しかるに，証拠（甲７，乙１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，環境保全条例及び現指導要綱は，産業廃棄物処理施設の設置を巡る紛争が絶えない状況をふまえ，処理施設の設置の計画段階から地域住民との合意を得ながら進めることで紛争を防止し，また地域の実情に応じたよりよい施設となるようにするという目的で制定されたものであることが認められるが，廃掃法は，「廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」ものであって（同法１条），必ずしも廃棄物についてのあらゆる事項について国がすべてを規制する趣旨で制定されたものとはいえない。地方公共団体が上記のような特殊な地方的実情と必要に応じて環境保全条例及び現指導要綱などの特別の規制を加えることを，廃掃法は容認していると解するのが相当である。
したがって，原告の主張(3)は採用できない。
５　以上によれば，本件却下処分には原告主張の違法はなく，本件却下処分は適法である。したがって，原告の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　内　田　計　一
裁判官　　　後　藤　　　隆
裁判官　　　大　竹　　　貴</s>(697万9335円－553万0172円)×11／12＝132万8399円ウ　したがって，被告ｂが負担すべき損害額は合計９４５万４９０５円であり，被告ｅが負担すべき損害額は合計９４９万０２６２円である。３　よって，本件訴えのうち，第３の１(3)イないしエ記載の各訴えは不適法であるからいずれも却下し，原告の被告ｂに対する損害賠償請求は９４５万４９０５円及び別紙６（被告ｂ）損害額欄記載の各内金に対する同日付欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を求める限度で，原告の被告ｅに対する損害賠償請求は９４９万０２６２円及び別紙６（被告ｅ）損害額欄記載の各内金に対する同日付欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を求める限度でそれぞれ理由があるからその限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　　　川　　　神　　　　　　裕
裁判官　　　　　山　　　田　　　　　　明
裁判官　　　　　小　　　泉　満　理　子</s>及び裁決書の記載を検討すれば容易に判明する事柄であるといい得るけれども、公立長生病院の職員の任免権者が右管理者であることは、前記のような関係行政法令の複雑な解釈を経て初めて判明するものであり（組合規約第一一条第二項の適用があるとした原決定の判断には誤りがある。）、相手方組合が裁判上もあまり例をみない団体であることとも相まって一般にそうした事実が知られているとはいい難いばかりでなく、本件記録によると、本件訴状の送達を受けた相手方組合は、平成一一年一〇月二八日、千葉地方裁判所に対し、「長生郡市広域市町村圏組合訴訟代理人弁護士」名義で作成された同年一一月五日付け答弁書を提出し、その中で請求棄却の裁判を求める旨の答弁と、相手方組合が本件処分をしたとの原告主張事実を認める旨の認否をしていた（この答弁書は同年一一月五日の第一回口頭弁論期日において陳述された。なお、相手方組合が同裁判所に提出した訴訟委任状には、受任者の表示として、「長生郡市広域市町村圏組合管理者Ａ」と記載されている。）が、同年一一月一日、同裁判所に対し、相手方組合には被告適格がないことを理由に、相手方組合に対する訴えを却下するとの裁判を求める本案前の申立てをするに至ったことが認められるところ、相手方組合が右本案前の申立てをするに至ったについては、本件処分は相手方組合ではなく任命権者たる組合管理者によってなされたものである旨を指摘した相被告千葉県市町村公平委員会の答弁書の記載がその契機となったものと推認されることに照らすと、相手方組合の訴訟代理人においても、本件取消訴訟において被告とすべき者について誤解を生じるほどその判断が容易でなかったことが窺われるのである。
そうすると、被告変更の申立てを許可することなく、本件取消訴訟について被告を誤った不適法な訴えであるとして却下することの不利益を抗告人に負わしめてもやむを得ないと判断されるほどの著しい注意義務違反が原告訴訟代理人弁護士らにあったとまで認めることはできないというべきであり、したがって、本件取消訴訟において被告とすべき者を誤ったことについて重大な過失があったとは認められない。
四　以上のとおり、抗告人は、本件取消訴訟において故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤ったというべきであるから、行政事件訴訟法第一五条第一
項により、本件取消訴訟の被告を長生郡市広域
市町村圏組合から長生郡市広域市町村圏組合管理者に変更することを許可するのが相当である。
よって、原決定を取り消すこととし、主文のとおり決定する。
平成一二年二月一六日
東京高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　魚住庸夫
裁判官　小野田禮宏
裁判官　貝阿彌誠


イ　慶応大学病院について
平成　９年１０月１５日から同年１１月１日まで　１８日平成　９年１１月１０日から同年１１月２２日まで１３日平成１０年１１月　２日から同年１２月１２日まで４１日平成１０年１２月２４日から同年１２月３０日まで    ７日平成１２年１１月１６日から同年１１月３０日まで１５日平成１３年　１月１９日から同年　２月　６日まで１９日平成１３年　３月１６日から同年　４月１９日まで３５日平成１３年　５月　９日から同年　６月２２日まで４５日平成１３年　７月１０日から同年　８月１５日まで３７日(4)　後遺障害慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　２６０万円原告は，前記のとおり本件義務違反がなくとも矯正視力で０．１程度を保持できるにとどまるものと認められることを考慮すると，後遺障害慰謝料としては２６０万円が相当である。
(5)　入院雑費                                  ４３万３５００円原告は，本件治療故意のため，前記(3)のとおり，慈恵大学青戸病院，慶応大学病院に合計２８９日間入院したので，入院雑費としては，１日１５００円として，合
計４３万３５００円が相当である.
(6)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円原告は，原告代理人弁護士に本件訴訟の追行を委任したところ，弁護士費用相当損害金としては，１００万円が相当である。
４　結論
よって，原告の請求は，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１１４６万３９２９円及びこれに対する不法行為の日である平成９年６月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求については理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３０部
裁判長裁判官　　　福　田　剛　久
裁判官　　　新谷晋   司
裁判官　　　平　田　晃　史</s>東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ</s>③　異常動作モードへの対応という点については、刊行物２に、「しかし、水平出力回路が故障した場合には水平偏向動作が行われていない状態で高圧がブラウン管の陽極に加わるため、ブラウン管の蛍光体を損焼してしまう惧れがある。本発明はこのような欠点を除くもので、以下のその実施例について説明する。」（甲第８号証１欄末行～２欄３行）、「この実施例において水平出力回路の発生するフライバックパルスによって高圧出力トランジスタ６等を駆動させ、高圧を得るため、偏向コイル５に何らかの原因で偏向電流が加わらなくなれば同時に高圧の発生動作も停止し、ブラウン管の蛍光体の損傷を防止することができる。」
（同２欄１５行～２０行）との記載があり、
また、刊行物１には、
「本案は、ブラウン管を使用する水平偏向回路と高圧出力回路分離型の機器において、水平偏向パルスを整流して高圧出力回路へ電力を供給する高圧安定化回路へ加えることにより水平偏向回路が停止したとき高圧出力を落としまた、同時にブラウン管をカットオフさせることによりブラウン管面が焼損するのを防ぐことを目的としている。」（甲第７号証２頁１５行～３頁１行）
との記載がある。
これらの記載から、刊行物２及び刊行物１には、偏向コイル５に偏向電流が印加されない異常状態、及び水平偏向回路が停止する異常状態に対応することが記載されているということができる。
そして、本件発明における「異常動作のモード」とは、特許請求の範囲に「偏向電流の切断のようなある種の異常モード」と記載されていることから明らかなとおり、偏向電流の切断に限らず、異常動作状態を指すものであるから、刊行物１も刊行物２も異常動作のモードに対応することができるものである。したがって、「本件発明は、刊行物１、２の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである」との審決の判断に誤りは認められず、原告主張の取消事由３は理由がない。
４　結語
以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実


うに、一旦立ち止まるか、左に膨らませて進行する筈である。③東西道路の歩道の南端を塀に接するように歩
いてきて、南北道路との交差点で、側溝のある南北道
路の最西端を通行すべく右方の安全確認をしないまま
直角に右折する歩行者があるとは通常予想しえない。
(２)　電柱の東端からの道路幅は４０４０㎝であり，人と
車の離合は容易にできる間隔があり，前方の安全を確
認しながら歩行する通常の歩行者であれば、車両の動
静に注視するとともに前方足元の状況にも注視するは
ずであり，金属製の蓋に気付き、その蓋を見れば、南北の道路の西端に側溝があること、さらに進行方向である
金属製の蓋の南方の側溝には、蓋が設置されていない
ことは容易に発見できるはずである。
しかも、前記照度０・７ルクスは、薄明視の範疇に
属する照度であるが、物の色と形、少なくとも側溝の暗
色と金属製の蓋の光の区別はできる照度であり、蓋の
有無は容易に分かる照度であった。
したがって、本件事故は、原告の過失によって発
生した事故で被告の営造物の設置管理に起因するもの
ではない。
６　被告の過失（抗弁）
本件事故発生の原因は、無蓋の側溝も多数ある地
域でもあり、原告は、右折するにあたっては、右前方の
足元を注視して、その安全を確認して歩行すべきとこ
ろ、これを怠り右折進行したことにあるので、全面的に原告の過失によるものと考える。</s>(1)　判断
原告は，被告Ａは，①本件製造方法が原告にとって営業上極めて重要であることを認識しながら，被告大和ユニオンが平成１２年夏ころから本件製造方法を使用してガラス管を製造販売することに協力した，②被告大和ユニオンと共謀の上，同社が本件製造方法を使用して製造するガラス管を販売会社を介して販売することを実現するため，平成１４年１０月，被告エスティーサイエンスを設立し，被告大和ユニオンから本件製造方法を使用して製造したガラス管を買い受け，これをユーザーに販売し，被告大和ユニオンの不正競争行為等に協力したとし，これらの各協力行為が不法行為を構成し，また，原告退職金規程に定める退職金不支給事由に該当する旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，被告大和ユニオンが本件製造方法を使用してガラス管を製造していること及び原告主張に係る不正競争行為等を行ったことを前提とするものであるが，前示のとおり，被告大和ユニオンが本件製造方法を使用してガラス管を製造したとの事実，及び原告主張に係る不正競争行為等を行ったとの事実はいずれも認められない。したがって，原告の上記主張はその前提を欠き，理由がないというべきである。
なお，甲２８によれば，被告Ａは，平成１３年４月１１日，被告大和ユニオンを訪問し，Ｂ専務夫妻に対し，ＦＩＢ用針の作成について技術指導をした事実が認められるが，この事実は，被告大和ユニオンが本件製造方法を使用していることを窺わせるものではないから，前記認定を左右しない。
(2)　小括
よって，原告の被告Ａに対する不法行為又は不当利得に基づく請求はいずれも理由がない。
３　結語
以上のとおり，原告の被告らに対する請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　        榎　　戸　　道　　也
裁判官　　        山　　田　　真　　紀
（別紙）
営業秘密目録物件目録</s>以上によれば，本件告発は，告発にかかる事実について犯罪の嫌疑がないとはいえず，また，告発者は一連の調査や警察官からの説明等によって犯罪の疑いがあると判断し，警察からの意見表明の要請に応じて施設管理者としてこれをなしたのであるから，告発制度の趣旨目的に照らして相当性を欠いて違法であると認めることはできないというべきである。
(2)　よって，本件告発が違法であることを前提としてなす原告らの損害賠償請求は理由がない。
３　Ａによる文書の窃取隠匿保管を理由とする損害賠償請求について(1)　前提となる事実に記載の事実及び証拠（甲１０の１及び２，１１，５９，証人Ａ，原告Ｄ，同Ｅ）によれば，Ａは，平成１０年４月１日から用務員として学寮で勤務を開始後，原告自治会や寮生から，学寮内で知った原告自治会等に関する情報を学寮外で口外しないようにとの申入れを受けていたが，同年６月ないし７月ころから平成１２年３月１７日までの間，学寮内で清掃業務をするに際し，原告自治会が作成した会議用レジュメ，寮生大会議案書，ビラ等を，寮生への頒布用に積み置かれた机上から持ち去ったり，壁からはがしたり，片付けた物の中から取得したりするなどして収集し保管したことが認められる。(2)　原告らは，Ａによるこれらの行為は学寮自治権を他者の不当な干渉なしに行うために原告らが有するところの，原告自治会等に関する情報を寮生以外の者から秘匿する権利を違法に侵害するものであると主張する。しかし，Ａがこうした文書から得た原告自治会等に関する情報を大学へ報告したとする証拠についてはこれを信用することができないことは前記１(1)に説示したとおりであり，かえって，証人Ａ及び同Ｋの各証言によれば，Ａはこうした文書から得た情報を大学へ提供してはいないことが認められる。そうすると，大学との関係において保護されるべきそれらの情報はなおＡの下にとどまっていたのであるから，同人の上記行為によっても原告らの主張する権利が違法に侵害されたと認めるに足りないというべきである。(3)　以上によれば，Ａによる文書の窃取隠匿保管を理由とする原告らの損害賠償請求も理由がないことになる。
第５　結論
よって，原告らの本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
山形地方裁判所民事部
裁判長裁判官          畑　中　芳　子
裁判官          小　林　直　樹
裁判官          坂　本　康　博


(1)　ａ(5)のケーブルを通じて、目的とする溶接作業の［内容／手順］（溶接点の位置、溶接順序）にあわせてユーザーにより予め教示入力された作業プログラムに従い、ａ(4)のロボットマニピュレータの各軸を動作させ、(2)　前記ｂ(1)の動作と同時に、ａ(3)の電動式サーボ機構制御部を介してａ(6)のケーブルを通じてａ(2)ⅰのサーボモータに電流を供給することにより、ａ(2)の電動式サーボ機構を追加軸として制御することができ、(3)　該制御により、スポット溶接ガンのチップを無段階的に所望の開度に開閉するとともに、所望の押圧力を保持できるように制御し、(4)　溶接条件が予め単数又は複数入力されたａ(7)の溶接タイマに対し、ａ(8)の溶接指令ケーブルを通じて、設定された溶接条件番号に対応した信号を出力し、(5)　スポット溶接ガンのチップが溶接点到達後、ａ(8)の溶接指令ケーブルを通じて、ａ(7)の溶接タイマに対し、ｂ(4)の特定の溶接条件によりａ(9)の溶接ケーブルを通じてスポット溶接ガンへ溶接電流を供給して溶接を開始するよう指令する信号（溶接機起動信号。ｂ(4)の信号がこの溶接機起動信号を兼ねることもある。）を
出力し、
(6)　ａ(7)の溶接タイマよりａ(8)の溶接指令ケーブルを通じて、溶接完了の信号
が入力されてから、溶接シーケンスを終了し、
(7)　ａ(7)の溶接タイマよりａ(8)の溶接指令ケーブルを通じて溶接異常信号が入力された場合、ロボットマニピュレータ及びスポット溶接ガンのチップを停止さ
せ、
ｃ　溶接タイマは、
(1)　ロボットコントローラからａ(8)の溶接指令ケーブルを通じてｂ(4)の信号及びｂ(5)の信号が入力されたとき、溶接の可否判断をし、溶接可能と判断した場合、溶接タイマに予めユーザーにより入力された単数又は複数の溶接条件の中から、ロボットコントローラが溶接条件番号信号に基づいて選択した溶接条件の溶接電流を
スポット溶接ガンに供給開始し、
(2)　溶接異常を検出した場合に溶接異常信号をａ(8)の溶接指令ケーブルを通じ
てロボットコントローラに出力し、
(3)　選択された溶接条件の通電時間が経過した後、ａ(8)の溶接指令ケーブルを通じて溶接完了信号をロボットコントローラに出力するｄ　ことを特徴とするスポット溶接用ロボットシステム
以上
見積用図面</s>４　被控訴人製品の構成と本件発明の構成要件Ｈの文言が異なるとした場合，被控訴人製品は本件発明と均等といえるか（争点(3)）について。(1)特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，当業者が対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，なお特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（前掲昀判平成１０年２月２４日）。
(2)　しかしながら，被控訴人製品は，本件明細書の特許請求の範囲に記載された構成中，構成要件Ｈとだけでなく，構成要件Ｆとも異なるものであるから，被控訴人製品と構成要件Ｈとの相違点にのみ均等論を適用し，被控訴人製品が本件発明と均等であるとする控訴人の主張は，理由がないというべきである。(3)のみならず，被控訴人製品は本件発明の構成要件Ｈと前記３(2)に記載した点（キャリッジないし印字ヘッドの移動範囲）で相違するものであるが，本件発明の技術思想の特徴は前記１(3)ウに認定したとおりであり，したがって，印字ヘッドを印刷基準位置（キャリッジ原点）から昀大カラム数分連続して移動させることも本件発明の本質的部分というべきである。
上記のとおり，構成要件Ｈと被控訴人製品との相違部分は，本件発明の本質的部分でないとの要件に該当しないから，仮に被控訴人製品が構成要件Ｈとのみ異なるとしても，被控訴人製品と本件発明とを均等ということはできない。
５　結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官    青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人


したがって、被告は、本件各店舗において、原告の著作権を侵害することを知りながら、又は少なくとも過失により知らないで、原告の許諾を受けずに、原告の管理著作物を演奏、上映したことにより、原告の著作権を侵害したものであるから、これにより原告が被った上記使用料相当損害金合計１０１万２９７９円及び別紙遅延損害金目録②記載の遅延損害金を賠償すべき義務がある。３　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）
遅延損害金目録①　遅延損害金目録②</s>なお、原告らは、土地に対する課税につき、相続税及び贈与税と固定資産税及び土地保有税等が二重課税であるとも主張するが、担税力の根拠及び課税の原因が異なっているのであるから、二重課税という問題は生じないというべきである。４　以上のとおり、本件各処分は、憲法に違反するものではない。
三　本件各処分の適法性について
１　更正について
以上のとおり、本件株式の時価を時価純資産価額方式によって評価した価額とすることは相当というべきところ、本件課税時期における右評価は、課税時期の前月の末日現在における時価純資産価額方式により計算された本件株式一株当たり価額一万七二〇五円であると認められ、本件株式の時価も同額と認められる。右により計算すると、原告らの課税価格及び納付すべき相続税額は、前記第二、二４（一）のとおりとなり、本件各更正処分にかかる課税価格及び納付すべき税額は右の範囲内であるから適法である。
２　過少申告加算税賦課決定について
原告らは、本件相続に係る相
続税の申告の際、課税価格及び納付すべき税額を過少に申告していたものであり、過少に申告したことについて国税通則法六五条四項に規定する正当な理由は認められない。
したがって、原告らに対しては、国税通則法六五条により過少申告加算税が賦課されるところ、その税額は、前記第二、二４（二）のとおりとなり、本件各賦課決定は、これと同額であるから、適法である。
第四　結論
以上のとおり、本件各処分は適法であり、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官　栗原三緒</s>12
12
322
32
22</s>裁判官　　進　藤　光　慶</s>--
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--</s>しかし，技術常識からみれば，引用発明１においても，周知技術を採用することなどによる設計変更は可能であり，引用発明１が「軸受けを貫通する「ピン」はヒンジ結合用のピンであるとともに，フレキシブルプリント板を巻回するためのピンとして，構成要件となっている。」ものであるとしても，「電子機器のヒンジ構造において，第１の部材と，第２の部材とを回動部の両端に設けた２つの支持部により回動可能に結合する場合に，支軸として１つの長軸に代えて２つの独立した短軸を用いること」という周知技術を採用することが困難であると認めるべき特段の事情はうかがえない。そうであれば，引用発明１から，「ピン」を除いた構成を想到することは十分に可能である。これと異なる原告らの主張は，採用することができない。
(5)　さらに，原告らは，フレキシブル基板を「略円筒状の空洞部の内径に沿って巻く」構成と「ピンに巻き付ける」構成との間には，実質的にみて，大きな差異があり，刊行物３及び４から，訂正発明１の作用効果を予測することができないと主張する。
しかし，上記(2)のとおり，引用発明１の「第１及び第２の筐体が互いに回動可能なごとく接続するためのピン」に代えて２つの独立した短軸を用いることは，当業者が普通に採用する単なる設計事項であって，２つの独立した短軸を用いた場合には，相違点４に係る構成が，フレキシブル基板を「略円筒状の空洞部の内径に沿って巻く」ことになるのは，自明のことであって，訂正発明１の作用効果は，普通に予測される範囲内のものにとどまり，格別のものであるとは認められない。原告らの上記主張は採用することができない。
(6)　そうすると，原告ら主張の取消事由４は，理由がない。
５　取消事由５（訂正発明２について）について
原告らは，訂正発明２に係る取消事由として，訂正発明１についての審決の認定判断の誤りを援用するだけであり，上記のとおり，審決には，訂正発明１と引用発明１との一致点の認定の誤りや相違点の判断の誤りはないから，原告ら主張の取消事由５は，理由がない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告ら主張の審決取消事由は，いずれも理由がないから，原告らの請求は，棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　髙　　野　　輝　　久


主　　　　　　　　文
被告人を懲役６月に処する。
この裁判確定の日から３年間，上記刑の執行を猶予する。訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　　　　　由
(罪となるべき事実)
被告人は，平成１４年８月２０日，当庁により，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１０条に基づき，同日から起算して６か月間，被告人の配偶者であるＢ(当時３４歳)の住居その他の場所において同人の身辺につきまとい，又は同人の住居，勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを内容とする保護命令を受けていたが，同年９月１５日午前８時３０分ころから同日午前８時３５分ころまでの間，同人が身を寄せていた青森県三沢市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号所在のｅ号室Ｃ方の付近をはいかいし，もって，同保護命令に違反した。
(証拠の標目)
記載省略
(法令の適用)
罰　　条　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律２９条，１０
条１号
刑種の選択　懲役刑
執行猶予　　刑法２５条１項
訴訟費用　　刑事訴訟法１８１条１項本文
(量刑の理由)
被告人は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づき保護命令を受けながら，あえて本件犯行に及んでおり，妻に与えた不安は相当のものがあると認められるから，その刑事責任を見過ごすことはできない。被告人は，妻がいる場所に行った動機として，妻とよりを戻したかったし子供に会いたかったと供述するが，そうであったとしても，妻の意思に反して面会し子供との面会を要求することは法的に認められないのであり，本件犯行が正当化されるとはいえない。しかも，被告人には，傷害等の複数の前科があり，法を守る意識が欠けているということができる。
しかしながら，被告人は，当公判廷において反省する旨述べている。前科も，罰金に処せられたのみであり，しかも１件を除き古い。また，被告人は，約２か月勾留されている。そして，被告人は，これまで職業を有しおおむね問題なく働いてきたと認められる。被告人の父親は，被告人と同居し監督する旨証言している。以上の事実に照らし，今回は刑の執行を猶予することとし，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所八戸支部
裁判官　　久留島　群　一</s>主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１００日を，原判決中の被告人Ｋの懲役刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人廣瀬一平作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，検察官須藤政夫作成の答弁書に，それぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
１　控訴趣意中，訴訟手続の法令違反の主張について
論旨は，原判決はその「証拠の標目」中の「判示事実全部について」の項において相被告人Ｎ（以下，「Ｎ」という。）の警察官調書（原審検察官請求証拠番号乙５３）を挙示し，同証拠を被告人に関する原判示第２の事実を認定する証拠としているところ，同調書は，Ｎに対する関係で請求された証拠であり，被告人との関係で請求された証拠ではないから，同調書を原判示第２の事実を認定する証拠に供した原判決の訴訟手続には法令違反があり，これが判決に影響を及ぼすことも明らかである，というのである。そこで，記録を調査して検討すると，原判決が，その「証拠の標目」中において，原判示第１及び第２の各事実に関する証拠としてＮの警察官調書（原審乙５３）を挙示していること，同調書は，検察官から，Ｎ及び分離前の相被告人Ｇに対する関係で請求された証拠であり，被告人との関係では請求されていないことは，いずれも所論指摘のとおりである。したがって，原判決には，証拠とすることができない同調書を被告人に関する原判示第２の事実の認定に供した違法があるが，後述のとおり，同調書を除いたその余の原判決挙示の証拠により，原判示第２の事実は優に認定できるから，原判決の上記違法は判決に影響を及ぼさない。結局，論旨は理由がない。
２　控訴趣意中，事実誤認の主張について
論旨は，被告人には麻薬であり輸入禁制品であるジアセチルモルヒネ塩酸塩（以下，「ヘロイン」という。）輸入の故意が認められないのに，被告人にヘロイン輸入の故意を認めて原判示第２の事実につき被告人を有罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果も併せて検討するに，原審乙５３号証を除く原判決挙示の証拠（原判示第１の事実のみに関する証拠は除く。）を総合すれば，原判示第２の事実は，所論の点を含め優に認定することができる。
よって，刑訴法３９６条，刑法２１条，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。


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--</s>前記４において営業妨害及び名誉毀損の主張について述べたとおり，本件各表示は控訴人の営業上の信用を毀損するものではないし，上記２に述べたとおり，本件各表示が虚偽の事実を告知するものともいえない。よって，控訴人の上記主張は採用できない。
６　独占禁止法違反の主張について
景品表示法１条によれば，同法は独占禁止法の特例を定めたものであるから，上記２のとおり景品表示法４条違反の有無を検討した結果それに違反するといえない以上，同一の行為が，ぎまん的顧客誘引を不公正な取引方法として禁止する独占禁止法の規定に違反するものとして不法行為を構成する余地はないというべきである。よって，この点に関する控訴人の主張も採用することができない。なお，本件各表示が虚偽ないし不正確な表示とはいえないこと，及び，被控訴人の商品の価格が控訴人のそれよりも著しく有利であると顧客（一般消費者）に誤認させるものでもないことは，既に説示したとおりである。
第４　結論
以上のとおり，控訴人の請求はいずれも理由がない。よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　北　山　元　章
裁判官　清　水　　　節
裁判官　上　田　卓　哉</s>InnerTripREIYUKAI   Internationarl
21</s>そうすると、原告には、口頭弁論終結時（平成１６年２月１９日）において既に支払った５９万８２４５円について、被告国に対して年金請求権及びその本来の支給日以降の遅延損害金請求権を有することになり（原告の金員請求はその内金請求として理由がある。）、既に受領した厚生年金につき被告国に対して返還すべきものは存しないと認められる。
第４　結論
以上の次第で主文のとおり判決することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６４条だたし書、６５条１項、６１条を適用し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　藤山雅行
裁判官　　　廣澤　諭
裁判官　　　加藤晴子</s>(ｲ)　被告は、本願商標がポロ競技のクラブを連想させない理由として、原告の提出に係る米国ポロ協会メンバークラブのリスト(甲第１８号証)によっても実在の団体を表したものとは認められない旨主張するが、本願商標がその指定商品の取引者、需要者によって「PALMSPRINGS」にある「ポロ競技のクラブ」と認識されるために、「PALMSPRINGSPOLO   CLUB」が実在することが不可欠の前提であると解することはできないところ、前記のとおり、本願商標の出願当時、「PALMSPRINGS」は米国にある保養地として日本においても広く知られていたこと、及びポロ競技が貴族的なスポーツとして受け取られていること（甲第２号証の３及び弁論の全趣旨）からすると、「PALMSPRINGSPOLO   CLUB」が「PALMSPRINGS」にある「ポロ競技のクラブ」を意味するものと認識されるとみることに何ら影響を及ぼすものではないから、被告の上記主張は採用することができない。さらに、被告は、本願商標は、１９字の欧文字と、１３字の片仮名文字といった極めて多い文字を一様な大きさで書してなるものであり、これより生ずる「パームスプリングスポロクラブ」の称呼も、１３音より構成されているものであるから、外観及び称呼上冗長といえるものであるから、「POLO／ポロ」の部分が注目される旨主張する。
しかしながら、本願商標が、前記説示のとおり、「PALMSPRINGS」にある「ポロ競技のクラブ」を意味するものと認識されるものである以上、全体の称呼等が長いからといって、「PALMSPRINGS」の部分が生産地、販売地の場合のように除かれ、「POLO／ポロ」ないし「POLO　CLUB／ポロクラブ」の文字のみが注目されると解することはできず、被告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)　まとめ
以上によれば、本願商標をその指定商品に使用する場合に、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「POLO」、「ポロ」の文字にのみ注目し、ラルフ・ローレンに係る引用商標を連想、想起するものとまで認めることはできず、この点の審決の認定、判断は誤りである。そして、この点の認定、判断の誤りが審決の結論に影響することは明らかである。
３　結論
以上によれば、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１１年１１月２５日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳


」と口を滑らせると，同被告人は，「これでは今迄の契約，拓銀との打合事項が白紙になると云うことだ
」と述べ，被告人乙がなだめようとするも収まらず，「新会社のＧの持分については，当初Ｇ３０～４０パーセント，Ｂは５０パーセントは必ず取ると考えていたが，Ｇからは５０：５０といわれた
今になって，それは知らぬ（白紙）といえぬものだ
」「白紙にできる話ではない
今までの合意事項が表に出れば，裁判にでもなったら，大変なことだ
」などと述べ，裁判により茨戸開発の実態が露見するかのような発言をしたため，被告人乙及びａは，上記文書は主力銀行への説明のために使うものだと思うなどと真意に反するでまかせを述べて被告人丙の怒りを静めようとしたことが認められる
以上によれば，茨戸開発から被告人丙を外したとはいえ，それは，農地法違反等の問題が表面化することを避けるための仮装に過ぎず，同被告人を茨戸開発から完全に排除するものでなかったこと，拓銀が同被告人にこれを申し入れるに当たり，同被告人の立場に慎重に配慮していたこと，Ｇが同被告人に完全撤退を求めるや，同被告人は，ｃ１助役に筋違いの要求をしたり，被告人乙らに対し，裁判沙汰になったら農地法違反等の実態が露見する旨の自暴自棄的な言動や脅迫的言動に出ていたことが認められる
したがって，拓銀が被告人丙を茨戸開発の事業主体から外したことをもって被告人甲ら経営陣が被告人丙を恐れていなかったとはいえない
</s>被告の右主張は、乙土地上に適法な建築物が建築されても原告らの日照被害の程度には変化がないことから、本件処分と因果関係のある損害は生じていないとするものと解される。しかし、乙土地上の建物が本件建築物のように一〇階建てである場合と五階建てである場合とを比較すると、日照の点はともかく、天空の確保、採光及び通風の点で大きな差があることは明らかであり、被害の程度に差異がないとする被告の右主張は前提を欠くものというほかない。また、ビル部分と換気塔部分とを構造上一体化すれば、本件建築物と同じ形態及び規模の建物を適法に建築し得ることは被告指摘のとおりであるが、前記のとおり、両部分は全く用途を異にするものである上、前者は喜久屋商事が、後者は地下鉄建設がそれぞれ自己の用途に利用するために建築するものであるから、構造上一体化することに両者の合意が得られる可能性があったか否かは不明というほかなく、逆にいうと、この点についての合意を要求すると、本件建築物の建築計画自体が頓挫する可能性も否定できないのである。そうすると、適法な建築物の建築を前提とする限り、本件建築物のような形態及び規模の建物が建築されず、原告らの日常生活上の支障もより軽減される可能性もあったのであり、右可能性を奪ったのはまさに本件処分にほかならないのであるから、右１記載の損害は、本件処分と相当因果関係のある損害というべきである。
第四　結論
よって、原告らの本訴請求は理由があるから、これを認容し、訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六六条後段を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡</s></s>また，当初明細書の上記ア③に挙げられた上記２公報のうち，乙１７公報には，３本の記録ペンで記録する記録回転計について記載されているが，記録ペンの記録紙への記録機構や記録紙を特定する記載はなく，甲１７公報には，「記録ペンが図表上を摺動するに伴い白色顔料６が摺削されて下側の着色部が現出」（１頁右欄下から第２段落）する「タコグラフ用記録図表」が記載されているが，白色顔料がどのようなものであるかについて特定する記載はない
これらの記載によれば，記録ペンは，記録紙の図表上を摺動するものであることが認められるが，被覆層及び被覆層ないし白色顔料に記録ペンの摺動によりどのような変化が生じて着色部が現出するかについて特定するものではない
さらに，Ｂ作成の昭和５２年４月２０日付け「記録計用紙（タコグラフ）の試験結果について」（甲５７）のタコグラフ記録装置の「試験項目」の欄には，「３．２　記録性試験」の「(１)記録の濃淡」の項に，「常温常湿で針先形状０.０６ｍｍ～０.０８ｍｍ半球で，かつ，記録紙への接触荷重が１０ｇのサファイヤ針を用いて記録させ」と記載され，続く「(２)最低記録性」の項に，「常温常湿で針先形状０.０６ｍｍ～０.０８ｍｍ半球のサファイヤ針を用いて記録させたとき，記録可能な最低荷重は５ｇ」と記載され，次いで「(３)解読力」の項に，「３.２(１)項と同様な方法で記録させた時，１ｍｍ幅に１０本以上の記録線が判読でき，１ｍｍ幅に３０本の記録をさせても塗膜がはく離（注，上点省略）したり，表面が発粉状態にならない」と記載され，これらの記載によれば，本件特許出願当時，タコグラフ記録装置の記録ペンは，少なくとも，「１ｍｍ幅に１０本以上」の微細な記録線が作成可能な０.０６ｍｍ～０.０８ｍｍ程度の大きさの先端径のものであって，５～１０ｇ程度に加圧し，記録紙上を摺動して記録するものであると認められる
原告従業員Ｃ作成の平成１５年３月１２日付け報告書（甲６３）は，タコグラフ記録装置の記録紙は尖針の摺削により記録層が削り取られることにより記録がされることの確認が得られたとするが，その試験装置は，先端径が細く（３０μ），かつ，荷重が大きい（３０ｇ）条件で実験が行われたものであり，記録紙に対する摺動する力は，上記タコグラフ装置の記録ペンと比較し，同速度で記録ペンが作動する場合に，単位面積当たりの荷重が非常に大きくなるものであって，同等の条件で摺動させたものと認めることができず，上記認定を左右するものではない


控訴人は、被控訴人は、①　控訴人に対する事実確認を怠り、②課税の前提である本件物件の時価の判定について、慎重な判断を怠り、③　本件処分の告知書自体を控訴人の住所宛に送達しておらず、本件課税手続は極めて杜撰であり、憲法三一条に違反し、無効であると主張する。しかしながら、第二次納税義務者に対する納付告知は、実質的には主たる納税義務者に対する徴収処分の一段階であり、地方税法は、右納付告知を行うにつき第二次納税義務者から事情聴取したり、弁明の機会を与えることを予定していないから、本件処分を行うにつき、控訴人に対して、右のような手続が行われていなかったことをもって、処分の瑕疵ということはできない。また、証拠（乙一二、原審証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば、ＩやＪからの事情聴取により本件譲渡が「低額譲渡」に当たることを疑ったＧは、平成二年二月ころ本件物件の時価の鑑定をＣ不動産鑑定士に依頼したところ、同月一五日に、同人から、右時価が八一八一万一〇〇〇円である旨の回答を得たので、地方税法一一条の八が定める用件を調査、検討の上、控訴人が本件譲渡により、少なくとも四五三五万六一五〇円の利益を受けていると判断して、被控訴人において、本件処分を行ったことが認められるのであり、被控訴人において、不十分又は恣意的な調査を行った形跡はない。そして、本件処分の納付通知書が控訴人に到達したことは当事者間に争いがない。
よって、本件処分手続に違法は存在しない。
六　結論
以上によれば、本件処分は納税限度額につき二八六〇万四〇五〇円を超える部分についてのみ違法があるので、原判決を変更し、右違法部分を取消し、控訴人のその余の請求は、いずれも理由がないので棄却する。
福岡高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官　井垣敏生
裁判官　白石史子
裁判官　高橋亮介</s>また，被告人乙は，その検察官調書において，上記認定説示した内容に沿う供述をしており，平成５年７月５日の経営会議の説明で茨戸開発の採算性がなかったことを自らも被告人甲も認識した旨認めているが，その内容は同経営会議資料に符合する合理的なものである
以上に加え，被告人甲の頭取在任中はもとより，被告人乙が頭取在任中の時代も，茨戸開発の採算性が向上するような事情は全く認められず，かえって，時間の経過とともに茨戸開発の実現可能性そのものがより低くなっていったのであるから，結局，茨戸開発の採算性は認められず，被告人甲及び同乙とも十分それを認識していたことが認められる
</s>主　　　　　　　　文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，青森県北津軽郡ａ町内において，Ａ商店の名称で肥料，農薬等の販売
業を営むものであるが，
第１　別紙一覧表（省略）記載のとおり，平成１４年４月１５日ころから同年５月中旬ころまでの間，前後８回にわたり，青森県北津軽郡ａ町内において，Ｂほか７名に対し，いずれもその容器又は包装に法定の表示がないのに，農薬である商品名ダイホルタンないしホールエース合計２１１袋を価格合計５０万６４００円で販売
し，
第２　前記第１記載のとおり，農薬の販売の事業を営んでいたのに，営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対し，法律で定める事項を届出しなかった。
（量刑の事情）
被告人は，長期間にわたって無届けで農薬の販売を続ける中で，その包装等に何の表示もない農薬を販売したものであるが，被告人がこれらの犯行に及んだ経緯に酌量の余地はない。本件で被告人が販売した農薬は，人間に対して発がん性がある可能性があるということから登録の失効に至ったそれ自体危険なものであり，被告人自身にこの点の認識まではなかったとしても，多少なりとも調査をすれば容易に判明したと思われるのであって，被告人が極めて安易にこのような農薬を販売するに至ったことは強く非難されるべきである。しかも，被告人は，本件農薬の仕入先業者が逮捕されたことを知るや，自らが招いた結果の重大性を正しく認識することもないまま，安易に本件農薬の購入者と口裏合わせをするなどして罪証隠滅工作を行っているのであって，この点もまた強く非難されるべきである。被告人の本件犯行によって，本件農薬を購入した農家やその隣接農家に甚大な経済的損失がもたらされたばかりか，青森県のりんごのイメージが傷付けられ，青森県全体のりんご産業にも多大な悪影響が生じているのであって，本件犯行の結果もまた重大である。そうすると，被告人の刑事責任は重いが，被告人に本件農薬の危険性についての認識まではなかったこと，被告人が本件犯行を反省していること，被告人に懲役刑に処せられた前科はないこと等の情状を考慮すれば，被告人を主文掲記の刑に処した上で，今回は被告人に対する刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑　懲役１年６月）
青森地方裁判所弘前支部
裁　判　官　土　田    昭　彦


しかしながら，他方，殺人の事案については，前述したとおり，暴走する被告人らの自動二輪車に足蹴りをした被害者の行動が本件を誘発した面があったと認められる。また，被告人には確定的な殺意まではなかった上，当時満１７歳の未成年であった被告人が，精神的に動揺して過剰な加害行為に及んでしまったという面もうかがわれる。被告人は，犯行後に自ら警察に出頭した上，殺意の点以外については捜査段階から一貫して事実を認めており，相当長期間の身柄の拘束を受けた上，家庭裁判所での鑑別，調査，審判手続を通し，犯した行為の重大性を受け止めて悔悟の念を深め，公判廷においても反省の態度を示している。そして，被告人は，弁護人らを通じて，被害者の遺族に対し，損害賠償金の一部として被告人の両親が拠出した３００万円の支払を申し出ている。さらに，被告人の雇用主や母親が情状証人として出廷し，被告人の社会復帰後の指導監督を誓っている。これらの諸点は，被告人のために酌むことのできる事情である。
以上のような諸事情を総合考慮し，被告人の刑を定めた。（検察官　佐藤　剛　　私選弁護人　石渡　稔　各出席）
平成１４年７月１２日
横浜地方裁判所小田原支部刑事部
裁判長裁判官    田　　中　　　　　優
裁判官    荒　　川　　英　　明
裁判官    戸　　苅　　左　　近</s>--
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MEMORANDUM
Agreement
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Agreement
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--</s>ボディ４にはその内部に軸方向にクーラント液／エアー流路４１及びクーラント液／エアー用ポートが形成されその前半部にフローティングシート２が遊嵌される。ボディ４は工作機械の固定部分に固着することによって固定される。回転管軸１とボディ４との間に軸支部は設けられていない。ボディ４の内壁とフローティングシート２の外壁にはそれぞれ段差が設けられ環状の与圧室６が形成されている。また、ボディ４には前記与圧室６につながるシール作動用ポートが形成されている。
ボディ４前端内壁とフローティングシート２前端周縁部との間にはスプリングが介装され、フローティングシート２を後方に付勢している。このことによりクーラント液を供給していない非通液時にはシール面１１とシール面２２とは互いに離間している。</s>--
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--</s>add
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TaOxNy22   3
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1-x</s>いずれにしても、原告の上記主張を採用する余地はない。(6)　なお、原告は、本件決定の取消事由２として、小法廷判決の判示内容から、刊行物発明１を用いて本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたと判断することが許されないと主張するので、この点について検討する。前取消判決（甲６）は、「本件決定が、刊行物１に『アタッチメント付き複層ガラス』が記載されているとの誤った認定をした結果、本件発明と刊行物１記載の発明が『アタッチメント付き複層ガラス』において一致するとの誤った一致点の認定をしたことについて、被告は明らかに争わないから、これを自白したものとみなす。そうすると、本件決定の上記一致点の認定の誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。」と判示し、刊行物１にアタッチメント付き複層ガラスが記載されていると認定することが誤りであると説示するにすぎず、刊行物１自体を本件発明１の進歩性判断のための刊行物として考慮することを否定するものではない。
したがって、前示判断のように、刊行物１を用いて他の刊行物や周知技術をも考慮した上、本件発明１の進歩性を検討することは、前取消判決の拘束力に反するものではないから、小法廷判決の判示内容を適用する前提を欠いており、原告の上記主張は理由がない。
(7)　以上のとおり、本件発明１は、刊行物発明１及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１を引用する本件発明２もまた、同様の判断により、刊行物発明１を引用する刊行物発明２及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといえる。また、本件発明１及び２を引用する本件発明３について、原告は、本件決定の判断（甲１第８頁８～２９行）を明らかに争わず、本件発明３も、刊行物発明１又は２と周知技術及び引用技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。そうすると、本件発明１ないし３は、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、これと同旨の本件決定の結論には誤りがなく、その他本件決定にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
３　結論
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節


そうすると本件更正処分時には，少なくとも上記金額（９８５万４７５０円）から前記第２，２，（２），エ，ｃ記載の源泉徴収税額２３万５６３６円を差し引いた金額（９６１万９１１４円）以上の金額（９６１万９１１４円＋α円）の税額が客観的に存在していたと認められ，そして，この税額が本件更正処分によって確定された税額（９１８万０１００円）を上回ることは明らかであるから，上記のα円に相当する本件事業所得及び給与所得に対する税額を確定するまでもなく（したがって本件事業所得に関する争点を検討するまでもなく），上記２記載のとおり，本件更正処分は適法であることに帰着する。
なお，本件更正処分が適法である以上，これに基づきなされた本件加算税賦課決定処分も適法である。
記（４７４１万９０００円－４０００万円）×０．２５＋８００万円
＝９８５万４７５０円
第４　結語
以上のとおり，本件訴えのうち，本件更正処分について控訴人の申告した税額２７０万５１００円を超えない部分の取消しを求める部分の訴えは不適法であるからこれを却下し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきもので，これと結論を同じくする原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　岡部崇明
裁判官　白井博文
裁判官　伊良原恵吾</s>五　以上によれば、控訴人の被控訴人に対する請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は正当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴被用の負担につき、民事訴訟法六一条、六七条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　田　　　中　　　康　　　久
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>そして、一致点の認定に誤りがない以上、審決には、相違点の判断の遺脱はなく、また、効果についての判断（審決書１４頁１５行、１６行）にも誤りはないから、進歩性に関する判断に誤りがあるとはいえない。
(4)よって、原告主張の取消事由２は理由がない。い。
３結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日平成１２年２月８日）
東京高等裁判所第１８民事部</s>以上によれば，被控訴人の主張はいずれも理由がないので，本訴請求は，当審において拡張した分を含めて，棄却を免れない。そして，控訴人の民事訴訟法２６０条２項の規定による申立ては理由があるので認容すべきである。よって，上記と結論を異にする原判決は相当でないから，これを取り消した上，被控訴人の請求及び附帯控訴をいずれも棄却し，控訴人の民事訴訟法２６０条２項の規定による申立てを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　遠山廣直
裁判官　河野泰義</s>よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
--17
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二</s>エ　したがって，甲７公報と甲８公報に接した当業者が，甲７発明の首部の後部の点接触的な押圧に替えて，甲８公報の面接触的な押し出しを行う空気袋を採用することに想到するのは，容易なことであった，と認められる。そして，甲７公報には，「・・・本発明指圧装置では使用者が休息具上で手元スイッチを操作し，休息具の多数適所に配設した蛇腹状の伸縮筒２７を順次作動することによつて・・・身体の各所を順次指圧し，これを連続して繰り返すことができる。」（２頁４欄３９行目～３頁５欄２行目）と記載されており，空気袋２７ａ，２７ａ（及びこれと置換された甲８発明の空気袋４ａ）と，空気袋２７ｂ，２７ｂとが，異なるタイミングで動作することも明らかである。そうすると，この置換により，本件発明１の構成に至る，と認められる。オ　もっとも，このような製品，あるいは本件明細書に記載されている実施品を実際に製造するに当たっては，空気袋の材質，構造，給排気の制御等に，格別な工夫が必要となるであろうことは，容易に推測することができる。この点については，被告も，本件発明の実施品の製造に当たり，新規に開発した空気袋を用いている，としているところである。
しかし，本件発明１は，上記技術についてのものではない。また，その具体的な内容について，本件明細書に開示されているということもない。カ　被告は，人体の同一部位に異なる押圧作用を異なるタイミングで与えることにより，顕著な効果があると主張する。
しかし，そのような押圧により，相乗効果等格別の効果が発生するとしても，それは，容易想到である本件発明の構成に当然伴われるものである。進歩性の根拠とすることはできない。
(4)したがって，甲７公報及び甲８公報に基づく，本件発明１の容易推考をいう原告の主張には理由がある。進歩性を肯定した審決の結論は，その余の点について判断するまでもなく，誤っていることが明らかである。
３　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，理由がある。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６別紙７別紙８


平成１７年（行ケ）第１００１９号　審決取消請求事件（平成１７年７月６日口頭弁論終結）
判決
原　　　　　　告　シャープ株式会社
訴訟代理人弁理士    原謙三
同                　木島隆一
同                  福井清
被　　　　　　告　　日亜化学工業株式会社
訴訟代理人弁護士    吉澤敬夫
同                  牧野知彦
同　　　　弁理士    蟹田昌之
主文
特許庁が無効２００３－３５１１８号事件について平成１６年７月２３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，特許庁は，平成１６年７月２３日，無効２００３－３５１１８号事件について，特許第３０６９５３３号（発明の名称・化合物半導体発光素子，特許権者・原告。以下「本件特許」という。）の請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「本件審決」という。）をしたが，平成１７年６月１７日，同請求項１につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件審決は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件審決は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　　      宍　　戸　　　　　充</s>裁判官    角　田　ゆ　み
裁判官    川　嶋　知　正</s>引用発明がこのように高い衝撃強度を有するものであることは，製品全体の中で耐衝撃性に弱いウエルドラインの強度の強化にもつながることであるから，ウエルドラインの強度について改善がなされたとする本願第１発明の作用効果は，格別予想外のものではなく，これを顕著な効果であると認めることは到底できない。審決が，この効果を新たな効果の単なる発見にすぎないとした趣旨は，この効果は，引用刊行物に明示的に記載されてはいないものの，引用発明から十分に予想し得る効果であるにすぎないということを述べる点にあると理解することができる。この説示は，本来無用なものであるとはいえ，それ自体として誤りはないことが明らかである。
いずれにせよ，原告の主張は採用することができない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官高瀬順久は，海外出張中のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
（別紙）
図面Ａ</s>しかしながら，公の施設すなわち「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」（地方自治法２４４条１項）といっても，その外延は明らかでなく，文言上これに当たりそうなもの全てにつき例外なく条例を要するとし，その点に遺漏があれば，その管理運用に係る支出が違法であるとすると，煩瑣に耐えず，かえって住民の福祉を阻害しかねない。そして，控訴人らが地方自治法２４４条の２第１項の立法趣旨として主張する「公の施設」の設置が地方公共団体の遂行すべき重要な事業の一つであって，一般に相当額の予算措置を必要とするものであるという点は，いわゆる自然公物に維持・修繕等のために手を加える場合や公用物の設置・維持・修繕等の場合にも当てはまることであるが，これらの場合には必ずしも条例という議会の決議は要求されていないし，控訴人らも，必要最小限の保存行為に関する維持管理費用の支出は許されるとしているのであって，同条同項の立法趣旨を控訴人ら主張のように理解するには無理がある。また，地方自治法第２編第１０章においては，住民による施設の利用関係に着目して，特に重要な施設の廃止とか長期かつ独占的利用について厳格な要件を課すことや利用料金の設定等についての規定を設けるなど，特に利用関係について規制する規定が整備されているところである。これらの事情に徴すれば，「公の施設」の設置につき条例を定めなければならないという趣旨は，住民による施設の利用を充実させるという観点から，住民による適正・公平な利用について民主的なコントロールを及ぼすため，その利用規制面について条例で定めることを本体とし，この面について条例で定める以上，利用対象物を明らかにするため，これと併せて設置についても条例で定めることとされたものと解すべきである。したがって，同条同項が，たとえ行政財産である物についても設置条例が定められないうちは住民の用に供してはならないというように，住民の利用を阻害する方向の趣旨を含むものと解するのは相当ではなく，「公の施設」に関する公用開始処分を設置条例の制定という形式に限定する控訴人らの主張は採用できない。
他に本件施設の維持管理費用の支出命令を違法とすべき事実を認めるに足りる証拠はない。
（４）　したがって，被控訴人Ａが広島市長としてこれまでに行った本件施設の維持管理費用の支出命令及び被控訴人広島市長が今後行う本件施設の維持管理費用の支出命令が違法であるということはできない。
３　結論
よって，控訴人らの請求はいずれも理由がなく棄却すべきであるところ，これと同旨の原判決は正当として是認すべきであるから，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官　草野芳郎
裁判官　山口浩司
裁判官廣永伸行は，転勤したため，署名・押印できない。
裁判長裁判官　草野芳郎


しかるところ，引用発明１の光拡散性基板として，引用発明３の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを使用することにより，相違点に係る本件発明の構成に到達すること，及び引用発明１の光拡散性基板として，引用発明３の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを使用することに，論理付けがあることは，上記()のとおりである。また，紫外線硬化樹脂成形物の紫外線による劣化という1課題が従来周知のものであり，引用発明１の光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせれば，紫外線硬化樹脂成形のフレネルレンズ基板の劣化を防止し得るという本件，，発明の課題に係る効果を奏することも当業者が十分予測し得るものであることは上記()のとおりである。したがって，本件発明は，引用発明１，３に基づいて当3業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。，，，，(   )なお仮に   被控訴人の無効審判請求に対してなされた本件訂正を認め5本件特許を無効とする旨の審決が取り消された上，特許庁において，改めて，本件訂正を認め，無効審判請求を不成立とする審決がなされて，これが確定したとすれば，本件訂正により，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載が，上記（原判），，，決４頁７～１３行   のとおりとなるとともに特許法１６７条により本件特許は特許無効審判により，引用発明１，３に基づいて無効にされる可能性がなくなるということも考えられる。しかしながら，上記審決が取り消された上，特許庁において，改めて，本件訂正を認め，無効審判請求を不成立とする審決がなされて，これが確定するというような事態を想定することはできない。なぜなら，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１は，本件訂正前の請求項１と比べ「光拡散性基板」を，「レンチキュラーレンズ基板」に「透過形スクリーン」を「プロジェクションＴ，Ｖ用透過形スクリーン」にそれぞれ減縮するとともに，レンチキュラーレンズ基板につき「フレネルレンズ基板より」観察側に配置されるとの限定を付したものにすぎず，これについての引用発明１，３に基づく容易想到性の判断は，訂正前の請求項１の発明（本件発明）について既に行ったところと，実質的に変わらないから，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の発明も当業者が容易に発明をすることができたものであり，上記本件訂正を認め，本件特許を無効とする旨の審決が取り消されることは，考え難いからである。
３結論
以上によれば，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久</s>１　当裁判所も、争点(3)ウにつき、本件発明は、先願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であり、かつ、両発明の発明者は同一であるといえないから、本件特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたもので、同法１２３条１項２号の無効理由を有することが明らかであり、本件特許権に基づく原告の本件各請求は権利の濫用として許されないものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正等するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」のうち１３頁８行目から１８頁３行目に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)　１３頁１８行目の「弁論の全趣旨」の前に「乙８」を、同１９行目の「認められ、」の次に「乙６によれば、」を各加える。
(2)　１４頁７行目及び同１６行目の各「寄曲げ刃」をいずれも「寄曲げ部」と、同１６行目の「負角形成部１４」を「負角形成部４」と各改める。(3)　１４頁１９行目の「発明」の次に「（先願発明）」を加える。(4)　１６頁１１行目の「下型」の次に「２０」を加える。(5)　１６頁１６行目の「及び図面」を削る。
(6)　１６頁１９行目及び同末行の各「下方」をいずれも「下型」と改める。(7)　１７頁２０行目の次に改行の上、次のとおり加える。「　なお、原告は、先願が存在していても、後願発明が新しい技術の公開となる範囲については特許権が与えられるべきである旨主張しているが、これが採用できないことは、既にみたところから明らかというべきである。」２　よって、原告の本件各請求は、その余の争点について判断するまでもなく、理由がない。
そして、その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、引用に係る原判決を含め、当審の認定、判断を覆すほどのものはない。
第４　結論
以上によれば、原告の被告に対する本件各請求はいずれも理由がないものとして棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（平成１４年１１月１日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹    原    俊    一
裁判官　　小    野    洋    一
裁判官　　黒    野    功    久


控訴人らは，控訴人Ａ１協会の行った準備，開催運営の内容及びこれに関して支出された費用の内訳を具体的に検討することなく，支出分は全て適正な支出であって無駄遣いはなかったことを前提に主張している。わざわざデザイン博を黒字とするために名古屋市から公金が支出される必要は全くないし，かかる権限までも控訴人Ａ１協会にゆだねたとする根拠は全くない。控訴人Ａ１協会の収支決算を前提としても，名古屋市に対して通常の取引価格を無視した異常な価格で購入させることにより，控訴人Ａ１協会に約２億１０００万円もの剰余がでるような高額での売買契約の締結は，控訴人Ａ２の裁量権の逸脱，濫用があったことは明らかである。
したがって，控訴人Ａ１協会に赤字補てんのための売買をする権限があったとの前提にたつとしても，差戻前の控訴審判決が認定したとおり，少なくとも控訴人Ａ２に２億１０００万円の範囲内で賠償責任があるとの結論は維持されるべきである。</s>(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(1)
(2)</s>本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおり認定した点は、本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。そして、この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲のとおりであると認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって、原告らの請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>,,,
12
13
cc
44
13</s>加えて，前記前提事実(8)のとおり，当裁判所が，外務省を通じ，２度にわたって，ＢＩＥに対し，本件文書は公開を前提としたものであるか，公開された場合に支障を感ずるかについて簡易な照会を行ったにもかかわらず，回答がなかったことは，ＢＩＥが，少なくとも積極的に非公開に固執する意思を有していないことを推認させるというべきである（なお，行政訴訟において，違法性の有無は，当該処分のされた時点を基準として判断されるべきものであるが，その後に収集された資料に基づいて上記基準時の事実関係を認定することが許されることはいうまでもない。）。
ウ　以上を総合すれば，ＢＩＥが本件文書を非公開とすることを望んでいることを認めるに足りる的確な証拠は何一つないといわざるを得ず，これが公開された場合にＢＩＥからの今後の協力が得られなくなる可能性があること等を理由とする前記おそれの存在を肯認し難い。
(3)　さらに，被告は，本件文書を公開することによって国との信頼関係が損なわれる可能性がある旨主張するところ，なるほど，前記認定事実のとおり，国（経済産業大臣）は，本件文書について不開示決定を行い，愛知県に対しても同様の対応を要請していることに照らすと，愛知県が本件文書の公開に踏み切ることは，国の意向に反するとも考えられる。
しかしながら，国が本件文書を不公開とする方針を打ち出したのは，開示がＢＩＥの意向に反することを理由としているから，その前提が認められない以上，国が非公開に固執する合理的な理由はないと考えられる。そうすると，国との信頼関係が損なわれる可能性があることを理由とする前記おそれの存在も肯認できないというべきである。
(4)　よって，本件文書を公開することによって，ＢＩＥないし国との信頼関係が損なわれ，前記事業に支障を来すおそれがあるとは認め難いから，本件処分は違法であって取消しを免れない。
４　結論
以上の次第で，原告の請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　　藤　　　　幸　　　雄
裁判官　　　舟　　　橋　　　　恭　　　子
裁判官　　　富　　　岡　　　　貴　　　美


そして、本件発明の構成要件Ｇ及び構成要件Ｈに相当する部材は、引用例２記載のペイントガンにも備えられていないから、審決が「本件発明を、甲第３～９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。」（審決書１６頁１３行目～１５行目）と判断したことに誤りはない。
(3)　原告らは、本件発明が特段の作用効果を奏するものではないと主張するが、本件発明は、構成要件Ｇ及び構成要件Ｈにより、弾丸の発射に向かう第１のガス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを装弾室に供給する第１の状態から、第２のガス通路を開状態として、蓄圧室からのガスを受圧部に作用させることにより、本件明細書（甲第２号証）に記載された「弾丸の発射がトリガに対する操作に迅速に応答して行われ、しかも、装弾室から発射される弾丸が、スライダ部の移動による影響を受けて、その弾道に狂いが生じることになる事態が回避される。」（２０欄２８行目～３２行目）との作用効果を奏するものと認められる。したがって、本件発明の作用効果について、「本件発明においては、上記Ｇとして規定される可動部材と、Ｈの上記①～③の全ての要件を満たすガス通路制御部とが、互いの関連構成を有するものとして採用されることによって、ガス通路を極めて短くできると共に、装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されるために弾道に狂いが生じにくい等の、独自の作用効果を奏することが可能となっている。」（審決書１３頁１９行目～１４頁７行目）とする審決の判断に誤りはない。２　以上のとおり、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>裁判官      沖　　中　　康　　人</s>そうすると、三田天満神社正遷宮実行委員会の教育施設目的外使用について、その使用料を免除することは、本件使用条例に違反するというべきであり（使用料免除が憲法上の政教分離原則及びそれに基づく政教分離規定に反しないことは、前記四説示のとおりである。）、被告は、右使用料免除により、本件使用条例五条の別表（前記第二の一４）に定める使用料に相当する額、すなわち屋内運動場（体育館）一日分三三〇〇円（８００円＋１０００円＋１５００円）、運動場一日分九〇〇円（４００円＋５００円）の二日分合計八四〇〇円の損害を三田市に与えたというべきである。なお、原告は、三田市が被った損害の額は、三田小学校の運動場及び体育館に相当する簡易施設の建設及び撤去・復元工事に要する費用相当額三〇〇万円である旨主張するが、右主張は、使用許可が違法であることを前提とするものであって、前提を異にするし、その主張する損害が生じるものとも解されないから、採用できない。
六　被告の責任等について
以上の説示によれば、本件使用許可、使用料免除の専決者である（当事者間に争いがない。）被告は、三田天満神社正遷宮実行委員会に対して、使用料を免除できない場合であるのに、誤ってその使用料を免除して三田市に八四〇〇円の損害を被らせたということになる。
ところで、法二四三条の二第一項が職員の損害賠償責任発生の要件として、原則として故意又は重大な過失を要するものと定めていることにかんがみると、職員が同条項に定める事項以外の職務の遂行について行った違法行為により地方公共団体に損害を与えた場合についても、職員は、違法行為をするにつき故意又は重大な過失があった場合に限り損害賠償責任を負うものと解すべきである。これを本件についてみるに、前記五に説示のとおり、三田天満神社正遷宮実行委員会による使用は、行事参加者が地域の住民であり、現実には自治会の地域活動の性格をも併せ有するものであることからすると、本件使用料の免除が本件使用条例に違反するか否かを極めて容易に判断することができたとまではいえないから、被告が本件使用条例の公益のために使用する場合に該当すると判断して使用料を免除したことは、その判断を誤ったものではあるが、著しく注意義務を怠ったものとして重大な過失があったということはできない。
そうすると、結局、被告は損害賠
償責任を負わないというべきである。
七　結論
以上によれば、原告の請求は理由がないので棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　水野武
裁判官　田口直樹
裁判官　大竹貴


原告らの主張は理由がない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告らの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　原　　　啓一郎
裁判官    今　井　和桂子
裁判官　　塚原洋一
（別紙）当事者等目録
（住所省略）
第１，３事件原告　　　　　　　　　Ａ
（住所省略）
第２事件原告　　　　　　　　　　　Ｂ
（住所省略）
第２事件原告　　　　　　　　　　　Ｃ
（住所省略）
第２事件原告　　　　　　　　　　　Ｄ
（原告ら代理人につき省略）
東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
第１，２事件被告　　　　社会保険庁長官
村瀬清司
東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
第２，３事件被告　　　　              国
上記代表者法務大臣　　　　南野   知惠子
（被告ら代理人につき省略）</s>(1)　争点(1)（法律上の瑕疵の有無－－請求原因）について原告は，被告が製作したデムシスは，ハッピーネットのプログラム及びユーザーインターフェイス画面を無断で複製又は改変したものであり，ハッピーネットについて，シー・ウェイが有する著作権を侵害したものであるから，デムシスには法律上の瑕疵があると主張する。
しかし，本件において，原告は，デムシスのいかなる部分がハッピーネットについてシー・ウェイが有する著作権を具体的にどのような態様で侵害するかについて，何ら明らかにしない。したがって，原告の請求原因に係る主張は，主張自体が失当であるか，又は立証がないことに帰する。
(2)　結語
以上のとおり，被告に製作を依頼したデムシスに法律上の瑕疵があるとの主張は，失当であるのみならず，仮に法律上の瑕疵があるとしても，１において判断したとおり，被告は，デムシスを原告の指図どおりに製作したのであるから，その瑕疵は「注文者の与えた指図により生じた」ということができ，被告は，民法６３６条本文の規定により，瑕疵担保責任を負うことはない。したがって，原告の本訴請求は理由がないこととなる。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官      　榎　　　戸　　　道　　　也
裁判官      　佐　　　野　　　　　　　信</s>裁判官　　　村　　　越　    啓　　　悦
裁判官　　　和　久　田　　　道　　　雄
別紙　原告目録１
別紙　原告目録２
別紙　被告目録１
第一図第二図
別紙　被告目録２
第一図第二図
別紙　被告目録３
第一図第二図
別紙　被告目録４
第一図第二図</s>86
1312
25
25</s>キ　以上によれば，確かに，平成９年９月当時本件会社の経営は破綻に瀕していたともいえる状態であり，また，市の財政は厳しいものであったが，他方で，本件会社によるアジアパーク事業は，地域振興策のいわば核として，観光・レクリエーションを軸とした地場産業拠点を形成し，雇用機会の創出と経済波及効果により地域を活性化するという重要な役割を期待されて各関係者の協力を得て市の主導の下に開始されたものであり，本件会社の経営状況は悪化していたとはいえ，再建ないし事業の有効活用の可能性が全くないとは言い切れない状況にあり，しかも，経営の悪化した本件会社を主導的立場の市が特段の支援をすることなくいきなり破綻させれば，それまで上記事業を支援・指導・協力してきた国，県，金融機関，地場企業等の信頼を失いかねず，以後の上記各者（特に国，県）からの市の他の各事業に対する支援・協力等につき悪影響が出るおそれがあり，本件会社の事業からの円満な撤退も困難になりかねない状況であったことにかんがみれば，被告Ａが市議会の承認の下に，公益上の必要性があると判断して本件損失補償契約を締結したことには，それなりにやむを得ない事情があったというべきである。したがって，被告Ａが本件損失補償契約に基づき支出したこと，被告市長が支出をしようとしていることについて，市長としての裁量権の逸脱・濫用の違法があると認めることはできない。
上記説示に照らすと，前記第２の４，５の原告らの主張及び原告らの全立証をもってしても，上記結論を左右するには至らないというべきである。
５　結論
よって，原告らの被告Ａに対する訴えのうち，別紙２①ないし⑦記載の各支出に関する財務会計行為の違法を理由として損害賠償を請求する部分は不適法であるからこれを却下し，被告Ａに対するその余の請求（なお，原告らの清算費用２２５万円に係る損害賠償の主張《訴状８，９頁》は，その支出の具体的違法を認めるに足りる証拠はない上，弁論の全趣旨により既に同額の金員が本件会社から市に返還されていることにかんがみても理由がないことが明らかである。）及び被告市長に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用（参加によって生じた費用を含む。）の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　　田中哲郎
裁判官　　　　　　中島　栄
裁判官　　　　　　堀　部　麻記子


(エ)以上の検討によれば，原告において，我が国に在留し，通学しながら日本語で学習を続ける利益は，十分保護に値するものというべきであり，原告の生活状況，学習状況及び言語能力，さらには，中国に帰国した場合に生ずるであろう不利益を適正に認定・評価していれば，原告に対しては，当然に在留特別許可を付与すべきものであったと解するのが相当である。
したがって，原告に在留特別許可を付与しないでした本件裁決は，被告らの上記(ウ)における各主張にも照らせば，全く事実の基礎を欠き，又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであって，在留特別許可を付与するか否かについて法務大臣から権限の委任を受けた被告東京入国管理局長に与えられた裁量権が極めて広範なものであることを前提としても，本件裁決は裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるものであって違法というべきである。
(3)本件退令発付処分の適法性
本件裁決の通知を受けた被告主任審査官は，入管法４９条５項により，速やかに当該容疑者に対し，その旨を知らせるとともに同法５１条の規定による退去強制令書を発付しなければならないものとされているのであるから，本件裁決が違法である以上，これに従ってされた本件退令発付処分も違法であるといわざるを得ない。
３結論
以上によれば，本件裁決及び本件退令発付処分の各取消しの請求は，いずれも理由があるからこれらを認容し，その余の請求に係る訴え（原告の本件各上陸許可取消処分の取消しを求める訴え）はいずれも不適法であるからこれらを却下する。
東京地方裁判所民事第２部
大門匡裁判長裁判官
田徹裁判官吉
小島清二裁判官</s>東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官藤　山　雅　行
裁判官金　光　秀　明
裁判官萩　原　孝　基</s>（法令の適用）
被告人３名について
・罰　　条　　　　　　刑法６０条，９５条１項
・刑種の選択　　　　　懲役刑
・執行猶予　　　　　　刑法２５条１項
（量刑の理由）
・被告人D及び被告人Eは面白半分で，被告人Fは操船者を逃がすため及び面白半分で本件犯行を敢行したものであり，いずれも安易かつ短絡的である。・海上保安官は，海上における犯罪の予防及び鎮圧などの任務に就いているものであり，海で遊んだりしているものとしてはその職務に感謝しこそすれ，本件のような妨害行為を働くことはもってのほかといわざるを得ない。特に，被告人Dは３名の中では，最も面白半分で調子に乗って行動していることが目立ち，その行動は，被告人Eにさえ，諫められている場面があるくらいである。・被告人３名の行為により結果としてこの時点で，プレジャーボートの操船者は逃走してしまったのである。
他方，次の事実も認められる。
・被告人Eが代表して，本件に関連してのBの怪我の治療費を支払い，他の被告人もその分担をすると思われる。
・被告人３名は本件を反省している。
・被告人３名とも勤労意欲はある。
・被告人Eと被告人Dには前科はない。
・被告人Fには，罰金前科２犯及び平成８年１２月１９日恐喝未遂で懲役１年６月，３年間執行猶予に処せられた前科があるものの，既に執行猶予期間も経過している。
・被告人３名は相当期間勾留されている。
したがって，前記の被告人に有利，不利の一切の事情を考慮して，主文のとおり判決する。
（求刑・被告人３名につき，それぞれ懲役１年）
平成１５年３月１２日
神戸地方裁判所第１２刑事係乙
裁　判　官　　前　　田　　昌　　宏</s>本件敷地持分の住宅用部分（１－１街区Ａ棟５０１）の評価額（評価基本通達２４－２に定めた土地区画整理事業施工中の宅地の評価未適用の価額）が、１平方メートル当たり１０８６万３４８０円であり、本件施設建築敷地（９．２６平方メートル）が１億００５９万５８２４円であること、本件敷地持分の事務所用部分（評価基本通達２４－２未適用の価額）が、１平方メートル当たり１０８６万３４８０円であり、土地全体が１３億９０９５万９９７９円であることは当事者間に争いがなく、本件特例によれば、１００分の３０を乗じて課税価格に算入すべき価額を算定することになるため、本件敷地持分のうち事務所用部分について算入すべき価格は、４億１７２８万７９９３円となり、本件敷地持分の評価額は評価基本通達２４－２の適用による減額をしなくても、５億１７８８万３８１７円となる。
３　小括
前記１を前提として、本件相続により相続人らが取得した土地の価額を計算するに、前記本件敷地持分に本件特例の適用を行うことによる減額分８億９９０９万４１９６円とηの土地に本件特例を適用しないことによる増加分２億７６８９万７０００９円を差し引きすると、相続により取得した土地の価額は修正申告における額より６億２２１９万７１８７円少ない２４億３０９２万０３１１円となり、取得財産の価額は、争点１につき被告の主張を採用して高芳管財への出資の評価を２億４８５９万１６４０円増額したとしても４８億２１７４万５８７０円となって、修正申告における５１億１９０２万００１４円を下回ることとなる。そして、更正処分と同様に控除及び税額計算を行うと、課税価格は１２億２９３４万６０００円、納付すべき税額は５億９６４６万５６００円となり、これらもまた亡Ｐ１のした修正申告価額を下回ると認められる。よって、争点２のその余の部分並びに争点１及び争点３について判断するまでもなく、本件更正処分のうち亡Ｐ１のした修正申告額を上回る部分及び本件賦課決定処分は違法といわざるを得ない。
第５　結論
以上によれば、原告らの請求は、その余の点を判断するまでもなく理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　廣澤諭


こうして，被告人の受任事務は終了段階に至り，被告人は依頼者に代わって受け取った合計４４００万円を依頼者に交付すべきこととなったものの，前述のとおり，既に３６００万円を流用して手元にない状態となっていたことから，依頼者にこれを交付するためには何とかして流用した３６００万円を捻出しなければならないことになった。しかしながら，さしあたって被害者から預かり保管中の３０００万円以外にこの穴埋めをするに十分なだけのまとまった金員は全くなかったことから，被告人は遂に本件犯行を行うに至った。
２　量刑上特に考慮した事情
・　被告人は，自己の法律事務所経営の収支見込みの甘さなどから，返済困難な負債を抱えてその経営に行きづまり，自己の預金と依頼者からの預かり金との区別をつけない金銭管理の杜撰さと相俟って，依頼者のための保管金を流用した末，その穴埋めのため本件犯行に及んだものである。被告人は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とする弁護士であったにもかからわず，その使命に背き，あろうことか被害者である依頼者から業務上預かり保管中の金銭に手をつけてしまったのであって，前記の事実経緯のとおり動機に酌量の余地があるとはいえず，被害額も相当に大きく，法律家である弁護士としての被告人を信頼して金銭の保管を委ねていた被害者のひいては社会の信頼を破り，被害者に大きな損害を与え，法曹全体に対する信頼をも損ねた被告人の刑責は重いといわなければならない。・　しかしながら，他方，被告人が他のかつての依頼者からの借り入れにより，遅ればせながらも平成１４年４月末までに被害額としてＹ弁護士会紛議調停委員会の紛議調停において支払うべきものとされた金額（本件横領額から被告人が受任事務の遂行に要した費用額とする額を差し引いた額）の全額を弁償していること，被告人が当然のことではあるが，Ｙ弁護士会から除名処分を受けて弁護士資格を失っており，その限りで社会的制裁を受けていると言い得ること，被告人にもとより前科がないこと，被告人が本件を反省悔悟する言葉を述べ，今後いわゆる非弁活動をせずに，真面目に生活し，被害弁償のために生じた前記借入金を返済していきたい旨述べ，初回分割弁済金の支払いを行っていること，被告人に妻子があることなどの被告人のために酌むべき事情もある。
・　そこで，以上の諸情状を総合考慮して，主文のとおり刑を定めた。
（求刑－懲役２年６月）
平成１５年７月１１日
横浜地方裁判所第５刑事部３係
裁判官    衣　　笠　　和　　彦</s>2,830,314×（1－0.5）×2.7232－3,685,377＝168,378（小数点以下切捨て）(3)　上記(1)，(2)の合計金額は，１６１６万８３７８円となり，原告らは，これを法定相続分に応じて原告Ａが８０８万４１８９円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄが各２６９万４７２９円を承継した（小数点以下切捨て）。
(4)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計１６０万円弁論の全趣旨によれば，原告らは，本件訴えの提起，追行を原告ら訴訟代理人らに委任し，相当額の報酬の支払を約束したことが認められるところ，本件事案の内容，主な争点，難易度，審理経過，認容額等の事情を総合考慮すると，本件における被告の不法行為と相当因果関係のある損害として被告に請求しうる弁護士費用としては，上記認容額の約１割に相当する１６０万円と認めるのが相当であり，弁論の全趣旨によれば，そのうちの８０万円については原告Ａが負担し，残額８０万円については原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄがそれぞれ２６万６６６６円ずつ負担したものと認められる（小数点以下切捨て）。
第４　結論
以上によれば，原告らの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，原告Ａにつき８８８万４１８９円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄにつきそれぞれ２９６万１３９５円及びこれらに対する不法行為の後の日である平成１３年７月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担については民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言及び仮執行免脱宣言については同法２５９条１項，３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　奥　　田　　正　　昭
裁判官　　鈴　　木　　秀　　行
裁判官　　金　　田　　健　　児


三　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という｡）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるもの　…八　実施機関が行う交渉，取締り，立入検査，監査，争訟，入札，試験等の事務事業に関する情報であって，当該事務事業の性質上，公開することにより，実施機関と関係者との信頼関係が損なわれると認められるもの，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの
別紙２　本件文書（略）</s>SLPM-65295
SLPM-65294
SLPM-65965
SLPM-65964</s>裁判長裁判官　　　　    飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　　    榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　　神　　谷　　厚　　毅
原告実施工法目録
ａ　ドレーン材を地盤中に上端部を残して所定の間隔をおいて打設することによ
り，地盤中に鉛直排水壁を造成する工程と，
ｂ　真空ポンプに連結された袋状の繊維シートと凹凸を付したプラスチック成型板からなる帯状の通水材を前記ドレーン材上端部と接触するように水平状に配置する
工程と，
ｃ　地盤上を前記ドレーン材上端部及び通水材とともに塩化ビニール製シートで覆
う工程と，
ｄ　前記真空ポンプを作動させて地盤上面に負圧の状態を造り出す工程
ｅ　とからなることを特徴とする軟弱地盤の改良工法
原告改良施工装置目録
ｆ　地盤中に上端部を残して所定の間隔をおいて打設されるドレーン材と，ｇ　このドレーン材の上端部と接触するように水平状に配置される袋状の繊維シートに挿入した凹凸を付したプラスチック成型板からなる帯状の通水材と，
ｈ　前記通水材に連結される真空ポンプと，
ｉ　地盤上を前記ドレーン材上端部及び通水材とともに覆う塩化ビニール製シート
からなることを特徴とする
ｊ　軟弱地盤の改良施工装置</s>しかるに、引用発明２は、前示のとおり、機械的プレス方式において、基板外側からの加圧圧力を高圧から低圧へと連続的又は段階的に変化させるものであり、本件発明の有する上記構成が開示されていないことは明らかであるから、仮に、引用発明１に引用発明２の当該構成を適用したとしても、本件発明に到達することはあり得ず、この点においても、本件取消通知の判断は、誤りといわなければならない。被告は、引用発明２が、加圧を段階的に行うことが液晶表示素子の製造方法において周知であることの例示であると主張するが、本件取消通知が、加圧を段階的に行うことを周知事項として認定したものではないこと、また、その例示として刊行物２を引用したものでもないことは、文理上、歴然としている。しかも、引用発明２のように高圧から低圧へと連続的に変化させる構成によって、本件発明のように段階的に排気することにより徐々に加圧していく構成を容易に想到できるものでないことは、極めて自明のことである。このように引用発明２が前記相違点を開示していないにもかかわらず、取消訴訟において、加圧を段階的に行うという周知事項を持ち出して、引用発明２もその例示にすぎないと強弁することは、当該周知事項の内容を検討するまでもなく、到底許されることではない（被告も、本訴において周知事項の当否の判断を求めるものではない。）。(4)　なお、被告は、原告が、本件取消通知を受け取り、期間を指定して意見を述べる機会を得たにもかかわらず、何ら応答しなかったものであり、手続上、当該取消理由を妥当なものと認めたと解する以外にないから、本件決定に違法性はないと主張するところ、原告が本件取消通知に何ら応答しなかった事実は認められる（弁論の全趣旨）ものの、審判手続中の取消理由通知に応答していないからといって、当該取消決定の取消訴訟を提起してその違法性を主張立証することが妨げられるものではなく、当該取消決定の適法性は、あくまでもその客観的内容に即して判断されるべきものであるから、この主張が採用できないことも明らかである。
２　結論
以上のとおり、本件決定の具体的内容を記載する本件取消通知は、本件発明と引用発明１との相違点に関する判断を誤ったものであり、この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、取消しを免れない。よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　上　　田　　卓　　哉


以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重大である。そうすると，衝動的な犯行であること，被告人が犯行後自ら駐在所へ出頭していること，最終懲役前科が３０年程前に受けた窃盗罪による執行猶予付判決であること，被告人の年齢，境遇など，被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮しても，相当長期間の服役は免れず，主文の実刑に処することはやむを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２０年　押収してある切出しナイフ１本及び同ナイフの鞘１本の没収）
平成１７年１１月２１日
長崎地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　林　　　　　秀　　文
裁判官　　　小　　川　　嘉　　基
裁判官      渡　　部　　五　　郎</s>(2)　原告は，上記第３の２(2)のとおり，イムズによる輸入行為の存在自体を争うとともに，本件においては前提となる国内での流通が存在しない，イムズは本件商標の正当な権利者ではない等と主張するが，イムズによる輸入行為が認定できることは，上記１で判示したとおりであるし，我が国内での流通の有無を問題とする点については，上記１(1)キのとおり，イムズから他者への「流通」の存在を認定できる上，上記(1)で説示したとおり，イムズの輸入行為をもって被告の「使用」と解することができるというべきであるから，その後の流通の有無を問題にする原告の主張は失当である。さらに，イムズの商標使用権を問題にする点については，別途，国内において本件商標の使用権者が存在するような事案において，その者との競争関係を論ずる場合であれば格別，そのような事情のない本件においては，上記(1)で説示したとおり，イムズの輸入行為をもって商標権者である被告自身の「使用」であると解すれば足りるから，やはり主張自体失当というほかはない。(3)　原告は，さらに，仮に，本件商標について，不使用取消しを免れるための名目的な使用行為があったとしても，１回限りの名目的，形式的な使用にすぎないから，商標法５０条に規定する「使用」に該当しない旨主張する。しかしながら，本件で提出された全証拠によっても，上記１において認定した被告とイムズとの取引が，不使用取消しを免れるための名目的，形式的な取引であることを推測させる事情は何ら認められないばかりか，乙９によれば，被告が，イムズとの上記取引のほかに，複数の日本在の企業との間で取引を行っていたとの事実さえうかがうことができるから，原告の上記主張は採用の限りではない。
(4)　以上によれば，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>(1)被告は，法８条１項の規定における先願の商標は，商標登録されている必要がある，と主張する。しかし，法８条１項及び３項並びに法４６条１項１号並びに法のその余の規定をみても，法４６条１項１号所定の無効理由の判断において，ある商標が法８条１項の規定における先願の商標とされるためには，それが商標登録されている必要がある，と解すべき理由は見いだし得ない。被告の主張は理由がない（なお，引用商標については，平成１６年２月３日に登録査定がなされている（甲４５）。）。
(2)被告は，引用商標は，法４条１項７号及び同項１０号に該当するため，法８条１項における先願の商標とはなり得ない，と主張する。しかし，法８条３項は，「商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき，又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは，その商標登録出願は，前２項の規定の適用については，初めからなかつたものとみなす。」と規定している。この規定からすれば，本件商標に係る無効審判請求事件において，引用商標が本件商標に対する関係で先願の商標としての地位を有しているかどうかは，同審判事件における審決時を基準として判断すべきであり，法８条３項に規定する事由が生じていることが明らかにならない限り，引用商標は，本件商標に対する関係で先願の商標としての地位を失わないというべきである。審決時において，将来，法８条３項に規定する事由が生じる可能性について判断する必要はない，というべきである（本件の審決が取り消され，特許庁において，再審理をし，審決をするときに，仮に，引用商標について法８条３項所定の事由が生じていたとすれば，そのときに，法８条３項を適用すればよいのであり，現時点において，引用商標について，法８条３項に規定する事由が将来生じるかどうかを審理する必要はない。）。
３　結論
以上に検討したところによれば，審決の取消しを求める原告の請求には理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部（旧第６民事部）
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久


そのころ　││     │そのころには１２０名を超える社員を│には１２０名を超える社員を抱えるソ　││     │抱えるソフトハウスへと成長している│フトハウスへと成長していることでし　││     │ことでしょう
                     │ょう
                            　││     │                                   │                                  　│</s>12
II</s>裁判官       倉　　田　　慎　　也</s>ところで，被告人は，捜査段階の当初（４月３０日付け自首調書・原審検３２号，５月１日付け警察官調書・原審検３３号）においては，被害者が自分のほうに向かって来たので，殴られると思い，左手で自分の顔辺りをガードし，右手に持っていた傘の先を被害者のほうに向けた，その瞬間，傘の先で被害者の眉間辺りを突き刺す状態になった，この傘は，営業車内にいつも置かれている傘で，先が金属製のとがったものであり，この傘で突き刺してやろうとか，傘を使って相手を痛めつけてやろうという気持ちまではなかったが，向かって来る相手にその先を向ければ，相手の身体に刺さってしまうかもしれないということは分かっていた，と供述していたが，この供述は，左右の手の動き等について具体的であり，上記(1)の認定事実とも符合していること，本件犯行の翌日で，しかも自発的に警察へ出向いた時又はその次の日の供述であること，５月１６日に本件現場で犯行状況を再現した際にも，上記供述に沿う姿勢をとっていること（現場写真撮影報告書・原審検３０号），他の証拠との間で矛盾するところやそごを来す点がないことなどに照らして，十分信用できるものである
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(3)</s>g/dl
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AR</s>したがって，引用発明において，シールド線は通信用信号線の外周を被覆するものとし，そのシールド線をコネクタと電気的に分離するとともに，そのシールド線の端部両方を各コントロールユニットの外部で自動車の車体導体部に直接的に接地することは，当業者であれば容易に為し得たことである旨の審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がないというべきである。
３取消事由３（作用効果の判断の誤り）について
原告は，外来ノイズがシールド線に作用しても，コネクタの部分やその近傍でシールド線を介して通信用信号線に混入するのを防止することができるという本願発明の作用効果は，当業者が予測し得たものではない旨主張し，本件出願当時，当業者は，自動車用多重通信システムの通信用信号線の外周を覆うシールド線の両端を車体導体部に直接接地した場合には，誘導電流の影響（ノイズ混入）を懸念したという。
かかる原告の主張は，１ＭＨｚ以下の低周波については，雑音電流の発生を回避するために信号線の周囲を覆った遮蔽を一端のみで接地すべきものと考えられていたということを根拠とするものであるが，すでに説示したとおり，本願発明における通信用信号は，通信速度１Ｍｂｐｓ以下のデジタル信号あるいは１ＭＨｚ以下の低周波信号（アナログ信号）と同等視されるデジタル信号に限定されないから，仮に原告主張のとおりであったとしても，本願発明の全範囲について，誘導電流の影響（ノイズ混入）が懸念されるというものでないことは明らかであり，また，前記２(2)イ(ア)のとおり，引用例２には，信号線の遮蔽を有効に行うために，１ＭＨｚ以上の高周波については信号線の周囲を覆った遮蔽を両端で接地することが一般的であることが記載されているから，外来ノイズがシールド線を介して通信用信号線に混入するのを防止するという本願発明の作用効果も，少なくとも１ＭＨｚ以上の高周波ないしこれと同等視される信号が用いられる範囲については，当業者であれば容易に予測することができたものというべきである。
そうすると，本願発明の構成によってもたらされる効果を引用例１～３に記載された発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものとした審決の判断に誤りがあるとはいえず，原告主張の取消事由３は理由がない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官


本件は，分離前共同被告人Ａから犯行に誘われた被告人が，同じく前記Ａから犯行に誘われた分離前共同被告人Ｂ及び同Ｃのほか多数の共犯者らと共謀して，判示の偽装の交通事故を作出した上，判示のとおり，平成１２年１２月７日ころから平成１３年５月１７日ころまでの間，前後２７回にわたり，Ｐに対し，保険金の支払方を請求し，よって，平成１２年１２月１４日から平成１３年５月２１日までの間，保険金名下に合計金６５３万２６７０円を詐取した詐欺の事案であるところ，金銭に窮し，犯行を立案計画した首謀者からの誘いに安易に同調した被告人個人の犯行の動機に斟酌すべき事情はない上，何よりもまず，本件犯行が，いわゆる保険金詐欺という利欲的で反社会性の強い犯行であることのほか，本件犯行において，
被告人は犯行の首謀者
たる前記Ａに次ぐ地位にあって，多数の共犯者らを犯行に巻き込んだ上，保険金請求の窓口となって休業損害証明書を偽造するなどして保険会社との交渉に及ぶなど重要，不可欠な役割を果たしたこと，その具体的な犯行の態様も４台の自動車を準備して多重追突事故を偽装するなど大胆かつ悪質であり，保険金請求も執拗であって，被害額も多額であること，Ｈら共犯者らが打合せのとおりの通院をせず，詐取できる金額が減じたとして前記Ａと共に同人らを脅して金員を交付させこれを受領したこと，被告人は，罰金前科４犯，懲役前科１犯（執行猶予付き）を有する者であり，当時，無為徒食中の暴力団員であったこと等に徴すると，被告人の刑事責任は重大であり，実刑は免れないものと思料するが，被害弁償として，共犯者らが既
に合計約４８０万円
を支払ったこと，被告人において，弁償金の一部として金６０万円を支払ったこと，未決勾留が相当期間に及び，その間被告人なりに反省悔悟の情を深めたものと窺われること，所属暴力団に脱退届を提出し，社会復帰後は正業に就いて更生する旨誓約していること等，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮した上，主文のとおり量定した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年５月１４日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　杉　森　研　二
（別紙犯罪事実一覧表）は省略</s>エ　その際，控訴人従業員が被控訴人に対し，上記イ，ウの内容を上申書にして，名古屋高等裁判所に提出するように依頼したところ，被控訴人は，同年６月２１日，上記イ，ウ記載の事実及び「上記弁護士らに訴訟を依頼する意思もないし，また，控訴人に対し，本件預託金返還請求訴訟を提起する意思も訴訟を継続する意思もない。」旨を記載した上申書（平成１４年６月１３日付け）と上記委任状の写しを当裁判所に提出した（乙５）。
(2)　ところで，訴訟における当事者の確定は，訴状に表示された当事者の氏名（補充的資料として住所等）によって客観的に定めるべきが原則であるが，当該訴訟について，一審判決がなされ，控訴審の第１回口頭弁論期日に至って，これがいわゆる氏名冒用訴訟でないかといった疑いが生じたような場合は，これまでになされた手続・判決の効果を誰に及ぼすのが適当か，氏名被冒用者の訴訟からの可及的解放を図るべきか等の視点を考慮してこれを定めるのが相当と解される。
これを本件についてみるに，上記認定の事実によれば，本件訴訟は，訴え提起から一審判決と控訴提起に至るまでの間，終始一貫して被控訴人と同じ氏名のＡを，当事者・原告として追行されてきたこと，その後当審において，原告Ａと表示された人物と被控訴人とは別人であって，本件訴訟は被控訴人を詐称する被控訴人以外の第三者が訴え提起しこれを追行したものであることが明らかになったことが認められ，これら事実経過に照らすと，本件訴えにおける当事者・原告は，これを客観的に見る限り，被控訴人と解するよりほかはないこと，しかるに，本件訴えは，被控訴人の意思に基づき訴訟代理人に委任され，提起，追行されたものでないことが，前記のとおり明らかであるから，無権代理人による不適法なものといわなければならない。
また，被控訴人は上記無権代理による訴訟行為を追認する意思のないことを明らかにしており，ほかに本件訴えを適法と認めるべき資料も存しない。２　以上によれば，本件訴えを適法としてその請求を認容した原判決は失当であるから，これを取り消し，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　福　　　田　　晧　　　一
裁判官　　　安　　　間　　　雅　　　夫
裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也


TBS
SBS
TBS
SBS
TBSSBS
TBSSBS
TBSSBS
VIP8
VIP8
SBS
NHK
http
VIP8
VIP8
http
http
NuStarSupply
NustarSupply
OEM
ROKURAKU
NustarSupply
TBS
SBS
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DREAMSDELITESDN.BHD.
DD
NuStarSupply
NYXINTERNATIONALPTE   LTDNYXINTERNATIONALPTE   LTD
NYX
NYX
URL
http://tv.rokuraku.com/london/URLhttp://tv.rokuraku.comURL
NYX
INTERNATIONAL
NYXNYX
XY
NYX
NIHONCOMPUTERCO.,   LTD
NYX
NYX
URL
NYXNYX
NuStarSupply
DVD
VIP8VIP8
VIP8
DVD
DVD
iEPG
iEPG
iEPGiEPG
iEPG
iEPG
EPG
http
http
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POP
NustarSupply
DDSBI
DD
DD
DD
DD
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DDDD
NustarSupply
NuStarSupply
NustarSupply
NuStarSupply
DDNuStar   Supply
DD
DD
NustarSupply
NuStarSupply
DD
DD
DD
VHS
DVD
IT
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--</s>(3)　そこで、これを本件についてみるに、原告は、乙１２、１３、１９の記載内容から上記(2)(ａ)の事情を推認することができる旨主張し、証人Ｆの証言中にも、これに沿うかのような部分がある。
しかしながら、本件規則中には、前示第２の１(3)掲記の内容の本件再雇用条項が存在しているのであるから、上記(2)(ａ)のとおり本件規則に反する本件労使慣行に沿った事実が反復継続しているといえるためには、単に、定年退職後の再雇用等が通例化していたというだけでは足りず、端的に、退職者が希望すれば、被告の意思に反する場合であっても再雇用が行なわれるという事態が反復継続していたことを主張立証する責任があるというべきところ、上記乙各号証の記載内容は、直ちにこのような事態の反復継続を推認せしめるものではなく、本件全証拠を精査しても、他にこれを認めるに足りる客観的証拠は存在していないというのが相当である。また、上記(2)(ｃ)掲記の労使関係者の規範意識について検討するに、本件改定の際に分会と従組から寄せられた意見は、前示１(2)④(ｃ)認定のとおりであって、定年制度の撤廃や、希望者全員の再雇用を求めるなどの意見が付記されることもなかったのであるから、労使の関係者が、就業規則に反する本件慣行に従うべき規範意識を有していたとも容易に認められない。
したがって、以上の事情を考慮すれば、本件労使慣行の成立及び効力に関する原告の主張は、容易に採用することができず、他に本件労使慣行の成立、効力を認めるに足る証拠はない。
(4)　なお、そのほか、原告は、その更新雇用等が成立しなかった理由を、分会組合員に対する差別に求める趣旨の主張もしているが、過去、更新雇用等されてこなかった定年退職者の全部又は大半が分会組合員であるなどの事実を証するに足りる証拠はなく、この点の原告主張も容易に採用できない。
３　結論
以上の次第で、原告の請求は、すべて理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明徳</s>(八)　頭と身体のバランス
本件著作物は、頭（顔）部分よりも身体部分の方が長く、甲第一八号証の一、二によると、その割合は必ずしも一定しておらず、平均すると約二頭身になるものと認められる。これに対し、被告図柄は、頭（顔）部分が身体部分より長く、同号証によると、被告図柄⑩を除いて、その割合はほぼ一定しており、約一・五頭身であると認められる。
(九)　色
本件著作物は、顔、腕、手及び脚が青緑色（本件著作物(1)(2)）又は緑色（本件著作物(3)①ないし⑥、(4)①②）に彩色されているのに対し、被告図柄は、顔、手及び足が薄い黄緑色（被告図柄①ないし⑤、⑦）、薄い緑色（被告図柄⑥⑩）又は黄緑色（被告図柄⑧⑨）に彩色されている。２　右１認定の事実によると、本件著作物と被告図柄の間には、顔の輪郭が横長の楕円とそれに交差する目を表す二つの真円で形作られているという共通点があるが、顔の輪郭について右１(一)認定の、顔を構成する主要な要素である鼻、目、頬及び口について右１(二)ないし(五)認定の、手、足及び頭と身体のバランスについて右１(六)ないし(八)認定の、色について右１(九)認定の各相違点が存することが認められる。
なお、右１認定の事実によると、本件著作物の各著作物と被告図柄の各図柄を個々に比べた場合には、目及び口について部分的に共通する点があるが、その場合でも、共通する部分の細部は異なっているし、共通する部分以外の部分には大きな相違が存することが認められる。
したがって、本件著作物と被告図柄の間の共通点は少なく、全体として受ける印象もかなり異なっているということができるから、本件著作物と被告図柄の同一性を認めることはできないし、被告図柄から本件著作物の表現形式上の特徴を直接感得することもできない。
３　よって、その余の点について判断するまでもなく、被告図柄が本件著作物を複製又は翻案したものということはできない。
二　右一で述べたところによると、原告の請求一、四は、理由がない。請求二、三については、請求の根拠を欠くから、理由がない。三　以上の次第で、原告の請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　　　義　之
裁判官        岡　口　基　一
裁判官        男　澤　聡　子
別紙（一）
別紙（二）


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46</s>本件で提出された証拠を検討すると、「ＰＣフレーム」の語それ自体が「ＰＣフレーム協会」という団体を指す呼称として用いられている事実を示すものはなく、「ＰＣフレーム」という語は、協会なる団体の略称というよりは、むしろプレキャストプレストレストコンクリート製のフレーム材を指す製品名称として使用されていることが窺われる。このような事実関係の下では、「ＰＣフレーム」の語が特定の団体を指し示す略称として認識され通用していると認めることは困難である。ましてや、本件商標登録出願時において、「ＰＣフレーム」がＰＣフレーム協会の「著名な略称」となっていたという事実は、認めることができない。６　以上のとおりであるから、本件商標登録出願時において、本件商標「ＰＣフレームアンカー工法」が他人（ＰＣフレーム協会）の著名な略称を含む商標であったということはできず、本件商標が商標法４条１項８号に規定する商標に該当するとした審決の判断は誤りである。したがって、審決は、取り消されるべきである。なお、本件無効審判手続において、請求人（被告）は本件商標の無効理由として本件商標が商標法４条１項１５号に違反して登録されたものである旨を主張していたことが認められるが、審決が同号違反の主張に対する判断をしていないことは審決の理由から明らかであり、本訴においても被告によって同号違反にあたるとの事実主張はあるものの、原告は、この主張に対する審理判断を拒んでいるところである。したがって、本判決では本件商標の商標法４条１項１５号該当性について判断しない。この点については、再開される審判において審理判断するのが相当である。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塩　　　　月　　　　秀　　　　平
裁判官　　　　　古　　　　城　　　　春　　　　実
裁判官　　　　　田　　　　中　　　　昌　　　　利</s>主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人の申立て
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、神奈川県に対し、金六三〇〇円及びこれに対する平成七年二月二日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は、第一、二審を通じて、被控訴人の負担とする。
二　控訴人の本訴請求の趣旨
右控訴人の申立ての２項と同旨
第二　本件事案の概要と当事者の主張
本件は、神奈川県議会議長であった被控訴人が、平成五年六月に国事行為として行われた我が国の皇太子と皇太子妃との結婚の儀及び饗宴の儀に、宮内庁長官から案内を受け、神奈川県（以下、単に「県」ということがある。）から旅費の支給を受けて出席したことについて、県民である控訴人が、右の旅費の支出が政教分離の原則を定めた憲法の規定に違反する違憲、違法なものであるとして、県に代位して、被控訴人に対し、右の旅費の額に相当する金員の返還を求めている住民訴訟事件である。
本件における当事者双方の主張は、原判決がその「事実及び理由」欄の「第三当事者の主張」の項で摘示するところ（ただし、控訴人の被控訴人に対する請求に関する部分に限る。）と同一であるから、右の摘示を引用する。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の本訴請求には理由がないものと判断するが、その理由は、原判決がその「事実及び理由」欄の「第五　争点についての判断」の項で説示するところ（ただし、控訴人の被控訴人に対する請求に関する部分に限る。）と同一であるから、右の説示を引用する。
すなわち、我が国の皇太子と皇太子妃との結婚の儀及び饗宴の儀が国事行為として行われたことを、社会通念に照らして違法とすることはできず、また、一面で宗教的な性格をも有する儀式である結婚の儀を国が国事行為として実施したことが、その目的と効果とにかんがみ、国と宗教との関わり合いという面からして相当とされる限度を超えるものとは認められず、したがって、被控訴人が、宮内庁長官の案内を受け、結婚の儀及び饗宴の儀に参列したことに、何ら違憲、違法の点は認められないものというべきである。
よって、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判
所第一五民事部
裁判長裁判官　涌井紀夫
裁判官　増山宏
裁判官　合田かつ子


裁判長裁判官　　　　　潮　　　見　　　直　　　之
裁判官　　　　　岡　　　田　　　伸　　　太
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　久　　　貴
ＡＢＣＤ
1平成１３年度
甲線改良工事Ａ17,500,000   16,900,00096.6○   ○○
2平成１３年度
乙線改良工事Ｂ2,700,000   2,700,000100.0○
3１３国災第　　　　号
河川災害復旧工事Ｃ8,250,000   8,000,00096.9○   ○
4１３国災第　　　　号
道路災害復旧工事Ｄ4,850,000   4,800,00099.0○   ○
5１３国災第　　　　号
道路災害復旧工事Ｅ13,900,000   12,800,00092.1○   ○○○入
工事</s>12
21
53
716
93
109</s>裁判官　　寺　　垣　　孝　　彦</s>おらず、実際にも行われなかったことが認められるのであるから、本件野球大会への参加による施設の視察という意味での実態はなかったものといわざるを得ない。３　以上に述べた本件野球大会の主催者、目的、参加者の日程、行事計画、参加の態様・実態等を総合すると、本件野球大会は、公的団体である議長会が主催者として関与し、国民体育大会協賛を標榜してはいるが、これに参加するに当たって、被控訴人らが主張するような、地方公共団体のスポーツ振興策を検討する上での見識の涵養等の参加目的を達成することに向けられた参加者の日程、行事計画とはなっておらず、また、参加した被控訴人らの実際の行動も、右参加目的に沿ったものとは言い難いものであり、結局のところ、参加議員が自ら野球の試合をすることが目的であって、参加した野球部の部員である被控訴人ら相互の親睦とレクリエーションの域を出るものではないと評価せざるを得ず、また、被控訴人らも右の事情を承知した上で、本件派遣決定に加わり、右大会に参加したものと推認されるのである。したがって、本件派遣決定は、議会の機能を果たすために合理的な必要性があるものと認めるのは困難であり、派遣の目的・動機、態様等に照らして著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱した違法があるというべきである。そうすると、新潟県議会議長のした被控訴人らに対する旅行命令及び右命令に基づいてされた旅費の支出は、違法な本件派遣決定に基づいてされたもので法律上の原因を欠くというべきであるから、被控訴人らは、受領した旅費相当額を新潟県に返還すべき義務がある。
三　結論
以上によれば、控訴人らの本件請求はいずれも理由があるので認容すべきである。
よって、右と異なる原判決は相当でなく、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消した上、本件請求をいずれも認容することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一一民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　河野泰義
裁判官大島崇志は退官のため署名押印をすることができない。
裁判長裁判官　瀬戸正義</s>れば、実質的審査権に基づく運用は許されていないと理解するのが当然であって、これを前提にすれば、被告区長が本件各処分を行うに当たり、違法なものとなる可能性を予見していたことは明らかである。
そして、処分時においてそのような状況が認められる以上、結果として後の執行惇止の抗告審において被告らの主張が認められたとしても、そのことから過失が存しないこととはならない。
（３）損害
本件各処分は、原告らの転入自体を阻止することを目的としてされたものであって、本来、住民の福祉に最も意を用いるべき地方公共団体からこのような仕打ちを受けたこと自体により、原告らは言い知れない不安感を抱いたものと考えられる。その上、原告らは、本件各処分によって、国民健康保険、国民年金等を利用することができず、印鑑登録やパスポートの取得のほか、様々な公共施設の利用も実際上不可能か状態になるなど、生活の基盤を危うく感じられる状態になったというべきである。そして、このような不安定な地位に置かれたことにより、原告らには相当な精神的苦痛が生じていると認められる。他方、地方公共団体がこのような異常な措置を行ったのは、原告らの属する教団の元幹部ら多数がサリン事件等の重大事件を引き起こし、教団がその後長く適切な対応を怠っていたことにも原因があることは教団も自ら認めるところであり（甲１０）、このことは本件各処分を正当化するものではないとはいえ、原告らの慰謝料額算定に当たっては無視できないものである。これらの諸般の事情を総合考慮すると、原告らの受けた精神的苦痛を慰謝するためには金５０万円が相当であると認められる。
この点について、被告区は、執行停止後すみやかに回復の措置を講じており、実質的に損害は生じていない旨を主張するが、原告らが主張する損害は、実質的損害のみではなく、主として不安定な地位に陥れられたことによる精神的損害であって、措置を講ずるまでの間に不安定な地位に至ったことは上記のとおりであるから、被告らの主張は採用し得ない。
第４　結論
以上によれば、原告らの請求は、原告ら５名に対する本件各処分をいずれも取り消し、原告らそれぞれに対し金５０万円の損害賠償及びこれに対する平成１２年１２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし、その余は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担、仮執行宣言及び同免脱宣言につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６５条１項、６４条ただし書、６１条並びに２５９条１項及び３項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭


念のため，原告が本件株式を取得したと認められた場合についても検討する。(1)　原告の主張は，譲渡制限株式について取締役会が譲渡の承認をしないとの決議をした場合，その取締役の判断に善管注意義務・忠実義務違反があれば，当然に譲渡を承認したのと同じ効果が生じる，というものである。原告の立論は，いずれにしても，Ａ社あるいは原告が被告に対して譲渡の承認を請求したことを前提にせざるをえないものであるが，本件においては，まず，そのような承認請求があった事実自体を認定することができない。原告がしたのは名義書換請求にすぎないのである（甲５）。したがって，この点だけからしても原告の主張を採用するのは困難である。
(2)　かりに承認請求があったとしても，原告の主張には以下のような難点がある。
第１に，本件においては，原告の主張する事実関係を前提にしても，被告の取締役が被告よりも私益を優先させたという事情があると認めるのは困難である。Ａ社が破産した経緯に照らすと，Ｂの影響力を排除することこそが被告の利益になるという判断も十分可能だと考えられるからである。したがって，被告の取締役の善管注意義務違反，忠実義務違反を認めることはできない。第２に，一般論としても，取締役が善管注意義務・忠実義務を負うのは会社に対してである。かりに譲渡承認をしないとの取締役会の決議に関して取締役の善管注意義務・忠実義務違反があったとしても，そこからただちに承認決議と同じ効果が生じるというのは論理の飛躍であるといわざるをえない。実際にも，原告の主張の根拠となる商法の条文を見つけることはできない。
(3)　以上のとおり，いずれにしても原告の主張を採用することはできないから，かりに原告がＡ社から本件株式を譲り受けたのだとしても，本件において原告の請求を認容することはできない。
３　結論
原告の主張は，事実の点においても，法律上の点においても，いずれも採用することができない。原告の請求は理由がない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘</s>43
15
11
22
33
44
55
312</s>裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>３　華人青少年の内地における委託養成に関する措置については，別に定める。４　国家補償の方法及び限度等については，別に定める。
以　　　　上</s>74
11
22
33
21
27
43
21
465462</s>134
123</s>したがって、このような本件実用新案権に基づく差止め並びに損害賠償及び不当利得返還の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないところ、本件においては、特段の事情を認めるべき事実は認められない。三　以上の次第であるから、その余の点について判断するまでもなく、甲事件の原告の請求は理由がなく、乙事件の補助参加人の請求はいずれも理由がある。なお、原告は、本件口頭弁論終結後、実機のＲＯＭのバージョンが「1.4」であること、実機に搭載された主ＰＣＢアセンブリ基板（主回路基板）のうち大きな基板は原告において製造されたものではないことを理由に口頭弁論の再開を申し立てているが、実機が製造されたのがＰＣ－８８２４発売後の昭和五八年五月であることからすると、ＲＯＭのバージョンが「1.4」であっても必ずしも不自然ではなく、また、実機に搭載された主ＰＣＢアセンブリ基板（主回路基板）のうち大きな基板が原告において製造されたものではないことについては、それを認めるに足りる十分な証拠はないが、仮にそうであるとしても、ＲＯＭが搭載されているのは、右基板ではないから、右基板が原告において製造されたものでないことから直ちに、製造後にＲＯＭが交換されて、本件考案が実施されるようになったものと認めることはできない。したがって、原告の右主張は、本判決の認定を覆すに足りるものではないから、口頭弁論を再開しないこととする。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    内　　藤　　裕　　之
裁判官　    杜　　下　　弘　　記
物件説明書（１）
第１図第２図第３図第４図第５図第６図
第７図第８図
物件説明書（２）
第１図第２図第３図第４図第５図第６図
第７図第８図
物件説明書（３）
第１図第２図第３図
プリンタユニット目録１
第１図第２図第３図第４図第５図第６図
第７図第８図第９図第１０図第１１図
プリンタユニット目録２
第１図第２図第３図第４図第５図第６図
第７図第８図第９図第１０図第１１図
プリンタユニット目録３
第１図第２図第３図第４図・第５図第６図


蔣蔣

琛

蔣蔣蔣琛琛琛琛

</s>123   4
123</s>しかしながら、これら文献のうち、サイトカイン、あるいはサイトカインと同様に微少量しか産生されない生理活性タンパク質に対する抗体を産生するハイブリドーマについて報告するものは、わずか２文献（マウスβ神経成長因子（Ｃ鑑定書及びＢ供述書の文献７）及びラットインターロイキン－２（Ｃ鑑定書の文献１２＝Ｂ供述書の文献１５）にすぎない。しかもこれら両文献では、いずれも「MATERIALSANDMETHODS」の欄が設けられ、免疫原の誘発方法、その精製方法、免疫プロトコール等が、詳細に記載されていることが認められるところ、これらの文献に記載された手法に従えば、他のサイトカインの抗体が容易に調製され得ると認めるべき根拠を示す証拠はなく、上記記載は、かえって、「標準的免疫方法のための純粋で天然のサイトカインの充分な量を得ることは難しい」との当業者の認識を裏付けるものである。
したがって、Ｃ博士の鑑定書並びにＢ博士の供述書をもってしても、原告の上記主張を裏付けるものとすることはできない。
４　まとめ
以上によれば、本願明細書の記載に従って、哺乳動物のメディエーター物質を免疫原としての使用に要求される量を調製することは当業者に容易であったものとは必ずしもいえないばかりでなく、微小量しか産生されない哺乳動物のメディエーター物質に対する抗体を調製することが、当業者に容易であったものと認めることはできない。したがって、「本願明細書の発明の詳細な説明においては、本願発明のメディエーター物質に対する抗体を当業者が容易に得られるように記載されてはいない」とした審決の認定、判断に誤りはない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年１０月２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>」旨供述しており（平成１１年１０月１日付け検察官に対する供述調書，同年４月１３日付け司法警察員に対する供述調書でも同じ），実際にも一挙にＢを奥に連れて行き攻撃を加えていることからすれば，Ａらが腹立ち紛れに一挙に被告人らに暴行を加えておかしくない状況であったと認めることができ，それに対し，被告人らとしては，アベックに対し偉ぶったりあるいはやゆするよう文句を言っていたものの，格別激昂し好戦的になっていた状況は認められないのであって，突然第三者が介入してきたのに対し，事情をのみ込めずたじろぐことはあっても，とっさに先制的に攻撃を加えるというのは，飛躍しすぎていると考えられること④　Ａの頭突きによって被告人は前歯に打撲を受け，そのため前歯はぐらつく状態となり，さらに，被告人の供述によれば前歯２本はその場で折れたというのであるから，頭突きを加えた際Ａ自身も衝撃や痛みを感じておかしくないのに，頭突きをした場所は額の髪の毛の生え際と特定していながら，頭突きをした際の感覚や痛みについて，Ａは何ら覚えがないとして述べていないのは不自然であり，また，Ａの供述するように額で頭突きをしたのであるならば，同所に傷等が残ることが十分考えられるのに，そうしたものがなかったというのも不自然であること(3)さらに，Ａの供述の推移を見ると，Ａ自身が原審公判において，警察官に対する供述と検察官に対する供述が変わっており，更に原審公判でも検察官に対する供述と一部変わっていることを認めているのであるが，当審での事実取調べの結果を併せると，被告人に頭部を殴られたとのＡの供述は，次のように変遷している
本件の翌日の平成１０年９月２８日に診察を受けた際，医師には「灰皿で殴られた」と供述し，その２日後の警察官の取調べに対しては，「カウンター上にあったと思われる灰皿か何か堅いもので頭を殴られた」（平成１０年９月３０日付け司法警察員に対する供述調書）と供述し，その後の警察官の取調べに対しては，「テーブルの上に置かれていた何か堅い物をもって，私の左側頭部を１回殴ってきたのです
」（同１１年４月１３日付け司法警察員に対する供述調書）と供述し，また検察官の取調べに対しては，「すると突然，奥に座っていた被告人が，灰皿をつかんで，私の頭を殴りつけたのです
問，被告人が手に持ったものが灰皿であることは，はっきり見たのか
答，はい，見ました
相手が私の頭を殴った後，手を引っ込めたときに，被告人が手に灰皿を持っているのを見ました
」（同年１０月４日付け検察官に対する供述調書）と供述している


２　これに対し，原告の平成2年3月課税期間における消費税に係る課税標準額（ただし，国税通則法118条1項の規定により，1000円未満の端数切り捨て後のもの）及び納付すべき税額は，それぞれ別表11のとおり，120億9667万3000円及び1億9624万1900円となるから，本件消費税更正処分（ただし，本件裁決により一部取り消された後のもの）のうち，上記金額を超える部分は，違法というべきである。３　よって，原告の請求は，本件消費税更正処分（ただし，本件裁決により一部取り消された後のもの）のうち，課税標準額120億9667万3000円，納付すべき税額1億9624万1900円を超える部分を取り消す限度において理由があるが，その余の部分については，いずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官　　　　　市村陽典
裁判官   　　　　森　英明
裁判官馬渡香津子は，転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　市村陽典</s>以上の認定判断に乙９、１４、２４を総合すれば、被控訴人が、本件実用新案権に係る考案の内容を知らないで自らその考案をしたか、又は本件実用新案権に係る考案の内容を知らないでその考案をしたＦ社から知得して、本件出願日までに、少なくともＮＫＫ９８１０熱交換器用パイプの製造をもって、現に日本国内においてその考案の実施である事業をしていたことが認められる。そして、先使用による通常実施権は、実用新案登録出願の際に当該通常実施権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく、これに具現された考案と同一性を失わない範囲内において変更された実施形式にも及ぶところ（最高裁昭和６１年１０月３日第二小法廷判決・民集４０巻６号１０６８頁参照）、本件において、原判決別紙物件目録一の記載をもって特定される被控訴人パイプは、ＮＫＫ９８１０熱交換器用パイプに示される考案の実施形式と比較して、有意の相違があるとは認められないから、両者は実施形式においても同一であるか、少なくとも、被控訴人パイプは、ＮＫＫ９８１０熱交換器用パイプの実施形式に具現された考案と同一性を失わない範囲内のものというべきである。そうすると、被控訴人による被控訴人パイプ及びこれを用いた被控訴人熱交換器の製造販売等は、先使用権に基づくものということができる。
なお、控訴人は、先使用権の成立する余地があるとしても、その範囲は、せいぜい最小限のロー溜まり部を設けるという技術的思想に基づく考案に限られる旨主張するが、ＮＫＫ９８１０熱交換器用パイプが、被控訴人パイプと異なり、「最小限のロー溜まり部を設けるという技術的思想」しか有していないとはいえないから、上記主張は採用することができない。
３　結論
以上のとおり、控訴人の請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利</s>裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官   　早　　田　　尚　　貴</s>上記の事実からすれば，訴外キスミーは，本件店舗において，その販売する商品である化粧品のみならず，化粧用具についても，その宣伝広告，及び，その取引書類に，本件表示を使用しているものである，ということができる。本件店舗における「本件商標の使用は，直接商品に付して使用しているものではないとしても，商標法第２条第３項第８号で規定する，請求に係る商品についての広告使用に当たるものといえる。」（審決書６頁３段）とした審決の判断に誤りはない。原告は，本件店舗の店頭看板に本件表示が使用されているとしても，この店頭看板に記載された商標と，店内で販売される指定商品にどのような具体的関係，結び付きが見られるかによって，当該商品についての使用といえるかどうかが決まるのである，本件店舗では，本件表示は，化粧品に付されていただけで，化粧用具には付されていなかったのであるから，本件表示は，化粧品の広告のために使用されていただけで，化粧用具の広告のためには使用されていなかったのである，と主張する。しかし，上記のとおり，本件店舗が，被告の子会社である訴外キスミーの経営に係る，化粧品及び化粧用具等の専門店であること，本件店舗において販売している化粧品については，被告が製造し，本件表示が付され，訴外キスミーが販売する商品が含まれており，化粧用具についてみても，その中には，被告が製造し，訴外キスミーが販売する商品が含まれていることからすれば，本件店舗の看板等に使用されている本件表示が，本件店舗内で販売されている被告製造の化粧品のみならず，被告製造の化粧用具とも密接な関連性を有しているものであることは明らかである。
３　以上のとおりであるから，被告は，本件商標と社会通念上同一と認められる本件表示をその指定商品である化粧用具に使用している，と認定判断した審決は，その結論において相当である。原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　高　　　瀬　　　順　　　久


ところで，当裁判所は，甲の死因は脳内出血にあると推認するものであるが，甲の容態急変に対し，被告病院の体制が不十分であったとは認められないし，また，鑑定意見を考慮すれば，病院のすべての部屋に気管内挿管のための用具や救急処置の準備をする義務があるとまでは認められず，至近距離に共有の器具があれば十分とされるところ，証人Ｅの証言及び弁論の全趣旨によれば，至近距離の手術室に救急処置の準備がされていたことが認められるのであって，救急処置の対応に手落ちがあったともいえない。
よって，被告病院が人的物的に不十分な体制で硬膜外麻酔を施行したとの原告らの主張は採用できない。
(3)Ｃ医師の麻酔手技上の過失
この点についての原告の主張に理由がないことは上記(2)と同様である。
４　争点４（原告らの損害額）
以上に検討してきたところからすれば，被告に原告らの損害を賠償すべき責任は生じないから，原告らの損害額について検討する余地はない。
第４　結論
以上のとおりであって，原告らの請求は理由がないからそれぞれ棄却し，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　古川行男
裁判官    西村欣也
裁判官    竹村昭彦</s>８　三重県（乙２９）
公務員等の職務に関する情報のうち公にすることにより当該個人の私生活上の権利利益を害するおそれがあるもの又はそのおそれがあると知事が認めて規則
で定める職にある公務員の氏名
９　島根県（乙３６）
当該公務員等の氏名に係る部分を公開することにより当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合及び当該公務員等が規則で定める職にある場合にあっては，当該公務員等の氏名に係る部分を除く。
１０　岡山県（乙３７）
当該公務員等が独立行政法人等の職員，公安委員会規則で定める職にある警察職員及び地方三公社の職員である場合にあっては，当該公務員等の氏名を除く。
１１　山口県（乙３９）
当該公務員等が公安委員会規則で定める警察職員である場合にあってはその氏名，公開することにより，当該公務員等の権利が不当に侵害されるおそれがある場合にあってはその職又は氏名を除く。
１２　香川県（乙４１）
公にすることにより，当該個人の権利利益を不当に害するおそれがあるもの及びそのおそれがあるものとして実施機関が定める職にある公務員の氏名を除く。
１３　愛媛県（乙４２）
当該公務員の氏名に係る情報にあっては，公にすることにより，当該公務員の権利利益を不当に害するおそれがある場合又は当該公務員が，そのおそれがあるものとして公安委員会規則で定める職にある警察職員である場合の当該情報を除く。
１４　高知県（乙４３）
当該公務員の氏名を公にすることにより，当該公務員の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものとして実施機関が定める公務員の氏名を除く。
１５　福岡県（乙４４）
公安委員会規則で定める職にある警察職員の氏名を除く。
１６　佐賀県（乙４５）
当該公務員等が公安委員会規則で定める職にある警察職員である場合にあっては，当該公務員等の氏名に係る部分を除く。
１７　大分県（乙４８）
実施機関が定める警察職員の氏名を除く。
１８　宮崎県（乙４９）
当該公務員が知事が別に定める職にある警察職員である場合にあっては，当該警察職員の氏名を除く。
１９　沖縄県（乙５１）</s>なお，原判決は，その「量刑の理由」の項の２で，「被告人には……５件の確定判決があり，確定判決前の余罪である本件の量刑に当たっては，これら各確定判決中の懲役年月数を勘案し，これらと本件とが同時審判を受けた場合と均衡を失しないように考慮すべきである」旨説示し，その前提として，「確定裁判」の項で，(1)から(5)までの５つの判決を掲げた上，「法令の適用」の項の「併合罪の処理（確定判決前の余罪）」欄で，平成７年法律第９１号による改正前の刑法４５条後段，５０条を適用し，上記確定裁判の対象となった各罪と原判示の殺人罪とが同法４５条後段の併合罪であるとして，いまだ裁判を経ない同罪につき更に処断することとしたことが明らかである。しかしながら，併合罪とは，同時に併合審判を受けることができ，かつ，そうすべきであったという相互の関連から，科刑上有利な取扱いを受ける数罪であると解されるところ，(1)の確定裁判があった後に犯された(2)ないし(5)の確定裁判の対象となった各罪は，(1)の確定裁判時にはいまだ存在しなかったのであり，(1)の確定裁判以前に犯された原判示の殺人罪が同時に併合審判を受けることができ，かつ，そうすべきであったのは，(1)の確定裁判の対象となった各罪に限られるから，原判示の殺人罪が上記(2)ないし(5)の確定判決の対象となった各罪と併合罪関係にあるとして科刑上有利な取扱いを受けるなどということは，あり得ないことである。したがって，原判決が(2)ないし(5)の確定裁判をも同法４５条後段にいう確定裁判として掲げたのは，同条の解釈適用を誤っており，これを前提にした上記「量刑の理由」の項での説示も誤っているというほかない。しかしながら，原判決は，余分な(2)ないし(5)の確定裁判を掲げてはいるものの，原判示の殺人罪と(1)の確定裁判の対象となった罪とを併合罪として処断していると解されることのほか，本件犯行の内容やその犯情，同種事案の量刑の実情等をも踏まえて検討すると，この各誤りは，判決に影響を及ぼすことが明らかであるとまではいえないし，原判決の量刑の当否の判断を左右するものでもない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
平成１５年２月２５日
高松高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　　正木    勝彦
裁判官　　　増田    耕兒
裁判官　　　齋藤    正人


そして，熊本刑務所長は，前記のとおり，本件信書の発信によって生ずる障害の有無を何ら考慮することなく本件信書の発信を不許可としたのであるから，熊本刑務所長に過失があることも明らかというべきである。
そこで，上告人の被った精神的苦痛の程度について検討するに，本件信書の内容等の前記事実関係に照らし，慰謝料は１万円とするのが相当である。
第４結論
以上によれば，本件請求は，上記の限度で理由があるから認容し，その余は棄却すべきであるから，原判決を主文第１項のとおり変更する。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官泉   徳治裁   判官横尾和子裁判官   甲斐中辰夫裁判官
島田仁郎裁判官才口千晴)</s>これに対し，原告は，民事執行法に基づく債権差押命令の場合には，差押命令後の段階においても，執行裁判所が同法１５３条に基づいて差押財産の範囲を変更することができるのに対し，国税徴収法に基づく債権差押えの場合には全く裁判所の関与が予定されておらず，国税徴収法に基づいて差し押えた国の法的地位は，差押処分後も，民事執行法に基づいて差押命令を得た私人と異なっているから，差押処分後に保険契約を解約して解約返戻金を受領して取り立てる行為も，国税徴収法に基づく公権力の行使であると主張する。
しかし，国税徴収法に基づく差押えは，公権力の行使として行われる行政処分であるから，同法に基づいて差押処分を行った国の地位と，民事執行法に基づいて差押命令を得たにすぎない私人の地位が，差押処分後においても異なっていることは当然であり，そのことから直ちに取立行為自体が公権力の行使として行われるものと解することはできず，原告の上記主張は採用できない。以上によれば，本件解約は，行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には当たらないというほかない。ちなみに，本件解約が，上記のとおり，行政処分には当たらない以上，原告が，第三債務者である本件保険会社に対し，本件解約が権利の濫用に当たり無効であるとの主張を行うについては，本件解約行為に行政処分としての公定力は生じていないから，その排除を求める必要はない。
２　結論
よって，本件訴えは，その余の争点について判断するまでもなく，不適法であるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子</s>しかし，別紙１のとおり，賞品の金額は，５０００円，９８００円，３万２０００円と違いがあり，これが公開された場合，取扱いの差異が明らかになって，不満や不快の念を抱く者が出ることは容易に予想されるところである。したがって，１審原告の主張は理由がない。
６　小括
以上のとおり，別紙１の文書のうち，類型№欄に⑦，⑩，⑭，⑱の番号の付された文書は公開されるべきものである。
したがって，
(1)　１審判決別紙(2)残高欄の前渡金出納簿欄に○印が記載されたもののうち，同欄の番号欄の番号が３１，３４，１２３，１２７，２２２，２７７，２９７，３３７，３８６，５２６，５２８，５３６，５６２，５６８，５９８，６０４，６２０，６２３，６８０，７０５，７９９，８１３，８３１，８３７，９７１，９９８，１０７１であるものの各支出情報部分（いずれも年月日，摘要及び支払高の各欄をあわせた各横一行）を非公開とした部分
(2)　１審判決別紙(2)残高欄の領収書欄に○印が記載されたもののうち，同欄の番号欄の番号が３４，１２３，２２２，２９７，３３７，３８６，５３６，５６２，５６８，５９８，６０４，６２０，６２３，６８０，７０５，８１３，８３１，９７１，９９８，１０７１であるものの領収書を非公開とした部分(3)　１審判決別紙(2)残高欄の支払証明書欄に○印が記載されたもののうち，同欄の番号欄の番号が３１，１２７，５２６，５２８，８３７であるものの各支出情報部分（いずれも支払年月日，金額及び内容の各欄を合わせた各横一行）を非公
開とした部分
は，いずれも取り消されるべきものである。
第４　結論
よって，以上と異なる１審判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典
（別紙省略）


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--</s>以上のとおり，本件摘示事実(ａ)，(ｂ)及び本件記事部分⑨は，Ｂとの関係で不法行為を構成するといえるところ，前記前提事実(4)のとおり，本誌は，全国で販売され，不特定多数人が閲読するに至ったのであるから，Ｂが，本件記事によって精神的苦痛を被ったことは優に認められる。
そして，上記の事情に加え，本件記事は，現職の衆議院議員であったＢが違法行為を行っているというものであり，国民からの信用を基礎とするＢの職務ないし地位にも少なくない影響を与えるものといえるし，その論評部分も「不徳」などとＢの対応を不用意に揶揄する表現を用いているものであって，本件記事の他の記載内容や本件見出しから読者が受ける印象をも考慮すれば，Ｂの国会議員としての適性に疑問符を投げかけるものといえるが，他方，Ｂが１００パーセント株式を有する原告会社が，その落ち度によって，農地法に反する本件売買契約を締結したことからすると，ＨがＢの認識や意図について誤解したことにおける過失の程度は高いとはいえないこと，その他本件に顕れた一切の事情を総合すれば，その精神的苦痛を慰謝するには，１００万円をもって相当と認める。
(2)　弁護士費用
本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，１０万円と認める。
(3)　謝罪広告について
本件記事の本誌への掲載はＢの名誉を毀損するものであるが，本件記事の内容，本件記事が摘示する事実のうち真実であると認められる範囲その他本件に顕れた一切の事情を総合すれば，上記(1)のとおり，被告に対する慰謝料の支払をもって損害の填補としては必要十分であると解されるから，それを超えて被告に対し，謝罪広告の掲載を求めるＢの請求は理由がない。５　以上の次第で，Ｂの請求は，主文第１項記載の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長   裁判官　　水　野　有　子
裁判官       片　野　正　樹
裁判官　　   堀　内　元　城</s>-abcd
-abcd
-abcd
-abcd</s>前記前提となる事実において認定したとおり，Ｎは，５月９日の夕方，Ｏからの電話で，同人に対して，原告が自らＣ型肝炎に罹患していることを誰彼なく話していると述べたことが認められるところ，原告は，かかる事実の摘示が名誉毀損に当たると主張する。
しかし，Ｎは当該事実をＯにしか述べていないのであり，不特定多数が知り得る態様で事実を摘示したものではなく，かつ不特定多数に伝播する可能性を認めるに足りる証拠もないことからすれば，かかる行為が原告の名誉すなわち社会的評価を低下させたものとは認められない。
よって，当該事実の真否について検討するまでもなく，名誉毀損に基づく損害賠償請求には理由がない。
５争点(5)（損害額）について
上記のとおり，本件においては被告Ａによる解雇が不法行為として損害賠償請求の対象となるところ，本件解雇は原告がＣ型肝炎に罹患していることを理由としてなされた違法かつ不当なものであり，かかる不合理な理由に基づいて突如解雇されたことによって原告が受けた精神的苦痛は相当大きいものと認められる。そこで，原告が被告Ａで稼働した期間や，原告が従事した作業の内容及び時給の額，原告の健康状態及び年齢（本件当時２９歳）等による再就職の可能性等を総合考慮して，本件解雇によって受けた原告の上記精神的苦痛を慰謝するに足りる金額として，１００万円をもって相当と認める。
また，本件事案の難易，性質等を総合すると，原告らが支払うべき弁護士費用のうち１０万円の範囲で本件解雇と相当因果関係を認めるのが相当である。
６　結語
そうすると，原告の本訴請求は，被告Ａに対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，１１０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１５年５月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める限度で理由があるからこれを認容し，被告Ａに対するその余の請求及び被告Ｂに対する請求は失当としていずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　田　　　中　　　澄　　　夫
裁判官　    大　　　藪　　　和　　　男
裁判官　　北　　　岡　　　裕　　　章


１審被告日産建設及び同Ｅは，原判決は１審被告ら全員で９億円と１億円の合計１０億円の損害賠償を支払うよう命じた違法があると主張するが，（不真正）連帯債務の債務者数名が共同被告とされたとしても，本来，債務者各自に対する請求が併合されているにすぎず，その請求を認容する場合は，各自に対してその債務額の給付を命ずれば足りるものであって，連帯関係を主文に掲げるのは，執行や弁済の便宜を考慮してのことにすぎない。原判決は，１審被告ら各自に対して，理由中で認定された債務額を超えて主文において給付を命じているものではなく，１審被告らの上記主張は失当である。なお，原判決は，理由と合わせれば，１審被告ら全員に１億円の連帯支払を命じ，これに加えて１審被告鹿島建設ほか４社と同日産建設とに８億円の連帯支払を命じているものであることが明らかである。４　以上のとおりであるから，１審原告らの１審被告らに対する本件不法行為に基づく損害賠償請求は，１審被告Ａに対するものは理由がなく，その余の１審被告らに対するものは理由があるが，遅延損害金請求については上記第３の３（７）アに判示の限度で理由がある。
なお，１審原告らの，不法行為に基づく損害賠償請求と選択的に申し立てられている不当利得に基づく返還請求については，主たる請求部分については不法行為に基づく請求が全て認容されているので判断の必要はなく，附帯請求については，既に判示のとおり，理由がない。
第４　結論
よって，１審被告Ａを除くその余の１審被告らの控訴に基づき，上記にしたがって，原判決主文第一，二項を変更し，１審原告らの本件控訴を棄却することとし，訴訟費用の負担割合を定めたうえ，主文のとおり判決する。なお，原判決の当事者の表示に明白な誤りがあるので更正する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　田村洋三
裁判官　小林克美
裁判官　戸田久</s>..
...
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..
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))</s>なお，被告が，原告らが主張する上記写真（パネル）及び各文書を使用し，又は，所持しているとの事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの上記請求は理由がない。
６　結論
以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　高　　部　　眞　規　子
裁判官　　　上　　田　　洋　　幸
裁判官　　　浅　　香　　幹　　子
（別紙）
標章目録
(1)　全日本家庭教師センター連盟
(2)　家庭教師派遣業自主規制委員会
（別紙）
商標権目録
(1)登録番号　　第４２６１２３９号
出願日　　　平成９年６月１３日
登録日　　　平成１１年４月９日
指定役務　　第３５類職業のあっせん
第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）
登録商標　　全日本家庭教師センター連盟
(2)　登録番号　　第３３６６７６２号
出願日　　　平成６年６月７日
登録日　　　平成９年１２月１９日
指定役務　　第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授
登録商標　　家庭教師派遣業自主規制委員会</s>原告らの論理に従えば，土地区画整理事業施行地域については，仮換地の指定がいつになるのか不確定であるにもかかわらず，土地区画整理事業が施行されているというそれだけの理由により，仮換地の指定があるまではおよそ負担金の賦課処分をすることができなくなってしまうが，このように事業費の一部である受益者負担金の調達計画が不確定となるのは，公共下水道事業の円滑な実施という観点からして妥当でない。実際，本件事業については，被告の事情からではなく本件組合の事情により何度も事業計画が変更され，仮換地指定が行われる時期が著しく遅れたのであり，被告がこれにあわせて負担金の賦課処分の時期をその都度遅らせなければならないというのは著しく不都合である。したがって，原告らの主張は失当である。
なお，本件条例２条２項と３項の関係については，被告の主張するとおり，２項が原則的な規定であって，３項は，土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地指定が行われた場合の特例であると読むのが文理に適した適切な解釈であると解する。すなわち，原則からいえば，換地処分が行われない限り，従前地を基準として受益者を定めなければならないのであるが，換地処分が行われていなくても，仮換地の指定が行われれば，その後は従前地ではなく仮換地を基準にして土地の利用が行われるのであり，実際，仮換地どおりに換地処分が行われるのが実態であるから，このような実態に即して，仮換地の指定が行われた場合には，換地処分が行われたものとみなして受益者を定める余地を残したのが３項の趣旨である。２項は土地区画整理事業の施行されていない地域について，３項は施行に係る地域について適用されるとする原告らの解釈は，文理解釈として無理があるし，上に述べたとおり不都合な結果を生じさせるものであるから妥当でない。２　以上のとおり，排水区域内における土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地で，いまだ仮換地の指定が行われていないものを所有している者であっても，都市計画法７５条１項の定める「著しく利益を受ける者」，したがって本件条例２条１項の「受益者」に該当すると解されるから，原告らに対し，仮換地の指定前に，従前地を基準として行った本件賦課処分は，都市計画法７５条及び本件条例２条に反するものでなく，原告らの主張は理由がないので，本訴請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文及び６１条を適用して，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所特別部
裁判官　倉地康弘　裁判官　杉田薫
裁判長裁判官塚原朋一は填補のため署名押印することができない。
裁判官　倉地康弘


そうであるとすれば，本件２３条照会①については，当該照会に係る照会書の記載に照らしても，前記３(3)ウにおいて説示した３要件のうち②及び③の要件，すなわち，本件２３条照会①により開示を求める本件預金口座①の開設者（名義人Ｃ）の「名称（氏名あるいは商号）及び所在地（住所）」が原告Ａの上記権利ないし法的利益の裁判制度による回復を求めるために必要であること，被告みずほ銀行に対して本件預金口座①の開設者（名義人Ｃ）の「名称（氏名あるいは商号）及び所在地（住所）」の開示を求める以外に上記開設者を特定するための他に適当な方法がないこと，の各要件を満たしていることはもとより，①の要件，すなわち，本件預金口座①の開設者の行為によって原告Ａの権利ないし法的利益が侵害されていることが明らかであるとみえること，をも満たしているものということができるものと解すべきである（もっとも，２３条照会に当たっては，銀行において上記各要件（殊に①の要件）の具備について容易に判断することができるよう，照会書や調査の嘱託書の記載等において必要かつ十分な事実を具体的に記述し必要に応じて裏付資料を添付するなど相応の配慮がされなければならないことは，前記のとおりである
）
なお，少なくとも上記平成１４年６月５日付け内容証明郵便による書面の記載をも併せ考えると，本件２３条照会①は上記３要件を満たすことが明らかというべきである
</s>そうすると，銀行の顧客との間で具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の存する者が当該顧客との間の当該紛争を裁判制度により解決するための前提として，当該顧客を特定するために必要な事項について当該銀行に対し２３条照会又は調査の嘱託がされた場合において，当該紛争の相手方である当該顧客を特定するための他に適当な方法がないときは，当該銀行が当該顧客の同意が得られないことを理由として当該事項の報告を拒否することは，当該顧客との間で上記紛争の存する者の裁判を受ける権利を損なう面があることは否定することができず，このような場合，そのような者の裁判を受ける権利の確保の観点から，当該顧客に関する情報が開示されないことについての当該顧客及び当該銀行の法的利益が一定限度の制約を受けることもやむを得ないものと解される
</s>第４　以上によって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁　判　官　　　阿　　部　　靜　　枝</s>また，被告人と被害者は，本件まで四十年来夫婦として一緒に生活し，その間，ほとんどけんからしいけんかをすることなく過ごしてきたものである。もっとも，本件の背景たる一事情として，その少し前から，被告人が友人との交際に傾斜する被害者を内心快く思っていなかったことが指摘できるけれども，少なくとも，これに関連する経過において，被告人側に責められるべき点があったとはうかがわれない。そして，前記のとおり，被告人が被害者に対する攻撃を決意する発端となった被害者の言動が従来見られなかった意外性の高いものであったことは否定し難く，これを受けて被告人がいたく気を動転させたこと自体は無理からぬ面があったというべく，これらの諸点にかんがみると，本件は非常に偶発的な犯行であったといえる。
さらに，本件被害者は，上記のとおり，長年連れ添ってきた被告人の妻であり，被告人にとってもかけがえのない存在であった。特に，被告人は，親戚や友人との付き合いがほとんどなく，妻である被害者だけが唯一の親しい存在というべき生活状況だったことに照らすと，自らの犯行による結果とはいえ，被告人自身が本件により失ったもの，またこれにより味わざるを得なくなった苦悩や絶望感も小さいとはいえない。
加えて，被告人は，現在８１歳という高齢であり，しかも，その長い人生を通じ前科前歴が全く見当たらず，これまでの生活態度も概して質素，堅実で特に問題があったとはうかがわれない。そして，被告人は，今回，生まれて初めて身柄を拘束されることになり，その期間も７か月以上という相当長きにわたっており，その間反省の機会を十分に与えられたものといえる。このような事情からすると，被告人が今後再犯に及ぶおそれは極めて小さいと考えられる。その上，被告人の甥が，今後，被告人を引き取り物心両面で援助していくことを約している。このように，本件においては，被告人のために，通常以上に有利に斟酌すべき個別的な事情も少なからず存在する。
４　以上の諸事情を総合考慮すると，結論においては，被告人を直ちに施設に収容して刑に服させるよりも，主文掲記の猶予期間により，特にその刑の執行を猶予し，日々の社会生活の中で，なお手厚く被害者の冥福を祈るなどの行いを通じ反省の念を持ち続けさせるのが相当であると判断する。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年６月）
平成１３年１１月２１日
仙台地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　畑　　中　　英　　明
裁判官    佐々木　　直　　人
裁判官　　阿　　閉　　正　　則･


しかしながら、出願資格は国民の教育を受ける権利を実現するための重要な前提要件である上、本件規則二四条は「生徒の募集、出願及び選抜方法については、委員会が定める。」とし、本件要項はこれに基づいて制定されたと解されるところ、被申立人らの主張によれば、本件要項の右規定に基づき出願資格を制限することにより、本件規則が定めている入学資格をより制限しうることになり、しかも、そのような権限を教育長の裁量に委ねることになることからすると、被申立人らが指摘する本件要項の右規定をもって、教育長に出願資格を新たに制限しうる権限をも付与する規定と解するのは相当ではない。
そうであるとすると、右資格要件の付加は、明文の規定はないが当然の前提事項を明らかにした趣旨と解するほかないところ、入学資格を定めた本件規則や、出願資格を定めた本件要項が、一度公立高校を卒業した者が再度入学するという事態を
本来的には想定していな
いといいうるとしても、なお出願資格や入学資格を一律に認めないことを当然の前提としているとまで解することには躊躇せざるを得ないところであり、右のような解釈を直ちに採用することもできない。
４　被申立人らは、申立人の入学願書を受理しない理由として、公教育であることや教育の機会均等を主張し、このような理由にも合理性がないわけではないが、前述のように、被申立人らは本件要項に定める出願資格が認められるかぎり、これを受理すべき地位にあるのであって、そして、被申立人らが意見書等で主張するような事情は、合否の判定、もしくは入学の許否（本件規則三三条四項参照）を判断する上において、考慮要素となりうる余地があることは格別として、本件不受理処分を正当化しうるものとまでは即断できない。
よって、本件が「本案について理由がないとみえるとき」に該当するともいえない。
三　結論
学力検査等の実施日を考慮すると、本案判決を待っていては、申立人は受検することができず、申立人に回復の困難な損害が生じるものと認められる。よって、本件申立てには理由があるので、主文のとおり決定する（なお、不受理の通知は、被申立人総合選抜審査委員会の名で行われているが、本件要綱によれば、入学願書のあて先として、被申立人総合選抜審査委員会及び受検校場の高等学校長を記載することが求められていることからすると、被申立人徳島市立高等学校長も、本件申立ての相手方となるものと解される。）。
徳島地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　松本久
裁判官　大西嘉彦
裁判官　齊藤顕</s>11
22
21</s>そうであるとすれば，本件２３条照会②及び本件調査嘱託は，上記平成１４年１１月１１日付け内容証明郵便による書面の記載を併せ考えると，上記３要件，すなわち，①　本件預金口座②の開設者（Ｄ）の行為によって原告会社の権利ないし法的利益が侵害されていることが明らかであるとみえること，②　本件２３条照会②ないし本件調査嘱託により開示を求める本件預金口座②の開設者（Ｄ）の住所が原告会社の上記権利ないし法的利益の裁判制度による回復を求めるために必要であること，③被告三井住友銀行に対して本件預金口座②の開設者（Ｄ）の住所の開示を求める以外に上記開設者を特定するための他に適当な方法がないこと，の要件をいずれも満たしているものということができるものと解すべきである
</s>(2)　原告は，本願発明における水の滴下に始まる供給水への操作は，まさに，水を広く，薄く，満遍なく広げる操作であり，本願発明の蒸留装置は，毛細管現象を用いて微細化させた水に熱を当てることを最大かつ唯一の特徴とするものであるところ，本件補正書に記載された回転ドラム等も，まさに，毛細管現象により水を広く，薄く，満遍なく広げるための布（植物繊維）であるから，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと解すべきである旨主張する。しかしながら，仮に，本願発明の蒸留装置は，毛細管現象を用いて微細化させた水に熱を当てることを最大かつ唯一の特徴とするものであるとの原告主張を前提にするとしても，毛細管現象を用いて微細化させた水に熱を当てるための手段は，当初明細書等に記載された黒色蒸発皿と本件補正書に記載された回転ドラム等に限られるものとすべき理由はなく，また，黒色蒸発皿を回転ドラム等に置き換えることが当業者に自明な技術事項であるということもできないから，原告の上記主張は採用の限りではない。
(3)　以上によれば，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないとする審決の判断に誤りはないから，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（違法な拒絶査定を是認した判断の誤り）について特許法４９条１号は，審査官は，補正が同法１７条２項（同法１７条の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する要件を満たしていないときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならないと定めているところ，本件補正が，補正事項として当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，同法１７条の２第２項において準用する同法１７条２項の要件を満たしていないことは，上記１において判示したとおりである。そうすると，本件出願につき拒絶の査定をした原査定及びこれを是認した審決の判断に何ら誤りはないから，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官   　早　　田　　尚　　貴


以上のとおり、反応度事故、蒸気発生器伝熱管破損事故、及びＨＣＤＡに関する原告らの主張はすべて理由がない。また、被告は、原告らの指摘に係るプラントの事故・事象と同種の事故が「もんじゅ」において起こることのないよう、その設計や品質管理を十分に行っている。いずれにしても、原告らが指摘するような点によって、「もんじゅ」が、原告らの生命・身体に何らかの侵害を及ぼすことは考えられない。
第七　結語
被告は、昀終準備書面において、これまでのすべての審理の結果を踏まえ、「もんじゅ」は、放射性物質の潜在的危険が顕在化することのないよう、異常状態の発
生を防止し、またその拡大
を防止し、さらに放射性物質を異常に放出することを防止するための対策を幾重にも講じていること、したがって、昀新の科学的知見からみて、「もんじゅ」の運転によって周辺住民の生命・身体に侵害が及ぶおそれのないことを具体的に証拠を挙げて詳述し、右対策等が効果がないとする原告らの主張は、すべて理由がないことを逐一明らかにした。
「もんじゅ」は、平成七年一二月の本件事故後、運転を停止しているが、本件事故自体、原告らの生命・身体に何らの危険を及ぼしたものでないことはもとより、これが「もんじゅ」の安全性を本質的に左右するものではなく、本件事故を契機とした安全総点検においても、「もんじゅ」の安全性が確保されていることが再確認された。そして、右総点検において摘出された改善策を実施することにより、「もんじゅ」は、一層安全性の高い施設として運転に供されるのである。被告は、昀終準備書面において、右の点についても述べた。
本件訴訟は、今後行われるべき「もんじゅ」の建設・運転の差止めを求めるものであるが、冒頭で述べたとおり、本件の予防的妨害排除請求が認められるためには、「もんじゅ」の建設・運転により原告らの生命・身体が侵害されることについて、侵害が現存するのに匹敵する具体的危険の存在が主張・立証されなければならない。
しかしながら、詳述したとおり、原告らの主張は、それ自体が差止請求の根拠となり得ないものであるか、具体的根拠ないしは証拠あるいは合理的理由に基づかない危険を抽象的に述べるかであって、結局、その主張のみをみても、「もんじゅ」が建設・運転されると何故に原告らの生命・身体が侵害されるのかが何ら具体的に明らかにされていない。したがって、本件差止請求は理由のないことが明らかであるから、速やかに棄却されるべきである。</s>--
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--</s>なお，被告が被告各パッケージに「江戸時代Ｂ画」と表記したのは，亡Ｂ著の「定本江戸商売図絵」の８０頁の原告絵画の下に「出典・絵巻物『近世職人尽絵詞』文化二年鍬形恵斎画」と記載されていることなどから，原告絵画を既に著作権が消滅している江戸時代の絵と漫然と誤信したことによるものと認められる（甲７，８，検甲１の８０頁。すなわち，このことは，被告が，原）告絵画が江戸時代の豆腐屋の様子を描いた本件原画を現代において模写した作品であるとは知らないまま，被告各パッケージに原告絵画を使用したことを推認させるものであり，被告が仮に本件原画とその模写作品である原告絵画の両方の存在を知っていたならば，著作権が既に消滅している江戸時代の豆腐屋の様子を描いた浮世絵である本件原画を被告各パッケージに使用していたことをも推認させるものである。被告は，被告各パッケージに江戸時代の豆腐屋を描いた絵を使用したかったにすぎないのであり，被告が本件原画と原告絵画とを比較し，その細部における差異，すなわち，本訴において原告が主張するところの，本件原画にはない原告絵画の創作的表現というような部分が存在するが故に原告絵画を使用したわけではないことは，被告各パッケージにおいて，原告絵画の複製物が「おぼろ豆腐二丁盛り」などの商品名の背景画として使用され，３人の人物像の一部や絵の細部が不明瞭であること（乙１の１ないし５）からも明らかであるといわざるを得ない。被告各パッケージからは，原告が原告絵画を二次的著作物と主張する根拠となる表現部分を看取することも困難なのである。
第５結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担については，民訴法６１条を適用し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官設樂隆一
裁判官荒井章光
裁判官鈴木千帆は，転官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官設樂隆一
（別紙）
原告絵画目録
（別紙）
本件原画目録
（別紙）
被告各パッケージ目録
商品名使用開始使用終了   販売数量
・濃い絹不明H.4.10H.9.3
・濃い木綿
・国産大豆使用濃い絹不明H.9.4H.10.6
・国産大豆使用濃い木綿
H.12.9H.13.226,365・にがり   寄せ下旬末H.16.10.22H.17.3.17650,712・おぼろ豆腐二丁盛り
（別紙）
本件参考絵画目録


前記判断のとおり，本件取引は，その法形式どおり，本件会員権の売買契約と評価されるべきものであるから，これの対価たる代金は消費税の課税標準とされるべきところ，原告の確定申告に係る消費税等の課税標準額に上記代金額を加えて，関係法条を適用して納付すべき消費税等を算出すると，本件各処分によるそれらと同額になる。また，本件においては，原告について，国税通則法６５条４項に定める正当な理由が存在するとは認められないから，過少申告加算税賦課決定も適法というべきである。
５　結論
以上の次第で，原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　片山博仁</s>本件各文書には，上記１のとおり，本法5条2号イに掲げる不開示情報が記録されているものである。そして，上記１(1)のとおりの本件各文書の体裁やこれらに含まれる情報の内容からすると，本件各文書のうち，上記不開示情報が記録されている部分を除いた部分には，有意の情報が記録されていないと認められるから，被告において，上記不開示情報が記録されている部分を除いた部分を開示する義務はないものと解するのが相当である（本法6条1項ただし書）。
したがって，被告が本件各文書について部分開示をしなかったことが違法であると認めることはできない。
(2)　裁量的開示について
本法7条の規定は，本来開示することが禁止されている不開示情報について，公益上特に必要があると認めるときに，行政機関の長の高度な行政的判断により，その裁量として開示を行うことができるとするものであって，かかる本法7条の趣旨に照らすと，仮に原告の主張するような事情があったとしても，被告が同条の規定を適用して本件各文書を開示しなかったことが違法であると認めることはできない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　市　村　陽　典
裁判官　　　　石　井　　　浩
裁判官　　　　矢　口　俊　哉</s>裁判長裁判官　重　吉　孝一郎
裁判官　菊　地　健　治
裁判官　島　田　　　一</s>そして，原告が誤りであると主張する本件審決の上記認定は，上記のとおりの前判決の拘束力に従ったものであることが明らかであり，本件審決の認定判断中，前判決の拘束力の及ぶ部分，すなわち，引用刊行物１において，α，αトレハロースの「０．１重量％以上」の含有量が記載されているとの部分は，再度の審決取消訴訟である本件訴訟において，これを違法とすることはできず，原告が，本件審決のその認定が誤りであると主張すること，あるいは同主張を裏付けるための新たな立証をすることは許されないものといわざるを得ない。そうすると，本件訴訟において原告が取消事由１として主張するところは，前判決の拘束力に従った本件審決の上記認定が誤りであると主張することに帰着するものであり，前判決の拘束力が及ぶ事項につき，再度の審決取消訴訟においてこれを蒸し返すものにほかならず，そもそも本件審決の取消事由とはなり得ないものであるから，それ自体失当というべきである。
２　取消事由２（引用発明１の実施可能性の不備の看過）について原告は，引用刊行物１（甲３４）は，発明を実施可能な程度に開示していないから，引用発明１は，特許法２９条１項３号所定の引用刊行物に記載された発明とすることができないと主張する。
しかしながら，前判決が，本件発明１の引用発明１に対する新規性を否定したものであることは，上記１の(1)イのとおりであるところ，引用発明１が特許法２９条１項３号所定の引用刊行物に記載された発明に適合するか否かの判断は，上記新規性の判断に含まれること，及び上記新規性の判断が，前判決の判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断に相当し，拘束力の及ぶ範囲内の事項であることは明らかである。
したがって，原告の取消事由２の主張も，前判決の拘束力に従った本件審決の上記認定判断が誤りであると主張することに帰着するものであり，それ自体失当というべきである。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴


ＥＢウイルスによるＰＴＬＤの予防に最も大切なことは，その早期診断であり，ＥＢウイルスの増殖の段階で診断が付けば，早期の免疫抑制剤減量及び抗ウイルス剤（ガンシクロビル，ガンマグロブリン等）投与によって対処する。移植後の臓器不全を考慮して，免疫抑制剤の減量は慎重に行う必要がある。ＰＴＬＤのうち小腸等の消化管を主病変とするものは，gastrointestinalＰＴＬＤ（ＧＩ-ＰＴＬＤ）と呼ばれる。</s>３　そうすると，被控訴人による被控訴人製品の輸入，販売等は，本件特許権の侵害行為に該当せず，また，本件発明の実施によって不当な利得を得たことにもならないから，その余の争点について検討するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がないこととなる。
第５　結論
以上の次第で，控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がなく，また，当審で控訴人が追加した請求も理由がないので棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（平成１３年１２月４日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹    原    俊    一
裁判官　　小    野    洋    一
裁判官　　西    井    和    徒
（別紙）
被控訴人製品目録図面４</s>上記事実関係に照らし，３０万円をもって相当と認める。４以上によれば，控訴人の被控訴人Ａに対する請求は，上記慰謝料及び弁護士費用の合計３３０万円及びこれに対する前記遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，これを認容すべきであるが，その余は失当として棄却すべきものであり，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃに対する請求は，全部理由がないからこれを棄却すべきものである。
よって，控訴人の被控訴人Ａに対する請求を全部棄却した原判決を変更し，同被控訴人に対する請求を上記の限度で認容し，その余の請求を棄却した上，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃに対する本件各控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官大和   陽一郎
裁判官菊池   徹
裁判官細島秀勝は，転補のため，署名，捺印することができない。
裁判長裁判官大和   陽一郎
（別紙省略）</s>しかし，上記第１図（ｂ）に示された等価回路は，慣用されている電気的根管長測定装置において，根管のインピーダンスが変化する現象を理論的に説明するものとして公知のものであるから（甲３），当業者にとって等価回路が理解不能であるとはいうことはできない。なお，根管内の等価抵抗は薬液の存在等の根管内環境の影響を受けるのであるから，等価抵抗の値を根管内の環境に応じて変化する係数ｋと検出抵抗Ｒとの積で表したことについても，容易に理解することができると解される。さらに，コンデンサの容量についてみても，式④においては分母及び分子のいずれにもＣ０が存在するから，仮に根尖部付近の等価コンデンサの容量が乾燥状態と湿潤状態とで相違するとしても，割算処理によってＣ０の影響が小さくなることは明らかである。そうすると，コンデンサの容量が根管内環境に依存するとしても，本件発明が実施不能であるということにはならないと考えられる。(オ)　原告は，本件表は本件発明と直接関係するものではない旨の本件審判請求事件の口頭審理における被告の陳述を根拠に，本件明細書にはキャリブレーションが不要であることについての説明が記載されていない旨を主張する。しかし，本件審判請求事件の口頭審理調書（甲１４）の「本件特許公報第４頁中央の『「ｋ」と「比」の関係を示す表』（判決注：本件表）は，本件発明と直接関係する表ではない。ただ，一般的な根尖位置測定装置においては，インピーダンス値を直接測定するのではなく，実際には電圧・電流を測定するものである。」との記載（２頁５項）によれば，被告は，本件表は，特許請求の範囲にいう「インピーダンス値の比」ではなく，電圧の比に基づいて計算されたものであることから，本件発明と直接関係するものではないと陳述したにとどまると認められる。したがって，被告の上記陳述をもって，本件明細書の記載に不備があるということもできない。
４　結語
以上のとおり，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　　　　中　　野　　　　　哲　　弘
裁判官　    　　　岡　　本　　　　　　　　岳
裁判官    　　　　長　　谷　　川　　浩　　二


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SHENGHONGTOPWINIMP&EXP   CO.,LTD
ShanghaiShenhong
TopwinImp&ExpCo.,Ltd</s>主文
原判決中被上告人に関する部分を破棄する。
本件訴訟は，平成１７年５月３０日被上告人の死亡により終了した。
理由
職権により検討する。本件は，地方自治法２６０条の２による認可を受けた団体である町内会の会員のうち被上告人を含む１１９名が，同町内会の規約に基づき，同町内会の総代である上告人に対し，総代等の任務満了による後任の総代等の選任の決議を目的とする臨時総会を招集することを求めて提起した訴訟の一部である。記録によれば，被上告人は，原審口頭弁論終結後，原判決言渡し前である平成１７年５月３０日に死亡したこと及び上記町内会の規約上，会員の死亡は，会員資格の喪失事由とされていることが明らかであるところ，上記規約によれば，会員たる地位は，当該会員の一身に専属的なものであって相続の対象とはなり得ないものと解されるから，本件訴訟は，被上告人の死亡により当然に終了したというべきである。
したがって，原判決中被上告人に関する部分を破棄し，被上告人の死亡により本件訴訟が終了したことを宣言することとする。なお，訴訟の終了の宣言は，既に訴訟が終了していることを裁判の形式を採って手続上明確にするものにすぎないから，民訴法３１９条及び１４０条（同法３１３条及び２９７条により上告審に準用）の規定の趣旨に照らし，上告審において判決で訴訟の終了を宣言するに当たり，その前提として原判決を破棄するについては，必ずしも口頭弁論を経る必要はないと解するのが相当である。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官古田佑紀裁判官   滝井繁男裁判官津野   修裁判官
今井功裁判官   中川了滋)</s>よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利
（別紙）
目録</s>しかし，食管法は，国民の食糧の確保及び国民経済の安定を図るため食糧を管理し，需給及び価格の調整並びに流通の規制を行うことを目的として制定されたものであり，同法のもとで，農林水産大臣が定める米穀管理基本計画に基づいて，政府への米穀の売渡し等，米穀の流通を管理していた。その後，昭和４４年度以降，米の生産調整が実施されるようになり，さらに，平成４年度から平成６年度までの間は，米の需給状況に応じた転作等基本目標面積を定めて，これを配分する方法により生産調整が実施されたものである。そして，このような食管法のもとで実施された生産調整が，食管法その他の関係法令に違反して実施された事実はなく，減反政策の実施自体に違法が存しないことは，原判決の説示するとおりである。また，生産調整によって，米作自体が制限されるものではないし，生産調整に協力した生産者に対し，政府が一定の損失を補填するため，補助金等の優遇措置を講ずることは，実効的に政策目的を推進するための措置として合理性があり，その反面生産調整に応じなかった生産者に対してかかる措置がされなかったとしても，それは自由な意思に基づく選択の当然の結果であるといわざるを得ないから，これをもって違法ということはできない。さらに，生産調整の実施に当たって，被控訴人が社会的相当性の範囲を逸脱して，生産調整に従わない生産者に対し，強制や差別行為等の違法行為を行ったことを認めるに足りる証拠はない。なお，証拠（甲３９）によれば，特定の事業について，市町村で転作等の目標を達成していることを採択要件としているものがあることが認められ，甲第３号証ないし第２３号証（枝番を含む）には，生産者が減反に協力する理由として，協力しないと他の農家にも補助金が支給されないなどの迷惑がかかるという記述があるが，被控訴人が，集落内に生産調整の未達成者がいることを理由に，当該集落単位で不利益を課すような措置を採ったこと，あるいはそれを指導，指示したことを認めるに足りる証拠はない。また，証拠（甲３６）によれば，生産調整目標の未達成又は新規開田のあった都道府県については，翌年度に未達成面積又は新規開田面積を加算するなどの措置が採られていたことが認められるが，これは生産調整を実効性のあるものとして担保するためにやむを得ない措置であり，その手段，方法等において合理性を欠くものとはいえない。
その他控訴人らは，るる主張するが，その理由のないことは，原判決の説示するとおりである。
よって，上記と同旨の原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　大藤敏
裁判官　遠山廣直
裁判官　河野泰義


確かに，引用発明１はコンフォーカル顕微鏡に係るものであるのに対し，引用発明２は文書スキャナーに係るものであるが，両者は，ガルバノメータミラーを用いた光学的走査システムを使用したものである点で共通しており，刊行物２に記載された「走査ビーム２４が走査ライン上のどこにあるかを厳密に決定するためには，正確な基準を備える必要がある。」（甲３・３欄５８～６０行）との技術課題は，前記乙第１～３号証にも記載されているように，コンフォーカル顕微鏡の有する技術課題と同じであるから，走査精度が異なるか否か等には関係なく，引用発明２の参照ビーム手段を有する走査システムを引用発明１に適用することは容易に想到し得るものであり，本件審決のこの点についての判断に誤りはない。この点については，乙第１号証及び乙第３号証に，透過型格子を透過したレーザ光強度によりクロック信号を発生させるコンフォーカル顕微鏡が記載されていることからも首肯し得る。したがって，原告の上記主張も理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官    沖　　中　　康　　人</s>しかしながら，実施例１と実施例７とでは中間膜の有機物の組成が全く異なっており，中間膜の屈折率は，有機物の屈折率及び屈折率調整剤，溶媒，界面活性剤，硬化剤等の混合物の屈折率により決定されるものであるから，実施例７においては，酸化アンチモンゾルを含有させることにより，実施例１と同じ屈折率まで向上させ，その結果，上記の式①及び②の条件を満足し，干渉縞の発生が防止されたものと解するのが相当であり，原告の上記主張は採用の限りではない。(5)　以上の検討によれば，引用例１の実施例７に記載された酸化アンチモンゾルは屈折率調整剤であり，本願発明のＳｂ金属の酸化物微粒子に相当するというべきであって，そうである以上，中間膜の屈折率が上記の式①及び②の条件を満足するように，酸化アンチモンゾルの含有比率を設定すべきことは当然である。乙１には，実施例６において，塗膜中におけるＳｂ２Ｏ５ゾルの添加量を変化させ，その存在量（％）が３０～６８％の範囲では，硬度，外観，干渉縞，総合判定がすべてＡ，良好と評価される（６頁第２表，実験番号３～５）ことが記載されており，Ｓｂ金属の酸化物微粒子の含有率を２０～６０重量％に規定することは，このような実験を行うことにより，当業者が容易に想到し得るものと認められる。そうすると，「プライマー層に含有させるＳｂ金属の酸化物微粒子について，実用的な使用に適する重量％の上限，下限の範囲を定めることは当業者が容易になし得る技術的事項である」（審決謄本９頁第３段落）とした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由４の主張は，採用することができない。
５　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>また，被告は，本訴の被告第１準備書面８頁１行～５行において，答弁書の上記主張と同じ主張を行っている。さらに，被告は，同準備書面５頁８行～１０行では，「被告は，『登録査定を受けた者』も『商標登録を受けた者』も，いずれも銀座クレモナであって，何ら原告の主張するような商標権の無効原因は存在しないと考えている。」と主張している。ウ上記アの本件警告書の送付に始まる一連の交渉において，被告は，銀座クレモナが本件商標権者である旨の主張を行っていたものと認められる。しかし，過去の一時期に，被告が，銀座クレモナが本件商標権者である旨の主張を行っていたからといって，そのことから直ちに，本訴において，本件商標登録を受けた者は渋谷クレモナであると主張することが許されないというものではない。
エ上記イの本件無効審判請求の答弁書（甲１６）における被告の主張は，本件無効審判請求は濫用的な請求であって認められるべきではない旨の主張（本訴の前記第３の３・の主張と同じ主張）の中でされたものであって，本件警告書を送付したときの被告及び銀座クレモナの認識を説明したにすぎない。
また，被告は，本訴においては，原告の取消事由の主張を争い，審決には取消事由が存しないと主張しているのであるから，第１次的には，本件商標登録を受けた者は渋谷クレモナであると主張している。上記イの本訴における被告の主張は，取消事由に対する反論が認められないときに備えてなされている主張にすぎない。
これらのことからすると，上記イの本件無効審判請求の答弁書（甲１６）における被告の主張や本訴における被告の主張から，本訴において，本件商標登録を受けた者は渋谷クレモナであると主張することが許されないということはできない。
オしたがって，被告が「『商標登録を受けた者』が『渋谷クレモナ』であると主張することは，禁反言の原則に反し，許されるべきではない。」との原告の主張を採用することはできない。
・よって，本件商標登録は，法４６条１項３号が規定する「その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき」に該当しないという審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
５結語
以上のとおり，原告主張に係る取消事由はいずれも理由がないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官澁谷勝海


次に，所論は，被告人が本件に及んだのは，被告人のパチンコへの過度の依存症に陥った病的賭博の状態にあったことに起因しており，被告人だけを責められず，社会が射倖性の高いパチンコを放置していることにも責任があるというのである。しかしながら，被告人が，パチンコにのめり込み，これから容易に抜けきれない状態であったとはいえるものの，このような習慣性は自らの意思だけで立ち直ることができない病気ではなく，専ら自らの嗜好を満足させたいという気持ちが強いにすぎないのであって，つまるところ，被告人の意思によっているから，その責任がないとはいえず，また，パチンコを容認している社会に責任があるともいえない。所論は容れることができない。５　このようにみてくると，本件罪責は極めて重いのであって，所論が指摘し，証拠上肯認できる事情，すなわち，甲事件及び乙事件について，当初から被害者殺害を確定的に決意していたわけではなく，殺害をためらおうとする場面もあったこと，逮捕された当初から本件各犯行について全面的に自白し，その経緯，態様や心情についても詳細かつ具体的に述べていること，被害者らの冥福を祈り，いかなる罰も覚悟している旨述べるなど反省していて，更生可能性が皆無であるとまではいえないこと，被害者らの遺族に謝罪の手紙とともに線香代として各２０００円を送付していること，乙事件で強取した金員のうち，逮捕時に被告人が所持していた３７万円余は遺族に返還されること，成育歴に不遇な面があること，臓器提供やアイバンク提供の意思を表示していることなど，被告人のために酌むべき事情を昀大限考慮に入れた上，死刑が刑罰として昀も重い峻厳な刑であり，これを選択するのに慎重を尽くすべきであることを勘案してみても，被告人に対し死刑を宣告した原判決は，相当にしてやむを得ないものというべきであり，これが重過ぎて不当であるとはいえない。
論旨は理由がない。
よって，本件控訴は理由がないから刑訴法３９６条によりこれを棄却し，当審における訴訟費用は，同法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
（国選弁護人　後藤好成（主任），小林孝志）
平成１６年６月２３日
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官　　岡　　村　　　　　稔
裁判官　　村　　越　　一　　浩
裁判官　　飯　　淵　　健　　司</s>本件事故により，被害車両を運転していた被害者Ｃは，押しつぶされた運転席に挟まれた悲惨な状況から救出されるも間もなく死亡するに至ったものであって，自車の走行車線内を進行し，何ら落ち度がなかったにもかかわらず，突如として生命を奪われた同人の無念さは想像するに余りある。また，一家の大黒柱を失い，経営していた店舗を閉めざるを得なかった同人の遺族に対してもこの上ない悲嘆の情を与えているのであって，遺族の心痛は甚大である。そして，被告人の法廷供述を聞いた遺族は，被告人が法廷で述べていることを納得できず，不満を述べており，その被害感情には厳しいものがある。さらに，被告人運転車両の同乗者も４名全員が負傷し，特にうち１名は，回復見込みのない全般的知的機能・注意機能低下が生じるなど，脳に重篤な後遺症を残すこととなって，就職後間もなかった勤務先を解雇されるに至っており，他の３名にも全治約３２６日間ないし加療約２週間を要する傷害を負わせているのであって，１名の尊い人命を奪い，前途有為な若者の将来を傷つけた本件事故の結果は誠に重大である。以上の事情を総合すると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。他方，被告人車両の任意保険によって，被害者Ｃの遺族に対して全額賠償がなされる見込みがあること，被告人が高速度で走行させた動機は，同乗者がコンビニエンスストアのトイレに行きたいと訴え，それに応えようと本件トンネル前の比較的幅の広い道路で加速したまま走行させたものであって，享楽目的で高速度運転をしたものとはいえないこと，傷害を負った被害者４名はいずれも被告人の高速度運転に異を唱えずに被告人車両に好意同乗していた者であり，２名については示談が成立し，傷害結果の重い２名についても被告人車両の任意保険によって１人３０００万円を限度とする賠償が見込まれるほか，傷害を負った被害者又はその家族が被告人の処罰を望んではいない旨述べていること，被告人が走行速度などについては不合理な弁解を述べるものの，被害者Ｃの遺族や傷害を負った被害者らに謝罪の手紙を書くなどして反省の情を示していること，被告人は本件犯行当時２０歳と若年であって前科がないこと，被告人の父親が今後の監督を誓っていることなど被告人のために有利に斟酌すべき事情も認められるので，これらの事情を総合考慮して，主文のとおり量刑する。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役５年６月）
平成１６年３月１７日
長野地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　青木正良
裁判官　　　桂木正樹
裁判官　　　山下博司


さらに，両親も，我が子を学校に送り出し，いつもと変わらぬ平穏な日々をスタートさせたと思っていた矢先，突如電話を通してその泣き声を聞かされて，誘拐犯の手に落ちたことを覚知するところとなり，その後，安否について絶望と希望とが交錯する中で被告人からの身の代金の要求への応対を強いられたものであり，その衝撃，心痛・心労の深さは計り知れないものがあったと推察される。それらの思いは，無事に息子が生還したからというだけでは，容易に癒えるものとはいいがたいことが看取され，今なお被告人に対する処罰感情は強い。・　さらに，被告人は，予め，誘拐用として手錠やロープ等を，身の代金の要求用にプリペイド式携帯電話，ボイスチェンジャー等をそれぞれ用意したほか，誘拐場所の下見を数回にわたり行って被害男児の通学状況を把握したり，身の代金の受け取り方法としてバイク便で私書箱に運ばせることを思い付き，そのための手配等をするなど，周到な下準備を整え，その後そうした準備に基づいて実行がされていることが認められ，本件は極めて計画性の高い犯行というべきである。・　動機の点をみても，勤務先で営業成績が振るわず，家族４人の生活の見通しに不安を覚えるという事情があったとはいえ，学童を狙った犯罪計画にのめり込み，ためらいもなく実行に移しているのであって，一男一女をもつ３８歳の身としては，余りに短絡的かつ自己中心的な犯行というほかない。・　このような犯情に加え，模倣性の高いこの種の犯罪については，一般予防の見地をも踏まえた厳正な処罰が求められているといえる。・　以上によれば，被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ない。３　もっとも，他方，被告人は，被害男児の母親が身の代金をバイク便に託したことを確認した後とはいえ，同児を解放し，身の代金も，被告人の手に渡ることなく全額被害者家族のもとに戻されたこと，被告人は，本件犯行を逮捕当初から素直に認め，公判廷においても，反省の態度を示すとともに，被害者家族に対して謝罪の意を表明していること，これまで前科がないこと，実母が出廷し更生に協力する旨約していること，その他家庭状況等被告人のために酌むべき事情も存する。４　そこで，以上の事情を総合考慮の上，主文掲記の刑を相当と判断した。
（求刑，懲役７年）
平成１４年３月１４日
東京地方裁判所刑事第１６部
裁判長裁判官　　　大　谷　直　人
裁判官　　　早　川　幸　男
裁判官　　　内　田　　　曉</s>妊婦一般健康診査
血液検査　甲状腺機能検査
視診　茶色帯下頚管未開大
胎児頭殿長５８ｍｍ
胎児心拍（＋）
甲１
乙２
平成８年５月２３日超音波断層
児頭大横径３５ｍｍ
胎児心拍（＋）
甲１
乙２
平成８年６月２０日超音波断層
児頭大横径４７ｍｍ
大腿骨長３３ｍｍ
甲１
乙２
平成８年７月１８日超音波断層
児頭大横径６０ｍｍ
大腿骨長４２ｍｍ
推定体重７５５ｇ
甲１
乙２
平成８年８月２２日一般検血　ヘモグロビン１０．２ｍｇ／ｄｌ
心拍（＋）
甲１
乙２
平成８年９月５日超音波断層
甲状腺機能低下
児頭大横径７９ｍｍ
大腿骨長５８ｍｍ
推定体重１８２２ｇ　適正発育
甲１
乙２
平成８年９月１９日超音波断層
児頭大横径８３ｍｍ
大腿骨長６１ｍｍ　ｓｅｘ男
推定体重２１７６ｇ　適正発育
甲１
乙２
平成８年１０月３日超音波断層
胎盤機能検査（尿）
一般検血　ヘモグロビン９．１ｍｇ／ｄｌ
児頭大横径８４ｍｍ
大腿骨長６２ｍｍ
推定体重２６６９ｇ　適正発育
甲１
乙２
平成８年１０月９日ノンストレステスト良好
胎児心拍モニター
甲１
乙２
平成８年１０月１７日心拍（＋）甲１
乙２
平成８年１０月２４日心拍（＋）甲１
乙２
別　紙ビショップスコア採点表
点　数
因　子
０１２   ３
頚管開大度（ｃｍ）０１～２   ３～４５～６
展退（％）０～３０４０～５０   ６０～７０８０～
児頭位置－３－２   －１～０＋１～
頚部の硬さ硬中   軟
子宮口位置後中   前
※９点以上を成熟とする。


主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理　　　由
上告代理人細川清、同富田善範、同高野伸、同新田智昭、同中嶋武彦、同山垣清正、同中本敏嗣、同恒川由理子、同太田義弘、同田村智行、同植松弘、同河合智則、同島村憲義、同前田郁造、同山本正博、同田中稔章、同小沢善郎、同南原良通
の上告理由について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯することができ、右事実関係の下においては、Ａの高血圧性脳出血の発症と同人の業務との間に相当因果関係を認めることができるとした原審の判断は、是認するに足りる。原判決に所論の違法があるとはいえない。論旨は採用することができない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官　井嶋一友
裁判官　遠藤光男
裁判官　藤井正雄
裁判官　大出峻郎
裁判官　町田顯</s>しかしながら，本件審決は，リーチ状態に先立ってキャラクターを可変表示装置に表示する技術思想を刊行物１発明に適用した場合に，一般的に開始から一旦停止までの区間でリーチ状態に先立つキャラクター表示が行われないことは明らかであるとしたものでなく，本願発明１のように，変動表示ゲームが開始され，一旦非リーチ状態で停止した後，再変動を生じる設定の場合に限定して，この場合には，開始～一旦停止までの区間では非リーチ状態であるから，リーチ状態に先立つキャラクター表示が行われないことは明らかである旨説示したにすぎず，原告引用先願発明の明細書に上記技術の開示があることを否定するものではない。このことは，本件審決の説示内容に照らして明らかというべきである。原告の上記主張は，本件審決の上記判断を正解せず，本件審決を論難するものであって，採用できない。
ウ　原告は，本件審決が，①本願発明１は，「…前記非リーチ状態で一旦停止する以前には前記特別なキャラクターを表示しないこと，を特徴とする遊技機。」であることを認めながら，同じ理由中において，②請求項１につき，「前記開始～一旦停止までの区間において，所定の数のドラムが一旦停止して，リーチ状態になる場合については，本願発明１では，リーチ状態に先立ってキャラクターを可変表示装置に表示させるか否かについては明記されておらず，…」と認定判断しているのは，自己矛盾であり，認定判断を誤ったものというべきである旨主張する。
しかしながら，本件審決の上記②の判断は，変動表示ゲームが開始して，非リーチ状態で一旦停止する場合でなく，リーチ状態で停止する場合について述べたものと解するのが相当であり，したがって，その認定判断が上記①の判断と矛盾するということはできない。
エ　（原告の取消事由）３(3)の主張は，前記(1)の判断に反する独自の見解に立つものであって，採用することができない。
４　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他，本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見出せない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北     山    元    章
裁判官　　　青    柳        　馨</s>--
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--</s>この点について、カタログ販売業者のうち、三洋堂、株式会社ヱムパイヤエアポートサービス、株式会社ツーリストサービス、株式会社ジェイ企画、株式会社日旅産業及び株式会社アイランドキングの担当部課長等が作成した陳述書には、「天津甘栗チョコレート」は、原告が開発し、中国の工場に製造させて輸入販売している商品であるとの認識を有している旨の記載がある（甲２９の１、甲３０、３７～３９、５１、甲７９の１～５）。これに対し、カタログ販売業者である株式会社シィーユーの代表取締役作成の陳述書には、「弊社も含めカタログ販売業者は、菓子類に限定しただけでも相当数の商品をカタログに掲載しておりますので、特に製造者名が周知となっているような商品でない限りは、カタログ掲載商品の製造者名を気に掛けて見ることもありません。そのため、ほとんどの社員は、当社が取り扱っている天津甘栗チョコレートの製造者が蒙特莎食品有限公司であることも特に認識はしていないと思います。況や、それが二和貿易㈱が開発し、中国で委託生産させて日本に輸入している商品であるとの認識をもっている社員はいないと思います。」との記載がある（乙３４）。「天津甘栗チョコレート」が原告が開発して輸入販売している商品であることを認識しているとのカタログ販売業者の担当者が提出した陳述書の中には、原告側で作成したと推認される同じ文章の末尾に署名したものがあること（甲３７～３９、５１）のほか、乙３４とも対比すると、上記の原告提出の陳述書の内容を採用することはできない。なお、原告は、原告商品形態が原告の商品表示として取引者の間で周知性を獲得していることを前提として、現実に原告商品と被告商品との間で誤認混同が生じた旨主張する（第３、２の【原告の主張】(2)）が、そのような事実の存在を認めるに足りる的確な証拠もない。
エ　以上によれば、原告商品形態が原告商品を表示するものとして需要者（中国方面の旅行者である一般需要者及び取引者）の間で広く認識され、周知性を獲得するに至ったと認めることはできない。
２　以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないので、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
（別紙）


２　よって，「本件商標が，その指定商品に使用された場合，これに接する取引者，需要者は，構成中にあって極めて強く印象づけられる「ＰＩＧＥＯＮ」の文字部分に着目し，これより引用商標を連想，想起し，該商品が請求人，或いは，その親子会社，系列会社等の緊密な営業上の関係又は商品化事業を営むグループに属する関係にある事業者など，請求人と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのように誤認し，その出所について混同することも少なからずあるものと判断するのが相当である。」（審決書６頁第３段落）との審決の認定判断は誤りであり，本件商標を，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものと認めることはできない。
第６　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由２は理由がある。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>したがって，本件訴えが提起された平成１４年７月３０日の時点で，当事者として本件決定の取消しを求める原告適格を有する者は，ケイ・アール特許管理のみであり，原告は，当事者の立場にはなく，また，特許法１７８条２項が取消決定に対する訴えを提起することができる者として規定しているその余の者にも該当しないから，本件訴えは，原告適格を有しない者が提起したものとして不適法というべきである。
２　もっとも，特許法１７８条３項は，取消決定に対する訴え等は，決定等の謄本の送達があった日から３０日を経過した後は提起することができない旨規定しているから，原告適格を有しない者が特許異議申立てに基づく取消決定に対する訴えを提起したとしても，上記出訴期間内にその者が原告適格を備えるに至れば，原告適格を有しない者により提起されたという手続上の瑕疵は治癒され，上記訴えは適法になるものと解される。
そこで検討するに，前記前提事実１(4)記載のとおり，原告は，平成１４年７月２９日，ケイ・アール特許管理との間で，原告が同会社から本件特許権の譲渡を受ける旨の譲渡契約を締結し，同月３０日，特許庁に対し特許権移転登録申請をしていることが認められるが，上記譲渡契約による本件特許権の原告への移転の効力が生じたのはその旨の移転登録がされた同年８月１６日であるから，本件決定に対する訴えの出訴期間内（その期限は同年７月３１日である。）に原告が原告適格を具備したとは認められず，したがって，原告適格を有しない者が提起したという本件訴えの手続上の瑕疵が治癒されたということはできない。３以上によれば，本件訴えは不適法であるから，これを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      橋　　本　　英　　史</s>１　被告は，原告との間の委任契約上，税理士として，相続税のための財産評価にあたり，財産評価基本通達を含む法令に則り，依頼者のためにできるだけ有利な評価を採用するようにする注意義務があり，そのため必要な質問や調査を尽くすべき義務があるというべきである。
２　原告本人は，甲と庚との間の紛争について，被告に説明したと供述しているが，同供述も，本件仮処分の決定書等の資料を示して説明したとはしておらず，被告が原告の説明だけから庚との紛争の詳細を知ることができたとは認められない。また，原告本人の供述によっても，d番fの土地の通行に関する争いがあることが被告に明確に伝えられたとは認められない。
前記二１で認定の現場の状況，すなわち，d番i及びfの土地に並ぶような形で車庫が存在すること，両土地の境界付近に白線が引かれていたこと，同番fの土地は南東部が同番iの土地の南西部に突き出すような形になっていたことらすると，同番iの土地上の車庫の車の出入りに同番fの土地の一部が使用される可能性があることは，全く想定不可能であったとまではいえないと考えられる。しかし，証拠（略）によれば，d番iの土地上の車庫と同番mの道路状の土地との間には空地部分があり，そのうち同番fではなく同番iに属する土地のみを通行することにより，同番iの土地上の車庫の車の出し入れをすることが不可能であるとまではいえないことが認められる。
そして，前記二のとおり，本件私道部分中１．９㎡の部分は，甲の相続発生時において庚が継続的に車の通行に使用していたと推認できるが，これは，庚に対する訴訟の和解内容を考慮した上での認定であり，しかも，その部分の面積が些少であることを考えれば，被告が現地調査に赴いた際に，現場の状況からこの些少な部分が隣地の車の通行のために使用されていることを想定することは，著しく困難であったと認められる。
したがって，被告が，１．９㎡の部分について，第三者が継続的に通行していることを想定せず，この点に関する情報を原告らを通じて得ようとしなかったことに，過失があるということはできない。原告らを通じて，この通行に関する情報を具体的に得ていなかった被告が，本件私道部分全体が甲方車庫の専用通路と判断した（被告本人）としても，その判断が不合理であるということはできない。
四　結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がない。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄


審決は，「後者の通信手段は，直接的には，チェック端末と通信するものであるが，該チェック端末を介して中央コンピュータに繋がっており（記載（カ），図４），しかも，電子カードの銀行カードやクレジットカード等が使用される際，銀行やクレジット会社のコンピュータと情報を通信することは，引用例２，３に記載されているから，後者の通信手段がチェック端末を介して各サービス機関と通信するように構成することは，当業者が容易になし得ることである。」と判断しているものであるが，審決のこの判断は，上記と同旨をいうものと解されるから，是認することができる。
原告は，本願発明が，カード自体に「各サービス機関と電子的に通信する通信手段」を設ける構成を有していることを主張するが，上記のとおり，本願発明の「各サービス機関と電子的に通信する通信手段」とは，ＰＣを介して各サービス機関と通信する構成を含むのものであって，カード自体に各サービス機関と電子的に通信する通信手段が備わっていることまでは特定されていないのであるから，原告の上記主張は，本願発明の特許請求の範囲に基づかないものであり，採用できない。
３　結論
以上によれば，原告主張の取消事由１，２には理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　   三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　     古　　閑　　裕　　二</s>以上の次第であるから、本件命令には原告主張のような違法はなく、その取消しを求める本訴請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第五民事部</s>

</s>よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官        原　　　啓一郎
裁判官        山　田　真　紀
裁判官        佐々木　清　一
（別表は省略）</s>(3)原告は，①引用発明と本件発明１とでは，もともとのフィルムの透明性が異なるので，ヘーズ値の単純な比較はできない，②引用例２（甲５）の表２に示されたデータをみると，Ｎｏ．１６（「ＡＳ」の単独使用の例）とＮｏ．２０（「ラウロアミドＥＯ－２」の単独使用の例）は，いずれも活性剤の使用量が「１．０部」であるのに対し，Ｎｏ．１２（「ＡＳ」と「ラウロアミドＥＯ－２」を併用した例）では，両者の合計が「０．４部」であり，単独の場合の半分以下の使用量となっているものの，活性剤の使用量が透明性に大きな影響を与えることを考慮すれば，使用量の少ないＮｏ．１２が透明性に優れるのは当然であり，このデータによって，「ＡＳ」と「ラウロアミドＥＯ－２」の併用により透明性が良好になることは示唆されていない，と主張する。
しかし，本件発明１の全範囲について，原告主張の作用効果を認めることができるわけではないことは，前記(1)のとおりである。また，作用効果の顕著性の有無は，進歩性判断に当たり，発明の目的に照らして総合的に判断すべきものであるところ，本件発明１において，帯電防止剤を配合する第一の目的は帯電防止性であるから，この点をも合わせ考慮すると，透明性に関する作用効果のみを採り上げて，本件発明１の作用効果を顕著なものと認めることはできない。
(4)上記によれば，本件発明１の顕著な作用効果をいう原告の主張は，採用することができない。
４本件発明２について
本件発明２は，ポリ乳酸系二軸延伸フィルムの製造方法に関するものであるが，本件発明２と引用発明との相違点として，本件発明１と引用発明との相違点としてすでに検討したところ以外に，格別のものがあるとは認められない。したがって，本件発明１に関して説示したのと同様の理由により，本件発明２に関しても，引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする本件決定の判断に誤りはないというべきである（なお，原告は，本件発明２に関して，具体的な取消事由を主張していない。）。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，本件決定に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官


７　以上によれば，原告の請求は，本件建物について７１５万５８４０円，本件建物内の家財について８０９万３１５６円及びこれらに対する本訴状送達の日の翌日である平成１１年６月１１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払並びに臨時費用保険金等２６５万６６００円及びこれに対する請求拡張の書面送達の日の翌日である平成１３年３月８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める限度において理由があるから，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　　前　田　順　司
裁判官　　　　池　町　知佐子
裁判官　　　　荒　谷　謙　介</s>考案の名称　　　　　　　影響解析装置
出願日　　　　　　　　　平成１０年９月１６日
実用新案権者　　　　　　被告
考案者　　　　　　　　　原告
実用新案登録請求の範囲
請求項１　土質に関するパラメータを，当該土質の層毎に入力する入力手段と，前記入力手段から入力されたパラメータに基づいて前記層毎に工事の影響範囲を表示する表示手段とを具備することを特徴とする影響解析装置。請求項２　前記解析手段は，前記層の土質に応じて異なる解析を行うことを特徴とする請求項１記載の影響解析装置。
請求項３　前記解析手段は，前記工事の工法に応じて異なる解析を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の影響解析装置。請求項４　前記入力手段から入力されたパラメータを記憶する入力データ記憶手段を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の影響解析装置。
請求項５　前記解析手段の解析結果を記憶する解析結果記憶手段を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の影響解析装置。請求項６　前記入力データ記憶手段の内容と前記解析結果記憶手段の内容とは互いに関連して記憶されてデータベース化されていることを特徴とする請求項５記載の影響解析装置。</s>(1)
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()</s>エ　なお，「Ｐ／Ｐoが１．１０より小さい」という要件は，本件特許後の本件訂正において特許請求の範囲の減縮を目的として追加された（甲３）という経緯と，本件訂正における訂正事項に，特願平５－１８２８２９号の願書に添付した明細書に記載された先願発明を除くことを目的とした訂正が含まれることからすると，「Ｐ／Ｐoが１．１０より小さい」という要件を追加したのは，当初の特許請求の範囲に規定される構成要件では，本件特許発明の液晶組成物と先行技術として開示されている液晶組成物とを明確に区別できないと考えたことによるものと推認される。
そうであるならば，「Ｐ／Ｐo」の定義及びその測定条件，測定方法については，本件特許発明の範囲を確定するための要件として，厳密な明確性が要求されるべきであるところ，原告の反論によっても，本件明細書の特許請求の範囲の記載が不明確であるとの上記結論を左右するものではない。オ　したがって，本件明細書の特許請求の範囲における「らせんピッチの精製処理による変化Ｐ／Ｐoが１．１０より小さい」の記載は不明確であるといわざるを得ず，特許請求の範囲に「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が明確に記載されていないというべきである。よって，本件特許発明は，特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
(3)　小括
以上によれば，本件特許権には無効事由の存することが明らかであり，本件特許権に基づく原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されないというべきである（昀高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
第５　結論
以上をまとめると，被告製品（別紙１「物件目録」①ないし⑫の製品）については，本件明細書の特許請求の範囲に属するものとはいえず，かつ，本件特許権には無効事由の存することが明らかであって，本件特許権に基づく原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されないというべきであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　大須賀　寛　之
裁判官　　　松　岡　千　帆
（別紙）