平成１４年（行ケ）第８６号　特許取消決定取消請求事件平成１６年９月６日判決言渡，平成１６年７月２１日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　株式会社荏原製作所
訴訟代理人弁護士　　野上邦五郎，杉本進介，冨永博之
被　　　　　　告　　特許庁長官　小川　洋
指定代理人　　　　　西川惠雄，氏原康宏，森田ひとみ，林栄二，一色由美子，
大橋信彦，井出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
以下においては，文献を引用する際にも公用文の表記方式に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００１－７２０５６号事件について平成１４年１月４日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告が特許権者である本件特許第３１３０７５１号「オゾン水製造方法及び装置」の請求項１～９（下記訂正請求前の請求項）に係る発明についての出願は，平成７年１月３０日に特許出願され，平成１２年１１月１７日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされ，その後特許異議の申立てがあった（異議２００１－７２０５６号）。原告は，平成１３年１２月１７日に訂正請求をしたが，平成１４年１月４日，「訂正を認める。本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。」との決定があり，その謄本は同月２３日原告に送達された。
２　本件発明の要旨（訂正請求後の発明）
（訂正前の請求項５，９を削除し，それに伴い，請求項番号が繰り上がっている。）
【請求項１】放電型オゾン発生機で発生させた加圧状態のオゾンガスを中空糸膜を介して被処理水に溶解するオゾン水製造方法において，中空糸膜内側の水圧をガス圧より高く維持し，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき制御することを特徴とするオゾン水製造方法。
【請求項２】放電型オゾン発生機で発生させた加圧状態のオゾンガスをポリ四弗化エチレン系の中空糸膜を介して被処理水に溶解するオゾン水製造方法において，中空糸膜内側の水圧をガス圧より高く維持し，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき放電電圧を変化させて制御することを特徴とするオゾン水製造方法。【請求項３】前記水圧は，オゾンガス圧より０．１ｋｇ・ｆ／ｃｍ２以上高くすることを特徴とする請求項１又は２記載のオゾン水製造方法。【請求項４】前請求項１，２又は３記載のオゾン水製造方法において，オゾン水を非製造時には，オゾン発生機入口から中空糸膜出口に至るガス配管内をドライガスでパージしておくことを特徴とするオゾン水製造方法。【請求項５】放電型オゾン発生機で発生させた加圧状態のオゾンガスをポリ四弗化エチレン系の多孔質中空糸膜を介して被処理水に溶解するオゾン水製造装置において，該中空糸膜の上流に中空糸膜内側の水圧を該オゾンガス圧より高く維持し，その水圧及び流量を制御するポンプを設けるとともに，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度により放電電圧を変化させて制御する制御機構を設けたことを特徴とするオゾン水製造装置。
【請求項６】前記ポンプは，無段階可変速制御方式のポンプであり，中空糸膜上流に流量計及び圧力計を設け，これらからの出力信号値を演算回路で処理して制御する制御機構を設けたことを特徴とする請求項５記載のオゾン水製造装置。【請求項７】前記オゾン濃度制御機構は，中空糸膜下流に設けたオゾン水濃度計と，該濃度計での測定値を処理する演算回路と，処理した値に基づいて放電型オゾン発生機の放電電圧を変化させる電圧可変装置とからなることを特徴とする請求項５記載のオゾン水製造装置。
３　決定の理由の要点
決定は，訂正請求に係る訂正は所定の規定に適合するので，当該訂正を認める，と判断した上，その訂正後の請求項に係る発明（以下，請求項番号に対応して「本件発明１」などという。）の進歩性の有無に関して，次のとおり認定判断した。
(1)　刊行物１（本訴甲４）
本件出願前国内で頒布された特開平３－１８８９８８号公報（刊行物１）には，（イ）「第２図において，純度の低下した超純水１３をポンプ１４，バルブ１５，圧力計１６，流量計１７を介して，オゾン・・・溶解装置２７に導入する。該オゾン２３・・・を溶解した水」（４頁右上欄８行～１２行），（ロ）「第６図に示すように，ガス透過膜３３により膜を介してオゾン２３・・・を溶解させるならば，該オゾン・・・中の微粒子等の不純物を除去できる・・・。ここで，前記ガス透過膜は酸素，窒素，水素，蒸気等のガスを透過し水を透過しない膜であり，一方に水を通水し，他方をガスで加圧するが，膜の素材としては・・・ポリ四弗化エチレン系・・・等の多孔質の疎水性膜を挙げることができる。・・・前記ガス透過膜は使用するガスの種類によりその素材を選択すれば良く，オゾン２３を含有するガスを用いる場合では，ポリ四弗化エチレン系の膜が好ましい。」（４頁左下欄１３行～同頁右下欄１０行），（ハ）「限外ろ過装置の下流に圧力計１６及びバルブ１５を設ける。通常，半導体製造装置の入口圧は２ｋｇ／ｃｍ２であり，１５及び１６にて最適圧力に調整する。」（５頁右上欄１４行～１７行），
（ニ）「第９図中のガス透過膜３３は，ポリ四弗化エチレン系の中空系であり，膜
面積０．８５ｍ
２，膜本数６５００本のモジュールを用いた。このガス透過膜３３の一方に被処理水を通水し，他方にオゾン濃度を５００ｐｐｍのオゾン化空気を０．２ｋｇ／ｃｍ２，５０Ｎ－ｍｌ／ｍｉｎで通気した。」（６頁左上欄１０行～１５行）
と記載され，また，第６図には，
（ホ）「ガス透過膜３３の内側にオゾン２３を，ガス透過膜３３の外側に超純水１３を流すこと」が示されている。
これらの摘記事項，及び，第２図，第６図，第９図の記載からみて，刊行物１に


は，
「加圧状態のオゾンガス２３をポリ四弗化エチレン系の中空系のガス透過膜３３の内側に供給して，該ガス透過膜３３を介して，ガス透過膜外側の被処理水１３に溶解する，不純物を除去したオゾン水製造方法」の発明（刊行物１記載の発明Ａ），
及び，
「加圧状態のオゾンガス２３を，ポリ四弗化エチレン系の多孔質中空系のガス透過膜３３の内側に供給して，該ガス透過膜３３を介して，ガス透過膜外側の被処理水１３に溶解するオゾン水製造装置において，該中空系のガス透過膜３３の上流に流量計１７，水圧を制御する，圧力計１６及びバルブ１５，並びにポンプ１４を設け，不純物を除去したオゾン水製造装置」の発明（刊行物１記載の発明Ｂ）が，それぞれ記載されているものと認められる。
(2)　刊行物２（本訴甲５）
本件出願前国内で頒布された実公昭５９－３３４６１号公報（刊行物２）には，（ヘ）「本考案は・・・疎水性多孔質中空糸を用いた気液接触炭酸ガス溶解装置と，該飲料水を該中空糸の内部又は外部へ炭酸ガスの圧力以上で供給する手段と，炭酸ガスを該中空糸の外部又は内部へ加圧供給する手段を有する飲料水への炭酸ガス溶解装置である。本考案に使用する中空繊維は，・・・ポリテトラフルオルエチレンなどの結晶性ポリマー・・・が好ましい。これらの高分子からなる中空繊維は，疎水性，耐薬品性，耐熱性に優れ極めて微細な互に連続した空孔を中空繊維壁に多数有する中空繊維状多孔質膜であって」（第２欄８行～２３行），（ト）「炭酸ガスは中空糸の多孔膜を通して中空糸内部を流れる飲料水へ供給される。」（第３欄１３行～１５行），
（チ）「本考案においては，疎水性多孔質膜を界して水相側の圧力をガス相と同等又はそれ以上に保たなければならない。万一ガス相の圧が水相より高くなると膜を通して水相側にガスが気泡として浸入し」（第３欄２１行～２４行）と記載されている。
これらの摘記事項からみて，刊行物２には，
「加圧状態の炭酸ガスを，ポリテトラフルオルエチレンからなる中空繊維状多孔質膜を介して飲料水に溶解するに際して，中空繊維状多孔質膜に飲料水を通し，中空繊維状多孔質膜内側の水圧をガス圧と同等又はそれ以上に維持して，気泡の混入を防止すること」が記載されているものと認められる。
(3)　刊行物３（本訴甲６）
本件出願前国内で頒布された特開平５－２３５５３号公報（刊行物３）には，（リ）「膜式気体溶解法によって液体に気体を溶解させる場合，・・・液体の溶解気体濃度を高くするためには，気体圧力を高くすることが有利である。しかしながら，例えば，液体圧力を常圧に保ち，気体圧力を次第に上げてゆくと，最初は液体中に気泡が発生しない状態で気体が溶解するが，気体圧力を更に上げると少量の気泡が膜表面より発生し出し，さらに圧力を上昇させると，ついには多量の気泡が発生するいわゆる散気状態となる。」（第４欄１９行～２８行）と記載されている。
(4)　刊行物４（本訴甲７）
本件出願前国内で頒布された特開平６－３１２８６号公報（刊行物４）には，（ヌ）「オゾナイザで発生させたオゾンガスと水とを混合させて，オゾン水処理槽に供給するオゾン水を製造する装置において，上記処理槽に，オゾン水のオゾン濃度を計測する濃度センサを設けるとともに，このセンサからの計測値に基づいて上記オゾナイザへの電力を位相制御して処理槽内のオゾン水濃度を所定の値に維持する制御器を設けたものである。」（２頁左欄４7行～同頁右欄３行），（ル）「図１～図３において，１はオゾン水製造装置を示し，このオゾン水製造装置１は，圧縮機２からの空気から酸素を取り出す酸素発生装置３が接続されたオゾナイザ４と，そのオゾナイザ４からのオゾンガスと水とを混合させてオゾン水を生成するオゾンガス溶解装置５とから主に構成されている。・・・オゾナイザ４は，放電により酸素をオゾンガスにするもので，その放電電圧を変えると発生するオゾンガス量が増減するようになっている。・・・その発生したオゾンガスがポンプ６により加圧されてからオゾンガス溶解装置５の気液接触機構７に供給される。」
（２頁右欄２０行～３２行），
（ヲ）「処理槽１０には，・・・オゾン水の濃度センサ１３が接続されている。濃度センサ１３は，・・・槽１０内のオゾン水のオゾン濃度を計測し，この計測値を・・・電流信号に変換し，これを制御器１４の支持調節計１５（「指示調節計１５」の誤記と認められる。）に出力するように構成されている。・・・制御器１４は，センサ１３からの信号と設定値の信号とを比較演算する指示調節計１５と，上記オゾナイザ４への電力を指示調節計１５からの制御出力（信号）に基づいて位相制御する電力調整器１６とからなる。・・・電力調整器１６は，オゾナイザ４に接続されその商用電源電圧を調整する」（２頁右欄４９行～３頁左欄２１行）と記載されている。
これらの摘記事項及び【図１】～【図２】の記載からみて，刊行物４には，「オゾナイザ４で発生させた加圧状態のオゾンガスをオゾンガス溶解装置５で水に溶解してオゾン水を製造するに際して，オゾンガス溶解装置５の下流に設けたオゾン水の濃度センサ１３と，該濃度センサ１３での計測値を処理する指示調節計１５と，処理した値に基づいてオゾナイザ４の放電電圧を変化させる電力調整器１６とからなり，オゾン水中のオゾン濃度をオゾンガス量により放電電圧を変化させて制御する制御器１４を設け，オゾン水濃度を所定値に保つこと」が記載されているものと認められる。
(5)　刊行物５（本訴甲８）
本件出願前国内で頒布された社団法人化学工学協会編，新版化学工学辞典，丸善株式会社，昭和４９年５月３０日発行，３４７頁（刊行物５）の「パージ　ｐｕｒ
ｇｅ」の項に，
（ワ）「装置又は流路に新しく流体を送入する場合，・・・他の不活性流体によってそれまで流れていた流体を追出す操作をいう。この操作は二流体の混合による反応あるいは爆発などの悪影響を防止するために行われる。したがって，反応装置の使用開始時並びに終了時，あるいは間欠操作の切換え時になどに行われる。」と記
載されている
(6)　刊行物６（本訴甲９）


本件出願前国内で頒布された実公昭６３－１８４７８号公報（刊行物６）には，（カ）「可変速給水装置では，ポンプ速度制御信号出力部よりの出力の回転速度指令信号たとえば０～１０Ｖをうけて，ポンプの回転速度を変化させ，吐出側に圧力センサを設けるなどして給水圧力を一定に保つなどの制御を行うことが一般的である。」（第２欄２行～７行）と記載されている。
(7)　本件発明１についての対比判断
本件発明１と刊行物１記載の発明Ａとを対比すると，刊行物１記載の発明Ａの「オゾンガス２３」は本件発明１の「オゾンガス」に，刊行物１記載の発明Ａの「被処理水１３」は本件発明１の「被処理水」に，それぞれ相当する。また，刊行物１記載の発明Ａの「ポリ四弗化エチレン系の中空系のガス透過膜３３」は，膜面積０．８５ｍ２，膜本数６５００本のモジュールからなるものであるから（上記の摘記事項（ニ）を参照），本件発明１の「中空糸膜」に相当する。
してみれば，両者は，
「加圧状態のオゾンガスを中空糸膜を介して被処理水に溶解するオゾン水製造法」で一致し，以下の点で相違する。
【相違点１】本件発明１は，放電型オゾン発生機で発生させたオゾンガスを用いるのに対して，刊行物１記載の発明Ａは，オゾンガスの発生源について明らかではない点。
【相違点２】本件発明１は，中空糸膜内側の水圧をガス圧より高く維持するのに対して，刊行物１記載の発明Ａは，被処理水を中空糸膜内側に通すものではなく，また，水圧とガス圧との関係が明らかではない点。
【相違点３】本件発明１は，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき制御するのに対して，刊行物１記載の発明Ａは処理水中のオゾン濃度の制御について明らかではない点。
上記相違点１～３につき，以下検討する。
【相違点１，３について】
刊行物４記載の「オゾナイザ４」は，「放電により酸素をオゾンガスにするもの」であるから（上記の摘記事項（ル）を参照），本件発明１の「放電型オゾン発生機」に，刊行物４記載の「オゾン水」は本件発明１の「処理水」に，それぞれ相当するから，刊行物４には，「放電型オゾン発生機で発生させた加圧状態のオゾンガスをオゾンガス溶解装置５を介して被処理水に溶解してオゾン水を製造するに際して，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス量に基づき制御すること」が記載されているものと認められる。
そして，本件発明１のように，処理水に供給するオゾンガス濃度を高く又は低くすることは，刊行物４記載のように，処理水中に供給するオゾンガス量を多く又は少なくすることにほかならず，また，刊行物４記載の発明は，刊行物１記載の発明Ａと同じく，「オゾン水の製造」という技術分野に属するものである。してみれば，刊行物１記載の発明Ａに刊行物４記載の発明を組み合わせ，相違点１，３に係る事項を本件発明１のように設けることは，当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
【相違点２について】
加圧状態のガスを中空糸膜を介して被処理水に溶解させるに際して，被処理水を中空糸膜内側に通すこと，また，中空糸膜内側の水圧をガス圧と同等又はそれ以上に維持して，気泡が混入しないように設けることは，刊行物２に記載されている。そして，刊行物２記載の発明は，刊行物１記載の発明Ａと同じく，「ガスを中空糸膜を介して被処理水に溶解させる」技術に属するものであって，「膜式気体溶解法によって液体に各種気体を溶解させる場合，気体圧力が高すぎると，気泡が発生する」という課題のあることは，刊行物３に記載されているように，本件特許の出願前周知の事項であることも考慮すると，刊行物１記載の発明Ａに，刊行物２記載の発明を組み合わせ，被処理水を中空糸膜内側に通すとともに，中空糸膜内側の水圧をガス圧より高く維持するように設けることは，当業者が容易になし得ることと認められる。
また，本件発明１の「被処理水中に気泡並びに不純物を含まず」（本件明細書の【発明の効果】を参照）との作用効果は，刊行物１記載の発明Ａ及び刊行物２記載の発明から，本件発明１の「一定の濃度のオゾン水を・・・供給することができる」（本件明細書の【発明の効果】を参照）との作用効果は，刊行物４記載の発明から，それぞれ当業者が予測可能な範囲内のものである。したがって，本件発明１は，刊行物１記載の発明Ａ，及び，刊行物２，４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(8)　本件発明２についての対比判断
本件発明２と刊行物１記載の発明Ａとを対比すると，刊行物１記載の発明Ａも，中空糸膜がポリ四弗化エチレン系のものであるから，両者は，「加圧状態のオゾンガスをポリ四弗化エチレン系の中空糸膜を介して被処理水に溶解するオゾン水製造方法」で一致し，上記相違点１，２に加えて，下記の点で相違する。【相違点４】本件発明２は，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき放電電圧を変化させて制御するのに対して，刊行物１記載の発明Ａは，処理水中のオゾン濃度の制御について明らかではない点。
相違点１，２については，既に検討したとおりである。そこで，相違点４につき検討するに，オゾンガスを被処理水に溶解させてオゾン水を製造するに際して，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス量に基づき放電電圧を変化させて制御し，オゾン水濃度を一定に保つことは，刊行物４に記載されている。
そして，本件発明２のように，処理水に供給するオゾンガス濃度を高く又は低くすることは，刊行物４記載のように，処理水中に供給するオゾンガス量を多く又は少なくすることにほかならず，また，刊行物４記載の発明は，刊行物１記載の発明Ａと同じく，「オゾン水の製造」という技術分野に属するものであるから，刊行物１記載の発明Ａの相違点４に係る構成を，刊行物４記載の発明を組み合わせ，本件発明２のように設けることは，当業者が容易になし得ることと認められる。また，本件発明２の作用効果は，本件発明１と同様に，刊行物１記載の発明Ａ，及び，刊行物２，４記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものである。したがって，本件発明２は，刊行物１記載の発明Ａ，及び，刊行物２，４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(9)　本件発明３についての対比判断


本件発明３は，本件発明１又は本件発明２の構成に欠くことができない事項に加えて，「水圧をオゾンガス圧より０．１ｋｇ・ｆ／ｃｍ２以上高くすること」を，その発明の構成に欠くことができない事項とするものであるが，刊行物１記載の発明Ａが，上記「水圧をオゾンガス圧より０．１ｋｇ・ｆ／ｃｍ
２以上高くする」との事
項を備えていることについて明らかではない。
しかしながら，中空糸膜内側の水圧をガス圧と同等又はそれ以上に維持して，気泡が混入しないように設けることは，上述したとおり，刊行物２に記載されており，してみれば，刊行物１記載の発明Ａに刊行物２記載の発明を組み合わせるに際して，気泡の混入防止効果を勘案しながら水圧とオゾンガス圧との最適関係を求め，本件発明３のようにすることは，当業者が容易になし得ることである。したがって，本件発明３は，刊行物１記載の発明Ａ，及び，刊行物２，４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(10)　本件発明４についての対比判断
本件発明４は，本件発明１～３の構成に欠くことができない事項に加えて，「オゾン水を非製造時には，オゾン発生機入口から中空糸膜出口に至るガス配管内をドライガスでパージしておくこと」を，その発明の構成に欠くことができない事項とするものであるが，刊行物１記載の発明Ａが，上記パージについての事項を備えていることについて明らかではない。
ところで，流体送入の終了時等に不活性流体でパージすることは，刊行物５に記載されているように（上記の摘記事項（ワ）を参照），流体を送入する装置，管路の技術分野において既知の事項であると認められるから，流体を送入する装置，管路の技術分野に属する刊行物１記載の発明Ａに，上記既知の事項を組み合わせ，本件発明４のように設けることは，当業者が容易になし得ることである。そして，本件発明４の「オゾン発生器放電部の劣化，系内への不純物混入を防止しガス側での不純物増加を制御する。」（本件明細書の【００１２】参照）との作用効果は，刊行物５記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものである。したがって，本件発明４は，刊行物１記載の発明Ａ，及び，刊行物２，４，５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(11)　本件発明５についての対比判断
本件発明５と刊行物１記載の発明Ｂとを対比すると，両者は，「加圧状態のオゾンガスをポリ四弗化エチレン系の多孔質中空糸膜を介して被処理水に溶解するオゾン水製造装置において，水圧及び流量を制御するとともに，該中空糸膜の上流にポンプを設けた，オゾン水製造装置」で一致し，相違点１，２に加えて，下記の点で相違する。
【相違点５】本件発明５は，被処理水の水圧及び流量をポンプで制御するのに対して，刊行物１記載の発明Ｂは，被処理水の水圧及び流量をバルブで制御する点。【相違点６】本件発明５は，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度により放電電圧を変化させて制御する制御機構を設けるのに対して，刊行物１記載の発明Ｂは，処理水中のオゾン濃度の制御について明らかではない点。相違点１，２については，既に検討したとおりであるので，以下，相違点５，６について検討する。
【相違点５について】
水の圧力及び流量の制御をポンプで行うことは，例えば，刊行物６にも示されているように，本件特許の出願前に周知の事項である。
してみれば，刊行物１記載の発明Ｂにおいて，被処理水の水圧及び流量の制御を，バルブに換えてポンプで行うように設けることは，当業者が容易になし得る程度の事項である。
【相違点６について】
オゾンガスを被処理水に溶解させてオゾン水を製造するに際して，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス量に基づき放電電圧を変化させて制御する制御機構を設け，オゾン水濃度を一定に保つことは，刊行物４に記載されている。そして，本件発明５のように，処理水に供給するオゾンガス濃度を高く又は低くすることは，刊行物４記載のように，処理水中に供給するオゾンガス量を多く又は少なくすることにほかならず，また，刊行物４記載の発明は，刊行物１記載の発明Ｂと同じく，「オゾン水の製造」という技術分野に属するものであるから，刊行物１記載の発明Ｂの相違点６に係る構成を，刊行物４記載の発明を組み合わせて，本件発明５のように設けることは，当業者が容易になし得ることと認められる。また，本件発明５の作用効果は，刊行物１記載の発明Ｂ，及び，刊行物２，４記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものである。したがって，本件発明５は，刊行物１記載の発明Ｂ，及び，刊行物２，４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(12)　本件発明６についての対比判断
本件発明６は，本件発明５の構成に欠くことができない事項に加えて，「ポンプは，無段階可変速制御方式のポンプであり，中空糸膜上流に流量計及び圧力計を設け，これらからの出力信号値を演算回路で処理して制御する制御機構を設けたこと」を，その発明の構成に欠くことができない事項とするものである。ところで，刊行物１記載の発明Ｂも，「中空糸膜３３の上流に流量計１７，圧力計１６」を設けるものであり，水圧及び流量を制御するバルブを備えているから，「流量計１７及び圧力計１６からの出力信号値を演算回路で処理して水圧及び流量を制御する制御機構」を設けているというべきである。してみれば，本件発明６と刊行物１記載の発明Ｂとは，「加圧状態のオゾンガスをポリ四弗化エチレン系の多孔質中空糸膜を介して被処理水に溶解するオゾン水製造装置において，水圧及び流量を制御するとともに，該中空糸膜の上流にポンプを設けた，オゾン水製造装置」で一致し，相違点１，２，５，６に加えて，以下の点で相違する。
【相違点７】本件発明６のポンプが無段階可変速制御方式のものであるのに対して，刊行物１記載の発明Ｂのポンプが無段階可変速制御方式のものか否かが明らかでない点。
ところで，水圧を一定に保持するための無段階可変速制御方式のポンプは，刊行物６に記載されている。
してみれば，水圧等を制御するためのポンプを使用する刊行物１記載の発明Ｂにおいて，該ポンプとして刊行物６記載の発明の無段階可変速制御方式のものを用いる程度のことは，当業者が容易に想到し得ることであり，しかも，それによる作用効果は，刊行物１記載の発明Ｂ及び刊行物６記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものである。
したがって，本件発明６は，刊行物１記載の発明Ｂ，及び，刊行物２，４，６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。


(13)　本件発明７についての対比判断
本件発明７は，本件発明５の構成に欠くことができない事項に加えて，「オゾン濃度制御機構は，中空糸膜下流に設けたオゾン水濃度計と，該濃度計での測定値を処理する演算回路と，処理した値に基づいて放電型オゾン発生機の放電電圧を変化させる電圧可変装置とからなること」を，その発明の構成に欠くことができない事項とするものであるが，刊行物１記載の発明Ｂが，オゾン濃度制御機構を備えていることについて明らかではない。
ところで，オゾンガスを被処理水に溶解させてオゾン水を製造するに際して，「オゾンガス溶解装置５の下流に設けたオゾン水の濃度センサ１３と，該濃度センサ１３での計測値を処理する指示調節計１５と，処理した値に基づいてオゾナイザ４の放電電圧を変化させる電力調整器１６とからなり」，被処理水中のオゾン濃度を制御する機構を設け，オゾン水濃度を所定値に保つことは，刊行物４に記載されている。
そして，刊行物４記載の「オゾン水の濃度センサ１３」は，本件発明７の「オゾン水濃度計」に，「濃度センサ１３での計測値を処理する指示調節計１５」は，本件発明７の「濃度計での測定値を処理する演算回路」に，「オゾナイザ４の放電電圧を変化させる電力調整器１６」は，本件発明７の「放電型オゾン発生機の放電電圧を変化させる電圧可変装置」に，それぞれ相当するものであって，刊行物４記載の発明は，刊行物１記載の発明Ｂと同じく，「オゾン水の製造」という技術分野に属するものであるから，刊行物１記載の発明Ｂに，刊行物４記載の発明を組み合わせて，本件発明７のようなオゾン濃度制御機構を設けることは，当業者が容易になし得ることと認められる。
また，本件発明７の作用効果は，刊行物１記載の発明Ｂ，及び，刊行物２，４，６記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものである。したがって，本件発明７は，刊行物１記載の発明Ｂ，及び，刊行物２，４，６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３　原告主張の決定取消事由
１　本件発明１に関する取消事由１（本件発明１と刊行物１記載の発明Ａとの一致点の認定の誤り）
決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明Ａの一致点として，両者は，ともにオゾン水製造方法である旨を挙げているが，刊行物１記載の発明は「純水又は超純水」の製造についてのものであって，オゾン水自体の製造を目的とするものではないから，決定の認定は誤りである。
２　本件発明１に関する取消事由２（相違点１，３についての判断の誤り）決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明Ａとの相違点１，３として，以下の点を挙げている。
【相違点１】本件発明１は，放電型オゾン発生機で発生させたオゾンガスを用いるのに対して，刊行物１記載の発明Ａは，オゾンガスの発生源について明らかではない点。
【相違点３】本件発明１は，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき制御するのに対して，刊行物１記載の発明Ａは処理水中のオゾン濃度の制御について明らかではない点。
決定は，これらの相違点の検討に際し，刊行物４には，「放電型オゾン発生機で発生させた加圧状態のオゾンガスをオゾンガス溶解装置５を介して被処理水に溶解してオゾン水を製造するに際して，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス量に基づき制御すること」が記載されているとしているが，刊行物４記載の発明は，本件発明１のように，膜を介してオゾンを溶解させるものではなく，水に直接オゾンを溶解させるもので，気液接触型のものであって，本件発明１のように，オゾンガス濃度（オゾンガス分圧）によりオゾン水濃度を制御するものとは異なり，あくまでオゾンガス量によってオゾンガス濃度を制御しようとするものである。このような直接水にオゾンガスを溶解する方法では，オゾンガス量と，水に対するオゾン負荷量（濃度）が比例するので，刊行物４記載の発明では，オゾンガス量を変えることで容易に水に溶解するオゾン濃度を制御することができるのに対し，膜を介してオゾンを溶解する本件発明１の場合には，水に対するオゾン濃度は，供給側のオゾン分圧（オゾンガス濃度）と透過側のオゾン分圧（オゾンガス濃度）との差に比例するのであり，供給側のガス量に比例するのではない。よって，膜を介して水にオゾンを溶解する場合は，単にオゾンガス量を変えるだけでは，水に溶解するオゾン濃度を制御することはできないのであり，オゾンガス分圧，すなわちオゾンガス濃度を変えることで制御することができるのである。そうすると，決定の「本件発明１のように，処理水に供給するオゾン濃度を高く又は低くすることは，刊行物４記載のように，処理水中に供給するオゾンガス量を多く又は少なくすることにほかならず」との認定は誤りであり，本件発明１と刊行物４記載の発明とは，ガスを溶解するといっても，別個の原理に基づく異なる技術分野のものである。
また，決定は，刊行物４記載の発明は，刊行物１記載の発明Ａと同じく，「オゾン水の製造」という技術分野に属するものであるとしているが，前述したように刊行物１記載の発明Ａは，「純水あるいは超純水の製造方法」についての発明であり，したがって，両者が同じ技術分野に属する同じものであるとの認定は誤りであるから，両者を組み合わせて，相違点１，３に係る事項を本件発明１のように設けることは，当業者が容易になし得ることと判断したのも誤りである。しかも，仮に，刊行物１記載の発明Ａに刊行物４記載の発明を組み合わせることができたとしても，前述したように，刊行物４記載の発明は，膜を介してオゾンを溶解させるものではなく，気液接触により水に直接オゾンを溶解させるものであるから，あくまでオゾンガス量によりオゾン水のオゾン濃度を制御するものであり，オゾンガス濃度に基づき制御するものとは，技術思想が異なるのである。したがって，刊行物１記載の発明Ａに刊行物４記載の発明を組み合わせたとしても，「処理水中のオゾン濃度をオゾンガス量に基づき制御すること」は導かれるかもしれないが，相違点３の「処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき制御すること」は必ずしも導くことはできないのである。
したがって，いずれにしても，刊行物１記載の発明Ａと刊行物４記載の発明を組み合わせたとしても，「処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき制御する」ことは導かれないのであるから，「刊行物１記載の発明Ａに刊行物４記載の発明を組み合わせ，相違点１，３に係る事項を本件発明１のように設けることは，当業者が容易になし得ることといわざるを得ない」との決定の判断は誤りである。３　本件発明１に関する取消事由３（相違点２についての判断の誤り）決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明Ａとの相違点２として，【相違点２】本件発明１は，中空糸膜内側の水圧をガス圧より高く維持するのに対して，刊行物記載の発明Ａは，被処理水を中空糸膜内側に通すものではなく，ま


た，水圧とガス圧との関係が明らかではない点
を挙げ，「加圧状態のガスを中空糸膜を介して被処理水に溶解させるに際して，被処理水を中空糸膜内側に通すこと，また，中空糸膜内側の水圧をガス圧と同等又はそれ以上に維持して，気泡が混入しないように設けることは，刊行物２に記載されている。」としている。
しかし，刊行物２記載の発明は，気泡として侵入したガスが水相を逆流しないようにするためにすぎない上，刊行物２記載の発明は，飲料水に炭酸ガスを溶解する炭酸ガス溶解装置に関する発明であり，本来は飲料水に炭酸ガスが気泡として混入していたとしても，問題とはならないが，溶解過程において，気泡が水相に侵入して逆流すると不都合なため，膜を通して水相側にガスが気泡として侵入し水相を逆流しないようにしているにすぎず，本件発明１のように，被処理水への微細気泡及び不純物の混入を防止するというためのものではない。決定はこれに続けて，「そして，刊行物２記載の発明は，刊行物１記載の発明Ａと同じく，「ガスを中空糸膜を介して被処理水に溶解させる」技術に属するものであって，「膜式気体溶解法によって液体に各種気体を溶解させる場合，気体圧力が高すぎると，気泡が発生する」という課題のあることは，刊行物３に記載されているように，本件特許出願前周知の事項であることも考慮すると，刊行物１記載の発明Ａに，刊行物２記載の発明を組み合わせ，被処理水を中空糸膜内側に通すとともに，中空糸膜内側の水圧をガス圧より高く維持するように設けることは，当業者が容易になし得ることと認められる。」としている。
しかし，まず刊行物２記載の発明は，刊行物１記載の発明Ａと同じ技術分野に属するとしているが，刊行物１記載の発明は，電子工業，医薬品工業等に用いる超純水の製造に関するものであるのに対し，刊行物２記載の発明は，単に炭酸ガスを飲料水へ溶解させるものにすぎず，両者は技術分野としては異なるものである。また，刊行物３記載の発明は，圧力を上げすぎると散気状態となり妥当でないとするものにすぎず，そこでは，気体圧力は液体圧力より高いことがあくまで前提となっており，本件発明１のように，微細気泡や不純物の混入を防止するために，気体圧力を液体圧力より下げるという技術思想はない。したがって，刊行物３記載の発明には，本件発明１の微細気泡や不純物の混入を防止するとの課題は一切記載されていない。
このように，刊行物２，３のどこにも，本件発明１における，微細気泡や不純物の混入を防止するとの課題は記載されていないのであるから，刊行物１記載の発明Ａに，刊行物２記載の発明を組み合わせることなど，当業者が容易に推考し得るものでない。よって，決定の「刊行物１記載の発明Ａに，刊行物２記載の発明を組み合わせ，被処理水を中空糸膜内側に通すとともに，中空糸膜内側の水圧をガス圧より高く維持するように設けることは，当業者が容易になし得ることと認められる。」との判断は誤りである。
４　本件発明１に関する取消事由４（作用効果について）決定は，「本件発明１の「被処理水中に気泡並びに不純物を含まず」との作用効果は，刊行物１記載の発明Ａ及び刊行物２記載の発明から，本件発明１の「一定の濃度のオゾン水を．．供給することができる」との作用効果は，刊行物４の記載の発明から，それぞれ当業者が予測可能な範囲内のものである。．．」としている。しかし，刊行物１記載の発明は，あくまで「純水又は超純水」の製造に関するものであり，また，刊行物２記載の発明は，ガスが気泡として侵入し水相を逆流させないようにしたものにすぎず，ガスの微細気泡や不純物が混入しないようにするというものとは異なる。したがって，本件発明１の作用効果は，刊行物１記載の発明Ａ及び刊行物２記載の発明によっても，当業者が当然に予測可能な範囲内のものであるなどとはいえない。
また，刊行物４記載の発明は，オゾンガス量によってオゾン濃度を制御するものであり，単に一定の濃度のオゾン水を供給するといっても，「オゾン水濃度を中空糸膜下流に設けたオゾン水濃度計を介して制御することにより，．．一定の濃度のオゾン水を．．供給することができる。」との本件発明１の作用効果の意味合いとは異なるものである。
５　本件発明２の取消事由
決定は，本件発明２に関して，本件発明１についての項において述べた一致点及び相違点１，２についてと同旨の誤りに陥っているほか，相違点４として，「本件発明２は，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき放電電圧を変化させて制御するのに対して，刊行物１記載の発明Ａは，処理水中のオゾン濃度の制御について明らかでない点。」を挙げ，「オゾンガスを被処理水に溶解させてオゾン水を製造するに際して，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス量に基づき放電電圧を変化させて制御し，オゾン水濃度を一定に保つことは，刊行物４に記載されている。．．刊行物４記載の発明は，刊行物１記載の発明Ａと同じく，「オゾン水の製造」という技術分野に属するものであるから，刊行物１記載の発明Ａの相違点４に係る構成を，刊行物４記載の発明を組み合わせ，本件発明２のように設けることは，当業者が容易になし得ることと認められる。」とした。しかしながら，被処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づいて制御することと，オゾンガス量に基づいて制御することとは異なり，また，刊行物１記載の発明Ａは，あくまで「純水又は超純水の製造」に係る発明であって，「オゾン水の製造」自体に係る発明ではないから，同じ技術分野に属するとする点も誤りである。
６　本件発明３の取消事由
決定は，本件発明３と刊行物１記載の発明Ａとの相違点として，「水圧をオゾンガス圧より０．１ｋｇ・ｆ／ｃｍ２以上高くする」との事項を備えていることが明らかでない点を指摘した後，「しかしながら，中空糸膜内側の水圧をガス圧と同等又はそれ以上に維持して，気泡が混入しないように設けることは，上述したとおり，刊行物２に記載されており，してみれば，刊行物１記載の発明Ａに刊行物２記載の発明を組み合わせるに際して，気泡の混入防止効果を勘案しながら水圧とオゾンガス圧との最適関係を求め，本件発明３のようにすることは，当業者が容易になし得ることである。」としている。
しかし，本件発明１についての項で示したように，刊行物２記載の発明で，ガスが気泡として侵入しないようにしているのは，微細気泡や不純物が混入しないようにするためではなく，ガスが水相を逆流しないようにするためにすぎず，刊行物２には，刊行物１と同じく，本件発明１の課題である「被処理水中に微細気泡や不純物の混入を防止する」との課題はない。したがって，刊行物１記載の発明Ａと刊行物２記載の発明とを組み合わせる動機付けは存在せず，両者を組み合わせることを前提とした決定の判断は誤りである。
７　本件発明４の取消事由


決定は，本件発明４と刊行物１記載の発明Ａとの相違点として「オゾン水を非製造時には，オゾン発生機入口から中空糸膜出口に至るガス配管内をドライガスでパージしておくこと」という事項を備えていることが明らかでない点を挙げた後，流体送入の終了時等に不活性流体でパージすることは，刊行物５記載のように既知の事項であるから，刊行物１記載の発明Ａに刊行物５記載の既知の事項を組み合わせ，本件発明４のように設けることは，当業者が容易になし得ることであるとしている。
しかし，刊行物１記載の発明Ａは，既に述べたように，本件特許請求の範囲１～３の構成を備えるものではないから，刊行物１記載の発明Ａに刊行物５記載の既知の事項を組み合わせても本件発明４の構成を備えることにはならず，決定の判断は誤っている。
８　本件発明５の取消事由
決定は，「本件発明５と刊行物１記載の発明Ｂとを対比すると，両者は，「加圧状態のオゾンガスをポリ四弗化エチレン系の多孔質中空糸膜を介して被処理水に溶解するオゾン水製造装置において，水圧及び流量を制御するとともに，該中空糸膜の上流にポンプを設けた，オゾン水製造装置」で一致」するとしている。しかし，本件発明１についての項で述べたのと同様に，刊行物１記載の発明Ｂは，「オゾン水の製造装置」の発明ではないから，両者が「オゾン水製造装置」ということで一致するとの点は誤りである。
次に決定は，
【相違点５】本件発明５は，被処理水の水圧及び流量をポンプで制御するのに対して，刊行物１記載の発明Ｂは，被処理水の水圧及び流量をバルブで制御する点。【相違点６】本件発明５は，処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度により放電電圧を変化させて制御する制御機構を設けるのに対して，刊行物１記載の発明Ｂは，処理水中のオゾン濃度の制御について明らかではない点。を挙げた後，「本件発明５のように，処理水に供給するオゾンガス濃度を高く又は低くすることは，刊行物４記載のように，処理水中に供給するオゾンガス量を多く又は少なくすることにほかならず，また，刊行物４記載の発明は，刊行物１記載の発明Ｂと同じく，「オゾン水の製造」という技術分野に属するものであるから，刊行物１記載の発明Ｂの相違点６に係る構成を，刊行物４記載の発明を組み合わせて，本件発明５のように設けることは，当業者が容易になし得ることと認められる。」としている。
しかし，本件発明１に関して主張したように，処理水のオゾン濃度を，オゾンガス濃度で制御することと，単にオゾンガス量で制御することは，技術内容が異なるものであり，「処理水に供給するオゾンガス濃度を高く又は低くすることは，刊行物４記載のように，処理水中に供給するオゾンガス量を多く又は少なくすることにほかならず」との認定は誤りである。
また，刊行物１記載の発明Ｂは，上記のとおり，「純水又は超純水の精製装置」に関するもので，「オゾン水」自身の製造装置に関する発明ではないから，刊行物４が，刊行物１記載の発明Ｂと同じく「オゾン水の製造」という技術分野に属するとの認定もまた誤りであり，したがって，「本件発明５は，刊行物１記載の発明Ｂ，及び，刊行物２，４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」との決定の判断は誤りである。
９　本件発明６の取消事由
決定は，まず，「本件発明６と刊行物１記載の発明Ｂとは，「加圧状態のオゾンガスをポリ四弗化エチレン系の多孔質中空糸膜を介して被処理水に溶解するオゾン水製造装置において，水圧及び流量を制御するとともに，該中空糸膜の上流にポンプを設けた，オゾン水製造装置」で一致」するとしている。しかし，刊行物１記載の発明は，「純水又は超純水の精製方法及び装置」の発明であり，刊行物１記載の発明Ｂは，「オゾン水製造装置」の発明ではないから，本件発明６と刊行物１記載の発明Ｂとが，「オゾン水製造装置」ということで一致するとの点は誤りである。
次に決定は，本件発明６と刊行物１記載の発明Ｂとの相違点として，前述の相違
点１，２，５，６に加えて，
【相違点７】本件発明６のポンプが無段階可変速制御方式のものであるのに対して，刊行物１記載の発明Ｂのポンプが無段階可変速制御方式のものか否か明らかで
ない点，
を挙げた後，「ところで，水圧を一定に保持するための無段階可変速制御方式のポンプは，刊行物６に記載されている。してみれば，水圧等を制御するためのポンプを使用する刊行物１記載の発明Ｂにおいて，該ポンプとして刊行物６記載の発明の無段階可変速制御方式のものを用いる程度のことは，当業者が容易に想到し得ることであり，しかもそれによる作用効果は，刊行物１記載の発明Ｂ及び刊行物６記載の発明から当業者が予測可能な範囲内のものである。」としている。しかし，本件発明５についての項で主張したように，刊行物１，２及び刊行物４記載の各発明に基づいても，本件発明５について当業者が容易に発明をすることができなかったのであるから，これに無段階可変速方式のポンプについて記載されている刊行物６を加えたとしても，本件発明５の構成のものに，無段階可変速制御方式ポンプの構成を加えた本件発明６について，当業者が容易に想到し得るものになり得ず，「本件発明６は，刊行物１記載の発明Ｂ，及び，刊行物２，４，６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」とした決定の判断は誤りである。
１０　本件発明７の取消事由
決定は，本件発明７と刊行物１記載の発明Ｂとの相違点について，刊行物１記載の発明Ｂがオゾン濃度制御機構を備えていることについて明らかでない点を挙げた後，被処理水中のオゾン濃度を制御する機構を設け，オゾン水濃度を所定値に保つことは，刊行物４に記載されているとし，さらに，刊行物４記載の発明は，刊行物１記載の発明Ｂと同じく，「オゾン水の製造」という技術分野に属するものであるから，刊行物１記載の発明Ｂに，刊行物４記載の発明を組み合わせて，本件発明７のようなオゾン濃度制御機構を設けることは，当業者が容易になし得ることと認められるとしている。


しかし，本件発明５についての項で主張したように，刊行物４における被処理水中のオゾン濃度を制御する機構（それはあくまでオゾンガス量に基づき制御するものである。）と，本件発明５における被処理水中のオゾン濃度制御機構（それはオゾンガス濃度に基づき制御するものである。）とでは，オゾン濃度制御機構が異なるのであり，また，刊行物１記載の発明Ｂはあくまで「純水又は超純水の精製装置」の発明であって，「オゾン水」自体の製造装置の発明ではないから，刊行物１記載の発明Ｂと刊行物４記載の発明が「オゾン水の製造」という同一技術分野に属するという点も誤りであり，よって，以上の点を理由に，刊行物１記載の発明Ｂに刊行物４記載の発明を組み合わせて，本件発明７のようなオゾン濃度制御機構を設けることは，当業者が容易に想到し得るものであるとするのは誤りである。したがって，「本件発明７は，刊行物１記載の発明Ｂ，及び，刊行物２，４，６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」との決定の判断は誤りである。
第４　当裁判所の判断
１　本件発明１の取消事由１について
なるほど，刊行物１（甲４）記載の発明については，その特許請求の範囲１の冒頭に「純水又は超純水を処理して，さらに高純度の超純水を製造する精製方法であって，．．．」と記載されるとともに，末尾には「．．．から成ることを特徴とする純水又は超純水の精製方法。」と規定されている。
しかしながら，刊行物１の特許請求の範囲１の中段には，「（イ），純水又は超純水にオゾン．．を溶解して紫外線を照射する工程，（ロ）．．．工程．．」とあり，精製方法の１工程として，「オゾン」などを溶解して紫外線を照射することが明記されている。
そして，これに対応する発明の詳細な説明の項には，第１図に記載されている当該発明の精製装置を更に詳しく説明するためのフローの説明図である第２図を参照した説明として，「純度の低下した超純水１３をポンプ１４，バルブ１５，圧力計１６，流量計１７を介して，オゾン．．溶解装置２７に導入する。該オゾン．．を溶解した水を紫外線照射装置１９Ａに導入し，次で水素ガス溶解装置２８により水素ガス２４を溶解し，．．」（刊行物１の４頁右上欄８～１４行）と記載されている。
つまり，純水にオゾンを溶解する工程と，そうしてできたオゾン水に紫外線を照射する工程とは，時系列的にこの順序で行われる別異の操作であり，また，空間的にも第２図において，上流側にオゾン溶解装置２７が，その下流側に紫外線照射装置１９Ａが設けられていることが，明記されている。
そうすると，刊行物１に記載された純水又は超純水の精製方法に係る発明の中から，上記時系列的にもまた空間的にも独立している純水又は超純水へのオゾン溶解操作のみを取り出して，「オゾン水の製造」に係る技術思想として把握することは，当業者であれば障害もなくなし得ることである。
したがって，刊行物１に記載の発明Ａとして，オゾン水の製造方法に係る技術思想を認定した点において，決定の誤りはない。
２　本件発明１の取消事由２について
(1)　刊行物４（甲７）の【０００８】及び【０００９】には，以下の記載がある。
「．．このオゾン水製造装置１は，圧縮機２からの空気から酸素を取り出す酸素発生装置３が接続されたオゾナイザ４と，そのオゾナイザ４からのオゾンガスと水とを混合させてオゾン水を生成するオゾンガス溶解装置５とから主に構成されている。
オゾナイザ４は，放電により酸素をオゾンガスにするもので，その放電電圧を変えると発生するオゾンガス量が増減するようになっている。すなわち，入力電源電圧を増減させるとオゾンガス発生量が増減する。その発生したオゾンガスがポンプ６により加圧されてからオゾンガス溶解装置５の気液接触機構７に供給される。」つまり，刊行物４記載の発明においても，放電電圧を増減している点では，本件発明１と一致しており，さらに，オゾンガス発生量増減のために変化させているのは，該放電電圧のみであって，圧縮機２やポンプ６の出力を変えることについて言及されていないことを考慮すると，結局，放電電圧を変化させて，原料中のオゾンガス量の割合を増減させている点で，本件発明１と変わるところはない。そうすると，一定圧力で供給される原料（酸素）中において，放電電圧を増減させてオゾンガスの発生量を増減すれば，オゾンガス量で計測しても，あるいは，オゾンガス分圧で計測しても，ともに電圧の増減に応じて双方の計測量においても増減が観測されることは当然のことであり，本件発明１と刊行物４記載の発明における違いは，オゾンガス量の違いを，分圧で測定するか，ガス量自体で測定するかの差異にすぎず，別個の原理に基づく異なる技術分野のものであるとの原告主張に合理的根拠を見いだすことはできない。
(2)　原告は，本件発明１は膜を介してオゾンを溶解させるものであるから，オゾンガス分圧を制御しなければ水に溶解するオゾンガス量を制御できない旨主張するが，膜を介した溶解操作においても，溶解事象は，膜の孔部分における気体と液体の直接接触によるものであることは明らかである。オゾン分圧を高めて溶解量を増大させるということは，孔の単位面積当たりのオゾンガス量を増大させることにほかならないのであるから，結局，本件発明１も刊行物４記載の発明が表現するのと同様に，オゾンガス量によってオゾンガス濃度を制御しようとするものということもできるから，この点から見ても，原告の主張に合理的根拠は見いだせない。(3)　前記１において説示したように，刊行物１記載の発明Ａは，「純水あるいは超純水の製造方法」についての発明であって，「オゾン水の製造」という技術分野に属するものではないとの原告主張が誤りであるから，刊行物１記載の発明Ａと刊行物４記載の発明を組み合わせたとしても，「処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づき制御する」ことは導かれず，「刊行物１記載の発明Ａに刊行物４記載の発明を組み合わせ，相違点１，３に係る事項を本件発明１のように設けることは，当業者が容易になし得ることといわざるを得ない」とした決定の判断に誤りはない。
３　本件発明１の取消事由３について


(1)　刊行物２（甲５）に係る発明の表題は，原告主張のとおり，「飲料水への炭酸ガス溶解装置」であるが，発明の名称が「気液接触用隔膜，気液接触装置及び気体溶解液体の製造方法」と題された刊行物３（甲６）には，発明の詳細な説明の項の【産業上の利用分野】の段落に，「本発明は膜を介して液体と気体を接触せしめ，液体中への気体の溶解，若しくは液体中に含有される気体や揮発性物質の放出，若しくはこれらの溶解と放出を同じに行わしめることを目的とした．．隔膜，．．装置，及び．．気体溶解液体の製造方法に関するものであり，中でも液体中へ効率よく気体を溶解させる隔膜及び装置に関する。本発明は，例えば医薬品や食品産業分野での微生物の培養における培養液への酸素供給と炭酸ガス放出，好気性菌による排水処理における排水への酸素供給と炭酸ガス放出，懸濁液の加圧浮上分離や浮遊選鉱における懸濁液への空気溶解，化学工業や医薬品工業における空気酸化や酸素酸化，養魚や魚類の運搬における水や海水への酸素供給，炭酸水の製造，廃ガス中のＣＯ２，ＮＯＸ，ＳＯＸ，Ｈ２Ｓなどの除去，発酵メタンガスからのＣＯ２の除去などの分野に利用できる。」(【０００１】及び【０００２】）と記載されている。
すなわち，刊行物３記載の「気液接触用隔膜」や該隔膜を利用した「気体溶解液体の製造方法」に関する発明は，医薬品や食品産業分野での微生物培養に係る酸素供給や炭酸ガス放出，浮遊選鉱における懸濁液への空気溶解，水や海水への酸素供給などとともに，炭酸水の製造にも適用加能であることが明記されている。してみれば，刊行物２記載の「飲料水への炭酸ガス溶解装置」もまた，「炭酸水の製造」に係る発明であることは明らかであり，刊行物２と刊行物３とに記載された技術が同一技術分野に属することが明らかである。
(2)　また，刊行物１記載の発明Ａが「オゾン水の製造」に係る技術として把握できることは，前記１において説示したとおりであるから，結局，刊行物１記載の発明Ａと刊行物２，３記載の発明は，「気液接触によって気体溶解液体を製造」する技術に属する点で，技術分野を一にするものということができ，各刊行物に記載されている技術を相互に参照するのに阻害要因はない。
なお，原告は，刊行物３記載の発明には，本件発明１の微細気泡や不純物の混入を防止するとの課題は一切記載されていない，と主張するが，そもそも製造された製品中に不純物が極力混入しないようにすることは，あらゆる製品の製造において当然の課題であり，半導体洗浄や電子工業におけるオゾン水中の微細気泡も，オゾン水という液相中の異相である気相である上，洗浄作用を害するという点ではオゾン水中の「不純物」ともいえるものである以上，微細気泡と不純物とを併せて，これらの混入を防止するという課題は当然のものであるから，刊行物３記載の発明に本件発明１の課題が記載されていないことが，刊行物１記載の発明Ａに，刊行物２記載の発明を組み合わせる際に，刊行物３記載の事項を考慮する際の阻害要因とはなり得ない。
(3)　よって，本件発明１の取消事由３に関する原告の主張は理由がない。
４　本件発明１の取消事由４について
刊行物１記載の発明Ａが，「オゾン水の製造」に関する発明とも把握できることは，前記１において説示したとおりであるし，また，刊行物２記載の発明が刊行物１記載の発明Ａと同じ技術分野に属するものであり，さらに，オゾン水の洗浄能力に悪影響を与える微細気泡や不純物の混入を防止することが周知の課題である点も，前説示のとおりである。
さらに，刊行物４記載の発明におけるオゾンガス量によってオゾン濃度を制御することと，本件発明１が採用しているオゾン水濃度計を介してオゾン水濃度を制御することとが，表現上の違いにすぎず，同一原理に基づく技術である点についても，前記２において説示したとおりである。
取消事由４に関する原告の主張は，その前提において理由がない。
５　本件発明２の取消事由について
本件発明２について，当業者が容易になし得るとした決定の判断が誤りであるとする根拠として，原告は，本件発明１が，被処理水中のオゾン濃度をオゾンガス濃度に基づいて制御するものであるのに対し，刊行物４記載の発明は，オゾン濃度をオゾンガス量に基づいて制御するものである点と，刊行物１記載の発明Ａがあくまで「純水又は超純水の製造」に係る発明である点を挙げているが，これらの主張が理由のないことは，既に説示のとおりである。
６　本件発明３の取消事由について
本件発明３について，当業者が容易になし得るとした決定の判断が誤りであるとする根拠として，原告は，刊行物２記載の発明で，ガスが気泡として侵入しないようにしているのは，微細気泡や不純物が混入しないようにするためではなく，ガスが水相を逆流しないようにするためにすぎず，刊行物２には，刊行物１と同じく，本件発明１の課題である「被処理水中に微細気泡や不純物の混入を防止する」との課題はないから，刊行物１記載の発明Ａと刊行物２記載の発明を組み合わせる動機付けは存在しないと主張する。
しかしながら，刊行物２記載の発明が刊行物１記載の発明Ａと同じ技術分野に属するものであり，さらに，オゾン水の洗浄能力に悪影響を与える微細気泡や不純物の混入を防止することが周知の課題であることは，前説示のとおりである。原告の上記主張は，前提を欠き理由がない。
７　本件発明４の取消事由について
以上判示したところからすると，本件発明４に関する原告の主張も，その前提を欠くものであり，理由がない。
８　本件発明５の取消事由について
本件発明５について，当業者が容易になし得るとした決定の判断が誤りであるとする根拠として，原告は，本件発明５と刊行物１，すなわち刊行物１記載の発明Ｂとが「オゾン水の製造装置」である点で一致しているとした点が誤りであり，相違点５，６について，刊行物１記載の発明Ｂに刊行物４記載の発明を組み合わせて，本件発明５のように設けることは容易であるとした点でも誤りである旨主張している。
しかしながら，前記１で説示したように，刊行物１に「オゾン水の製造」に関する発明が記載されており，実際に，刊行物１の第２図などには，「オゾンあるいは過酸化水素溶解装置２７」が独立した装置として明示されていて，刊行物１に「オゾン水の製造装置」に関する発明Ｂが記載されているものと認められる。したがって，本件発明５と刊行物１記載の発明Ｂとが「オゾン水の製造装置」である点で一致するとした決定の認定に誤りはない。


平成１３年（行ケ）第５３３号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年１月２７日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　コーニンクレッカ　フィリップスエレクトロニク
ス　エヌ　ヴィ
訴訟代理人弁護士　　吉　武　賢　次
同　　　　　　　　　宮　嶋　　　学
訴訟代理人弁理士　　橘　谷　英　俊
同　　　　　　　　　佐　藤　泰　和
同　　　　　　　　　川　崎　　　康
被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　    岩　本　正　義
同　　　　　　　　　紀　本　　　孝
同　　　　　　　　　大　野　覚　美
同　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７３４４１号事件について平成１３年７月１７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「地図表示方法及び装置」とする特許第２８６９４７２号の特許（１９８９年１月１１日にオランダ国でした特許出願による優先権を主張して，平成２年１月１０日に特許出願（以下「本件出願」という。），平成１１年１月８日に特許権設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２０である。）の特許権者である。
本件特許の請求項１ないし８，１７ないし２０について，特許異議の申立てがなされ，特許庁は，この申立てを，平成１１年異議第７３４４１号として審理した。原告は，この審理の過程で，本件出願の願書に添付した明細書の訂正（以下「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書（甲第３号証の２参照）を「訂正明細書」という。）を請求した。特許庁は，審理の結果，平成１３年７月１７日に，「特許第２８６９４７２号の請求項１ないし８，１７ないし２０に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年８月６日にその謄本を原告に送達した。出訴期間として９０日が付加された。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正後の請求項１（下線部が訂正部分である。）「地球表面を走行する乗物の位置に応じてデータ構造から地形情報を選択し地形図の一部分を表示する方法において，地形情報は乗物が走行し得る地球の略々２次元的に表した地表の一部分内の種々の点の座標を含み，地図の一部分を座標変換によって乗物の外部且つ上方に位置する見かけの視点から見た投影図で透視図的に鳥瞰図として表示し，且つ前記鳥瞰図上に昀適ルートを表示し，且つ乗物の現在位置に対する見かけの視点の位置を固定にすることを特徴とする地図表示方法。」（以下「訂正発明」という。）
(2)　本件訂正前の請求項１ないし８，１７ないし２０（異議申立ての対象とされている請求項）
「【請求項１】乗物の位置に応じてデータ構造から地形情報を選択し地形図の一部分を表示する方法において，地形情報は乗物が走行し得る地球の略々２次元的に表した地表の一部分内の種々の点の座標を含み，地図の一部分を座標変換によって乗物の外部にあって地表の該当部分の上方に位置する見かけの視点から見た投影図で透視図的に表示することを特徴とする地図表示方法。【請求項２】乗物の現在位置に対する見かけの視点の位置を固定にすることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】見かけの視点を乗物の後方に位置させ，視方向及び乗物の走行方向が地表に垂直に延在する仮想の面を構成するようにすることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】座標変換は画像内の所定の方向を絶えず乗物の走行方向と少くとも略々一致させるような角度ａ（ｔ）に亘る回転を含むことを特徴とする請求項１～３の何れかに記載の方法。
【請求項５】地図上の乗物の位置を表示することを特徴とする請求項１～４の何れかに記載の方法。
【請求項６】順次の画像間の角度ａ（ｔ）の変化を所定の値に制限することを特徴とする請求項３～５の何れかに記載の方法。
【請求項７】選択された情報から追加の選択処理により表示すべき項目を決定することを特徴とする請求項１～６の何れかに記載の方法。【請求項８】前記追加の選択は表示すべき項目と乗物の現在位置との間の距離に基づいて行うことを特徴とする請求項７記載の方法。【請求項１７】見かけの視点からの視方向を可変にすることを特徴とする請求項１～１６の何れかに記載の方法。
【請求項１８】地形情報を記憶するメモリと，乗物の位置をくり返し決定する検出手段と，乗物の位置に基づいて地形情報から関連する部分を少なくとも第１選択処理によりくり返し選択する第１選択手段と，選択した情報について座標変換をくり返し行う座標変換手段と，座標変換により発生された画像をくり返し透視図的に表示する表示手段とを具えたことを特徴とする請求項１～１６の何れかに記載の方法を実施する装置。


【請求項１９】当該装置は更に表示内の所定の方向を絶えず乗物の走行方向と略々一致させるための座標変換中に行われる順次の画像間の回転角度ａ（ｔ）の変化を制限する手段を具えていることを特徴とする請求項１８記載の装置。【請求項２０】当該装置は更に第１選択手段により選択されたサブ情報について追加の選択処理を行う第２選択手段を具えていることを特徴とする請求項１８又は１９記載の装置。」（以下，それぞれの発明を請求項の番号に従い，「本件発明１」などといい，これらの発明を併せて「本件発明」ということがある。）
３　決定の理由
別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，①訂正発明は，上記優先権主張日（以下「本件優先日」という。）前の出願であって，その出願後に公開された特願昭６３－９１６２１号（特開平１－２６３６８８号。本訴甲第４号証）に添付した明細書及び図面（以下，決定と同じく「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり，特許法２９条の２第１項に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件訂正は認められない，②本件訂正前の請求項１ないし８，１７ないし２０に係る各発明は，いずれも先願明細書に記載された発明と同一であり，特許法２９条の２第１項に該当する，というものである。決定が，上記結論を導くに当たり，訂正の適否の検討において，訂正発明に対応するものとして認定した先願明細書に記載されている発明及びこれと訂正発明との一致点及び一応の相違点は，次のとおりである。
（先願明細書に記載されている発明）
「自動車等の乗物の位置に応じて地図データベースから地図情報を選択し地図の一部分を表示する方法において，地図情報は乗物が走行しうる地球の略々２次元的に表わした地表の一部分内の種々の点の座標を含み，地図の一部分を座標変換によって，視点（第１図，地球平面より高さｙ０，画面中心よりｆのところ）から見た投影図で透視図的に表示し，且つ乗物の現在位置に対する視点の位置を固定にすることを特徴とする地図表示方法。」（以下「先願発明」という。）
（一致点）
「地球表面を走行する乗物の位置に応じてデータ構造から地形情報を選択し地形図の一部分を表示する方法において，地形情報は乗物が走行しうる地球の略々２次元的に表わした地表の一部分内の種々の点の座標を含み，地図の一部分を座標変換によって視点から見た投影図で透視図的に表示し，且つ乗物の現在位置に対する視点の位置を固定にすることを特徴とする地図表示方法。」である点
（一応の相違点）
(1)「本件訂正発明では，地図の一部分を座標変換によって乗物の外部且つ上方に位置する見かけの視点から見た投影図で透視図的に鳥瞰図として表示するのに対し，先願発明では，地図の一部分を座標変換によって視点（第１図（判決注・別紙図面１参照）の地図平面より高さｙ０，画面中心よりｆのところ）から見た投影図で透視図的に表示する点。」（以下「相違点１」という。）(2)「本件訂正発明では，前記鳥瞰図上に昀適ルートを表示するのに対し，先願発明ではかかる昀適ルートを表示する構成は記載されていない点。」（以下「相違点２」という。）
決定が，上記結論を導くに当たり，本件訂正前の請求項１及び１８に記載された発明に対応するものとして認定した先願明細書に記載されている発明及びこれと請求項１及び１８に記載された発明との一致点及び一応の相違点は，次のとおりである。
（先願明細書に記載された発明）
(1)「乗物の位置に応じてデータ構造から地形情報を選択し地形図の一部分を表示する方法において，地形情報は乗り物が走行しうる地球の略々２次元的に表わした地表の一部分内の種々の点の座標を含み，地図の一部分を座標変換によって地表の上方に位置する視点から見た投影図で透視図的に表示することを特徴とする地図表示方法。」（請求項１に記載された発明に対応するもの。以下「先願発明１」という。）
(2)「地球情報を記憶するメモリ（CD-ROM　20）と，乗物の位置をくり返し決定する検出手段（方位センサ25，距離センサ26等）と，乗物の位置に基づいて地形情報から関連する部分を少なくとも第１選択処理によりくり返し選択する第１選択手段（CPU）と，選択した情報について座標変換をくり返し行う座標変換手段（CPU，表示コントローラ27）と，座標変換により発生された画像をくり返し（地表の上方に位置する視点から見た投影図で）透視図的に表示する表示手段（表示コントローラ27，CRTディスプレー23）とを具えたことを特徴とする地図表示装置。」（請求項１８に記載された発明に対応するもの。以下「先願発明２」という。）
（本件発明１と先願発明１との一致点及び相違点）
「両者は，本件発明１が地図の一部分を座標変換によって乗物の外部にあって地表の該当部分の上方に位置する見かけの視点から見た投影図で透視図的に表示するのに対し，先願発明１では地図の一部分を座標変換によって地表の上方に位置する視点から見た投影図で透視図的に表示する点でのみ一応相違し，その余の点で一致する。」
（本件発明１８と先願発明２との一致点及び相違点）
上記の本件発明１と先願発明１との相違点の認定において示した相違点でのみ相違し，その余の点で一致する。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定は，①先願発明の認定を誤った結果，訂正発明と先願発明との相違点を看過し（すべての請求項についての取消事由），②訂正発明と先願発明との相違点についての判断を誤り（すべての請求項についての取消事由），③本件発明のそれぞれと先願発明との同一性の判断を誤ったものであり（請求項それぞれについての取消事由），これらの誤りが，それぞれ，すべての請求項についての（上記①，②），あるいは各請求項についての（上記③）結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，すべて，違法として取り消されるべきである。
１　相違点の看過


決定は，先願発明の「記載ｊ（判決注・「表示画面の構成　階層データを使用して第１図の平面透視図方式で表示画面を構成する方法の１例を次に示す。第７図のように・・（中略）・・平面地図データ１１，１２，１３から構成する。第７図を参照すると，３階層の地図データは平面透視法の関係式ｘｓ＝ｘｆ／（ｆ＋ｚ），ｙｓ＝ｙ０ｚ／（ｆ＋ｚ）（ただし，ｘ，ｚは乗物の現在位置と階層地図データ上の位置との差を，乗物の現在の方位に従って座標変換した値を用いる）に従って修正され，これにより各階層地図１１，１２，１３はディスプレイの１４，１５，１６上ではそれぞれ台形１７，１８，１９の一部として表示されることになる。」。別紙図面第１図，第７図参照。）は，先願明細書の階層地図データの基準地点，即ち，該階層地図データの座標値ｘ，ｚの基準地点（原点）が乗物の現在位置であること，及び，該乗物の現在位置を表す基準地点とともに該階層地図データの座標値ｘ，ｚ（当然，地球表面の座標系で表されていると解される。）が乗物に固定された座標系での座標値に変換されたものであることを，同時に，かつ明確に示すものに他ならない。」（決定書６頁３行～８行）と述べ，座標値（ｘ，ｚ）の原点は「乗物の現在位置」であると認定した上で，この認定を前提に，「乗物の現在位置に対する視点の位置を固定にする」ことを訂正発明と先願発明との一致点と認定した（決定書７頁４行～６行）。しかし，上記先願発明の認定及びこれに基づく一致点の認定は，誤りである。
決定は，先願発明において，座標値ｘ，ｚの基準地点を乗物の現在位置である，と認定した。しかし，先願明細書には，「乗物の現在位置又は指定する位置」（請求項１），「乗物の現在位置又は指定された位置」（請求項２），「アドレスを乗物の現在位置または特定位置等の基準地点（０，０）からの距離ベクトルＲの座標（ｘ，ｚ）とし」（甲４号証２頁左下欄１９行～右下欄１行）と記載されている。これらの記載によれば，先願発明における基準地点には「指定する（された）位置」や「特定位置」も含まれることが明らかである。同地点は，必ずしも「乗物の現在位置」に限定されるものではない。
先願明細書の第１図（別紙図面１参照）は，平面透視図方式の原理を示す図である。同図のｆ，y０は，視点を透視画面より後方で地面の上方に置くという平面透視図方式の当然の構成を表現しているにすぎない。同図には，乗物の位置を示す記載もない。
仮に，第１図の透視画面１が実際の表示画面であり同画面に昀も精度の密な階層地図１３（別紙図面第７図参照）が表示されるとすると，同画面に精度の粗い階層地図１１及び１２を投影するには，視点の高さをｙ０以上にしなければならない。この場合，視点は複数存在することになるから，視点が固定されているとはいえない。
このように，先願発明においては，視点の位置について，透視画面を作り得るような場所に視点を置く，という当然のことしか開示されていない。基準点はどこでもよく，視点の位置は，その基準点から後方かつ上方であればどこでもよいということであれば，結局，視点の位置は透視画面を作り得るような位置であればどこでもよいということになるからである。
先願明細書には，「乗物の現在位置に対する視点の位置を固定にする」ことは記載されていない。
２　相違点１についての判断の誤り
決定は，訂正発明と先願発明との一応の相違点の一つ（「本件訂正発明では，地図の一部分を座標変換によって乗物の外部且つ上方に位置する見かけの視点から見た投影図で透視図的に鳥瞰図として表示するのに対し，先願発明では，地図の一部分を座標変換によって視点（第１図の地図平面より高さｙ０，画面中心よりｆのところ）から見た投影図で透視図的に表示する点。」・相違点１）につき，「５０ｋｍ四方を１フィールドとして平面透視図法によって表示画面に十分に識別できる（即ち，人が利用できる）地図として表示できる視点の高さは，自動車の外部且つ上方に位置するほど十分高くならなければならないこと，したがってまた，その平面透視図は鳥瞰図（即ち，高い所から見下ろしたように描いた地図）として表示されるものとなることは，当業者に自明のことというべきである。よって，先願発明は当然本件発明（判決注・訂正発明）の上記相違点１の構成を備えていると解されるので，該相違点１は実質的なものとはいえない」（決定書７頁２３行～３０行）と判断した。しかし，この判断は，誤りである。(1)　先願発明には，視点の高さを自動車の外部かつ上方に位置するほど十分に高くしなければならないことについての記載も，これを示唆する記載もない。先願発明においては，画面の第１階層（１４）に５０ｋｍ四方を表示し，第２階層（１５）に５ｋｍ四方を表示し，第３階層（１６）に５００ｍ四方を表示する（別紙図面第７図参照）。
上記第１階層，第２階層及び第３階層が上記のようなものである以上，これらのそれぞれについて，別個に視点が設定されるはずである。たとい，第３階層については乗物の位置を基準として視点の位置が設定されるとしても，第１，２階層については，乗物の位置とは無関係に視点が設定されるのであって，必ずしも乗物の外部かつ上方に視点を設けなければならないわけではない。乗物の位置を基準として視点が設定される第３階層についても，５００ｍ四方程度の範囲は視点を乗物の内部に置いても十分に視認可能であり，「人が利用できる」ものである。必ずしも乗物の外部かつ上方に視点を設ける必要はない。視点が乗物の外部には位置するが上方には位置しない場合（２ｍ程度の高さで後方５００ｍに置く視点）も，画面の下半分に５００ｍ先まで，画面の９１％の部分に５ｋｍ先まで表示され，「人が利用できる」ものである（別紙図面２参照）。
このように，先願発明は，視点を上方に置くことを絶対条件とする発明ではない。


先願明細書中の，「透視図はあたかも窓枠を通して前景を見るような遠近表示が昀も人の通常の知覚様式に合う」（甲第４号証２頁右下欄１３行～１４行。以下「記載Ａ」という。），「透視には各種考えられるが，実際の視覚に昀も近いのは平面透視方式である。しかし，この方式では近接位置の精度が距離と共に急激に低下するので」（同３頁左上欄５行～８行。以下「記載Ｂ」という。），「乗物の運転者に必要な情報の実空間認識に近い表示が可能となり，」（４頁左下欄１９行～２０行。以下「記載Ｃ」という。）との記載は，先願発明において，視点が乗物の内部にあること（運転席から見た風景（透視図）を表示すること）を示すものである。
本件優先日当時の技術文献（特開昭６３-２００１８２号公報（甲第７号証の１。以下「甲７－１文献」という。），米国特許第４４８９３８９号明細書（甲第７号証の２。以下「甲７－２文献」という。），特開昭６１-９５３８６号公報（甲第７号証の３。以下「甲７－３文献」という。），特開昭５３-９５７２７号公報（甲第７号証の４。以下「甲７－４文献」という。））によれば，本件優先日当時における透視図表示は，いずれも運転席から見た風景（透視図）を表示するものであることが認められる。先願発明も，同時期の上記技術文献と同じく，運転席からみた風景を表示するものである，とみるのが自然である。(2)　先願発明は，視点の位置について複数の可能性を含んでいる。これに対し，訂正発明は，それらの可能性の中から，視点の高さを乗物の外部かつ上方に位置させるという構成を選択したものである。訂正発明は，この構成を採用することによって，表示される透視図が運転者の位置から見る概観よりもかなり広い概観を提供する鳥瞰図になるという顕著な効果を奏する。
このように，複数の可能性の中から，顕著な効果を奏する構成を選択することを，当業者にとって自明であるとすることはできない。
３　相違点２についての判断の誤り
決定は，訂正発明と先願発明との一応の相違点の一つ（「本件訂正発明では，前記鳥瞰図上に昀適ルートを表示するのに対し，先願発明ではかかる昀適ルートを表示する構成は記載されていない点。」・相違点２）につき，「本件訂正発明や先願発明のような（地球表面を走行する乗物の）地図表示方法において，表示された地図上に昀適ルートを表示する点は本件出願前周知・慣用の技術である。（なお，この点につき要すれば，上記周知文献１ないし３等，参照。）そして，本件訂正発明は表示された鳥瞰図に上記周知・慣用の技術を適用したものに相当し，その点に格別の効果を認めることもできないから，本件訂正発明の上記相違点２は単なる周知・慣用技術の付加にすぎない。」（決定書７頁３２行～３８行）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
(1)　決定は，上記周知・慣用技術を認定する根拠として，特開昭５８－１６９７００号公報（甲第５号証の１。以下「甲５－１文献」という。），特開昭６１－９５３８６号公報（甲第５号証の２。以下「甲５－２文献」という。），特開昭６２－２４３０２９号公報（甲第５号証の３。以下「甲５－３文献」という。）を挙げる。
しかし，三つの公開特許公報があるだけでは，周知技術であるとも慣用技術であるともいえない。
しかも，上記３文献中の甲５－１文献には，表示装置上に昀適経路を表示することしか記載されておらず，地図上の昀適経路を表示するのか，地図外に昀適経路を表示するのかが明瞭でない。このような甲５－１文献に，地図上の昀適ルートを表示することが開示されていると認めることはできない。経路誘導（昀適ルート表示）の機能が装備されたカーナビゲーションシステムが製品化されたのは，先願の出願日（１９８８年４月１５日）及び本件優先日（１９８９年１月１１日）の４年以上も後の１９９３年以降のことである（甲第６号証）。このような製品化のめども立っていない段階の技術を周知・慣用の技術と認定することは，誤りである。
(2)　仮に，表示された地図上に昀適ルートを表示することが「周知技術」であるとしても，先願発明が相違点２に係る訂正発明の構成を備えていると当業者が理解するためには，同構成が周知技術であるというだけでは足りず，先願発明に必要不可欠のものである必要があるというべきである。
カーナビゲーションシステムは，自車位置とその周辺情報を認識することを本質的な目的とするものである。「昀適ルートを表示する」機能は，カーナビゲーションシステムにとって必要不可欠な機能ではない。カーナビゲーションシステムに「経路案内」機能が採用される以前（１９９２年以前）において，「昀適ルートを表示する」機能を有しないカーナビゲーションシステムが現実に販売されていた，という事実がある（甲第６号証）。この事実は，「昀適ルートを表示する」機能が，カーナビゲーションシステムの構成上必要不可欠な機能ではないことを如実に示すものである。このように，先願発明において，「昀適ルートを表示する」機能がその構成上必要不可欠のものではないことは明らかであるから，「昀適ルートを表示する」機能が周知技術であったとしても，このことが先願明細書に実質的に記載されていると解することはできない。
(3)　先願発明に係る「慣用技術」とは，先願発明に係る製品等において当業者が普通に用いる技術のことである。慣用技術については，当業者が先願明細書に実質的に記載されていると理解する場合が多いと考えられる。これに対し，周知ではあるものの慣用ではない技術については，当業者が普通に用いる技術でないから，当業者が先願明細書に同技術を加えて読む必然性がない。周知技術ではあっても慣用技術ではないものは，原則として，先願明細書に記載されていないと理解すべきである。先願発明がこのような技術（慣用でない技術）を当然に備えていると当業者が理解するためには，その構成が周知技術であるだけでは足りず，少なくともその構成が先願発明に必要不可欠のものである必要があるというべきである。
本件におけるように「昀適ルートを表示する技術」が慣用技術といえない場合には，先願明細書に「昀適ルートを表示する」との構成が実質的に記載されているとするためには，少なくともこの構成が先願明細書の発明に必要不可欠なものであることが必要である。
上記構成が先願明細書の発明に必要不可欠なものでないことは，(2)で述べたとおりである。
(4)　甲５－１ないし３文献中の昀適ルート表示に関する記載は，いずれも平面地図上に昀適ルートを表示することに関するものであり，訂正発明のように鳥瞰図上に昀適ルートを表示するものではない。


甲５－２，３文献は，いずれもあらかじめ選択された範囲の平面地図上に昀適ルートを表示するものであり，訂正発明のように乗物の位置に応じて平面地図の表示範囲を更新するものではない。甲５－１文献は，乗物の位置に応じて平面地図の表示範囲を更新するものであるか否かが明瞭でない。先願明細書には，乗物の移動に応じて鳥瞰図を随時更新させて乗物の位置周辺の昀適ルートを含む地図情報を詳細に表示させ，かつ目的地方向のできるだけ広範囲の地図を昀適ルートとともに表示させたい，との技術上の課題についての明示の記載もこれを示唆する記載もない。
先願発明に甲５－１ないし３文献の上記技術を付加したとしても，訂正発明の構成は得られない。
(5)　訂正発明のように昀適ルートを鳥瞰図上に表示すると，運転者は乗物の現在位置周辺の詳細地図を確認しつつ，目的地までの進むべき経路を全体として把握することができる，という顕著な効果を生ずる。このように，顕著な効果を奏する構成を選択することを，当業者にとって自明であるとすることはできない。４　本件発明１ないし３，５ないし８，１７，１９，２０と先願発明との同一性
についての判断の誤り
(1)　本件発明１ないし３についての判断の誤り
決定の本件発明１ないし３についての判断が誤りであることは，１，２で述べたところから明らかである。
(2)　本件発明５についての判断の誤り
決定は，本件発明５について，先願明細書の「（技術分野）・・・本発明は特に自動車の運転に必要な地図を必要に応じて表示するナビゲーション用地図表示装置に関し，運転者に自己の位置と他の各種目標ないし地点との関係を的確に提供する」（甲第４号証１頁右欄１行～６行）との記載から，「乗物の現在位置を表示することは当業者に自明の前提とされているというべきであり，上記本件請求項５に係る発明（判決注・本件発明５）の構成は先願明細書に実質的に記載されているものと認める。」（決定書１６頁２６行～２８行）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
そもそも，先願明細書に記載された発明（決定は，本件発明１ないし８，１７ないし２０についての判断において，本件発明１に対応する発明として，「乗物の位置に応じてデータ構造から地形情報を選択し地形図の一部分を表示する方法において，地形情報は乗り物が走行しうる地球の略々２次元的に表した地表の一部分内の種々の点の座標を含み，地図の一部分を座標変換によって地表の上方に位置する視点から見た投影図で透視図的に表示することを特徴とする地図表示方法」を認定して，これを「先願発明１」と呼び，本件発明１８に対応する発明として「地球情報を記憶するメモリ（CD-ROM　20）と，乗物の位置をくり返し決定する検出手段（方位センサ25，距離センサ26等）と，乗物の位置に基づいて地形情報から関連する部分を少なくとも第１選択処理によりくり返し選択する第１選択手段（CPU）と，選択した情報について座標変換をくり返し行う座標変換手段（CPU，表示コントローラ27）と，座標変換により発生された画像をくり返し（地表の上方に位置する視点から見た投影図で）透視図的に表示する表示手段（表示コントローラ27，CRTディスプレー23）とを具えたことを特徴とする地図表示装置。」を認定して，これを「先願発明２」と呼んでいる（決定書１５頁参照。）。原告の主張４との関係においては，以下，上記先願発明１，２を，いずれも便宜上，単に「先願発明」と呼ぶことがある。）は，運転者に乗物の位置を認識させる，という技術的課題が存在しない。
先願発明においては，少なくとも第３階層を表示する際には，視点を乗物の内部においている可能性が高い。この場合には，乗物のフロントガラスを通して視認される範囲の地図が表示されることになる。このことからみても，先願発明においては，乗物の位置を表示することは必要不可欠なものではない。先願明細書に接した当業者が，先願発明が乗物の位置を表示するという構成を当然に備えているものと理解することはない。
決定は，「なお，乗物の現在位置を表示すること自体は，本件出願前きわめて周知の技術である。」（決定書１６頁２８行～２９行），と述べた。しかし，本件優先日前，カーナビゲーションシステムで鳥瞰図で表示された地図上に乗物の位置を表示する技術は存在しなかった。仮に平面地図に乗物の位置を表示する技術が周知のものとして存在していたとしても，先願発明にはそもそも乗物の位置を表示する技術的課題がないのであるから，平面地図上に乗物の位置を表示する技術を，同発明に単に付加することなどできることではない。本件発明５は，手前側に乗物の位置を表示して，乗物の位置周辺を詳しく表示しつつ，乗物からかなり遠くまでの範囲を表示することができるようにしている。これにより，乗物を正しく誘導することができるとともに，目的地までの距離や方向を常に把握することができるという顕著な効果を奏する。このような効果は，平面地図に乗物の位置を表示させる技術からは容易には想到し得ない。先願明細書中には，このような効果を示唆する記載はない。この点からみても，本件発明５が先願発明と実質的に同一であるとすることはできないことが明らかである。
(3)　本件発明６，１９についての判断の誤り
決定は，本件発明６，１９について，「本件請求項６に係る発明（判決注・本件発明６）に係る発明のように「順次の画像間の角度ａ（ｔ）の変化を所定の値に制限する」ことは，例えば特開昭５８－１７８２１３号公報にも記載されているように本件出願前周知の技術であり」（決定書１６頁３７行～３９行）「本件請求項６に係る発明は先願発明１に単に上記周知技術を付加したものに相当し，その点に格別の効果を認めることもできない。」（決定書１７頁６行～７行），「本件請求項１９において請求項１８に付加された構成は，実質的に前記本件請求項６において請求項３（ないし５）に付加された構成と同じである。よって，本件請求項１９に係る発明（判決注・本件発明１９）は，先願発明２に単に上記（順次の画像間の角度ａ（ｔ）の変化を所定の値に制限する）周知技術を付加したものに相当し，その点に格別の効果を認めることもできない。」（決定書１７頁３２行～３６行）と判断した。しかしこの判断は誤りである。
特開昭５８－１７８２１３号公報（甲第８号証。以下「甲８文献」という。）には，「順次の画像間の角度ａ（ｔ）の変化を所定の値に制限する」ことは，鳥瞰図はおろか，平面地図の表示に関しても，全く開示も示唆もされていない。その目的，効果も，本件発明６，１９と全く異なる。この技術を先願発明に付加しても，本件発明６，１９の構成は得られない。


甲８文献に記載された技術は，「画像の方向に反映させる進行方向の変化を所定の値に制限する」ものであるにすぎない。同技術においては，乗物の走行方向が変わるとき，視方向が急激に変化するので，ユーザーが方向を見失う可能性が高くなる。
(4)　本件発明７，８，２０についての判断の誤り
決定は，本件発明７，８，２０について，「先願明細書の前記記載ｄ及びｉ等によれば，そのより粗な地図とより精な地図とは，地図に表示すべき項目において省略化等の相違があるものであって，その精密，中間，粗という階層化地図の表示が乗物の現在位置との距離に基づいて行われることは自明であり（第７図（判決注・別紙図面１参照）及び記載ｉ，ｊ参照。），適宜第１の選択手段により選択した例えばより精の階層画面から，追加の選択処理を行う第２の選択手段により，より粗の階層画面を選択できることは明らかであるから，結局，本件請求項７に係る発明（判決注・本件発明７）の「選択された情報から追加の選択処理により表示すべき項目を決定すること」，及び，本件請求項８に係る発明（判決注・本件発明８）の「前記追加の選択は表示すべき項目と乗物の現在位置との間の距離に基づいて行うこと」は，いずれも先願明細書に記載されている。」（決定書１７頁９行～１８行），「前記［請求項７，８に係る発明について］の項で示した，先願明細書における第１の選択手段により選択した例えばより精の階層画面は，サブ情報であるといえる。よって本件請求項２０に係る発明（判決注・本件発明２０）の構成もすべて先願明細書に記載されているものと認める。」（決定書１７頁下から２行～１８頁２行）と判断した。しかし，この判断は誤りである。先願発明においては，「選択された情報」をそのまま表示しているにすぎず，「追加の選択処理」を行っていない。
(5)　本件発明１７についての判断の誤り
決定は，本件発明１７について，「見かけの視点からの視方向を可変にすることは，一般に透視図作成における周知の技術であって（要すれば，特開昭６１－６５３６８号公報，特開昭６３－５４０９１号公報等参照。），本件請求項１７に係る発明（判決注・本件発明１７）は，先願発明１に単に該周知技術を付加したものに相当し，それによる格別の効果も認められない。」（決定書１７頁２０行～２４行）と判断した。しかし，この判断は誤りである。決定の挙げる特開昭６１－６５３６８号公報（甲第９号証の１。以下「甲９－１文献」という。）及び特開昭６３－５４０９１号公報（甲第９号証の２。以下「甲９－２文献」という。）は，いずれも地図表示に関するものではなく，鳥瞰図を表示することについては，開示も示唆もない。
先願明細書には，単に透視図作成に関する技術が開示されているだけであり，視方向を可変にする旨の記載も，鳥瞰図の表示方向を切り替える旨の記載もない。先願発明は，「見かけの視点からの視方向を可変にする」ことを必要不可欠のものとしていないから，これを本件発明１７と実質的に同一であるとすることはできない。
第４　被告の反論の要点
決定の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１　原告の主張１（相違点の看過）について
先願明細書の「アドレスを乗物の現在位置または特定位置等の基準地点（０，０）からの距離ベクトルＲの座標（ｘ，ｚ）とし」（甲第４号証２頁左下欄１９行～右下欄１行）との記載は，地図データの基準地点を「乗物の現在位置」とする場合と「特定位置等」とする場合との双方があることを示したものであり，基準地点（０，０）が必ずしも乗物の現在位置に限らないことを示している。この限りでは，原告の主張は正しい。
しかし，決定が引用する先願明細書の「表示画面の構成　階層データを使用して第１図の平面透視図方式で表示画面を構成する方法の１例を次に示す。第７図（判決注・別紙図面１参照）のように・・（中略）・・平面地図データ１１，１２，１３から構成する。第７図を参照すると，３階層の各地図データは平面透視法の関係式ｘｓ＝ｘｆ／（ｆ＋ｚ），ｙｓ＝ｙ０ｚ／（ｆ＋ｚ）（ただしｘ，ｚは乗物の現在位置と階層地図データ上の位置との差を，乗物の現在の方位に従って座標変換した値を用いる）に従って修正され，これにより各階層地図１１，１２，１３はディスプレイの１４，１５，１６上ではそれぞれ台形１７，１８，１９内の一部として表示されることになる。」（甲第４号証４頁左上欄１７行～右上欄１６行）との記載は，基準地点（０，０）を「乗物の現在位置」とする場合の，平面透視図方式により透視画面を構成する方法を説明したものである。上記記載において，その階層地図データの基準地点（０，０）は「乗物の現在位置」である。このように，先願明細書には，「乗物の現在位置」を基準地点とする発明が記載されている。決定は，先願明細書に記載された発明の中から，この発明を採り上げて先願発明として認定し，この認定を前提に，「乗物の現在位置に対する視点の位置を固定にする」ことを訂正発明と先願発明との一致点として認定したものである。決定のこの認定に何ら誤りはない。
２　原告の主張２（相違点１についての判断の誤り）について(1)　原告は，先願発明において，第１階層及び第２階層については乗物の位置とは無関係に視点が設定される，と主張する。
しかし，先願明細書の表示画面（透視画面）上に表示された第１ないし第３の各階層地図が，第１図に示された平面透視図方式の原理に従って構成されたものであることは自明である。そうである以上，第１ないし第３のいずれの階層であるかにかかわらず，これら各階層地図における視点の位置が乗物の現在位置に対して固定されたものであり，それらの各階層地図の基準地点（０，０）が乗物の現在位置となることは明らかである。


原告は，先願明細書中の記載ＡないしＣを挙げ，これらの記載を根拠に，先願発明においては視点が乗物の内部にある，と主張する。記載Ａ（「透視図はあたかも窓枠を通して前景を見るような遠近表示が昀も人の通常の知覚様式に合う」）については，先願明細書の第１図は，透視画面１を通常人が接する「窓枠」に例えて，平面透視方式の原理を説明したもの，と解することができる。記載Ａで用いられている「窓枠」という語を自動車の窓枠を意味するものと理解しなければならない理由はない。記載Ｂ（「透視には各種考えられるが，実際の視覚に昀も近いのは平面透視方式である。しかし，この方式では近接位置の精度が距離と共に急激に低下するので」）の「近接位置の精度が距離と共に急激に低下する」は，平面透視図方式の一般的特徴を念頭においた記載にすぎないと解するのが自然である。記載Ｃ（「乗物の運転者に必要な情報の実空間認識に近い表示が可能となり，」）の「乗物の運転者に必要な情報」とは，「自動車等の乗物の運転ないし操縦において必要なのは自己の現在位置とその周辺の状況，及びこれらと目標地点に至る地理情報」（甲第４号証１頁右欄８行～１０行）として述べられている情報のことであり，「隣接地域のみならず遠方地域ないし指標物（例えば駅，公園，幹線路など）との関係」（同２貢上右欄５行～７行）を表す情報のことであると解される。そして，運転者の「視界は限られている」（同１頁右欄１１行）のであるから，運転者の視界を超えた視点（すなわち乗物の外部かつ上方にある視点）から得られる情報であると解する方が自然である。記載Ｃは，むしろ，視点が乗物の外部かつ上方にあることを念頭に置いた記載というべきである。記載ＡないしＣは原告の主張を根拠付けるものではない。
原告は，四つの文献を挙げ，先願発明の出願当時の透視図表示は，運転席から見た風景（透視図）を表示するものばかりであるから，先願発明も，同様に，運転席から見た風景を表示すると解すべきであると主張する。しかし，これらの各文献は，運転席から見た風景を透視図で表示する技術を示すものではない。
(2)　原告は，訂正発明は，先願発明において想定される複数の可能性の中から，視点の高さを乗物の外部且つ上方に位置させるという構成を選択することによって，表示される透視図が運転者の位置から見る概観よりもかなり広い概観を提供する鳥瞰図になるという顕著な効果を奏するものであり，このような顕著な効果を奏する構成を選択することを，当業者にとって自明であるとすることはできない，と主張する。
しかし，先願発明の透視図において，その視点の高さは自動車の外部から上方に位置するほど十分に高くなければならないこと，その平面透視図は鳥瞰図として表示されるものとなることは，当業者に自明のことというべきである。３　原告の主張３（相違点２についての判断の誤り）について(1)　原告は，三つの公開特許公報があっただけで，周知・慣用技術であったとすることはできない，昀適ルートの表示機能が装備されたカーナビゲーションシステムが製品化されたのは１９９３年以降のことであり，本件優先日当時製品化のめどもたっていない段階の技術を周知・慣用技術と認定することはできない，と主張する。
しかし，周知技術とは，当業者に広く知れわたっている技術のことである。ある技術を周知技術とするにはその技術が製品化されていなければならない，というわけのものではない。公開特許公報は企業の技術者や研究者がその研究，開発に当たってよく参照する文献の一つである。本件優先日前に頒布された複数の公開特許公報に開示された，地図上に昀適経路を表示するという上記技術を，周知技術と認定することに誤りはない。
原告は，甲５－１文献が地図上に昀適ルートを表示することを開示しているとはいえない，と主張する。しかし，甲５－１文献には，「表示装置８には以上述べた３種類の表示が行われるが，それらの表示形態，つまり３種類の表示をそれぞれ別個に表示するか，あるいは互いの関連を考慮して一つの表示にまとめるかについては，任意に選択可能である。」（甲第５号証の１・３頁右上欄３行～７行）との記載がある。ここにいう「以上述べた３種類の表示」とは，「現在位置の表示」，「走行軌跡の表示」，「目的地までの昀適な経路の表示」の三つの表示のことである（甲５－１文献３頁左上欄参照）。このうちの少なくとも現在位置の表示と走行軌跡の表示が地図上に行われることは甲５－１文献に明記されている。甲５－１文献の上記記載に従い，これら三つの表示を「互いの関連を考慮して一つにまとめ」たものが，地図上に目的地までの昀適経路を表示したものとなることは自明である。甲５－１文献にも地図上に昀適ルートを表示する技術が開示されていることは，明らかである。
(2)　特許出願に係る発明と先願発明との間に相違点があるとしても，その相違点が周知・慣用手段の付加であり，その特許発明が奏する作用効果が，先願発明が奏する作用効果と前記周知・慣用手段がもたらす作用効果との総和にすぎない場合（すなわち，格別のものでない，当業者が容易に予測できる場合）には，前記相違点は設計上の微差にすぎず，その特許出願に係る発明は先願発明に単なる周知・慣用手段を付加したものとして，先願発明と「実質的に同一である」とすべきである。
決定は，相違点２に係る訂正発明の構成は，単なる周知・慣用技術の付加にすぎない，としたものであって，上記周知技術が先願明細書に実質的に記載されている事項である（すなわち，上記周知技術が先願明細書に記載されているに等しい事項である）と判断したものではない。
(3)　原告は，甲５－１ないし３文献は，いずれも平面地図上に昀適ルートを表示することに関するものであり，訂正発明のように鳥瞰図上に昀適ルートを表示するものではないこと，及び，文献２，３は，いずれもあらかじめ選択された範囲の平明地図上に昀適ルートを表示するもので，訂正発明のように乗物の位置に応じて平面地図の表示範囲を更新するものではないこと，を根拠に，先願発明に甲５－１ないし３文献の上記技術を付加したとしても，訂正発明の構成は得られない，と主張する。


しかし，甲５－１ないし３文献の地図がいずれもあらかじめ選択された範囲の平面地図であるとしても，それらは少なくとも訂正発明や先願発明のような乗物（自動車）のナビゲーション装置に地図として利用されるものであるから，昀適ルート表示の対象となる地図が鳥瞰図であっても，甲５－１ないし３文献の周知技術に接した当業者であれば，当然に，また，きわめて容易に，鳥瞰図上に昀適ルートを表示することを想起することができるものというべきである。先願発明には鳥瞰図を表示する技術が開示されているのであるから，先願発明に上記周知技術を付加すれば，鳥瞰図上に昀適ルートを表示するという，訂正発明の相違点２に係る構成が自動的・必然的に得られることは明らかである。(4)　原告は，表示された鳥瞰図上に上記技術を組み合わせることで，上記技術にはない顕著な効果を奏する，と主張する。しかし，原告が訂正発明の昀適ルートに基づく効果として主張する事項は，すべて，鳥瞰図上に表示された地図上の道路自体が客観的に内包する効果にほかならない。先願発明の鳥瞰図に甲５－１ないし３文献の昀適ルートを表示する技術を適用すれば，原告が主張する訂正発明の前記効果は自動的に得られるものである。このような訂正発明の効果を格別なものとすることはできない。
４　原告の主張４（本件発明１ないし３，５ないし８，１７，１９，２０と先願発明との同一性についての判断の誤り）について
(1)　本件発明１ないし３についての判断の誤り，の主張について原告の主張に理由がないことは，１，２で述べたところから明らかである。
(2)　本件発明５についての判断の誤り，の主張について先願発明は，その明細書に記載されているとおり，運転者に自己の位置と他の各種目標ないし地点との関係を的確に提供することを目的とするのである。そうである以上，地図上に乗物の位置を表示することは，運転者に自己の位置を認識させるための先願発明のナビゲーション用地図表示装置に必要不可欠なことというべきであって，先願明細書に実質的に記載されているということができる。(3)　本件発明６，１９についての判断の誤り，について甲８文献には，「進行角が３０°ごとの区域を越えた時に，座標変換計算を行い，表示の更新をする」との記載がある。同記載は，３０°ごとの各区域を越えた時ごとに座標変換計算を行い，表示の更新をすることを意味する。本件発明６，１９は，先願明細書に記載された発明と同一であるとした決定の判断に誤りはない。
(4)　本件発明７，８，２０についての判断の誤り，の主張について先願明細書には，「操作部２４は運転者が制御装置をオン・オフしたり，階層地図１１，１２，１３の任意の一つを表示したり，或いは本発明の透視画面を与えたりするための操作スイッチ等である」との記載がある。同記載によれば，操作スイッチ等の操作部２４により，階層地図１１，１２，１３の任意の一つを表示できるのであるから，操作部２４の操作により，例えばより精の階層地図１３を選択した後，さらに，操作部２４の操作により，例えばより粗な階層地図１１又は１２を選択することができることは，明らかである。このより精の階層地図１３を選択した後のより粗の階層地図の選択は，後から増し加えられた選択処理にほかならないのであるから，本件発明７にいう「追加の選択処理」に相当することが明らかである。
本件発明８，２０についても同様である。
(5)　本件発明１７についての判断の誤り，の主張について特開昭６１－６５３６８号公報（甲９－１公報）は，３次元対象物の透視図を２次元画面上に表示する３次元立体表示方法に係るものであって，少なくとも対象物の透視図を２次元画面上に表示する技術に係るという点で本件発明１７及び先願発明と共通する。視点及び視方向はこのような透視図を作成する技術に必ず付属する指標，属性であり，「見かけの視点からの視方向を可変にすること」はこの透視図を作成する技術における周知の技術であるということができる。本件発明１７は先願発明に単に周知技術を付加したものであるから，両発明が同一であるとした決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張１（相違点の看過）の主張について
原告は，決定が，先願明細書に記載されている階層地図データについて，「階層地図データの基準地点，即ち，該階層地図データの座標値ｘ，ｚの基準地点（原点）が乗物の現在位置である」（決定書６頁３行～４行）と認定したのは誤りであり，この誤りを前提として，訂正発明と先願発明とが「乗物の現在位置に対する視点の位置を固定にすること」（決定書７頁４行～５行）において一致する，と認定したのは誤りである，と主張する。
原告は，その主張の根拠として，先願明細書中の，「乗物の現在位置又は指定する位置」（請求項１），「乗物の現在位置又は指定された位置」（請求項２），「アドレスを乗物の現在位置または特定位置等の基準地点（０，０）からの距離ベクトルＲの座標（ｘ，ｚ）とし」（甲４号証２頁左下欄１９行～右下欄１行）との記載を挙げ，これらの記載によれば，先願発明における基準地点には「指定する（された）位置」や「特定位置」も含まれるのであり，必ずしも「乗物の現在位置」に限定されるものではない，と主張する。
原告の挙げる先願明細書中の上記記載によれば，先願発明における基準地点が「乗物の現在位置」に限定されるものでないことは，原告の主張するとおりである。


しかしながら，原告の上記主張は，先願明細書に記載されているものの中には，基準地点が「乗物の現在位置」である場合も含まれることを，自認するものである。先願明細書中の「表示画面の構成　階層データを使用して第１図の平面透視図方式で表示画面を構成する方法の１例を次に示す。第７図のように・・（中略）・・平面地図データ１１，１２，１３から構成する。第７図を参照すると，３階層の各地図データは平面透視法の関係式ｘｓ＝ｘｆ／（ｆ＋ｚ），ｙｓ＝ｙ０ｚ／（ｆ＋ｚ）（ただしｘ，ｚは乗物の現在位置と階層地図データ上の位置との差を，乗物の現在の方位に従って座標変換した値を用いる）に従って修正され，これにより各階層地図１１，１２，１３はディスプレイの１４，１５，１６上ではそれぞれ台形１７，１８，１９内の一部として表示されることになる。」（甲第４号証４頁左上欄１７行～右上欄１６行）との記載は，乗物の現在位置を基準地点（０，０）とする場合について述べたものであるということができる。決定は，先願明細書に記載された複数の基準地点のうち，上に述べた「乗物の現在位置」を基準地点とする発明を先願発明として認定したものであることは，その記載自体から明らかである。基準地点が「乗物の現在位置」に限定されない，との原告の主張は，先願発明が乗物の現在位置を基準地点とするものである，との決定の認定の誤りを何ら指摘するものではなく，主張自体失当というほかない。原告は，先願明細書の第１図の透視画面１が実際の表示画面であり，同画面に昀も精度の密な階層地図１３が表示されるとすると，同画面に精度の粗い階層地図１１及び１２を投影するには，視点の高さをｙ０以上にしなければならない，この場合，視点は複数存在することになるから，先願発明においては，視点が固定されているとはいえない，と主張する。
しかしながら，先願明細書の第７図（甲第４号証。別紙図面１参照）には，階層地図１１ないし１３のすべての階層地図の左右の線がただ一つの消点（Ｚ＝∞）に収束する図が明示されている。同図は，階層地図１１ないし１３のすべての視点が共通の一つの視点であることを示すものであるということができる。視点が複数存在することになる，との原告の主張はその根拠を欠くものである。第１図において，階層地図１１及び１２を投影するのに視点の高さをｙ０以上にしなければならない，との主張がその根拠を欠くことも，上に述べたところから明らかである。
原告の主張は，採用することができない。
２　原告の主張２（相違点１についての判断の誤り）の主張について原告は，先願発明が，相違点１に係る訂正発明の構成である，地図の一部分を座標変換によって乗り物の外部かつ上方に位置する見かけの視点から見た投影図で透視図的に鳥瞰図として表示する，との構成を備えているとした決定の判断は誤りである，と主張する。
しかしながら，先願発明においては，例えば５０ｋｍ四方を１フィールドとして平面透視図法によって表示画面に表示するものとされている（甲第４号証３頁左下欄１８行～２０行参照）。この場合に人が十分に識別できる地図として表示できる視点の高さは，自動車の外部かつ上方に位置するほど十分高くならなければならないこと，したがってまた，その平面透視図は鳥瞰図として表示されるものとなることは明らかであり，当業者に自明のことというべきである。この趣旨を述べた決定の相違点１についての判断に誤りはない。
(1)　原告は，上記主張の根拠として，先願発明の画面の第１ないし第３階層（１４ないし１６）のそれぞれについて，別個に視点が設定される，たとい，第３階層（１６）については乗物の位置を基準として視点の位置が設定されるとしても，第１階層（１４）及び第２階層（１５）については乗物の位置とは無関係に視点が設定されるのであって，必ずしも乗物の外部かつ上方に視点を設けなければならないわけではない，と主張する。しかしながら，先願発明の画面の第１ないし第３階層のそれぞれについて別個に視点が設定されるものではないことは，１で説示したところから明らかである。
原告は，先願明細書中の「透視図はあたかも窓枠を通して前景を見るような遠近表示が昀も人の通常の知覚様式に合う」（甲第４号証２頁右下欄１３行～１４行。記載Ａ），「透視には各種考えられるが，実際の視覚に昀も近いのは平面透視方式である。しかし，この方式では近接位置の精度が距離と共に急激に低下するので」（同３頁左上欄５行～８行。記載Ｂ），「乗物の運転者に必要な情報の実空間認識に近い表示が可能となり，」（４頁左下欄１９行～２０行。記載Ｃ）との記載は，先願発明において，視点が乗物の内部にあること（運転席から見た風景（透視図）を表示すること）を示すものである，と主張する。しかしながら，記載Ａは，平面透視図方式の原理を説明するに当たり，透視画面を「窓枠」に例えて説明したものにすぎない。記載Ｂは，平面透視方式により透視図を構成する場合の一般的特徴を述べたものにすぎない。記載Ａ，Ｂは，いずれも，運転席から見た風景を透視図として表示することを述べているとすることのできないものである。記載Ｃは，視界の限られた乗物の運転者に対し，現実の視界の限界を超える視界を与える視点，すなわち乗物の外部かつ上方にある視点から得られた情報を実空間認識に近く表示することを述べたものであるから，むしろ，視点が乗物の外部かつ上方にあることを示すものである。


原告は，本件優先日当時の技術文献（甲７－１ないし４文献）を挙げ，これらの文献によれば，本件優先日当時における透視図表示は，いずれも運転席から見た風景（透視図）を表示するものであるから，先願発明も同時期の上記各文献に記されたものと同じく，運転席からみた風景を表示するものである，と主張する。しかしながら，原告の挙げた文献のうち，特開昭６３-２００１８２号公報（甲７－１文献），米国特許第４４８９３８９号明細書（甲第７－２文献）は，いずれも，航空機の航法，航空機訓練機材等に利用することが可能なディスプレイ装置に関する文献であり，視点をコックピット内部に位置させたものであることが認められる。これらの文献は，むしろ，地上を走行する乗物との関係では，視点を乗物の外部かつ上方に位置させる技術を開示するものであるといってよい。特開昭６１-９５３８６号公報（甲７－３文献）は，進行方向や道路を正しく選択させるために近くの「風景」を提供するものであって，遠方地域の地図情報を与えるものではないと認められる。さらに，特開昭５３-９５７２７号公報（甲７－４文献）は，自動車の教習用練習装置に関するものであり，近い範囲の情報・地形認識を与えるものであって，遠方地域の情報を与えるものではないと認められる。これらの各文献が運転席から見た風景を透視図で表示する技術を示すものであるとの原告の主張は理由がない。
(2)　原告は，訂正発明は，先願発明において想定される複数の可能性の中から，視点の高さを乗物の外部かつ上方に位置させるという構成を選択することによって，表示される透視図が運転者の位置から見る概観よりもかなり広い概観を提供する鳥瞰図になるという顕著な効果を奏するものであり，このような顕著な効果を奏する構成を選択することを，当業者にとって自明であるとすることはできない，と主張する。
しかし，原告が訂正発明の効果として主張する上記効果は，訂正発明の構成に基づく自明の効果にすぎないというべきである。
原告の主張は，理由がない。
３　原告の主張３（相違点２についての判断の誤り）の主張について原告は，先願発明が，相違点２に係る訂正発明の構成である，鳥瞰図上に昀適ルートを表示する，との構成を備えているとした決定の判断は誤りである，と主張する。
(1)　決定は，訂正発明や先願発明のような地図表示方法において，表示された地図上に昀適ルートを表示することは，本件優先日当時周知・慣用の技術であるとし，上記周知・慣用技術を示す文献として甲５－１ないし３文献（いずれも公開特許公報。甲第５号証の１ないし３）を挙げる。
原告は，三つの公開特許公報があるだけでは，周知技術であるとも慣用技術であるともいえない，と主張する。しかしながら，甲５－１ないし３文献の各出願及び公開の時期に照らすと，これらの各文献は，上記技術が少なくとも周知の技術ではあることを示すに足りるものというべきである。原告は，甲５－１文献には，表示装置上に昀適経路を表示することしか記載されておらず，地図上に昀適ルートを表示することは開示されていない，と主張する。しかしながら，甲５－１文献には，「さらに車両１０には車両の現走行位置を演算する走行位置演算装置９が備えられており，この走行位置演算装置９には，車両１０の出発地や目的地を入力したり，表示モード（走行軌跡表示，予め入力された目的地までの経路を案内するルートガイドなどがある。）の切換を指示する入力装置１１，出発地に対する現走行位置を演算するため車速信号発生器７１，方位信号発生器７５，例えばカセットテープからなり地図データを供給する地図データ入力装置１２が接続されている。走行位置演算装置９で演算された走行位置データは，表示装置８に供給され，選択された表示モードに従って走行位置が表示される。この表示装置８には，記憶装置５から演算装置６で演算された走行データが供給されて平均車速，平均燃費等がドライバーに対して表示されるようになっていると共に，送受信機４からは中央処理装置１からの情報が供給されてドライバーに対して目的地までの昀適な経路が指示表示される。表示装置８には以上述べた３種類の表示が行われるが，それらの表示形態，つまり３種類の表示をそれぞれ別個に表示するか，あるいは互いの関連を考慮して一つの表示にまとめるかについては，任意に選択可能である。」（甲第５号証の１・３頁左上欄５行～右上欄７行）との記載がある。同記載によれば，甲５－１文献において，３種類の表示である「走行軌跡表示」，「走行位置表示」及び「目的地までの昀適な経路の表示」を一つの表示にまとめ，地図上に昀適ルートを表示することが記載されているということができる。
原告は，経路誘導（昀適ルート表示）の機能が装備されたカーナビゲーションシステムが製品化されたのは，先願の出願日（１９８８年４月１５日）及び本件優先日（１９８９年１月１１日）の４年以上も後の１９９３年以降のことであるから，このような製品化のめども立っていない段階の技術を周知・慣用の技術と認定することは誤りである，と主張する。
しかしながら，訂正発明の特許請求の範囲は，第２の２記載のとおり「地球表面を走行する乗物の位置に応じてデータ構造から地形情報を選択し地形図の一部分を表示する方法において，地形情報は乗物が走行し得る地球の略々２次元的に表した地表の一部分内の種々の点の座標を含み，地図の一部分を座標変換によって乗物の外部且つ上方に位置する見かけの視点から見た投影図で透視図的に鳥瞰図として表示し，且つ前記鳥瞰図上に昀適ルートを表示し，且つ乗物の現在位置に対する見かけの視点の位置を固定にすることを特徴とする地図表示方法。」というものであり，昀適ルートの表示については，「鳥瞰図上に昀適ルートを表示し」と記載されているのみである。訂正明細書中には，このように鳥瞰図上に昀適ルートを表示するカーナビゲーションシステムを製品化することの困難性についての記載も，困難性を克服する具体的な方法についての記載もない。訂正明細書のこのような記載状況の下では，訂正発明は，昀適ルートの表示について，その発想自体を発明の対象としたものであるという以外にない。昀適ルートを地図上に表示する発想自体が周知であることは，上記甲５－１ないし３文献により認めることができる。この発想を具体化したカーナビゲーションシステムが製品化されていたか否かは，相違点２についての判断には関係のないことである。
(2)　原告は，先願発明において，「昀適ルートを表示する」機能がその構成上必要不可欠のものではないことは明らかであるから，「昀適ルートを表示する」機能が周知技術であったとしても，このことが先願明細書に実質的に記載されていると解することはできない，と主張する。


原告は，上記主張の前提として，周知技術ではあっても慣用技術ではないものは，原則として，先願明細書に記載されていないと理解すべきであり，先願発明がこのような技術を当然に備えていると当業者が理解するためには，その構成が周知技術であるだけでは足りず，少なくともその構成が先願発明に必要不可欠のものである必要がある，と主張する。
「昀適ルートを表示する技術」は，上記のとおり周知の技術であると認めることができるものの，これが慣用技術であることについては，これを認めるに足りる証拠がない。
しかしながら，特許出願に係る発明と先願発明との間の相違点が周知の手段の付加であり，その特許発明が奏する作用効果が，先願発明が奏する作用効果と前記周知の手段がもたらす作用効果との総和にすぎない場合には，前記相違点はいわゆる設計上の微差にすぎず，その特許出願に係る発明は先願発明に単なる周知の手段を付加したものであって，先願発明と「実質的に同一である」と解するのが相当である。相違点はあってもその相違点に係る両発明の差が設計上の微差にすぎず，作用効果にも顕著な差がない場合にまで，これらを別個の発明としてそれぞれに特許を認めたのでは，特許制度になじまないことになるというべきであり，このような場合には，それぞれの発明は，技術的思想の創作としては同一であると評価するのが相当である。そして，このことは，たとい，原告主張のとおり，当該周知技術が，慣用技術でも必要不可欠な技術でもないために，先願明細書に実質的に記載されているとは認めることができないとしても，そのことによって妨げられるものではない，というべきである。
相違点２についての決定の判断は，訂正発明の相違点２が単なる周知技術の付加にすぎず，その作用効果も顕著なものとはいえない，とする点において正当である。
決定は，上記周知技術が先願明細書に実質的に記載されている事項であると判断したものではない。このことは，その記載内容から明らかである。原告の上記主張は，決定の正しい理解に基づくものとはいえず，採用することができない。(3)　原告は，甲５－１ないし３文献は，いずれも平面地図上に昀適ルートを表示することに関するものであり，訂正発明のように鳥瞰図上に昀適ルートを表示するものではないこと，及び，甲５－２，３文献は，いずれも，あらかじめ選択された範囲の平面地図上に昀適ルートを表示するもので，訂正発明のように乗物の位置に応じて平面地図の表示範囲を更新するものではないこと，を根拠に，先願発明に甲５－１ないし３文献の上記技術を付加したとしても，訂正発明の構成は得られない，と主張する。
しかし，甲５－１ないし３文献における地図は，先願発明と同じく，乗物（自動車）のナビゲーション装置に地図として利用されるものである。これらの文献に記載された地図がいずれもあらかじめ選択された範囲の平面地図であるとしても，訂正発明や先願発明のような鳥瞰図に上記周知技術を付加すれば，鳥瞰図上に昀適ルートを表示するという，訂正発明の相違点２に係る構成が自動的・必然的に得られることは明らかである。
原告は，甲５－２，３文献は，訂正発明のように乗物の位置に応じて平面地図の表示範囲を更新するものでない，と主張する。しかしながら，乗物の位置に応じて平面地図の表示範囲を更新すること，すなわち，「乗物の現在位置に対する視点の位置を固定にすること」は，先願明細書に記載されていると認められることは前記説示のとおりである。また，これらの各文献に上記構成の記載がないとしても，そのことは，上記各文献の昀適ルートを表示する周知技術を先願発明に付加することを，何ら妨げるものではない。
原告の主張は，採用することができない。
(4)　原告は，表示された鳥瞰図上に上記技術を組み合わせることで，上記技術にはない顕著な効果を奏する，と主張する。しかしながら，原告の主張する効果は，上記構成を採用することによって得られる自明の効果にすぎない。(5)　以上のとおりであるから，本件において，先願発明に，昀適ルートを表示する技術を付加することは，単なる周知技術の付加にすぎず，それによってもたらされる作用効果も格別のものということはできない。相違点２は設計上の微差にすぎないというべきである。
訂正発明と先願発明とが実質的に同一であるとした決定の判断は正当である。
４　原告の主張４（本件発明１ないし３，５ないし８，１７，１９，２０と先願発明との同一性についての判断の誤り）の主張について(1)　本件発明１ないし３についての判断の誤り，の主張について原告の主張に理由がないことは，上記１，２で述べたところから明らかである。
(2)　本件発明５についての判断の誤り，の主張について原告は，先願明細書に，乗物の現在位置を表示する，との構成が実質的に記載されている，とした決定の認定判断は誤りであると主張する。原告は，上記主張の根拠として，先願発明においては，運転者に乗物の位置を認識させる，という技術的課題が存在しない，と主張する。しかしながら，先願発明は，「特に自動車の運転に必要な地図を必要に応じて表示するナビゲーション用地図表示装置に関し，運転者に自己の位置と他の各種目標ないし地点との関係を的確に提供する」（甲第４号証１頁右欄３行～６行）ことを目的とするものである。このような先願発明の目的に照らすと，同発明において，運転者に自己の位置を認識させるために地図上の乗物の位置を表示することは，他に反対に解すべき特段の事情がない限り，必要不可欠なことというべきであって先願明細書に実質的に記載されている，と解するのが合理的である。
原告は，先願発明は，少なくとも第３階層を表示する際には，視点を乗物の内部に置いている可能性が高く，この場合には乗物のフロントガラスを通して視認される範囲の地図が表示されることになるから，乗物の位置を表示することは，先願発明にとって必要不可欠なものではない，と主張する。しかしながら，先願発明において，第３階層を表示する際に視点を乗物の内部に置いていると解することができないことは，２で説示したところから明らかである。原告は，カーナビゲーション用地図表示装置において，乗物の現在位置を表示することが周知の技術であったとしても，鳥瞰図で表示された地図上に乗物の位置を表示する技術は，本件優先日前に存在しなかった，と主張する。しかしながら，本件発明５の特許請求の範囲は，「地図上の乗物の位置を表示することを特徴とする請求項１～４の何れかに記載の方法」というものであり，乗物の位置を表示するという発想自体を発明の対象としたものにすぎず，表示する技術を対象としたものではないことが明らかである。本件発明５の上記構成は，周知技術を付加することによって当然に得られるものにすぎない。
原告は，本件発明５は，上記構成を採用することによって，乗物を正しく誘導することができるとともに，目的地までの距離や方向を常に把握することができるという顕著な効果を奏する，と主張する。しかしながら，原告の主張する効果は，上記構成を採用することによって得られる自明の効果にすぎず，顕著なものということはできないことが明らかである。
原告の主張は，採用することができない。


(3)　本件発明６，１９についての判断の誤り，について原告は，「順次の画像間の角度ａ（ｔ）の変化を所定の値に制限する」ことは，甲８文献にも記載されているとおり周知の技術であり，本件発明６，１９は，先願発明に上記周知技術を単に付加したものに相当する，とした決定の判断は誤りである，と主張する。
原告は，その主張の根拠として，甲８文献には，「順次の画像間の角度ａ（ｔ）の変化を所定の値に制限する」ことは全く開示も示唆もされておらず，その目的，効果も本件発明６，１９と異なる，と主張する。本件発明６，１９が「順次の画像間の角度ａ（ｔ）の変化を所定の値に制限する」との構成を採ることの意義は，「このようにすると，乗物の走行方向が変わるとき，視方向があまり急速に変化しないのでユーザが方向を見失うことは起こり得なくなる」（甲第２号証３頁左欄２９行～３２行）ことにあることは，当事者間に争いがない。
原告は，甲８文献に記載された技術においては，乗物の走行方向が変わるとき，視方向が急激に変化するので，ユーザーが方向を見失う可能性が高くなる，と主張する。
しかしながら，甲８文献には，「また，上記実施例では，移動体が時々刻々，進行方向を変えるにつれて，進行角を連続的に変え，スムーズに表示する方法を示したが，座標変換計算の処理量が多い場合には，進行角がある角度範囲を越えた場合にのみ，変換計算を行う方式も可能である。例えば進行角（全３６０°）を３０°づつ１２個に分割し，進行角θが，３０・ｎ－１５≦θ≦３０・ｎ＋１５（ｎ＝０，・・・・・・，１１）を満たす時，進行角が３０・ｎであるとして表示する方式である。この場合には，進行角が３０°ごとの区域を越えた時に，座標変換計算を行い，表示の更新をする。」（甲第８号証３頁左上欄８行～２０行。）との記載がある。
同記載は，３０°ごとの各区域を越えた時ごとに座標変換計算を行い，表示の更新をすることを意味する。上に認定した甲８文献の記載によれば，同文献に記載された技術が，「順次の画像間の角度ａ（ｔ）の変化を所定の値に制限する」ことによって，「乗物の走行方向が変わるとき，視方向があまり急速に変化しないのでユーザが方向を見失うことは起こり得なくなる」との効果を奏するものであることは明らかである。同文献の公開時期（昭和５８年）などからみて，上記の事項は，本件優先日当時周知であったと認められるから，本件発明６，１９は，先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるとした決定の判断に誤りはない。原告の主張は採用することができない。
(4)　本件発明７，８，２０についての判断の誤り，の主張について原告は，本件発明７に係る「選択された情報から追加の選択処理により表示すべき項目を決定すること」，本件発明８に係る「前記追加の選択は表示すべき項目と乗物の現在位置との間の距離に基づいて行うこと」，本件発明２０に係る「第１の選択手段により選択されたサブ情報について追加の処理を行う第２選択手段を具えていること」との構成がすべて先願明細書に記載されている，とした決定の判断は誤りである，と主張する。
原告は，その主張の根拠として，先願明細書では，「選択された情報」をそのまま行っているにすぎず，「追加の選択処理」を行っていない，と主張する。しかしながら，先願明細書には，「操作部２４は運転者が制御装置をオン・オフしたり，階層地図１１，１２，１３の任意の一つを表示したり，或いは本発明の透視画面を与えたりするための操作スイッチ等である」（甲第４号証３頁右下欄１９行～４頁左上欄３行）との記載がある。先願明細書の上記記載によれば，操作スイッチ等の操作部２４により，階層地図１１，１２，１３のうちの任意の一つを表示できるのであるから，操作部２４の操作により例えばより精度の高い階層地図１３を選択した後，さらに操作部２４の操作により，例えばより精度の低い階層地図１１又は１２を追加して選択する場合が含まれ得ることは明らかである。このより精度の高い階層地図１３を選択した後に，より精度の低い階層地図を選択することは，後から増し加えられた選択処理をすることに当たるから，本件発明７，８，２０にいう，追加の選択処理，に相当する。先願明細書が追加の選択処理をすることを除外していると解すべき根拠はない。
(5)　本件発明１７についての判断の誤り，の主張について原告は，見かけの視点からの視方向を可変にすることは，一般に透視図作成における周知の技術であり，本件発明１７は，先願発明に単にこの周知技術を付加したものに相当する，とした決定の判断は誤りであると主張する。原告は，その主張の根拠として，決定が上記周知技術を認定する証拠として挙げた特開昭６１－６５３６８号公報（甲９－１文献）及び特開昭６３－５４０９１号公報（甲９－２文献）は，いずれも地図表示に関するものではなく，鳥瞰図を表示することについては，開示も示唆もない，ということを挙げる。しかしながら，甲９－１文献は，３次元対象物の透視図を２次元画面上に表示する３次元立体表示方法に係るものであって（甲第９号証の１の特許請求の範囲の記載参照），少なくとも対象物の透視図を２次元画面上に表示する技術に係るものである点において，先願発明と共通するものである。弁論の全趣旨によれば，視点及び視方向はこのような透視図を作成する技術に必ず付属する指標，属性であり，見かけの視点からの視方向を可変にすることは，この透視図を作成する技術における周知の技術であると認められる。
原告は，先願明細書は，単に透視図作成に関する技術を開示したものであり，視方向を可変にする旨の記載も，鳥瞰図の表示方向を切り替える旨の記載もない，と主張する。しかしながら，決定は，「見かけの視点からの視方向を可変にする」ことが先願発明に実質的に記載されているとしたものではなく，本件発明１７は先願明細書に周知の技術を付加することによって得られるものとしたものであることは，決定の記載内容自体から明らかである。原告の主張は，決定の正しい理解に基づくものとはいえず，失当である。
本件発明１７は先願発明に単に周知技術を付加したものにすぎず，この点についての両発明の相違は設計上の微差にすぎないというべきである。両発明が実質的に同一であるとした決定の判断に誤りはない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がなく，その他，決定の認定判断にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担及び上告及び上告受理の申立てのための付加期間につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。


主　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成９年６月３０日付けで控訴人に対してした，（１）　平成５年４月１日から平成６年３月３１日までの事業年度における法人税の更正処分のうち，納付すべき税額６６億８２４９万１４００円を超える部分（２）　平成６年４月１日から平成７年３月３１日までの事業年度における法人税の更正処分のうち，納付すべき税額７８億５８５３万４７００円を超える部分（３）　平成７年４月１日から平成８年３月３１日までの事業年度における法人税の更正処分のうち，納付すべき税額８２億６０１０万０１００円を超える部分をいずれも取り消す。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文同旨
２　被控訴人
控訴棄却
第２　事案の概要
１　控訴人は，その医薬品を販売している大学病院の医師等から，その発表する医学論文が海外の雑誌に掲載されるようにするための英訳文につき，英文添削の依頼を受け，これをアメリカの添削業者２社に外注していた（本件英文添削）。控訴人は，医師等からは国内業者の平均的な英文添削の料金を徴収していたものの，外注業者にはその３倍以上の料金を支払い，その差額を負担しており，その金額は，平成６年３月期で１億４５１３万円余，平成７年３月期で１億１１６９万円余，平成８年３月期で１億７５０６万円余に及んでいた（本件負担額）。被控訴人は，英文添削の依頼をした医師等が控訴人の「事業に関係ある者」に該当し，本件負担額の支出の目的が医師等に対する接待等のためであって，本件負担額は交際費に該当するとし，租税特別措置法（措置法）の規定によって損金に算入されないとして，上記３事業年度（本件各事業年度）の控訴人の法人税について更正処分（平成６年３月期についてはさらに再更正処分）をした。本件は，控訴人が，本件負担額は，交際費ではなく損金の額に算入が認められる寄附金であると主張するとともに，本件更正通知書には，理由附記の不備があるなどとして，上記更正処分の取消しを求める事案である。
原判決は，控訴人の請求を棄却した。これに対し，控訴人が不服を申し立てたものである。
２　以上のほかの事案の概要は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由欄第２記載（２頁以下）のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
（１）　措置法６１条の４の「交際費等」に該当するか否かは，同条３項の規定により，支出の相手方が事業関係にある者といえるか否か，及び支出の目的が接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為を意図するものであるか否かによって判断される。そして，支出の目的が接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為を意図するものであるか否かは，当該支出の動機，金額，態様，効果等の具体的事情が総合的に判断されなければならない。また，交際費等は，一般的に，支出の相手方及び目的に照らして，取引関係の相手方との親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図るために支出するものと理解されている。そうすると，支出の相手方が事業関係者といえるか否かの判断では，かかる相手方と親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図ることができるか否か，また，かかる支出が，その相手方と親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図るためといえるか否かが検討されなければならない。
本件でこれをみるに，控訴人が英文添削費用の差額を負担した者の多くは大学の医学部又は医科系大学に所属する研究者であるが，その中には，控訴人が製造・販売する医薬品の処方に携わらない基礎医学の研究者や，処方権限のない留学生，研修医，大学院生，大学又は付属病院の職員でない医員，さらに，付属病院が新たに医薬品を購入する際に全く関与しない者が多く含まれている。このような研究者は，いくら親睦を密にしても取引の円滑を図ることはできないのであって，事業関係者ということはできず，したがって，控訴人が英文添削料の差額を負担した者の大半は，事業関係者に該当しない。また，その余の処方権限を有する医師についても，特に厳しい倫理が求められる大学の付属病院において，控訴人が英文添削の依頼を受けたことにより処方や新たな医薬品の購入決定が左右されるものではない。したがって，処方権限のある医師も事業関係者に当たるということはできない。
（２）　控訴人は，本件英文添削を学術の発展による社会公共の利益の増進を目的として行ってきたものであって，接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為のためではない。そのことは，次の事実から明らかである。


控訴人の英文添削は，昭和５９年まで控訴人の研究開発本部に在籍していたＡ博士が，好意により研究者の英語論文の添削をしていたことに端を発し，英文添削を控訴人が会社として行うようになったものである。その後，医療用医薬品卸売業公正取引協議会（公正取引協議会）の指導の下，国内の添削業者の平均的な料金を徴収するようになったが，当初の目的はそのまま維持されていた。このような料金の徴収により，英文添削の依頼者は，控訴人が差額を負担していたことを知らなかったし，控訴人の英文添削はその質において優れたものであったが，そのことを研究者が認識していたわけではなく，それにより研究者に好印象をあたえるとか，歓心を買うことが期待できる状況ではなかった。また，研究者の大半は，数年に１度しか論文を発表しないのであるから，英語論文の添削により，控訴人の医薬情報担当者（ＭＲ）が頻繁に研究者に面会できるという状況でもない。なお，控訴人が添削の依頼を受けていたのは，全国の病院数が，平成７，８年当時，９０００以上あり，かつ，そのほとんどが控訴人の取引先であったにもかかわらず，８１の大学と１５の施設のみであり，いずれも高度な研究が行われている機関である。大学の付属病院に勤務する医師は，高い倫理観に基づき，患者のために最もよいと考えられる医薬品を処方する。控訴人が英文添削を行ったからといって処方を左右できるものではない。まして，基礎医学を研究する者の英文添削を引き受けたからといって，医薬品を処方する医師が倫理規範に反して控訴人の製造・販売する医薬品を処方することは期待できない。また，控訴人が英文添削の依頼を受けた研究者の中には，患者を診療しない基礎医学を研究する者や，処方権限がない大学院生・医員・留学生等が多数含まれている。控訴人は，処方権限の有無や医薬品の購入申請への関与の有無等を何ら区別をせずに，英文添削の依頼を受けていた。そして，投稿した論文が雑誌に掲載されるか否かは，研究内容によるのであるから，自己の論文が雑誌に掲載された研究者が，国内業者の平均的な料金を支払って添削を依頼した控訴人に対して，ことさらに好感情を抱くことは期待できない。なお，控訴人に添削を依頼した研究者の大半が添削料金は支払ったものの，その論文が雑誌には掲載されることなく終っている。英文添削によって，好印象を抱かせたり，歓心を買ったりということは期待できない。
以上のような状況の下，控訴人が英文添削の依頼を受け，添削料金の差額を負担し続けたのは，良質の添削を提供することにより，真に優れた研究が世界的な場での発表の機会を得ることなく終ることがないようにと考えたからである。（３）　措置法６１条の４第３項は，「交際費，接待費，機密費その他の費用で，法人が，その得意先，仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」と規定しているが，「その他」という不確定概念を多用し，規定それ自体が課税要件明確主義に反するおそれが強い。しかして，控訴人は，その製造・販売する医薬品を全く使用しない研究者や，処方権限のない研修医・大学院生・留学生等から数多くの添削の依頼を受けていたのであるから，これらの者を対象とした英文添削料の支出は，「交際費，接待費，機密費」に該当せず，また，これらの者は控訴人の「得意先，仕入先その他事業に関係ある者」にも該当しない。さらに，支出の相手方である研究者は，控訴人が英文添削料の差額を負担していることを知らず，利益を受けたことの認識がなかったのであるから，控訴人の支出は，「接待，供応，慰安，贈答」あるいは「これらに類する行為」にも該当しない。このように処方権限もない者や，基礎医学等の臨床に関与しない講座の研究者も対象とし，かつ，差額の負担を支出の相手方が認識していないという事実や，添削を依頼した研究者は，正当な対価を支払って役務の提供を受けたと認識していることからすれば，控訴人の添削料の差額負担によって，親睦の度合いが密になるということもない。したがって，本件英文添削に要した費用は，取引の相手方との親睦の度合いを密にするために支出する「交際費，接待費」ということはできず，かつ「機密費」にも該当しない。そして，相手方が利益を受けたと認識していない行為によって，控訴人の医薬品の売上が増加するとは考えられないことであるから，本件の差額の負担が収入を得るのに必要な支出である「費用」であるとは考えられず，「その他の費用」にも該当しない。
（被控訴人の当審における主張）
（１）　措置法６１条の４第１項に規定する「交際費等」は，企業会計上ないし一般通念上の交際費概念よりも相当広い概念であり，租税法上の固有概念である。そして，その「接待，供応，慰安，贈答」は，いずれも相手方の歓心を買うことによって相手方との親睦の度を密にしたり，取引関係の円滑な進行を図る行為の例示であり，その名目にかかわらず，取引関係の円滑な進行を図るためにする利益や便宜供与が広く含まれる。そして，ある支出が「交際費等」に該当するためには，①支出の相手方が事業に関係のある者であることと，②支出の目的がかかる相手方に対する接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為のためであれば足り，接待等が，その相手方において，当該支出によって利益を受けていると認識できるような客観的状況の下に行われることは必要でない。交際費課税制度は，接待等のサービスを受ける側への非難可能性を問題とするものではなく，法人における自己資本の充実を図り，その内外の多数の関係者の適正な利益を保護するという政策目的の実現を意図するものであるからである。また，交際費等に該当する接待等の行為は，相手方の欲望を満たすものである必要はない。このことは，飲酒の嗜好の全くない事業関係者に対して，そのことを全く知らずに飲酒の接待を行った場合，相手方の欲望は満たされないが，接待等の行為に該当することからも明らかである。
それゆえ，医師等に対し，英文添削のサービスを提供することが飲食やゴルフの接待をなすのと同様に，相手方の歓心を買うことで親密の度を増しうる行為であると認められさえすれば，相手方における意味の認識あるいはその客観的な認識可能性の存否にかかわらず，支出側の意図，認識のみに基づいて上記①及び②の要件が具備するというべきである。すなわち，その相手方において，当該支出によって利益を受けていると認識できるような客観的状況の下に行われることは要件ではない。
（２）　本件英文添削及びその経済的負担額は，客観的状況からみて，支出の相手方である医師等にとって，一般的な飲食等に代表される接待交際と実質的に何ら変わりがない精神的及び経済的な欲望を満たすものである。


すなわち，医師等にとって，英語による研究論文を作成することは，その名声及び地位の向上という欲望を満たす重要な要素であり，その欲望の成就を実際的・現実的に左右するものが英文添削となっている。それゆえ，医師等は，研究論文における英文添削に対し，強い関心や期待を有しているが，それは高額の経済的負担をもたらすものであることから，その負担を軽減した上で，信頼性の高い英文添削を得たいとの欲望が存在する。製薬業者である控訴人は，医師等のそうした欲望を満たすことが，取引先である医師等との緊密な人間関係を構築するための有効な手段であることを十分に認識していたし，医師等も，製薬業者である控訴人が医師等の欲望を満たす行為として，本件英文添削を利用していることを十分に認識できる立場にあった。
本件の客観的状況は，医師等と製薬会社との事業関係において，製薬業者である控訴人の行う本件英文添削が医師等に供与されたということである。そして医師等においては，控訴人がその事業に関する何らかの目的をもって近づき，本件英文添削の供与を行い，働きかけているものと認識しうる立場にある。すなわち，控訴人の担当者らは，医師等の欲望を充足するため，本件英文添削が高い信頼性と高い質を有することに加え，経済的負担が軽減されていることを医師等に認識せしめることが可能であり，他方，医師等においては，製薬業者である控訴人の供与する本件英文添削が，それまで同業者らから行われていた飲食等による接待と同様の意図の下に行われているとの認識を持っていたか，そのような認識を持つことが容易であった。そして，本件で，医師等が英文添削料金以上のサービスを受けているとの認識があったことは，その申込件数が，公表前の研究論文の漏洩の危険性があったにもかかわらず，年間数千件に及んでいたことや，医師等が添削者を指名していることなどからも裏付けられる。
なお，本件英文添削の差額負担は，非公表で行われ，かつ対象者が極めて限定されており，その公平性，透明性が確保されていないものであって，学術奨励金などとは理念及び内容が全く異なり，それらと同視できるものではない。（３）　現在の交際費課税制度の趣旨は，冗費的な交際費等の支出を抑制し，法人の資本蓄積を図るという創設時の趣旨よりも，国民経済的見地から，多額な資本力を持つ法人の交際費の支出によって，公正な取引の阻害，価格形成の歪みを防止するという観点が考慮されているものである。
そして，交際費等に該当する第１の要件は，「支出の相手方が事業に関係のある者であること」であるが，「事業に関係ある者」とは，直接及び間接に当該法人の事業に関係ある者や将来事業に関係を持つに至るべき者を含むというべきであり，その範囲は相当に広い。第２の要件は，「支出の目的がかかる相手方に対する接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為のためであること」である。「その他これらに類する行為」の文理については，「接待，供応，慰安，贈答」と性格が類似しつつも，それとは行為形態の異なるものを指すと解される。すなわち，「接待，供応，慰安，贈答」は，いずれも相手方との親睦の度を密にしたり相手方の歓心を買うことによって取引関係の円滑な進行を図る行為の例示と解すべきであって，「その他これらに類する行為」とは，その名目のいかんを問わず，取引関係の円滑な進行を図るためにする利益や便宜の供与を広く含む概念であると解される。本件でこれをみるに，控訴人と医師等は，医療情報の伝達を介しての必然的な関係が存するのであって，医師等が控訴人の「事業関係者」に当たることは明らかである。また，医師等が本件英文添削に関心を持っていること，本件負担額の性質は，医師等との親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図るために支出するものであること，本件英文添削の行為態様は，添削業者への支払額を下回るような額を医師等に請求するものであるし，その添削内容は，英語文化圏の，かつ，高度な医療関係の知識を有する外国人による，質の高いものであることなどからすれば，控訴人は，医師等に対して，その取引関係を円滑に進行するため，本件英文添削を提供することで，その歓心を得る目的で，本件負担額という経済的利益を供与していたものである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，控訴人の請求は理由があると判断する。その理由は，次に記載するとおりである。
（１）　本件英文添削がなされるに至った経緯及びその概要原判決事実及び理由欄第２の２の争いのない事実及び証拠（甲５ないし８，１７．１８，２０，２４，乙１ないし８，１９ないし２９，３２，７６ないし８３，原審証人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　アメリカ合衆国所在の法人Ｂ社から控訴人の研究開発本部に派遣されていたＡ博士は，同開発本部所属の研究員が作成する社内文書や研究論文等を添削・指導する業務を担当していたが，ときに無償で社外の研究者や医師（研究者ら）が作成した論文等の英文添削を行うこともあり，それが好評を博していた。Ａ博士は，昭和５９年に帰国し，その後，控訴人の社内文書の英文添削は，引き続きＢ社のＣセンターが行っていた。他方，社外の研究者らからは，控訴人に対し，引き続き英文添削を行ってほしいという希望があった。そこで，控訴人は，海外の雑誌に研究論文を発表したいという若手研究者を支援すべく，昭和６０年から，試験的に名古屋地区（名古屋大学，名古屋市立大学等が対象）で，英文添削の依頼を受けるようになった。
イ　上記英文添削の依頼を受けるに際し，控訴人は，医療用医薬品卸売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（昭和５９年公正取引委員会告示第３５号，公正競争規約）に違反することを懸念し，事前に公正取引協議会に確認したところ，同協議会から，国内の英文添削業者と同額の料金を徴収するようにとの指導を受けた。そこで，控訴人は，国内業者の平均的な料金を調査した結果に基づき，研究者らから英文添削の依頼を受ける際，１頁当たり１５００円の料金を徴収することとした。なお，控訴人は，英文添削を行っているＣセンターに対しては，１時間当たり２５ドルを支払っていたが，これは１頁当たりでは，研究者らから徴収する料金を下回るものであり，本件英文添削は，当時，控訴人に一定の収入をもたらしていた。


ウ　その後，英文添削の依頼を受ける地区の範囲が広がり，Ｃセンターだけで英文添削を行うことが困難となったことや，Ａ博士がＢ社を退社したことなどから，控訴人は，平成４年，アメリカ合衆国所在の法人Ｄ社及びＥ社と英文添削に関する契約を締結した。その料金については，両社がＢ社の紹介した業者であったため，直接交渉を行うことなく，Ｂ社から伝えられた料金をそのまま支払うことになった。Ｄ社の添削料金は，平成４年から平成６年１２月までは１時間当たり６５ドル，平成７年１月以降は１時間当たり７０ドルであったが，平成９年１０月以降は，１頁当たり５４ドルに減額された。Ｅ社の添削料金は，平成４年から平成６年９月までは１頁当たり６２００円，平成６年９月以降は１頁当たり５２ドルであったが，これについても平成９年１０月以降は，１頁当たり４７ドルに減額された。なお，Ｄ社との取引は，平成１２年３月をもって終了した。
エ　一方，控訴人が英文添削を依頼した研究者らに請求する料金は，当初は，１５００円（１頁当たり，以下同じ。）であったが，公正競争規約への抵触を懸念し，その後，ほぼ２年ごとに国内の英文添削業務の市場価格（全国の英文添削業者２０社の料金の平均価格）を調査して料金改定を行ってきた。その料金は，平成５年７月以降が２０００円，平成７年１０月以降が２５００円，平成９年７月以降が３５００円であった。また，平成９年１０月には，控訴人が英文添削料金の差額を負担していたことが報道され，研究者らが差額の発生を知り得ることとなったため，その料金は５０００円に改定された。なお，控訴人が，研究者らに料金を請求する際の基準となる原稿枚数は，Ｅ社等がカウントしたそれと異なることがあった。これは，図や表を原稿枚数に含めるかどうかなどの違いによるものであるが，控訴人が研究者らに請求する際の枚数の方が少なくなることはあっても，逆にそれが多くなることはなかった。
オ　控訴人の本件各事業年度における本件英文添削の外注費とそれによる収入及びその差額の負担額（本件負担額）の状況は，原判決別表１１記載のとおりである。これによると，本件負担額は，平成６年３月期においては１億４５１３万６８３９円，平成７年３月期においては１億１１６９万０３３６円，平成８年３月期においては１億７５０６万１６３４円に及んでいた。これら本件各事業年度における本件英文添削の外注費は，その収入と比べて平成６年３月期は約５．１倍，平成７年３月期は約３．７倍，平成８年３月期は約４．３倍になっていた。
カ　本件英文添削の内容は，英語のネイティブ・スピーカーによる添削であり，その添削内容は，文法，英文表現，スペル等の確認に加え，医学用語の確認や，当該論文が投稿規定に沿って作成されているか否かの確認も含むものであった。他方，国内の業者による英文添削の場合も，ネイティブ・スピーカーが添削を行っていることが通常であり，理工系の大学出身者や医学部教員らが英文添削を行っている例もあった。また，国内の業者が行っている英文添削の内容は，上記のように医学用語の確認や，当該論文が投稿規定に沿って作成されているか否かなど，本件英文添削の内容と同様のものもあったが，文法，スペル等の確認にとどまるような内容のものも多かった。キ　本件英文添削の対象は，国内の医科系大学，総合大学の医学部，その付属病院及び医療機関等，約９５の機関に所属する研究者らに限定されていた。そのうち大学病院等の医療機関はすべて控訴人の製造，販売に係る医薬品の取引先であったが，控訴人の売上実績からすれば，必ずしも上位を占めるものではない。なお，控訴人の売上全体の中で大学病院の占める割合は，１０パーセント以下であり，その多額を占めるのは開業医又は病床数１００床未満の小規模病院である。平成７，８年当時の全国の病院数は９０００以上であったが，そのほとんどが控訴人の取引先であった。ク　本件英文添削の依頼者は，若手の研究者らが多く，平成７年においては，講師，助手及びその他の研究者からの依頼が全体の８７．４パーセントを占めており，教授及び助教授からの依頼は，全体の１２．６パーセントであった。また，依頼者の中には，研修医，大学院生，研究医等，大学の職員の資格を有しない者のほか，医療に携わらない基礎医学の講師や，海外からの留学生も含まれていた。
ケ　控訴人は，本件英文添削について，取引先や一般の病院等に対して宣伝をしたことはない。研究者らは，口伝えなどにより本件英文添削を知って，控訴人に直接連絡をするなどし，控訴人はそのような連絡を受けると，当該依頼者に医学英文添削申込書用紙を持参していた。また，控訴人は，大学の付属病院などの医療機関にＭＲを派遣していたところ，本件英文添削の依頼はＭＲを通じて依頼されることが多かった。控訴人は，その依頼を受けるＭＲに対し，取引を誘引する行為を禁じた公正競争規約に違反しないよう，本件英文添削を取引の条件としたり，取引の条件としているような印象を与えないことを指導していた。
（２）　「交際費等」の意義について
【要旨１】措置法６１条の４第３項は，同法６１条の４第１項に規定する「交際費等」の意義について，「交際費，接待費，機密費その他の費用で，法人が，その得意先，仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（専ら従業員の慰安のために行われる運動会，演芸会，旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。）をいう。」と規定している。上記のような法文の規定や，「交際費等」が一般的に支出の相手方及び目的に照らして，取引関係の相手方との親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図るために支出するものと理解されていることからすれば，当該支出が「交際費等」に該当するというためには，①「支出の相手方」が事業に関係ある者等であり，②「支出の目的」が事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることであるとともに，③「行為の形態」が接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為であること，の三要件を満たすことが必要であると解される。
そして，支出の目的が接待等のためであるか否かについては，当該支出の動機，金額，態様，効果等の具体的事情を総合的に判断して決すべきである。また，接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為であれば，それ以上に支出金額が高額なものであることや，その支出が不必要（冗費）あるいは過大（濫費）なものであることまでが必要とされるものではない。


（３）　本件英文添削の差額負担の支出の相手方について控訴人は，主として医家向医薬品の製造，販売を事業内容とする株式会社である。医師は医業を独占し（医師法１７条），患者に対する薬剤の処方や投与は医業に含まれるから（医師法２２条），医師は，控訴人のような製薬会社にとって，措置法６１条の４第３項にいう「事業に関係のある者」に該当するというべきである。そして，本件英文添削の依頼者の中には，研修医や大学院生などのほか，医療に携わらない基礎医学の講師や海外からの留学生も含まれていたことは，上記（１）ク認定のとおりであるけれども，他方，大学の医学部やその付属病院の教授，助教授等，控訴人の直接の取引先である医療機関の中枢的地位にあり，医薬品の購入や処方権限を有する者も含まれていたことからすれば，全体としてみて，その依頼者である研究者らが，上記「事業に関係のある者」に該当する可能性は否定できない。
もっとも，本件の主たる問題点は，本件英文添削の差額負担の支出の目的及びその行為形態が「接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為」に当たるか否かであると考えられるので，上記の点の最終的判断はひとまずおいて，さらに判断を進めることとする。
（４）　本件英文添削の差額負担の支出目的について
ア　本件英文添削がなされるに至った経緯及び動機は，上記（１）認定のようなものであり，従前，控訴人に在籍していたＢ社のＡ博士が控訴人あるいは社外の研究者らの論文を添削，指導していたことに端を発し，それが好評であったことから，その帰国後も引き続きＢ社のＣセンターに英文添削を依頼し，同様の英文添削を受けられるようにしたというものである。
そして，控訴人は，本件英文添削の依頼を受けるに際し，公正競争規約に違反することを懸念し，事前に公正取引協議会に確認のうえ，その指導に従い，国内業者の平均的な料金を徴収することにしていること，当時，控訴人のＣセンターへの支払額は，研究者らから徴収した料金を下回っていたことなどからすれば，本件英文添削がなされるようになった経緯及び動機は，主として，海外の雑誌に研究論文を発表したいと考えている若手研究者らへの研究発表の便宜を図り，その支援をするということにあったと認められる。それに付随してその研究者らあるいはその属する医療機関との取引関係を円滑にするという意図，目的があったとしても，それが主たる動機であったとは認め難い。イ　その後，本件英文添削について，その委託先に支払う外注費が研究者らから徴収する料金よりも高額になるという事態が生じた。これは，控訴人がＤ社及びＥ社に対して支払う料金については，両社がＢ社の紹介した業者であったことから，直接交渉を行うことなく，Ｂ社から伝えられた料金をそのまま支払うことになったが，それがかなり割高なものであったこと，これに対し，控訴人が研究者らから徴収する料金については，定期的に国内の英文添削業者の料金を調査の上，見直しをしていたものの，上記外注料金に達する額までに至らなかったという事情によるものと認められる。このような差額が生じるに至った経緯や，研究者らがそのような差額が生じていた事実を認識していたとは認め難いこと，また，控訴人がその差額負担の事実を研究者らに明らかにしたこともないことなどからすれば，控訴人が，上記差額負担の事実を，研究者らあるいはその属する医療機関との取引関係の上で，積極的に利用しようとしていたとはいえない。そうすると，このような差額が生じるようになってからも，上記アのような本件英文添削の基本的な動機，目的に変容があったと認めることは困難である。ウ　なお，上記の差額は，本件各事業年度の各期において１億円以上の額に達し，もっとも多い年では１億７５００万円余になっており，それ自体をみれば，相当に高額なものである。しかし，それは年間数千件に及ぶ英文添削の差額負担の合計であり，１件当たりの負担額は決して大きなものではない。いずれにせよ，控訴人の各期の事業年度の申告所得額の１パーセント未満の金額であり（弁論の全趣旨），控訴人の事業収支全体の中では，必ずしも大きな額とはいえない。したがって，このような費用を負担していたからといって，それが特定の意図に基づくものと推認できるものではない。また，本件英文添削の差額負担の事実が報道されてからは，その料金が差額の生じない額に改定されたことは，上記（１）エ認定のとおりであるけれども，これは，このような形で差額負担が公表され，研究者らに利益供与の認識が生じた以上，取引の誘引等と誤解されるおそれがあるため，それを回避するための措置であると認められる。これをもって，直ちに，従来控訴人が何らかの不正な意図に基づいて，差額の負担を続けていたと推測できるものではない。


さらに，控訴人が，研究者らに料金を請求する際の基準となる原稿枚数は，図や表を枚数に含めるかどうかなどの違いによって，Ｅ社等がカウントしたそれと異なることがあり，控訴人が研究者らに請求する際の枚数の方が少なくなることはあっても，逆にそれが多くなることはなかったことは，上記（１）認定のとおりである。しかし，それが料金の大幅な相違をもたらすようなものとは認め難いし，その差異を研究者らが認識していたことを認めるに足る証拠もないのであるから，この点も，上記の認定，判断を左右するものではない。エ　また，本件英文添削を依頼する者は，主として講師，助手などの若手研究者らであり，教授や助教授からの依頼は，全体の１割強に過ぎなかったこと，また，その依頼者の中には，研修医や大学院生などのほか，医療に携わらない基礎医学の講師や海外からの留学生も含まれていたことは，上記（１）ク認定のとおりである。なお，控訴人は，平成７，８年当時，全国の９０００余の病院のほとんどと取引があったが，本件英文添削の依頼を受けていたのは，そのうち約９５の機関である。これらは大学の医学部やその付属病院あるいはそれに近い性格を有する機関であり，いずれも高度，かつ，先端的な研究をする医療機関であるが，必ずしも控訴人の大口の取引先というわけではない。むろん，大学病院は医局ごとの縦割り組織であり，かつ，その傘下に多くの関連病院を抱え，それらの人事等にも多大な影響力を有しているものである（乙４１の３，８４ないし８６，弁論の全趣旨）。上記のような医薬品の購入や処方の権限のない若手の研修医らの中から，将来，大学の付属病院あるいはその系列の基幹病院の中枢を担い，上記の権限を有するものも出てくる可能性がある。そうすると，これら若手研究者の要望に沿うことが上記のような接待の目的と全く結びつかないとはいえない。しかし，それにしても，その結びつきはかなり間接的なものであるといわざるを得ない。さらに，論文が世界的な名声を持つ医学雑誌に掲載されるか否かは，基本的にその研究内容で決まるものである。そして，実際には投稿した論文のうち，上記の医学雑誌等に掲載されるものはごくわずかであり，控訴人が英文添削を引き受けてきた論文数は，年間数千件にのぼるのに対し，そのうち世界の医学雑誌に掲載されたものはこの１２年間で約４００編にすぎず（甲２０，弁論の全趣旨），本件英文添削が効を奏し，それによって研究者らが直接の利益を得られるという場合は必ずしも多くはない。オ　【要旨２】このように本件英文添削は，若手の研究者らの研究発表を支援する目的で始まったものであり，その差額負担が発生してからも，そのような目的に基本的な変容はなかったこと，その金額は，それ自体をみれば相当に多額なものではあるが，その一件当たりの金額や，控訴人の事業収入全体の中で占める割合は決して高いものとはいえないこと，本件英文添削の依頼者は，主として若手の講師や助手であり，控訴人の取引との結びつきは決して強いものではないこと，その態様も学術論文の英文添削の費用の一部の補助であるし，それが効を奏して雑誌掲載という成果を得られるものはその中のごく一部であることなどからすれば，本件英文添削の差額負担は，その支出の動機，金額，態様，効果等からして，事業関係者との親睦の度を密にし，取引関係の円滑な進行を図るという接待等の目的でなされたと認めることは困難である。（５）　本件英文添削の差額負担が，接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為
といえるか否かについて
ア　交際費は，企業会計上は費用であって，本来は課税の対象とならない支出に属するものである。それについて損金不算入の措置がとられているのは，交際費は，人間の種々の欲望を満たす支出であるため，それが非課税であれば，無駄に多額に支出され，企業の資本蓄積が阻害されるおそれがあること，また，営利の追求のあまり不当な支出によって，公正な取引が阻害され，ひいては価格形成に歪み等が生じること，さらに，交際費で受益する者のみが免税で利益を得ることに対する国民一般の不公平感を防止する必要があることなどによるものである。
このような交際費課税制度の趣旨に加え，交際費等に該当するためには，行為の形態として「接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為」であることが必要であるとされていることからすれば，接待等に該当する行為すなわち交際行為とは，一般的に見て，相手方の快楽追求欲，金銭や物品の所有欲などを満足させる行為をいうと解される。イ　ところが，本件英文添削の差額負担によるサービスは，研究者らが海外の医学雑誌等に発表する原稿の英文表現等を添削し，指導するというものであって，学問上の成果，貢献に対する寄与である。
このような行為は，通常の接待，供応，慰安，贈答などとは異なり，それ自体が直接相手方の歓心を買えるというような性質の行為ではなく，上記のような欲望の充足と明らかに異質の面を持つことが否定できず，むしろ学術奨励という意味合いが強いと考えられる。この点に関し，被控訴人は，接待，供応，慰安，贈答に続く「その他これらに類する行為」とは，接待，供応，慰安，贈答とは性格が類似しつつも，行為形態の異なるもの，すなわち，その名目のいかんを問わず，取引関係の円滑な進行を図るためにする利益や便宜の供与を広く含むものであると主張する。
しかし，課税の要件は法律で定めるとする租税法律主義（憲法８４条）の観点からすると「その他これらに類する行為」を被控訴人主張のように幅を広げて解釈できるか否か疑問である。そして，ある程度幅を広げて解釈することが許されるとしても，本件英文添削のように，それ自体が直接相手方の歓心を買うような行為ではなく，むしろ，学術研究に対する支援，学術奨励といった性格のものまでがその中に含まれると解することは，その字義からして無理があることは否定できない。
なお，交際費等が損金不算入とされている理由の１つに，交際費で受益する者のみが免税で利益を得ることに対する国民一般の不公平感を防止する必要があることは前記のとおりである。しかし，医学，医療の発展のため，勉学や研究という負担を負いながら，論文を作成する若手の研究者に対し，世界で通用する論文に仕上げるために英文添削のサービスを提供し，それによる若干の費用負担の軽減をしたからといって，それが医師に対する過度の優遇として，国民一般に不公平感を抱かせるとはいえないと考えられる。ウ　上記の点に関し，被控訴人は，本件英文添削の差額負担は，非公表で行われ，対象者も限定されていて，公平性，透明性が確保されていないのであるから，学術奨励金などとは同視できないと主張する。
しかし，このような差額負担が，すべての者に門戸が開かれているわけではなく，また，公表されてもいないからといって，それが故に，上記のような学術の発展という社会公共の目的がなかったといえるものではない。


平成１６年３月５日宣告裁判所書記官    簑田直美平成１３年(わ)第３６号，第９９号，第１８９号，第３５２号，第５１７号，第６３７号，第９３２
号，第１０３８号
判              決
主              文
１　被告人Ａを懲役１９年に，被告人Ｂを懲役５年に処する。２　被告人両名に対し，未決勾留日数中各８７０日を，それぞれその刑に算入する。
理              由
(罪となるべき事実)
第１　被告人Ａによる住居侵入，殺人，同Ｂによる傷害致死幇助１　被告人Ａは，他と共謀の上，平成１２年１１月２７日午後８時ころから同月２８日午前５時ころまでの間，北九州市ａ区大字ｂｃ番地ｄ団地ｅ棟ｆ号所在のＣ方に侵入した上，同所において，Ｃ(当時３０歳)に対し，殺意をもって，刃体の長さ約１３．３センチメートルのフィッシングナイフ等でその左乳房部，左胸部，左腹部等を数回突き刺し，左肺及び心臓切損を伴う左乳房部刺創等を負わせ，よって，そのころ，同人を上記刺創
に基づく失血により死亡させた
２　被告人Ｂは，同Ａらの上記１の殺人に当たり，同被告人が何者かに対する傷害に及ぶと認識しながら，平成１２年１０月２２日ころ，北九州市又はその周辺において，Ｄらを通じて入手した上記フィッシングナイフを含むナイフ３本を被告人Ａに渡して，上記殺人の犯行を容易にし，傷害致死罪の限度で幇助したものである。
第２　被告人両名による各犯行
１　被告人両名は，Ｄと共謀の上，知人のＥ（当時２１歳）から金員を喝取しようと企て，(1)　平成１２年６月２８日午前１時ころ，北九州市ｇ区ｈ町ｉ丁目ｊ番ｋ－ｌ号所在の当時の被告人Ａ方において，Ｅに対し，「何でお前電話に出んのか。留守番電話になって余分な料金を取られた。」，「迷惑料として５０万円払え。払わんならどうなるか分からんぞ。」などと脅迫するとともに，その両足首を緊縛し，背部，両足等にスタンガンを押し当てて放電するなどの暴行を加えて金員を要求し，これに応じなければ更に同人の身体等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示し，同人をしてその旨畏怖させ，よって，同日午後５時３０分ころ，同所において，同人から現金２１万３０００円の交付を受けてこれを喝取し，その際，上記暴行により，同人に加療約３週間を要する両膝・両足関節・右足背熱傷の傷害を負わせた(2)　平成１２年７月３日午後１１時ころ，北九州市ｍ区ｎｏ丁目ｐ番ｑ号所在のＵ'ビル前路上において，上記(1)記載の暴行・脅迫により畏怖していたＥに対し，「明日までに３０万円作って持って来い。」，「お前，残りの金どうするんか。」，「兄貴に作ってもらえ。」などと申し向けて金員を要求し，同人をして前同様に畏怖させ，よって，同月４日午後６時３０分ころ，同市ｒ区ｓｔ丁目ｕ番ｖ号所在のＲ'店駐車場において，
同人から現金８万円の交付を受けてこれを喝取した
(3)　平成１２年７月６日ころ，上記Ｒ'店駐車場において，上記(1)記載の暴行・脅迫により畏怖していたＥに対し，「お前，金できたか。」，「もう１回兄貴に頼んでみろ。」などと申し向けた上，北九州市ｗ区ｘｙ丁目ｚ番ａ号所在のＳ'店駐車場及び同所から同市ｂ区ｃｄ丁目ｅ番ｆ号所在のＴ'病院に向かって走行中の普通乗用自動車内において，同人に対し，その顔面に催涙スプレーを吹きかけ，手足にスタンガンを押し当てて放電するなどの暴行を加えて金員を要求し，同人をして前同様に畏怖させて金員を喝致しようとしたが，同人が警察に届け出たため，その目的を遂げなかったものである。
２　被告人両名は，Ｄ，Ｆ，Ｇ及びＨと共謀の上，平成１２年８月２１日午前２時ころ，北九州市ｇ区大字ｈｉ番地のｊ所在のＩ土木会社駐車場において，(1)ア　被告人Ｂが，同所に駐車中の上記Ｉ土木株式会社所有に係る普通貨物自動車（イスズフォワード）のフロントガラスを所携の金属バットで殴打して破損（損害額１２万８０００円相当）させ，
イ　Ｄが，同所に駐車中の上記Ｉ土木株式会社代表取締役Ｊ管理（Ｗ'株式会社所有）に係る小型貨物自動車（三菱キャンター）のフロントガラスを所携の石を数回叩き付けて破損（損害額６万２０００円相当）させ，ウ　Ｆが，同所に駐車中のＪ所有に係る小型貨物自動車（イスズエルフ）のフロントガラスを所携の石を２回くらい叩き付けて破損（損害額７万５５００円相当）させ，エ　被告人Ａが，同所に駐車中の上記Ｊ所有に係る軽四輪貨物自動車（ホンダストリート）の左サイドリヤガラスを所携の木製バットで殴打して破損（損害額合計２万５２００円相当）させ，
オ　被告人Ａが，同所に駐車中のＫ所有に係る軽四輪貨物自動車（三菱ミニキャブ）のフロントガラス，左スライド前側ガラス，左リヤサイドガラス，リヤドアガラスを所携の木製バットで殴打して破損（損害額合計１０万９５００円相当）させ，
もって，いずれも他人の物を損壊した
(2)　被告人両名，Ｆが，こもごも，同所に駐車中のＫ所有に係る軽四輪乗用自動車（ダイハツミラ）のフロントガラス，左ドアガラス，リヤガラスを所携の金属バットで殴打するなどして破損（損害額１１万９６００円相当）させ，もって，数人共同して他人の
物を損壊した
ものである。


３　被告人両名は，共謀の上，平成１２年９月１０日午前４時１８分ころ，北九州市ｋ区ｌ町ｍ丁目ｎ番ｏ号付近道路において，暴走族取締中のＧ''警察部交通課機動取締班勤務の警部補Ｌ及び同巡査Ｍに対し，同人らが乗車中の交通取締用無線自動車リヤガラスに向けてゴム銃様の物でパチンコ玉を弾いて命中させる暴行を加え，同県警察本部警視監Ｎ管理に係る同車のリヤガラスを損壊（損害額６万９０３０円相当）させ，もって，上記Ｌ警部補らの職務の執行を妨害するとともに，他人の物を損壊したものである。
第３　被告人Ａによる各犯行
被告人Ａは，
１　平成１２年１０月２日，北九州市ｐ区ｑ町ｒ丁目ｓ番ｔ号所在のＸ'株式会社ｋ営業所サービス工場出入口付近において，同所に駐車中の同営業所所長Ｒ管理に係る普通
乗用自動車１台（時価約５００万円相当）を窃取した
２　Ｏ，Ｐ，Ｆ及びＱと共謀の上，平成１２年１０月１６日ころ，北九州市ｕ区ｖｗ丁目ｘ番ｙ号所在のＳ方において，Ｔ所有に係る自動二輪車１台（時価約３０万円相当）を窃取
した
３　Ｏと共謀の上，平成１２年１０月１９日午後４時１８分ころ，北九州市ｚ区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のマンション「Ｙ'」１階エレベーターホールにおいて，Ｕ（当時５３歳）に対し，鉈様の刃物でその右上腕部，右肘部を各１回切り付ける暴行を加え，よって，同人に対し，加療約２９日間を要する右前腕（肘部）切創，右上腕打撲の傷害を負わせた４　Ｖ，Ｗ，Ｐ及びＦと共謀の上，金品窃取の目的で，平成１２年１１月１３日，北九州市ｅ区ｆ町ｇ丁目ｈ番ｉ号Ｅ''ビル２階所在のＸことＹが看守する衣料品販売店「Ｖ'」倉庫の窓ガラスから同倉庫内に侵入した上，同所において，同人所有に係る衣類等の商品合計１９５点（時価合計１９５万６４２０円相当）を窃取した５　平成１３年３月２３日午後零時１５分ころ，北九州市ｊ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在のＦ''警察署留置場第１留置室において，便所木製ドアを足蹴にした上，外れた同ドアを便所目隠し板目掛けて叩き付け，よって，同県警察本部長Ｎ管理に係る上記ドア及び目隠し板をそれぞれ外して使用不能（損害額合計５万２０００円相当）にさせ，もって，他
人の器物を損壊した
ものである。
(証拠の標目)（省略）
(事実認定の補足説明)
被告人Ａ（以下「Ａ」という。）は，Ａに対する平成１３年(わ)第３５２号住居侵入，殺人（第１の１），同第９３２号窃盗（第３の１）各被告事件につき，被告人Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，Ｂに対する同第３５２号殺人幇助被告事件につき，共に公訴事実(上記３５２号事件については訴因変更後のものを含む。)に身に覚えがない旨供述し，弁護人も，これらの各事件について，被告人両名はいずれも無罪である旨主張する。そこで，以下，当裁判所が判示事実を認定した理由についてそれぞれ説明する。
第１　Ａに対する殺人等被告事件について
１　関係各証拠によれば，本件住居侵入，殺人事件のあった日（平成１２年１１月２７日から翌２８日にかけて）（以下「本件犯行日」という。）の前後におけるＡの動向，言動等について，以下の各事実を認めることができる(なお，各項末尾に，認定に資した主な証拠を掲記した〔不同意部分のあるものにつきその旨は省略している。〕。)。
(1)　本件犯行日以前について


ア　Ａは，指定暴力団ΣＮ'組(以下「Ｎ'組」という。)の理事であり，Ｂは，同組の幹事であるが，被告人両名は，同じ中学校の先輩と後輩の関係にあり，ＢはＡのことを日頃から「兄貴」と呼びＡの舎弟として親しくしていた。被告人両名は，平成１２年春ないし夏ころから，同じ中学校の後輩であるＤ(以下「Ｄ」という。)，Ｐ(以下「Ｐ」という。)，Ｗ(以下「Ｗ」という。)，Ｑ(以下「Ｑ」という。)やこの者らの友人であるＦ(以下「Ｆ」という。)らとよく行動を共にするようになり，この者らを「小兵隊」と称して，自分らの配下の者のようにしていた。イ　被害者Ｃ（以下「被害者」という。）は，平成元年ころ，Ｚと共にＧ'工業で働き始めたが，間もなくして上記Ｚと一緒に退職し，共にＯ'(Ｎ'組の上部団体の前記Σの前身であるＰ'総長であったＡ'の息子Ｂ'が組長となって組織した暴力団)の構成員となった。しかし，平成５年ころ，被害者は，Ｏ'を脱退して再びＧ'工業で働くようになり，以降暴力団とは縁を切った生活をしていた。一方，上記Ｚは，Ｏ'の構成員となった後，前記Ｑ'組に所属するようになったが，この他にもＯ'に所属した後にＱ'組の構成員となった者がＣ'(現在は同組若頭)等複数名いた。しかるところ，平成１１年ころ以降，上記Ｚや，Ｑ'組親交者のＤ'が，何度となく被害者に接触し，暴力団に戻ってくるよう要求していたものの，被害者はこれを断り続けていた。ウ　Ａは，平成１２年（以下「平成１２年」の記載を省略する。）８月下旬ころないし９月初旬ころ，Ｂらに対し，被害者の探索ないし被害者宅での見張りを依頼した。その際，Ａは，Ｂに対し，被害者について，使用している自動車の車種，色，登録番号，自宅の場所を教え，パチンコ店にいるかもしれないが，いないときは自宅を見張るよう指示した。Ｂは，Ｑを連れて被害者の動向を探り，パチンコ店の駐車場で被害者の車を見つけて待機し，被害者が自動車に乗り込んで出発すると，これをＢが運転する自動車で追跡したが，途中で被害者が突然進行方向を変えたことから，これを見失った。そこで，Ｂらは，被害者宅に行って見張りをしたが，深夜になっても被害者が戻ってこなかったところ，Ａから見張りを止めるよう連絡があったことから，見張りを止めて，Ａと合流した。
(証人Ｑの尋問調書，甲２０６，乙９８，１０２，１０３)エ　Ａは，１０月２２日，Ｂに架電して，「Ｚ'でナイフを３本買ってくれ。」,「１本は手が滑らないように鍔の付いた高そうなナイフで，後の２本は安い物でいい。」などと，ナイフ３本の購入を依頼した。Ｂは，同日のうちにＤに連絡してナイフ３本を買いに行かせた。Ｄは，７２００円のボウイナイフ１本（以下「本件ボウイナイフ」という。)及び１本９２０円のフィッシングナイフを２本(以下,これらを「本件フィッシングナイフ」という。)を購入し，Ｐを通じて，Ｂに渡した。Ｂは，受け取ったこれら３本のナイフをＡに渡した。
本件ボウイナイフは，鍔が付いており，刃体の長さ約１５センチメートルである。本件フィッシングナイフは，いずれも刃部の長さ約１３．３センチメートルで,刃の背部に約３．５センチメートルにわたって凹凸がある部分がある。(証人Ｐの前記公判調書中の供述部分〔以下，単に「証人Ｐ」といい，他の証人についてもこれと同様にいう。〕,証人Ｄ，乙９９，１０１，１０４，甲１７９，１８４，１８８)オ　Ａは，本件犯行日の約１０日から１か月くらい前のころの間，Ｐの運転する車にＦと乗り，Ｐに被害者宅のある団地(以下「本件団地」という。)の方に向かわせて同団地横の県道を通った際，Ｐに速度を緩めるか停車させるように言い，３０秒ほど徐行ないし停車させたことがあったが，減速し始めたころ，Ｐらに「仕事で人をやらないけん。」と，ある者を痛めつけるかの趣旨のことを述べたほか，徐行ないし停車していた間，本件団地の方を見ていた。また，Ａは，その後もＰの車でＦと本件団地横の県道を通り同団地横を徐行運転させたことがあった。(証人Ｆ，同Ｐ)カ　Ａは，１１月２３日夜，Ｗに車でｏ区ｐ町まで迎えに来させた後，同区ｑ所在のＡの実家に向かわせ，実家からナイフ３本を持ってきてＷの運転する車の助手席に乗り込んだが，ナイフ３本は助手席のマットの下に入れ，ナイフを持ってきたことについては，人を懲らしめるとの趣旨のことを述べた。その後，Ａは，Ｗにｒ区ｓの更に南の方(本件団地のある方向)に向かうよう指示し，途中で同区ｔにある酒屋(Ａ'')で段ボール箱を拾ったが，このことにつきＡは，宅急便を装い人に会う旨説明した。Ａは，本件団地付近に来ると，段ボール箱の中にいずれかのナイフ１本を入れて車を降り，本件団地の方に向かったが，しばらくして車に戻り，「おらんかった。」との一言を口にした。


その後，Ａらは，Ｆを迎えに行くために一旦その場を離れたが，Ａが指示して本件団地付近に戻ってきた。Ａは，Ｗらに別の場所で待機するように言った上，自分だけが降車したが，その際，Ｆから同人の携帯電話を借りて受け取るとともにナイフ１本の入った前記段ボール箱を持ち，再び本件団地の方に向かった。ＷとＦは，本件団地付近から約１．８キロメートル離れた同区大字ｕｖ番地のｗ所在の洗車場で約１時間待機していたが(その間，ＡがＦの携帯電話からＷのそれに電子メールで連絡をしてきて，たばこを持って来させたこともあった。)，翌２４日午前１時過ぎころ，Ａは，Ｆの携帯電話からＷのそれに電子メールで連絡をして，Ｗらを被害者宅近くまで迎えに来させ，そのまま現場を離れた。なお，前記段ボール箱とナイフ３本は，Ａが持ち帰った。(証人Ｆ，同Ｗ，甲２０４，２１１，２１２，２１６)キ　Ａは，１０月中旬ころから友人のＨ(以下「Ｈ」という。)に白いメルセデスベンツ(以下「本件ベンツ」という。)をしばらく預けていたが，１１月２４日夜ないし２５日未明ころ，Ｈに対し，ｘ区ｙにいるＡの知人に本件ベンツを渡すように依頼し，同月２５日早朝ころ，Ｈはその知人に本件ベンツとその鍵を渡した。しかるところ，本件犯行日である同月２７日午後１０時ころ，本件ベンツと同じ白色のベンツが，本件団地内に停まっているのが目撃された。(証人Ｈ，甲２０６，２２１)
(2)　本件犯行日以降について
ア　Ａは，１１月２８日，本件ベンツに乗って京都郡ｚ町ｌ番地のＢ''港本港第４岸壁まで行き，同車を海に落とそうとしていたところ，そのうち連絡を取り合っていたＢとＥ'が合流し，Ｂらと一緒に引き続き本件ベンツを海に落とそうとした。しかし，結局それができなかったため，灯油を購入しに行き，Ａが，車内等に灯油をまいた上，火を付けて本件ベンツを焼損させた。(甲２２１，４２２，４２３)イ　本件殺人事件については，その日(１１月２８日)の昼ころにテレビ等で事件報道がされたが，Ａは，Ｆに電話で事件のことはもう話すなとの趣旨の口止めをした。また，Ａは，Ｆ及びＷと合流し，Ａの妻の実家近くの民家のブロック塀に隠していたナイフ２本(本件ナイフ３本中いずれかのもの)をＦと一緒に取りに行った。その後，Ａは，車中で，「ａで殺しがあったろうが，あれは俺がやったんぞ。」と告げた上，Ｗらにこのことは内緒にしておくよう言った。(証人Ｆ，同Ｗ，甲２１６)ウ　Ａは，１１月２９日ころ，妻Ｆ'とＦ，Ｐと一緒に，自分の実家近くの田でトレーナーを燃やしたほか，当時修理に出した車の代車を使用中のＰに靴底の入ったビニール袋を渡して捨てておくように指示し，その後，Ｗ，Ｆ，Ｐと一緒にｂ区ｃ町付近のＣ''橋に行き，本件フィッシングナイフのうち１本をｄ川に投棄した。また，Ａは，ＦにＷの車内にあるナイフを捨てるように指示し，１２月２日ころ，Ｆは車内で見付けたナイフ(本件フィッシングナイフのうちの１本)を持って，ＰとＷと共に京都郡ｈ町付近に行って，Ｂ''港内に投棄した。Ｐは，同日ころ，Ａから捨てるように言われていた靴底の入ったビニール袋を，代車の中から持ち出したが，結局それをｉ区ｊ所在の自宅の倉庫に置いたままにしていた。(証人Ｆ，同Ｐ，同Ｗ，甲１９４，１９９，２１０，２１２な
いし２１６)
エ　Ｈは，１１月３０日，知人から本件ベンツがＢ''港で燃やされた旨の新聞記事を教えられ，自分が陥れられたと思い，ＡやＢに何度も電話を掛けたがなかなか連絡が付かなかった。そのうちＨは，ようやくＢと連絡が取れたため，Ｂに会って問い詰めると，Ｂは，「兄貴が勝手に１人で突っ走っとうけ。」などとＨを陥れたつもりはない旨答えた。その後，Ａと連絡が取れたＨは，Ａと落ち合ったが，Ａは県外に出て話をすることに拘った。結局，２人は料亭「Ｄ''」に行き，その席でＡは，Ｈに対し，本件殺人は自分がしたことであり，「親父から，『Ｃの顔をはつれ。逆らったらどうなるか思い知らせてやれ。』っち言われとったけど，なかなかやれんかったら，酒飲むたびに親父から，『まだできんのか。子供ができるような仕事をまだしきらんのか。やくざやめて嫁さん，子供を連れて九州から出て行け。』と言われとったんで，絶対に殺しちゃると決めとった。」などと言い，本件ベンツに乗って被害者宅に赴いた旨告げた上，さらに，「２階で寝とう上から布団で丸め込んで，あもすも言わさんようにしてナイフでぶち刺した。」，「Ｃの家はいつも玄関の鍵が開いた状態であり，仕事から帰ってきて夜に出歩く人間じゃない。１週間前から張り込んでいた。」，「警察の捜査をかく乱させるため窓ガラスを割り，いかにも窓から入ったように見せかけて玄関から逃げた。」などと具体的な発言をした。(証人Ｈ，甲２２１)
(3)　前記各関係者等の供述の信用性について


以上の(1)，(2)の各認定事実は，主に，当時Ａが小兵隊と呼んでいた集団の者ら(Ｄ，Ｐ，Ｗ，Ｑ，Ｆ)や，Ａの友人であるＨ，あるいはＢの各供述，さらにはＨ''の供述によるものであるが，これらの者の供述の信用性につき説明を加える。まず，Ｄ，Ｐ，Ｗ，Ｑ，Ｆの各供述については，前記各認定の関係箇所において，いずれも具体的で別段怪しむべき点は見受けられず，複数が関係する箇所では各供述が概ね相互に合致し，携帯電話の電子メール等客観証拠が存する箇所ではそれらとの整合性もあり，さらにＷについては，その供述に基づいて竹馬川から実際にナイフが発見されてもいるなど信用性を担保する事情が存在する。加えて，いずれの者もＡに恐怖心を抱くなどしてＡに従っていたという当時のＡとの関係や，暴力団組織の存在が背後にうかがわれる本件犯行の特質等にも照らせば，いずれの者も，敢えてＡに不利益となるような虚偽の供述をするだけの動機を見出しがたいところでもあって，いずれの供述も概ね十分信用できる(なお，Ａも上記各供述を否定する具体的な供述を何らしていない。)。
Ｈの供述については，公判段階では捜査段階から少なからず後退した内容となってはいるが，その外形的事実は概ね異なっておらず，その相違の実質は，概ね供述中の行為等の主体がＡであることを認めるか否かにあるところ，Ｈは，捜査段階では記憶していることを正直に話し，供述調書はいずれもその内容に間違いがないことを確認して署名・指印した旨供述しているところであり，Ｈが上記のように公判段階で供述を後退させたことについては，ＨはＡの友人であるなどのＡとの関係や上記本件犯行の特質にも照らして，十分に首肯しうるものである。そして，特にＨが料亭Ｄ''でＡから聞かされたという発言の内容は，２階で被害者が寝ていたことや窓ガラスを割ったことなど，客観事実によく符合していることからしても，Ｈが上記のとおり述べるようにその捜査段階での供述は十分信用できるものと認められる（なお，本件殺人に関するＨの供述については，やはりＡはその供述を否定する具体的な供述を何らしていない。)。
また，Ｂの供述についても，本件ベンツの焼損行為の点を除いて，捜査段階から一貫して行為の主体を秘したものとなっているが，上記のとおり信用できるＱ，Ｐ，Ｄの各供述にも照らし，その行為主体がＡであることは優に認められ(なお，ナイフの購入を依頼された際の，ある者の携帯電話の番号〔乙９９，１０４〕は，Ａが使用していた携帯電話のものと認められる〔甲２０３参照〕。)，これを前提とすれば，Ｂの供述はＱやＤの各供述と概ね一致していて，その限りでＢの供述も十分信用できるし，本件ベンツの焼損行為に関する供述については，Ｅ'の供述とも整合しており，その信用性に何ら疑義はない(なお，ナイフをＰから受け取ったか否かの点において，ＤやＰの各供述と異なっているが，この点は，Ｂの刑責に関わることでもあるので，後に説明する。)。
さらに，Ｈ''の供述(甲２０６)については，同人は被害者が当時働いていたＧ'工業の経営者であるが，その供述内容は自分の知っている事実をありのままに話したものであることがうかがわれ，別段怪しむべきところは見受けられないし，同人が敢えて暴力団関係者の氏名を出すなどして虚偽の供述をするだけの動機も何ら認められないことからしても，その供述調書の内容は十分信用できるものというべきである。
以上の次第であって，前記のとおりの各事実がいずれも認定できる。２　Ａが本件犯行時に被害者宅現場にいたことをうかがわせる客観証拠等について(1)　関係各証拠（証人Ｈ'，同Ｉ'，同Ｊ'，甲１６８，１７０ないし１７２，１７４，２０５，３９２ないし３９７，４３７，４４３ないし４４５）によれば，次の事実を認めることができる。ア　被害者の職場の同僚のＫ'は，１１月２８日午前６時ころ，出勤途上，被害者宅を訪れ，玄関が施錠されていなかったことから室内に入ったところ，２階北側６畳間で被害者が死亡しているのを発見した。
被害者は，被害者宅の２階北側の６畳間で，中央に東西に長く引かれた布団の上で，北の窓側に頭を向け，仰向けで両手を上げた状態で横たわっていた。その布団の西側には襖１枚が倒れていた。
被害者には，左乳房部に刺入口をもつ盲管刺創（左肺及び心臓切損を伴うもの），左外側胸部に刺入口をもつ盲管刺創，左側腹部外側面に刺入口をもつ盲管刺創，左前腕部の貫通刺創（創円には小さな凹凸が認められる。），左前下腿部の貫通刺創が認められ，身につけていたスエットの上下のほぼ同一箇所に破損が認められた。被害者が身につけていたスエットの上下及び半袖シャツには多量の血痕が付着していた。
遺体のあった敷き布団の左側部分（東側）及びカーペット上に多量の血痕用のものが付着し，また，敷き布団の遺体の左下腿部に当たる付近にも血痕が付着していた。掛け布団表側には２箇所に，裏側には３箇所に血痕が付着していた。そして，掛け布団の左側上部隅付近及び左側中央部付近，裏側左側前部付近には刃物によるとうかがわれる破れがあった。
また，被害者宅２階の南側３畳間の南側窓ガラスが割れており，主に室内側にガラス片が散乱していた。
さらに，２階北側窓ガラス（被害者の遺体があった６畳間の窓）から手すりにかけて，３本のクラフトテープが粘着面でつながれて１本となったもの(以下「本件３本のテープ」という。)及び手すりにクラフトテープ片（甲１７４の写真２７ないし３１）が付着しており，また，１階４畳半間の窓ガラス(南側)のうち１枚の外側のほぼ全面にわたって１４本のクラフトテープ(以下「本件１４本のテープ」という。)が貼り付けられており（甲１７４の写真５１ないし５５），さらに，被害者の遺体の下には丸まった状態となったクラフトテープ１本があった(甲１７４の写真１７７，１７８)。これらのクラフトテープは同日午前８時５０分から被害者宅で行われた実況見分において確認されて，証拠資料として採取された。
なお，被害者方玄関の鍵穴にはピッキングによる開錠の特徴である金属片様の痕跡は認められなかった。


イ　その後，上記のクラフトテープ片を除く１８本のクラフトテープは，いずれも両端が不整形に破断ないし切断されていて，それらの断面同士がいずれも繋がり合う，全長が約１２メートルの一続きとなったものであることが確認された(甲３９７，なお，同書証中の資料Ｄのクラフトテープについては，添付写真第５，６号を見ると血痕が付着し折り目が幾つもあることから，上記遺体の下にあったものとみられる。)。ウ　上記遺体下にあったものを除くクラフトテープの粘着面の指紋付着部位と考えられる部位を検体とするＤＮＡ型鑑定が実施され，本件１４本のテープ中１本のもの(上記一続きのクラフトテープの一方の端から８番目で他方の端から１１番目のもの)の鑑定結果は，ＭＣＴ１１８型は１８－２５型，ＨＬＡＤＱα型は１．２型－３型，ＴＨ０１型は７－９型，ＰＭ検査中，ＬＤＬＲ型，ＧＹＰＡ型，Ｄ７Ｓ８型及びＧＣ型はいずれもＡＢ型で，ＨＢＧＧ型はＢＢ型であった。また，本件１４本のテープ中他の４本のものにつき，ＤＮＡ型鑑定により，ＭＣＴ１１８型で１８－２５型のものが３つ，２５－２７型のものが１つ検出され，本件３本のテープ中１本のものにつき，ＤＮＡ型鑑定において，ＭＣＴ１１８型で１７－１８型が検出されたが，それ以外についてはＤＮＡ型が検出されていないか，検体が費消され鑑定されなかった（甲３９５）。また，Ａの毛髪を検体とするＤＮＡ型鑑定の結果は，ＭＣＴ１１８型は１８－２５型，ＨＬＡＤＱα型は１．２型－３型，ＴＨ０１型は７－９型，ＰＭ検査中，ＬＤＬＲ型，ＧＹＰＡ型，Ｄ７Ｓ８型及びＧＣ型はいずれもＡＢ型で，ＨＢＧＧ型はＢＢ型であった。なお，Ｂの毛髪を検体とするＤＮＡ型鑑定の結果は，ＭＣＴ１１８型は２５－３０型，ＨＬＡＤＱα型は３－４，２／４，３型，ＴＨ０１型は９－９型，ＰＭ検査中，ＬＤＬＲ型はＢＢ型，ＧＹＰＡ型はＡＢ型，Ｄ７Ｓ８型ＡＢ型，ＧＣ型はいずれもＢＣ型で，ＨＢＧＧ型はＡＢ型であった。
また，Ｄ，Ｐ，Ｆの各毛髪を検体とするＤＮＡ型鑑定の結果は，ＭＣＴ１１８型で，それぞれ３０－３１型，２１－３１型，２４－３１型であった。(2)　上記(1)で認定した事実に基づき検討するに，本件犯行直後に被害者宅の屋外側のみならず室内（遺体の下）を含めた複数の場所で，一見不自然な状態で認められた両端が不整形の多数のクラフトテープが，約１２メートルの全長をもって一続きとなったことに加え，少なくとも本件１４本のテープにほこりの付着が認められなかったこと(証人Ｈ')，室内にあったテープは，上記一続きのクラフトテープの端部のものではなく，遺体の下にあって現に血痕が付着していたことにも照らせば，上記１８本のクラフトテープは，本件犯行に関与した者が，犯行の直前ないし直後において，捜査かく乱等の何らかの目的でロール状の市販のクラフトテープから順次切り取って窓ガラスに張り付けるなどしたものであるものと推認するのが相当である。
そして，犯行現場に遺留されたクラフトテープのうち１つの検体の８つのＤＮＡ型鑑定の結果は，Ａの毛髪のそれといずれも一致しているのであり，そのこと自体，本件犯行時にＡが被害者宅現場にいたことを高度に推認させるものである（なお，前記のとおり，クラフトテープを検体とするＭＣＴ１１８ＤＮＡ型鑑定において，一続きのクラフトテープの端部ではない２本のクラフトテープからＡのＤＮＡ型とは異なる型がそれぞれ１つずつ検出されており，このことは，Ａ以外にも本件犯行現場に赴くなどして本件犯行に関与した者が存在することをうかがわせるものでもある。)。弁護人は，ＤＮＡ型鑑定はその鑑定原理ないし信頼性についていまだ大きな疑問があり，証拠として採用すべきでない旨主張するが，ＭＣＴ１１８型鑑定を始めとするＤＮＡ型鑑定は，特定の塩基配列に着目した型判定であり，その科学的原理は理論的正確性があると認められ，技術を習得した者により科学的に信頼される方法で実施された場合には，証拠として用いることが許されるというべきである（ＭＣＴ１１８ＤＮＡ型鑑定につき，昀二小決平成１２年７月１７日・刑集５４巻６号５５０頁参照。なお，弁護人は，クラフトテープ等の粘着テープの指紋付着部位からのＤＮＡ型検査は，本件鑑定実施当時日本では類例が見当たらないものであることをも問題とするが，証拠〔甲４３７，証人Ｊ'〕にも照らし，その手法の有意性，信頼性は十分肯認できる。)。


しかるに，証拠(甲３９３,３９５,証人Ｊ')によれば，クラフトテープ及びＡの毛髪を各検体とするＤＮＡ型鑑定の具体的内容は，いずれも，ＭＣＴ１１８ＤＮＡ型鑑定を始め，ＰＣＲ増幅を行ってＤＮＡの必要な部位を増幅させ，各型判定の専門キットを用いて型判定がされるものであるところ，各型鑑定の使用キットやＰＣＲ増幅，型判定を始めとする具体的手法は，双方の鑑定において概ね一致するとともに，双方の鑑定者とも技術習得の点で特段問題となる点は見受けられないなど(なお，上記毛髪を検体とする鑑定書〔甲３９３〕は昀終的に同意書面となっている。)，両鑑定とも技術を習得した者により科学的に信頼される方法で実施されたものと認めるのが相当であり，両鑑定書に証拠能力が認められるのはもとより，それらの科学的正確性も，十分に肯定できるものというべきである。
そして，クラフトテープを検体とする鑑定については，犯行現場において，採取者がゴム手袋をはめるなど指紋が付着しないようにしてクラフトテープを採取した上，リタックシートに挟んで鑑定に回し(証人Ｈ'，同Ｉ')，鑑定においては，指紋付着部位と考えられる箇所から１平方センチメートルが切り取られて検体とされたものであり(甲３９５)，さらに，１つの検体の鑑定結果自体が複数人のＤＮＡ型を示すものではないこと(証人Ｊ')からしても，上記の鑑定結果は，犯人以外の者の指紋ないしその混入がされたものではないと認めるのが相当である。
そうすると，上記の鑑定結果により，本件犯行時にＡが被害者宅現場にいたことを高度の蓋然性をもって推認することできるというべきであり，そのような推認をすることが許容されるというべきである。
３　まとめ
以上のとおり，Ａは，本件犯行の前後においてその犯人であることを強くうかがわせる一連の行動を取っている上に，複数の知人らに犯行を自認する発言もし(とりわけＨに告げた具体的内容は客観事実とも符合することは前記のとおりである。)，さらに，犯行時に被害者宅にいたことを高度に推認させる客観証拠も存するところ，Ａは，本件犯行については何も言いたくない旨の供述態度を一貫させ，以上の証拠関係につき何ら反論するところがない。
これらの認定事実や客観証拠，Ａの供述態度等を総合すると，関与の具体的態様を確定することができないけれども，Ａが，自ら被害者宅に侵入し，その殺害に及ぶなどして本件犯行に関与した事実が優に認められるというべきである。そして，前記のとおりクラフトテープを検体とするＤＮＡ型鑑定の結果ＡのＤＮＡ型以外の型が２つ検出されたことは（なお，これらのＤＮＡ型は，Ｂ，Ｄ，Ｐ，Ｆのそれとは合致していない。），Ａ以外にも少なくとも２名の者が本件犯行現場に赴くなどして本件犯行に関与したことを推認させるのであり，その他，Ａの上記供述態度等の諸般の事情にも照らせば，Ａが他の人物と共謀して本件犯行に及んだものと認めるのが相当である（なお，本件犯行後，Ａは，Ｈに対し，本件犯行を１人でした旨述べているが，Ｂ''港で本件ベンツを焼損させたのも１人でしたことで，その後１人で歩いて帰ってきたなどと，関与した人数につき明らかに虚偽の内容を述べており，上記発言を文字どおり捉えることはできない。)。
ところで，本件犯行に使用された凶器については，前記認定のとおり，被害者の遺体の左前腕部の貫通刺創の創円には小さな凹凸が認められるところ，この凹凸の形状は，本件フィッシングナイフの背部の約３．５センチメートルにわたってある凹凸と合致するなど，同ナイフは使用された凶器として矛盾しないこと(甲１８５)，Ａは犯行後自らいち早く本件フィッシングナイフのうちの１本を川に投棄していることにも照らし，少なくとも本件フィッシングナイフのうちの１本が凶器の１つとして使用されたものと認めるのが相当である。
第２　罪となるべき事実の第３の１の窃盗被告事件について１　関係各証拠によれば，罪となるべき事実の第３の１記載の日（早くとも午後３時半ころ，大体午後４時ころ），場所において，同記載の普通乗用自動車１台（本件ベンツ）が鍵を付けたままにされていたところ，何者かによって持ち去られたことが明らかである。
ところで，Ｈの供述(前記公判調書中の供述部分，各供述調書)を始めとする関係各証拠によれば，上記窃盗の犯行日とされる平成１２年１０月２日の午後４時過ぎころ，Ｈは，友人のＬ'と一緒にその子供を迎えに保育所に行って帰る途中の車内で，Ａから電話を受け，Ａから，「ベンツへったっちゃ。」（「へった」とは方言で「盗んだ」の意味である。），「このベンツ今から用事で使わないけんけん，ナンバー替えてもらえんやろうか。」などと，Ａから盗んできた本件ベンツのナンバープレートを付け替えてくれるよう依頼されたこと，そのすぐ後にＨがＡと落ち合った際，Ａは本件ベンツに１人で乗って来たが，Ａに本件ベンツが本当に盗んできたものかなどを尋ねたところ，Ａから,「まじっちゃ。」,「横代のスバルがあるやん，そこに鍵差したまま止まっていたのをばたばた乗ってエンジン掛けてダッシュでばたばたへってきた。」などと，Ａから判示被害場所に鍵を差したまま置かれていた本件ベンツを確かに盗んだ旨聞かされたことがそれぞれ認められる。


２　Ｈの供述については，公判段階では前記(第１の１(3))と同様にその行為主体を秘したものとなってはいるが，Ａの名を明らかにしていた捜査段階での供述が信用できることは前記と同様である。そして，Ａから聞かされたという内容は具体的で迫真性のあるものである上に，被害場所や本件ベンツが鍵の差したままの状態であったというＡの発言内容は被害関係者の供述(甲３９８，４００ないし４０２)から認められる事実とも符合していているものであり，Ｈが本件当時確かにＡから上記各認定のとおりの内容のことを聞かされたことが優に認められる。また，その日時が上記認定のとおりであることは，関係各証拠(甲４０８,４１０,４１１)によって裏付けがされているところ，本件ベンツが被害現場からなくなったのは，前記認定のとおり，その日の早くとも午後３時半ころか大体午後４時ころからであるから,Ｈが，Ａからその日の午後４時過ぎころに本件ベンツを盗んできた旨聞かされたことは，時間的にも整合性がある。そうすると，Ａは，本件ベンツが持ち去られた直後にこれに乗車していたのであるから，Ａがベンツの窃盗犯人であることが強く推認されるのであり，ＡのＨに対する言動等をも併せると，Ａが本件ベンツを窃取した事実は優に認められる。Ａは，ある者から本件ベンツの売却を依頼されたに過ぎない旨の弁解をるるしているが，ＡはＨとの間で本件ベンツの売却の交渉を何らしていないなど，証拠上認められるＡの事後の言動は上記弁解とはおよそ整合しない上に，上記証拠関係にも照らし，上記弁解は時間的にも相当無理のある話であるといわざるを得ないのであって，上記弁解はおよそ信用できない。
第３　Ｂに対する殺人幇助被告事件について
１　Ｂに対する公訴事実は，「被告人Ａが判示第１の殺人行為に及ぶに当たり，その情を知りながら，平成１２年８月下旬ころから同年１１月２８日ころまでの間，Ｃ方前路上等において，同人の動向を探るなどし，さらに，北九州市又はその周辺において，Ｄらを通じて入手したフィッシングナイフ等を被告人Ａに渡すなどして，その犯行を容易にしてこれを幇助した」というものである。
検察官は，Ｂにおいて，幇助行為の際，Ａが殺人に及ぶことを認識していたことを前提とした上，Ｂの幇助行為の具体的内容として，「Ｃの動向を探るなどし」たこと，「フィッシングナイフ等をＡに渡すなどし」たことを主張しているので，上記の各幇助行為の有無及びその際のＢの認識について，順次検討することとする。２　まず，前記公訴事実中の「Ｃの動向を探るなどした」との点につき判断するに，前記認定のとおり，Ｂは，Ａからの依頼を受け，平成１２年（以下「平成１２年」の記載を省略する。）８月下旬ないし９月初旬ころに被害者の動向を探って追跡したり被害者宅を見張ったりし(以下「本件動向を探る行為」という。)ていることは明らかである。公訴事実では，１１月２８日ころまでの間，Ｂが被害者の動向を探るなどしたとされているけれども，上記の８月下旬ないし９月初旬ころ以外にＢがそのような行為をしたことを認めるに足りる証拠はない。
そこで，Ｂが８月下旬ないし９月初旬ころ本件動向を探る行為をするに当たって，Ａが殺人に及ぶことを認識することができたかどうか検討を加える。前記認定のとおり，本件犯行日後にＨは，Ａから，「Ｍ'から叱責されて殺害を決意した」旨聞いていることからすると，Ａが少なくとも犯行前に被害者の殺害を決意していたことが推認されるけれども，ＡのＨに対する告白内容の要旨は，当初はＭ'から，「Ｃの顔をはつれ。逆らったらどうなるか思い知らせてやれ」と言われ，なかなか実行に移すことができずにいたところ，その後，「まだできんのか。」などと言われて殺害を決意したなどというもので，殺意形成の経過の説明として一応首肯できるものであるところ，ＡがＭ'から昀初に受けた指示は，「顔をはつれ。」というものに過ぎないのであるから，この指示を受けた時点でＡが直ちに殺人にまで及ぶ決意を有していたと推認することは困難である。しかも，前記認定のとおり，９月か１０月ころに，被害者が自宅近くで暴力団員風の３人くらいの男と揉めていたところが目撃されているのであるから（甲２０６），ＡがＢに対して被害者の探索・見張りを依頼した際には，いまだ被害者に対する暴力団復帰の説得が試みられていたものとみる余地があるところでもある。
そして，Ｂが本件動向を探る行為をしたのは，本件犯行が敢行された約３か月前の時点であって，上記のとおり，暴力団復帰の説得が９月か１０月ころにされていることにかんがみると，ＡのＢに対する被害者の探索・見張りの依頼は，被害者の日常の行動を観察して暴力団復帰の可能性の有無や復帰に向けての説得材料を収集することを目的としていた可能性もまた完全には否定できないところである。そうすると，ＡがＢに対して被害者の探索・見張りを依頼した時点において，既に，Ａが被害者殺害を決意していたと認めることができないことはもちろん，被害者に対して危害を加える決意をしていたと認めるに足りる確実な証拠はないといわざるを得ない。
したがって，Ｂが「小兵隊」の単なる構成員とは異なりＡの舎弟として同人とは親しい間柄にある(前記認定のとおり，本件犯行直後に本件ベンツの焼損行為の現場に居合わせるなどもしている。)ばかりか，被害者に暴力団に戻ってくるよう何度となく接触していたＺやＤ'とも電話で連絡を取り合う仲である(乙１００)などの事実に照し，Ｑ'組内で当時１つの問題となっていたことがうかがわれる，被害者が暴力団復帰の話を断っていたことについて，Ｂも十分認識していた可能性があることを考慮しても，Ａから依頼を受けてＢが本件動向を探る行為をした際，Ｂにおいて，Ａが被害者を殺傷する決意をしていたと認識していたとはいえない(本件動向を探る行為から直ちに被害者に危害を加えることが既に決意されていたとみることができないのはいうまでもなく，Ｂが本件動向を探る行為の目的につき何も考えていなかった旨の一見不自然な供述をしているからといって，そのこと故にＡの被害者襲撃の意図とその旨のＢの認識が肯定されるわけでもない。)。


そうすると，Ｂが本件動向を探る行為をした際，Ｂにおいて，Ａが被害者の殺傷等の犯罪行為を行うことの認識を有していたと認めることはできないから，本件動向を探る行為がＡの殺人ないし傷害等の幇助行為であるということはできない。したがって，前記公訴事実中「Ａが判示第１の殺人行為に及ぶに当たり，その情を知りながら，Ｃの動向を探るなどし」たとの点を認定することはできない。３　次に，前記公訴事実中の「入手したフィッシングナイフ等を渡した」との点について検討する。
関係各証拠(証人Ｄ，同Ｐ)によると，Ｂは，１０月２２日，Ａからナイフ３本を調達するよう言われたのを受けてＤに架電し，「高そうな手が滑らない鍔の付いたナイフ１本と，千円位のナイフを２本買ってくれ。」などと自分の代わりにナイフを購入するよう依頼した上，その後，ナイフを買いに行ったＤから電話を受けどのようなナイフを購入したらよいかを聞かれた際，逐一Ｄに具体的に説明するなどして本件ナイフ３本を購入させたこと，その後，Ｂは，Ｐを通じ紙袋に入った本件ナイフ３本をそれを入れたビニール袋ごと受け取ったことが認められ，これらの事実に前記認定の事実を併せると，Ｂが１０月２２日ころＡにフィシングナイフを含む本件ナイフ３本を渡したことが認められる（なお，この時期以外にＢがＡに本件ナイフ３本を渡したことを認めるに足りる証拠はない。）。
Ｂは，公判段階で，Ｐから本件ナイフ３本を受け取った事実を否定するが，Ｄは，本件ナイフ３本をＰに渡してＢに届けてもらった旨供述するとともに，Ｐは，本件ナイフ３本をＢに渡した旨供述しているところであり，Ｂは捜査段階ではその事実を明確に否定していなかったことにも照らせば，上記事実を否定するＢの供述は信用できず，ＢがＰから本件ナイフ３本を受け取った事実は十分認められるというべきであり，さらに，ＢがＡに本件ナイフ３本を渡した事実も優に認められるというべきである。そして，本件フィッシングナイフのいずれかが少なくとも本件犯行に用いられたとみられるのは前記認定のとおりであり，前記認定事実に照らすと，Ａが本件ナイフ３本の調達をＢに依頼した１０月２２日には，Ａが少なくとも被害者を襲撃して負傷させるなどの危害を加える決意をしていたものと推認するのが相当である。そして，Ｂは，Ａの舎弟としてＡの性格・行動傾向等を熟知していたとみられ，かつ，Ａから前記認定のように購入するナイフとして「手が滑らないように鍔の付いたナイフ」などと指定されるなどしたのであるから，Ｂは，Ａからナイフ３本の調達を依頼された際，少なくともＡが何者かを襲撃して危害を加える行為に及ぶことを考えていることを未必的にせよ認識したと認めるのが相当である。にもかかわらず，Ｂは，本件ナイフ３本を調達してＡに渡したものである。
検察官は，この点につき，Ｂは，Ａから「鍔のついたナイフ」を含めて３本ものナイフの調達を依頼されたことからすると，殺人に及ぶことを認識していたことが明らかであると主張する。
しかしながら，「鍔のついたナイフ」の用法として，刺突する態様での使用も想定されるといえるとしても，使用態様がそれだけに限定されるとも断定できない上，刺突しようとする部位がある程度具体的に想定されていない状況では，必ずしも殺人に使用されるともいえない。また，本数が３本であるからといって，直ちに殺人が予定されているともいい難いのであるから，検察官の上記主張をもってしても，Ｂにつき，Ａが殺人に及ぶことを認識していたと断定することはできない。また，確かに，前記認定のとおり，Ｂが本件犯行直後に本件ベンツの焼損行為の現場に居合わせるなどもしている上，ＢとＡとの間柄，ＢとＺやＤ'との仲などに照して，ＢがＡから被害者殺害の計画を聞いていた可能性があると見られなくもないことも前記説示のとおりである。
しかし，前記のとおり，Ａが昀終的に被害者殺害を決意した時期は不明であるものの，次のとおり，それが１１月２３日以降であることをうかがわせる徴表も一応存在するとみることもできる。すなわち，Ａは，同年１１月２３日夜にＷに車で迎えに来させてナイフ３本を持って本件団地付近に向かった際には，人を懲らしめる趣旨のことを述べたに過ぎず，ナイフ３本の調達後であっても，殺人にまで及ぶような話はしていない（なお，これに先だってＡがＰらに述べた「仕事で人をやらないけん。」との言葉も，多義的であって，殺人を意図しているものと断定することはできない。）。さらに，Ａは，同日は，Ｗ及びＦらと共に被害者宅付近まで行き，一人でナイフ１本をもって被害者宅の方に向かったのに，本件犯行当日は，Ｗらと共に被害者宅付近まで赴いたとはうかがえないにもかかわらず，客観的状況からは犯行現場に複数の人間が所在したと推認されるなど，犯行当日は，それまでとは異なる準備をした上，異なる方法・態様で被害者を襲撃したともみられるのである。このことは，その間にＡの被害者襲撃についての思惑の変化があったことをうかがわせなくもなく，さらに，ＡのＨに対する告白内容から推認できるＡの殺意形成の経過のうち，叱責されて殺人を決意したという心理変化の状況に符合するとも考えることができるのであるから，Ａの昀終的な被害者殺害の決意時期が１１月２３日以降であった可能性を示す徴表が一応存在するといわざるを得ないところである。
これらの事情を考慮すると，１１月２３日よりもさらに約１か月前である，ＡがＢに対して本件ナイフの調達を依頼した時点やこれに近接すると考えられる，ＢがＡに本件ナイフを渡した時点において既に，Ａが傷害に及ぶことのみならず，殺人までをも決意していたと断定することには証拠が不十分であるというべきであるから，それらの時点でＢがＡから殺人の計画を聞いていた可能性があると断定することはできない。さらに，Ｂが捜査段階ではＢがＰから本件ナイフ３本を受け取った事実につき曖昧な供述をしていたほか，公判段階では同事実を殊更否定し，さらにはＡからナイフの調達を依頼されたことにつきその目的を何も考えなかった旨供述することは，それを認めることによって生じる何らかの不利益を意図的に避けようとしているものとみられないわけではないが，そのことから直ちに，Ｂにおいて，Ａが傷害に及ぶ意思を有しているにとどまらず，殺人に使用することの情を知った上で，本件ナイフ３本をＡに渡したものと推認することも困難である。


そうすると，ＢがＡに本件ナイフ３本を渡す際，Ｂにおいて，Ａが本件ナイフ３本を殺人に使用することの情を知っていたということはできない。しかしながら，Ｂは，本件ナイフ３本を渡す際，Ａが何者かに対して危害を加えること，すなわち傷害に及ぶことを認識していたと推認できることは前記のとおりであるから，れを幇助行為として認定することができるところ，ＡがＢの認識の範囲を超えて被害者の殺人に及んだ本件においては，Ｂは，構成要件の重なり合う傷害致死の限度で幇助犯の責任を負うものである（なお，前記公訴事実は，「Ａが判示第１の殺人行為に及ぶに当たり」とされているところ，当裁判所は，第１の１の殺人につきＡのほかに複数の者が関与したと認定したところに従い，判示のとおり，「Ａらの上記第１の殺人に当たり」と認定するが，そのように認定しても，Ｂの訴因においては，第１の１の殺人がＡの単独犯行であるのか，他に共同正犯が存在するのかは，重要な事実の変化であるといえないから，訴因の同一性を害さないと解される。）
(Ａの累犯前科)（省略）
(法令の適用)
１　Ａについて
(1)　罰　条
ア　第１の１
住居侵入の点は刑法６０条，１３０条前段，殺人の点は同法６０条，１９９条に該当
イ　第２
刑法６０条のほか，１(1)の所為のうち恐喝の点は同法２４９条１項，傷害の点は同法２０４条，１(2)の所為は同法２４９条１項，１(3)の所為は同法２５０条，２４９条１項，２(1)アないしオの各所為はそれぞれ刑法２６１条，２(2)の所為は暴力行為等処罰に関する法律１条，刑法２６１条，３の所為のうち公務執行妨害の点は刑法９
５条１項，器物損壊の点は同法２６１条に各該当
ウ　第３
１の所為は刑法２３５条，２の所為は同法６０条，２３５条，３の所為は同法６０条，２０４条，４の所為のうち建造物侵入の点は同法６０条，１３０条前段，窃盗の点は同法６０条，２３５条，５の所為は同法２６１条に各該当
(2)　科刑上一罪及び包括一罪の処理
刑法５４条１項前段(第２の１(1)，同３の各罪につき)，同条項後段(第１の１，第３の４の各罪につき)，１０条(第１の１については重い殺人罪の刑で，第２の３については犯情の重い公務執行妨害罪の刑で，第３の４については重い窃盗罪の刑で，それぞれ一罪として処断し，さらに，第２の１(1)，(2)の各恐喝，同(3)の恐喝未遂の各罪については，単一の犯意に基づく一連の行為として包括して評価し，結局第２の１につき一罪として犯情の昀も重い同(1)中の恐喝罪の刑で一罪として処断)
(3)　刑種の選択
第１の１の罪については有期懲役刑，第２の２(1)アないしオ，同２(2)，同３，第３の
３，５の各罪についてはいずれも懲役刑
(4)　再犯の加重(各罪につき)
刑法５６条１項，５７条(第１の１の罪については同法１４条の制限内)
(5)　併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（昀も重い第１の１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重）
(6)　未決勾留日数の算入
刑法２１条
(7)　訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
２　Ｂについて
(1)　罰　条
ア　第１の２
刑法６２条１項，２０５条に該当
イ　第２
いずれの所為も前記１(1)イと同じ法条に該当
(2)　科刑上一罪及び包括一罪の処理
第２の１，同３の各罪につき，前記１(2)と同様に各処断
(3)　刑種の選択
第２の２(1)アないしオ，同２(2)，同３の各罪についてはいずれも懲役刑
(4)　法律上の減軽(第１の２の罪につき)
刑法６３条，６８条３号
(5)　併合罪の処理
刑法４５条前段,４７条本文,１０条(昀も重い第２の１の罪の刑に法定の加重)
(6)　未決勾留日数の算入，訴訟費用の不負担
それぞれ前記１(6)，(7)と同じ法条を各適用
(量刑の理由)
１　本件は，判示のとおりの，Ａによる住居侵入，殺人(第１の１)，Ｂによる傷害致死幇助(第１の２)，被告人両名による恐喝，傷害，恐喝未遂(第２の１)，器物損壊，暴力行為等処罰に関する法律違反(第２の２)，公務執行妨害，器物損壊(第２の３)，Ａによる窃盗(第３の１，２)，傷害(第３の３)，建造物侵入，窃盗(第３の４)，器物損壊(第３の５)の各事案である。
２　Ａについて
(1)　Ａの第１の１の住居侵入，殺人の各犯行は，暴力団と決別し，組員への復帰を頑なに拒み続けた被害者に対する報復ないし見せしめのためであることが証拠上明らかであり，正業に就いて真面目に稼働していた被害者は社会人として当然の対応をしたに過ぎないのに，暴力団組織のいいなりにならないとして襲撃の対象としたというもので，およそ容認することのできない反社会的で悪辣な動機によるものである。Ａは，事前に被害者の身辺を調べ，犯行に使用する凶器を調達し，被害者宅を下見し，時間をかけて被害者の動向を把握するなど，上記のような反社会的犯行を，周到かつ計画的に平然として準備したものであって，誠に悪質というべきである。その犯行の態様は，夜間住居にいきなり侵入し，就寝中であったとみられる被害者に抵抗する暇も与えず，その胸部や腹部等を執ように突き刺したとうかがえる残虐なものである上，犯行現場において，クラフトテープを窓ガラス等に貼ったり，別の窓ガラスを割るなど，捜査かく乱目的ともうかがえる大胆かつ狡猾な行動にまで及んでいる。


本件犯行の結果，被害者は，正業に就いて堅気の道を歩んでいたところを，もとより何らの落ち度もないのに，３０歳の若さにしていきなり人生の幕切れを余儀なくされたもので，その無念さは察するに余りあり，生じた結果は極めて重大であって，被害者の母親が心に受けた衝撃も相当大きい。
しかるにＡに真摯な反省の態度を認めることはできない。(2)　第２の１の恐喝，傷害，恐喝未遂の各犯行については，因縁をつけて被害者から金員を喝取しようとし，直ちに金員の支払要求に応じなかった被害者の両足首を緊縛した上，こもごもスタンガンを極めて多数回にわたりその身体に押し当てて放電するなどの暴行を加えて執ように金員の支払を要求し，合計２９万３０００円の多額な現金を喝取するとともに被害者に判示のとおりの重い傷害を負わせたものである。犯行の動機は全く理不尽で，犯行の態様は極めて執ようで陰惨であり，被害者が受けた財産的被害，肉体的，精神的苦痛は大きく，被害者が厳重処罰を希望しているのも当然である。Ａは，犯行の主導者として喝取金のほとんどを独り占めにしている。また，第２の２の器物損壊，暴力行為等処罰に関する法律違反の各犯行については，やはり暴力団組織の上位者の意向を受けたものであるとうかがわれる卑劣かつ悪質な事案であり，犯行道具等周到な準備をした上で深夜に短時間で一挙にＡを含む複数名が，木製バット，金属バット等で６台の車両を殴打するなどして損壊したもので，犯行態様は狡猾・悪質である上に，被害相当額は合計約５１万９６００円と多額であるところ，この犯行もＡが主導的に共犯者を集めるなどして敢行したものであるし，上位者を庇うかの如き供述からは真摯な反省の態度は見受けられない。そして，第２の３の公務執行妨害，器物損壊の犯行についても，配下の者らの暴走行為に対する警察車両の追跡を断念させるべく敢行したもので，その態様も走行中の警察車両のリヤガラスを狙ってゴム銃様の物でパチンコ玉を弾くなど，危険性の高い悪質なものである。Ａの犯行により，当該警察車両は暴走行為をしていた者の追跡の中止を余儀なくされたことも無視できない。しかも，Ａは，パチンコ玉を弾きやすくするためにＢに運転車両を警察車両に近付けさせるなど，主導的に本件犯行に及んだものである。
さらに，第３の１，２，４の各窃盗の犯行については，とりわけ１，４の各窃盗において被害相当額は判示のとおり極めて多額であるほか，１，２の各窃盗の被害車両については，共に焼損ないし投棄して実被害を与えている。そして，２の窃盗については後述第３の３の傷害の犯行の際に使用するために敢行され，４の窃盗については被害店の経営者に対する報復等のために敢行されたものと認められるが，いずれも背後に上位者の存在がうかがわれる悪質なものであるところ，Ａはこれら窃盗でやはり主導的な役割を果たしているし，１の窃盗については事実を否認するなど，犯情はいずれも極めて悪質である。また，第３の３の傷害の犯行については，上記のとおりその背後に上位者の存在がうかがわれる悪質なものであるところ，犯行態様は鉈様の刃物でいきなり被害者の腕を切り付けるという，極めて危険かつ悪質なものであり，傷害結果も判示のとおり重いが，この犯行においても，Ａは上位者を庇うかの如き供述に終始し，真摯な反省の態度は見受けられない。そして，第３の５の器物損壊の犯行については，昼食に関する苦情に端を発した，極めて安易なものであり，秩序維持が要請される留置場内でのこのような行為は，他の被留置者の暴動誘発をも招きかねないのであって，一般予防の見地からも無視できるものではない。(3)　Ａは，前記のとおり累犯前科２犯を有しながら，前記Ｑ'組を脱退することもなく，前刑(満期)出所から１年２か月ほどで第２の１の恐喝等の犯行に及んで以降，約５か月の間に第２の２，３，第３の１ないし４の各犯行に立て続けに及んだ挙げ句に，第１の１の住居侵入，殺人の各犯行に及び，逮捕された後もなお，留置場内の物を損壊する第３の１の犯行に及んでいるものであり，これらの各犯行及び犯行経過からは，悪辣な犯行を平然と繰り返す顕著な犯罪傾向が見てとれ，Ａの法規範無視の姿勢及び反社会的傾向は明らかであって，殺人を始めとする各犯行の重大性，悪質性等の点に照らすと，本件全体の犯情は誠に悪質極まりないというべきで，Ａの刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ない。
そうすると，第３の４の犯行については，古着となったものが多いが，商品の大半は被害者の元に返っているほか，第３の５の犯行については被害弁償がされていること，Ａは，第１の１，第３の１の各犯行以外の各犯行については事実を認めていること，Ａは現在２７歳と比較的若く，また，その社会復帰を待つ妻子がいることなど，Ａのために酌むべき事情を考慮しても，Ａについては，主文の刑に処するのが相当である。
３　Ｂについて
Ｂは，冒頭各犯行のうち，第１の２の傷害致死幇助のほか，第２の１ないし３の各犯行に及んだものであるが，傷害致死幇助については，Ａからナイフの調達を頼まれたのに対し，Ａの舎弟として別段躊躇なくこれに応じ，却って，配下の者に積極的にナイフの調達を指示したとすらいいうるものである。そして，Ａによる本件殺人は前記のとおり暴力団特有の反社会的な動機に基づくものであるところ，Ｂは，調達したナイフが傷害に使用されることを認識しながらその幇助行為に及んだのであり，実際に少なくとも調達したナイフのいずれかがＡによる殺人の実行行為に使用されたとみられることに照らしても，本件幇助行為の犯情は相当に悪質である。
また，第２の１ないし３の各犯行の悪質性は前記のとおりであるが，Ｂは，やはりＡからの持ち掛けに応じ，いずれの犯行も別段の躊躇なく敢行し，１の犯行では自らも被害者に多数回スタンガンを押し当てて放電するなどしたほか，２の各犯行では金属バットで積極的に複数の車両を損壊し，さらに３の犯行では運転車両を警察車両に近付けるなどしてＡの犯行を容易にした重要な役割を担っており，いずれの犯行もその役割は軽視できない。
他方，Ｂにおいては，傷害致死幇助を含めていずれもＡからの持ち掛けに応じたものであり，とりわけ第２の１及び３の各犯行は従属的であるといいうること，Ｂは第２の各犯行についてはいずれも事実を認めていること，Ｂにはこれまでに服役前科はなく，また，現在２６歳と比較的若いことなど，Ｂのために酌むべき事情も認められ，これらの事情も併せて総合考慮すると，主文の刑が相当である。


主文
被告人両名は無罪。
理由
（本件公訴事実）
本件公訴事実（ただし，訴因変更後のもの。）は，下記のとおりである。すなわ
ち，
被告人株式会社甲（以下，「被告会社」という。）は，岡山県総社市ａｂ番地（平成１３年１０月３１日以降は同市ａｃ番地ｄ）に本店を置き，Ａ県知事の登録を受けて採石業等を営む事業者，被告人乙は，被告会社の代表取締役として，同社の業務全般を統括管理し，作業員の指揮監督及び安全管理等の業務に従事するとともに，採石業務管理者として，岩石の採取に伴う災害の防止に関する職務を負って
いるものであるが，
第１被告人乙は，被告会社が，Ａ県知事の認可を受けて，昭和４７年ころから，同市ｅ字ｆｇ番地ｈ所在の通称「ｆ山」（標高２７１メートル）北側斜面に位置する岩石採取場において，作業員らに地山の掘削及び岩石採取等の作業を行わせるに当たり，同作業を誘因とする地山の崩壊等により作業員らに危険を及ぼすおそれがあったのであるから，あらかじめ地山の形状，地質及び地層の状態を調査した上，掘削面の安全なこう配を維持しつつ，最も安全とされる階段掘削法（ベンチカット法）を用いるなど，作業員らの生命・身体の安全を確保するための万全の措置を講じることはもとより，地山の形状等や岩石崩落の状況等から，大規模な地山の崩壊が予測し得る場合には，これによる死傷事故を確実に回避し得るような安全な場所に作業員らを待避させるべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，あらかじめ地山の形状，地質及び地層の状態を全く調査せず，岩石に亀裂が多く地層が「流れ盤」を呈しているなど，地山が掘削等の誘因により崩壊し易い素因を備えていることを看過したまま，平成１０年ころから，階段掘削法を用いないで地山の掘削等を進めるなど，作業員らの生命・身体の安全を確保するための万全の措置を講じないで，高さが約２３０メートル，こう配がのり尻部約７２度，中腹部約６３度という急傾斜の掘削面を形成させて，大規模な地山の崩壊の危険を生じさせ，平成１２年６月２２日ころ，東側掘削面の岩石等が崩落し，さらに平成１３年３月１２日早朝，西側掘削面の岩石等が崩落したことから，大規模な地山の崩壊の危険が迫っていることを予測し得たのに，大規模な地山の崩壊など起こらないものと軽信し，そのころ同作業のため同採石場に来た作業員らを，大規模な地山の崩壊による死傷事故を確実に回避し得るような安全な場所に待避させなかった過失により，同日午前１０時１３分ころ，地山を山頂から北側斜面にかけての広範囲にわたり崩壊させて約１５０万立方メートルに及ぶ岩石等を崩落させ，よって，同採石場にいた作業員であるＢ（当時６７歳），同Ｃ（当時３２歳）及び同Ｄ（当時５６歳）を岩石等で生き埋めにし，よって，即時同所において，上記Ｂ及び上記Ｃをそれぞれ胸郭運動の障害により窒息死させ，上記Ｄを不明の原因によ
り死亡させた，
第２被告人乙は，被告会社の業務に関し，平成１３年３月１２日，上記岩石採取場において，労働者である上記Ｂらを使用して，採石作業を行うに当たり，地山の崩壊等による労働者の危険を防止するため，あらかじめ，当該採石作業に係る地山の形状，地質及び地層の状態を調査した上，その調査により知り得たところに適応する採石作業計画を定め，かつ，当該採石作業計画により作業を行わなければならないのに，これらを行わないで採石作業を行い，もって，採石の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じな
かった
というものである。
なお，検察官は，業務上過失致死罪の関係で，被告人乙は，①あらかじめ（すなわち，昭和４７年ころから本件岩石採取場において掘削を開始する前に）地山の形状，地質及び地層の状態を調査すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，あらかじめ地山の形状，地質及び地層の状態を全く調査せず，岩石に亀裂が多く地層が「流れ盤」を呈しているなど，地山が掘削等の誘因により崩壊し易い素因を備えていることを看過した過失，②掘削面の安全なこう配を維持しつつ，最も安全とされる階段掘削法を用いて，本件現場の崩落を防ぎ，作業員らの生命・身体の安全を確保すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，平成１０年ころから，階段掘削法を用いないで地山の掘削等を進めるなど，作業員らの生命・身体の安全を確保するための万全の措置を講じないで，高さが約２３０メートル，こう配がのり尻部約７２度，中腹部約６３度という急傾斜の掘削面を形成させて，人の死傷の結果を伴う規模の地山の崩壊の危険を生じさせた過失，③平成１２年６月２２日ころ，本件岩石採取場の北側斜面東側において，岩石等の崩落が発生したことにより，その後，再び北側斜面の岩石等が崩落する危険が生じたのであるから，地山の形状，地質及び地層の状態を調査するなどして安全が確認できるまで，みだりに本件岩石採取場に作業員らを立ち入らせないことによって，作業員らの生命・身体の安全を確保すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，平成１２年６月２２日ころに発生した東側掘削面の岩石等の崩落後も地山の形状，地質及び地層の状態を調査することなく，漫然，同日ころ以降もみだりに本件岩石採取場に作業員らを立ち入らせていた過失，④地山の形状等や岩石の崩落状況等から，人の死傷の結果を伴う規模の地山の崩壊が予測し得る場合には，これによる死傷事故を確実に回避し得るような安全な場所に作業員らを待避させるべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，平成１３年３月１２日早朝西側掘削面の岩石等が崩落したことから，人の死傷の結果を伴う規模の地山の崩壊の危険が迫っていることを予測し得たのに，そのような地山の崩壊など起こらないものと軽信し，そのころ，同作業のため同採取場に来た作業員らを，いかなる規模の地山の崩壊が発生した場合にも死傷事故を確実に回避し得るような安全な場所に待避させなかった過失があり，被告人乙には，以上の４つの注意義務とその違反としての過失行為があるのであって，いずれか一つでも過失が認められれば，同被告人は業務上過失致死の罪責を負うものであると釈明した。
（当裁判所の判断）
１当公判廷において取り調べた証拠によれば，以下の事実を認めることができる。(かっこ内に検察官請求証拠番号を記す。)


(1)被告会社は，被告人乙の義（養）父であるＥが個人で始めた商店を前身とし，昭和３２年に有限会社となり，昭和３９年４月ころから砕石・山土の採取販売を開始し，平成８年７月に組織変更により被告会社が設立された。被告人乙は，大学を卒業し，土木関係の会社に勤務した後，昭和４５年４月，被告会社に入社し，当初は土木部長，昭和４６年４月に専務取締役兼土木部長，昭和６３年１０月に代表取締役となり，本件大崩落時に至った。なお，Ｂは昭和３２年以前から被告会社ないしその前身である商店において稼働し，本件岩石採取場（以下，「採石場」という。）における工場長で現場責任者として，Ｄは平成元年から採石場においてそれぞれ稼働していた。Ｃは，砕石を積んで運び出す被告会社専属のダンプカー運転手として採石場に出入りしていた。(検
30,68,85,87)
(2)被告会社は，岡山県総社市ｅ字ｆｇ番地ｈ所在の通称ｆ山の北側斜面（以下，「本件地山」という。）において採石場を設け，岩石採取を行うこととし，昭和４７年，本件地山の斜面１８万２８８９平方メートルについて，その共有者Ｆ外３５名との間の契約により岩石採取を行う権限を取得し，採石法３２条の３第１項に基づく採石業者としてのＡ県知事の登録を受けるとともに，Ａ県に対し採取計画認可申請を行い，その認可を受けた。認可の期間は当初３年間であったが，その後４年ないし５年ごとに更新が繰り返され，平成９年２月に採取の期間を同年４月１日から平成１４年３月３１日までの５年間とする採取計画認可申請を行い，平成９年３月３１日にその認可を受けた。その認可に係る採取計画認可申請書によれば，岩石の賦存の状況（地形，地質，岩石の走向，傾斜，厚さについて記載）欄に，「全山黒色粘板岩，幅４５２メートル，奥行３３０メートル，傾斜５２度」，年間採取量について「平成９年ないし平成１３年まで毎年１１万トンないし１３万トン」，採掘方法欄に「露天掘，階段採掘法，階段の高さ２０メートル，階段の巾２０メートル，掘削こう配１：０．６」，予想される災害の態様欄に「当採石場は表土が少なく岩盤が露出し岩質が硬く，死石がないので崩壊の危険はない。山は急斜面なので落石の無いよう出来るだけ計画どうりベンチカットにし，・・」などの内容が記載され，その認可書においては，「採掘終了時の残壁は崩壊を防止し得る安全勾配を保持し，できる限り階段状とすること」などの認可条件が記載されている。他方，被告人乙は，昭和４８年４月，採石業務管理者試験に合格し，以後継続して被告会社の主たる業務管理者の地位にあった。（検27,30,31,69,70)(3)本件大崩落当時の採石場の構造をみると，掘削面に続いてその北側に平坦な「土場」と称する，その奥行きが東側から中央にかけて７０ないし８０メートル，その西側２０ないし３０メートルの広場があり，その土場に続いて北側には，東部分に高さ１０メートルくらいの地山の土手，西部分に高さ３０メートルくらいのクラッシャーランと呼ばれる五，六万立方メートルくらいの砕石を集めた台地状の山が形成されており（以下，その土手とクラッシャーランを併せて「土手等」という。），土場はその土手等によって囲まれた盆地状になっており，崩落等があった場合でも，同所には１０万立方メートル程度の規模の岩石であれば，これを留めることが可能な広さ，容積を有していた。その土手等の北側にはクラッシャー等と呼ばれる破砕選別機械等が設備されていたほか，製品原石の堆積場，廃車バスを改造した事務所などが所在し，さらにその北側は東西に延びる市道と接し，市道の北側はｉ川の河川敷が広がっていた。(検71,80,82,132,証人Ｇ)