(ア)　被告装置１の「グループ選択ダイアル１６」は，回転させることにより所定のグループ番号を選択し，その後，操作ボタン群１４の終了ボタン２０（セット）を押すことにより複数の業務グループ中から１つの業務グループを選択するものであり，選択した業務グループを他の業務グループに切り換えることはできるが，同時に複数の業務グループを選択したり，現在選択している業務グループに他の業務グループを加えて複数の業務グループを選択することはできない。したがって，「グループ選択ダイアル１６」は，構成要件Ｃの「複数の窓口業務を窓口毎に必要な業務として適宜選択指定できる業務選択キースイッチ」に該当しない。(イ)　被告装置１の「終了ボタン２０」は，主として窓口での１つの事務処理後に，サインポールコントローラ４のモニター表示部１５や各ユニット２，３の呼出番号ＬＥＤ表示部８，１２に表示されている呼出番号を単に消去するもので，窓口をクローズするクローズボタンではない。窓口をクローズするときは，単に終了ボタン２０を押すだけでは作動せず，予め前記選択ダイヤル１６を「０」の位置に回転選択した後に，この終了ボタン２０を押すことによって行う。すなわち，クローズするには，２つの操作が必要である。したがって，終了ボタン２０は，構成要件Ｃの「クローズキースイッチ」に該当しない。
エ　構成要件Ｆの充足性
構成要件Ｆの「それぞれの窓口の受付業務の外に他の窓口の受付業務をも適宜選択する複数業務選択機能を有し」とは，１つの窓口操作機に自己の業務を含めて他の業務を同時に複数選択すること，つまり基本的にあらかじめ固定的に選択された自己の業務の外に，他の異なる１，２，３あるいはそれ以上の業務を同時に選択しておくことができるという機能を有することを意味するのであって，１つの業務を他の業務に切り換えて置き換えるという単純な機能を有することを意味するものではない。
これに対し，被告装置１の「サインポールコントローラー４」は，選択ダイヤル１６及び終了ボタン２０の組合せ操作によって，自己の業務（グループ）以外の業務を選択することは可能であるが，この選択は単一の業務だけであって，いったん，別の業務を選択した場合は，今まで選択されていた業務は消去されてしまう。
したがって，被告装置１は，構成要件Ｆを充足しない。
オ　構成要件Ｇの充足性
構成要件Ｇの「制御機」は，「窓口操作機の呼出キースイッチの呼出信号により，その呼出を発した窓口操作機の選択業務の窓口番と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示機に表示」させるものである。これに対して，被告装置１の「コントロールボックス５」は，サインポールコントローラ４の呼出キースイッチに相当する表示ボタン１７の呼出信号により，その呼出を発したサインポールコントローラー４の選択業務の窓口番と受付券発行順に従った呼出番号を順次対応させてセンターサインユニット３に表示させる制御はしていない。
したがって，被告装置１の「コントロールボックス５」は，構成要件Ｇの「制御機」に該当しない。
(4)　被告装置２と本件発明２との対比
（原告の主張）
ア　構成要件Ａの充足性
被告装置２の番号札発行器は，窓口へ事務の依頼に来た依頼者へ連続番号を呼出番号として印字した受付券を発行する。したがって，番号札発行器は，構成要件Ａの受付券発行機に該当する。
被告装置１の番号印刷器において，グループ選択ボタンが複数個存在しても，同一のグループ選択ボタンが押された場合には，そのグループにおいては「連続番号としての呼出番号を印字する」から，オートナンバープリンターは，構成要件Ａの受付券発行機に該当する。
イ　構成要件Ｂの充足性
構成要件Ｂは，窓口番号が固定表示されたものは含まれないと解すべきではない。
被告装置２のサインポールは，受付する呼出番号と，受付窓口の番号とを夫々対応させて表示するのであるから，構成要件Ｂの「表示機」に該当する。
ウ　構成要件Ｃの充足性
構成要件Ｃの「業務選択キースイッチ」は，１つの受付窓口が同時に２つの業務を選択する場合ばかりでなく，ある業務を行っていたテラーが当該業務の取扱を止めて別の業務を選択する場合も含むと解するのが相当である。被告装置２の「グループ選択用のＧボタン１７」は，２以上の業務（グループ）をあらかじめ同時に複数選択しておく機能は有していないけれども，構成要件Ｃの「複数の窓口業務を窓口毎に必要な業務として適宜選択指定できる業務選択キースイッチ」に該当する。
被告装置２の「窓口操作卓３」は，Ｇボタン１７とテンキー１３の「－」ボタンによる２つの操作により協働してクローズさせるのであるから，構成要件Ｃの「クローズキースイッチ」に当たる。
エ　構成要件Ｅの充足性
被告装置２の各サインポール２には，確かに，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭとを有するマイクロコンピューターが内蔵されていない。しかし，番号札発行器，受付窓口用操作卓が，それぞれマイクロコンピューター及び通信インターフェイスを内蔵し，また，ＡＵＣＰＵ基板が，ケーブルによって，サインポールとコントロールボックスとの連繋を可能ならしめており，コントロールボックスが呼出信号を発した受付窓口用操作卓の窓口番号と呼出番号とを順次対応させてサインポールに表示させる機能に寄与していることを考慮すれば，各サインポールにＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭとを有するマイクロコンピューターが内蔵されてなくとも，構成要件Ｅを充足すると解すべきである。
オ　構成要件Ｆの充足性
被告装置２においては，受付窓口用操作卓のＧボタン及びテンキーによって業種選択をすることができるから，構成要件Ｆを充足する。
カ　構成要件Ｇの充足性
被告装置２の「コントロールボックス」は，構成要件Ｇの「制御機」に該当する。
（被告の反論）
ア　構成要件Ａの充足性
番号札発行器１は，非連続番号の受付券が発行される。したがって，番号札発行器は，構成要件Ｃの「受付券を発行毎にその受付券に連続番号としての呼出番号を印字する受付券発行機」に該当しない。
イ　構成要件Ｂの充足性
被告装置２の各サインポール２は，受付する呼出番号及びこの呼出番号の受付をする窓口それぞれを対応させて表示することができないので構成要件Ｂの「表示機」に該当しない。
ウ　構成要件Ｃの充足性


被告装置２の「グループ選択用のＧボタン１７」は，グループ選択を別の１つのグループに切り換える機能を有しているだけで，１つの窓口操作機で２以上の業務（グループ）をあらかじめ同時に複数選択しておく機能は有してない。したがって，「グループ選択用のＧボタン１７」は，「複数の窓口業務を窓口毎に必要な業務として適宜選択指定できる業務選択キースイッチ」に該当しない。また，被告装置２の「窓口操作卓３」は，Ｇボタン１７とテンキー１３の「－」ボタンによる２つの操作によりクローズさせるのであって，単一のクローズキースイッチによる単一操作によってクローズさせることはできない。したがって，「窓口操作卓３」は，構成要件Ｃの「クローズキースイッチ」に当たらない。
エ　構成要件Ｅの充足性
被告装置２の各サインポール２には，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭとを有するマイクロコンピューターが内蔵されておらず，コントロールボックス４に接続されたＡＵＣＰＵ基板にＬＡＮケーブルを介して接続されているにすぎない。このため，サインポール２は，ＬＡＮケーブルを介してＡＵＣＰＵ基盤によって一方的に制御されるだけであるため，高精度の制御はできない。したがって，被告装置２は，構成要件Ｅを充足しない。
オ　構成要件Ｆの充足性
構成要件Ｆの「業務選択機能」とは，同時に２以上の複数の業務を選択する機能を意味すると解すべきである。これに対し，被告装置２は，１つの業務グループを他の１つの業務グループに切り換えるという機能を有するのみであるから，構成要件Ｆを充足しない。
カ　構成要件Ｇの充足性
構成要件Ｇの「制御機」は，「窓口操作機の呼出キースイッチの呼出信号により，その呼出を発した窓口操作機の選択業務の窓口番と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示機に表示」させるものである。これに対し，被告装置２では，各サインポール２の窓口番が固定表示となっているので，窓口番と呼出番号とを順次対応させて表示できないし，しかも，サインポール２が各窓口操作卓に設けられているので，各サインポール２に表示される呼出番号は平均的には同じ業務グループの受付窓口数だけ飛び越した番号順となり，受付券発行順に従った番号にはならない。したがって，被告装置２のコントロールボックスは，構成要件Ｇの「制御機」に該当しない。
(5)　損害額
（原告の主張）
被告は，地方自治体等に対して，１システム当たり平均５００万円で，被告各装置を販売している。被告各装置は地方自治体等に対して少なくとも１００台納入されている。
被告の利益率は売上高の２０パーセントを下ることはないから，被告の得た利益額は，１億円となり，同額が原告の受けた損害額となる。5,000,000（円）×100（台）×0.2＝100,000,000（円）よって，原告は被告に対して，その一部である５０００万円を請求する。
（被告の反論）
争う。
第３争点に対する判断
１　本件発明１について
(1)　被告各装置の構成要件Ｂの充足性について
ア　構成要件Ｂの解釈
本件発明１の構成要件Ｂに係る特許請求の範囲の記載部分（以下単に「構成要件Ｂ」という。）には，「受付けする呼出番号及びこの呼出番号の受付券を受付けする受付窓口の番号夫々を対応させて表示する」と記載されている。同記載の意味は，その文言から，「呼出番号」と「受付窓口の番号」の両者について，非表示状態から表示状態に変えることを指すと理解すべきである。この点，原告は，「表示する」とは，非表示状態から表示状態へ変化させる意味だけでなく，何ら変化を伴わず，継続的に表示されている状態を保つことを広く含む意味であると主張する。しかし，原告の同主張は，以下の理由から採用できない。
すなわち，①構成要件Ｂには，「呼出番号」及び「受付窓口番号」「夫々を対応させて」を「表示する」と記載されていることに照らすならば，いずれか一方を表示状態に固定しておき，他方のみを，非表示から表示に変えることと理解することはできないこと，②本件明細書１の「発明の詳細な説明」欄には，「依頼者は受付券１１を受け取るという操作と，この受付券１１の番号が呼出番号として表示され，この呼出番号に対応した窓口番号が表示されるのを確認するという行為のみで良く，複雑な手間が不要である。」と記載されているが（本件明細書１の４頁右欄２７ないし３１行），同記載部分は，「呼出番号」と，呼出番号と対応させた「窓口番号」の両者について，非表示状態から表示状態に変えることによって，依頼者が，複数の表示場所を探すことなく，「窓口番号」と「呼出番号」を容易に確認でき，手間を省く趣旨を明示したのは明らかである。そうすると，「表示する」との文言を，表示状態の継続状態を含むと解することはできないこと，③特許請求の範囲の構成要件Ｅには，「窓口番号と・・・呼出番号とを順次対応させて警報音と共に表示する」と記載されているが，上記「表示する」の意義は，「呼出キースイッチの呼出信号により，」「警報機と共に」などの用語とあわせて読めば，非表示状態から表示状態へ変える意味に限定して理解すべきことは明らかであること，⑤その他，本件明細書１の他の部分にも，窓口番号が固定表示されたものをも含むことを示唆する記載は一切ないこと等の点に照らすならば，「表示する」の意味は，「呼出番号」と「受付窓口の番号」の両者について，非表示状態から表示状態に変える趣旨であると理解すべきである。
イ　対比
被告装置１のサインポールユニット及びセンターサインユニット，被告装置２のサインポールは，各目録の構成の記載（物件目録１，２の「２　構造の説明」の(1)）のとおりであり，その「受付窓口の番号」は，いずれも切り文字によって固定表示され，表示状態が継続的に保たれている。そうすると，被告各装置は，受付窓口の番号を非表示状態から表示状態に変えるものではないので，構成要件Ｂを充足しない。
(2)被告各装置の構成要件Ｅの充足性について
構成要件Ｅは，「窓口番号と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示盤に警報音と共に表示する」との記載がある。同構成要件の「表示する」との語義については，前記(1)において判断したとおり，非表示状態を表示状態に変化させることと解すべきである。そうすると，被告装置１のサインポールユニット及びセンターサインユニット，被告装置２のサインポールは，いずれも受付窓口番号が固定表示され，非表示状態から表示状態に変えるものではないので，被告各装置はいずれも構成要件Ｅを充足しない。
２　本件発明２について
(1)　被告各装置の構成要件Ｂの充足性について
ア　構成要件Ｂの解釈


本件発明２の構成要件Ｂには，「受付する呼出番号及びこの呼出番号の受付する受付窓口それぞれを対応させて表示する表示機」と記載されている。同記載の意義は，その文言から，「呼出番号」と「受付窓口」の両者について，非表示状態から表示状態に変えることを指すと理解すべきである。この点，原告は，「表示する」とは，非表示状態から表示状態へ変化させる意味だけでなく，何ら変化を伴わなず，継続的に表示されている状態を保つことを広く含む意味であると主張する。しかし，原告の同主張は，以下の理由から採用できない。
すなわち，①構成要件Ｂには，「呼出番号」及び「受付窓口」「それぞれを対応させて」「表示する」と記載されていることに照らすならば，いずれか一方を表示状態に固定しておき，他方のみを，非表示から表示に変えることと理解することはできないこと，②本件発明２の「発明の詳細な説明」欄には，本件発明２は，本件発明１を基礎とし，その発展型として，各窓口において複数の業務を選択指定できるようにしたものであると記載されているが（本件明細書２の２頁右欄８行目ないし９行目，３頁左欄１１行目ないし２０行目など。），同記載部分は，前記１で認定したとおり，「呼出番号」と，「受付窓口」の両者を対象にして，非表示状態から表示状態に変化させることよって，依頼者が，複数の表示位置を探すことなく，「受付窓口」と「呼出番号」を容易に確認でき，手間を省く趣旨を明示したのは明らかである。そうすると，「表示する」との文言を，表示状態の継続状態を含むと解することはできないこと，③本件発明２の構成要件Ｇには，「制御機は前記窓口操作機の呼出キースイッチの呼出信号により，その呼出信号を発した窓口操作機の選択業務の窓口番と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示機に表示すべく形成したことを特徴とする」と記載されているが，同構成要件における「表示」の意味は，「窓口番（窓口番号の誤記と解される。）と・・・呼出番号とを順次対応させて表示機に表示すべく」などの文脈とあわせて読めば，受付窓口番号と呼出番号の両者を非表示状態から表示状態へ変える意味に限定して理解すべきことは明らかであること，⑤その他，本件明細書２の他の部分にも，窓口番号が固定表示のものを含む旨を示唆する記載はないこと等の点に照らすならば，「表示する」の語の意味は，「呼出番号」と「受付窓口」の両者について，非表示状態から表示状態に変える意味であると解すべきである。
イ　対比
そうすると，被告装置１のセンターサインユニット，被告装置２のサインポールは，いずれも窓口番号が切り文字によって固定表示されているものであるから，被告各装置はいずれも構成要件Ｂを充足しない。
(2)　被告各装置の構成要件Ｃの充足性について
ア　構成要件Ｃの解釈
本件発明２の構成要件Ｃは，「各受付窓口に配され，複数の窓口業務を窓口毎に必要な業務として適宜選択指定できる業務選択キースイッチ」と記載されているが，上記「業務選択キースイッチ」は，１つの受付窓口業務者が同時に２つの業務を選択指定できる「選択スイッチ」（業務Ａと業務Ｂを１つの窓口で取扱う場合）を指すものと解すべきであり，ある業務を行っていた窓口業務者が当該業務の取扱いを止めて別の業務を選択することができる「選択スイッチ」（業務Ａを担当していたテラーが業務Ｂを行うよう切り替える）を広く含むと解すべきではない。
その理由は，以下のとおりである。すなわち，①構成要件Ｃは，「複数の窓口業務を・・・適宜選択指定できる」と記載されていること，②本件明細書２の「発明の詳細な説明」欄に，「一つの窓口にて呼出されるべき番号が多くたまってきた場合には，この窓口の業務を他の窓口にあっても業務選択されていることがあるので，その待ち数を他の窓口に連絡すべく連絡窓口指示キースイッチ２９を押して，次に待数連絡キースイッチ２８を押すことで，一つの窓口で延滞していた呼出番号を他の窓口にあっても確認することができ，空いている窓口の方でその業務に関わる呼出番号の来客を呼出すことができ，業務補助を行って速やかな受付業務を行うものである。」と記載されていることに照らすならば（本件明細書２の５頁左欄２２ないし３０行目），上記「業務選択キースイッチ」は，複数の業務を同時に選択指定することができる「選択スイッチ」に限られることは明らかである。
イ　対比
被告装置１のグループ選択ダイアル及び被告装置２のＧボタンのいずれも，複数の業務グループを同時に選択指定することはできないのであるから，被告各装置は，本件発明２の構成要件Ｇを充足しない。確かに，被告装置１のグループ選択ダイアルにおいては終了ボタンを押すことにより，被告装置２のＧボタンにおいては更にＧボタンを押すことにより，一旦，取り扱っていた業務を止めたのちに，別の業務グループを選択することはできるが，このような場合が構成要件Ｃにおける「業務選択」に該当しないことは，アで判断したとおりである。(3)　被告各装置の構成要件Ｆ，Ｇの充足性についてア　構成要件Ｆは，「窓口操作機は，業務選択キーによりそれぞれの窓口の受付業務の外に他の窓口の受付業務をも適宜選択する複数業務選択機能を有し」と記載されている。上記「複数業務選択機能」の意義については，前記(2)で判断したとおり，複数の業務を同時に選択指定できることを指すと解すべきである。そうすると，被告各装置はいずれも，構成要件Ｆを充足しない。イ　構成要件Ｇは，「制御機は前記窓口操作機の呼出キースイッチの呼出信号により，その呼出信号を発した窓口操作機の選択業務の窓口番と受付券発行順に従った呼出番号とを順次対応させて表示機に表示すべく形成したことを特徴とする」と記載されている。上記「表示する」の意義については，前記(1)で判断したとおり，「呼出番号」と「受付窓口」の両者について，非表示状態から表示状態に変える意味であると解すべきである。そうすると，被告各装置はいずれも構成要件Ｇを充足しない。
第４結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯    村    敏    明裁判官        今    井    弘    晃裁判官        石    村        　智
物件目録１
自動窓口受付システム
１　図面の説明
図１　システム全体の概略図
図２　オートナンバープリンタの正面図
図３　サインポールユニットの正面図及び側面図
図４　センターサインユニットの正面図
図５　サインポールコントローラの平面図
２　構造の説明
(1)　図１に示す自動窓口受付システムは，呼出番号を印字するオートナンバープ
リンタ１と，


予めユニットの表面に固定的に表示された受付窓口番号に対応して呼出番号
を可変表示するサインポールユニット２と，
同じく予めユニットの表面に固定的に表示された受付窓口番号に対応して呼
出番号を可変表示するセンターサインユニット３と，
各受付窓口に配設されたサインポールコントローラ４と，この自動窓口受付システムの全体を制御するコントロールボックス５とを備えている。
なお，コントロールボックス５の近傍に配置されたセンターコントローラ（パソコン）６は，通常使用時においては，受付番号の発行状況や表示状況をモニターしてシステムのグループ番号範囲や印字内容及び音声などの基本設定を行ない，システムの立ち上げ時に，設定内容をコントロールボックス５にデータを送る機能を有している。
(2)　前記オートナンバープリンタ１は，図２に示すように複数の業種に対応したグループ選択ボタンを備えている。すなわち，住民票，戸籍抄謄本，印鑑証明書，住民異動届その他の証明を依頼する「ボタン１（表示されている１）」と，戸籍届出を依頼する「ボタン２（表示されている２）」と，その他予備ボタン２個の合計４個のグループ選択ボタンＢ１～Ｂ４を備えている。また，正面の下端部には受付券を発行する１つの発行口７が設けられている。
また，オートナンバープリンタ１は，前記コントロールボックス５と連繋するＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有するマイクロコンピュータを内蔵している。前記グループ選択ボタンＢ１～Ｂ４は，受付整理番号のそれぞれ異なる数字体系が所定範囲で設定されており，市川市役所では，ボタン１（Ｂ１）側で１～８５０番までの数字が順番に設定され，ボタン２（Ｂ４）側で９０１番～９９９番までの数字に設定されている。したがって，昀初の依頼者が，例えばボタン１を押すと，発行口７からは１番を印字した受付券が発行され，次の依頼者が同じボタン１を押すと，発行口７からは連続番号の２番を印字した受付券が発行されるが，次の依頼者がボタン２を押すと，同じ発行口７からは非連続番号である９０１番を印字した受付券が発行されるようになっている。
(3)　前記各サインポールユニット２は，窓口業務を行なう各受付窓口にスタンド形式で１個ずつ配置されており，図３に示すように，それぞれは受付する呼出番号のＬＥＤ表示部８を備えていると共に，受付する「窓口番号」はＬＥＤ表示ではなく黒色系の切り文字９によって固定表示されている。この切り文字９は，黒色系のシートを所定の文字に切り抜いたもので，ユニット２の前面及び側面に予め貼着されている。
また，サインポールユニット２は，サインポールコントローラ４に接続されており，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有するマイクロコンピュータは内蔵していない。
(4)　前記センターサインユニット３は，受付窓口の上方の天井から吊り下げ式に設置されて，各サインポールユニット２の表示を１つに集合させた大型の表示盤であって，図４にも示すように，１番～８番の「窓口番号」が正面の横２段の行列で窓口番号順に予め切り文字１１を貼着することにより固定的に表示されている。また，この各切り文字１１の上記側には，各窓口番号で受付する呼出番号のＬＥＤ表示部１２がそれぞれ設けられている。
また，センターサインユニット３の両側には，呼出番号の表示と同時にその依頼者を呼ぶ呼出合成音声及びチャイム音を発するスピーカー１３が設けられている。
また，センターサインユニット３は，前記コントロールボックス５と連繋するＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有するマイクロコンピュータを内蔵している。(5)　前記サインポールコントローラ４は，窓口業務を行なう各受付窓口に１台ずつ設けられ，図５に示すように操作ボタン群１４と，呼出番号のモニター表示部１５と，回転させることにより前記オートナンバープリンタ１のグループ選択ボタンＢ１～Ｂ４に対応して窓口業務者が希望するグループを選択するグループ選択ダイヤル１６とを備えている。
また，サインポールコントローラ４は，前記コントロールボックス５と連繋するＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有するマイクロコンピュータを内蔵している。前記操作ボタン群１４は，窓口業務者が押圧操作するもので，表示ボタン１７，保留ボタン１８，呼出音ボタン１９（現在は撤去）及び終了ボタン２０とを備えている。
呼出音ボタン１９は，前記呼出番号の表示に拘わらず該当する依頼者が来ないときに押され，チャイム音を発して注意を喚起するものである。終了ボタン２０は，主として窓口での１つの事務処理後に，サインポールコントローラ４のモニター表示部１５や各ユニット２・３の呼出番号ＬＥＤ表示部８・１２に表示されている呼出番号を単に消去するものである。また，窓口をクローズするときは，単に終了ボタン２０を押すだけでは作動せず，予め前記選択ダイヤル１６を「０」の位置に回転選択した後に，この終了ボタン２０を押すことによってクローズするようになっている。前記グループ選択ダイヤル１６は，回転させることにより所定の単１のグループ番号を選択し，その後，操作キー部１４の終了ボタン２０（セット）を押すことによりグループの選択を行なうものである。また，グループ番号の変更は，同様にグループ選択ダイヤル１６によりグループ番号を選択し，その後，操作キー部１４の終了ボタン２０を押して行なう。つまり，この終了ボタン２０を昀終的に押すことにより，先の選択されたグループ番号が消去されて，新たな単１のグループが選択される。このようにグループ選択ダイヤル１６は１つの番号しか選択できない構成となっており，また，終了ボタン２０を押すときに選択されていたグループ選択ダイヤル１６の番号のみが終了ボタン２０を押すことにより選択されるようになっているので，複数のグループを選択することはできない。(6)　前記コントロールボックス５は，前記オートナンバープリンタ１，センターサインユニット３，サインポールコントローラ４に内蔵されている各マイクロコンピュータと連繋しており，特に前記オートナンバープリンタ１とサインポールコントローラ４からの情報信号を入力して，サインポールユニット２とセンターサインユニット３に表示信号を出力している。
すなわち，このコントロールボックス５は，オートナンバープリンタ１からのコマンド（命令）に対して番号の発行管理や，前述のようにグループ別に発行された番号の状態及びＬＥＤ表示，合成音声などの制御を行なっている。また，発行されたグループ別番号を記憶して，マイクロコンピュータからのコマンドによってＬＥＤ表示や合成音声などの指示をサインポールユニット２やセンターサインユニット３に呼出番号の表示信号を出力する。


そして，窓口業務者が，新たに依頼者を窓口へ受付けるためにサインポールコントローラ４の表示ボタン１７を押すと，前記コントロールボックス５は，前記表示ボタン１７が押されたサインポールコントローラ４が位置する窓口，つまり，このサインポールコントローラ４が位置するサインポールユニット２に固定的に表示された窓口番号に対応して当該サインポールユニット２のＬＥＤ表示部８及びセンターサインユニット３のＬＥＤ表示部１２に，前記グループ毎の受付券の発行順にしたがった呼出番号をそれぞれ可変表示すると共に，チャイム音を発する。同時に前記呼出番号を発したサインポールコントローラ４のモニター表示部１５に同じ呼出番号を表示させる。
３　符号の説明
１……オートナンバープリンタ
２……サインポールユニット
３……センターサインユニット
４……サインポールコントローラ
５……コントロールボックス
６……センターコントローラ
７……発行口
８……ＬＥＤ表示部
９……切り文字
１１…切り文字
１２…ＬＥＤ表示部
１３…スピーカー
１４…操作ボタン群
図１～図５
物件目録２
呼出し番号表示システム
１　図面の説明
図１　システム全体の概略図
図２　番号札発行器の正面図
図３　サインポールの正面図及び側面図
図４　受付け窓口用操作卓の平面図
２　構造の説明
(1)　図１に示す呼出し番号表示システムは，呼出番号を印字する番号札発行器１
と，
予め表面に固定的に表示された受付窓口番号に対応して呼出番号を表示する
サインポール２と，
各受付窓口に配設された受付け窓口用操作卓３と，
呼出し番号表示システムの全体を制御するコントロールボックス４を備えている。
(2)　番号札発行器１は，図２に示すように，住民異動届用のボタン５と，印鑑登録用のボタン６の２つのグループ選択ボタンを備え，また，正面の下端部には受付券の１つの発行口７が設けられている。
また，番号札発行器１は，前記コントロールボックス５と連繋するＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有するマイクロコンピュータを内蔵している。前記グループ選択ボタン５，６は，受付整理番号のそれぞれ異なる数字体系が所定範囲で設定されており，例えば住民異動用のボタン５側では５００～９９９番までの数字が順番に設定され，印鑑登録用のボタン６側では３００番～４９９番までの数字が順番に設定されている。したがって，昀初の依頼者が例えば住民異動用のボタン５を押すと，発行口７からは５００番を印字した受付券が発行され，次の依頼者が同じボタン５を押すと，発行口７からは連続番号の５０１番を印字した受付券が発行されるが，次の依頼者が印鑑証明用のボタン６を押すと非連続番号である３００番を印字した受付券が同じ発行口７から発行されるようになっている。(3)　前記各サインポール２は，窓口業務を行なう各受付窓口にスタンド形式で１個ずつ配置されており，図３に示すように，受付する呼出番号を可変表示するＬＥＤ表示部８をそれぞれ備えていると共に，「窓口番号」は切り文字９によってサインポール２の前面及び側面に予め固定表示されている。この切り文字９は，黒色系のシートを所定の文字に切り抜いたもので，サインポール２の前面及び側面に貼着されている。また，各サインポール２の１側には，呼出番号の表示と同時にその依頼者を呼ぶ合成音声及びチャイム音を発するスピーカー１０が設けられている。なお，各サインポールユニット２は，コントロールボックス５に接続されており，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有するマイクロコンピュータは内蔵していない。(4)　前記受付け窓口用操作卓３は，窓口業務を行なう各受付窓口に１台ずつ設けられ，図４にも示すように，操作ボタン群１１と，呼出番号を表示する３桁のモニター表示部１２と，窓口用操作卓３が選択したグループ番号を表示する１桁の表示部１８と，３桁の待ち人数表示部１９を備えている。
また，受付け窓口用操作卓３は，前記コントロールボックス５と連繋するＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを有するマイクロコンピュータを内蔵している。前記操作ボタン群１１は，窓口業務者による押圧操作されるもので，テンキー１３の他に，呼出ボタン１４，終了ボタン１５，チャイムボタン１６（現在は撤去）及びグループ選択用のＧボタン１７などを備えている。前記呼出ボタン１４は，番号札発行器１から出力されたグループ別に対応した呼出番号，又はテンキー１３で入力した番号を表示させるものである。前記終了ボタン１５は，受付け窓口用操作卓３の受付番号表示部１２に表示されている受付番号を単に消去するものである。
前記チャイムボタン１６は，前記呼出番号の表示に拘わらず該当する依頼者が来ないときに押されて，チャイム音を発して注意喚起を行なうものである。また，前記Ｇボタン１７は，前記番号札発行器１のグループ選択ボタン５，６に対応して窓口業務者が希望する業種，即ちグループを選択するときに押すものである。グループの選択は，受付番号表示部１２に受付番号が表示されていないときにＧボタン１７を押し前記テンキー１３で選択するグループ番号である１又は２を入力する。また，選択したグループを変更するときは，同様にＧボタン１７を押しテンキー１３で２又は１を入力する。選択したグループ番号は表示器１８に表示される。
なお，Ｇボタン１７を押すことで先に入力されていたグループ番号は消されると共にテンキー１３による単１のグループ番号の入力が可能となるようになっている。したがって，例えば，Ｇボタン１７を押しテンキー１３で１と２を続けて押した場合，先に押したグループ１が選択され，２は選択されず，常に単１のグループ番号が選択されることになる。換言すれば，グループを複数選択することはできない。
そして，窓口をクローズするときは，前記Ｇボタン１７を押した後に，テンキー１３の「－」ボタン１３Ａを押すことによってクローズするようになっている。
(5)　前記コントロールボックス４は，前記番号札発行器１，受付け窓口用操作卓３に内蔵されている各マイクロコンピュータと連繋している。そして，前記番号札発行器１と受付け窓口用操作卓３から情報信号を受けて前記サインポール２に呼出番号の表示信号を出力している。


平成１２年(ﾜ)第１５３１２号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１０月１７日
判　　　　　　決
原　　　　　　告              　Ａ
訴訟代理人弁護士　    　　      竹　　澤　　哲　　夫同　　　　　　　　              岡　　山　　未央子被　　　　　　告                株式会社新潮社訴訟代理人弁護士　　　　　　　舟　　木　　亮　　一被　　　　　　告                株式会社日本アート・センター訴訟代理人弁護士                向　　井　　千　　景同                              坂　　井　　大　　輔
主　　　　　　文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１被告らは，原告に対して，連帯して金６０８万円及びこれに対する平成１２年８月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，別紙書籍目録記載の書籍を，出版，販売又は頒布してはならない。
第２　事案の概要
本件は，民家の写真及び解説文について著作権及び著作者人格権を有する原告が，同著作物を掲載した書籍を出版，販売した被告らの行為等が原告の同権利を侵害するとして，被告らに対して，上記書籍の出版等の差止め及び損害賠償金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，写真家であり，日本の民家及び古建築の撮影をライフワークとしている。
被告株式会社新潮社（以下「被告新潮社」という。）は，書籍及び雑誌等の出版等を業とする株式会社であり，被告株式会社日本アート・センター（以下「被告日本アート・センター」という。）は，書籍及び雑誌等の出版物の企画，編集及び製作等を業とする株式会社である。
(2)　原告は，平成８年５，６月ころ，被告日本アート・センターから，原告が数十年に亘り撮影した日本民家の写真（以下「本件写真」という。）及び原告が執筆した紀行文及び解説文（以下「本件紀行文」という。）を掲載した書籍を製作して，被告新潮社の「とんぼの本」シリーズのうちの１冊として出版したいとの申し込みを受け，これを承諾した。
(3)その後，原告は，被告日本アート・センターとの間で，原告が著作した本件写真及び本件紀行文を使用して書籍を出版することを許諾する旨の契約（以下「本件出版許諾契約」という。）を締結した。その際，被告日本アート・センターから原告に対して，同被告作成に係る以下のとおりの覚書（以下「本件覚書」という。）が交付された。
①　本文原稿料　　　　１枚（４００字詰め）につき金４５００円
②　写真使用料　　　　合計１０５万円
③　取材費は原告負担。但し，民家見学料の実費のみ被告日本アート・センター負担。
④　その他の事項は協議による。
(4)　被告新潮社は，平成９年３月２５日，原告が著作した本件写真及び本件紀行文（本件写真と本件紀行文とを併せて「原告著作物」という場合がある。）を使用して，別紙書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）について，１万部（第１刷）を定価１５００円で，出版した。
(5)　被告日本アート・センターは，原告に対し，原告著作物の使用料として，平成９年２月２８日に５０万円，同年４月３０日に８０万円，同年５月３０日に３４万６５００円，合計１６４万６５００円を支払った。(6)　被告新潮社は，平成１０年１０月５日，２０００部（第２刷）を定価１５００円で，平成１１年２月末日，２０００部（第３刷）を定価１６００円で，それぞれ出版した。
２　争点
(1)　本件出版許諾契約において，出版部数は４０００部に限定されていたか。(2)増刷の際の通知義務違反による著作者人格権侵害があったか。(3)　損害額はいくらか。
３　争点及び当事者の主張
(1)　本件出版許諾契約において，出版部数は４０００部に限定されていたか。
（原告の主張）
ア　本件出版許諾契約は，以下のとおりの理由から，発行部数を４０００部に限定した契約である。
(ｱ)　平成８年６月末ころ，被告日本アート・センターのＢから原告に対して，原告が撮影した民家の写真を集めて被告新潮社の「とんぼの本」のシリーズの中の１つとして出版したいとの提案がされ，原告は，同提案に積極的に応ずる旨を回答した。
(ｲ)　平成８年７月２日，原告はＢと面談し，その席で，Ｂから，原告の撮影した民家の写真を集めた書籍を出版したいこと，写真著作権使用料は１０５万円とすること等の申し出がされた。原告は，これまでの経験から，Ｂに提示した写真著作権使用料は初刷３０００部くらいに対するものであり，増刷の際は別途契約を交わすであろうと考えたが，この点について特に言及せず，条件については改めて書面で提示するよう求めるに留めた。
(ｳ)　平成８年７月１１日，原告は，被告新潮社の編集次長Ｃ及びＢと面談し，両者から正式に原告の撮影に係る写真を使用して書籍を出版することの許諾の申し出を受けた。
(ｴ)　平成８年９月２４日，原告は，Ｂと面談し，同人から本件覚書を受け取った。原告は，本件覚書に発行部数が記載されていないことに気付き，Ｂに対して，発行部数について質問したところ，Ｂは「４０００部くらいです。」と答えた。そこで，原告は，４０００部の発行部数に限定して本件書籍の出版を口頭で許諾し，本件出版許諾契約が成立した。


イ仮に，本件出版許諾契約において，発行部数が４０００部に限定されていなかったとしても，当初の合意にかかる原告著作物の使用料は発行部数４０００部に対するものとして合意されたものである。仮にそうでなくても，本件覚書には増刷に関する記載は一切されていないこと，その他，増刷に関する言及は全くなかったことからすると，原告著作物の使用料についての定めは，初刷分（１万部）に対するものであると解すべきである。
（被告新潮社の認否，反論）
否認する。
以下のとおり，本件出版許諾契約は，発行部数を４０００部に限定する旨の特約はない。
ア　本件書籍については，被告新潮社が，企画立案をして，被告日本アート・センターに編集を委託したが，被告新潮社と被告日本アート・センターとの間の委託契約においては，本件書籍の発行部数を４０００部に限定するという合意はなく，被告新潮社から被告日本アート・センターに対して支払うべき委託料も，出版部数に比例した金額ではなく，一定額である。したがって，被告新潮社と被告日本アート・センターとの間の上記契約締結後に，被告日本アート・センターと原告との間で，発行部数を４０００部に限定する旨の合意が成立することはあり得ない。
イ　本件書籍が含まれている「とんぼの本」シリーズは，昭和５８年に刊行が開始され，平成１１年末までに１８３タイトルが出版されているが，これらの著作権使用料についての契約は，ほとんどが出版許諾の対価として定額を支払うという方式による契約であり，売上総額に比例して支払う方式による契約はほとんどない。これは，「とんぼの本」シリーズは，経費がかさむ出版物であり，売上総額に比例して支払う印税支払方式によると，初版から１０万部を超えるなど爆発的に売れる見込みのある場合は別として，出版として成り立たないからである。本件書籍の初版の際の原価は１１８２万１８８５円であり，１万部を完売したとした場合に被告新潮社に入る金額は９４５万円であり，２３７万円の損失となる。この損失を回収するには，２０００部の重版を１５回重ねた後となる。以上のとおり，原告が被告らから受け取った１６４万６５００円は，原告が被告らに対して，発行部数の限定なしに出版許諾をした全体の対価である。
（被告日本アート・センターの認否，反論）
否認する。本件出版許諾契約の締結の交渉中，Ｂは，原告に対し，「本件書籍では印税はありません。」と伝え，原告はこれを了解していたことから明らかなように，本件出版許諾契約において，本件書籍の発行部数を４０００部に限定するという合意はなかった。
なお，平成８年７月ころ，本件書籍の出版についての打ち合わせの際，Ｂは原告から「民家Ⅰ町家」の出版部数を聞かれたので，４０００部発行された旨答えており，原告は，このやり取りを本件書籍についてのものと混同しているものと推測される。
(2)増刷に際して通知義務違反による著作者人格権侵害があったか。
（原告の主張）
ア　原告と被告らとの間において，本件書籍の出版に当たり次のような事情があった。すなわち，
平成９年３月２５日，被告新潮社により本件書籍が発行されたが，それから１か月も経っていないころに，原告は，本件書籍に訂正箇所を発見したため，Ｂに電話をし，「もし増刷するのであれば，訂正箇所があるので直して欲しい。」と伝えた。
平成９年９月２２日ころ，原告はＢから本件書籍の増刷が決定した旨の報告の葉書を受け取ったが，その後被告らから増刷についての連絡は全くなかった。そこで，同年１０月ころ，原告は，Ｂに対して電話により事情を問い合わせたところ，同人は，第２刷は既に発行されたこと，第２刷の発行部数は２０００部であること，本件写真等の使用料は定額で決められているから，本件書籍が増刷されても，再販分の著作権使用料を支払う義務のないことを述べた。その後，原告は，被告らに対し，著作権使用料の追加支払等を求めたが，その交渉中，被告新潮社は，さらに原告に通知をせずに平成１１年２月末日付けで本件書籍の第３刷を２０００部発行した。
なお，第３刷に際して原告に通知がされていれば，本件書籍の５５頁の「世界の遺産」の文章を修正することができたはずである。イ　本件契約は出版権設定契約ではないが，著作権法８２条２項の趣旨からも，書籍を出版する者は，増刷に際して，著作権者に対して通知する義務があるというべきである。それにもかかわらず，被告らは，本件書籍の増刷の際に，原告に対して通知しなかったのであるから，原告の著作者人格権を侵害した。
（被告新潮社の認否，反論）
ア被告新潮社に，本件書籍の増刷に際し，原告に対してその旨通知すべき義務はない。
なお，著作権法８２条２項は，出版権設定契約が締結された場合の通知義務を規定するものであり，本件出版許諾契約のように出版許諾契約が締結された場合の通知義務を規定するものではない。
イ　仮に，被告新潮社が，原告に対する上記通知義務を負担していたとしても，被告新潮社にその義務違反はない。
すなわち，原告は，本件書籍の初版発行後に，被告日本アート・センターに対し，増刷する場合の訂正の申し入れをしており，その後，第２刷の増刷の際，被告新潮社は，原告に連絡をしたが，原告は長期出張中で不在であったので，本件書籍の第２刷の増刷が決定したことを留守中の者に伝え，被告日本アート・センターも平成１０年９月２０日に，原告に対し再版の通知の葉書を送付した。第３刷の増刷の際は，Ｃが原告に対し，第３刷の増刷が決定したことを通知し，これに対して原告は，本件書籍の執筆者略歴欄の「『民家Ⅰ町家』（新潮社），『蔵』（淡交社）など」を「『蔵』（淡交社），『ＭＩＮＫＡ　民家』（河出書房新社）など」に訂正するよう申し出ているが，被告新潮社はこれに応じている。
（被告日本アート・センターの認否，反論）
平成１０年１０月，本件書籍の第２刷を増刷する際に，Ｂが原告に対して，増刷する旨の葉書を送付した。また，平成１１年２月，本件書籍の第３刷を増刷する際に，Ｃが原告に対して，第３刷の増刷の決定，及び修正希望の有無の確認をし，これに対して原告から修正の要望を受けている。以上のとおり，被告らに通知義務があったとしても，本件書籍の各増刷の際に，原告に対し，増刷する旨の通知をしているので，義務違反はない。
(3)　損害額はいくらか。
（原告の主張）


上記のとおり，被告新潮社が４０００部を超えて本件書籍を発行した行為は原告の著作権を侵害しているが，これによって原告に生じた損害は次のように算定されるべきである。
１刷の６０００部（１万部から４０００部を控除した部数）と第２刷の２０００部の合計８０００部が１５００円で販売され，第３刷の２０００部が１６００円で販売された。その販売額の合計は１５２０万円になる。そして，著作権使用料は，書籍の販売価格の１割をもって相当と解すべきであるから，被告らの上記著作権侵害行為により原告が被った損害は，少なくとも１５２万円を下らない。また，被告らは，増刷の際の通知義務を怠り，原告の著作者人格権を侵害したが，原告はこれにより甚大な精神的損害を被った。この精神的損害を金銭に換算すると，著作権侵害による損害の３倍が相当と解されるから，少なくとも４５６万円を下らない。
したがって，原告は，被告らに対して，６０８万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年８月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告らの認否）
争う。
第３　当裁判所の判断
１争点(1)（原告の出版許諾に発行部数の限定があったか。）について(1)　証拠（甲１，２の１ないし３，３，４の１及び２，７，８の１ないし３，９，１０，乙２，丙１，３，６の１ないし３，１９ないし２１）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア　本件出版許諾契約締結に至る経緯
(ｱ)　原告は，日本各地の民家の撮影を中心として活動している写真家であり，写真集を数多く出版，公表している。
被告新潮社は，かつて，原告の撮影した写真を掲載した書籍「民家Ⅰ町家」を出版したことがあったが，同書籍に掲載されている写真を使用したりして，「とんぼの本」のシリーズの１つとして，全国の民家や町並みの写真や観光的な情報を掲載した新たな書籍を出版することを企画した。同被告は，被告日本アート・センターに対して，本件書籍の編集，製作を委託した。(ｲ)　編集等を担当したＢは，平成８年５，６月ころ，原告に対して，電話で，原告が撮影した民家の写真を集めて，出版したい旨申し入れたところ，原告は，この申し入れを了承した。そして，同年７月２日，原告とＢが面談し，Ｂは原告に対して，原告が既に撮影した民家の写真を中心として，これらを使用した書籍を製作すること，本件写真の使用料を１０５万円とすること，取材費は支払えないこと等の条件を提示をした。これに対し，原告は，民家の見学料の実費の支払を求めたところ，Ｂは同要求を了承した。同日の面談では，上記の企画の対象となる書籍の発行部数についての話は一切出なかった。また，当初，同書籍に民家の解説文等は，第三者が執筆することを想定していたが，後日，原告からの申し出により，原告が執筆することに合意された。
(ｳ)　平成８年７月１８日，被告新潮社と被告日本アート・センターとは，本件書籍の出版及び編集について，次のとおりの内容の契約（以下「本件編集委託契約」という。）を締結した。
①　被告新潮社は，本件書籍の編集業務を被告日本アート・センターに委託する。
②　本件書籍の製作に関する事項は被告新潮社が決定する。本件書籍の製作進行については，被告新潮社の協力を得て被告日本アート・センターが履行する。
③　被告新潮社は，被告日本アート・センターに対して，本件書籍の編集業務の対価（被告日本アート・センターが原告に対して支払う原告著作物の使用料分も含む。）として３７０万円を支払う（この金額は，被告新潮社が発行する本件書籍の部数に左右されない。）。
(ｴ)　次いで，平成８年９月２４日，原告は，Ｂと面談し，被告日本アート・センターとの間で，本件出版許諾契約を締結した。本件出版許諾契約の締結に際して，契約書は作成されなかった。しかし，被告日本アート・センターは，原告著作物の使用料に関して本件覚書を作成し，上記面談の際に，Ｂが原告にこれを交付した。本件覚書には次のとおりの記載がある。
①　本文原稿料　　　４００字１枚につき４５００円
②　写真使用料　　　合計１０５万円
③　取材費は支払わないが，民家の見学料の実費は支払う。④　上記以外の事項については協議する。
(2)　本件出版許諾契約締結後の経緯
(ｱ)平成９年２月２８日，被告日本アート・センターは原告に対して，本件出版許諾契約に基づき，一部金５０万円を支払った。同年３月２５日，被告新潮社は，本件書籍の１刷（１万部）を，定価１５００円で出版した。本件書籍には，原告の撮影に係るカラー写真がカラー１１２点，白黒２１点（「民家Ⅰ町家」に使用された写真は，カラー２１点，白黒２点）が掲載された。同月，原告とＢは，原告著作物の使用料について協議し，①本件写真の使用料としては，本件覚書記載の使用料に２５万円上乗せして１３０万円，②本件紀行文の原稿料としては本件覚書に記載された算定方法どおり３４万６５００円と確定した。そして，被告日本アート・センターは原告に対して，同年４月３０日に８０万円，同年５月３０日に３４万６５００円を支払った。(ｲ)　原告は本件書籍が発行されてからしばらく経過した後，本件書籍の第１刷に訂正すべき箇所を発見したことから，Ｂに電話で，増刷するのであれば，訂正箇所があるので直して欲しいと伝えた。
Ｂは，平成９年９月ころ，原告に対して，葉書で本件書籍の増刷が決定した旨の通知をした。
その後，同年１０月２３日，原告と被告らとの間で，第２刷分の著作権使用料に関する見解の対立が表面化したため，原告とＣ及びＢが集まって，協議することになった。原告は，本件書籍の第２刷分に対しては別途使用料を支払うべきであると見解を述べ，これに対し，Ｂらは，本件出版許諾の対価は既に支払済みである旨見解を述べた。
(ｳ)　被告新潮社は，平成１０年１０月５日，本件書籍の第２刷（２０００部）を，定価１５００円で出版した。


Ｃは，平成１１年１月１８日，原告に対して，電話で本件書籍の第３刷を発行する旨連絡し，これに対し，原告は，訂正及び追加加筆したい箇所がある旨伝えた。
被告新潮社は，平成１１年２月末日，本件書籍の第３刷（２０００部）を，定価１６００円で出版した。
(ｴ)　なお，本件書籍における第２刷の執筆者略歴欄には，原告作品として，第１刷で紹介された作品に加え，淡交社から出版された「蔵」が追加され，第３刷では，第２刷で紹介された作品に加え，河出書房新書から出版された「ＭＩＮＫＡ－民家」が追加されている。
(2)　上記認定した事実を基礎に検討する。
ア　原告と被告らの本件出版許諾契約において，出版部数について４０００部に限定するとの合意はされていなかったと認定するのが相当である。その理由は次のとおりである。
(ｱ)　原告とＢとは本件出版許諾契約締結に至るまでに，２回面談をしているが，その面談の際に，本件写真の使用料については，十分に協議されていたにもかかわらず，発行部数の制限に関しては，全く協議されていなかった。また，被告日本アート・センターが本件出版許諾契約を締結するに当たって作成し，原告に交付した本件覚書には，原告著作物の使用料についての記載はあるが，本件書籍の発行部数についての記載は一切なかった。
ところで，①被告新潮社は，「とんぼの本」のシリーズの一つとして，本件書籍の出版を企画したものであり，被告らにとって，本件書籍の発行部数に制限を付するか否かは重要な事項であるといって差し支えないこと，②本件出版許諾契約において，被告日本アート・センターの原告に対する本件著作物の使用料（最終的には合計１６４万６５００円）が，所定の発行部数に対するものであるか否かについても，同被告にとって極めて重要な事項であるといえることに照らすと，仮に，本件出版許諾契約において，原告の許諾した発行部数に限定が付されていた場合には，必ず，本件覚書やその他の書面に，その旨を記載するのが自然であるにもかかわらず，本件出版許諾契約においては，そのようなことは行われていない。
(ｲ)　被告新潮社と被告日本アート・センターとの間で締結された本件編集委託契約においては，被告新潮社は被告日本アート・センターに対し，本件書籍の編集業務費用として，本件書籍の発行部数を限定せずに，一定の金額を支払うこと，被告日本アート・センターは，原告に対して支払うべき原告著作物の使用料を被告新潮社から受領した編集業務費用から捻出することが明示的に記載されている。
したがって，被告新潮社と被告日本アート・センターとの間の上記契約締結後に，被告日本アート・センターと原告との間で，発行部数を４０００部に限定した契約が締結されるということは不自然であるし，また，被告日本アート・センターが原告との間で，本件出版許諾契約において，被告日本アート・センターが原告に支払うことを約した使用料１６４万６５００円が本件書籍の４０００部に対する対価であると解することも不合理である。
(ｳ)　原告は本件書籍の出版後，Ｂに対して，増刷に備えて訂正箇所を通知しているのであるから，原告自身も増刷を前提としていたものと認められ，したがって，本件出版許諾契約において，発行部数に制限が付されていたものと解するのは不自然である。
イ　これに対して，原告は，本件出版許諾契約を締結した平成８年９月２４日に，Ｂに対して，本件書籍の発行部数を尋ねたところ，Ｂから４０００部くらいである旨の回答を得た旨主張し，証拠（甲７及び９）には，上記主張に沿う部分も存する。
しかし，上記認定のとおり，原告とＢとは本件出版許諾契約締結に至るまでに，２回にわたり面談をしているが，その面談の際には，本件写真の使用料についての具体的な金額が出ていたにもかかわらず，発行部数についての話題は一切されていないという経緯に照らすならば，契約締結の当日に，上記のような会話がされたからといって（その趣旨は必ずしも明らかでない。），既に合意されていた原告著作物の使用料が４０００部に対するものに限定されたと解することはできない。この点の原告の主張は採用できない。
ウ　以上のとおり，本件出版許諾契約は，原告が，被告日本アート・センターから，原告著作物の使用料として，所定の金額（１６４万６５００円）の支払を受けることにより，被告新潮社に対して原告著作物を使用した書籍を、部数の限定なしに出版することを許諾するというものである。したがって，被告新潮社が原告著作物を使用して出版できる本件書籍の部数に制限が付されていたと解することはできない。
また，以上認定したところによれば，原告著作物の使用料が，本件書籍の出版部数４０００部又は１万部に対するものであるとの原告の主張に理由がないことも明らかである。
２争点(2)（増刷の際の通知義務違反による著作者人格権侵害の有無）について本件出版許諾契約は，前記１で判示したとおり，出版権を設定する合意を含んでいないと認められる（この点は，当事者間に争いがない。）。本件出版許諾契約が出版権設定契約でない以上，原告には，出版権設定契約の成立を前提とした著作権法８２条所定の諸権利（修正増減する権利，増刷の際に通知を受ける権利）は当然には認められない。したがって，同法８２条の適用があることを前提とする原告の主張は失当である。
なお，甲９，１０及び弁論の全趣旨によれば，第２刷の増刷については，平成１０年９月下旬ころ，被告日本アート・センターは，原告に対し第２刷を知らせる葉書を送付していること，第３刷の増刷については，平成１１年１月中旬ころ，Ｃが原告に対し，第３刷の増刷が決定したことを通知し，本件書籍の執筆者略歴欄に「ＭＩＮＫＡ　民家」（河出書房新社）を追加したことが認められ，このような経緯に照らすならば，仮に増刷の際に通知すべき何らかの義務があったとしても，被告らは，その点の義務を尽くしているということができる。被告らの行為には，原告の著作者人格権を侵害すると解すべき点は存在しないと解すべきである。３　以上のとおり，原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　村　　敏　　明
裁判官      　谷　　　　　有　　恒
裁判官      　佐　　野　　　　　信
別紙　書籍目録
書　　　　名　        日本民家紀行
発行（初版）          平成９年３月２５日


平成１３年１１月２８日判決言渡
平成１３年（ネ）第２１９号　債務不存在確認請求各控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成１１年（ワ）第４２９号平成１３年４月２７日判決言渡）
主　　　　　　　　　　文
１　第１審原告Ａ及び同Ｂの控訴に基づき，原判決主文第２項を取り消す。２　第１審原告Ａと第１審被告との間の，平成１０年７月２２日付原判決別紙目録１記載の簡易生命保険を担保とする１１５万円の消費貸借契約，同日付同目録２記載の簡易生命保険を担保とする１１５万円の消費貸借契約及び同日付同目録３記載の簡易生命保険を担保とする１３０万円の消費貸借契約に基づく同第１審原告の第１審被告に対する各貸金債務が存在しないことを確認する。
３　第１審原告Ｂと第１審被告との間の，平成１０年７月２２日付原判決別紙目録４記載の簡易生命保険を担保とする１３０万円の消費貸借契約に基づく同第１審原告の第１審被告に対する貸金債務が存在しないことを確認する。
４　第１審被告の第１審原告Ｃに対する本件控訴を棄却する。５　第１審原告Ａ及び同Ｂと第１審被告との間に生じた訴訟費用は第１，２審とも第１審被告の負担とし，第１審原告Ｃと第１審被告との間に生じた控訴費用は第１審被告の負担とする。
事　　　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　第１審原告Ａ及び同Ｂの控訴の趣旨
（１）　主文第１ないし第３項と同旨
（２）　第１審原告Ａ及び同Ｂと第１審被告との間に生じた訴訟費用は第１，２審とも第１審被告の負担とする。
２　上記控訴の趣旨に対する第１審被告の答弁
（１）　本件控訴をいずれも棄却する。
（２）　第１審原告Ａ及び同Ｂと第１審被告との間に生じた控訴費用は，同第１審原告らの負担とする。
３　第１審被告の控訴の趣旨
（１）　原判決中，第１審被告敗訴の部分を取り消す。（２）　第１審原告Ｃの請求を棄却する。
（３）　第１審原告Ｃと第１審被告との間に生じた訴訟費用は，第１，２審とも同第１審原告の負担とする。
４　上記控訴の趣旨に対する第１審原告Ｃの答弁
（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　第１審原告Ｃと第１審被告との間に生じた控訴費用は第１審被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，仙台中央郵便局の保険外務員であった加藤英一（仮名，以下「Ｄ」という）から，真実は自己の借金の返済資金に充てるつもりであるのにこれを秘匿して，顧客に支払うべき満期保険金が盗難に遭いその支払いができなくなったので，その支払資金を至急融通して欲しいとの虚偽の依頼を受け，これを信じてＤの指示により簡易保険の積立金を担保に同郵便局から契約者貸付の方法により借り受けた合計６２０万円（第１審原告Ａ（夫）名義として３６０万円，同Ｂ（妻）名義として１３０万円，同Ｃ（長女）名義として１３０万円）をＤに騙取された第１審原告らが，Ｄの上記行為は，公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うにつき他人に損害を加えたものであるとして国家賠償法１条に基づき，あるいは使用者である第１審被告の事業の執行につき被用者であるＤが他人に損害を加えたものであるとして民法７１５条１項の使用者責任に基づき，上記騙取された６２０万円相当額の損害賠償請求権を取得したので，これと上記６２０万円の貸金債務とを相殺して同貸金債務は存在しなくなったと主張し，第１審被告に対し，同貸金債務合計６２０万円の不存在確認を求めて提訴した事案であるところ，原審が第１審原告Ａ及び同Ｂの請求については，Ｄの行為は国家賠償法及び使用者責任に基づく損害賠償請求の対象とはならないことを理由にいずれもこれを棄却し，同Ｃの請求については，同人名義の上記１３０万円の借り受け行為は同女の同意を得ずに無権限でなされた無効の法律行為であるとしてこれを認容する判決をしたので，第１審原告Ａ，同Ｂ及び第１審被告がそれぞれ敗訴部分につき控訴したものである。
１　前提となる事実
本件における「前提となる事実」は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」中の「１　前提となる事実」（原判決２頁末行から同４頁３行目まで）と同一であるから，これを引用する。
２　争点及び争点に対する当事者の主張
本件における「争点及び争点に対する当事者の主張」は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」中の「２　争点」及び「３　争点に対する当事者の主張」（原判決４頁４行目から同５頁２４行目まで）と同一であるから，これを引用する。
（１）　原判決４頁２１行目の次に行を変えて，次のとおり加える。「　乙１４の「加英面識」の記載は，本件契約者貸付が本来局外貸付の手続をとらなければならない事案であるのに，Ｄの関与により窓口係のＥが窓口貸付の方法で簡易に脱法的に行ったことを示すものである。」
（２）　原判決５頁７行目の次に行を変えて，次のとおり加える。「　Ｄが，本件における窓口貸付に関与した事実はない。仮に関与があったとしても些末的な事項についてである。乙１４の「加英面識」の記載は，後日書類の不備があった場合の訂正の必要等に備えた念のための記載であり，格別の意味はない。保険外務員が面識のある顧客から局外貸付を受けた場合には，同保険外務員において，普通貸付請求書の摘要欄に「面識」と記載して押印するのが郵便局の取り扱いである。


また，被用者の行為が外形上，その事業及び職務の範囲内に属すると見える場合であっても，加害行為を受けた者がその範囲内に属さないことを知り（故意）又は容易にこれを知り得た場合（重過失）には，その者が保護を受けることはできないと解すべきである。しかるところ，第１審原告らは，Ｄとの貸借行為が郵便局員の職務執行行為に該当しないことについて容易に知り得たというべきであるから，第１審原告らには少なくとも重過失がある。
したがって，いずれにしても本件においては民法７１５条１項の適用はないというべきである。」
第３　当裁判所の判断
１　上記前提となる事実，証拠（甲１ないし５の各１ないし３，６ないし８，乙１ないし１０，１４ないし２１，２２の１ないし３，原審証人Ｆ，同Ｅの各証言（但し，後記措信しない部分を除く），原審における第１審原告Ａ，同Ｂの各本人尋問の結果）並びに弁論の全趣旨によれば次の事実を認めることができる。
（１）　Ｄは，昭和４５年４月１日，仙台中央郵便局第２集配課に採用され，昭和５０年５月１４日，同郵便局保険課に配置換えとなり，同日以降，保険外務員として局外における簡易生命保険契約の募集，満期保険金の払渡等の事務に関する受払現金の出納員の地位にあった。第１審原告Ａは，大正１１年１１月２４日生まれで，難聴ぎみであるところ，昭和５５年仙台防衛施設局を退職後，仙台市の建設会社等に勤務したが，昭和６３年からは年金生活をしていた。第１審原告Ｂは，同Ａの妻で昭和７年５月２０日生まれである。第１審原告Ａと同Ｂ夫婦（以下「ＡＢ夫婦」ともいう）は，本件騙取行為がなされた平成１０年７月当時，仙台市Ｇ区にある肩書住所地の自宅で２人暮らしをしており，第１審原告ＣはＡＢ夫婦の長女で，当時は結婚して福島県いわき市の肩書住所地に居住していた。
（２）　Ｄは，昭和６３年ころから，簡易保険の勧誘や保険料の集金等を通じてＡＢ夫婦と知り合い，次第に懇意となって第１審原告Ａ方に出入りしていたが，平成９年１１月中旬ころ，第１審原告Ａから約１２０万円を借り受け，間もなく返済したということがあった。
（３）Ｄは，平成７年４月ころから，貸金業者のＨ（以下「Ｈ」という）等から借金を重ねるようになり，平成１０年７月ころには，知人，金融業者等からの借金元利金合計が１億５０００万円程度に達しており，借金の返済のために借金を重ねるという状態となっていた。（４）Ｄは，同年７月１０日，知人からの借金の返済に充てるため，７月２２日に確実に返済すると告げて，Ｈから６５０万円（利息５０万円を天引）を借り受けた。しかし，Ｄは，上記返済期限の同月２２日，Ｈから同日中に必ず６５０万円を返済するように強く催促を受け，その返済資金の手当てができずに窮地に陥っていた。
（５）　そこで，Ｄは，懇意にしているＡＢ夫婦から，借金名下に金員を騙取することを思い立ち，同日午後３時３０分ころ，制服姿で自家用車に乗ってＡＢ夫婦方を訪問し，勤務時間中に野球の試合の審判をしていたところ，バイクの荷物入れに入れていた顧客に届けなければならない満期保険金５４０万円がバイクごと盗まれ，本日中に顧客に保険金を届けなければ勤務先に発覚して免職になる旨虚偽の事実を申し向け，ＡＢ夫婦宅の電話を借用して知人等に金策のお願いをするような電話を何回もかけるふりをして，その金策が困難であるかのように装ったうえ，昀後にＡＢ夫婦にそのための資金を融通してくれるよう申し込んだ。ＡＢ夫婦は，Ｄの言動を真実と誤信したものの，そのような大金を所持していないとして，昀初はＤの申し込みを断ったが，Ｄから簡易保険の積立金を担保に借入れができる契約者貸付の方法があることを示唆され，２日後にＤが契約している保険を解約して必ず返済すると言って懇願されたことや，金員の融通が公金の立替払いでもあることを考えて借入れに応じることにした。
そこで，第１審原告Ｂは，保険証書十数通を取り出して，Ｄに対しその中から借入れの可能な証書を選ぶようすすめたところ，Ｄは原判決別紙目録記載の簡易保険の証書５通を選び出し，自ら仙台中央郵便局に電話をして，同簡易保険証書を担保に合計７００万円の借入れが可能であることを確認した。
そして，Ｄは，持参した業務用鞄の中から複写式の貸付請求書用紙（乙２２の１ないし３と同様の書類で，１枚目が普通・振替貸付請求書（普通貸付金受領証，以下「貸付請求書」という）で簡易保険事務センター保管用のもの，２枚目が貸付金払渡簿・振替貸付簿で郵便局保管用のもの，３枚目が貸付明細書で請求者保管用の３点セットとなっている）５通を取り出して，その各保険証書記号番号欄及び貸付金額欄に記入し（貸付金額の合計は５４０万円），第１審原告Ａが住所氏名欄を記入して押印した。その際，第１審原告Ａは，Ｄから委任状の作成を求められ，第１審原告Ｂ及び同Ｃの貸付金受領権限を同Ａに授与する旨の委任状を作成した。
その後，Ｄは，満期保険金の届け先の顧客に電話するように装って，Ｈ宅に電話をかけ「これから遅くなるけれども届ける」旨の連絡をし，また，午後５時を過ぎていても仙台中央郵便局なら貸付が可能であるとＡＢ夫婦に申し向けたうえ，局員である自分が窓口での借入手続をすることはできないのでＡＢ夫婦のどちらかに一緒に行ってくれるよう依頼し，第１審原告Ａが同行することになった。
（６）　Ｄと第１審原告Ａは，Ｄ運転の車で仙台中央郵便局に向かったが，Ｄは，貸付金額が５４０万円ではＨへの返済資金６５０万円に足りないので，Ｈへの返済額に近い額に数字を直そうと考え，その途中の車中で第１審原告Ａに対し「直しますからね」と言って，第１審原告Ｃ名義の簡易保険を担保とする貸付請求書（原判決別紙目録５記載のもの，乙１６）の貸付金額欄の数字を「５０万円」から「１３０万円」に書き直した。これにより，借入金額は合計６２０万円となった。


（７）　Ｄと第１審原告Ａは，同日午後５時ころ仙台中央郵便局に到着した。同郵便局に着くと，Ｄは第１審原告Ａに簡易保険の窓口を教え，契約者貸付による貸付請求をすることを指示した。第１審原告Ａは，同窓口に簡易保険証書，貸付請求書各５通と委任状を提示した。同郵便局の窓口担当者Ｅは，敬老パスの提示を受けて第１審原告Ａ本人であることを確認し，提出書類のチェックをした。その際，Ｅは，上記貸付請求書のうちの１通の金額が５０万円から１３０万円に増額されていることに気づき，窓口の向かい側にあるソファーに座って待っていた第１審原告Ａを呼んで訂正印の押捺を求め，また，委任状の記載にも誤りがあったので同様に訂正を求めた。第１審原告Ａは，Ｄが計算間違いをしたものと考え，これに応じた（なお，第１審被告は，貸付請求書等について印もれはなかったと主張し，これに副う乙９，１０，原審証人Ｅが存在するが，これらの内容は，訂正を求められたとする乙５，６，原審における第１審原告Ａ本人尋問の結果と対比して採用できない）。
第１審原告Ａが貸付請求の手続をとっている間，Ｄは，同郵便局の２階保険課事務室で時間をつぶしていたが，第１審原告Ａが上記の訂正印を押捺して元のソファーに戻って待機しているころ，１階に降りて来て簡易保険窓口係のＥと一言二言言葉を交わした。それから間もなく，第１審原告Ａは窓口のＥに呼ばれ，用意された現金６２０万円を受け取り，これを窓口付近でＤに手渡した。その際，Ｄは，現金をいれる大きな封筒がないかＥに尋ねていたが適当な袋がないようだったので，第１審原告Ａが持参してきた袋をＤに渡してやった。第１審原告Ａは現金をＤに渡すと１人で帰宅した。
Ｅは，第１審原告Ａが契約者貸付の手続をとっている際に，同原告とＤに面識のあることを知ったので，貸付金払渡簿・振替貸付簿（乙１４）の摘要欄に「加英面識」と記載した。この「加英面識」という記載は局外貸付を担当した保険外務員と契約者貸付の申込みをした本人とが面識のある場合に記載するものであり，窓口貸付の場合には本来記載する必要のない記載である。そこで，同郵便局保険課の上席課長代理の地位にあったＦは，後日これを見咎めて上記の「加英面識」との記載を二重線で抹消し，「局外で手続するのを窓口に来局したもの」と朱書した。なお，第１審原告Ａは，窓口で貸付金を受領した際，金額がＤの述べていた５４０万円より多い６２０万円であることに気づき，Ｄに対し「金額が多いのではないか，いくらなんだ」と尋ねたところ，Ｄは落ち着かない様子で「６２０万円である」と答えた。しかし，第１審原告ＡはＤが計算違いをしたものと軽信し，それ以上問い質すことはしなかった。（８）Ｄは，同日午後５時４５分ころ，第１審原告Ａから受け取った現金６２０万円を持参して車でＨ宅に赴き，前記借金の返済として交付した。その後，Ｄは，ＡＢ夫婦宅を再訪し，第１審原告Ｂの用意した便せんを使用して，借入額を６２０万円，返済期限を同月２４日までと記載した借用証書を作成し，これに指印してＡＢ夫婦に交付した。Ｄは，同月２４日ＡＢ夫婦宅を訪問し，「金の用意ができたので，保険証書を借りて返済の手続をします。保険証書は後で届けます」と言って，前記５通の簡易保険証書を預って帰っていった。しかし，Ｄは，上記６２０万円をＡＢ夫婦に返済できるあてがなかったので，その後もその場しのぎの言い訳をしてその返済を引き延ばし，同月３０日には第１審原告Ａの要請で正式の金銭借用証書を差し入れた。
（９）第１審原告Ｂは，同月３１日，Ｄからこれまでのいきさつを聞いた同人の妻からの電話で，ＤがＡＢ夫婦を騙して６２０万円を借り受け，これをサラ金への返済に充てたことを聞かされた。これを知った第１審原告Ａが，Ｄの勤務先の仙台中央郵便局に事実関係の確認をしたことからＤの騙取行為が発覚した。Ｄは，同年８月１日ころから行方をくらましていたが，同月７日までに，平成９年１０月３０日顧客の保険金１０００万円を着服した容疑で逮捕され，平成１０年８月７日仙台中央郵便局から懲戒解雇された。
（１０）本件訴訟において，第１審被告は，原審第２回口頭弁論期日に乙９（Ｅの供述調書）を提出したが，同供述調書の原本には添付書類として貸付金払渡簿・振替貸付簿（乙１４）等が添付されていたのに，これをはずしたものを提出していたところ，捜査記録を謄写した第１審原告ら代理人が乙９の供述調書に上記添付書類が添付されていることを発見し，その中の貸付金払渡簿・振替貸付簿の摘要欄に「加英面識」との記載，及び「局外で手続するのを窓口に来局したもの」との記載がなされていたので，添付書類の添付された同供述調書を甲７として原審第４回口頭弁論期日に提出した。また，同期日に第１審被告が提出した乙１４（貸付金払渡簿・振替貸付簿の原本，当審第２回口頭弁論期日において留置）には，甲７では明確に記載されていた上記摘要欄の「加英面識」の「加」の字が削り取られて判読できない状態になっていた（第１審被告は，「加」の字が消えたのは「付箋をとるときに紙が剥がれたものであると弁解するが，紙面の外観上，砂消しゴム等で故意に抹消しようとしたことが明らかであり，第１審被告の弁解は到底採用できない）。（１１）東北郵政局保険部長の郵便局長宛「保険犯罪の防止について（通達）」（乙１２）の防犯要綱（集配局用）第二章「事務処理一般」の項目６によれば，職員は窓口において保険料等の支払請求及び保険料の払い込みをすることは禁じられており，窓口で職員から同請求等がされた場合，窓口担当者はいかなる事由があってもこれに応じてはならないとされている。そして，窓口担当者は，職員から支払請求等があった場合，速やかに管理者にその旨を報告することとされている。同項目７，８によれば，職員が申込書の契約者欄，各種請求書の住所氏名を代書することは一切認めないとされ，契約者等の認印はいかなる場合でも本人に押捺してもらうべきこととされている。


また，東北郵政局保険部長の郵便局長宛「局外において保険契約に関する各種請求を受けた場合の取扱いについて（通達）」（乙１３）並びに弁論の全趣旨によれば，外務職員が局外で顧客から契約者貸付の依頼を受けること自体は禁じられていないが，その場合，当該外務員は顧客から貸付請求書，保険証書及び委任状の交付を受け，受付証（控え）を顧客に交付し，これらの書類を保険課の内部職員に引き継ぎ，内部職員において保険課長の決裁を経て貸付を実行するとされている。２　以上の事実を前提に，Ｄが第１審原告らに加えた損害が，民法７１５条１項の「被用者がその事業を執行するにつき第三者に加えた損害」に該当するかどうかについて判断する。
民法７１５条１項の「事業の執行につき」とは，被用者の職務の執行そのものに属する行為のほか，外形上，その職務の範囲内の行為に属するものと見られるものを含むものと解すべきである（昀高裁判所昭和３０年（オ）第２９号，同３２年７月１６日第三小法廷判決・民集１１巻７号１２５４頁，同３２年（オ）第２８１号，同３６年６月９日第二小法廷判決・民集１５巻６号１５４６頁等参照）。そこで，Ｄの本件騙取行為が，この観点からみて，仙台中央郵便局の保険外務員の職務に該当する行為といえるかどうかについて検討する。前記認定の事実によれば，Ｄは，自己が業務上保管していた金員が盗まれ，これが勤務先に発覚すると免職になるので，同被害金額を秘密裏に填補するための資金が必要であるとして，ＡＢ夫婦に借入れを申し込んで合計６２０万円を借り受け，その旨を記載した借用証書を作成交付したというものであるから，この点のみに着目すれば，Ｄが第１審原告らから６２０万円を借り入れた行為は，Ｄと第１審原告らとの個人的な金銭貸借関係にほかならず，これがＤの職務行為そのものに該当しないことはもとより，外形上も職務行為に該当する行為と見ることは困難である。
しかしながら，Ｄによる本件騙取行為は，Ｄの第１審原告Ａらからの６２０万円の金銭借入行為だけで評価し尽くせるものではない。すなわち，Ｄの行為を全体として外形的に観察すれば，仙台中央郵便局の保険外務員であるＤの依頼により，本来郵便局（国）が顧客に交付すべき満期保険金の支払いに充てるための公的資金を，Ｄに対する私的な貸付行為という形式をとって，Ｄに交付したものと評価しうる側面があるから，これを単純に私的貸付行為と見ることは相当ではない。したがって，この観点からみると，Ｄが第１審原告Ａから６２０万円を借り受けた行為は，実質的には郵便局職員が公的資金を一時捻出するという職務に関する行為としての一面があるというべきである。そして，特に，その資金の捻出に関しては，高齢の第１審原告Ａらが手許にまとまった資金を有していなかったため，Ｄにおいて，第１審原告Ａらが契約している簡易保険の積立金を担保にした契約者貸付の方法による資金の捻出方法を教示したうえ，その指示に基づいた第１審原告らが契約者貸付の方法によって，郵便局から借り受けさせた金員をＤに交付するという方法が取られているのであって，しかも，その契約者貸付の実態は，Ｄにおいて必要書類等をすべて整えて，保険証書の記号番号欄及び貸付金額欄等の重要部分を自ら記入し，第１審原告Ａらを手足のように利用して手続を進めたうえ，Ｄにおいて保険契約者本人である第１審原告Ａを仙台中央郵便局の窓口に連れて行って，形式だけ同人に貸付手続をとらせるという窓口貸付の方法をとったものである。したがって，本件契約者貸付は，本人である第１審原告Ａが直接窓口において行った窓口貸付の形をとってはいるが，その実態はＤが契約者本人に代わって手続を実行した局外貸付と同視すべきものである。したがって，本件契約者貸付はＤが郵便局職員の職務として行った行為と評価するのが相当である。そうすると，本件は，Ｄが同郵便局の保険外務員としての立場を利用して，長年にわたって形成された第１審原告Ａとの信頼関係のもと，郵便局の契約者貸付という制度を悪用して調達された金員を，第１審原告Ａから騙取したというものであり，Ｄ主導による局外貸付という方法によらなければ，これに引き続いた貸付金騙取という不法行為も発生しなかったものであって，保険外務員制度，契約者貸付制度といった郵便貯金事業にとって不可欠な制度に対する信頼を中核としている点において，Ｄの行為は，これを外形的，全体的にみれば，使用者たる仙台中央郵便局の事業の範囲内に属する，職務と密接な関係を有する行為と評価すべきものである。


なお，本件契約者貸付は，顧客である第１審原告Ａが既に記載事項の書き込みを完了した貸付請求書用紙を持参して窓口請求をした事案であり，乙１４の貸付金払渡簿・振替貸付簿の摘要欄に仙台中央郵便局の簡易保険の窓口係のＥが「加英面識」との記載をしていること，Ｅの上司であるＦが，上記の「加英面識」との記載を二重線で抹消し「局外で手続するのを窓口に来局したもの」との記載を附記していることからみて，本来局外貸付の手続をとるべき事案であったと解すべきものである。特に，本件契約者貸付の手続中，Ｄが窓口係のＥと会話を交わしていること，本件契約者貸付に使用された書類に押捺されている印影が委任状の印影を含めて全部同一であったり（乙１５ないし１９），金額欄が書き替えられているなど慎重に手続を進めるべき状況が認められるのに，Ｅがこの点について第１審原告Ａに質問をした形跡のないこと等に照らすと，Ｄが本件契約者貸付の際に窓口係のＥに何らかの影響力を与えた事実が強く推認できるというべきである。したがって，本件契約者貸付は，少なくとも局外貸付の実態を有するものであることは明らかというべきである。ところで，第１審被告は，以上の点に関して，Ｄが契約者貸付の手続に実質的に関与した事実はない，仮にあるとしても補助的で些末な関与にすぎないと主張し，乙１４の「加英面識」の記載は，後日書類の不備があった場合の訂正の必要等が生じた場合に備えた念のための記載であり，格別の意味はない，保険外務員が面識のある顧客から局外貸付を受けた場合には，窓口係が貸付金払渡簿・振替貸付簿の摘要欄に面識の事実を記載するのではなく，保険外務員において普通貸付請求書の摘要欄に「面識」と記載して押印する取り扱いとなっていると主張する。そして，乙２０（Ｅの陳述書）には，保険外務員が面識のある顧客から局外貸付を受けた場合には，同保険外務員において，普通貸付請求書の摘要欄に「面識」と記載して押印する取り扱いとなっているとする，第１審被告の主張に副う部分がある。しかしながら，乙２０に記載されているような実務慣行が厳守されていたことを裏付ける証拠はなく，たやすく採用できない。また，窓口貸付をした場合に訂正の必要が生じたのであれば，直接請求者本人に連絡をとればすむことであるから，Ｅが述べるような理由だけで「加英面識」なる記載をする必要性を認め難いというべきである。したがって，「加英面識」なる記載は，Ｅが，本件契約者貸付がＤの関与した局外貸付の事案であることを認識したので，その事実を記載したものと見るのが相当である。また，Ｅは，本件契約者貸付の手続を取っている間，第１審原告ＡとＤが窓口向かい側のソファーで待機して親しそうに談笑し，その間，Ｄと会話したのは，ＤがＥのところに来て「まだですか」と声をかけたのと，貸付金を受取りに窓口に来たときに「大きな袋あげてください」と言われたことの２回だけであり，本件契約者貸付の手続中にＤの関与がなかったように供述をするが（乙９，１０，２０，原審証人Ｅ），その内容はＤ及び第１審原告Ａが供述する当時の状況と大きく食い違っているうえ（乙２ないし６），前記認定の第１審被告の応訴態度等に照らして到底信用できない。
３　次に，第１審被告は，Ｄとの６２０万円の貸借行為がＤの職務執行行為に該当しないことについては，第１審原告らとしては容易に知り得た事実というべきであるから，この点につき第１審原告らには重過失があると主張する。そして，被用者のなした行為が，その行為の外形からみて，使用者の事業の範囲内に属するものと認められる場合でも，その行為が被用者の職務権限内において行われたものではなく，しかも，その行為の相手方がこの事情を知り，また少なくとも重大な過失によりこの事情を知らないで，当該取引をしたと認められるときは，その行為に基づく損害は事業の執行につき加えた損害とはいえず，行為の相手方は保護を受けることはできないと解されている（昀高裁判所昭和３９年（オ）第１１０３号，同４２年１１月２日第一小法廷判決・民集２１巻９号２２７８頁参照）。しかしながら，本件においては，前記認定のような本件騙取行為に至る経緯，態様及び手段，特にＤが保険外務員という地位を利用して長年にわたって形成してきた第１審原告ＡとＤとの信頼関係を考慮すると，Ｄの一連の行為が職務と関係のない行為であると認識できなかったことに重大な過失があったなどと認めることはできない。したがって，第１審被告の主張は採用できない。
以上によれば，第１審被告は，民法７１５条１項により，第１審原告らが被った６２０万円の損害を賠償する責任があるというべきである。そして，前記「前提となる事実」によれば，同損害賠償請求権と本件契約者貸付にかかる各貸金債務とを対当額で相殺したことが認められるから，第１審原告らが第１審被告に対して負担する各貸金債務は存在しないものと解すべきである。４　そうすると，その余の点について検討するまでもなく，第１審原告Ａ及び同Ｂの本訴請求を棄却した原判決は不当であるから，原判決中，同人らに関する部分を取り消し，同人らの上記請求を認容すべきであり，第１審原告Ｃの本訴請求を認容した原判決は結論において正当であって，第１審被告の本件控訴は理由がないからこれを棄却すべきである。
よって，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条１項，２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官     喜多村　治　雄
裁判官     小　林　　　崇
裁判官     片　瀬　敏　寿


Ｈ１４．９．２５　東京地方裁判所　平成１１年(ワ)第２３７６４号　損害賠償請
求事件
主　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　原告らの請求
被告らは，各自，原告らそれぞれに対し，２３１３万７８０３円及びこれに対する平成１０年８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告らの子が，被告医療法人丙（以下「被告丙」という）の設置する診療所で出生したが，被告東京都の設置する病院に転院し，出生の翌日に死亡した。原告らは，子の呼吸障害に対して，被告丙には転院措置を遅延させた過失があり，被告東京都には人工換気療法を早急に導入しなかった過失があるなどと主張して，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償を請求した。
１　前提となる事実（証拠を記載したもの以外は争いがない）
(1)　当事者
被告丙は，住所地に「Ｂ産婦人科」という名称で診療所を設置している。被告東京都は，東京都立八王子小児病院（以下「八王子小児病院」という）を設置している。
Ａは，平成１０年８月２１日，Ｂ産婦人科において帝王切開により出生し，同日，八王子小児病院へ転院したが，翌２２日，死亡した。原告らは，Ａの父母である。
(2)　Ｂ産婦人科における出生の経過（丙１～３）
原告乙は，平成９年１２月２７日から，Ｂ産婦人科において，継続的に妊娠の診察を受けた。担当医師は，Ｄ医師であった。
平成１０年１月１０日には子宮内に胎児心拍動が確認され，１月３１日には分娩予定日が８月２５日と定められた。
しかし，７月３０日の診察以降，児頭が下降しておらず，８月１９日の診察でも児頭の下降を認めなかったため，Ｄ医師は，児頭骨盤不適合を疑い，超音波検査とＸ線検査を行った。その結果，母体は比較的狭骨盤で，児頭の大横径との差が１.１センチメートルしかなく，そのために児頭の下降が不良なものと推測されたので，Ｄ医師は，経膣分娩では難産が予想されることを説明して帝王切開を勧めた。原告らはこの勧めに従って帝王切開を選択し，８月２１日（妊娠３９週３日），午後２時４３分に帝王切開手術が開始されて，午後２時４８分，Ａが出生した。Ａの出生時の体重は３４２６グラムであった。
(3)　八王子小児病院への転院の経過
８月２１日午後７時，Ｂ産婦人科において，Ａが血液混入物を嘔吐しているのが発見され，多呼吸も認められた。そこで，Ｄ医師は，八王子小児病院に電話をして，新生児科医師の往診を依頼した。
電話を受けた八王子小児病院新生児科のＣ医師が，ドクターカーでＢ産婦人科に到着した。Ｃ医師は，Ａを診察して，酸素投与が必要な状態であり，八王子小児病院に入院させる必要があると判断した。原告甲が入院の承諾をしたので，Ａは直ちに酸素投与を受けながら八王子小児病院へ搬送された。Ａは，午後８時４０分，八王子小児病院に到着し，直ちに新生児病棟に収容されて診療を受けた。しかし，Ａは，翌８月２２日午前９時２４分に死亡した。
(4)　Ａの病理解剖の結果（甲３，乙２，６）
平成１０年８月２２日午後５時４６分から，八王子小児病院において，Ａの病理解剖が行われた。
その肉眼的病理所見によれば，一方の臍動脈が索条となった単一臍動脈が認められたが，心奇形はなかった。左右両肺はいずれも浮遊せず，圧迫しても空気が出ない肝臓のような状態になっていた。左腎優位に髄質の血腫，皮質の鬱血が認められたが，消化管，気道には出血は認められず，吐血した血液はＡのものではないことが確認された。
顕微鏡的病理所見によれば，肺について，硝子膜がかなり完成していることが認められたほか，好中球浸潤が見られ，大量羊水吸引症候群による新生児肺炎が認められて，かなりの羊水を飲んだと考えられた。肺の血管系は正常で肺出血は認められず，肺リンパ管の拡張は認められたが肺鬱血により二次的に生じたものと考えられた。心臓に奇形はなく，肝臓には髄外造血が認められたが病的なものではなく，腎髄質に出血が認められたが死戦期のものと思われ，尿細管壊死は認められず，消化管に出血は認められなかった。
(5)　新生児一過性多呼吸（甲７，８）
新生児一過性多呼吸とは，肺液の吸収遅延が主因で起こる呼吸障害であり，間質に貯留した水分が肺胞や細気管支を圧迫し，閉塞性の換気障害を起こすと考えられている。肺液の吸収遅延を生ずる要因には，低蛋白血症，多血症，周生期低酸素症，帝王切開，母体への薬剤投与などが挙げられている。一過性多呼吸の罹患児は，概してアプガースコアは良好である。多くは生後２，３時間，ときにより早期から多呼吸を呈する。チアノーゼ，陥没呼吸，呻吟などはあってもわずかである。多呼吸の程度は１分間に１００ないし１５０回になることもある。チアノーゼは３０ないし４０パーセントの酸素投与で早期に消失する傾向にあり，症状の多くは生後２４時間すぎから軽快し，多呼吸も３ないし４日で消失する予後良好な経過をとる。なかには人工呼吸管理を必要とする症例や，さらには呼吸障害が悪化して気胸や新生児持続性肺高血圧症などを合併する例もある。
(6)　胎児循環残遺症（甲７，８）


胎児循環残遺症とは，出生後も胎児期における肺高血圧状態が持続することにより，右室系へ還流した静脈血が肺循環へ流入せず，卵円孔あるいは動脈管を経由して酸素化されることなく体循環へ流入し（右左シャント），重症の低酸素症となる病態の総称である。高度なチアノーゼを中心とする呼吸障害が持続する状態であり，新生児の呼吸・循環器系におけるきわめて重要な疾患である。その本態が肺高血圧にあることから，新生児遷延性肺高血圧症と称されることが多い。これは，原発性遷延性肺高血圧症と続発性遷延性肺高血圧症に分類することができる。前者は基礎疾患が認められない場合であり，実際の臨床症例は限られている。後者は何らかの基礎疾患に合併するものであり，大多数の症例がこれに該当する。その基礎疾患には，胎便吸引症候群，敗血症，呼吸窮迫症候群，先天性横隔膜ヘルニアなどがしばしば認められる。一般的には正期産児，過期産児，あるいは正期産に近い早期産児（在胎３４週以上）に多く見られるが，それ以前の早期産児や超早期産といわれる在胎２８週未満児でも発症しうる。
(7)　持続陽圧呼吸法（乙１７，１８）
持続陽圧呼吸法（ＣＰＡＰ）とは，新生児に対する人工換気療法の１つであり，呼吸障害のある児で見られることがある呻吟（児が呼気時に声帯を狭めて肺胞が虚脱するのを防ぎ，機能的残気量を増やそうとする自己防衛反応）を臨床的に応用し，自発呼吸に持続的に陽圧を負荷する方法である。これを行うことによって，動脈血酸素化の改善，機能的残気量の増加，無呼吸発作の減少などが期待できる。しかし，炭酸ガスを低下させる効果は期待できない。ＣＰＡＰの施行法には，鼻呼吸を利用した経鼻ＣＰＡＰと，気管内挿管による気管内ＣＰＡＰがある。
(8)　高頻度振動換気法（乙１４の２，１８）
高頻度振動換気法（ＨＦＯ）とは，通常の人工換気法で管理困難な症例に対して，生理的な換気回数を著しく超えた換気回数で人工換気を行う方法である。肺を膨らませた状態で，振動によって換気を行うものであり，その１回換気量は死腔量（２.２ml/kg）より小さい。
このきわめて小さい１回換気量で換気が可能であることが利点であり，人工換気による肺損傷を少なくすることができる。炭酸ガスの排出については，ＨＦＯはきわめて有効である。
２　争点
(1)　被告丙に転院措置を遅延させた過失があるか。
（原告らの主張）
Ａは，出生直後から顔色が異様に白く，泣き声も咽喉をごろごろ鳴らせていた。このような状況においては，被告丙は，Ａに対して必要十分な経過観察を行い，呼吸障害の悪化を発見して，その時点で小児科医への転院措置をとるべき義務があった。
しかし，医師による検診は一切行われず，看護婦による観察も不十分であった（被告丙は看護婦の数も不足していた）。そのため，Ａの吐血前に生じていた呼吸障害を発見するのが遅れ，もって小児科医への転院措置を遅延させた。
（被告丙の主張）
Ａは，出生した直後から啼泣も良好で，顔色も正常であった。また，被告丙に看護婦の数が不足していたことはなく（当時，看護婦と助産婦は合計１９名いた），担当医師と看護婦は，十分な人数で継続的にＡの経過観察を行っていた。Ａには，吐血が発見される前には呼吸の異常は見られなかったし，Ａの吐血も看護婦によって直ちに発見された。
そして，看護婦から吐血の報告を受けた担当医師は，速やかに診察処置をしたうえ，八王子小児病院へ往診を依頼しているのであるから，被告丙の処置に過失はない。
(2)　平成１０年８月２２日午前０時の時点で，八王子小児病院のＣ医師が動脈血を採取して血液分析をせず，人工換気療法（ＣＰＡＰ又はＨＦＯ）を早急に導入しなかったことに過失があるか。
（原告らの主張）
Ａの容態は，酸素化改善の措置を講じたにもかかわらず，８月２２日午前０時ころになっても酸素化の改善が見られなかった。
したがって，八王子小児病院のＣ医師は，Ａが重度の一過性多呼吸ないし胎児循環残遺症に罹患している可能性を認識し，Ａの状態把握のために，直ちに動脈血を採取して血液分析をすべきであった。そうすれば，動脈血酸素分圧（ＰaＯ２)の値が従来の数値を下回り，あるいは許容範囲である５０mmＨgを下回っていることが判明して，Ａの体内に酸素が取り込みきれていない状態であることや，上記の疾病に罹患している可能性があることが明確化され，午前０時の段階で，人工換気療法（ＣＰＡＰ又はＨＦＯ）を早急に導入して酸素化を改善することができた。Ｃ医師には，午前０時の時点で動脈血の採取を行い，酸素化が改善されていない状態を把握したうえで，人工換気療法を早急に導入すべき義務があったのに，これを怠った過失がある。
なお，動脈血を採取するための動脈ラインの確保をＣ医師１人で行うことができない場合には，ヘルプの医師を呼ぶべきであったのに，Ｃ医師はそのような措置をとらなかったのであり，この点においても過失がある。
（被告東京都の主張）
８月２２日午前０時におけるＡの血液酸素飽和度（ＳＰＯ２）は９０パーセント弱であり，呼吸管理目標をわずかに下回っていたにすぎない。その前後のＳＰＯ２値は横ばいか増加しているのであり，午前０時にＰaＯ２を測定したとしても，その値が従来の数値を下回っていることが判明したとはいえない。むしろ，午前０時と午前１時１０分のＳＰＯ２の値，午前１時１０分の静脈血炭酸ガス分圧（ＰＣＯ２）と血液のpＨの値や，午前１時１０分には末梢循環の改善が見られたことからすれば，午前０時から午前２時３０分ころまでのＡの容態は悪化の一途をたどっていたとはいえない。


Ｃ医師は，前日の往診時から酸素飽和度モニターを貼付し，午後９時２０分に動脈血ガス検査を行い，ＰaＯ２が許容範囲内であることを把握した後，酸素化と炭酸ガス排出の状態把握を継続的に行っていたのであり，酸素化が改善傾向にあるともいえる児に対して，それ以上に，痛みや合併症の危険を伴う動脈血採取による血液ガス検査を頻回に行う必要はなかった。Ｃ医師は，Ａが一過性多呼吸はもとより胎児循環残遺症に罹患している可能性も認識したうえで，出生前後の情報，往診時や入院時の診察と検査結果から新生児一過性多呼吸，大量羊水吸引症候群と診断して治療を進めたのであって，午前０時の時点においては適切な診断であった。そして，午前０時の時点では，ＳＰＯ２が９０パーセント弱と前日午後１０時よりやや下がったものの，その他の状態に変化はなく，自発呼吸もあったから，人工換気療法を行う必要性はなかった。Ｃ医師は，保育器内の酸素濃度を上げることで酸素化の改善を図っており，その効果もあったといえるから，人工換気療法を行わなかったことに過失はない。
なお，臍動脈ライン確保は仮に行うとしてもＣ医師１人で行うことができたので，他の医師を呼ぶ必要はなかった。末梢動脈ライン確保は他の医師の介助を要するが，Ｃ医師は，末梢動脈ライン確保が必要になった午前５時３０分ころに介助を要請し，必要に応じた適切な対応をしたのであり，この点においても過失はない。(3)　平成１０年８月２２日午前２時３０分の段階で，Ｃ医師がＨＦＯを行わなかったことに過失があるか。
（原告らの主張）
Ａは，８月２２日午前０時の時点で酸素化の改善が見られず，かつ，多呼吸状態であった。午前１時３９分の時点では血液のpＨ値が７.２９８まで下がって，アシドーシス状態に陥る寸前になり，午前２時３０分から４５分ころまでの間には，ＳＰＯ２が８０ないし７０パーセントと極度に悪化し，多呼吸状態も呼吸数が毎分１３０回と悪化していた。
このように体内の酸性値を表すpＨ値が下がり，あるいは保育器内の酸素濃度を上げてもＳＰＯ２が９５パーセント以上に改善されないような場合には，Ｃ医師は，Ａが重度の一過性多呼吸ないし胎児循環残遺症に罹患している可能性を認識し，直ちに強力な人工換気療法であるＨＦＯを行うべきであり，本件においては，少なくとも午前２時３０分の段階でＨＦＯを行うべきであった。しかし，Ｃ医師はＡを単なる重症でない一過性多呼吸と診断し，その症状を楽観視していたため，午前３時１０分ころ，ＨＦＯより弱い措置である気管内ＣＰＡＰによる人工換気療法を開始し，午前５時１０分になってようやくＨＦＯを行ったにすぎない。以上の点において，Ｃ医師のとった処置には過失がある。
（被告東京都の主張）
８月２２日午前１時１０分ころ（午前１時３９分は，検査伝票上に記載された時刻である），Ａがアシドーシス状態に陥る寸前であったということはない。また，新生児の酸素分圧は年長児や成人よりも低値であり，呼吸管理の目標値もＳＰＯ２では９１パーセント以上が許容範囲であって，９５パーセント以上に改善されない場合にＨＦＯを行うべきであるとはいえない。
ＨＦＯは非生理的であって，閉塞性肺疾患には適応がないなどの欠点もあり，人工換気療法としてＨＦＯが主流になっているとの事実はない。Ｃ医師がＡの症状を楽観視していたことはなく，前医からの情報，往診時や入院時の診察と検査結果などを総合して新生児一過性多呼吸，大量羊水吸引症候群を疑ったうえで，まずＡの血液ガス分析の結果を観察しながら酸素療法を行い，午前１時２０分には，このままＡの病態が改善されなければ，自発呼吸があることと炭酸ガスが排出されていることを考慮してＣＰＡＰを行うという方針を決めた。一般にＣＰＡＰを行っても症状が改善されない場合にＨＦＯが行われるが，この時点では，Ａには閉塞性肺疾患を生じさせる危険性のある母体血の吸入や，肺出血の可能性を予測させる吐血の症状があったこと，炭酸ガスの過剰排出による脳血流低下の合併症の危険があったことから，ＨＦＯは適応がなかった。酸素療法や気管内ＣＰＡＰにより，午前４時にはＳＰＯ２が９２パーセントと正常値まで改善されたが，その後は改善効果が見られず，午前５時ころには肺の状況悪化が認められたため，Ｃ医師は，午前５時１０分，ＨＦＯを選択してこれを行った。
このように，Ｃ医師はＡの呼吸管理の目標を設定し，病態変化に適切に対応した処置を行っており，午前２時３０分の段階でＨＦＯを行わなかったことについて過失はない。
(4)　平成１０年８月２２日午前３時１０分ころ，Ｃ医師が検査のため肺のレントゲン撮影をしなかったことに過失があるか。
（原告らの主張）
８月２２日午前０時以降のＡの状態から判断して，Ｃ医師は，午前３時１０分に気管内挿管をした際，Ａの肺の状態を検査するためレントゲンを撮るべきであった。なお，Ｃ医師がＡの治療などのため１人ではレントゲンを撮って検査することができなかったのであれば，ヘルプを呼んでこれを行うべきであった。しかし，Ｃ医師はそのような処置をとらなかったため，Ａの状態悪化の発見がさらに遅れたのであり，過失がある。
（被告東京都の主張）
８月２２日午前３時１０分の気管内挿管は経験豊富なＣ医師が喉頭を直視して行っていること，新生児の経口挿管においては明確な挿入長の基準が示されていることから，レントゲン撮影の必要はなかった。それよりも気管内挿管後に昀優先されるべき処置は，人工換気療法による呼吸管理状態を正確かつ継続的にモニタリングし，吐血のような出血関与の有無を判断するための動脈ラインの確保であった。なお，動脈ライン確保の手技とレントゲン撮影を同時に行うことは，医師の人数にかかわらず物理的に不可能である。
したがって，Ｃ医師が午前３時１０分ころ肺のレントゲン撮影をしなかったことに過失はない。
(5)　損害（原告らの主張）
原告らは，次の合計４６２７万５６０５円の損害賠償請求権を，Ａからの相続により２分の１ずつ取得した（各２３１３万７８０３円）。
ア　治療関係費　１３万９１６０円


内訳は，Ｂ産婦人科４３万３８４０円，八王子小児病院５３２０円，保険によ
り戻った金額－３０万円
イ　死亡による逸失利益　２１１３万６４４５円
男子労働者の平均年収額５５９万９８００円から生活費として５割を控除し，１８歳から６７歳までのライプニッツ係数７.５４９を乗じた額
ウ　慰謝料　２０００万円
エ　葬儀費用　１００万円
オ　弁護士費用　４００万円
第３　争点に対する判断
１　Ａの出生後の診療経過について
証拠（乙２，３，８，１０，１９，丙１～３，６，証人Ｃ，被告丙代表者）によれば，Ａの出生後の診療経過について，以下の事実が認められる。
(1)　Ｂ産婦人科における診療経過
ア　Ａは，平成１０年８月２１日午後２時４８分に帝王切開により出生し，すぐに啼泣した。出生１分後のアプガースコアは９点（一部四肢にチアノーゼがあり１点減点），臍帯動脈血のpＨは７.３６６，全身色良好であり，胎便や排尿は認められなかった。出生したＡは，手術室に隣接した新生児室に移された。帝王切開手術は同日午後３時２１分に終了し，原告乙は，午後３時３５分に手術室から病室に帰室した。
イ　午後７時，Ｅ看護婦により，Ａが血液混入物を嘔吐しているのが発見された。この時，Ａの顔にはチアノーゼが出現し，過呼吸の状態であった（短息呼吸で，呼吸数が毎分１１２回）。Ｅ看護婦が吸引を施行してチアノーゼは軽快したが，吸引された物が鮮紅色の血液であったので，看護婦は当直医であったＤ医師にこのことを報告した。午後７時１０分にＤ医師が吸引をしたところ，量は少ないが鮮血が吸引され，多呼吸があった。聴診も行ったが，肺のラッセル音や心雑音はなかった。
ウ　Ｄ医師は，Ａに多呼吸を認め，肺出血も疑われたので，午後７時２０分に八王子小児病院に電話をし，新生児科医師の往診を依頼した。電話を受けた八王子小児病院新生児科のＣ医師は，午後７時２５分，ドクターカーで出発し，午後８時ころ，Ｂ産婦人科に到着した。
Ｃ医師は，Ａを診察して多呼吸の持続を認めたが，陥没呼吸や呻吟は認められなかった。胃管チューブをＡの胃内に挿入したところ，茶褐色の凝血塊の混入物が吸引されたが，新鮮血の混入は見られなかった。血液酸素飽和度（ＳＰＯ２）を測定したところ９０パーセント強とやや低く，酸素投与が必要な状態であったため，Ｃ医師は，Ａを八王子小児病院に入院させる必要があると判断した。原告甲が入院の承諾をしたので，Ｃ医師は，Ａを直ちに搬送用保育器に収容し，保育器内の酸素濃度を３０パーセントにして酸素投与をするとともに，ＳＰＯ２値，心拍数，呼吸数を確認しながら，八王子小児病院へ搬送した。
(2)　八王子小児病院における診療経過
ア　Ａは，８月２１日午後８時４０分，八王子小児病院に到着し，直ちに新生児病棟に入院した。昀初の身長や体重などの計測時に，Ａは古い血液が混入した液体を中等量嘔吐し，胃管チューブで吸引すると血性の分泌物（古い血液と羊水）が約１５ミリリットル吸引された。入院時のＡの心拍数は毎分１２０ないし１３０回，呼吸数は多呼吸の状態であり，皮膚の色はやや蒼白で，足は冷たかった。Ａは保育器内に収容され，３０パーセントの酸素濃度で酸素投与がされた。Ｃ医師が診察したところ，Ａには持続性の多呼吸と一過性の呻吟が認められたが，陥没呼吸はなく，呼吸音は弱い正状肺胞音であった。泣き声は正常で，活動性は少し減弱し，足背には浮腫があった。入院当時，Ａに無呼吸発作は存在しなかった。頭部と心臓の超音波検査も実施されたが，いずれの検査結果にも問題はなく，Ｃ医師は，入院時のＡの症状を新生児一過性多呼吸，大量羊水吸引症候群と診断し，その後も３０パーセントの酸素濃度での酸素投与を維持した。イ　８月２２日午前０時，Ａの多呼吸が増強し，ＳＰＯ２が９０パーセント弱，呼吸数が毎分１００回以上，経皮酸素分圧（ＴcＰＯ２）が５０mmＨg弱，経皮炭酸ガス分圧（ＴcＰＣＯ２）が５０mmＨg弱であったので，午前０時１０分，Ｃ医師は，保育器内の酸素濃度を３０パーセントから４０パーセントに上昇させた。ウ　午前１時１０分ころ，Ｃ医師がＡから採取した静脈血の血液ガス分析を行ったところ，pＨは７.２９８，静脈血酸素分圧（ＰＯ２）は３３.５mmＨg，静脈血炭酸ガス分圧（ＰＣＯ２）は４５.３mmＨgであった。ＳＰＯ２も９０パーセントで，足は少し温かくなって循環の改善も見られた。そこで，Ｃ医師は，午前１時２０分，保育器内の酸素濃度を４０パーセントから４５パーセントに上昇させて様子を見ることとし，これで改善が見られない場合には，気管内ＣＰＡＰによる人工換気を行うという方針を決め，そのことを看護婦にも伝えた。その後，看護婦が胃管チューブにより吸引したところ，コーヒー残渣様のものが吸引された。エ　午前２時３０分，看護婦からＣ医師に対し，ＡのＳＰＯ２低下を伝える院内ポケットベルでの呼出しがあった。そのころ，ＳＰＯ２は８０パーセント台から７０パーセント台に低迷し，ＴcＰＣＯ２も５４ないし５６mmＨgにやや上昇していた。そこで，Ｃ医師は，方針どおり気管内ＣＰＡＰを行うこととし，午前３時１０分，Ａの喉頭を直視して気管内チューブを挿管したうえ，吸入酸素濃度１００パーセントでＣＰＡＰによる人工換気療法を開始した。午前４時ころには，ＡのＳＰＯ２は９２パーセントに回復し，午前５時１０分までの間，ＳＰＯ２は９２ないし９４パーセント，心拍数は毎分１４０回で推移していた。


午前４時ころから，Ｃ医師は，人工呼吸管理には頻回の血液ガスサンプリングが必要であり，また，病状の変化にＡの出血が関与している可能性が否定しきれない状況においては血圧連続モニタリングと動脈血検査による評価が必須であると考えて，臍動脈ラインの確保を試みたが，結果として確保することはできなかった。オ　午前５時１０分，Ｃ医師は，吸入酸素濃度が１００パーセントを要していて，肺鬱血があった場合には悪影響を及ぼすこと，自ら用手人工換気をして行った気管吸引では肺が重く，少量であり鮮血ではないが血性の吸引物を認めて，先天異常としての肺静脈血環流障害による肺鬱血も否定できなかったことから，平均気道内圧を高め，酸素化の改善と肺鬱血の進行阻止を試みる目的で，ＨＦＯによる人工換気療法に切り替えた。
カ　Ｃ医師は，肺鬱血を想定した場合には動脈血の酸素分圧，炭酸ガス分圧の厳重な管理が要求されるので，新生児科のＦ医師に介助を要請して，午前６時ころからＡの末梢動脈ラインの確保を試みたが，なかなか確保できなかった。このころのＡの呼吸数は，毎分１０２回であった。午前６時３０分ころ，血液ガス分析を行ったところ，pＨは７.２７２，ＰＯ２は４２.９mmＨg，ＰＣＯ２は４４.２mmＨgであった。ＳＰＯ２は，午前７時には９０パーセント弱となった。午前７時３０分，Ａを保育器からオープンクベースへ移床し，この時，Ａの胸部レントゲン撮影をした。Ａは，このころから状態が急速に悪化し，午前７時４５分には著しい徐脈となったので，Ｃ医師らはＡに対して心肺蘇生を開始したが，反応はなかった。このころ，胸部レントゲンが現像されてきたが，両肺は真っ白で，十分には空気が入っていない状態であった。午前８時１５分，Ａの全身は蒼白となり，午前９時２４分，Ｃ医師はＡの死亡を確認した。
２　Ａの病態と死亡原因について
前記の前提となる事実と，前記１で認定した診療経過，鑑定の結果を総合すると，Ａの病態と死亡原因については，次のように考えられる。(1)　Ａは肺の含気量が極端に少ない状況で死亡していることから，その死亡原因は換気不全，すなわち呼吸不全による低酸素血症と高炭酸ガス血症であると断定することができる。
この呼吸不全の原因としては，大量羊水吸引症候群と新生児一過性多呼吸のため出生後早期から出現した呼吸障害に，肺炎と肺鬱血が合併し，さらに肺硝子膜症も合併したことが考えられる。大量羊水吸引症候群と一過性多呼吸だけであれば，本件のように急速に呼吸障害が進行し，呼吸不全に陥るとは考えにくいから，肺炎，肺鬱血，肺硝子膜症の３つの合併症が，呼吸障害の進行と死亡に至る換気不全に強く関与したと考えられる。
(2)　合併症である肺炎は，大量羊水吸引症候群によるものと考えられる。羊水の肺内への吸引だけでは通常は重篤な呼吸障害は起こさないから，すでに細菌感染を起こしていた羊水を出生前又は出生時に肺内に吸引し，出生後のある時期から急速に肺炎が進行し，同時に呼吸障害も進行したと推測することができる。肺鬱血については，Ａに先天性の心奇形はなかったが，大量羊水吸引症候群の新生児には胎児期に仮死状態が発生していたことが疑われるから，子宮内での心筋虚血による左心室機能の低下が肺鬱血の原因であった可能性が高いと考えられる。肺硝子膜症については，呼吸障害の進行による二次的な変化として，肺胞内の肺サーファクタントが欠乏したことが原因として考えられる。３　争点(1)（被告丙が転院措置を遅延させた過失）について原告らは，Ａは出生直後から顔色が異様に白く，泣き声も咽喉をごろごろ鳴らせていたと主張する。
しかし，前記１の認定事実によれば，Ａの出生１分後のアプガースコアは一部四肢にチアノーゼがあったことにより１点を減点されたのみの９点であり，全身色も良好であったのであるから，出生時に特に異常があったものとは認められない。また，当日の午後７時に血液混入物を嘔吐しているのを発見されるまでの間において，Ａの顔色が異様に白く，泣き声も咽喉をごろごろ鳴らせていたという事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，被告丙にＡの転院措置を遅延させた過失があるとの原告らの主張は前提を欠き，採用することはできない。
４　争点(2)（平成１０年８月２２日午前０時の時点で，八王子小児病院のＣ医師が動脈血を採取して血液分析をせず，人工換気療法を早急に導入しなかったことについての過失）について
(1)　前記の前提となる事実のほか，証拠（甲７，乙１１，１３，１４の２，１７，１８，鑑定）によれば，以下の事実が認められる。ア　呼吸障害のある新生児の管理では，まず酸素化を第一に，全身状態の改善と安定化を図ることが優先される。児は保育器に収容し，よく観察できるようにして，同時に保温を図る。心拍呼吸モニター，パルスオキシメータ，可能なら経皮酸素／炭酸ガス分圧モニターを装着し，必要であれば直ちに酸素投与を開始する。鼻腔や咽頭の吸引を行って軽く分泌物を除き，一時禁乳として点滴を開始する。落ち着いたところで，血液ガス分析を筆頭に必要昀小限の各種検査を行い，全身状態の把握と鑑別診断を行う。検査結果をもとに呼吸管理方法を再検討し，さらに原因療法を行う。できる限り操作は少なくし，安静を保ちながら経過を追い，治療効果を評価しながら診断を確定する。新生児の呼吸障害の治療には，原則として処置は必要昀
小限にとどめること
も重要である。
酸素化，換気能のモニタリングは厳密には動脈血採取による血液ガス分析によらなければならないが，穿刺採血では啼泣の影響で信頼度に問題があり，経時的測定には動脈ラインの確保が必要である。実際的には，パルスオキシメータにより経皮的に血液酸素飽和度を測定し，可能なら経皮酸素／炭酸ガス分圧モニターを併用して非観血的に経時的モニタリングを行い，適時血液ガス分析を行って，両者の差を確認する。動脈を穿刺して動脈血を採取することは新生児医療の処置のなかでは比較的難易度が高い手技であり，動脈の穿刺は決して安全な手技ではない。動脈ラインの留置も同様に安全とはいえない。
イ　酸素投与による新生児の呼吸管理にあたっては，動脈血酸素分圧（ＰaＯ２）は５０ないし７０又は８０mmＨgに，血液酸素飽和度（ＳＰＯ２）では急性期には９０ないし９８パーセント，回復期には８５ないし９７パーセントに，動脈血炭酸ガス分圧（ＰaＣＯ２）は３５ないし６０mmＨgに，血液のpＨ値は７.２５以上に保つことを目標とする。


ウ　呼吸障害のある新生児に対する人工換気療法については，ＰaＯ２を５０mmＨg以上に保つために吸入酸素濃度を４０ないし６０パーセント以上必要とする場合や，呼吸性アシドーシスの場合（pＨが７.２５未満，ＰaＣＯ２が６０ないし７０mmＨg以上），重篤な無呼吸発作が頻発する場合には,ＣＰＡＰを含めて人工換気療法の適応となる。自発呼吸が十分にある場合には，経鼻ＣＰＡＰや吸気時のみガスが流れるデマンド型ＣＰＡＰでの呼吸管理も可能である。一般的には気管内挿管を行い，人工呼吸器を用いた機械的人工換気を行う。
ＰaＯ２を５０mmＨg以上に保つために吸入酸素濃度を５０ないし６０パーセント以上必要とする場合には経鼻ＣＰＡＰ又は気管内ＣＰＡＰを選択し，無呼吸，ＰaＯ２が５０mmＨg以下あるいはＰaＣＯ２が７０mmＨg以上の場合には機械的人工換気療法を選択するとの考え方もある。
エ　ＣＰＡＰの適応基準としては，①ＰaＯ２を５０mmＨg以上に保つのに４０ないし６０パーセント以上の吸入酸素濃度を要する場合，②呻吟，陥没呼吸，チアノーゼ，多呼吸又は無呼吸などの臨床症状や，胸部レントゲン像から明らかに呼吸障害と診断された場合，③頻回の無呼吸発作（２０秒以上の呼吸休止又は毎分８０回以下の徐脈を伴う無呼吸）がある場合，④レスピレータからの離脱，抜管後の無気肺を防止する場合などが挙げられている。
また，ＨＦＯを含む機械的人工換気の適応基準としては，①頻回の無呼吸発作，徐脈を伴うチアノーゼがある場合，②吸引，バギングを繰り返してもＰaＣＯ２が６０mmＨg以上の場合，③気管内ＣＰＡＰで吸入酸素濃度を１００パーセント，圧を５cmＨ２ＯとしてもＰaＯ２が５０mmＨg以下の場合，④ＰaＣＯ２が６０ないし６５mmＨg以上で，pＨが７.２５以下の場合などが挙げられている。オ　ＨＦＯは，基本的に振動の伝播が不良と考えられる閉塞性肺疾患，特に胎便吸引症候群以外はすべて適応となる。すなわち，気道に閉塞性病変を伴わないエアブロック症候群，呼吸窮迫症候群などで有効であるが，閉塞性病変を伴うものでは無効である。従来の換気療法である間欠的陽圧換気と比較して肺損傷が少なく，換気条件の厳しい児や超低出生体重児などでもより肺損傷の少ない人工換気が可能である。しかし，ＨＦＯの人工換気の原理が振動による特殊な換気療法であるため，ある種の疾患では機能せず，十分に換気能力を発揮できるとは限らない。また，ＨＦＯが間欠的陽圧換気より換気効率が優れているとの根拠も存在しない。特に低出生体重児と比較して体格が大きな成熟児では，ＨＦＯの機械のパワーに限界があるた
め，十分に換気能力
を維持できるとは限らない。
カ　新生児一過性多呼吸については，従来から汎用されている重症度分類が存在しない。一過性多呼吸はほとんどが軽症で経過するが，このような軽症例に対し，さらに呼吸障害が強く，強度のチアノーゼを呈し，胎児循環残遺症を示す症例のあることが報告されており，病態的に見て，軽症一過性多呼吸と重症一過性多呼吸の２つに分けるべきであるとの主張がある。また，一過性多呼吸の重症度を２群に分類して，正常なＰaＯ２を得るために必要な吸入酸素濃度が６０パーセント以上の症例をシビアタイプの一過性多呼吸と呼ぶ見解もある。
(2)　以下，前記の前提となる事実と，前記１と４(1)の認定事実を基礎とし，鑑定の結果にも照らして判断する。
８月２２日午前０時の時点のＡの病態については，帝王切開で出生した後に軽度の呼吸障害の出現を認めたこと，八王子小児病院で撮影された胸部レントゲン像で肺野全体に含気量の低下が見られ，肺液の吸収遅延の所見と考えて矛盾がないことなどから，新生児一過性多呼吸に罹患していた疑いが認められる。ただし，Ａに対する当時の吸入酸素濃度は３０パーセントであり，また，ＴcＰＯ２が５０mmＨg弱，ＳpＯ２が９０パーセント弱であって，ＰaＯ２は５０mmＨg前後であったと推測されるから，一過性多呼吸の重症度を２群に分類する見解によってもシビアタイプの一過性多呼吸には該当せず，重度の一過性多呼吸ということはできない。また，胎児循環残遺症については，入院時の心臓超音波検査でも卵円孔又は動脈管を通る多量の右左シャントなどの異常は認められなかったこと，午前０時の時点での吸入酸素濃度は３０パーセントで，ＳpＯ２が９０パーセント弱，ＴcＰＯ２が５０mmＨg弱であり，重度のチアノーゼを認めていないことなどから考えて，これに罹患していた疑いは認められない。
(3)　原告らは，午前０時ころになっても酸素化の改善が見られなかったのであるから，Ｃ医師はＡが重度の一過性多呼吸ないし胎児循環残遺症に罹患している可能性を認識し，Ａの状態把握のために直ちに動脈血を採取して血液分析をすべきであったと主張する。
しかし，この時点になっても酸素化の状態に大きな変化が見られなかったのは，一過性多呼吸の状態が改善するためには過剰な水分が吸収される過程が通常必要なため，酸素投与を開始しても直ちに酸素化が改善して多呼吸の症状が消失することがないからであると考えられる。酸素化の改善が見られないから重度の一過性多呼吸を疑うべきであるとはいえないし，胎児循環残遺症についてもその疑いは否定される。また，酸素化や換気能のモニタリングは厳密には動脈血採取による血液ガス分析によらなければならないが，新生児の呼吸障害に対する処置は原則として必要昀小限にとどめることが重要であり，動脈血の採取のための手技は難易度が高く安全ではないことから，呼吸障害のある新生児に対しては，実際には非観血的な
方法による経時的モニ
タリングが行われている。


これらの点を考慮すると，Ａは入院後の経過も短く，酸素化の状態にも大きな変化が見られない時点にあったのであるから，担当医師が動脈血を採取して血液ガス分析をすることなく，非侵襲的にＳpＯ２値やＴcＰＯ２，ＴcＰＣＯ２の値を継続的に観察する方法をとったことは，新生児の呼吸障害に対する治療として裁量の範囲内であったということができる。したがって，原告らの主張を採用することはできない。
(4)　原告らは，また，Ｃ医師は午前０時の時点で人工換気療法（ＣＰＡＰ又はＨＦＯ）を早急に導入すべき義務があったと主張する。
人工換気療法の適応基準はいつの時点でも不変で絶対的なものというのではなく，相対的な基準と認識すべきであるが，新生児学的にみて絶対適応がある場合には，当然その適応に従うべきであって，担当医師の裁量が入る余地はない。したがって，人工換気療法の導入が新生児学的にみて絶対適応にある状況の下において，これを導入しなかった場合には，担当医師に過失があるものと評価すべきである。しかし，午前０時の時点では，Ａに対する吸入酸素濃度は３０パーセントであり，ＰaＯ２は５０mmＨg前後であったと推測されるから，この数値からはＣＰＡＰを絶対適応とする基準には達していない。また，Ａには持続性の多呼吸と一過性の呻吟はあったが，午前０時ころにおいても無呼吸や陥没呼吸があったとは認められず，重度の一過性多呼吸や胎児循環残遺症の疑いは否定されることを考慮すると，午前０時ころのＡの容態がＣＰＡＰの絶対適応の状況にあったとは認めることができない。
ＨＦＯについても，Ａの呼吸障害の程度は機械的な人工換気療法を絶対適応とする基準に達していなかったと考えられる。また，ＨＦＯは閉塞性病変を伴うものでは無効であるところ，Ａは入院時から古い血液混入物を嘔吐し，血性分泌物を吸引されていたのであり，閉塞性肺疾患を生ずる母体血の吸入や肺出血も予測されたというべきであるから，そのような状況でＨＦＯが効果を発揮するかには疑問もあることを考慮すると，当時，ＡがＨＦＯの絶対適応の状況にあったとは認めることができない。
したがって，午前０時の時点で人工換気療法を早急に導入すべき義務があったという原告らの主張も，採用することはできない。
５　争点(3)（平成１０年８月２２日午前２時３０分の段階で，Ｃ医師がＨＦＯを行わなかったことについての過失）について
原告らは，Ｃ医師はＡが重度の一過性多呼吸ないし胎児循環残遺症に罹患している可能性を認識し，少なくとも午前２時３０分の段階でＨＦＯを行うべきであったと主張する。
午前２時３０分の段階では，吸入酸素濃度が４５パーセントとすでに高濃度になっていたにもかかわらず，ＳＰＯ２は８０パーセント台から７０パーセント台に低迷し，ＴcＰＣＯ２は５４ないし５６mmＨgとやや上昇していたのであるから，Ａの容態は，重度の一過性多呼吸（シビアタイプ）の状態にあったものということができる。
したがって，Ａに対しては，さらに高濃度の酸素が確実に投与される必要があり，気管内挿管が不可欠であった。それと同時に，酸素化をさらに改善させる方法として，酸素化の効率を良くする人工換気療法を導入する必要もあった。しかし，ＡのＴcＰＣＯ２の値は５４ないし５６mmＨgであって，間欠的陽圧換気又はＨＦＯが絶対的に必要な高炭酸ガス血症の状況にはなく，自発呼吸も十分に認められていたから，人工換気療法としてＣＰＡＰを選択することも可能であったというべきである。午前２時３０分の段階で，ＡがＨＦＯの絶対適応の状況にあったとは認めることができない。
なお，このころＡが胎児循環残遺症に罹患していた疑いを否定することはできないが，積極的に疑うべき所見も認められないから，担当医師がその診断をするために心臓超音波検査を行うことよりも，他の治療や処置の実施を優先させたことが，裁量を逸脱したものとはいえない。
したがって，午前２時３０分の段階でＨＦＯの選択をしなかったことをもって過失があるということはできず，原告らの主張を採用することはできない。６　争点(4)（平成１０年８月２２日午前３時１０分ころ，Ｃ医師が検査のため肺のレントゲン撮影をしなかったことについての過失）について原告らは，午前３時１０分に気管内挿管をした際，Ｃ医師はＡの肺の状態を検査するためレントゲン撮影をすべきであったのに，これをしなかったためＡの状態悪化の発見がさらに遅れたと主張する。
Ｃ医師はＡのＳpＯ２の値が低迷していたので，午前３時１０分，気管内チューブを挿管のうえ吸入酸素濃度１００パーセントでＣＰＡＰによる人工換気療法を開始し，その後ＳpＯ２は９２パーセント程度で経過している。新生児の呼吸管理を実施する場合の胸部レントゲン撮影は，呼吸障害の原因の検索，状態変化の把握，気管内挿管チューブの位置の確認，気胸などの合併症の確認などの多くの情報をもたらすものであり，呼吸障害の鑑別にあたってもっとも重要な検査であるということができる。
しかし，人工換気療法による呼吸管理の状態を正確かつ継続的にモニタリングするためには，まず動脈ラインを確保することが必要である。Ａに対する気管内挿管はＣ医師が喉頭を直視して行っていたから，その位置確認のためにレントゲン撮影をする必要はなく，また，この人工換気療法による酸素化の改善が認められていたのであるから，呼吸障害の原因の検索や状態変化の把握のためにレントゲン撮影を昀優先させるべき状況にはなかった。
したがって，午前３時１０分ころ肺のレントゲン撮影をせず，動脈ラインの確保を優先させたことが，裁量を逸脱したものとはいえない。この点に関する原告らの主張は，採用することができない。
第４　結論
以上のとおり，原告らが主張する過失はいずれも認めることができないから，原告らの請求は，争点(5)の損害について判断するまでもなく理由がない。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官　　　　　片　　　山　　　良　   　　広
裁判官　　　　　大　　　垣　　　貴　　   　靖


判決　平成１４年６月１４日　神戸地方裁判所　平成１３年(レ)第１３０号，同１４年(レ)第１８号　敷金返還請求控訴，同附帯控訴事件
主文
１　控訴人の本件控訴（当審における追加・拡張請求を含む。）に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人は，控訴人に対し，１９万０６４８円及びこれに対する平成１４年２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　控訴人のその余の請求を棄却する。
２　本件附帯控訴を棄却する。
３　訴訟費用中，附帯控訴に要した費用は被控訴人の負担とし，その余の訴訟費用は，第１，２審を通じて４分し，その１を被控訴人の負担とし，その余は控訴人の負担とする。
４　この判決の第１項(1)は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴及び附帯控訴の各趣旨
１　控訴の趣旨
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，５４万２９９３円及びこれに対する平成１４年２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（控訴人は，原審での５２万２９９３円の支払請求につき，当審において，５４万２９９３円の支払請求に拡張するとともに同金員に対する平成１４年２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める附帯請求を追加したものである。）
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(4)　仮執行宣言
２　附帯控訴の趣旨
(1)　原判決中，被控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)　控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，被控訴人から建物を賃借していた控訴人が，賃貸借終了後，敷金の一部しか返還を受けていないとして，その残額の返還を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　本件賃貸借契約の締結
控訴人は，被控訴人との間で，平成７年７月９日，原判決添付別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を，以下の約定で賃借する契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結し，そのころ，その引渡しを受けるとともに，敷金として７０万円を被控訴人に交付した。
ア　賃貸借期間
平成７年７月１３日から同９年７月末日まで。ただし，貸主及び借主双方に異議がないときは，２年毎に更新されるものとする。
イ　賃料
１か月７万６０００円（ただし，平成９年７月から，１か月８万円。）
ウ　支払方法
毎月末日限り翌月分前払い。
エ　敷金
７０万円（敷引金２８万円）
オ　敷金の返還等
(ア)　被控訴人は，本件賃貸借契約が終了し，控訴人が被控訴人に対し本件建物の明け渡し及び本件賃貸借契約に基づく債務の履行を完了した後１か月以内に，敷引金２８万円を控除した残額を控訴人に返還するものとする（以下「本件敷引約定」という。）。
(イ)　上記(ア)において，控訴人に，本件賃貸借契約に基づく債務の不履行があるときは，被控訴人は，何時にても，敷金を前項の返還金額の限度内でその弁済に充当することができる。ただし，控訴人からこの充当を請求することはできない。
(2)　控訴人は，被控訴人との間の本件賃貸借契約を解約することとし，平成１２年１１月２５日ころ，被控訴人にその旨を通知し，同年１２月２４日本件建物を明け渡した。
(3)　控訴人は，被控訴人から敷金のうち１５万７００７円の返還を受けた。
２　争点及び当事者の主張
(1)　本件敷引約定の有効性
ア　控訴人の主張
本来，敷金は，賃貸借契約期間における未払賃料や建物を毀損した場合の修理費用等に充当することを予定して預けたものであるところ，本件敷引約定に基づく敷引金２８万円の使途及び性質については，本件賃貸借契約時において何ら説明がなかった上に，本件賃貸借契約書にも何ら記載がないから，本件敷引約定は不合理であり，無効である。
イ　被控訴人の反論
本件敷引約定による敷引金は，賃貸借契約締結時に発生し，賃貸人の所得となるものであり，自然損耗による修理費等に充当されるものとして，賃貸人に帰属することが合意された金員である。したがってこれを賃借人に返還する必要はない。
(2)　敷金から控除できる修繕費用
ア　被控訴人
自然損耗等による修理費用は被控訴人において負担すべきものであるが，以下の(ア)ないし(ソ)に掲げる本件建物の汚損は，明らかに自然損耗の範囲を超えた，控訴人の故意・過失又は保管義務違反による汚損である。したがって，その補修に要した費用合計２６万２９９３円は控訴人が負担すべきものであり，敷金によって充当されるべきである。
(ア)　和室襖４枚
控訴人の落書きによる汚損であり，張り替えを要した。
(イ)　郵便ポスト
ドアに引っかける部分の破損であり，取り替えを要した。
(ウ)　敷居リアテックシート
敷居の角の部分の破損であり，張り替えを要した。
(エ)　台所，トイレ，風呂，換気扇，洗面器の汚損
入居時には，被控訴人においてクリーニングした上で入居してもらったものであり，被控訴人は，控訴人に対し，退去時にはハウスクリーニングを行うことを求めたにもかかわらず，これがなされなかった。ハウスクリーニング費用（消費税は別途）の内訳は，以下のとおりである。
台所　　　１万円
トイレ　　５０００円
風呂　　　５０００円
換気扇　　５０００円
洗面器　　５０００円
(オ)　浴室コーキング
カビがひどく，目地部分のコーキングのやり直しが必要であった。
(カ)　畳
全６畳の内３畳はシミ等がついて裏返し使用ができないため，表替えをしなければならなかった。
(キ)　ダイニングキッチン床
赤い落書きがあり，拭き取り不可能であるため，張り替えざるを得なかった。控訴人は，１４．５平方メートル中，７．５平方メートルの張り替え費用を負担すべきである。


(ク)　ダイニングキッチン壁の張り替え
青の落書きがあり，拭き取り不可能であるため，張り替えざるを得なかった。控訴人は，３１平方メートル中，１６平方メートルの張り替え費用を負担すべきである。
(ケ)　洋室床の張り替え
青い落書きがあり，拭き取り不可能であるため，張り替えざるを得なかった。控訴人は，７．５平方メートル中，３．５平方メートルの張り替え費用を負担すべきである。
(コ)　洋室壁
落書きがあるため，張り替えざるを得なかった。控訴人は，２９平方メートル中，１４平方メートルの張り替え費用を負担すべきである。
(サ)　洗面所床
紫色に変色した部分の汚損があり，張り替えざるを得なかった。控訴人は，３．５平方メートル中，１．５平方メートルの張り替え費用を負担すべきである。
(シ)　洗面所壁
控訴人は，２６平方メートル中，８平方メートルの張り替え費用を負担すべきである。
(ス)　玄関床
落書き又はシール跡があり，拭き取り不可能な汚れであるため，張り替えざるを得なかった。控訴人は，４．５平方メートル中，３平方メートルの張り替え費用を負担すべきである。
(セ)　玄関壁
落書きがあるため，張り替えざるを得なかった。控訴人は，１９平方メートル中，１０平方メートルの張り替え費用を負担すべきである。
(ソ)　和室壁
落書きがあるため，張り替えざるを得なかった。控訴人は，３７平方メートル中，１９平方メートルの張り替え費用を負担すべきである。
イ　控訴人
敷金は，自然損耗以外の昀小限必要な箇所の修繕費用にのみ充当されるべきものであり，賃貸人は，賃借人に対し，残りの敷金全額を返還すべきである。本件建物は，建築から控訴人退去時まで約８年が経過しており，かつ，同建物への入居は，控訴人において三世帯目であったから，控訴人の退去にかかわらずリフォームの時期を迎えていたものといえる。また，控訴人は，本件建物を通常の方法で使用してきたものであり，その生じた損耗は，いずれも自然損耗の範囲内である。したがって，控訴人が負担すべき修繕費用は発生していない。それにもかかわらず，被控訴人は，和室，洋室，台所，玄関等の壁及び床を張り替える等ほぼ全面的な修繕を行い，その要した費用２６万２９９３円を不当にも敷金から控除したものである。
被控訴人の主張する各補修箇所については，以下のとおり認否反論する。
(ア)和室の襖の汚損については，落書きで汚したのは襖１枚であり，補修費用は５００円である。(イ)郵便ポストは，控訴人において破壊していない。(ウ)敷居リアテックシートは，その破損があったとしても通常損耗の範囲である。(エ)ハウスクリーニングは，原状回復義務の範囲外である。控訴人は，通常の清掃はしていた。また，本件賃貸借契約締結時においても，退去時に清掃を行うことのみで，退去に当たって別途ハウスクリーニング代金を支払う旨の特約は結んでいない。被控訴人が主張するハウスクリーニング代金は不当に高額である。(オ)及び(カ)は，いずれも通常の自然損耗である。(キ)ダイニングキッチン床の赤い汚れは，落書きでなく，食器棚の底面の跡であり，通常損耗である。(ク)ダイニングキッチン壁及び(ケ)洋室床に落書き等の汚損はない。(コ)洋室壁は，５０センチメートル四方の落書きがある程度であり，張り替えを要するとしても，壁紙代として５００円にも満たないものである。(サ)洗面所床の紫色の汚れは，控訴人の入居前からあったものである。(シ)洗面所壁は，汚損していない。(ス)シール跡は，除去可能のはずである。(セ)玄関壁に落書きはなく，他に汚れがあったとしても通常の自然損耗である。(ソ)和室壁の落書きは，壁紙代にして５００円程度である。
(3)　結論
ア　控訴人の主張
よって，控訴人は，被控訴人に対し，敷金７０万円から返還済みの１５万７００７円を差し引いた５４万２９９３円及びこれに対する請求の拡張申立書送達の日の翌日である平成１４年２月２４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
イ　被控訴人の反論
被控訴人は，控訴人に対し，敷金７０万円から敷引２８万円及び補修費用２６万２９９３円を控除した１５万７００７円を既に返還済みであるので，控訴人に対し返還すべき敷金は存在しない。
第３　当裁判所の判断
１　本件敷引約定の有効性について
控訴人は，本件敷引約定について，敷引金の使途及び性質に関し，口頭でも書面上でも何ら説明がなされず，不合理であるから無効であると主張する。しかしながら，一般に，建物賃貸借契約において，敷金ないし保証金の一部を敷引金として，その使途及び性質を明示することなく賃貸人が取得する旨を定めるいわゆる敷引約定はしばしばみられるところである。そして，それら敷引約定は，一般的には，賃貸借契約成立の謝礼，賃料の実質的な先払い，契約更新時の更新料，建物の自然損耗による修繕に必要な費用，新規賃借人の募集に要する費用や新規賃借人入居までの空室損料等さまざまな性質を有するものにつき，渾然一体のものとして，一定額の金員を賃貸人に帰属させることをあらかじめ合意したものと解されるところ，それら敷引約定はそれなりの合理性を有するものと認められるから，その金額が著しく高額であって暴利行為に当たるなどの特段の事由がない限りは，その合意は有効である。
そこで，本件敷引約定についてみるに，前記争いのない事実，証拠（甲１，３０，５７，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，本件敷引約定も，建物の自然損耗よる修繕に必要な費用等に充てられるものとして，あらかじめ一定額の金員を賃貸人である被控訴人に帰属させることを合意したものと認められ，また，その額についても特に著しく高額であるとか，その他これを無効とすべき事由があるとは認められない。
以上のとおりで，本件敷引約定は有効な約定と解され，これが無効であるとの控訴人の主張は採用できない。
２　本件敷金から控除すべき修繕費用について
(1)　一般に，賃借人は，通常の使用収益に伴つて生ずべき自然的損耗は別として，その程度を超えて，賃借人の保管義務違反等の責に帰すべき事由によつて賃借物を毀損等した場合は，賃借物の返還に際し，これを修理して賃借当初の原状に復すべき義務を負っている。
そして，賃借人が，賃貸借契約終了後，修理義務ある毀損等の個所を未修理のままに放置して顧みないときは，賃貸人は，賃借人に対し，その不履行によって生じた損害賠償として修繕費用の支払を求めることができるし，これを敷金から控除してその弁済に充てることができるものである。


(2)　そこで，被控訴人主張にかかる本件各汚損等につき，それらが通常の使用収益によって生ずべき自然的損耗を超えた保管義務違反によるものか否か，及びこれに該当する場合の修繕に要する費用を以下検討する。
ア　和室の襖
被控訴人は，襖４枚に控訴人の子による落書きがあると主張するが，証拠（甲８～１１，５７，乙２，８）によれば，落書きが認められる襖は１枚（甲９，乙８に撮影されたもの）に過ぎず，その他の襖には染みらしき汚れが認められるものの，それが経年変化ではなく控訴人の保管義務違反によるものであることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，控訴人が修繕費を負担すべき襖は１枚と認めるべきであり，証拠（甲４）によれば，その費用は５２５０円（５０００円×１及び消費税）と認められる。
イ　郵便ポスト
証拠（甲１２）及び弁論の全趣旨によれば，玄関ドアに引っかける部分の破損が認められるところ，その破損状況からすれば，郵便ポストを取り替えざるを得ないものと認められ，証拠（甲４）によれば，郵便ポストの取り替え費用は９４５０円（９０００円及び消費税）であることが認められる。
ウ　敷居リアテックシート
敷居リアテックシートについては，その破損の程度を明らかにする証拠がないため，それが通常の使用の範囲を超える破損であるかの否かを確定できない。したがって，その張り替え費用を控訴人が負担すべきものとは認めることができない。
エ　台所，トイレ，風呂，換気扇，洗面器の汚損
証拠（甲５６，５７，乙１，２，４～６，１２，１５，１６）によれば，控訴人が本件建物の使用中にその手入れ，清掃を怠った結果，本件建物明渡しの時点において，台所のガスコンロ置き場や換気扇には油汚れやすすが，風呂，トイレ及び洗面器には水垢及びカビ等が，いずれも通常の使用による汚損の程度を超えて付着していたことが認められる。
証拠（甲４１）及び弁論の全趣旨によれば，それら清掃に要した費用は３万１５００円（台所１万円，トイレ，換気扇，風呂，洗面器各５０００円×４及び消費税）と認められる。
オ　浴室コーキング
被控訴人は，カビがひどく目地部分のコーキングのやり直しが必要であると主張するが，カビ等の発生はあったとしても，清掃では足りず，コーキングのやり直しまでが必要なものであったことを認めるに足りる的確な証拠はなく，コーキングのやり直し費用を控訴人が負担すべきものとは認められない。
カ　畳
被控訴人は，畳３畳について，自然的損耗の程度を超える染みがあると主張するが，証拠（甲１４，５７，乙９）によれば，そのような染みは畳１畳にしか認められない。
そうすると，控訴人が表替え費用を負担すべき畳は１枚と認めるべきであり，証拠（甲４）によれば，その費用は４３０５円（４１００円及び消費税）と認められる。
キ　ダイニングキッチン床
証拠（甲１６，５７，乙１０，１３の１～３）によれば，ダイニングキッチンの床に赤い落書きが認められるものの，同落書きは１平方メートル四方内にとどまることが認められる。
なお，その他の汚損は，家具の設置跡であると推認されるところ，家具の設置は必然的なものである以上，通常使用の範囲内であると認められる。そうすると，控訴人が修繕費を負担すべき範囲は１平方メートル分と認めるべきであり，証拠（甲４）によれば，その修繕に要するダイニングキッチン床張り替え費用は４２００円（４０００円×１平方メートル及び消費税）と認められる。
ク　ダイニングキッチン壁
被控訴人は，青の落書きがあると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。もっとも，証拠（甲１８，１９，５７）によれば，ダイニングキッチン壁に黒ずみのあることが認められるが，これは自然損耗による汚れではないかと考えられる。その他，ダイニングキッチン壁張り替え費用を控訴人の負担とすべきことを認めるに足りる証拠はない。
ケ　洋室床
証拠（甲５７，乙１４，２２）によれば，洋室の床に青い落書きがあるものの，同落書きは１平方メートル四方内にとどまることが認められる。なお，その他の汚損は，家具の設置跡であると考えられるところ，家具の設置は必然的なものである以上，通常使用の範囲内であると認められる。そうすると，控訴人が修繕費を負担すべき範囲は１平方メートル分と認めるべきであり，証拠（甲４）によれば，その修繕に要する洋室床張り替え費用は４２００円（４０００円×１平方メートル及び消費税）と認められる。
コ　洋室壁
証拠（甲２１，５７）によれば，洋室の壁に青色及び赤色の落書き並びに茶色のシミが認められるが，それら落書き等は１平方メートル四方内にとどまるものと認められる。
そうすると，控訴人が修繕費を負担すべき範囲は１平方メートル分と認めるべきであり，証拠（甲４）によれば，その修繕に要する洋室壁張り替え費用は１２６０円（１２００円×１平方メートル及び消費税）と認められる。
サ　洗面所床
証拠（甲２５，５７，乙７，１７）によれば，洗面所の床に紫色に変色した汚損が認められるが，同汚損は１平方メートル四方内にとどまるものと認められる。
そうすると，控訴人が修繕費を負担すべき範囲は１平方メートル分と認めるべきであり，証拠（甲４）によれば，その修繕に要する洗面所床張り替え費用は４２００円（４０００円×１平方メートル及び消費税）と認められる。
シ　洗面所壁
洗面所壁については，自然損耗を超える汚損等があることを認めるに足りる証拠はない。
ス　玄関床
証拠（甲２７，５７，乙１８）によれば，玄関床のフローリングにシールをはがした跡及び変色部分が認められるが，それら痕跡及び変色部分は１平方メートル四方内にとどまるものと認められる。
そうすると，控訴人が修繕費を負担すべき範囲は１平方メートル分と認めるべきであり，証拠（甲４）によれば，その修繕に要する玄関床張り替え費用は４２００円（４０００円×１平方メートル及び消費税）と認められる。
セ　玄関壁
証拠（甲２８，５７，乙１９）によれば，玄関壁に落書き及びシミないし茶色の変色が認められるが，それら落書き等は１平方メートル四方内にとどまるものと認められる。
そうすると，控訴人が修繕費を負担すべき範囲は１平方メートル分と認めるべきであり，証拠（甲４）によれば，その修繕に要する玄関壁張り替え費用は１２６０円（１２００円×１平方メートル及び消費税）と認められる。
ソ　和室壁
証拠（甲２９，５７，乙２０）によれば，和室壁に落書き及び鉤裂き等の破損が認められるが，それら落書き等は２平方メートル四方内にとどまるものと認められる。


平成１１年（行ケ）第２１４号　特許取消決定取消請求事件
平成１３年１２月１８日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社ハドソン
訴訟代理人弁理士　　　　　平　　　田　　　忠　　　雄被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造指定代理人　　　　　　　　西　　　川　　　　　　　一同　　　　　　　　　　　　西　　　野　　　健　　　二同　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　信　　　雄同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年異議第７１２７２号事件について平成１１年５月２４日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「情報表示システム」とする特許第２６５３５４１号の特許（平成２年５月１６日出願。平成９年５月２３日登録。以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。本件特許について，平成１０年３月１６日に特許異議の申立てがあり，その申立ては，平成１０年異議第７１２７２号事件として審理された。原告は，上記の事件の審理の過程で，同年９月２２日に本件特許の明細書の訂正を請求し（以下，「本件訂正」という。），平成１１年４月２０日に本件訂正の訂正書の補正を請求した（以下「本件補正」という。）。特許庁は，上記事件につき，平成１１年５月２４日，「特許第２６５３５４１号の特許を取り消す。」との決定をし，同年６月１４日にその謄本を原告に送達した。
２　決定の理由の要点
別紙決定書の理由の写し記載のとおりである。要するに，本件訂正請求に係る発明（本件補正による補正後のもの。以下「訂正発明」という。）は，実願昭６２－２０１０９６号（実開平１－１０３０００号）のマイクロフィルム（甲第４号証，以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）及び特開平１－１５６６１９号公報（甲第５号証，以下「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「刊行物２発明」という。）並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件訂正請求は認められない，本件発明は，刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので，本件発明は特許を受けることができない，というものである。
３　特許請求の範囲
(1)　訂正発明に係る特許請求の範囲（下線部が訂正請求に係る個所である。）「電柱，信号機，ビルの看板等に設置され，アドレス信号とともに渋滞状況
等の有用な情報を発信する情報発信手段と，
前記アドレス信号，および前記有用な情報を受信し，かつ，地図データ，および必要とする情報の種類を入力されることにより情報処理を実行する情報処理
手段と，
前記情報処理手段の前記情報処理の結果に基づいて前記必要とする情報の
種類に対応した情報を表示する表示手段を備え，
前記情報処理手段は，現在地より目的地まで到達するのに複数のルートがあるとき，前記複数のルートから曜日別と時間帯の渋滞状況のデータに基づいて最短時間で目的地まで到達するルートを決定する構成を有し，前記表示手段は，前記複数のルートを表示し，かつ，前記最短時間で目的地まで到達するルートによってドライバーを誘導することを特徴とする情報表示システム。」
(2)　本件発明の特許請求の範囲
「電柱，信号機，ビルの看板等に設置され，アドレス信号とともに渋滞状況
等の有用な情報を発信する情報発信手段と，
前記アドレス信号，および前記有用な情報を受信し，かつ，地図データ，および必要とする情報の種類を入力されることにより情報処理を実行する情報処理
手段と，
前記情報処理手段の前記情報処理の結果に基づいて前記必要とする情報の種類に対応した情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする情報表示システム。」
第３　原告主張の決定取消事由の要点


決定の理由のうち，「Ⅰ．手続の経緯」（２頁２行～１３行）は認める。「Ⅱ．訂正及び補正の適否」のうち，「１．訂正の内容」，「２．補正の内容」，「３．補正の適否についての判断」（２頁１４行～７頁１６行）は認める。「４．訂正の適否についての判断」（７頁１７行～１５頁１３行）のうち，訂正発明及び刊行物１，２の記載の認定（７頁１８行～１０頁８行）並びに相違点の認定（１１頁１３行～１２頁１１行）は認め，その余は争う。「Ⅲ．特許異議申立てについての判断」（１５頁１４行～１９頁１０行）のうち，刊行物１，２に記載した発明の認定（１６頁１１行～１７頁１４行）は認め，その余は争う。決定は，訂正発明と刊行物１発明との相違点１ないし３についての認定判断を誤り（取消事由１～３），これらの誤りが，それぞれ，結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，決定は，違法なものとして，取り消されるべきである。１　取消事由１（相違点１についての認定判断の誤り）(1)　決定は，相違点１（「請求項１に係る発明（判決注・訂正発明。以下同じ。）では，電柱，信号機，ビルの看板等，刊行物１よりも広い設置個所を設置対象としているのに対し，刊行物１では情報発信手段は信号機に設置する点。」（決定書１１頁１４行～１７行））につき，刊行物１発明において，「情報発信手段の具体的な設置個所として，信号機と同じく道路に面した高所に設置し得る電柱，ビルの看板等に着目することに何ら格別の創意を要し得たものとは認められない。」（決定書１３頁４行～８行）と判断したが，誤りである。(2)　訂正発明は「電柱，信号機，ビルの看板等に設置され，アドレス信号とともに渋滞状況等の有用な情報を発信する情報発信手段」を構成要件としている。これは，電波法の規制を受けないように情報発信手段の出力を小さくすることに伴い，情報発信手段を数百メートル以下の間隔で設置することを可能にするために，信号機だけでなく，電柱，ビルの看板等をも利用するようにしたものであり，衛星を利用したシステム(ＧＰＳ)を利用せずに済むようにすることによって，コストを下げることを意図するものである。
これに対し，刊行物１の第１図及び第３図に示されるシステムは，方位センサ及び走行距離センサを有しており，刊行物２の第１図及び第４図に示されるシステムは，ＧＰＳアンテナ３を有していることから，刊行物１発明及び刊行物２発明は，いずれも，訂正発明が使用することを否定した衛星を利用したシステムの使用を前提にしている。
したがって，これらをどのように組み合わせたとしても，訂正発明の前記相違点１に係る構成に当業者が容易に想到することはできない。２　取消事由２（相違点２についての認定判断の誤り）(1)　決定は，相違点２（「請求項１に係る発明では，情報処理手段は，「現在地より目的地まで到達するのに複数のルートがあるとき，前記複数のルートから曜日別と時間帯の渋滞状況のデータに基づいて最短時間で目的地まで到達するルートを決定する構成を有」するに対し，刊行物１における情報処理手段はそのような構成を有しない点。」（決定書１１頁１９行～１２頁５行））につき，実願昭５５－１６５９９８号（実開昭５７－８８３００号）のマイクロフィルム（以下「甲第６号証刊行物」という。）を挙げて，「車両用情報表示装置において，目的地まで到達するのに複数のルートがあるとき，前記複数のルートから走行時間帯別のデータに基づいて最短時間で目的地まで到達するルートを決定するようにしたものは本願出願前周知」（決定書１３頁１０行～１４行）であるとした。しかし，甲第６号証刊行物記載の車両用情報表示装置は，過去に走行したルートについて走行時間のデータを蓄積し，これによって過去に走行した複数のルートから最小走行時間で目的地まで走行することができるルートを決定してそのルートを表示するものであるから，すべての道路において，すべての曜日のすべての時間帯で走行しなければ，目的を実現するデータを蓄積することができず，このようなことは，現実には全く不可能である。甲第６号証記載の発明では，未走行ルートのデータが蓄積されていないため，未走行ルートを選択することができない。これに対し，訂正発明は，あらかじめ準備されて外部メモリに蓄えられた曜日別と時間帯の渋滞状況のデータに基づいて最短時間で目的地まで到達するルートを決定するという独自の構成を有し，この独自の構成に基づき運転者が自ら複数のルートをすべての曜日とすべての時間帯に走行しなければならないという要求を運転者に課する必要がないという効果，及び，初めて走行するルートであっても最短時間で目的地まで運転者を誘導することができるという効果を奏する。したがって，刊行物１発明と甲第６号証刊行物記載の発明とを組み合わせたとしても，訂正発明の相違点２に係る構成に当業者が容易に想到することはできない。
(2)　決定は，車両用情報表示装置において，目的地まで到達するのに複数のルートがあるとき，前記複数のルートから走行時間帯別のデータに基づいて最短時間で目的地まで到達するルートを決定するようにしたものが本願出願前周知であると認定する根拠として，甲第６号証しか挙げていない。しかし，わずか１件の刊行物だけでは，周知と認めるには足りないというべきである。３　取消事由３（相違点３についての認定判断の誤り）(1)　決定は，相違点３（「請求項１に係る発明では，表示手段は，「複数のルートを表示し，かつ，前記最短時間で目的地まで到達するルートによってドライバーを誘導する」のに対し，刊行物１では，表示手段はそのような構成を有しない点。」（決定書１２頁７行～１１行）につき，「複数のルートを表示し，かつ，前記最短時間で目的地まで到達するルートによってドライバーを誘導」し得るように表示した点に格別の創意を要したものとは認められない旨判断したが（決定書１４頁１９行～１５頁３行），誤りである。
(2)　決定は，「目的地までの走行にあたり，目的地まで到達するルートを複数表示し，そのなかの最適ルートによって，ドライバーを誘導することは，ナビゲーション装置において周知であり」（決定書１４頁１０行～１３行）と認定した。しかし，このようなナビゲーション装置は，特開昭６３－５３７００号公報（以下「甲第７号証刊行物」という。）により公知であるとはいえても，わずか１件の刊行物だけでは，周知であるとまではいえない。


(3)　訂正発明は相違点２に係る構成に加えて，「表示手段は，前記複数のルートを表示し，かつ，前記最短時間で目的地まで到達するルートによってドライバーを誘導する」という相違点３に係る構成を備えることにより，未走行ルートが最短時間のルートとして決定された場合でも，複数のルートを表示し，その未走行ルートに基づいてドライバーを誘導することができるという作用効果を奏する。これに対し，甲第７号証刊行物には，複数のシナリオ（略最適径路）からタッチパネル等の入力により任意のシナリオを選定する最適径路指示装置が開示されているものの，甲第６号証刊行物記載の発明では，未走行ルートのデータが蓄積されていないのであるから，これに甲第７号証刊行物記載の発明を組み合わせたとしても，未走行ルートを表示し，それに基づいてドライバーを誘導することはできない。
したがって，刊行物１発明に，甲第６，第７号証各刊行物記載の発明を組み合わせても，相違点３に係る訂正発明の構成に当業者が容易に想到することはできない。
第４　被告の反論
決定の認定判断は，正当であり，決定を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（相違点１についての認定判断の誤り）について(1)　刊行物１（甲第４号証）には，車両の現在地情報を含む外部情報を利用する車載用航法装置として，電波航法システム（ＧＰＳ），路線間情報システム，自動車情報通信システム（ＡＭＴＩＣＳ）の３つのシステムが並列的に述べられ，これら３つのシステムに対応して，衛星，位置ビーコン，サインポストを外部情報送信機として位置付ける旨が，明確に記載されている。これらの３つのシステムのうち，路線間情報システム，自動車情報通信システム（ＡＭＴＩＣＳ）は，いずれも衛星を利用しないシステムである。
(2)　刊行物２（甲第５号証）には，「また，上記ＧＰＳ測位装置による測位操作以外に，移動体の移動経路に沿って要所に設けられた発信設備（サインポスト）から発せられる移動経路に関するデータを取り入れ，このデータを適宜に使用することで，自己の現在位置や移動方位を知ることも可能である。」（２頁左上欄１６行～右上欄１行），「第４図は，ＧＰＳナビゲーション機能（第１の機能），サインポスト式ナビゲーション機能（第２の機能）および自立型ナビゲーション機能（第３の機能）を併有する，従来のこの種の装置を示すブロック図である。」（２頁右上欄１０行～１４行），「一方，各種の障害物の存在のために第１の機能を選択することができないときには，第２の機能または第３の機能を選択して，走行距離センサ（１）や方位センサ（２）から取得されるデータ，または，移動経路沿いのサインポストから発信される信号によるデータに基づいて，自らの現在位置や移動方向の確認や決定をすることになる。」（２頁右下欄４行～１１行）と述べられている。
これらの記載を見れば，刊行物２発明は，測位装置として，必ずしもＧＰＳナビゲーション機能を前提とするものではなく，衛星を利用しないサインポスト式ナビゲーション機能で十分測位を行い得るものであることが明らかである。(3)　したがって，刊行物１，２記載の発明は，外部情報送信機として，訂正発明と同様のサインポストを使用する例を含むものであるから，これらが，「衛星を利用したシステムの使用を前提にしている」との原告の主張は明らかな誤りである。刊行物１発明及び刊行物２発明を組み合わせ，その際に，「信号機と同じく道路に面した高所に設置し得る電柱，ビルの看板等に着目すること」に，何らかの創意を要し得たものとは認められない，とした決定の判断に誤りはない。２　取消事由２（相違点２についての認定判断の誤り）について(1)　原告は，甲第６号証刊行物記載の発明では，「すべての道路において，すべての曜日のすべての時間帯で走行」しなければ，目的を実現するデータを蓄積することができない，として，これを前提に，それは全く不可能なことである，と主張する。しかし，同号証刊行物記載の発明は，すべての走行時間帯におけるすべての走行ルートの中から最小燃費ルートあるいは最小走行時間ルートを選択することを目指すものでなく，過去に走行した際の走行データを参照して，その中から最小燃費ルートあるいは最小走行時間ルートを決定することを目指すものであるから，原告の主張するように，目的地までの最小燃費ルートあるいは最小走行時間ルートを選択するに当たり，目的地までの「すべての道路において，すべての曜日のすべての時間帯で走行」する必要はない。原告の主張は誤りである。そもそも，決定が甲第６号証刊行物を引用した趣旨は，「車両用情報表示装置において，目的地まで到達するのに複数のルートがあるとき，前記複数のルートから走行時間帯別のデータに基づいて最短時間で目的地まで到達するルートを決定するようにしたものは本願出願前周知であ」（決定書１３頁１０行～１４行）ることを示すことにある。刊行物１発明では，外部情報発信手段から発信された渋滞状況のデータに基づき，運転者が目的地までの最適経路を決定していると認められ（したがって刊行物１発明は，初めて走行するルートについても適用できる。），その渋滞状況のデータとして，周知の走行時間帯別のデータを採用することは，容易であるとしているのであって，甲第６号証刊行物記載の発明が，「初めて走行するルートについては最短時間の計算が全くできない発明である」か否かは，訂正発明が刊行物１発明及び周知事項から想到容易であるとする決定の判断に何ら影響を及ぼすものではない。
(2)　原告は，「車両用情報表示装置において，目的地まで到達するのに複数のルートがあるとき，前記複数のルートから走行時間帯別のデータに基づいて最短時間で目的地まで到達するルートを決定するようにしたものは本願出願前周知であ」ることを，わずか１件の刊行物（甲第６号証）だけで認定することはできない，と旨主張する。
しかしながら，甲第６号証刊行物記載の発明が，技術内容において，「複数のルートから走行時間帯別のデータに基づいて最短時間で目的地まで到達するルートを決定する構成」を有することは，同号証刊行物の記載内容（５頁２行～６頁１９行）から明らかである。


周知技術として例示された文献が，カタログや雑誌等であるならともかく，甲第６号証刊行物は，国内において広く行き渡っている特許文献であり，特許文献は当業者が技術開発に従事するに当たって第一に参照するはずの文献であること，同号証が発行された後本願出願日までに相当の期間が経過していることを考慮するならば，同号証に記載された技術的事項は，本願出願日までに，その技術分野において，広く知れわたっているものとみるのが当然である。したがって，決定が，甲第６号証刊行物を，周知技術であることの根拠とした点に，誤りはない。３　取消事由３（相違点３についての認定判断の誤り）について原告は，「目的地までの走行にあたり，目的地まで到達するルートを複数表示し，そのなかの最適ルートによって，ドライバーを誘導することは，ナビゲーション装置において周知であ」（決定書１４頁１０行～１３行）ることを，わずか１件の刊行物（甲第７号証）により周知ということはできない旨主張する。しかし，取消事由２(2)について述べたと同様の理由により，原告主張は失当である。「目的地までの走行にあたり，目的地まで到達するルートを複数表示し，そのなかの最適ルートによって，ドライバーを誘導すること」及び「最短時間で目的地まで到達するルートによってドライバーを誘導すること」が周知である以上，これらの周知技術を刊行物１発明に施すことにより，「初めて走行するルートであっても最短時間で目的地まで運転者を誘導することができる」という効果を奏することは，当然に予測し得ることと認められるから，この点においても，決定の判断には誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１についての認定判断の誤り）について(1)　原告は，刊行物１発明及び刊行物２発明は，いずれも，訂正発明が利用することを否定した衛星を利用したシステムの使用を前提にしているから，これらを組み合わせたとしても，訂正発明の相違点１に係る構成に当業者が容易に想到することはできない旨主張する。
(2)　甲第４号証によれば，刊行物１には，「車両の現在地情報を含む外部情報を利用する車載用航法装置に関しては，現在までに様々な提案がなされており，計画が具体的に進展しているものとして，以下に示す３種類がある。そのひとつは，米国国防総省が開発を進めている電波航法システム（ＧＰＳ）であり，４個以上の衛星からの電波を受信し，緯度と経度及び高度の３次元の測位を行うものである。また，もうひとつは，・・・路車間情報システムである。これは，路上に立てた位置ビーコンから誘導無線又は準マイクロ波を使って現在地情報を送信するものであり，・・・そして，もうひとつは，・・・自動車情報通信システム（ＡＭＴＩＣＳ）である。同システムは，信号機の柱に設置したサインポストを使って現在地情報を送信するものであり」（甲第４号証３頁５行～４頁３行）との記載があることが認められる。
刊行物１の上記認定の記載によれば，同刊行物には，３種類の「車両の現在地情報を含む外部情報を利用する車載用航法装置」が記載されており，このうち，衛星を利用したシステムは，「電波航法システム（ＧＰＳ）」だけであって，他の二つである「路車間情報システム」及び「自動車情報通信システム（ＡＭＴＩＣＳ）」が衛星を利用するシステムでないことは，明らかである。上記３種類のシステムを必ず併用しなければならない理由も見当たらない。したがって，刊行物１には，衛星を利用しない車載用航法装置が記載されていると認めることができる。原告は，刊行物１の第１図及び第３図に示されるシステムが方位センサ及び走行距離センサを有していることを根拠に，刊行物１発明が衛星を利用したシステムの使用を前提にしている旨主張する。しかしながら，刊行物１（甲第４号証）中の，「第３図に示す従来の車載用航法装置１は，方位センサ２と走行距離センサ３から得られる走行データにもとづいて，中央処理装置４が車両の走行経路を推定し」（２頁１行～４行），「車両に搭載したセンサ類だけを頼りに航行するいわゆる自立航法では，方位センサ２や走行距離センサ３等の誤差累積が避けられない」（２頁１３～１５行），「累積誤差の訂正能力には限界があるため，究極的には車外からの現在地情報により車両の絶対的な現在地を確定する，いわゆる外部情報利用の航法装置が，自立航法を補完する形で導入される可能性が高い」（２頁末行～３頁４行）との記載からみて，刊行物１には，方位センサ及び走行距離センサによる自立航法を補完するものとして外部情報を利用する航法装置が開示されていることは認められるものの，これを補完するための外部情報を獲得する航法装置は衛星を利用するものに限られないことは前記のとおりであるから，方位センサ及び走行距離センサを有していることと，衛星の利用とは必然的な関係にはないものというべきである。原告の主張は採用することができない。
(3)　甲第５号証によれば，刊行物２には，「移動体の移動経路に沿って要所に設けられた発信設備（サインポスト）から発せられる移動経路に関するデータを取り入れ，このデータを適宜に使用することで，自己の現在位置や移動方位を知ることも可能である。」（２頁左上欄１７行～右上欄１行）との記載があることが認められる。ここにいう「要所」とは，車両に対してデータを送信できるような位置一般であり，このような位置であればそれに格別の制限はないと解することができ，訂正発明の「電柱，信号機，ビルの看板等」も，「電柱，信号機，ビルの看板」だけでなく，車両に対して外部情報を送信できるような位置一般を意味し，そのような位置であれば，それに格別の制限はないものと解することができるから，刊行物２発明の「要所」と訂正発明の「電柱，信号機，ビルの看板等」との間には格別の差異がないというべきである。
そして，刊行物１発明の「サインポスト」と刊行物２発明の「発信設備（サインポスト）」とは，その名称及び機能に照らして同一のものと認められるから，刊行物１のサインポストの設置位置を，刊行物２のように「要所」すなわち「電柱，信号機，ビルの看板等」とすることに，格別創意工夫を要するものということはできない。
原告は，刊行物２が衛星システムの利用を前提とするものであるとして，これを刊行物１に組み合わせることが容易でない旨主張する。しかし，刊行物２が衛星システムの利用を前提とするものであるとしても，そのことは，刊行物１のサインポストの設置位置を，刊行物２のように拡大することについて，何らの妨げになるものではないことは明らかである。原告の主張は採用することができない。(4)　したがって，相違点１についての決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は，理由がない。


２　取消事由２（相違点２についての認定判断の誤り）について(1)　甲第６号証によれば，同号証刊行物には，「複数の走行ルートについて前記走行距離に応じて前記経過時間・・・を記憶するメモリ回路と，前記メモリ回路から前記各走行ルートについて前記の各記憶内容を入力処理し，走行時間帯における・・・最小走行時間ルートを表わす最適ルート信号を出力する演算回路と，前記最適ルート信号を入力して・・・最小走行時間ルートを表示する表示部とを備えた」（実用新案登録請求の範囲），「本考案による車両用情報表示装置によれば，過去に走行して記憶した各走行ルートの時間帯に応じた車速・・・のデータに基いて走行ルートを表示するようにしたため，ある目的地までの・・・最小走行時間ルートの選択を容易にすることができる。」（７頁４行～９行）との記載があることが認められる。
甲第６号証刊行物の上記認定の記載によれば，同刊行物記載の発明は，過去に走行した際の走行データをメモリに記憶し，これを参照して，その中から時間帯に応じた最小走行時間ルート等を決定しようとするものであることが認められるから，決定が，同号証に基づき，「目的地まで到達するのに複数のルートがあるとき，前記複数のルートから走行時間帯別のデータに基づいて最短時間で目的地まで到達するルートを決定するようにしたものは本願出願前周知であ」（決定書１３頁１０行～１４行）るとしたことに誤りはないというべきである。原告は，甲第６号証刊行物記載の発明では，すべての道路において，すべての曜日のすべての時間帯で走行しなければ，目的を実現するデータを蓄積することができない旨主張する。しかしながら，最適ルートの決定のためには，参照するデータの情報量が多いことが望ましいことはもちろんであるものの，すべての道路において，すべての曜日のすべての時間帯で走行した結果のデータを収集しなければ，甲第６号証刊行物記載の発明の目的を達成することができないとする根拠はない。
原告は，訂正発明は，その構成により，初めて走行するルートであっても最短時間で目的地まで運転者を誘導することができるなど，甲第６号証刊行物にはない顕著な効果を奏する旨主張する。しかし，訂正発明にいう「曜日別と時間帯の渋滞状況のデータ」が，いかにして作成されたデータであるのか，どのような形態のデータであるのかは，訂正明細書の特許請求の範囲にも，同発明の詳細な説明及び添付の図面にも一切記載がない。訂正発明がすべての道路についてのデータを有していると解すべき根拠はない。原告の主張は，訂正明細書の記載，特にその特許請求の範囲の記載に基づかないものという以外にない。そうだとすると，訂正発明の「曜日別と時間帯の渋滞状況のデータ」と，甲第６号証刊行物の発明の「時間帯ごとの走行距離に応じた経過時間」との両者を区別することは，「曜日別」であるか否かの点のみであり，この点を加えることを想起することは，決定認定のとおり容易であると認められる。(2)　原告は，ある事項がわずか１件の刊行物に記載されているというだけでそれを周知と認めることはできない，と主張する。しかしながら，ある技術が周知であるか否かは，単にその技術を記載した刊行物の数のみによって決まるものではなく，当該事項の属する技術分野，当該刊行物の性質，頒布時期等も考慮されるべきである。本件においては，周知とされた上記事項の属する技術分野を前提に，甲第６号証刊行物が本件出願日（平成２年５月１６日）の約８年前であるに昭和５７年に頒布された特許文献であることを考慮すれば，本件出願日当時，同事項は周知であった，と認めることができるものというべきである。(3)　以上によれば，刊行物１発明及び上記周知の事実から，相違点２に係る訂正発明の構成に想到することが容易であるとした，決定の判断に誤りはないというべきである。原告主張の取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（相違点３についての認定判断の誤り）について(1)　原告は，刊行物１，２発明と，甲第６号証刊行物及び甲第７号証刊行物に記載された発明とを組み合わせても，相違点３に係る訂正発明の構成には至らない旨主張する。しかしながら，原告の主張は，訂正発明と甲第６号証刊行物との差異についての前記２の主張を前提とするものであり，訂正発明の「曜日別と時間帯の渋滞状況のデータ」と甲第６号証の「時間帯ごとの走行距離に応じた経過時間」とは，「曜日別」であるか否かの点を除き差異がなく，かつ，曜日別の点を加えることを想起することが容易であることは前記説示のとおりであるから，原告の主張は前提を欠くものであって，採用することができない。
(2)　原告は，甲第７号証だけでは，「目的地までの走行にあたり，目的地まで到達するルートを複数表示し，そのなかの最適ルートによって，ドライバーを誘導すること」を周知と認めることはできない旨主張する。しかし，同号証は，本件出願の約２年２か月前である昭和６３年３月７日に頒布された特許文献であるから，２で述べたと同様の理由により，上記事項が周知であることの根拠となり得るものというべきである。
(3)　原告主張の取消事由３も理由がない。
第６　以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


平成１６(ネ)第３８１０号実用新案権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１４年(ワ)第１２５２３号）
判　　　　　　　　　決
控訴人（１審原告）      　　株式会社アルス
訴訟代理人弁護士　        　中嶋邦明
同   　                     平尾宏紀
訴訟代理人弁理士    　　　　東尾正博
同　　　　　　　　　　　　　鳥居和久
同　　　　　　　　　　　　　田川孝由
同　　　　　　　　　　　　　北川政德
被控訴人（１審被告）    　　川万水産株式会社
被控訴人（１審被告）　    　株式会社エフネット
被控訴人ら訴訟代理人弁護士小野明
被控訴人ら訴訟代理人弁理士　永田豊
被控訴人ら補佐人弁理士　　　増子尚道
主　　　　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨等
１原判決を取り消す。
２　被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して、２０００万円及びこれに対する平成１４年１２月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は、１、２審とも被控訴人らの負担とする。
４仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は、考案の名称を「食品蒸機」及び「魚貝類処理装置」とする二つの実用新案権を有する控訴人が、被控訴人らが魚貝類の加工業務において使用する食品蒸機及び魚貝類解凍洗機が、それぞれ上記各実用新案権に係る考案の技術的範囲に属するとして、被控訴人らに対し、食品蒸機の使用の差止め及び廃棄を求めるとともに、両機械の使用による損害賠償を請求した事案である。原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が控訴を提起した。なお、控訴人は、当審において、本件請求のうち差止請求については、上記実用新案権の存続期間の終了を理由に、同請求に係る訴えを取り下げ、損害賠償請求については、請求を減縮した。
（以下、控訴人を「原告」、被控訴人川万水産株式会社を「被告川万」、被控訴人株式会社エフネットを「被告エフネット」、被控訴人らを「被告ら」といい、引用に係る原判決中の「別紙」をいずれも「原判決別紙」と読み替える。）。２　争いのない事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり訂正等するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」の１、２及び「第３　当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。(1)　２頁１３行目の「被告川万水産株式会社（以下「被告川万」という。）」を「被告川万」と、同１４行目から１５行目にかけての「被告株式会社エフネット（以下「被告エフネット」という。）」を「被告エフネット」と各改める。(2)６頁１７行目から１８行目にかけての「訂正後の本件考案１」を「前記(2)ウの訂正後の本件考案１（以下「訂正後の本件考案１」という。）」と、同１９行目から２０行目にかけての「訂正後の本件考案２」を「前記(3)ウの訂正後の本件考案２（以下「訂正後の本件考案２」という。）」と各改め、７頁１０行目の「本件考案２」の前に「本件考案２の実用新案登録請求の範囲の記載は不明瞭か又は」を加える。
(3)２０頁１８行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「原判決イ号物件目録の開口部から入口までの間の傾斜搬送部にも熱せられた蒸気が充満している（甲第１８号証。なお、乙第１６号証に示されたデータは不自然であり、信憑性を欠く。）から、イ号物件における往路の開始先端部分に当たるのは上記開口部であり、傾斜搬送部と蒸し釜部は両者一体のものとして、訂正後の本件考案１にいう「トンネル式蒸し釜」に相当する。したがって、イ号物件は、トンネル式蒸し釜内の入口付近に煮沸槽を設けたものとはいえない。」(4)２０頁２２行目末尾の次に改行の上、次のとおり加える。「イ号物件の傾斜搬送部は、蒸し釜入口側に傾斜部を接続するように設けて蒸し釜内への外気の進入を抑制し、また、蒸気が外部に逃げることを回避するためのもので、従来のトンネル式蒸し釜で一般に採用されてきた周知の形態を採用したものにすぎない（乙第２６号証）。原告は、乙第１６号証のデータが不自然であると主張するが、イ号物件においては、蒸し釜内からの蒸気は、蒸し釜よりも下方に位置する傾斜搬送部の中間部や下部には到達しないから、上記データがこれらの部分の温度が低いことを示しているのは当然のことにすぎず、他方、甲第１８号証は、本件考案１に係る蒸機（同号証添付の図１参照）に関する温度測定データであるから、イ号物件には当てはまらない。
なお、原告は、被告らが煮沸後の蒸し工程が意味を持たないことを自認した旨主張しているが、被告らは、いったん煮沸処理をした後に蒸し処理をしても「茹で蛸」が「蒸し蛸」に変化することはないことを述べたにすぎず、煮沸後の蒸し工程については、別途、「煮沸後の再度の蒸し処理は、煮沸処理での加熱が充分なものであれば省略できるが、充分な加熱のために煮沸槽での煮沸時間を長くすると、コンベアの速度が遅くなり、処理効率が低下する。そのため実際には、煮沸槽での煮沸は「茹で蛸」として認められる範囲で実施し、その後の蒸し工程で補助的な加熱を行い、全体として充分な加熱をすることで、効率的な処理を行っている。」旨主張している。」


(5)２４頁１２行目から１３行目にかけての「本件考案２」の前に「本件考案２の実用新案登録請求の範囲の記載は不明瞭か又は」を加える。(6)３５頁１２行目の「支えている」の次に「（ロ号物件においても、ドラムを上記支持ローラによって下方から支持しなければ、連結部１６と係合してその状態を保持することはできないから、その意味では、支持ローラと組み合わせることによって初めて取り外しを容易にしたものということができる。）」を加える。(7)３６頁１８行目末尾の次に「   原告は、ロ号物件においても、支持ローラと組み合わせることによって初めて取り外しを容易にしたかのごとく主張するが、上記のように、ロ号物件においては、板部材（連結部１６）が軸受９に食い込むということはないから、その取り外しは、食い込みを防止するための手段を講じるまでもなく容易である。」を加える。
第３　当裁判所の判断
１当裁判所も、原告の被告らに対する本件請求は、いずれも理由がないものと判断する。
その理由は、次のとおり訂正等するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第４　争点に対する判断」１ないし８に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)　４５頁１５行目の「膨大」を「増大」と改める。(2)５２頁１行目から２行目にかけての「本件明細書１」を「訂正後の本件考案１に係る明細書（甲第１４号証、第１９号証）」を加え、同８行目冒頭からから同１９行目末尾までを次のとおり改める。
「(2)　原告は、イ号物件も、トンネル式蒸し釜内の入口付近ではなく、その出口付近に煮沸槽を設けるものである旨主張しているところ、前記のとおり、構成要件Ｄ’は、煮沸槽の位置をトンネル式蒸し釜内の出口付近に限定したものであるから、イ号物件の煮沸槽の位置がトンネル式蒸し釜内の入口付近か否かの点の議論は差し当たり必要ではなく、端的に、イ号物件の煮沸槽がトンネル式蒸し釜内の出口付近に設置されたものと認められるか否かを判断すれば足りるものというべきである。そして、イ号物件の特定として争いのない原判決別紙イ号物件目録によれば、イ号物件においては、食品は、その搬送往路において、ボイル槽１０を通過した後も、食品出口３に至るまでの相当程度の距離にわたって搬送され、トンネル水平部１の内部において蒸し処理がなされるものであることが明らかであるから、イ号物件においては、煮沸槽（ボイル槽１０）が「トンネル式蒸し釜内の出口付近」に設置されたものということはできない。
この点に関し、原告は、被告らは煮沸後の蒸し工程が意味を持たないことを自認しているとして、イ号物件の煮沸槽の位置をトンネル式蒸し釜内の出口付近と評価できる旨主張しているが、被告らが煮沸後の蒸し工程に何らの技術的意義もないと述べたものでないことは弁論の全趣旨（殊に、被告らの原審第６準備書面）に照らして明らかであるし、また、前記(1)でみたとおり、訂正後の本件考案１に係る明細書には、蛸について蒸し処理と煮沸処理を行う場合は蒸し処理を先にした後煮沸処理を行うこと、この処理順序により蛸の色つやが鮮やかになること、そのため、煮沸槽の位置を出口付近とすることが明記されていることからして、訂正後の本件考案１は、トンネル式蒸し釜内の入口付近に煮沸槽を設ける構造を明瞭に排除したものというべきであるから、上記原告の主張は採用することができない。したがって、イ号物件は、訂正後の本件考案１の技術的範囲に属さない。」
(3)６５頁１３行目冒頭から同２１行目末尾までを次のとおり改める。「オ　以上の事実に基づき、構成要件Ｄ’の意義を検討する。まず、構成要件Ｄ’にいう「回転軸の軸端に設けた平板部材」は、「ドラムの側端に設けたハの字状の受金具」の「内側に係合する」ものであり、かつ、ハの字状の受金具の内側に係合して駆動部の動力（回転駆動力）をドラムに伝達するものであるから、その形状は、受金具と同様の略ハの字状（楔状）の形状を備えるものと解されるところ、構成要件Ｄ’は、回転軸とドラムとの連結構成を、そのような形状の平板部材と受金具とを組み合わせて連結する構造にすることによって、吊り上げられ又は吊り下げられるドラムに設けられた受金具と平板部材との着脱を容易かつ円滑（例えば、平板部材の先端部が底部に比して狭いため受金具の内側に入り込みやすいとともに、受金具の内側に衝突する等の不都合も生じにくくなると考えられる。）にする一方で、そのような構造とした場合は、楔状の平板部材が強く食い込むことにより、その取外しが困難となるという欠点をローラ支持構造によって解消する構成としたものであるということができる。そして、この場合、上記のような受金具及び平板部材の構成と食い込みを防止するための支持ローラの構成は、両者が有機的に結合して、初めて所定の作用効果を奏し得るものであり、その意味で、相互に不可分の構成ということができる。」(4)６６頁３行目の「上記のような」の前に「したがって、構成要件Ｄ’の「平板部材」とはその点で既に構成を異にするのみならず、」を、同１１行目末尾に「また、原告は、ロ号物件においても、ドラムを支持ローラによって下方から支持しなければ、連結部１６と係合してその状態を保持することはできないから、支持ローラと組み合わせることによって取り外しを容易にしたものということができるとも主張しているが、前記のとおり、訂正後の本件考案２に係る上記連結構造（構成要件Ｄ’）と支持ローラ（構成要件Ｃ’）とは相互に不可分の構成というべきであるから、上記のようにその一方の構成を異にする以上、両者の支持ローラをもって同一の作用をするものということはできない。」を加える。２　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、引用に係る原判決を含め、当審の認定、判断を左右するほどのものはない。
第４　結論
以上の次第で、原告の被告らに対する本件各請求は、いずれも理由がなく、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。
（平成１７年３月１５日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　　長　　井　　浩　　一


平成１３年（ワ）第３１５２号　著作権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月１０日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　社団法人日本音楽著作権協会
同訴訟代理人弁護士　　　葛　西　栄　二
被　　　　　　　告　　　有限会社Ｂ
被　　　　　　　告　　　Ｄ株式会社
被　　　　　　　告　　　Ｃ
主　　　　　　　　　　文
１　被告有限会社Ｂは，原告に対し，１３９万８４５０円及び別紙１の使用料相当額一覧表の各「使用料相当額」欄記載の金員に対する各「起算日」欄記載の日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。２　被告Ｄ株式会社は，原告に対し，４４０万０８６０円及び別紙２及び同３の使用料相当額一覧表の各「使用料相当額」欄記載の金員に対する各「起算日」欄記載の日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。３　原告の被告有限会社Ｂ社及び被告Ｄ株式会社に対するその余の請求並びに被告Ｃに対する請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用中，原告と被告有限会社Ｂ社及び被告Ｄ株式会社との間に生じたものはこれを６分し，その１を原告の，その余は被告有限会社Ｂ社及び被告Ｄ株式会社の各負担とし，原告と被告Ｃとの間に生じたものは原告の負担とする。５　この判決は，第１，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告有限会社Ｂ社及び被告Ｃは，原告に対し，連帯して１６６万８４５０円及び別紙４の使用料相当額一覧表の各「使用料相当額」欄記載の金員に対する各「起算日」欄記載の日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｄ株式会社及び被告Ｃは，原告に対し，連帯して５２８万０８６０円及び別紙５及び同６の使用料相当額一覧表の各「使用料相当額」欄記載の金員に対する各「起算日」欄記載の日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告がカラオケボックスを経営する被告会社らに対し，同会社らによる著作権無許諾使用行為を原因として，不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還及びこれに対する履行期後の日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は悪意受益者の利息金の支払を求めるとともに，上記各会社の代表者である被告個人に対し，有限会社法３０条の３又は商法２６６条の３に基づく損害賠償及びこれに対する履行期後の日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定可能な事実）(1)　原告は，著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（昭和１４年法律第６７号，以下「法」という。）に基づく許可を受けた音楽著作権仲介団体であり，内外国の音楽著作物の著作権者からその著作権ないし支分権（演奏権，録音権，上映権等）の移転を受けるなどしてこれを管理し，国内の音楽使用者に対して音楽著作物の利用を許諾し，使用者から著作物使用料を徴収すると共に，これを内外の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である。(2)　別紙カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物は，いずれも原告が著作権を管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）であって，カラオケの伴奏で歌唱された使用実績を有する主要な曲目に該当し，今日，カラオケ装置を設置している一般の社交飲食店において，日常的に反復使用されている歌唱曲である。(3)　被告有限会社Ｂ社（以下「被告Ｂ社」という。）は，平成７年３月１日，名古屋市＜以下略＞において，カラオケ歌唱室（いわゆるカラオケボックス）「カラオケ××××」（以下「本件店舗」という。）を開店し，同店舗内に営業設備としてカラオケ装置（ビデオカラオケ）を設置して，平成１０年１月３１日まで営業していた。被告Ｂ社は，本件店舗の経営を平成１０年２月１日に被告Ｄ株式会社（以下「被告Ｄ社」といい，被告Ｂ社と併せて「被告両会社」という。）に引き継ぎ，被告Ｄ社は，同日以降平成１３年３月３１日に本件店舗を閉店廃業するまで，前記場所において同様の営業を継続していた。
被告Ｃは，被告Ｂ社及び被告Ｄ社の代表取締役である。(4)　被告両会社は，前記各営業期間中，原告の許諾を得ることなく，本件店舗において，金，土曜日は午前１０時から翌日午前２時まで，その他の曜日は午前１０時から翌日午前０時までの営業時間中，来店した顧客に対し，被告両会社の従業員らがカラオケ関連機器を設置した部屋を指定して，各部屋において顧客に前記カラオケ機器を操作させ，管理著作物を再生，演奏し，また，伴奏音楽に合わせて顧客に歌唱させていた。
(5)　原告は，平成１３年２月６日，当裁判所に対し，被告Ｄ社を債務者として，本件店舗における著作権侵害行為の差止めを求める仮処分命令の申立て（平成１３年（ヨ）第１０９号）を行ったが，被告Ｄ社が同年３月３１日をもって本件店舗を閉店廃業したため，同年４月５日に上記申立てを取り下げた。(6)　管理著作物を利用する者が原告に支払うべき使用料は，法３条１項に基づき原告が文化庁の認可を受けて定めた「著作物使用料規程」によるものとされており，本件に関する部分は次のとおりである。
ア　平成９年８月１０日まで


著作物使用料規程（平成９年８月１１日認可前のもの。）の第２章第２節演奏等３の「演奏会以外の催物における演奏」の(7)「その他の演奏」の規定に基づき定められた「カラオケ歌唱室の使用率表」（甲４）によることとされており，同使用率表によると，カラオケ歌唱室（ビデオカラオケを使用する場合）における管理著作物の使用料（ビデオカラオケ）は，一部屋の定員が１０名までの場合には，一部屋当たり月額４０００円，一部屋の定員が１０名を超え３０名までの場合には，一部屋当たり月額８０００円である。
イ　平成９年８月１１日以降
著作物使用料規程（甲３，５）の第２章第２節演奏等４の「カラオケ施設における演奏等」の(1)により，カラオケ歌唱室における管理著作物の使用料（標準単位料金５００円まで）は，一部屋の定員が１０名までの場合には，一部屋当たり月額９０００円，一部屋の定員が１０名を超え３０名までの場合には，一部屋当たり月額１万８０００円である。
(7)　本件店舗には，開店時から平成１１年４月２７日までの期間については，一部屋の定員が１０名までの部屋が８室あり，そのいずれの部屋にもビデオカラオケが設置されていた。同様に，平成１１年４月２８日から平成１３年３月３１日までの期間については，一部屋の定員が１０名までの部屋が１３室，一部屋の定員が１０名を超え３０名までの部屋が１室あり，そのいずれの部屋にもビデオカラオケが設置されていた。
３　争点及び争点に関する当事者の主張
(1)　原告の損害の有無及び損害額
（原告の主張）
ア　原告は，被告らが本件店舗において，原告の許諾を得ることなく，本件店舗に設置したカラオケ機器を利用して管理著作物を演奏し，原告の著作権を侵害したことにより，本件店舗が閉店廃業した平成１３年３月３１日までに使用料相当額（消費税相当額を含む。）の損害を被った。
イ　また，被告らは，管理著作物を原告の許諾を得ることなく使用したことにより，法律上の原因なく，前記使用料相当の利益（消費税相当額を含む。）を受け，そのために原告に同額の損失を与えた。
ウ　本件店舗を営業していた期間中の原告の損害ないし被告らが原因なくして得た利得を計算すると，別紙４ないし６の使用料相当額一覧表の各合計欄のとおりであり，これに弁護士費用相当額（被告Ｂ社につき２７万円，被告Ｄ社につき８８万円，被告Ｃにつき１１５万円）を加えた額が原告の損害額となる。各被告が原告に与えた使用料相当損害金の額は次のとおりである。
(ア)　被告Ｂ社　　　　１３９万８４５０円
(イ)　被告Ｄ社　　    ４４０万０８６０円
(ウ)　被告Ｃ　　　　　５７９万９３１０円（(ア)，(イ)の合計額）
（被告らの主張）
いずれも否認する。個人が音楽を聴いたり，歌ったりするのに著作権使用料はかからないはずである。原告の使用料の設定に当たっては，稼働率が加味されておらず，著しく不公平である。
(2)　被告らの責任
（原告の主張）
ア　被告両会社の責任
(ア)　被告両会社は，本件店舗の経営者として，原告の管理する著作権を侵害したから，民法７０９条，７１５条により原告に前記の損害を賠償すべき責任がある。
(イ)　前記(1)原告の主張イのとおり，被告両会社は，民法７０３条により，原告に対し上記不当利得を返還すべき責任があり，かつ，原告の再三にわたる請求や警告を受けながら，原告の管理著作物を使用してきたものであるから，悪意の受益者として民法７０４条により，受けた利益に利息を付して返還すべき義務がある。
(ウ)　(ア)，(イ)は選択的に主張するものであり，一方が認容されたことにより一方の請求の一部が棄却されるとしても，その結果は甘受する。
イ　被告Ｃの責任
被告Ｃは，被告両会社の各代表取締役として，法令を遵守して被告両会社の業務執行をなすべき義務があるところ，原告の再三にわたる請求や警告を受けながら，これを無視して，悪意又は重大な過失により，原告の管理する著作権を侵害したものであるから，有限会社法３０条の３又は商法２６６条の３に基づき，原告の損害を賠償すべき責任がある。
（被告らの主張）
否認ないし争う。カラオケは個人が歌唱し，楽しむものであり，その経営者に著作権使用料を払う義務はない。
第３　当裁判所の判断
１　他人の音楽著作物を公に演奏及び上映して使用する者は，法律に定める除外規定に該当する場合でない限り，その著作物の使用について著作権者の許諾を受けなければならない（著作権法２２条，２２条の２，６３条）ところ，前記第２の１(4)のとおり，被告両会社は，原告の許諾を得ることなく，本件店舗において，来店した顧客に対し，被告両会社の従業員らがカラオケ関連機器を設置した部屋を指定して，各部屋において顧客に前記カラオケ機器を操作させ，管理著作物を再生，演奏し，また，伴奏音楽に合わせて顧客に歌唱させたものである。したがって，被告両会社は，原告の許諾を得ることなく，原告の管理著作物を使用したことにより，法律上の原因なく，管理著作物の使用料相当額の利益を受け，そのために原告に同額の損失を与えたことは明らかであり，民法７０３条，７０４条に基づき上記使用料相当額の利益及びその利息について不当利得返還義務を負う。
この点につき，被告らは，カラオケは個人が歌唱して楽しむものであることを理由に責任を否定するが，不特定多数の顧客に対して管理著作物の再生，演奏，歌唱の機会を提供する行為が著作権法３０条１項の私的使用に当たらないことは明白であり，被告らの同主張は採用できない。
なお，上記のとおり，不当利得返還請求権を前提とする以上，被告両会社に対する弁護士費用相当額の不当利得返還請求及び被告Ｃに対する請求は，いずれも根拠を欠くものであって理由がない。
２　以上の次第で，原告の各請求は上記の限度において理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官      　橋　　本　　都　　月


平成１７年３月３１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年(ワ)第１０４０２号　特許権侵害差止等請求事件
平成１７年１月１７日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原            告　　フオレシア　シエージ　ドトモビル
訴訟代理人弁護士　　中島和雄
補佐人弁理士　    　志賀正武
同　　　　　　　　　渡邊隆
被            告　　シロキ工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　関根修一
同　　　　　　　　　田中成志
同　　　　　　　　　長尾二郎
同　　　　　　　　　平出貴和
同　　　　　　　　　板井典子
同　　　　　　　　　山田　徹
補佐人弁理士　　    井島藤治
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し若しくは販売の申し出をしてはならない。
２　被告は，その占有にかかる前項記載の製品を廃棄せよ。３　被告は，原告に対し，１億８００万円及びこれに対する平成１６年５月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求の要旨
原告は，後記の車両シート用関節装置の発明に係る特許権を有する者であり，被告は，自動車部品及びその他の輸送用機械器具部品の製造並びに販売等を業とする会社である。本件において，原告は，被告の製造販売に係る車両シート用リクライニング機構は，上記特許権の技術的範囲に属すると主張して，同特許権に基づいて，被告に対して，同製品の製造販売等の差止め及び損害賠償を求めている事案である。
２　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定される事実。証拠により認定した事実については，該当箇所末尾に証拠を掲げた。）
(1)　当事者
ア　原告は，フランス法により設立された会社である。イ　被告は，自動車部品及びその他の輸送用機械器具部品の製造並びに販売等を業とする株式会社である。
(2)　原告の有する特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している（甲１，２）。
ア　特許番号　　　第３３４３０３９号
イ　登録日　　　平成１４年８月２３日
ウ　出願番号　　　特願平８－２８５４６１
エ　出願日　　　平成８年１０月２８日
オ　優先権主張番号　　　９５１２７２３
カ　優先日　　　平成７年１０月２７日
キ　優先権主張国　　　フランス
ク　発明の名称　　　車両シート用関節装置
(3)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報〔甲１。以下「本件公報」という。〕参照。）の「特許請求の範囲」における請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項に係る発明を「本件特許発明」という。）。
「シートの背もたれの傾斜角をその座部に関して水平軸Ｘの周りに調節で
きる車両シート用関節装置であって：
それぞれ，このシートの座部におよびこのシートの背もたれに固定することを意図し，互いに関してこの軸Ｘの周りに旋回できるように取付けられて，閉じた箱を形成する第１チーク（１）および第２チーク（２）で，この第２チークがこの軸Ｘ上に中心を置く少なくとも一つの円弧上に拡がり且つ半径方向に内方に向いた
歯部（３）に固定されているチーク，
この箱の内側にあって，この第２チークの歯部と相互作用できる外歯部（６）を備える少なくとも一つのホロワー（５）で，このホロワーが半径方向に滑動するとき，この第１チークに固定された案内（７）によって，このホロワーが第２チークの歯部と相互作用し，それによってこの関節装置を封鎖するロック位置と，それが第２チークの歯部から離脱する非ロック位置との間を案内されるホロワ
ー，
この箱の内側にあって，このホロワーの半径方向の滑動を制御するために軸Ｘ周りに回転できるように取付けられたカム（８）で，このカムが弾性手段（９）によってこのホロワーをそのロック位置へ押戻す休止角度位置の方へ押付けられているカム，およびこのシートに座っている人が，このカムをその休止位置からこのホロワーをその離脱位置へ滑動できるようにする作動位置へ移行するために，アク
セスできる制御部材（１１），


を含み，この関節装置が更に，一方では，各ホロワーから軸方向に突出するペグ（１２）を，他方では，この背もたれのチークに結合され，この背もたれの角度位置の所定の範囲に亘ってホロワー（５）を離脱位置に確実に保持するようにペグ（１２）と相互作用できる段付き円形軌道（Ｐ）を含む関節装置に於いて，それが，一方では，各ホロワーから軸方向に突出する第２ペグ（１３）を，他方では，カム（８）に固定されていて，各々上記第２ペグの一つと相互作用してその軸Ｘの方への移行を確実に制御し，それをこの関節装置のロック解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができる開口部（１５）が明いている薄板（１４）を含み，上記板が，各ホロワーの二つのペグ（１２および１３）の間に，ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分（１６ａ）を備えた，曲がった架橋片（１６）を含むことを特徴とする関節装置」(4)　本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」のように表記する。）。Ａ　シートの背もたれの傾斜角をその座部に関して水平軸Ｘの周りに調節で
きる車両シート用関節装置であって：
Ｂ　それぞれ，このシートの座部におよびこのシートの背もたれに固定することを意図し，互いに関してこの軸Ｘの周りに旋回できるように取付けられて，閉じた箱を形成する第１チーク（１）および第２チーク（２）で，この第２チークがこの軸Ｘ上に中心を置く少なくとも一つの円弧上に拡がり且つ半径方向に内方に向
いた歯部（３）に固定されているチーク，
Ｃ　この箱の内側にあって，この第２チークの歯部と相互作用できる外歯部（６）を備える少なくとも一つのホロワー（５）で，このホロワーが半径方向に滑動するとき，この第１チークに固定された案内（７）によって，このホロワーが第２チークの歯部と相互作用し，それによってこの関節装置を封鎖するロック位置と，それが第２チークの歯部から離脱する非ロック位置との間を案内されるホロワ
ー，
Ｄ　この箱の内側にあって，このホロワーの半径方向の滑動を制御するために軸Ｘ周りに回転できるように取付けられたカム（８）で，このカムが弾性手段（９）によってこのホロワーをそのロック位置へ押戻す休止角度位置の方へ押付けられているカム，およびこのシートに座っている人が，このカムをその休止位置からこのホロワーをその離脱位置へ滑動できるようにする作動位置へ移行するため
に，アクセスできる制御部材（１１），を含み，
Ｅ　この関節装置が更に，一方では，各ホロワーから軸方向に突出するペグ（１２）を，他方では，この背もたれのチークに結合され，この背もたれの角度位置の所定の範囲に亘ってホロワー（５）を離脱位置に確実に保持するようにペグ（１２）と相互作用できる段付き円形軌道（Ｐ）を含む関節装置に於いて，Ｆ　それが，一方では，各ホロワーから軸方向に突出する第２ペグ（１３）を，他方では，カム（８）に固定されていて，各々上記第２ペグの一つと相互作用してその軸Ｘの方への移行を確実に制御し，それをこの関節装置のロック解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができる開口部（１５）が明い
ている薄板（１４）を含み，
Ｇ　上記板が，各ホロワーの二つのペグ（１２および１３）の間に，ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分（１６ａ）を備えた，曲がっ
た架橋片（１６）を含む
Ｈ　ことを特徴とする関節装置
(5)　被告の行為
被告は，別紙物件目録記載の製品番号を付した車両シート用リクライニング機構２２種類を製造・販売している（これら各製品は，右側シート，左側シートの別，トッピングの間隙幅の大小など，細部には相違点が見られるが，いずれも同一の構造を有する。以下，これらの製品を総称して，「被告製品」という。なお，同目録添付の図１ないし図８が，被告製品の構成を示すものであることについて，当事者間に争いがない。また，被告製品の具体的構成に係る主張については，後記第３，１に記載のとおり，一部争いがある。）。
３　争点
(1)　被告製品の具体的構成（争点１）
(2)　被告製品の構成要件充足性（争点２）
(3)　本件特許発明には無効理由があることが明らかであり，本件特許権に基づく原告の差止め及び損害賠償の請求は権利の濫用に当たるか（争点３）
(4)　原告の損害額（争点４）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１－被告製品の具体的構成について
（原告の主張）
(1)　被告が製造・販売する被告製品の具体的な構成は，別紙「原告物件説明書」記載のとおりである。なお，被告製品の具体的構成に関する被告の主張は，別紙「被告物件説明書」記載のとおりである。被告製品の具体的構成については，当事者間に一部争いがあるが，符号については，同一の部材には同一の符号が用いられているので，以下の符号は，特に断らない限り，上記各別紙記載の符号を示すものとする。
(2)ア　別紙原告物件説明書記載のうち，ａないしｄ，ｅ(3)，ｆ(1)ないし(4)及びｈの各記載については，当事者間に争いがない。
また，同ｆ(5)のうち，「上記長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されている。レリーズプレートがどのような角度位置にあっても，ポールの第２の突起の半径方向の移動は，このカム穴の存在によって，最大でも，このカム穴の上記略均一な半径方向の溝幅である小範囲内に規制されることになる。リクライニング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズプレートを回転させると，このカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突起との摺動により，第２の突起及びポールは，緩やかにロック解除方向に退避するようになっている。」という部分も，当事者間に争いがない。イ　被告が主張する被告製品の具体的な構成については，次のとおり不適切な記載がみられる。
(ア)　被告製品の構成ｅ’(1)の記載について


被告製品は，別紙物件目録添付の図４からも明らかなとおり，ラチェット内歯部内側には円形軌道が形成されている。トッピングは，その円形軌道の内側４箇所に円中心に向かって突出するように形成されているのであるから，「内歯部の内側に沿って円形軌道が形成されて」いるというべきである。なお，本件特許発明においても，第２チーク内周環状部分は，直接何かが通る道として予定されているものではないが，形態的にみて，円形の軌道状に形成されている以上，当該部分を「円形軌道」と呼ぶことについては何ら支障はない。
(イ)　被告製品の構成ｅ’(2)の記載について
被告製品のトッピング（５０１，５０３，５０５，５０７）先端面は，水平軸と平行な平面であることについては，当事者間に争いはない。この点に関して，被告は，「トッピング（５０１，５０３）の上記平面は，その間隙Ｔ１側の肩部よりも反対側の肩部が高い平面，すなわち，間隙Ｔ１の反対側の肩部が水平軸に近づくように突き出た傾斜平面となっており，トッピング（５０５，５０７）の上記平面は，その間隙Ｔ２側の肩部よりも反対側の肩部が高い平面，すなわち，間隙Ｔ２の反対側の肩部が水平軸に近づくように突き出た傾斜平面となっている」と主張するが，当該構成は，被告製品を目視することによっては確認することはできない。また，原告の調査によれば，公的な精密測定機関によっても測定困難であるとのことであるから，被告製品が上記構成を有するとは認められない。
(ウ)　被告製品の構成ｅ’(4)の記載について
同様に，被告が指摘する，「第１の突起６１１は，平面形状が円弧状になるように突設され，トッピング５０３にのみ摺接するものであり，第１の突起の円弧状外周面は，トッピング５０３の傾斜平面上の高い肩部側にその外周面上の接触位置を変えながら摺接するものである。もう一つの第１の突起６１３も，同様に，平面形状が円弧状になるように突設され，トッピング５０７にのみ摺接するものであり，第１の突起の円弧状外周面は，トッピング５０７の傾斜平面上の高い肩部側その外周面上の接触位置を変えながら領域に摺接する」との現象が実際に生じているか否かも確認することができない。
しかも，目視及び精密測定すら困難な程度の微小なトッピング肩部の出っ張りにより，第１の突起との相互作用が，被告が主張するとおりの態様により生じるとは到底想定し難いというべきである。
かえって，被告製品に関する特許出願とみられる特開２００３－２９９５４４号公報（甲８）には，ポール１４０（１５０）の突起６１１（６１３）は，トッピング５０１（５０５）及びトッピング５０３（５０７）のいずれも平坦な両端面を跨いで線接触しながら摺動するものと理解される記載があり，被告の前記主張はいずれも前記公開特許公報中の記載と明らかに矛盾しており，信憑性に乏しい。
上記のとおり，被告物件説明書被告製品の構成ｅ’(4)の記載はすべて不適切である。
エ　被告製品の構成ｅ’(5)の記載について
被告製品の第１の突起（６１１，６１３）の上記円弧状外周面の円弧方向の長さは，背もたれのアンロック角度範囲にわたってラチェットの内歯部とポールの外歯部との噛合が解除された位置にポールを保持できるように，対をなすトッピング（５０１と５０３，５０５と５０７）相互の間隙Ｔ１及びＴ２の円周方向の幅よりも大きく設定されているのであるから，上記構成についても明示すべきである。
オ　被告製品の構成ｇ’について
被告は，被告製品の「弧状部の狭い部分」は，ポールの半径方向の往復運動を可能にしていないなどと主張する。
しかし，被告製品は，そのレリーズプレートのカム穴の縁部の弧状部のうち「弧状部の狭い部分」が曲がっていることは一見明らかであるし，レリーズプレート縁部のうち，「弧状部の狭い部分」の幅が隣接する弧状部の広い部分と同程度に広ければ，レリーズプレートがロック解除の方向に回転するとき，その部分が第１の突起と第２の突起との間を挿通することができず，ポールの半径方向の往復運動の妨げとなることも明らかである。
したがって，被告製品においても，「弧状部の狭い部分」が，曲がっていて，ポールの半径方向の往復運動を可能にする程度に十分狭く形成されているというべきである。
（被告の主張）
(1)　被告が製造・販売する被告製品の具体的な構成は，別紙被告物件説明書記載のとおりである。
別紙原告物件説明書記載のうち，ａないしｄ，ｅ(3)，ｆ(1)ないし(4)及びｈの各記載については認める。
また，同ｆ(5)のうち，「上記長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されている。レリーズプレートがどのような角度位置にあっても，ポールの第２の突起の半径方向の移動は，このカム穴の存在によって，最大でも，このカム穴の上記略均一な半径方向の溝幅である小範囲内に規制されることになる。リクライニング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズプレートを回転させると，このカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突起との摺動により，第２の突起及びポールは，緩やかにロック解除方向に退避するようになっている。」という部分については認める。
(2)　別紙原告物件説明書記載のうち，以下の部分は不適切である。
ア　被告製品の構成ｅ(1)の記載について


軌道とは，一般的に，「路盤の上につくった線路構造物の総称」，「物体が何らかの力に作用されて運動する際に描く一定の経路」等を意味するところ，被告製品のラチェット内歯部には，平坦になっているトッピング（５０１，５０３，５０５，５０７）があるだけで，これと第１の突起（６１１，６１３）が当たるとしても，本件特許発明の構成のように，円形軌道上面に当接するものではない。被告製品において，本件特許発明における外見上直径の小さい部分Ｂ（本件明細書【００１７】参照）に対応する位置に存在するトッピング部分は平坦であり，「段付円形」の構成を有するものではなく，「円形軌道」といえるものではない。たしかに，被告製品には，「ラチェットの内歯部の内側に沿って」，中心方向に突出するトッピング（突部）が４箇所に設けられており，ラチェットは丸く，その内側も円形となっているが，内歯部の内側のトッピングの部分は，トッピング５０７の間隙Ｔ２の反対側の肩部がＴ２側の肩よりも高くなった平面，すなわち，間隙Ｔ２の反対側の肩部が中心に近づくように突き出た傾斜平面である。トッピングを横から見れば直線であり，円形ではない。
イ　被告製品の構成ｅ(2)の記載について
４箇所のトッピング先端面が，水平軸と平行な平面であることは認める。もっとも，トッピング（５０１，５０３）の上記平面は，その間隙Ｔ１側の肩部よりも反対側の肩部が高い平面，すなわち，間隙Ｔ１の反対側の肩部が水平軸に近づくように突き出た傾斜平面となっており，トッピング（５０５，５０７）の上記平面は，前記のとおり，間隙Ｔ２の反対側の肩部が水平軸に近づくように突き出た傾斜平面となっているものである。
ウ　被告製品の構成ｅ(4)の記載について
被告製品の第１の突起６１１は，平面形状が円弧状になるように突設され，トッピング５０３にのみ摺接するものであり，第１の突起の円弧状外周面は，トッピング５０３の傾斜平面上の高い肩部側にその外周面上の接触位置を変えながら摺接するものである。もう一つの第１の突起６１３も，同様に，平面形状が円弧状になるように突設され，トッピング５０７にのみ摺接するものであり，第１の突起の円弧状外周面は，トッピング５０７の傾斜平面上の高い肩部側その外周面上の接触位置を変えながら領域に摺接するものである。
エ　被告製品の構成ｅ(5)の記載について
被告製品の第１の突起（例えば６１１）は，トッピング５０７の間隙Ｔ２の反対側の肩部近辺に当たるにすぎず，トッピング５０７（トッピングの上側の部分（ラチェットにおいて内側になる部分）を背もたれが倒れる約３０度の角度という所定の範囲にわたって摺動するものではない。第１の突起６１１は，トッピング５０７の間隙Ｔ２の反対側の肩部近辺に当たり，背もたれが倒れる所定の範囲にわたって，実質的に，トッピング５０７の肩部近辺の位置において，回転して摺動するものである。
オ　被告製品の構成ｇについて
被告製品のカム穴１８３の弧状縁部は，狭い部分に隣接する開口部部分も広い部分に隣接する開口部部分も略均一溝幅のスリットであり，弧状部の狭い部分であっても，ポールの半径方向の往復運動はカム穴の略均一な半径方向の横幅に規制されているものである。第２の突起がポールを伴って外方向に自由に移動できるものではない。
２　争点２－被告製品の構成要件充足性について
（原告の主張）
(1)　被告製品の構成のうち，ａないしｄ及びｈが，本件特許発明の構成要件ＡないしＤ及びＨを充足することは，当事者間に争いがない。
(2)　構成要件Ｅについて
ア　ペグ１２の意味について
(ア)　被告は，何らの根拠もなく，「ペグ」とは「土台に対して垂直方向に棒状のもの」であると主張するが，原告及び被告が引用する辞書類（甲３等）においても，土台に対し垂直とか棒状とかといった専ら形態面に着目した画一的な定義は見当たらず，テントの張綱の杭，掛けくぎ，留めくぎ，弦の糸巻き，ハイボール，洗濯ばさみその他の具体的な物が列挙されているのみである。英英辞書中には，「Ｐｅｇ」の項の冒頭に，コート掛，弦楽器の糸巻，テントの綱杭及び洗濯ばさみの４種を図示して，「通常は一方端が他端よりも薄い木製又は金属製の小片であって，物体を締めつけたり掛けたりなどの目的に使用されるもの」と定義するもの（甲４）もあるが，当該図面においても，テントの杭を除き，いずれも棒状とは言い難いし，テントの杭も地面に対して垂直ではなく斜めに立っており，洗濯ばさみに至っては垂直の基準となるべき土台自体が存在せず，しかも棒状とはいえない。
したがって，「ペグ」の意味として，被告のように「土台に対し垂直方向に棒状のもの」と画一的に決めつけるのは，明らかに誤りである。(イ)　ホロワー５の面上に軸方向に突起した横長の部材でも，本件特許発明の「ペグ１２」に該当することは，本件明細書【請求項２】において，「請求項１による関節装置に於いて，各ホロワー５の二つのペグ（１２および１３）がこのホロワーの半抜きによって作られている関節装置」と記載されていることによっても，明らかである。なお，本件特許発明は，出願過程において，特許庁審査官から，平成１３年１１月１４日付けで，上記記載に関し，「請求項２には，ペグが半抜きによって作られる旨記載されているが，『半抜き』とはどのような加工を意味しているのか不明である」旨の拒絶理由通知を受けた。そこで，原告は，平成１４年６月１９日付け意見書（甲６）に参考資料(1)及び(2)を添付して提出し，「半抜き」とは，プレス加工の技術分野における適正な技術用語であり，全体的に打ち抜くのではなく，部分的に打ち抜く加工，すなわち穴抜きを途中で止めて凸形状にする加工を意味すると釈明したところ，審査官の理解が得られて本件公報記載の表現のままで特許査定された経緯がある。
そして，「半抜き」加工とは，被告製品の第２の突起のように，縦に細い突起よりも，どちらかといえば第１の突起のように水平方向にある程度の広がりを持った突起を形成するのに適したプレス加工技術であることからしても，本件特許発明のペグ１２が，被告製品の第１の突起のような形状を除外しているとは考えられない。


(ウ)　本件特許発明の「ペグ」に関し，本件明細書には，「各ホロワーから軸方向に突出するペグ１２」，「各ホロワーから軸方向に突出する第２ペグ１３」と記載するのみで，【発明の詳細な説明】にも，「各ホロワーから軸方向に突出するペグ」としか記載されておらず，突出部分の形状を棒状に限定する趣旨の記載は見当たらない。
そして，「ペグ１２」は，「段付き円形軌道」と相互作用して所定の範囲にわたってホロワーを離脱位置に確実に保持するものであるから，「ペグ」の一般的意味として辞書類に列挙されている「留めくぎ」に類する機能を有している。
また，被告製品の「第１の突起」（６１１，６１３）も，軸方向に突出して，トッピングと相互作用して背もたれの角度位置の所定の範囲にわたってポール（１４０，１５０）を離脱位置に確実に保持する「留めくぎ」の機能を有しているから，本件特許発明の「ペグ１２」に該当するものである。
イ　「段付き円形軌道」について
(ア)　本件特許発明において，第２チーク内周の環状部分は，そこを直接何かが通る道として予定されているのではなく，形態的にみて，円形の軌道状に形成されていることから，この部分を「円形軌道」と呼んでいるのにすぎない。そこで，「軌道」の意義について，何かが「通る道」であることを前提として，被告製品におけるラチェット内周の環状部分やトッピング部分は「軌道」としての意味を有するものではないとする被告主張は誤りである。被告製品の構造として当事者間に争いがない別紙物件目録添付の図４によると，被告製品においても，本件特許発明における「円形軌道」が形成されていることは明らかである。また，被告製品のトッピングは，ラチェット内周の全周にわたって形成された環状部分（すなわち本件特許発明の「円形軌道」に相当する部分）の内壁に形成された「段」にほかならないから，被告製品は，全体として「段付き円形軌道」の要件を充足する。
(イ)　被告は，本件明細書【００１６】及び【００１７】には，円弧Ａ及び円弧Ｂという直径の異なる２つの円弧によって全周円をなす「円形軌道」を前提として，その「円形軌道」をＣという段により結合させることが「段付き円形軌道」の意味であり，円弧Ｂが「円形軌道」の一部を構成することが明示されているのに対し，被告製品のトッピング先端面は平坦な直線で，円弧状ではないなどとも主張する。
この点，たしかに，本件明細書の上記部分には，「段」の部分も円弧Ａとは直径の異なる円弧Ｂを構成している旨が記載されているが，当該記載部分は，「以下に，この発明の好適例を，添付の図面を参照して，勿論，非限定的な方法で説明する」（本件明細書【００１３】【実施例】冒頭部分）と明記されているとおり，【実施例】中の説明にすぎず，典型的な実施形態ではあっても，本件特許発明の技術的範囲を当該形態に限定する趣旨ではない（以下，本件明細書記載の実施例を，「本件実施例」という。）。構成要件Ｅは，「段付き円形軌道Ｐ」としているだけで，段の部分の先端面が円弧であることを要件とはしていないのであるから，例えば，「段」の先端面のどの部分をとっても中心軸からほぼ等距離と見なし得る程度に，「段」の先端面が円周方向に十分狭く形成されている場合には，「段」の先端面は直線であってもよいのであって，必ずしも厳密な意味における円弧の一部である必要はない。他方，「段」の先端面が直線でもよい程度に十分狭く形成されている場合には，第１の突起がその短い「段」の先端面を摺動する間に背もたれのアンロック角度範囲を確保することは困難であるから，その場合には，上記「段」の近傍にこれと対をなすもう一つの同様の「段」を設け，「第１の突起」がこれら一対の「段」を一体に跨いで摺動するようにする必要がある。そのため，第１の突起の円周方向の長さは，上記複数の「段」の間隙よりも長くかつ外方向に凸の円弧状に形成すればよいのであるから，構成要件Ｅにおいて，「段」の個数や，「第１の突起」の円周方向の長さや形状などについては，別段の制限はないのである。
ウ　被告製品の構成要件Ｅ該当性
前記の各解釈を前提とすると，被告製品の「第１の突起」は，構成要件Ｅの「ペグ１２」に該当するところ，被告製品は，構成要件Ｅの「段付き円形軌道」の「段」に相当するトッピング（５０１，５０５）の先端面を直線とするために，トッピングの円周方向の幅を極めて狭く形成しており，それでも背もたれのアンロック角度範囲においてポールを離脱位置に確実に保持するために，狭い間隙（Ｔ１，Ｔ２）を隔てた近傍にそれぞれ対となる同様のトッピング（５０３，５０７）を設けた上，第１の突起が間隙（Ｔ１，Ｔ２）を跨いで摺動し得るよう，第１の突起をラチェットの円周方向に長く円弧状に形成したものであるから，被告製品の構成ｅは，本件特許発明の構成要件Ｅを充足する。
なお，構成要件Ｅは，「この背もたれ角度位置の所定の範囲に亘ってホロワー５を離脱位置に確実に保持するようにペグ１２と相互作用できる段付き円形軌道」とあるのみで，「相互作用」の具体的態様を限定していないのであるから，「相互作用」について特定の態様を前提とする被告の主張は失当である。
エ　構成要件Ｅにおける均等侵害について
(ア)　仮に被告主張のように，本件特許発明の「ペグ１２」が，ホロワーの面上に対して垂直方向に棒状のものに限るとしても，「ペグ１２」の機能は，「段付き円形軌道」の「段」の部分と相互作用して，背もたれのアンロック角度位置を所定の範囲にわたってホロワーを離脱位置に確実に保持することであるから，必ずしもホロワーの面上に対して垂直方向に棒状のものでなくても，外方向に凸の円弧状であれば，横長の突起，すなわち被告製品の第１の突起のごとき形状であっても同様の作用効果を奏するものである。したがって，「ペグ」の用語の文言上の意味が，垂直方向に棒状のものを意味するとしても，「ペグ１２」のそのような形状は本件特許発明の本質ではなく，「ペグ１２」を被告製品の「第１の突起」の形状のものと置き換えても，本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものである。


(イ)　また，仮に，本件特許発明の「段付き円形軌道」は，「直径の異なる二つの円弧からなるもので，『段』の先端面も直径の小さい円弧の一部をなしていなければならない」ものであり，他方で，被告製品のトッピングの先端面が直線状に平坦に形成されているとしても，被告製品のように，１個のトッピングの端面の幅が極めて狭い場合には，そこが水平軸を中心とする円弧の一部である場合と外見的にも機能的に実質的差異はほとんどなく，第１の突起が当接してその端面上を摺動する妨げもないから，「段」の先端面が円弧状であることは本件特許発明の本質部分ではない。したがって，本件特許発明の「段付き円形軌道」を被告製品の環状部分とトッピングとの結合体に置き換えても，その目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものである。
(ウ)　上記各構成は，当業者であれば，被告製品が販売された平成１２年当時において容易に想到することができたものであり，本件特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれらから上記出願時に容易に推考できたものでもなく，また，被告製品の「第１の突起」の形状，「段」の先端面が直線であるという形状が本件特許発明の特許出願手続において，それぞれ特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情も認められない。したがって，被告製品の「第１の突起」及びラチェットの全内周に沿って形成された環状部分とその内壁に形成されたトッピングとの結合体が，それぞれ本件特許発明の「ペグ１２」及び「段付き円形軌道」の各文言を侵害しないとしても，当該各構成は上記各構成要件と均等であり，被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属することは明らかである。
なお，前記のとおり，被告は，被告製品は，「各トッピング先端面の平面は，各間隙の反対側の肩部が水平軸に近づくように突き出た傾斜平面になっている」と主張するが，仮に被告製品が当該構成を有しているとしても，そのような形状のトッピングを設けたラチェット内周の環状部分は，いずれにせよ本件特許発明の「段付き円形軌道」に該当するか，あるいはその均等物である。
(3)　構成要件Ｆについて
ア　被告は，構成要件Ｆについて，①被告製品のレリーズプレートのカム穴には，「ロック解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができる」部分は存在しない，②被告製品のレリーズプレートのカム穴には，「第２ペグの一つと相互作用してその軸Ｘの方への移行を確実に制御」する部分は存在しないなどと主張する。
イ　被告の主張は，本件特許発明の薄板１４の開口部１５の形状が，本件実施例中の「各開口部１５は，周辺が軸Ｘの周りに長く，この軸から最も遠いその縁には，それが傾斜部Ｒによって互いに結合された直径の異なる二つの円弧ＤおよびＥを含むという意味で段状である。」（【００２２】）との記載の形状に限定されることを前提としているが，その前提自体が誤りである。前記のとおり，本件実施例における開口部の形状は，構成要件Ｆを充足し得る形状の好適例の一つにすぎず，構成要件Ｆは，開口部の具体的形状に関して直接的，限定的に規定するものではない。
ウ　被告は，構成要件Ｆにおける開口部の形状が本件実施例記載の前記形状に限定されるという誤った前提において，本件実施例中の傾斜部Ｒの部分が構成要件Ｆの「第２ペグの一つと相互作用してその軸Ｘの方への移行を確実に制御」する部分であり，同Ｅの部分が構成要件Ｆの「離脱位置に保持することができる」部分であると決めつけた上で，「溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されている」にすぎない被告製品のカム穴には，本件特許発明の開口部のような傾斜部Ｒや半径の小さい円弧Ｅに相当する部分は存在しないなどと主張するが，構成要件Ｆは，前記のとおり，開口部に関しては，その特定部位の形状や当該部位が担うべき具体的な役割については一切言及していない。薄板の開口部が全体として，「第２ペグの一つと相互作用してその軸Ｘの方への移行を確実に制御し，それをこの関節装置のロック解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができる」ような形状と配置をみたしておればよいと記載されているだけである。エ　たしかに，被告製品のカム穴の形状及び配置は，「好適例」として本件実施例に記載された形状どおりのものではないが，被告製品のカム穴のうち水平軸に近づく一端側は本件実施例の円弧Ｅに，水平軸から離れる他端側は本件実施例の円弧Ｄに，全体として円弧状に形成されているカム穴の外周側内壁面は実施例の段差Ｒにそれぞれ対応し，それぞれ本件実施例の対応する部位と同一の機能を有しているのであるし，本件実施例においても，ペグ１３は開口部の両円弧の段差部分を含む外周内壁面に沿って摺動しつつ緩やかにロック解除方向に退避するようになっているのであるから，第２のペグの移動制御の原理は被告製品の場合と同様であって，本件特許発明及び被告製品は，共通の原理により構成要件Ｆ所定の機能を有するものである。
上記のとおり，被告製品の構成ｆが本件特許発明の構成要件Ｆを充足することは明らかである。
オ　なお，被告は，乙２ないし１４を引用し，被告製品における「リクライニング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズプレートを回転させると，このカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突起との摺動により，第２の突起及びポールは緩やかにロック解除方向に退避するようになっている」構成は公知技術であり，当該技術を採用している点において被告製品は構成要件Ｆと異なるもので，本件特許発明は，本件実施例記載の開口部の具体的形状から新規性が認められたかのような主張をする。
しかし，被告製品も，上記構成においては構成要件Ｆと何ら異なるものではないし，本件特許発明は，ホロワーに公知技術にはみられない二つのペグを設けて，これらペグの間に薄板に形成された十分に狭い部分を備えた曲がった架橋片を挿通させることによって，ロック解除機構とロック解除状態維持機構とを実現した点に新規性を有するのであり，被告製品は本件特許発明の上記新規構成を模倣するものである。
(4)　構成要件Ｇについて


ア　被告は，被告製品のレリーズプレート（構成要件Ｇの「上記板」に相当する。）の各カム穴の水平軸から遠い側の縁部は，「不等幅の弧状部」であること及び「弧状部の狭い部分」の存在を認めているから，被告製品が，構成要件Ｇのうち，「上記板が各ホロワーの二つのペグ（１２および１３）の間に，十分狭い部分１６ａを備えた架橋片１６を含む」との部分を充足することは，当事者間に争いがない。
イ　当事者間に争いがない別紙物件目録添付の図３の記載からすると，被告製品は，レリーズプレートのカム穴の縁部の弧状部のうち「弧状部の狭い部分」が曲がっていること，レリーズプレート縁部のうち，「弧状部の狭い部分」の幅が隣接する弧状部の広い部分と同程度に広ければ，レリーズプレートがロック解除の方向に回転するときその部分が第１の突起と第２の突起との間を挿通することができず，ポールの半径方向の往復運動の妨げとなることが一見して認められる。したがって，被告製品は，「弧状部の狭い部分」が曲がっていて，ポールの半径方向の往復運動を可能にする程度に十分狭く形成されているというべきであって，構成要件Ｇを充足するものである。
ウ(ア)　この点に関して，被告は，被告製品の開口部の具体的な形状を，本件実施例に記載された開口部の具体的形状とのみ対比し，被告製品の「弧状部の狭い部分」は，ポールの半径方向の往復運動を可能にしていないし，曲がってもいないなどと主張する。しかし，その前提自体が誤りであること，被告製品の開口部の「溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されている」（原告物件説明書ｆ(5)参照）形状が，構成要件Ｆを充足することは，前記のとおりである。(イ)　被告製品が，開口部の溝幅がほぼ均一であり，第２の突起が当該溝幅に規制されて溝幅方向への移動ができないという構成を有していたとしても，渦状に形成された溝の流れに沿って移動することは何ら規制されていない。しかも，第２の突起が上記のとおり移動することが可能であることにより，それに伴って，ポールの半径方向の往復運動が可能となっているのである。そして，被告製品の弧状部の狭い部分が，十分に狭く形成されていることにより，レリーズプレートが回転する際，弧状部が第１の突起と第２の突起との間を障害なく挿通することができるため，第２の突起が開口部の溝の流れに沿ってその全行程を往復することができ，それに伴ってポールの半径方向の往復運動が可能となっているのである。(ウ)　構成要件Ｇは，架橋片が曲がっていることの形成由来は問わず，弧状部が外見上曲がってさえいれば，同構成要件の「曲がった架橋片」に該当する。いずれにせよ，被告製品が「曲がった架橋片」を備えていることは，間違いない。
（被告の主張）
(1)　被告製品が，構成要件ＡないしＤ及びＨを充足することは，認める。
(2)　構成要件Ｅについて
ア(ア)　被告製品は，本件特許発明における「ペグ」を有さない。(イ)　「ペグ」とは，本来，「テントの張り網を固定するために地面に打ち込む杭」，「（木製または金属製の）留めくぎ，掛けくぎ，（テントの）くい」など，棒状のものを意味する語である。被告製品の第１の突起は，ラチェットと略同心の円弧状摺動面（円形軌道相当）を所定の角度にわたって有する突起であって，本件特許発明における「ペグ」ではない。　この点に関して，原告は，被告製品の「第１の突起」は，機能的に構成要件Ｅにおける「ペグ」に該当する，水平方向に棒状のものも，「ペグ」とする用法があるなどと主張する。しかし，同一形状の物は同一用語で呼ばれるところ，ペグとは棒状のものをいうこと，一般的な用法としても，垂直方向に棒状であるからこそ，「ｐｅｇ」なる用語が用いられていることからすると，本件特許発明の出願過程において，「ペグ」について突出部分の形状を棒状に限定する趣旨の記載は見当たらないからといって，棒状の方向を問わないとする原告主張は誤りである。
被告製品における第１の突起は，ポールと一体に，ラチェットの円周方向に長く板状に設けられているものであり，その形状自体から，構成要件Ｅの「ペグ」に該当するものではない。
(ウ)　被告製品における「第１の突起」は，その機能に着目しても，構成要件Ｅの「ペグ」に含まれるものではない。そもそも，「ペグ」とは，広いところに刺す「杭」であり，平面から立ち上がる「留めくぎ」である。被告製品の「第１の突起」が存在するポールは，通常はプレス加工によって製作するが，被告製品の第１の突起は，ポール上にラチェットの円周方向に長く円弧状に設けられ，ポールに設けられた外歯部に沿って第１の突起が存在しているので，プレス加工時の残留応力が均等になり，本件特許発明における「ペグ」を形成する場合と比較して，突起形成後の熱処理による外歯部のゆがみを大幅に低減することが可能となる。これにより，被告製品においては，ポールの外歯部の形状にゆがみがなく，ラチェットの内歯部との正確かつ確実な噛合が可能となり，棒状の「ペグ」の構成によっては得られないロック強度の安定化という効果が得られるのである。また，リクライニング装置の使用者が操作レバーを引き上げる途中で，ポールの外歯部とラチェットの内歯部の噛合が外れるが，その際，シートバックをシートの前方に倒す方向に付勢する力によりラチェットが旋回し，「第１の突起」の「トッピング」側の側面が，「トッピング」の一側面に対して強く衝突する状況が生じ，「第１の突起」に対して強い衝撃が加わる。この場合，被告製品の「第１の突起」は，ラチェットの円周方向に長く設けられているから，かかる衝撃に対して棒状の「ペグ」の構成によっては得られない強い強度を得られるのである。
(エ)　さらに，上記の構成を採用することにより，第１の突起は，トッピング上全体を摺動するように作動するのではなく，逆に，トッピングの一部が，第１の突起の上を，背もたれのアンロック角度範囲にわたって，ラチェットの内歯部とポールの外歯部との噛合が解除された位置にポールを保持できるような突起（６１１，６１３）の上記円弧状外周面の円弧方向の長さ（前記の背もたれのアンロック角度範囲にわたる円弧の長さ）を摺動するように作動する構造を有しており，本件特許発明の構成とは明らかに異なるものである。