　審決の理由の要旨
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，請求項２記載の発明は引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
(1)　引用例の認定
ア　平成１６年４月２２日付けの拒絶理由に用いられた国際公開第９９／１６２１２号パンフレット（本訴甲４，以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
(ｱ)　「技術分野
この発明は，地域に密着した情報を提供するのに適した通信技術に関する。」
（明細書１頁５行～７行）
(ｲ)　「発明の開示
この発明によれば，上述の目的を達成するために，通信装置に，回線に接続された分岐手段と，上記分岐手段の分岐先の一方に接続された交換手段と，上記交換手段に対応して設けられ，かつ上記分岐手段の切り替え先の他方に接続され，上記回線からの要求に応じて加入者装置に対してサービスを実行するサーバとを設けるようにしている。
上述の回線は，加入者装置に接続された加入者線でもよいし，交換局を上位の交換局に接続する中継回線でもよい。また，回線は有線または無線の回線とすることができる。」（明細書２頁２行～１０行）
(ｳ)　「発明を実施するための昀良の形態
以下，この発明の実施例について説明する。第１図は，この発明の第１の実施例を示しており，この図において，通信端末（例えばモデム付きのパーソナルコンピュータ，パーソナルデジタルアシスト，インテリジェント電話）１１が加入者線１２を介して加入者交換局１３に接続されている。通信端末１１は，後述のサーバ１７～２０のサービスを受けるクライアント機能を必要に応じて有している。また，通信端末１１は，通話機能を有していてもよい。加入者交換局１３は，加入者交換機１４，スイッチ１５及びＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１６を含んで構成されている。加入者線１２は対応するスイッチ１５を介して加入者交換機１４及びＬＡＮ１６に択一的に接続されている。加入者交換機１４及びＬＡＮ１６は基本的に加入者交換局１３に一組設けられている。収容対象の加入者線１１を複数組に分け，それぞれに交換機１４及びＬＡＮ１６を設けてもよい。ＬＡＮ１６は，ＷＷＷサーバ１７，ＳＭＴＰ（SimpleMailTransfer   Protocol）サーバ１８，ＰＯＰ（PostOfficeProtocol）サーバ１９及び代理サーバ２０等を含んで構成されている。ＷＷＷサーバ１７は加入者線１２及びスイッチ１５を介してＨＴＴＰプロトコルでＨＴＭＬ文書及び関連ファイルを通信端末１１に供給するものである。ＳＭＴＰサーバ１８は，ＳＭＴＰプロトコルで電子メールを転送するものである。ＰＯＰサーバ１９は，ＳＭＴＰプロトコルで転送された電子メールを受信するためのものである。代理サーバ２０はインターネット２１への接続を可能にするものである。
また，加入者交換局１３は中継線２２を介して中継交換局２３に接続されている。この中継交換局２３は図示しない上位の交換局に接続されていてもよい。この中継交換局２３は中継交換機２４を有している。また，破線で示すように中継交換局２３にスイッチ１５及びＬＡＮ１６を設けるようにしてもよい。」（明細書２頁２９行～３頁２７行）


(ｴ)　「このような構成により，パーソナルコンピュータ等でＬＡＮ１６上のリソースをアクセスし，例えば，ウェブページを閲覧できる。ＬＡＮ１６のリソースはＬＡＮ単位で管理することができ，その地域に適したものとすることができる。例えば，地域行政のサービス案内，地域の学校の情報，公共施設の案内等を利用者に公報するのに昀適である。また，地域の商業施設が広告を行うのにも昀適である。また，商品の注文を行うのにも適している。この場合，ＣＧＩ（コモンゲートウェイインターフェース）等を用いてＷＷＷサーバ１７においてデータを受け付けるようにしてもよい。また，地域のユーザ間のメールのやり取りを行える。」（明細書４頁２６行～５頁５行）
(ｵ)　「したがって，旅行先，移動先等において，地域に適合した情報，例えば，交通情報，天気情報，店舗情報等を利用するのに適している。」（明細書６頁１４行～１６行）
(ｶ)　「１．加入者線に接続された分岐手段と，
上記分岐手段の切り替え先の一方に接続された交換手段と，上記交換手段に対応して設けられ，かつ上記分岐手段の切り替え先の他方に接続され，上記加入者線を介して加入者装置に情報を提供する情報提供サーバとを有することを特徴とする通信装置。」（明細書８頁３行～７行）したがって，これらの記載及びこの分野の技術常識によると，引用例１には，「ＬＡＮと，交換機の手前で分岐して上記ＬＡＮに接続された加入者線とを含む，ネットワークにおいて，通信を行う通信装置であって，加入者側接続点において上記加入者線に接続され，上記加入者線を介して送信さ
れてくる情報を受信する加入者装置と，
上記加入者線に接続された分岐手段と，
上記分岐手段の切り換え先の一方に接続された上記交換手段と，上記分岐手段の切り換え先の他方を介して接続され，上記加入者線を介して上記加入者装置に地域行政のサービス案内，地域の学校の情報，公共施設の案内や交通情報，天気情報，店舗情報などの地域に適合した情報等を含む情報を送信する情報提供サーバとを有することを特徴とする通信装置。」（以下，「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
イ　また，特開平２－２３３０５３号公報（本訴甲５，以下「周知例１」という。）には次の記載がある。
「１）局側に放送センタを備え，加入者宅側に放送受信設備を備え，局側と加入社宅側との間で通信が行われていないオフトーク期間に，局側の放送センタから通信回線を介して加入者宅側の放送受信設備に放送信号を送出するオフトーク通信方式」（１頁左欄５行～１０行）
したがって，これらの記載及び技術常識によれば，周知例１には，「局側の放送センタから加入者宅側の放送受信設備に放送信号を送出する」ことが記載されている。
ウ　また，特開平４－２０７２５４号公報（本訴甲６，以下「周知例２」という。）には，次の記載がある。
(ｱ)　「本発明は，電話局の交換機と利用者宅の電話機とを接続する電話回線に空き時間を利用して信号を伝送するオフトーク通信装置に関する。」（２頁左上欄８行～１０行）
(ｲ)　「ところで，従来，この電話回線の空き時間に，この電話回線を利用して利用者宅に一方向通信により，音楽信号などを放送するオフトーク通信システムが知られている。」（２頁左下欄１８行～右上欄１行）
(ｳ)　「１０は局外に設置したセンタであって，センタ１０には音声や音楽などをデジタル信号で発信するセンタ機器Ａ，Ｂが設けられている。以後，この発信信号を放送信号と称して伝送信号と区別する。」（３頁右下欄３行～７行）音声のデジタル信号は音声情報であるから，この記載によれば，周知例２には，「電話局の交換機と利用者宅の電話機とを接続する電話回線に空き時間を利用して信号を伝送するオフトーク通信装置において，センタ機器から端末装置３１へ，音声情報や音楽信号を放送する」ことが記載されている。「放送する」ことは「同報する」ことであるから，周知例１，２によれば，「交換局内の装置から加入者宅の装置へ所定の情報を同報（ブロードキャスト）により送信すること」は周知技術（以下「周知技術１」という。）である。エ　また，特開平７－２３５９９９号公報（本訴甲７，以下「周知例３」という。）には，次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はオフトーク通信サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】電話通信システムのサービスの一つにオフトーク通信サービスがある。このオフトーク通信サービスとは，電話回線の空き時間を利用して情報提供センタから利用者へ生活情報や行政情報等を一斉に送るようにしたサービスである。このオフトーク通信サービスは，一般通話をいつでも許容できるような形態となっており，オフトークサービスを受けている時でも，電話の発信・着信を許容している。つまり，オフトーク通信サービス中に該当回線に一般通話がかかってきたら，オフトーク通信サービスは中止される。」（２頁２欄１２行～２５行）「一斉に送る」ことは「同報する」ことであるから，この記載によれば，周知例３には，「生活情報や行政情報などをオフトーク通信サービスで同報する」ことが記載されている。
オ　また，電子情報通信学会技術研究報告，IN96-14　中川学他「衛星・地上連携マルチメディアコンピュータ遠隔教育ネットワークシステムの検討」（本訴甲８，以下「周知例４」という。）には，次の記載がある。
「４．１　同報アドレス
同報配信サービスを提供する場合，そのあて先アドレスが問題となる。複数のあて先を示すアドレスとしてマルチキャストアドレス，サブネットブロードキャストアドレス，ネットワークブロードキャストアドレスがある。」（２７頁左欄２行～８行）
この記載によれば，周知例４には，「同報配信サービスを提供する場合，ブロードキャストアドレスを用いる」ことが記載されている。
(2)　対比
ア　引用例１記載の発明の「加入者装置」は，例えば「モデム付きのパーソナルコンピュータ」からなる「通信端末」であって，当該構成は「ホスト」装置であるから，本願発明の「第１のホスト装置」に相当する。
イ　引用例１記載の発明の「情報提供サーバ」は「ホスト装置」の一種であるから，本願発明の「第２のホスト装置」に相当する。
ウ　引用例１記載の発明の「地域行政のサービス案内，地域の学校の情報，公共施設の案内や交通情報，天気情報，店舗情報などの地域に適合した情報等を含む情報」と，本願発明の「静止画情報，動画情報，テキスト情報及び音声情報の少なくとも１つを含むブロードキャスト情報」は，共に「所定の情報」である点で共通している。


したがって，本願発明と引用例１記載の発明とは，「ＬＡＮ本体と，交換手段の手前で分岐して上記ＬＡＮ本体に接続された加入者線とを含む，ネットワークにお
いて，通信を行う通信装置であって，
加入者側接続点において上記加入者線に接続され，上記加入者線を介して送信さ
れてくる情報を受信する第１のホスト装置と，
上記加入者線に接続された分岐手段と，
上記分岐手段の切り換え先の一方に接続された上記交換手段と，上記分岐手段の切り換え先の他方を介して接続され，上記加入者線を介して上記第１のホスト装置に所定の情報を送信する第２のホスト装置とを有することを特徴とする通信装置。」の点で一致し，以下の点で相違する。（ア）　第２の装置から第１の装置に送信する「所定の情報」に関し，引用例１記載の発明では「地域行政のサービス案内，地域の学校の情報，公共施設の案内や交通情報，天気情報，店舗情報などの地域に適合した情報等を含む情報」であるのに，本願発明では「静止画情報，動画情報，テキスト情報及び音声情報の少なくとも１つを含むブロードキャスト情報」である点。
（イ）　本願発明の「ネットワーク」は「ブロードキャスト・ドメインを形成する」のに対し，引用例１記載の発明では，ブロードキャスト・ドメインを形成していると記載されていない点。
(3)　審決の判断
上記相違点について検討すると，
相違点（ア）について，
周知技術１として知られるように，「交換局内の装置から加入者宅の装置へ所定の情報を同報（ブロードキャスト）により送信すること」は周知であり，本願発明の「所定の情報」は図２を参照すれば，「学校の情報，市役所からの情報，天気情報，買い物情報，リサイクルマーケット，株価情報」であるところ，周知例３に記載されるように，「生活情報や行政情報などをオフトーク通信サービスで同報する」ことは周知であるから，引用例１記載の発明の交換局内の「地域行政のサービス案内，地域の学校の情報，公共施設の案内や交通情報，天気情報，店舗情報などの地域に適合した情報等を含む情報」を「ブロードキャスト情報」として加入宅内の装置に送信することは設計事項である。なお，ブロードキャスト情報を配信する場合，ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信することは周知例４に記載されるように極めて一般的なことである。
そして，配信される情報が「音声情報を含む」情報であることは，周知例２にも記載されているように，ごく一般的な情報に過ぎず，引用例１記載の発明の「地域行政のサービス案内，地域の学校の情報，公共施設の案内や交通情報，天気情報，店舗情報などの地域に適合した情報等を含む情報」も一般的にテキスト情報や静止画情報あるいは動画情報であるから，本願発明のような「静止画情報，動画情報，テキスト情報及び音声情報の少なくとも１つを含むブロードキャスト情報」とする程度のことは容易なことである。
相違点（イ）について，
情報を提供する第２の装置と情報を受信する第１の装置は，第１の装置が第２の装置からのブロードキャスト情報を受信するのであるから，ブロードキャスト情報（すなわち，ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信される情報）が届く範囲であることは明らかであるから，「ＬＡＮ本体と，交換手段の手前で分岐して上記ＬＡＮ本体に接続された加入者線とを含んで，ブロードキャスト・ドメインを形成」していることは自明の構成にすぎないものである。
(4)　審決のむすび
以上のとおりであるから，請求項２記載の発明は引用例１記載の発明及び周知例１～４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
第３　当事者の主張の要点
１　原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明の認定を誤って，本願発明と引用例１記載の発明との相違点を看過し（取消事由１），本願発明と引用例１記載の発明との相違点（ア）及び（イ）の判断を誤った（取消事由２及び３）ものである。(1)　取消事由１（本願発明と引用例１記載の発明との相違点の看過）ア　本願発明の「ブロードキャスト情報」は，請求項１に定義されているように，ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信される情報をいう。これに対し，引用例１記載の発明の情報は，ＷＷＷサーバ，ＰＯＰサーバ，代理サーバ等の第２の装置からユニキャストアドレスを用いて第１の装置に配信されるものであり，ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信されるものではない。そうすると，第２の装置から第１の装置に送信する「所定の情報」に関して，本願発明の「情報」は，ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信されるものであるのに対し，引用例１記載の発明では，そうでない点が相違する。イ　審決は，請求項１の定義を無視して本願発明を認定し，その結果，上記相違点を看過し，これについての容易想到性の判断をしなかった。
(2)　取消事由２（相違点（ア）の判断の誤り）
審決は，相違点（ア）について，「周知技術１として知られるように，「交換局内の装置から加入者宅の装置へ所定の情報を同報（ブロードキャスト）により送信すること」は周知であ」るとした上，「引用例１記載の発明の『地域行政のサービス案内，地域の学校の情報，公共施設の案内や交通情報，天気情報，店舗情報などの地域に適合した情報等を含む情報』を『ブロードキャスト情報』として加入者宅に配信することは設計事項である。」と判断した。
ア　本願発明と引用例１記載の発明は，ＬＡＮを含むネットワークを用いるので，情報は，フレームないしパケットに分断され，送信先アドレス及び送信元アドレスを指定して配信される。これに対し，周知技術１は，オフトーク通信に係るものであって，局側の放送センタと加入者宅の放送受信設備との間の接続を，一続きの通信回線によってエンド・ツー・エンドで確立し，これを介して放送信号を，フレームやパケットに分断することなく，そのまま送出するのであり，送信先アドレスや送信元アドレスが用いられることもない。このように本願発明や引用例１記載の発明と周知技術１とは，前提としている通信方式が全く異なっているから，引用例１記載の発明と周知技術１とを組み合わせることは容易でない。イ　本願発明の「ブロードキャスト情報」は，(1)のとおり，ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信されるものである。これに対し，周知技術１の情報は，周知例１にあるように，「局側の放送センタから通信回線を介して加入者宅の放送受信設備に放送信号を送出するオフトーク通信方式」において放送ないし同報されるものであって，これが広い意味の「ブロードキャスト情報」であるといえるとしても，ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信される情報とは全く異なる。そうであれば，オフトーク通信方式で「ブロードキャスト情報」を配信することが周知であるからといって，引用例１記載の発明の情報を，「ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信される情報」として加入者宅に配信することが設計事項であると判断する合理的な理由はない。


ウ　本願発明のようなＬＡＮ及び加入者線を含むネットワークにおいて，静止画情報，動画情報，テキスト情報及び音声情報の少なくとも１つを含む情報を放送類似の態様で多くの端末に同時に配信できるようにしたいという動機は，引用例１や周知例１ないし４に記載も示唆もないから，審決が説示するように，「ブロードキャスト情報を配信する場合，ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信することは周知例４に記載されるように極めて一般的なことである。」としても，情報をブロードキャスト用のアドレスを用いて配信することが容易であるということはできない。
エ　したがって，審決の判断は誤りである。
(3)　取消事由３（相違点（イ）の判断の誤り）
審決は，「「ＬＡＮ本体と，交換手段の手前で分岐して上記ＬＡＮ本体に接続された加入者線とを含んで，ブロードキャスト・ドメインを形成」していることは自明の構成にすぎないものである。」と判断した。
ア　引用例１記載の発明では，第２の装置から第１の装置にユニキャストアドレスを指定して情報を配信するものであり，第２の装置から第１の装置にブロードキャスト用のアドレスを用いて情報を配信するものではない。ユニキャストアドレスを用いれば，異なるブロードキャスト・ドメインの間でも情報を送受信することが可能であるから，引用例１記載の発明において，「ＬＡＮ本体と，交換手段の手前で分岐して上記ＬＡＮ本体に接続された加入者線とを含んで，ブロードキャスト・ドメインを形成」していることが自明の構成であるとはいえないのであって，本願発明のように，ブロードキャスト用アドレスを用いて配信される静止画情報，動画情報，テキスト情報及び音声情報の少なくとも１つを含む情報を，第２の装置から第１の装置に配信することは保障されないのである。
イ　したがって，審決の判断は誤りである。
２　被告の反論
(1)　取消事由１（本願発明と引用例１記載の発明との相違点の看過）に対して審決は，第２の３(3)において，「なお，ブロードキャスト情報を配信する場合，ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信することは周知例４に記載されているように極めて一般的なことである。」と説示しているが，このことから明らかなように，審決は，請求項２の「ブロードキャスト情報」が「ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信される情報」に限定されるとの前提に立って判断をしているのであって，原告が主張する相違点をも相違点として認定し，これについて判断しているものである。
したがって，審決に相違点の看過はない。
(2)　取消事由２（相違点（ア）の判断の誤り）に対してア　引用例１記載の発明は，本願発明と同様に，ＬＡＮのみならず加入者線をも利用した通信に関する技術であり，周知技術１は，加入者線を利用した通信に関する技術であって，いずれも，加入者線を利用した通信に関する技術であるという意味において，技術分野が共通している。また，周知技術１は，審決が説示するように，「交換局内の装置から加入者宅の装置へ所定の情報を同報（ブロードキャスト）により送信する」という機能により特徴付けられる技術であるが，その機能が引用例１記載の発明のようなＬＡＮと加入者線の両方を利用した通信においても有用であることは自明である。そうであれば，引用例１記載の発明に周知技術１を組み合わせようという発想に至ることは容易なことである。イ　周知技術１を特徴付ける上記機能は，オフトーク通信が前提としている通信方式（旧来の回線交換による電話通信の通信回線の信号伝送態様をそのまま利用するもの）を使用しなければ実現できないといったものではないから，周知技術１自体に，これを他の通信方式のものに適用することに対する阻害要因はない。そして，引用例１記載の発明が前提としている通信方式（情報をフレームないしパケットに分断し，送信先アドレス及び送信元アドレスを指定して配信するという通信方式）において，同報を可能とする技術は周知であり，このことは，当業者において，周知技術１を特徴づける上記機能を実現するための手段を容易に推考し得ることを意味する。
引用例１記載の発明と周知技術１とは前提としている通信方式が異なるから，当業者は，引用例１記載の発明に周知技術１を適用するに当たり，当然に，周知技術１を引用例１記載の発明の通信方式に適合させること，換言すれば，引用例１記載の発明が前提としている「情報をフレームないしパケットに分断し，送信先アドレス及び送信元アドレスを指定して配信する」という通信方式において周知技術１の同報を可能にすることを考慮する。ところで，この同報を可能とする周知技術は，「ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信する」という構成にほかならないのである。
ウ　したがって，審決の判断に誤りはない。
(3)　取消事由３（相違点の判断（イ）の誤り）に対して審決は，第２の３(3)において，「第１の装置が第２の装置からのブロードキャスト情報を受信するのであるから，」と説示していることから明らかなように，相違点（ア）の克服が容易であることを前提に，相違点（ア）が克服されたものにおいては，相違点（イ）に係る本願発明の構成は自明である，と判断したものである。したがって，その判断に誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明と引用例１記載の発明との相違点の看過）について(1)　審決は，本願発明の要旨を上記第２の２に記載のとおり認定している。ところで，本願明細書（甲３）の請求項１には，「ブロードキャスト情報（ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信される情報をいう。以下同様）」との記載があり，審決が，本願発明の要旨を認定するに当たり，「ブロードキャスト情報」が「ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信される情報」でないとした根拠はないから，審決は，本願発明の「ブロードキャスト情報」がブロードキャスト用のアドレスを用いて配信される情報をいうものとして認定したということができる。このことは，審決が，「引用例１記載の発明の交換局内の「・・・情報」を「ブロードキャスト情報」として加入宅内の装置に送信することは設計事項である。なお，ブロードキャスト情報を配信する場合，ブロードキャスト用のアドレスを用いて配信することは周知例４に記載されるように極めて一般的なことである。」と説示していることに照らしても，明らかである。
そして，審決は，相違点（ア）を，第２の３(2)ウのように認定しているから，看過したと原告が主張する相違点は，上記相違点（ア）において認定しているものである。
(2)　したがって，審決において，本願発明と引用例１記載の発明との相違点の看過はないから，取消事由１は理由がない。


平成一〇年ワ第一一四一号　譲渡代金請求事件
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　有限会社ソルクスデザインアソシエイツ
右代表者代表取締役       Ａ
原            告         Ａ
右原告ら訴訟代理人弁護士関　　根　　　　　稔
被          　告         株式会社セガ・エンタープライゼス
右代表者代表取締役       Ｂ
右被告訴訟代理人弁護士   近    藤    惠    嗣同訴訟復代理人弁護士     柳　　　　　誠一郎
主　　　　　　　文
一　被告は、原告有限会社ソルクスデザインアソシエイツに対し、五〇〇〇万円及びこれに対する平成五年一月一日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
二　原告有限会社ソルクスデザインアソシエイツのその余の請求及び原告Ａの請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、原告Ａに生じた費用と被告に生じた費用の二分の一を同原告の負担とし、原告有限会社ソルクスデザインアソシエイツに生じた費用の二分の一と被告に生じた費用の四分の一を同原告の負担とし、その余の費用を被告の負担とする。
四　この判決の第一項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　原告らの請求
一　原告Ａ
被告は、原告Ａに対し、五億円及びこれに対する平成五年一月一日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
二　原告有限会社ソルクスデザインアソシエイツ
被告は、原告有限会社ソルクスデザインアソシエイツに対し、五億円及びこれに対する平成五年一月一日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告らがそれぞれ、原告Ａがした発明の特許を受ける権利を被告に譲渡したと主張して、被告に対し、その代金の支払を求めている事案である。
一　争いのない事実等
１　原告有限会社ソルクスデザインアソシエイツ（以下「原告ソルクス」という。）は、工業デザインを専門とする会社であり、原告Ａは、同社の代表取締役である。被告は、ゲーム機器のハードウェア及びソフトウェアを販売する会社である。
２　原告Ａは、平成四年六月ころ、３(一)記載の特許権に係る発明（以下「本件発明」という。）を完成させた。
３　被告は、次の特許権を有しており、公開特許公報における発明者の記載は次のようになっている（以下、右の特許権及び当該特許を受ける権利を「(一)の特許権」「(一)の特許を受ける権利」のようにいう。）。
(一)特許番号　　　　第二六三八三九五号
発明の名称      　コントロールキー装置
出願年月日      　平成四年六月三〇日
特許権者          被告
発明者            原告Ａ
同                Ｃ
(二)特許番号　　　　第二六六〇八九二号
発明の名称      　コントロールキー装置
出願年月日      　平成四年一一月一九日
特許権者          被告
発明者            Ｃ
４　被告は、本件発明の特許を受ける権利を、右３(一)の特許出願をする時点で、原告ソルクスから譲り受けた（原告ソルクスと被告との間で争いがない）。
二　争点
１　原告Ａが(二)の特許権に係る発明の発明者であり、原告ソルクス又は原告Ａが、被告に、(二)の特許を受ける権利を譲渡したか。２　(一)の特許を受ける権利又は(一)(二)双方の特許を受ける権利の譲渡の対価
三　当事者の主張
１　原告らの主張
(一)原告Ａの主張
(1)原告Ａは、平成四年六月ころ、本件発明及び(二)の特許権に係る発明（以下、これらを併せて「本件各発明」ということがある。）を完成させた。(2)同原告は、同じころ、本件各発明について、特許を受ける権利を被告に譲渡し、対価はロイヤリティにした方がよいとの被告担当者のアドバイスを受け、その譲渡の対価をロイヤリティとするよう被告に申し入れた。(3)本件各発明はメガドライブ２というゲーム機に使用されることが予定されていたところ、その販売予定数量は一八〇〇万台、あるいは二〇〇〇万台から三〇〇〇万台と予定され、その一台当たりの販売価格は二四八〇円となっているところ、類似商品についての標準的な実施料率は二パーセントであるから、本件各発明についての譲渡の対価は、少なくとも一〇億円を下回らないと予想された。(4)被告は、同原告から右申出を受け、それが莫大な金額になることから、同年八月末ころ、同原告と話し合い、同原告が(一)(二)の特許を受ける権利の譲渡の対価としてロイヤリティを請求していることを確認したうえで、本件各発明を実施することにより、同原告との間で、将来のロイヤリティの額として予想された金額に相当する一〇億円を対価として(一)(二)の特許を受ける権利の譲渡を受ける旨の明示又は黙示の合意をした。
(5)仮に、(一)(二)の特許を受ける権利についての譲渡契約が成立していないとすれば、右各特許権は同原告に帰属するので、同原告は、特許法一〇二条により、同条記載の損害賠償請求権として前項記載の金員の請求権を有する。(6)よって、同原告は、被告に対し、右各特許を受ける権利の譲渡代金（予備的に損害賠償金）として、一〇億円のうち五億円と、譲渡代金について合意が成立した日である平成四年八月末日以降の日である平成五年一月一日（予備的にその支払を請求する内容証明郵便が到達した日の翌日である平成九年四月二三日）から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による金員（利息又は遅延損害金）の支払を求める。
(二)原告ソルクスの主張


(1)原告ソルクスの代表取締役であった原告Ａは、平成四年六月ころ、職務発明として、主にゲーム機に使用される本件各発明を完成させた。(2)原告ソルクスは、取締役又は従業員が職務発明をした場合には、その発明について特許を受ける権利を原告ソルクスが取得するとの社内規定に基づき、(一)(二)の特許を受ける権利を原告Ａから取得したうえで、平成四年六月ころに、被告に対し右各権利を譲渡した。その際、原告ソルクスは、対価はロイヤリティにした方がよいとの被告担当者のアドバイスを受け、その譲渡の対価をロイヤリティとするよう被告に申し入れた。
(3)本件各発明はメガドライブ２というゲーム機に使用されるものと予定されていたが、その販売予定数量は一八〇〇万台、あるいは二〇〇〇万台から三〇〇〇万台と予定され、その一台当たりの販売価格は二四八〇円となっているところ、類似商品についての標準的な実施料率は二パーセントであるから、本件各発明についての譲渡の対価は、少なくとも一〇億円を下回らないと予想された。(4)被告は、原告ソルクスから右申出を受け、それが莫大な金額になることから、同年八月末ころ、同原告と話し合い、同原告が(一)(二)の特許を受ける権利の譲渡の対価としてロイヤリティを請求していることを確認したうえで、本件各発明を実施することにより、同原告との間で、将来のロイヤリティの額として予想された金額に相当する一〇億円を対価として(一)(二)の特許を受ける権利の譲渡を受ける旨の明示又は黙示の合意をした。
(5)よって、同原告は、被告に対し、本件各特許を受ける権利の譲渡代金として、一〇億円のうち五億円と、譲渡代金について合意が成立した日である平成四年八月末日以降の日である平成五年一月一日（予備的にその支払を請求する内容証明郵便が到達した日の翌日である平成九年四月二三日）から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による金員（利息又は遅延損害金）の支払を求める。
２　被告の主張
(一)本件発明の発明者は原告Ａであるが、(二)の特許権にかかる発明の発明者は同原告ではない。右発明は本件発明と異なり、コントロールキーのキートップ部分とドーム部の間に隙間を設けた点に特徴があるが、被告の従業員Ｃと、被告の下請業者株式会社スギヤマエレクトロン（以下「スギヤマエレクトロン」という。）のＤが共同開発したものである。なお、(一)の特許権の出願については、出願後の補正によって、隙間のあるドーム型と隙間のないドーム型を包含する「隙間の有無を問わないドーム型」の出願が認められたために、(一)の特許権の技術的範囲は、(二)の特許権の技術的範囲をも包含する結果となっているものである。しかし、この事実は、原告Ａが隙間のあるドーム型の発明者でないという事実に影響するものでない。
(二)被告は、原告Ａから、本件各特許を受ける権利を譲り受けたことはない。平成四年六月二二日ころから三〇日までの間に、原告ソルクスの代表者であった原告Ａと被告との間で、被告が(一)の特許権の特許出願を行うことを合意したことは認めるが、右合意に当たり、将来の売上高、販売台数等を基礎として特許を受ける権利の譲渡代金を決定する旨の合意が、原告ソルクスと被告との間で成立したことはない。同原告と被告との間で、販売予定台数等について話し合われた事実は一切なく、原告ソルクスの代表者である原告Ａも右合意の成立前には、被告製品の販売予定台数についての見通しを何も持っていなかった。したがって、将来の売上高や販売台数等を基礎として譲渡代金を決定するという合意が成立する余地はなかった。譲渡代金についての明示的な合意は一切成立していない。もっとも、このことは、譲渡代金についての合意が全くなかったことを意味するのでなく、右譲渡には通常の取引条件が適用されることが黙示的に合意されたのである。(三)この通常の取引条件とは、次のようなものである。すなわち、原告ソルクスと被告との間には継続的な取引が存在し、同一条件での取引が反復したことにより、同原告と被告との間には以下の内容の基本的取引条件が合意されていた。(1)被告の注文により、同原告は、被告の製品（ゲーム用コントローラを含む。）に使用するデザインを開発、製作する。
(2)右開発、製作の報酬は、同原告から被告に対して提出される見積りを被告が承認することによって決定され、被告が承認した金額が同原告に対して支払われる。
(3)同原告が開発、製作したデザインについての工業所有権の出願は被告の名において行う。
なお、同原告の行うデザインから生ずる工業所有権は意匠権であることが通常であったが、同原告の開発、製作の成果が意匠の創作であるか、実用新案の考案であるか、発明であるかによって、工業所有権の帰属に区別を設けるとの合意は存在しなかった（当時、特許法四六条二項の規定により意匠登録出願が特許出願に変更になった事例はなかったが、仮にそのような事例があったとしても、特別な取扱いはされなかったはずである。）。
(四)右のようにして、遅くとも平成四年六月三〇日までに前記(二)の合意が成立し、その合意は、その後撤回・変更されることがなかった。前記合意の成立後、平成四年七月ころ以降に、原告Ａが、被告開発設計部機構設計課課長Ｅ（以下「Ｅ」という。）に対して、「ロイヤリティをもらいたい」旨の発言をしたことがあったが、同原告がロイヤリティに言及したのはこの時が初めてであった。そこで、その後、被告から、被告の単独出願を原告ソルクスとの共同出願に変更し、同原告に権利の半分を与える内容の契約書案が提示されたり、Ｅによって、同原告と被告の知的財産権担当責任者であったＦとの会談が設定されたりした。当時、被告としては、被告の単独出願を原告ソルクスとの共同出願に変更し、同原告に権利の半分を与えることにより、同原告に対する前記報酬の支払に代えることを意図していた。しかし、同原告が出願費用の半分を負担することを嫌ったこと、名目的に権利の半分を得ても同原告に実質的な利益がないことなどから、同原告の同意は得られなかった。一方、同原告からも前記合意を変更する具体案の提案はなかった。したがって、前記基本的取引条件によって定まる報酬をもって同原告による本件開発、製作に対する報酬とするという黙示の合意は撤回も変更もされなかった。


(五)その後原告ソルクスから被告に対する報酬請求はされなかったので、Ｅは、同原告に、現実に出費した費用の明細の提出を求めたところ、同原告からＥに「ドームタイプコントロールキー装置開発について」と題する文書が送付されてきた。同書の末尾に記載されている金額には「アイデア考案（四名）￥３、０２４、０００」という金額が含まれている。これは狭い意味の実費や現実に費やされた時間に対する報酬ではなく、実質的にアイデア料そのものである。Ｅが実費の明細を求めたのに、原告ソルクスがあえてその要請を超えて「アイデア考案」を請求項目に含めた書面を送付したのだから、同原告は、右書面に記載する内容を自発的に決定したものであり、当時原告らが右書面に記載された金額以上の支払を受けることを意図していなかったことが明らかである。したがって、原告ソルクスが被告に請求できる金額は右書面記載の四五四万四四〇〇円を超えることはなく、同原告の右金額を超える請求は棄却されるべきである。
第三　当裁判所の判断
一　本件における事実関係
証拠（甲一ないし四、甲七の一ないし四、甲八の一ないし四、甲九ないし一一の各一及び二、甲一三の一ないし五、甲一七ないし一九、二一ないし二四、二六、三〇、三二、乙一ないし三、四の一及び二、乙六、七の一ないし三、乙八並びに九の各一及び二、乙一一、一二ないし一四、検甲一ないし三、検乙一、証人Ｅ、同Ｇ、同Ｆ、原告本人兼原告代表者本人）、弁論の全趣旨、前記争いのない事実によれば、以下の事実が認められる。
１　(一)の特許の出願まで
(一)原告ソルクスは、工業デザインを専門とする会社であり、原告Ａは、同社の設立以来現在に至るまで、同社の代表取締役を務めている。被告は、ゲーム機器のハードウェア及びソフトウェアを販売する会社である。原告ソルクスと被告との間には、本件発明以前の昭和六〇年ころから継続的に取引関係があり、同原告は、被告製品のデザインを請け負っていた。両社の間では、基本的取引契約書は取り交わされていなかったが、おおむね同一条件での取引が反復したことにより、原告ソルクスと被告との間には以下のような内容の基本的取引条件が合意されていた。(1)被告の注文により、同原告は、被告の製品に使用するデザインを開発、製作する。
(2)右開発、製作の報酬は、同原告から被告に対して提出される見積りを被告が承認することによって決定され、被告が承認した金額が同原告に対して支払われる。
(3)同原告が開発、製作したデザインについての工業所有権の出願は被告の名において行う（この場合、同原告の行うデザインから生ずる工業所有権は意匠権であることが通常であった。）。
このような同原告と被告との関係から、同原告は、様々な被告の製品のデザインを請け負っていたが、製品の内部機構の開発を行ったことはなかった。また、被告の注文を受けることなく、同原告が考案したデザインなどを被告に持ち込むこともなかった。
(二)平成四年四月ころ、原告Ａは、原告ソルクス担当の被告従業員であったＥから、雑談の中で、被告のライバル会社である株式会社任天堂の実用新案権の侵害を回避するようにゲーム機のコントロールキー装置の改善を検討中だが苦慮している旨を聞いた。このころ原告ソルクスでは、ゲーム機のコントロールキー装置全体のデザインを被告から請け負っていたが、右Ｅの発言を聞き、原告Ａは、自発的に、コントロールキー装置の内部機構の開発を原告ソルクスで手がけてみようと考え、原告ソルクスの従業員にも意見を求め、自ら製図して図面を書き上げた。また、図面完成後には、プラスチックモデルを取引業者に作成させ、試作品を完成させた。同試作品の特徴は、いわゆるドーム型というもので、別紙図面のように、指で押さえるパッド部分の下に、半球状のドーム部が球面をパッド側に向けて設けてあり、そのドーム部の下に接点ゴムが、その下に基板がそれぞれ設けてあって、パッド部分を指で上下左右に押さえると、その動きに従って接点ゴムの接点押圧部が基板に接して、導電するというものであった。後に特許出願された(一)の特許権の特許請求の範囲請求項一（補正前のもの）は、「所定の同一円周上に対称に配置された少なくとも一対の電気接点部を有する配線基板と、配線基板の各電気接点部の直上に配置された導電部を有し、押圧力を受けて弾性変形することにより導電部を電気接点部に接触させて電気接点部を導通させる導通用弾性部材と、配線基板の電気接点部側の表面を被覆する表ケースと、表ケースから露出するキー部、並びに、導通用弾性部材に接触し該導通用弾性部材を押圧可能な接点押圧部からなるパッドと、を備えたコントロールキー装置において、前記表ケースが前記円周の中心線と同軸の貫通穴を有するとともに、該貫通穴の放射外方に配線基板側で凹になる球面上のドーム部を有し、パッドのキー部及び接点押圧部が表ケースの貫通穴を通して連結されるとともに、キー部がドーム部の外表面に摺接し、接点押圧部がドーム部の内表面に摺接することを特徴とするコントロールキー装置」というものであった。原告Ａが開発した本件発明は、ドーム部とキー部との間にワッシャーを入れて隙間を設け、キーの動きをスムーズにした点が特徴であった。(三)原告Ａは、最初に設計図面を平成四年五月上旬末ころＥに見せて同原告のアイデアについて説明した。さらに、同月下旬ころから六月にかけてのころにはこの図面をプラスチックモデル化したものを、同年六月二二日の少し前ころには、新しい図面とプラスチックモデルをＥに見せて説明した。これらはいずれも被告から依頼されたものでなく、原告Ａが自発的に行ったものであった。これら図面やプラスチックモデルを見たり、手に取ってみたＥは、その動きがよいことから、有力なアイデアの一つとして、被告において同年六月二二日に開かれるコントロールキー装置を決定するための会議で、これを提示することとした。また、何度もこのプラスチックモデルを分解してそのアイデアを研究した。
(四)このように、原告Ａは被告のためにコントロールキー装置の開発に取り組んでいたが、同原告は、この間の同年六月八日ころ、Ｅの紹介で、被告の製品設計部長Ｇと面談し、コントロールキー装置開発についての協力を依頼されたことがあった。その席上、同部長が、一般論として、大企業と下請けの中小企業間の購買契約の不合理さや、ロイヤリティが下請企業にとっては有利だが、大企業の側では、会社の基本方針としてそうすることもできない旨の話をした。これを聞いて同原告は、同部長が、同原告にコントロールキー装置についてはロイヤリティ方式で契約するよう勧めてくれたものと考えた。また、この席上、コントロールキー装置発明の対価について、具体的な話はなかった。


(五)同年六月二二日、被告では、実製品として開発するコントロールキー装置を決定するための内部会議が開かれた。この席上、原告Ａの開発したドーム型コントロールキー装置は、他の方式であるボール型（原告Ａの開発したコントロールキー装置におけるドーム型の部分がボール型になっているもの）などとともに検討対象に上り、ボール型などとともに採用が決定された。
２　(一)の特許権の特許出願
原告Ａの開発したドーム型コントロールキー装置は、前記会議において高い評価を受け、特許権として出願されることが決定された。当時被告においては、前記１記載のように、コントロールキー装置について、株式会社任天堂の実用新案権の侵害を回避するようにゲーム機のコントロールキー装置の改善を検討中であり、その開発を急いでいたことから、直ちに特許出願を行うこととした。前記会議の直後から、担当の弁理士事務所において出願の準備が行われ、被告との間でファクスによる書類のやりとりがされた。この際に、特許出願する発明は、キー部とドーム部の間に隙間のないものになった（特許請求の範囲請求項一「キー部がドーム部の外表面に摺接し」）。Ｅは、原告Ａにもファクスを送って出願内容を検討させたが、自らが特許権者になろうという考えがなかった同原告は、一応検討したという程度にすぎず、もともとのアイデアとの違いに気づくことはなかった。この間、コントロールキー装置開発の対価について、原告らと被告の間で、具体的な話はなかった。こうして、同年六月三〇日に、原告Ａの発明に多少の手を加えて、前記争いのない事実３記載の内容で(一)の特許権の出願が行われた。原告Ａの名は発明者として出願書類に記載された。同原告と並んで、被告の若い担当従業員であるＣの名が発明者として記載されたが、これは被告が出願人となる特許であるからというにすぎず、このころまでに同人が本件発明の創造に関与したことはなかった。もっとも、原告Ａも、図面とプラスチックモデルを被告に提出した後は、本件発明品の改良や製品化等について被告と協議するというようなことはなく、そのような作業は被告（主としてＥや右Ｃ）とその下請業者であるスギヤマエレクトロンの担当者により行われた。
特許権(一)は、被告のゲーム機「メガドライブ」の後継機として販売されるゲーム機（後に「メガドライブ２」という名称で販売されたもの）に用いられるコントロールキー装置として実製品化することが予定されていたところ、メガドライブの販売実績が約三〇〇〇万台であったことから、右後継機の販売台数も二〇〇〇万台ないし三〇〇〇万台となるものと予想されていた。
３　(一)の特許権の出願後
(一)(一)の特許権が出願された後も、原告Ａ及び原告ソルクスと、被告との間で、コントロールキー装置開発の対価に関する話合いはされなかった。平成四年七月末ころ、(一)の特許権とは別の用件で、原告ＡとＥが出張した際、同原告はＥに、右装置開発の対価についてはロイヤリティを受け取りたい旨話した。これを聞いたＥは、この件の対価についても、従前の取引と同様、デザイン料の支払で足ると考えていたことから、同原告の意向がこれと異なることにあわて、この対価に関する問題を、被告の知的財産権担当部に引き継ぐことにした。これを受けて、同部では、この問題を検討し、(一)の特許権を原告ソルクスと被告との共同出願とすることでこれに対処しようとし、同年九月ころ、その内容の契約書案（甲四。被告と原告ソルクスを契約当事者としている。）を作成するなどした。同年一〇月ころには、Ｅの仲介により、被告の知的財産権担当部門の長で理事であったＦが原告Ａと面談したが、同席上での右Ｆの話は、ロイヤリティを受け取りたいという原告Ａの意向を、抑えようとする内容のものとなった。この(一)の特許権を原告ソルクスと被告の共同出願とする案は、対価に関する条項が規定されておらず、対価が同原告に支払われることが明らかでなく、他方日本と海外での共同出願のための費用の半分を負担させるものであり、かつ原告ソルクスがこの発明を実施することは現実性がないことから、原告ソルクスないし原告Ａにとって何ら実益のないものであった。これらのことから、この案は成案とならず、この件の対価に関する話合いは具体的な進展を見なくなった。


なお、同年七月ころ、本件各発明の実製品化を進める中で、担当の被告従業員Ｃとスギヤマエレクトロンの従業員Ｄが、キー部とドーム部の間に隙間を設けた方がよいことに気付いたが、(一)の特許権は前記のようにこの部分に隙間のないものとして出願されていたので、同年一一月になってから、隙間を設けた型を新たに特許出願した。これが、(二)の特許権である。その後、(一)の特許権の出願については、出願後の補正によって、特許請求の範囲請求項一が、「中立位置から互いに交差する方向に少なくとも傾動可能に配置された操作部と、前記互いに交差する方向に対応して配置された二対の電気接点部が形成された基板と、前記電気接点部のそれぞれに対応して配置され、前記操作部の傾動操作に応答して対応する電気接点部に接触することにより閉じるスイッチを構成する二対の可動電極部と前記操作部、前記基板及び前記可動電極部を囲うハウジング部とを有するコントロールキー装置であって、前記ハウジング部は前記二対の電気接点部が形成された基板上部に位置し、前記ハウジング部と一体的に形成され、前記基板表面から離間した位置に懸架して保持される凸部を有し、前記凸部は中央部に形成された開口部と前記開口部を取り囲んで形成された凸球面形状部を有し、前記操作部は前記凸部上部に配置されるキートップ部と前記キートップ部に加えられた操作力を前記可動電極部に伝達する応力伝達部材とを有し、前記応力伝達部材は前記開口部を通して前記キートップ部と剛体的に接続され前記操作力に応答し前記キートップ部の傾動とともに前記可動電極部のうち少なくとも一つを下降させるごとく構成され、前記キートップ部に加えられた操作力に応答して前記操作部を中立位置から互いに交差する方向のうちの少なくとも一方向に傾動するように構成したことを特徴とするコントロールキー装置」というものになった。すなわち、隙間のあるドーム型と隙間のないドーム型を包含する「隙間の有無を問わないドーム型」の出願とされ、(一)の特許権の技術的範囲は、(二)の特許権の技術的範囲をも包含することとなった。(二)その後、原告Ａと被告との間で、コントロールキー装置開発の対価に関して話合いが進展しなかったことから、長期間にわたって原告ソルクスないし原告Ａに対する対価の支払がされないままとなった。このためＥは、自己の判断で、原告Ａに、開発をするのに掛かった実費の部分の請求だけでもするよう連絡した。それに対し、平成六年三月一七日ころに、原告ソルクスから、被告に対し送付されてきた書面（甲二一。原告ソルクス名義で作成されている。）には、「一　アイデア考案（四名）、周辺特許考案　￥３、０２４、０００、二　構造図面（含改良、修正）　￥６８０、４００、三　ワーキングモデル修正（概略検討モデル、精密モデル３回）￥８４０、０００」と記載されていた。
(三)本件各発明は、メガドライブ２という名をつけられたゲーム機のコントロールキー装置として製品化され、右製品は平成四年から平成五年ころまでの間に国内向け製品として約五六万七〇〇〇個が生産されたが、それ以外に、海外向けメガドライブ２などのコントロールキー装置や、その後のセガサターン（全世界向け）のコントロールキー装置にも用いられ、結局、平成四年から同一〇年までの間に、本件各発明の実施品であるコントロールキー装置は、合計一六五四万個が生産された。右コントロールキー装置はスギヤマエレクトロンから被告に納入されたが、その納入価格は一個当たり五七一円五〇銭であった。
以上のとおり認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
二　検討の結果
右認定事実を前提に、検討する。
１　特許を受ける権利の発生
本件発明の発明者は、原告Ａであり、共同発明者として名を連ねるＣは本件発明に関与していないことは、右一認定のとおりである。また、(二)の特許権の基となった発明についても、もともと原告Ａが発明した時点ではこのようにキー部とドーム部との間に隙間があるものであったものが、(一)の特許出願の段階で隙間のないものに修正されたのであるから、原告Ａの発明にかかるものというべきである（少なくとも、本件において原告ソルクスないし原告Ａが被告に請求し得る対価の認定に当たっては、これら二つの発明を区別して論ずる実益はない。したがって、以下の検討においては、(一)(二)の特許権を併せて論ずることとする。）。右によれば、本件各発明の特許を受ける権利が、発明者である原告Ａに原始的に帰属していたことは、明らかである。ところで、原告Ａは原告ソルクスの代表者であり、本件各発明は、原告Ａが工業デザインをその事業目的とする原告ソルクスの業務の一環として行ったものであり、原告ソルクスの業務範囲に属するものであるから、職務発明というべきである。そして、弁論の全趣旨によれば、原告ソルクスには、その従業者等がした職務発明につき特許を受ける権利を使用者である原告ソルクスに承継させる旨を定めた内規が存したと認められるから、本件各発明の特許を受ける権利は、原告Ａによる発明と同時に、右内規により同原告から原告ソルクスに承継されたものと認められる。
２　特許を受ける権利の譲渡行為の有無
右１認定のとおり、本件各発明の特許を受ける権利は、発明と同時に原告Ａから原告ソルクスに承継されたものと認められる。しかるに、(一)の特許権の出願に当たっては、発明者が原告Ａとされ、出願人が被告とされていることからすれば、右１認定の過程を経て、(一)の特許権の出願時ころ、原告ソルクスから被告に対し、(一)(二)の特許を含めて、特許を受ける権利の譲渡がされたものと認められる。もっとも、譲渡代金については、右一認定のように、このころにはまだ十分に双方の考えがまとまっておらず、取り急ぎ譲渡を行って特許出願を先行させたものと認めるのが相当である。
３　譲渡代金の定め