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平成１８年４月１１日判決言渡
平成１７年(ハ)第５４４２号損害賠償請求事件
判決
主文
１被告は，原告に対し，金１９万２５００円及びこれに対する平成１７年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
，，。３訴訟費用はこれを３分しその２を原告の負担とし   その余を被告の負担とする４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金７５万６１８０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が被告に対し，下記２の交通事故（以下「本件事故」という）の。発生を理由に，民法７１５条により原告に生じたとする休車損を賠償請求する事案である。
２争いのない事実
(1)交通事故
①発生日時平成１４年３月５日午前４時５０分頃
②発生場所奈良県山辺郡Ｃ村ＤＥ番地のＦ先，名阪国道下りＧキロポスト付近道路上（以下「本件事故現場」という）。
（「」。）③第１車輌訴外Ａ運転の被告所有の事業用普通貨物自動車   以下被告車という
（登録番号岐阜○○○○○○○）
（「」。）④第２車輌訴外Ｂ運転の原告所有の事業用大型貨物自動車   以下原告車という
（登録番号名古屋△△△△△△△△）
⑤事故態様Ｂが原告車を運転し，本件事故現場付近の追越し車線上を走行中，Ａ運転の被告車が走行車線から急に追越し車線に進路変更して原告車に接触した。
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(2)責任原因
Ａは，被告車で進路変更するにあたり，追越し車線を走行中の原告車の速度又は方向を急に変更させるような進路変更禁止義務があるのにこれを怠り，原告車の進路上に進出して本件事故を生じさせた過失がある。
(3)使用者責任
Ａは，本件事故当時，被告の従業員で被告の事業の執行として被告車を運転していた。
(4)過失相殺
ＡとＢの過失割合は，Ａが９割に対しＢが１割である。
３損害額
(1)休車損金７６万０２００円
（）原告車の事故直前３ヶ月間平成１３年１２月～平成１４年２月まで稼働７１日間の税込み売上げ合計金４４９万７７８０円から，その期間中の売上高の２割に該当する諸経費８９万９５５６円を控除した額３５９万８２２４円を稼働日数７１日で除した１日当たりの収益金５万０６８０円について，修理期間中の原告車の休車日数１５日を乗じた金額７６万０２００円。
(2)弁護士費用金８万００００円
(3)以上合計額から原告側の過失１割を控除した金額７５万６１８０円。
４争点
休車損の有無及び損害額
第３当裁判所の判断
１争点について
原告が運送会社で，原告車以外にも貨物自動車を相当数保有し，本件事故による原告車の修理期間中１５営業日に原告車を使用できなかったことは当事者間に争いがない。
証拠（証拠中，甲８は甲４ないし６で読み替え。別紙のとおり）及び弁論の全趣。旨によれば，原告は本件事故当時，稼働可能な貨物自動車を３６台保有し（甲６，８，そのうち中長距離用大型車は１２台で，原告車と同じ１４トン車は他には２）
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，（），台しかなく大型車の残り９台は１３トン車１台と１０トン車等８台であり   甲４原告の月別売上粗利益（月間売上総額から高速代，燃料費，修理費の合計額を控除した額。以下同様）は，全車輌合計で平成１４年１月が１７６３万円（万以下切。捨て。以下同様，２月が２０４５万円，３月が２１９８万円，４月が２３５７。）万円であり，中長距離用大型車１２台合計では，１月が９１９万円，２月が１１１８万円，３月が１２００万円，４月が１２１７万円と，いずれも毎月売上実績が向上していたことが認められる（甲４ないし６，８。）ところで，休車損が生ずるためには，当該車輌の使用必要性と代替車使用の困難性がその前提となるところ，原告が運送会社として搬送貨物の種類や用途に応じて，中長距離用大型車として原告車使用の必要性があったことは明らかで，他の大型車の稼働状況からも（甲４ないし６，８）当時，原告車に代わる代替車使用の困難性があったことは認めることができる。
被告は，原告の売上実績が事故当月も増加していることから，原告車が休車中も他の遊休車又は稼働車が原告車の稼働分を全て補完し，休車損害を生じさせなかったと主張するが，売上実績の増加が認められることだけで直ちに休車損が生じなかったとまでは認めることができず，３月は年度末の繁忙期でもあるから（原告車以外の大型車１１台はいずれも前月より売上実績が増加している。甲４，原告車に休）車損が生じていたとしても，他の車輌が本件事故とは関係なく，昀大限に稼働して売上増加に寄与した可能性もあり，原告車が事故前３ヶ月間はほぼ恒常的に稼働していたこと（甲３，事故当月の売上実績は休車により前後の月に比較し落ち込ん）だこと（甲４）の外，原告のような規模の運送会社が，繁忙期に３台しかない１４トン車の１台を半月間休車させても，事業に支障を来さないような車輌管理をしていたとは認められず（弁論の全趣旨，本件事故がなければ，原告車は休車期間中）も稼働して一定の収益を上げ得たものと認められ，原告には休車損が生じたと認めるのが相当である。
しかしながら，休車損の額の算定は，車輌の売上総額から全稼働経費を控除すべきところ，全稼働経費には人件費を含み，人件費について証拠がない本件では休車損を証拠から算出できず，原告主張の甲７も，人件費の控除がないうえ，売上試算の
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諸経費が他の証拠（甲４ないし６，８）と整合性に欠け，その金額を認めることはできない。


主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，別紙「謝罪広告」記載のとおりの謝罪広告を別紙「謝罪広告掲載要領」記載の方法で掲載せよ。
２　被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１１年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，不同意堕胎未遂容疑で逮捕，勾留され，処分保留により釈放された後起訴猶予処分となった原告が，当時の秋田地方検察庁の次席検事が，「原告が殺鼠剤をワインなどに入れて被害者に飲ませた事実は認定でき原告の刑事責任は看過できないが，殺鼠剤投与量が少なく堕胎に至る危険性は極めて低い上，母体，胎児の健康への影響も少ないこと，既に懲戒免職などの社会的制裁を受けていることなどの情状を考慮して起訴猶予処分とした」旨を多数の報道機関に対し発表したことによって，原告の社会的地位，信用，名誉が著しく毀損されたとして，国家賠償法１条１項，民法７１０条，７２３条に基づき，被告である国に対し，謝罪広告の掲載及び慰謝料の支払いを請求している事案である。
１　争いのない事実等（証拠により認定した事実については，各項の末尾に当該証拠を摘示した。）
(1)　当事者
ア　原告は，秋田県教育委員会が任命する公立学校教員を務めていた者であり，平成１０年３月３１日まで秋田県南秋田郡ａ町立ｂ小学校教諭であり，同年４月以降，秋田県北秋田郡ｃ村立ｄ小学校教諭であった。秋田県教育委員会は，平成１１年１月２９日，原告に対し，不倫行為と下記の本件被疑事実を理由に懲戒免職処分を行った。（争いがない）
イ　被告は，行政権の一部である検察に関する事項等の事務を法務省の所轄事項とし，同省の長である法務大臣をして検察事務に関し検察官を一般に指揮監督させている。（争いがない）
ウ　Ａは，平成１１年３月当時，検察庁法３条にいう国家公務員たる検察官検事にして，検察庁事務章程に基づき法務大臣から秋田地方検察庁次席検事を命じられた者であった（以下「次席検事」という。）。（争いがない）
(2)　原告と被害者との人間関係
原告は，平成９年１２月末から平成１０年１月はじめころの時点では，Ｂと婚姻しており２児の父であった。
Ｃ（以下「被害者」という。）は，平成９年４月から同年９月まで，原告が平成１０年３月３１日まで勤務していた上記ｂ小学校の臨時講師として勤務していた。
原告は，平成９年７月ころ被害者と情交関係を持ち，被害者は妊娠した。原告はＢに対し，同年８月ころから継続的に，「好きな女性ができた。彼女が妊娠したので離婚して欲しい。」旨申し向けていたが，Ｂはその申出を拒否し続けた。同年９月末あるいは１０月はじめころ，原告は，Ｂ及び２児とともに居住していた家から出て，当時空き家になっていた原告の実家に行き一人暮らしをはじめ，さらに，同年１１月半ば過ぎに実家を出て秋田市ｅ町ｆ番地ｇ所在のｈアパートｉ号室（以下「本件アパート」という。）を借りて暮らすようになった。その後，同年１２月ころ被害者の中絶許容期間が過ぎ，被害者は胎児を中絶できないこととなった。（甲１２，乙３，１０ないし１２，原告本人）
(3)　原告の被疑事件の受理，捜査，処理等
ア　原告は，平成１０年４月２９日，不同意堕胎未遂容疑で秋田警察署警察官に逮捕され，翌３０日，秋田地方検察庁に送致され，同被疑事実により勾留状の発令を受けた。（争いがない）
イ　原告に対する勾留状記載の被疑事実の要旨は以下のとおりであった。「被疑者は，平成９年７月１１日ころ，自己と同じ小学校に勤務していた臨時講師Ｃ（旧姓Ｄ　当２６年）と秋田県南秋田郡ａ町地内の自己車両内において，強引に情交関係を持ち，同年８月２０日ころ，医師の診察を受けた同女から妊娠の事実を告げられ，同女が再三にわたり中絶を懇願しているのに対して，同女との付き合いを継続するため，「堕ろしたらだめだ。産め，君が好きなんだ。中絶すれば一生子供の産めない身体になる，俺の同意がないと中絶できないんだ。妻とは別れて結婚する。堕ろしたら殺す。」等と語気強く申し向け拒否し続けていたが，同年１２月７日に至り，同女の妊娠が２２週を過ぎたため母体保護法による中絶許容期間を過ぎ中絶できなくなったことから，密かに同女をして堕胎させようと決意し，同年１２月２５日ころから平成１０年１月５日までの間，数回にわたり，秋田市ｅ町ｆ番地ｇｈアパートｉ号室において，同女に対して，赤ワイン，コーンスープ及びココア等に殺鼠剤を混入したものを差し出して嚥下させ，もって同女の承諾を得ないで堕胎させようとしたが，体調の不調に気づいた同女に追求されその目的を遂げなかったものである。」（上記被疑事実のうち，被害者に対し赤ワイン等に殺鼠剤を混入したものを差し出して嚥下させた事実を，以下「本件犯行」という。）（争いがない）
ウ　秋田地方検察庁検察官は，同年５月１９日，原告を処分保留のまま釈放し，平成１１年３月３１日，原告に対し公訴を提起しない処分をした（以下「本件不起訴処分」という。）。（争いがない）
(4)　次席検事による本件不起訴処分についての記者発表平成１１年３月３１日，次席検事は，多数の報道機関の記者らに対し，本件不起訴処分をしたことにつき次のような発表を行った（以下「本件記者発表」という。）。
ア　認定事実及び起訴猶予処分の理由について
原告が殺鼠剤をワインなどに入れて被害者に飲ませた事実は認定でき，原告の刑事責任は看過できないが，殺鼠剤投与量が少なく，実際に堕胎に至る危険性は極めて低い上，母体，胎児の健康への影響も少なかった。懲戒免職など社会的制裁も既に受けていることなどの情状を考慮して起訴猶予の処分をした旨発表した。
イ　上記認定の根拠について
原告の捜査段階の供述と，それを裏付ける客観的な証拠，被害者の供述などによる旨説明した。その際，上記客観的な証拠の内容については明らかにしなかった。（争いがない）
(5)　本件記者発表についての報道


本件記者発表を受け，朝日新聞秋田版，読売新聞秋田版及び全国版，毎日新聞秋田版及び全国版，秋田魁新聞，河北新報秋田版及び東北版のいずれも平成１１年４月１日朝刊において，本件記者発表の内容に沿う記事が掲載された。また，同年３月３１日の夕刻からのＮＨＫテレビ，民放テレビにおいても，本件記者発表の内容に沿う報道がなされた。（争いがない）
２　争点及び争点に関する当事者の主張
(1)　本件記者発表の国家賠償法上の違法性の判断基準
（原告の主張）
不法行為たる名誉毀損については，その行為が①公共の利害に関する事実に係り，②もっぱら公益を図る目的に出た場合には，③摘示された事実が真実であることが証明されたときは，上記行為には違法性がなく不法行為は成立しないものと解するのが相当であり（最高裁判所昭和４１年６月２３日第１小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁（以下「昭和４１年最判」という。）），この理解は判例として確立したところと考えられる。原告は，上記①から③の要件が充足される限り，不起訴処分に関する公表も違法性が阻却され不法行為が成立しないことに異論はない。
そして，被告において，報道機関に対して次席検事が公表した事実が真実であること（真実性）又は上記事実が真実であると信ずることについて相当な理由があること（相当性）を主張立証する責任がある。
（被告の主張）
昭和４１年最判は，民事上の不法行為たる名誉毀損について，真実性の証明による違法性阻却を認めており，上記法理は判例として確立したところと解されるが，この法理はもっぱら民事上の不法行為たる名誉毀損の違法性の判断基準として妥当するものの，公務員の職務上の義務違反の有無を問題とする国家賠償法の違法性判断には妥当しない。
すなわち，公権力の行使は，もともと国民の権利に対する侵害を当然に内包し，法の定める一定の要件と手続の下では国民の権利を侵害することが許容されているから，権利侵害があることをもって公権力の行使を直ちに違法とすることはできない。国家賠償法上の違法性の判断基準としては，その職務行為を基準として，当該公務員がその法的職務義務に違反していると認められる場合に限って違法と評価すべきである（職務行為基準説）。
したがって，本件記者発表については，仮に原告の名誉に対する侵害の結果が生じたとしても，それだけでは直ちに違法性を肯定することはできず，これが違法であると認めるには，当該具体的事情の下で，当該記者発表が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然となされたと認め得るような事情があることを要するというべきである。この場合に職務上負担する注意義務については，まず，問題とする情報は犯罪行為に関する情報であるから，基本的に公共の利害に関する情報と考えることができる（刑法２３０条の２第２項参照）。そして，その捜査情報を公表することについて，公益上の必要性があることを要する。さらに，公表の内容の真実性が問題となるが，職務行為基準説においては，当該行為をするについていかなる義務が課されるかが問題になるのであるから，後に法廷において当該事実が現実に証明されるか否かが問題となる余地はない。公表を行う当該公務員の注意義務としては，公表をするについて真実と信ずるに足りる事情を踏まえて当該公表をしなければならないという義務が課されているものであろう。そして，上述のとおり，国家賠償法上の違法性は職務義務違反としてとらえるべきであり，当該公務員が職務上尽くすべき注意義務を尽くしていないことについて，原告が主張立証責任を負うべきである。
(2)　本件記者発表は国家賠償法上違法であるか
（原告の主張）
ア　公共の利害に関する事実，公益目的の要件につき
被告は本件記者発表が①公共の利害に関する事実に係り，②もっぱら公益を図る目的に出たものである旨の主張をするが，原告は，被告のこの主張を争うものではない。
イ　真実性の立証の要件につき
本件で鑑定資料とされた客観的証拠はねつ造されたものであり，被害者の被害供述は原告を陥れるためになされた虚偽又は誇大な内容であって信用性がなく，さらには，原告の自白は被害者の供述やねつ造された客観的証拠による過度の誘導尋問等によってなされたものであるから，被告が本件訴訟において提出した証拠によっては，本件記者発表において摘示された事実が真実であることの心証を合理的な疑いを容れない程度に得させるものではない。
(ア)　原告の自白が虚偽であること
被害者は，平成１０年１月６日，原告に対し，「同月５日に原告のアパートから帰宅した後意識不明になり病院に担ぎ込まれた。嘔吐物から毒物が検出されたため医師がこれを警察に提出し捜査が開始された。アパートでココアを飲んでから体調が悪くなった。」等の自作自演の狂言を見せた。原告は，被害者の上記自作自演の話を利用して，被害者に殺鼠剤を飲ませてひどいことをしたように話し，被害者をして愛想をつかせ，被害者から原告との男女関係清算の話を引き出したらどうか，そうすれば清算に向かって一気に話が展開するのではないかと思ったこと，実際には原告は被害者に殺鼠剤を飲ませていないし，病院沙汰，警察沙汰の話は被害者の自作自演の狂言であるから，原告が殺鼠剤を飲ませたと話しても，それが警察沙汰になることは絶対にあり得ないことだし，万一，被害者が本当に警察に訴えても，警察がこれを採り上げることはないと思ったこと，さらに，生まれてくる子供の父親とされる人を訴えることはないと思ったことから，同月７日，被害者に対して，「殺鼠剤を飲ませた」旨，被害者の自作自演の演技に馬を合わせる話をしたのである。
その後，原告は，同年４月２９日，秋田警察署において逮捕された。原告は逮捕勾留期間中犯行を認める供述をしたが，原告の捜査官に対する自白は，自白と反省により不起訴にするとの利益誘導と否認すれば起訴になるとの脅し，さらに，被害者供述に基づく過度の誘導尋問による取調べの結果であって証拠能力がない。
原告は，同年５月１９日処分保留で釈放された後，秋田地方検察庁検察官及び仙台高等検察庁検事長に対し，上記虚偽自白を覆す旨の上申書を提出し（同年７月２４日，同年９月１１日及び平成１１年１月８日），同年３月２４日，秋田地方検察庁における取調べにおいて自白が虚偽であった旨供述し，原告作成の陳述書を提出した。
(イ)　殺鼠剤を飲食物に混入して飲ませることは不可能ないし不可能に近い困難性がある。


すなわち，原告は原告代理人とともに，自白させられた方法により殺鼠剤をインスタントココア等に混入する実験をしたが，一瞥，外観と異臭の双方から異物混入が分かり，これを飲ませることは不可能ないし不可能に近い困難性がある。また，被害者は，本件アパートにおいて原告と一緒に飲食した際に殺鼠剤を混入されたワイン等を飲まされた旨の供述をしているが，原告が被害者の目を盗んで殺鼠剤をワイン等に混入する時間的場所的余裕はなかった。
(ウ)　被害者の供述の虚偽性
被害者の被害供述は，原告を陥れるためになされた虚偽又は誇大な内容であって信用性がない。
原告が被害者に対し殺鼠剤を飲ませたとの虚偽の告白をした後，被害者はその母親とともに，原告に対し，子の認知，原告と妻との無条件離婚及び被害者との婚姻入籍を要求し，それをしないと殺鼠剤の件を警察沙汰にすると脅すなど無理難題を持ち出した。これが思うようにならなかったためか，被害者は，平成１０年２月中旬に秋田県教育委員会に対し，原告との不倫関係と妊娠させられたことを理由に原告の懲戒処分を求めた。しかし，その際，殺鼠剤を飲まされたという被害事実は申告しなかった。仮に，真実，殺鼠剤を飲まされたのであれば，殺鼠剤を飲ませた犯罪行為も懲戒処分の理由の１つに挙げたものと思われるが，これを除外したのは被害者が殺鼠剤を飲まされていないことを物語るものである。被害者は，同月下旬になって，秋田警察署に対し，殺鼠剤を飲まされたことも含めた被害届を提出した。被害者は，原告を強姦罪でも立件できるほど詳細に強姦及びそれにより妊娠させられた事実についての虚偽の被害供述をし，また，終始子を産むと言い張り初志を貫徹したのに，それと全く反対の虚偽の供述をしていること等，被害者の供述は全体として信用性がない。
(エ)　客観的証拠について
被害者は，原告から殺鼠剤を飲まされたとの自作自演の狂言をするための小道具を入手するべく原告のアパートに侵入し，原告が鼠駆除のために購入した殺鼠剤ネズレスやワインの空き瓶等を盗み出し，本件の証拠としている。また，本件犯行から被害者が本件を警察沙汰にするまでの間の経緯に照らし，上記証拠は長期間被害者の下に保管されていたものであるため，その証拠は被害者により作出された可能性がある。したがって，上記証拠の証拠能力は否定すべきであり，原告の自白の裏付け証拠たり得ない。
ａ　黒色ふた付きガラス容器
被害者から警察に任意提出された黒色ふた付きガラス容器は，被害者の所有物であり，本件アパートに置いてなかったものである。そして，上記容器は空の容器として警察に領置されたものであったが，後に飲み残しと称する液体を入れて（ねつ造），鑑定資料とし鑑定嘱託されたものである。
ｂ　証拠物についての被害者供述の虚偽性
①　被害者が任意提出した証拠物の鑑定嘱託書記載の事件発生場所が，当時既に被害者が退去したアパートの住所であり，これは，被害者が証拠物を任意提出する際，虚偽の事件発生場所を申告したことを意味する。②　上記鑑定嘱託書記載の事件発生年月日には，「平成１０年１月中日（同４日ころ）」と記載されている。被害者は，乙第９号証及び乙第１０号証で，同月５日に殺鼠剤入りのココアを飲まされたものと思うという内容の供述をしているのであるが，鑑定嘱託書作成の時点で，警察官に対し，４日ころと日にちを取り違え，しかも確定日ではなく「４日ころ」と説明したことは，被害者には被害の実体験がないことを示している。
③　被害者は，平成１０年１月６日に犯行現場のソファの下から発見した証拠物として，紙に包まれた殺鼠剤，ビンのふたに入った液体，風邪薬（パブロンゴールド）の箱の３点を挙げ，ソファの下に手を入れたところそれらの証拠物を発見して取り出した旨供述する。しかし，上記ソファの底部と床との実効的な隙間は約１センチメートルしかなく，手を入れるといっても概ね手指の第１関節くらいしか入らないし，上記ビンのふたも厚さが１センチメートルはあるし，上記風邪薬の箱もそれ以上の厚さがあるから，これらをソファの底部と床との隙間に入れておくことは不可能である。
④　証拠物の発見状況について，被害者供述には矛盾，不一致がある（ソファの下からビンのふたを発見したとの供述〔乙９，１０〕と，ビンそのものを発見したとの供述〔甲２１〕。ティッシュペーパーの包みとの供述〔乙９〕と，パラフィン紙のようなものとの供述〔甲２１〕。原告が被害者にドライバーセットを渡したとの供述〔乙１０〕と，ドライバーをソファの下に隠していたとの供述〔甲２２〕）
ウ　相当性の要件について
次席検事が本件記者発表により発表した事実が仮に真実であると信じたとしても，これを信ずるについて相当なる理由がない（相当性の欠如，故意過失の存在）。すなわち，原告は釈放後主任検事らに対し，「速やかに必要な補充捜査を了し終局処分をして欲しい。原告を速やかに取り調べてと欲しい」旨の上申書を提出し，最後に原告の陳述書を提出した。本来ならば，次席検事としては，主任検事をして上記陳述書の内容を検討し，被害者から再度事情を聴取するなどして捜査を尽くさせ，原告を起訴した場合有罪判決を得るのに必要な証拠があることを確認して起訴猶予処分につき決裁をすることはもちろんのこと，起訴猶予にした旨を記者発表するに際しては，もう一度一件記録を精査し，原告を犯人と断定するのに必要な証拠の存在を確認すべき職務上の義務があるにもかかわらず，これを怠った重大な過失により，本件で存在した証拠には真実性，信ぴょう性がないこと及び証拠物には関連性がなく証拠能力を否定すべき事情があることを看過し，原告を犯人と断定する本件記者発表を行った。このような次席検事の本件記者発表には相当性を認めることはできない。
（被告の主張）
ア公共の利害に関する事実に係り，もっぱら公益を図る目的に出たもので
あったこと
本件記者発表の内容は，原告に対する「公訴が提起されるに至っていない犯罪行為に関する事実」であるから，公共の利害に関する事実に係るものである。そして，本件犯行が現職の小学校教諭による犯行であり，殺鼠剤入りの飲料を懐胎中の女性に飲ませて胎児を堕胎させようとしたという極めて特異な態様の犯行であることなどから，捜査当初より地域社会の耳目をしょう動させたものであり，その社会的影響の大きさに鑑みれば，本件記者発表は，捜査が適正に遂行され，適正な処分がなされたことを公に知らせることにより，本件犯行に対する地域社会の不安を解消し，同様の犯罪を企図する者に警鐘を鳴らして一般予防に資するなどの公益を図る見地から行われたものであって，もっぱら公益を図る目的に出たものである。
イ　本件記者発表における摘示事実が真実であること


本件における真実性の立証の対象は，原告が殺鼠剤をワイン等に入れて飲ませたという客観的事実そのものではなく，本件記者発表の時点において，現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により，原告が殺鼠剤を飲ませたと認められる程度の嫌疑が存在したことであると解すべきである。
本件では，原告がワイン等に殺鼠剤を入れて被害者に飲ませたとの事実は，以下のとおり客観的にも真実と認められるのであるから，本件における本来の証明の対象たるべき上記事実の証明についても十分であることは明らかである。
(ア)　原告の自白の任意性，信用性
原告は，逮捕勾留期間中（平成１０年４月２９日逮捕時から同年５月１９日釈放されるまで），検察官による取調べのほか裁判官による勾留質問に対しても，一貫して本件犯行につき自白をしていた。また，本件犯行の動機，具体的な犯行態様及び犯行発覚後被害者らに告白するに至った経緯等につき，詳細かつ具体的に供述しており，まさに自らその行動をとった者でなければ語り得ない迫真性を有しているものである上，自白の中に現れた本件犯行を企図してから被害者らに犯行を告白するまでの原告の一連の行動についても，当時の状況下における原告の行動としては合理性を有しており，原告の自白は極めて信ぴょう性の高いものといえる。
原告は，自白と反省により不起訴とするとの利益誘導と否認すれば起訴になるとの脅しによる取調べの結果，原告は虚偽の自白をした旨主張するが，自白した直後に逮捕され原告の期待とは逆に早期の帰宅が困難になったばかりか，起訴の恐れが更に高まったにもかかわらず，弁護士との接見を経てもなお警察官，検察官，裁判官に対し，一貫して犯行を認める具体的供述をしていた事実に照らすと，原告の上記主張は到底措信できない。
また，被害者の虚偽の被害申告に基づく過度の誘導尋問により虚偽の自白をしたとの原告の主張は，①本件犯行について自白する一方で，被害者と強引に情交関係を持った事実，被害者が再三にわたり中絶を懇願した事実及び被害者に対し「堕ろしたら殺す」と申し向けた事実につき一貫して否認しているなど，自己の言い分を通していること，②原告の自白中には，捜査官が敢えて脅迫や利益誘導に基づいて供述させなければならない必要性の存する供述ではなかったり，被害者にとっては与り知らない事項に属するため，捜査官が過度の誘導尋問を加えようにも加えようのない供述が随所に見られることなどから信用できない。原告は釈放後，検察官に対して自白を撤回した旨主張するが，上記のとおり，逮捕勾留期間中の原告の自白は信用することができ，本件犯行を否認する原告の釈放後の供述こそ虚偽であることが明らかであるから，釈放後原告が自白を撤回したことは上記自白の証拠能力及び信用性とは何ら関係がない。すなわち，原告は，ココアを飲んで体調が悪くなった旨の被害者の訴えを被害者の狂言であるとした上で，その後被害者に本件犯行を認めた理由について，殺鼠剤を飲ませたと言えば被害者がひどいことをされたと思い，自分との縁を切ってくれると思ったからであると主張するが，自ら狂言を演じている被害者が自己の狂言に調子を合わせたに過ぎない原告の言動を真に受けて，原告からひどいことをされたと思うに至ることはあり得ないのであるから，原告の主張は到底措信できない。むしろ，原告は，本件犯行が発覚して警察沙汰になることを恐れ，自己保身の目的から被害者に本件犯行を告白したとする方が自然であり，被害者及びその母親が「殺鼠剤を飲ませるような男と結婚してもうまくいくことなどない」との思いから，原告に入籍を迫ることを断念した事実の中から，自分に都合の良い部分だけを採り上げて主張していることが明らかである。
(イ)　客観的証拠の存在
原告は，本件犯行発覚後の平成１０年１月７日，本件犯行に使用した残りの殺鼠剤及び殺鼠剤をつぶすのに用いたドライバーセットを自ら被害者に差し出し，被害者は，同月９日にこれらを警察に任意提出したが，鑑定の結果，上記殺鼠剤及びドライバーセットから，毒性を有する殺鼠剤の成分であるシリロシドが検出された。また，原告は，捜査段階において，コーンスープ及びココアに殺鼠剤を混入した際，溶けきらずに浮いてきた殺鼠剤の粒をスプーンですくい取ってふた付きガラス容器のふたに入れソファの下に置いた旨供述するが，被害者が原告の不在中に本件アパートからこれを見つけだして警察に任意提出し，同じく鑑定を実施した結果，その液体からもシリロシドが検出された。これらにより原告の自白の信用性が客観的に裏付けられた。
被害者が本件各証拠をねつ造した可能性があるとの原告の主張は，原告の虚構の弁解に過ぎない。すなわち，捜査官でもなく，犯人として本件犯行を実行した当事者でもない被害者において，殺鼠剤を混入するという犯行態様を想定し，その前提として原告が殺鼠剤を所持していることを認識していること，殺鼠剤を混入するためには殺鼠剤をあらかじめ道具を用いて細かくつぶす必要があることを認識していること，飲料に混入しても殺鼠剤の一部が浮いてくることを認識し，犯行に及ぶためには浮いてきた殺鼠剤をすくい取ろうとするであろうことに思い至ること，さらに，すくい取った殺鼠剤の混入した液体の処理方法についても思い至る必要があるが，そのような想定の下に捜査機関から見ても何ら違和感を覚えることがない合理性のある証拠を作出することなどあり得ない。なお，被害者が本件各証拠を入手してから警察に任意提出するまでわずか４日足らずであり，その間に原告が主張するように被害者により証拠が作出された可能性があるなどという事情は一切存在しない。
(ウ)　飲料への殺鼠剤の混入事実について
原告の検察官に対する供述によれば，原告は，シャンペン及び赤ワインに殺鼠剤を混入した際は，それぞれのビンに混入させてかき混ぜて殺鼠剤を溶かした後，それぞれグラスやコップに注いで被害者に飲ませ，ビンは水洗いしたというのであり，コーンスープ及びココアに混入した際には，溶けきらずに表面に浮いてきた殺鼠剤の粒をスプーンですくい取ってから飲ませたと説明しており，殺鼠剤の混入事実を被害者に気付かれないようにするためできるだけ殺鼠剤の痕跡が残らないよう工作した事情が認められるから，全く事情を知らない被害者が気付かないまま飲むことがないということはできない。また，原告の供述によれば，ワイン等のビンやコップの底，コーンスープやココアの表面に殺鼠剤が残っていた，被害者もココアを飲んだ際にはカップの底に残った殺鼠剤に気付いたというのであるから，むしろ，原告の実施した実験結果は，原告本人の自白の信用性を裏付けるものである。


また，原告の実施した混入実験においては，極めて意識的かつ詮索的な態度で実験していたものであるが，実際の犯行においては，被害者が原告によって用意された飲み物の中に何らかの異物が入れられているかも知れないなどという疑いを抱き，飲み物の中の異物の存在や臭気に格別の注意を払う必要のある状況になかったのであり，本件犯行の具体的状況下においては，十分に犯行の実現可能性があった。
殺鼠剤を混入する時間的場所的余裕がないとの主張については，原告の供述によれば，原告は，あらかじめ被害者の不在中に殺鼠剤を飲料に混入しやすくなるようにつぶしておいた上，被害者のすきをみて飲料に混入したというのであり，原告の主張には理由がない。
ウ　真実性の誤信の相当性
仮に本件において，本件記者発表における摘示事実が真実であると証明できなかったとしても，原告に係る犯罪事実の認定は，本件記者発表の時点において，現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により行われていることを次席検事が信じたことに何ら不合理な点は見あたらないのであり，相当性は十分である。
エ　発表方法の相当性
本件記者発表の発表方法は，この種公表行為として長年にわたって実施されてきたところを踏襲するものであることは公知の事実であり，また，その発表内容も，処分の結果及びその理由について発表として必要な最小限度の事実を簡潔に述べたものに過ぎず，いずれも極めて相当である。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（違法性の判断基準）について
(1)　原告は，次席検事の本件記者発表行為は国家賠償法１条１項に該当すると主張しているところ，「国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである」（最高裁判所昭和６０年１１月２１日第１小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）から，同条の違法性とは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうものと解される。
(2)　ところで，検察官による不起訴処分の記者発表は，それを実施するか否か，発表する内容，範囲等について，検察官が個々の事案ごとにそれを決定していくほかないところであるが，検察官が起訴した事件の有罪率は９０パーセントを超えており，検察官が被疑者が罪を犯したものと認定できると発表すれば，１つの重要な公権的判断として，一般人をして被疑者が犯罪を犯したことは真実であると認識させることになり，被疑者の名誉をはなはだしく毀損することにつながる。しかも，起訴された被告人にとっては刑事裁判手続において，証拠資料を閲覧し，それに対する反論を行う機会が保障され，ひいては無罪判決を受けて名誉を回復する機会が残されているのに対し，不起訴処分にされた個人にとっては，刑事裁判手続において無罪判決を得る機会が確保されていないばかりか，捜査機関がいかなる証拠資料に基づき当該判断を公表したのか容易に知り得ず，名誉を回復するための効果的な反論の術を持たないのが普通である。そして，このような検察官による不起訴処分の記者発表の特質に鑑みれば，検察官は，不起訴処分の記者発表をする際に不当に被疑者の名誉を毀損することのないよう配慮すべき職務上の注意義務を負っているものというべきである。
具体的には，公表の必要性がある場合において，当該個人が犯罪を行ったことを認めるに足りるだけの証拠資料に基づき，かつ，相当な方法により当該事実を公表すべき職務上の注意義務を負っているものというべきである。そして，検察官による不起訴処分の公表に関する基準が法令等によって明確なものとして定められていないことをも併せて考慮すると，検察官の当該公表行為によって個人の名誉が侵害されたという事実が認められる場合，当該公表行為は違法であったものと推定され，被告において，当該公表行為の必要性があること，当該個人が犯罪を行ったことを認めるに足りるだけの証拠資料に基づいて行われたこと，かつ，その方法も相当であったことを証明しない限り，国家賠償法上違法となると解するのが相当である。
２　争点(2)（本件記者発表は国家賠償法上違法であるか）について(1)　前記争いのない事実等(4)，(5)に記載した事実からすると，次席検事による本件記者発表によって，原告の名誉が毀損されたことは明らかである。そこで，争点(1)について述べた違法性の判断基準に基づき，以下，①次席検事の本件記者発表が，原告が堕胎させる目的で被害者に殺鼠剤を飲ませたことを認めるに足りるだけの証拠資料に基づいて行われたかどうか，②その事実を記者に発表する必要性があったかどうか，③その方法が相当であったかどうかという点について検討する。(2)　次席検事は，本件記者発表において，原告の捜査段階の供述とそれを裏付ける客観的な証拠，被害者の供述などにより原告が被害者に殺鼠剤を飲ませたという事実が認められる旨発表していることから，原告の捜査段階における自白が客観的な証拠や被害者の供述に裏付けられた高い信用性をもつものでなければならない。
そこで，以下，原告の捜査段階における自白の信用性について検討していくことにする。
ア　原告の捜査段階における自白の内容
原告は，平成１０年４月２９日午前７時ころ，秋田警察署の警察官に任意同行を求められ，その取調べにおいて本件犯行を自白した後，秋田警察署において逮捕された。その後，同年５月１９日の釈放までの逮捕勾留期間中，原告は，秋田地方検察庁における弁解録取手続の際，秋田簡易裁判所において勾留質問を受けた際及び秋田地方検察庁における取調べにおいて，一貫して本件犯行を認める供述をした。上記捜査段階における自白の内容は，概要以下のとおりである。（甲１２，乙１ないし４）
(ア)　原告は，平成９年１２月末から平成１０年１月はじめにかけ，当時原　告の子を妊娠していた被害者に殺鼠剤入りのワイン，コーンスープ，ココアなどを飲ませ，胎児を流産させようとした。原告自身，殺鼠剤の成分が胎児にどのように影響するのか正確には分かっていなかったが，殺鼠剤入りの飲み物を飲ませることで被害者や胎児が体調の変調を来して，それにより流産すればいいと考えて，被害者に殺鼠剤入りの飲み物を飲ませた。


(イ)　平成９年１２月２４日，殺鼠剤を飲み物に溶かして飲ませようと考えていたが，そのままでは粒が大きすぎて飲み物には溶けないし，すぐに気付かれてしまうと考えて，顆粒をつぶして細かくしようと思い，分包のうち半分だけをその辺にあったメモ用紙か何かに広げ，スプーンでつぶした。スプーンだと殺鼠剤が飛び散ってつぶしにくかったので，黒色のドライバーセットの柄も使った。そして，同月２５日赤いシャンペンに殺鼠剤を混ぜて被害者に飲ませた。(ウ)　同月２７日，(イ)と同様の方法で殺鼠剤をつぶし，同月２８日赤ワインにこれを混ぜて被害者に飲ませた。
(エ)　平成１０年１月２日，(イ)と同様の方法で２グラムずつ入った殺鼠剤の　分包をビンのふたにあけてつぶすということを３回くらい繰り返して，全部で３包くらいつぶした。つぶした殺鼠剤の粉末は，１分包ずつ薬を包む紙やティッシュペーパーに包んだ。このうち，１つの分包を破いてしまい殺鼠剤が手にべたべたついてしまったため捨てた。
(オ)　同月３日，アルコール以外の物に殺鼠剤が溶けるかどうか試すために，オレンジジュースとピーチツリーフィズという酒を混ぜたカクテルにスリーパンという睡眠薬を混ぜて被害者に飲ませた。
(カ)　同月４日，インスタントのコーンスープの素に，(エ)でつぶした殺鼠剤　１分包の半分を混入し，被害者に飲ませた。この分包の残りは確かソファの下に置いたと記憶している。コーンスープの素に殺鼠剤を混ぜてお湯を注いだところ，ピンク色の小さな粒々が浮いてきたので，原告は，スプーンでその粒々をすくい取ってソファの下あたりに置いていた何かのビンのふたの中に捨てた。(キ)　同月５日，前日にコーンスープに混入した分の残りをソファの下から出してココアに混入した。インスタントココアの粉末に殺鼠剤を混ぜて牛乳を注いでスプーンで混ぜたところ，殺鼠剤のピンクの粒々が浮いてきたから，スプーンですくってソファの下あたりに置いていたビンのふたの中に捨てた。(ク)　平成９年１２月２９日に殺鼠剤入りのワインを被害者に飲ませたかどうかについては，何度も考えてみたがよく覚えておらず，自分の記憶ではこの日もワインを飲ませたかも知れないという程度の認識である。(ケ)　犯行後の平成１０年１月５日の夜，被害者から，「昨日，家に帰ってから具合が悪くなって，病院へ連れて行ってもらった。病院で吐いたら，お医者さんが吐いた物を検査すると言っていた。」と言われ，もし吐いた物を病院で調べられたりしたら，被害者に殺鼠剤入りの飲み物を飲ませたということがばれてしまうと思い，警察沙汰になるのも時間の問題だと思って，その晩は心配で一睡もできなかった。そして，翌日の朝，正直に自分のやったことを被害者に話せば何とか警察沙汰にはならないのではないかと思い，「具合が悪くなったのは，俺のせいだ。ココアに殺鼠剤を入れた。警察には言わないで欲しい。」などと言って謝った。(コ)　その後，被害者が，「お母さんにも話をして。」と言うので，原告は，被害者の母親に電話で自分のやったことを話した。
イ　客観的な証拠の存在と被害者の供述
(ア)　被害者は，平成１０年１月９日，風邪薬パブロンＳゴールド（粉末剤　４袋と赤色粉末在中のティッシュペーパー包み在中），ガラス容器（黒色ふた付き），チラシ（民宿碁石丸用），ドライバーケース（ドライバー８本在中），殺鼠剤（ネズレス，殺鼠剤５袋入り）などを，秋田警察署に任意提出し，これらの物は秋田警察署において領置された。これらの物のうち，ガラス容器（黒色ふた付き）内の液体，ティッシュペーパー包みに包まれた赤桃色固形物（粉末），「殺そ剤」「ネズレス」と記載された紙袋５袋に入った赤色固形物には，殺鼠剤の成分であるシリロシドの含有が認められ，さらに，チラシ（民宿碁石丸用），ドライバーセットに入っている黒色ノブには，同じくシリロシドの付着が認められた。（乙５ないし８）
(イ)　被害者は，秋田警察署警察官及び秋田地方検察庁検察官に対し，上記任意提出物に関連して，概要以下のとおり供述した。（乙９，１０）ａ　平成１０年１月６日，本件アパートに入って薬などを探したところ，居間のテーブルの角にココアを飲んだときに残っていたものとよく似た赤い粒々が散らかっていた。それで，その近くを探していると，ソファの下に手を入れたところ，風邪薬（パブロンゴールド），赤い粒々がたくさん入れてあったティッシュペーパーの包み，赤い粒々が混じっているどろどろした液体が入ったのりの佃煮のビンのふたを発見した。台所からビンの本体を持ってきて，ふたの中の液体を本体に移してふたをした。さらに，台所のゴミ箱に同月３日に被害者も見せられた民宿碁石丸のチラシが丸められて入っているのを見つけ，広げてみると赤い粒々が付着していた。その後それらの物をビニール袋に入れて持ち出した。ｂ　同月７日朝，原告は，被害者に殺鼠剤をココアに入れて飲ませたことを告白した後，寝室の方からドライバーセットを持ってきて，黒色の柄のところを示して，「これで薬をつぶした。」と被害者に説明してドライバーセットを渡した。その後，同人らがともに被害者の家に行き，被害者の母に会った際，どこから出してきたか分からないが，原告は，ネズレスという箱入りの殺鼠剤を出してきて，被害者の母に，「これを飲ませたのです。」と白状し，その箱を渡した。
(ウ)　その他被害者の被害供述
被害者は，平成１０年５月１４日，秋田地方検察庁検察官に対し，概要以下のとおり供述した。（乙１０）
ａ　平成９年１２月２５日，原告が買ってきたスパークリングワインを勧められて飲んだが，その際，色が濁っており，味が苦いような甘いような複雑な味がした。原告はビールを飲んでおりスパークリングワインを飲まなかった。自宅に帰ると自分の身体が重苦しく感じられるなど体調が悪くなった。翌２６日も２７日も身体がだるく，ずっと横になっているような状態だった。ｂ　同月２８日，この日は被害者の誕生日であり，原告が本件アパートで忘年会をやろうと言い出し，ともに買い物をしに行き，その際赤ワインを購入した。被害者が台所で食事の準備か何かをしていると，原告は既に赤ワインをついでおり，被害者はそれを飲んだ。原告はワインをつぎ足したので，合わせてコップ１杯程度のワインを飲んだ。原告はこのワインを飲まなかった。赤ワインを飲んだ際，色や味などで特におかしい様子はなかったが，しばらくしてから身体全体の脱力感が強くなるなど体調が悪くなった。


ｃ　同月２９日，本件アパートで原告と被害者が夕食をとる際，被害者が食事の用意をするために居間から席を外しているうちに，原告が前日飲み残した赤ワインをコップに注いでおり，被害者に勧めた。被害者が赤ワインを飲むと，原告はせかすように何度もつぎ足したので，合わせてコップ半分程度のワインを飲んだ。このとき原告はワインを飲まず，確かウィスキーの水割りか何かを飲んでいた。この日も，被害者は，本件アパートに泊まることとなったが，酒を飲んでしばらくしてから，身体全体のだるい感じが増した。
ｄ　平成１０年１月３日，本件アパートにおいて，原告は，被害者が台所で何かをしているうち，オレンジジュースとピーチツリーフィズのカクテルを作り被害者に勧めた。それを飲んだところ，特に舌触りなどで変なところはなかったが，どろっとした感じで，味がまずかったので，コップ半分くらいしか飲まなかった。これを飲んだ後，被害者は身体がだるくなり，なぜかとても眠くなった。ｅ　同月４日朝，原告は，インスタントのコーンスープを作って被害者に飲むように勧めた。このスープは，色が赤茶色で味が薄く，コーンの香りもしなかったが，原告が殺鼠剤を入れるなどとは考えもしなかったので，被害者は，不審に思わずこのスープを殆ど全部飲んでしまった。この日，被害者は原告と一緒に気仙沼へ出かけたのであるが，同日昼前ころ，車内で強い吐き気，眠気，脱力感と息苦しさを感じ，強い胎動を感じた。
ｆ　同月５日午後，気仙沼への旅行から帰り本件アパートについた後，原告はココアを２人分入れて，一方を被害者に飲むように勧めた。被害者は，ココアを飲んでいるうちは何も変わった様子には気付かなかったが，飲み終わったときにカップの底にピンク色の粒々が混ざっていることに気付き，原告の飲んだココアのカップの底には何も残っていなかったので不審に思った。被害者は，同日自宅に帰宅後，脱力感や吐き気，息苦しさなど体調の悪化を覚え，原告に何か悪い物を飲まされて具合が悪くなったのではないかと疑いを持つに至った。ｇ　なお，被害者は，後記ウの(ア)に記載したとおり，原告から被害者及　び被害者の母親に対する本件犯行の告白があった状況について供述している。ウ　原告が警察官と検察官の面前において自白するに至るまでの経緯
(ア)　被害者及び被害者の母親への犯行の告白
被害者が平成１０年１月６日原告に対し，実際には病院に行った事実がないのに，「前日にココアを飲んだ後体調が悪くなり病院へ行った。病院で吐いたら嘔吐物を警察で検査すると言っていた。」等と述べたところ，翌７日朝，原告は，被害者に対し，「具合が悪くなったのは，俺のせいだ。ココアに殺鼠剤を入れた。警察には言わないで欲しい。」などと，自ら殺鼠剤をココアに混ぜて被害者に飲ませたことを告げた。
さらに，原告は，同日，被害者の求めに応じて被害者の母親に電話をして上記事実を告げ，さらに，被害者の自宅で被害者の母親に会った際にも同様の話をした。（争いがない）
(イ)　原告の元同僚Ｅへの犯行の告白
Ｅは，平成１０年３月末まで原告と同じｂ小学校の教員をしており，原告の同僚であった。
Ｅは，平成９年９月終わりから１０月の初めころの間に，原告から，「被害者との間に子供ができた。妻と分かれて被害者と一緒になりたい。」との相談を持ちかけられていた。ところが，平成９年のうちに，原告から，「被害者と結婚するのを辞めたい。もう出来た子供を堕ろせない時期になったらしいが，彼女から子供を認知して欲しいとか，奥さんと別れてくれ，などと難しい要求をされた。私は妻の元に戻りたい。」などと話をされた。
その後，原告は，平成１０年１月の半ばころ，Ｅにちょっと話があるとして人気のない場所まで呼び出し，「自分のアパートで被害者に薬を飲ませてしまった。堕ろそうとして殺鼠剤を飲ませた。彼女がお腹の具合を悪くして救急車で病院へ行った。」などと，思い詰めたような表情で話した。（乙１１）
(ウ)　原告の妻Ｂへの犯行の告白
原告の妻Ｂは，平成１０年１月１０日前後の夜，名前を名乗らない女性からの電話で，「奥さんですよね。ご主人から毒を飲まされた。具合が悪くなり病院へ行ったところ，吐いた物を検査され，毒物反応が出て，警察沙汰になっている。ご主人が，子供を殺して自分も死ぬと言っているので，鍵をかけるか避難してください。」と言われた。
その直後，原告が帰宅し，Ｂに対し，「大変なことをしてしまった。ネズミを殺す薬を飲ませた。子供たちを明日ディズニーランドに連れて行く。」などと泣きながら話をした。このとき原告は気が動転しており，とてもＢが事情を聞けるような状態ではなかった。後日原告は，Ｂに対し，「お前のところに戻るために飲ませた。」などと話した。（乙１２）
(エ)　任意同行（平成１０年４月２９日）後の原告の供述状況任意同行後の原告の供述状況は次のとおりである。（甲１２，乙１ないし４，原告本人）
ａ　原告は，上記アで述べたとおり，平成１０年４月２９日に任意同行された後，秋田警察署における取調べにおいて本件犯行を認める供述をした。ｂ　翌３０日午前，原告が以前から相談を持ちかけていたＦ弁護士が接見に訪れたが，その後も自白を覆す供述をしなかった。同日，原告は不同意堕胎未遂容疑事件で秋田地方検察庁に送致され，弁解録取手続がとられ，その際，検察官に対し本件犯行を認める供述をしたが，他方，強引に被害者と性的関係を結んだという事実については否認する供述を行った。
同日，原告は，秋田簡易裁判所において勾留質問を受けたが，その際，裁判官に対し，被疑事実の要旨のうち，被害者と関係を持った日時が「平成９年７月１１日ころ」とあるが，７月７日であること，「強引に情交関係を持ち」とあるが，２人の合意の上でのことであること，「同女が再三にわたり中絶を懇願した」とあるが，そういうことはなかったこと，原告が被害者に対し「堕ろしたら殺す」と言ったとあるが，そういうことは言っていないことを供述した上，本件犯行を含むその余の事実については間違いない旨供述した。ｃ　その後，原告は，勾留期間中一貫して本件犯行を認める供述をした。自白の内容は，上記アで述べたとおりであった。
その間，原告は，上記Ｆ弁護士の他にＧ弁護士を弁護人に選任し，Ｇ弁護士は，少なくとも２回以上，勾留中の原告の接見に訪れたが，その後も，自白を覆す供述をしなかった。
エ　原告の自白の信用性についての総合的な検討


(ア)　以上の認定事実によれば，原告の捜査段階での自白は客観的な証拠と　合致し，被害者の被害供述とも符合していること，平成１０年１月７日に，自ら積極的に薬物の種類を「殺鼠剤」と特定して，被害者及び被害者の母親に本件犯行を申告し，その後，原告の妻及び原告の元同僚であるＥにも自分から本件犯行を告白していること，同年４月２９日の逮捕時から同年５月１９日の釈放時まで一貫して（警察官及び検察官の取調べに対してのみならず，裁判官の勾留質問に対しても）本件犯行を認める供述をしていること，特に，逮捕勾留中にＦ，Ｇ両弁護人と接見をした後も自白を撤回することなく本件犯行を認める供述をしていること，原告は，本件犯行の動機について，「被害者に子供を産んでもらったら困ると考え，流産させる目的で被害者には内緒で殺鼠剤を飲ませた。」（乙１）と供述しているが，この供述は，妻子ある原告が被害者を妊娠させ，同人から妻と別れて自分と入籍するよう求められていた状況に照らし，本件犯行の動機として合理的であること，殺鼠剤の顆粒をつぶして幾つかの飲料に混ぜる際の手段方法について極めて具体的かつ詳細に供述していること，かかる犯行態様の実現可能性も後記のように肯定できること，原告は，本件犯行を被害者に申告した動機について，「正直に自分のやったことを被害者に話せば何とか警察沙汰にならないのではないかと思った。」（前記アの(ケ)）と供述しているが，この供述は，犯罪を実行した者の供述として自然であり了解可能な内容であることといった事実が認められ，上記各事実を総合すると原告の自白は信用性が高いものということができる。(イ)　これに対し，原告は，①原告は，被害者の自作自演の狂言に馬を合わせて自白をしたに過ぎず，原告の自白は内容虚偽の自白である上，原告の自白調書は利益誘導，脅し及び過度の誘導尋問により構成されたものであって証拠能力がない，②被害者に気付かれずに飲食物に殺鼠剤を混入させ，これを嚥下させることはできない，③被害者の供述の構成は虚偽又は誇大であって信用性，信ぴょう性が認めがたい，④被害者が原告不在中に本件アパートへ侵入し，原告が殺鼠剤を飲食物ココアに混入した際に浮いてきた殺鼠剤をすくって捨てたという液体等を持ち出し，これを警察官に提出した経緯及び領置手続の不備欠陥等の状況に照らし，これら領置物には証拠能力が認められないと主張し，次席検事は証拠の評価を誤った旨主張している。
しかし，まず，①についてみるに，被害者の自作自演の狂言に馬を合わせ，自分がひどい男だと被害者に思いこませることにより，被害者の方から原告との縁を切ってくれると思い被害者に本件犯行を告白した旨主張するが，原告が被害者に対し本件犯行の告白をした後にも被害者から妻との離婚及び被害者との入籍を求められるという，上記の思惑に反する結果が生じたにもかかわらず，本件犯行の告白が実は虚偽であったということを被害者に伝えるという態度に出ていないこと，仮に上記の理由から被害者に本件犯行を告白する虚偽の供述をしたとしても，利害関係を有しない第三者であるＥにそのような虚偽の供述をする理由は見あたらないにもかかわらず，同人に対して本件犯行を告白していること，また，妻であるＢに対しては，妻との関係を元に戻すために被害者に対して上記のような虚偽の告白をしたという真実をむしろ伝えるはずであるが，妻に対しても本件犯行の告白をしていることからすると，原告の上記主張は措信できない。また，前記ウで認定した原告の自白に至る時間的な経過や，本件犯行について自白する一方で，被害者と強引に情交関係を持った事実や，被害者に対し「堕ろしたら殺す」と申し向けたことなどについては否認し，平成９年１２月２９日に赤ワインを飲ませたかどうかはっきりしないと供述するなど，明確な記憶がないことを理由に断定的な供述を避けており，原告が捜査機関の取調べや勾留質問において自己の言い分を通していること，自白中には，殺鼠剤をつぶして粉末にするときの状況や，飲料に殺鼠剤を混入する分量，残りの殺鼠剤の処理方法の具体的内容についてなど，その供述内容の性質上被害者が経験していない事項に属するため，被害者の被害供述に基づいて捜査機関が誘導尋問を加えて原告に供述させることが不可能なものが多く含まれていること等に照らすと，原告の自白調書が捜査官の利益誘導，脅し及び過度の誘導尋問によって得られたとの可能性は考えられず，自白調書の証拠能力を否定する原告の主張も採用できない。次に②に関してみるに，証拠（甲９，１３，原告本人）によれば，殺鼠剤ネズレスは派手な赤桃色をしていること，顆粒を粉末状にすりつぶしたとしても，ワインやコーンスープ，ココアには溶けにくく液体の中で浮遊したり沈殿したりすることが認められるものの，原告の捜査段階における供述によれば，原告はコーンスープやココアに混入した際には，溶けきらずに表面に浮いてきた殺鼠剤の粒をすくい取ったとしており，被害者に気付かれないよう工夫をしながら実行したことが認められる上，被害者は，平成１０年１月５日にココアを飲み終わった後のコップに赤い粒々があることを初めて見つけるまでの間，原告から何らかの薬物を飲まされることなど考えもしていなかったものであるから，上記のような異物の存在等に気付かなかったとしても不合理とはいえない。


さらに，③の主張について検討するに，まず，原告は，被害者の被害供述全般について，原告を陥れるためになされた虚偽又は誇大な内容であって信用することはできないと主張する。確かに，被害者は本件犯行前に原告の子供を妊娠し，原告に対して妻との離婚及び被害者との入籍を求めていたが思うようにはならなかったという事情があり，秋田県教育委員会に原告の懲戒処分を求め，さらに，秋田警察署に被害届を出していることが認められるため，原告に対して反感を抱いていたことも考えられなくはないが，被害者の供述は，内容的に合理性があり前後の脈絡が十分に保たれている上，客観的な証拠，第三者（母親やＥ）の供述及び原告の自白とも整合しており，特段の不自然さも見受けられないのであって，その供述の信用性を否定することには無理があると思われる。また，原告は，「平成１０年１月６日，被害者が本件アパートのソファの下から，ガラス容器のふた及び風邪薬の箱を見つけた」との被害者の供述について，いずれもソファの底部と床との間の隙間に隠匿することは不可能である旨主張する。しかし，証拠（甲２３，乙１３）によれば，当該ソファの脚の長さが２センチメートルであるから，ソファが平らな床に置いてあれば，ソファの底部と床との間には２センチメートルの隙間があることが認められ，それに対し，ガラス容器のふたの高さは，１．３センチメートル，風邪薬の箱の高さは，２．１センチメートルであることが認められる。これによると，当該ソファが厚手のカーペットの上に置かれていたとしても，上記ガラス容器のふたはソファの下に隠匿することができるものといえるし，風邪薬の箱も紙製であるから，箱を変形させるなどして隙間に挿入することも可能であり，被害者供述が信用できないということはできない。なお，原告は，平成１０年１月８日に被害者から事情聴取した秋田警察署の警察官Ｈの陳述書（甲２０），及び，同じく同年３月２日に被害者から事情聴取した秋田警察署の警察官Ｉの陳述書（甲２１）を証拠として提出し，両陳述書に記載されている両人が被害者から聴取した内容と，被告が提出している被害者の検面調書における被害者の供述内容が食い違っていること等を摘示した上，被害者の供述の信用性がない旨主張する。しかしながら，上記陳述書は被害者からの供述の再伝聞であるためその内容の正確性自体確かではない上，そもそも上記陳述書は，いずれも平成１２年７月１７日に作成されており，本件記者発表当時には存在しなかった資料であることから，本件記者発表の違法性を検討する場合に考慮することは妥当ではないともいえる。したがって，上記陳述書との対比から被害者の検面調書の内容の信用性が軽減するものということはできない。④の主張に関しては，確かに，被害者の供述調書（乙９，１０）によれば，領置された液体等は被害者が本件アパートに侵入して持ち出したものであることが認められるが，捜査官が被害者に指示して持ち出させたとか，捜査官自身が持ち出したといった事情は認められないのであるから，これを違法な証拠ということはできない。また，任意提出書（乙５），領置調書（乙６）及び鑑定嘱託書（乙７）の記載に正確性を欠く記載や誤った記載が存在することが認められるが，捜査初期の段階での作成であることやその記載内容に照らせば，これらの存在をもって，領置物やそれに対する鑑定結果等の証拠の証拠能力を否定しなけらばならないものとは考えられない。
オ　結論
以上のとおり，原告の捜査段階の自白（前記ア）は，客観的な証拠と被害者の供述に裏付けられた高い信用性を有するものであるから，本件記者発表は，原告が堕胎させる目的で被害者に殺鼠剤を飲ませたことを認めるに足りる証拠資料に基づいて行われたことが認められる。
なお，原告は，以上検討したもののほか本件証拠関係の問題点をいくつか指摘し，本件では原告が被害者に殺鼠剤を飲ませたことを認めるに足りる証拠資料はない旨主張するが，いずれも採用することはできず，上記結論を覆すことはできない。
(3)　本件においては，関係各証拠及び弁論の全趣旨により，原告及び被害者がともに同じ公立小学校の教師であったこともあり社会的な関心の高い事件であったと認められ，国民の知る権利に奉仕し，検察に対する信頼を確保するためには，被疑者である原告につき不起訴処分にしたこと，さらには，捜査により得られた証拠によれば原告の犯行が認定できるが，公訴の必要性がないことを公表する必要性があったというべきである。
また，本件記者発表では，不起訴処分をしたこと，不起訴裁定書の裁定主文（起訴猶予であること）及びその理由程度のことを公表したものであり，通常行われている程度の公表に過ぎないものといえ，その公表方法も相当であったといえる。
(4)　したがって，次席検事が行った本件記者発表は，国家賠償法上違法ということはできない。
３　結論
以上の理由から，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却する。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長裁判官　　　　山　名　　　学
裁判官　　　　大　嶋　洋　志
裁判官　　　　宮　崎　拓　也
別　紙
謝　　罪　　広　　告
平成１１年３月３１日秋田地方検察庁次席検事は，多数の報道機関の記者に対し，原告Ｊに対する不同意堕胎未遂被疑事件を不起訴処分に付したことを発表した際，同被疑事件を起訴しても有罪を立証する証拠がないのに，原告に対する被疑事実は認められるが，起訴猶予処分とした旨虚偽なる事実を公表し，その旨を多数の新聞，テレビ等で報道するに至らしめ不特定多数人に恰も原告が右被疑事件の犯人である旨の印象を与えて原告の名誉を毀損したことに鑑み，深く遺憾の意を表します。
法務大臣　　Ｋ
別　紙
謝罪広告掲載要領
１　広告を掲載する刊行物
朝日・読売・毎日・秋田さきがけ・河北各新聞の朝刊の秋田版・全国版
２　広告を掲載する紙面と回数
下段広告欄・各連続２回
３　広告の大きさ使用する活字
(1)　広告の大きさ
２段抜き
(2)　使用する活字
見出し及び被告の氏名は４号活字
その他は５号活字


主文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中４００日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，静岡県富士市ａ番地ｂ所在の宗教法人Ａ（以下「教団」という。）の職員であっ
たものであるが，
第１　教団の代表役員をしていた分離前の相被告人Ａ１，教団職員のＡ２らと共謀の上，平成６年３月３日ころ，東京都渋谷区ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の甲会館において，治療中の長女の脊髄腫瘍の治癒を願って相談に訪れたＶ１（当時３３歳）に対し，真実は，Ａ１には脊髄腫瘍の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，Ｖ１の長女であるＶ（１）に対し「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ２において，Ｖ１に対し，こもごも「子供が修行を受けていないからまだ結果が出ていないんだ。解脱をやって子供を修行に行かせなさい，そうすれば大丈夫だ。」，「Ｖ（１）ちゃんは子供ですから，右脳開発で１００万円です。お母さんは以前に修行に行っていますから，今回は３万円で参加できます。解脱は１本です。１本とは１０００万円です。解脱法納とは，地獄界に落ちている先祖を引き上げるもので，丙村にある解脱法納館に法納塔を納めることになります。解脱法納館は天に一番近い場所にありますから，法納をすればＶ（１）ちゃんの病気も大丈夫です。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ１をその旨誤信させて，法納料等合計１１０３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも法納料等名下に，同月４日横浜市ｆ町ｇ番地ｈ所在のＢ１郵便局から現金５００万円を，同月１６日同市ｉ区ｊ町ｋ番地ｌ所在のＢ２郵便局から現金５００万円を，同月２２日同市ｍ区ｎ丁目ｏ番所在のＢ３郵便局から現金１０３万円をそれぞれ前記甲会館乙本庁宛に振込
送金により交付させ，
第２　Ａ１，教団職員のＡ３，同Ａ４，同Ａ５らと共謀の上，１　平成６年３月３日ころ，前記甲会館において，治療中の妻の癌の治癒を願って相談に訪れたＶ２（当時３９歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，Ｖ２の妻であるＶ（２）に対し「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ３及びＡ４において，Ｖ２に対し，こもごも「冷たい足だね。観いが下がっていて，マイナスを刻んでいるね。この人には天行力が全く通らない。癌が頭まで来ている。このままだと年は越せない。もう観念して頭を取るしかない。今週頭を取りに行きなさい。頭を取れば大丈夫，癌は治ります。また，ご主人も，今は大して苦を刻んでいないがこのままでは苦を刻むことになるから２人で行きなさい。」，「心配いりませんよ，Ａ１先生は明後日からの４泊５日の修行に行って頭を取れば癌は治るとおっしゃっているのですからね。大丈夫，修行に行けば必ず癌は治りますから，安心して修行を受けてきてください。奥さんだけでなく２人で行きなさい。片方がマイナスを刻んでいると，片方が修行を終えても影響して，結局両方とも苦を刻むようになります。Ｖ２さん，奥さんの命を助ける修行ですよ。ご夫婦で一緒に受けなければ何にもなりません。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２をその旨誤信させて，修行代合計３００万円の支払いを要求し，よって，同人を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金６０万円を交付させ，さらに，同月４日茨城県ｐ市ｑ町ｒ番ｓ号所在のＢ４郵便局から現金２４０万円を前記甲
松濤会館乙本庁Ａ４宛に振込送金により交付させ，
２　同月９日ころ，静岡県富士市ａ番地ｂ所在の丙村において，前同様に装い，Ａ１及びＡ５において，前記Ｖ２に対し，こもごも「あなた方には天声が下りています。夫婦，そしてＶ２家の中心が定まっていない。このままでは苦を刻む不安定な生活が続き，心身ともに行き詰まる。夫婦の生きざまと両家の大掃除をしなさい。Ｖ２家の家の中心を東に向けて定め，５代前からの両家の先祖の生きざま，死にざまを大掃除しなさい。夫婦のすべての問題の原因とその生きざまも含め，Ｖ２家の死にざまの解脱法納をしなさい。」，「家の中心とは，南無天法地源如来行と書かれた掛け軸です。観いの定めは３３３万円です。解脱法納とは，Ａ１先生の手形が押されている額です。観いの定めは１０００万円です。また，法説御法行は，般若天行の写経が１０００枚入っているものですが，ご主人と奥さんの両家が別々にやらなければ意味がありませんから，奥さんの実家の分を足してください。観いの定めは１００万円です。天声に添いなさい。奥さんの癌も，天声に添わなければ再発するでしょう。天声に添って解脱法納をすれば，Ｖ２家に病気は寄ってきません。これは天声ですから，添わないとせっかく受けた修行が無駄になり，意味がなくなりますから，必ず添わなければなりません。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２をその旨誤信させて，法納料等合計１４３３万円の支払いを要求し，よって，同人を欺いて，いずれも法納料等名下に，同月１０日茨城県内所在の郵便局から現金４３３万円を，同月１４日茨城県内所在の郵便局から現金１０００万円をそれぞ
れ前記丙村宛に振込送金により交付させ，


第６　Ａ１，教団職員のＡ１１，同Ａ１２，Ａ１０，教団Ｅ支部長のＡ１３らと共謀の上，平成６年１２月中旬ころ及び平成７年２月１１日ころの両日，前記甲会館ほか１か所において，長男の気管支喘息及び自分の高血圧，リューマチ，老人性白内障等の疾病の治癒等を願って相談に訪れたＶ６（当時７０歳）に対し，真実は，Ａ１には気管支喘息の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示するなどの能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，同女及び同女の長女であるＶ（６）に対し「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ｖ６に対し，Ａ１，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１０及びＡ１３において，こもごも「汚いねえ
お母さんが１番悪い
これだからみんなが悪くなるんだ
足裏を診ればすべて分かる
頭を取れば家族全員の病気や不安もなくなる
腰から下に天行力が通っていかない
修行に行って頭を取らなければ駄目だ
修行に行けば，息子さんの病気も治る
」，「お姉さんは意外ときれいな足をしているねえ
ただ，親指が堅い
このままほうっておくと，くも膜下になり死んでしまう
家族みんなで頭を取りなさい
そうすれば人生１８０度変わり，何もかもうまくいき，不安も悩みもなくなる
天行力がすうっと入っていかない
修行に行って頭を取らなければだめだ
」，「お母さんが４泊５日の修行に行って頭を取らないと，お母さん自身の病気はもちろん息子さんの病気も治りませんよ
それからお姉さん，Ａ１先生が言われたとおり，このままほうっておきますと，本当にくも膜下で死んでしまいますよ
修行に行って頭を取ってくれば，くも膜下にならず，死ななくて済むんですよ
」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ６をその旨誤信させて，修行代合計２５０万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月１３日，茨城県日立市ｇ（１）町ｈ（１）丁目ｉ（１）番ｊ（１）号所在のＢ９郵便局から現金２５０万円を前記甲会館乙本庁Ａ１２宛に振込送金により交付させ，第７　Ａ１，Ａ８，Ａ７，教団Ｆ支部長のＡ１４らと共謀の上，平成７年１月１４日ころ及び同年１０月１０日ころの両日，前記甲会館ほか１か所において，結婚問題や十二指腸潰瘍による胃痛に悩んで相談に訪れたＶ７（当時２８歳）に対し，真実は，Ａ１には癌及び十二指腸潰瘍の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ８，Ａ７及びＡ１４において，こもごも「あなたの足の裏はそんなに悪くないな
でも，冷たいな
このままの生活を送り，このまま苦を刻み続ければ，あなたは胃癌になってしまうぞ
頭が付いているから，頭を取らなければならない
」，「Ａ１先生は，あなたはこのままだと１，２年後には胃癌になってしまうと言ってますよ
天声では，１月２１日からの修行に参加しなければならないと出ています
このまま修行に行かないと，間違いなく胃癌になります
修行に行けば癌にもならず，今患っている胃の病気も治るんですよ
」，「あなたも直ぐにでも修行に参加しなくてはいけないのよ
そうすれば病気の心配もなく，恋愛もうまくゆき，将来は何の心配もなく過ごせるのよ
修行を受ければ１８０度変われますよ
」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ７をその旨誤信させて，修行代１２６万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，同年１月１４日ころ前記甲会館において現金１万円を交付させ，さらに，同年１０月１８日東京都港区ｊ（１）町ｋ（１）丁目ｌ（１）番ｍ（１）号ｎ（１）ビル１階所在のＢ１０郵便局から現金４５万円を，同月２３日同郵便局から現金５０万円を，同月２５日同郵便局から現金３０万円をそれぞれ前記甲会館乙本庁宛に振込送金により交付させ，第８　Ａ１，教団職員であった分離前の相被告人Ａ１５，教団職員のＡ１６らと共謀の上，平成７年１月１６日ころ，前記甲会館において，自己の遠位性ミオパチーの治癒を願って相談に訪れたＶ８（当時４８歳）に対し，真実は，Ａ１には遠位性ミオパチーの病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ１５及びＡ１６において，こもごも「あなたの足は死んでいる
冷たい
このままでは前の奥さんのようになる
旦那さんにも巡り合わせが悪い
すぐに頭を取る修行を受けないと悪くなるばかりだ
天行力が首から下に流れない
このままでは悪くなるばかりだ
すぐに修行を受けなさい
」，「足を治すには修行を受けて頭を取らなければなりません
修行をして頭を取ってあなたが変われば，すべての悩みが良い方向に変わり，足も治るし，どんな病気も治ります
頭を取る修行をすれば病気は良くなります
」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ８をその旨誤信させて，修行代１２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金１万円を交付させ，さらに，同月１８日東京都板橋区ｏ（１）丁目ｐ（１）番ｑ（１）号所在のＢ１１郵便局から現金１２４万円を前記甲会館乙本庁Ａ１６宛に振込送金により交付させ，第９　Ａ１，教団Ｇ支部長のＡ１７，教団職員のＡ１８らと共謀の上，平成７年２月１１日ころ，前記甲会館において，母親の老人性痴呆症や父親の大腸癌の治癒を願って相談に訪れたＶ９（当時５２歳）に対し，真実は，Ａ１には癌等の病状を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ１７及びＡ１８において，こもごも「天行力が下まで通らない
腰で止まっている
あなたは確実に子宮癌になるね


第３　Ａ１，Ａ２，教団職員のＡ６らと共謀の上，平成６年１１月８日ころ，前記甲会館において，夫婦関係を悩み，乳癌の再発を恐れて相談に訪れたＶ３（当時４０歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２及び小針において，こもごも「足の裏が冷やっとしていて，地に足がついていない。このままだと家庭崩壊になるな。子供たちは空中分解するよ。冷たく色つやが悪いのは，先祖の血の受け継ぎが悪いからだ。既に癌になっとる。修行に行けばすべて良くなる。」，「４泊５日の人間Ａ１生きざま修行に行きなさいという天声が下りました。Ｖ３さんは癌になっているのだから，修行を受けないと癌は治らない。修行を受ければ，病気も寄せつけないし，人生が１８０度変わります。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ３をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金５万円を交付させ，さらに，同月９日横浜市ｔ区ｕ丁目ｖ番地ｗ所在のＢ５郵便局から現金２２０万円を前記甲会館乙本庁Ａ６宛に振込送金により交付させ，第４　Ａ１，教団職員のＡ７らと共謀の上，平成６年１１月１０日ころ，前記甲会館において，全身の痛みや家族関係の軋轢に悩んで相談に訪れたＶ４（当時３７歳）に対し，真実は，Ａ１には病気の有無や体調等を的確に診断してこれを治癒，回復させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ７において，こもごも「汚い足だ。こんな汚い足は見たことがない。足の中指が短い。これは短命だ。水子が４体か。毒素がたっぷり溜まっているぞ。このままじゃ大病してしまうぞ。腰のところで天行力が止まってしまう。かなり悪いな。５日間の修行を受けて頭を取らなければ身体の調子は良くなりませんな。修行すれば身体も良くなってすべてが解決しますぞ。」，「足の中指が短いというのは短命で終わるということ。あなたには毒素が溜まっている。本当は天行力が頭から足の裏に抜けなければいけない。あなたは４泊５日の修行に参加して頭を取らなければなりません。頭を取る修行に行けば，天行力は頭から足の先まで抜けるようになり，病気も治り，すべてのことが解決します。」などと虚構の事実を申し向け，さらに，同年１１月下旬ないし同年１２月上旬ころ，Ａ７において，福島県喜多方市ｘ町ｙ番地のＶ４方に電話をかけて，同女に対し，「今なら１２５万円で修行を受けることができます。」などと申し向け，同女をその旨誤信させて，修行代１２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，同年１２月９日同県会津若松市ｚ丁目ａ（１）番ｂ（１）号所在のＢ６郵便局から現金８万円を，同月１９日同郵便局から現金３０万円を，同月２０日同県喜多方市ｃ（１）番地所在のＢ７郵便局から現金８０万円をそれぞれ前記甲会館乙本庁Ａ７宛に振込送金により交付させ，さらに，同月２３日ころ前記丙村において７万円を交付させ（うち６０００円は，以前にＡ１の足裏鑑定を受けるための費用として教団に納入した合計１３万６０００円のうち，同費用超過分の６０００円を充当して，不法の利益を得た。），
第５　Ａ１，教団職員のＡ８，同Ａ９，教団Ｄ支部長のＡ１０らと共謀の上，１　平成６年１２月６日ころ，前記甲会館において，知的障害者である二女の将来等を案じて相談に訪れたＶ５（当時５１歳）に対し，真実は，Ａ１には癌及び知的障害の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ８において，こもごも「このままでは胃癌になるぞ。色つやも悪いし，弾力がない。親指が曲がっているのは先祖からの血の受け継ぎが悪いからだ。今年最後の特訓があるから行って来い。特訓に行けば１８０度変われる。」，「今年最後の特訓が１２月２３日から４泊５日で行われますから，それに行ってください。特訓に行って頭を取れば，癌が消えますよ。家の中のだれか１人が頭をもぎ取れば，家族全員が繁栄しますよ。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ５をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金１万円を交付させ，さらに，同月７日茨城県つくば市ｄ（１）丁目ｅ（１）番ｆ（１）号所在のＢ８郵便局から現金２２４万円を前記甲会館乙本庁Ａ８宛に振込送金により交
付させ，
２　同月２９日ころ，前記甲会館において，前同様に装い，Ａ１において，Ｖ５の二女であるＶ（５）に対し「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ９において，Ｖ５に対し，こもごも「お母さん，治るのにどうして今まで放っておいた。ちゃんと普通に生活できるようになるのに。特訓に行けば普通の日常生活を送れるようになる。特訓は無理か。じゃあ解脱がある。解脱をすればしゃべれるようになるし，普通の生活が送れるようになる。」，「天上界と地獄界というのがあり，Ｖ５さんの先祖は地獄界に落ちています。その先祖を天上界に救ってあげるのを解脱法納といいます。解脱法納の観いの定めは１本，つまり１０００万円です。Ｖ５さんと同じように精神薄弱の子供さんがいて，病院をたらい回しにされていた人がいたのですが，解脱法納をしたら生活に不自由ないくらいに言葉をしゃべれるようになったということがありました。大丈夫です。解脱をすれば１年以内に必ず答えが出ます。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ５をその旨誤信させて，解脱法納料１０００万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，解脱法納料名下に，同月３０日ころ前記甲会館において現金１０００
万円を交付させ，
乙本庁Ａ１９宛に振込送金により交付させ，


第11　Ａ１，Ａ２，教団Ｈ支部長のＡ２０らと共謀の上，平成７年３月５日ころ，横浜市ｙ（１）区ｚ（１）丁目ａ（２）番地ｂ（２）センターにおいて，胆石症の発病等を恐れて相談に訪れたＶ１１（当時６２歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２及びＡ２０において，こもごも「足裏が汚い。相当血を汚しているね。爪が上向きになっている。これは癌になりかかっている証拠だ。それに胆石症がある。普通天行力は１０入ったら，１０足に抜けるんだが，２．７しか通らない。これはかなり悪い。」，「先生の言うとおり，天行力の通りが悪く，かなり危ない状態です。この状態をなくすには４泊５日の研修に行って頭を取るしか方法はありません。研修に行って頭を取らなければ，あなたは癌で死ぬんですよ。頭を取ったおかげで病気が治った人が沢山います。私の知り合いで，癌で医者から見放された人が治ったんですよ。V１１さんも頭を取ればきっと癌も胆石も治ります。先生の言うとおりにすれば大丈夫，間違いありません。」などと虚構の事実を申し向け，V１１をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同人を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金５０００円を交付させ，さらに，同月９日東京都八王子市ｃ（２）番地のｄ（２）１階所在のＢ１４郵便局から現金２２４万５０００円を前記甲会館乙本庁宛に振込送金により交付させ，
第12　Ａ１，Ａ５，Ａ１１らと共謀の上，
１　平成７年３月７日ころ，前記甲会館において，乳癌の再発を恐れて相談に訪れたＶ１２（当時４７歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ１１において，こもごも「汚い足だ。このままだと２か月後にはリンパ癌になる。修行を受ければ癌にならない。天行力が全く通らない。頭を取らないとだめだ。今すぐ修行しなさい。修行に行けば頭も取れ，癌も治る。」，「修行は早いほうがいいでしょう。３月１１日から４泊５日で富士の丙村で行われます。修行に行けばリンパ癌になることはありません。すべての病気や悩みは修行を受けないと良くならないんですよ。修行に行けば人生が１８０度変わるんです。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ１２をその旨誤信させて，修行代１２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月８日札幌市ｅ（２）区ｆ（２）丁目ｇ（２）番地ｈ（２）ビル１階所在のＢ１５郵便局から現金１２５万円を前記甲会館乙本庁Ａ１１宛に振込送金により交付させ，２　同年４月中旬ころ，同区ｉ（２）丁目ｊ（２）番ｋ（２）号所在のホテルｌ（２）において，前同様に装い，Ａ５及びＡ１１において，Ｖ１２に対し，こもごも「天声を伝えます。Ｖ１２家の家の中心２３３万円，両家の法説御法行２００万円，合計４３３万円。これをすることで徳を積むことになるのです。お金はどのようにしても作ることができるんだから。そうすることがあなたのためになる。払わないとあなたの望みどおりにならない。今までやってきたことが全部だめになる。本当は両方とも大事なものですが，それが無理であれば，家の中心からやりなさい。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ１２をその旨誤信させて，家の中心代２３３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，家の中心代名下に，同年５月１日同区ｍ（２）丁目ｎ（２）ｏ（２）所在のＢ１６銀行ｐ（２）支店から現金２３３万円を静岡県富士市ｑ（２）町ｒ（２）番ｓ（２）号所在のＢ１７銀行ｔ（２）支店のＡ名義普通預金口座に振込送金により交付させ，第13　Ａ１，教団Ｉ支部長のＡ２１，教団職員のＡ２２らと共謀の上，平成７年４月３日ころ，前記甲会館において，治療中の妹の摂食障害の治癒を願って相談に訪れたＶ１３（当時２３歳）に対し，真実は，Ａ１には同女の妹の摂食障害の病状等を的確に判断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２１及びＡ２２において，こもごも「これは冷たい足だな。足の裏に変化がなく，器が小さい。妹さんの病気を治すには，あなたが変わること。妹さんに観いを向けてやること。」，「先生の面談結果では，妹さんを助けるためには，あなたが４泊５日の頭を取る修行に参加して頭を取り，あなた自身が変わることだと言っています。子供の病気は親の責任なので，本当はお母さんが修行に行った方がいいんだけれども，あなたが修行に行けば，必ず，妹さんの病気は治ります。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ１３をその旨誤信させて，修行代１２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金３０００円を交付させ，同月４日東京都練馬区ｕ（２）丁目ｖ（２）番ｗ（２）号ｘ（２）１階所在のＢ１８郵便局から現金３５万円を，同月５日東京都板橋区ｙ（２）丁目ｚ（２）番ａ（３）号Ｂ１９郵便局から現金１０万円をそれぞれ前記甲会館乙本庁Ａ２２宛に振込送金により交付させ，さらに，同月８日前記丙村において現金７９万７０００
円を交付させ，


第17　Ａ１，Ａ５，Ａ７，教団Ｌ支部長のＡ２８らと共謀の上，１　平成７年５月２３日ころ，前記甲会館において，入院治療中の長女の癌の治癒を願って相談に訪れたＶ１７（当時５１歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ７及びＡ２８において，こもごも「足が冷たいね
天行力の通りが悪いね
普通の元気な人は天行力が１０通るが，あなたの場合腰で止まっているね
あなたの場合，癌患者と一緒で５しか通らないね
お腹の中にしこりがあるな
このままほうっておくとあなたは癌になるよ
娘さんはどこに入院しているの
そんなところに入院しているのかね
あそこの前を通ると，癌患者が一杯いるね
あんなところに入院しているから治らないんだよ
今日から，癌研の方に天行力を流すから
あなたは頭を取りなさい
修行に行って頭を取りなさい
」，「あなたが修行に参加すれば，娘さんの病気は治りますよ
」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ１７をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金５万円を交付させ，さらに，同月２５日茨城県稲敷郡ｊ（３）町ｋ（３）番地所在のＢ２２郵便局から現金２２０万円を前記甲会館乙本庁Ａ７宛に振込送金により交付させ，２　同年６月中旬ころ，前記甲会館において，前同様に装い，Ａ５において，Ｖ１７に対し，「天声はこのように出ています
５３３万円を納めなさい
家の中心が２３３万円，水子供養が３００万円です
家の中心は家を守ってくれます
Ｖ１７家は１００体地獄に落ちているが，７０体まで法説御法行で救えます
残りの３０体を救うためには水子供養として３００万円必要です
天声に従いなさい
天声に従えば，娘さんは必ず良くなりますよ
」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ１７をその旨誤信させて，家の中心代等合計５３３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも家の中心代等名下に，同月２２日東京都豊島区ｌ（３）丁目ｍ（３）番ｎ（３）号所在のＢ２３銀行ｏ（３）支店から現金２３３万円を，同年７月６日同区ｐ（３）丁目ｑ（３）番ｒ（３）号所在のＢ２４銀行ｓ（３）支店から現金３００万円を，それぞれ前記Ｂ１７銀行ｔ（２）支店のＡ名義普通預金口座に振込送金により交付させ，第18　Ａ１，教団法徳士のＡ２９，教団Ｍ支部長のＡ３０らと共謀の上，平成７年６月６日ころ，前記甲会館において，自己の突発性難聴の治癒を願って相談に訪れたＶ１８（当時３９歳）に対し，真実は，Ａ１には突発性難聴の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２９及びＡ３０において，こもごも「天行力を通してみたら，あなたの場合は頭までしか通らない
指が曲がっている
これでは耳が聞こえなくなって当たり前だ
右の耳も悪くなりかけている
このままほうっておけば右耳も聞こえなくなる
６月１０日から修行があるから行ってきなさい
頭を取ればすべてが解決する
」，「研修に行けば耳は必ず治ります
」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ１８をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金１万円を交付させ，さらに，同月８日千葉県市川市ｔ（３）丁目ｕ（３）番ｖ（３）号所在のＢ２５郵便局から現金２２４万円を前記甲会館乙本庁Ａ２５宛に振込送金により交付させ，第19　Ａ１，Ａ４，Ａ２２，教団Ｎ支部長のＡ３１らと共謀の上，平成７年６月１３日ころ及び同月２８日ころの両日，前記甲会館ほか数か所において，長女の進行性化骨性筋炎の治癒を願って相談に訪れたＶ１９（当時４６歳）に対し，真実は，Ａ１には進行性化骨性筋炎の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ４，Ａ２２及びＡ３１において，こもごも「天行力が通っていない
上の方で止まっている
子供に病気が出るのは親の結婚が赤い糸で結ばれていなかったからだ
修行に行って頭を取りなさい
頭を取って天行力を通さなければ，娘さんの病気は良くならない
親が頭を取って変われば，娘さんの病気は必ず良くなる
」，「修行に行って頭を取れば，天行力が通るようになって，娘さんの病気も必ず良くなります
」，「修行を受けないとあなたは変わらないし，娘さんの状態も変わらないんです
」，「あなた１人では，効果ははっきりと出ないの
娘さんだけは絶対修行を受けさせなければいけない
本人が修行すれば，効果は確実になるから
」，「娘さん自身も修行を受けなければ結果は出ないんですよ
娘さんの修行代は１００万円です


第14　Ａ１，教団職員のＡ２３，教団Ｊ支部長のＡ２４らと共謀の上，平成７年４月３日ころ，前記甲会館において，高血圧症等の治癒を願って相談に訪れたＶ１４（当時６５歳）に対し，真実は，Ａ１には高血圧症の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２３及びＡ２４において，こもごも「外反母趾ですね。親指が曲がっている。足の指がそろってない。これは悪いですね。先祖からの生きざま死にざまを引きずっています。このままではいつ倒れてもおかしくないな。４泊５日の修行を受けて頭を取りなさい。修行を受ければあなたの健康上の問題もすべて解決しますよ。」，「修行に行けば高血圧も治ってしまい，健康の問題などは解決し，すべての問題がなくなります。」，「Ｖ１４さんはいつ倒れてもおかしくないんですよ。修行を受ければすべて良くなるから，お金の心配もいらなくなります。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ１４をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金１万円を交付させ，さらに，同月７日千葉県我孫子市ｂ（３）丁目ｃ（３）番ｄ（３）号所在のＢ１９郵便局から現金２２４万円を前記甲会館乙本庁Ａ２３宛に振込送金により交付させ，第15　Ａ１，Ａ２０，Ａ１８らと共謀の上，平成７年４月２０日ころ，前記甲会館において，頚部にできたいぼ等を気にして相談に訪れたＶ１５（当時５５歳）に対し，真実は，Ａ１にはいぼの病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２０及びＡ１８において，こもごもＶ１５の頸部のいぼや喉のポリープは癌である旨告げ，「天行力を通したが，腰で天行力の通りが悪いな。４泊５日の研修に行けば簡単に治る。」，「４泊５日の研修に行けば，頭が取れて，天行力が足の先まで抜けるようになります。天行力が通るようになれば，喉の癌も皮膚癌も治ります。」，「研修に行けば，あなたの気にしているいぼは取れるし，喉だってきれいになるのよ。あなたが変わればお孫さんの体だって良くなるのよ。Ｖ１５さんが研修を受けなければ，その影響は子供さんやお孫さんにも現れますよ。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ１５をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金３０００円を交付させ，さらに，同月２１日埼玉県大宮市ｅ（３）番地のｆ（３）所在のＢ２０郵便局から現金２２４万７０００円を前記甲会館乙本庁Ａ２５宛に振込送金により交付させ，第16　Ａ１，教団Ｋ支部長のＡ２６，教団職員のＡ２７らと共謀の上，平成７年４月２９日ころ，前記甲会館において，痔及び右脇腹の痛みに悩んで相談に訪れたＶ１６（当時６０歳）に対し，真実は，Ａ１には癌及び痔の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２６及びＡ２７において，こもごも「足がだいぶ汚れているな。この足では，この秋には間違いなく大腸癌だ。富士に行って頭を取らなきゃだめだ。」，「是非５月１３日からの４泊５日の頭を取る修行に行きなさい。頭を取る修行を受ければ，すべて良くなるんです。今肚をくくって修行に行かなければ，チャンスは２度とないですよ。修行代が高いからといって，あなたの命に代えられないでしょう。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ１６をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同人を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金５万円を交付させ，さらに，同年５月１日栃木県下都賀郡ｇ（３）町ｈ（３）番地ｉ（３）所在のＢ２１郵便局から現金２２０万円を前記甲会館乙本庁Ａ２
７宛に振込送金により交付させ，
館乙本庁Ａ１２宛に振込送金により交付させ，


３　同月２７日ころ，埼玉県大宮市ｋ（４）町ｌ（４）丁目ｍ（４）番地のｎ（４）所在のｏ（４）ホテル客室において，前同様に装い，Ａ１及びＡ５において，Ｖ２１に対し，こもごも「天声に添いなさい。すべてがよくなります。」，「天声はこのように出ているのよ。Ｖ２１家は家の中心，解脱法納をしなさい，支部長になりなさいと出ています。家の中心は２３３万円，解脱法納は１０００万円です。この天声に添えば，５代前の先祖や水子は地獄界から引き上げられ，あなたの５代先の子孫まで良い影響があり，すべてが救われ，良い方向に向かいます。Ｖ２１家の地獄に落ちている生命体を引き上げることは１０００万円を法納すればかないます。しかし，この天声は１００万円単位で順次添うことができます。あなたの家は解脱法納として，水子供養も含めて取りあえず３００万円を納めてください。」などと虚構の事実を申し向け，同女をその旨誤信させて，法納料等合計５３３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも法納料等名下に，同年９月１日埼玉県坂戸市ｐ（４）町ｑ（４）番地所在のＢ２９銀行ｒ（４）支店から現金５００万円を前記Ｂ１７銀行ｔ（２）支店のＡ名義普通預金口座に振込送金により交付させ，さらに，同月１２日ころＶ２１方において現金３３万円を交付させ，第22　Ａ１，Ａ２２，教団職員のＡ３５，同Ａ３６，Ａ１５，教団Ｐ支部長のＡ３７らと共謀の上，１　平成７年７月３１日ころ，前記甲会館において，治療中の夫の癌の治癒を願って相談に訪れたＶ２２（当時４０歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２２及びＡ３７において，こもごも「旦那が悪くて癌になったのではないよ。あなたのせいで癌になったんだよ。これは急がなくてはならない。直ぐあなたが修行に行って，頭を取れ。旦那が死んだら，あなたも２，３か月後に死ぬ。」，「あなたは修行に行かなければだめです。先生も早く修行に行くように言っています。そうすればプラスの波動が２乗３乗になり，ご主人の癌も治って幸せな家庭に戻ります。」，「ご主人の癌が治るのは奇跡ではありません。みんな修行に行って，病気が治っているのよ。」などと虚構の事実を申し向け，さらに，同年８月１日ころ，Ａ２２において，千葉県市川市ｒ（４）丁目ｓ（４）番ｔ（４）号のＶ２２方に電話をかけて，同女に対し，「ご主人が死んでもいいのですか。お金がないからといって，じゃあ，あなたは命で払えますか。お金じゃないでしょう。大事なのはあなたがご主人のために修行に行くことでしょう。」などと虚構の事実を申し向け，同女をその旨誤信させて，修行代１２０万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月２日同市ｕ（４）丁目ｖ（４）番ｗ（４）号ｘ（４）１階所在のＢ３０郵便局から現金１２０万円を前記甲会館乙本庁Ａ２５宛に振込送金により交付させ，２　同月１２日ころ，前記甲会館において，前同様に装い，Ａ１において，Ｖ２２の夫であるＶ（２２）に「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ１５及びＡ３７において，Ｖ２２に対し，こもごも「癌は頑固な癌だ。あと３か月の命だ。しかし，修行に参加すれば何とかなる。早く修行に行きなさい。そうすれば，癌も治り，幸せな家庭に戻る。」，「奥さんがご主人のために修行に行っただけでは，やはりご主人の癌は治りません。Ａ１先生の言うとおり，ご主人が修行に行けば，癌は治りますよ。」などと虚構の事実を申し向け，同女をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月１５日前記Ｂ３０郵便局から現金２２５万円を前記甲会館乙本庁Ａ２５宛に振込送金により交付
させ，
３　同月２４日ころ，前記丙村において，前同様に装い，Ａ１，Ａ３７及びＡ３６において，Ｖ２２に対し，こもごも「あなたの旦那は面談でちょっと見ただけだが，いつ死んでもおかしくない。家の中心を立てて，家を盤石とするようにしなさい。天声に添えば，癌は治る。」，「家の中心を立てて，家を盤石にすることが大事なのよ。天声に添えば，ご主人は治ります。家の中心代は，２３３万円だけど。」などと虚構の事実を申し向け，同女をその旨誤信させて，家の中心代２３３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも家の中心代名下に，同日同所において現金２００万円を，同月２５日同所において現金３３万円をそれぞれ
交付させ，


４　平成８年１月１４日ころ，東京都渋谷区ｙ（４）丁目ｚ（４）番ａ（５）号所在のｂ（５）ホテルにおいて，前同様に装い，Ａ２２及びＡ３５において，Ｖ２２に対し，こもごも「あなたの両親を修行に参加させなさい。あなたの両親を修行に行かせれば，ご主人に天行力が通る。」，「何を迷っているんですか。お金よりご主人の命でしょう。」などと虚構の事実を申し向け，さらに，同月中旬ころ，Ａ３５において，Ｖ２２方に電話をかけて，同女に対し，「お金を払えばご主人に天行力が通るから，お金を払え。ご主人の癌が治らないのは，天行力が流れないからだ。」などと虚構の事実を申し向け，同女をその旨誤信させて，修行代合計２５０万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月１８日前記Ｂ３０郵便局から現金２５０万円を前記甲会館乙本庁Ａ２２宛に振込送金により交付させ，第23　Ａ１，Ａ２１，教団職員であった分離前の相被告人Ａ２５，同Ａ３８らと共謀の上，平成７年８月１７日ころ，前記甲会館において，夫の癌の治癒を願うとともに長男の登校拒否を案じて相談に訪れたＶ２３（当時５３歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力も登校拒否の原因を的確に判断してこれを解決するための確実な方策を提示する能力もないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ３８，Ａ２５及びＡ２１において，こもごもＶ２３も腰が癌になっている旨を告げ，「足が汚いね，汚れているね。このままほうっておくと大変なことになる。頭を取るための修行を受けなさい。これさえ受ければすべて解決する。言われたとおりにやりなさい。」，「修行を受ければあなたとご主人の癌は治ります。ただ，あなたの足裏は，子供がだめと出ていますから，息子さんも修行させないと登校拒否は治りませんよ。息子さんはもうすぐ２０歳ですね。２０歳を過ぎてからでは手遅れになりますよ。修行を受ければ確実に治るし，これから先は家族安泰です。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２３をその旨誤信させて，修行代３３０万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金１万円を交付させ，さらに，同月１８日東京都板橋区ｃ（５）丁目ｄ（５）番ｅ（５）号所在のＢ３１郵便局から現金３２９万円を前記甲会館乙本庁
Ａ２５宛に振込送金により交付させ，
第24　Ａ１，Ａ９，教団職員のＡ３９，教団Ｑ支部長のＡ４０，教団信者のＡ４１らと共謀の上，１　平成７年８月２１日ころ，前記甲会館において，慢性関節リューマチ等の悩みで相談に訪れたＶ２４（当時５８歳）に対し，真実はＡ１にはリューマチの病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ９及びＡ４０において，こもごも「Ｖ２４家の先祖の根が腐っているな。これは駄目だ。もう心不全で終わりだ。天行力が通らない。癌の人でも腰は２．５なのに，あなたは腰で２．３しかない。健康な人なら天行力は頭から足裏に抜けていくのに。即，頭を取れ。」，「８月２４日からの修行に行きなさい。修行に行って頭を取ると，健康になって，いい人生が送れますよ。先祖も救われますよ。」，「修行が終わったら，元気になれますよ。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２４をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金５０００円を交付させ，さらに，同月２２日神戸市ｆ（５）区ｇ（５）町ｈ（５）番ｉ（５）号所在のＢ３２郵便局から現金２２４万５０００円を前記甲会館乙本庁Ａ４２宛に振込送金により交
付させ，


２　同年９月２日ころ，大阪市ｊ（５）区ｋ（５）丁目ｌ（５）番ｍ（５）号ｎ（５）ビル５号館２階所在の乙本庁関西支局において，前同様に装い，Ａ４１において，Ｖ２４に対し，家の中心代２３３万円，水子供養代１００万円，支部長研修費３０万円などと書いた紙を示しながら，「天声はこうなってます。合計３６３万円を２４時間以内に納めなさい。」などと申し向け，さらに，同月４日ころ及び５日ころの両日，Ａ３９及びＡ４０において，神戸市ｏ（５）区ｐ（５）丁目ｑ（５）番ｒ（５）号ｓ（５）のＶ２４方に電話をかけて，同女に対し，こもごも「Ａ１先生の天声に従わないと，せっかく修行を受けてやってきたことが無駄になりますよ。天声に従えば，あなたの病気も治りますよ。」などと虚構の事実を申し向け，同女をその旨誤信させて，家の中心代等合計３６３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，家の中心代等名下に，同月６日神戸市ｔ（５）区ｕ（５）町ｖ（５）丁目ｗ（５）番ｘ（５）号所在のＢ３３銀行ｂ（６）支店から現金３６３万円を前記Ｂ１７銀行ｔ（２）支店のＡ名義普通預金口座に振込送金により交付させ，第25　Ａ１，Ａ３５，Ａ３６，教団Ｒ支部長のＡ４３らと共謀の上，１　平成７年９月７日ころ，前記甲会館において，夫の癌の治癒などを願って相談に訪れたＶ２５（当時５６歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ３５及びＡ４３において，こもごも「色つやのない足だね。天行力が足の先まで通っていないから腰痛とか病気になるんだ。このままではあなたも癌になりますよ。修行して頭を取れば天行力が通りやすくなります。」，「９月９日から９月１３日まで４泊５日の研修がある。この研修に参加して頭を取ればあなたの病気も治るし，癌にもならない。旦那さんの病気もよくなるんですよ。Ａ１先生の言われたとおりにした方がよい。研修に行くべきだ。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２５をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金５万円を交付させ，さらに，同月８日川崎市ｙ（５）区ｚ（５）町ａ（６）番ｂ（６）号所在のＢ３４郵便局から現金２２０万円を前記甲会館乙本庁Ａ２２宛に振込送金により交付させ，２　同年１０月２０日ころ，前記丙村において，前同様に装い，Ａ１，Ａ３６及びＡ４３において，Ｖ２５に対し，こもごも「（夫の癌が早く治ってほしい旨記載されたＶ２５の質問事項について）こんなことを書いているから病気になるんだ。家の中心と解脱法納だ。」，「天声は家の中心と解脱法納です。家の中心を置いて大掃除をすれば，旦那さんの病気の流れが変わります。Ｖ２５さんのような境遇の人が何人も助かっています。とにかくＡ１先生の言われたように天声に従えば，ご主人の病気はすぐに流れが変わります。家の中心は２３３万円で，解脱法納が１０００万円です。どれくらいなら出せますか。１０００万円用意できないのなら，じゃあ７００万円ならどうですか。５００万円ならどうですか。４００万円ならどうですか。」，「Ａ１先生の天声どおりにやれば，旦那さんの病気の流れも変わる。答えが出るんですから，やっておいた方がよい。」などと虚構の事実を申し向け，同女をその旨誤信させて，法納料等合計５８３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，法納料等名下に，同月２３日川崎市ｃ（６）区ｄ（６）町ｅ（６）番地ｆ（６）所在のＢ３５銀行ｇ（６）支店から現金５８３万円を東京都文京区ｈ（６）丁目ｉ（６）番ｊ（６）号所在の同銀行ｋ（６）支店のＡ名義普通預金口座に振込送金により
交付させ，
第26　Ａ１，Ａ５，教団Ｓ支部長のＡ４４らと共謀の上，１　平成７年１０月９日ころ，前記甲会館において，自分の肝臓病と夫の胃癌の治癒を願って相談に訪れたＶ２６（当時６１歳）に対し，真実は，Ａ１には肝臓病及び癌等の病状を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ４４において，Ｖ２６に対し，こもごも「足裏の生命力が弱い。Ｃ型肝炎も出会いだよ。相当これは薬の影響を受けている，親指が完全につぶれている。あなたは血液の癌だ。ご主人の後を追って２年くらいで死ぬよ。このままでは命がないよ。天行力の通りが悪く，足裏を診ても生命力が相当弱くなっている。修行を受ければ頭が取れて，天行力が通りやすい身体になる。直ぐにでも修行を受けなさい。」，「私の主人の父親は，日本に３人しかいない肺の難病で，医者から死ぬと言われていました。父親は，足裏診断でも『いつ死んでもおかしくない。』と言われましたが，４泊５日の頭を取る修行を受けたところ，医者から死ぬと言われていた病気が本当に治り，今でもぴんぴんしています。あなたやご主人も修行を受ければ，私達家族のように病気も治って元気になりますよ。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２６をその旨誤信させて，修行代合計４４８万円（本来の修行代から内金として支払済みの２万円を控除した額）の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月１１日東京都台東区ｌ（６）丁目ｍ（６）番ｎ（６）号所在のＢ３６郵便局から現金４４８万円を前記甲会館乙本庁Ａ２２宛に振込
送金により交付させ，


２　同月２３日ころ，前記甲会館において，前同様に装い，Ａ５において，Ｖ２６に対し，「あなたには先祖の悪い因縁があり，切開しなければいけません。天声として家の中心を定めなさい。解脱法納しなさい。天声に添った観いの定めとして６６３万円を納めなさい。現在の生きざまの悪さは，先祖の生きざま，死にざまが出ている。天声に添えばすべてが変わり良くなりますよ。」などと虚構の事実を申し向け，同女をその旨誤信させて，法納料等合計６６３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，法納料等名下に同月２５日千葉県館山市ｏ（６）番地所在のＢ３７銀行ｐ（６）支店から現金６６３万円を前記Ｂ３５銀行ｋ（６）支店のＡ名義
普通預金口座に振込送金により交付させ，
第27　Ａ１，Ａ３６，Ａ３８，教団Ｔ支部長のＡ４５らと共謀の上，１　平成７年１０月１２日ころ，東京都港区ｑ（６）丁目ｒ（６）番ｓ（６）号所在のｔ（６）ホテル別館において，長女の心臓の痛みの原因等について相談に訪れたＶ２７（当時３８歳）に対し，真実は，Ａ３８には同長女の心臓の痛みの原因等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ３８において，Ｖ２７に「足裏診断」と称する個人面談を実施した上，Ａ３８及びＡ４５の両名において，こもごも「両方の親指からみると，あなたの父方は短命に終わってますね。あなたが生きざまを変えていかなければならない。あなたが変わればすべてが変わり，家族も良くなります。家族の中で１番初めに天に出会えたあなたに，あなたの汚れきった一家の掃除をしていく役目がある。とにかく頭を取ってきなさい。」，「Ｖ２７さんが研修に行って生きざまを変えないと，短命な家系を断ち切れず，息子さんにもそのまま降りかかってくるわよ。あなたが研修に行けば，あなたの生きざまが変わり，あなたが変わればすべてが変わり，家族も良くなります。短命の家系からも絶対に抜けられます。」，「あなたは娘さんに観いを向けているのだから，娘さんを研修に参加させなさい。親子で頭を取ることによって，娘さんの病気は必ず治ります。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２７をその旨誤信させて，修行代合計２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，同月１３日東京都新宿区ｕ（６）丁目ｖ（６）番ｗ（６）号ｘ（６）ビル１階所在のＢ３８郵便局から現金１４５万円を，同月１９日東京都田無市ｙ（６）丁目ｚ（６）番ａ（７）号所在のＢ３９郵便局から現金８０万円をそれぞれ前記甲会館
乙本庁Ａ４６宛に振込送金により交付させ，
２　同月２４日，前記甲会館等において，Ｖ２７に対し，真実は，Ａ１には前記長女の心臓の痛みの原因等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ３６及びＡ４５において，Ａ１の伝える天声と称して，「家の中心２３３」，「法説行１００」などと書いた紙を示しながら，こもごも「これがあなたの天声です。」，「Ｖ２７さんはこれだけ頑張ってやったのに，天声に添わなかったら，娘さんの病気のことや短命な家系を断ち切るために一生懸命やり遂げた研修がすべて無駄になるから，借金してでもお金を作った方がいいよ。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２７をその旨誤信させて，法納料等合計３３３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも法納料等名下に，同月２６日東京都新宿区ｂ（７）丁目ｃ（７）番ｄ（７）号ｅ（７）ビル所在のＢ４０銀行ｆ（７）支店から現金１００万円を，同年１１月２４日同支店から現金２３３万円をそれぞれ前記Ｂ３５銀行ｋ（６）支店のＡ名義普通預金口座に振込送金により交付させ，第28　Ａ１，教団職員のＡ４７，Ａ３６，教団Ｕ支部長のＡ４８らと共謀の上，１　平成７年１１月７日ころ，前記甲会館において，自己の腰痛及び夫の狭心症の治癒を願って相談に訪れたＶ２８（当時５３歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ４７及びＡ４８において，こもごも「いつ癌になってもおかしくない。でも，頭を取れば大丈夫ですよ。頭を取りましょう。」，「修行に行けば，頭を取ることができます。そうすれば，あなたを含めて周りの人がすべて良い方向に向かい，悩みは解消されます。癌にならずに済みます。ご主人の病気も良くなります。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２８をその旨誤信させて，修行代合計３５０万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月８日大阪府枚方市ｇ（７）町ｈ（７）丁目ｉ（７）番ｊ（７）号所在のＢ４１郵便局から現金３５０万円を前記甲会館乙本庁Ａ３９
宛に振込送金により交付させ，


２　同月１７日，大阪市ｊ（５）区ｋ（５）丁目ｌ（５）番ｍ（５）号ｎ（５）ビル５号館２階所在の乙本庁関西支局において，Ｖ２８に対し，前同様に装い，Ａ３６において，「あなたへの天声は，家の中心と解脱法納です。あなたは癌にならなくて済みますし，ご主人の病気も良くなります。天声に添えば，すべて良くなります。ここでやめたら，今までのことが全部無駄になりますよ。家の中心は２３３万円。解脱法納は３００万円。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２８をその旨誤信させて，法納料等合計５３３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも法納料等名下に，同月２４日大阪府枚方市ｋ（７）町ｌ（７）番ｍ（７）号所在のＢ４２銀行ｎ（７）支店から現金３３３万円を，同月２８日同支店から現金１７５万円を，同月２９日同支店から現金２５万円をそれぞれ前記Ｂ３５銀行ｋ（６）支店Ａ名義普通預金口座に振込送金によ
り交付させ，
第29　Ａ１，Ａ９，Ａ２，教団職員のＡ４９らと共謀の上，平成８年７月３０日ころ，前記戊会館において，乳癌の再発や借金の悩みなどについて相談に訪れたＶ２９（当時４６歳）に対し，真実は，Ａ２には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ２において，「足裏診断」と称する個人面談を実施した上，Ａ９，Ａ２及びＡ４９において，こもごも「このままでは癌も再発する。家族もばらばらになる。先祖の悪い生きざまが出ている。Ａ１Ａ１の生きざま修行を受けなければだめです。修行に参加して頭を取れば，人生が変わり，問題はすべて解決します。こんなことができるのは，この世にＡ１先生ただ１人です。」，「修行すれば，必ずどんな人でも頭が取れます。修行を受ければ頭が取れて癌の再発を防げ，その上，人生が変わり，借金までなくなるのです。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２９をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金４０００円を交付させ，さらに，同月３１日茨城県北相馬郡ｏ（７）町ｐ（７）丁目ｑ（７）番地ｒ（７）所在のＢ４３郵便局から現金２２４万６０００円を前記甲会館乙本庁Ａ３５宛に振込送金により交付させ，第30　Ａ１，Ａ１７，Ａ３８，教団職員のＡ５０らと共謀の上，平成８年８月１３日ころ，前記戊会館において，子育てや対人関係の悩みについて相談に訪れたＶ３０（当時３７歳）に対し，真実は，Ａ３８には同女の子供の自殺等を的確に予測してこれを確実に回避するための方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ３８において，「足裏診断」と称する個人面談を実施した上，Ａ３８，Ａ１７及びＡ５０において，こもごも「こんな汚い足の裏見たことない。小指の付け根が黒ずんでいる。小指は子供を表している。あなたの子供は短命に終わる，いつまで生きられるかわからない。上の子は不良になるし，いじめっ子になる。下の子はいじめられっ子になり，自殺する。」，「あなたには，『８月１７日から研修に行きなさい。』という天声が出ています。研修に行って頭を取れば，Ａ３８先生から言われたことは全部解決できます。誰でも一生に１度は受ける研修で，その時期は天声で示されるから，その天声に従わないとチャンスがなくなってしまう。」，「あなたが研修に行って頭を取らなければ，あなたの子供も救われないし，先祖も救われない。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ３０をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金２万円を，同日同所において現金１４０万円を，同月１４日ころ浦和市ｓ（７）丁目ｔ（７）番ｕ（７）号所在のＢ４４郵便局前路上において現金２７万円をそれぞ
れ交付させ，
第31　Ａ１，Ａ５０，Ａ１７らと共謀の上，平成９年２月１９日ころ，前記甲会館において，自己が病弱であることなどを悩み相談に訪れたＶ３１（当時３０歳）に対し，真実は，Ａ１には人の健康状態等を的確に診断してこれを改善させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ５０及びＡ１７において，こもごも「冷たい足をしてるな。研修を受けなければならない。研修を受けて頭を取りなさい。」，「法師様が言われたように修行に行けば，根こそぎ変わります。汚れている血もきれいになります。修行を受ければ，あなたの５代前までの人たちも救われます。もちろん，あなたの体も治り，丈夫になります。」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ３１をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，同月２０日埼玉県大宮市ｖ（７）番ｗ（７）号所在のＢ４５郵便局から現金６５万円を，同日同市ｘ（７）番ｙ（７）号所在のＢ４６郵便局から現金５０万円をそれぞれ前記甲会館乙本庁Ａ５１宛に振込送金により交付させ，さらに，同月２１日ころ浦和市ｚ（７）丁目ａ（８）番ｂ（８）号所在のｃ（８）駅付近路上において現金１１０万円を交付させたものである。
（証拠の標目）
（事実認定の補足説明について）
１　犯意について
弁護人は，犯意の存在を争っていないが，被告人は，罪状認否において本件各公訴事実を認める旨述べていたものの，その後の被告人質問において，詐欺の犯意を否定するかのような供述をしているので，念のため，この点に関する事実認定につき補足して説明する。
確かに，関係各証拠によれば，被告人は，本件各犯行の実行行為には直接関与していなかったことが認められ，したがって，被告人は，本件各犯行の具体的状況について詳しくは認識していなかったものと推認できる。


しかしながら，他方，関係各証拠によれば，（１）教団では，宣伝本を読んで相談に訪れた者に対して，まず足裏鑑定や足裏診断（以下「足裏鑑定等」という。）を通じて教団主催の修行への参加を決意させて，高額の修行代を徴収し，さらに，修行終了後においても，Ａ１の伝える「天声」と称して，法納料等名下に多額の金員を納めさせるという，一連のシステムが本件各犯行当時既に確立していたこと，（２）被告人は，その長期間にわたる教団活動を通じて，同システムについては十分に理解していたこと，（３）教団では，天仕全員が出席を義務づけられる「天仕合礼」という集会が定期的に開催され，そこでは，Ａ１から教団の運営等に関する指示が伝えられたり，教団内の各部署から様々な活動報告がされたりしていたが，その際，Ａ１は，しばしば，虚言を弄してでも修行参加者を増やすよう指示しており，被告人も，天仕の１人として「天仕合礼」に常々出席し，Ａ１の指示を受けていたこと，（４）修行の中には，修行生に新たな参加者を勧誘させる「天の行」と呼ばれるものがあったが，被告人は，Ａ１の指示により，これによる勧誘者数を伸ばすための方策を練っていたことなどの各事実が認められる。これらの事実によれば，本件各犯行当時，教団全体において，虚言を弄してでも修行参加者を多数獲得して修行代，法納料等を納めさせる旨謀議がなされており，被告人もその趣旨を理解した上でこれに加わっていたものと認めることができる。この点につき，被告人自身，捜査段階では，天声はＡ１が自身の気まぐれや思いつきなどを話していたに過ぎないものであると分かっていたなどと供述しているところ，その内容は，被告人自身がＡ１に提案した事柄をＡ１が天声が出たなどと言って発表したことなどから天声の虚偽性を確信するに至ったという経緯等につき，具体的かつ詳細に述べるものであり，特段不自然な点や不合理な点も見られず，その信用性は高い。これに対し，被告人は，公判において，当時はＡ１の天声や天行力を疑うことはできなかったなどと述べているけれども，他方で，足裏鑑定等を信用していなかったことやＡ１が突然天声が出ないなどと言い出した際に不信感を抱いたことを肯定するなどしており，捜査段階における供述に比してその信用性は低いといわざるを得ない。以上によれば，本件各犯行当時，被告人が詐欺の犯意を有していたことは優に認定できる。
２　正犯性について
弁護人は，本件各犯行当時，被告人は，常にＡ１ら教団幹部の指揮を受けて特訓を指導するに過ぎない従属的，追随的立場に立たされていたなどと述べ，被告人の犯行は幇助犯である旨主張する。
しかしながら，本件各犯行は，いずれも，前に述べた一連のシステムの下で敢行されたものであるところ，被告人は，昭和６１年に同システムの根幹ともいうべき修行を司る「般若塾」の塾長に就任して以降，修行全般を統轄してきたものであり，本件全体を通じて重要不可欠な役割を担っていたといえる。しかも，修行においては，参加者らに対し，「天の行」と称して新たな修行参加者を勧誘させるほか，過酷な精神的，肉体的疲労を伴う課題を強いてその判断能力を低下させ，修行終了後の天声に従いやすくしていたのであって，間接的であるとはいえ，教団の組織的詐欺行為に積極的に加担していたと見ることができる。そして，被告人は，修行を終えた者がその後の天声に従って法納料等を納めたり，修行生が勧誘してきた新たな参加者が修行代を払い込んだりすれば教団が多額の利益を得ることを認識しながら，このような活動に日々継続的に従事して教団から収入を得ていたものである。以上の事情に加え，前述のとおり，被告人が修行参加者獲得に向けた謀議に参加していたことなども併せ考えると，被告人は，Ａ１をはじめとする共犯者らと共同して実行する意思を持って，本件各犯行を自己の犯罪として行ったものと認められる。したがって，被告人の加担の程度は，単なる幇助の域を超え，共同正犯と評価すべきであるから，弁護人の前記主張は採用できない。
（法令の適用）
（量刑の理由）
１　本件は，教団の幹部であった被告人が，Ａ１ら共犯者と共謀の上，３１名の被害者から修行代ないし法納料等名下に合計１億４９２１万円の金員を詐取したとされる事案である。被告人は，前記のとおり，犯意を否定するかのような供述をする点もあるが，公判廷において取り調べられた関係各証拠によれば，被告人が判示の各犯行に及んだ事実を優に認めることができる。
２　本件各犯行の態様は，宣伝本を読んで教団に興味を持った被害者らが，深刻な悩みの解消を求めて教団を訪れた機会に，足裏鑑定等と称する個人面談を実施して被害者の抱いている不安をことさらに増幅させる一方，教団主催の修行に参加すれば問題はすべて解決するなどと虚言を弄して勧誘し，その旨決意させて，高額の修行代を徴収するというものであり，うち１１件においては，更に修行終了後に天声と称して法納料等を提示し，天声に従わなければ修行がすべて無駄になるなどと重ねて虚言を弄して，高額の金員を納めさせている。窮状にある被害者らの動揺しやすい心理に乗じた犯行であり，犯情悪質といわざるを得ない。また，本件は，教団職員らが各自の役割をそれぞれ果たすことによって敢行された計画的かつ組織的な犯行である。さらに，被害金額は，判示事実のとおりそれぞれに高額であって，財産的被害自体軽視し得ない上，悩みの解消に結びつかないまま大金を失った被害者らの精神的痛手も大きく，その被害感情がいずれも厳しいのは十分理解することができる。


主　　　　　　　　　　　　　文
１　本件抗告を棄却する。
２　抗告費用は債務者の負担とする。
理　　　　　　　　　　　　　由
第１　保全抗告の趣旨及び理由
１　抗告の趣旨
(1)　原決定を取り消す。
(2)　東京地方裁判所平成１７年（ヨ）第２００５０号新株予約権発行差止仮処分命令申立事件について，同裁判所が平成１７年３月１１日にした仮処分決定を取り消す。
(3)　債権者の上記仮処分命令の申立てを却下する。
２　抗告の理由
債務者の抗告の理由の骨子は，別紙債務者の主張記載のとおりである。なお，債権者は，別紙新株予約権目録記載の新株予約権（以下「本件新株予約権」という。）の発行は，株主に過度の財産上の損害を生じさせるものであって，甚だしい制度的欠陥を有するものであるから，これを認めるべきではない，原審仮処分決定及び原審異議決定は，株主構成の変更を主たる目的とする新株予約権の発行も一律に禁止されるわけではなく，「相当な方法」による場合は許されるとしたものであって，いわゆる敵対的買収防衛策にも一定の配慮を示した，極めて適正かつ妥当なものである旨を主張する。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
(1)　本件は，債務者の株主である債権者が，債務者が平成１７年３月１４日の取締役会決議に基づいて現に手続中の本件新株予約権の発行について，①商法が定める機関権限の分配秩序違反，取締役の善管注意義務・忠実義務違反等の法令に違反すること，②著しく不公正な方法による新株予約権の発行であることを理由として，これを仮に差し止めることを求めた事案である。(2)　原審仮処分決定は，上記①の点については本件新株予約権の発行は法令に違反しないとしたが，上記②の点について，ア本件新株予約権発行は，株主総会の意思を反映させる仕組みとして欠けるところがないとはいえず，また，イ本件新株予約権の行使条件の成就に関する判断基準は明確性を欠く部分を含む上，取締役会が特別委員会の勧告に従わない余地があり，取締役会による恣意的判断の防止が担保される仕組みとなっているとはいえない，さらに，ウ本件新株予約権発行により割当基準日以降に債務者株式を取得した株主は持株比率が約３分の１まで希釈されるリスクを負担するが，こうした事態が発生するか否か現時点では著しく予測困難であり，合理的な投資家は重大なリスクを抱えた債務者株式への投資には慎重となるから，既存株主は債務者株式の投資対象としての魅力の減少による価値の低下という不測の損害を受けるので，敵対的買収に対する事前の対抗策としての本件新株予約権の発行は，取締役会の決議による事前の対抗策としての相当性を欠くから，「著シク不公正ナル方法」による新株予約権発行として差止請求が認められ，本件新株予約権の発行によって直ちに債権者が看過し得ない不測の損害を被るおそれがあり，保全の必要性もあるとして，無担保で本件新株予約権の差止めを認める仮処分決定をした。
これに対して，債務者が仮処分異議の申し立てをした。(3)　原審異議決定は，ア本件新株予約権の発行の目的は，株式会社の経営支配権に現に争いが生じていない場面において，将来，敵対的買収によって経営支配権を争う株主が生じることを想定して，かかる事態が生じた際に新株予約権の行使を可能とすることにより当該株主の持株比率を低下させることを主要な目的として発行されるものである，イ本件新株予約権が行使され新株が発行されたときには，債務者株式全部が持株比率で約３分の１までに希釈されることになるが，将来新株予約権が行使され新株が発行されるかどうかが予測不能であるため，株式市場における債務者会社の株式動向が定まらず，債務者株式を投資対象とする魅力が減少し株価の低下を招き，債権者をはじめ既存株主が将来にわたって損失を被る危険にさらされることになるから，債権者には現実の損害が発生している，ウ商法上，取締役の選任，解任は株主総会の専決事項であり，被選任者たる取締役に選任者たる株主構成の変更を主要な目的とする新株予約権の発行をすることを一般的に許容することは，商法が機関権限の分配を定めた法意に反するものであり，現に株式会社の経営支配権に争いが生じている時期であれば，取締役会において，株主総会の意思を問う時間的余裕がないため，一種の緊急避難的行為として，取締役会限りでかかる目的を有する新株予約権の発行等を行うことに一定の合理性が認められるのに対し，そのような状況が発生していない時期においては，株主総会の意思を問う時間的余裕があるのが通常であるから，取締役会限りで，濫用的な買収防衛策としての新株予約権の発行をすることができる場合はより限定的に考えるのが相当である，エ本件新株予約権の発行自体によって，債権者を含む既存株主に「債務者株式の投資対象としての魅力の減少による価値の低下」という損害が現実に生じるから，新株予約権の行使段階における新株発行差止めという方法によって，上記損害を回避することができないし，また，本件で問題となる既存株主の損害は財産上の損害であるが，仮の地位を定める仮処分命令は，「債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とする」ことが要件とされている（民事保全法２３条２項）ものであって，事後の損害賠償によっては償えないような損害が生じない限り発令の余地がないと解すべき理由はないから，債権者にとって事後の損害賠償によっては回復することが困難な損害があれば他の事情と相まって保全の必要性を肯定することができるところ，本件新株予約権の発行によって債権者が被る損害は，直接的かつ具体的に発生するものであり，かつ，本件新株予約権の発行により，相当長期間にわたり，債務者株式を市場において合理的な価格をもって売却してその投下資本を回収することが著しく困難となるから，「著しい」損害ということができるなどの理由を付加した上，原審仮処分決定の判断部分を引用して，原審仮処分決定を認可した。
２　前提となる事実関係
後掲の各疎明資料及び審尋の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　当事者等
ア　債務者


債務者は，昭和２５年に設立され，オートメーション装置及び計測装置の製造，販売等を主たる事業とする株式会社であるが，もともとは自動制御機器メーカーであるドイツ企業の日本法人として昭和６年に設立されたアスカニア合資会社が敗戦後，戦敗国ドイツの企業であることを理由に解散を命ぜられたため，その技術を活かした鉄工業向けの油圧式制御装置を製造する目的で大手製鉄会社等の出資を得て設立された会社（当時の社名は日本レギュレーター株式会社）である。その後，鉄工業の衰退とともに，債務者は，従前から有していた独自の制御技術を特化して，油圧技術を応用した製品や電子，光学技術を応用した自動制御機器，製造ライン用の計測機器，印刷用制御機器等を製造するようになり，現在では，ウエッブ（巻物状製品）の製造工程の制御に独自の高い技術を有する企業に成長し，外国ファンド等が投資対象として注目するハイテク企業の一角を占めるようになった。
平成１７年４月２６日現在，債務者の資本金は３０億７２３５万２７４０円，発行する株式の総数は３９４０万株，発行済株式総数は１０００万５２４９株である。債務者の大株主（平成１６年９月３０日現在）は，債務者（１０１万４０００株），みずほ信託銀行株式会社（＝新日本製鐵の信託口，７９万株），ＪＦＥスチール株式会社（５６万８０００株），株式会社博進企画印刷（５６万２０００株），ニレコ取引先持株会（４９万５０００株），株式会社東京都民銀行（４４万４０００株），株式会社みずほ銀行（４１万９０００株），■■■■■■（■■万■■■■株），株式会社損害保険ジャパン（３１万９０００株），債権者（２８万５０００株。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■している（甲６３の１，２，甲６４）。）である。債務者は，平成元年１０月，その発行する株式を株式会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック」という。）の開設するジャスダック市場（以下「ジャスダック市場」という。）に上場している。なお，債務者においては，単元株制度が採用されており，１単元の株式数は１０００株である。（甲１ないし３，乙３３．４９，５６ないし５８）。
イ　債権者
債権者は，平成１５年９月に英領西インド諸島ケイマン諸島法に基づいて設立され，欧米，アジアのファンド，年金，企業やファミリーオフィス，プライベートバンク等の機関投資家から調達した資金を，債権者の取締役で構成される投資委員会に基づき，日本の上場企業の株式に投資することを主たる事業とする有限責任会社である（甲４の１，２，甲６の１，２）。
債権者は，債務者の株主であり，平成１７年３月３１日現在，債務者の発行済株式を２８万５０００株■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■を保有している。この保有株式数は，債務者の発行済株式数の２．８５％（小数第４位以下四捨五入）に相当する。（甲４の１，２，甲５，甲６の１，２，乙４３）
(2)　企業買収の現状と債務者の対応
ア　近年，金融取引の国際化，自由化が進展する中で，海外投資ファンド等が，バブル経済の後遺症の残る我が国の不動産や株式に対する割安感から，これらへの投資を活発化させている。一方，国際的規模での企業再編が始まり，企業間関係の著しい流動化により，株式持合を解消する動きが活発化し，特に，平成１４年ころから進められた企業間の株式持合の解消が急激に進み，浮動株の比率が上昇したことに伴い，企業買収が活発化し，いわゆる敵対的買収（以下「買収対象会社の現経営者が望まない買収」の意味で用いる。）に対する懸念が取りざたされるようになった（乙３１，３２，顕著な事実）。そして，買収されるおそれのある企業において事前に敵対的買収への防衛策を導入する必要性があるのではないかとの議論が活発化し，平成１７年３月１６日付けで経済産業省主導の企業価値研究会による敵対的買収に対する防衛策のあり方についての提言がなされ，また，同年５月２７日付けで経済産業省・法務省による株主共同利益の確保を前提とした「買収防衛策に関する指針」が公表され，平成１８年４月施行の新会社法においても，敵対的買収に対する防衛策の導入の有無等が検討されている（甲５３，６９，乙８，１５）。
イ　このような状況の中，債務者は，かつて鉄工業向けの油圧式制御装置の製造を本業としていたころには，鉄鋼会社や銀行などの安定株主が存在したが，その後，債務者の事業内容が自動制御機器等の製造に変わったことにともない，かつての安定株主であったＪＦＥスチール，みずほ信託銀行（新日本製鐵）等からも持合解消の申し出がなされるなど安定株主の減少が懸念されるようになった（甲３）。一方，債権者のほか，取引関係のある企業を含め，新たに大量の債務者の株式を取得した企業もあり，その持株比率が合計約１５パーセント程度と高くなっており，これらの企業が敵対的買収者に債務者の株式を売却すると敵対的買収者が不意打ち的に現れるのではないかとのおそれを抱くようになった（乙２４，４６）。
また，一般に，株価純資産倍率（ＰＢＲ，投資判断指標の一つで，株価を１株当たり純資産で除したもの）が１未満の会社は，株価が割安であるとして買収の対象となりやすい会社であるといわれており（乙３４から３６まで），債務者のＰＢＲは，平成１５年９月当時０．３１，平成１６年３月当時０．４０，同年９月当時０．５５と極めて低い値であったこと（その後株価の上昇に伴い現在は０．７程度になっている），債務者の総資産に対するネットキャッシュ（現金その他即時に換金可能な資産から有利子負債を差し引いた残高）の割合が高いこと，債務者株式の時価総額が比較的小さいことから，債務者は，買収の対象となりやすい会社であるとの指摘もあり（乙４９），会社四季報（２００４年第２集）によると，公開買付（ＴＯＢ）によって買収されやすい会社の７１位とされていた（乙３３）。
ウ　債務者は，敵対的買収に対する防衛策についての検討を行い，弁護士及び証券会社などの専門家の助言を受けて，将来，敵対的買収に直面した場合の防衛策として，後記(4)記載のような方式によって，新株予約権を発行することを決定した（甲８，乙５５）。
(3)　債務者の新株予約権の発行の決議及び公表


債務者は，平成１７年３月１４日開催の取締役会において，「株式会社ニレコ新株予約権発行要項」（乙２１）に基づき，平成１７年３月３１日現在の株主名簿上の株主に対し，１株につき無償で２個の割合で新株予約権を与えることを決議し，その内容を記載した「セキュリティ・プラン」（以下「本件プラン」という。）をジャスダック市場向けに公表した（甲７）。
(4)　株式会社ニレコ新株予約権発行要項の概要
ア　新株予約権発行の目的（１項）
債務者は，債務者に対する濫用的な買収等によって債務者の企業価値が害されることを未然に防止し，債務者に対する買収等の提案がなされた場合に，債務者の企業価値の昀大化を達成するための合理的な手段として用いることを目的として，本発行要項に定める新株予約権を発行する。
イ　割当日及び割当方法（３項）
平成１７年３月３１日昀終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し，その所有株式（債務者の有する普通株式を除く。）１株につき２個の割合で新株予約権を割り当てる。
なお，新株予約権の割当基準日（権利確定日）である平成１７年３月３１日の株主名簿に株主として登載されるためには，基準日から起算して４営業日前までに株式を購入する必要があり，本件では，同月２５日の金曜日までに債務者株式を購入しなければ本件新株予約権の割当てを受けることができない（３月２５日を「権利付け昀終日」といい，その翌々日の３月２８日（月曜日）を「権利落ち日」という。なお，３月２５日は債務者の平成１７年３月期末配当の権利付け昀終日，３月２８日は権利落ち日でもある。）（乙４９）。
ウ　発行する新株予約権の総数（４項）
平成１７年３月３１日の発行済株式数（ただし，債務者の有する債務者普通株式の数を除く。）に２を乗じた数を上限とする。なお，新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。
エ　各新株予約権の発行価額（５項）
無償とする。
オ　新株予約権の発行日（７項）
平成１７年６月１６日
カ　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額（９項）各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額（以下「払込価額」という。）は１円とする。
キ　新株予約権の行使期間（１１項）
平成１７年６月１６日から平成２０年６月１６日までとする。
ク　新株予約権の行使の条件（１２項）
新株予約権者が新株予約権を行使することができるのは，平成１７年４月１日から平成２０年６月１６日までの間に手続開始要件が満たされた場合でなければない。
手続開始要件は，特定株式保有者の存在を債務者の取締役会が認識し，公表したことである。
特定株式保有者とは，公開買付者等であって，その者及びその者と一定の関係にある者が，債務者の発行済議決権付株式総数の２０パーセント以上を保有する場合の当該保有者をいう。
新株予約権の行使は，新株予約権の割当てを受けた者が，その割当てを受けた新株予約権についてのみ行える。
ケ　新株予約権の消却事由及び消却の条件（１３項）
①　債務者は，手続開始要件が成就するまでの間，取締役会が企業価値の昀大化のために必要があると認めたときは，取締役会の決議をもって新株予約権の発行日以降において取締役会の定める日に，新株予約権の全部を一斉に無償で消却することができる。
②　債務者は，手続開始要件が成就するまでの間，取締役会が上記アに定める目的を達成するための新たな制度の導入に際して必要があると認めたときは，取締役会の決議をもって新株予約権の発行日以降において取締役会の定める日に，新株予約権の全部を一斉に無償で消却することができる。③　なお，消却事由及び消却条件は，あらかじめ株主に開示される。
コ　新株予約権の譲渡制限（１４項）
新株予約権の譲渡については，債務者の取締役会の承認を要する。ただし，債務者の取締役会は，譲渡の承認を行わない。
(5)　新株予約権の消却に関するガイドライン（平成１７年３月１４日付け）債務者取締役会は，本件新株予約権の消却等の是非について判断する際の指針として，平成１７年３月１４日付け新株予約権の消却等に関するガイドライン（乙１１。以下「旧ガイドライン」という。）を定めた。
これによると，取締役会は，債務者の事業計画その他の資料等に基づいて算出される債務者の発行済株式の正当な価値に関する事項，買収者等による買収が債務者の少数株主に与える影響に関する事項，買収者等による買収提案の内容に関する事項等，ガイドラインの定める考慮すべき事項を合理的範囲内において十分考慮した上で，企業価値の昀大化を実現することができるように，本件新株予約権の無償消却をする又は無償消却をしないという取締役会における決議を行うものとする（２条），取締役会決議に際しては，特別委員会による勧告を昀大限尊重する（３条），特別委員会は，債務者の代表取締役社長及び債務者取締役会が指名した本件新株予約権の消却等につき利害関係のない弁護士，公認会計士又は学識経験者から２名の合計３名の委員で組織されるものとする（４条）旨が定められている。４条に基づき，債務者の代表取締役社長，弁護士１名及び大学助教授１名が特別委員会の委員に指名された。
(6)　新株予約権の消却等に関するガイドライン（平成１７年５月２０日け）債務者取締役会は，平成１７年５月２０日開催の取締役会において，旧ガイドラインを改正し，同日付け新株予約権の消却等に関するガイドライン（乙４６の１，２以下「新ガイドライン」という。）を策定し，これを公表し（乙４８），株主に対し通知書をもって知らせた（乙４７）。
その主な改正点は，概略は次のとおりである。
ア　手続開始要件が成就した時点の明確化（２条）


発行要項１２項(1)⑪（上記(4)ク）の「公表した」ことの意義につき，特定株式保有者が債務者の発行済議決権付株式総数の２０パーセント以上を取得したことを債務者取締役会が認識した後遅滞なく，債務者取締役会の決議に基づき，ジャスダックの定める適時開示規則所定の開示の方法に従い，その旨を開示し，かつ，債務者ホームページ上に掲載した上で，これらを行った日から２週間が経過した日以後の日で債務者取締役会が定める日に，当該ある者が当社の発行済議決権付株式総数の２０パーセント以上を取得した旨の公告を行ったことをいうものとした。
イ　債務者取締役会が本件新株予約権を消却しない旨の決議を行うことができる
場合の明確化（３条４項）
債務者取締役会は，企業価値昀大化のために必要があると認めず，本件新株予約権を一斉に無償で消却しない旨を決議する場合は，原則として，次の各号に定める場合に限り行うことができる旨を明確化した。
①　買収者等が，真に債務者の経営に参加する意思がないにもかかわらず，株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で債務者の株式の取得ないし買収提案を行っている場合（いわゆるグリーンメイラーである場合）②　買収者等が，債務者の事業経営上必要な知的財産権，ノウハウ，企業秘密情報，主要取引先や顧客等を当該買収者等やそのグループ会社等に移譲させるなど，いわゆる焦土化経営を行う目的で債務者の株式の取得ないし買収提案を行っ
ている場合
③　買収者等が，債務者の資産を当該買収者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で債務者の株式の取得ないし買収提案を行って
いる場合
④　買収者等が，債務者の資産等の売却処分等による利益をもって一時的な高額の株主還元（略）をさせるか，あるいは一時的な高額の株主還元等による株価上昇に際して買収株式の高値売り抜けをする目的で，債務者の株式の取得ないし買
収提案を行っている場合
⑤　その他，買収者等が債務者の経営を支配した場合に，債務者株主，取引先，顧客，地域社会，従業員その他の債務者の利害関係者を含む債務者グループの企業価値が毀損される虞があることが明らかな場合など，債務者取締役会が，本件新株予約権を一斉に無償で消却しない旨の取締役会決議を行うことを正当化する
特段の事情がある場合
ウ　特別委員会の委員の一部変更（５条１項）
特別委員会は，債務者及び本件新株予約権の消却等につき利害関係のない有識者，弁護士又は公認会計士２名以上３名以内の委員で組織されるものとし，債務者代表取締役社長に替えて，弁護士を委員に指名した。エ　取締役会は例外的な場合を除き特別委員会による勧告に従って本件新株予約
権の消却等について決議を行うこと（４条１項）
債務者取締役会は，本件新株予約権の消却等について決議を行うに際し，特別委員会による勧告を昀大限尊重し，特別委員会による勧告に従うことによって債務者の企業価値が毀損されることが明らかである場合を除き，特別委員会による勧告に従って取締役会決議を行うことを明確化した。
オ　ガイドラインの改正を行った場合の改正内容の開示（８条）特別委員会の委員全員から同意を得た場合に限り，取締役会決議をもって，ガイドラインの改正を行うことができるものとし，ガイドラインを改正する旨の決議を行った場合，債務者取締役会は，遅滞なくガイドラインの改正内容を適時開示しなければならないものとした。
(7)　本件新株予約権の引受けの申込み
債権者は，平成１７年５月１３日，債権者の株式数を２８万６０００株として，１株につき２個割り当てられた５７万個全部について，本件新株予約権の引受けの申込みをした（乙４３，４４）。
(8)　本件新株予約権行使の効果
本件新株予約権につき行使要件が具備し，全部について無償消却されることなく，新株予約権者の予約権の行使に基づき新株が発行されると，本件新株予約権は，割当基準日である平成１７年３月３１日現在の株主名簿に記載された株主に対し，その所有株式１株につき２株の割合で発行されることになるから，割当基準日以降に債務者株式を取得した株主の株式の持株比率は約３分の１に希釈されることになる。


例えば，平成１７年３月３１日現在において債務者の発行済株式総数の５％を保有していた株主が，その後併せて発行済株式総数の２０パーセントの株式を保有するに至ったとしても，本件新株予約権が行使されて新株が発行されると，当該株主の保有する株式の持株比率は，債務者の発行済株式総数の約１０％にまで希釈されることになる（債務者の自己株式保有割合が平成１６年９月３０日現在の数値である１０．１４％であること（甲３）を前提とする。以下同じ。）。概算による算定式(15＋15)÷(100＋89.86×２)＝10.72また，平成１７年３月３１日現在において株主ではなかった者がその後発行済株式総数の２０％の株式を保有するに至った場合には，本件新株予約権が行使されて新株が発行されると，その持株比率は約７％にまで希釈される。概算による算定式20÷(100＋89.86×２)＝7.15(9)　本件プラン導入前後の債務者株式の取引の状況ア　債務者株式の１株当たりの株価（各取引日の終値）の推移でみると，平成１３年中は高値６５２円，安値５００円，平成１４年中は高値６１０円，安値３５２円，平成１５年中は高値５００円，安値３７０円で取引されていたが，その後，人員削減効果等経費削減効果による収益改善が進み，平成１６年１月に安値４７５円を付けた後，株価は上昇し１２月に高値８７０円を付けた。平成１７年２月１０日から本件プランが発表された同年３月１４日までの約１か月間は８０７円から９００円（その間の日経平均は１万１５００円前後から１万１９６６円）程度で推移していた。平均的には概ね８２５円から８４０円程度で推移しており，本件プランが発表された同年３月１４日は８４３円であった。しかし，翌日の同月１５日には，９４３円に株価が急騰し，同月１６日には１０４３円に，同月１７日には１１２４円となったものの，その後株価は急速に下落して，権利付け昀終日（新株予約権，配当双方）の同月２５日の終値は９３５円，権利落ち日（前同）の同月２８日には９２９円，同年４月１日には７８５円，同月５日には８４８円となった。その後も，株価は８００円前後で推移し，本件申立てがなされた同年５月９日は８３９円，同月２４日は８０１円，原審仮処分決定がされた日の翌日の同年６月３日は８００円，原審異議決定の翌日である同月１０日は高値８２３円，安値８０３円（いずれもざら場での取引）となっており，権利落ち日である同年３月２８日の９２９円から見れば，それ以降，債務者の株価の終値は顕著な下落傾向を示してはいるが，直近１年間の株価の推移からみれば，同年４月以降の株価水準は必ずしも低いとはいえない（甲６２，９４，乙４５の１，３，乙１２１の１ないし６，顕著な事実）。
他方で，平成１７年１月１日から同年５月２０日までの間の債務者株式の株価の２５日移動平均値をみると，本件プランが公表された同年３月１４日以降一時的に，敵対的買収劇による株価高騰を期待したと推測できる思惑買いによる株価の急騰の影響が見られたものの，総じて若干の下降傾向を示していて，同月２８日の権利落ち日以降は，その下落傾向が多少強まっている（甲４８）。また，平成１７年２月１日から同年５月１７日までの間を３期間（①２月１４日から３月１４日，②３月１５日から３月３１日，③４月１日から５月１７日）に分割し，各期間における債務者株式の株価の加重平均価格（総売買代金÷出来高）をみると，③の期間の加重平均価格は①の期間のそれと比較して下落している（甲４９）。
イ　債務者株式の出来高についてみると，平成１７年２月１０日から同年３月１４日までの約１か月間における一日の出来高はゼロから２万２０００株の間にあり，出来高ゼロ（値つかず）の日が相当日数あった。本件プランが発表された後，同月１７日から同月２３日ころにかけて，上記の思惑買いが入り一時的に出来高が急増し，同月１７日には出来高が１２万２０００株となった。しかし，その後は，権利付け昀終日である同年３月２５日の出来高は１万９０００株，同年４月１日は１万１０００株と多かったものの，それ以後，１万株を超える取引はなく，一日の出来高はゼロから９０００株の間で推移し，本件申立てがされた同年５月９日は出来高４０００株，同年５月２４日の出来高はゼロであった。また，債務者株式はもともと出来高の少ない株式であり，権利落ち日である同年３月２８日を経過した後も，その出来高が顕著に減少したものということはできない（甲６２，９４，乙４５の１，３）。
ウ　債務者株式の保有者の過去の変動状況等について調査した結果によれば，自己株式取得分，自己株式消却分，本件債権者の購入分及び株式持合分を除くと，過去３年間に株式保有者の変動があった株式数は発行済株式総数の約８ないし１３％にすぎない（乙５０，５１）。
(10)　本件プラン導入前後の市場関係者等の反応
ア　株式会社東京証券取引所は，平成１７年４月２１日，同取引所上場会社に対して，敵対的買収防衛策の導入に際しての投資者保護上の留意事項を通知したが，その中で，「例えば，買収者が現れたことを行使の条件とする新株予約権を利用した防衛策（ライツプラン）のうち，新株予約権を防衛策導入時点の株主等に割り当てておくといったスキーム（実質的に防衛策発動時点の株主に割り当てるために，導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておくような場合を除く）では，防衛策が実際に発動されると，新株予約権を保有していない株主（割当日後に株主になった者）は，買収者以外の株主であっても，保有している株式の希釈化による著しい損失を被る可能性があります。また，実際に発動されないまでも，発動が懸念される状況が生じた際には，株式の価格形成が極めて不安定になることが想定されます。このように買収者以外の株主・投資者に不測の損害を与える要因を含む防衛策の導入は，市場の混乱を招くものであり投資者保護上適当でないと考えます。」との見解を示した。（甲１５）イ　ジャスダックも，同日，ジャスダック市場上場会社に対し，上記イと同様の留意事項を通知した。（甲１６）


ウ　経済産業省・法務省も，前記「買収防衛策に関する指針」において，新株予約権を無償で付与する仕組みについて，「買収防衛策は，買収が開始された後に発動され，そこではじめて法的効力を具体化させて買収を防衛することができれば目的を達するのであって，買収が開始されていないにもかかわらず，新株予約権等の発行と同時に，株主に過度の財産上の損害を生じさせるような場合には，著しく不公正な方法による発行に当たる可能性が高い。」としている。また，買収の開始を条件として新株予約権を割り当てる旨，買収の開始前に決議したり，事前に開示しておくという方法を採らずに，買収の開始前の一定の日を基準日として，買収の開始を新株発行の行使条件とするような新株予約権を全株主にあらかじめ割り当てておくような場合には，買収者を含め，基準日以降に株式を取得する全ての株主に対して不測の損害を与える可能性がある。さらに，基準日時点の株主は，その保有する株式の価値が著しく低下するおそれがあり，かつ，新株予約権が譲渡できない場合には，当該価値下落分を新株売却によって回収する途が奪われることになるので，一般株主に不測の損害を与えることになる旨をも指摘している。（甲６９）
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，債務者による本件新株予約権の発行は，商法２８０条の３９第４項，２８０条の１０に規定する「著シク不公正ナル方法」によるものであり，これを事前に差し止める必要性があると考えるので，債権者の本件仮処分申請は認容すべきものと判断する。
その理由は，次のとおりである。
２　本件新株予約権の発行は著しく不公正な方法によるものか
(1)　新株予約権の発行
ア　発行権限等
取締役会は，株主割当ての方法で新株予約権を発行し（商法２８０条ノ２０第２項１２号），また，新株予約権に譲渡制限を付する（同条同項８号）権限を有している。そして，新株予約権の権利内容（行使期間，権利行使の条件，消却の事由・条件）や利用方法について，商法上特段の制限は加えられていない。したがって，濫用的な敵対的買収に対する防衛策として，新株予約権を活用することも考えられないではない。
イ　本件プランの目的
本件プランは，前記認定のように，平成１７年３月３１日現在の株主名簿上の株主に対し，１株につき２個の新株予約権を無償で付与し，その後，債務者の発行済議決権付株式総数の２０パーセント以上に相当する数の議決権付株式を保有する者が生じた場合に，取締役会が企業価値の昀大化のために新株予約権の消却が必要であると認めないときは，新株予約権を消却しない旨の決議をし，本件新株予約権が行使され，新株予約権１個につき１円を払い込むことにより債務者の議決権付株式１株が発行されることが予定されているものであり，これにより平成１７年３月３１日（正確には同月２５日の権利付け昀終日）以降，債務者の株式を取得した敵対的買収者（本件プランにいう特定株式保有者）が出現し，この者によって債務者の経営権を争奪される危険が生じた場合には，敵対買収者の有する議決権付株式の発行済株式総数に対する保有割合を希釈して，その議決権の数を相対的に減少し，現在の経営者ないしこれを支持し事実上の影響力を及ぼしている特定の株主の債務者に対する経営支配権を維持することを目的として企画・設計された，いわゆるポイズン・ピルといわれる企業防衛策である。そして，本件プランによれば，例えば，平成１７年３月３１日現在において株主でなかった者が，その後，発行済株式総数の２０パーセントの株式を保有するに至った場合に，本件プランに従って新株予約権が行使されて新株が発行された場合には，その保有割合は約７％程度に希釈されることになり，債務者の経営支配権に及ぼす影響力は一気に低下することになる。
したがって，本件プランが，債務者の主張するように，本件新株予約権の付与制度によって，買収者をその買収実施前に一時停止させて，取締役会と買収条件等につき真摯に交渉することを動機づけ，買収者に交渉機会確保措置を講じさせる予防的機能を有することは一応認められる。
しかし，濫用的な買収から企業を防衛するために新株予約権を行使させ特定株主の持株比率を低下させることは，とりもなおさずその時点における経営者又はこれを支持する特定の株主の経営支配権を維持・確保することになるものであり，その上，上記説示のような本件新株予約権行使の要件や効果からすると，債務者における既存の取締役会ないしその支持株主の経営権を維持確保することも重要な目的となっていることは否定できないところである。
ウ　本件プランの問題点
取締役は会社の所有者である株主と信認関係にあるから，上記権限の行使に当たっても，株主に対しいわれのない不利益を与えないようにすべき責務を負うものと解される。
ところが，本件新株予約権は，その発行価額を無償，権利行使価格を１円とし，しかも，大量に発行されるものであって，次のとおり買収と無関係な株主が不利益を受けるおそれがあるものである。
(2)　買収と無関係な株主に生ずる損害
本件新株予約権は，前記認定のとおり，平成１７年３月３１日時点の株主に対して無償で１株につき２個を割り当て，新株予約権の行使の要件が充たされたときには，１個当たり１円というほとんど無償に近い価額で債務者の株式１株を取得することができる権利であり，株式分割と同様に会社資産に増加がないのに発行済株式総数だけが３倍に増加するという効果を生じさせるものである。したがって，将来，新株予約権が消却されることなく，現実にこれが行使されて新株が発行されたときには，債務者の株式の価額は，理論的にはその時点で時価の３分の１程度に下落する可能性が存在する（もっとも，現実の株価水準は，債務者の業績，将来性，将来の本件新株予約権消却の可能性，敵対的買収者出現の可能性等の様々な要因を織り込んで推移するものであるから，将来の一時点で株価が一気に３分の１に下落すると断定することはできないものの，相当程度大幅な下落の可能性を否定することはできない。）。


したがって，新株予約権の権利落ち日（平成１７年３月２８日）以後に債務者の株式を取得した株主は，平成２０年６月１６日までの間に本件新株予約権が消却されずに，新株予約権が行使され新株が発行されたときには，当該株主が濫用的な買収者であるかどうかにかかわらず，債務者株式の持株比率が約３分の１程度に希釈されるという危険を負担し続けることになる。そして，本件プランによれば，新株予約権の行使の要件が将来充足される事態が発生するか否か，いかなる時点において充足されることになるのかは予測不能であるから，その確率がかなり低いものであるとしても，いずれの日にか上記の新株予約権が行使されて債務者株式の持株比率が約３分の１にまで希釈され，株価が大きく値下がりするという危険性を軽視することはできない。また，そのような事情が，今後約３年間にわたって株式市場における債務者株式の株価の上昇に対し，上値を抑える強力な下げ圧力として作用することも否定できない。
そうすると，上記のような不安定要因を抱えた債務者株式（その上，本件新株予約権がその適切な対価を払い込むことなく無償交付されるため，その価値に相当する分だけ価値が低下している。）は投資対象としての魅力に欠ける，買い意欲をそそられない株式となり，購入を手控える傾向が高まるものと考えられ，その結果，当該株式の株価が長期にわたって低迷する可能性の高いことが想定されるところである。そして，そのことは，新株予約権を取得した既存株主にとっても，株価値下がりの危険のほか，長期にわたってキャピタルゲインを獲得する機会を失うという危険を負担するものであり，このような不利益は，本件新株予約権の発行がなければ生じ得なかったであろう不測の損害というべきである。債権者を含む既存株主にとっては，将来，敵対的買収者（特定株式保有者）が出現し，新株予約権が行使され新株が発行された場合には，その取得する新株によって，株価の値下がり等による不利益を回復できるという担保はあるものの，既存株主としても，本件新株予約権の譲渡が禁止されているため，敵対的買収者が出現して新株が発行されない限りは，新株予約権を譲渡することにより，上記のような株価低迷に対する損失をてん補する手立てはないから，既存株主が被る上記のような損害を否定することはできない。このような損害は，敵対的買収者以外の一般投資家である既存株主が受忍しなければならない損害であるということはできない。
これに対して，債務者は，本件プランが公表され，新株予約権の割当基準日である平成１７年３月３１日以降も，債務者の株価が下落したという事実は認められず，債務者の株式が投資対象としての魅力の乏しいものとなったというような事実は存在せず，既存株主に上記のような損害は発生していないと主張する。確かに，債務者の指摘するとおり，直近１年間の債務者の株価の推移からみれば，平成１７年４月以降の株価水準は必ずしも低い水準であるとはいえないし，出来高が従前と比較して顕著に減少した事実も認められないことは前記認定のとおりである。しかしながら，本件プランの内容は複雑であり，短期間のうちに一般投資家に広く理解されるようになっているとは言い難い上，原審仮処分命令が発令され，とりあえず，本件新株予約権の発行が停止されているという現状を考慮すれば，現時点で，株価の顕著な低落傾向を認めることができないとしても（実際には，前示のように，株価は，本件事案の結末を見守りながら，若干の低下傾向を示している。），債務者の指摘する事実をもって，上記認定が左右されるものということはできない。
ちなみに，本件新株予約権の発行によって，将来出現する可能性のある買収者をその買収実施前に一時停止させて取締役会と買収条件等につき真摯に交渉することを動機づける効果があり，それによって買収者が提示する株式の買い付け価格が上昇し，買収時に株主が得るプレミアムが上昇する可能性があるとしても，その利益を具体的に疎明する資料はなく，また，債務者の取締役会が，上記のような損害と買収プレミアム引上げ効果等による債務者の総株主の利益とを比較衡量した上，本件新株予約権の発行を決定したことをうかがわせる資料もない。むしろ，前記認定のように，当事者双方と特段の利害関係がないと考えられる東京証券取引所やジャスダックが，実際に発動されないまでも，発動が懸念される状況が生じた際には，株式の価格形成が極めて不安定になることが想定され，このように買収者以外の株主・投資者に不測の損害を与える要因を含む防衛策の導入は市場の混乱を招くものであり投資者保護上適当でないとの見解を示し，また，経済産業省・法務省も，既存株主の保有する株式の価値が著しく低下するおそれがあり，かつ，新株予約権が譲渡できない場合には，当該価値下落分を新株売却によって回収する途が奪われることになるので，一般株主に不測の損害を与えることになる旨を指摘していたのであるから，債務者としては，本件新株予約権の発行手続に入るに先立ち，損害発生の可能性やそれを上回るプレミアムの発生等について，十分に検討してしかるべきであると考えられるが，そのような検討ないしその結果についての何らの言及も疎明もない。
(3)　そうすると，本件新株予約権の発行は，既存株主に受忍させるべきでない損害が生じるおそれがあるから，著しく不公正な方法によるものというべきであり，しかも，上記のとおり債権者が本件新株予約権の発行によって不利益を受けるおそれがあることも明らかである。
３　保全の必要性について
本件新株予約権が発行されれば，上記２(2)に説示したとおり，将来現実に新株予約権が行使されて新株が発行された場合には，既存株主の持株比率が大幅に減少し，かつ，株価が著しく低下するという不測の危険性が発生し，債務者株式が株式市場における投資対象としては敬遠され，株価が長期にわたって低迷する可能性が高く，その結果，既存株主にとっては，本件新株予約権の発行がなければ生じなかったであろう不測の損害を被るものといえるから，既存株主の一人である債権者が，事前に本件新株予約権の発行を差し止めることにつき保全の現実の必要性を有することは明らかである。


平成１４年（行ケ）第５６６号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月２４日
判決
原　　　　　告　　　　　　　　日本製紙株式会社
補助参加人　　　　　　　　　　四国化工機株式会社
上記両名訴訟代理人弁理士      廣田雅紀
同                            小澤誠次同                            高津一也被　　　　　告　　　　　　　　エービー　テトラ　パック
同訴訟代理人弁理士   　　　   三好秀和
同　　                        岩崎幸邦同                            鹿又弘子同                            原裕子同                            清水正三
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用中，参加に関する部分は補助参加人の負担とし，その余は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が平成１０年審判第３５１６３号事件及び同年審判第３５２０４号事件について平成１４年９月２５日にした審決を取り消す。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　前提となる事実（証拠を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。）
１　特許庁における手続の経緯
(1)　被告は，発明の名称を「包装積層品をヒートシールする装置」とする特許第２５０１７７７号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許の出願，登録の経過は，次のとおりである。
ア(ア)　昭和５７年１０月８日に発明の名称を「包装積層品をヒートシールする方法と装置」とする特許を出願（優先権主張１９８１年１０月８日，スウェーデン国。特願昭５７－第１７７４８６号。以下「原原出願」という。）(イ)　原原出願につき平成２年３月１２日付け手続補正書により明細書を補正（甲１０）。
(ウ)同出願につき平成５年法律第２６号（以下「平成５年改正法」という。）による改正前の特許法５１条１項に基づき平成２年９月２０日に出願公告（特公平２－４２０５５号。甲１１）。
(エ)同出願につき平成４年１月２３日付けで明細書の「特許請求の範囲」の補正（甲１２）。
イ　平成５年改正法による改正前の特許法４４条１項に基づき原原出願の一部を新たな出願として平成４年９月３０日に出願（特願平４－２６２３４３号。以下「原出願」という。）。
ウ　平成５年改正法による改正前の特許法４４条１項に基づき原出願の一部を新たな出願として平成６年７月２６日に本件特許の出願（特願平６－１７４３４８号。甲１５）。
エ　平成７年１０月４日付けの手続補正書による補正（以下「本件手続補正」という。）により本件特許の「特許請求の範囲」を後記２記載のとおりに補正（甲１６）。
オ　平成８年３月１３日に設定登録。
(2)　補助参加人は，平成１０年４月１４日，本件特許を無効とすることを求めて，特許庁に審判の請求をし，同請求は平成１０年審判第３５１６３号事件として特許庁に係属した。他方，原告も，同年５月１２日，本件特許を無効とすることを求めて，特許庁に審判の請求をし，同請求は平成１０年審判第３５２０４号事件として特許庁に係属した。
(3)　特許庁は，上記の両事件（以下「本件審判請求事件」という。）を併合して審理を行い，平成１１年８月２７日，原出願は，原出願に係る発明と原原出願の「特許請求の範囲」第３項に記載された発明とが実質的に同一であるから，適法に分割されたものとは認められないとして，「特許第２５０１７７７号発明の特許を無効とする。」との審決（以下「前審決」という。）をした。(4)　被告は，前審決を不服として，前審決の取消訴訟を東京高等裁判所に提起するとともに，平成１１年１０月１９日に原原出願に係る特許（特許第１７９５５６５号）の「特許請求の範囲」第３項を削除することを含む訂正審判の請求をした。特許庁は，平成１２年３月２３日，上記訂正を認容する審決をし，同審決は確定した。同裁判所は，同年９月２６日，上記訂正審決が確定したことにより，前審決の判断はその前提を欠くことになり，誤りであったことになるとして，前審決を取り消す旨の判決（以下「前判決」という。）をした。(5)　特許庁は，前判決を受けて，再度，本件審判請求事件について審理を行った上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をした。


２　本件手続補正後の本件特許に係る発明（以下「本件発明」という。）の要旨本件発明は，本件手続補正後の本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の「特許請求の範囲」に記載された，次のとおりのものである（アンダーラインは本件手続補正により補正された部分である。）【請求項１】　繊維質材料の支持層（１）の内側にアルミ泊等の導電性材料層（４）を有し，さらにその内側に熱可塑性材料層（３）を有する一対の積層材料（１０，１１）を互いに，その最内層である熱可塑性材料層（３，３）間でヒートシールする装置において，前記熱可塑性材料層（３，３）同志を互いに接触させて該一対の積層材料（１０，１１）を外側から押しつけるための作用面（８）を有するシールジョー（５）が設けられ，該シールジョー（５）は，非導電性の本体（６）と該本体（６）の一方の側面に設けた導電性の棒（７）とで構成され，該棒（７）は，該一方の側面とで前記作用面（８）を構成するとともに，前記一対の積層材料（１０，１１）の導電性材料（４）をシール帯域以内で高周波誘導加熱し，該一対の積層材料（１０，１１）の最内層である前記熱可塑性材料層（３，３）を溶融するべく高周波電源に接続するようになっており，該作用面（８）により，該熱可塑性材料層（３，３）同志が前記シール帯域で圧接され，さらに前記導電性の棒（７）には，該シール帯域以内で，高周波加熱により溶融された熱可塑性の材料層（３，３）を押し流す突条（９）が前記シール帯域（１２，１４）（判決注：符号「１２」は「１３」の誤記と認める。）に「非対称的に位置して設けられていることを特徴とする積層材料のヒートシール装置。」
３　本件審決の判断うち原告が取消事由として主張する部分の要旨(1)　分割の違法と特許法２９条１項３号違反の主張について原告（請求人）は，①本件特許権の侵害を理由として被告（被請求人）ほか１名が補助参加人を相手方として提起した特許権侵害差止等請求訴訟の控訴審（東京高裁平成１１年(ネ)第４５９号）である東京高等裁判所の判決（補助参加人は最高裁判所に上告受理の申立てをしたが，上告不受理の決定がされ，同判決は既に確定している。以下「本件侵害訴訟控訴審判決」という。）の判示するところによれば，本件発明は，シール帯域の隣接領域内に熱可塑性材料の堆積部分を形成しない構成，シール帯域以外を加熱する構成及び溶融熱可塑性材料をシール帯域の外にまで押し流す構成をも包含する発明であるが，原出願に添付された当初の明細書（特開平５－２６９８５４号公報の明細書（甲７）。以下「原出願明細書」という。）の「発明の詳細な説明」又は原出願添付の図面には，その要旨とする技術事項のすべてが当業者においてこれを正確に理解しかつ容易に実施することができる程度に記載されていないから，本件特許出願は適法に分割されたものではなく，本件特許出願の出願日は現実の出願日である平成６年７月２６日というべきである，②しかるところ，本件発明は昭和５８年８月１１日公開の特開昭５８－１３４７４４号公報（以下「本件引用例」という。）に記載された発明であるから，本件特許は特許法２９条１項３号に違反し無効であると主張する。そこで検討するに，原告の分割要件違反の主張は，本件侵害訴訟控訴審判決において，本件発明の技術的範囲が，堆積部分を形成させる構成に限定されず，シール帯域以外を加熱することやシール帯域の外にまで押し流すことが禁止されていないものであると解釈されたことに基づくものである。しかし，当該解釈に含まれる事項は，本件発明において，構成要件として規定されるものではないから，分割要件の適否を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(2)　本件手続補正の違法と特許法２９条１項３号違反の主張について原告（請求人）は，①本件特許出願についてされた本件手続補正により，本件特許出願に添付された当初の明細書（以下「本件当初明細書」という。）に記載されていた，「前記一対の積層材料（１０，１１）の最内層である熱可塑性材料層（３，３）同士が前記シール帯域およびその両外側帯域で互いに圧接されるようにされ」の記載が削除され，当該補正の結果，本件侵害訴訟控訴審判決においては，原出願明細書及び本件当初明細書に一貫して記載されていた，「シール帯域の突条に対応しない部分（隣接領域）に熱可塑性材料のたい積部分が形成される構成」が本件発明の要件ではないと判断されたものであるから，当該記載を削除した本件手続補正は本件当初明細書の要旨を変更するものであり，したがって，本件特許出願の出願日は平成７年１０月４日とみなされる，②しかるところ，本件発明は本件引用例に記載された発明であるから，本件特許は特許法２９条１項３号に違反し無効であると主張する。
原告の上記主張は，本件侵害訴訟控訴審判決において，本件手続補正により補正された「特許請求の範囲」の記載に基づく本件発明の技術的範囲が，堆積部分を形成させる構成に限定されず，シール帯域以外を加熱することやシール帯域の外にまで押し流すことが禁止されていないものであると解釈されたことに基づくものである。しかし，当該解釈に含まれる事項は，本件発明において，構成要件として規定されるものではないから，本件出願の分割要件（「本件出願の分割要件」は「本件手続補正」の誤記と認める。）の適否を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
第３　当事者の主張
（原告ら主張の取消事由）


１　取消事由１（本件審決の第２の３(1)の判断の誤り）本件特許出願は，平成６年７月２６日，原出願の特願平４－２６２３４３号を基礎とする分割出願として出願されたものであり，本件発明は，本件明細書の「特許請求の範囲」に記載されたとおりの装置の発明に係るものである。しかるに，次に述べるとおり，本件発明の装置は，原出願明細書には記載されていないものであるから，本件発明は原出願から適法に分割されたものではない。したがって，本件特許出願の出願日は原原出願日に遡及せず，現実の出願日である平成６年７月２６日になるというべきところ，本件引用例には本件発明が記載されているから，本件特許は特許法２９条１項３号に違反するものであり無効である。(1)分割出願が適法にされたといえるためには，分割して新たな出願とする発明が，①分割出願の基礎となる原出願明細書の「特許請求の範囲」に記載された発明であるか，②その「発明の詳細な説明」又は原出願添付の図面に，その要旨とする技術的事項のすべてが当業者においてこれを正確に理解しかつ容易に実施することができる程度に記載されている発明であるか，のいずれかでなければならない。
(2)本件発明の構成
本件発明は，前記第２の２に記載の構成要件からなる積層材料のヒートシール装置である。上記記載から明らかなとおり，本件発明の装置は，「一対の積層材料(１０，１１）を外側から押しつけるための作用面(８)を有するシールジョー(５)が設けられ」，「該作用面(８)により，該熱可塑性材料層(３，３)同志が前記シール帯域で圧接され，さらに前記導電性の棒(７)に，該シール帯域以内で，高周波加熱により溶融された熱可塑性の材料層(３，３)を押し流す突条(９)が前記シール帯域(１２，１４)に非対称的に位置して設けられている」だけであり，“シール帯域の外方の領域で互いに対向して位置する熱可塑性の層を固体の状態に保ち，互いに対向して押し付ける構成”をその構成要件としておらず，したがって，“シールされた２つの層において，滞留し，混合された接着層を形成すること”のない方式の積層材料のヒートシール装置である。
上記の点は，本件侵害訴訟控訴審判決が，本件特許の「特許請求の範囲」の解釈に関してした判断により明らかにされている。すなわち，同判決は，①シール帯域の突条に対応しない部分（隣接領域）に熱可塑性材料のたい積部分が存すること，②互いに対向して置かれた積層材料の熱可塑性材料層を，シール帯域以内のみで加熱し，その外側は加熱しないものであること，③シール帯域の外側に対向して位置する熱可塑性材料層が固体の状態で加圧される領域を設けるという限定のないものであって，溶融熱可塑性材料の流れをシール帯域の外側でせき止めることは，いずれも本件発明の構成要件ではないこと，換言すれば，本件発明は，①シール帯域の隣接領域内に熱可塑性材料の堆積部分を形成しない構成，②シール帯域以外を加熱する構成及び③溶融熱可塑性材料をシール帯域の外にまで押し流す構成をも包含するものであることを判示している。
(3)　原出願明細書及び原出願添付の図面（甲７）の記載原出願明細書の「特許請求の範囲」には，シール帯域（１３，１４）のうちの突条に対応しない領域である隣接領域（１４）に溶融熱可塑性材料の堆積を形成するための構成を備えた発明のみが記載されている。また，原出願明細書の「発明の詳細な説明」及び原出願添付の図面には，“積層材料のヒートシール装置”についての２つの実施例が記載されている。そこに記載されている発明の装置は，基本的構成は本件発明と同じであるが，本件発明の装置と相違するところは，いずれの発明も「シール帯域（１３，１４）内で，高周波加熱により溶融された熱可塑性材料（３，３）をシール帯域（１４）へ押し出し堆積させるための突条（９）」を設けている点（原出願明細書の「特許請求の範囲【請求項１】」である。その具体的構成は「シール帯域１３，１４の外方の領域で互いに対向して位置する熱可塑性の層３は引き続き固体の状態に保ち，互いに対向して押し付けられるので，溶融熱可塑性材料はそれ以上シール帯域外方に流出できずに参照番号１４で示される２つの帯域に留まり」ということである（同明細書４欄下から４行目～５欄１行目）。原出願明細書に記載された，まず１つの装置は，シールジョー５を電気的に不導性の材料で作製し，該シールジョー５の本体６の作用面８の中央に導電性の材料からなる棒７を配設した構造としており（同明細書３欄３０～３５行目），その導電性の材料の外側の電気的に不導性の材料の作用面によって固体の状態に保たれた熱可塑性の層３を互いに対向して押し付けることによって，図３，符号１５に示されるような接着滞留域（堆積部分）を形成する（同明細書４欄下から４行目～５欄２行目）。もう１つの装置は，上記のような装置において，より幅広く且つ平たんなふくらみ部分１５を得るために（同明細書５欄１７～１８行目），加熱区域に対する凸条を非対称な位置に設けたものである（同明細書５欄３５～３６行目）。しかし，当該装置においても，導電性の材料の外側の電気的に不導性の材料の作用面を有しており，該作用面によって固体の状態に保たれた熱可塑性の層３を互いに対向して押し付けるものである（図４）。原出願明細書に記載された第１の実施例に係る装置は，上記のとおり，包装積層材料（１０，１１）の溶融した熱可塑性材料を滞留する領域（ふくらみ部分１５）を形成する構成により，該熱可塑性材料（プラスチック材料）の効果的な混合が得られ，実用上充分な強さの接着構造が形成されるという効果を奏するものである（同明細書４欄下から４行目～５欄１６行目）。また，加熱領域（７）の突条を非対称に設けた第２の実施例に係る装置における“より幅広く且つ平たんなふくらみ部分１５”も，同じ効果を奏する接着構造を形成するものである。(4)　本件発明の構成と原出願明細書の記載の対比


前記のとおり，原出願明細書の「特許請求の範囲」に記載された“積層材料のヒートシール装置”，原出願明細書の「発明の詳細な説明」及び原出願添付の図面に記載された“積層材料のヒートシール装置”は，いずれも包装積層材料を“接着滞留域”（堆積部分）を形成してヒートシールを行う構造の装置であるのに対して，本件発明の装置は，該“接着滞留域”（堆積部分）を形成する構造を有しておらず（発明の構成要件としておらず），したがって，そのヒートシールの構造を異にする方式の装置である。そして，原出願明細書には，本件発明のようなヒートシールの方式の装置については記載されておらず，何の開示もなされていないから，本件発明は，原出願明細書に記載された発明ではなく，本件特許出願は原出願から適法に分割されたものではない。
２　取消事由２（本件審決の第２の３(2)の判断の誤り）本件特許出願においては，本件手続補正により，本件当初明細書の「特許請求の範囲」の補正がなされたが，次に述べるとおり，本件手続補正後の発明，すなわち本件発明は，本件当初明細書には記載されていないものであるから，当該補正は本件当初明細書の要旨を変更するものである。したがって，本件特許出願の出願日は，本件手続補正がなされた平成７年１０月４日に繰り下げられるべきものであるところ，本件引用例には本件発明が記載されているから，本件特許は特許法２９条１項３号に違反するものであり無効である。
(1)　本件発明の構成
本件発明の構成は前記１(2)のとおりである。
(2)　本件当初明細書（甲１５）に記載された発明
本件当初明細書には，原出願明細書に記載された発明の装置と同じ“積層材料のヒートシール装置”が記載されている。そうすると，本件当初明細書に記載されている“加熱区域の突条（９）を非対称に設ける”構造は，前記１(2)のとおり，包装積層材料（１０，１１）の溶融した熱可塑性材料を滞留する領域（ふくらみ部分１５）を“より幅広く且つ平たんなふくらみ部分１５”として形成するための“ヒートシール装置”の構造である。
(3)　本件手続補正による補正事項
本件手続補正により，本件当初明細書の「特許請求の範囲」の記載に「該シール帯域以内で，高周波加熱により溶融された熱可塑性の材料層(３，３)を押し流す突条(９)が前記シール帯域(１２，１４)（判決注：符号「１２」は「１３」の誤記と認める。）に非対称的に位置して設け」なる構成が挿入された。本件発明は，前記１(2)のとおり，“包装積層材料（１０，１１）の溶融した熱可塑性材料を滞留する領域”を形成しない“積層材料のヒートシール装置”であることから，上記挿入部分に係る“非対称的に位置して設けられた突条”の機能は，本件当初明細書に記載された“非対称的に位置して設けられた突条”とは相違するものである。そして，本件当初明細書には，本件発明の“積層材料のヒートシール装置”の構造の一部としての上記構成については何ら記載されておらず，また，上記構成は本件当初明細書の記載から自明なものでもない。(4)　前記のとおり，本件発明は，本件当初明細書に記載されておらず，また，本件当初明細書の記載から自明なものでもないから，本件手続補正は，本件当初明細書の要旨を変更するものであり，違法である。
（被告の反論）
１　取消事由１について
(1)　原原出願に添付された当初の明細書（特開昭５７－１７７４８６号公報の明細書（甲８）。以下「原原出願明細書」という。）に記載されている発明
ア　「特許請求の範囲」の記載
「(1)　シール帯域（１３），（１４）内の熱可塑性材料の外層(２)，（３）を互いに接触させてこれらを一時的にシール温度に加熱する熱可塑性材料の外層(２)，（３）を有する包装積層品をヒートシールする方法において，シール帯域(１３)，（１４）の限定された線状領域（１３）内の熱可塑性の層が互いに強力に押されるため溶融熱可塑性材料が前記領域（１３）からシール帯域の隣接領域（１４）へ流出することを特徴とする包装積層品をヒートシールする方法。」（以下「原原出願発明１」という）
「(2)　特許請求の範囲第１項に記載の方法において，シール帯域（１３），（１４）の外層部分における熱可塑性材料の流れが非溶融材料によって阻止されるため線状領域（１３）の側に押し出されたプラスチックのたい積部分（１５）が形成されることを特徴とするもの。」（以下「原原出願発明２」という）イ　原原出願明細書の「発明の詳細な説明」に記載されている発明(ア)　「本発明は，シール帯域内の熱可塑性材料の外層を互いに接触させてこれらを一時的にシール温度に加熱する外側の熱可塑性材料の層を有する包装積層品をヒートシールする方法に関する。
本発明はまた，積層品に押し付けることができる作用面を備えた細長いシールジョーを具備する包装積層品をヒートシールする装置に関する。使い捨て方式の包装容器は，牛乳，果実飲料等に用いられ，一般に積層包装材料で作られる。


包装材料は，両側を均質のプラスチック材料の薄い層で覆われた，中央の比較的かたい支持層を具備する。この材料は，アルミニウムはくまたはその他の材料を具備することもできる。この型の全ての包装積層品に共通の特徴は，これらがその外側，少なく共内容物に面する側に熱可塑性材料，通常はポリエチレンの層を具備し，それによって互いに対向して置かれた積層品の２つの部分を熱と圧力とによって一緒に液密状態にシールできることである。シールが所望の強さと液密度とを得るためには一緒にシールすべき２つの熱可塑性の層が必ず清浄で不純物の無いことが必要である。このような場合には熱可塑性の各層の完全な融合を得ることができ，その結果，強さと密封度の点から見て最適のシールがもたらされる。熱可塑性の層の上には通常，熱可塑性の層の押出しと共に包装積層品上に形成される薄い酸化物の被膜が存在するために熱可塑性の各層の完全な融合が往々にして阻害され，従ってシールは理論的には可能な強さと密封度とを得られない。熱可塑性の層の表面には，例えば，更にシールを阻害する内容物の残留物のような別の種類の不純物も生ずる可能性がある。これは，内容物が在る間に積層材料のシールが行われる，即ちシールを行い得る前に互いに対向して置かれた熱可塑性材料の表面間のすきまから内容物を先ず押し出さなければならない，という形式の包装製造に特有の問題である。しかし実際問題として内容物は完全には絞り出されずに微量の残留物が残り，これがシールを弱める。本発明の目的は，前述の全ての難点が回避され且つ得られたシールが最適の性状を有するように前述の形式の包装積層品をヒートシールすることのできる方法を提供することにある。
本発明の更に目的とするところは，たとえ包装積層品が例えば，酸化物，包装内容物の残留物，あるいはきょう雑物のような不純物で覆われていても最適なシールを可能とする包装積層品をヒートシールする方法を提供することにある。
本発明の以上その他の目的は，シール帯域内の熱可塑性材料の外層を互いに接触させてこれらを一時的にシール温度に加熱する外側の熱可塑性材料の層を有する包装積層品をヒートシールする方法において，シール帯域の限定された線状領域内の熱可塑性の層が互いに強力に押されるため溶融熱可塑性材料が前記領域からシール帯域の隣接領域へ流出することを特徴とする本発明によって達成されている。この方法によれば，溶融熱可塑性材料は，線状領域からシール帯域の隣接部分へ押しやられる間に，可能な限りの不純物を混入連行し，一方，互いに対向して置かれた積層品の二つの熱可塑性の層は，完全な融合が達成される程度にまで効果的に混合される。線状領域内には不純物の無い非常に薄い熱可塑性の層のみが残り，これが包装積層品の支持層と密着」する（２頁左上欄末行～３頁左上欄３行）（以上を「記載事項１」という。）
(イ)　「一方シール帯域の隣接領域内では双方の熱可塑性の層からの良く混合された熱可塑性材料のたい積部分によって優れた強さと密封度が保証される。」（同３頁左上欄３行～６行）（以上を「記載事項２」という。）(2)　原出願明細書（甲７）の「発明の詳細な説明」に記載されている発明「【0001】　【産業上の利用分野】本発明は，シール帯域内の熱可塑性材料の外層を互いに接触させてこれらを一時的にシール温度に加熱し，融着するようにして包装積層材料をヒートシールする装置に関する。
【0002】　【従来の技術】使い捨て方式の包装容器は，牛乳，果実，飲料等に用いられ，一般に積層包装材料で作られる。包装材料は，両側を均質のプラスチック材料の薄い層で覆われた，比較的剛性の中心支持層を具備する。この材料は，アルミニウムはくまたはその他の材料を具備することもできる。この型の全ての包装積層材料に共通の特徴は，これらがその外側，少なく共内容物に面する側に熱可塑性材料，通常はポリエチレン層を具備し，それによって互いに対向した積層材料の２つの部分を熱と圧力とによって共に液密状態にシールできることである。【0003】　シールが所望の強さと液密性とを有するためには，共にシールすべき２つの熱可塑性の層が必ず清浄で不純物のないことが必要である。このような場合には熱可塑性の各層の完全な融合を得ることができ，その結果，強い高密封性の点から見て最適のシールがもたらされる。熱可塑性の層の上には通常，熱可塑性の層の押出しと共に包装積層材料上に形成される薄い酸化物の被膜が存在するために熱可塑性の各層の完全な融合が往々にして阻害され，従ってシールは理論的には可能な強さと密封性とを得られない。熱可塑性の層の表面には，例えば，更にシールを阻害する内容物の残留物のような別の種類の不純物も生ずる可能性がある。これは，内容物が在る間に積層材料のシールが行われる，即ちシールを行い得る前に互いに対向して置かれた熱可塑性材料の表面間のすきまから内容物を先ず押し出さなければならない，という形式の包装製造に特有の問題である。しかし実際問題として内容物は完全には絞り出されずに微量の残留物が残り，これがシールを弱める。
【0004】　【発明が解決しようとしている問題点】本発明の目的は，前述の全ての難点が回避され且つ得られたシールが最適の性状を有するように前述の形式の包装積層材料をヒートシールすることのできる装置を提供することを目的とする。本件発明の更に目的とするところは，たとえ包装積層材が例えば，酸化物，包装内容物の残留物，あるいは残渣のような不純物で覆われていても最適なシールを可能とする包装積層材料をヒートシールする装置を提供することにある。【0007】　【作用】シールジョーには突条のみならず隣接領域をも含む積層材料を加熱する領域が具備されているので，加熱された熱可塑性材料は線状領域から隣接領域へ高速で押しやられ，それにより既述のように効果的な混合と，従って優れたシールが得られる。溶融熱可塑性材料がシール帯域から隣接部分わきへ押しやられる間に，溶融熱可塑性材料は可能な限りの不純物を混入連行し，一方，互いに対向して置かれた積層材料の２つの熱可塑性の層は，完全な融合が達成される程度にまで効果的に混合される。シール帯域内には不純物の無い非常に薄い熱可塑性の層のみが残り，これが包装積層材料の支持層と密着」する」（以下，この記載を「原出願記載事項」という）
(3)　上記(1)と(2)とを比較すると，次のことがいえる。ア　原原出願の記載事項１と原出願記載事項の内容は実質的に同じである。この内容の要点を具体的に示すと次のとおり。
(ア)　シールが所望の強さと液密度を得るための要件シールすべき２つの熱可塑性の層が必ず一様に清浄で不純物の無いことが必要である。
(イ)　シールを阻害する要因


ａ　熱可塑性の層の上には薄い酸化物の被膜（以下「不純物Ａ」という。）が存在するために熱可塑性の各層の完全な融合が阻害される。ｂ　内容物が在る間に積層材料のシールが行われることから，シールを阻害する内容物の残留物のような不純物（以下「不純物Ｂ」という。）が生じ，内容物は完全に絞り出されずに微量の残留物が残り，これがシールを弱める。
(ウ)　発明の目的
包装積層品が不純物Ａ及び不純物Ｂで覆われていても最適なシールを可能とするシール方法又は装置を提供することである。この目的は，シール帯域の限定された線状領域内の熱可塑性の層が互いに強力に押されるため溶融熱可塑性材料が前記領域からシール帯域の隣接領域へ流出することにより達成される。イ　原原出願発明１は，原原出願記載事項１の内容を発明としており，この発明が本件特許出願の基本となる発明である。そして，上記のとおり，原原出願記載事項１と原出願記載事項とはその内容は実質的に同一であるから，原出願にも原原出願発明１が記載されているということができる。
ウ　原原出願発明２は，「特許請求の範囲第１項に記載の方法において，・・・たい積部分（１５）が形成されることを特徴とするもの。」と記載されており，原原出願発明１の１つの実施例の発明である。この発明は，原原出願記載事項２の内容を発明とするものである。
(4)　原告は，原原出願明細書及び原出願明細書に記載されている発明は，”接着滞留域”（堆積部分）を形成してヒートシールを行う発明である，つまり，原原出願明細書及び原出願明細書に記載されている発明は，原原出願発明２であって，原原出願発明１は記載されていないと主張する。
しかしながら，原原出願明細書及び原出願明細書には，原原出願発明１及び原原出願発明２の両方が記載されており，原原出願発明２は原原出願発明１の１つの実施例の発明であることは前述したとおりであるから，原告の主張は失当である。
また，本件発明は，突条がシール帯域に非対称的に位置して設けられているところに特徴があるが，本件発明も原原出願発明１の実施例としての発明であり，これも原原出願明細書及び原出願明細書に記載されているから，原告の「本件発明は，原出願明細書に記載された発明ではなく，本件出願は適法に分割されたものではない」との主張が失当であることは明らかである。分割できる発明は，元の出願に添付された明細書の「発明の詳細な説明」及び図面に記載されていることで足りると解されるところ，原告の主張は，実質的には，分割できる発明が元の出願に添付された明細書の「特許請求の範囲」に記載されていることを要するとするものであり，この点でも失当というべきである。
２　取消事由２について
原告は，本件当初明細書に記載された発明は原原出願発明２であり，本件当初明細書には原原出願発明１は記載されていないとして，本件手続補正は，本件当初明細書の要旨を変更するものである旨主張をしているが，原原出願発明１を内容とする原出願記載事項は本件当初明細書に記載されている。本件手続補正後の発明，すなわち本件発明は，本件当初明細書又は本件特許出願添付の図面に記載されており，原告の上記主張は失当である。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件審決の第２の３(1)の判断の誤り）について原告は，本件特許出願は原出願を基礎とする分割出願として出願されたものであるところ，本件発明の装置は，“シール帯域の外方の領域で互いに対向して位置する熱可塑性の層を固体の状態に保ち，互いに対向して押し付ける構成”をその構成要件としておらず，したがって，“シールされた２つの層において，滞留し，混合された接着層（接着滞留域・堆積部分）を形成すること”のない方式の積層材料のヒートシール装置であるが，かかる発明は，原出願明細書には記載されていないものであるから，本件発明は原出願から適法に分割されたものではない旨主張するので，以下判断する。
(1)　原原出願である特願昭５７－１７７４８６号は，平成２年９月２０日に特公平２－４２０５５号公報として出願公告され，平成４年１月２３日に特許請求の範囲が補正され，その後に，原原出願から原出願である特願平４－２６２３４３号が分割出願として出願され，また，平成６年７月２６日に原出願から本件特許出願が分割出願として出願されたことは，前記第２の１に記載したとおりである。(2)そこで，まず，本件発明の装置が，原告主張のように，“シール帯域の外方の領域で互いに対向して位置する熱可塑性の層を固体の状態に保ち，互いに対向して押し付ける構成”をその構成要件としておらず，したがって，“シールされた２つの層において，滞留し，混合された接着層（接着滞留域・堆積部分）を形成すること”のない方式の積層材料のヒートシール装置であるか否かについて検討する。
ア　前記第２の２記載にのとおり，本件明細書（甲２）の「特許請求の範囲」には，「繊維質材料の支持層（１）の内側にアルミ泊等の導電性材料層（４）を有し，さらにその内側に熱可塑性材料層（３）を有する一対の積層材料（１０，１１）を互いに，その最内層である熱可塑性材料層（３，３）間でヒートシールする装置において」，「一対の積層材料（１０，１１）を外側から押しつけるための作用面(８)を有するシールジョー(５)が設けられ」，「該シールジョー（５）は，非導電性の本体（６）と該本体（６）の一方の側面に設けた導電性の棒（７）とで構成され，該棒（７）は，該一方の側面とで前記作用面（８）を構成するとともに，前記一対の積層材料（１０，１１）の導電性材料（４）をシール帯域以内で高周波誘導加熱し，該一対の積層材料（１０，１１）の最内層である前記熱可塑性材料層（３，３）を溶融する」，「該作用面(８)により，該熱可塑性材料層(３，３)同志が前記シール帯域で圧接され，さらに前記導電性の棒(７)に，該シール帯域以内で，高周波加熱により溶融された熱可塑性の材料層(３，３)を押し流す突条(９)が前記シール帯域(１２，１４)に非対称的に位置して設けられている」と記載されている。
イ　本件明細書の「発明の詳細な説明」及び本件特許出願添付の図面には，次のとおりの内容が記載されている。


(ア)　「【0001】　【産業上の利用分野】本発明は，シール帯域内の熱可塑　性材料の外層を互いに接触させてこれらを一時的にシール温度に加熱し，融着するようにして包装積層材料をヒートシールする装置に関する。【0002】　【従来の技術】使い捨て方式の包装容器は，牛乳，果実，飲料等に用いられ，一般に積層包装材料で作られる。包装材料は，両側を均質のプラスチック材料の薄い層で覆われた，比較的剛性の中心支持層を具備する。この材料は，アルミニウムはくまたはその他の材料を具備することもできる。この型の全ての包装積層材料に共通の特徴は，これらがその外側，少なく共内容物に面する側に熱可塑性材料，通常はポリエチレン層を具備し，それによって互いに対向した積層材料の２つの部分を熱と圧力とによって共に液密状態にシールできることである。【0003】　シールが所望の強さと液密性とを有するためには，共にシールすべき２つの熱可塑性の層が必ず清浄で不純物のないことが必要である。このような場合には熱可塑性の各層の完全な融合を得ることができ，その結果，強い高密封性の点から見て最適のシールがもたらされる。熱可塑性の層の上には通常，熱可塑性の層の押出しと共に包装積層材料上に形成される薄い酸化物の被膜が存在するために熱可塑性の各層の完全な融合が往々にして阻害され，従ってシールは理論的には可能な強さと密封性とを得られない。熱可塑性の層の表面には，例えば，更にシールを阻害する内容物の残留物のような別の種類の不純物も生ずる可能性がある。これは，内容物が在る間に積層材料のシールが行われる，即ちシールを行い得る前に互いに対向して置かれた熱可塑性材料の表面間のすきまから内容物を先ず押し出さなければならない，という形式の包装製造に特有の問題である。しかし実際問題として内容物は完全には絞り出されずに微量の残留物が残り，これがシールを弱める。
【0004】　【発明が解決しようとしている問題点】本発明の目的は，前述の全ての難点が回避され且つ得られたシールが最適の性状を有するように前述の形式の包装積層材料をヒートシールすることのできる装置を提供することを目的とする。本件発明の更に目的とするところは，たとえ包装積層材が例えば，酸化物，包装内容物の残留物，あるいは残渣のような不純物で覆われていても最適なシールを可能とする包装積層材料をヒートシールする装置を提供することにある。【0007】　【作用】シールジョーには突条のみならず隣接領域をも含む積層材料を加熱する領域が具備されているので，加熱された熱可塑性材料は線状領域から隣接領域へ高速で押しやられ，それにより既述のように効果的な混合と，従って優れたシールが得られる。溶融熱可塑性材料がシール帯域から隣接部分わきへ押しやられる間に，溶融熱可塑性材料は可能な限りの不純物を混入連行し，一方，互いに対向して置かれた積層材料の２つの熱可塑性の層は，完全な融合が達成される程度にまで効果的に混合される。シール帯域内には不純物の無い非常に薄い熱可塑性の層のみが残り，これが包装積層材料の支持層と密着し，一方シール帯域の隣接領域内では双方の熱可塑性の層からの良く混合された熱可塑性材料のたい積部分によって強みと優れた密封性が保証される。」
(イ)　「【0011】　図３は，本発明による方法と装置によって２つの包装積層材料を一緒にシールする際のシール順序を示す。・・・生成された熱はアルミニウム層間に位置する熱可塑性の層３に直接伝達され，それによってこれらが溶融し，流体となる。包装積層材料を突起９と同じ高さで一緒に押しやる高い圧力（約１００kg／cm
２）のために，溶融熱可塑性材料はシール帯域１３，１４全体の中の高圧の領域１３から隣接部分１４に走り，または流れ込む。シール帯域１３，１４の外方の領域で互いに対向して位置する熱可塑性の層３は引き続き固体の状態を保ち，互いに対向して押し付けられるので，溶融熱可塑性材料はそれ以上シール帯域外方に流出できずに参照番号１４で示される２つの領域に留まり，ここで細長い圧力領域１３と平行に延びるふくらみ部分１５を形成し，その中で互いにシールされた２つの層が混合される。帯域１３内には表面の凹凸等のために絞り出され得ない微量のプラスチック材料のみが残り，一方，この帯域の両側に形成されたふくらみ部分１５にはよく混合されたプラスチックの余剰分が包含され，実用上充分な強さのシールが２つの層の間に得られる。・・・」
【0012】　ある種の充てん物と共に使用するには，より幅広く且つ平たんなふくらみ部分１５を得るために溶融熱可塑性材料の流れを突条部分から更に遠方へ移行することが有利であろう。この手法によれば，前述の実施例に比べて更に円滑且つ柔軟性のあるシールを達成することが可能である。またこれによって，シールをより強め，突出を生じて集中応力がかかる部分のないような，より直線的なシール・エッジが得られる。前述の利点は，突条９の縦方向の縁の一方が作用面８の加熱領域の一方の縁と概ね合致し（図４），それによって突条９に隣接する加熱領域が突条の他の側の作用面８のレベルより高いレベルに置かれる本発明の第２実施例によって達成される。・・・
【0013】　本発明による装置の第２実施例が用いられる場合には，加熱区域に対する突条９の非対称的な位置決めにより，溶融熱可塑性材料の流れの絶対的に多くの部分が突条の加熱される側に向けて指向される。加熱区域が高い位置（本発明の第１実施例に比べて）にあることにより，加熱区域の外側に在り従って固体の状態にある熱可塑性の層に到達する前の熱可塑性材料の流れに，より小さく，より細長い空間が残される。従って突条９の直前にある高圧帯域から絞り出された熱可塑性材料の細長いふくらみ，またはたい積部分１５は，ふくらみ部をより柔軟性のあるものとし，シールを更に強力なものとする，より平たんで細長い断面形状が与えられる。」


ウ　本件明細書の「特許請求に範囲」には，上記アのとおり「該シール帯域以内で，高周波加熱により溶融された熱可塑性の材料層(３，３)を押し流す」構成が記載されているが，熱可塑性の材料層（３，３）が押し流されてどのような状態になるのかは明示されていない。しかしながら，本件発明の「該シール帯域以内で，高周波加熱により溶融された熱可塑性の材料層(３，３)を押し流す」構成がいかなるものであるかを具体的に想定してみるに，圧縮することによりその体積が顕著に減少する気体と異なり，固体及び液体においては，圧縮しても，その体積が殆ど減少しないことは技術常識であるから，本件発明において，シール帯域以内で突条（９）により「押し流された」ところの溶融された熱可塑性の材料層は，その体積を減ずることなく，突条直下からその両側あるいは片側へ移動させられることになる。すなわち，本件発明における「押し流す」とは，突条直下に位置する溶融された熱可塑性材料を該直下から少なくとも突条の隣接部分以遠へと移動させることにほかならない。そして，該移動によって，一対の熱可塑性材料層（３，３）は，シールされるのであるから，当然に接着されるものであり，そうである以上，少なくとも界面において，熱可塑性材料層同志は多少とも混合されると解するのが自然である。
さらに，本件明細書の「特許請求の範囲」の記載には，上記アのとおり，本件発明の装置には，「一対の積層材料（１０，１１）を外側から押しつけるための作用面(８)を有するシールジョー(５)が設けられ」ており，「該シールジョー（５）は，非導電性の本体（６）と該本体（６）の一方の側面に設けた導電性の棒（７）とで構成され，該棒（７）は，該一方の側面とで前記作用面（８）を構成するとともに，前記一対の積層材料（１０，１１）の導電性材料（４）をシール帯域以内で高周波誘導加熱し，該一対の積層材料（１０，１１）の最内層である前記熱可塑性材料層（３，３）を溶融する」ものであることが記載されており，本件明細書の「発明の詳細な説明」の段落【0009】の記載及び本件特許の願書添付の図２ないし４を参照して，上記の記載をみれば，本体（６）の一方の側面に位置する棒（７）は，本件（６）の周囲の部分と共にシールジョー（５）の作用面（８）を形成するものであり，作用面（８）の周辺部は非導電性の本体（６）で形成されているから，加熱されていない部分であるということになる。したがって，同部分に移動してきた溶融された熱可塑性の材料層は，ここで滞留し，冷却，さらには固化される，すなわち堆積部分を形成するものと理解される。上記イ認定の本件明細書の「発明の詳細な説明」及び本件特許出願の原書添付の図面の記載によれば，①本件発明は，繊維質材料の支持層（１）の内側にアルミ泊等の導電性材料層（４）を有し，さらにその内側に熱可塑性材料層（３）を有する一対の積層材料（１０，１１）を互いに，その最内層である熱可塑性材料層（３，３）間でヒートシールする装置において，加熱された熱可塑性材料がシール帯域の突条に対応する部分（線状領域）から突条に対応しない部分（隣接領域）へ高速で押しやられて，それにより熱可塑性材料が効果的に混合され，シール帯域の突条に対応する部分（線状領域）には，不純物のない非常に薄い熱可塑性の層のみが残り，これが包装積層材料の支持層と密着し，一方，シール帯域の突条に対応しない部分（隣接領域）では，上記のシール帯域の突条に対応する部分から高速で押しやられた熱可塑性の層からの良く混合された熱可塑性材料が滞留して堆積部分を形成し，それにより優れたシールが得られるという作用効果を有すること，②，また，本件発明は，突条（９）が前記シール帯域（１２，１４）に非対称的に位置して設けられるところ，このように突条がシール帯域に非対称に位置して設けられることにより，突条が対称的な位置に設けられている場合と比較して，溶融された熱可塑性材料を更に遠方へ移行することができ，そのため，シール帯域の突条に対応しない部分（隣接領域）では，その移行させられた熱可塑性材料が滞留して，堆積部分を形成するが，その堆積部分は上記①の場合と比較して幅広くかつ平坦になり，その結果，柔軟性のある強力なシールが得られるという作用効果を有することが記載されている。
上記のとおり，上記イ認定の本件明細書の「発明の詳細な説明」及び本件特許出願添付の図面には，本件明細書の「特許請求の範囲」に記載された「該シール帯域以内で，高周波加熱により溶融された熱可塑性の材料層(３，３)を押し流す」構成についての上記の解釈に沿う説明がされていることが明らかであり，本件明細書の「特許請求の範囲」には，突条に対応しないシール帯域の外方の領域で互いに対向して位置する熱可塑性の層を固体の状態に保ち，互いに対向して押し付ける構成”が採用され，その領域において“シールされた２つの層において，滞留し，混合された接着層（接着滞留域・堆積部分）を形成する装置が規定されているものと認めるのが相当である。
この点に関する原告の主張は，本件侵害訴訟控訴審判決の本件特許の「特許請求の範囲」の解釈を前提とするものであるが，本件特許を無効とすることを求める本件審判請求事件において，これを審理する特許庁及び裁判所が上記判決の解釈に拘束されるとする根拠はなく，上記認定と異なる原告の主張は採用できない。
(3)　次に原出願明細書に本件発明が記載されているか否かについて検討する。ア　原出願明細書（甲７）の「特許請求の範囲【請求項１】」には，「繊維質材料の支持層（１）の内側にアルミ箔等の導電性材料層（４）を有しさらにその内側に熱可塑性材料層（３）を有する一対の積層材料（１０，１１）を，互いに，その最内層である熱可塑性材料層（３，３）間でヒートシールする装置において」，「該一対の積層材料（１０，１１）を押しつけるための作用面（８）を有しかつ前記導電性材料層（４）を加熱するための高周波電源に接続されたシールジョー（５）を有し」，「該シールジョー（５）の作用面（８）には，シール帯域（１３，１４）内で高周波加熱により溶融された熱可塑性材料層（３，３）をシール帯域（１４）へ押し出し堆積させるための突条（９）が設けられている」と記載されている。


イ　原出願明細書の「発明の詳細な説明」及び原出願添付の図面には，前記(2)イで認定した本件明細書の「発明の詳細な説明」及び本件特許出願添付の図面の記載と全く同じ内容が記載されており，これらの記載からすれば，原出願明細書には，前記(2)ウの①，②に記載した発明と同様の発明が記載されているということができる。
ウ　上記ア，イのとおり，原出願明細書の「特許請求の範囲」並びに「発明の詳細な説明」及び原出願添付の図面には，原告も自認するとおり，突条に対応しないシール帯域の外方の領域で互いに対向して位置する熱可塑性の層を固体の状態に保ち，互いに対向して押し付ける構成”が採用され，その領域において“シールされた２つの層において，滞留し，混合された接着層（接着滞留域・堆積部分）を形成する装置に係る発明が記載されていることが明らかである。(4)　前記(2)及び(3)で検討したとおり，本件発明は，前記(2)ウの構成要件を備えるものであるところ，原出願明細書には，“接着滞留域”（堆積部分）を形成する構成を有する包装積層品のヒートシールの方式の装置が記載されているほか，突条を非対称に設け，形成される堆積部分を幅広くかつ平坦にする構成が開示されており，同明細書のその他の記載を併せみれば，本件発明の構成要件は，原出願明細書の「特許請求の範囲」に記載されているか，あるいはその「発明の詳細な説明」及び原出願添付の図面に，その要旨とする技術的事項のすべてが当業者においてこれを正確に理解しかつ容易に実施することができる程度に記載されていると認められる。
原告は，本件発明が“接着滞留域”（堆積部分）を形成しない構成を含むものであるとの見解に立って，それが原出願明細書に記載された発明ではない旨主張するが，その前提を誤るもので理由がないというべきである。そうすると，本件審決の第２の３(1)の判断は，本件特許出願の原出願からの分割が違法なものではないとした理由付けにおいて適切を欠くが，その結論に誤りがあるということはできない。
(5)なお，被告は，本件発明の装置が，“接着滞留域”（堆積部分）を形成することのない方式の積層材料のヒートシール装置であるとことを前提として，当該発明が原出願明細書及び原原出願明細書にも記載されていると主張しているので，この点について付言する。
ア　原原出願明細書（甲８）には，次のとおり記載されている。(ア)　「特許請求の範囲」の記載（(1)から(11)までのうち，(1)及び(2)のみを抜粋。）
「(1)　シール帯域（１３），（１４）内の熱可塑性材料の外層(２)，（３）を互いに接触させてこれらを一時的にシール温度に加熱する熱可塑性材料の外層(２)，（３）を有する包装積層品をヒートシールする方法において，シール帯域(１３)，（１４）の限定された線状領域（１３）内の熱可塑性の層が互いに強力に押されるため溶融熱可塑性材料が前記領域（１３）からシール帯域の隣接領域（１４）へ流出することを特徴とする包装積層品をヒートシールする方法。(2)　特許請求の範囲第１項に記載の方法において，シール帯域（１３），（１４）の外層部分における熱可塑性材料の流れが非溶融材料によって阻止されるため線状領域（１３）の側に押し出されたプラスチックのたい積部分（１５）が形成されることを特徴とするもの。」
(イ)　原原出願明細書の「発明の詳細な説明」に記載されている発明ａ　「本発明は，シール帯域内の熱可塑性材料の外層を互いに接触させてこれらを一時的にシール温度に加熱する外側の熱可塑性材料の層を有する包装積層品をヒートシールする方法に関する。
本発明はまた，積層品に押し付けることができる作用面を備えた細長いシールジョーを具備する包装積層品をヒートシールする装置に関する。使い捨て方式の包装容器は，牛乳，果実飲料等に用いられ，一般に積層包装材料で作られる。
包装材料は，両側を均質のプラスチック材料の薄い層で覆われた，中央の比較的かたい支持層を具備する。この材料は，アルミニウムはくまたはその他の材料を具備することもできる。この型の全ての包装積層品に共通の特徴は，これらがその外側，少なく共内容物に面する側に熱可塑性材料，通常はポリエチレンの層を具備し，それによって互いに対向して置かれた積層品の２つの部分を熱と圧力とによって一緒に液密状態にシールできることである。シールが所望の強さと液密度とを得るためには一緒にシールすべき２つの熱可塑性の層が必ず清浄で不純物の無いことが必要である。このような場合には熱可塑性の各層の完全な融合を得ることができ，その結果，強さと密封度の点から見て最適のシールがもたらされる。熱可塑性の層の上には通常，熱可塑性の層の押出しと共に包装積層品上に形成される薄い酸化物の被膜が存在するために熱可塑性の各層の完全な融合が往々にして阻害され，従ってシールは理論的には可能な強さと密封度とを得られない。熱可塑性の層の表面には，例えば，更にシールを阻害する内容物の残留物のような別の種類の不純物も生ずる可能性がある。これは，内容物が在る間に積層材料のシールが行われる，即ちシールを行い得る前に互いに対向して置かれた熱可塑性材料の表面間のすきまから内容物を先ず押し出さなければならない，という形式の包装製造に特有の問題である。しかし実際問題として内容物は完全には絞り出されずに微量の残留物が残り，これがシールを弱める。本発明の目的は，前述の全ての難点が回避され且つ得られたシールが最適の性状を有するように前述の形式の包装積層品をヒートシールすることのできる方法を提供することにある。
本発明の更に目的とするところは，たとえ包装積層品が例えば，酸化物，包装内容物の残留物，あるいはきょう雑物のような不純物で覆われていても最適なシールを可能とする包装積層品をヒートシールする方法を提供することにある。


本発明の以上その他の目的は，シール帯域内の熱可塑性材料の外層を互いに接触させてこれらを一時的にシール温度に加熱する外側の熱可塑性材料の層を有する包装積層品をヒートシールする方法において，シール帯域の限定された線状領域内の熱可塑性の層が互いに強力に押されるため溶融熱可塑性材料が前記領域からシール帯域の隣接領域へ流出することを特徴とする本発明によって達成されている。この方法によれば，溶融熱可塑性材料は，線状領域からシール帯域の隣接部分へ押しやられる間に，可能な限りの不純物を混入連行し，一方，互いに対向して置かれた積層品の２つの熱可塑性の層は，完全な融合が達成される程度にまで効果的に混合される。線状領域内には不純物の無い非常に薄い熱可塑性の層のみが残り，これが包装積層品の支持層と密着」する（２頁左上欄末行～３頁左上欄３行）b　「一方シール帯域の隣接領域内では双方の熱可塑性の層からの良く混合された熱可塑性材料のたい積部分によって優れた強さと密封度が保証される。」（３頁左上欄３行～６行）
イ　上記ア認定の原原出願明細書の記載によれば，原原出願明細書においては，その「特許請求の範囲」第１項に記載の発明が開示され，同第２項に記載の発明は，上記第１項に記載の発明の好適な実施例の発明として記載され，「発明の詳細な説明」においても，上記ア(イ)のａ，ｂのとおり，それぞれの発明に対応する記載がされていることが認められる。
ウ(ア)　しかしながら，原原出願の出願後の経過をみるに，原原出願明細書については，平成２年３月１２日付けの補正書（甲１０）により「特許請求の範囲」等の補正（「発明の詳細な説明」のうち前記ア(イ)の記載部分については，内容に関連しない字句の訂正がなされたに止まる。）がされ，また，平成２年９月２０の出願公告の決定により特公平２－４２０５５号（甲１１）として公告され，さらに，平成４年１月２３日付け補正書（甲１２）により「特許請求の範囲」の補正がされ，原原出願明細書の「特許請求の範囲」は，次のとおりの内容に変更された。
「(1)　積層材料を互いにヒートシールする方法にして，各積層材料は，その一表面を覆い，かつ該積層材料の融点より低い融点の熱可塑性材料の外層（３）を有するようになっているものにおいて，前記方法は，前記積層材料を中央シール帯域（１３）とその両側シール帯域（１４）に沿って重ね合わせ，前記熱可塑性材料の外層（３）の表面が前記両シール帯域（１３，１４）以内で互いに接触させるようにする段階と，前記熱可塑性材料の外層（３）を前記両シール帯域（１３，１４）以内で該熱可塑性材料の融点まで加熱して当該熱可塑性材料の外層（３）を溶融材料として，同時に前記熱可塑性材料層の外層（３）を互いに前記中央シール帯域（１３）において圧して前記溶融材料を前記両シール帯域（１３，１４）以内の前記積層材料の一表面から流出させて，これが前記熱可塑性材料の外層（３）の溶融していない部分によりせき止められ，これにより前記両側シール帯域（１４）の端部に前記溶融材料の堆積（１５）を形成させるとともに前記中央シール帯域（１３）内の前記積層材料（４）の表面同志を密着させる段階と，前記熱可塑性材料の外層（３）を（「を」は「で」の誤記と認める。）前記溶融材料を冷却硬化させ，前記両シール帯域（１３，１４）以内で前記積層材料間に完ぺキきなシール部分を形成させる段階と，を有する積層材料を互いにヒートシールする方法。(2)　特許請求の範囲第１項に記載の方法において，前記積層材料は，前記シール帯域の両側で冷却されるようになっている方法。(3)　積層材料をヒートシールするための装置にして，各積層材料は，その一表面を覆い，かつ該積層材料の融点より低い融点の熱可塑性材料の外層（３）を有し，前記熱可塑性材料の外層（３）を中央シール帯域（１３）およびその両側シール帯域（１４）に沿って重ね合わせて該両シール帯域（１３，１４）以内で互いに接触させ，さらに該シール帯域（１３，１４）に沿って前記熱可塑性材料の外層（３）の１つに押し付けられるようになった作用面（８）を有する細長いシールジョー（５）を有するようになっている積層材料のヒートシール装置において，前記シールジョー（５）は前記両シール帯域（１３，１４）に沿って対向ジョー（１２）に対して前記熱可塑性材料の外層（３）を押し付けるための平らな表面を有する本体（６）と，該本体（６）の平らな表面に形成された溝と，該溝内に嵌合され且つ前記本体（６）の平らな表面と一致するようにされた作用面（８）を有し，前記熱可塑性材料を溶融材料にするように前記熱可塑性材料の外層（３）を加熱するための加熱棒（７）とを含み，前記平面（８）には，平らな平面を有する突条（９）が設けられ，該突条（９）の平らな平面が前記中央シール帯域（１３）以内で前記熱可塑性材料層（３）を互いに押し付けるようになっており，これにより，溶融材料が前記積層材料の表面より流出されるが，これが前記熱可塑性材料の外層（３）の溶融していない部分によりせき止められるようになっていることを特徴とする積層材料のヒートシール装置。」
(イ)　前記(1)に記載したとおり，原出願は，原原出願の出願公告後である平成４年９月３０日に原原出願からの分割出願として出願されたものであるから，その分割の基準となる明細書は，上記出願公告に係る特公平２－４２０５号公報（甲１１）（平成４年１月２３日付け補正（甲１２）により補正された後のもの。以下同じ。）の明細書であると解されるところ，上記出願公告に係る公報の明細書には，その「特許請求の範囲」の記載及び「発明の詳細な説明」の記載からして，突条に対応しないシール帯域の外方の領域で互いに対向して位置する熱可塑性の層を固体の状態に保ち，互いに対向して押し付ける構成”が採用され，その領域において“シールされた２つの層において，滞留し，混合された接着層（接着滞留域・堆積部分）を形成する包装積層品のヒートシール装置に係る発明のみが記載されている認めるのが相当である。


平成一一年(ワ)第二六三八三号特許権等移転登録抹消登録手続請求事件
（口頭弁論終結日・平成一二年一一月一日）
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　株式会社タイムリーエレガンス
右代表者代表取締役　　　　Ａ
右訴訟代理人弁護士　　　　坂田    桂三
同　　　　　　　　　　　　飯塚    義次
被　　　　　　　告　　　　Ｂ
主　　　　　　文
一　被告は原告に対し、別紙特許権目録記載の特許権について、平成一一年五月一八日特許庁受付第一六七九号特許権移転登録の抹消登録手続をせよ。二　被告は原告に対し、別紙意匠権目録記載の意匠権について、平成一一年五月一八日特許庁受付第二七四号意匠権移転登録の抹消登録手続をせよ。三　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」という。）及び別紙意匠権目録記載の意匠権（以下「本件意匠権」という。）を有すると主張する原告が、本件特許権及び本件意匠権を被告に譲渡した事実がないにもかかわらず、これらを被告に移転した旨の登録がされているとして、本件特許権及び本件意匠権に基づき、被告に対し、右各移転登録の抹消登録手続を求めた事案である。一　前提となる事実（当事者間に争いがない。）
１　原告は、本件特許権及び本件意匠権の各権利者として、いずれも平成一〇年九月二五日にその設定登録を受けた。
２　本件特許権については、平成一一年五月一八日特許庁受付第一六七九号（同年六月四日登録）をもって、被告に対する特許権移転登録がされている。３　本件意匠権については、平成一一年五月一八日特許庁受付第二七四号（同年六月四日登録）をもって、被告に対する意匠権移転登録がされている。
二　争点
原告から訴外株式会社後藤商事（以下「後藤商事」という。）に対し、後藤商事から被告に対し、それぞれ代物弁済により、本件特許権及び本件意匠権が譲渡されたか。
（被告の主張）
(一)　後藤商事は、平成一一年二月から同年四月にかけて、次のとおり、弁済期を定めずに原告に金銭を貸し付け、また、原告から返済を受けた（以下「本件消費貸借」という。）。
平成一一年二月一二日　　五〇万円　　　　　　貸付け
同年二月二〇日　　四六万五二四三円　　貸付け
同月二〇日　　三〇万円　　　　　　返済
同年三月二日　　　　五万〇三七〇円　　貸付け
同月一〇日　一五〇万円　　　　　　貸付け
同月一五日　　　五万円　　　　　　返済
同月一八日　　二五万円　　　　　　返済
同月二五日　　一八万一八五三円　　貸付け
同月二五日　　三〇万円　　　　　　返済
同年四月一日　　一七〇万円　　　　　　貸付け
(二)　原告は、平成一一年四月五日、前記貸金債務の残高三四九万七四六六円の弁済に代えて、本件特許権及び本件意匠権を後藤商事に譲渡した（以下「本件代物弁済」という。）。
(三)　被告は、平成一一年三月二五日、後藤商事に対し、弁済期同年五月一八日と定め、金八五〇万円を貸し渡し、後藤商事は、同年五月一七日、右貸金債務の弁済に代えて、本件特許権及び本件意匠権を被告に譲渡した。したがって、被告は、本件特許権及び本件意匠権の適法な権利者である。
（原告の反論）
(一)　原告は、後藤商事から金銭を借り受けたことはなく、また、債務の弁済に代えて、本件特許権及び本件意匠権を後藤商事に譲渡したことはない。(二)　なお、本件特許権及び本件意匠権についての被告に対する移転登録は、偽造書類によりなされたものであって、被告が、本件特許権及び本件意匠権を取得した事実はない。
第三　裁判所の判断
一　原告が、本件特許権及び本件意匠権の各権利者として、いずれも平成一〇年九月二五日にその設定登録を受けたことは争いがない。そこで、右各権利について、原告から後藤商事に対し、同社から被告に対し、それぞれ代物弁済により譲渡がされた事実があるか否かについて検討すると、本件全証拠によるも、右事実を認めることはできない。証拠（甲五、一〇、乙一、枝番号の表記は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば、平成一一年四月ころ、原告の取締役であるＣが、後藤商事の代表者であるＤに対し、Ｄの言を信用して、白紙に「債務者」欄に原告の住所及び氏名を、「連帯保証人」欄にＡの住所及び氏名を、それぞれ記入した上、押印をした書面を交付したこと、本件特許権及び本件意匠権の移転登録申請に際して添付された「譲渡証」は、Ｃが交付した書面に、その事実がないにもかかわらず、本件特許権及び本件意匠権を原告が譲渡したとの虚偽の事実を、原告に無断で書き入れたものであることが認められる。したがって、右譲渡証（乙一の１）は原告の意思に基づかずに作成された偽造書類であるから、本件特許権及び本件意匠権について、原告から後藤商事ないし被告に対し、権利移転があったと認定することはできない。また、被告は、乙六、七を提出するが、右各証拠によっても、前記甲一〇の陳述内容に照らし、後藤商事と原告との間に金銭消費貸借契約及び代物弁済契約が締結されたと認めることは到底できない。


主文
被告人両名をそれぞれ懲役３年に処する。
被告人両名に対し，未決勾留日数中各１８０日を，それぞれその刑に算入する。
被告人両名に対し，この裁判が確定した日から５年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人両名は，統合失調症を患っていた実妹のＶ（当時２６歳）を入院先のＡ病院から退院させ，平成１５年２月１３日から，兵庫県洲本市Ｂａ丁目ｂ番ｃ号Ｃハイツｄ号の被告人両名の自宅で看病していたものであるが，病態が悪化した同女が大声を張り上げたり，足をばたつかせて暴れたりするのに強いいらだちを覚えるとともに，何とかこれを制止しようと考え，共謀の上，被告人Ｘが，同年４月２５日午後４時過ぎころ，上記自宅の６畳和室において，同女に対し，その口をタオルでふさいでその上からベルトを巻き付けて縛り，さらに，同女の両手首及び身体をゴムホースで縛って，その両足をベルトで絞めるなどし，次いで，同日午後９時ころ，同女をそのままの状態で，同室からふろ場に連行して浴槽内に押し込め，引き
続き，被告人両名が，
同日午後１１時４０分ころ，上記ふろ場内において，浴槽内に押し込められている同女の顔面に二つ折りにしたバスタオル２枚を数回巻き付けて，その頭部にシャワーの水を掛け，さらに，同女の頭部にポリバケツをかぶせて，上記ゴムホースと上記ポリバケツをビニールひもで十字に結んだ上，同女の身体上に布団２枚をかぶせるなどして，同月２６日午前１時ころまで，同女を上記浴槽から脱出することが不可能な状態に置き，もって，同女を不法に逮捕監禁し，よって，そのころ，同所において，上記の一連の逮捕監禁行為によって，同女を酸素欠乏に基づく窒息により死亡させた。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人両名の判示所為はいずれも包括して刑法６０条，２２１条に該当するところ，いずれも同法１０条により同法２２０条所定の刑と同法２０５条所定の刑とを比較し，重い傷害致死罪の刑により処断し，その所定刑期の範囲内で被告人両名をそれぞれ懲役３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中各１８０日をそれぞれその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用して，被告人両名に対し，この裁判が確定した日から５年間それぞれその刑の執行を猶予し，被告人両名について生じた訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条により被告人両名に連帯して負担させることとする。
（量刑の理由）
１　事案の概要
本件は，兄弟である被告人両名が，統合失調症を患っていた妹である被害者（当時２６歳）を自宅に引き取って，看病をするうち，同女の症状が悪化し，同女が暴れたりしたことから，その対応に窮し，同女をベルトで縛るなどした上，ふろ場に押し込め，顔面にタオルを巻き付けて水を掛け，布団をかぶせるなどした結果，同女を窒息死させたという逮捕監禁致死の事案である。
２　量刑上考慮した事情
(1)　本件犯行に至る経緯等
被害者は，平成１４年１１月２５日，統合失調症の診断により医療法人Ａ病院に入院し，治療を受けていたが，平成１５年２月１３日，外出許可を得て，被告人両名の自宅を訪れた際，薬の副作用等により腰が曲がり，よだれを流すなどの状況を呈していたことから，これを見た被告人両名は，同女の入院先の治療内容が不相当であると決めつけ，退院させて自宅に引き取り，３人で生活を始めた。同女は，身体的には回復しているように見えたものの，同年４月中旬ころから，その精神症状が急に悪化し，叫んだり暴れたりするようになった。しかし，被告人両名は，同女に医師の診察を受けさせるなどの対応をとらなかったため，同女の病状は悪化の一途をたどり，被告人両名は，次第にいらだちを募らせ，被告人Ｘが同女に
暴行をふるうなどして負傷
させたこともあり，また，世間体を気にする余り，被告人両名は，同女を病院に連れていくこともしないまま，    ついに自宅で昼夜を問わず騒ぎ続けるようになった同女を何とか押さえつけようとして，本件犯行に及んだ。(2)　本件犯行に至る経緯等は上記(1)のとおりであり，被告人両名が，本件犯行に至るまでに，被害者のことを思って必死に看病していた面があることは否定できないとしても，同女から治療の機会を奪った上に，死にまで至らせたことは，強く非難されるべきものである。そして，被害者を幾重にも縛り，浴槽内に押し込め，顔面にバスタオルを巻き付け，水を掛け，バケツをかぶせ，布団２枚をかぶせるという本件犯行態様は，執拗であるのみならず，いささか常軌を逸するものであり，被害者が呼吸困難に陥ることが容易に想像できる明らかに危険なものであって，非常に悪質である。加えて，被害者は当時２６歳の女性であり，本件に至るまでにも被告人Ｘから暴行を受け，その傷跡もいえないうちに，信頼していた実兄である被
告人両名から，幾重に
も縛られ，狭い浴槽に押し込まれるなどした結果，窒息して絶命したものであり，被害者が死ぬまでの間に耐えた苦痛や抱いた無念さには想像を絶するものがある。また，本件犯行が，精神病患者を抱え，懸命にその療養に尽くしている多くの家族に与えた衝撃は計り知れない。
以上の事情に照らすと，被告人両名の刑事責任は重いといわなければならない。
しかしながら，他方，前述のとおり，本件犯行に至る経緯において，被告人両名なりに被害者の介護に努めていたことには同情の余地があること，被告人両名とも逮捕当時から事実関係を一貫して認め，公判廷において被害者に謝罪したいなどと涙ながらに述べているなど，誠実な反省の情が顕著に認められること，被告人両名の妹が当公判廷で，本件犯行に至る経緯において，被告人両名に被害者を入院させるよう説得すべきだったと後悔の念を述べている一方，被害者の遺族として被告人両名に対し厳罰を求めているわけではないこと，被告人両名ともに前科が全くないことなど各被告人にとって有利な事情も認められる。
３　結論
そこで，以上諸般の事情を総合して考慮し，被告人両名に対しては，主文の懲役刑に処し，その刑事責任の所在を明確にした上で，社会内で更生の機会を与えるとともに，被害者の供養の日々を送らせるため，それぞれその刑の執行を５年間猶予することとした。
（求刑・被告人両名につきいずれも懲役６年）
平成１６年２月９日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸