本件は，海上自衛隊に勤務する被告人が，部下である被害者から殴りかかられたため，憤激するとともに，自己の身体を防衛するために反撃したが，防衛の程度を超える暴行を加えて，被害者を死亡させた，という事案である。被告人は，防衛行為としてではあるが，腹部を膝蹴りするなど強力で激しい暴行を加えて，被害者を死亡させており，犯行態様は芳しくなく，結果は誠に重大である。被害者は，海上自衛隊に長く勤務していたが，定年を目前にして，家族を残したまま，命を落としたのであって，その無念さは計り知れない。また，一家の支えを失った遺族の悲嘆の思いや怒りの気持ちは強く，今後の生活に及ぼす影響も大きい。被告人側からの被害弁償は，原審の時点で現金１１万円が支払われたにとどまり，慰謝の措置も不十分であり，遺族の処罰感情が厳しいのもやむを得ない。
そうすると，本件の犯情はよくなく，被告人の刑事責任は重いというべきである。しかしながら，既に検討したように，被告人の行為は，過剰防衛に当たること，被害者から先に被告人に対し，暴行が加えられたものであり，被害者の言動にもかなり問題があったこと（この点は，過剰防衛の成否に関する法的評価を離れてみても，「被害者に見るべき落ち度があった訳ではない」と説示した原判決の量刑理由は，量刑事情の評価を誤っているといわざるを得ない。），本件は，飲酒の上での偶発的な犯行であること，被告人は，反省の態度を示しており，退職金が支給されれば，被害弁償に当てる旨述べるとともに，防衛庁共済組合による埋葬料等の立替払いの手続に応じていること，罰金刑以外に前科がないことなど被告人のために酌むべき事情も認められるので，これらの事情を総合考慮して，主文のとおり刑を定める。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１０月９日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一</s>本件は，被告人が，本犯者らが共謀の上，マンションの共用通路でけん銃を適合実包と共に携帯して所持した上，弾丸５発を発射するのを幇助した銃砲刀剣類所持等取締法違反幇助（判示第１），単独あるいは共犯者と共謀の上行われた６件の自動車窃盗と１件の同窃盗未遂（判示第２ないし第８），及び自動車を盗もうとした際に，逮捕を免れる目的でその管理者らに暴行を加えて傷害を負わせた事後強盗致傷（判示第９）の事案である。
まず，判示第９の犯行についてみるに，被告人は，知人から車を盗むように持ちかけられて報酬欲しさにこれを引き受け，知人があらかじめ狙いを付けていた高級車を盗むため，携行した工具を用いてエンジンをかけようとしていたところ，その自動車の管理者ら３名に発見され，つかみかかられるなどされたことから，逮捕を免れる目的で，重さ約１キログラムのハンマーを振り回して被害者のうち１名の頭部を殴打したほか，体を力一杯揺すって被害者らを転倒させるなど激しく抵抗した結果，３名の被害者にそれぞれ加療約３０日間，加療約２週間，全治約２週間の傷害を負わせているのであって，粗暴で甚だ悪質な犯行というほかない。判示第１の犯行は，組織の対立抗争の過程で手柄を立てようと考えた暴力団組員らが共謀の上，自動装てん式けん銃１丁を適合実包５個と共に携帯して所持し，相手方組織の幹部が出入りするマンション居室の玄関ドアめがけて弾丸５発を発射するのを幇助したというものであるが，被告人は，暴力団組織には所属していなかったものの，犯行直前に本犯者である暴力団幹部に依頼されて，同人らを車で犯行現場まで送り届けるという重要な役割を担って犯行を容易にしているのであって，発射された弾丸の数が少なくない上，現場付近には住宅等が密集しており，本件犯行が近隣住民に与えた恐怖や不安は大きかったと思われることなども併せ考えると，その犯情は悪質である。被告人が行っていた自動車盗の大半は暴力団がいわゆるしのぎとして繰り返していた組織的な転売目的による犯行であって，高値で処分できる自動車を共犯者があらかじめ探し出すなどした後，見張り役を置き，エンジンキーを使用せずにエンジンをかける特殊な技術を用いるなどして盗み出すという職業的，常習的な犯行である上，被害金額は合計すると１０００万円以上と多額に上っており，被告人は，そのうち，前記の技術を用いるなどしてエンジンを始動させて自動車を実際に盗み出す役割を担当していたのであり，各犯行において不可欠で重要な役割を果たしている。被告人には前記の累犯前科のほか，過去に３つの懲役前科があることなどをも考慮すると，その刑事責任は相当に重いということができる。そうすると，被告人が，本件各犯行を概ね認め，被害者らに対して謝罪の手紙を書くなど反省の念を示していること，判示第８の犯行は，エンジンが始動しなかったため未遂に終わっていること，被告人の妻が出廷して，被告人を指導監督すると述べていることなど，被告人のために斟酌すべき事情を十分に考慮しても，被告人に対し主文程度の刑を科すことはやむを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第二刑事部


４　原判決六六頁六行目の次に行を改めて次のとおり加える。「　控訴人は、本件条例一一条八号所定の支障を具体的に主張、立証しなければならないとすると、本件非公開部分を公開して立証せざるを得ず、非公開処分取消請求訴訟を追行する意味がなくなる、控訴人は非公開部分を明確にして一一条八号所定の支障を具体的に主張、立証することができないという制約の中で訴訟を追行しているのであり、控訴人が行うことができる具体的な立証は、従前行った証人尋問か又はできるだけ裁判所の推認が働くような例示による説明を行う方法によるしかない、一一条八号の要件認定は実施機関が行うこととされているから、その要件認定の客観性は合理性の範囲内におけるものであり、その立証は合理性の範囲内で推認が働く限りで行うものであると主張し、さらに、書証を特定して、それらが前記③④⑧⑩のいずれの事務事業に関するものであるか及びそれが公開されるとどのような支障が生じるかを一般的・概括的に説明して、一一条八号所定の支障についての具体的な主張、立証であるとしている。しかし、まず、本件非公開処分の取消訴訟において、右処分の適法性を主張、立証する責任が処分庁である控訴人にあることは、一般の行致処分の取消訴訟の場合と同様であり（本件において、これを別異に解する必要性は認められない。）、したがって、控訴人において本件条例一一条八号所定の非公開事由の存在を具体的に主張、立証しない限り（右主張立証責任が控訴人にあると解すべきことは、原判決説示のとおりである。なお、最高裁平成六年二月八日第三小法廷判決・民集四八巻二号二五五頁参照）は、その点において本件非公開処分の適法性が主張、立証されていないとされるのはやむを得ないものといわざるを得ない。そして、控訴人が前記③④⑧⑩の事務事業に関して本件条例一一条八号所定の支障があるとして説明するところからは、当該懇談会が単に土木部管理課内部や国等の関係行政庁又は関係団体との事務打合せのための会合であることは窺えるものの、それがそれぞれの事務事業の執行のために必要な事項についての関係者との内密な協議を目的として行われたものであることは全く窺うことができないから、右の説明から、本件条例一一条八号所定の支障の存在について具体的な主張、立証があったものとは到底認められないというほかはない。」二　よって、当裁判所の右判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第二〇民事部
裁判長裁判官　石井健吾
裁判官　櫻井登美雄
裁判官　加藤謙一</s>１）オートイン睦橋に係る平成１２年３月分の課税標準量１５９．６７１５キロリットル、軽油引取税額５１２万５４５５円、不申告加算金額７６万８７００円を超える部分
２）オートイン睦橋に係る平成１２年４月分の課税標準量１５５．８４キロリットル、軽油引取税額５００万２４６４円、不申告加算金額７５万０３００円を超える部分
３）オートイン大門に係る平成１２年３月分の課税標準量２１７．４７１７キロリットル、軽油引取税額６９８万０８４１円、不申告加算金額１０４万７０００円を超える部分
４）オートイン大門に係る平成１２年４月分の課税標準量２２２．４３８７９キロリットル、軽油引取税額７１４万０２８５円、不申告加算金額１０７万１０００円を超える部分
５）オートイン加美平に係る平成１２年３月分の課税標準量２０２．５７キロリットル、軽油引取税額６５０万２４９７円、不申告加算金額９７万５３００円を超える部分
６）オートイン加美平に係る平成１２年４月分の課税標準量１９５．６７４９６キロリットル、軽油引取税額６２８万１１６６円、不申告加算金額９４万２１００円を超える部分
２　被告が原告に対し、平成１２年８月４日付け軽油引取税決定通知書をもってし
た処分のうち、
１）オートイン睦橋に係る平成１２年５月分の課税標準量１４６．９９８キロリットル、軽油引取税額４７１万８６３５円、不申告加算金額７０万７７００円を超える部分
２）オートイン大門に係る平成１２年５月分の課税標準量２１４．９９７キロリットル、軽油引取税額６９０万１４０３円、不申告加算金額１０３万５１００円を超える部分
３）オートイン加美平に係る平成１２年５月分の課税標準量２０２．１７６キロリットル、軽油引取税額６４８万９８４９円、不申告加算金額９７万３３００円を超える部分
３　被告が原告に対し、平成１２年９月２９日付け軽油引取税決定通知書をもって
した処分のうち、
１）オートイン睦橋に係る平成１２年６月分の課税標準量１５２．５９１３５キロリットル、軽油引取税額４８９万８１８２円、不申告加算金額７３万４７００円を超える部分
２）オートイン大門に係る平成１２年６月分の課税標準量２０６．４２４４１キロリットル、軽油引取税額６６２万６２２３円、不申告加算金額９９万３９００円を超える部分
３）オートイン加美平に係る平成１２年６月分の課税標準量２０３．８１３１キロリットル、軽油引取税額６５４万２４００円、不申告加算金額９８万１３００円を超える部分
（別表　略）


」と言っており，同日，自分も被告人から覚せい剤約１０グラムを買った，同月１５日にも被告人から覚せい剤や大麻を譲り受け，その覚せい剤を自分とＢとで使用した，同月１６日，被告人は，本件客室でけん銃にオイルスプレーを掛けたり，面白がって，それをＢに突き付けたりしていた旨の供述をし，また，上記Ｆも，平成１２年１０月ころ，被告人と知り合ってから，被告人から覚せい剤を譲り受けるようになり，平成１３年２月１５日にも，被告人から覚せい剤があるとのメールを受け，本件客室に赴いて同人から覚せい剤を譲り受けたなどとの供述をし，Ｂもこれらに沿う供述をしているところ，Ａの上記供述は，被告人の覚せい剤，けん銃及び大麻の保管状況や被告人から覚せい剤を譲り受けて使用した状況などについても具体的かつ詳細に述べたものであること，同供述及びＢ，Ｆの各供述は相互に矛盾がないし，上記・記載の認定事実にも符合していること，Ａ，Ｂ及びＦと被告人との関係は既に述べたとおりであって，同人らが被告人に不利益な事実を殊更作り上げて供述するような事情はうかがわれないこと，また，Ｉ，Ｇも，平成１２年秋ころ，被告人が覚せい剤を有償で譲渡していたと供述していることからすれば，Ａ，Ｂ及びＦの各供述の信用性は極めて高いといえる
なお，Ａは，公判廷において，「被告人は知人の暴力団員から陥れられる危険があった
被告人は本件けん銃を発見したとき，あいつら何を考えているんやと述べて怒っていた
本件の覚せい剤や大麻は被告人の物でなく，被告人の知人がホテルの部屋に置いていって被告人を陥れようとしたものである
」など被告人の上記弁解に沿うような供述もしているが，これは同人の捜査段階における上記供述や上記認定事実と全く相反するし，同人は，そのように供述を変遷させた合理的な説明をしていないのであって，上記被告人の覚せい剤の使用に関する供述と同様，被告人をはばかるなどして虚偽の事実を述べているものと推量され，信用できない
また，Ｂ，Ｉ，Ｆも公判廷において，一部被告人の上記弁解に沿う証言をなしているが，同人らは，やはり捜査段階における上記供述から供述を変遷させた理由につき合理的な説明をしておらず，上記認定される事実と符合しないのはＡの場合と同様であって信用できない
</s>14
14
121   2
512
145   12
145   12
00120024
00250028
Me
16   0013
00140017
00810107
1126   512   910
11124   387   1
212
125   81112
349   10
112
349   10
121   2
112
00080107
112
001000110030   0015
00300031
007800210023   00260028
00780079
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01010103
01030107
112
00200024
16   0013
22
01010103
22
00710072
00750073
00760079
00580070
00710083
00880092
00970100
00840087
009300960101</s>【請求項５】前記エステルの２５℃における体積抵抗率が４ｘ１０１４Ω㎝以上であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の非塩素系フロン冷媒用冷凍機油。
３　本件決定の理由
本件決定は，本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲の記載のとおり認定した上，本件発明は，その出願の日前の他の特許出願であって，その出願後に出願公開がされたとみなされる特許出願（平成元年７月５日出願の特願平１－１７２００１号及び特願平１－１７２００２号を優先権主張の基礎出願とする特願平２－７１８９３号［特開平３－１２８９９２号公報］）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり，しかも，本件出願に係る発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一の者ではなく，かつ，本件出願の時においてその出願人と上記特許出願の出願人とが同一の者でもないので，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができず，本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により取り消されるべきであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになるから，本件決定は，本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されるべきである。
第４　被告の主張
本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官   　早　　田　　尚　　貴


本件は，被告人が，普通乗用自動車を運転中，交差点を横断する歩行者の有無に留意せず，その安全確認不十分のまま，右折進行した過失により，自車を横断歩行中の被害者に衝突転倒させ，傷害を負わせたという業務上過失傷害の事案であるが，被告人は，進路の安全確認という自動車運転者にとって基本的かつ重要な注意義務を怠ったものであって，その過失の程度は高いこと，被告人は，そのため落ち度のない被害者に対し，回復の困難な遷延性意識障害の後遺症を伴う急性硬膜下血種，脳挫傷性脳内出血等の傷害を負わせたものであって，生じた結果は重大であることなどを併せ考えると，被告人の刑事責任は重いというべきである。また，被告人は，公判段階になって，被害者が西から東に向けて歩行してきたなどと，不合理な供述をして，事故の責任の一部を被害者に転嫁し，自己の責任を軽減しようとしていることも，量刑上看過できないところである。しかしながら，被告人運転車両がそう激しく被害者に衝突したわけではなく，被害者の傷害の結果が重大なものになったのには，不運な面もあること，被告人が本件を一応は反省していること，被告人運転車両には対人賠償無制限の任意保険が付けられていて，そこからこれまでに治療費等の支払がなされており，現時点では示談が未成立ではあるものの，いずれ相当額の賠償がなされるであろうこと，被告人には禁錮以上の刑に処せられた前科がないことなどの，被告人のために酌むべき事情もあるので，今回は，被告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予することとする。
（検察官の科刑意見　禁錮１年４月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年１月１４日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁　判　官　森　岡　安　廣</s>(3)　また，各種の報奨金について，まず，平成１１年４月に支給された報奨金１万円及び同年５月に支給された課長報奨金については，臨時の支給であることからすると，賞与と同様の業績評価報酬と考えられ，後者は課長職にある者に限って支給されたものであるとはいえ，課長手当のように課長職にあることだけで支給されたものではないし，その支給に当たり課の職員らへの還元を示唆されるような支給目的からみても，時間外労働に対して給付された部分があるとはいい難いのであって，これらを時間外労働に対する給与の一部として算定することは相当ではないというべきである。
(4)　以上によれば，各月に支払われた４万円の課長手当は，各月の時間外賃金の一部に充当される。その計算は別紙３のとおりであり，原告が被告に対して請求し得る時間外手当は，別紙３の小計欄の金額から円未満を切り捨てた未払合計欄の金額のとおりであり，その総計は，別紙３の未払合計の合計欄記載のとおり，３６０万７７９０円となり，未払合計欄記載の各月の未払額に対する起算日欄の日から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払うべきものである。
４　争点(4)について
上記のとおり，原告の職務は，管理者としての側面を有するものであって，原告を管理監督者として処遇してきたという被告の主張にも一面聴くべき点があり，また，原告に対しては，課長手当や各種報奨金の支給等，それなりの手当等が支給されていたという実態もある。こうした点を考慮すると，被告に対して，未払いの時間外賃金のほかに附加金の支払を命ずることは相当ではないと判断する。
札幌地方裁判所民事第５部
判事　　佐　藤　陽　一</s>したがって、甲第１１号証の上記イの記載内容をもって、引用例に記載された参考例及び例２３に係る実験の有効性を否定することはできない。原告は、触媒粉末を使用可能な形にする造粒方法の違いは、触媒活性に重要な影響を与えない旨主張している。しかしながら、触媒を化学反応に使用するとき、その触媒粒子の大きさや形状が、触媒反応における物質移動速度、触媒層の圧力損失と熱伝導、反応流体の混合や流れの均一化などの影響を与えることは技術常識であり（当裁判所に顕著な「新しい触媒化学」１９８８年（昭和６３年）、三共出版株式会社発行、２９頁ないし３２頁「触媒粒子の大きさと形状」の項目参照）、その結果、４０時間使用後の活性にも影響が及ぶことは、容易に推認されるところであるから、原告の上記主張は、採用することができない。（２）　また、原告は、引用例記載の例１、２、６、１１、３１、５２を引用し、引用例記載の実験データには、その有効性に疑いがあり、結局、該データを根拠にした審決の認定判断は誤りである旨主張している。しかしながら、審決は、「引用例には、・・・Ｒ－１１３転化率（％）が、クロミア単独（参考例）の場合の９２．１よりＺｎの添加の場合の９５．１と、触媒活性があがっている、即ち亜鉛酸化物の導入によって触媒活性が促進（増大）されていること、が記載されている。」（審決書５頁６行ないし６頁５行）として、第２成分を含有していないクロミア触媒である参考例と、亜鉛又は亜鉛化合物を含有したクロミア触媒である例２３に関して、引用例に記載された事項を認定した上で、本願発明と引用例記載の発明との同一性について、認定判断をしたことは明らかであるところ、原告の引用する上記の各例は、いずれも、第２成分を含有していないクロミア触媒や亜鉛又は亜鉛化合物を含有したクロミア触媒の例ではないから、仮に、これらの記載内容の正確性等に疑いを入れる余地があるとしても、直ちに、審決が根拠とした上記の参考例及び例２３に関するデータの有効性に疑義を生じさせるものではなく、他に、このデータの有効性に合理的な疑いを抱かせ、その有効性を肯定し得ないものとするに足りる証拠はない。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。（３）　以上のとおり、引用例記載の実験データは有効性に疑いがあり、このデータを根拠とした審決の認定判断は誤りである旨の原告の取消事由の主張は、理由がない。
３　結論
以上の次第で、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　古　　城　　春　　実
裁判官     　橋　　本　　英　　史
別紙　審決書の理由写し


六　　イナックス　　　　　　　　　　　　原判決添付図(6)のキャラクター七　　マリリン　　　　　　　　　　　　　原判決添付図(7)のキャラクター八　　ポセイドックス　　　　　　　　　　原判決添付図(8)のキャラクター九　　シャドウーマスター　　　　　　　　原判決添付図(9)のキャラクター
（ミドルモンスター・スモールモンスター）
一〇　ジャック　　　　　　　　　　　　　原判決添付図(10)のキャラクター一一　オーネットボーマー　　　　　　　　原判決添付図(11)のキャラクター一二　グリーンスパイダー　　　　　　　　原判決添付図(12)のキャラクター一三　イカバトルシップ　　　　　　　　　原判決添付図(13)のキャラクター一四　ウニマイン　　　　　　　　　　　　原判決添付図(14)のキャラクター一五　ブラックアント　　　　　　　　　　原判決添付図(15)のキャラクター一六　レッド・Ｃ　　　　　　　　　　　　原判決添付図(16)のキャラクター一七　クレイジークラブ　　　　　　　　　原判決添付図(17)のキャラクター
（モバイルマシーン）
一八　（欠番。差戻し前の控訴審で撤回）</s>名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純</s>裁判長裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　杉　　浦　　正　　典
裁判官　　　　　　吉　　川　　　　　泉</s>ｂｈ
ａｋ文書訓告
文書訓告
平成4年7月20日文書訓告
ＯＰ
Ｎ平成3年7月20日
平成9年7月18日</s>(2)　原告は，まず，被告病院が原告に対し，ハルシオンを継続的に投与したと主張するが，前記２(1)カに認定したとおり，原告は，平成１１年１１月１０日と同月１２日の２回ハルシオンの投与を受けただけであり，証拠（証人Ｈ）によれば，ハルシオン使用の際に避けるべき継続投与とは，月単位ないし年単位にわたる投与のことをいうと認められるから，原告に対するハルシオンの２回の投与が継続投与に当たらないことは明らかである。
(3)　次に，原告は，原告が当時６８歳の高齢者であり，食事摂取困難により体力が低下していたこと，ハルシオンの服用後にもうろうやふらつきという副作用が発現する可能性があることから，被告には，服用後の患者の言動を十分に観察すべき注意義務があり，昀低限夜中に目が覚めた場合にナースコールをさせる等の対応をさせる注意義務があると主張する。
しかしながら，前記２に認定したとおり，原告は，当時６８歳という高齢ではあったが，栄養状態等が特に悪化していたわけではなく，また，衰弱していたとも認められず，証拠（乙１，６の１，２，証人Ｅ，証人Ｈ）によれば，被告病院は，原告に対し，ハルシオンを１錠投与したことが認められ，治療薬マニュアルが定めた高齢者に対する投与量を超えて投与したとは認められない。そして，前記(1)アウのとおり，ハルシオンは，一般的な睡眠導入剤として，不眠を訴える患者に対し広く使用されており，被告病院が外来患者に対してハルシオンを出す場合にも前記ウに記載した注意をするにとどまり，服用後短時間で目が覚めた後に１人で動き回らないことやトイレに行く場合には付添が必要であるなどの指示をしているわけではないことが認められ，かかる被告病院の取扱いが不適切であると認めるべき証拠もない。
また，前記２(1)カに認定したとおり，原告には，平成１１年１１月１０日にハルシオンを投与しているが，その際，原告には何ら異常は認められなかった。これらの事情からすると，前記(1)ウのとおり，ハルシオンには，一般的に，めまい，ふらつき，中途覚醒時の出来事を覚えていないなどの一時的健忘，筋緊張低下及び転倒等の副作用が生じる可能性があるとされていることが認められるが，被告病院において，原告にそのような副作用が生じることを具体的に予測できたとはいえず，通常の入院患者に対する観察看護義務を超えて，ハルシオン投与後の原告の行動を観察すべき注意義務があったとは認められないし，また，夜中に目が覚めた場合にナースコールをさせる等の対応をさせる注意義務があったとも認められない。したがって，被告にそれらの注意義務違反があったということはできない。よって，この点に関する原告の主張も認められない。
４　結論
以上のとおり，原告の本訴請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　　前田　順司
裁判官　　　池町　知佐子
裁判官　　　増尾　崇


(3)　前記電極は複数の並列配置したストライプ状電極からなり，２枚の基板の各電極を直交配置してマトリックスを構成し，各ストライプ状電極に連続して同一厚さ同一材料のリード電極を各基板の少なくとも一側縁に並列して形成したことを特徴とする請求項２記載の液晶素子。
(4)　前記スペーサーは，前記名ストライプ状電極のリード電極と反対側にシール材配設部まで延長して各ストライプ状電極に連続して形成されたことを特徴とする請求項３記載の液晶素子。
(5)　前記スペーサーは，最外側のストライプ状電極の外側にこれと平行に前記シール材と重なるまでの位置に形成されたことを特徴とする請求項３記載の液晶素子。
(6)　前記シール部材に設けられたスペーサーは，対向する他方の基板側と絶縁されていることを特徴とする請求項１記載の液晶素子。」(5)上記のとおり，本件特許については，特許法２９条２項の規定に違反してなされた特許であることを理由に特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，その目的に当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審決が確定したので，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，取消しを免れない。
３　原告の主張に対する被告の認否
(1)ないし(4)は認める。
４　理由
原告の主張(1)ないし(4)は当事者間に争いがなく，同争いのない事実によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官        山　　下　　和　　明
裁判官        宍　　戸　　　　　充
裁判官        阿　　部　　正　　幸</s>CD-ROMMO
CD-ROMMO
APP
APS
CD
MO
MO
MO
MO
11,496,5520.7561   1243,830,000
APS
APSMO
APPCD</s>地　　番　　j番k
地　　目    宅地
地　　積　　２６５．４５平方メートル
３　所　　在    盛岡市d一丁目
地　　番　　j番l
地　　目    宅地
地　　積　　２２８．５３平方メートル
４　所　　在　　盛岡市df丁目j番地のl
家屋番号　　j番l
種　　類　　居　宅
構　　造　木造瓦葺平家建
床面積　　７７．６８平方メートル
以　上</s>租税法規に適合する課税処分について、法の一般原則である信義則の法理の適用により、右課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、右法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである（前掲最高裁判所昭和六二年一〇月三〇日第三小法廷判決）。
そして、右特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づき行動したところ、後に右表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の右表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮が不可欠のものである。また、租税法律関係の右特質を考慮すれば、前記の信頼の対象となる公的
見解の表示であるというため
には、少なくとも、税務署長その他の責任ある立場にある者の正式の見解であることが必要であると解すべきである。
これを本件についてみるに、仮に、原告主張の事実が認められたとしても、青梅税務署の資産税担当の上席国税調査官の見解が示されたにすぎないのであるから、これをもって信頼の対象となる公的見解の表示であるということはできないし、また、前記のとおり、熊谷建設名義での開発許可は、本件開発許可に係る開発行為とは別個の開発行為を内容とするものであるから、熊谷建設名義で開発許可を取得したことが、見解の表示に対する信頼に基づく行動であると認めることもできない。したがって、原告の信義則違反の主張は理由がない。
四　以上によれば、本件譲渡に係る原告の平成五年分の譲渡所得については、本件特例の適用はないというべきである。
そして、前記第二の二３、７、８の事実によれば、譲渡収入金額、取得費及び譲渡費用は前記第二の三１（二）のとおりと認められ、これを基に原告の同年分の納付すべき所得税額を算定すると三九〇一万一一〇〇円（前記二の三１（四））となり、本件更正処分に係る納付すべき税額三八九六万四六〇〇円を上回るから、本件更正処分は適法である。
また、原告は同年分の所得税額を過小に申告していたところ、右過小申告に通則法六五条四項に規定する正当な理由も認められないから、原告に対しては、過小申告加算税が賦課されるべきところ、その税額は前記第二の三２のとおり算定され、本件賦課決定処分に係る税額と同額となるから、本件賦課決定処分は適法である。五　よって、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹


そうすると，前記のとおり，本件文書は，文書全体の記載内容と形状が，ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証と酷似している上，第１頁（表紙）には，正に同条約を示す「１９４９年９月１９日の国際道路交通に関する条約」の記載も見られることなどからして，これが，ジュネーブ条約に基づいて正規に発給された国際運転免許証様の物として使用される機能，性質を有するものであることは，一目瞭然というべきである（現に，本件文書は，そのような目的で，依頼を受けて作成され，交付されたものである。）。このような点を踏まえて，公共の信用の観点から，その作成名義人を，文書全体から総合的かつ合理的に判断すると，それは，「ジュネーブ条約に基づき国際運転免許証を発給する権限を有する団体としてのＩＴＡ」とみるのが相当というべきである。４　しかしながら，関係証拠によれば，ＩＴＡすなわちINTERNATIONALTOURINGALLIANCEの名称を有する団体が，ジュネーブ条約に基づき，その締約国から国際運転免許証の発給権限を与えられた事実はないと認められるから，「ジュネーブ条約に基づき国際運転免許証を発給する権限を有する団体としてのＩＴＡ」なる団体が存在しないことは明らかである。
そうすると，結局，本件は，被告人が，いわゆる虚無人名義の文書を，その作成名義人が実在し，真正に作成したと誤信させるようなものとして作成したことに帰するのであり，被告人がＩＴＡなる組織から，本件文書の作成権限を付与されているか否かにかかわらず，文書偽造罪が成立することは明らかというべきである（所論がいうように，被告人が同組織から作成権限を付与されていたとしたら，その組織の構成員と被告人が共犯関係に立つことになる可能性があるだけである。）。
５　なお，被告人は，原審において，偽造の故意がなかった旨の主張もしているが，関係証拠によれば，被告人は，Bから，最初に，国際運転免許証様の物を販売する仕事を誘われた際，「国際運転免許証を裏で取得できるシステム」である旨聞いていたこと，また，同人は，ＩＴＡなる組織の構成員ではなく，被告人自身も同組織の者と直接接触したことがない上，同組織との間に契約書や免許証の作成要領の書類も存在せず，被告人らは，我が国で市販されていたアルファベットや数字のゴム印，三文判の「Ｉ．Ｔ．Ａ」と刻した印鑑等を使用していたにすぎず，販売価格も被告人において適当に決めていたことなどが認められるのであり，これらの事情に照らせば，被告人が，正規の国際運転免許証を作成していないこと，すなわち，「ジュネーブ条約に基づき国際運転免許証を発給する権限を有する団体としてのＩＴＡ」が実在しないのに，その名義を用いて，免許証を作成する認識があったものと推認できるから，偽造の故意も優に認められる。以上によれば，被告人に有印私文書偽造罪が成立するとした原判決は正当であり，その他，所論にかんがみ関係証拠を子細に検討しても，原判決に所論指摘の事実の誤認は認められない。
論旨は，理由がない。</s>（３）　よって，争点４に関する原告らの主張は理由がない。６　争点５（本件第２手術及び本件第２手術後における過失の有無）について（１）　原告らは，被告医師らには，本件第２手術において出血点を見つけることができなかった過失がある旨主張するが，本件第２手術は，速やかにベッドサイドで行われたものであり，血腫の除去がされて減圧も効果的になされ，止血もなされており，適切な処置であったといえること（乙Ａ１３，証人Ｈ・１５頁，１７頁，被告Ｃ・１９頁，２０頁，４５頁），Ｈ意見書によっても，本件第２手術については，緊急減圧手術であり，出血点の特定は困難であったと思われるが，減圧操作の次は，出血点の確認，止血が必要であることは当然であり，直ちに，次の手術操作に入るべきだろうとしており，本件第２手術自体については，特に問題とはしていないのであるから，この点について，被告医師らに過失を認めることはできず，原告らの主張は理由がない。
（２）　さらに，原告らは，被告医師らは，本件第２手術において，出血点を見つけられなかったのであるから，直ちに本件第３手術に着手し，出血点を探し，止血すべきであったのに，本件第２手術から本件第３手術に至る過程にＣＴ検査を施行して，時間を費消した過失がある旨主張する。
しかし，証拠（乙Ａ１３，被告Ｃ・１９頁）によれば，本件第２手術によって，血腫の除去がなされており，止血もなされていると認められ，緊急度としては，ＣＴ検査をすることなく，本件第３手術を施行すべきとまではいえないこと，Ｈ意見書は，本件第２手術後の処置について，適切でなかったとまではいいきれないが，より理想的にはＣＴ撮影を省略して直ちに手術室へ移送すべきであったかもしれないと指摘しているのであって，Ｈ医師の意見によっても，被告医師らに落ち度があったと判断することはできないことなどからすると，被告医師らが，本件第２手術後にＣＴ検査を施行したことについて，過失があったということはできない。
（３）　よって，争点５に関する原告らの主張は理由がない。７　以上からすれば，出血の原因がいずれであっても，被告Ｃ及び被告病院の医師らに過失があるということはできず，被告千葉県についても，使用者責任ないし債務不履行責任があるとは認められないのであって，原告らの請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４　結論
よって，原告らの本訴請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　小　　　磯　　　武　　　男
裁判官　　見　　　米　　　　　　　正
裁判官　　国　　分　　貴　　之


１　打田会計事務所（東京都渋谷区（以下略））
２　株式会社アイ信（東京都豊島区（以下略））
３　有限会社中部テレコム（福井県福井市（以下略））４　日本ソフトサービス株式会社（東京都渋谷区（以下略））５　株式会社セントラル通商（東京都台東区（以下略））６　株式会社ポニーキャニオン（東京都港区（以下略））７　パイオニアＬＤＣ株式会社（東京都渋谷区（以下略））８　ビクターエンタテイメント株式会社（東京都渋谷区（以下略））９　バンダイビュジュアル株式会社（東京都台東区（以下略））10　株式会社Ｊ・Ｐミュージアム（東京都港区（以下略））
商標目録</s>IXXXV   XVI
n2
33</s>ア　被告Ｂ２に対して，県職員ら（県議会事務局職員ら，教育委員会職員ら，企業局職員ら，出先機関（試験場）の長ら及びＣ企画部長を除く。）へ支出された宿泊料（県内調査①に関し小計７２万円，県内調査②に関し小計８万８２０６円）及びＣ企画部長に関して支出された食糧費（１万２０００円）の合計に相当
する８２万０２０６円，
イ　被告Ｂ４に対して，企業局職員らへ支出された宿泊料の合計に相当する７万
５０００円
の各損害賠償金及びこれらに対する各義務違反の日の後であることが明らかな平成１４年９月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金
を群馬県に支払うことを求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却し，仮執行宣言は相当でないので付さないこととする。よって，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　櫛　橋　直　幸
裁判官　大　竹　敬　人</s>しかしながら、原告提示の各登録例に係る商標中の「地名」は、いずれも日本の地名である点で、外国の「地名」である本願商標の構成と異なるものであり、前記(1)のとおり、「こまち」あるいは「小町」の語は、日本の地名を冠して一連の語として使用されることが多いのに対し、本願商標のように、外国の地名と組み合わされて使用される例はいまだ乏しく、一般的であるとはいえないこと、また、カリフォルニア州は海外における米の著名な産出地であることからすれば、日本の地名に「こまち」あるいは「小町」の文字が組み合わされた場合は、「当該地で評判の美しい娘」の意味合いが自然に生じ、かかる意味合いから一体不可分の語句として理解され、一体的に称呼、観念されることが容易に推測されるのに対して、本願商標がその指定商品の米に使用された場合には、それに接する需要者、取引者は、前記(1)のとおり、本願商標の構成中の「カリフォルニア」の文字について、単に、海外における著名な米の産出地であるカリフォルニア州又はカリフォルニア米を表示したものと理解するにとどまり、その商品の識別の標識としては、むしろ「こまち」の文字部分に着目して、これより生ずる「コマチ」の称呼をもって商品の取引に当たることも多いと推認されるから、原告主張の登録例の存在は、前記(1)の判断を左右するものではなく、原告主張の登録例について「本件とは事案を異にする」とした審決に誤りはない。
(3)　以上のとおり、原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２について
前記１のとおり、本願商標と原告が主張する登録例とが「事案を異にする」とした審決の判断に誤りはないところ、審決の理由中において、商標登録出願に係る商標の登録の可否について説示するに当たって、当該商標と審判の請求人が指摘する過去の登録例における商標の構成が異なる場合に、どの程度その認定、判断の異同等について記載するかについては、その審判体の裁量に広く委ねられており、特段の事情がない限り、その説示の仕方が簡略であることが直ちに審決を取り消すべき違法性に結びつくものではないというべきである。
そして、本件における審決の理由の全体の記載内容及び本願商標と原告主張の登録例の商標の構成の差異を総合すると、本願商標と原告主張の登録例について、「事案を異にする」とした審決には違法な点は認められないというべきであり、その理由の不備を主張する原告の審決取消事由２も理由がない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由はすべて理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史


被告人Ａは，本件犯行の立案者ではないものの，被告人Ｂから本件犯行を持ちかけられるや，直ちにこれに応じ，自ら積極的に犯行を推進したばかりか，被告人Ｂともども，Ｃら４名を強引に犯行に引き込み，指示命令して犯行を遂行させ，さらには罪証隠滅行為をさせるなど，その果たした役割は甚だ大きく，被告人Ｂに準じ，被告人Ａの存在なくしては，本件はあり得なかったといっても過言ではない。また，犯行現場での言動がいかにも冷酷無慈悲であることも，被告人Ｂと同様であり，結局のところ，その刑事責任の重大さは被告人Ｂとほとんど軽重がないというべきである。
そうすると，被告人Ａが一旦は逃走したものの，自ら出頭し，犯行を否認した時期もあったが，その後犯行を認めて事件の全貌を明らかにしたり，教誨師の指導のもとに被害女性らの冥福を祈っていること等反省の態度を示していることや，被害弁償金の一部として，合計１２０万円余り（原審段階において７０万円余り，当審段階において５０万円）を支払ったこと，前科は古い罰金前科１犯のみであること，妻や幼い子がいること等被告人Ａのために酌むべき事情を十分に考慮しても，その刑事責任は極めて重く，原判決が被告人Ａを極刑に処したのも，まことにやむを得ないところである。
８　結論
被告人両名の命もまた，なにものにも代え難いものであり，死刑がこれを剥奪する究極の刑であることにかんがみつつ慎重な検討を重ね，熟慮したが，被告人両名の極めて重大な刑事責任に相応する刑として極刑を科すことはやむを得ないとした原判決の量刑は，当裁判所としても，正当として是認せざるを得ない。被告人両名の各論旨は，いずれも理由がない。
よって，刑訴法３９６条により，本件各控訴をいずれも棄却することとし，当審における訴訟費用については，同法１８１条１項ただし書を適用して被告人両名に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成１５年３月１２日
名古屋高等裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　川　　　原　　　　　　　誠
裁判官　　　村　　　田　　　健　　　二
裁判官　　　堀　　　内　　　　　　　満</s>AA
212
112   12</s>32
42
11
22
33
44
556
45
67
78
89
56</s>しかし，本件発明がガイド蓋とロッドとの小隙間からのモルタルのノロの漏れ防止を課題とするものでないことは，前記(1)ウのとおりである。また，本件公報に記載の図９（従来の技術を説明するための部分断面図）の「ガイド蓋」にも「基筒との間に間隙を隔てて周回しかつ先端に向けて立ち上がる」周壁部が設けられているところ，被控訴人製品のガイド部４１（周壁部１０）は，図９の周壁部とほぼ同様の構成であって，それ以上に「洩れ防止機能」を奏するために特有の構成を備えているわけではないから，ガイド部４１（周壁部１０）をもってモルタルのノロの「洩れ防止部」ということはできない。したがって，いずれにしても，控訴人の前記主張を採用することはできない。
ウ　ところで，甲９によれば，被控訴人製品（検甲１）及び被控訴人製品のガイド蓋７ａのガイド部４１（周壁部１０）を取り除いたもの（改造品）（検甲２）を用いて，一定量の液状物を後端から注入した後，後端部からの液状物の洩れの有無及び洩れ出る箇所を確認し，並びにガイド蓋７ａに貯留した液状物の量を計測する実験を行ったところ，後端から注入した１００㏄の液状物のうち，ガイド部４１（周壁部１０）と進退ロッド５ａの小隙間から，被控訴人製品の場合には約６２ないし６６㏄，被控訴人製品の改造品の場合には約９５ないし９６㏄の液状物が漏れ出たという結果が得られたことが認められる。
しかし，この実験結果は，ガイド蓋７ａと進退ロッド５ａとの小隙間から漏れる液状物の量を比較するものであって，本件発明の課題である「空気抜き用の孔」からの漏れる量に関するものではないから，被控訴人製品が本件発明の効果を奏していることの裏付けとなるものではない。
エ　そのほか，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出された全証拠を改めて精査しても，前記アないしウの認定判断を左右するほどのものはない。
２　前記１で検討したところによれば，被控訴人製品は，構成要件Ｄ，Ｄ'の「モルタルのノロの洩れを防ぐ洩れ防止部」との構成を充足せず，本件発明の請求項１又は請求項２の技術的範囲に属するとはいえない。
したがって，控訴人の請求は，その余の争点につき判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第５　結論
以上の次第で，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（平成１４年１１月６日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　西　　井　　和　　徒


本件は，暴力団構成員であった被告人が，同じ暴力団の構成員Aがけん銃１丁及びその適合実包５発を所持した上，公道上において，同けん銃を発射して対立関係にあった暴力団組織の幹部である被害者を殺害するのを幇助した事案である。被告人は，平成９年８月に発生したＮ組若頭C射殺事件に対する，Ｎ組系暴力団Ｍ組内組員の組織的なＱ会幹部への報復に加担したもので，その動機は暴力団社会特有の危険かつ反社会的な目的に基づくものとみられ，酌量の余地はない。その態様をみても，幇助とはいえ，被告人は，犯行前に実行犯であるAと共に何度も沖縄を訪れて被害者の動向を探り，また，本件自動二輪車を調達するなど，計画性のあるもので，Aの犯行に密接に関係するものであり，これにより，白昼多数の一般車両や通行人が往来する公道上において，Aがけん銃を発砲して被害者を殺害するという，被害者車両の同乗者や一般市民をも巻き添えにしかねない極めて危険な犯行を幇助したものであって，悪質というほかない。被告人の犯行は厳しい非難に値する。被害者は，暴力団組織の幹部であったとはいえ，突然一命を奪われたものであり，その結果はまことに重いものである。
被告人は，平成１０年に強盗致傷，窃盗罪により懲役３年６月に処せられ，その刑の執行終了後１年も経たずして本件に関与したもので，被告人の遵法精神の欠如は顕著である。
以上の事実を考慮すれば，被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ない。しかし他方，被告人の本件への関与はなお従犯の限度にとどまることなどを考慮して，主文のとおりの刑に処するのが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。
（検察官石島正貴，主任弁護人中道武美，弁護人岡・一郎各出席）
（求刑　懲役１２年）
平成１６年４月１５日
那覇地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　　横　田　信　之
裁判官         栗　原　正　史
裁判官升川智道は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官         横　田　信　之</s>裁判長裁判官　　　　三　村　量　一</s>上記のとおり，被控訴人は，本件商標の登録出願（平成１１年１２月１７日）前から，その商品（被服）に併用商標を継続して使用してきたものであり，少なくとも上記和解成立後には被控訴人標章も併せて使用しているところ，本件商標（平成１２年１２月７日に登録査定となり，その後に，登録出願人であるＡから控訴人に権利譲渡がされ，平成１３年２月１６日に設定登録がされた（甲１，乙１）。）は，結合商標である併用商標の一部を構成する「Ｌａｂｒａｄｏｒ」と文字の書体及び文字構成を共通にするものであり，本件商標が併用商標の有する商品識別機能を超えて独自の商品識別機能を有するとしても，一般の取引者及び需要者は，両者が何らかの関係のあるブランドであるかのような印象を抱くのが自然であり，その点で紛らわしさがあると考えられる。加えて，本件商標が控訴人ないし控訴人から本件商標の使用許諾を受けた者の製造販売に係る被服を識別表示するものとして，周知著名性を獲得しているという事情を認めるに足りる証拠はなく，他方，被控訴人標章が被服の分野で周知著名性を獲得しているという事情を認めるに足りる証拠もない。
上記事実に照らせば，本件商標を付した商品（被服）あるいは被控訴人標章を付した商品（被服）に接した一般の取引者及び需要者は，いずれについてもその商標，標章だけではその出所を明確には認識できず，その商品の選択は，その製造販売会社，品質，商品の仕様その他の要素をも考慮して行われるのが通常であると考えられる。
(2)　被控訴人標章と本件商標とを対比した場合，両者は，称呼において紛らわしい事例もない訳ではないが，通常は類似しないというべきであるばかりでなく，外観において看者に異なる印象，記憶を生じさせるものであり，また，観念においても類似するところはないと認められることは，前記説示のとおりであり，このことに上記(1)の取引の実情を併せ考えれば，被控訴人標章を被控訴人の商品である被服に使用したとしても，その商品の取引者及び需要者が本件商標を想起し，本件商標に係る商品ないしその兄弟ブランド又はファミリーブランドに係る商品であるかのようにその出所につき誤認混同を生ずるおそれは存在しないというべきである。(3)　以上の次第で，被控訴人標章は本件商標に類似するとは認められず，したがって，被控訴人が被控訴人標章をその商品に使用する行為が本件商標権を侵害するということはできない。
４　結論
よって，控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　　沖　　中　　康　　人


」等と取材者の評価が記載されているが、こられの評価はその前後の話からはやや飛躍したものであって、取材者自身が被控訴人が犯人であるとの予断をもっていたことを窺わせる
）
そして、本件記事が犯罪報道に係るものであって、被控訴人の名誉を侵害しその社会的な評価を著しく低下させるものであることを考えると、前記取材内容だけで控訴人が本件記載部分を真実であると信じたことに相当な理由があるということはできない
</s>以上の事実によれば，原告はいわゆる監督的な業務はしていなかったものの被告会社における総務の責任者としての仕事をしていたと認められる。
(4)勤務時間
証拠によれば，原告の勤務時間は９時から１８時までで，原告もタイムカードによって勤務時間を管理されていたことが認められる。
(5)まとめ
以上の事実を総合すると，原告は，勤務時間に関しては出退勤の自由はなかったものの，給与面や仕事内容で管理者としての処遇を受けていたと認められるから労働基準法４１条２号の「管理監督者」にあたる。
２有給休暇の買い取りについて
原被告間の労働契約で，有給休暇の買い取りについて定めた事項はなく，かつ，Ｃ課長がそのような約束をしたと認めるに足りる証拠はない。
３未払給与について
甲３号証によれば，毎月の賃金が４０万円から５０万円との記載があるが，具体的に原被告間で平成１７年７月分以降の基本給を４０万円とする旨の合意をした事実を認めるに足りる証拠はない。
４以上によれば，原告の請求はいずれも理由がない。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官深田英夫</s>LimitedLiabilityCompany   Law
Limited
LiabilityCompany
OperatingAgreementof   LLC
AgreementofConversion
CertificateofConversion   oftoLLC
distribution
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(1)(3)
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capitalaccount
partners'accountsummary
withdrawal
netproceed</s>(2)　そこで、本件意匠の形態のうち、「全体形状を肉厚の横長長方形状板に表し、一方の短手方向の側面中央に、上面縁から下面縁にかけて、上面視略倒台形状に切り欠いた浅い凹状の手掛部を設けた」点について検討する。前記のとおり、実開平４－１１９８８４号公報（甲第５号証）の考案に係る側溝蓋を側溝に配置した状態を示す斜視図には、「全体形状を肉厚の横長長方形状板に表し、溝蓋の他短手方向の側面の少なくとも一側面の下面側に傾斜部を設け、一方の短手方向の側面中央に、上面縁から下面縁にかけて、上面視略倒台形状に切り欠いた浅い凹状の手掛部を設けた」形態のものが図示され、また、実開昭５８－７２２８６号公報（甲第２号証の２）の考案の実施例の斜視図には、「短手方向の両側面に斜傾部を設け、その下端縁を丸面様とした」形態のものが図示されている。さらに、実開昭６２－３８８５号公報（甲第２号証の３）の考案の実施例には、「短手方向の１側面又は両側面の下端縁を丸面様とした」形態のものが図示され、実開昭６３－９５７９０号公報（乙第１号証）の考案の実施例には、「長手方向の両側面の下端縁を丸面様とした」形態のものが図示されている。したがって、これら各公報の記載に加え、本件登録意匠における上記の形態自体が側溝用溝蓋のものとして極くありふれたものであることを考え併せると、本件意匠の上記形態は、本件出願当時、当業者に周知の形態であったことが明らかである。
(3)　次に、本件意匠の形態のうち、「上面を詳細に観ると、周縁は、細く面取りしている」という点については、一般に、物品の周縁を細く面取りする構成が意匠の構成として極くありふれたものであることは明らかであり、本件意匠の物品及びその形態に照らしても、本件登録意匠の形態のうち、この点に格別の意匠の創作があったものということはできない。
(4)　そうすると、本件意匠は、登録出願前に当業者が周知の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に創作をすることができたものということができ、その旨の審決の認定判断は、正当というべきである。原告の主張は理由がない。
５　以上のとおり、審決の取消事由についての原告の主張はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき事由は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官      長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利


なものであり、防衛庁の職員や警備員がこれを了知しなかったとしてもやむを得ないものというべきである。なお、証拠（乙第二〇号証）及び弁論の全趣旨によると、Ｒ弁護士が、防衛庁長官あてに、自分が控訴人ら五名の代理人であり、五名に対する通知は自分の事務所にしてほしい旨の昭和四七年五月二日付けの通知書を郵送していることが認められるが、右通知書が防衛庁に到達したのは、本件懲戒免職処分の行われた同月四日の夕刻であったことが認められる。そうすると、仮に控訴人がＲ弁護士を代理人として選任していたとしても、懲戒権者であるＩ司令にその旨の通知がされていない以上、同司令が同弁護士を控訴人の代理人であると認識することができなかったというほかないのであって、本件懲戒手続に違法があったとは認められない。
（三）　以上のとおり、本件懲戒免職処分が施行規則第八五条第二項の要件を充たさない旨の控訴人の主張は採用することができない。
第四　結論
以上のとおり、控訴人に対する本件懲戒免職処分には何らの違法もないというべきであるから、その取消を求める控訴人の本訴請求は理由がない。よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第六七条第一項、第六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　魚住庸夫
裁判官　飯田敏彦
裁判官　小野田禮宏</s>日本国は、１８９５年、台湾・澎湖島を併合し、貴殿の尊父Ｂ氏は日本国国民として小学校教師の教育公務に１８年間奉職され、文官として恩給受給有資格者となられました。これに対し、日本国は１９４５年１１月からＢ氏を恩給受給資格者から除外しました。これによって日本国はＢ氏及び貴殿に対し、多大な損害を与え名誉を毀損しました。これは日本国の敗戦によっても失ってはならない国家の責任と道義に反し、法的責任を放棄したもので、誠に恥ずかしく、こころから陳謝するものです。
（親子関係図　略）</s>(2)以上の事実を踏まえて判断すると，本件のような主催旅行においては，旅行業者は契約内容である旅行計画の実施に必要な交通機関，宿泊先，見学場所等について円滑に実施できるように手配する債務（手配債務）を負担していると解される。そして，被告が本件旅行契約に基づいて負担していた本件博物館見学の手配債務は不履行となったことが明らかである。しかし，被告ないしその手配代行者（現地手配会社及びその下請会社は，被告の手配債務の履行補助者と考えられる。）は，主催旅行会社として取るべき措置を尽くしていると評価することができ，本件不履行の原因は，急遽休館を決定しそれを現地手配会社にも被告にも知らせなかった本件博物館の措置にあるから，
被告には責めに
帰すべき事由はないというべきである。また，本件博物館か　　　ら３月１日から４月３０日まで工事をすることを下請会社が現地手配会社に　　　知らせず，結果として被告も知らなかったことから原告等旅行契約者に告知　　　しなかった点は，本件博物館からの通知が観光には影響ないとの内容であっ　　　たことに照らすと，原告等に告知しなかったことをもって被告の過失とする　　　ことはできない。よって，本件不履行についての被告の帰責事由は認められ　　　ない。２　争点(2)（被告の代替サービス提供義務）について(1)本件のような主催旅行においては，旅行業者は前記の手配債務が何らかの事由で不履行となった場合には，旅行業約款２０条に基づく旅程管理債務の一環として，代替サービスの手配を行うことが義務づけられる。(2)本件旅行においては，被告主張のような代替サービスが提供され，原告もこれに参加したことは当事者間に争いがない。代替サービスの内容は，前後３日間にわたり，見学場所４カ所のほか飲食等の提供も含まれ，その総額は不履行となった本件博物館見学の費用を上回っていることが認められる。以上の事実に照らすと，被告は代替サービス提供義務を尽くしたものと認めるのが相当である。
(3)原告は，代替サービスの提供は受けたものの，被告に対するクレームの権利は留保する旨を被告会社添乗員Ｃに告げ，Ｃもこれを了承したと主張する。　　　しかし，Ｃが了承したことを認めるに足りる証拠はなく，仮にＣが了承した　　　事実があるとしても，旅程変更に伴うクレームの一環として旅行代金等の全　　　額返還に応じる趣旨の合意をする権限がＣにあったと認めるべき事情はない。
３　まとめ
以上のとおりであって，本件博物館の見学ができなかったことについての被告の過失は認められず，かつ被告は旅程管理義務の一環としての十分な代替サービスを提供していると認められるので，被告に本件旅行代金等の返還義務は認められない。結局，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁　判　官　　　藤　　岡　　謙　　三


主          文
原決定及び本件保釈請求却下決定を取り消す。
被告人の保釈を許可する。
保証金額は金１５０万円とする。
出監後は，別紙の指定条件を誠実に守らなければならない。これに違反したときは，保釈を取り消され，保証金が没取されることがある。
理            由
本件抗告の趣意は，違憲をいうが，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
しかし，所論にかんがみ，以下，職権をもって検討する。本件公訴事実は，「被告人は，Ａと共謀の上，みだりに，平成１７年１月１０日，東京都中野区ａｂ丁目ｃ番ｄ号先路上において，大麻を含有する樹脂状固形物約１．１５３グラムを所持した。」というにあるが，一件記録によれば，上記大麻を所持していて現行犯逮捕されたＡは，被告人との共謀による所持である旨を供述し，被告人自身も，勾留質問，検察官の弁解録取の際には犯行の概略を認めて調書に署名指印したこと，被告人は，これまでに前科前歴がなく，家族と同居し，芸術大学を目指して受験勉強中であり，現在，大学入学試験の期日が目前に迫っていること等の事情が存在する。
以上のような本件事案の性質，その証拠関係，被告人の身上経歴，生活状況などに照らすと，保釈請求を却下した原々審の裁判及びこれを是認した原決定には，裁量の範囲を逸脱し，刑訴法９０条の解釈適用を誤った違法があり，これを取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。
よって，刑訴法４１１条１号を準用して原決定及び本件保釈請求却下決定を取り消し，同法４３４条，４２６条２項により更に裁判して保釈を許可することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
平成１７年３月９日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官          滝      井      繁      男裁判官          福      田              博裁判官          津      野              修裁判官          今      井              功裁判官          中      川      了      滋
（別紙）
指定    条件
１被告人は，東京都三鷹市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号ｉ号に居住しなければならない。住居を変更する必要ができたときは，書面で裁判所に申し出て許可を受けなければならない。
２召喚を受けたときは，必ず定められた日時に出頭しなければならない（出頭できない正当な理由があれば，前もって，その理由を明らかにして，届け出なければならない。）。
３逃げ隠れしたり，証拠隠滅と疑われるような行為をしてはならない。４海外旅行又は５日以上の旅行をする場合には，前もって，裁判所に申し出て，許可を受けなければならない。
５被告人は，その弁護人を介する場合を除き，その方法のいかんを問わず，Ａと一切の接触をもってはならない。</s>本件審決は、訂正請求に係る訂正は、平成５年法律第２６号附則４条２項により読み替えられた同法による訂正前の実用新案法（以下「旧法」という。）４０条２項ただし書各号に規定する要件に適合しないので認められないとし、本件考案の要旨を訂正請求前の本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおり認定した上、本件考案は、「'90BESTSELECTIONFALL&WINTER   vol.11表紙、２１頁、裏表紙」（KIKUYACO.,LTD.平成２年７月発行）、意匠登録第３４０２９０号公報、意匠登録第７８８２７５号公報、株式会社バンダイ発売のおもちゃ「ハイコミカルモデル、超時空要塞マクロス：スーパーバルキリー（商品名）」の写真及び遊び方の説明図表裏、「Newtype（月刊ニュータイプ、創刊号）表紙、目次、１３５頁、裏表紙」（角川書店昭和６０年４月１日発行）、江崎グリコ株式会社の証明書、実公昭６３－２７７５０号公報及び実公昭３５－２８０１４号公報に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、本件実用新案登録は、実用新案法３条２項の規定に違反してされたものであり、旧法３７条１項１号に該当し、無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
本件審決が、本件考案の要旨を訂正請求前の本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により実用新案登録請求の範囲が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。本件審決は本件考案の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されなければならない。
第４　被告の主張
訂正審決により本件明細書の実用新案登録請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決により本件明細書の実用新案登録請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の実用新案登録請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると、本件審決が本件考案の要旨を訂正請求前の本件明細書の実用新案登録請求の範囲記載のとおり認定したことは、結果的に本件考案の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


３　同１７頁７行目の末尾に改行して以下のとおり加える。「　また，控訴人は，本件公文書には違反者の供述書部分が存在するが，これについて刑事訴訟法１９８条２項，４項及び５項所定の手続はなされていないから，本件公文書が細分化できない一つの「訴訟に関する書類」であるとすると，本件公文書は全体として違法性を帯び，違憲の疑いもある旨主張する。しかし，交通事件原票は，反則金不納付等により事件を検察庁に送致する場合に検察庁に送られるものである（乙８）ところ，交通事故原票のうち違反者の供述書部分は，その形式からして，違反者が自らの意思に基づき自ら作成したものであることは明らかであるから，当該事件が刑事裁判に移行した場合には刑事訴訟法３２２条１項所定の供述書となり得るものであり，交通事故原票の違反者の供述書部分が訴訟に関する書類に当たることは明らかである。そして，当該部分が訴訟に関する書類である限りにおいては，本件原処分の取消訴訟である本件においては，交通事件原票の違反者の供述書部分が控訴人が主張するように刑事訴訟法，憲法に違反するかどうかについて判断するまでもないものというべきである。」
第４　結論
ページ(1)
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　坂本慶一
裁判官　　北澤　晶
裁判官　　石橋俊一
ページ(2)</s>CT
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MS</s>(2)　同担当職員が，法令の解釈・運用を統一するために国の行政機関が発した通達に示された解釈に従うのは，機関委任事務の性格から当然のことである。(3)ア　以上によれば，特段の事情がない限り，同通達で示された解釈に従って行政実務を運用していたことをもって国賠法１条１項にいう違法性があると認めるのは相当でないところ，同特段の事情についてこれを認めるに足りる証拠もない。イ　確かに，第５の８(3)ケで述べたとおり，昭和４６年３月３１日自治振第１２８号自治省行政局振興課長通知に従っても，一審原告が，中国の大学への任期１年（ただし，更新可）の契約により赴任した実態は，同通知に当てはまるものと解することには疑問もあるが，このことも，アの判断を左右しない。(4)　結局，同被控訴人の市民課による一審原告に対する転出届提出の指導を誤りということもできない。
４　同被控訴人の援護課が，市民課からの転出届の通知だけで被爆者の地位喪失扱いをしたのも，４０２号通達に基づいた運用を行っていたからであるから，３と同じ理由により，国賠法１条１項にいう違法性があったとはいい難い。５　一審原告は，その他にも，種々主張するが，その論旨は多岐にわたり何をもって違法な行為と主張するのか判然とせず，控訴審においても，その違法行為を特定しないから，これ以上判断を加える必要をみない。
６　よって，一審原告の同被控訴人に対する本件損害賠償請求は理由がないから，(1)　これと同旨の，原判決主文第５項中の被控訴人長崎市関係部分のうち，本件損
害賠償請求を棄却した部分は相当であり，
(2)　同部分に関する本件控訴は理由がない。
第７　結論
以上によれば，
１　控訴人国の一審原告に対する控訴は理由があるから，同控訴に基づき，第４の
２(2)のとおり，
(1)　原判決主文第３項を取り消して，
(2)　同取消しに係る一審原告の控訴人国に対する請求を棄却し，２　一審原告の被控訴人長崎市に対する控訴は，第５の９(3)及び第６の６のとお
り，理由がないから，これを棄却し，
３　一審原告の控訴費用及びその余の１，２審を通じた訴訟費用の負担につき，民
事訴訟法６７条，６５条，６４条，６１条を適用して
主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官　　藤　　　本　　　久　　　俊


そして，このことを前提にした場合，コップなどの生活用品すなわち飲料用容器の内表面に硬質炭素膜を形成するものである引用発明２については，耐酸性，耐アルカリ性及び耐溶剤性に優れていることが知られ，硬質炭素膜がガスバリア性に優れていることが周知技術であることは前記認定のとおりであるから，「プラスチック材により形成された飲料用ボトルの内壁面に硬質炭素膜が形成されていることを特徴とする炭素膜コーティング飲料用ボトル」との構成（本願発明１）において，原告主張の作用効果が生じたとしても，少なくとも，これを上記の意味で格段に優れたものとすることはできず，むしろ，当業者にとって十分に予測可能なものというべきである。原告の主張は採用できない。
(2)　原告は，審決における「硬質炭素膜が，臭い成分の収着を抑制できるという特性を併せ持っていたとしても，硬質炭素膜の採用の容易性を左右するものではない。」（審決書４頁１９行～２０行）との判断は根拠が示されていないから理由が不備である旨主張する。
しかし，審決の上記記載は，「ガスバリア性」によって硬質炭素膜を引用発明１に適用する動機付けが認められた以上，「臭い成分の収着を抑制できるという特性」は上記の適用に好都合な効果を加えるものにすぎず，上記動機付けの阻害要因となるものではないから，その採用の容易性を左右するものではないとするものであり，このような審決の判断に誤りはない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵が見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     宍　　戸　　　　　充</s>187,290×(34,000×0.9＋9000)＝7,416,684,000
６　被告及び被告補助参加人のその余の主張について
また，被告及び被告補助参加人は，原告や被告補助参加人らによって形成された実施許諾契約関係が存在している限り，原告は，本件特許権に関して，被告補助参加人に対して案分実施料の支払を求めることができるにとどまり，被告に対して特許権侵害を理由とする損害賠償を請求することはできないと主張する。被告及び被告補助参加人の上記主張は，結局のところ，本件特許権について被告が被告補助参加人の下における実施許諾契約関係を介して再実施許諾を受けているという前記抗弁を繰り返すものであって，本件特許権が被告のいう再実施許諾関係の下における許諾の対象となっていない場合に，これと別個の独立した抗弁たり得るものとはいえない。
既に説示したとおり（上記４参照），本件特許権は，許諾の対象となっているものではなく，上記実施許諾契約は，これに参加している特許権等の保有者の保有する，出願中のもの及び将来登録されるものも含め，すべての知的財産権を実施許諾の対象としているとは認めることはできず，特許権等の保有者は，その保有するすべての知的財産権を許諾の対象としているものではない。被告及び被告補助参加人の主張するところは，許諾の対象とされていない権利を許諾の対象とされている権利と同等に扱うことを求めるものであって，到底採用することはできない。同様の理由により，上記のような事情を根拠にする被告及び補助参加人の権利濫用の主張も，採用できない。
７結論
以上によれば，原告の本訴請求は７４億１６６８万円及びこれに対する侵害行為の後である平成１１年１０月３０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官        村　　越　　啓　　悦
裁判官　　    青　　木　　孝　　之
被告製品目録
１イ号物件
製品名を「ウルトラマン倶楽部３」とするパチンコ型スロットマシン
その構成は，別紙イ号物件説明書のとおり
２　ロ号製品
製品名を「ジャパン２」とするパチンコ型スロットマシン
その構成は，別紙ロ号物件説明書のとおり
イ号物件説明書第１図第２図－１第２図－２第３図－１～３（Ａ）－１，２，（Ｂ）－１，２，（Ｃ）－１，２，（Ｄ）－１，２ロ号物件説明書第１図第２図－１第２図－２第３図－１～３（Ａ）－１，２，（Ｂ）－１，２，（Ｃ）－１，２，
（Ｄ）－１，２別表１，２


これに対し、被控訴人は、亡Ａが、５月１２日に不安定狭心症発作を起こしていたとすれば、この発作を起こした者は、いつ急性心筋梗塞に移行してもおかしくない危険な状態にあるから、心筋梗塞発症の危険性が極めて大きな状態にあったといわざるを得ないところ、亡Ａは、その後の同人の業務も高度の必要性、非代替性があったわけではないにもかかわらず、医師の診察及び医療を受けなかったもので、狭心症の治療機会が奪われ、又は直ちに安静を保つことが困難な状態にあったともいえない旨を主張するが、上記のとおり、亡Ａは、平成２年５月１２日にトイレの中で胸が苦しくなる一過性の症状が発現したもので、この時点で狭心症が発症していたと推認されなくもないが、その後の死亡に至るまでの事実関係や亡Ａのようにそれまで狭心症がなかった患者に初めて現れた狭心症は、初発狭心症といわれ、切迫型の狭心症とは異なり、単発で終わることも稀ではないとされていること（乙第３９号証によって認められる。）などに鑑みると、亡Ａの血管病変がこの時点で既に致命的な心筋梗塞を発症させるまでに進展していたとまでは認められないというほかない。また、このような症状がありながらも、亡Ａは、その時点で医師の診察を受けるなどの行為に及ばなかったので、この点は、自己の疾患の重大性に関する認識が亡Ａに欠如していたというほかないが、亡Ａは、それまでは、死に至るような重篤な発作を経験したことがなかったのであるから、同認識の欠如があったとしてもやむを得ないものであったというべきである上に、亡Ａは、既に予定されていた出張業務の遂行を第一に考えてその職責を果たそうとしたものであるから、これらの点が業務起因性に関する上記判断を左右するものとはいえない。
三　以上の次第で、亡Ａの死亡が業務上の事由によるものであるとは認められないとして控訴人に対する遺族補償給付を不支給とした本件処分は、取り消されるべきであり、これと異なる原判決を取り消し、控訴人の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　村上敬一
裁判官　澤田英雄
裁判官　永谷典雄</s>（１）　被告人Ａは，平成１２年７月２７日に，覚せい剤取締法違反により保護観察付執行猶予の判決を受けたにもかかわらず，その直後から，就労もせず，上記判決以前から隠匿していた覚せい剤や，その後に仕入れた覚せい剤の使用を再開した上，無償ないし有償で友人にこれを譲渡するなどし，さらには前記のとおり，密売による利益を狙って覚せい剤の密売を行い，収益の大部分も被告人Ａが取得しており，短絡的で利欲的なその犯行動機に酌量の余地は全くない。被告人Ａは，本件の密売を企画実行した首謀者であり，顧客であった被告人Ｂを密売の共犯に引き込むなど，その責任は大きい。また，被告人Ａは保護観察付の有罪判決を受けた直後から常習的に覚せい剤との関わりを再開させ，職業的に薬物犯罪に関与しながら，自ら覚せい剤を使用し，ＬＳＤも所持するなど，薬物への親和性が顕著で，その規範意識の欠如は甚だしいといわざるを得ず，犯情は悪質である。また，覚せい剤の入手先を秘匿するなど，真摯な反省がなされているかについては疑問であり，その刑事責任は重大であるというべきである。他方，被告人Ａは，捜査段階から概ね本件各犯行を認めていること，公判では反省の弁を述べていることなど，被告人Ａにとって酌むべき事情も存在する。
（２）　被告人Ｂは，被告人Ａから覚せい剤を購入していたが，平成１３年１１月ころ，１か月２０万円の報酬で覚せい剤の密売への加担を持ちかけられ，報酬に目がくらみ，密売に関与したものであって，その動機に酌量すべき点はない。
被告人Ｂは，前記のとおり，従前から被告人Ａを通じて覚せい剤を入手し，使用していたものであり，本件各犯行のころには１日に複数回使用することもあったなど，覚せい剤への親和性及び規範意識の欠如は顕著であり，大規模な覚せい剤の密売の一端を担っていたその刑事責任は看過し得ない。他方，被告人Ｂは，本件各犯行を認め，反省の弁を述べていること，本件の密売に関与するまでは一応まじめに稼働していたこと，本件の密売に関しては従属的地位にあり，無償で自己使用分の覚せい剤を譲り受けたほかは，本件の密売により現実には利得を得てはいないこと，道路交通法違反による罰金前科以外には前科はないことなど，被告人Ｂにとって有利に斟酌すべき事情も存在する。
３　そこで，これらの事情を総合考慮し，被告人Ｂについては情状を考慮して懲役刑につき酌量減軽することとし，被告人両名について主文記載のとおり量刑した。（求刑　被告人Ａについて　懲役１０年及び罰金３００万円，ＬＳＤ，現金，普通預金債権，通常郵便貯金債権の没収，追徴，被告人Ｂについて　懲役５年及び罰金１００万円，現金の没収，追徴，被告人両名について　覚せい剤の没収）
平成１４年４月１６日
函館地方裁判所刑事部


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--</s>以上の次第であって，当裁判所において取調べられた関係各証拠，とりわけ前記第３のＦ鑑定の結果に鑑みれば，少なくとも，第２次事件の当時，被告人は，統合失調症に罹患し，その影響下で第２次事件の各犯行に及んだものと認められ，是非を弁別し，それに従って行動を制御する能力は欠けていたものというべきである。そして，第１次事件についてみるに，前記第４で検討したことに加え，同事件は，第２次事件のわずか半年前に敢行されたものであること，被告人は，遅くとも昭和６１年には統合失調症を発病しており，以後同症状に対する医療措置は講じられず，症状が寛解することはなかったと認められることをも併せ考えれば，第１次事件の各犯行当時においても，被告人は，統合失調症の影響で心神喪失の状態下にあ
ったものと推認できる
ものというべきである（なお，Ｆ鑑定書の鑑定主文は，第２次事件当時の被告人の精神状態についてのみ述べるものであるが，Ｆ鑑定の実質的な内容は，第１次事件の各犯行当時も，被告人が統合失調症の影響により心神喪失状態にあったと判断している。）。
よって，被告人は，前記第１のとおりの各犯行を犯したものであるが，各犯行当時心神喪失の状態にあったと認められるので，刑法３９条１項，刑事訴訟法３３６条により，主文のとおり，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑・懲役３年６月，各偽造文書の偽造部分没収）
平成１６年１月１４日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官　　　沼　　　里　　　豊　　　滋
裁判官　　　後　　　藤　　　眞　知　子</s>清　　　水　　　知　恵　子</s>原告は，本件処分に関して，法７８条は法８５条に該当する場合にのみ適用されるべきところ，可罰的違法性がない本件申請行為に対して法７８条を適用したのは違法であると主張するが，刑罰を定める法８５条と法７８条はその効果を異にするものであるから，法７８条に基づく費用徴収決定処分おいて可罰的違法性の有無は問題とならないというべきであって，原告の主張は独自の見解に基づくものであって理由がない。
また，本件申請行為に対しては保護費の返還に関する法６３条が適用されるべきであったにもかかわらず，保護費の徴収に関する法７８条を適用したのは違法であるとも主張するが，両者は趣旨，要件を異にするものであって別個に適用要件を検討するのが相当である以上，原告の前記主張は理由がない。さらに，原告は，住宅扶助と生活扶助とを区別せずに法７８条を適用したのは違法であるとも主張するが，前記２(2)のとおり，原告については住宅扶助及び生活扶助の各受給要件を欠き，いずれについても法７８条の適用要件を満たしているから，原告の主張は理由がない。
(4)　以上のとおり，本件処分は無効であるとはいえないことはもとより，違法であるともいえないから，本件処分の違法性に関する原告の主張は理由がない。ところで，法７８条は，本来正当に保護を受けることができない者が不正に保護を受け又は他人をして保護を受けさせることを防止するため，不実の申請その他不正な手段により保護を受けた者から保護費を徴収することを認めたものである。原告は，前記のとおり，転居先の家賃額が月額５万８０００円であって保護が受けられないことを知りながら，月額４万２０００円の住居に転居する旨の真実に反する記載をした重要事項説明書を添付して生活保護変更申請書を提出し，その結果，被告保健福祉部長が原告の転居先の家賃額を誤信し本件扶助を支給するに至ったのであるから，原告は「不実の申請その他不正な手段により保護を受け」たのであって，法７８条の費用徴収決定処分の適用要件を満たすものと認められる。したがって，被告保健福祉部長による本件処分は適法であって，原告の被告市に対する本件処分に基づく債務不存在確認請求（請求３）は理由がないから，棄却されるべきである。
３　結論
以上のとおりであるから，前記１(4)，２(4)のとおり，原告の被告保健福祉部長に対する訴えは不適法であるからこれを却下することとし，原告の被告市長及び被告市に対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長   裁判官　　　生　　　野　　　考　　　司
裁判官　　　小　　　川　　　雅　　　敏
裁判官　　　大　　　淵　　　茂　　　樹


（２）これらを総合すれば、被告人両名が、第二の九で検討した取引等に関して、Ｊが直接交渉等をしている取引も含めて、その架空性を認識していたと十分いい得る
４　そこで、次に、被告人両名が、架空性の認識に関して、公判が始まる以前においてはどのような供述をしていたか、その信用性はどうかについて、念のために検討することとする
</s>また，本件においては，平成１２年分所得税の確定申告を除き，原告が本件修正申告等に対して更正の請求を行う余地がなかったことは前記のとおりであるけれども，千種税務署職員は原告の所得状況に何らの問題意識を抱いておらず，原告に対して何らの問題点の指摘，指導，しょうよう等を行っていない状況下において，原告は，税制の専門家である税理士に依頼した上，本件修正申告等を行ったのであるから，それが国税当局による税務調査等の動向を耳にしたために行われたものであるとしても，なお申告における自主性・自発性は失われないというべきであるから，その是正を許さないならば納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情を認めることはできない。(3)　したがって，本件修正申告等の内容に過誤があるかどうかはともかくとして，少なくとも原告の主張する錯誤は，客観的に明白であるとはいえず，また，原告の利益を著しく害すると認められる特段の事情も存在しないから，本件修正申告等が無効であるとは認められない。
３　よって，原告の本訴各請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　　尾　　河　　吉　　久
（別表添付省略）</s>そして，Ｄ新築工事に関するこの間の推移を見ると，第１の犯行後，当初の建設計画が縮小されるなどした結果，本件贈賄業者は，その目論見どおり，本件工事を一括して落札するに至っているのであって，賄賂により町政が歪められたのではないかという強い疑念を抱かざるを得ない結果となり，公務の公正に対する町民の信頼を失墜させるに至っている。昨今公務員の不祥事が相次いだことから，その綱紀粛正を図るべく，平成１２年４月１日には国家公務員倫理法が施行され，同法４３条により地方公共団体においても同法による国等の施策に準じた形で地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講じるよう求められているところ，本件被告人のように，地方公共団体のトップにある者は，その職員に対し一層の綱紀粛正を指導し徹底させるだけでなく，自らも率先して高度の公務員倫理の保持に努めなければならないのに，あろうことか，被告人は，自らの私腹を肥やさんがために，同倫理法施行後１年も経ないうちに第１の犯行に及んだばかりか，その約１年後には更に悪質な第２の犯行にも及んでいるのである。本件被告人の各犯行は，単に町政に対する町民の信頼を著しく裏切ったというにとどまらず，公務員全体に対する信頼の回復と綱紀粛正の流れにも大きく水を差すものであって，その責任は重大であるといわねばならない。本件のような地方公共団体の首長の収賄事犯に関しては，往々，首長がその職を辞し，反省態度を示しさえすれば，その収賄金額いかんでは刑の執行猶予の恩典をを付与するような量刑傾向もないではなかったが，上述したとおり公務員全体に高度の倫理意識が求められていることに加え，地方分権の理念に基づき地方公共団体に国の権限や財源が委譲される流れにあることを併せ考えると，地方公共団体の首長の収賄事犯については，当然のことながらこれまで以上に厳正な対処が求められることになるのであって，前述のようなこれまでの量刑の在り方は根本から見直す必要があるのではないかと考えられる。そこで，以上見たような諸般の事情を総合勘案すると，被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ないのであって，他面，被告人は本件各犯行を認めて反省態度を示しており，当然のこととはいえ町長の職を既に自ら辞していること，被告人には前科がないこと，被告人の妻や次男が今後の更生への助力を約束していること，など被告人のために酌むべき事情の存することを十分に考慮したとしても，本件においては，被告人に対する刑の執行を猶予するのは相当ではないというべきであって，当裁判所は，前述したような諸事情を総合考慮し，主文の刑を量定した次第である（検察官求刑－懲役２年６か月，追徴２００万円）。
平成１７年１２月１４日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官　　　杉　田　宗　久
裁判官　　　鈴　嶋　晋　一
裁判官　　　小　畑　和　彦


上記前提事実のとおりの本件ビラ①，②の記載内容，表現方法のほか，乙事件原告が周囲から好奇の目で見られる等してマンションからの転居を余儀なくされたこと等の不利益の程度，原告及び乙事件被告らが，本件解雇の不当性を訴えるために本件ビラ①，②を配布するについて，乙事件原告の顔写真や住所等を掲載する必要性及び相当性を見出し難いこと等を総合考慮すると，精神的苦痛を慰謝するには７０万円を相当と認める。
(3)結論
以上より，乙事件原告の請求は，７０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があることになる。
第４結論
以上によれば，原告の被告会社に対する請求は，本判決確定日の翌日以降の賃金支払請求の部分は不適法であり，その余の請求はいずれも理由がない。乙事件原告の原告及び乙事件被告らに対する請求は，７０万円とその遅延損害金を請求する限度で理由があり，その余の請求には理由がないという結論になる。
東京地方裁判所民事第３６部</s>Ａ２は、逮捕勾留中の捜査段階では、本件犯行を全面的に自供して自己の責任を認めていたが、公判では、自己の認識や関与を否認するにとどまらず、大半はＪの独断行為であるなどと不自然あるいは非常識な弁解に終始し、架空取引の存在すら否認したり、自己の刑責を否定するに至っており、反省の情は認め難い。
Ａ２もまた厳正な責任を負うべきである。
四　そうすると、被告人両名とも、Ｂ社の倒産に伴い自らの地位を失い、主な資産も失っているとうかがわれること、本件は非常に無責任な発想に基づくものとはいえ、一応会社の将来を慮っての犯行であり、私利私欲にとらわれた目的によるものとはいえないこと、被告人両名の年齢、良好とはいえない健康状態等の有利にしん酌すべき事情もない訳ではないものの、これらを昀大限考慮しても、被告人両名に対してはいずれも実刑をもって臨まざるを得ず、刑期についても、被告人両名の責任の重さに思いをいたすと、主文掲記の各刑は免れないと判断した。
［検察官門野坂修一、同野口敏郎、弁護人竹上英夫、同須田唯雄出席。求刑　被告人Ａ１
に対し懲役二年、被告人Ａ２に対し懲役一年六月］
平成一三年一二月一〇日
東京地方裁判所刑事第一三部
裁判長裁判官    長岡哲次
裁判官    高津　守
裁判官    橋爪　信</s>イ　信用取引損害分　　　　　　　　　　　　　　        ２１９４万０４８６円別紙計算表ＮＯ２（計算書ＮＯ２①ないし⑧の説明を含む。）のとおりウ　控訴人が引き取った株の損害（客渡分）　　　１１１６万８７８３円別紙訂正分計算書ＮＯ３（訂正分計算表ＮＯ３内訳を含む。）のとおりエ　控訴人が被控訴人から信用取引による現金の振込みを受けた金額（甲２５）
３３９万０６８２円
オ　損害金合計（ア＋イ＋ウ－エ）　　　　　　　３５０７万７１７３円
(2)　過失相殺
本来，証券取引は投資家が自己の判断と責任において行うべきものである（自己責任の原則）ところ，控訴人は，Ｆらから信用取引をすることを勧められるままこれに応じ，Ｆに対し一任取引的に信用取引を開始し，これを継続することを許容したものであること，控訴人に対して毎月月次報告書（回答書を含む。）が送付され，これを検討すれば信用取引の状況がどうなっていたかは判明し得るものであり，信用取引を継続すべきか否かの判断をすることはできたはずであるのに，Ｆらの説明を信用して信用取引を継続していたものであることなどに照らすと，控訴人にも，信用取引による損害の発生及び拡大について相当の落ち度（過失）があったというべきであり，以上の本件にあらわれた諸般の事情を考慮すると，信用取引による控訴人の被った損害額について６割の過失相殺をするのが相当と認める。
したがって，過失相殺後の損害額は，１４０３万０８６９円となる。
(3)　弁護士費用
控訴人が本件訴訟の提起・追行をその訴訟代理人に委任したことは本件記録上明らかであるところ，本件事案の内容，上記請求認容額等本件にあらわれた諸般の事情を考慮すると，控訴人が被控訴人に賠償として求め得る弁護士費用相当損害金は，１５０万円を相当と認める。
(4)　結論
そうすると，(2)の過失相殺後の損害額に上記弁護士費用相当損害金を加えた損害額は，１５５３万０８６９円となるから，被控訴人は，控訴人に対し，同金額とこれに対する不法行為の日の後である平成１０年７月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をすべきである。
４　よって，控訴人の請求を棄却した原判決を上記の限度で変更し，職権で仮執行宣言を付することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第七民事部
裁判長裁判官　　奥　山　興　悦
裁判官　　杉　山　正　己
裁判官　　山　崎　まさよ
（以下,別紙計算表省略）


(1)　原告は，相違点についての審決の判断の誤りをいうところ，具体的には，引用発明２，３の位置ずれ防止手段を引用発明１に適用するには阻害要因があると主張する趣旨であると解されるので，この点から検討する。(2)　審決認定の相違点とは，前掲第２，３(1)(c)のとおりであり，要するに，ラックが多段に積み上げられた時，スペーサーに，相互ずれを阻止する手段が設けられているか否かという点（この認定は原告も争わない）であるにすぎない。ところで，複数段重ねるときに各段が相互にずれないように防止装置又は防止構造を備えること自体は，本願補正発明１の属するセラミックスの製造分野だけでなく広い技術分野で用いられる周知慣用技術であると認められ，そのような手段を採用することは，当業者が容易に想到するものである。引用発明２，３は，そのような技術が周知慣用技術であることを示すものにほかならず，仮に，引用発明２，３におけるずれを防止する装置又は構造以外の部分が原告主張のような構成であったとしても，引用発明１において引用発明２，３に示された上記周知慣用技術を適用することの阻害要因となるものとは認められない。
なお，原告は，本願補正発明１には，引用発明２，３から予期することができない作用効果が奏されるとも主張する。しかし，上記のとおり，引用発明１において引用発明２，３に示された上記周知慣用技術を適用することが妨げられない以上，上記相違点に係る本願補正発明１の構成が容易に想到し得ることは明らかであって，仮に，本願補正発明１が原告主張のような作用効果を奏するとしても，それが予期し得ないようなものであるとはいえない。したがって，本願補正発明１が奏する作用効果も引用発明１ないし３から予想し得る作用効果であり格別顕著な作用効果であるとすることができないとした審決の判断にも，誤りがあるとはいえない。よって，原告主張の取消事由３も理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　佐　　藤　　達　　文</s>を失うことを前提としつつ，当該議員が相応の議員活動を実際に行った場合を含めた一般論を示したものと解されるのであり，その議員が行った議員活動や勤務が普通地方公共団体に利益を与えた場合には，原則としてその勤務を受けた給付とが均衡していると見て不当利得が成立しないことを明らかにするものと位置づけるのが相当であるから，この実例を参考にするとしても，当該議員において，その活動により現実に普通地方公共団体に相応の利益を与えたことを主張立証することが必要であると考えられる。そして，上記アで認定のと
おり，被控訴人がその新任期中に議員活動により焼津市に利益を与えたとは認められないから，被控訴人の上記主張も採用することはできない。（３）　以上のとおり，被控訴人は，法律上の原因なく，焼津市から本件報酬等１２３万９１８５円を受け，これがために同市に同額の損失を及ぼした者と認められ，かつ，自ら公職選挙法２２１条違反の買収行為（故意犯）を実行した罪につき刑に処せられてその当選が無効とされた議員であるので，本件報酬等の支給を受けることが法律上の原因がないことにつき悪意の受益者と認められる（悪意の受益者として不当利得を返還すべき義務の履行期は被控訴人が公職選挙法違反被告事件で有罪判決を受け同判決が確定した日以後と解されるところ，同判決は，遅くとも控訴人らが焼津市監査委員に住民監査請求をした日である平成１１年７月２８日までには確定したと推認されるから，遅くとも同日以後被控訴人はその受けた利益に利息を付して返還すべきである。）から，被控訴人は，同市に対し，その受けた利益たる本件報酬等の額に相当する１２３万９１８５円及びこれに対する被控訴人が公職選挙法違反被告事件で有罪判決を受け同判決が確定した後の日である平成１１年７月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延利息を支払うべき義務を免れない。控訴人らの住民監査請求があったにもかかわらず，同市監査委員が，控訴人らの住民監査請求が理由がないものとして，被控訴人に対し，上記不当利得返還を請求しないため，控訴人らが監査の結果につき適法な通知を受けた日から３０日以内に同市に代位して提起した本件訴訟は，地方自治法の関係規定に適合する住民訴訟と認められる。
２　よって，控訴人らの請求は，被控訴人に対し，上記不当利得金１２３万９１８
５円及びこれに対する平成１
１年７月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延利息を静岡県焼津市に支払うよう求める限度で理由があるからその範囲で認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと結論を異にする原判決は一部を除き不当であるから，原判決を上記のとおり変更し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条２項，６１条，６４条を適用することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官　雛形要松
裁判官　小林正
裁判官　萩原秀紀


証拠（甲１５，原告Ａ本人）によれば，Ｃは少年のころから医師になることを目指していたことが認められ，夢かなって医師国家試験に合格した直後の臨床医研修において死亡したＣの無念は大きいと認められること，その他本件に現れた一切の事情を斟酌して，死亡慰謝料は２５００万円と認めるのが相当である。
（３）　葬儀費用　１２０万円
弁論の全趣旨によれば，Ｃの葬儀関係費には７２６万９３２５円を要したと認められるが，１２０万円に限り被告の安全配慮義務違反と相当因果関係にある損害と認める。
（４）　原告らは，上記（１）ないし（３）の合計額１億２５３２万４８５２円の損害賠償請求権をそれぞれ２分の１（６２６６万２４２６円）ずつ相続した。
（５）　弁護士費用　原告ら各自５００万円
本件事案の性質上，弁護士費用も被告の安全配慮義務違反と相当因果関係にある損害と認めるのが相当であり，その額は，本件事案の難易，訴訟物の価額，認容額，その他本件に現れた一切の事情を斟酌して，原告らそれぞれについて，５００万円と認めるのが相当である。
（６）　遅延損害金について
原告らは，遅延損害金をＣが死亡した日の翌日（平成１０年８月１７日）から請求しているが，原告らの請求は債務不履行に基づく損害賠償請求であり，当該損害賠償債務は期限の定めのない債務であるから，遅延損害金の始期は本件記録上原告
らが被告に対
し本件損害賠償を請求したことが明らかな訴状送達日の翌日（平成１１年５月２５日）と認める（民法４１２条３項）。
４　結論
よって，原告らの被告に対する請求は，原告ら各自が，債務不履行に基づく損害金６７６６万２４２６円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１１年５月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
大阪地方裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　坂本倫城
裁判官　冨上智子
裁判官　安永武央</s>甲第１７号証の１ないし５２、乙第４号証ないし第６号証、第２９号証ないし第５２号証、第６２号証、第８９号証並びに弁論の全趣旨によれば、遅くとも平成９年９月当時までには、佐賀県下のみならず全国各地に、「いかしゅうまい」「いかシュウマイ」「いかシューマイ」の表示の下に商品「いか入りしゅうまい」を製造、販売してきた業者は、原告以外にも多数（少なくとも２０社）存在しており、飲食店やレストランにおいても、料理、「いか入りしゅうまい」に「いかしゅうまい」の名称を使用している業者が多数存在していることが認められる。(3)　したがって、「いかしゅうまい」の商品名から原告を思い付く者が、佐賀県や特に九州の中心である福岡市に比較的多く存在するであろうということは推認されるが、福岡市においてすら、「いかしゅうまい」の商品名から原告以外の業者を思い付く者が少なからず存在することも否定することができない。ましてや、前記１、２のように、「いかしゅうまい」の語や書体自体に、特殊性や独創性が認められないことも考え合わせると、九州以外の地方において、「いかしゅうまい」商標を原告と結び付けて認識する者がどの程度存在するのかは、かなり疑問であるといわざるを得ない。
(4)　以上のことからすると、本訴の口頭弁論終結時においてさえも、本件商標が、商品「いか入りしゅうまい」に使用された結果、需要者が原告の業務に係る商品であると認識することができるものとなっていたものとは認められないのであり、その他、ビデオテープとして提出された書証を含む本件全証拠によるも、「いかしゅうまい」の本件商標に、商品「いか入りしゅうまい」の一般的な商品表示を超えて原告との関係で特別顕著性を認めることはできない。したがって、本件商標の査定不服の審判の審決時（平成９年９月２９日）においても、商品「いか入りしゅうまい」に使用された結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるものとなっていたものと認めることはできず、これと同旨の決定の認定には、結論として誤りはない。
４　決定の判断について
以上判断したところによれば、「本件商標は、商標法3条1項3号に違反して登録されたものであるから、同法43条の3第2項の規定により、その登録を取り消すべきものである。」とした決定の判断に誤りはない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年２月１０日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官市川正巳は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭


したがって，本件各土地の売買仮契約は，議会の議決がないと評価されるからいまだ本契約とならず，これによる売買代金の支出は違法であるといわざるを得ない。また，本件各土地への本件斎場建設を前提とした本件牛舎の移転に伴う損失補償契約，立木補償契約，近隣２工場に対する損失補償契約の締結及びこれらの契約に基づく支出は，本件各土地の売買仮契約が本契約となったことを前提とするものであるから，これらもすべて違法であるというべきである。そして，被告には，本件各土地の売買代金の支出，本件牛舎の移転に伴う損失補償契約，立木補償契約，近隣２工場に対する損失補償契約の締結及びこれらの契約に基づく支出につき，故意があると認められる。
４　請求原因(4)について
本件各土地の代金として４億７０５７万０７６１円，本件牛舎の移転に伴う損失補償として２億３４６９万７２７８円，立木補償として５１８万６６００円，近隣２工場に対する損失補償として２００５万６０５０円，合計７億３０５１万０６８９円が平成１１年８月２０日までに支出されたことは当事者間に争いがなく，このすべてが市の被った損害となる。
５　結論
以上によれば，原告らの請求は，理由があるからこれを認容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　内   田計    一
裁判官　　　上   野泰    史
裁判官　　　後   藤    　誠</s>a.
b.
11
22
33</s>のみならず、仮に控訴人らとＥ及びＦとの面談において、控訴人らが著作権使用料に関する話に及んだとしても、被告ベネッセにおいて、本件著作物の利用につき相当額の対価を支払うことを承諾し、控訴人らと被告ベネッセとの間にその旨の合意が成立したことを認めるに足りる証拠はないから、控訴人らの被告ベネッセに対する右合意に基づく請求は、いずれにせよ理由がない。
２　控訴人らの主張２について
本件著作物と本件コーナーの各内容を対比した結果に照らして、本件コーナーが本件著作物の翻案に当たるものと認めることができないことは、前示（原判決二六頁五行目から三一頁九行目）のとおりである。
控訴人らは、被告エヌエイチケイにおいて、本件著作物を入手するまでは本件コーナーの台本の作成に取りかかれず、また、本件著作物を参考にしてもまともな台本を作成できずに、本件著作物の著者自らが台本を完成させた旨主張し、あるいは本件著作物の自転車練習法が誰にでも通用し、いかなる状況の設定にも対応するものである旨主張するが、本件著作物と本件コーナーのそれぞれの内容が前示のとおりである以上、控訴人ら主張の事実が仮に存在するとしても、本件コーナーが本件著作物の翻案に当たることを認めるまでには至らない。二　以上によれば、原判決は正当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法六一条、六五条一項本文、六七条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部</s></s>(オ)これに対し，被告らは，原告Ｂには喫煙と飲酒の習慣があったところ，咽頭がんにおける喫煙の寄与危険度は６１パーセントとされていること，飲酒も咽頭がんと関連があるとされていることからすれば，原爆放射線と上咽頭がんとの関連性は極めて希薄である旨主張する
確かに，原告Ｂの喫煙量はその本数及び期間からいって無視できない程度のものであるといえるが，前記のとおり，Ｐ６らの「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年」によれば，ＬＳＳ集団に対する喫煙歴及び飲酒歴に係る郵送調査や疫学的調査等の結果を総合すれば，喫煙歴については，男性で１１パーセントが全く喫煙せず，７９パーセントが時々喫煙し，１０パーセントは喫煙に関する情報が得られなかったとされていることに照らすと，原告Ｂらの世代の日本人男性はむしろ大多数が喫煙者であったと推認することができるのであって，それにもかかわらず咽頭がんの症例数が前記のように極めて少ないことからすれば，喫煙が咽頭がんにとって特に大きな危険因子（リスク要因）であるとは考えられないし，６１パーセントという数字についても，その算出に当たって使用された母集団の全員又は圧倒的大多数が非被爆者によって占められていることは容易に推認することができるから，放射線被曝の寄与危険度が存しないか喫煙のそれを下回ることを直ちに意味するものではないというべきである
しかも，証拠（乙Ａ１６５）によれば，世界保健機関（ＷＨＯ）は，口腔・中咽頭・下咽頭の各部位のがんについては喫煙との「因果関係がある」としているものの，原告Ｂのような上咽頭がん（鼻咽頭がん）については，より因果関係の弱い「リスク上昇と関連がある」がんと位置付けていることが認められるのである
さらに，飲酒と咽頭がんとの関連については，被告らが引用する「がんを防ぐための１２ケ条」（乙Ａ２３２）で指摘されているのは飲酒と喉頭がんとの関連であるところ，咽頭と喉頭とはその部位が全く異なるのであるから（乙Ａ２３１の図参照），被告らの主張は，その前提において失当というほかはない
また，被告らは，原告Ｂに生じた下痢等が放射線被曝によるものであったならば，昀低でも５グレイ程度以上の被曝をしていたことになるが，その場合，被曝後数時間以内に発熱や嘔吐を来たし，その後著しい白血球減少により，感染症を合併する等もっと重篤な症状を呈していたはずである旨主張する
しかしながら，急性放射線症状で一般的にいわれるしきい値線量は，過去の放射線事故等の事例から帰納的に導き出された一応の目安にすぎず，個人差があり得ることがつとに指摘されていることは前記認定事実に照らして明らかである上，静間教授も，食物とともに摂取された放射性核種が直接小腸上皮に到達したような場合には，内部被曝によって上記のような一般的なしきい値よりもずっと少ない被曝線量でも急性放射線症状としての下痢が発症し得る旨指摘していることも前記のとおりである
したがって，被告らの上記主張は，原告Ｂの下痢が急性放射線症状によるものであるとの前記推認を妨げるものではない


週刊文春２００１年１月２５日号，同年２月１日号，同年３月１５日号において昭和３０年代に大分県聖獄洞穴遺跡から採取された石器が捏造であり，同遺跡の発掘調査の責任者であったＢ別府大学名誉教授があたかもその捏造に関与した疑いがあると受け取られる一連の記事を掲載しましたが，これらの記事のうち，石器が捏造であること及び同教授がこの捏造に関与したことは事実ではありませんでした。この記事により，故Ｂ別府大学名誉教授の名誉を傷つけ，ご迷惑をおかけしたことをお詫びします。
株式会社　文藝春秋
代表者代表取締役　Ｎ
週刊文春編集長　Ｈ
取材記者　Ｇ
Ｃ様
Ｄ様
Ｅ様
（別紙２）
１．使用する活字
(1)　「故Ｂ別府大学名誉教授に対する謝罪文」という見出
１０．５ポイントのゴシック体
(2)　本文
１０．５ポイントの明朝体
２．掲載場所
広告・グラビアを除いて表表紙から最初の頁
以上
（別紙３）
１．使用する活字
(1)　「故Ｂ別府大学名誉教授に対する謝罪文」という見出
１０．５ポイントのゴシック体
(2)　本文
１０．５ポイントの明朝体
２．掲載場所
広告・グラビアを除いて表表紙から最初の頁もしくはそれに準じる頁
３．掲載の大きさ（スペース）
「週刊文春」の１頁
以上</s>1d1q**
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••1
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••
••
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••
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59212543
59212543</s>東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳</s>しかし，審決は，「扉スイッチ」をドライアイス製造装置に適用し得ることについては，上記のとおり，刊行物１に「ドライアイス生成機の出口には，可動シャッタによって閉じられるハウジングから構成された気密室を設け」（甲第３号証訳文２頁１段）る等，ドライアイスとの直接接触を回避する安全策に関する開示があることをその根拠として示しているのであり，審決がその困難性がないことについて何らその根拠を示していない，との原告の主張は理由がなく，また，本件発明１の前記課題を発見し，その構成に至ることについて困難性がないことは，取消事由２において述べたとおりである。原告の上記①の主張は理由がない。審決は，刊行物１のFIG.1に記載された発明を引用発明として本件発明１と対比し，その上で，本件発明１と引用発明との相違点(ﾛ)について，刊行物１のFIG.2に記載された発明について刊行物１に記載された課題，すなわち，ドライアイスの生成に伴って生じる霧や気体の炭酸ガス及びドライアイスとの直接接触を避けるための安全策が求められているとの課題を紹介し，このような課題を解決するために，周知慣用の安全手段である「扉スイッチ」を設けることは，当業者にとって容易である，と判断したものである。審決は，刊行物１のFIG.2に記載された発明に関する刊行物１における上記記載を，引用発明として認定しているものではなく，引用発明から本件発明１に想到するに至る動機付けとなる課題として認定していることは明らかである。そして，直接にはFIG.2に記載された発明に関して記載されたものとはいえ，刊行物１の上記記載の内容が，FIG.1に記載された発明（引用発明）にも当てはまるものであることは，明白である。原告の前記②の主張は，審決の内容を誤解しているものであり，理由がない。
審決は，上記のとおり，刊行物１のFIG.2に記載された発明を引用発明として認定しているわけではなく，同発明に関して記載されたドライアイス生成装置における技術的課題として認定しているものであることは上記のとおりである。したがって，原告が刊行物１のFIG.2に記載された発明と本件発明１とを対比して，その技術的相違点を主張することは，審決の取消事由の主張としては，意味のないことである。原告の前記③の主張も理由がない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ


そして、青壮年期急死症候群は、前示５の医学的知見によれば、未だ独立した疾病としての概念が確立されたわけではなく、解剖によっても死因を特定できない場合のいわば除外診断の結果を総称したものである一方、専門家会議の報告書において、原因不明とされながらも不整脈死の一類型として挙げられており、青壮年期急死症候群の原因を心室細動等の致死性不整脈であるとする医学的知見もある。以上の事実にかんがみれば、本件においては、Ａの死因は致死性不整脈であると認めるのが相当である（本件発症の公務起因性判断における原因疾患は、右の程度の特定をもって足りるものと考える。）。
６　本件発症の公務起因性
右のとおり、Ａの死因は致死性不整脈であると認められるところ、過労及びストレスが自律神経の変調をもたらし、自律神経の変調が致死性不整脈による突然死を引き起こす可能性については、専門家会議の報告書を含む多くの文献において指摘されていること、Ａが本件発症当時相当高度の疲労・ストレス状態にあったと認められること、本件において、Ａに本件発症の原因となるような基礎疾病は認められず、職務によるストレス以外に本件発症の原因となる事由が窺われないことからすると、本件発症は、前記認定のとおり、Ａの従事した過重な職務による精神的・身体的負荷（過労によるストレス）を相対的有力原因として発症したとの高度の蓋然性を認めることができる。
なお、Ｍ医師及びＫ医師は、本件発症の公務起因性を否定するが、これらの所見は、Ａの公務が過重でないとの前提に立脚したものであり、前示のとおり本件においてＡの公務は過重であったと認められるから、いずれも採用することはできない。
７　したがって、Ａの死亡は、地公災法における公務上のものと認めるのが相当であり、これを公務外と認定した本件処分は違法な処分というべきであるから、取消しを免れない。
第五　結論
以上により、本件処分の取消しを求める原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民訴法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部
裁判長裁判官　松村雅司
裁判官　徳田園恵
裁判官　坂本好司</s>32
43
54
634
32
11
22
21
32
12</s>被控訴人らは，被控訴人Ａが受給している障害基礎年金を損害から控除するとすれば，国が給付した障害基礎年金を控訴人から求償する見込みが乏しいので，結果的に控訴人がこれを利得する可能性が高く，また，被控訴人Ｂは，自分だけでは被控訴人Ａの介護が困難なので，妹に介護を依頼し，１か月１０万円を支払っており，障害基礎年金は，この支払により消えてしまうので，衡平の理念に基づき，障害基礎年金を被控訴人Ａの損害から控除することは相当でない旨主張するが，国が給付した障害基礎年金を控訴人から求償する見込みが乏しいとはいえないし，介護費用については別途被控訴人Ａの損害として損害賠償請求が認められているのであるから，被控訴人らの主張は，採用することができない。
(イ)　控訴人は，被控訴人Ａは，東京都心身障害者福祉手当に関する条例に基づき，心身障害者福祉手当として１か月１万５５００円を受給しているので，これを被控訴人Ａの損害から差し引くべきである旨主張するが，同条例に基づく給付は，心身障害者の福祉を増進するための給付であって，本件医療事故等についての損害を填補することを目的とするものではない（乙１６の①，②）から，これを被控訴人Ａの損害から控除することはできないというべきである。
オ　被控訴人らの弁護士費用
被控訴人らが本件訴訟の追行を被控訴人ら代理人に委任したことは，弁論の全趣旨から明らかであり，本件事案の性質，審理経過，損害の程度等の事情を考慮すれば，弁護士費用は，被控訴人Ａ分として８００万円，被控訴人Ｂ分として２０万円を認めるのが相当である。
カ　小括
以上によれば，被控訴人Ａの損害額は９１３８万１６５５円，被控訴人Ｂの損害額は１２０万円であり，被控訴人Ｃの損害は認めることができない。２　よって，被控訴人らの請求は被控訴人Ａにつき損害金９１３８万１６５５円，被控訴人Ｂにつき損害金１２０万円及びこれらに対する本件医療事故の日である平成７年２月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度で理由があるから，その限度で認容し，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂのその余の請求並びに被控訴人Ｃの請求は理由がないから棄却すべきところ，これと一部結論を異にする原判決は一部不当であるから，原判決を上記のとおり変更し，控訴人らのその余の控訴を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項，６４条，６５条１項を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官　　雛　形　要　松
裁判官　　小　林　　　正
裁判官　　萩　原　秀　紀


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--</s>さらに、原告は、本願発明の「一体成型」は、金型を用いて所定の形状に賦形することを意味するので、引用例の「一体に成形」とは異なる旨主張するが、そもそも、本願発明の「一体成型」が金型を用いた形状形成手段に限定されると認めるに足りる証拠はない（なお、原告の引用する「実用プラスチック用語辞典第３版」は、「成形」の用語の説明において、金型の使用を単に例示したものにすぎない。）上、仮に、「一体成型」が原告主張のとおりの意味であるとしても、プラスチック材料によって所定の形状を形成する場合に、プラスチック材料に熱と圧力をかけて流動化させ、金型を用いて所定の形状とする手段が、プラスチック技術における周知の手法であることは、当裁判所に顕著な事実であり、引用例において、補助テープガイド、主テープガイド及びヘッド保持部材を合成樹脂により一体に形成するに当たり、上記周知技術である金型による一体成型の手法を排除しているものとは認められないから、原告の上記主張は採用の限りではない。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>以上のとおりであって，本件公訴事実については犯罪の証明がないことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対して無罪の言渡しをする。
（検察官原明日香，私選弁護人笹川竜伴各出席）
（求刑－懲役６年）
平成１７年１２月１６日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　大　原　英　雄
裁判官　　　渡　部　市　郎
裁判官　　　藪　　　崇　司
別紙　　　　　　　　　　起訴状（公訴事実）
被告人は，私立高校の委託寮建設費用名下に，Ｘ連合会から融資金を搾取しようと企て，平成１３年３月上旬ころ，鹿児島市ａ町ｇ番地ｈ所在の株式会社Ａ事務所内において，行使の目的をもってほしいままに，あらかじめ鹿児島市建築主事Ｓにより，主要用途を「倉庫業を営まない倉庫」として交付を受けていた同人の記名及び鹿児島市建築主事の押印のある建築基準法第６条第１項の規定による確認済証に，主要用途欄に「研修施設・店舗・倉庫」，申請部分の面積欄に「１，１５６．６４」，合計面積欄に「１，１５６．６４」，建築物の階数，地階を除く階数（地上階数）欄に「３」などと記載された紙片を貼り付けた上，コピー機を用いて複写し，もって，上記鹿児島市建築主事Ｓ名義の上記確認済証のコピー１通を偽造し，真実は，委託寮の建設予定地は市街化調整区域であったため委託寮の建設が不可能であり，融資を実行する条件とされていた同委託寮に係る鹿児島市建築主事作成の建築基準法第６条第１項の規定による確認済証の交付を受けていないのに，その情を秘し，同確認済証が正規に交付されたため委託寮の建設は可能であると装い，同年４月中旬ころ，同市ｃ町ｊ番地ｋ所在のＣ農業協同組合を介して，同市ｌ町ｍ番地所在のＸ連合会において，Ｘ連合会融資部長Ｔらに対し，上記偽造文書１通を真正に成立したもののように装って提出行使し，同人らをして，上記文書が申請に成立したものであり，委託寮建設費用名下の融資を実行するための条件が満たされたものと誤信させ，よって，平成１３年５月１０日から同年８月２９日までの間，前後５回にわたり，Ｘ連合会融資部職員Ｕらをして，Ｘ連合会から融資金合計１億８，０００万円を同市ｃ町ｊ番地ｋ所在のＣ農業協同組合本所の被告人名義の普通預金口座等に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させたものである。
罪名及び罰条
有印公文書偽造，同行使，詐欺　刑法第１５５条第１項，第１５８条第１項，第２４６条
第１項


上記１(3)で認定した知見に，上記認定の事実を併せ考慮すると，ポリオールについても，少なくとも使用カラムを特定しなければ，ＧＰＣ法による測定により得られた比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値を，小数点以下第一位までを有意なものとすることはできないとの知見が，本件出願当時に技術常識として存在していた，と認めることができる。
(5)訂正後発明は，分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）を，ＧＰＣ法により求めた場合，２以下であるポリオールであることを，要件とするものである。訂正後明細書の説明においては，訂正後発明に係る上記比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値を，小数点以下第一位までを有意なものとして扱っているのであるから，前記技術常識，すなわち，ポリオールについて，その分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＧＰＣ法によって求める場合，少なくとも使用カラムを特定しなければ，比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値として小数点以下第一位までを有意なものとはし得ないとの技術常識によれば，訂正後明細書においても，少なくとも使用カラムを明確にすべきである。しかし，訂正後明細書には，比（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定するＧＰＣ法について，その測定条件である使用カラムに関するものを含め，具体的な記載は一切ない。そうだとすると，ＧＰＣ法により，比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値として小数点以下第一位まで有意なものとして求める前提として必要となる，使用カラムについての記載がない訂正後明細書の詳細な説明は，当業者が容易に実施できる程度には本件訂正後発明が記載されていないものという以外にない。３　以上によれば，本件訂正前発明及び本件訂正後発明には，いずれにも，昭和６２年改正前特許法３６条３項違反の誤りがあることになり，これに反する審決の判断は誤りである。審決は，その余の点について判断するまでもなく，取消しを免れないことが明らかである。
４　結論
以上のとおりであるから，審決の取消しを求める原告の本訴請求は理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官高　　瀬　　順　　久</s>控訴人は，本件契約書の第１条の文言は曖昧であり，多様な解釈が可能であるから，この文言によっては，被控訴人の動機が容易に認識できるように表示されているとはいえないと主張するが，本件契約書の第１条等を素直に読めば，上記のように理解するのが自然であり，また，契約の当事者ではないが，Ａ自身も，当時，本件契約書を読んで，本件各発明は，Ａと被控訴人との共同出願に係るものであり，１１件ある特許出願のうち既に製品化され，実施されているものについて掲記されたものであると認識していた旨を供述しているのであって（原審証人Ａ），本件契約が本件各発明の実施に伴い上記のような趣旨で締結されたものであることは，本件契約書の文言から容易に理解することが可能であり，被控訴人の動機が表示されているとはいえないとする控訴人の上記主張は失当である。(3)　控訴人は，被控訴人には錯誤について重大な過失があると主張する。しかし，前記引用に係る原判決認定のとおり，本件契約書は，被控訴人の法務部がＣの説明に従って原案を作成し，被控訴人のＢ取締役が，Ｃの説明に基づいて調印したものであるところ，Ｃは，被控訴人の従業員ではあったものの，他方では，控訴人の設立（平成１１年３月４日設立）に際して株式を引き受けるなど，控訴人の設立作業に関与するとともに，本件契約書の作成と並行して，控訴人がフレクイック工法研究会の会員に対して送付した，本件各発明を含む特許出願中の止水工法について，控訴人が対価を得て実施許諾することを内容とする契約の締結を促す書面（乙７）などについても関与するなど，当時，Ａあるいは控訴人の側に立って行動していたことが窺われるのであって，本件契約の締結については，Ａあるいは控訴人側の立場にある者とみることができる。そうすると，Ｂ取締役は，いわば契約の相手側の立場にあったともいうべきＣの説明に従って作成された本件契約書の記載とＣの説明に基づいて，前記のような錯誤に陥り，本件契約書に調印するに至ったものということができ，Ｃが日東化学のころから止水剤事業を担当していた者であること（乙９）などからすれば，Ｂ取締役がＣ説明を受けただけで，本件各発明が真に共同出願に係るものであるかどうかについてまで調査しなかったとしても，そのことをとらえて重大な過失があったとすることはできない。４　以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がない。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官　　　　　   沖　　中　　康　　人


(ｴ)以上によれば，被控訴人は，オリジナル・インディアン社の承継者であるとされていたザンギ・インディアン社から米国インディアンブランドのライセンスを受け，日本においてその旨宣伝広告し，ライセンス事業を開始したものの，そのライセンス事業の途中で，訴外ザンギが逮捕され，詐欺罪で投獄９０か月の有罪判決を受け，ザンギ・インディアン社がオリジナル・インディアン社を正当に承継する会社ではないことが明らかとなった後も，そのままライセンス事業を継続し，従来からの宣伝広告を訂正することもなく継続したものであり，結局，被控訴人とそのライセンシーは，もともとオリジナル・インディアン社からその米国インディアンブランドを使用する権利のライセンスを受けていないにもかかわらず，そのような宣伝広告をしていたものであるから，そのライセンス事業における信用の形成は，オリジナル・インディアン社の商品等表示である米国インディアンブランドによるものであって，被控訴人が，不正競争防止法における周知商品主体としての保護を受け得ることになるということはできない（このことは，仮に，オリジナル・インディアン社が復活して，その事業を開始し，日本における周知性を回復すれば（オリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドが衣服等の分野においても潜在的な周知性を有していることからすれば，このことが困難なことではない。），控訴人の事業活動も，被控訴人の事業活動も，いずれもオリジナル・インディアン社との関係では，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当するものとなることからも明らかである。）。すなわち，被控訴人のライセンス事業において，原告各表示は，あくまでも復活したオリジナル・インディアン社のライセンス商品であることを表示するものとして用いられているものであって，オリジナル・インディアン社を離れて，被控訴人独自の商品等表示として用いられるものではないから，そのライセンスがオリジナル・インディアン社に由来する正当なものでない以上，オリジナル・インディアン社の米国インディアンブランドを用いた原告各表示をもって，被控訴人の商品等表示を示すものということはできないのであり，被控訴人の商品等表示として周知性を取得し得るものではないというべきである。
したがって，被控訴人（及びそのライセンスグループ）が使用する原告各表示は，被控訴人（及びそのライセンスグループ）の商品等表示として，取引者・需要者間に広く認識されているものと認めることはできない。
２　結論
以上によれば，被控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないことが明らかである。そこで，被控訴人の本訴請求を一部認めた原判決を取り消し，被控訴人らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６７条２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　     若　　林　　辰　　繁
（別紙）
原告表示目録被告標章目録</s>(3)　また，前記認定のとおり，平成１３年２月２８日の入金については，被控訴人が控訴人の担当者から電話で支払を求められたので，知人に連絡し，その知人が代わりに入金したものであるところ，一般に連帯保証人が債権者から支払を求められた場合には，主債務者が貸金債務につき元金又は利息の支払を遅滞していることは容易に推察することができるから，上記連帯保証契約締結の際，被控訴人がＣからＡと同様の説明を受けたこと（甲７１）をも併せ考慮すると，上記の入金は，被控訴人において賠償額の予定に基づく賠償金の支払に充当されるものであることを認識した上，自己の自由な意思によってなされたものであることが明らかである。
さらに，前記の事情のほか，上記の入金後に被控訴人に交付された領収書兼利用明細書には，損害金充当額及び損害金の期間が記載されているとともに，「充当項目，又は金額に異存のある場合は，善処致しますので至急ご連絡下さい。」と記載されていること（甲３０，３１），被控訴人が平成１３年４月２７日の入金後に領収書兼利用明細書を受領した際，控訴人の担当者に対し，充当関係について何も尋ねなかったこと（甲７３），被控訴人が控訴人姫路支店に現金を持参したこと（甲３２，７２，７３）などの事情をも併せ考慮すると，同日の入金も，被控訴人において賠償額の予定に基づく賠償金の支払に充当されるものであることを認識した上，自己の自由な意思によってなされたものであることが明らかである。
(4)　したがって，平成１２年２月３日以降のＡ及び被控訴人から控訴人への入金は，いずれも同法４３条３項にいう「債務者が賠償として任意に支払つた」ものと認めるのが相当であるから，この点に関する控訴人の主張は理由がある。
４　結論
以上によれば，Ａ及び被控訴人から控訴人への入金については，貸金業法４３条３項，同条１項が適用されるから，利息制限法４条１項に定める賠償額の予定の制限額である年３割を超える部分の支払は，有効な賠償金の債務の弁済とみなされる。
したがって，控訴人は，被控訴人に対し，上記連帯保証契約に基づき，原判決別紙控訴人計算書及び本判決別紙利息制限法に基づく計算表記載のとおり，残元本３７万７７２６円及びこれに対する弁済期が経過した後である平成１４年１月１１日から支払済みまで約定のうち利息制限法所定の限度である年３０パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第５　結語
よって，控訴人の本訴請求のうち原審において控訴人敗訴の請求部分は理由があるから，これを認容すべきであるところ，これと異なり，当該請求部分を棄却した原判決は一部不当であるから，原判決主文第１項を本判決主文第１項掲記のとおり変更することとし，訴訟費用の負担について民訴法６７条２項前段，６１条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


公害の被害者の立場から言えば，加害企業の親玉を敵にし，戦闘意欲を沸かそうとするのは当然である。正造としては古河市兵衛をつねに悪玉に仕立てておく必要があった。だから時にはつくり話も必要だったかもしれない。しかし，田中正造がいくら尊敬に価する人物だからといって，彼が戦略的につくったデタラメの話まで，何十万という新聞の読者に真実らしく報道するのは罪つくりではないか。古河系の会社関係者はこの記事を読んで何と思うだろうか。
謝罪広告目録(1)
株式会社日本経済新聞社殿
平成　　年　　月　　日
株式会社晶文社
私共は，株式会社晶文社発行の書籍，Ａ著，『運鈍根の男　古河市兵衛の生涯』において，貴新聞社発行の日本経済新聞１９９９年５月１０日付け朝刊「２０世紀日本の経済人⑲挑戦編『伊庭貞剛』」の記事を，記事中の重要な部分を無視して引用し，また，記事が引用した意図に反する引用をし，いずれも名誉・声望を害する方法で利用したことにより，貴新聞社の著作者人格権を侵害しました。多大な御迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。
謝罪広告目録(2)
１　体裁
スペース
二段抜き左右１５センチメートル
使用文字
「謝罪広告」との見出し　　　　　　　　２倍
本文及び日付　　　　　　　　　　　　　１倍
被告２名および宛名の原告名　　　　　　１．５倍
２　広告文　（但し，日付は広告掲載の日とする）</s>４　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文</s>--
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--</s>以上によれば，原告らの請求は，それぞれ，不法行為による損害賠償金２８０３万５９０４円と，これに対する不法行為の日である平成１０年１０月８日以降の遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官　　　　　片山良広
裁判官　　　　　福島政幸
裁判官　　　　　岡田紀彦</s>本件商標に係る商標登録原簿写し（甲第５号証）並びに関連商標に係る商標登録原簿写し（甲第１３号証）及び公告公報（甲第１４号証）によれば、関連商標は、「MAGIC」の欧文字と「マヂック」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなるものであって、本件商標と関連商標とは、８年改正法による商標法の改正によって廃止される前の連合商標（同改正前の同法７条）の関係にあったことが認められる。そして、原告は、関連商標について通常使用権を有するピカソ美化学が、予告登録日前３年以内であって、かつ、平成９年３月３１日（８年改正法の施行日の前日）までの間に、日本国内において、使用商標を用いて本件審判請求に係る指定商品である本件クリームを販売したところ、使用商標は関連商標と社会通念上同一と認められる商標というべきであると主張するので、この点について検討する。使用商標が、原材料に由来する「ALOE」の語と「魔法」を意味する「MAGIC」の語とを組み合せた「ALOEMAGIC」との造語によって表されたものであって、全体として１個の商標を構成するものであり、また、「アロエマジック」の称呼を生じ、特定の具体的観念は生じないと認められることは、上記１の(1)のとおりである。そして、関連商標はその構成に応じて「マジック」の称呼及び「魔法」の観念を生ずるものと認められるから、使用商標は、関連商標と称呼及び観念を異にするものであって、使用商標が関連商標と社会通念上同一と認められる商標であるということはできない。
なお、平成１１年審判第３０３２３号事件の審決謄本（甲第１５号証）によれば、同審決は、使用商標が関連商標と社会通念上同一であると判断したことが認められるが、この判断は是認することができない。
したがって、本件商標の指定商品に使用商標を用いたとしても、本件審判請求に係る指定商品についての関連商標の使用をしたことに当たるということはできないから、本件商標と連合商標の関係にあった商標が、予告登録日前３年以内であって連合商標制度の廃止までの間に日本国内において、その通常使用権者であるピカソ美化学により本件商標の指定商品につき使用されていたとの原告の主張は、その余の点につき判断するまでもなく、採用することができない。３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


(3)上記(2)アないしエの記載によれば，甲６記載の車両盗難予知及び捜索システムにおいて，警備会社等のデータ通信処理の本部として機能する本部側機器部Ｂが備える本部用パソコン１６は，車両側機器部Ａから送信された異常信号を受信装置１５で受信し，記録した各種信号及びデータを解析する機能を有するものであるから，この受信した情報が重要かどうかを判定する程度のことは十分に可能であると認められる。そして，本部側機器部Ｂを備える警備会社から警察署へ通報することも可能であることから，受信情報の内容によって，その情報を必要とする（利用する）部署（端末）へ送信するものとであることは，当業者ならば容易に認識できることである。また，装置を適宜自動化することは当業者が通常に採用できることであるから，甲６に記載されたものにおいて，本部側機器部が異常信号の種類に応じ重要であると判定した情報を送信する構成，すなわち相違点３の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることと認められる。
したがって，審決の相違点３についての判断に誤りはなく，原告主張の取消事由６は理由がない。
８取消事由７（本願補正発明の顕著な作用効果の看過）について(1)原告は，本願補正発明は，速やかな盗難通知と盗難発生位置の正確な通報との両方を確保するものであり，これら両方を確保することは，審決の示す引用例及び周知例にはなく，本願補正発明によって初めてもたらされるものであって，審決はこの点を看過した違法があると主張する。(2)しかし，原告主張の上記効果が相違点１の構成によってもたらされるものであることは上記４に説示したとおりであり，また，相違点１が当業者に想到容易であることは，上記５に説示したとおりである。そして，相違点１の構成が奏する作用効果についても，盗難時の通報に迅速性が必要であることは当然であり，また，盗難を検出したら位置検出手段を起動させるための起動信号を出力し，その後に位置検出手段により位置を検出する代わりに，盗難検出手段が盗難を検出したときに，位置情報を記憶する手段に記憶されている停止位置の情報を用いた方が装置の立ち上がりが速いことは，当業者にとって予測し得ることであるから，ナビゲーションＥＣＵ，ナビゲーションセンサを用いて緯度経度データを得ている引用例１発明に，甲４，５に記載された周知技術を適用することにより，移動体の盗難検知時に正確な盗難発生位置を利用者に速やかに通報できるという作用効果を奏することができることは，当業者の予測し得る範囲内のことであると認められる。
したがって，審決に本願補正発明の顕著な作用効果の看過があるということはできず，原告主張の取消事由７も理由がない。
９結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉</s>--
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--</s>２　控訴人Ｆの利用権原
控訴人Ｆ及びその義母であるＰ所有土地の登記簿上の所有権変動の経緯については，原判決１８頁４行目から２３頁８行目までの記載をここに引用する。上記登記簿上の所有権変動の経緯と，乙８，９の１ないし７，原審及び当審証人Ｑの証言並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。①　控訴人Ｆ及びその義母であるＰは，昭和４５年ころ，Ｇ団地の開発地域内にあるその所有土地を提供して，造成後，その約半分の面積の宅地の返還を受ける旨，Ｉ建設との間で合意して，所有宅地を提供したが，提供者側の窓口であったＱが事故に遭遇して２年間入院治療を受けたり，Ｉ建設が倒産したことなどから，返還を受ける宅地の具体的な内容について話ができないまま推移し，昭和６１年ころ，被控訴人代表者であった故Ｒとの間で，Ｑを窓口として交渉をするようになった。
②　しかし，そのころには，返還の対象となる残存の宅地も少なくなっていて，選択の余地は少なく，返還対象土地は早期に決まったが，当時の種々の事情を考慮して，返還面積を決めることとなり，Ｒにおいて，法面負担分１５パーセント，道路負担分１６・３パーセント，上下水道負担分１４パーセントを控除した残地面積からさらに造成工事費負担分として３０パーセントを控除した残地面積を返還する旨の提案がなされるなどして，これをもとに交渉が進み，最終的に，提供した土地の合計面積１５４６平方メートル（実測面積１４６５平方メートル）に対し，５４２・０６平方メートルの宅地が返還されることとなり，境界を確認した上，被控訴人において分筆，合筆，所有権移転等の登記手続きをなした。本件の宅地は，上記返還された宅地の一部である。
上記認定したところによると，控訴人Ｆは，本件の宅地を取得するに当たり，上下水道利用を前提とする相当の負担をなしたことが認められ，被控訴人の有する既存，新設の下水道設備の利用の対価を一括して支払い，被控訴人から本件下水道設備の利用権設定を受けたものと評価することができる。
三　結論
そうすると，被控訴人が控訴人Ｆを除く各控訴人に対する債務不存在確認請求は，原判決添付別紙目録１記載の下水道設備のうち，当判決末尾添付の別紙図面一ないし三の青線表示部分を除く部分につき，利用させる義務のないことを確認する限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべく，被控訴人の控訴人Ｆに対する債務不存在確認請求は理由がないから棄却すべきである。よって，これと結論を異にする原判決を取り消し，上記のとおりの裁判をすることとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条２項前段，６１条，６４条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第一部
裁判長裁判官　片　岡　安　夫
裁判官　金　馬　健　二
裁判官　石　原　稚　也


カ　被告会社が虚偽事実の告知をしたことによる損害については、不正競争による損害として前記(1)イにおいて評価しており、更に不法行為として加算すべき損害はない。
(3)　したがって、被告会社は、虚偽事実の告知につき不正競争防止法４条、同法２条１項１４号に基づき１００万円の、本件基本契約有効期間中の原告の顧客への勧誘行為につき民法７０９条に基づき４２３万０４９２円の損害賠償義務を負い、被告Ａは有限会社法３０条ノ３第１項に基づき連帯してその支払義務を負う。９　よって、原告の請求は、主文第１項記載の限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６４条本文、６５条１項本文を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　中　　　平　　　　　　　健
裁判官　　　大　　　濱　　　寿　　　美
（別紙１～３、４①②、５①②は省略）</s>しかし、被告市民生協の共済契約そのものは絶対的商行為に該当するものではない。営業的商行為とされる「保険」は、営利保険を引き受ける契約をいうものであるところ、被告市民生協の火災共済事業等は営利を目的とするものではないから（生協法九条参照）、市民生協共済契約は、商法上の「保険」であるとはいえないし、また、被告市民生協は、右共済契約を「営業として」行っているものでもないから、営業的商行為であると認めることはできず、被告市民生協を商人であるということはできない。そして、原告Ｄが商人であることの主張・立証もないから、本件共済契約を附属的商行為とみることもできない。したがって、原告Ｄの主張する商事法定利率による遅延損害金の請求は理由がなく、当事者間に特段の合意がない以上、右遅延損害金については民法所定の年五分の割合によるべきである。
一〇　結　論
以上によれば、原告らの請求は、原告Ｄが被告市民生協に対し、市民生協共済契約に基づく共済金として七五九万円及びこれに対する弁済期後である平成七年四月一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を、原告Ｃが被告第一火災に対し、火災保険契約に基づく保険金として五二〇万円及びこれに対する弁済期後である同月二三日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を、原告Ｂが被告日動火災に対し、火災保険契約に基づく保険金として二二五〇万円及びこれに対する弁済期後である同月二三日から支払済みまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める限度で理由があるから認容し、右原告らのその余の請求及びその余の原告らの請求はいずれも理由がないから棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法六一条、六四条、六五条を、仮執行宣言につき同法二五九条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第四民事部</s>審決は、また、上記認定に続けて、引用例発明につき、「前記ロッド３が前記筒体１に対して相対的に軸方向の一方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第１の組立体によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させる・・・第１の組立体を前記中間部材７との間で軸方向に圧縮させるべく第１の組立体を軸方向の一方の方向に移動させる」（同８頁１０行目～１８行目）と認定し、「軸方向の他方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第２の組立体によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させる・・・第２の組立体を前記中間部材７との間で軸方向に圧縮させるべく第２の組立体を軸方向の他方の方向に移動させる」（同８頁１９行目～９頁７行目）と認定するが、審決の前段落の認定が誤りである以上、これらの認定もまた誤りである。したがって、審決が、本願発明と引用例発明について、「前記ピストン部材が前記シリンダに対して相対的に軸方向の一方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第１摩擦組立体によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ピストン部材にその一端付近に固定されており、第１摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに摩擦係合させるために第１摩擦組立体を前記押圧手段との間で軸方向に圧縮させるべく第１摩擦組立体を軸方向の一方の方向に移動させる」（同１１頁６行目～１４行目）点、「ピストン部材が前記シリンダに対して相対的に軸方向の他方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第２摩擦組立体によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ピストン部材にその他端付近に固定されており、第２摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに摩擦係合させるために第２摩擦組立体を前記押圧手段との間で軸方向に圧縮させるべく第２摩擦組立体を軸方向の他方の方向に移動させる」（同１１頁１６行目～１２頁４行目）点において一致すると認定したことも誤りであるといわざるを得ない。
２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由１は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


イ号物件　　　　　２４丁　　　　　　　　３万４３８０円ロ号物件　　　　　３０丁　　　　　　　　２万８８１５円
合計　　　６万３１９５円
カ　被告大阪プラスチックモデル
イ号物件　　　　３８４丁              ５５万００８０円ロ号物件　　　　２２８丁              ２２万１３１７円
合計　　７７万１３９７円
８　結論
以上によれば，本訴における原告の請求については，本件特許権１の侵害を理由とする損害賠償請求及び不当利得返還請求として（本件特許権２の侵害については，本件特許権１の侵害と選択的に主張されているので，判断しない。），被告イリサワに対して４４万０６７４円，被告桑田商会に対して１３６万０１３７円，被告大友商会に対して１６６万３８３６円，被告フジカンパニーに対して２８０万２９２６円，被告東海模型に対して６万３１９５円及び被告大阪プラスチックモデルに対して８９万８３９８円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１４年７月１８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　大須賀　寛　之
裁判官　　　松　岡　千　帆
（別紙）</s>以上によれば，ｈは，株式会社ｋにおける業務により，ＩＣＤ－１０のＦ４「適応障害」に分類される精神障害を発症し，これに罹患した状態で，本件自殺に及んだものと認められ，他方，本件自殺時点において，ｈの正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていなかったと認めるべき事情は認められないのであるから，ｈの死亡については，業務に起因するものと認めるのが相当である。
３結論
以上によれば，ｈの本件自殺による死亡が業務に起因するものではないことを前提にして行われた本件処分は違法であり，その取消しを求める原告の請求は理由があるから，これを認容することとする。
東京地方裁判所民事第３６部
難波孝一裁判長裁判官
福島政幸裁判官
別所卓郎裁判官</s>（六）　以上のとおり、被告商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することが「商品等表示」としての「使用」に当たるということはできない。３　前記のとおり、被告商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することは、「商品等表示」としての「使用」に当たるとはいえず、不正競争行為行為に該当しないと解されるが、加えて、被告商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付する行為は、原告ベレッタの商品と混同を生じさせるものでもなく、この点からも、不正競争防止法二条一項一号所定の不正競争行為には、該当しない。すなわち、前記認定の事実関係、殊に、被告商品が一般に流通することがなく、所持することもできない実銃の外観を再現したモデルガンであり、その基となった実銃とは別個の市場において、あくまで本物と区別された模造品として取引されているものであること、原告ベレッタはこれまで玩具銃を製造・販売したことがないこと、原告ベレッタが我が国において販売した模型銃は、観賞のために実銃から発砲機能、稼働機構を除去した高価なものであり、玩具銃とは性質を異にし、その輸入数量も僅少であること、原告ベレッタが実銃のほかに「Ｂｅｒｅｔｔａ」等の表示を付して販売している商品は、いずれも実銃の関連商品としてのいわゆるシューティング・アクセサリーの類で、主に実銃所持者を販売対象とするものであり、その販売数量も多くないことなどの事実関係に加え、およそ実銃メーカーが玩具銃を製造販売し、玩具銃メーカーが実銃を製造販売していることをうかがわせる証拠はないこと、かつて国外の玩具銃業者が原告ベレッタからライセンスを受けて玩具銃を製造販売したことがあったとしても、その玩具銃が我が国において販売されたことを認めるに足りる証拠はなく、また、そのようなライセンス生産の事実が我が国において一般に知られていることをうかがわせる証拠もないことなどを併せみれば、被告商品及びそのパッケージ等に被告各表示が付されているからといって、その玩具銃が原告ベレッタ若しくはその子会社又はそのライセンシーの製造に係るものであると誤認されるおそれがあるものとは認められず、したがって、広義の混同を生じさせるものではない。
４　したがって、平成二年一二月ころ以降、被告商品に被告表示二及び五を、そのパッケージ等に被告各表示をそれぞれ付す行為、並びに右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為は、いずれも不正競争防止法二条一項一号所定の不正競争行為に該当するということはできない。
二　以上によれば、原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一二年三月二一日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官　　    　中　吉　徹　郎
裁判官長谷川浩二は、転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
被告表示目録　　　原告表示目録


131311
334
1551   5
52131   32
1551
34552   311
31345   5231
3231A311
131
311331
3415
51552   131
3215   51
34552
3111
4553
1551
4411
5524   4141
55241   1
2552   41
5521   31
31345   52
313231A
3111
1133   552
3313
131
311331
3415
51552   131
3215   51
34552
3111
12
3133   4
313233
3113431
55241
5521   31
31345   5231
3231A311
11
33552
31A
552
13132
331
31134
33134
1551
34552
3111
31345   5231
3231A311
55234
13
52</s>裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙第一    別紙第二</s>原告は，特許法の改正等に十分注意を払ってきたものの，本件では結果的に期間を１日徒過してしまったこと，特許権を受けるに値する権利については，なるべく救済を図るような運用をすべきであり，欧州ではそのような法制度があることなどを主張する。しかし，それらの事情を総合しても，上記「責めに帰することができない理由」があるとは認めることができない。他にも，本件全資料を検討してもこの理由に該当する事情は認めることができない。
特許庁による運用をいう原告の主張が，上記「責めに帰することができない理由」があるとは認められない場合であっても，請求を却下しない運用をすべきである，との趣旨であるとしても，採用することができない。請求期間後の請求は，上記理由のあるときに限り，例外的に認めるものとしている特許法の立場と相容れないものであるからである。
本件審判請求が期間経過後になされたものであり，不適法であるとして，これを却下した審決の判断は相当である。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由には理由がなく，その他，審決に取消の事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　下　和　明
裁判官　阿　部　正　幸
裁判官　高　瀬　順　久</s>証拠（甲８，原審原告及び原審被告Ｂ各本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｆは，平成１１年１月３０日，亡Ｄの葬儀がほぼ終わり，弔問客が帰った後，原審原告，原審被告ら，親族のいる場において，本件遺言書を読み上げたこと，その場で原審原告は本件遺言書を渡され，これを手に取って読んだこと，原審原告は，遺留分があるとの法的知識を有していなかったため，本件遺言書に異議を述べることはしなかったが，平成１１年６月１５日，本件遺言書の検認手続がなされた際，家庭裁判所職員から遺留分の制度について説明を受け，これを理解するに至ったこと，原審原告は，原審被告らに対し，平成１２年５月２６日ころ到達の書留郵便で，遺留分減殺の意思表示をしたことが認められる。また，原審被告らが，平成１３年６月４日送達の本件反訴状によって，予備的請求の原因として，本件遺言書による死因贈与を主張するに至ったこと，これに対し，原審原告が，同年８月２７日の原審弁論準備手続期日において，本件遺言書による死因贈与について，遺留分減殺の意思表示をしたことは記録上明らかである。
ところで，原判決も説示しているとおり，遺贈と死因贈与とは法的事実を異にするから，本件のように遺贈の根拠となった遺言書によって死因贈与のあったことが認められる場合であっても，死因贈与に対する遺留分減殺請求権の消滅時効の起算点は，遺言のあったことを知った時ではなく，死因贈与があったことを知った時であると解するのが相当である。そして，原審被告らは本件遺言書を原審原告に開示して以降本件反訴に至るまで終始遺贈を主張し，本件反訴状によって初めて死因贈与を主張するに至ったのであり，この点からすれば，原審原告は，本件反訴状の送達を受けた時に，死因贈与があったことを知ったというべきである。
そうすると，原審原告は消滅時効完成前に遺留分減殺請求権を行使したことは明らかであるから，この点に関する原審被告らの主張は採用できない。」
３　以上によれば，原審原告の控訴は理由がなく，原審被告らの反訴請求のうち主位的請求は理由がなく，予備的請求は主文第２項の(2)ないし(4)の限度で理由があり，その余はいずれも理由がないから，これと一部異なる原判決を変更することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条２項，６５条１項本文，６４条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　下　　　司　　　正　　　明
裁判官　　　能　　　勢　　　顯　　　男
裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次


５　被告人Ｃは，第１の各犯行について，自らも被害者に暴行を加えたほか，監禁の際Ｄとともに被害者を車両内に運び入れるなど，本犯行に加担したことでその実行を容易にしたほか，第２の犯行を実行するなど，その役割は軽視できない。また，被告人Ｃは，第１，第２の各犯行のほかに第３，第４の各犯行にも及んでいるところ，第３の傷害の事案については，同被告人が判示給油所で給油を受けたガソリン代の支払を猶予してもらったのにその支払が遅れたことなどから被害者との間で言い争いとなったことが原因であり，被害者の応対に全く問題がないとはいえないものの，本件暴行を正当化できるものではなく，被害者が負った傷害も必ずしも軽いとはいえないところ，同被告人の安易に暴力に訴える粗暴性は軽視できない。また，第４の覚せい剤使用の事案については，同被告人は，過去に覚せい剤の使用ないしこれを含む罪による３度の服役を含めて合計４回の服役経験を有しているにもかかわらず，更生の機会を生かすことなく，前刑終了後２年を経ずして本件覚せい剤の使用に及んでおり，同被告人の覚せい剤に対する親和性のみならず，規範意識及び更生意欲の欠如は顕著であり，再犯のおそれも否定できない。以上の被告人Ｃに係る諸事情に照らせば，同被告人の刑事責任は重く，第１の各犯行では被害者が自ら車外に脱出したことで監禁時間が比較的短く被害者の捕捉という当初の目的は失敗に終わったことなどの事情のほか，同被告人は，第１及び第２の各犯行につき，その役割が従属的であること，第３及び第４の各犯行については素直に犯行を認めて反省の態度を示していることなどの同被告人のために酌むべき事情も併せ考慮し，共犯者Ｄの量刑の点をも斟酌してもなお，主文の刑が相当である。
(求刑　被告人Ａにつき懲役１０年，被告人Ｂにつき懲役７年，被告人Ｃにつき懲役
６年)
平成１６年２月１３日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官　　　野　　島　　　秀　　夫
裁判官　　　西　　森　　　英　　司
裁判官　　　大　　庭　　　和　　久</s>aabbbbbacbbbaaaa
ba
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ccbabcdad
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bc</s>（三）　しかしながら、滞納国税に係る差押処分においては、民事執行手続における差押命令と同様（民事執行法一四五条二項）、債務者及び第三債務者を審尋することなく発令されることから明らかなように（国税徴収法六二条参照）、被差押債権の存否は発令の要件とされていないのであるから、差押処分において存在しない債権が被差押債権とされたとしても、これは結果的に本件差押処分が実効性を有しなかっただけのことであり、差押処分の違法理由となるものではないというべきである。
そうすると、被差押債権である本件債権が存在しない（したがって、国際貨物に帰属していない）からといって、本件差押処分が違法であるということはできない。
３　差押調書謄本の債務者への交付（争点４）
原告は、滞納者である国際貨物には、本件差押処分の差押調書謄本が交付されておらず、本件差押処分は国税徴収法五四条二号に違反する旨主張している。
しかし、前記第二（事案の概要）一（前
提となる事実）３のとおり、原告自身は本件差押処分の差押通知書の送達を受けており、その時点で差押の効力が生じているのであって（同法六二条三項）、差押調書謄本を滞納者に交付すべきものとされているのは、差押の効力発生とは無関係に滞納者自身の法的利益を考慮したものであるから、本件においてこれが国際貨物に交付されていないとしても、それによって、原告が不利益を被るものではない。そうすると、原告の右主張は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として本件差押処分の取消しを求めるものであり、失当というべきである。４　権利の濫用（争点５）
前記のとおり、本件差押処分は被差押債権が存在しないにもかかわらず発令されたものであるが、被告は、被差押債権が存在するとの法的見解の下に本件差押処分をしているのであるから、このことをとらえて権利の濫用に当たるとは評価できない。また、本件差押処分に当たり、被告又は甲府税務署長が、ことさらに弁護士としての原告の活動を妨害するなど、嫌がらせのためにする意思を有していたことを認めるに足りる証拠はないから、本件差押処分が権利の濫用であるということはできない。
さらに、本件差押処分が被差押債権の不存在によりいわば空振りに終わったものであることからすると、原告としては、直ちに、又は念のため国を被告とする被差押債権の不存在確認訴訟を経た上で、本件預入金を用いて受任事務を処理することが可能であったというべきであり、本件差押処分によって原告がその活動を法的に妨げられた事実があったということはできない。
三　結論
以上の次第で、本件差押処分が違法であるとの主張に基つく原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　杜下弘記


「本発明の1つの好適な具体例によると、1つ以上の排除体は、　検出可能な酵素または他のマ－カ－と免疫学的試薬(例えば抗原または抗体)との抱合体で被覆できる。適量の抱合体を、なるべくは、(例えばショ糖の)上塗りとして排除体の先端で乾かして抱合体分子の凝集を防止し、かつ抱合体の緩除な可溶化を保証することにより、免疫吸着剤が検出すべき物質と反応する機会を得る前に抱合体によって免疫吸着剤が飽和されるのを避ける。それから試薬を、例えば患者の血清からなる試験試料適量をくぼみの中に分給し、続いてくぼみの中に排除体を挿入することにより実行する。このようにして、試料と抱合体が殆ど同時に加えられることにより時間のかかる操作手順を減らすことができる。」
(4.1t)(本一優12頁2～9行)
「たとえ二つの結合反応が要求されることがあっても(例えば、試験抗体が固定化抗原に結合し、次に酵素－抱合体グロブリンが試験抗体に結合する)、この結合順序を単一段階で完了させることが可能である。このためには、前記のように抱合抗体が、試験物質の(免疫吸着剤との)結合部位のどれとも競合せずそしてその免疫吸着剤への結合を妨げないように、試薬を注意深く選択する必要がある。」
(4.1u)(本一優18頁7～9行)
「前述のようにくぼみの底に任意に抱合体を含んだショ糖上塗りを使用するなら
ば、工程3及び4は省略できる」</s>に収容されてしまうと，被害弁償が進まない可能性が高いと思います。私どもは，現在，被告人を矯正施設に収容し，それによって罪の償いをさせることは望んでおりません。社会復帰させ，被害弁償をしっかり行わせることを望みます。」と述べて，複雑な思いのあることがうかがわれるものの，あえて実刑までは希望しない旨の意向を表明していること，その他，⑤被告人の健康状態などの被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，法を軽視する姿勢の顕著な被告人に対しては，刑の執行を猶予するのは相当でなく，その刑責を厳しく問い，社会のルールを守ることの大切さを理解させる必要があると考える。
以上の次第で，主文のとおりの刑を量定することとした。
（出席した検察官山下明義，国選弁護人吉澤宏治）
（検察官の求刑　懲役１年６月）
平成１６年７月３０日
甲府地方裁判所刑事部
裁判官　　柴　田　　　誠</s>--
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--</s>第四　以上によれば、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　川畑耕平
裁判官　岸和田羊一
裁判官　白石哲</s>--
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--</s>平成１４年（行ケ）第４７８号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年６月１１日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社リコー
原　　　　　　告　　　　　任天堂株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士松　本　重　敏
同                        美　勢　克　彦同                        秋　山　佳　胤
同訴訟代理人弁理士      　山　田　義　人
被　　　　　　告　　　　　データイースト株式会社
同訴訟代理人弁護士　      鈴　木　　　修
同                        岡　本　義　則
同訴訟代理人弁理士    　　田　中　英　夫
主　　　　　　文
１　特許庁が無効２００１‐３５２２７号事件について平成１４年８月１２日にした審決のうち，特許第２７２５０６２号の請求項１に係る部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
１　原告らは，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった特許（原告らを特許権者とする特許第２７２５０６２号，以下「本件特許」という。）の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件審決のうち本件特許の請求項１に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。２　本件特許の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決のうち上記請求項１に係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の上記請求項１に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決のうち上記請求項１に係る部分は取消しを免れない。３以上によれば，原告らの本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告らに負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節


本件のような高額な工事の場合、設計図書と単価表に基づき、正確な設計金額を積算するには、前記一１のとおり相当な積算能力を必要とする。また、過去の同種工事の落札予定価格から当該工事の落札予定価格を推測する場合には、本件のように高額の工事について、全く同一条件の工事というものは存在しないから、各工事の構造、仕様、材質、時期的・地域的条件などの個別特殊性や、時の経過に伴う物価の変動、技術の進歩などを考慮しなければ、正確な推測はできないのであって、やはり一定の積算能力を要する（原証人二七九項）。
そして、そのような推測が可能な程度に積算能力を有する業者であれば、自社の採算や必要経費等を考慮することなく、安易に最低制限価格付近の価格で落札するということは考えられないところである。そうすると、最低制限価格を事後公表したからといって、入札の競争性低下や工事の安全性低下が生じる具体的可能性を認めることはできない。
３　右のとおりであり、本件処分当時において、最低制限価格を開示した場合に、特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれや、和歌山県の行う今後の入札契約締結事務の公正及び円滑な執行に支障が生じるおそれがあったと認めるに足りる証拠はなく、最低制限価格は、本件条例九条八号所定の情報に該当しない。三　そのほか、予定価格調書中の最低制限価格以外の記載事項について、本件条例九条所定の非開示事由に該当する旨の主張、立証はないから、予定価格調書を非開示とした被告らの本件処分はいずれも違法であるというべきである。
第四　結論
以上によれば、原告の請求は、いずれも理由があるから、これを認容し、主文のとおり判決する。
和歌山地方裁利所
裁判長裁判官　東畑良雄
裁判官　大垣貴靖
裁判官　馬渡香津子
別紙第一
公文書目録
１　平成九年度の五〇〇〇万円以上の公共工事に係る予定価格調書（落札予定価格と最低制限価格が分かる調書）
２　平成九年度の五〇〇〇万円以上の和歌山県立医科大学工事に係る予定価格調書
（落札予定価格と最低制限価格が分かる調書）</s>裁判長裁判官　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　古　　城　　春　　実</s></s>しかしながら，作出された市長印は，幸いにして現実に使用されることがなかったこと，被告人は本件犯行によって自らまたはその経営する会社に何らの経済的利得も受けなかったこと，本件犯行発覚により，被告人の経営する会社は岩国市及び山口県から相応期間の指名競争入札停止処分を受け，顧客離れを引き起こしてその経営にダメージを受けるなどの社会的な制裁を受けたこと，被告人は，公判廷で自認した公印偽造の幇助的な関与の限度ではあるものの，岩国市当局に一応謝罪の態度を示したこと，被告人には若年時の前科は見られるものの，むしろ長年にわたり社会的に相応の地位に就き，会社経営等に従事してきたこと，その他被告人の年齢，健康状態等の被告人にとって有利な，あるいは酌むべき事情も十分に認められる。
そこで，被告人に対しては，主文掲記の程度の刑を科した上，その刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑懲役１年）
平成１５年１２月１７日
山口地方裁判所岩国支部
裁判官　　　沼　　田　　幸　　雄</s>（２）ところで，本件映画の共同製作契約書（甲１）によれば，本件映画の著作権は，原告らが各４分の１，京都市が２分の１の割合で共有することと定められていること（同契約書第３条）が認められるから，被告の本件映画の著作権の侵害による上記損害につき，原告らは，それぞれ４分の１に当たる２５０万円の支払を請求することができる。
（３）被告は，本件写真の掲載によって通常受けるべき使用料相当額とは，本誌の定価（本体価格）に販売部数を乗じた金額に，本誌全体の頁数に占める本件写真の掲載頁数の割合を乗じた上，本誌における他の掲載記事の原稿料と同率の割合により算出すべきである旨を主張するが，著作権法１１４条２項にいう「著作権の行使につき受けるべき金銭の額」については，被告が無断複製物を掲載した雑誌等の現実の販売価額や他の掲載記事の原稿料等に必ずしもとらわれることなく，侵害に係る著作物の内容及びその複製物の掲載が雑誌等の販売に寄与する程度等を考慮して認定するのが相当である。本件においては，本件写真につき上記のような各事情が認められるところであるから，損害額を上記のとおり認定するのが相当であり，被告の主張は，採用することができない。
（４）民法７０９条に基づく原告ら主張について
原告らは，被告が本誌上へ本件写真を掲載したことが原因で，本件映画の興行における観客動員数が原告らの予測した観客動員数をはるかに下回る結果になったと主張するが，本件において，被告の行為と原告ら主張のような結果との間に相当因果関係があることを認めるに足りる証拠はない。
（５）民法７１０条に基づく原告ら主張（無形的損害）について本件において侵害された原告らの権利は，財産権である著作権（複製権）であり，原告らの人格的利益が著しく侵害されたとまでは認められず，被告らの不法行為により原告らに生じた損害については，上記の財産的損害の賠償により回復されることに照らせば，これに加えて原告ら主張のような無形的損害の賠償を認める必要があるものとはいえない。
（６）弁護士費用について
本件における原告らの請求の内容，本件事案の性質，本件訴訟の審理経過その他の事情を総合考慮すれば，被告による著作権の侵害行為と相当因果関係あるものとして被告に負担させるべき弁護士費用としては，原告らそれぞれについて３０万円をもって相当と認める。
（７）したがって，原告らは，各自，被告に対して，２８０万円の支払を求めることができる。
３　結論
以上によれば，原告らの被告に対する請求は，主文第１項記載の限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村    　量　一
裁判官　　　和久田　    道　雄
裁判官　　　田　中　    孝　一


被害者には，被告人から暴行を振るわれるような落ち度はなく，むしろ被告人に仕事を紹介するなどして被告人のために尽くしていたにもかかわらず，被告人から意識を失う程の激しい暴行を振るわれ，加療約１４日間を要する傷害を負わされたのである。その被った肉体的精神的苦痛には非常に大きいものがあったと認められ，発生した結果は重大である。被害者は，後記のとおり一定額の被害弁償金の支払いを受けた後も被告人に刑務所に入ってほしいという気持ちに変わりはない旨供述している。加えて被告人は，これまでに前記累犯前科以外にも，昭和５０年２月に暴行及び傷害罪による罰金刑に，平成８年１０月に傷害罪により懲役刑（刑執行猶予が取り消され，刑務所で服役した。）に各処せられた裁判歴や，昭和５７年１０月には飲酒した上での現住建造物等放火未遂罪により懲役３年に処せられた前科を有するなど，飲酒時の粗暴癖には顕著なものがあることが窺われ，その規範意識の乏しさにかんがみれば，再犯の恐れも否定できないところである。
３　以上からすれば，被告人の刑事責任は軽くないものといわなければならない。
４　他方，本件は一時の激情に駆られた犯行であり，凶器も使用されていないこと，被告人も，被害者に対する謝罪と反省の言葉を述べ，被害者に対し２０万円を支払い，一定の慰謝の措置を講じたことなどの被告人にとって酌むべき事情も認められる。
５　そこで，以上の諸事情を総合考慮した上，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官中井公哉，国選弁護人家永由佳里各出席）
（求刑－懲役６年）
平成１６年１１月５日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　荻　　　原　　　弘　　　子
裁判官　　小　　　川　　　弘　　　持</s>商品の区分　　　第１９類
指定商品　　　　台所用品（電気機械器具，手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）
登録年月日　　　昭和５５年５月３０日
登録商標
(6)　登録番号　　　　第１４６１９４５号
出願年月日　　　昭和５１年４月３０日
商品の区分　　　第２１類
指定商品　　　　装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造
品，造花，化粧用具
登録年月日　　　昭和５６年５月３０日
登録商標
(7)　登録番号　　　　第１４２４７１１号
出願年月日　　　昭和５１年４月３０日
商品の区分　　　第２５類
指定商品　　　　紙類，文房具
登録年月日　　　昭和５５年６月２７日
登録商標
(8)　登録番号　　　　第１４４２７０５号
出願年月日　　　昭和５１年４月３０日
商品の区分　　　第１６類
指定商品　　　　織物，編物，フエルト，その他の布地
登録年月日　　　昭和５５年１１月２８日
登録商標
(9)　登録番号　　　　第１４２７９８５号
出願年月日　　　昭和５１年４月３０日
商品の区分　　　第２０類
指定商品　　　　家具，畳類，建具，屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類，葬祭用具
登録年月日　　　昭和５５年７月３１日
登録商標
(10)　登録番号　　　　第１４５６０５１号
出願年月日　　　昭和５１年４月３０日
商品の区分　　　第１７類
指定商品　　　　被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）
登録年月日　　　昭和５６年２月２７日
登録商標
物件目録１物件目録２


控訴人がα池について水利権を有するとしても，岸和田市加守財産区管理者はα池の一部を売却したにすぎず，これによって直ちに控訴人に水利権の補償をしなければならないとまで解することはできず，その補償を要することを認めるに足る証拠もない。
控訴人は，当審において成立した和解において原審相被告らに水利権の補償をが認められているとして，これを根拠に控訴人にも水利権の補償が認められるべきであると主張する。しかしながら，上記和解等において原審相被告らが水利権の補償を認められたか否かは明らかではない上，仮にこれが認められているとしても，原審相被告らとは異なる当事者である控訴人についても当然に水利権の補償が認められると解することはできない。
なお，付言すると，控訴人は，１０００万円を受領する際に法律上の原因がないことについて悪意又は重大な過失があったのであるから，民法５０９条の趣旨により，相殺をもって対抗することは許されないというべきである。３　よって，被控訴人らの本訴請求を認容した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　太田幸夫
裁判官　川谷道郎
裁判官　牧賢二</s>１　被申立人は，申立人組合所属の組合員であるＡを被申立人が経営する秦野市
〈以下略〉所在の医療法
人財団青山会みくるべ病院（以下「みくるべ病院」という。）に看護助手として採用し、かつ、平成７年１月１日以降同人が採用されるまでの間について、被申立人における基準に従い、同人に対し、採用されていたならば支給されたはずの賃金に相当する額に、年率５分相当額を加算した額の金員を支払わなければならない。２　被申立人は、申立人組合所属の組合員であるＢをみくるべ病院に准看護婦として採用し、かつ、平成７年１月１日以降同人が採用されるまでの間について、被申立人における基準に従い、同人に対し、採用されていたならば支給されたはずの賃金に相当する額に、年率５分相当額を加算した額の金員を支払わなければならない。
３　被申立人は、申立人組合所属の組合員に対し、その組合活動を理由にみくるべ病院に採用しないなどの差別的な取扱いをすることによって、申立人組合の運営に介入してはならない。
４　被申立人は、本命令受領後速やかに、下記の文書を申立人組合に手交しなければならない。
記当法人が貴組合所属の組合員であるＡ及びＢをみくるべ病院の看護職員として採用しなかったことは、神奈川県地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成　年　月　日
秦野市〈以下略〉
上秦野病院労働組合
執行委員長　Ａ殿
三浦市〈以下略〉
医療法人財団青山会
理事長　Ｑ</s>③　翌４日，Ｖは，脳外科のＪ医師と整形外科のＧ医師の診察を受け，Ｇ医師らに対し，髪の毛をつかまれて民家の壁に打ち付けられたという説明をし，右上肢痛，頚部痛を訴えたこと，Ｇ医師は，Ｖの右肩に疼痛があり，打撲があること及び頭部の髪の毛の中に発赤があることを診察し，前日のＩ医師の診断同様，頭部外傷，頭部・腰部・両肩打撲と診断し，Ｖに，消炎鎮痛剤の内服薬，湿布を更に４日
分投薬したこと，
④　Ｇ医師は，Ｖの説明した，Ｖに加えられた暴行により，打撲が生じ，また，打ち付けられないように逆らうことにより起こる首，腰の捻挫が生じるのは自然であると考え，Ｖの身体的所見や医師としての経験等から加療期間を約１０日間と見込んだ上，前記のとおりの同医師らの診断の経過やカルテに記載されたＩ医師の診断の経過に基づいて，Ｖの病名を頭部・腰部・両肩打撲，頭部外傷第１型，頚部・腰部捻挫と診断する診断書(６号証）を作成したこと，等の事実が認められる。
以上の事実によれば，Ｖは，医師に対しても，本件暴行を受けた状況，これにより生じた身体症状，状況等について，前記２で見た本件被害直後においてしたのと同一の説明をし，これらについて誇張した説明や訴えをしているような事情は認められない上，Ｇ医師をはじめ，Ｉ，Ｊ医師が，弁護人が主張するような，Ｖの愁訴に引きずられた診断をしていることも認められないのであって，前記診断書(６号証）は，その信用性は高いというべきである。
５　以上の次第で，前掲証拠によれば，被告人の判示の暴行により，被害者Ｖが，判示のとおりの傷害を負ったことは，優に認定することができる。
（累犯前科）
１　事実
平成８年４月２５日神戸地方裁判所洲本支部宣告
覚せい剤取締法違反罪により懲役２年１０か月
平成１１年１月１３日刑の執行終了
２　証拠
前科調書，判決書謄本(検察官請求番号３４)
(法令の適用)
罰条　　　　　　　　　刑法２０４条
刑種の選択　　　　　　懲役刑
再犯加重　　　　　　　刑法５６条１項，５７条
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
訴訟費用の不負担　　　刑訴法１８１条１項ただし書
平成１３年１１月２８日
神戸地方裁判所
裁判官　　　白　　神　　文　　弘


犯行である上，被告人は公判廷において自分が第１事故を起こしたのではないかとの未必的な認識すら否定する不合理な弁解に終始しており反省が十分とは言い難いこと，加えて，被告人は，平成４年１月に道路交通法違反罪（速度超過）により，平成１０年７月に同罪（酒気帯び運転）によりそれぞれ罰金刑に処せられた前科を有しているにもかかわらず，本件犯行時においても酒気を帯びた上（本件事故から約１時間半後の時点でも呼気１リットルにつき約０．１ミリグラムのアルコールが検出されている。）制限速度を超えて被告人車両を運転していたものであり，さらに，本件犯行の約７か月後にも速度超過の交通違反を犯し，遂には免許取消処分を受けるに至っていることからすると，被告人の交通法規に関する規範意識は希薄と
みられること，以上
を併せ考えると，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任を軽くみることができない。
そうすると，判示第１の事故における被害者の死亡の結果は，Ｗ車両による第２事故が加わったことによるものであって，その点では被告人にとっても同情すべき点があること，被害者の家族に対しては自賠責保険等が支払われており，その範囲では経済面での損害が填補されている上，任意保険によりいずれは適正な賠償がなされる見込みがあること，被告人は，１０万円の香典を包んだほか，当公判廷において被告人なりに反省の態度を示していること，被告人には交通関係を除いては前科がなく，これまで通常の社会人として社会生活を送ってきていること，その他弁護人が主張する被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮しても，主文程度の刑はやむを得ないものと思料する。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年）
平成１５年１月１６日
神戸地方裁判所第１４刑事係乙
裁判官　　浦島高広</s>また，刊行物１には，Ａ群のヒツジのうち，Ｓ３について，臨床症状発生前の生後１２か月目に生検で腸骨下部のリンパ節標本を採取し，ＰｒＰが検出された
core
と報告されており，甲７にも，マウスの脾臓試料を用いた場合において，前臨床状態のマウスからＳＡＦを検出したことが記載され，乙１にも臨床的徴候が現れる前の生存動物から得られた組織試料から異常プリオンタンパクを検出したことが記載されていることは，前記判示のとおりである。
これに対し原告は刊行物１から   相当の確率で前臨床段階においてスクラピー，，，病を検出できるとの合理的な教示又は示唆が得られるとはいい難い，刊行物１のＢ群のヒツジにあっては，異常タンパクを脳に検出しないという奇異な結果が得られているなどと主張するが，いずれも，上記２で判示したとおり，理由がない。以上によれば，本件発明７は，刊行物１～３に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとの決定の判断に誤りがあるということはできない。
５結論
以上のとおり，本件発明１～１１は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした決定の判断は是認でき，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がない。よって，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文</s>裁判長裁判官　相良朋紀
裁判官　打越康雄
裁判官　吉田健司</s>前示のとおり，被告らは，原告に対し，前記名誉毀損による精神的苦痛に対する慰謝料を支払う義務を負うといえるところ，その名誉毀損の内容，すなわち原告が愛人である被告Ｄを自宅の寝室等に招き入れて写真を撮影した上，愛人と自宅で一夜を共にしたという事実の報道によって，一般読者に原告が反倫理的な人物であるとの印象を抱かせ，原告の社会的評価を低下させたこと，Ｋは著名な週刊誌で販売数も多く，本件記事の内容については電車等のつり革広告でも宣伝されたことから，上記記事内容は社会に広く流布されたこと，一方で，原告に被告Ｄという愛人がいたことは本誌発行に先立ち他の週刊誌等によって報道され，これによって既に原告の社会的評価はかなり低下していた上，本件はこの報道による損害賠償責任を問うものではないこと，原告は内閣官房長官を辞したが，その主な理由は右翼団体関係者との交際や捜査情報漏洩の点で虚偽の国会答弁をしたことにあると推認されること等の点を総合考慮すると，上記慰謝料は８０万円と認めるのが相当である。
(2)　謝罪広告の掲載について
名誉毀損を内容とする不法行為が成立するとしても，謝罪広告等の名誉回復処分が認められるためには，名誉毀損による損害がなお存続し，かつ，名誉回復処分が必要，かつ，効果的であるといえることを要すると解せられる。本件では，名誉毀損行為から既に４年が経過し，情報がかなり風化したものとなっていること，本件で不法行為に当たると判断される名誉毀損行為は「原告が愛人である被告Ｄを自宅の寝室等に招き入れて写真を撮影した上，愛人と自宅で一夜を共にした。」という事実の報道に限定されたものであり，同報道は，原告に被告Ｄという愛人がいたこと，被告Ｄが原告の子を妊娠中絶したこと，原告がその同意書に偽名を用いたこと，原告と右翼団体関係者との交際があったこと，被告Ｄに覚せい剤使用等の嫌疑がかかり原告がその捜査情報を被告Ｄに漏洩したこと等に関する事実の報道と一体としてなされたものであること等の点にかんがみれば，上記不法行為に当たる事実の摘示のみを取り上げて名誉回復のために処分をしたとしても，その必要性及び実効性は極めて低いといえるから，原告の謝罪広告の掲載の請求は，必要性及び実効性の要件を欠くものとして，理由がないというべきである。
５　結論
よって，原告の被告らに対する請求は，慰謝料８０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１２年１０月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各自支払を求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
平成１６年１２月２１日
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　能　勢　顯　男
裁判官　　田　中　一　隆
裁判官　　財　津　陽　子


前記のとおり，本件記事は，特に５ないし８の記述をみると，控訴人Ａの品性，信用に対する社会的評価を低下させるものを含むといいうるところ，７の記述のうち「聞こえて来るのは政治権力を盾に県政を揺るがし，自己の関連する民営事業を優勢に運んでいく動きだけだ。」との部分，８の記述のうち「ちまたでは「Ａだけがええ目えをしている」との怒りの声が沸き上がっている。」との部分（同部分は，５ないし７の記述や直前の記述等と相まって，一般読者をして，控訴人Ａが，政治権力を盾に，これを利用し，控訴人組合を牛耳って経済的利益を吸い上げているとの事実があると受け取らせるに足る記述といえる。）及び本件見出しについては，これを真実であると認めるに足りる証拠はなく（なお，記事が風評等伝聞表現の掲載でも，事実の真実性の証明は，伝聞の内容である事実自体の真否であると解される。），また被控訴人において同事実を真実であると信ずるについて相当の理由があったと認めるに足りる証拠もない。
そうすると，被控訴人が本件記事を掲載したことは，控訴人Ａに対する名誉侵害の不法行為を構成するというべきである。
四　謝罪広告及び本件「建設通信」の配布先からの回収を求める請求について本件記事の内容，前記三，１で述べた本件記事の全体的構成等に鑑みると，本件記事の掲載によって控訴人Ａが被った損害を回復するために謝罪広告や本件「建設通信」の配布先からの回収を命じるまでの必要はないというべきである。控訴人Ａのこれらを求める請求は理由がない。
五　控訴人Ａの損害額
本件記事の内容，その他本件に顕れた一切の事情を併せ考慮すると，控訴人Ａが本件記事の掲載により被った精神的苦痛に対する慰謝料としては１０万円が相当である。」
第４　結論
よって，控訴人Ａの本訴請求は上記五の慰謝料１０万円及びこれに対する不法行為後の平成１１年６月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきであるが，その余は失当として棄却すべきであるから，これと異なる原判決中同控訴人に関する部分を上記のとおり変更することとし，控訴人組合の本訴請求は棄却すべきであるから，原判決中同控訴人に関する部分は相当であり，同控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（平成１３年１０月１９日口頭弁論終結）
広島高等裁判所松江支部</s>--
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--</s>判示第３の２及び第４の２の各行為のうち
厚生大臣の確認を受けないで産業廃棄物を輸出した点について被告人会社に同じ。ただし、刑法６０条を加える。
通商産業大臣の承認を受けないで産業廃棄物を輸出した点について被告人会社に同じ。ただし、刑法６０条を加える。
税関長の許可を受けないで貨物を輸出した点について
被告人会社に同じ。ただし、刑法６０条を加える。
科刑上一罪の処理
被告人会社に同じ。
刑種の選択
判示第１、判示第３の１及び２並びに判示第４の１及び２の各罪について各所定刑中懲役刑及び罰金刑の併科刑を選択し、判示第２の罪について所定刑中懲役
刑を選択
併合罪の処理
以上は、刑法４５条前段の併合罪であるから、
懲役刑については、同法４７条本文、１０条により刑及び犯情の昀も重い判示第３
の２の罪の刑に法定の加重した刑期の範囲内で処断
罰金刑については同法４８条２項により判示第１、第３の１及び２並びに第４の１及び２の各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で処断
未決勾留日数の算入
刑法２１条を適用し、右懲役刑に算入
労役場留置
刑法１８条を適用し、罰金を完納できないときは、金２万円を１日に換算した期間、
労役場に留置
（量刑の理由）
被告人Ｉの本件各犯行は、被告人会社の利益のために、行政の警告を無視し（圧縮梱包）、環境破壊の危険のある業者に産業廃棄物の処分の委託をしたのみならず（委託基準違反）、産業廃棄物を不正に輸出して、外国の環境まで破壊しようとし、日本人の恥を世界にさらし、日本国民に有形無形の多大の損害を与えたものであって、被告人Ｉ及び被告人会社の責任は重い。被告人Ｉは、昭和５３年から昭和５４年にかけて３回にわたり懲役刑の宣告を受けて服役し（猶予の取消２回）、その後にも罰金刑ではあるが２回（罰金前科は全部で５犯）にわたり処罰されておりながら、再び悪事を働き、世間を騒がせたものであるから、被告人Ｉの規範意識は今なお脆弱（ぜいじゃく）であると言わざるを得ない。
そこで、これらの諸情状を総合考慮すると、被告人らに対しては主文の刑が相当である（求刑　被告人会社に対し罰金１５００万円、被告人Ｉに対し懲役４年及び罰金５００万円）。
平成１４年３月１９日
宇都宮地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    肥　留　間　　　健　　　一
裁判官    伊　　　藤　　　正　　　高
裁判官    小　　　林　　　謙　　　介


しかし、前示のとおり、被告商標は、Ｆ１グランプリレースの期間中にのみ使用されるものではなく、「かばん類、財布類」と関連のある衣類、帽子、かさ及び家庭用雑貨などの各種商品に付されて、常時、幅広く使用されていたものであるから、原告の主張はその前提において誤りがあり、これを採用する余地はなく、この点に関する審決の判断（審決書２８頁２～１１行）にも誤りはない。なお、原告は、本件参照判決例等に基づき、著名商標と類似する商標であっても、使用する商品の性質、用途、用法等が著しく異なっていれば、商品の出所や品質についての混同が生じないと主張するが、前示の認定事実に照らして、被告商標が付された商品と本件使用商標が付された原告の商品とが、商品の性質、用途、用法等において著しく異なっているとは到底いえないから、この主張も採用することができない。
以上のことからすると、原告が、本件使用商標が付された商品を本件商標の指定商品において使用すると、一般の需要者・取引者の間で、これらの商品が被告又は被告と関連がある者の業務に係る商品であるかのように認識されることが考えられ、商品の出所の混同を生じるおそれがあるといえるから、この点に関する審決の判断（審決書２６頁１９行～２７頁１４行）に誤りはない。４　そうすると、審決が、「本件商標の登録は、商標法第５３条第１項の規定により取り消すべきものである。」（審決書２９頁１９～２０行）と判断したことは正当であり、原告主張の審決取消事由にはいずれも理由がなく、他に審決にこれを取り消すべき瑕疵はない。
よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　田　中　康　久
裁判官　　石　原　直　樹
裁判官　　清　水　　　節</s>(2)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各２００万円前記認定事実並びに証拠（甲２３，２４，５６，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ｂ，同Ｃは，同Ａの両親であり，同Ａの本件事故による重大な傷害，後遺障害により多大な精神的苦痛を被ったこと，原告Ｂ，同Ｃは今後同Ａの看護を継続して行うことが認められる。
そしてこれらの事実等を考慮すると，原告Ｂ，同Ｃの慰謝料の金額はそれぞれ２００万円と認めるのが相当である。
(3)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各２０万円上記原告Ｂ及び同Ｃの損害額，本件訴訟の経緯等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，原告Ｂ及び同Ｃにつきそれぞれ２０万円とするのが相当である。
(4)　原告Ｂ小計　　　　　　　　　　　　　　　　　２６１万７５００円(5)　原告Ｃ小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２０万円
第４　結論
以上によれば，原告Ａの請求は，上記損害金１億５８０７万４２５６円及びこれに対する本件事故日である平成１２年５月３日以降完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂの請求は，上記損害金２６１万７５００円及びこれに対する本件事故日である平成１２年５月３日以降完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｃの請求は上記損害金２２０万円及びこれに対する本件事故日である平成１２年５月３日以降完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金を求める限度でそれぞれ理由があるので，これを認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　渡辺修明
裁判官　　　城内和昭
裁判官　　　小島清二
（別紙図面省略）


他方，被告人は，道路交通法違反の各事実を認め，遺族に対して謝罪の手紙を送付し，公判廷でも遺族に対する謝罪の言葉を述べるなど，被告人なりの慰謝の措置に努めようとしていること，公判請求されるのは今回が初めてであること，社会復帰後の稼働先が確保されていること，妻と元稼働先の社長の妻が公判廷に出頭し，社会復帰後の指導監督を誓約していることなど，被告人に有利に斟酌すべき事情も存在するが，これらの事情をできる限り斟酌したとしても，被告人に対しては，主文掲記の刑で処断するのが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役８年）
平成１５年１２月１８日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　小　　池　　勝　　雅
裁判官　　中　　桐　　圭　　一
裁判官　　辻　　　　　和　　義</s>６　まとめ
以上のとおり，原告が給食調理作業に従事した年数，その具体的作業内容に照らしてみれば，原告にはその手指に変形性手指関節症発症の危険を現実化させるに足るほどの力学的負荷が継続的にかかっていたといえる。かつ，原告の手指先端部のとう痛発現時期，屈曲時期が遅くとも昭和５３年ころから昭和５８年ころであり，原告には加齢等の自然的増悪原因以外に変形性手指関節症に寄与する原因が見いだし難いことからすれば，給食調理作業による継続的力学的負荷が，変形性手指関節症発症の危険を現実化したものと認めるのが相当である。よって，公務である給食調理作業と手指先端部の屈曲との間には相当因果関係があるといえる。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由がある。
松江地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　横　山　光　雄
裁判官       上　寺　　　誠
裁判官       秋　田　智　子</s>22
34
1029
2814456   458
1910
171823   264246   535860   65
1028
11
11012
1928
323440   42
1012
13
24
15,000,000
30,820,2300.8
5,619,333           =3,418,615
548,814
3,000,000
10,921,4180.8
1,000,000
2,911,2940.8
=188,442
1,634,044   =701,597</s>板材やパイプ材などの被加工部材を湾曲形状に曲げ加工する場合は、上下方向で出口まわりが連結された型材の上記出口から被加工部材を間欠的に送り出しつつ、被加工部材の送りが停止されているときに、押し具を一定幅だけ移動させることにより上記被加工部材を上記型材の出口側端部に押し付けて一定角度だけ折り曲げることを繰り返すことによって湾曲形状に曲げ加工し、また、上記被加工部材を上記一定角度よりも大きな角度に曲げ加工する場合は、曲げ具を上記一定幅よりも大きな幅で移動させることにより行なう板材などの曲げ加工方法。一方、両者は、次の２点で相違する。
（相違点１）前者において、型材の出口まわりは左右方向でも連結されているのに対し、後者においては、この点の限定がない点。
（相違点２）前者において、湾曲形状に加工する場合の１回毎の曲げ角度よりも大きい曲げ角度が直角であるのに対し、後者では、角度が特定されない点。（４）まず、上記相違点１について検討する。
被請求人は、平成１３年７月６日付けの口頭審理陳述要領書において、「「出口まわりが連結された型材」の「連結された」とは、押し具で被加工部材を型材の出口側端部に押し付けて被加工部材を折り曲げても型材の出口が上下方向及び左右方向に開かない型材の繋がりであることを意味する」（第２頁第１６～１９行）と主張しているから、本件特許発明において「上下方向及び左右方向で出口まわりが連結された」とは、型材の出口が上下方向及び左右方向に開かないように、出口付近が連結されることを意味するものと認められる。
一方、甲第１号証に記載された発明において、ガイドの出口まわりが開かないように連結する場合に、上記出口が左右方向にも開かないように連結するという程度のことは、設計上、曲げ加工の方向に合わせて当然に検討されるべき事項である。また、この相違点に関し、被請求人は、平成１３年９月１７日付けの意見書において、甲第１号証に記載された発明においては、±０．１ｍｍ程度の誤差がでるのはやむを得ないのに対し、本件特許発明では、例えば±０．０２５ｍｍの誤差ですむ旨を主張している。
しかし、装置を構成する部材間の連結を、必要な加工精度に合わせて設計することは、ごく当然に行われていることであって、本件特許発明が、加工精度を高めるために特定の構成を有するわけでもないから、この点は単なる設計上の事項に過ぎず、格別なものとはいえない。
（５）次に、上記相違点２について検討する。
甲第１号証に記載された発明において、帯状材を直角に曲げ加工を行う場合には、曲げ具の移動量を適宜調節することにより行うことができるものと認められ、その場合にも湾曲形状に曲げ加工する場合に比べて大きな幅で移動させることは明らかである。したがって、相違点２も格別な差異であると認めることはできない。（６）結局、上記各相違点はいずれも格別なものではなく、また、上記相違点を総合的に検討しても、これらによって奏する効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものであると認められる。
（以上）


以上によれば，市議会により可決された補正予算に基づく本件公金支出が違法であるとはいえず，これが違法であることを前提とする原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　間　史恵
裁判官　　　田中幸大</s>前記やり取りをみると，被告大学は，本件第１出願を取り下げる方向で被告会社と交渉をしていたことは確かである。しかし，被告大学は，学内の発明評価会議において，本件発明については，被告会社との共同出願を前提として出願することを決定し，これに基づいて本件第１出願をなしたのであり，その共同出願の取下げについては，被告会社もこれを取り下げることが前提条件として必要であると考えていたことは明らかである。すなわち，特許法が，共同出願の取下げは出願者全員によって書面でなされなければならないと定めていること，及び，被告大学も特許法のそのような規定を当然認識しながら本件第１出願の取下げの交渉を関係者と行ってきたこと（このことは前記１認定事実から明らかである）からすれば，。被告会社の本件第１出願の取下げの意思が明らかでないにもかかわらず，被告大学として単独で本件第１出願の取下げを確定的に決定することがないことは当然である。現にＥから原告に対する１２月１５日付け電子メールの記載に照らせば，被告大学は，取下げの効果の重大性に鑑み，被告会社から本件第１出願の取下げの意思を確認できる書面を取得することが必要であると考えていたことは明らかであり，被告大学の本件第１出願の取下げの意思も，被告会社から取下げの意思を明示した書面を取得した段階で確定するものであり，それまでは被告会社の取下げがあることを条件として，本件第１出願を取下げるとの意思があったにすぎないものである。イ以上によれば，被告大学は，被告会社が本件第１出願の取下げに書面により同意することを条件として，本件第１出願の取下げを同意していたものであり，被告会社が本件第１出願の取下げに同意しない以上，被告大学もまたこれに同意することはないのである。
３結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
設樂隆一裁判長裁判官
古河謙一裁判官
吉川泉裁判官</s>主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役２月に処する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，検察官中川善雄作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人後藤貞人及び大政正一共同作成の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
論旨は，被告人を懲役３月，保護観察付き執行猶予５年に処した原判決の量刑は，刑の執行を再度猶予した点において，著しく軽きに失し不当である，というのである。
そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。本件は，被告人が，平成１２年５月２０日午後９時５分ころ，兵庫県宝塚市内の路上において，酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．２５ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態で，普通乗用自動車を運転した，という事案である。被告人は，平成８年９月及び平成１０年１２月に，いずれも酒気帯び運転の罪で罰金刑に処された前科を有し，さらに，平成１１年７月には，同罪により懲役３月に処されて，その刑の執行を２年間猶予されたにもかかわらず，その猶予期間中に同種の本件犯行に及んだものである。被告人は，本件当日午後８時半ころ，ゴルフ場内にある自分が経営するレストランの片づけも終わりホッとしたので，冷えたビールが飲みたくなって，店内で中ジョッキの生ビールを飲んだが，このまま運転すれば酒気帯び運転になることは今までの経験からわかっていたのに，翌日も早朝出勤で車が要ることや，自宅まで車で１５分位で，検問に遭わなければいいだろうと安易に考えて，飲酒後すぐに車を運転して帰宅の途につき，約４．３キロメートル走行した原判示場所で，警察官の検問により本件が発覚したというのであって，被告人が本件酒気帯び運転をするに至った経緯に緊急性や必要性は認められず，犯行の動機に酌むべき点は全く見出せない。また，現実に走行したのは約４．３キロメートルであるが，レストランから被告人の自宅までは約８．５ないし８．９キロメートルあり，被告人が飲酒運転により走行を予定していた距離は決して短くはない。以上に照らすと，被告人の法軽視の態度は許されず，刑責を軽視することができない。
そうすると，被告人のアルコール保有量が呼気１リットルにつき０．２５ミリグラムにとどまっていること，及び原判決が（量刑事情）の項で摘示しているような被告人の反省の態度や再犯を防ぐための決意の状況，家族の監督態勢，被告人が実刑になると，レストランの経営や家族の生活に多大の影響を及ぼすおそれがあることなどの被告人のために酌むべき事情を十分に考慮し，さらに，現時点においては，前刑の執行猶予期間が経過していることに配慮しても，被告人に対しては実刑をもって臨み，厳しく刑責を問う必要があるものというべきであって，原判決の量刑は，被告人に対し刑の執行を猶予した点において軽きに失し不当である。論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，被告事件についてさらに判決する。


さらに，控訴人は，控訴人がＡの地位を承継したものと認めるにつき何らの不都合もなかったとか，被控訴人は控訴人に対して地位の承継について教示すべきであるのにしなかったのであるから，地位の承継が認められるべきは当然であるなどとも主張するが，審査手続きの過程で，一定の要件を充足する場合に，被控訴人の許可を得ることによって，はじめて地位の承継が認められるのであるし，被控訴人にそのようなことについての教示義務があるとまでいうことはできないから，上記主張を採用することはできない。なお，本件決定までに異常なまでに時間がかかっていることは控訴人の指摘するとおりであり，いかなる事情があるにせよ遺憾なことといわなければならない。しかしながら，被控訴人の主張するとおり，法４３３条１項の期間は，いわゆる訓示規定であって，その期間を遵守しなかった場合に当該決定が無効になるというものではない（本件審査申出をして３箇月を経過しても決定がないときは，それを経ないで取消しの訴えを提起することもできたのである（行訴法８条２項。）。）
２以上の次第であるから，いずれの点からしても本件訴えは不適法として却下を免れないものというべきである。これと同旨の原判決は正当であって，本件控訴は理由がない。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官西理
裁判官有吉一郎
裁判官吉岡茂之</s>(ア)　エナメル部分の裏地にミシン目が出るなど，シャネル社の正規の縫製では考えられない杜撰なやり方でエナメル部分が付け直されたようで，ボタンの縫い目の跡が裏地に残っていた。
４　原告の損害
(1)本件シャネルジャケットにとって，エナメル部分の張りや清潔感がデザイン上大きな要素を占めるものであるが，被告は，上記３(2)①のとおり，本件ジャケットを再生加工する際，当該エナメル部分に致命的かつ回復不可能な損傷を与えた。
(2)また，被告は，上記３(2)②のとおり，シャネル社が施した正規の縫製に勝手な変更を加えたため，原告が本件ジャケットにつき系列のシャネルブテックで補修等アフターケアーを受けることは不可能となった。(3)以上により，本件ジャケットは，正規のシャネルジャケットというブランド品として価値を喪失したというべきである。
５　損害額の算定
(1)本件ジャケットのブランド品としての時価は金２０万円を下らない。(2)また，原告は，本件ジャケットに対して特に愛着を持っていたため，わざわざ定評のある京都市所在の被告にクリーニングを依頼したものである。本件ジャケットを毀損されたことによる原告の精神的苦痛を慰謝するには１０万円が相当である。
６　損害額の請求
このため，原告は，被告に対し，平成１６年７月７日付内容証明郵便で，上記５記載の損害額のうち，本件ジャケットのブランド品としての時価相当額２０万円を支払うよう催告し，上記内容証明郵便は同月９日被告に到達したが，被告は一向に支払わない。
７結論</s>イ　原告らは，上記タクシー代には調査研究活動との関連性がない旨主張する。しかしながら，前記(2)イで述べたとおり，選挙の期間中であるからといって会派の調査研究活動が全く行われていないとは認め難い上，証拠（乙２，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によると，タクシーチケットは担当者が管理し，使用目的を政務調査に限定していたこと，上記タクシー代金は，議員の調査研究活動を補助する職員が，調査研究活動のために使用したものであることが認められる。
他に，原告らは，上記タクシー代が調査研究活動と無関係に使用されていることについての具体的な主張，立証をしていない。
したがって，上記タクシー代の支出が本件使途基準に違反するとは認められない。
(5)　「赤旗」の購読料（共産党議員団）
ア　証拠（甲１８，乙２，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によると，共産党議員団は，日本共産党が発行する新聞である「赤旗」（日刊紙２部・日曜版１部）及び「京都民報」の平成１５年４月分の購読料合計７２００円を，図書等購入費として，同月分の政務調査費から支出したことが認められる。
イ　上記のような新聞の購読料は，本件使途基準にいう「新聞」に該当すると解するのが相当である。
そして，共産党議員団と密接な関係のある日本共産党が発行する新聞を購読することは，その政党を経済的に支援し，政党の方針及び政策を学習するという側面があるとしても，そのことから直ちに，調査研究活動には関連せず，政治活動に当たるものとはいえない。
また，会派に所属する議員が個人的に購読している新聞であっても，別途，会派の調査研究活動のための資料として購入する必要性がないとはいえない。
したがって，上記購読料の支出は，本件使途基準に違反するとは認められない。
(6)　以上の次第で，本件各会派が平成１５年４月分の政務調査費から支出したとするものについては，いずれも，本件使途基準に違反するとは認められないから，不当利得返還請求権の発生を肯認することはできない。３　よって，原告らの本訴請求は，その余について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　水上　敏
裁判官   　　森田浩美
裁判官　      斗谷匡志
別紙２　略
別紙３
政務調査費一覧表
会　派　名政務調査費の総額   　支出合計額　交付確定額自民党議員団３５０万００００円３４６万４６９５円   ３４６万４６９５円共産党議員団２８０万００００円２５４万２３４７円   ２５４万２３４７円
民主・都みらい
議員団


５   以上によれば，一審原告の本件控訴については，不法行為に基づく損害賠償請求や本件物件の撤去請求は理由がないから棄却すべきであるが，不当利得の返還請求については上記限度で認容すべきであるから，この限度で原判決を変更し，一審被告らの本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，さらに，一審被告Ｈの死亡に伴う訴訟承継に基づいて，原判決の同人に関する部分の「Ｈ」を「亡Ｈ訴訟承継人Ｂ」と変更し，一審被告の内の２名につき，従来芸名を用いていたところを本名に更正（「Ｉ」を「Ｅ」，「Ｊ」を「Ｆ」）し，職権により仮執行免脱宣言を付することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官    　濱　　　口　　　　　　　浩</s>ただその行為がハンドバック製品のデザイン,機能,構造そのものの時代を通した不変性,またそこに発生する独自の意匠権,商標権というものの所在が不明確であり認められにくい性格がある為，そのようなエルメス社の模造品とされる商品,またそれを製作するメーカーは，「エルメス」または「HERMES」という商標権だけを侵害しなければどんなにエルメス社の製品を模造した商品を製作・販売し収益を上げてもその行為を追及されることなく，企業活動が可能なのであった。その中でもそのような単なるエルメス社製品の模造行為を正当なまた立派な企業活動とした認識違いは，原告の代表者Ｂの経営者としての道徳観念とその資質を著しく疑わざる負えない。またその模造品につけた名前だけがオリジナルであるのにも関わらず，原告はその単なるエルメス社の製品の模造品をすべてが独自のものかのように「オリジナルブランド」として堂々と大々的に告知をし，その完成度の高さを市場や販売店に対しアピールすることで昀も知名度を得たのが，「エポニーヌ」であり前述したその他大勢の会社の商品なのである。
（中略）
第４(原告の請求に対する拒絶理由その1)
原告は，被告が平成9年7月以降，有限会社ハイクラスを通して同社との取引上で原告が訴状上でうたう「営業秘密」を入手し，原告独自の商品コンセプトに基づいて商品を開発し販売して収益を上げたと記述するが，被告は有限会社ハイクラスと取引を開始する以前，さらには平成9年10月から原告が「エポニーヌ」なる商品による事業を開始する以前から，同コンセプトに基づいて同様の商品の供給を国内に対し行い収益を得ていたものである。
またそれ以前から国内外問わずそのような会社は，無数に存在していた。したがって，原告の訴える同事業に対する既得権による権利や財産などは一切存在しない。
(原告の請求に対する拒絶理由その2)</s>11平成甲４アナ「Ａ１さんが漫画家のＢ１さんか   「（謝罪要求をする原告に対して）1年ら漫画『銀河鉄道』の台詞を歌詞に   自分で墓穴を掘っているみたい811999月日無断使用したと抗議されている問題が   なものです。墓穴を自分で掘れ8再燃しているんです。これはＡ１さんがと。全責任は自分にかかってくるご自身のホームページで盗作を全面否し、万人をだましおおせても、世定、Ｂ１さんの一連の態度によって盗作の中に一人だけだませない人間者であるとの汚名を着せられたまま事態がいる。それは自分自身だというがうやむやになる危険性があるとしてることを肝に銘じろ。それぐらいですんですよね。こういったＡ１さん側の態度ね、私の言うことはね。」に対してＢ１さんはといいますと。」
12平成ナレーション（女性）「Ａ１さんの盗作を   ①「（謝罪を要求した原告に対して）1年否定するコメントに対してＢ１さんは」男らしくねえやつだな。ごめんと811
月日一言いってくれればそれで全部8
忘れる」
ナレーション（女性）「昨日、自身のホー②「ほざけほざけ」ムページで盗作を否定したＡ１さん。一
方、Ｂ１さんは・・・」
13平成ａ「ええ。このね、Ａ１さんの反論を受け   「なぜ自分で墓穴を掘るんだとい1年た後にね、Ｂ１さんの話を聞いておりまうね、あのそういう不思議なーあの811月日す。ちょっとお聞きください。」   感覚でしたね。（裁判を）やられた9
ければ勝手にやられればよろしい
と。結果はもう非常にはっきりして
いるわけです。裁判というのは証
拠品の羅列になりますからね。だ
からはっきり言いますと、今からで
も遅くはないよと、それだけです
ね。」
1平成ナレーション（男性）「年およそ   年①「～年頃前からでしょうか。」41   19773015   16
81199年前に連載がスタートした『銀河鉄道
月日』。くだんのフレーズが初登場したのは99
・・・」
ナレーション（男性）「騒動から週間。②   「謝れと言うのはこれは何事かと。3公の場、ホームページでのコメントにＢ１話が逆ではないかと。謝る気なん氏は仰天。」「何の謝罪もなく今回の騒かないです」
動をまたもや一方的に収束なさるおつも
りであるのならば、大変に不快です。」
記者（男性）「銀河鉄道というタイトル自③「盗人猛々しいとはこのことをい体、先人が作った言葉ではないのかとう。開き直りです」
言いたくなるというようなことも」
記者（男性）「あちらは訴えるというような④「万人をだましおおせたとしてもだ話になった場合は？」ませない人間がこの世の中に一
人だけいると、それは自分自身
だ。」


たしかに，差額関税制度については，豚肉の輸入価格をより低くすればするほど基準輸入価格との差が開き，より多額の関税が課されるという点で，輸入業者の経営努力が報われないなどの批判があるほか，現実に流通している外国産豚肉のほとんどが差額関税を免れているものであるため，国内市場価格が基準輸入価格を下回って形成されているとの指摘がされていることは，関係証拠からもうかがわれるところである。しかしながら，差額関税制度は，国内養豚業者の保護育成に加えて，豚肉の供給及び価格の安定化を図るという目的の下に設けられているのであって，上記のような批判や指摘を踏まえて，この制度を維持するのか又は改変するのかは，立法府ひいては広く国民一般の判断に委ねられるべきものである。そして，かかる制度が設けられている以上は，一部の者がこれを遵守していないからといって，他の者が遵守しなくてよいといえないのはもちろんである。加えて，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，被告会社の業務について経営努力をしていた者というよりは，むしろ差額関税制度に巣くって不正な利益を貪っていた者といえるのであるから，そのような被告人らには，差額関税制度の是非を論ずる資格などないというべきである。５　そこで，以上の諸事情を総合考慮し，特に本件各犯行によるほ脱税額の大きさにかんがみると，検察官の被告会社に対する求刑は余りにも低きに失するというべきであって，被告会社には主文の罰金刑を科するのが相当であり，また，被告人Ｂ及び被告人Ｃの各刑事責任の重さに照らすと，両名とも主文のとおり各懲役刑の実刑は免れず，さらに，主文の各罰金刑を併科するのが相当であると判断した。（求刑－被告会社に対して罰金５００万円，被告人Ｂに対して懲役１年及び罰金１５００万円，被告人Ｃに対して懲役１年及び罰金１０００万円）
平成１７年１２月２８日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官　　　飯　　田　　喜　　信
裁判官　　　大　　川　　隆　　男
裁判官　　　溝　　口　　　　　優</s>(6)　以上のとおり、本願発明と引用例１記載の発明との相違点についての審決の判断に誤りはなく、原告の取消事由２の主張は理由がない。３　取消事由３（適法な拒絶理由通知の欠缺）について原告は、審決が本願発明の容易想到性の判断過程で、拒絶理由に掲げられていない甲第６号証の刊行物を挙げている点をとらえ、手続上の瑕疵がある旨主張する。
しかし、審決の「ポリウレタン系弾性繊維とポリアミド系繊維とを少なくとも含有する交編編地を染色した、染色された交編編地からなる水着類は、例えば特開昭６３－８５１４６号公報（注、甲第６号証の刊行物）にみられるように、本願出願前に周知といえる」（審決書９頁６行目～１０行目）との認定において、甲第６号証の刊行物を挙げている趣旨が、染色された交編編地から成る水着類が周知であることを例示するためのいわゆる周知例としての位置付けにすぎないことは、その記載自体から明らかである。そして、「染色された交編編地からなる水着類」が、当業者であれば、特定の刊行物をもって示すまでもない周知の技術事項にすぎないことは、特開昭５９－１５０１４２号公報（乙第２号証）、特開昭６１－１１９７５４号公報（乙第３号証）及び特開平１－１０４８６４号公報（乙第４号証）に照らしても明らかである。しかも、本願発明自体、本件明細書中に「ポリウレタン繊維とポリアミド繊維から成る水着は、水泳プール中で活性塩素濃度が０．５～３ＰＰＭを含む水に長期にさらされると、繊維の物理的性質の低下が起こることが知られている」（甲第２号証【０００３】）と記載しているように、このような交編編地から成る水着が周知であることを前提としている。なお、原告は、周知というためには、特許出願のかなり以前からごく普通に存在するものとして、少なくとも複数の刊行物により主張立証されるべきである旨主張するが、独自の見解であって、採用することができない。
したがって、拒絶理由通知に記載のないこのようないわゆる周知例を審決で付け加えたとしても、特許法１５９条２項の「異なる拒絶の理由を発見した場合」に当たるものではなく、同項において準用する同法５０条の規定に何ら反するものとはいえない。
４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


これを本件についてみるに，(1)アで認定した事実によれば，被告農協は，健康保険証及び運転免許証により，Ｅが原告と同居している妻であることを確認し，Ｅが原告から代理人又は使者としての地位を与えられていると信じた上で，本件定期貯金の解約・払戻手続を行ったと認められるところ，同居の妻が夫の代理人又は使者として預貯金の払戻手続を行うことは一般に広く行われているものと解せられる上，当時，Ｅの挙動に不審な点があったことを認めるに足りる証拠はなく，保証人となったＬは，当時Ｂ町の町会議員であって，被告農協のＣ支所長とは旧知の間柄で（略），その挙動に不審な点があったことを認めるに足りる証拠もない。これらを総合すれば，被告農協において，Ｅの求めに応じ，本件定期貯金の解約手続をとったことに過失があるということはできないと解するのが相当である。
以上によれば，被告農協の解約・払戻手続は，民法４７８条により有効な弁済と認められるというべきであるから，被告農協の抗弁イは理由がある。
４　結論
以上の次第で，原告の本件請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判官　　　坂　　　倉　　　充　　　信</s>(6)　なお，原告ブラザー工業は，特許庁に対し，本件口頭弁論終結後に，平成１４年７月２２日付け審判請求書において，本件第２特許発明に関する特許請求の範囲を訂正する旨請求しているが，これについては，特許庁審判官から，訂正拒絶理由通知書が発せられること等を考慮して，口頭弁論を再開しないこととする。４　したがって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの本訴請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    内　　藤　　裕　　之
裁判官　    上　　田　　洋　　幸
（別紙）
特　許　目　録
１　特許第２５０８３９４号
発明の名称　　電子音楽再生装置
出願日        平成２年１０月２日
出願番号　　　平成２年特許願第２６５７２８号
登録日　　　　平成８年４月１６日
２　特許第２９５３１１５号
発明の名称　　電子音楽再生装置の運用方法
出願日　　　　平成３年６月２８日
出願番号　　　平成３年特許願第１５８２４７号
登録日　　　　平成１１年７月１６日</s>さらに，中止勧告に処分性を認める以上，これを不服とする者は，期間内にその取消しを求めなければ，その後，これを争い得ないことになるし，中止勧告に対する取消訴訟を提起したとしても，その訴訟係属中に，中止勧告に対する不応諾を理由とする指定拒否処分がされた場合，前訴訟の帰趨が不明である以上，後者に対する取消訴訟をも提起せざるを得ないことになるため，中止勧告それ自体に対する取消訴訟と，中止勧告を前提とする指定拒否処分に対する取消訴訟とが，別異の訴訟物として係属するという複雑な状態が生じる。
かえって，中止勧告は行政処分には当たらないと解した場合，指定申請を受けた行政庁としては，中止勧告の前提となった事実の存否や，中止勧告の当否自体を，自らの判断の前提として改めて検討することができるし，抗告訴訟を審理する裁判所も同様に，中止勧告の当否を含め，全体を一個の訴訟手続で判断し得ることになる。このように考えると，原告が主張するほど単純に，中止勧告の処分性を肯定しても，何らの不都合も生じないとまで言い切ることはできないと思われる。
（５）結語
指定申請に対する拒否処分を待たなければこれを争い得ないとした場合，中止勧告を受けた者が事実上不利益な立場に置かれることはそのとおりであろう。しかしながら，これまで検討したところによれば，医療法及び健康保険法が既に検討したような制度を採用する以上，保険医療機関（保険病床）の指定を受けることができないことに対する不服は，中止勧告に対する抗告訴訟ではなく，指定拒否処分に対する抗告訴訟において争うことを，法は予定しているものと考えざるを得ない。
２　結論
（１）本件勧告の無効確認を求める訴えについて
前記１で検討したとおり，医療法３０条の７に基づく中止勧告は，抗告訴訟の対象となる行政処分とは認められないから，本件勧告の無効確認を求める訴えは，不適法というべきである。
（２）本件許可処分に付した，病院の開設中止を勧告する附款部分の無効確認を求
める訴えについて
本件許可処分は，前記第２の１（９）のとおり，原告の申請内容をそのまま認めるものであって，不利益処分の要素を含むものではない。その際に，香川県健康福祉部長名で，６２年通知がある旨の留意事項の指摘がされているが，これによって本件許可処分の効力が制約されたり，本件許可処分が負担付きのものになったと解することはできない。将来の健康保険法に基づく指定申請の際に，不利益処分がされる可能性があることを理由に，本件勧告が，病院開設許可処分の附款であると解すべき法律上の根拠はない。
したがって，本件許可処分に附款が付されているとの主張自体が失当といわざるを得ないから，その附款部分のみの無効確認を求める訴えは，不適法である。（３）以上によれば，争点（２）（本件勧告の無効理由）について判断するまでもなく，本件訴えは，いずれも不適法として却下すべきであるから，主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官　窪田正彦
裁判官　谷有恒
裁判官　空閑直樹