(1)　被告シーマンが被告吉川化成に対して，被告シリンジの製造供給を依頼した経緯は，次のとおりである（原告による被告らの主張の引用は正確でない。）。ア　被告シーマンは，被告吉川化成に対し，平成１１年１月ころから，原告シリンジのための附属部品であるチューブの製造委託をしていた。被告吉川化成は，例えば，ニブロ株式会社の製造する人工透析機器の部品を約２０年間も継続して製造供給する等実績のある医療用樹脂部品のメーカーであった。またこのころ，被告吉川化成からは，シリンジについても是非製造させて欲しい旨の申し出もあったが，この時は，原告との本件契約期間中であり，かつ，まだ契約が終了するという事態にも至っていなかったため，断っている。
イ　その後，同年夏ころ，被告吉川化成より，重ねて営業活動があった。この時，被告シーマン側の担当者が，熱心な被告吉川化成の営業マンの話を聞き，その顔を立てるために，そもそも原告シリンジと同じシリンジを作れるのか，という質問を行った。被告吉川化成の担当者は，被告吉川化成の営業活動として，同年冬ころ，製造が可能な旨と，その場合の費用見積りを提出した。なお，このやりとりの間，被告シーマン及び被告スーガンは，被告吉川化成に対し，シリンジの製造に関し，何らの技術情報の提供を行っていない。ウ　ところが，平成１１年１２月に原告より，本件契約終了の通告があった。そこで，被告シーマンは，平成１２年８月ころ，被告吉川化成より，原告シリンジと同様のシリンジの製造が可能であり，かつ，ある単価をもって被告吉川化成製造のシリンジを販売することが可能である旨の見積りが伝えられた。かかる提案に対し，被告シーマンは，その提案を口頭にて承諾した。このように被告シーマンは，本件契約の終了後に被告吉川化成からメドラッド製インジェクターに使用可能な被告吉川化成製シリンジを購入することを合意したにすぎず，被告吉川化成にシリンジの製造を委託したものではない。
エ　この後，被告吉川化成が金型の製造（ただし，この時点における金型は，完全に原告シリンジと同一形態による金型とされていた）に取りかかり，平成１２年９月下旬ころ，金型が完成した後に，被告吉川化成の吉田弘樹は，素材メーカーから取り寄せた数種類の既存のポリプロピレン素材を使用して試作品を製作した。その結果，シリンジの成型性（粘度のバランスが取れていてうまく細部にわたり製品が製作できるか），強度（衝撃やインジェクターの操作に耐えられるか）などのバランスを考慮して，平成１６年９月下旬ころ，既存の素材の中から現在の素材を選定したものであって，この間，特に被告シーマンからは，顧客の意見を伝えるということもしておらず，素材の選定過程に被告シーマンは全く関与していない。
なお，被告シーマンの社内記録等によれば，被告シーマンが被告吉川化成から初期試作品であるシリンジを初めて見せられたのは，平成１２年１０月２０日のことである。
オ　被告吉川化成は，こうして製作した初期の試作品にて，平成１２年末ころに，厚生労働省の薬事法上の医療器具製造承認申請に必要な滅菌に関する試験を開始し，平成１３年２月ころには，承認申請に必要な試験実績がほぼ整い，同年４月ころに厚生労働省への製造承認申請を行えるよう準備を進めた。そして，このころ，より細部に関する仕様について，補正や修正を行うこととし，被告シーマンの従業員であるＰ１は，同年２月１３日の被告シーマン・被告吉川化成の従業員の参加する会議において，顧客や代理店がキャップは長くして欲しいと言っている，という発言を行った。かかる意見を聞いた被告吉川化成のＰ２は，同年２月２７日，納期を同年３月１５日と指定した上で，キャップの長さを当初の約３９ミリ（原告シリンジと同じ）から，約４６ミリに延長した金型の修正を被告吉川化成社内で指示した。
カ　また，平成１３年３月２６日の被告シーマン・被告吉川化成の従業員の参加する会議において，被告シーマンの従業員であるＰ３が，ルアーロックが外れにくい方がよいとの顧客の声があることを紹介した。この点について，被告吉川化成のＰ２は，その会議の場で，ルアーロック部分の具体的な形状変更案を提案した。
その後，被告吉川化成のＰ２は，同年６月５日に，ルアーロックの形状を変更した金型の作成指示を，納期を同月１４日と指定した上で行った。キ　その後，同年１０月１１日に厚生労働省から被告シリンジの製造承認がされた後，被告シーマンは，同年１１月下旬に，被告吉川化成に対し，被告シリンジのフォーキャスト（今後数か月の出荷数量に対する予想見積書）を提出し，これを受けて被告吉川化成は，一部サンプル品を同年１２月に，通常商品については平成１４年１月に出荷した。
(2)　本件契約１１条２項違反の主張について
ア　本件契約１１条２項は，「既存の製品の変更または改良もしくはこれに類似するメドラッド製品に関する」「技術開発活動」を禁止するものであり，「技術開発活動」とは無関係に，変更・改良の一切を禁じる趣旨ではなく，例えば「技術開発活動」を伴わない「既存製品の変更」は何ら禁止されていない。これは，同条項の文言がかかる解釈を排斥しないことのみならず，本件契約の締結の意思決定を原告の側で行うために原告側で作成された本件契約の英訳文（甲２の２）の該当箇所の文言からも明らかである。
また，本件契約２条４項との関係を見ても，同条項は本件契約期間中に被告シーマンの行うことができない販売・流通行為を規定する競業避止義務の規定であるが，そこでは，競合品について「販売，流通その他の態様で取り扱ってはならない」と規定するのみであって，その余の企画行為・準備行為などは一切禁じられていない。
このように，「技術開発活動」に基づかない企画行為・準備行為については，２条４項，１１条２項に規制されず，原則通り，自由に行い得ると解されるものである。
イ　ところでここにいう「技術開発活動」の意義については，技術とは無関係な単なる知恵や工夫，単純な形状・形態・素材の変更といったものは含まれず，メドラッド製品に関する「特許権を取得可能な発明に係る技術」の開発活動に限られると解するのが合理的である。


なぜなら，①本件契約１１条全体の標題として「技術開発等」との標題が付され，同条各項における「技術」は，「知的所有権」としばしば等位に取り扱われている（３項(ｂ)，５項など），②本件契約１１条３項は，「メドラッドの承諾を得て今後単独で開発する場合」の「技術の知的所有権」の帰属に関する規定であるが，この「メドラッドの承諾」とは，同条２項の「メドラッドの書面による事前の承諾」を意味すると思われ，そうであれば，同条２項と３項は同じ内容の「技術」について記載されていると読むのが自然である，③本件契約１１条３項(b)及び５項では，被告シーマンが保有する「技術」又は「知的所有権」は，それらが原告によって取得・使用される場合に，対価が支払われるような水準に達するものであることが想定されていること，④本件契約１１条５項が対象とする「知的所有権または技術」は，本件契約別紙５に記載されているものに限られることが規定されているが，そこに記載されているものは，特許登録申請が実際に行われたもの（別紙５の１～５番）か，又は，かつて被告シーマンとメドラッド本社との間で守秘義務契約を締結した上で開発し，メドラッド製品に附属させて販売したオプション製品（別紙５の６～９番）に限られている，⑤本件契約２条４項からして，被告シーマンは，他社製競合品は契約終了後ただちに取り扱うことができ，１１条３項からして，自社製競合品であっても「その技術または知的所有権」に基づかない製品であれば，契約終了後ただちに販売することが可能なのであるから，他社製競合品の販売を契約期間中に準備・交渉することも，「その技術または知的所有権」に基づかない自社製品の企画行為を契約期間中に行うことも何ら制限する必要がないはずであるが，１１条２項の「技術開発活動」を同３項の「その技術または知的所有権」よりも広く解釈してしまうと，他社製品は，契約終了後自由に販売できるのに，自社製品は，契約期間中は（その「技術開発活動」に該当する限り）準備できない場合があるという結果となり，不均衡であるからである。そしてまた，仮に以上の解釈によらない場合であっても，以上の各点を考慮すれば，「技術」とは一切関係のない単なる知恵や，形状・素材の選定・変更，「開発」とはいえない既存の技術の流用やコピー製品の製造は，いずれも「技術開発活動」に該当しないと解するべきである。
ウ　本件で被告シーマンが行ったのは，「サンプルのシリンジを被告吉川化成に示し」「シリンジ継続供給の依頼をしたこと」，「被告吉川化成によるシリンジの継続供給を承諾したこと」，「顧客の要望２点を被告吉川化成に提供したこと」に限られ，いかなる意味においても，これらは，本件契約１１条２項にいう「変更または改良もしくはこれに類似するメドラッド製品に関する『技術開発活動』」に該当しない。単なる本契約終了後の販売に向けられた，企画・準備行為に過ぎない。
原告は，被告シーマンこそが被告シリンジを製造した主体であると主張する。しかし，本件では，「製造」の全課程が，被告シーマンらとは資本・役員・取引関係など全く関係がなく独立した企業体である被告吉川化成によって行われており，被告シーマンは，その製造過程には何ら関与していない。また，本契約終了後のシリンジの継続供給の依頼に伴い，具体的な「技術開発活動」の指導や，特許権その他の知的財産権の供与をしたこともなく原材料の指定，仕入先の指定等もない。そもそもの供給依頼の経緯も，被告吉川化成による営業活動に伴うものである。したがって，原告の上記主張は失当である。
また，仮に被告吉川化成による被告シリンジの製造行為を被告によるものと同視するとしても，被告吉川化成は，本件契約とは無関係に自らが既に保有する「プラスチック製品製造の技術」によって，大量生産品・消耗品であり，何らの特許権に基づかない「大きな注射筒」を製造したに過ぎず，その製造行為は，本件契約１１条２項にいう「技術開発活動」に該当しない。また，原告シリンジと被告シリンジとの３点の相違点についても，これが仮に被告シリンジの有利な点となるとしても，技術的事柄とは関係のない物体の形状や素材の変更があるにすぎないから，「技術開発活動」とは無関係である。
【被告吉川化成の主張】
原告の主張は不知ないし争う。
２　争点(1)イ（被告シーマンの本件契約１１条３項(ａ)違反）について
【原告の主張】
(1)　本件契約において，被告シーマンは，メドラッド製品の独占的販売権を付与され（同１条２項），それのみならず，原告は，被告シーマンに対し，ノウハウ，マニュアルの無償提供（同８条），商標の通常使用権を付与する（同１０条）こととなっている。被告シーマンは，日本国内における販売代理店として，メドラッド本社において，メドラッド製品に関する技術指導まで定期的に受けている（同８条２項）。被告シーマンは，これらによって，メドラッド製品自体の特質を十分に知り得るのであって，だからこそ，原告は，企業秘密の保持，ノウハウの保持，そして，メドラッド社製の医療用機器を購入する原告の顧客を，元販売代理店が，契約中に知り得た知識，技術を基礎に競合品を製造したり，販売することによって争奪することを防ぐため，契約終了後１年間という合理的な期間内について，競合品の販売を禁止したのである。
ところで，契約期間終了後，被告シーマンは，メドラッド本社からメドラッド製品そのものを購入することはないのであるから，原告にとって，販売を防ぐべき対象となる製品は，被告シーマンが，販売代理店契約継続中に知り得た情報やノウハウ，技術を基礎にして製造し，販売することとなる同等品，競合品である。本件契約１１条３項(ａ)に定める「その技術または知的所有権に基づくメドラッド製品またはメドラッド製品と競合する製品」は，上記の趣旨であり，被告シーマンが第三者に製造委託し，販売する競合品は，まさに同条項に該当するものである。実際，規定の文言についても，「知的所有権」に基づくものとして記載されておらず，「技術または知的所有権」とされている。


さらに本件契約１５条３(ａ)の規定は，本件契約終了後も，１１条３項(ａ)に定める権利義務は，同条項に定める期間，なおその効力を有するものであるとしている。これは，被告シーマンは，１１条３項(ａ)により，契約終了後１年間，競合品の販売を禁止されていることを端的に表しているのである。そして，被告シーマンは，本件契約が終了した平成１３年７月から３か月後となる，厚生労働省の製造申請許可が下りた同年１０月以後，本件シリンジの販売を行ったのであるから，本件契約１１条３項(ａ)に違反した。(2)　仮に本件契約１１条３(ａ)において使用している「技術」という用語が，既存のメドラッド製品と全く同一の競合品を製造する場合には，これに該当せず，これに一定の技術的な変更が加えられたことが前提であると解釈するとしても，被告シーマンは，被告吉川化成に対し，前記のとおり原告シリンジに変更を加えた競合品の製造を委託した以上，被告シーマンが，既存のメドラッド製品に関する技術に基づくメドラッド製品との競合品を販売したものと評価されるものであるから，やはり被告シーマンは本件契約１１条３項(ａ)に違反した。
【被告シーマンらの主張】
(1)　本件契約１１条３項は，被告シーマンが開発した技術の知的所有権の帰属に関する条項であることは，柱書きからも明らかであり，同条(ａ)，(ｂ)は，その帰属に関する単なる条件を定めているに過ぎない。したがって，同(ａ)は，この規定によって，何らかの被告シーマンの本契約終了後の販売行為を直接禁止しようという趣旨ではない。
(2)　また，仮に一定の被告シーマンによる販売行為を１１条３項(ａ)が直接規制するものであると解釈するとしても，先に争点(1)アで述べたところからして，同(a)で被告シーマンが制限される「販売」は，被告シーマンが既存のメドラッド製品または新製品に関し本件契約中に行った，「特許権を取得可能な発明に係る技術，または特許権」に基づくメドラッド製品・競合品の販売に限られるものと解するべきである。
(3)　本件で被告シーマンが販売した被告シリンジは，何らの特許権・特許権を取得し得る技術に基づかずに製造されたものであるから，仮に１１条３項(ａ)が一定の販売行為を直接禁止する規定であると解釈するとしても，被告シリンジの販売は，１１条３項(ａ)に違反するものではない。
【被告吉川化成の主張】
原告の主張は不知ないし争う。
３　争点(2)（被告スーガンの債務不履行）について
【原告の主張】
(1)　本件覚書は，被告シーマンの要請により締結されたものであって，原告は，被告シーマンの関連会社として被告スーガンが被告シーマンと同一の条件にて原告製品を販売することを許諾したものである。したがって，被告スーガンは，原告と被告シーマンとの間の販売代理店契約の各条項と同内容の権利義務を有するものである。
(2)　被告スーガンは，被告シリンジを，遅くとも平成１３年１０月ころから，被告吉川化成から仕入れて被告シーマンに対して販売しているのであるから，被告スーガンは，本件契約１１条３項(ａ)に違反する行為を行った。
【被告シーマンらの主張】
争う。被告スーガンは，被告シリンジの開発には関与しておらず，本件契約終了後に，被告吉川化成より被告シリンジを購入して，被告シーマンに対し本件シリンジを販売する商社機能を営んでいるだけであるから，本件契約１１条３項(ａ)に違反していない。
４　争点(3)（被告吉川化成の不法行為）について
【原告の主張】
(1)　被告吉川化成は，被告シリンジについて，被告シーマンから技術情報の提供を受けて開発したものであるが，被告シーマンから原告シリンジに手を加えたシリンジについて製造を委託された際，被告吉川化成は，当該依頼が正当な権利に基づくものではないことを知っていた。
(2)　仮に知らなかったとしても，被告シーマンがシリンジの製造を被告吉川化成に委託する前準備として，被告吉川化成の名前で厚生労働省に製造承認申請するように仕向けたことからして，当該シリンジの製造が不当なものであることに思い至るべきであったのであり，知らなかったことに過失がある。(3)　したがって，被告吉川化成が被告シリンジを製造して被告シーマン及び被告スーガンに販売した行為は，原告に対する不法行為を構成する。
【被告吉川化成の主張】
(1)　原告の主張は否認ないし争う。
(2)　被告吉川化成が被告シーマンにシリンジを供給するようになった経緯は次のとおりである。
ア　平成１０年末に，被告吉川化成はそれまで取引のなかった被告シーマンを訪れ飛び込みの営業を行った。それが功を奏し，翌平成１１年１月，被告吉川化成は，原告シリンジに適合するチューブの安定供給先を探していた被告シーマンから，同製品の製造を受注することになり，両者の取引が始まった。このころ，被告吉川化成は被告シーマンに対し，シリンジについても製造したい旨申し出たが，他社からの供給があるので契約できないと断られている。イ　そして，平成１１年夏ころ，被告吉川化成は取引の拡大を欲し，被告シーマンに再度受注を働きかけたところ，被告吉川化成は，被告シーマンからシリンジのサンプルを見せられ，サンプルと同様のシリンジの製造の可否及び試算見積りについて尋ねられた。同年冬ころ，被告吉川化成は，自社が保有する技術力，設備能力に鑑みシリンジの製造が可能であることを被告シーマンに伝え，試算見積りを提示した。しかし，被告シーマンと原告の本件契約があることから，その後，いったんシリンジ製造の話は途絶え，被告吉川化成は被告シーマンからの回答を待つことになった。
ウ　翌平成１２年８月ころ，被告シーマンから改めて受注の可否を尋ねられた被告吉川化成は，受注できる旨回答した上，被告シーマンにシリンジ製造の見積書を提示した。被告シーマンもこの見積りを了承し，これにより被告吉川化成が被告シーマンの依頼の下にシリンジ製造を行うことの合意が成立し，被告吉川化成は金型の設計に着手することとなった。


エ　被告吉川化成がシリンジの金型設計に着手した後，被告シーマンから被告吉川化成に対して，シリンジ先端のルアーロックがぐらつかないものやキャップがより長いものをユーザーは求めているとの指摘があった。そこで，被告吉川化成は，自ら有する知識・技術を駆使して，上記指摘に応える変更を加えた。また，被告吉川化成は，より上質のシリンジを作成すべく，メドラッド社製以外の他社製品の素材等を参考にしてシリンジ本体の素材の選択を行った。これにより結果的に透明度の高い素材が選択された。被告シーマンの了承も得られたため，かかる素材を用いて製造が行われることとなった。オ　被告吉川化成が，被告シーマンから数量を指示した上での具体的な注文を受けたのは，平成１３年８月から同年９月にかけてである。その注文の内容は，被告吉川化成が厚生労働省による製造承認を取得したら，まずサンプル品１０００個，次に製品１万個を製造するという内容であった。
その後，被告吉川化成は製造承認を取得し，平成１３年１２月ころ，予定通り，まずサンプルを１０００個出荷し，翌平成１４年１月ころ，製品１万個を出荷した。
(3)　被告吉川化成は，国内における本件シリンジの特許がないことを確認したうえで本件シリンジを製造している。また，原告と被告シーマン間の事情を調査する方法はなく，特許の有無の確認以外に被告吉川化成がなしうる調査は存在しない。よって，被告吉川化成には過失がない。
５　争点(4)（損害額）について
【原告の主張】
(1)　原告の得べかりし売上個数について
ア　平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの分(ア)　被告シーマンは，本件契約１１条３項(ａ)に基づき，同契約が終了した平成１３年６月３０日から１年間，平成１４年６月３０日までは，メドラッド製品またはメドラッド製品と競合する製品を第三者に販売することを禁止されていた。にもかかわらず，被告シーマンは，前記被告シリンジを同期間内に販売した。(イ)　被告シリンジは，メドラッド製インジェクターに装備するものであるが，メドラッド製インジェクターには，その専用のシリンジが装着され，他社製インジェクター用のシリンジとの間に互換性は一切ない。また，シリンジは１回の使用ごとに廃棄されるものであって，メドラッド製品であるインジェクターが納入された各医療機関において，継続的にシリンジの供給を要し，原告の販売数量は一定している性質を有するものである。(ウ)　平成１２年度１年間における，原告シリンジの販売実績は，３５万９５３１個である。
(エ)　原告は，メドラッド製インジェクター本体の販売を順調に拡大しており，これに伴う原告シリンジについての売上げ伸び率は，４・５％である。したがって，原告は，平成１３年度において，平成１２年度の販売実績である３５万９５３１個に上記売上げ伸び率を乗じた，３７万５７１０個（半期においては１８万７８５５個）の推定売上個数を売り上げたはずであり，平成１４年度においては，３９万２６１８個（半期においては１９万６３０９個）の推定売上個数を売り上げたはずである。
(オ)　上記過去の販売実績及び推定売上個数に比し，平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの原告による実販売個数は２７万３６２８個であり，推定売上個数よりも１１万０５３６個減少している。そして，(イ)で述べた事実からすれば，この減少個数分は，明らかに被告シーマン又は被告スーガンが契約違反によって売り上げた，被告シリンジの売上個数であると推定され，原告に同数量販売相当額の損害が生じたものといえる。
イ　平成１４年７月１日から平成１５年１２月末日までの分(ア)　被告シーマンは，原告との本件契約１１条２項に違反し，同契約期間中において，メドラッド製インジェクターに装備するシリンジの開発に着手した。しかし，通常，医療用器具の開発には，少なくとも１年，その後の厚生労働省の許可の取得には約半年の期間を要するのであって，被告シーマンは，早くとも被告シリンジの販売を，本件契約が終了した平成１３年６月３０日から１年半を経由した，平成１５年１２月末以前になし得たことはなかったものである。したがって，原告には，平成１４年７月１日以降，平成１５年１２月末までの間においても，損害が発生している。
(イ)　原告の推定売上個数は，平成１４年度は，上記のとおり３９万２６１８個（半期においては１９万６３０９個），平成１５年度は，上記売上げ伸び率を乗じ，４１万０２８６個（半期においては２０万５１４３個）である。この推定売上個数に比し，平成１４年７月１日から平成１５年１２月末日までの原告による実販売個数は２８万１７１５個であり，推定売上個数よりも合計３２万４８８０個減少しているから，原告に同数量販売相当額の損害が生じたものといえる。
(2)　原告シリンジの１本当たりの販売利益についてア　原告シリンジの１本あたりの販売価格は１８１５円，製造原価は平成１５年６月末日までは６７６円，同年７月１日以降１２月末日までは５０７円であるので，原告シリンジ１本当たりの販売利益額は，平成１５年６月末日までは１１３９円，同年７月１日以降１２月末日までは１３０８円である。仮に原告シリンジのうち１５０ＦＴと１５０ＦＴＱを格別に考えるとすると，①１５０ＦＴは，定価が２５００円，実販売価格が２０００円（２割程度の値引），仕入価格が６６４円であるから，１本当たりの販売利益は１３３６円となり，②１５０ＦＴＱは，定価が２８００円，実販売価格が２２４０円（２割程度の値引），仕入価格が６８８円であるから，１本当たりの販売利益は１５５２円となる。


なお，本件契約終了後の平成１３年７月から同年１２月まで原告シリンジの全販売実績は，甲第３１及び３２号証のとおりである。被告シーマンらは，その中で，原告シリンジとチューブの内訳価格が記されていないものについて，原告がチューブの単価を１００円として算定している点を非難するが，そのような扱いをする場合というのは，顧客から１５０ＦＴＱをセット価格で購入したいが，顧客から商品としては個別に受け取りたいと希望した場合に，請求書の販売商品としては１５０ＦＴとチューブを個別に記載するが，それぞれの販売価格，特にチューブの販売単価が１本当たり１００円であることを明記したくないという原告の営業政策によるものである。
イ　また仮に経費を考慮するとすれば，次のとおりである。
(ア)　メドラッド本社から原告までの輸送コスト
原告は，メドラッド本社からコンテナによる海上輸送により計画的に原告シリンジを輸入している。輸入に際してはシリンジだけを単独で輸入するのではなく，他のメドラッド製品と一緒にコンテナ詰めを行い輸入している。そこで，シリンジ１本当たりの輸送コストについては，コンテナ１個当たりに占めるシリンジの箱の容量をもとに算出した（１コンテナでシリンジ２５６個を輸入した平成１７年１月のケース（甲３４）で計算）。
１コンテナあたりの体積：５９ｍ３，
シリンジ１箱の体積：０．０７５ｍ３
１コンテナ中のシリンジの容積が占める割合
０．０７５ｍ３×２５６個　/　５９ｍ
３　=　約３２．５４％
１コンテナの輸送費：２５０，７３６円
シリンジ１箱あたりの輸送費：
２５０，７３６（円）×３２．５４％　/　２５６（箱）
=　３１８．７円
シリンジ１本あたりの輸送費：
３１８．７円　/　５０（本）=　６．３７円
(イ)　原告から各顧客への輸送コスト
シリンジ１箱あたりの輸送費は，発送先の地域により次のとおり異なる。以下ではその平均額で算出した。
シリンジ１箱あたりの輸送費（甲３０）
北海道　　　１５３０円，東北　　　　１０１７円
関東甲信越　　９１０円，中部北陸　　　８１０円
関西　　　　　４４７円，中国　　　　　８１０円
四国　　　　　９１０円，九州　　　　　９１０円
沖縄　　　　１３６８円
以上の平均額９６８円
９６８（円）　/　５０（本）=１９．３６円
(ウ)　その他費用について
原告は，原告シリンジを計画的に輸入しており（すでに述べたとおり，シリンジは消耗品であり，各病院における過去の使用実績から使用される本数が予測される。），原告が在庫として保管する期間はほとんどない。また，原告は，原告が販売するメドラッド製品すべてを同一の倉庫で保管しているので，仮に保管すべき原告シリンジの個数が増加したとしても，倉庫保管費用が追加的に発生することはない。
また，シリンジの販売先はメドラッド製インジェクター納入先病院に限られており，シリンジを使用した病院自身が必要に応じて原告に対してシリンジの注文を行うという性格のものであり，シリンジ販売のために特別の広告宣伝は行っていない。
したがって，以上のほかにシリンジの販売にかかるコストとして考慮すべきものはない。
(3)　まとめ
上記(1)及び(2)アからすると，原告の損害額は，別紙「損害額計算表」のとおり，合計５億１４７４万０５８１円となる。
【被告シーマンらの主張】
原告の主張は否認し，争う。
仮に被告シーマンが被告吉川化成に対し，原告シリンジから３点の相違点を有する被告シリンジの製造供給を依頼したことが，本件契約１１条２項に違反するとした場合，それによる損害額に関する主張は，次のとおりである。(1)　被告シリンジが有する３点の相違点は，透明度が若干上がったからといって医療上の効用が増すわけでも，機械の性能が上がるわけでもなく，キャップの長さやルアーロックの外れにくさも，それだけで大幅な売上増をもたらすだけの機能的優位性を築くものではないから，それらがシリンジ本体の性能を向上させるものではない。被告シリンジが浸透した真の理由は，従前から２０年以上，メドラッド製品の販売に携わってきた被告シーマンが長年の取引関係により築いた信頼によって商圏を維持したからに他ならない。
他方，被告シーマンは，原告シリンジと同一のコピー製品を本件契約の終了後の平成１３年７月１日から販売することは何ら妨げられていなかったし，メドラッド製のインジェクターに適合するシリンジは，従前から，原告シリンジのほかに，クアー社製シリンジがあるが，被告シーマンは，クアー社その他別途他社から輸入したシリンジを，本件契約終了後の平成１３年７月１日から販売することは何ら妨げられてはいなかった。
そうすると，これら些細な３点の相違点がなくても，あっても，被告シーマンは，同様の売上げを上げることができた可能性が極めて高く，些細な３点の相違点との相当因果関係のある原告の損害などない。少なくとも，これら３点の相違点があったために原告シリンジの売上げが減少したという関係にはない。実際のところ，原告も，平成１５年４月から，被告シリンジと同じ前記３点の改良を行ったシリンジの販売を開始しているが，被告シーマンのシリンジの販売数の推移は平成１５年４月以降もほとんど変化のない数字であり，その販売数字に大きな変化を見出せないか，むしろ漸増している。これは，３点の改良はユーザーの購入の動機付けに全く影響していない事実を示すとともに，本件で被告シーマンが平成１４年１月から３点の改良シリンジの販売をしたことと，そのことが原告のシリンジの販売実績を減じさせたものではない，すなわち因果関係がないといえるのである。


(2)　また，仮に３点の相違点の存在により，原告の販売機会が逸失するという損害が存在したとしても，３点の相違点の実現には，何らの技術を要するものではなく，極めて容易である。すなわち，透明度の点については，素材の選定自体は何らの作業を要するものではなく，極めて短期間に行うことができるし，キャップを長くし，ルアーロックを外れにくくするために必要な作業は，金型を削り直すことくらいであり，１か月の期間も要せずして可能である。また，これらの変更により，厚生労働省に対する製造承認申請やそのための試験をやり直す必要はない。ア　そうすると，今般，たまたま３点の作出行為が契約終了前であったが，これが契約終了後であったとしても，当該行為自体はせいぜい１か月の作業であり，かつ，その行為は，設計・試作過程のうち契約終了後に行われても差し支えがないのであるから，平成１４年１月からの販売は，何ら影響を受けずに出荷できたということができる。
イ　また被告は急げば，前記３点程度の改良行為と厚生労働省の許可などは，契約終了後の平成１３年７月から着手したとしても，併せて６か月あれば通過できたのであり，そうであるから平成１４年１月からの販売は，もとより可能であった期日である。
以上よりすれば，結局，３点の相違点の作出が債務不履行であり，かつ，３点の相違点によって原告の損害が生じたとしても，その債務不履行と，損害との間には，やはり相当因果関係は認められない。
(3)　仮に３点の相違点の作出によって原告に損害が生じたとしても，その点に関する被告シーマンの行為といえるものが発生するのは，キャップの変更や，ルアーロックの変更に関する，顧客の声の伝達である。それ以前は，完全に原告シリンジと同一のコピー品を製造する意思で試作品を準備していたのである。そうであるとすれば，損害算定の基礎となる期間は，キャップやルアーロック部分の変更に関する最初の会議であった平成１３年２月１３日より前の部分は含まれない。なお，３点の相違点のうち，透明性の点に関する素材の選定は，被告シーマンはそれに関与していないが，仮にこれが被告シーマン自身の債務不履行であるとしても，その行為は，最も早くて平成１２年９月２１日であって，それ以前の部分について損害算定期間とすることは，一層妥当とはいえない。(4)　さらに，被告シリンジにおける３点の相違点の作出行為は，継続供給の依頼から厚生労働省の製造承認までの約１４か月のある特定の時期でなければならないという種類の性質のものではなく，かつせいぜい１か月程度で完成するものである。そうすると，たまたまかかる作出行為が前であれば，損害算定期間が長くなり，後であれば，損害算定期間が短くなるというのは，論理的にみて相当といえない。
したがって，損害算定の期間として算入が許される期間は，仮にあるとしても，当該債務不履行行為に実質要した期間が限度である。(5)　仮に３点の相違点の作出によって原告に損害が生じたとしても，損害額の算定に当たって，被告シーマンによる被告シリンジの売上個数を基礎とするのは不当である。長年原告シリンジを一手専属に国内販売していた被告シーマンは，その販売ルート，販社の状況，ユーザー，ユーザーの希望並びにその各ルートでの販売単価を熟知しており，その長年築き上げてきた知識と営業力を使えば，ほとんど問題なく実際の販売実績と同数の被告シリンジの販売数を上げ得たと推量されるからである。
(6)　原告シリンジ１本当たりの利益の額について
ア　原告シリンジの販売価格について
原告シリンジの販売価格として原告が主張するところは，何ら立証がなされていない。
原告は，甲第３１及び３２号証によって，原告シリンジの全販売価格を明らかにしたというが，それによれば，１５０ＦＴの平均販売価格は１７１１円，１５０ＦＴＱの平均販売価格は１７６４円とされている。しかし，被告は，原告持参の平成１３年１２月の１か月分だけの請求書を検証したが，原告が，被告シリンジとチューブ（定価は６００円である）と２つの商品を合わせて売っている場合には，その２つの商品の合計金額のみが請求書に表示されており（例えば１５００円と），これが原告の勝手な評価割付計算では，その定価６００円のチューブをわずかに１００円としてのみ評価して捉え，シリンジの単価を作出しているのである。仮に定価からディスカウントするなら，複数商品があるときはやはり按分比例して各商品から控除しないと不公正，不公平である。
イ　直接経費の控除について
(ア)　原告主張のメドラッド本社から原告までの輸送コストについては，原告が提出する甲第３４号証によっては，１コンテナ当たりの体積や，１コンテナにシリンジの容積が占める割合などが全く明らかでない。また，原告は，輸送価格について，単なる海上運賃のみを控除しているが，それ以外にも通関料，取扱料，配送諸掛料などすべてのものがコンテナ輸送に必要なのであるから，原告の輸送経費は甲第３４号証記載の運賃料合計を分母たる数字として計算する必要がある。
(イ)　原告から各顧客への輸送コストについては，原告は，原告シリンジ１箱の重量（約５．６kg～５．７kg）を料金表（甲３０）に当てはめると，平均額は１１７０円となる。
(ウ)　原告が原告シリンジを販売するには，物流委託費（入荷費，出荷費，保管費，管理費，在庫の保管費）が必要となるから，シリンジ１本当たり６．５９円（乙２２の１）を控除すべきである。
ウ　間接経費の控除について
原告の損害額を算定するに当たっては，直接経費（包装費，広告費，倉庫代，運送費など）を控除せねばならないことは当然ではあるが，一般企業が通常負担している一般管理費・間接経費（不動産賃借料，人件費，各種公租公課，通信費，リース代，一般営業費など）などを，全く考慮しないのは不当である。よって，原告の損害額の算定に当たっては，販売価格から仕入価格を控除した売上総利益から，販売費，一般管理費，営業外損益及び特別損益を控除した利益を算定すべきである。
【被告吉川化成の主張】
原告の主張は不知ないし争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)ア（被告シーマンの本件契約１１条２項違反）について(1)　前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告シリンジが製造供給されるに至る経過について，次の事実が認められる（なお，括弧内はその事実認定の補足説明である。）。
ア　被告吉川化成は，従前から，人工透析機器の部品等の医療用樹脂部品を製造供給してきたメーカーであったが，被告シーマンは，平成１１年１月ころ以降，被告吉川化成から，原告シリンジのための付属部品であるチューブの製造供給を受けるようになった。


このころ，被告吉川化成は，被告シーマンに対し，メドラッド製インジェクター用のシリンジについても製造供給したいと申し出たが，被告シーマンは，原告との本件契約が存したことから，これを断っていた。イ　同年夏ころ，被告吉川化成は，取引拡大のため，被告シーマンに対し，再びシリンジの製造供給を働きかけた。それに対し，被告シーマンの担当者は，被告吉川化成の担当者に対し，原告シリンジを示し，それと同様のシリンジの製造の可否について尋ねた。
（被告シーマンらは，このとき担当者が被告吉川化成に対してシリンジの製造の可否について尋ねたのは，被告吉川化成の熱心な営業担当者の顔を立てるためであったと主張する。確かに，この時期は未だ原告と被告シーマンの本件契約の解消が顕在化していない時期であり，被告シーマンが殊更に原告シリンジの競合品の製造供給を依頼しようとする動機も見出し難いから，被告シーマンらの上記主張は，十分にあり得ることである。また，このことからすると，被告シーマンがこのとき尋ねたのはシリンジの製造の点のみであるとの被告シーマンらの主張も，十分あり得ることであると考えられる。）
そこで被告吉川化成は，同年冬ころ，被告シーマンに対し，技術力や設備能力に照らして原告シリンジと同様のシリンジの製造が可能である旨を伝え，その場合の費用見積りを提示した。
ウ　翌平成１２年８月ころ，被告シーマンは，既に平成１３年６月末をもって原告との間の本件契約が終了することになっていたことから，被告吉川化成に対し，改めて原告シリンジと同様のシリンジの製造の可否を尋ねた。そこで被告吉川化成は，被告シーマンに対し，製造が可能である旨を回答したうえで，見積書を提出した。これを受けて，被告シーマンは，被告吉川化成に対し，本件契約終了後の原告シリンジと同様のシリンジの製造供給を依頼し，被告吉川化成はそれを承諾した。
（このときの経緯について，被告シーマンらは，このときも被告吉川化成の側からシリンジの製造が可能な旨を伝えてくるとともに，見積書を提出してきたと主張する趣旨のように思われる。しかし，①この点について被告吉川化成は，被告シーマンから受注の可否を尋ねられたと主張していること，②このときには，既に原告と被告シーマンの本件契約の終了は確定しており，被告シーマンには契約終了後の対処方を考える動機が十分にあること，③先の平成１１年夏冬ころと異なり，このときは，被告シーマンは被告吉川化成に対してすぐにシリンジの製造供給を依頼していることからして，このときは，本件契約終了後のシリンジ販売を考えた被告シーマンの側から，被告吉川化成に対して積極的にシリンジの製造の可否を尋ねたものと認めるのが相当である。）
エ　そこで，被告吉川化成は，原告シリンジと同様のシリンジの金型設計を行ったうえ，同年９月下旬ころ，素材メーカーから取り寄せた数種類の既存のポリプロピレン素材を使用して試作品を製作し，使用するポリプロピレン素材を選定した。被告吉川化成は，原告シリンジに使用されたポリプロピレン素材が具体的にどのようなものであるかを知らなかったが，原告シリンジよりも上質のシリンジを製造すべく，他社製品の素材を参考にして，使用するポリプロピレン素材を決定し，最終的に透明度の高い素材が選択された。
そして，同年１０月２０日，被告吉川化成は，被告シーマンに対し，試作品を提示し，被告シーマンはそれを了承した。
（原告は，被告シリンジにおいて透明度の高い素材が選択された点について，被告シーマンが消費者の声を被告吉川化成に伝えたことによるものだと主張するが，被告シーマン及び被告吉川化成は，ルアーロックやキャップの点とは異なり，共にこの点は被告吉川化成が独自の検討の上で選択したものであると主張しており，他に原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。）オ　そこで，被告吉川化成は，同社製シリンジの製造承認申請の準備にとりかかり，同年１２月末ころに，滅菌に関する試験を行った。カ　翌平成１３年２月１３日，被告シーマンの従業員は，同被告と被告吉川化成の従業員の参加する会議において，顧客や代理店がキャップは長くして欲しいと言っているとの指摘をした。そこで，被告吉川化成では，その旨の金型の修正指示を行った（乙７）。
キ　同年３月２６日，被告シーマンの従業員は，同被告と被告吉川化成の従業員の参加する会議において，ルアーロックが外れにくいほうがよいとの顧客の声があることを紹介した。そこで，被告吉川化成では，後の同年６月にその旨の金型の修正指示を行った（乙８）。
ク　同年４月２６日，被告吉川化成は，厚生労働省に対し，被告シリンジの製造承認申請を行った。
ケ　同年６月３０日，原告と被告シーマンとの間の本件契約が期間満了により終了した。
コ　同年１０月１１日，厚生労働省は，被告シリンジの製造承認をした。サ　そこで被告シーマンは，同年１１月下旬，被告吉川化成に対し，被告シリンジのフォーキャスト（今後数か月の出荷数量に対する予想見積書）を提出し，これを受けて被告吉川化成は，一部サンプル品を同年１２月に，通常商品については翌平成１４年１月に出荷し，被告シリンジの販売が開始された。(2)　以上に基づき検討する。


ア　本件契約１１条２項は，「被告シーマンは，原告の書面による事前の承諾がない限り，単独で既存の製品の変更または改良もしくはこれに類似するメドラッド製品に関する技術開発活動を行わない。」と規定しているが，この英訳文（甲２の２）を参酌すると，被告シーマンが主張するとおり，「既存の製品の変更または改良」は「技術開発活動」の一つとして位置づけられているものと解される。イ　ところで，本件契約１１条は，その全体のタイトルが「技術開発等」とされているが，その１項及び２項と，３項ないし５項とでは，その規定する事柄が同一ではない。すなわち，１項では原告と被告シーマンとが行う共同開発作業については別途定める一般開発契約による旨を定め，２項では被告シーマンは原告の事前の承諾なく単独で技術開発活動を行わない旨を定めており，このように１項及び２項では，メドラッド製品をめぐる技術開発活動のあり方全体を規定対象としている。これに対し，３項では被告シーマンが単独で開発した技術の知的所有権の所有関係を定め，４項では共同開発から生じた技術の知的所有権の帰属を定め，５項ではシーマンが所有する知的所有権又は技術を原告が使用する場合の経済的補償等のルールを定めており，このように３項ないし５項では，メドラッド製品に関する技術ないし知的所有権の所有又は帰属とその使用関係を規定対象としている。このような１項及び２項と３項ないし５項の規定する対象の差異に鑑みると，３項ないし５項については，「所有」や「帰属」といった，独占の対象となるような「技術」ないし「知的所有権」が対象とされているとはいい得るが，１項及び２項が規定する「共同開発」や「技術開発」を，被告が主張するように３項ないし５項の「技術」ないし「知的所有権」と同義に解するのは相当でない。また，被告シーマンはメドラッド製品の独占的販売代理店であり，メドラッド製品に関する技術指導を原告から受けたり（本件契約８条），メドラッド製品に対する顧客からの要望等に直に接する立場にあり，そのような被告シーマンに対して本件契約の有効期間中の利益相反行為を禁止することには合理性があるから，独占の対象にならないような技術開発であっても，広くこれをこれを禁止することに合理性がある。そうすると，２項にいう「技術開発活動」とは，文言どおり，「既存の製品の変更又は改良もしくはこれに類似する」ものであれば足りると解するのが相当である。
この点について被告シーマンらは，本件契約上，被告シーマンは，本件契約２条４項の反対解釈として契約終了前から他社製競合品の販売準備を行うことができることとの間の不均衡を主張する。しかし，被告シーマンの上記のような立場（原告からの技術指導やメドラッド製品に対する顧客の要望等に直に接する立場）からすると，被告シーマンが本件契約の有効期間中に原告の承諾なくメドラッド製品の変更や改良を行うことは，同被告のような立場になく，この立場を利用した情報も持たない他社が製造している他社製競合品について単なる販売準備を行うことに比べて，原告に対する利益相反性がより強いといえる。したがって，被告シーマンが本件契約期間中に既存のメドラッド製品の変更や改良を行うことができないとしても，他社製競合品の販売準備をできることとの間に不均衡があるとはいえない。
他方，原告は，被告シーマンが原告シリンジの競合品の製造準備をすることがおよそ１１条２項に違反するという趣旨の主張をする。しかし，同条項は，その文言上，原告シリンジの完全なコピー製品を製造することまでを禁止するものでないことは明らかであるから，原告のこの主張は採用できない。ウ　これを本件での被告シリンジについて見ると，前提事実記載のとおり，被告シリンジは，原告シリンジと比べて，①透明度を高くしている，②ルアーロックをチューブ等の接続時に緩めても，シリンジからの脱落が少なくとも起こりにくくしている，③シリンジのノズルに装着されるキャップを細く，かつ長くしている，という点において技術上の相違がある。
(ア)　このうち①の透明度の向上の点は，原材料として使用するポリプロピレン素材の差によるものであるが，前記認定のとおり，被告吉川化成は，原告シリンジよりも上質のシリンジを製造すべく素材の選択を行ったのであり，また，被告シリンジのパンフレット（甲４）では，被告シリンジのセールスポイントの一つとして，「透明度が高く，気泡の確認が容易です。」と謳われていることが認められる。そうすると，透明度の向上の点は，単に素材を適当に選択した結果にすぎないというものではなく，シリンジの品質の向上のために工夫して選択されたものであると認められるから，この点の変更は，１１条２項の「既存の製品の変更又は改良もしくはこれに類似する」「技術開発活動」に当たるというべきである。(イ)　次に，②のルアーロックが脱落しにくくしている点は，先に認定したように，被告シーマンが被告吉川化成に対してその旨の顧客からの声を伝えたことにより変更されるに至った点であり，被告シリンジのパンフレット（甲４）では，被告シリンジのセールスポイントの一つとして，「ルアーロックをチューブ等の接続時にゆるめてもシリンジからの脱落はおこりません。」と謳われていることが認められる。そうすると，ルアーロックの点は，シリンジの一部形状の変更にとどまるものではあるが，顧客からの要望に応えて，シリンジの品質を向上させるために工夫してなされたものと認められるから，この点の変更は，１１条２項の「既存の製品の変更又は改良もしくはこれに類似する」「技術開発活動」に当たるというべきである。
(ウ)　次に，③のキャップが細く，かつ長くしている点は，先に認定したように，被告シーマンが被告吉川化成に対してその旨の顧客からの声を伝えたことにより変更されるに至った点であるから，原告が主張するようなインジェクターへの装着のし易さなど，シリンジの品質を向上させるために工夫してなされたものと推認される。したがって，この点の変更も，シリンジの一部形状の変更にとどまるものではあるが，１１条２項の「既存の製品の変更又は改良もしくはこれに類似する」「技術開発活動」に当たるというべきである。
(エ)　以上に対し被告シーマンらは，上記①ないし③のいずれの点についても，何ら特別の「技術」は用いられていないから，１１条２項の「技術開発活動」に当たらないという趣旨の主張をするが，それらの変更点は，いずれも製品の品質を向上させるための技術的な工夫であるから，たとえそれを実現するための手法が特殊なものではなかったとしても，なお１１条２項の「既存の製品の変更又は改良もしくはこれに類似する」「技術開発活動」に当たるというに妨げはないというべきである。
以上によれば，被告シリンジは，１１条２項が規定する「既存の製品の変更又は改良もしくはこれに類似する」「技術開発活動」に係るものであるといえる。
エ　ところで，被告シーマンらは，被告シリンジを製造したのは被告吉川化成であり，被告シーマンは，「技術開発活動」の指導や原材料の指定等，何ら製造過程に関与していないから，被告シーマンが「技術開発活動」を行ったわけではないと主張する。


しかし，本件で被告吉川化成がシリンジを開発し，製造したのは，被告シーマンがそれを依頼したことによるものである。前記認定事実によれば，確かに被告吉川化成がシリンジの製造に携わるようになった発端は，同被告が被告シーマンに対してシリンジの製造の発注を働きかけたことにあるが，被告シーマンも当初はそれを断っていたのであり，被告シーマンがそのような態度に出ている限り，被告吉川化成もシリンジの開発，製造に取りかかることはなかったのである。また，先に認定した平成１２年８月ころの経緯からすると，被告シーマンは，その当時，平成１３年６月末で本件契約が終了することが確定した状況下で，契約終了後もメドラッド製インジェクター用のシリンジを販売することを考え，その開発，製造を，かねてから営業活動を展開してきていた被告吉川化成に依頼することとし，これにより初めて被告吉川化成はシリンジの開発，製造に取りかかったのであり，その後の開発経過を見ても，被告吉川化成は，製品内容について被告シーマンの承認を求め，また被告シーマンから伝えられた顧客の要望（被告シーマン側がこれを伝えた趣旨が，シリンジの製品内容に係る提案にあることは明らかである。）に従っている。これらの諸点からすると，被告シリンジの開発，製造作業自体を現実に行ったのは被告吉川化成であるとしても，それは，被告シーマンからの依頼に基づき，同被告向けのシリンジを，同被告の意向を確認しながらそれに沿うように行ったものといえるのであり，これを被告シーマンの側から見れば，被告シーマンは，自らシリンジを開発する代わりに，被告吉川化成にシリンジを開発，製造させたものといえる。そして，これを法的に評価すれば，被告シリンジの開発，製造行為は，被告吉川化成が，被告シーマンの手足として行ったもので，本件契約１１条２項との関係では，被告シーマン自身を開発，製造行為の主体として把握するのが相当である。
被告シーマンらは，あたかも被告シーマンは被告吉川化成が独自に開発した既製品を購入したにとどまるかのような主張をするが，以上で指摘した諸点に照らして，採用することができない。
オ　以上よりすれば，被告シーマンは，本件契約の契約期間中に，被告吉川化成に対し，前記３点で原告シリンジからの変更点を有する被告シリンジの開発，製造をさせた点で，本件契約１１条２項に違反したものというべきである。なお，この被告シーマンによる債務不履行行為の時期について検討する。　前記認定した被告シリンジの開発経過からすると，平成１２年８月に被告シーマンが被告吉川化成にシリンジの開発，製造を依頼した時点では，原告シリンジと同様のものを製造するということが依頼されたにとどまり，原告シリンジに変更を加えることは，その依頼後に順次行われていったものであると認められる。そして，前記のとおり被告シーマンが原告シリンジの完全なコピー製品を製造することは本件契約１１条２項の禁止するところではなく，被告シリンジの開発が同項違反を構成する趣旨は，前記３点の変更を行った点にある。このことから，被告シーマンらは，被告シーマンによる債務不履行行為の時期は，当初の開発，製造の依頼時点ではなく，その後の変更承認や変更提案の時点であるとの趣旨の主張をする（争点(4)に関する被告シーマンらの主張(3)）。
しかし，被告シーマンによる当初の依頼は，原告シリンジと同様のものを開発，製造するというにとどまり，原告シリンジの完全なコピー製品を一切の変更を加えずに製作するという厳密な依頼をしたことは何ら窺えない。また，被告シーマンは，依頼の約２か月後に，被告吉川化成が独自に透明度の高いポリプロピレン素材を選択した試作品を提供した際にも，原告シリンジから変更を加えることに難色を示したことも何ら窺えず，かえって，ルアーロックやチューブの変更点については，自ら顧客の要望を紹介してその変更を提案し，しかも透明度とルアーロックの変更点については，被告シリンジのパンフレットにおいて被告シリンジのセールスポイントとして強調することまでしている。このような被告シーマンの態度からすると，被告シーマンは，被告吉川化成に対するシリンジの開発，製造依頼の当初から，原告シリンジから製品内容を変更することを許容し，被告吉川化成がより良い製品を開発するのであればそれを受け入れるという意向を有していたものと推認される。これに加え，前記のとおり被告吉川化成による被告シリンジの開発，製造行為が被告シーマンの手足として行われたものと評価されることを併せ考えると，被告吉川化成による被告シリンジの開発，製造行為は，その全体が被告シーマンを主体とするものと評価するのが相当であり，被告シーマンによる被告吉川化成に対するシリンジの開発，製造依頼に始まる全過程が，被告シーマンの債務不履行行為を構成するものと把握するのが相当である。
２　争点(1)イ（被告シーマンの本件契約１１条３項(ａ)違反）について前提事実記載のとおり，本件契約１１条３項は，既存のメドラッド製品または新製品に関する技術の知的所有権を，被告シーマンが，「原告の承諾を得て」，単独で開発した場合に関するものであるが，本件における被告シリンジの開発が，原告の承諾を得てしたものでないことは弁論の全趣旨から明らかであるから，本件契約１１条３項は本件に適用されないというべきである。したがって，その余について判断するまでもなく，被告シーマンによる本件契約１１条３項(ａ)違反は認められない。
３　争点(2)（被告スーガンの債務不履行）について原告が主張する被告スーガンの責任原因は，同被告が本件契約１１条３項(ａ)と同じ義務を負い，それに違反したという点にあるところ，先に争点(1)イについて述べたように，本件契約１１条３項は本件に適用されないから，その余について判断するまでもなく，被告スーガンの債務不履行の主張は理由がない。
４　争点(3)（被告吉川化成の不法行為）について
先に争点(1)アで認定したところによれば，被告吉川化成が行った行為は，被告シーマンからシリンジの開発，製造を依頼され，これに応じて被告シリンジの具体的な開発，製造作業を行った上で，被告スーガンを介して被告シーマンに販売したが，この被告シリンジの開発は被告シーマンが原告に対して負う本件契約１１条２項に違反するものであったということであると認められる。そして，被告シリンジの開発が，原告の有する何らかの知的財産権を侵害するといった事情は何ら認められないから，それが何らかの違法性を有するとすれば，それが被告シーマンによる債務不履行行為と評価されるという点に尽きる。そうすると，被告シリンジの開発，製造に携わった被告吉川化成の行為について何らかの違法性が問題になるとすれば，それは，被告シーマンによる債務不履行行為に加功したという点にのみあるといえ，被告吉川化成の不法行為として原告が主張するところは，結局，被告吉川化成が被告シーマンによる債務不履行行為に加功したことが，原告が被告シーマンに対して有する債権侵害としての不法行為を構成するとの趣旨に帰することになる。


しかし，被告シーマンが原告に対して負う本件契約１１条２項の義務は，両者間の契約上存するにすぎず，通常は，第三者たる被告吉川化成からその義務の存在を認識することができないうえ，認識したとしても，そのような契約や義務には拘束されない。そして，被告吉川化成が被告シーマンからプラスチック製品の開発，製造の依頼を受けて，それを受注し，製造供給するという行為過程は，通常の営業活動と何ら変わるところがないから，たまたま発注元である被告シーマンが契約上特別の義務を負っていたというだけで，製品開発，製造供給を受注したにすぎない被告吉川化成も法的責任を問われるというのでは，同被告の営業活動の自由を余りに制約し過ぎることになる。
したがって，本件の被告吉川化成のような第三者に対して，この種の債権侵害について不法行為責任を問えるのは，同被告が，発注元である被告シーマンが原告に対して契約上特別な義務を負うことを知っており，自己の行為が被告シーマンによる債務不履行行為に加功することになることを認識しながらあえて同被告を教唆もしくは同被告と通謀して加功行為を行う場合に限られると解するのが相当である。
そうすると，本件では，被告吉川化成がこのような教唆もしくは通謀をしたことはおろか，債務不履行に加功することになるとの認識を有していたと窺わせる事情すら何ら存しないから，被告吉川化成に不法行為が成立すると認めることはできない。
５　争点(4)（損害額）について
(1)ア　前記のとおり，被告シーマンは本件契約１１条２項に違反する行為をしたものであるが，同項は，本件契約の有効期間中の「既存の製品の変更又は改良もしくはこれに類似する」「技術開発活動」を禁止するものであり，本件契約終了後の同行為は何ら禁止されるものではない。そうすると，被告シーマンの本件契約１１条２項違反の行為と相当因果関係を有する損害とは，「技術開発活動」を本件契約の有効期間中（つまりその終了前）に行ったことによる損害ということになる。そして，被告シーマンが上記違反行為を本件契約の終了後に行った場合であっても，被告シリンジの開発，製造を了すれば，被告シリンジは自由に市場で販売されてしまうのであり，それ以後の原告シリンジの売上げが影響を受けることは避けられないのであるから，被告シーマンが本件契約の終了前に上記違反行為を行ったことと相当因果関係を有する損害とは，結局，本件契約の終了後に同じ行為を行った場合と比べて，被告シリンジが市場に投入される時期が繰り上がり，その繰上期間中の原告シリンジの売上げが減少し，原告の利益が逸失したというものであるということができる。
ところで，本件での被告シリンジの開発，製造の経過を見ると，先に争点(1)アで認定したとおり，平成１２年８月に被告シーマンが被告吉川化成に製造を依頼してから，平成１３年１０月１１日に製造承認がされるまでに約１４か月を要しており，実際に被告シリンジの販売が開始された平成１４年１月までだと約１７か月を要していると認められる。これらの点に鑑みると，被告シーマンが被告シリンジの開発，製造を被告吉川化成に行わせて市場に投入するのには，短くとも１４か月を要するものと認めるのが相当である。そうすると，本件契約は平成１３年６月末に終了したから，それ以後に被告シリンジの開発，製造に着手した場合には，被告シリンジの市場への投入は早くとも１４か月を経過した平成１４年９月であると認められる。したがって，被告シーマンは，本件契約の終了前に被告吉川化成に被告シリンジの製造，開発を行わせたことにより，実際の販売開始時期である平成１４年１月から同年８月までの８か月だけ，早期に販売を開始することができたということができ，この間に被告シリンジの販売のために原告シリンジの売上げが減少し，それにより原告が逸失した利益の額をもって原告が被った損害額ということになる。
イ　この点について原告は，被告シリンジの販売が平成１３年１０月から開始されたことを前提に，平成１５年１２月末までの逸失利益を損害として主張する。
しかし，被告シリンジが平成１４年１月より前に販売されたことを認めるに足りる証拠はない。また，原告は被告シリンジの開発に１年半を要するはずであると主張するが，被告シリンジの実際の開発期間は，製造承認までが約１４か月で，実際の販売までが約１７か月なのであるから，原告の主張を採用することはできず，控えめに見ても１４か月間を要するという限度でのみ認定し得るにとどまるというべきである。
したがって，損害算定期間に関する原告の主張は，先にアで述べた以上には採用することはできない。
ウ　他方，被告シーマンらは，損害算定期間について種々の主張をするので検討する。
(ア)　まず被告シーマンらは，被告シーマンの債務不履行の要点である前記３点の変更は，技術的には些細な変更にすぎず，１か月程度もあれば行うことができるものであるし，その変更のために改めて製造承認申請やそのための滅菌試験をやり直す必要もないものであるから，先に原告シリンジの完全なコピー製品を製作して製造承認申請を行い，その傍らで本件契約の終了後に前記３点の変更を行っていたとしても，やはり平成１４年１月に被告シリンジを販売することができたから，被告シーマンが本件契約の終了前に前記３点の変更をしたために被告シリンジをより早く発売できたという関係はないとの趣旨の主張をする（争点(4)に関する被告シーマンらの主張(2)ア）。


この主張は，因果関係の有無を判断するに当たり，単に原因行為を取り除いて，その場合の結果状態を想定するのではなく，それに新たな仮定的事情を付加した上で，その場合の結果状態を想定するものであるから，このような主張が認められるためには，少なくとも，その主張に係る新たな仮定的事情が存在したであろうことが，高度の蓋然性をもって証明される必要があると解するべきである。本件では，シリンジの製造承認申請に必要な滅菌試験を行うためには，製品のサンプルを製造する必要があり，そのためには原材料に使用するポリプロピレン素材を選定する必要があるが，弁論の全趣旨によれば，被告吉川化成も被告シーマンも，原告シリンジの製造に使用されるポリプロピレン素材がいかなる種類のものであったのかを知らなかったと認められる。そうすると，被告吉川化成が原告製品の完全なコピーサンプルを製造しようとした場合には，種々のポリプロピレン素材を試した上で，原告シリンジに使用されているのと同じポリプロピレン素材を同定することが必要となったはずであり，この作業には種々の試行錯誤を必要としたはずであると考えられる。そして，例えば，単に原告シリンジと同一の形状のシリンジを製作するというような場合であれば，形状の同一性の有無は外観上明らかなことであるから，形状と寸法を正確に測定し，それを基に金型を設計し，製作すれば，同一の形状の製品を製作し得るであろうと容易に推察されるが，ポリプロピレン素材のような化学原材料を同定するという場合には，相当の試行錯誤を要すると考えられ，しかもそうした結果としても，実際になされた製造承認の時期までに原告シリンジに使用されているポリプロピレン材料を同定し切ることができたという保証があるとは直ちにはいえない。
そうすると，被告シーマンないし被告吉川化成が，原告シリンジの完全なコピー製品を製作して，実際と同じ時期に製造承認申請を行ったであろうということについて，これを認めるに足りないことに帰するから，被告シーマンらの上記主張は採用できない。
(イ)　また被告シーマンらは，前記３点の変更や製造承認は，本件契約の終了後に急いで行えば，平成１４年１月までに行うことができたと主張する（争点(4)に関する被告シーマンらの主張(2)イ）
しかし，被告シーマンは，被告吉川化成にシリンジの開発，製造を依頼した平成１２年８月の時点で，既に平成１３年６月に本件契約が終了することを認識していたのであり，本件契約の終了から被告シリンジの発売までの空白時間が長くなるほど営業上不利になることは自明のことであるから，被告シーマンとしては，極力その空白時間が短くなるよう努めたはずである。しかし，実際に被告シリンジが発売されたのは，本件契約が終了した６か月以上経過した後であったのであるから，被告シリンジの開発，製造を６か月程度で行うことができたとの被告シーマンらの上記主張は採用できず，前記のとおり控えめに見ても１４か月を要したものと認めるのが相当である。
(ウ)　また被告シーマンらは，被告シーマンの行為が本件契約１１条２項違反とされるのは，前記３点の変更を行った点にあるのだから，それらの変更をした時点以後の期間のみを，さらにはそれらの変更に要する期間のみを，契約に違反した開発行為を行うのに要した期間として捉えるべきであるとの趣旨の主張をする（争点(4)に関する被告シーマンらの主張(3)(4)）。しかし，被告シーマンによる被告吉川化成に対するシリンジの開発，製造依頼に始まる全過程を，被告シーマンの債務不履行行為を構成するものと把握するのが相当であることは先に述べたとおりである。
(2)ア　そこで次に，平成１４年１月から同年８月までの８か月間に，被告シリンジが販売されたことによって，原告シリンジの売上げがどの程度減少したかを検討する。
本件で原告シリンジ及び被告シリンジは，共にメドラッド製インジェクター用のシリンジであり，前提事実記載のとおり，同インジェクターに適合するシリンジとしては，他にクアー社製シリンジが存するのみである。また，同じく前提事実記載のとおり，これらシリンジは，１回の使用ごとに廃棄する使い捨ての消耗品である。これらの点からすると，これらのシリンジを購入する顧客は，メドラッド製インジェクターを治療上使用する医療機関であり，それら医療機関は，その行う治療回数に応じてシリンジを購入するものと考えられる。そうすると，これら顧客たる医療機関は，仮に被告シリンジが存在しない場合には，原告シリンジかクアー社製シリンジを購入する以外にないから，上記８か月間についても，被告シリンジが販売されていなければ，被告シリンジを購入した医療機関は，原告シリンジかクアー社製シリンジを購入したはずである。そしてその場合に，被告シリンジを購入した顧客のうちの，どれだけが原告シリンジを購入したはずであるかを厳密に認定し得る証拠は存しないが，①原告シリンジは，インジェクターのメーカー自身である原告が製造販売している純正品であること，②本件当時のクアー社製シリンジの市場シェアは，原告の主張では約２％（原告準備書面１の３頁），被告シーマンらの主張では少なくとも１０％弱（被告シーマンら準備書面(1)）とされていること，③前記８か月間に被告シリンジを購入した顧客の主体は，従前から被告シーマンと営業的つながりがあり，従前から原告シリンジを購入していた医療機関であると考えられるが，このような医療機関が，従前何の営業上のつながりもないゼオンメディカル株式会社から，従前全く使用していないクアー社製シリンジを購入して使用する可能性は高くないと考えられることからすると，前記８か月間に医療機関が被告シリンジを購入したうちの，少なくとも９０％は，被告シリンジが販売されていなければ原告シリンジを購入したものと推認するのが相当である。
そして，弁論の全趣旨によれば，前記８か月間の被告シリンジの販売個数は次のとおり，ＮＳＰ１５０Ｄが合計５万個，ＮＳＰ１５０が合計３万９９５０個と認められるから，この期間中，被告シリンジが販売されていなければ，原告は，少なくともそれらの９０％に当たる１５０ＦＴＱを４万５０００本，１５０ＦＴを３万５９５５本販売することができたものと推認される。
ＮＳＰ１５０Ｄ　　　ＮＳＰ１５０
平成１４年１月　　１４５０個　　　　　１３００個　　（小計２７５０個）
平成１４年２月　　４１００個　　　　　２２５０個　　（小計６３５０個）
平成１４年３月　　４３００個　　　　　４７５０個　　（小計９０５０個）


平成１４年４月　　７８５０個　　　　　５０００個（小計１万２８５０個）
平成１４年５月　　６８００個　　　　　６３００個（小計１万３１００個）
平成１４年６月　　８０００個　　　　　５３５０個（小計１万３３５０個）
平成１４年７月　　９３５０個　　　　　８０５０個（小計１万７４００個）
平成１４年８月　　８１５０個　　　　　６９５０個（小計１万５１００個）
合計　　　　　５０，０００個　　　３９，９５０個（総計８万９９５０個）
イ　この点について原告は，原告シリンジの売上量が毎年４．５％ずつ増大することを前提にして，原告が販売できたはずの原告シリンジの本数を主張するが，そのような事情を認めるに足りる証拠はないから，原告主張の損害額の算定方式は採用することができない。
ウ　他方，被告シーマンらは，その従前からの営業力に鑑みると，仮に被告シーマンが前記３点の変更点のある被告シリンジを販売しなかったとしても，本件契約に抵触しない原告製品の完全なコピー製品やクアー社製シリンジを販売していれば，上記と同様の売上げを上げることができたから，被告シーマンが前記３点の変更をした被告シリンジを販売したために原告シリンジの売上げが減少したという関係にはないと主張する（争点(4)に関する被告シーマンらの主張(1)）。しかしこの主張も，因果関係の有無を判断するに当たり，単に原因行為を取り除いて，その場合の結果状態を想定するのではなく，それに新たな仮定的事情を付加した上で，その場合の結果状態を想定するものであるから，このような主張が認められるためには，少なくとも，その主張に係る新たな仮定的事情が存在したであろうことが，高度の蓋然性をもって証明される必要があることは先に述べたのと同様であるところ，まず被告シーマンが原告シリンジの完全なコピー製品を前記８か月の時期に販売することができたことについては，前記のとおり，これを認めるに足りない。
また，クアー社製シリンジを販売することについても，前提事実記載のとおり，クアー社製シリンジは，日本ゼオン株式会社が輸入元となり，ゼオンメディカル株式会社が販売元となって独占的に販売しているものであることから，果たして前記８か月の時期に，それまで原告シリンジの独占的販売代理店であった被告シーマンが，上記のような本数のクアー社製シリンジを，本件契約１１条のような特段の取引条件の拘束なく販売できたのかについては疑問があり，やはりそれを認めるに足りないといわざるを得ない。
したがって，被告シーマンらの上記主張は採用できない。(3)　次に原告が原告シリンジを販売していれば得られたであろうシリンジ１本当たりの利益の額を検討する。
ア　原告シリンジの１本当たりの売上額について
(ア)　後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａ　原告は当初，本件契約が終了し，原告自身が原告シリンジの販売を開始した平成１３年７月から，被告シリンジが販売される直前の同年１２月までの間の原告シリンジの販売価格実績について，その全部を開示せず，甲第１１ないし２２号証（枝番を含む）に記載されたもののみを開示した。ｂ　これに対し被告シーマンらは異議を唱えて，上記期間中の全販売実績を開示するよう求め，平成１７年５月３１日付けで，その旨の文書提出命令を申し立てるに至った。
ｃ　これに対し原告は，必要性がないとの意見を述べたが，当裁判所からの提案もあり，平成１７年７月２９日の第１５回弁論準備手続期日において，原告は上記期間中の全販売実績として甲第３１及び３２号証を提出し，同期日での協議の結果，その裏付けとなる請求書類のうちの平成１３年１２月分について，期日外で被告代理人が確認・検証する作業を行うこととなり，同作業は平成１７年９月２７日に実施された。
ｄ　その結果，被告シーマンらは，１５０ＦＴについて，別紙Ａで○及び●を付した請求書については，同時に販売された１５０ＦＴとチューブ（ＱＦＴ２００）の内訳価格が不明であるのに，原告はチューブの単価を１００円として算定した上で，１５０ＦＴの単価を算出していると指摘したが，それ以外は意見がないと主張した（なお，別紙Ａのうち，○を付したものについては，甲第３８ないし４３号証によれば，各請求書において１５０ＦＴとチューブの内訳価格が記載されていると認められるから，結局，内訳価格が記載されていないものは●を付した取引のみであると認められる（以下，このように請求書上，内訳価格が明記されていない取引を「内訳不明取引」という。）。）。
(イ)　以上の経過を勘案すると，甲第３１及び３２号証は，内訳不明取引を除き，平成１３年７月から同年１２月までの間の原告シリンジの販売実績を開示したものとして，信用することができるというべきである。ところで，内訳不明取引につき原告は，１５０ＦＴとチューブの内訳価格を記載していないのは，それらの取引においては，顧客からは，１５０ＦＴにチューブを同梱した１５０ＦＴＱのセット価格での注文がなされたが，商品としては１５０ＦＴとチューブを同梱ではなく個別で受け取りたいという希望があったため，請求書上はそれぞれを各別に記載したものだと主張し，甲第３６号証にもこれに沿う記載がある。
そこで検討するに，この点については，①原告が別紙Ａの内訳不明取引のうち最初の５取引について提出した請求書（甲３７の各号）では，１５０ＦＴとチューブの取引数がいずれも同数とされていること，②被告シーマンらが期日外で確認・検証した請求書のうち，このように内訳価格が記載されていないものは，１５０ＦＴの分にしかなく，１５０ＦＴＱの請求書については何らそのような指摘がなされていないことからして，これを信用することができるというべきであるが，上記のような事情からすると，それらの取引は，１５０ＦＴの販売価格の資料として用いるのは合理的ではなく，１５０ＦＴＱの販売価格の資料として用いることとするのが合理的である。
(ウ)　そこで，原告シリンジの１本当たり販売価格を具体的に算定する。


ａ　１５０ＦＴについて
甲第３１号証のうち，被告が確認・検証した平成１３年１２月の販売実績について，内訳不明取引を含めた全体の平均販売価格を算出すると，別紙Ａのとおり，１本当たり１７０５円となる。他方，それらから内訳不明取引を除外したものの平均販売価格を算出すると，別紙Ｂのとおり，１本当たり１７４６円となる（このように平均販売価格が上昇するのは，内訳不明取引の平均販売価格が，別紙Ｃのとおり１本当たり１３６９円と低額になっていることによるものである。）。このように，平成１３年１２月分については，上記(イ)の方針に従って１５０ＦＴの平均販売価格を算出すると，内訳不明取引を除外しない場合に比べて，平均販売価格は２．４％上昇することになる（1746÷1705＝1.02404）。そうすると，平成１３年１２月以外の期間についての内訳不明取引の詳細は明らかではないが，他にそれを認定するための適切な証拠も存しない本件においては，他の期間の内訳不明取引の状況も平成１３年１２月と同様であると想定した上で，平成１３年７月から１２月までの１５０ＦＴの平均販売価格は，甲第３１号証による内訳不明取引を含めたすべての取引の平均販売価格である１７１１円に，１．０２４を乗じた１７５２．０６円とするのが合理的である。
ｂ　１５０ＦＴＱについて
甲第３２号証のうち，被告が確認・検証した平成１３年１２月の販売実績について，平均販売価格を算出すると，別紙Ｄのとおり，１本当たり１７４６円となる。他方，前記(イ)の方針に従い，それらに上記内訳不明取引を加えたものの平均販売価格を算出すると，別紙Ｅのとおり，１本当たり１６８３円となる（ただし，上記内訳不明取引を加えるに当たっては，甲第３１号証記載の各内訳不明取引の単価に原告が控除したチューブ代１００円を加算する修正を施した。）。このように，平成１３年１２月分については，上記(イ)の方針に従って１５０ＦＴＱの平均販売価格を算出すると，内訳不明取引を加算しない場合に比べて，平均販売価格は３．６１％下落することになる（1683÷1746＝0.96391）。そうすると，先に１５０ＦＴについて述べたのと同様に，他の期間の内訳不明取引の状況も平成１３年１２月と同様であると想定した上で，平成１３年７月から１２月までの１５０ＦＴＱの平均販売価格は，甲第３２号証による内訳不明取引を含めないすべての取引の平均販売価格である１７６４円に，０．９６３９を乗じた１７００．３２円とするのが合理的である。
イ　控除すべき経費の額について
(ア)　本件での原告の逸失利益の額は，得べかりし売上額から，その輸入販売に必要となった費用を控除することによって算定されるものであるが，ここで算定目標とするのは原告が前記数量を輸入販売していた場合に追加的に得られるであろう利益の額であるから，得べかりし売上額から控除すべき費用についても，原告が前記数量を追加的に輸入販売した場合に追加的に必要となったと認められる費用のみを控除すべきものと解するのが相当である。
(イ)　直接経費について
ａ　仕入費用について
証拠（甲８及び９）によれば，１５０ＦＴの仕入費用は１本当たり６６４円，１５０ＦＴＱの仕入費用は１本当たり６８８円であると認められる。
ｂ　輸入経費について
証拠（甲３４）及び弁論の全趣旨によれば，メドラッド本社から原告シリンジを含むメドラッド製品を輸入するに際して必要となった輸入費用は，平成１６年１２月２５日到着分に係る輸入の場合には，海上運賃２５万０７３６円に通関料等を含めて３５万７５８６円を要したことが認められる。原告は，このうち海上運賃のみを控除すべき費用として主張するが，海上運賃以外の通関料等が，原告シリンジを輸入するのに必要とならなかったとは認め難いから，これらすべての輸入経費を控除の対象とするのが相当である。
ところで，原告の主張によれば，このときの輸入では，原告シリンジ２５６本のほか，他のメドラッド製品も併せて輸入したということである。そこで，上記輸入経費のうち原告シリンジに要する分を算定する必要があるところ，原告は，海上運賃につき，コンテナの体積に占める原告シリンジ２５６箱分の体積の割合に基づいて原告シリンジに要する分を算定する主張をしている。しかし，原告は，被告シーマンらからの求めにかかわらず，コンテナの体積等に関する証拠を提出しようとしないから，この原告の主張をそのまま採用することはできない。そこで，一般的に想定される海上コンテナの大きさや乙第２１号証の各号から窺われる原告シリンジ１箱当たりの体積等を勘案して，上記輸入費用のうちの７０％を原告シリンジの輸入に要するものと認めるのを相当とする。そうすると，この輸入の際に原告シリンジの輸入に要した経費は２５万０３１０．２円（357,586×0.7）であり，原告シリンジ１箱当たり９７７．７７円（250,310.2÷256），原告シリンジ１本当たり１９．５５円（977.77÷50）となる。
ｃ　原告から顧客への国内輸送費について
証拠（乙２１の各号）によれば，原告シリンジ１箱の重量は約５kg強であると認められるところ，これを運送会社の料金表に当てはめると，各地域への配送料は，争点(4)に関する原告の主張(2)イ(イ)のとおりであり，その平均額は９６８円であると認められる。したがって，原告シリンジ１本当たりの国内輸送費は，１９．３６円（968÷50）となる。
ｄ　物流委託費について
被告は，直接経費として，上記以外に物流委託費（入荷費，出荷費，保管費，管理費，在庫の保管費）が必要になると主張する。被告がここで物流委託費と呼んでいるのは，乙第２２号証の各号によると，商品の倉庫保管と入出庫に要する費用のことであると解されるが，弁論の全趣旨によれば，原告はメドラッド本社から輸入する製品をすべて同一の倉庫で保管していると認められるから，前記数量程度の原告シリンジを追加的に輸入販売したからといって，倉庫関係費用が追加的に発生することはないと推認される。
したがって，物流委託費については，控除すべき対象とはならない。
(ウ)　間接経費について


平成１７年（行ケ）第１０２８２号　特許取消決定取消請求事件平成１７年５月３１日判決言渡，平成１７年５月１９日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　アドバンス電気工業株式会社
訴訟代理人弁護士　植村元雄，弁理士　後藤憲秋
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　橳島愼二，見目省二，大野覚美，岡田孝博，井出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００２－７２５９４号事件について平成１５年５月２７日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
１　特許庁における手続の経緯
本件特許第３２７６９３６号「流量コントロールバルブ」は，平成１０年１２月２５日に特許出願され，平成１４年２月８日に特許権の設定登録がなされ，その後，その特許について，特許異議の申立て（異議２００２－７２５９４号）がなされた。
異議申立てについて，平成１５年５月２７日，「特許第３２７６９３６号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定があり，その謄本は同年６月１６日原告に送達された。
２　本件発明の特許請求の範囲の記載（以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという。）
【請求項１】　一側に被制御流体の流入部（１２）を有し弁座（１６）を介して他側に被制御流体の流出部（１５）が形成されたチャンバ（２０）を有するボディ本体（１１）と，前記弁座を開閉する弁部（４１）と前記流入部側に配された第一ダイヤフラム部（５０）と前記流出部側に配された第二ダイヤフラム部（６０）とを
有する弁機構体（４０）とからなり，
前記各ダイヤフラム部は，それらの外周部が前記ボディ本体に固定されて前記チャンバ内に取り付けられていて，該チャンバを第一ダイヤフラム部外側の第一加圧室（２１），前記第一ダイヤフラム部及び第二ダイヤフラム部に囲まれ前記流入部及び弁座並びに流出部を有する弁室（２５），及び第二ダイヤフラム部外側の第二加圧室（３０）に区分しており，前記第一加圧室及び第二加圧室に設けられた第一加圧手段（Ｍ１）及び第二加圧手段（Ｍ２）によって前記第一ダイヤフラム部及び第二ダイヤフラム部を常時弁室方向に一定圧力を加えるようにしてなる流量コント
ロールバルブ（１０）において，
前記弁機構体（４０）の第一ダイヤフラム部（５０）に弁部（４１）を有する第一部材（５１）を一体に設けるとともに，前記第二ダイヤフラム部（６０）には前記第一部材と分離自在に遊嵌結合された第二部材（６１）を一体に設けたことを特徴とする流量コントロールバルブ。
【請求項２】　請求項１において，前記弁機構体の第一部材と第二部材の結合部が円台錐形状の凸部（５２）と凹部（６２）によって形成されている流量コントロールバルブ。
【請求項３】　請求項１または２において，前記第一加圧室の加圧手段がバネ（Ｓ１）よりなる流量コントロールバルブ。
【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかにおいて，前記第二加圧室の加圧手段が加圧気体（Ａ１）よりなる流量コントロールバルブ。
３　決定の理由の要点
(1)　刊行物に記載された発明
決定は，特開平６－２９５２０９号公報（以下「刊行物」という。本訴甲４）には，以下の発明が記載されているとした。
「一側に被制御流体の流入口８７を有し流量制御部８２に対向する弁室内壁面を介して他側に被制御流体の流出口８８が形成されたチャンバを有するバルブ本体７８と，前記弁室内壁面に接近離間する流量制御部８２と前記流入口８７側に配された第二ダイヤフラム７６と前記流出口６０側に配された第一ダイヤフラム７４とを
有する弁体７１とからなり，
前記各ダイヤフラムは，それらの外周部が前記バルブ本体７８に固定されて前記チャンバ内に取り付けられていて，該チャンバを第二ダイヤフラム７６外側の加圧室８０，前記第二ダイヤフラム７６及び第一ダイヤフラム７４に囲まれ前記流入口８７及び流量制御部８２に対向する弁室内壁面ならびに流出口６０を有する弁室８１，及び第一ダイヤフラム７４外側の加圧室７９に区分しており，前記加圧室８０及び加圧室７９に設けられた第一の加圧気体及び第二の加圧気体によって前記第二ダイヤフラム７６及び第一ダイヤフラム７４を常時弁室８１方向に一定圧力を加えるようにしてなる流量コントロールバルブ７０において，前記弁体７１の第二ダイヤフラム７６に流量制御部８２を有するロッド部７２の下側の半体を一体に設けるとともに，前記第一ダイヤフラム７４には前記ロッド部７２の下側の半体と螺合により結合されたロッド部７２の上側の半体を一体に設けた流量コントロールバルブ。」
(2)　本件発明１に関して
ア　本件発明１と刊行物に記載された発明との対比
(ｱ)　一致点
「一側に被制御流体の流入部を有し弁座を介して他側に被制御流体の流出部が形成されたチャンバを有するボディ本体と，弁部と前記流入部側に配された第一ダイヤフラム部と前記流出部側に配された第二ダイヤフラム部とを有する弁機構体とか
らなり，
前記各ダイヤフラム部は，それらの外周部が前記ボディ本体に固定されて前記チャンバ内に取り付けられていて，該チャンバを第一ダイヤフラム部外側の第一加圧室，前記第一ダイヤフラム部及び第二ダイヤフラム部に囲まれ前記流入部及び弁座ならびに流出部を有する弁室，及び第二ダイヤフラム部外側の第二加圧室に区分しており，前記第一加圧室及び第二加圧室に設けられた第一加圧手段及び第二加圧手段によって前記第一ダイヤフラム部及び第二ダイヤフラム部を常時弁室方向に一定圧力を加えるようにしてなる流量コントロールバルブにおいて，前記弁機構体の第一ダイヤフラム部に弁部を有する第一部材を一体に設けるとともに，前記第二ダイヤフラム部には第二部材を一体に設けた流量コントロールバルブ。」
(ｲ)　相違点
〈相違点１〉


「本件発明１の弁部は弁座を開閉できるものであるのに対し，刊行物に記載された発明の流量制御部８２は弁室内壁面に接近離間するものの，弁室内壁面を開閉できるものであるかどうかについては言及がない点。」
〈相違点２〉
「本件発明１では，第二ダイヤフラム部と一体の第二部材が，弁部を有する第一部材と分離自在に遊嵌結合されているのに対し，刊行物に記載された発明では，第一ダイヤフラム７４と一体のロッド部７２の上側の半体が，流量制御部８２を有する下側の半体と螺合により結合されており，分離自在に遊嵌結合されていない点。」
イ　相違点の検討
(ｱ)　相違点１に関して
「刊行物に記載された発明のような流量コントロールバルブが，二次側の流体の圧力変動に対しても二次側のダイヤフラムが変形して流量制御通路部が拡縮し，これにより二次側の流体の流量及び圧力変動を抑えるように機能すること，及び，このような流量コントロールバルブが，二次側の流体の圧力いかんによっては弁座を閉じることができることは当業者において自明であり（この点については，本件の特許明細書の段落【０００６】に「･･･この先行技術（日本特許第２６７１１８３号）においては，･･･流出部１１２側の背圧により弁機構体１２０の弁部１２１が移動して弁座１１３を閉じる場合には，･･･」と記載されているように，本件出願人である特許権者も自ら認めるところである。），さらに，このような二次側の流体の圧力変動に対してそれを抑えるように機能するバルブにおいて，弁座を開閉できるようにしておくことは周知技術（例えば，特開平９－２３０９４２号公報（判決注：審判甲１，本訴甲５）の段落【００２２】，【００３０】，特公平５－４６４４１号公報（判決注：審判甲７，本訴甲６）の２頁右欄３６～３７行参照。）である。してみれば，刊行物に記載された発明で，弁部である流量制御部によって，弁座である弁室内壁面を開閉できるようにしておくことは，上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである。」
(ｲ)　相違点２に関して
「刊行物に記載された発明のような，二次側の流体の圧力変動に対応して二次側のダイヤフラムが変形して流量制御通路部が拡縮し，これにより二次側の流体の流量及び圧力変動を抑えるように機能するバルブにおいて，二次側のダイヤフラムを弁部を有する部材と分離自在に遊嵌結合しておくことは周知技術（例えば前記特開平９－２３０９４２号公報の段落【００２２】，【００３０】，特公平５－４６４４１号公報の第１図，第３図，辻茂著「空気圧工学」（昭和４８年８月３０日発行，朝倉書店）（審判甲４，本訴甲７の１ないし４）の１６４頁，特に図７．１９）であって，このようにしておけば二次側のダイヤフラムの変形に対して弁部が過剰な負荷や摩擦力を受けることがなく，したがって，弁部や弁座に破損や塵の発生を招くこともなくなることは当業者が容易に想到し得るところである。してみれば，刊行物に記載された発明で，二次側のダイヤフラム（第一ダイヤフラム７４）と一体の部材であるロッド部７２の上側の半体を，弁部（流量制御部）を有する部材であるロッド部７２の下側の半体と分離自在に遊嵌結合して，これにより，二次側のダイヤフラムの変形に対して弁部が過剰な負荷や摩擦力を受けないようにして，弁部や弁座に破損や塵の発生を生じないようにすることは，上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである。なお，特許権者は，平成１５年５月６日付けの意見書で，本件特許発明の課題は，弁部と弁座間における劣化や損傷あるいは微細な塵の発生を防止して，超純水や薬液等に高い適用性を有する，高度にクリーンな流量コントロールバルブを提供するという全く新たな課題を提示し，これを実現するものである，と主張し，さらに，引用例はこのような本件発明１の課題を有していない，とも主張しているが，本件特許明細書の全記載によれば，本件発明１は超純水や薬液等への適用に限定されるものでなく，また，本件特許公報【０００６】，【０００８】の記載を参酌すれば，本件発明１の課題とするものも，先行技術である特許第２６７１１８３号（上記刊行物の特許番号）において生ずる，第二ダイヤフラム部に大きな背圧が加わった場合に弁機構体に大きな負荷がかかり，第一ダイヤフラム部と第二ダイヤフラム部の固着部に劣化や損傷を生じるとともに，弁機構体の弁部とボディ本体の弁座の間に大きな摩擦力が働き，それらの破損や塵の発生を招くという問題に対処することにあると認められ，またそれは，刊行物に記載された発明に内在する課題ということができるから，このような課題を解決できることが当業者において容易に想到し得る上記周知技術（二次側の流体の圧力変動に対応して二次側のダイヤフラムが変形して流量制御通路部が拡縮し，これにより二次側の流体の流量及び圧力変動を抑えるように機能するバルブにおいて，二次側のダイヤフラムを弁部を有する部材と分離自在に遊嵌結合しておく技術；審判甲１，７，４は，その単なる例示である。）を，刊行物に記載された発明に適用することは当業者が容易に行うことができたものというべきである。
そして，本件発明１の作用効果は，上述のとおり，上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術から予測し得る程度のものであるから，本件発明１は，上記刊行物に記載された発明に上記各周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。」
(3)　本件発明２に関して
「請求項２の発明は，請求項１の発明において，弁機構体の第一部材と第二部材の結合部を円台錐形状の凸部と凹部によって形成したものであるが，二次側のダイヤフラムを弁部を有する部材と分離自在に遊嵌結合しておく場合において，その結合部を円錐形状の凸部と凹部によって形成することは周知技術として引用した前記特公平５－４６４４１号公報の第１図，第３図，辻茂著「空気圧工学」の図７．１９にもみられるように，これまた従来周知の技術手段であって，円錐形状の凸部を円台錐形状の凸部に変更するごときは当業者が適宜行い得る単なる設計事項である。してみれば，請求項２の発明は刊行物に記載された発明に前記各周知技術と上記周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。」
(4)　本件発明３に関して


主　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，金１１７８万７２７０円及びこれに対する平成１２年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は，第１，第２審とも被控訴人の負担とする。
４　第２項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
１　　本件は，被控訴人の理事及び代表理事（組合長）を務めた控訴人が，被控訴人に対し，主位的に，被控訴人の役員退任慰労金支給規程又は慣行に基づき退任慰労金９８２万２７２５円及び功労金１９６万４５４５円並びにこれらに対する平成１２年６月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，控訴人には上記の退任慰労金及び功労金の支給を受ける期待権があり，被控訴人はこれを違法に侵害したとして，不法行為に基づき同額の金員の支払を求める事案である。原判決は，被控訴人における退任慰労金及び功労金の支給には総会による承認決議が要件とされているとして，これを欠く本件では控訴人に退任慰労金及び功労金の請求権は発生しておらず，慣行による請求権も認められないとして主位的請求を棄却し，また，支給しないとした総会決議が無効ないし衡平の理念に反するということもできず，不法行為には当たらないとして予備的請求も棄却した。これを不服として控訴人が控訴したのが本件である。２　その他の事案の概要は，次項に補正し，第４，第５項に当事者双方の当審における主張を付加するほかは，原判決の事実及び理由の「第２　事案の概要」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
３　補正
(1)　原判決２頁８行目の「被告においては，」の次に「昭和５１年２月７日施行に係る」を加える。
(2)　同２頁１１行目の「支給及び支給額については，」の次に「その都度」を加える。
(3)　同２頁１２行目の「本件規程の計算方法」の次に「は，非常勤役員については年報酬額の１２分の２に在任年数を乗じた額，常勤役員については，退任時の報酬月額に就任年数を乗じ，更に就任年数に応じた支給率を乗じた額をもって退任慰労金の支給額とするものであり，これ」を加える。
４　控訴人の当審における主張
(1)　本件規程の解釈・長期間の運用実態
ア　本件規程は総会の承認の下に制定され，第２条において「理事退任したときは，慰労金を支給する。」とし，第３条において退任慰労金の支給額が裁量の余地のないほど明確に規定されている。そして，第５条においては「本組合に損害を与え，又は，信用を失う言動により役員としての職務遂行にもとると理事会が認めた退任役員に対する慰労金は減額または支給を停止することができる。」として，退任慰労金を減額又は停止できる事由が明定されている。イ　また，被控訴人においては，死亡したＡ組合長に対する役員退任慰労金が昭和５７年に支払われて以降，役員（理事１１人，監事４人）は度々交替したが，退任役員に対する退任慰労金の支給の可否及びその額が総会又は理事会で審議・決定されることのないまま，本件規程に基づく金額が支給され，昭和５７年から平成１１年までの１７年間にわたり，総会及び理事会は，事後追認又は業務報告書の承認という形で何らの異議もなくこれらの支給を認めてきたものである。したがって，被控訴人における退任慰労金は，本件規程の長期間の運用から，本件規程に基づいて支給金額が決定され，これが支給されるという慣行が成立していたものである。
ウ　したがって，退任役員に対する慰労金の支給は被控訴人の自由裁量ではなく，被控訴人は，本件規程第５条に該当する事由がない限り，その第３条に定める支給額の支払義務があり，第３条ただし書の総会の承認は，理事が退任役員に慰労金を支給したことについて，これが本件規程に基づいて正当に行われたか否かを審査する意味にすぎないというべきである。
(2)　本件規程第５条該当事由の有無
ア　控訴人が被控訴人の組合長をしていた間の平成５年度以降，被控訴人には赤字の年度があったものの，これは，①信用事業において，金利の引下げにより金利収入が激減したこと，②漁業補償金が減少したこと等によるものであり，控訴人が組合長として責任を負うべきものではない。
したがって，控訴人が被控訴人に損害を与え又は信用を失う言動により役員として職務懈怠をしたということはなく，本件規程第５条に該当することはない。
イ　被控訴人は，控訴人に忠実義務違反がある旨主張する。しかし，赤字の原因は上記のとおりである。また，平成５年度の赤字に関し，控訴人は，補助金の交付時期が従来より延ばされたが，これが従来どおりの時期に入っていれば「黒」になると言ったにすぎず，平成５年度の決算が赤字であるのに黒字であると説明したものではない。さらに，平成５年度以降，控訴人が組合長を辞めるまでの間に作成された平成１０年度までの業務報告書，貸借対照表，損益計算書，剰余金処分案又は損失処理案は，いずれも理事会で承認され，監事によって「その内容は適正である。」との監査を受け，通常総会においても何ら異議なく全員賛成により承認可決されているほか，理事会は，毎年前年度の業務内容を検討して翌年度の事業計画を立て，通常総会において承認を受けていたものである。控訴人が忠実義務に違反して虚偽の説明を行い，理事会をして有効な赤字対策を執るべき契機を失わせて，被控訴人に損害を与えたとは到底いえない。
(3)　本件決議の無効
ア　上記(2)のとおり，控訴人には本件規程第５条に該当する事由はないのであるから，これに該当することを前提として控訴人に退任慰労金を支給しないとした理事会決議は無効であり，無効な理事会決議に基づき提案された議案に基づく本件決議もまた無効である。


イ　また，本件決議がされた通常総会（本件総会）において，被控訴人の理事又は理事会は，控訴人の退任慰労金に関し，組合員に対して虚偽の説明をし，また，理事会としてすべき正確な報告をしていなかったものであるから，これを前提としてされた本件決議は公序良俗に反するものとして無効である。すなわち，上記のとおり，控訴人には本件規程第５条に該当する事由がないにもかかわらず，被控訴人理事は，本件総会において，控訴人には上記条項に該当する事由がある旨虚偽の説明をした。また，被控訴人においては，控訴人の退任慰労金についてＢ連合会に退職慰労金を積み立てていた（現に，本件総会に先立つ平成１１年１０月５日には，Ｂ連合会から被控訴人に対し，４３５万０５８１円の退職慰労金積立金が支払われている。）から，被控訴人が黒字の年度であっても本件規程第６条に基づく役員退任手当積立金の積立てはしていなかったにもかかわらず，被控訴人理事会は，本件総会において，控訴人の在任期間中，過去５年間赤字を出したため剰余金の中から役員退任手当積立金を積み立てることができなかった旨説明したのみで，上記のとおりＢ連合会から積立金が支払われていることについて何らの説明もしていない。
ウ　さらに，前記のとおり，長期間にわたり本件規程に基づいて退任慰労金の金額が決定され，その金額が支給されるという慣行が成立していたが，控訴人についてのみこれを支給しないとする本件決議は，信義則及び衡平の理念に反して無効である。
(4)　期待権の侵害
ア　上記(1)のような本件規程の解釈や，被控訴人においては，本件規程に基づいて退任慰労金の金額が決定され，これが支給されるという慣行が成立していたこと，上記(2)のとおり控訴人には本件規程第５条に該当する事由はないことからすれば，控訴人は，本件規程に基づいて退任慰労金が支給されるという法的に保護されるべき期待利益すなわち期待権を有していた。イ　ところが，被控訴人の理事らは，共同して，控訴人には本件規程第５条に該当する事由がないのに，これに該当する事由があるとして控訴人に対して退任慰労金を支給しない旨の決議をし，さらに，本件総会において，「過去５年間赤字を出したため，積立金を積み立てることができなかった。」「この赤字により資本が大きく減少した。」「控訴人は本件規程第５条に該当すると判断した。」「赤字について定款においては減額もしくは停止できることになっている。」「交際費等をもう少し使わせてもらったらどうかということが発端でこういう結果になった。」などと虚偽の事実を摘示し，組合員に対し，控訴人に対する退任慰労金の支給をしない旨の承認を求めて不当な総会決議をさせ，控訴人の上記期待権を侵害したものである。
ウ　被控訴人は，上記のような被控訴人の理事による不法行為について，民法４４条１項により控訴人に対して不法行為責任を負う。
５　被控訴人の当審における主張
(1)　本件規程の法的性質について
本件規程の解釈上，退任慰労金は，本件規程第５条に該当しない場合であっても，総会の裁量に基づいてこれを支給しないことができるというべきである。
すなわち，本件定款第３８条は，理事及び監事の退任慰労金について総会の議決を経なければならないとし，本件規程第３条本文においても，「その都度総会において承認を得なければならない。」と定めており，退任慰労金の支給は総会決議が要件とされている。また，本件規程の目的は財務の健全化を図ることにあり（第１条），役員の退任慰労金は，破産等においても優先債権とされている従業員の退職金とは性質が異なることなどからすれば，その支給について総会に裁量権がなく，本件規程第５条に該当する事由がないかぎり支給義務があるとすることは妥当でない。総会に裁量権がないのであれば，総会の議決を支給要件として本件定款及び本件規程に定める必要はない。被控訴人の財務の健全化を図るためには，総会による審査を経なければならないことも明らかである。また，被控訴人に損害等を与えていない以上常に支給されるとするのは，まさに従業員の退職金と同じことになってしまうからである。
(2)　本件規程第５条該当性について
控訴人には，以下のとおり，本件規程第５条の「本組合に損害を与え」の要件に該当する事由がある。
すなわち，役員は，本件定款３２条により，「法令，法令に基づいてする行政庁の処分，定款，規約，共済規程及び総会の議決を遵守し，この組合のために忠実にその職務を遂行しなければならない。」とされており，被控訴人に対する忠実義務を負っている。ところが，控訴人は，組合長という役員のトップにありながら，被控訴人が１２月決算で，平成５年に２７９万５９４０円の損失を出していたにもかかわらず，決算のための理事会において，翌年３月に入金される５００万円ないし６００万円の漁業保険の補助金が入れば黒字になる旨説明し，そのため，翌平成６年には，上記の補助金が入金されても５１０万０７４１円の損失を出していたにもかかわらず，理事会においてまったく問題視されず，何らの対策も執られなかった。被控訴人は，平成１０年も続けて損失を出したが，同年に新しく役員になったＣ理事らから経理内容について疑問が出されたことがきっかけで，被控訴人が赤字決算を繰り返していたことが理事全員に発覚し，平成１１年２月１３日開催の理事会において，Ｃ理事から，役員報酬の減額，漁業権行使料の値上げ，総会費用の削減等の赤字対策が提案されて可決され，その後，Ｄ新組合長のもとで経費削減の努力がされた結果，損失を出さなくなった。控訴人が，平成５年の損失が判明した時点から早急に対策を講じていれば，被控訴人が黒字になったか，少なくとも損失額を圧縮できたことは明らかである。また，控訴人は，常勤の組合長であるにもかかわらず，組合事務所に詰めていたのは午前中のみであることがほとんどであり，そのこと自体が忠実義務に違反するが，そのような勤務実態にそぐわない高額な役員報酬は真っ先に削減すべきであり，さらに，被控訴人とは関係のない特定の政党や特定の政治家関連の行事への出席等の費用も削減すべきであった。
以上のとおり，控訴人は，忠実義務に違反して虚偽の説明を行い，理事会をして有効な赤字対策を執るべき契機を失わせたことにより被控訴人に損害を与えたものであり，本件規程第５条に該当する。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について
(1)　控訴人は，退任慰労金等の支給額は，本件規程に基づいて決定されるものであり，総会の承認は退任慰労金等の支給が本件規程に基づいて正当に行われたかどうかを審査する意味を有するに過ぎない旨主張するので，この点について検討する。


本件定款によれば，被控訴人の理事及び監事の退任慰労金については総会の議決を経なければならないと規定されているところ，被控訴人においては，昭和５１年２月７日施行にかかる本件規程が定められ，同規程は，「理事，監事退任し，又は死亡したときは，慰労金を支給する。」旨（第２条１），また，支給額について，非常勤役員については年報酬額の１２分の２に在任年数を乗じた額，常勤役員については，退任時の報酬月額に就任年数を乗じ，更に就任年数に応じた支給率を乗じた額とする旨（第３条）規定して，具体的な支給金額の算出が可能な計算基準を定める一方で，支給額についてその都度総会において承認を得なければならないとの規定が設けられている（第３条ただし書）ことは，引用に係る原判決の事実及び理由第２の２(2)に記載（前記訂正部分を含む。）のとおりである。
また，本件規程は，退任慰労金の支給及び運営に係る基準を定め，財務の健全化を図ることを目的として定められたものであること（第１条），上記の算定基準とは別に，在任中特に功績顕著である等の場合には退任慰労金の増額ないし功労金の支給も可能であるとされ，その支給額についても総会の承認を得て理事会が決するとされていること（第４条），反対に，被控訴人に損害を与え，又は，信用を失う言動により役員としての職務遂行にもとると理事会が認めた場合には退任慰労金の減額又は支給を停止することができるものとされていること（第５条）が認められるのである（乙１）。
そして，上記のとおり，そもそも退任慰労金の支給について総会の決議事項とすることは本件定款によって規定されているものであることを併せ考慮すると，本件規程は，退任慰労金の支給が恣意的にされることを防止するとともに，支給金額の計算基準を示すことにより被控訴人の財務を不当に圧迫するような支給がされないようにする目的を含むものと解され，支給額についてその都度総会の承認を得なければならないとする上記条項の趣旨は，具体的な支給金額が本件規程に基づいて正当に算出されたものか否かを形式的に審査するというものではなく，本件規程により算出された具体的な支給金額が組合財務の状況等からも妥当なものか否か，また，増額や功労金の支給が妥当か否かという，いずれも実質的な観点からの審査について，その権限を総会に留保したものであって，総会は，本件規程に基づき算出される具体的な支給金額について，前記の第５条に該当する場合に限らず，上記のような観点からの審査をすることができるというべきである。そして，以上のような本件定款の内容，本件規程の趣旨，文言からすれば，本件規程に基づいて直ちに退任慰労金を請求できるものではなく，総会の承認が退任慰労金請求権発生の要件であると認められる。現に，証拠（甲１，原審における乙１０，１１）及び弁論の全趣旨によれば，昭和５７年に死亡退任したＡ代表理事（組合長）や同時期に辞任したＥ理事の退任慰労金の支給については，同年に開催された臨時総会に付議され，その具体的承認を得て理事会において決定をしている。しかも，本件規程は，昭和５１年２月７日の施行日以降に該当する役員については当初就任の日に遡及するものとされ（附則２。甲１），Ａ組合長の理事就任期間が約３０年に及び，本件規程を形式的に適用した場合の同人の退任慰労金の額は１８００万円を超えるものであったとみられるのに，剰余金処分による退任慰労金積立金の額及び退職共済からの支給金の額を考慮して１５００万円に減額されている。(2)　控訴人は，従来の退任慰労金の支給に関する慣行や運用状況についても，その主張の根拠とするが，昭和５７年当時に退任慰労金の支給について具体的な総会の承認を得て理事会において支給を決定していたことは上記認定のとおりである。もっとも，証拠（乙４の１・３・５・６，５の１，６の１ないし１４，原審における証人Ｆ，同控訴人本人，同被控訴人代表者）及び弁論の全趣旨によれば，その後，控訴人が組合長に在任していた時期には，退任役員に対して本件規程に基づき算出した退任慰労金を支給しながらも，事前に理事会及び総会の承認を得ることはせず，事後的に，特別積立金や役員退任手当積立金の減少分の記載のある業務報告書について承認を得るという限度で総会の関与を受けていたにすぎないこと，積立金が不足している場合には費用として退職給与費から支出したこともあったことが認められる。しかし，そのような運用は，上記判示のような本件規程の趣旨，文言に反するものである。また，このような運用がされたのは直接的には組合長である控訴人自身の処理方法が原因であり，他方，総会の関与の程度，態様は上記のようなものであって，総会において各人に対する具体的な退任慰労金の額を明確に把握した上でこれを個別に承認したこと，ないし，上記のような運用を意識してこれを追認したものと認めるに足りる的確な証拠はない。しかも，証拠（乙４の１ないし６，５の１ないし７）によれば，控訴人が組合長に在任していた期間中（ただし，控訴人本人が退任した平成１１年度を除く。）に退任した常勤役員は控訴人の前任者１名のみであり，その他は退任慰労金の額が比較的少額な非常勤の理事ないし監事のみである。以上のような事情からすれば，上記のような運用がされていたとしても，本件規程の解釈において総会の承認なくして退任慰労金請求権が発生するものとされ，あるいはこれが慣行として規範化していたということはできず，控訴人の上記主張は採用できない。(3)　また，功労金についても，前記認定のとおり総会の承認を要するものとされており，その趣旨は退任慰労金についての上記判示と同様に解されることに加え，功労金に関しては，退任慰労金を支給することを前提に，これに付加するものとして「支給することができる」とされているにすぎず（甲１），その額を具体的に算出する規定もないのであるから，総会及び理事会のいずれにおいてもこの点についての決議，承認のない本件においては，いまだこれが具体的権利として発生したものということはできない。
(4)　以上によれば，その余について判断するまでもなく，本件規程又は慣行に基づき退任慰労金及び功労金の各請求権が発生したものということはできず，この点に関する控訴人の主張は理由がない（なお，控訴人は，本件決議が無効であるとして，控訴人には退任慰労金等の請求権がある旨主張するが，上記判示のとおり，功労金については勿論，退任慰労金についても，総会の承認（決議）が支給の要件であるというべきであるから，本件決議が仮に無効であったとしても，控訴人に対する退任慰労金等の支給についての総会の承認（決議）があったことにはならず，結論を左右しない。）。
２　争点(2)について


(1)　前記のとおり，本件においては，退任慰労金の支給について，理事会の決議のみならず総会による承認（決議）もされていないのであるから，支給額についての定めのない功労金は勿論，退任慰労金についても，本件規程に基づき算出される額が支給されるとの期待権が当然に生じているということはできない。(2)　また，控訴人の組合長在任中に，控訴人が本件規程に基づき算出された退任慰労金を支給し，これについて理事会や総会が特段異議を述べなかった事実があるとしても，その主たる原因は，控訴人自身が組合長として明確な承認手続を履践していなかった点にあり，総会の関与の態様等からしても，総会が上記のような運用を意識してこれを追認したものとまでは認められないことは前記判示のとおりであり，この点からみても控訴人の期待が正当なものと認めることはできない（なお，甲６，当審における乙１１によれば，被控訴人は，Ｂ連合会を通じて，Ｇ共助会から，被控訴人を受取人とする退職共済による給付金として４３５万０５８１円の支払を受けていることが認められるが，上記の給付金についてこれを控訴人に支払う旨の合意があったと認めるに足りる証拠はなく，また，そのような事情を考慮しても，これが控訴人に支払われるとの正当な期待があったとも認められない。）。
(3)　さらに，控訴人は，被控訴人理事らが共同して，控訴人には本件規程第５条に定める事由がないにもかかわらず，総会に対し，これがあるかのような虚偽の事実を摘示して，控訴人に対して退任慰労金等を支給しない旨の本件決議をさせたものである旨主張するところ，証拠（甲２の１及び２，３の１，乙２）によれば，控訴人に退任慰労金を支給しないこととする旨の議案が提出された本件総会の議案書添付の理由書には，過去５年間赤字を出したため，積立金を積み立てることができず，この赤字により資本が大きく減少したこと，支給した場合に平成１２年度は大幅な赤字が予想されるとの記載がされていたほか，本件総会において，理事や事務局からは，「本件規程第５条に該当するとの判断をした。」，「赤字については定款において退任慰労金を減額，停止できることになっている。」，「交際費等をもう少し使わせてもらったらどうかということが発端でこういうことになった。」などの説明や発言がされていたことが認められる。
しかし，証拠（乙４の１ないし７，５の１ないし７）によれば，被控訴人の収支は，控訴人の組合長在任期間中，昭和６１年から平成４年および同７年の各年度は黒字決算であったが，平成５年，同６年，同８年ないし同１０年の各年度は赤字決算であり，これらの年度には約２８０万円から約６６０万円程度の損失金を計上し，特別積立金の取崩しにより損失処理していたこと，また，その結果，被控訴人の貸借対照表上の資本は平成５年度の約１億１１８４万円を境に減少し，平成１０年度においては約８５００万円となっていたこと，本件規程上は退任慰労金等の原資として役員退任手当積立金を積み立てることとされていたが，昭和６２年度を昀後に役員退任手当積立金の積立てはされず，専ら特別積立金の積立てがされてきたが，平成５年度以降は積立てがされていないか，されても僅かの額であり，かえって，上記のとおり損失処理に使用されたために特別積立金についても平成５年度の３８９０万円を境に減少し，平成１０年度は２０６７万１６１０円（平成１１年度は，未処理損失金４３４万４５８７円の処理後は１６３２万７０２３円）となっていたこと，平成１１年度は僅かに４２万４０８７円の剰余金を計上したにすぎなかったことが認められる。これらの事実からすれば，前記議案書添付の理由書に記載された内容が虚偽のものということはできない。
また，前記各証拠によれば，控訴人が組合長に就任した昭和６１年以降，被控訴人の事業管理費は昭和６１年度の約１９００万円から漸増して平成４年度には約２８００万円となり，その後は平成９年度，同１０年度は若干減額したものの，ほぼ同規模の費用を支出していたこと，事業管理費の約５ないし６割を占める人件費（役員報酬を含む）も，昭和６１年度の約１１５０万円から漸増し，平成５年度以降は約１６００万円から約１８００円程度を推移していたこと，この間の役員報酬も漸増して約２００万円増加していること，なお，接待交際費も昭和６３年度から平成８年度までは，その以前よりも大幅に増えて約５０万円から約１００万円程度の支出をしていたことが認められ，被控訴人が上記のような損失を生じた原因にこれらの費用支出の増加が関連することは否定できない（事業総利益自体は，増減の繰り返しはあるものの，昭和６１年度の約１１００万円から平成１０年度の約１４５０万円と増加している。）。本件規程第５条との関係についても，本件総会における理事ないし事務局の発言は，理事会において上記条項に該当する事由があると判断したとの意見を述べたにすぎない（上記の事実からすれば，その判断も不相当なものとは認められない。）。そして，証拠（乙２。総会議事録）によれば，本件総会においては控訴人も反論し，さらに，理事ないし事務局からは，赤字に対しては理事全員にも責任があるが，控訴人については代表者としての経営責任の観点から問題にせざるを得ない旨，控訴人に対しては基準額の半額程度での解決が図れないか打診をしたが，控訴人が拒否したために支給そのものの是非を判断せざるを得なくなった旨の説明がされ，討議の結果退任慰労金を支給しないとの決議がされたものであって，理事ないし事務局が虚偽の説明をしたとはいえないし，そもそも，不支給の理由が必ずしも本件規程第５条に該当する事由に限定されないことは前記判示のとおりであり，本件総会においてはそのような観点から討議や決議がされたものである。また，本件総会において，理事から赤字の場合には「定款により」退任慰労金を減額，停止できるとの発言がされたことは前記認定のとおりであるが，前記証拠によれば，上記発言は本件規程の内容についての説明を承けてされたものであって，誤解であることは出席者にとっても明らかな状況であったと認められる。なお，控訴人は，Ｂ連合会から積立金が支払われていることを説明すべきであったとも主張するが，本件総会における上記のような討議内容からすれば，少なくとも，控訴人指摘のような発言がされず，あるいは説明がされていれば控訴人に退任慰労金を支給しないとする本件決議がされなかったものとは認められない。
したがって，本件決議に関し，被控訴人の理事らが虚偽の事実を摘示するなどして，違法に控訴人の期待権を侵害したものということもできない。３　以上によれば，控訴人の請求は主位的請求及び予備的請求のいずれも理由がなく，これらを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部


主           文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
（主位的請求の趣旨）
(1)　被告が原告に対して平成１６年７月２７日付けでなした被告町長の公務日程に関する公文書不存在の決定が無効であることを確認する。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
（予備的請求の趣旨）
(1)　被告が原告に対して平成１６年７月２７日付けでなした被告町長の公務日程に関する公文書不存在の決定を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
（本案前の答弁）
(1)　本件訴えを却下する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
（請求の趣旨に対する答弁）
主文同旨
第２　当事者の主張
１　原告の請求原因
(1)　原告は，平成１６年７月１２日，当時の被告町長Ａに対し，Ｂ町情報公開条例（以下「本件条例」という。）５条に基づき，被告の同月１日から同月１２日の公務日程に関する文書（以下「本件文書」という。）の情報公開を請求した（以下「本件情報公開請求」という。）。
(2)　被告は，平成１６年７月２７日，本件情報公開請求につき，公文書不存在決定（以下「本件決定」という。）をした。
(3)　本件決定は，以下のとおり，無効又は違法というべきである。
ア　被告の義務
被告は，本件条例１条が規定する次の努力義務を負担している。(ｱ)　町民の知る権利を尊重する。
(ｲ)町の保有する情報の一層の公開を図る。
(ｳ)町の諸活動を説明する責任を有する。
(ｴ)民主的な分かりやすい町づくり推進に努める。イ　本件文書は，地方公共団体の首長で，上記義務を負う町長が公務を支障なく進めるために，当然作成され，保管されているはずのものである。本件文書を公文書として保有することは，記録の確保ばかりでなく，公務を支障なく進める上で必要不可欠な団体事務である。したがって，被告が，本件文書を公文書として保有することを怠ることは違法である。
ウ　被告は，過去において別表のとおり，同種の文書を公開したり，公開しなかったりしており，その取扱いは恣意的である。とりわけ，原告が平成１５年８月１日に行った同年７月１日から同月３１日の期間における町長の日程表の情報公開請求に対しては，Ｂ町の役場内のＬＡＮにおいて使用されているソフトウェア「サイボーズ」による同期間の予定表（乙８。以下，同ソフトウェアによる予定表を「サイボーズによる予定表」という。）を公文書として開示したのであるから，本件情報公開請求に対しては，公文書不存在を理由に非開示とする合理的理由はない。
エ　そもそも本件条例がその対象となる「公文書」を「決裁又は供覧等の手続が終了し」たものに限定していることは不当であり，同文言は削除すべきであるのに，これを理由に公開を拒むことは違法である。
(4)　被告町長は，平成１７年４月２１日にＡが辞任し，同年５月２３日にＣが選任された。
(5)　本件情報公開請求の対象は，被告の平成１６年７月１日から同月１２日までの期間のサイボーズによる予定表（乙１０）だけではないから，原告には，訴えの利益がある。
(6)　よって，原告は，被告に対し，主位的に行政事件訴訟法３条４項，３６条に基づき，本件決定の無効確認を，予備的に同法３条２項に基づき，本件決定の取消しを求める。
２　被告の本案前の答弁の理由
(1)　本件条例２条２号によれば，文書のうち，公開の対象となる公文書とは，「実施機関の職員が職務遂行上作成し，又は取得した文書であって，決裁又は供覧等の手続が終了し，実施機関が現に保管又は保存しているものをいう。」とされている。
原告は，本件情報公開請求の対象として，担当職員の作成する手帳も当然含むが，それ以外にも町長の公務日程に関する文書ならば，手書，メモを問わず，たとえばカレンダー上に書かれたものなども含めて公開請求していると主張している。しかしながら，被告の公務日程につき記載を行う文書は，後記のとおり総務課担当職員の手帳以外には存在しないのであり，原告が本件情報公開請求において公開を求める公文書は，被告において元々作成しておらず，存在しないから，判決により本件決定の無効又は取消しが宣言されても，開示すべき対象がない。したがって，原告には，本件訴訟により回復すべき法的利益が存在せず，訴えの利益がないので，本件訴えは不適法である。(2)　仮に原告が本件情報公開請求の対象として平成１６年７月１日から同月１２日までのサイボーズによる予定表を含ませていたと主張するのであれば，上記期間のサイボーズによる予定表は，本件訴訟で書証（乙１０）として提出され，原告は既にその写しの交付を受けているから，原告には，この点について無効又は取消しを求める訴えの利益がない。
３　請求原因に対する認否及び被告の主張
(1)請求原因(1)，(2)，(4)の各事実は認める。(2)　請求原因(3)のうち，同ア(ｱ)ないし(ｴ)が本件条例１条の目的として記載されている事実は認め，その余は否認ないし争う。


ア　Ｂ町における町長の日程調整事務は，①まず，各課の職員等からＢ町総務課の担当職員及び町長に対して口頭及び書面でスケジュールの打診があり，②総務課の担当職員が所有する手帳（以下「本件手帳」という。）を確認することにより既に町長の予定が入っていないか確認し，③既に予定が入っている場合やスケジュールの打診が重複する場合，被告町長の判断等により打診のあったスケジュールの可否について，問い合わせのあった課等に回答し，担当職員が本件手帳に記入することによって十分円滑に遂行されており，これ以外に町長の公務日程を記入した文書は作成されていない。そして，本件手帳は，当日生じた変更等は通常書き込まれないし，担当職員が被告の日程調整事務を円滑に処理するための備忘メモにすぎないのであるから，「職務上作成し，又は取得した」ものではないし，「決裁又は供覧等の手続」（本件条例２条２号）もなされず，本件手帳の備付けや保存について，条例，規則又は要綱等による定めは一切存在しないのであるから，「実施機関が現に保管又は保存している」ものでもない。したがって，本件手帳が，本件条例により公開の対象となる「公文書」に該当しないことは明らかである。イ　原告は，過去の決定が本件決定と異なることをもって，恣意的であると主張するが，公文書公開請求は，請求対象文書等が異なることにより判断が異なるのは当然であるから，原告の主張は失当である。
Ｂ町の職員はＢ町の役場内の各パソコンで職員別のサイボーズの予定表に予定を任意に自ら書き込んでいるものであるが，被告町長のサイボーズによる予定表も存在する（乙８，１０）。しかし，町長の予定表に記載された予定は，他の職員が代理出席したり，町内行事が単に書き込んであるなど，必ずしも町長の予定であるとは言えないことから，これは本来「被告町長の公務日程に関する文書」には当たらないのであって，平成１５年８月１日付けの原告の情報公開請求に対し，被告がサイボーズによる予定表の印刷物（乙８）を公開したのは，申立人である原告の意思を広くくみ取れば，この予定表を公開しても差し支えないと判断して，平成１５年８月２９日付で同期間の印刷物を原告に公開することとしたにすぎない。ところが，これに対し，原告は，同年８月２９日に被告に対し不服申立を行い，同年１１月１１日の平成１５年第５回Ｂ町情報公開審査会において，原告の要求している文書はサイボーズによる予定表の印刷物のような簡単なものではなく，もっと詳しいものであり，それがＢ町にあるはずだと主張した。
以上の経緯を踏まえ，被告は，本件情報公開請求についても，原告が公開請求した本件文書は，平成１６年７月１日から同月１２日の期間のサイボーズの予定表の印刷物（乙１０）ではなく，本件手帳であると判断して本件決定を行ったものである。
ウ　以上からすれば，本件条例２条２号にいう「公文書」としての本件文書が存在しないことは明らかであり，公文書不存在を理由とする本件決定には何らの違法性もない。
エ　原告は主位的に本件決定の無効確認を請求するが，行政処分の無効確認が認められるためには，当該処分に重大かつ明白な違法性が存することが必要であるところ，前記のとおり本件情報公開請求においては，対象となる公文書そのものが不存在であり，また，本件決定が適法になされたことは明らかであるから，重大かつ明白な違法性は存しない。
第３　当裁判所の判断
１　請求原因(1)，(2)，(4)の各事実，同(3)のうち，同ア(ｱ)ないし(ｴ)が本件条例１条の目的として記載されている事実は当事者間に争いがない。
２　被告の本案前の答弁について
(1)　被告は，本件情報公開請求の対象である本件文書は，被告において元々作成されておらず存在しないものであって，判決により本件決定の無効又は取消しが宣言されても開示すべき対象がないから，原告には訴えの利益がないと主張する。
そこで検討するに，甲６によると，Ｂ町情報公開条例は，次のとおり，規定している。
（定義）
２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(2)　公文書　実施機関の職員が職務遂行上作成し，又は取得した文書，図画，写真及び電磁的記録（電子式方式，磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって，決裁又は供覧等の手続が終了し，実施機関が現に保管又は保存しているものをいう。
（公文書の公開を請求できる者）
５条　何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。
(2)　本件条例の上記規定によると，情報公開請求の対象たる文書が，文書としては存在しているが，本件条例に基づく公開の対象となる「公文書」に当たらないことを理由に文書不存在による非開示決定がなされている場合は，当該文書が「公文書」にあたるとして文書不存在決定が無効又は取消されることにより，開示すべき対象となる文書が存在することになるから，訴えの利益は肯定できるというべきである。
そして，甲１ないし５，乙１２及び弁論の全趣旨によると，後記３(2)アのとおり，原告は，本件情報公開請求において，被告町長の平成１６年７月１日から同月１２日の公務日程に関する文書（本件文書）として，サイボーズによる予定表ではなく，Ｂ町総務課の担当職員の所有する本件手帳の開示を請求するものである。また，本件手帳に同期間の被告町長の公務日程に関する記載がなされていることは被告も自認するところである。したがって，本件情報公開請求の対象たる本件文書は，本件手帳という文書としては存在すると認められるから，原告に訴えの利益が肯定される。これに反する被告の主張は採用できない。(3)　さらに被告は，原告が本件文書にサイボーズによる予定表が含まれていたと主張する場合，原告は被告から当該文書の交付を受けているため，当該文書に関して無効又は取消しを求める訴えの利益はない旨主張する。しかし，訴えの利益は本件文書の開示を求める利益があるかという観点から判断されるところ，本件情報公開請求の対象たる文書が，サイボーズによる予定表のみであるというのであればともかく，上記のとおり本件手帳が存在し同手帳は原告に開示されていない以上，本件決定の無効又は取消しを求める原告の訴えの利益が否定されることはないから，被告の上記主張も採用できない。　したがって，本案前の答弁についての被告の主張はいずれも理由がない。
３　本件決定の適法性について


(1)　当事者間に争いがない事実と甲１ないし５，乙３，７ないし１０，１２，証人Ｄの証言及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。ア　Ｂ町における町長の日程調整は，総務課に所属する職員が担当している。Ｄは，平成１４年４月に総務課係長に就任して秘書業務を兼務しているが，同人は，昭和６２年５月から，被告町長の秘書業務等を担当してきた。以前町長の予定は町長室の黒板を使うことで把握されていたが，不便や不都合があったことから，担当職員であるＤにおいて手帳を使用することとした。その後，Ｂ町役場内にＬＡＮが設置されてからは，担当職員は，その所持する手帳と役場内のＬＡＮ上のサイボーズによる予定表で町長の日程を把握するようになり，各課の職員等から口頭ないし書面で町長の日程についての打診を受けると，本件手帳やサイボーズによる予定表で既に町長の予定が入っていないかを確認した上で，町長の判断を仰ぎ，予定が決まった場合には本件手帳に記入している。サイボーズによる予定表には，町長自身のほか，町長から依頼を受けた総務課担当職員や会議を担当する各課の職員が書き込んでいる。
イ　総務課担当職員が関与することなく，町長自らが日程の打診を受けて予定を入れることもあり，そうした場合には本件手帳に同予定は記入されないし，急に決まった予定については本件手帳に記入されないこともある。また，担当職員は，本件手帳の枠外に自身の個人的な予定を記載することもある。ウ　本件手帳は，Ｂ町文書事務取扱規程によって決裁又は供覧等の手続が予定されておらず，実際にも決裁又は供覧等の手続はとられていない。また，サイボーズによる予定表についても決裁又は供覧等の手続はとられていない（乙７）。
エ　原告は，平成１５年７月９日，被告に対し，同月８日から同月１０日の期間における被告町長Ａの日程表の情報公開請求を行った。同請求に対し，被告は，同年７月９日に情報公開請求の対象文書として，上記期間に被告が出張して参加した度会郡町村会の北海道方面の旅行会社作成に係る「ご旅行日程表」の公開決定をし，原告はその写しを入手した（甲５）。オ　さらに，原告は，平成１５年８月１日，被告に対し，同年７月１日から同月３１日の期間における被告の日程表の情報公開請求をした。同請求に対し，被告は，上記期間の被告の日程表は作成していないため不存在との理由で，同年８月１３日に本件条例７条の４に基づくものとして，公文書不存在決定をした。その後，被告は，同月２９日になって情報公開請求の対象文書が確認されたとして上記期間における被告の日程表としてサイボーズによる予定表について公文書公開決定を行い，同日，本件条例７条３項に基づき，その旨を原告に通知した（甲２，３，乙８）。
上記サイボーズによる予定表によると，被告が，日々公務で出席する会議等の記載のほかに，被告は，同年７月３日に県民局に，８日から１０日に度会郡町村会行政視察として，１４日から１６日に議員行政視察研修随行として，２８，２９日に過疎対策で，それぞれ出張する旨の記載がなされている。これに対し原告は，同年８月２９日に，同月１３日付けの公文書不存在決定の取消しを求める異議申立てを行い，その理由として，公務遂行の時間調整の必要から首長の日程表作成は町長秘書の必須業務であり，関係職員もサイボーズによる予定表ではない日程表の存在を認めていると主張した。そして，原告は，同年１１月１１日の平成１５年第５回Ｂ町情報公開審査会で，原告が情報公開請求している文書はサイボーズによる予定表の印刷物のような簡単なものでなく，より詳細な町長の予定表で，Ｂ町にある筈であると主張した（乙９，１２）。
カ　被告は，原告が平成１６年７月１２日に行った本件情報公開請求について，上記オの経緯をふまえ，その対象たる本件文書はサイボーズによる予定表は含まれずに，本件手帳をいうものであると判断して，同月２７日に本件条例７条の４に基づくものとして，本件手帳が「公文書」に当たらないとして公文書不存在を理由とする本件決定を行った。
キ　被告は，本件訴訟係属後，仮に原告が本件情報公開請求の対象として平成１６年７月１日から同月１２日までのサイボーズによる予定表を含ませていたと主張する場合に備えて，平成１７年２月１７日の本件第３回口頭弁論期日に，上記期間中の被告のサイボーズによる予定表を，書証（乙１０）として提出した。
(2)　本件公開請求の対象文書の存否
ア　乙１０によると，被告の平成１６年７月１日から同月１２日までの期間のサイボーズによる予定表には，被告の公務の予定として，被告は，同月１日は９時から定例課長会議ほかの，２日は１０時から県水産基盤設備協会総会ほかの，５日は９時から広域連合会議ほかの，７日は１４時から合併協議会ほかの，８日及び９日は議員研修随行の，１２日は１３時３０分から教民常任委員会ほかの記載がなされている。
この事実と上記３(1)で認定した事実によると，被告の公務日程に関する文書として，サイボーズによる予定表（乙１０）と本件手帳があると認められるが，それら以外に，町長の公務日程に関する文書が存在すると認めるに足りる的確な証拠はない。そして，上記のとおり，原告の平成１５年８月１日付け情報公開請求に対する被告の決定に関し，原告は異議申立てをしてサイボーズによる予定表は公開請求の対象ではない旨強く主張していたこと，上記請求と本件情報公開請求における対象文書がともに当時の被告町長Ａの日程に関する文書であることなどに鑑みると，原告は，本件訴訟においても，本件文書にサイボーズによる予定表が含まれずに，本件手帳が公文書に当たると主張してその公開を請求しているものと解される。そして，被告において，原告の意図をそのように理解したことが不合理とはいえない。イ　そこで，本件手帳が本件条例により公開が請求できる「公文書」に当たるか否かについて検討する。


平成１３年(ワ)第２０７４７号　著作権使用差止等請求事件（以下「甲事件」という。），同第２０７４５号（以下「乙事件」という。）著作権使用料請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年３月１日）
判　　　　　　　　　決
原告（甲事件・乙事件）　　　　　社団法人日本音楽著作権協会
原告訴訟代理人弁護士　　　　　　藤原浩
同　　　　　　　　　　　　　　　石島美也子
同　　　　　　　　　　　　　　　市村直也
甲事件被告　　　　　　　　　　　成田ケーブルテレビ株式会社甲事件被告　　　　　　　　　　　銚子テレビ放送株式会社乙事件被告　　　　　　　　　　　行田ケーブルテレビ株式会社
被告ら訴訟代理人弁護士　　　　　中田祐児
同　　　　　　　　　　　　　　　島尾大次
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１　甲事件被告成田ケーブルテレビ株式会社は，同被告が行う有線テレビジョン放送のうち，別紙１の（１）記載の地上波アナログ放送，同（２）記載のＢＳアナログ放送及び同（３）記載のＢＳデジタル放送の各同時再送信を除く有線テレビジョン放送（ラジオ放送の同時再送信その他の音声放送を含む。）において，映画，ドラマ，音楽，ニュース，スポーツ，クイズ，バラエティその他すべての番組中に使用されている別添楽曲リスト記載の音楽著作物を使用してはならない。２　甲事件被告銚子テレビ放送株式会社は，同被告が行う有線テレビジョン放送のうち，別紙２の（１）記載の地上波アナログ放送，同（２）記載のＢＳアナログ放送及び同（３）記載のＢＳデジタル放送の各同時再送信を除く有線テレビジョン放送（ラジオ放送の同時再送信その他の音声放送を含む）において，映画，ドラマ，音楽，ニュース，スポーツ，クイズ，バラエティその他すべての番組中に使用されている別添楽曲リスト記載の音楽著作物を使用してはならない。３　甲事件被告成田ケーブルテレビ株式会社は，原告に対し，８８９万７５９８円及びうち７７６万４３６３円に対する平成１３年１０月１日から支払い済まで年５分の割合による金員を支払え。
４　甲事件被告銚子テレビ放送株式会社は，原告に対し，９８万９９５４円及びうち８７万４７７０円に対する平成１３年１０月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　乙事件被告行田ケーブルテレビ株式会社は，原告に対し，２２６万９６０１円及びこれに対する平成１３年１０月１２日から支払い済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　請求の趣旨に対する答弁
１　本案前の答弁
原告の訴えを却下する。
２　本案の答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第３　事案の概要
原告は，著作権等管理事業法に基づき著作権等管理事業者としての登録を受けた社団法人であり，別添「楽曲リスト」記載の音楽著作物について，著作権者から著作権の信託的譲渡を受けて著作権を管理している（以下，原告が著作権の管理を行う音楽著作物を「管理著作物」という。）。被告らは，いずれも有線テレビジョン放送法に基づく有線放送事業等を行う株式会社である。本件において，原告は，甲事件被告成田ケーブルテレビ株式会社（以下「被告成田」という。）及び甲事件被告銚子テレビ放送株式会社（以下「被告銚子」という。）が，原告との間で著作物利用許諾契約を締結しないまま有線放送に管理著作物を使用していると主張して，両被告に対して，別添「楽曲リスト」記載の音楽著作物を有線放送に使用することの差止めを請求するとともに，不法行為に基づく使用料相当の損害金又は不当利得返還（侵害行為の後である平成１３年１０月１日からの遅延損害金ないし利息を含む。）を請求（選択的）している。また，原告は，乙事件被告行田ケーブルテレビ株式会社（以下「被告行田」という。）が，原告との間に締結された著作物使用許諾契約に定められた使用料の支払いを怠っていると主張して，同被告に対して著作物使用許諾契約に定められた使用料（及び訴状送達の日の翌日である平成１３年１０月１２日からの遅延損害金を含む。）の支払いを請求している。
原告の請求に対し，被告成田，被告銚子及び被告成田（以下「被告ら」という。）は，①ＣＳ放送の同時再送信は原告と被告らとの間で別途締結された著作物使用許諾契約の対象となっているから，原告の請求は二重起訴であり，本件訴えは却下されるべきであるが，仮に二重起訴に当たらないとしても，差止・損害賠償請求及び使用料請求はいずれも理由がない，②被告らが有線放送するテレビ番組は映画の著作物であって，原告は独自に請求の根拠となる権利を有しておらず，原告の請求は理由がない，③ＣＳ放送（通信衛星［CommunicationSatellite］を使用する衛星放送）の同時再送信については，原告が独自に使用料等を請求できる立場にない，④原告による請求を認めると実質的な二重取りを許すことになる，⑤原告の請求は著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（以下「仲介業務法」という）及び著作権等管理事業法，あるいは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）に違反する，⑥原告の請求権は時効消滅しているなどと主張して，これを争っている。
１　前提となる事実関係（証拠により認定した事実については，末尾に証拠を掲げた。）
(1)　当事者
ア　原告


原告は，著作権等管理事業法に基づき音楽著作物についての著作権等管理事業者としての登録を受けた社団法人であり，内・外国の音楽著作物の著作権者からその著作権ないし支分権（演奏権，上映権，公衆送信権等）の移転を受けるなどして，これを管理し（内国著作物についてはその著作権者と著作権信託契約を締結することによる。外国著作物については我が国の締結した著作権条約に加盟する諸外国の著作権仲介団体との相互管理契約を締結している。），国内のラジオ，テレビの放送事業者をはじめとして，レコード，映画，出版，興業，社交場，有線放送等各種の分野における音楽の利用者に対して，音楽著作物の利用を許諾し利用者から著作物使用料を徴収して，これを内外の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である（なお，原告は平成１３年１０月１日の著作権等管理事業法の施行前においては，仲介業務法に基づき著作権に関する仲介業務をなすことの許可を受けた著作権仲介団体であった。）。
そして，別添「楽曲リスト」に記載の音楽著作物は，いずれも原告の管理著作物である。
イ　被告成田
被告成田は，有線テレビジョン放送法（以下「有テレ法」という。）による有線放送事業等を目的として，昭和６２年４月３日に設立された株式会社であり，平成元年９月８日，有線テレ法３条に基づき，有線テレビジョン放送施設の設置について郵政大臣の許可を受け，平成２年１０月２８日から加入者向けサービスを開始し，以後現在に至るまで，有線テレビジョン放送を継続して行う有線放送事業者である。
ウ　被告銚子
被告銚子は，有線による音声，映像放送の再送信及び自主的な番組，広告の送出等を目的として，昭和６２年４月２０日に設立された株式会社であり，平成元年９月８日，有テレ法３条に基づき，有線テレビジョン放送施設の設置について郵政大臣の許可を受け，平成２年４月２４日から加入者向けサービスを開始し，以後現在に至るまで，有線テレビジョン放送を継続して行う有線放送事業者である。
エ　被告行田
被告行田は，有テレ法による有線テレビジョン放送事業，有線テレビジョン施設を利用する音楽放送及びエフエム放送事業等を目的として，平成元年１月１３日に設立された株式会社で，平成３年２月５日，有テレ法３条に基づき，有線テレビジョン放送施設の設置について郵政大臣の許可を受け，平成４年４月１日から加入者向けサービスを開始し，以後現在に至るまで，有線テレビジョン放送を継続して行う有線放送事業者である。
(2)　原告の使用料規程
原告においては，管理著作物の使用に関し，文化庁長官の認可を受けた使用料規程（以下，「本件使用料規程」という。）を定めていたが（仲介業務法２条），有線テレビジョン放送に管理著作物を使用する場合の使用料については，同規程の「第１０節有線放送」の「２有線テレビジョン放送（ＣＡＴＶ）」の項において，以下のとおり定められている（甲３）。
ア　基本的な算定方法
有線テレビジョン放送に管理著作物を使用する場合の使用料は，当該有線テレビジョン放送事業者（以下「有線テレビ事業者」という。）の営業収入（受信料収入及び広告料収入（消費税額を含まないもの）をいう。）の１／１００とする。
イ　具体的な算定方法
具体的な算定方法については，「有線テレビジョン放送の備考」として，以下の①ないし③が定められている（以下，それぞれ「備考①」などという。）。
①　有線テレビ事業者が，無線テレビジョン放送を受けて行うテレビジョン放送の再送信において管理著作物を使用する場合の使用料は，原告を含む著作権・著作隣接権団体が当該事業者と協議して定める料率によることができる。②　有線テレビ事業者が，再送信のほかに有線テレビジョン放送により管理著作物を使用して自主放送を行う場合の使用料は，次の算式により算出する。（営業収入×自主放送時間／全放送時間）×１／１００③　有線テレビ事業者の営業収入が算出できない場合，当該有線テレビ事業者の受信世帯数，放送時間その他の使用状況を参酌して使用料額を定めることができる。
(3)　原告と被告らとの契約
原告は，平成４年３月３１日，被告行田との間で，管理著作物の有線テレビジョン放送の自主放送及び音声放送（音声自主放送及びラジオ放送の同時再送信をいう。以下同じ）に使用することに関し，次の１３条からなる使用許諾契約（以下「本件行田使用許諾契約」という。）を締結した。なお，本件行田使用許諾契約は原告の定める統一書式によるものであり，原告は他の有線テレビジョン放送事業者とも本件使用許諾契約と同内容の契約を締結することがあるが，被告成田及び被告銚子との間には使用許諾契約を締結していない（甲４，３１，弁論の全趣旨。以下，上記統一書式に基づく契約を「本件使用許諾契約」という。）。
（使用許諾）
第１条　原告は，被告行田が，別紙音楽著作物使用許諾申請書（省略）記載の使用条件の範囲内において，管理著作物を有線放送使用することを許諾する。２　被告行田は，前項の許諾に基づく管理著作物を使用する権利を他に譲渡することはできない。
（使用料の算出）
第２条　原告は，本契約期間に該当する年度（年度区分は４月から翌年３月までとする。以下同じ。）の前年度における被告行田の営業収入（受信料収入及び広告料収入（消費税額を含まないもの）をいう。以下同じ。）に基づいて，次の算式により算出して得た金額を本契約期間に該当する年度の使用料とする。①　有線テレビジョン放送の自主放送に管理著作物を使用する場合本契約期間に該当する年度の前年度における営業収入×自主放送時間／全放送時間×１／１００＋消費税相当額＝使用料
②　音声放送に管理著作物を使用する場合
本契約期間に該当する年度の前年度における音声放送に係る
営業収入×１／１００＋消費税相当額＝使用料
２　被告行田において本契約期間に該当する年度の前年度における営業収入がない場合は，原告は被告行田と協議のうえ使用料を定めることができる。
（営業収入及び放送時間の報告義務）
第３条　被告行田は，本契約期間に該当する年度の前年度における１年間の次に掲げる営業収入及び放送時間を原告所定の報告書に記入し，証憑書類を添付して当該年度終了後３か月以内に原告に提出するものとする。①　有線テレビジョン放送の自主放送及び音声放送に係る営業収入②　有線テレビジョン放送の自主放送時間及び全放送時間並びに音
声放送の放送時間
（営業収入及び使用状況等の調査）


第４条　原告は，被告行田の本契約期間に該当する年度の前年度における営業収入及び管理著作物の使用状況等を確認するために，被告行田の営業時間中に被告行田の事務所において関係書類を閲覧し，調査することができる。ただし，日時については，原告は被告行田に対して１週間前までに通知する。
（使用曲目の報告義務）
第５条　被告行田は，各四半期（４月から６月まで，７月から９月まで，１０月から１２月まで，翌年１月から３月まで）ごとに被告行田が有線テレビジョン放送及び音声自主放送において原告があらかじめ指定する１週間に使用した管理著作物について，原告所定の報告書に記入して原告の指定する期日までに原告に提出する。
（使用条件の変更）
第６条　被告行田は，別紙音楽著作物使用許諾申請書記載の使用条件を変更する場合は，その都度遅滞なく書面をもって原告に通知し，原告の承認を受けるものとする。
（著作者人格権の遵守）
第７条　被告行田は，管理著作物を使用する場合，著作者に無断で著作物の題名を変更し，又は著作物に改ざんその他の変更を加えるなどして著作者人格権を侵害してはならない。
（契約の解除）
第８条　原告は，被告行田がこの契約の全部又は一部を履行しないときは，１０日以内の期限を定めてその履行を請求し，その期限内になお履行されないときは，原告はこの契約を解除することができる。
（信義則）
第９条　原告，被告行田双方は，この契約に定める各条項を誠実に履行しなければならない。
２　原告，被告行田双方は，本契約に定めのない事項又は契約条項の解釈に疑義が生じたときは，誠意をもって協議し，その解決にあたるものとする。
（契約期間）
第１０条　本契約の有効期間は，平成４年４月１日から平成５年３月３１日までの１年間とする。
（契約の更新）
第１１条　本契約の契約期間満了時に当事者のいずれからも本契約について特に異議を述べないときは，契約期間満了時の契約内容と同一の条件をもって契約を更新したものとする。
（管轄裁判所）
第１２条　（省略）
（契約の変更）
第１３条　本契約に関する修正又は変更は，文書によらなければその効力がないものとする。
(4)　協同組合日本脚本家連盟等と被告らとの契約
被告成田は平成３年６月１２日に，被告銚子は平成３年７月１６日に，被告行田は平成４年７月６日に，それぞれ，原告，協同組合日本脚本家連盟（以下「日脚連」という。），協同組合日本シナリオ作家協会，社団法人日本文芸著作権保護同盟及び社団法人日本芸能実演家団体協議会の５団体との間で，次の約定を含む許諾契約（以下「５団体契約」という。）を締結した。その後，社団法人日本文芸著作権保護同盟は，平成１５年１０月１日付けで社団法人日本文芸家協会に対して契約上の地位を譲渡した（以下，原告，日脚連，共同組合日本シナリオ作家協会，社団法人日本文芸著作権保護同盟及び社団法人日本芸能実演家団体協議会（契約上の地位承継後の社団法人日本文芸家協会を含む。）の５団体をまとめて単に「５団体」という。）（甲１５，１６，弁論の全趣旨）。
第１条（使用許諾）
甲ら（５団体のうち社団法人日本芸能実演家団体協議会を除く４団体をいう。）は丙（被告ら各自をいう。）に対し，第２条に掲げる使用料（消費税を含まない。以下同じ。）を支払うことを条件として，甲らがコントロールを及ぼし得る範囲に属する著作物を使用して製作された放送番組を，ケーブルによって変更を加えないで同時再送信することを許諾する。
２　乙（社団法人日本芸能実演家団体協議会をいう。）は，丙が第２条に掲げる補償金（消費税を含まない。以下同じ。）を支払うことを条件として，乙の会員の実演によって製作された放送番組を，丙がケーブルによって変更を加えないで同時再送信することに対し，放送事業者に異議を申し立てないことを約定する。
第２条（使用料，補償金の支払い）
前条の使用料と補償金の合計金額は，丙が当該年度に受領すべき利用料総額に，各々次の料率を乗じて算出した額とする。
Ａ　区域内再送信は，１波について　　０．０１５％
Ｂ　区域外再送信は，１波について　　０．０９％
２　使用料及び補償金に課される消費税は，別途添付の上，丙から甲ら及び乙に支払う。
第３条（利用料収入の報告）
丙は，当該年度の利用料収入を甲ら及び乙に報告するものとし，当該年度終了後２か月以内に有線テレビジョン放送施行規則第３６条の規定による業務運営状況報告書の写しにより，甲ら及び乙の代表者である日脚連（以下「甲ら及び乙の代表者」という。）に報告する。
第４条（使用料，補償金の支払い）
丙は，甲ら及び乙に対し，第２条の使用料，補償金を当該年度終了後２か月以内に，甲ら及び乙の代表者の事務所に持参または送金して支払う。
第５条（契約の解除）
丙が，本契約の規定に違反したときは，甲ら及び乙の代表者は１か月間の通知催告の上，本契約を解除することができる。
第６条（差し止め請求と損害賠償請求）
丙が，本契約の規定に違反したときは，甲ら及び乙の代表者は，丙に対し当該違反行為の停止と損害賠償を請求することができる。
２　争点及び当事者の主張
(1)　ＣＳ放送の同時再送信は５団体契約の対象となっているか－原告は，ＣＳ放送の同時再送信について，５団体契約の存在にかかわらず差止め・損害賠償等を請求し，５団体契約とは別途に使用料の支払を請求をすることができるか
（原告の主張）
ア　有線放送において管理著作物を使用する場合の権利処理システム有線放送において管理著作物を使用する場合における，原告，放送事業者及び有線放送事業者の関係は，次のとおりである。
(ア)　原告と放送事業者との間の契約関係
ａ　まず，原告と放送事業者は，管理著作物を放送に使用することについての許諾契約（以下「放送許諾契約」という。）を締結している。この放送許諾契約には，放送以外の使用を禁止する条項があり，別に契約がある場合を除き原告の承諾を得ないで，当該放送事業者の放送以外の用途に利用し，又は利用させてはならないと定められている。


著作権法上，著作物の利用について著作権者の許諾を得た者は，その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内においてのみその著作物を利用することができるのであり（著作権法６３条２項），また，放送についての許諾は，契約に別段の定めがない限り，当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとされている（同条４項）から，放送許諾契約だけでは，放送事業者は，自己の放送用の番組製作のためであっても，同法４４条で認められる一時的固定の範囲を超えて原告の管理著作物を録音することは許されない。
ｂ　放送事業者が，放送のための番組に管理著作物を録音すること及び当該放送番組を利用することについては，上記ａの放送許諾契約とは別に，許諾契約が締結され，放送使用料とは別に許諾の対価が発生する。この契約において，管理著作物を録音して製作した放送番組について，一定の範囲で第三者に利用させることについても，併せて許諾している。
ｃ　上記ａ及びｂの許諾契約の方式は，基本的には，日本放送協会，一般放送事業者及び委託放送事業者のいずれの放送事業者に対するものも同様であり，原告は，放送事業者に対し，放送番組への管理著作物の使用等を許諾しているにすぎず，著作権の譲渡などはしていない。
また，放送事業者が，原告に対し支払う使用料には，有線放送事業者による有線放送を許諾する対価は含まれていない。
したがって，放送事業者は，第三者に対して原告の管理著作物の使用について再許諾を与える権利を有していないのであるから，有線放送事業者は，放送事業者から有線放送の許諾を受けても，原告の管理著作物について利用許諾を得たことにはならない。
(イ)　放送事業者と有線放送事業者との契約関係
放送事業者は，自己の放送について有線放送権（著作隣接権）を有し（著作権法９９条１項），また，放送番組が映画の著作物に該当する場合には，著作権を有することもある（同法２９条２項）。このため，有線放送事業者は，放送事業者の放送を受信して再送信する場合，放送事業者からの利用許諾が必要となる。
一般に，有線放送事業者は，放送事業者から「再送信同意書」を得ているが，これは，有テレ法１３条２項に基づく同意であると同時に，著作権法上の許諾を兼ねている。
(ウ)　原告と有線放送事業者の契約関係
原告は，有線放送事業者に対し，管理著作物の使用について，２つのルートで許諾手続を行っている。
ａ　５団体と各有線放送事業者との契約
５団体と各有線放送事業者は，５団体契約を締結することで，テレビの同時再送信に係る権利処理を簡便に行うことができるルールが構築されている。被告らも，それぞれ，５団体契約を締結しており，同契約で定められている使用料を支払うことを条件として，著作権の権利者団体のそれぞれが「コントロールを及ぼしうる範囲に属する著作物を使用して製作された放送番組を，ケーブルによって変更を加えないで同時再送信すること」を適法に行うことができる（同契約１条１項）。なお，「コントロールを及ぼしうる範囲に属する著作物」とは，原告に関しては，管理著作物を意味する。
ｂ　原告と各有線放送事業者との契約
上記ａの使用許諾の対象は，地上波テレビジョン及びＢＳテレビジョンの同時再送信についてのみであり，その他の有線放送，すなわちラジオの同時再送信，ＣＳ放送のチャンネルの同時再送信，自主製作番組等（以下「ＣＳ放送の同時再送信等」という。）については，原告と各有線放送事業者との別の契約による許諾手続が必要となる。原告と被告行田との間に締結された本件行田使用許諾契約は，この許諾手続のための契約であるが，本件行田使用許諾契約の契約書は，他の有線放送事業者との間でも定型的に利用されているものである。また，本件使用許諾契約の条項については，昭和６３年３月３１日付け「覚書」（甲５，以下単に「覚書」という。）及び「確認書」（甲６，２５，２６，２７，２８。以下これらを総称して「確認書」という。）において，有線放送事業者の団体である社団法人日本ケーブルテレビ連盟と原告との間で詳細な取決め合意をしたものである。
イ　５団体契約に基づく請求と本訴請求の関係
本訴請求は，５団体契約の対象となっていないラジオの同時再送信，ＣＳ放送の同時再送信等において，被告成田及び被告銚子が原告と許諾契約を締結することなく管理著作物を使用していることについて，同被告両名の著作権侵害を，被告行田が許諾契約に定められた使用料を支払わないまま管理著作物を使用していることについて，同被告の本件使用許諾契約上の使用料債務の不履行を，それぞれ主張するものである。
ウ　被告らの主張に対する反論
(ア)　被告らは，５団体契約第１条１項で，使用許諾の範囲が「放送番組を，ケーブルによって変更を加えないで同時再送信すること」と定められていることから，ＣＳ放送を受信して同時再送信することも，ここでいう「放送番組」の「同時再送信」に該当するとの理解の下に，ＣＳ放送を受信して同時再送信することも５団体契約によって権利処理されることになっている以上，原告の本訴請求は，別件訴訟と二重起訴になっていると主張し，あるいは原告には請求権がない旨を主張する。
しかし，５団体契約の条項は，ＣＳ放送の誕生など想像すらできなかった昭和４８年に，権利者５団体と有線放送事業者の団体が，有線テレビジョン放送における著作権等の権利処理方法について初めての合意をした際に定められたものなのである。被告らは，当該合意に基づく統一的契約書式により契約締結をしているのであり，かつ被告らが契約を締結した平成３年においてもなお，日本にＣＳ放送は存在していなかったのである。
そもそも，契約の意味内容は，その契約書が作成された当時の社会的状況，合意形成までの交渉経緯，その後における当事者間での協議内容等諸般の事情を踏まえた上で，当事者が合意形成時にどのような目的を意図していたのかを合理的に解釈して確定されなければならないところ，被告らは５団体契約による許諾の範囲について，以下に述べる事情を全く無視し，単に契約文言のみから解釈して誤解に基づく主張をするものである。
(イ)　まず，５団体契約による権利処理システムができあがったころの放送メディアの状況とその後の進展，これに伴う有線放送内容の変遷等は以下のとおりである。
ａ　現行著作権法が施行された昭和４６年ころ，放送といえば地上波放送に限られていた。また，そのころの有線放送の多くは，主に電波障害地域において，難視聴対策としてテレビ放送の同時再送信を行うことを主たる目的としていた。当時すでに，日本放送協会（放送法７条。以下「ＮＨＫ」という。）は，難視聴の解消を目的として人工衛星を中継器とする放送を計画していたが，ＢＳ放送（放送衛星［BroadcastingSatellite］を使用する衛星放送）の本放送が実現したのは，はるか後の平成元年のことであった。


ｂ　有線放送事業者は，昭和４０年代後半以降，空いているチャンネルを利用して，地元以外のテレビ局の放送を流したり，地域ニュースや地域密着情報を提供するコミュニティ番組などを自主製作して流すことが多くなり，有線放送の内容が多様化していった。
さらには，自主製作には限度があることもあって，番組製作会社から番組を購入し，これを有線放送することも多くなっていった。ｃ　ＣＳ（通信衛星）は平成元年に初めて打ち上げられたが，当初はＢＳ（放送衛星）とは異なり，一般家庭での直接受信はできず，特定の企業や有線放送事業者に対する送信のみしか認められていなかった。これは著作権法２条１項８号で定義される「放送」，すなわち「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信の送信を行うこと」には該当しないものであった。有線放送事業者は，それまで，第三者の製作する番組を，番組製作会社からパッケージ等で購入していたが，ＣＳ経由で配信を受けることができるようになり，多チャンネルの都市型ＣＡＴＶと呼ばれる型の有線放送が発達することとなった。
ｄ　また，平成元年，放送法の改正により，放送設備を所有しなくても放送事業者の免許を取得できる「委託放送事業者」の制度が整備され，これに伴って，従来，番組の製作や販売を行っていた番組供給事業者が，次第に委託放送事業者の免許を取得するようになった。
ｅ　平成４年に，一般家庭向けのＣＳアナログ放送が開始されるに至り，初めてＣＳ放送は，著作権法上の「放送」の一つとして位置づけられることとなった。その後，さらに平成８年にＣＳデジタル放送が開始され，ますますＣＳ放送によるコンテンツの供給は多量化かつ多様化する一方となっている。(ウ)　以上のような放送メディアの進展状況等を踏まえて，著作権者等の団体と有線放送事業者の団体とは，以下のとおり著作権等の権利処理に関する協議を進めてきた。
ａ　昭和４７年２月，権利者団体（５団体に社団法人レコード協会（以下「レコ協」という。）を加えた６団体（日脚連についてはその前身である放送作家協会。）と有線放送事業者の団体である全国有線テレビ組合連合会（以下「連合会」という。）とは，有線放送における著作権等の処理について協議を開始した。同年６月，有テレ法が成立し（昭和４８年７月１日施行），同法１３条に，有線放送事業者が行う放送の再送信に関する規程が設けられた。当時の有線放送は，難視聴対策の意味合いを有していたものの，昭和６１年法律第６４号による改正前の著作権法３８条１項（現行法における同条２項）により著作権の制限される非営利・無料の条件を満たすものではなく，著作権等使用料支払いの必要があることについては，連合会としても認識し，同年７月以降，両者の間で使用料の定め方について協議が重ねられた。
なお，連合会は，同年中に公益法人日本有線テレビジョン放送協会設立準備委員会（以下「準備委」という。）を発足させた。ｂ　上記権利者団体のうち，社団法人レコード協会を除く５団体は，約２年半の協議を経て，昭和４８年８月，準備委との間で，テレビ放送の同時再送信についての権利処理方法及び使用料の定め方について合意に達し，５団体と各有線放送事業者との間で締結する統一的な契約書式（以下「契約書式」という。）を定めた。この契約書式は，現在もほぼ同じものが使用されており，その第２条に定める使用料の料率も変更されていない。
両団体間で合意が形成された昭和４８年当時は，テレビジョン放送には地上波放送しか存在せず，衛星を使用した放送は計画自体はあったものの，近い将来に実現する予定ではなかった。したがって，当事者双方ともこの契約書式の第１条にある「放送番組」の「同時再送信」という文言が意味する内容は，地上波テレビジョン放送の同時再送信であると理解していたことは明白である。そして，同第２条の使用料率についても，地上波局の免許取得に際して決められる放送サービスエリアを判断基準として，区域内再送信と区域外再送信に分けて定められた。ｃ　原告は，昭和５０年４月１日，本件使用料規程の「第１０節有線放送」の「２有線テレビジョン放送（ＣＡＴＶ）」の規定について文化庁長官の認可を受け，現在まで当該部分の内容は変更されていない。同規定中「有線テレビジョン放送の備考①」は，上記のとおり５団体と有線放送事業者とが契約するシステムができたことを踏まえたものである。
ｄ　昭和５０年代半ばになると，有線放送の内容としてテレビジョン放送の同時再送信以外の番組が急激に増加してきたため，５団体契約の許諾の対象外である有線放送について，権利処理のシステムを作ることが要請されることとなった。
そこで，原告は，昭和５５年９月に認可された有線放送事業者の団体である社団法人日本有線テレビジョン放送連盟（その後，「社団法人日本シーエーティーヴィ連盟」，さらに「社団法人日本ケーブルテレビ連盟」に名称変更。以下これらを総称して「連盟」という。）との間で，昭和５８年に交渉を開始した。そして，昭和５９年７月１９日，連盟の所属する各有線放送事業者が原告との間で締結する管理著作物の使用許諾契約書の統一書式について合意するとともに，その内容に関する覚書を締結した。この覚書及び統一書式は，昭和６３年３月３１日に改訂され，現在の統一書式（甲４）及び覚書（甲５）となった。最初の合意があった昭和５９年だけでなく，改定時の昭和６３年当時も，なお地上波放送しか存在しなかったため，覚書の１条１で定める「自主放送」の範囲として想定されていたのは，自主製作番組や番組販売会社からの購入番組に限られていた。
なお，有線放送事業者は，連盟に加入すると同時に委任状を提出することになっており，連盟は，この受任に基づき各種権利者団体との交渉権限を有し，連盟と各権利者団体との合意事項が，連盟加入の有線放送事業者にも適用される仕組みとなっている。
ｅ　平成元年以降，有線放送番組が，有線放送事業者に対しＣＳ経由でも供給されるようになったが，ＣＳは「放送」には該当しなかったため，ＣＳ経由で供給を受けた番組の有線放送は，文字どおり「放送の同時再送信以外」に該当するものであった。したがって，原告と有線放送事業者は，以前と変わりなく統一書式の契約書による権利処理を行っていた。
ｆ　平成４年に，一般家庭向けＣＳ放送が開始され，ＣＳ放送は著作権法上「放送」の仲間入りをしたが，有線放送事業者がＣＳ放送経由で番組供給を受け，これを同時再送信するという実態には何ら変わりがないため，原告と連盟との間で，ＣＳ放送の同時再送信について，５団体契約の使用料の中で権利処理済みであるかどうかという問題が提起されたことはなく，引き続き統一書式の契約書による権利処理が行われてきている。


番組供給業者からパッケージで供給を受けていたのが，ＣＳ経由で供給を受けるようになったからといって，使用料の支払いが不必要になると考えるべき理由は何もないのであるから，これは至極当然のことである。(エ)　ところで，被告成田は平成３年６月１２日，被告銚子は平成３年７月１６日に，被告行田は平成４年７月６日に，それぞれ５団体契約を締結しているが，被告らが締結した５団体契約は，上記のとおり５団体と準備委との合意に基づくものである。したがって被告らが締結した契約の意味内容も，合意形成当時の当事者団体間における契約意思の合理的解釈により判断されるべきであるから，同契約第１条の「放送番組」の「同時再送信」にＣＳ放送の同時再送信が含まれていないことは明らかである。
(オ)　平成４年以降，５団体と連盟とは，ＣＳ放送の同時再送信という当初の合意時には互いに想定し得なかった有線放送が可能になり，さらには，法改正に伴い委託事業者の出現，多チャンネル都市型ＣＡＴＶの一般化等社会的経済的事情の変化が生じてきたことを踏まえ，有線放送に関する権利処理の在り方を新たに協議することとなった。
５団体のうち，原告を除く４団体は，５団体契約と同様に，５団体が一括して有線放送事業者と契約を締結する方式により処理する方向での協議を希望していたが，原告は，従来と同様，原告との契約により処理する方向での協議を進めたため，以後ＣＳ放送の同時再送信については，原告とその他の４団体では交渉方針が異なることとなった。
原告は，連盟と協議を重ねた結果，平成７年９月１３日，平成５年度及び平成６年度の使用料について，確認書を締結するに至った。これは，ＣＳ放送の同時再送信について，前記の昭和６３年締結の覚書及びこれと同時に定められた統一書式により権利処理することを前提として，同覚書で定めた「全放送時間」についての督促を合意したものである。また，同時に本件使用料規程の有線テレビジョン放送に関する規定改定の協議を行うことを確認している。上記確認書について，連盟は，当時加盟する有線放送事業者に対し，注意事項を書き添えて周知徹底のための通知文を送付しているが，同通知文においては，「今回の使用料については，従来の処理ルールでお支払い下さい。」「ＣＳ委託放送は自主放送として計算してください。」との説明が記載されている。(カ)　その後，原告と連盟は，本件使用料規程の改定をめざしつつ協議を継続し，平成８年から平成１２年まで，ほぼ毎年暫定的合意をしてその都度確認書を取り交わしてきた。
これらの確認書では，ＣＳ放送の同時再送信についての使用料計算をする上で算定要素となる「収入」を減額する特約，有線放送事業者に有利な「放送時間」の決め方などを，協議の結果定めている。このように，原告と連盟との間では，ＣＳ放送の同時再送信に関するものを含む使用料について，その詳細な算出方法についても明確な合意が存在する。
なお，被告らは，被告らと別法人である連盟と原告との合意に被告らが拘束されるいわれはないと主張するが，連盟は，連盟加入事業者からの委任を受け，それらの事業者を代表して原告との交渉に臨んでおりそのことは連盟自身標榜しているのである。したがって，原告と連盟との合意に基づく確認書の内容が連盟加入事業者に適用されることについて，被告らが異議を唱える理由が理解できない。
(キ)　原告と連盟とは，５団体契約の対象外の有線放送に関する使用料の算出方法が複雑であることから，よりよい権利処理方法を模索すべく協議を継続してきているが，連盟側から，ＣＳ放送の同時再送信についての使用料は従来の５団体契約で処理済みであるから，別途請求するのは二重請求であるという被告らのような主張が出されたことは一度もない。前述のような交渉経緯に鑑みれば，そのような主張がされないのは当然である。
(ク)　以上のとおり，５団体契約について関係団体間で合意が形成された当時の社会的状況，当該合意形成前後から今日に至るまでの関係者間の交渉経緯等に関する事実を踏まえれば，被告らが統一書式によって締結した契約の第１条１項が定める使用許諾の範囲，すなわち「放送」の「同時再送信」にＣＳ放送の同時再送信が含まれていないことは明らかである。
被告らの主張は，文言のみに拘泥し，ＣＳ放送が現在では「放送」である以上，ＣＳ放送の同時再送信は「放送」の「同時再送信」以外の何者でもなく，これを「自主放送」と呼ぶのはおかしいといった極めて表面的な理由で，契約の解釈を誤るものである。
(ケ)　なお，被告らは，原告の請求が５団体契約に基づく請求に比較して著しく高いのは不合理であり納得できないとの主張をするが，５団体契約は，有線放送において，難視聴対策用の地上波テレビ放送の同時再送信と限られた数の自主放送しか行われていなかった時代に合意されたものであるにもかかわらず，その時の使用料率が現在もなお適用されているという事情を全く看過している。その後の放送メディアの状況変化を踏まえれば，本来，５団体契約の使用料率こそ見直されるべきであるにもかかわらず，権利者団体側が譲歩してこれを据え置きのままとしているものである。
有線放送の番組の中で爆発的にその比重が高まっているＣＳ放送の同時再送信についての使用料が５団体契約による使用料より高くなっても，これを不合理とする理由は全くない。しかも，連盟との確認書では，使用料の計算方法に関して，営業収入の算出方法や放送時間の定め方において，より有線放送事業者に有利な方法を合意しているのであって，連盟との協議に基づく確認書の内容が不合理という理由もない。
(コ)　被告行田については，５団体契約のほか，原告との間に本件行田使用許諾契約を締結しているが，被告らも，これが，原告と連盟間で昭和６３年に合意した覚書に定める「自主放送」についての契約であることを認めている。上記(ウ)において述べたように，昭和６３年当時，ＣＳは存在せず，番組供給事業者の供給番組は，録音・録画物（パッケージ）で供給されていたが，原告と被告行田は，そうした供給番組の有線放送を「自主放送」として権利処理することを合意したものである（連盟は，連盟発行に係る「ケーブルＴＶ著作権ハンドブック」（以下「ハンドブック」という。）の中で，平成３年当時の契約内容について説明している。）。その後，番組供給事業者（一部は委託放送事業者）による供給方法が多様化していったにすぎないのである。
また，被告らは，原告と連盟との確認書に拘束される理由はないと主張するが，確認書は，ＣＳ放送の同時再送信が５団体契約の対象外であることを当然の前提として，自主放送としての使用料の算定方法について有線放送事業者に有利な取決めをしているものであって，その適用を拒絶するのであれば，結果として支払うべき使用料の額がより高額となるものである。
エ　ＢＳアナログ放送の同時再送信に関する取り扱いが，ＣＳ放送の同時再
送信と異なっている理由について


上記のとおり，ＣＳ放送の同時再送信が５団体契約おいて処理済みであるということはできないのであるが，被告らは，ＢＳアナログ放送の同時再送信が５団体契約により処理されるにもかかわらず，ＣＳ放送の同時再送信について５団体契約による処理が行われないのは不当であるなどと主張するので，この点についても説明する。
(ア)　有線テレビジョン放送に管理著作物を使用する場合の使用料は，本件使用料規程の第２章第１０節２の本文により，営業収入の１００分の１と定められている。これは，本来，放送の同時再送信にも自主放送にも等しく適用される料率であるが，本件使用料規程の認可申請に先立ち，昭和４８年，原告ら５団体と準備委との間において，地上波放送の同時再送信については，特別に低い料率によることを合意するに至ったため，これを踏まえて，本件使用料規程に備考の①が特則として入れられたものである。すなわち，備考の①は，５団体契約により，使用料の料率の特例を適用することができる旨を定めたものである。これに伴い，備考の②として，①以外の場合については原則どおり営業収入の１００分の１を適用することについて明記したものである。本件使用料規程中の同規定は，昭和５０年に認可され，原告は，以後この定めに基づき権利処理を行ってきている。
(イ)　備考①により，５団体契約を締結して，特別に低い料率の適用を認めたのは，地上波の同時再送信が，昭和４８年当時，主として難視聴対策を目的として行われていたことを考慮した結果である。
放送法第２条の２第６項は，放送事業者（受託放送事業者，委託放送事業者及び委託国内放送業務等を行う場合の日本放送協会を除く。）は，「その行う放送に係る放送対象地域において，当該放送があまねく受信できるように努めるものとする。」と定めている。ＮＨＫは，この法の要請に基づき昭和３０年前後から全国において順次難視聴対策に努めてきた。具体的には，難視聴地区へ共同受信アンテナを設置し地上波放送を受信し，これを有線により各家庭に送信するものであり，これが有線放送の始まりともなった。
しかし，設置必要箇所は膨大な数にのぼるため，難視聴問題を抜本的に解決することを目的に，ＢＳによる放送が国家的政策として計画された。長年の実験や試験放送を経て，実際にＮＨＫの衛星放送の本放送（衛星第１・第２放送）が開始されたのははるか時代を下った平成元年であったが，ＢＳアナログ放送は，引き続き地上波の難視聴解消に有用であることには変わりがなかった。(ウ)　ＮＨＫは，ＢＳアナログ放送の開始により，有線放送事業者に対し，地上波放送に加え，ＢＳアナログ放送の同時再送信を同意し，これに伴い，原告ら５団体は，この再送信における著作物等の利用についても，地上波放送の同時再送信と同様に５団体契約による低い料率を適用して処理することを了解したものである。
ＢＳアナログ放送は，ＣＳ放送のように，供給番組の有線放送事業者への供給方法から発展したという性格のものではなく，放送局自身が難視聴対策として地上波放送のほか衛星放送も実施するようになったものであるという点において，その沿革に大きな違いがある。
また，ＢＳアナログ放送は，放送施設を所有する放送事業者でないと行うことができなかったため，放送事業者は，ＮＨＫと平成３年に本放送を開始した日本衛星放送株式会社（以下「ＷＯＷＷＯＷ」という。）の２事業者のみで，チャンネル数もアナログであるためＮＨＫ２チャンネルとＷＯＷＷＯＷの計３チャンネル以外に増える見込みはなかった。
(エ)　これに対して，ＣＳ放送の再送信の沿革，目的，放送内容等は，ＢＳアナログ放送の再送信とは全く異なっている。ＣＳ放送を行っている委託放送事業者は，もともと番組供給事業者であって，有線放送事業者に対して，録音・録画物というパッケージの提供により番組を供給していた。それが平成元年以降，ＣＳの出現により，ＣＳを経由する通信により番組を配信することが可能となり，他種類かつ大量の番組を供給することが容易となった。これにより有線テレビジョン放送の多チャンネル化が促進されることとなった。
さらに，放送法の改正により，放送施設を持たずに放送事業者となることを認める受託・委託放送制度が創設され，番組供給事業者の一部が順次委託放送事業者の免許を取得するようになった。これと時を同じくして，ＣＳによる放送が認められることとなり，委託放送事業者の免許を取得した番組供給事業者は，これまで有線放送事業者に配信していた番組を編成してＣＳ放送を開始するに至った。これにより，有線放送事業者だけでなく一般家庭も当該番組供給事業者の供給する番組を直接受信できることとなった。
たとえば，被告らがいずれも受信している「スペースシャワーＴＶ」という音楽専門番組は，委託放送事業者である株式会社スペースシャワーネットワークの供給する番組である。同社の前身は番組供給事業者であり，もともと有線放送事業者に番組をパッケージで供給していた。その後，「スペースシャワーＴＶ」という番組をＣＳ通信による配信で供給するようになり，さらに平成４年に委託放送事業者の免許を取得した後はこれをＣＳ放送により供給するようになった。(オ)　加えて，委託放送事業者の免許は，放送施設を所有することなく取得できるため算入が容易であり，現在では，ＣＳ放送の委託放送事業者はすでに１２０社余りにのぼっている。
また，ＣＳ放送は，当初アナログ放送で開始されたが，平成８年にデジタル化されることにより，チャンネル数が飛躍的に増加し，いまやＣＳデジタル放送のプラットフォーム事業者である「スカイパーフェクＴＶ！」が提供するチャンネル数は約３００にも達する勢いである。さらに，平成１０年には，有線放送についてもデジタル化が始まり，ＣＳ放送の再送信チャンネル数も一気に増加してきている。また，平成１４年からは，新規に統計１１０度ＣＳデジタル放送（通信衛星Ｎ－ＳＡＴ１１０を利用）が開始され，新たなプラットフォーム事業者（プラットワン等）の下，新しいチャンネルが提供されている。このように，ＣＳ放送は，平成４年に開始されて以来１０年の間に驚異的な進化を遂げ，今後は，放送と通信の融合によるさらなる発展が期待されているところでもあり，ＣＳ放送の再送信による有線放送における管理著作物の利用量も増加の一途をたどることが予想されている。


(カ)　ところで，一般家庭がＣＳ放送番組を視聴する方法は２とおりある。ひとつは，「スカイパーフェクＴＶ！」といったプラットフォーム事業者と契約し，プラットフォーム事業者を通じて委託放送事業者から提供される番組をパラボラアンテナで受信する方法，もうひとつは，居住地域の有線放送事業者と契約し受信する方法である。
しかし，当該有線放送事業者が，目的のＣＳ放送チャンネルを再送信していない場合もある。すなわち，各有線放送事業者は，ＣＳ放送のチャンネルの中から，いくつかの限られたチャンネルを選択し，それを提供する委託放送事業者との契約によりそのチャンネルの再送信を行っているにすぎない。有線放送事業者によって再送信しているチャンネルは様々であり，被告らの再送信するＣＳ放送も，それぞれ同じではない。
つまり，ＣＳ放送は，すべてのチャンネルについて公衆に向けて一斉に送信されるものであるが，有線放送事業者は，プラットフォーム事業者と契約して受信可能なすべてのＣＳ放送チャンネルを再送信しているのではなく，営業上の判断によりチャンネルを選択してごく限られた一部について再送信しているにすぎない。被告らの再送信しているチャンネルもせいぜい２０チャンネル前後にすぎないのである。まさに，ＣＳ放送を利用して必要な番組の供給を受けているというのが実態である。
(キ)　なお，平成１２年１２月から，新たにＢＳデジタル放送が開始されたが，これは新たに認定を受けたＢＳ委託放送事業者（ＮＨＫについては委託国内放送業務）により実施されるため，難視聴対策という趣旨を含まず，有線放送事業者にとっては番組供給というＣＳ放送類似の性格を有するものと考えられる。したがって，現在のところ，５団体は暫定的に本件使用料規程の備考①による特別の料率を適用することを了解し，現時点では，５団体契約に基づく使用料の計算式において波数として加算計上して処理しているが，今後の取扱いについては協議中であり未確定である。
(ク)　以上のとおり，ＣＳ放送やその同時再送信については，難視聴対策という公益目的は全くなく，有線放送事業者の同時再送信において，権利者側が特別に低い料率を了解すべき理由が一切ないという点において，ＢＳアナログ放送の同時再送信とは全く事情が異なっている。
したがって，ＣＳ放送の同時再送信が開始された後，原告を含む権利者５団体は，当然のことながら従来の５団体契約により処理することを了解せず，それぞれ別途権利処理の方法について関係者と協議を開始したものである。ＢＳアナログ放送の同時再送信について，５団体契約による低い料率の適用が認められてきたのは，昭和４８年当時に合意した統一書式による契約文言の解釈上，「放送番組の同時再送信」に「ＢＳアナログ放送の同時再送信」が合意当時の契約意思として含まれているからではないのである。契約解釈上は，あくまで合意当時に存在した地上波放送の同時再送信でしかあり得ないのであるが，ＢＳアナログ放送の開始後に，その目的や番組内容等に鑑みて，地上波放送の同時再送信と同様の扱いをすることについて，５団体が譲歩して了解したことによるのである。
ＣＳ放送の同時再送信については，その経緯，目的，番組内容等から，ＢＳアナログ放送のように特別扱いをする必要はないため，５団体は，いずれも従来の５団体契約による低い料率の適用を了解しなかったのである。そして，原告は，平成５年以降連盟との交渉を行い，平成７年９月１３日に本件使用料規程の原則的料率に従うことを前提とした合意が成立するに至ったものである。なお，原告以外の権利者団体のひとつである日脚連については，番組製作・供給会社との間で，ＣＳ放送への使用及び有線放送による同時再送信における使用について使用料を定める方法により，委託放送事業者及び有線放送事業者に対する権利をいわゆる「元栓処理」しているようである。しかしながら，原告については，これとは異なり，番組製作・供給会社との権利処理手続において，ＣＳ放送及び有線放送事業者によるＣＳ放送の同時再送信についての許諾を併せて行っていることはなく，すべて末端の利用者との関係で権利処理を行っていることは，前記(1)の「原告の再反論」ウにおいて述べたとおりである。オ　以上のとおり，ＣＳ放送の同時再送信は５団体契約の対象となっていないから，原告は，被告成田及び被告銚子に対して管理著作物についての著作権侵害を理由として管理著作物の使用の差止め及び損害賠償・不当利得返還を請求し，被告行田に対して本件使用許諾契約に基づく使用料の支払を請求することができる。したがって，被告らに対して５団体契約に基づく使用料等の支払を求めている別件訴訟（東京地裁平成１４年(ワ)第４００２号，第４００３号，第４００６号）との関係で，本件訴訟が二重起訴に当たらないことも明らかである。
（被告らの主張）
原告はＣＳ放送の同時再送信が，５団体契約の対象とならず，本件使用許諾契約の対象となる旨の主張をするが，以下に述べるとおり誤りであり，否認する。
ア　ＣＳ放送の同時再送信が本件使用許諾契約の対象である旨の原告の主張は，別個の法人である被告らと連盟とを混同し，また，同連盟も認めていないものであり，何らの法的根拠もなく，失当である。
原告の請求は，別件訴訟との関係で二重起訴に当たり，却下を免れないものと解されるが，仮にそうでなくとも，何ら理由のないものであることは明らかである。
(ア)　まず，原告は，原告と被告行田がＣＳ放送の同時再送信が本件使用許諾契約の対象となる「自主放送」として権利処理することを合意した旨の主張をするが，理由がない。原告は連盟の発行した旧版のハンドブックの記載を根拠に，原告と被告行田との間で原告主張のごとき合意をした旨主張するが，全く理由がない。被告らは，連盟とは独立の法人であり，原告と連盟との間でいかなる合意が成立しようが，それが被告らに及ぼされる法律的根拠は一切存在しない。のみならず，被告行田は同連盟に加入していないのである。さらに，このような合意の存在を裏付ける被告行田作成の書面も存在しない。
そもそも，被告行田が本件行田使用許諾契約に拘束されるとすれば，それは契約締結時に契約の内容を理解し，その内容の適用を受ける旨了承したことに法的根拠が存在するのである。しかるに，仮に，事後的に，原告と連盟がＣＳ放送の同時再送信について別個の合意をしたからといって，被告らがかかる合意に拘束されるいわれはない。


(イ)　本件使用許諾契約の前文から明らかなとおり，本件使用許諾契約の対象となる行為は，「有線テレビジョン放送の自主放送」である。そこで，上記本件使用許諾契約にいう「自主放送」の意味が問題となるが，原告と連盟が，昭和６３年３月３１日，本件使用許諾契約と同型の契約書の解釈について合意した覚書には，次のとおり記載されている。「１　自主放送　放送の同時再送信以外のものをいい，例示すると，おおむね次のとおりである。
（１）　丙が製作する報道番組，教育・教養番組，娯楽番組，音楽番組，スポーツ番組，広告番組，テストパターン，情報番組等による放送。（２）　丙以外の者が製作した録音物又は録音物による番組の放送」すなわち，原告は，昭和６３年の時点で，「自主放送」について，有線放送事業者が自ら製作する番組及び有線放送事業者以外が製作した録音物又は録音物による番組の放送と定義していた。
このような状況の下で，平成４年，原告と被告行田は，「自主放送」について著作権使用料を支払う内容の本件行田使用許諾契約を締結したのであり，原告及び被告行田とも上記覚書の定義を念頭に置いていたものである。ところで，被告らが行うＣＳ放送の同時再送信は，放送を受信すると同時に有線で再送信するものであり，自ら番組を製作するのではなく，また，録音物に固定されたものを放送するものでもないから，これが契約上の「自主放送」に当たらないことは明らかである。
(ウ)　この点，原告は，連盟と原告との間で交わされた確認書の記載を取り上げ，「確認書は，ＣＳ放送の同時再送信が５団体契約の対象外であることを当然の前提として，自主放送としての使用料の算定方法について有線放送事業者に有利な取決めをしているものであって，その適用を拒絶するのであれば，結果として支払うべき使用料の額がより高額となるものである。」などと主張する。しかし，同連盟と，被告らとは別の法人である上，被告行田のように同連盟に加入していない被告もいるのであるから，被告らが，連盟と原告との確認書に拘束される法的根拠は何も存在しない。
また，原告が指摘する確認書は，「ＣＳ放送の同時再送信が５団体契約の対象外であることを当然の前提として」いないし（むしろ，後述のとおり，連盟は，ＣＳ放送の同時再送信は５団体契約の対象であると理解している。），５団体契約の方が料率が低く，かつ，原告は５団体の１名にすぎず，被告らは計算額の５分の１しか支払うべき義務はないから，「その適用を拒絶するのであれば，結果として支払うべき使用料の額がより高額となる」という原告の主張は，失当である。
以上のとおり，ＣＳ放送の同時再送信が本件使用許諾契約の対象である旨の原告の主張は，全く失当である。
イ　ケーブルテレビ連盟は，ＣＳ放送の同時再送信が５団体契約に含まれる旨主張してきたのであり，本件使用許諾契約の解釈を巡って，ＣＳ放送の同時再送信が当然に本件使用許諾契約の対象になることは争いがない旨の原告の主張は事実に反する。
(ア)　まず，原告の連盟に対する平成６年３月１５日付「通信衛星受信番組（ＣＳテレビ）の著作権処理に関する件」と題する書簡（乙２５）によれば，原告と連盟との間で，ＣＳ放送の同時再送信が５団体契約と本件使用許諾契約のいずれに含まれるかについて完全に認識の違いがあることが分かる。すなわち，原告は，ＣＳ放送の同時再送信が覚書第１条１項の自主放送の（２）に該当するとして，本件使用料規程の第１０節２の規程中の備考②を適用して，本件使用許諾契約の対象としたい旨主張した。これに対し，連盟は，ＣＳ放送の同時再送信は放送の同時再送信に該当するとして，同備考①を適用して，５団体契約の対象である旨反論した。
したがって，ＣＳ放送の同時再送信が５団体契約の対象ではなく，本件使用許諾契約の対象であることはこれまで争いになったことがない旨の原告の主張は，明らかに事実に反する。
(イ)　原告の上記書簡（乙２５）に対し，連盟は，原告に対する平成６年３月２２日付け「委託放送の音楽著作権処理の扱いについて」と題する書簡（乙２６）をもって直ちに反論した。この反論書簡には，「当連盟は，貴協会との『覚書』通りに放送（再送信）番組として処理すべきと解釈し」との記載がある。すなわち，同連盟は，覚書の当然の文理解釈としてＣＳ放送の同時再送信が５団体契約の対象であると理解し，その旨原告に申入れているものである。このように，５団体契約及び覚書の文理解釈によれば，ＣＳ放送の同時再送信は５団体契約の対象と解するのが自然である。
(ウ)　さらに，これに対する原告の平成６年３月２５日付け「通信衛星受信番組（ＣＳテレビ）の著作権処理に関する件」と題する書簡（乙２７）には，「貴連盟との現行覚書に，ＣＳ受信番組の放送の（再送信）を表現した条項は，無いが，貴書簡では，『覚書』通りに放送（再送信）番組として処理すべきと解釈しておられること。」との記載がある。すなわち，原告は，連盟がＣＳ放送の同時再送信について５団体契約の対象である旨主張していることを認めた上で，覚書上はＣＳ放送の同時再送信についての記載がない旨反論するものであるが，そのことは，覚書上はＣＳ放送の同時再送信が本件使用許諾契約に含まれる旨の表現がないことを原告が認めていることを示している。
したがって，平成６年当時，ＣＳ放送の同時再送信が，本件使用許諾契約と５団体契約のいずれの対象かは，原告と連盟との間で熾烈な争いとなり，かつ，原告は，従前の覚書にはいずれと解すべき記載もない旨自認していたのである。
(エ)　これらの経緯を踏まえて，連盟は，平成６年９月２７日付けの会員向け通知書（乙２８）をもって，連盟の５団体契約の解釈の正当性を再確認し，原告の主張の不合理性を批判するとともに，会員に対し，原告に対する支払いを見合わすように通達した。この間，原告は，連盟に無断でＣＳ放送を自主放送扱いで計算した額を使用料として，個別の有線放送事業者に請求書を送付するなどした。(オ)　その後，連盟と原告との間で交渉が続けられたが，ＣＳ放送の同時再送信が本件使用許諾契約と５団体契約のいずれに含まれるかについての合意は成立せず，平成７年に確認書において，「暫定措置」として「平成５，６年度の使用料計算に当たっては，委託放送事業者のチャンネルは自主放送時間として扱う。」ことになったが，これはあくまでも暫定措置であり，平成７年以降将来にわたって，ＣＳ放送の同時再送信が本件使用許諾契約に含まれることを当然に認めたものではなく，その後の協議に委ねられたにすぎない。


(カ)　このように，連盟は，ＣＳ放送の同時再送信が５団体契約に含まれる旨一貫して主張してきた。平成５，６年度分の使用料の計算と支払いも暫定措置として妥協的に行われたにすぎず，ＣＳ放送の同時再送信が当然に本件使用許諾契約の対象になることは争いがない旨の原告の主張は，事実に反する。のみならず，原告が連盟との交渉の当事者であるのに対し，被告らはかかる交渉に直接関与しておらず，交渉の経緯，内容を知ることができない立場にあることを考えると，原告は，被告らが交渉の経緯，内容について情報的に劣った立場にあることを奇貨として，自己の有利になるように事実に反する虚偽の主張をしたとも考えられる。
ウ　ＣＳ放送の同時再送信は，５団体契約に含まれることが明らかであり，原告の一方的な都合で本件使用許諾契約に含まれる旨契約内容を変更することはできない。
(ア)　原告の本件使用料規程は一見して明らかなとおり，まず「有線テレビジョン事業者が，無線テレビジョン放送を受けて行うテレビジョン放送の再送信において著作物を使用する場合」を原則として備考①で規定し，それ以外の場合（「再送信のほかに」と明記されている。）を例外として備考②で規定するという形になっている。
そして，ＣＳ放送の同時再送信は，有線テレビジョン放送事業者が，委託放送事業者の「無線テレビジョン放送を受けて行うテレビジョン放送の再送信」にほかならないから，本件使用料規程の文理解釈として，当然に備考①の適用となる。これに対し，備考②は，原則である備考①が適用にならない場合の例外的規定であるから，備考①の適用を受けるＣＳ放送の同時再送信について適用される余地はない。
(イ)　他方，原告の本件使用料規程は，その公共性に鑑み，その変更については，文化庁長官に届出をしてから公表されることとされており，本件使用料規程の解釈を被告らの意向を無視して原告が一方的に変更することは許されない。また，本件使用料規程，５団体契約及び本件使用許諾契約は，約款たる性質を有するものであるが，約款による契約の安定性という観点からすれば，客観的に文理に従った解釈が行われるべきであり，不明確な点があれば，作成者に不利に解するのが適切であるというべきである。かかる観点からすれば，ＣＳ放送の同時再送信は５団体契約の対象と解すべきである。
(ウ)　原告は，本件使用許諾契約が締結された平成３年当時に，ＣＳ放送が存在しなかったとして，これを前提に５団体契約の対象となる「同時再送信」にＣＳ放送の同時再送信が含まれず，本件使用許諾契約の対象となることは当然である旨の主張をする。
しかし，まず，本件使用料規程，５団体契約及び本件使用許諾契約の文言を素直に読めば「放送の同時再送信」は５団体契約の対象とする旨明記されているのであるから，ＣＳ放送が本件使用許諾契約の締結当時存在していなかったとしても，ＣＳ放送の同時再送信が５団体契約の対象となることは何の疑問を生じる余地もない。
この点，平成元年にＢＳ放送が開始されるようになったが，原告を含む５団体は，ＢＳ放送の同時再送信について５団体契約の対象に含まれることを認めている。ＢＳ放送もＣＳ放送も衛星放送であるという性質は全く同じであり，両者を別異に取り扱わなければならない理由はなく，しかも，ＢＳ放送もＣＳ放送もほぼ時を同じくして放送を開始していることからすると，ＣＳ放送の同時再送信も，ＢＳ放送のそれと同様に，５団体契約の対象となることは明らかである。にもかかわらず，原告がＣＳ放送の同時再送信について単独契約にこだわるのは，平成４年以降の交渉に際して，５団体のうちで，原告と他の４団体とが利害対立したためにすぎない。このような原告の都合によって，被告らとの契約内容が変更されなければならない理由はないというべきである。エ　以上のとおり，ＣＳ放送の同時再送信は５団体契約の対象となっているから，原告が，被告成田及び被告銚子に対して管理著作物についての著作権侵害を理由として管理著作物の使用の差止め及び損害賠償・不当利得返還を請求し，被告行田に対して本件使用許諾契約に基づく使用料の支払を請求することは，いずれも許されない。
原告は，日脚連等と共に被告らに対して別件訴訟（東京地裁平成１４年(ワ)第４００２号，第４００３号，第４００６号）を提起して５団体契約に基づく使用料等の支払いを請求しているものであるから，本件訴訟は別件訴訟と二重起訴に当たるものとして許されず，却下されるべきであるが，仮に二重起訴に当たらないとしても，原告の被告らに対する請求は理由がない。(2)　被告らの有線放送する番組が映画の著作物であることから，原告は著作権の主張をすることができないか。
（原告の主張）
ア　有線放送における管理著作物の使用状況
一般に，有線放送事業者が加入視聴者に送信している番組には次のようなものがあるが，そのほとんどの番組において何らかの形で音楽が使用されている。原告の許諾を得ることなく，管理著作物を有線放送において使用することは，管理著作物の著作権者の公衆送信権を侵害するものとなるため，有線放送事業を行う以上，原告の管理著作物についての権利処理手続が必要となる。
①地上波テレビ放送の同時再送信
②ＢＳ（放送衛星）テレビ放送の同時再送信
③地上波ラジオ放送・ＢＳラジオ放送の同時再送信
④ＣＳ（通信衛星）放送のチャンネル（委託放送事業者）の同時再送信
⑤自主製作番組の送信
⑥番組供給事業者等からテープなどに固定された個別番組を購入し送信
⑦音楽を使用しない文字放送その他の番組の送信
イ　被告らが有線放送している番組の内容について


被告成田及び被告銚子が有線放送している番組は，別表１－①「被告成田・銚子の有線放送の内容と，ＪＡＳＲＡＣから放送事業者への放送許諾の有無」記載のとおりであり，被告行田が有線放送している番組は，別表１－②「被告行田の有線放送の内容と，ＪＡＳＲＡＣから放送事業者への放送許諾の有無」記載のとおりである。これらによれば，被告らにおいては，少なくとも上記アの①ないし⑤に該当する各種番組が有線放送されていることが明らかである。上記アの①ないし⑤の番組のうち，①ないし③については，一般新聞のテレビ・ラジオ番組欄等にその内容が掲載されており，ほとんどの番組において音楽の著作物が使用されていることは周知の事実である。そして，ＣＳ放送のチャンネルについても，以下に例を挙げて説明するとおり，原告の管理著作物が使用されているものである。なお，以下に挙げるチャンネルは，いずれも，被告らが，ＣＳ放送を受信して，そのうち当該チャンネルについて，これをそのまま同時再送信しているものである。
(ア)　スペースシャワーＴＶ
委託放送事業者である株式会社スペースシャワーネットワークが供給している音楽専門チャンネルで，日本のロック・ポップスを中心に，様々なジャンルの音楽が２４時間放送されている。例えば，平成１２年４月から平成１３年３月までの間に，原告の管理楽曲である「桜の時」が３７回使用されたことが，株式会社スペースシャワーネットワークから原告に対して報告されている。
(イ)　衛星劇場
委託放送事業者である株式会社衛星劇場が供給している映画専門チャンネルで，日本映画を中心に，あらゆるジャンルの映画が，１か月１００タイトルのプログラムで放送されている。例えば，平成１２年５月１９日に放送された映画「釣りバカ日誌スペシャル」には，原告の管理楽曲である背景音楽「釣りバカ日誌スペシャルＢＧＭ」が収録されている。
ウ　以上のとおり，被告らは，その有線放送に管理著作物を使用しているものであるが，被告成田及び被告銚子は，それぞれ，有線放送のサービス開始以来現在に至るまで，原告との間で，管理著作物の使用許諾契約を締結することなく，有線放送に管理著作物を使用し，原告の管理著作物の公衆送信権を侵害している。また，被告行田は，本件使用許諾契約に定められた使用料の支払いをしないまま管理著作物を有線放送に使用している。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。以下に述べるとおり，原告はそもそも被告らに対して著作権の主張をなし得る立場にない。
ア　テレビ番組は「映画の著作物」であること
テレビ番組は，「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され」，かつ，生放送番組を除き，ビデオテープ等の「物に固定されている著作物」であるから，著作権法にいう「映画の著作物」に該当する。そして，著作権法においては，映画の著作物について，著作権者は「その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」と定められるとともに，「その映画の著作物において翻案され，又は複製された小説，脚本，音楽その他の著作物」の著作者が，映画の著作物の著作者に当たらないことを明確にしている（著作権法１６条）。
ところで，著作権法１６条が映画の著作物について著作者を「映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」と定めたのは，著作権法が著作によって著作権が発生するという無方式主義（１７条２項）と，著作者に著作者人格権を認めていることから必然的に生じた結論であるが，著作権法１６条がそのまま適用されれば，映画の著作物について複数の著作権者が存在し，著作物の利用が著しく困難になる。また，著作権法の本質は，所有権と同様に，「一定の著作物の利用を直接に支配して利益を受ける排他的の権利」ということにあるから，共同著作物のような場合を別とすれば，複数の著作権者が存在することは著作権の本質に反する。そこで，著作権法２９条においては，「映画の著作物の著作権は，その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは，当該映画製作者に帰属する」と定めている。その結果，映画の著作物については，他の著作物と異なり，著作権は映画製作者に帰属し，著作者は著作人格権のみを行使することになった。そして，映画著作者が行使する著作権は，映画の著作物を一般的，全面的に支配する権利であり，客体に対する種々の権能の束ないし総合とはみなされない。
イ　映画の著作物において音楽の著作者に留保されている権利はないことこのように，著作権法は，「映画の著作物」という概念を認め（著作権法２条３項など），一般的な著作物とは異なった扱いをしている。すなわち，それは映画の著作物の著作者を法定し（１６条），著作権が映画製作者に帰属する（２９条１項）と定めている点である。このような著作権法上の特別な扱いは，映画の著作物の特殊な性格，すなわち，その製作に多数の関係者が関与し，しかも，莫大な費用がかかることから，投下資本の回収を容易にし，映画製作の意欲をかき立てる目的で，その権利関係を明確，単純化するためである。ところが，映画の著作物に使われた音楽その他の著作物の著作者が当該映画の著作物について何らかの権利を留保し，映画の著作物の著作権とは別に，自らの権利を主張することができるということになれば，著作権法がわざわざ映画の著作物という概念を認め，映画の著作者を「その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」と法定し，著作権が映画製作者に帰属すると定めた意味が全く失われてしまう。さらに，映画の中身を構成する音楽その他の著作者は，当該映画の製作に当たり，著作物を使用することを許諾しているのである。それにもかかわらず，なお権利の留保を認める必要性がどこにあるのか理解できない。被告が有線放送するテレビ番組は，いずれも多数のスタッフが関与しているものである。原告主張のように一部のスタッフについて著作権の主張が認められるとすると，そのいずれもが権利を留保することになり，放送をはじめ映画の著作物としての利用が不可能になる。また，原告が主張する音楽など一部の著作者に限って権利の留保を認めるとすれば，なぜ，それ以外のスタッフには権利の留保が求められないのか，その合理的区別が明らかではない。実質的に考えても，わずか１分程度しか流れない主題歌の作詞・作曲者，編曲者が，１時間の番組の全体について権利を行使し得るというのは妥当とは思われない。また，複数の楽曲が利用されている場合，いずれの音楽スタッフが権利を有するのかも不明確となってしまう。
このように，原告の主張を認めると，一つの映画の著作物について，あまりに多数の権利者が存在することになり，複雑極まりない権利関係を生ずる。しかも，原告が請求する使用料等を支払ったとしても，原告らの団体に加盟していない権利者からは，被告らの同時再送信を差止めされる場合もあることになってしまう。すなわち，原告に使用料等を支払うことは本件の問題を何ら解決することにならず，かえって，映画の著作物の利用関係，権利関係を複雑にし，その利用を不可能ならしめるだけなのである。


原告の主張は，著作権の権利としての本質に反する考え方であり，このような複雑な権利関係の発生を否定するために，映画の著作物という概念を想定し，その著作者を限定し，かつ，著作権を映画製作者に帰属せしめた著作権法の規定とも相容れないものであって，到底認められない。
ウ　最高裁判決の趣旨に照らしても，原告は，他の権利者との合意によらな
ければその権利を行使できないものであること
(ア)　最高裁平成１２年(受)第７９８号同１３年１０月２５日第一小法廷判決・裁判集民事２０３号２８５頁（以下「キャンディ・キャンディ事件上告審判決」という。）は，二次的著作物に関し，二次的著作物の著作者は，原著作物の著作者の合意によらなければその権利を行使できないと解されることを明らかにした。この最高裁判例は，二次的著作物について共有著作物に関する著作権６５条の規定を事実上，類推適用または準用して，二次的著作物の著作者と原著作者との合意によらなければ権利を行使できないことを明らかにしたものと評価し得る。この最高裁判例の趣旨は，映画の著作物における音楽関係の著作者についても及ぼすことが可能と思われる。なぜなら二次的著作物である映画の著作物について，複数の権利者の権利が併存している状況は，まさに共有著作物の共有著作権者の関係や，原著作者と二次的著作物の著作者の関係と異なるところがないからである。
(イ)　最高裁判例を映画の著作物と音楽の関係について当てはめたとき，権利行使の方法は次のとおりとなる。
①　まず，音楽を原著作物とし，これを映画的に翻案，複製して放送事業者が映画の著作物を製作した場合，二次的著作物である映画の著作物については，音楽家と放送事業者の二者の合意により行使しなければならない。②　次に，音楽と脚本の両方を原著作物とし，これらを映画的に翻案，複製して放送事業者が映画の著作物を製作した場合，二次的著作物である映画の著作物については，音楽家と脚本家の放送事業者の３者の合意により行使しなければならない。
①の場合，放送事業者は，映画の著作物を利用しようとする場合，音楽家との合意による必要があり，②の場合にはさらに脚本家との合意による必要があるから，結局，放送事業者を介して，音楽家と脚本家と放送事業者の３者の合意によらなければ，二次的著作物である映画の著作物は利用できなくなる。③　また，たとえば漫画家の漫画を原著作物とし，これを翻案して脚本，音楽が製作され，更にこの脚本，音楽を映画的に翻案，複製して放送事業者が映画の著作物を製作した場合，三次的著作物である映画の著作物については，漫画家（原著作者），音楽家（二次的著作物の著作者），脚本家（同），放送事業者（三次的著作物の著作者）全員の合意により行使しなければならない。他方で，音楽，脚本は，漫画の二次的著作物に当たる以上，それぞれ漫画家と音楽家，漫画家と脚本家の合意によらなければ権利行使できない。(ウ)　以上のとおり，上記判例の趣旨に照らすならば，映画の著作物たるテレビ番組について，原告は，他の権利者との合意によらなければ権利行使することができないものと解される。
エ　以上のとおりであって，原告は，そもそも被告らに対して著作権の主張をなし得る立場になく，被告らは，放送番組を有線放送するに対して，原告から許諾を得る必要はないというべきである。
（原告の再反論）
ア　被告らは，テレビ番組はすべて「映画の著作物」に該当するとして，テレビ番組の構成要素である音楽の著作物の著作権者が公衆送信禁止権や使用料等請求権を行使することはできないとするが，このような被告らの見解は，以下に詳細に述べるとおり，著作権法の理解を誤るものである。
(ア)　テレビ番組が，ビデオテープ等に固定されている場合に，それが著作権法２条３項にいう「映画の著作物」に該当する場合もあるが，すべての番組が「映画の著作物」に該当するわけではない。また，そもそも被告らの有線放送において送信されている番組は，放送事業者が放送するテレビ番組に限られているわけでなく，自主製作番組や，番組供給事業者から購入する番組も含まれているのである。
(イ)　著作権法１６条は，「映画の著作物の著作者は，その映画の著作物において翻案され，又は複製された小説，脚本，音楽その他の著作物の著作者を除き，製作，監督，演出，撮影，美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。」と定めており，小説，脚本等の原作品の著作者や映画に使用された音楽等の著作者については，映画自体の著作者ではないため，映画の著作物の著作者には含まれていない。
こうした映画の原作者や映画に使用された音楽の著作者は，二次的著作物である映画の著作物の原著作物の著作者として（著作権法１１条），あるいは映画の著作物において利用されている著作物の著作者として，それぞれ映画の著作物の利用について別途権利を留保している。すなわちこれらの著作物は，映画の著作物とは分離して権利処理が必要な独立の著作物として位置付けられているのである。
また，著作権法２９条２項は，同法１６条で定められた映画の著作物の著作者が有する著作権を，映画著作者としての地位に立つ放送事業者に帰属させることを定めたものであって，小説，脚本，音楽等映画の原作品又は映画に収録されている作品の著作権者が有する権利に関する規定ではないから，これらの作品の著作権は，契約によって放送事業者に譲渡されない限り，当該著作権者に残っていることはいうまでもない。
有線放送事業者は，放送事業者から，放送の再送信について許諾を受ける必要があるが，これは，放送事業者が有する著作隣接権たる有線放送権（著作権法９９条１項，１０３条，６３条１項）に基づくものであり，その許諾を受けたことで，テレビ番組に使用されている音楽等の著作権者との関係で利用許諾を受けたことにはならない。


(ウ)　以上のような解釈の正当性は，著作権法の立法過程における議論に照らしても明らかである。すなわち，現行著作権法の制定過程においては昭和３７年から同４１年にかけて著作権制度審議会及び同審議会の小委員会において議論が重ねられたが，映画の著作物に利用された著作物の著作者が，当該映画の利用について，利用された自己の著作物の著作権を行使できることについては，利用される著作物が既存作品か否かを問わず，当然の前提として議論されたのである。その上で，映画の著作者としての地位も併存させるべきか，あるいは権利譲渡推定規定を置くべきかということが検討され，結論的には，映画の著作者からは除外すること，また，映画の利用権の処分については，当該著作者と映画製作者との個別契約に委ねることが適切であるとされた。なお，同審議会等における議論において，原作者等の取扱いについて，利用された著作物と映画の著作物が原著作物と二次的著作物の関係にあるかどうかということを区別して議論されたことはない。一般的には，小説や脚本は翻案して利用されるのに対し（原著作物となる），音楽は複製して利用される（原著作物ではない）ことが多いと考えられるが，それを区別することなく，「映画的に翻案又は複製された小説，脚本，音楽等」といった表現が用いられている。
こうした議論を踏まえて，著作権法１６条及び２９条が作成されているのであるから，その解釈上，映画の著作物の利用について，映画において利用された脚本，音楽等の著作物の著作者が著作権を行使できることについては，全く異論がないのである。
(エ)　著作権法１６条，同法２９条２項の正しい解釈は以上のとおりであるから，有線放送事業者が有線放送する番組が，映画の著作物に該当するかどうか，映画の著作物に該当する場合にその著作権が放送事業者に帰属するかという問題とは何ら関係なく，当該番組に使用されている音楽の著作物について別途著作権処理が必要となるのである。
イ　被告らは，また，被告らの有線放送で再送信されている劇場用映画及びテレビジョン放送用番組について，それらに使用されている管理著作物についての権利処理は，劇場用映画あるいは番組製作時において有線放送の分まで含めて行われている旨の主張をするが，以下に述べるとおりかかる主張は誤りである。
(ア)　劇場用映画について
ａ　劇場用映画の映画製作者が行う権利処理手続
劇場用映画の映画製作者は，映画に管理著作物を使用した場合には，あらかじめ原告に対し，映画用の「音楽著作物使用許諾申請書」を使用楽曲明細書を添えて提出し，管理著作物を映画のために録音すること及びこれを上映することについての許諾を受けることとなっている。
録音使用料及び上映使用料は，それぞれ本件使用料規程の第２章第４節「映画」に記載された方法で算定される。ここでの「上映」がスクリーンに映写することをいい，ラジオ放送及びテレビジョン放送を含まないことについては，同規程の備考に明記されている。
また，上記映画用の「音楽著作物使用許諾申請書」に記載されている録音及び上映の使用許諾条件には，次の条項が含まれている。・　この使用許諾はいかなる意味においても使用される著作物に関する権利の譲渡を含まない。
・　申請者は，許諾の範囲を超えて使用する場合，別に使用許諾を受けること。
ｂ　委託放送事業者が劇場用映画をＣＳ放送に使用するために行う権利
処理手続
映画製作者が製作に当たり原告との間で行う前記ａの権利処理手続のみでは，管理著作物を使用した劇場用映画をＣＳ放送することについては許諾されていないため，委託放送事業者（放送法２条３号の５）は，原告から別途管理著作物のＣＳ放送への使用について許諾を得る必要がある。このため，原告と委託放送事業者で構成される衛星放送協会（旧ＣＳ放送協議会）とは協定書（以下「協定書」という。）を締結し，その権利処理に関するルールを定めている。原告と各委託放送事業者とは，この協定書に基づき「放送・放送用録音の許諾契約」を締結しているが，この契約においても，原告は管理著作物のＣＳ放送への使用を許諾しているのみで，著作権の譲渡は一切行われていない。そして，委託放送事業者が第三者に対し，自己の放送番組を利用させる場合には，当該第三者に対し，原告との間で権利処理を行うよう指示する必要のあることが，念のため定められている。
ｃ　被告らと委託放送事業者との契約
被告ら有線放送事業者は，ＣＳ放送を受信してこれを再送信することについて，委託放送事業者と許諾契約を締結しているが，それは，放送事業者の著作隣接権である有線放送権（著作権法９９条１項）の処理を行うものであり，原告との間で必要な権利処理を含むものではない。このため，委託放送事業者と有線放送事業者の間の許諾契約においては，規制音楽著作物の有線放送使用についての権利処理は，有線放送事業者側の責任において行う必要のあることが，明記されており，被告らも，ＣＳ放送の受信及び同時再送信について，原告に対する権利処理が別途必要であることを十分認識しているはずである。ｄ　以上の点から明らかなとおり，被告ら有線放送事業者が，有線放送の番組として劇場用映画を使用する場合には，映画製作者や委託放送事業者が原告との間で行う権利処理とは別に，当該劇場用映画の中で使用されている管理著作物の使用について，原告との間で著作権（公衆送信権）の権利処理を行うことが必要である。
(イ)　テレビジョン放送用番組について
ａ　ＮＨＫ及び一般放送事業者が行う権利処理手続
ＮＨＫ及び一般放送事業者（放送法２条３号の３）が，テレビジョン放送を目的として管理著作物を使用した番組を製作することについては，原告との間で締結している「放送・放送用録音許諾契約」によって権利処理されている。ここでも，前記(ア)の映画製作者との契約同様，いかなる意味においても管理著作物の著作権譲渡は行われていない。その点は，放送事業者が外部の製作プロダクション等に委託して番組を製作する場合も同様である。
ｂ　被告らとＮＨＫ及び一般放送事業者との契約
被告らを含む有線放送事業者は，地上波テレビジョン放送及びＢＳテレビジョン放送を受信して，これを同時再送信することについて，ＮＨＫ及び一般放送事業者との間で許諾契約（再送信同意契約）を締結しているが，その内容は，前記(ア)ｃに記載した委託放送事業者との契約と同様である。再送信に関して，第三者の権利の処理を必要とする場合は，その権利処理は有線放送事業者の責任と負担において行う必要があることが契約中に明記されていることも同様である。
ｃ　以上の点から，被告らは，地上波テレビジョン放送及びＢＳテレビジョン放送を受信して同時再送信することについて，番組製作者でもある放送事業者が原告との間で行う権利処理手続とは別に，原告との間で著作権（公衆送信権）の権利処理を行う必要があることは明らかである。


ウ　被告らは，さらに，原告が著作権者としてＣＳ放送の同時再送信による有線放送への管理著作物の利用を許諾するためには，当該ＣＳ放送の番組について権利を有するすべての者と合意をしなければならず，原告が単独で権利行使することはできない旨主張する。
しかし，被告らが引用するキャンディ・キャンディ事件上告審判決は，著作権法２８条により，二次的著作物を利用しようとする者は原著作物の著作者及び二次的著作物の著作者双方の許諾を得なければならないだけでなく，二次的著作物の著作者自身がその二次的著作物を利用する場合にも，原著作物の著作者から許諾を得る必要があることを判示したものにすぎず，その点の判断に特に目新しい点があるわけではない。
被告らは，著作権者の公衆送信権（有線放送権），放送事業者の著作隣接権としての有線放送権その他自らの有線放送を行うに当たって必要な権利処理を，各権利者と個別に行う必要があるのであって，関係する権利者側が被告ら利用者のために使用の許諾についての合意をする必要はなく，各権利者はそれぞれ権利行使すれば足りるのである。
したがって，原告が単独で権利行使できないという被告らの主張は，上記最高裁判決の趣旨を誤解するものである。
(3)　原告は，ＣＳ放送の同時再送信について委託放送事業者とは別に被告らか
らも使用料の徴収ができるか
（原告の主張）
ア　被告らは，ＣＳ放送の同時再送信であっても，有線放送に管理著作物を使用する以上，委託放送事業者とは別に原告に対して使用料を支払う必要がある。被告らは，原告が，ＣＳの委託放送事業者が被告らに対して同時再送信を許諾することに反対していないことをもって，原告が委託放送事業者に対して同時再送信のための送信を許諾していることの裏付けである旨の主張をするが，失当である。委託放送事業者が被告らに対してＣＳ放送の同時再送信を許諾するのは，自らが有する有線放送権（著作隣接権）に基づく権利行使であって，原告の著作権を行使しているのではないから，原告がそのことに反対するいわれはない。また，原告は委託放送事業者に対して放送の許諾をしているのであって，被告らの同時再送信についてまで許諾していないことは，上記(1)の「原告の主張」に述べた原告と委託放送事業者間の契約の内容に照らせば，明らかである。
イ　被告らは，原告と委託放送事業者との契約において，使用料の算定要素である「放送収入」に，委託放送事業者が有線放送事業者から受ける番組販売収入の５０％を入れていることをもって，委託放送事業者が有線放送事業者に対し番組販売を行うことについての権利処理を行っているとし，よって，原告が有線放送事業者にも使用料を請求するのは，二重請求であると主張する。しかし，原告と委託放送事業者との間の契約関係及び委託放送事業者と有線放送事業者との間の契約関係については，上記ア記載のとおりであって，原告は，委託放送事業者に対し，放送及び放送用の録音について許諾しているのみであり，有線放送事業者が委託放送事業者の行うＣＳ放送を受信して再送信することについての許諾はしていない。
原告と委託放送事業者の団体である社団法人衛星放送協会（以下「協会」という。）とは，平成１１年１２月１日付けで協定書を締結し，協会会員が行う管理著作物の放送及び放送用録音についての許諾条件を合意している。同協定書では，委託放送事業者の放送１チャンネルあたりの年間使用料は，当該チャンネル当たりの放送収入に所定の料率を乗じた額又は，所定の年額使用料のいずれか多い額（消費税別）と定めている。そして，その算定要素となる「放送収入」については，「年間総放送収入から，顧客管理費の実費，広告代理店手数料として広告料の２０／１００，ＣＡＴＶ番組販売収入の５０／１００の額及びイベント収入等放送以外による収入を，それぞれ控除して得た額とする」と定めている。
その結果，使用料の算出方法を次のような式で表している。
使用料＝放送収入×料率
放送収入＝（受信料収入－顧客管理費）＋（広告収入×８０／１００）
＋（ＣＡＴＶ番組販売収入×５０／１００）
使用料算定要素となる放送収入の範囲をどのようにとらえるかということについては，権利者側と利用者側において，常に協議を要する問題となっている。
上記の協定書を締結するまでの交渉においても，その点についての協議を重ね，結果として，適用期間を平成１３年３月３１日までと限定して，使用料の定め方を合意したものである。
しかし，これは，委託放送事業者が原告に支払う使用料を算出する際の，算定要素の定め方に関する協議であって，放送収入にＣＡＴＶ番組販売収入を含めることで，有線放送事業者がＣＳ放送番組を再送信することについての許諾料を委託放送事業者が肩代わりして支払うことになるという考え方は，同協定書の当事者間には全くない。すなわち，原告も委託放送事業者側も，同協定書に基づく使用料支払いをもって，原告に対する権利処理をいわゆる「元栓処理」しているという認識は持っていない。
このため委託放送事業者は，有線放送事業者との間の契約書において，原告の管理著作物の使用については，有線放送事業者側で処理する責任のあることを明記していると聞いている。
また，有線放送事業者が委託放送事業者に対し，ＣＳ放送の同時再送信について対価を支払っているのは，放送事業者の有する著作隣接権としての有線放送権を使用することについて権利処理しているものであって，著作権者の有線放送権の使用料を支払っているものではない。
したがって，被告らの二重請求であるとの主張も誤解に基づくものである。
（被告らの主張）
原告の主張は否認し，かつ争う。
ア　有線放送事業者による同時再送信は，著作物の新たな利用ではないし，原告も同時再送信を前提に委託放送事業者に課金しているから，ＣＳ放送の同時再送信は原告が委託放送事業者に対して許諾した著作物の使用の範囲に含まれている。
(ア)　同時再送信は，委託放送事業者が放送するテレビ番組の電波について，有線放送事業者が委託放送事業者の許諾を得た上で，受信すると同時に有線で送信する行為である。つまり，有線放送は，委託放送事業者の範囲内の行為であって，実質的には放送の中継行為にすぎない。


(イ)　このような同時再送信の性質に鑑み，欧米等の諸外国においても，放送を直接受信できる地域内において放送を受信して行う有線伝達は，通常の家庭用受信機による放送の受信と同じであり，公の伝達に該当しないという議論があり，また，放送を直接受信できる地域内における有線伝達は，放送事業者が著作権者から得ている放送の許諾によってカバーされており，公の伝達として別個に許諾を得る必要はないという議論がなされ，現に同時再送信が著作権侵害に該当しないという制度，判例法が構築されている。
このような諸外国の例は，我が国も加盟しているベルヌ条約の下における公衆送信の解釈として，我が国の著作権法の解釈と直接かつ密接な関連性を有するのであり，基本的に我が国でも妥当する。
(ウ)　上記のような諸外国の状況を受けて，我が国においても学説上同様な議論がされているところであり，区域内再送信については新たな許諾は不要との議論がなされているところである。我が国の著作権法はベルヌ条約の中の体系に位置づけられることからすれば，当然である。
また，著作権者の合理的意思という観点から見ても，著作権者は，放送事業者に対して，その著作物を使用した映画の著作物たる番組の放送を許諾しているが，その際に受領する著作権料は，その局の放送エリア（ネット放送する場合はそのネット局の放送エリア内も含む。）のすべての視聴者が視聴する対価として支払われているのであり，著作権者は，放送事業者の放送エリア内の視聴者が，放送か有線放送かを問わず，公衆送信により当該番組を受信することを許諾しているものと解されるのである。
そして，有線放送事業者の行うＣＳ放送の同時再送信は，放送の届く範囲の視聴者を対象とした，本質的には中継にほかならないものであるから，有線放送事業者の同時再送信と放送事業者の放送のいずれにしても，放送事業者の放送エリア区域内の視聴者が，当該番組を視聴したという実態には何ら変わりがないのであって，このような実態に鑑みて，同時再送信の概念を実質的に再構成すれば，同時再送信は，著作権者が許諾した放送事業者の放送の範囲内における視聴手段の１つにすぎず，著作物の新たな使用には当たらず，著作権者等の当初の許諾の範囲内に含まれるというべきである。
(エ)　なお，ＢＳ放送事業者であるＷＯＷＷＯＷの場合，ＷＯＷＷＯＷが有線放送事業者に対して番組を「放送」し，有線放送事業者がこれを「同時再送信」するという仕組みは全く異ならない。しかし，ＷＯＷＷＯＷと有線放送事業者の間の契約は，業務委託契約とされ，有線放送事業者が加入者数に応じてＷＯＷＷＯＷから手数料を受領することになっている。
ところで，原告は，ＷＯＷＷＯＷの同時再送信については使用料を徴収していない。つまり，原告は，有線放送事業者が同時再送信することを前提に，同時再送信を含めてＷＯＷＷＯＷに著作物の利用を許諾している。そうであるならば，原告は，ＣＳ放送についても，全く同様に，同時再送信を許諾しているといえる。ＣＳ放送とＷＯＷＷＯＷとでは，同時再送信の実態は全く異ならない。それなのに，ＷＯＷＷＯＷ又は委託放送事業者と有線放送事業者という原告にとっては第三者間の契約の内容によって，有線放送事業者の同時再送信行為が著作権侵害行為になったり，適法な著作物の利用になったりすることは，法的にあり得ないというべきである。
(オ)　以上によれば，ＣＳ放送の同時再送信は原告が委託放送事業者に対して許諾した著作物の使用の範囲に含まれているものであって，原告が被告らに対して別途権利主張をなし得るものではないというべきである。イ　仮にそうでなくとも，以下に述べるとおり，原告は委託放送事業者に対して同時再送信の分まで含めて著作物使用料を課金しており，被告らに対してさらに公衆送信権を主張し，課金するのは二重請求であり，原告の請求は，権利の濫用であって許されない。
(ア)　原告は，委託放送事業者の放送に対し，著作物使用料を課金しているが，その課金は，一般の視聴者が自ら衛星アンテナを立てて受信する場合と，有線放送事業者が衛星アンテナを立てて受信する場合とで計算方法が異なる。原告は，一般の視聴者が自ら衛星アンテナを立てて受信する場合，個別受信者１名を１名分として計算し，委託放送事業者に課金しているが，有限放送事業者が衛星アンテナを立てて受信する場合，有線放送事業者を１名分として計算せず，加入者数分として計算し，委託放送事業者に課金している。
つまり，有線放送事業者は，委託放送事業者に対する課金計算において，単なる個別受信者として扱われず，同時再送信を視聴する加入者数に応じた団体受信者として扱われているのである。
(イ)　しかし，委託放送事業者の「放送」という観点で考えれば，一般の視聴者が自ら衛星アンテナを立てて受信する場合と，有線放送事業者が衛星アンテナを立てて受信する場合とで，その「放送」としての実態は何ら異ならない。一般の視聴者が立てるアンテナも，有線放送事業者が立てるアンテナも，物理的な意味ではいずれも１個のアンテナであり，委託放送事業者が送信した電波を，１個のアンテナが受信するという関係は全く同じだからである。しかるに，原告が，あえて課金について一般の視聴者と有線放送事業者とで異なる扱いをしているのは，有線放送事業者は１個のアンテナで受信しているとはいっても，これを多数の加入者に同時再送信して結局は多数の加入者が視聴するから，その人数に応じた課金をしたいとの考え方に基づくものと思われる。言い換えれば，原告は音楽を最終的に利用，消費する末端の視聴者（ユーザ）を基準にして，一般の視聴者と，有線放送事業者を別個に取り扱っているのである。
(ウ)　上記のような事情からすれば，原告が，有線放送事業者の同時再送信について，これが「有線放送」として新たな著作物の利用に当たるとの理由で，使用料を要求することは許されない。
なぜならば，原告は，委託放送事業者と有線放送事業者の間の「放送」について，これが「同時再送信」されることを前提に，一般の視聴者が衛星アンテナを立てて受信する場合とは全く異なる扱いをして既に課金しているからである。
すなわち，「同時再送信」を前提に，「放送」段階で課金を行っている以上，有線放送事業者の同時再送信を「有線放送」と評価して課金するのは，二重請求にほかならない。