原告らは，新設された現行特許法４４条４項は，元の特許出願について提出された国内優先権主張のための書類等は，分割出願と同時に提出されたものとみなすと規定している，しかし，上記改正においては，分割出願について，優先権主張をする旨及び必要な表示を明示する等の手続をしなくてもよい旨の規定が追加されたのみであり，上記規定を実効あらしめるための何らの法的措置もとられなかった，したがって，上記規定は，従前の制度を確認し，明確にしたにすぎないものというべきである，と主張する。
原告らの「上記規定を実効あらしめるための何らの法的措置もとられなかった」との主張が何を意味しているのか，必ずしも明らかではない。しかしながら，現行特許法４４条４項を規定することによって，平成１２年１月１日以降にされた分割出願については，結果として，改めて特許法４１条４項の定める手続をしなくてもよいとされることになったのであり，その意味で，同規定が実効あるものであることは，明らかである。また，同規定が，分割出願の形で行われる特許出願に当たって特許法４１条所定の優先権主張をするためには，改めて同条４項の規定する手続をとらなければならないことを前提として設けられたものであることは，その文言自体で明らかである。原告らの主張は，採用できない。
４　結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由は，いずれも理由がないことが明らかであり，その他本件決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部</s>本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって、請求項１及びこれを直接又は間接に引用する請求項２～５のいずれについても、特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲のとおりであると認定したことは、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>ア　すなわち，法令の解釈は，その文言の通常の用語例に従って解釈されるのが一般であるところ，「申請書の受理」は，「申請書の提出を受けたこと」と考えることができ，被告所論（実施機関によって適式・適法な申請書の提出があったとの判断がされた場合に限って，「申請書の受理」にあたるとするもの）のように解するのは用語例として無理がある（ちなみに，行政手続法７条によると，行政行為の申請が行政庁に到達した場合，その申請行為に不備があるときは，行政庁としては補正を求めるか，申請の拒否処分等をするべきであるとされており，被告所論のような，「不受理」というような特別の措置をとる余地はないとされている｡）。また，本件条例には，公文書公開申請書の提出についての定め（７条）があるが，それ以後の手順としては，公開請求の許否処分が定められているほかに，「不受理」ないし「返戻」という別個の措置をとることを許容・予定した特別の規定は存在しない（乙第２号証参照。しかも，本件条例８条１項の「受理」を被告所論のように解釈するとすれば，公文書公開請求を受けた行政機関としては，請求を「受理」すべきでないと判断しさえすれば，定められた期間内に申請に応答する義務がないという不都合な結果を招来することにもなる｡）。そうすると，本件原処分は，本件条例８条１項に基づいて，本件公開請求に対してなされた「決定」であるということができる。被告所論は，本件条例８条１項の請求書の「受理」の意義を「請求書面の実施機関への到達」ではなく，「請求書面の提出」と「申請の前提条件を具備したという実施機関の認定行為」の双方を含むという誤った前提に立ったものであって，到底採用することができない。なお，被告は，「監査委員が管理する公文書の公開に関する規程」の定めに照らせば，公開対象文書の「不存在等通知」は本件条例８条１項にいう決定に含まれないと解釈すべきであると主張する。しかし，証拠（乙第２，３号証）によれば，上記規程は，本件条例１９条（この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定めるとするもの）を承けて定められたものであることが明らかであるが，「不存在等通知」が本件条例８条１項にいう決定に含まれるかどうかが上記規程の文言によって左右されるとする解釈，あるいは上記規程によって公文書公開請求についての「不受理」処分なるものが創設されたとする解釈は，本件条例１９条の委任の範囲を逸脱するものであって採用することができない。
イ　以上説示したとおり，本件原処分が本件条例８条１項所定の「決定」であるから，前示のとおり，本件条例１３条１項所定の諮問手続を経ないでなされた本件決定が違法であることが明らかである。
被告は，本件決定に際し，諮問手続を経る実質的な必要性に乏しいとも主張するが，採用することができない。
よって，原告の本訴請求は，理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　園部秀穗
裁判官　向井邦生
裁判官　今泉秀和は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　園部秀穗
（別紙）本件条例の関係規定（抄）
第８条　実施機関は，前条（公開請求の手続）に規定する請求書を受理したときは，当該請求書を受理した日から１５日以内に，請求に係る公文書を公開するかどうかの決定をしなければならない。
２　実施機関は，前項の決定をしたときは，前条に規定する請求書を提出したものに対し，速やかに，書面により当該決定の内容を通知しなければならない。第１３条　実施機関は，第８条第１項の規定による決定について，行政不服審査法に基づく不服申立てがあった場合は，当該不服申立てを却下する場合及び当該不服申立てに係る公文書を公開しない旨の決定を取り消す場合を除き，速やかに　…千葉県公文書公開審査会に諮問しなければならない。


犯行の態様は，多量の睡眠導入剤を飲んで昏睡状態にあった被害者を自動車に乗せて人気の少ない場所まで連れて行き，路上に引きずり出した上，その身体に灯油を掛けて火を着けたというものであり，誠に残忍で悪質である。生きたまま炎に包まれて殺害された被害者の無念さや苦痛は計り知れず，人命を奪った結果は重大である。被害者は，家族との連絡を絶って生活していたとはいうものの，本件被害の連絡を受けた遺族の衝撃は大きい。それにもかかわらず，被告人は，何ら慰謝の措置を講じていないのであって，遺族の被害感情には厳しいものがある。
また，被告人は，本件犯行後，犯行に用いた灯油入りポリタンクなどを知人に預けて処分を依頼するなどの証拠隠滅工作を図っていた。そうすると，本件の犯情はよくなく，被告人の刑事責任は重大である。しかしながら，本件は，既に検討したように，あらかじめ計画された犯行ではないこと，被告人と被害者は，売春婦と客引きという特殊な関係にあり，被害者の言動にも問題があったこと，被告人は，幼少時代の生活環境が人格の形成に影響していると考えられ，本件犯行当時も，責任能力の判断には影響しないものの精神的に不安定な状態にあったこと，罰金刑以外に前科前歴はないこと，逮捕されてから４年以上身柄の拘束を受けていることなど被告人のために酌むべき事情も認められるので，これらの事情を総合考慮して，主文のとおり刑を定める。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年６月２４日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　芦　　　高　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一</s>被告人Cは，本件において自らが直接関与した犯行による収益は他の被告人と比較して少ないが，同種行為を職業的に行っていた期間は相当長く，後から加入した被告人Fに対する教育を行うなどしているのであるから，その刑事責任は軽視できず，事実を認め反省の態度を示していること，原審において友人が被告人Cの更生に助力する旨述べていること，前科は交通関係のものだけであることなどの事情を考慮しても，主文の刑は免れない。被告人Bは，本件犯行により１０００万円を上回る多額の報酬を得ており，紳士録詐欺・恐喝のグループに加入していた期間も長い上，平成７年に覚せい剤取締法違反の罪で懲役１年６月，執行猶予４年の判決を受けながら，大麻を所持していたことに照らすと，規制薬物に対する親和性も認められ，規範意識が鈍麻しているといわざるを得ない。そうすると，前記の被害弁償に加え，当審において，同被告人が被害者に謝罪の手紙を出し，被害者４名が同被告人については厳重な処罰までは望まない旨の上申書を提出したこと（ただし，うち３名については，真意ではなく，厳重な処罰を求める旨の各電話聴取書が存在する。），同被告人が事実を認め反省していること，原審において同被告人の姉が更生に助力する旨述べ，当審において友人が出所後の雇用を約束するとの上申書を提出していることなど，同被告人にとってしん酌すべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は被告人Aに次いで重いものといわざるを得ず，主文の刑に処するのが相当である。
被告人Dについては，紳士録詐欺・恐喝のグループに加わっていた期間は短くはなく，事務所の引越手続や電話代行業者との連絡などの雑用を担当し，本件各犯行を遂行する上で一定の役割を果たしており，実行犯としてはあまり成果が上がらず，直接関与した犯行も少なく，他の被告人より犯罪の利得もかなり少額であるが，その刑事責任を軽視することはできない。そうすると，同被告人も事実を認め，反省の態度を示していること，原審において，同被告人の妻が，被告人の社会復帰後に２人で働いて少しでも弁償したいと述べていること，前科は交通関係の罰金前科のみであることなどを考慮しても，被告人Cらとはその刑事責任の重さにおいて大差はないものというべきであり，主文の刑に科するのが相当である。
被告人Eは，犯罪地から遠隔地に被害者の振込先口座を開設することや，被害者からの振込金の送金，電話代行業者との契約などの犯罪遂行に不可欠な行為を担当し，月１００万円という多額の報酬を得ていたもので，その刑事責任は軽視できない。そうすると，前記の被害弁償に加え，同被告人は，詐欺・恐喝の実行行為には直接関与していなかったこと，事実を認め反省の態度を示していること，当審において，被告人のおばが，出所後の被告人の面倒を見る旨証言していること，前科は交通関係のものだけであることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，主文の刑は免れない。被告人Fは，途中から被告人らのグループに加入して積極的に犯行に関与していたもので，関与した期間は他の被告人に比べて短く，犯罪の収益も比較的少ないが，他の被告人が逮捕された後も逃走を続け，その間に被害金を費消しており，その刑事責任は軽視できない。そうすると，反省の態度を示していること，原審において婚約者が被告人の更生への助力を誓っていること，前科がないことなどを考慮しても，主文の刑に処するのが相当である。被告人Gについては，犯行に際し強度の脅迫をすることが多く，他の共犯者よりも犯行の態様が悪質であり，主として割りのいい「回し打ち」を担当し，本件犯行による利得額も１０００万円を超える多額であり，犯情は相当悪い。しかしながら，前記の弁償に加え，原審において被害者らが同被告人については厳重な処罰を求めない旨の上申書を提出していること，同被告人も事実を認めて反省の態度を示していること，前科もなく，犯行時は少年であったこと，その他家庭の状況などの事情を考慮すると，同被告人に対しては主文の刑にとどめるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。


しかし，労災保険法と厚生年金法は，管掌者が政府である点で同一であるものの個別の制度であるから，それぞれの行政目的に照らし，別個独自の観点から労働者とその家族の生活の向上を図ろうとするものであり，例えば，その事務も，厚生年金保険法では，社会保険庁長官あるいは政令によりその委任を受けた地方社会保険事務局長，社会保険事務所長の所管とされている一方，労災保険法では，労働基準法上の災害補償と一体的に運営する必要があることから，事業所の所在地を所轄する都道府県労働基準局あるいは事業所の所在地を管轄する労働基準監督署の担当とされているなど，それぞれの行政目的に応じた事務担当が定められているのであって，当然のことながら，相互に異なる判断がなされることが制度上予測されるところであり，特に，労災保険法では，適用事業とされる事業の種類によって，保険料の料率が異なるなど，保険の適用に特に慎重を期する必要があることなどからすると，全く同一の事案に対して，社会保険庁長官と都道府県労働基準局とで異なる判断がなされる場合のあることは当然考えられ，何ら異とするに足りないものというべきである。
したがって，原告に対して遺族厚生年金給付の支給決定がなされた事実をもって，政府が労災保険法の適用上，亡Ａが労働者に該当すると確定的に認めたとか，被告がその判断に拘束される旨の原告の主張には理由がない。(5)　以上によると，原告の主張する，信義則違反あるいは禁反言の法理に反する旨の主張には，いずれも理由がない。
第４　結論
よって，亡Ａが労働者でないことを理由に各給付を支給しないこととした本件処分は適法であり，その取消しを求める原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　　松村雅司
裁判官      水野有子
裁判官      三宅知三郎</s>以上のとおり，本件特許に無効理由が存在することは明らかであり，本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用に当たり許されないから，控訴人らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴</s>主　　　　　文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
押収してある偽造有価証券の全部及び偽造文書の各偽造部分を没収する。
理　由　要　旨
（証拠により認定した犯罪事実）
被告人は，平成８年４月３日ころから平成１１年６月２４日ころまでの間，業務
上保管していた小
切手を３回にわたり横領し，甲組合の理事を欺罔して小切手を１回詐取し，また，
小切手及び普通預
金払戻請求書を偽造するなどして銀行預金等を２１回にわたり詐取した。
（量刑の理由）
本件は，甲組合の経理担当職員として稼働していた被告人が，甲組合組合員の同
組合に対する借
入金の返済手段として，業務上預かり保管していた組合員振出の小切手を横領し，
小切手振出権限を
有する理事を欺罔して甲組合振出の小切手を詐取し，並びに甲組合振出の小切手を
偽造し，または甲
組合名義の普通預金払戻請求書を偽造の上，同偽造小切手ないし同偽造普通預金払
戻請求書を用いて，
その支払や甲組合名義の銀行預金の払戻しを受け，あるいは自己の債権者の預金口
座に振込入金して
債務を免れるなどの方法により，３年余の間に，多数回にわたり，総額５０００万
円以上の甲組合の
金員を不正に取得したという事案である。
被告人は，買い物をしてストレスを発散するためであるとか，自己の交際する男
性を理想の男性に
仕立てたいという見栄のためなどから本件各犯行を敢行したと述べているが，その
供述を見ても身勝
手なものである上，実際に不正に取得した金員は，服飾類，パソコン，自動車，上
記男性との密会場
所であったマンションの家賃及び遊興費などに使われているのであって，その使途
を見ても身勝手で
自己中心的な動機に基づいて行われたことは明らかであり，その動機に酌量の余地は何もない。
そして，その犯行態様を見ると，甲組合の組合員振出の小切手や甲組合名義の小
切手帳及び印鑑等
の保管・管理が，実質上被告人一人に任されているという自己の立場を利用した背
信的なものであり，
しかも，その犯跡隠蔽のために，架空伝票を作成し，あるいは，毎月末の預金残高
を，甲組合の銀行
預金口座間の振替操作を行うなどして調整し，さらに，決算期には，銀行発行の残
高証明書を改ざん
した上，そのコピーを税理士に交付するなどの多数の罪証隠滅工作をも繰り返して
いたこともうかが
われるのであって，巧妙で悪質である。
さらに，本件は，被告人により長期間にわたって行われ，その被害も極めて多額
に及ぶ一連の犯行
の一環をなすものであり，被告人にこの種犯行の常習性があることは明らかである。
加えて，今後の被害回復も困難であることなどからすれば，被告人の刑責は重大である。
なお，このような結果を招いた一因として，一経理担当職員にすぎない被告人に
対し，経理業務を
実質上全面的に委ねた甲組合の管理体制に不備があったことは否めないが，前記の
とおり，被告人が
巧妙な罪証隠滅工作を繰り返していたことからすれば，そのことは被告人の刑事責
任を軽減する事情
と見るのは相当ではない。
そうすると，被告人に前科前歴のないこと，被告人は，本件が発覚した後，犯行
を素直に認め，進
んで捜査に協力したこと，本件犯行を反省し，社会復帰後，少しずつでも弁償した
いと述べているこ
と，被告人の前夫が，合計約６５０万円を返済した上，被告人との共有家屋に，甲
組合のための譲渡
担保権を設定したことなど被告人に有利な事情を斟酌しても，主文の実刑は免れない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１月１６日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　本　間　榮　一
裁判官　齊　藤　啓　昭
裁判官　菅　原　　　暁


本件審決は，これにより，結果として，本件訂正前の請求項１及び４について，判断の対象となるべき考案の認定を誤ったことになる。この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件審決は，同部分について，取消しを免れない。
本件訂正前の請求項２及び３は，本件訂正審決により削除されたので，本件審決のうち，これらを無効とした部分の取消しを求める原告の訴えは，訴えの利益を欠くに至ったことが明らかであり，却下を免れない。２　以上により，主文第１項掲記の限度で本訴請求を認容し，その余の請求に係る原告の訴えを却下することとし，訴訟費用は，原告勝訴の部分についても原告に負担させるのを相当と認めて，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書きを適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>原告らが本件各供託金ないし本件各供託金還付請求権に対し，単なる経済的利益を超えた格別の思いを抱いていることは推察に難くなく，原告ら4名作成の陳述書（甲6ないし9，30）並びに原告Ａ及び原告Ｂの各本人尋問の結果によってもこれを認めることができるが，そのことによって，本件各供託金還付請求権の権利としての性質が変わるものではなく，これが日韓請求権協定2条3，措置法1項の規定する「財産，権利及び利益」に当たるものであることは明らかであるから，原告らの主張は理由がない。
(3)　請求権の根拠資料がある場合は措置法は適用されないと解すべきか否か。上記１(3)のとおり，日韓請求権協定法は，請求権を根拠づける資料の有無によって，これらが適用されるか否かを区別しているものではなく，これは措置法についても，その文言等に照らせば，同様に解されるところであって，上記資料がある場合をも予定したものというべきであるから，原告らの主張は理由がない。(4)　被告の主張は権利濫用となるか否か。
上記１(1)ア，２のとおり，措置法は敗戦に伴う国家間の財産処理のために制定されたものであることに照らすと，仮に原告らの主張するような事情があったとしても，被告が本訴において，本件各供託金還付請求権は措置法1項の規定により消滅したと主張することが権利濫用に当たるということはできないから，原告らの主張は理由がない。
４　本件各却下処分の違法性の有無
以上のとおり，日韓請求権協定及び措置法はいずれも無効であるとはいえないし，また，本件各供託金還付請求権に措置法の適用がないと解すべき根拠もない。
そうであるとすれば，本件各供託金還付請求権は，措置法1項の規定により昭和40年6月22日において消滅したというべきであるから（上記１(3)ア），原告らによる本件各供託金の還付請求を却下した本件各却下処分に違法はない。したがって，本件各供託官が本件各却下処分をしたことに，国家賠償法上の違法はないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの主張は理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　市　村　陽　典
裁判官　　　　石　井　　　浩
裁判官　　　　関　口　剛　弘
（別　紙）
供託金目録
供託所はいずれも盛岡地方法務局
１　供託番号　　　昭和21年金第101号
供託年月日　　昭和21年12月11日
被供託者　　　Ｇ
供託金額　　　2399円09銭
２　供託番号　　　昭和21年金第101号
供託年月日　　昭和21年12月11日
被供託者　　　Ｈ
供託金額　　　3197円25銭
３　供託番号　　　昭和21年金第101号
供託年月日　　昭和21年12月11日
被供託者　　　Ｊ
供託金額　　　1660円
４　供託番号　　　昭和21年金第101号
供託年月日　　昭和21年12月11日
被供託者　　　Ｋ
供託金額　　　2293円93銭


決定は，上記第２の３(2)イの「対比・判断」において，本件発明８について，原告が主張するとおりに認定し，これについて判断しているが，誤って本件発明７の説示部分をそのままコピーして貼り付けたものと理解される。この判断を本件発明８の要旨に置き換えて理解することができ，その説示は是認することができる。そうであれば，上記の誤りは，決定の結論に影響を及ぼすものではないから，取消事由２は，理由がない。
３　取消事由３（相違点ｃの判断の誤り）について
原告が取消事由３として主張するのは，取消事由１において主張するところと同一であるところ，上記１のとおり，取消事由１は理由がないから，取消事由３もまた理由がない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告の主張する決定取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判長裁判官塩月秀平は，転補につき署名押印することができない。
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利</s>平成１７年３月１日判決言渡
平成１６年（少コ）第３６５２号（通常訴訟移行）敷金返還請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年２月２２日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，１７万８６６５円を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，２３万４０００円を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
原告は，被告に対し，平成１５年５月２２日締結の東京都小金井市ａｂ－ｃ－ｄ所在のｅ号室（以下「本件居室」という。）の賃貸借に係る敷金契約に基づく敷金２３万４０００円の返還を求める。
２　被告主張の要旨
被告は，原告が猫を飼育していたために，原状回復（修繕）費用として３５万８０５０円を支出したので，これを敷金から控除すると，原告に返還すべき敷金はない。
第３　当裁判所の判断
１　見積書（乙１），請求書（乙２）及び領収書（乙３）によれば，被告は，本件居室を原状回復（修繕）し，修繕業者Ａに修理代金３７万５９５２円を支払っていることが認められる。
２　ところで，被告が負担した修繕代金は，そのすべてを原告が負担すべきものではなく，当事者間に特約がなければ，原告が本件居室を故意又は過失によって毀損したり，あるいは原告が通常の使用を超える使用方法によって損傷させた場合には，その回復を原告の負担とするが，原告の居住，使用によって通常生じる損耗については，その回復を原告の負担とするものではないと解するのが相当である。そして，本件契約では，特約条項としてペットの飼育を許可するが，解約時に室内クリーニング代の他に原状回復費用（脱臭作業を含む。）を頂戴する旨の記載がある（甲１）が，契約の趣旨から合理的に解すると，この条項は，原告が負担すべき費用を一般的に例示したものであり，上記費用負担の趣旨を変更するものとは考えられない。
３　そうすると，被告が原告に対して修繕代金を請求するには，原告が本件居室を故意又は過失によって毀損したり，あるいは原告が通常の使用を超える使用方法によって損傷させたことを立証する必要があるところ，被告には，原告が「猫を５匹飼育していたので，請求書（乙２）のうち「洋間壁クロス張替え工事３万７７００円」及び「室内脱臭処理１万５０００円」を負担する」旨供述している以外に，これを認めるに足りる証拠はない。被告は，上記乙１から３号証の他，修繕工事を施工したＢを証人として申し出たが，退去時に当事者双方が立ち会って居室の状況を確認しなかったこと，退去時の居室状況を明らかにする証拠がないことが弁論の全趣旨から窺われるから，証人の供述によって原告の費用負担を認めることは困難といえる。
４　以上から，被告の主張は，原告が供述している範囲において認めることができるから，洋間壁クロス張替え工事３万７７００円と室内脱臭処理１万５０００円の合計額５万２７００円及び消費税分２６３５円（合計５万５３３５円）が原告が負担する原状回復費用となる。したがって，敷金２３万４０００円から差し引くと，返還すべき敷金残額は１７万８６６５円となるから，原告の請求は，主文の限度で理由がある。
東京簡易裁判所少額訴訟４係
裁　判　官　　　行　　田　　　　　豊


(二)　また、控訴人は、控訴人商品のような新規商品について形態の対比判断をするときは、新規な特徴点である、手で倒立Ｖ字型に折り畳めるという機能を果たすための機構に関係する形態的特徴に重点を置いて比較すべきであるとも主張する。たしかに、新規商品の特徴とされる機能が形態上に客観的に現われているときは、その形態が取引者・需要者の目を引く重要な構成部分と見ることができ、対比上もその形態を重視すべきであると考えられる。しかし、本件において、控訴人商品が新規とされる特徴点は、前後ベッド半体の中央部を手で持ち上げることによって側面視倒立Ｖ字型に折り畳むことができる点にあるが、折畳みベッド自体は前後両端を持ち上げることによって側面視Ｖ字型に折り畳むことができる商品がすでに販売されているから、控訴人商品の形態で新規といえる点は、主に折畳み後の形状が倒立Ｖ字型になる点とそのためにベッド底面に引張バネを一直線に張架した点、そして、それに伴い前後支持脚にキャスターを付設した点にあるに止まるというべきである。
そうであれば、右の新規な特徴とされる点は控訴人商品全体の形態上に占める比率はさほど大きなものではなく、被控訴人商品と対比した場合、前記認定の具体的形態上の共通点・相違点に照らすと、前後宮パイプ（ないしは枕止め枠）、支持脚（及びキャスター）、マット等の形状・模様等の相違点は取引者・需要者の目から見て商品の選択上無視できない差異といえるから、両商品の形態が実質的に同一であると判断することはできない。
四　以上の次第で、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成一一年一〇年二八日）
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　　　鳥　　越　　健　　治
裁判官　　　　小　　原　　卓　　雄
裁判官　　　　川　　神　　　　　裕</s>The
fir   stl   aye   rof   die   lec   tri   cma   ter   ial   may   bef   orm   edf   romnon-metalized,wovenorknit   fabrics.
Apatch
ant   enn   a(1   0)f   orm   obi   let   ele   com   mun   ica   tio   nsu   sei   sde   sig   ned   forincorporationintothe   garmentofa   wearer,e.g.in   ashoulderpad   (10)orlapel(30).   Theantennacomprises   firstandsecond   (12,16)spacedlayersofelectrically   conductingfabricwith   alayer(14)   ofinsulatingfabricbetween,and   aconnectionbetween   theconductinglayers.
(10)
(10)(30)
(14)
(12,16)
Fortheinsulating   layers,typical   garmentand/   orshoulder   padmateri   alsare   suitabl   e,suchasacrylic,horsehair,   cotton,polyester,wool   andtailor'sfoam.
Apatch
antenna(10)for   mobiletelecommunicationsuse   isdesignedfor   incorporationintothegarment   ofawearer,   e.g.ina   shoulderpad(10)   orlapel(30).   Theantennacomprisesfirst   andsecond(12,16)   spacedlayersof   electricallyconductingfabricwith   alayer(14)   ofinsulatingfabric   between,andaconnectionbetweenthe   conductinglayers.The   conductinglayers(12,16)   maybeasingle   stripofshaped   fabric(A,B,C)folded   aroundtheinsulating   layers.Theconductinglayers   areshapedso   thatthelayer   adjacentthewearer   isoflargerareaand   isconnectedas   thegroundplane   oftheantenna   soasto   shieldthewearerfrom   thestrongestelectrical   fields(.)Also,the   patchantennaisarrangedsothat   itsradiatingregions(24,38)   areremotefrom   theuser'shead.
(10)
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(14)
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(12,16)
(24,38)
theupperpatch   1616
Itwillbe   understoodthattheantenna10can   beflexedin   usetofit   theshoulderof   thewearerand   thereforetobecomfortable   inuse,but   theantennawill   stillremainfully   operative.Apatchantenna   (10)formobile   telecommunicationsuseis   designedforincorporationinto   thegarmentof   awearer,e.g.   inashoulder   pad(10)orlapel(30).   Theantennacomprises   firstandsecond   (12,16)spacedlayersofelectrically   conductingfabricwith   alayer(14)   ofinsulatingfabricbetween,and   aconnectionbetween   theconductinglayers.
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そうすると，被告人とＡの両名は，共謀のうえ，被告人は営利の目的で（Ａにはこれなく，），本件覚せい剤を所持したものであると認めるのが相当であり，判示のとおり，犯罪事実が認められる。
（量刑事情）
本件は，被告人が，Ａと共謀のうえ，被告人は営利の目的で，約２キログラムもの大量の覚せい剤を新幹線で運搬したもので，それが所持罪に問われた事案である。
覚せい剤の健康に対する有害性，社会に対する悪影響，それが暴力団の資金源になることなどからして，覚せい剤事案は軽視できず，その流布状況を考えると，なおさらその感があるが，本件は所持量が約２キログラムと大量のものであり，それだけでも事案として重大である。本件取引の経緯，覚せい剤の量等からして，覚せい剤の仕入れ先に相当大きな密売組織の存在がうかがわれるのはもちろん，被告人自身暴力団の一員であるうえ，その背後に覚せい剤の密売組織が控えていると考えざるを得ないが，被告人は，そのような覚せい剤密売ルートの一翼を担い，大量の覚せい剤を仕入れ，運搬，所持したものであり，しかも，本件の主犯である。
捜査及び公判を通じ，不合理な弁解に終始しており，犯行について反省がみられない。
その他，被告人にはやや古いものの覚せい剤取締法違反の前科があることなどの情状に照らすと，被告人の刑責は相当重く，かつ事案に照らすと罰金刑も併科するのが相当である。
そうすると，本件の覚せい剤は全量が押収されたことなど，被告人のために酌むべき情状を考慮しても，被告人の刑責はなお大きいから，主文のとおり刑を量定した。
（求刑懲役１２年及び罰金３００万円）
（出席した検察官山口浩）
平成１４年４月１５日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官    若宮利信
裁判官    川野雅樹
裁判官    坂本好司</s>(2)　よって、本件発明２の容易想到性に関する決定の認定、判断に、原告ら主張の誤りがあるということはできない。
第６　結論
以上のとおり、原告ら主張の決定取消事由は理由がないので、原告らの請求は棄却されるべきである。
（平成１４年４月２５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官        永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>原判決９頁１３行目～１７行目を削り，９頁２３行目～２４行目，１０頁３行目及び２０行目の「土砂運搬機」をいずれも「土砂搬送機」に改め，１０頁７行目の「決定する」の次に「こととされた」を加える。
２　控訴人の当審における主張に対する判断
(1)　控訴人は，特許が無効理由を有しており，かつ，そのことを特許権者が知っている場合には，当該特許を営業活動に用いることは，もはや自由競争の範囲内の正当な営業活動とはいえないとして，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為の成立を主張する。しかし，本件において，本件特許に関する告知行為として証拠上認められるのは，上記引用に係る原判決の認定（原判決９頁イの項第１段落）のとおり，伊藤忠建機の従業員のＢが，平成１２年１２月１２日，西松建設の従業員のＡに対し，被控訴人の製品のバケットに関する特許が成立したと告げた行為及び被控訴人の従業員の逢見が，平成１３年２月１３日ころ，上記Ａに対し，本件特許の特許証及び特許請求の範囲が記載された書面を提示した行為にとどまり，それ以上に，控訴人の土砂搬送機が本件特許権を侵害している等の事実を告知したと認めるに足りる証拠はない。そして，告知に係る事実が「虚偽」であるかどうかは，その受け手の普通の注意と聞き方を基準として，当該事実につき，真実と反するような誤解をするかどうかで判断すべきところ，上記の認定事実からして，上記告知行為の受け手である西松建設は，本件特許権が成立したとの事実及びその客観的な内容を認識するにとどまるというべきであって，何ら真実と反するような誤解を生じさせるものということはできない。したがって，仮に，伊藤忠建機のＢの上記行為を被控訴人の行為と同視し得るとしても，本件特許に関して西松建設に告知された内容は，客観的に事実と異なるものではなく，不正競争防止法２条１項１４号に規定する「虚偽の事実」の告知又は流布があったということはできないというべきである。また，本件特許に関して，後日，無効審決がされるとともに，その審決取消訴訟において被控訴人の請求が棄却されたとの一連の経過は，本件において不正競争行為の成否が問題となっている告知行為以後のことであって，当該告知行為の当時において，本件特許に無効理由が客観的に存在していたかどうか，被控訴人がそれを知っていたかどうか，さらには，上記無効審決の確定により本件特許権が初めから存在しなかったものとみなされることとなるかどうかは，上記認定判断を左右するものではなく，被控訴人がその無効理由の存在を告知行為の当時に知っていたことを認めるに足りる証拠もないから，控訴人の上記主張は採用することができない。
(2)　次に，控訴人は，取引先が競争者の製品を購入することをちゅうちょする状況においては，単に自社が特許を取得した旨を告知するにとどまっても，取引先の紛争回避的性向を利用したものといえるから，このような場合には，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当する旨主張するとともに，西松建設は，被控訴人側の担当者らの告知行為の当時，既に，工事名「常新加平工事」の工事に使用する土砂搬送機を控訴人に発注することを内定していた旨主張する。しかし，控訴人の主張するような西松建設における内定の事実があり，また，西松建設において上記発注先を被控訴人と選定した理由が，控訴人の主張するように，特許紛争に係るリスクの回避にあったとしても，そのことゆえに，被控訴人又は伊藤忠建機の担当者が西松建設の担当者に本件特許の成立を告げた行為が，不正競争防止法２条１項１４号に規定する「虚偽の事実」の告知又は流布と評価し得ることになるものではないから，その主張は，上記不正競争行為の成否に何ら消長を来すものではなく，採用の限りではない。
３　結論
以上のとおり，控訴人の被控訴人に対する請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部


被告人は，仮装売買を交えながら，直前の約定値よりも高い指値の買い注文を出したり，ザラ場に出ている売りを一気に買い上がったり，小刻みに指値を高くした買い注文を入れたり，直前値よりも安い複数の値段にまとまった量の買い注文を発注したり，終値をできるだけ高くするために，引け間際に高値ないし成行の買い注文を連続して買い上がるなどして，株価を高値に誘導させているのであり，その手口は巧妙なものである。また，平成１４年４月１６日から同年５月１０日までの間に，判示のとおり，仮装売買を含めた大量の売買を繰り返し，その結果，株式会社Ａの株価を４０５円から最高５３０円まで高騰させ，証券市場における自由かつ公正な取引を大きく阻害し，多くの投資家の判断を誤らせて損害を負わせる危険に晒した。これにより，株式会社Ａ株の取引に参加して損害を被った投資家も少なからずいたことが認められる上，証券市場に対する国民の信頼を大きく損なわせたものであって，その結果は重大である。被告人は，資金が不足する中，株式会社Ａ株の売却処分を迫られ，自身の行為が罪となることを完全には理解していなかったものの，証券取引法違反となるかもしれないと不安に思いながら，少しでも自己に有利な形で売却しようと株価を高値にすることを企て，各行為を行ったのであって，その経緯に酌量の余地はほとんどなく，利欲的かつ自己中心的な犯行動機は厳しく非難されるべきである。以上によれば，その刑責を軽くみることは許されない。しかしながら，他方，客観的な取引行為等の事実関係については全面的に認めていること，自ら招いたことではあるとはいえ，結果として多額の財産的損失を被ったこと，前科前歴がないこと，養育すべき家族がいること等酌むべき事情も認められるので，以上の事情を総合考慮し，被告人に対しては，今回に限りその懲役刑の執行を猶予し，罰金及び追徴について主文のとおりに処するのが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２年，罰金２００万円，追徴８１１５万７８０３円）
平成１８年７月１９日
大阪地方裁判所第１刑事部
秋山敬裁判長裁判官
山田裕文裁判官
柏原佐紀裁判官</s>被告人両名は，被害者を，その身体の自由を奪った上で，上記のとおり強取した乗用車の後部トランクに積み込み，連れ回したあげく，１１月下旬という初冬の時期に，一昼夜の間にわたって，山林内に同車のトランクに閉じこめたまま放置したものであり，その犯行態様は，被害者の生命の危険すら生じさせかねない悪質かつ危険なものである。被害者は，上記の監禁を受けている間，前記強盗の際の傷害を負ったまま，初冬の寒さにさらされ，脱水症になるなどの身体的苦痛や，いつ助けが来るとも知れない状況の中で狭いトランク内に閉じこめられるという恐怖，またタイヤチェーンケースに排尿することを余儀なくされるなどの精神的苦痛を負ったものであり，その結果も重大である。
(5)　各窃盗（第２の３の各事実）について
被告人両名は，上記強取にかかるキャッシュカードを用いて，４か所のキャッシュコーナーにおいて，合計８９０万円の現金を窃取したものであり，その被害額は極めて多額であると言え，その結果は重大である。
(6)　その他の情状
被害者は，本件犯行の影響について，「事件のことを思い出してしまって寝付きが悪く，４０日間は睡眠薬を服用しており，現在も，お酒の力を借りて眠っている状況です。自宅に帰ってからは，呼び出しのベルが鳴っただけでビックとすることが暫く続き，最近は落ち着きましたが，それでも，夜になると事件の時の恐怖を思い出してしまいます」と検察官調書などで述べており，被害の精神的影響が極めて大きく残っていることが窺われ，「私にこのように悪質非道なことをした犯人たちを，私は絶対に許すことは出来ません。１日も早く捕まえて，出来ることなら私と同じ目に遭わせてやり，そして一生刑務所に入れておいて，二度とこのような事が出来ないようにして下さい」と警察官調書などで被害者が峻烈な処罰感情を述べているのも頷けるところである。それにも関わらず，被害弁償等慰謝の措置はこれまで被告人らによって何らなされておらず，これからなされる見込みも少ない。
また，被告人らは，本件各犯行で得た現金を，犯行後数日のうちに，宝飾品の購入や旅行等の遊興のために支出したり，交際中の女性に送金したりして費消しており，犯行後の情状も芳しくない。
４　被告人Ａは実刑前科だけでも９犯を有しているにもかかわらず，また被告人Ｂは実刑前科１犯を含む前科６犯を有し，かつ前刑終了から約３年半しか経っていないにもかかわらず，本件各犯行を敢行したもので，被告人両名の法規範軽視の傾向は顕著であると言わなければならない。
５　以上のような，本件各犯行の動機，態様，結果等を併せ考えると被告人らの刑事責任は重い。
６　他方，被告人Ａは捜査段階から事実関係を素直に認め反省していること，本件監禁を敢行した際，被害者の身体的な苦痛及び危険を多少減少させようとした様子も窺われること，被告人Ｂも，みずから警察に出頭して，事実関係を認め反省の弁を一応述べていること，その母親が被告人Ｂのために情状証人として出廷していることなど被告人らのためにそれぞれ酌むべき事情も認められる。７　そこで，これらの事情一切を総合考慮し，それぞれ主文のとおりの刑にするのが相当と判断した。
（求刑　被告人Ａにつき懲役１３年，被告人Ｂにつき懲役１２年）（公判出席　検察官関夕三郎　国選弁護人小磯正康〔被告人Ａにつき〕，矢田健一〔被告人Ｂにつき〕）
平成１４年７月２５日
前橋地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　長　谷　川　　　憲　　　一
裁判官　　　吉　　　井　　　隆　　　平
裁判官　　　丹　　　下　　　将　　　克


(2)　以上によれば，決定には，根拠にできないものを根拠として本件訂正を斥けた誤りがあり，その誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかというべきである（以上に述べた本件考案の技術的事項の内容に照らすと，本件考案についての決定の判断は，訂正考案にそのまま当てはまる見込みが極めて大きいので，決定を取り消したとしても，特許庁が，訂正考案についての判断において，本件考案についての判断に用いられたのと同一の公知事実に基づいて，同一の判断をするに至るであろうことが当然に予想され，このような場合に，本件考案についての決定の認定判断に触れないままに，決定をいったん取り消さなければならないとするのは，不合理であるようにもみえる。しかしながら，裁判所が，訂正に関し，上記訂正事項がいわゆる新規事項の追加の禁止に反するか以外の点についての特許庁の判断を待つことなく，本件考案についての決定の認定判断を訂正考案についてのものであると仮定して，判断することはできないというべきである。）。３　以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，決定は，違法なものとして，取り消されるべきであることが明らかである。第６　よって，審決を取り消すこととし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>このように、原告の上記主張は採用することができない。（３）　また、原告は、構成中に馬に騎乗した「競技中のポロプレーヤー」の図形を含む商標は、近時、各種商品に実際に採択使用されていて、【Ｆ】のブランドと馬とマレットを所持したポロプレーヤーを描いた図形を含むブランドは、市場において出所の混同を生じることなく共存している状況の中で、本件商標が、その構成中に、馬とポロプレーヤーと思わしき人物を描いてなる図形を含むというだけで、引用標章との関係で商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであると断定することは、市場における取引の実態にはそぐわず、相当ではない旨、また、引用標章の使用商品の取引者、需要者は、いわゆるおしゃれに敏感な年齢層であり、【Ｆ】が引用標章とは全く別異の商標を、自他の商品を識別する商標として採択することなどあり得ないことを認識している旨主張している。しかしながら、上記認定のとおり、我が国において、引用標章を構成する「Ｐｏｌｏ」「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」、「Ｐｏｌｏ」「ｂｙ　ＲａｌｐｈＬａｕｒｅｎ」の各文字標章及びポロ図形標章は、その略称である「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の各文字標章と共にファッション関連の商品において、【Ｆ】に係る商標として広く知られ、強い顧客吸引力を取得するに至っており、我が国で「Ｐｏｌｏ（ポロ）」の偽ブランド商品が度々出現し、摘発されたことが認められるのであり、他方、原告が主張する馬とマレットを所持したポロプレーヤーを描いた図形を含むブランドを付した商品が市場で流通していることは認められるが、ファッション関連の商品の需要者の間において、これらの商品がすべて【Ｆ】に係る商品と出所の混同を生じることなく共存しているものと認めるに足りる的確な証拠はない（被告が指摘するとおり、原告主張の他のブランドの年商が原告主張のとおりであるとしても、需要者がそれらのブランドの標章を【Ｆ】と何らかの関係があるものと誤解している可能性は否定することができない。）。これらに照らすと、本件商標がポロ図形標章との関係で商品の出所の混同を生ずるおそれがあることを否定することはできない。
したがって、原告の上記主張も採用することができない。
４　総括
以上のとおり、ファッション関連の商品分野において、【Ｆ】に係るポロ図形標章は「ポロ」とも称され、本件商標の出願前に既に【Ｆ】に係る商品の商標として周知となっており、他方、本件商標は、これをファッション関連商品といえるその指定商品について使用した場合は、その構成の全体から「ポロ」の称呼、観念が生じて、需要者をして商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものということができるから、本件商標が商標法４条１項１５号に該当するとして、その登録を取り消した決定の判断に誤りはない。
５　結論
このように原告主張の決定の取消事由はすべて理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史
別紙２　本件商標　　　　　　（訴状別紙２）
別紙３　引用標章　　　　　　（乙第１号証）
別紙４　ポロ図形標章の拡大例（訴状別紙３）


本件は，被告人が，上記のような経緯から，大型の草刈鎌をＡの頭部目掛けて３回にわたって振り下ろし，Ａに対し加療見込み約３か月間を要する頭蓋骨骨折，脳挫傷等の傷害を負わせたが，Ａを殺害するには至らなかった，という殺人未遂の事案である。この犯行は，防衛行為の側面を有するとはいえ，素手のＡに対し，上記草刈鎌を用いてその頭部に３回にわたり攻撃を加えたもので，その犯行態様は，防衛の程度を越え，Ａの生命をも奪いかねない甚だ危険で悪質なものである。Ａの負った傷害の程度は重く，その処罰感情にも厳しいものがある。以上を併せ考えると，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いというべきである。
そうすると，被告人のＡに対する殺意は未必的なものにとどまったこと，本件では過剰防衛が成立すること，Ａは，被告人に上記の側溝設置等の工事を要求するに当たり，暴力的な言動に及ぶことがしばしばあり，本件当日も，被告人に上記のような暴行を加えたり，上記草刈鎌を構えた被告人を挑発するような言動に及んだりもしており，Ａの側にも被告人の犯行を誘発した点で落ち度があるといえること，被告人の親族が，Ａを見舞い，その際，見舞金として１０万円を支払ったほか，Ａが負担した治療費合計１４万１５０円を同人に支払ったこと，被告人が罪を反省していること，被告人は古い罰金前科を２犯有するのみであること，被告人は７０歳を超える高齢であること，その他諸般の情状を考慮しても，被告人に対しては主文の実刑処断が相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年３月１３日
高松高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　　正　　木　　勝　　彦
裁判官　　　増　　田　　耕　　兒
裁判官　　齋　　藤　　正　　人</s>(イ)　第３処分について
前記１(15)イ認定のとおり，第３従前地では，道路から田への進入路は不便ではなかったのに，第３換地のうちａ町ζ７７１の田（７３１㎡）について，道路から田への進入路の勾配は急であり，かつ，同進入路から道路に出る地点の西側すぐに家屋が建っているため，道路への出入りが極めて不便な土地であることが認められる。
前示イのとおり，永続的な所有者にとって土地の評価より利用状況がより重要であること，農業生産力の観点から照応を判断すべきこと，さらに加えて，第３換地は，集団化された田として稲作に供される土地であって，農業用機械の出入り口となる進入路は必要欠くべからざるものであることからすると，田への進入路も照応の判断の要素として軽視できないものということができる。そうすると，第３換地は，第３従前地に比して相当不利なものであるというべきである。この点，被告は，上記進入路の施工は，兵庫県のほ場整備工事の標準図面に準拠してなされていると主張するが，上記標準図面に準拠しているかどうかと従前地と換地の照応の有無は別の問題であることは明らかであるから，被告の主張は失当である。
このように，第３処分についても，道路への出入りが極めて不便な土地が一部あてがわれているが，その代償措置が講じられた形跡がないので（前記１(15)イ），第３従前地全体と第３換地全体とを総合的にみても，照応関係があるものとは認められない。この点からも，第３処分は違法であるといえる。
エ　公平の原則について
(ア)　ａ町ｐ地区の地権者中，Ｋ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの５名は，極端な増換地を受けている（前記１(16)）。このような増換地となったのは，Ｋら５名が，ａ町ｐ地区の区長及び会計らから，別表Ⅶの②，③，④，⑧，⑩，⑪の土地について，１㎡当たり２０００円という極めて安い価格（ただし別表Ⅶの⑧，⑩の土地の売却価格は不明）で，違法な売却処分を受けたからである（前記１(8)(13)，２(1)エ(イ)）。
原告らは，ａ町ｐ地区の区長及び会計らから，このような有利な条件での違法な土地の売却処分を受けていなかったため，Ｋら５名よりも相当低い換地交付率（９７％前後）となったのであり，Ｋらが有利な取扱いを受けた分だけ，原告らを始めとする他のａ町ｐ地区の地権者が不利益な取扱いを受けたものといえる。
(イ)　Ｗ，Ｘ，Ｍの３名は，ａ町ｐ地区内の地権者でもないのに，別表Ⅶの⑤，⑨，⑭の土地を買い受け，被告から換地処分を受けているのであり，従前地を所有していなかったにもかかわらず換地処分を受けたものである（前記１(8)ア，(9)イ）。
その分，原告らを始めとするａ町ｐ地区の地権者が本来取得できたはずである換地が減少しているのである。
(ウ)　以上の次第で，Ｋら５名は極端な増換地を受けている点で，Ｗら３名は従前地を所有していなかったのに換地を交付されている点で，いずれも公平の原則に反するものといえる。
(3)　総　括
以上の認定判断によると，本件各処分は，手続的にも実体的（照応の原則）にも違法なものであり，取消しを免れないことが認められる。
第５　結　論
よって，原告らの本訴請求はいずれも理由があるので認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官            紙浦健二
裁判官            中村　哲
裁判官            今井輝幸･


以上によれば、原告らの本訴請求は理由があるから、これを全部認容することとし、訴訟費用の負担については、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　内藤紘二
裁判官　一谷好文
裁判官　三島琢</s>蔵版　高島易断神聖館
発行者　Ｇ
発行所　株式会社フォーチューン
５　題号　平成十五年神聖館運勢暦
蔵版　高島易断神聖館
発行者　Ｇ
発行所　株式会社フォーチューン
６　題号　平成十六年高島本暦
蔵版　高島易断総本家株式会社
発行者　高島易断総本家総裁Ｈ
発行所　高島易断総本家株式会社</s>大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　鈴木浩美
裁判官　　　瀧岡俊文
裁判官　　　駒田秀和</s>しかしながら，乙第６，第１２号証によれば，控訴人は，本件特許権に係る出願審査の過程で，平成８年１０月３０日付けで，特開昭５５－１４９１５３号公報（引用例１）及び特開昭６３－８２５２号公報（引用例２）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができると認められる，との拒絶理由通知を受けたため，これに対し平成９年１月２２日付けで意見書を提出したこと，同意見書中で，「本発明は，単に生コンスラッジに凝結遅延剤を添加することによりセメントを長く未水和の状態に維持して再使用するのみの技術ではなく，スラッジ水の濃度を２０．２重量％以下とすることにより凝結遅延剤の効果を増大せしめ，少なくとも翌日以降，場合によっては７日より後でも新しいセメントの練り混ぜ水に再使用できる技術である。」（乙第６号証２頁１９行～２３行），「引用例１及び引用例２のいずれにも，スラッジ水の固形分濃度を２０．２％以下にして凝結遅延剤を添加することにより，凝結遅延剤の効果を増大させ，翌日以降は勿論，作業計画に従い７日より長い期間でも未水和の状態に維持する本発明の技術思想が開示も示唆もされていない。・・・今回の拒絶理由通知に接し，特許出願人は下記の実験を行い，本発明における固形分濃度２０．２重量％以下という数値が如何に臨界的な数値であるかを立証した。・・・凝結遅延剤の水和抑制期間はスラッジの固形分濃度の低下につれ高まるのは当然であるが，スラッジ濃度２０重量％と２４重量％との間に臨界的差異があることが理解される。」（同号証４頁３行～２３行）との主張をしていたこと，本件特許権に対する異議手続においても，取消理由通知に対し同旨の主張をしていたこと（乙第１２号証１０頁９行～１６行），が認められる。本件特許権に係る出願過程及び異議手続における控訴人の上記主張内容に照らすと，スラッジ水の固形分濃度を２０．２重量％に調整するとの要件は，凝結遅延剤の効果を増大させるとの本件発明の技術思想を実現するための必須の要件であり，本件特許権の権利性の根拠の一つとなるものであるというべきである。このように，上記の要件を本件特許権の権利性の根拠の一つであると解する以上，本件発明の方法においては，この数値を超えないように「調整する」ための仕組みがあることが必要であると解するのが相当である。上記要件につき，控訴人が主張するように，単に実施例において確認された数値に発明を限定した以上の意味はない，とすることはできない。
スラッジ水の固形分濃度として規定されている「２０．２重量％以下」は，非常に広い数値範囲であるから，この数値を超えないための仕組みがなく，たまたま単にスラッジの固形分濃度が上記数値範囲に入ってしまったような場合までも「調整する」に含まれると解するならば，凝結遅延剤を用いた洗浄方法のほとんどがこれに含まれることになりかねず，特許を取得する過程あるいはこれを維持する過程において，上記のような経緯で，上記要件の技術的意義の重要さを主張したことと矛盾することとなる。このような結果となる解釈を採ることができないことは，明らかである。
控訴人の主張を採用することはできない。
２　以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないことが明らかである。
第４　結論
以上によれば，控訴人の請求をすべて棄却した原判決は正当である。そこで，本件控訴をいずれも棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
目録１目録２目録３全文訂正明細書


がなかったことなど
を理由に外力が作用した可能性は極めて小さいことから，また鼻部に点状発赤があったが腫脹が認められなかったことなどから，いずれも皮膚病疾患と診断した旨供述しており，その供述は，検証調書等弁護人提出証拠に照らしても納得できる。そうすると，警察官から暴行を加えられた結果，両手や鼻を怪我した旨の被告人の供述には重大な疑念を抱かざるを得ず，弁護人の主張するように，上記証人尋問手続きのために被告人の身柄拘束期間が不当に長期化したなどとは言えず，これを被告人に有利な情状と評価することはできない。
以上によれば，被告人の刑事責任は軽視できず，この際，その許されざることを感得させるため実刑に処すことも十分あり得る。
もっとも，被告人は，法廷で一応反省の弁を述べ，経営していた洋品店を閉店する旨述べて，一定の身柄拘束を経て，懲りた様子が窺われること，第１の被害者から重い処罰を求めない旨の上申書が提出されていること，恐喝についてはいずれも被害額が多額とは言えず，暴行の程度も軽微であること，被告人に前科前歴がないこと，妻が被告人を厳しく監督する旨供述していることなど，被告人のために酌むべき情状も認められることから，今回に限り，刑の執行を猶予することとした。（出席した検察官　早川真崇，私選弁護人　町川智康（主任），竹村眞史）
（求刑　懲役２年６月）
平成１３年９月１１日
横浜地方裁判所第２刑事部
裁判官　　矢　　　村　　　　　宏</s>４　以上の次第で，本件各処分は適法であり，原告らの本訴請求は理由がないからいずれも棄却し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　富　　岡　　貴　　美</s>(3)　前記争いのない事実等によると，前訴書籍の表紙部分は「－いざというときに－」ではなく「－いざというとき編－」と記載されており，また，証拠（乙１）と弁論の全趣旨によると，前訴書籍には，原告書籍に掲載されている「発刊にあたり」という文章が掲載されておらず，原告の氏名が著作者として表示されていなかったことが認められるから，上記１認定の被告ら書籍２８９冊についての被告共立及び被告組合に対する上記事実を理由とする著作者人格権の侵害を理由とする損害賠償請求に関しては，原告は，遅くとも前訴の第１審判決がされるまでには，損害及び加害者を知っていたものと認められる。前訴の第１審判決がされたのは，平成９年３月３１日であるから，すでに民法７２４条の時効が完成しており，被告共立及び被告組合がこれを援用したことは，当裁判所に顕著である。また，原告の被告共立及び被告組合に対する上記１認定の２８９冊分以外についての上記著作者人格権の侵害に基づく損害賠償請求は，前記認定のとおりそのような書籍の存在が認められないから，理由がない。さらに，前記争いのない事実等と証拠（甲２）によると，被告ら書籍には，被告Ｂ名の「発刊にあたり」という文章が掲載されていることが認められるが，証拠（甲２）によると，被告Ｂ名の文章は，他の部分とは明確に区別されて，被告Ｂの名を明示して掲載されているものと認められるから，上記事実は，原告が原告書籍に対して有する著作者人格権（同一性保持権）を侵害したものということはできない。
(4)　被告Ｂは，公務員であって，上記１認定の２８９冊の被告ら書籍の頒布に関与したとしても，それは公権力の行使に当たり，また，その職務の遂行として関与したものと認められるから，個人として損害賠償責任を負うことはないものというべきである。
また，原告の被告Ｂに対する上記１認定の２８９冊分以外について損害賠償請求は，前記認定のとおりそのような書籍の存在が認められないから，理由がない。
４　以上の次第であるから，本訴は，原告が被告共立に対して金２万８０４５円及びこれに対する平成１４年２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める部分を却下し，その余の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    内　　藤　　裕　　之
裁判官　    上　　田　　洋　　幸
（別紙）
目　　録
１題　号      　　　　　さしのべる手・ふれあう心
だれでもできる在宅介護－いざというときに－
発行者　　　　　　　東京都在宅介護研究会
編　集　　　　　　　Ａ
初版第１刷発行日　　１９９３年１月１５日
２　題　号              さしのべる手・ふれあう心
だれでもできる在宅介護－いざというとき編－
初版発行日　　　　　１９９３年３月２５日
表紙下部に「農林水産省共済組合」の表示がある。
３題　　　号      　　　さしのべる手・ふれあう心
だれでもできる在宅介護　いざというとき編
編　　　集　　　　　株式会社大川クラフト館・東京都在宅介護研究会
発行・印刷　　　　　共立速記印刷株式会社
発　行　日　　　　　１９９３年３月


(6)　以上検討したところによれば，本願発明の「案内手段」は，遊技領域の右側への打球を左下方へ誘導して「入賞口」の上部へ至らしめ，効率よく入賞口へ導くものであるのに対し，引用発明の「方向設定誘導部材１３ｃ」は，遊技領域の右側への打球を左下方へ誘導して「チューリップ式打球入賞装置９」の上方へ至らせるとしても，その下方に存在する多数の釘により，あらゆる方向にランダムに導かれてしまうから，「チューリップ式打球入賞装置９」の上部に到達する打球は少なく，効率よく入賞口へ導くものということはできない。したがって，引用発明の「方向設定誘導部材１３ｃ」が，本願発明にいう「入賞口の上部へ至らしめる案内手段」としての機能を有しているということはできないから，この誤った引用発明の認定に基づき，引用発明の「チューリップ式打球入賞装置９」及び「方向設定誘導部材１３ｃ」が本願発明の「入賞口」及び「案内手段」に相当するとして，本願発明と引用発明の構成の同一性を肯定した審決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２　以上のとおり，原告の取消事由２の主張は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は違法として取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男</s>しかしながら，前記認定（原判決引用，当審において一部訂正）のように，控訴人は，本件増資払込み前の時点で，既に相互不動産の１００パーセント親会社の地位を有していたのであるから，相互不動産が発行した新株の引受によって，その地位に変動が生じたわけではない。そして，控訴人が本件増資払込みをしたのは，前記のとおり，後に控訴人が京都相互林業に対して上場株式を売却する際に生じる有価証券売却益を消去することを目的にしていたものであり，子会社支配の維持，強化を図るためではなかったことは明らかである。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
イ　控訴人は，被控訴人と原判決が，本件増資払込みによって控訴人が取得した額面普通株式（額面５０円）は無価値であるとの認定をしながら，本件増資払込金のうち額面（発行）価額（１株当たり５０円）を超える部分のみを寄附金と認定したのは矛盾している旨主張する。
確かに，前記認定のように，本件増資払込みによっても，相互不動産の債務超過の状態は解消していないのであるから，本件増資払込みによって控訴人が取得した額面普通株式は，理論上無価値であると認められる。したがって，こうした点のみに着目すると，被控訴人としては，本件増資払込金全体（５２９億円）を寄附金と認定することも可能であったといえる。
しかしながら，上記額面普通株式（額面５０円）は理論上は無価値であるものの，本件増資払込み当時の商法の規定（平成１３年法律第７９号による改正前の商法２０２条２項）によれば，額面株式の発行価額はその券面額を下回ることができないと定められていたのであるから，かかる商法の規定を尊重して，被控訴人が，上記額面株式の価値を券面額（額面額）に従って５０円であるとして，これに基づき，本件増資払込金のうち発行価額（１株当たり５０円）を超える部分（５２８億９７３５万５０００円）のみを寄附金と認定したとしても，不合理であるということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は失当である。
（四）　小括
以上によれば，本件増資払込みに通常の経済取引として是認できる合理的理由があるとは認められない。
したがって，本件増資払込金のうち１株５０円を超える部分は，対価がなく，「金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与」に該当するとして，法人税法３７条の寄附金に当たるというべきである。
３　控訴人の所得金額の計算等
以上の事実を前提にして，本件事業年度における控訴人の所得金額を計算すると５００億２７４２万３２６７円となるが，その理由は，原判決の「第三　争点に対する判断」の二（原判決の９９頁６行目から１０２頁末行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
そうすると，被控訴人が本件更正処分においてした，前記前提事実１０の（一）（原判決引用）の「（１）有価証券売却損計上誤り」５２７億４１０８万３６００円，「（１１）寄附金の損金不算入額」５２４億８７０９万４３２５円，及び「（１２）寄附金の損金算入額」５３１億２９９６万６２１２円の各認定は，いずれも相当であることになる（控訴人は，本件更正処分の他の認定についてはその違法性を争っていない。）。
４　結論
以上によれば，その余の点（原判決の争点２）を検討するまでもなく，本件更正処分は適法であり，同処分を前提とする本件重加算税賦課処分及び本件過少申告加算税賦課処分も適法であって，控訴人の請求はいずれも理由がない。よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　崎和夫
裁判官　源孝治
裁判官　榊原信次


そして、引用例発明において、引用例２に記載されたディスクのＣＳＳゾーンにレーザビームを照射する技術を採用する場合に、前示周知技術に基づいて、パルス状のレーザビームを相対移動させつつ照射することが技術上当然であることは前示のとおりであるから、原告の該主張も採用することができない
原告は、本願出願当時、当業者は、本願明細書（甲第２号証）に記載された「生じた突出部は鋸歯状にされて鋭い縁部を有する傾向」（同号証１８頁４～５行）の問題性を認識していなかったから、引用例発明のような「クレーター状の凹み」を形成させるべく、「基層面又は記録面のいずれか上の処理面積部分にわたる多数の位置にパルス状のエネルギーを選択的に集中させ、各位置に丸い凹部を有する痕跡を形成する」（本願発明の要旨）との構成要件を採用しようとする技術的知見はなかったとも主張するが、引用例発明及び引用例２に記載された発明が、技術分野及び技術課題を共通にするものである故に、引用例発明におけるクレーター状の凹みを形成するに当たって、引用例２に記載された、ディスクのＣＳＳゾーンにレーザビームを照射する技術を採用することが、当業者にとって格別困難であると認めることができないこと、その場合に、前示周知技術に基づいて、パルス状のレーザビームを相対移動させつつ照射し、エネルギーを選択的に集中することが技術上当然であり、かつ、そうしたときに、各クレーター状の凹みが、丸い凹部を形成することが周知の事項であることも前示のとおりである
原告はさらに、本願発明の要旨に規定された「丸い凹部を有する痕跡」が、公称平面の内方に向かって伸長する丸い凹部及びこの中心凹部を取り巻いて公称平面の外方に伸長する大体円形の丸いリムを意味するところ、これらは引用例１、２のいずれにも開示されていないし、示唆すらされていないと主張する
しかしながら、前示のとおり、引用例発明において、引用例２に記載されたディスクのＣＳＳゾーンにレーザビームを照射する技術を採用する場合に、前示周知技術に基づいて、パルス状のレーザビームを相対移動させつつ照射し、エネルギーを選択的に集中することが技術上当然であり、そうしたときに、各クレーター状の凹みが丸い凹部を形成すること、すなわち、公称平面の内方に向かって伸長する丸い凹部が形成されることは周知事項である
</s>しかしながら，前記認定（原判決引用，当審において一部訂正）のように，控訴人は，本件増資払込み前の時点で，既に相互不動産の１００パーセント親会社の地位を有していたのであるから，相互不動産が発行した新株の引受によって，その地位に変動が生じたわけではない。そして，控訴人が本件増資払込みをしたのは，前記のとおり，後に控訴人が京都相互林業に対して上場株式を売却する際に生じる有価証券売却益を消去することを目的にしていたものであり，子会社支配の維持，強化を図るためではなかったことは明らかである。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
イ　控訴人は，被控訴人と原判決が，本件増資払込みによって控訴人が取得した額面普通株式（額面５０円）は無価値であるとの認定をしながら，本件増資払込金のうち額面（発行）価額（１株当たり５０円）を超える部分のみを寄附金と認定したのは矛盾している旨主張する。
確かに，前記認定のように，本件増資払込みによっても，相互不動産の債務超過の状態は解消していないのであるから，本件増資払込みによって控訴人が取得した額面普通株式は，理論上無価値であると認められる。したがって，こうした点のみに着目すると，被控訴人としては，本件増資払込金全体（５２９億円）を寄附金と認定することも可能であったといえる。
しかしながら，上記額面普通株式（額面５０円）は理論上は無価値であるものの，本件増資払込み当時の商法の規定（平成１３年法律第７９号による改正前の商法２０２条２項）によれば，額面株式の発行価額はその券面額を下回ることができないと定められていたのであるから，かかる商法の規定を尊重して，被控訴人が，上記額面株式の価値を券面額（額面額）に従って５０円であるとして，これに基づき，本件増資払込金のうち発行価額（１株当たり５０円）を超える部分（５２８億９７３５万５０００円）のみを寄附金と認定したとしても，不合理であるということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は失当である。
（四）　小括
以上によれば，本件増資払込みに通常の経済取引として是認できる合理的理由があるとは認められない。
したがって，本件増資払込金のうち１株５０円を超える部分は，対価がなく，「金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与」に該当するとして，法人税法３７条の寄附金に当たるというべきである。
３　控訴人の所得金額の計算等
以上の事実を前提にして，本件事業年度における控訴人の所得金額を計算すると５００億２７４２万３２６７円となるが，その理由は，原判決の「第三　争点に対する判断」の二（原判決の９９頁６行目から１０２頁末行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
そうすると，被控訴人が本件更正処分においてした，前記前提事実１０の（一）（原判決引用）の「（１）有価証券売却損計上誤り」５２７億４１０８万３６００円，「（１１）寄附金の損金不算入額」５２４億８７０９万４３２５円，及び「（１２）寄附金の損金算入額」５３１億２９９６万６２１２円の各認定は，いずれも相当であることになる（控訴人は，本件更正処分の他の認定についてはその違法性を争っていない。）。
４　結論
以上によれば，その余の点（原判決の争点２）を検討するまでもなく，本件更正処分は適法であり，同処分を前提とする本件重加算税賦課処分及び本件過少申告加算税賦課処分も適法であって，控訴人の請求はいずれも理由がない。よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　崎和夫
裁判官　源孝治
裁判官　榊原信次


したがって、審決の相違点(ｃ)についての判断に、原告主張の誤りがあるということはできない。
３取消事由３（作用効果の看過）について
原告は、本願発明が、磁気媒体の「基層面又は記録面のいずれか上の処理面積部分にわたる多数の位置にパルス状のエネルギーを選択的に集中させ」との構成を採用したことにより、記録面に対するＣＳＳ領域の境界（輪郭）を高精度で設定でき、ＣＳＳ領域全体を均一粗さで粗面化できるとともに、凹みの相互間隔、口径、深さ及び隆起する縁の高さを高精度で制御（調整）することができ、かつ、隆起する縁が丸いため、変換ヘッド及びディスクの摩耗が低減化されるとの作用効果を奏すると主張するが、前示のとおり、隆起する丸い縁（リム）は本願発明の要旨に規定されておらず、これに基づく作用効果の主張は、本願発明の要旨に基づくものということはできない。
のみならず、前示のとおり、引用例発明において、引用例２に記載されたディスクのＣＳＳゾーンにレーザビームを照射する技術を採用する場合に、前示周知技術に基づいて、パルス状のレーザビームを相対移動させつつ照射し、エネルギーを選択的に集中することが技術上当然であり、そうしたときに、各クレーター状の凹みが丸い凹部を形成し、かつ、その凹部の周縁にこれを囲み、先端が丸くなった形状のフランジ（盛上がり部）が形成されることは周知事項である。そうすると、原告主張の前示作用効果は、隆起する丸い縁（リム）に基づくものを含め、当業者が十分に予測し得たものであって、格別のものということはできない。したがって、審決に原告主張の作用効果の看過があるということはできない。
４以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官      田中康久
裁判官      石原直樹
裁判官      清水節</s>被告人は，大学卒業後昭和５７年にｃ県の中学校教員に採用され，保健体育等の教員としてｂ市内等の中学校に勤務し，学校内では学科の教師及び学級担任等を務める一方，陸上競技部やサッカー部の指導や生徒の生活指導などに当たり，学校外においては市や県関係の陸上競技やホッケー等の指導者として実績を積んできており，約２０年間にわたって教師及び学校外での運動関係の指導者として努めてきたものであって，教師としてあるいは学校外での指導者として，被告人が生徒及びその保護者や地域の人々から幅広い信頼を得てきたことがうかがえるのである。このように長年生徒の教育や青少年の健全育成に熱意を持って取り組んできた被告人にとって，禁錮刑以上の刑に処せられて教員としての職を失うことは，収入の途が閉ざされて経済的困窮に陥るばかりでなく，精神的にも相当な打撃を受けて，今後の人生に大きな負担を負うことになり，さらに，妻と中学生，小学生の子供３人の家族に対して深刻な打撃を与え，被告人及びその家族に回復困難で過酷な不利益を与えるものと考えられる。被害者遺族の被害感情については，上記のとおりであって，被告人が教職を失うような処罰は望んでおらず，さらに，当審での事実取調べの結果によれば，原判決後，被害者遺族は，当裁判所宛の嘆願書に，「原判決が罰金という処分で，被告人が学校の先生を継続できそうだと聞きほっとした，検察庁からの電話に対して罰金で十分だと答えており，更に検察庁が控訴したのは私どもにとって意外なことであり，被告人が誠意を持って被害者の霊前や，遺族にわびてくれて，その気持ちが伝わっているので，被告人が失職するのは非常に不本意である。教育委員会から停職処分がなされたとも聞き，私どもはこれで事故に関するけじめが付いたと感じており，被告人には停職の済んだ後に，教師として立派に頑張ってくれることを期待している。」旨記し，被告人が教職にとどまれることを強く望んでいるのである。加えて，原審での学校長及び元教員の各証言等によれば，被告人は教師としてあるいは運動関係の指導者等として周囲の信頼を得てきており，そのため被告人が教員としての職を失うことについては，それを惜しむ意見が生徒の保護者及び地域の住民の中に多いというのである。さらに，当審での事実取調べの結果によれば，原判決後，被告人は，本件事故に関して，平成１４年１月２４日にＣ教育委員会から停職３か月の懲戒処分を受けるに至っており，本件について一定の社会的制裁を受けていることが認められる。被告人には昭和五十六，七年ころの速度違反，平成７年の２０キロ未満の速度違反による反則歴があるほか，シートベルト不装着等の反則歴があるものの，特に被告人に交通法規軽視の姿勢があるとはいえず，交通事故を含め交通事犯の再犯防止のため，自由刑の執行猶予に付さなければならない必要性があるとは認められない。３　以上検討のように，本件の結果は重大であるが，被告人の過失の状況，被告人の本件後の態度及び反省の状況，被害者遺族は被告人を宥恕し，教員としての職を失わないことを一貫して望んでいること，禁錮刑以上の刑に処せられた場合，その不利益は被告人及びその家族にとって過酷なものになること，原判決後被告人は本件に関して公務員としての懲戒処分を受けていることなどを考慮すると，被告人を罰金刑に処した原判決の量刑が，その責任と著しく均衡を失し不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
第３よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
平成１４年３月２５日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　卯　　　木　　　　　　　誠
裁判官　　　春　　　名　　　郁　　　子


そのうえ，被告人は，昭和６１年に対向車両の運転手と自車に同乗していた女性を死亡させた業務上過失致死事件により禁錮１０月の実刑判決を受けた同種前科があるところ，出所後わずか３年余りで本件犯行に及んだものであり，被告人の道路交通法規に関する規範意識は鈍磨していると言わなければならず，厳しく非難されなければならない。そして，被告人には，本件犯行後も，平成９年に酒気帯び運転で罰金５万円に処された前科を含め，平成７年以降ベルト装着義務違反等合計８回に亘る交通違反歴があって，平成９年と平成１２年に免許停止処分を受けていることも，本件犯行時における被告人の道路交通法規に関する規範意識の鈍麻を裏付けるものである。
３　しかしながら他方，本件の被害者は，前記本件犯行に至る経緯のとおり，本件犯行直前まで被告人と数件の飲食店を飲み歩き，被告人が酒に酔っていたことを十分に知りつつ，一旦は被害者宅に戻っていながら，自ら本件車両に同乗したものであって，被害者にも少なからず落ち度があるものと言わざるを得ない。そして，本件起訴は事件発生の約２年後にされたもので，起訴されて以来約１０年もの審理期間が経過しており，かように裁判が長期化したことにより，被告人は，有形・無形の社会的非難を負担してきた一方，その間，会社員として真面目に稼働してきたものである。
４　そうすると，本件事故が招いた結果は誠に重大であり，被告人の過失の程度も軽視することはできないものの，上記の諸事情を総合して考慮すると，被告人に対し，主文のとおりの刑に処したうえ，その刑の執行を猶予するのが相当であると認められる。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２年６月）
宣告日時　平成１６年１月５日
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　髙　原　    章
裁判官　結城    剛行
裁判官　吉田    静香</s>そもそも、映画完成後、公認会計士に対する報酬金額が上がっているのは、実行委員会、出資者に対する会計報告業務など、会計業務の内容が大幅に増えたため、顧問料の増額要求に応じたものである。経費のつり上げとは、必要がないにもかかわらず、特定の経費を増やす行為であるし、上記のような事情に基づく顧問料の増加が通常あり得る事態であることからすれば、被告には相当の根拠がない。
第４争点4   （損害の内容）について()
（）原告らの主張
原告らの負った損害１
原告会社及び原告ｘ２に対する社会的評価は極めて高いものであるところ、本件行為による原告らの営業上の不利益はきわめて甚大である。映画「折り梅」は、独立プロの製作した映画であって、原告会社の営業努力によってのみ興行を成功させ、収益を得ることができる。そして、全国各地での上映会の実現は、新作としての扱いを受ける２ないし３年の間が勝負であると考えられるところ、本件行為は、こうした昀中に敢行されたのであり、社会的評価に深刻な影響を与える行為である。
原告らとして、今後映画を制作するに当たっては、当然、資金集めが必要であり、個人投資家や協賛会社などの協力を求める活動が不可欠である。被告による本件行為は、今後、原告らがこうした活動をするのに重大な支障ともなる。原告ｘ２は後ろめたさのない生き方をモットーとし、これは当然に映画作品として高い評価を得た「ユキエ「折り梅」にも反映し、原告ｘ２に対する評」、価の一部ともなっている。したがって、経理の不正があったと疑わせる本件行為によって受けた原告ｘ２の精神的苦痛は、生き方の根源に関わるまさに甚大な苦痛である。
慰謝料及び弁護士費用（一部請求）２
以上の精神的苦痛を金銭的に慰謝するには、１０００万円を下らない額が必要である。また、弁護士費用として、原告会社、原告ｘ２のそれぞれにつき１００万円、合計２００万円が相当である。
原告らは、被告に対し、上記額のうちそれぞれ１００万円の支払を求めるものである。
謝罪広告及びウェブサイトからの記事の削除３
本件行為は、真実でない内容の言説を展開したものであるから、事実に反する旨の謝罪広告がなければ、原告らの名誉回復は困難である。したがって、原告らの受けた損害たる名誉及び信用を回復するには、その適当な処分として、被告に対し、謝罪広告を「ａ１「ａ２ホームページ」及び中日新聞に掲載さ」、せるべきである。
、、さらに、原告らの名誉及び信用を回復するには「ａ２ホームページ」から記事を削除させるべきである。
（）被告の主張
慰謝料額について１
争う。
原告ｘ２の損害についての謝罪広告の掲載が不当であること２原告らは、原告ｘ２について、本件行為により原告ｘ２の名誉感情を侵害した旨主張し、謝罪広告の掲載が必要であると主張する。しかしながら、民法７２３条の「名誉」には、人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価、すなわち名誉感情は含まないから、原告ｘ２について謝罪広告を掲載する必要はない。
中日新聞に対する謝罪広告の掲載が不当であること３
そもそも謝罪広告は侵害された名誉の回復措置として行われるものであり、原状回復という点から見ると、名誉毀損事実の情報伝播力と謝罪広告の情報伝播力とは対等であるべきである。そうすると、謝罪広告の掲載媒体についても、名誉を侵害した媒体の大きさに対応した謝罪広告の掲載媒体が選択されるべきである。
ところで、被告が豊明市内で配布した「ａ１」は、その性質上、読者層が豊明市民にほぼ限定される上、発行は豊明市議会開催月以外の毎月の発行である。これに対し、中日新聞は、東海地方全域及び北陸地方の一部において発売される日刊新聞である。
そうすると、ａ１と中日新聞とでは、後者の方が情報伝播力がはるかに強く、原告らの申立ては原状回復の程度をはるかに超えた過剰な給付を求めるものであって、明らかに不当である。
以上


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，主任弁護人吉田秀文ら共同作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであるから，これを引用する。
所論は，被告人に対して公民権停止３年を言い渡した原判決の量刑は，重すぎて不当であり，被告人に対しては公民権不停止の宣告をすべきである，というのである。
そこで，記録を調査して検討すると，本件は，大阪市ａ区選出の市議会議員であった被告人が，法定の除外事由がないのに，ａ区内に住む支援者やその遺族らに対して，平成１０年，同１１年及び同１２年のいずれも８月のお盆のころに，被告人の名前で初盆の供花合計３２基（時価合計１６万円相当）を配達させて供与し，もって寄附をしたという事案であるところ，被告人のこのような行為は，金のかからない選挙の実現を目指す公職選挙法改正の趣旨にもとるものであるばかりでなく，選挙が選挙人の自由な意思の表明によって公明かつ適正に行われることを妨げ，ひいては民主政治の健全な発達をも阻害するものといえる。特に，原判示第２の２の行為に際しては，被告人は，税理士から公職選挙法に触れるおそれがあるとの指摘を受けたので，企業後援会からの支出であるように帳簿を操作するよう事務員に命じており，犯情は芳しくない。そして，選挙の公正保持が民主政治の根幹であることから，選挙の公正を害する選挙犯罪により処罰された者を選挙の不適格者として一定期間公職の選挙に関与させないことによって，選挙の公正を確保するとともに，一般予防の効果をも挙げることを目的として設けられた公民権停止の制度の趣旨及びこの種事犯に対する公民権停止の期間の動向との均衡などを考えると，本件各犯行が，違法な寄附行為の中でも，法定刑として罰金刑のみが定められた，比較的軽微な類型に属するものであることや，被告人はもっぱら選挙での見返りを期待して本件各犯行を犯したものとまでは認められず，供与額も多額とはいえないこと，被告人は本件各犯行を捜査段階から一貫して認めており，本件各犯行を反省する態度を示していること，議員を辞職するなど相応の社会的制裁を受けていること，公民権は国民の主権に直結するものであり，その停止には慎重でなければならないことなど，所論が指摘する被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，原判決が公民権停止の期間を３年間に短縮して量刑したことは，やむを得ないものとして是認することができ，これが重すぎて不当であるとは認められない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。</s>被告人の判示所為は刑法１０８条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１８０日をその刑に算入することとし，押収してあるライター１個（平成１５年押第１９号の１）は，判示現住建造物等放火の用に供した物で，被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書により被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，共同住宅の一室に居住していた被告人が，焼身自殺を図ろうとして自室に火を放ち，共同住宅の一部を焼損したという現住建造物等放火１件の事案である。
被告人にあっては，上記「犯行に至る経緯」の項のとおり，将来の夢として，被告人なりに頑張って仕事をして自立し，母親に預けている長男を引き取りたいとの思いを抱いていながら，寂しさを紛らすために出会い系サイトのメール交換を頻繁に行って多額の利用代金を支払ったりして生活費にすら窮し，勤務先の経営者に何度も嘘を言っては借金を繰り返すなどしているうち，思い通りにならない人生に悲観して自殺を決意し，睡眠薬を大量に服用したものの，意に反して死ぬことができなかったため，とっさに焼身自殺を思いつき，そのまま，居住者に及ぶ危険を顧みることなく，自室内に火を放っているものであって，犯行に至る経緯やその動機は自己中心的，かつ身勝手なもので，酌量の余地が乏しい。本件犯行は，深夜，住宅密集地内の共同住宅において敢行されたもので，幸いにも，居住者による早期通報により駆けつけた消防士らが避難誘導をしたおかげで共同住宅内に現在していた１２名が全員無事だったとはいえ，もし，通報等が遅れていれば，人命が失われた恐れもある危険極まりないものであり，犯情悪質である。そして，共同住宅のうち，被告人の居室及びその隣室１室内が合計約４４平方メートルにわたって焼損し，さらに別の４室も消火活動によって水損し，いずれも居住に耐えられないほどであり，被害総額は約２８００万円にも上っているのであって，生じた結果もまた重大である。さらに，本件犯行が居住者はもちろんのこと，付近住民に与えた衝撃にも大きいものがある。
これらの諸点に照らすと，被告人の刑責は重いといわなければならない。しかしながら，他方で，被告人が罪を素直に認め，深く反省していること，また，本件犯行が，睡眠薬の多量服用により意識レベルが低下し，責任能力がある程度減退した状態下でなされたものであること，そして，保険会社から上記マンション所有者に対し二千数百万円の保険金が支払われていることがうかがわれ，経済的な被害は相当程度回復していると思われること，被告人が謝罪の気持ちを記載した手紙や上申書を上記マンション所有者や裁判所に送付あるいは提出していること，被告人の母親が今後の監督を約束していること，これまで前科がないこと，被告人の幼少のころに両親が離婚し，小学生１年生の時には実兄を火事で亡くし，その後は中学生のころまで親戚に預けられて育てられており，境遇に同情すべきものがあ
ることなど，被告人の
ために酌むべき事情も存する。そこで，これらの諸事情を総合考慮すると，本件は，到底刑の執行を猶予すべき事案とは認められないものの，刑としては主文の程度にとどめるのが相当であると考えた。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役５年，押収してあるライター１個を没収）
平成１５年１０月３日
奈良地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    　東　　　尾　　　・　　　一
裁判官    　御　　　山　　　真　理　子
裁判官    　実　　　本　　　　　　　滋


次に，ネットワーク技術分野において，あらかじめ，送信側からネットワークを介して受信側に情報を送信して，正しく通信ができるという事実を確認することは，技術常識であって，刊行物２において，受信側を「統合監視装置」，送信側を「ローカル監視装置」とし，機器情報を送信するとしても，同様に確認できることは明らかである。よって，原告が主張する②の作業（ローカル監視装置と正しく通信できるという事実を確認するという作業）を果たすことができることは，格別なものでない。
さらに，刊行物２において，「ローカル監視装置」（ユーザ側管理装置２）は，実際に監視下としているネットワークエレメントの名前，アドレス，接続，位置情報等の構成情報を保有しており，この構成情報を「統合監視装置」（遠隔管理装置１）に送信すれば，「統合監視装置」が監視下の「監視対象機器」を確認できることは明らかであるから，原告が主張する③の作業（その監視対象機器がそのローカル監視装置の監視下に置かれているという事実を確認するという作業）を果たすことができることは，格別なものでない。
そうすると，上記①ないし③の作業を一挙に果たすことも，当業者が予測可能なものであり，格別なものであるとはいえない。
したがって，原告の主張は，採用することはできない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　佐　　藤　　達　　文</s>前記１で認定したとおり，原告ＯＰは，三菱商事から，本件各商標を使用した商品についての原告ニッキーの卸売価格の２パーセントを受領できるところ，前記アで判示したように，本件商品の卸売価格は１着当たり１７３３円であるから，原告ＯＰの損害額は，被告ラッキーが販売した本件商品９万８７３１着分の原告ニッキーの上記卸売価格の２パーセントである３４２万２０１６円（１７３３×０．０２×９万８７３１≒３４２万２０１６．４，１円未満切り捨てにより算定した。）となる。
(4)　なお，被告らからの主張はないが，念のため，過失相殺の点について判断する。
前記１で認定したとおり，確かに，Ｐ書簡の作成日付は平成１０年１２月１日であるにもかかわらず，同書簡には「ネイチャー・クロージング社は，平成１０年１２月１日から原告ＯＰの商品を製造，販売することができるでしょう。」と記載されており，同書簡は，上記記載部分だけを読むならば，ネイチャー・クロージング社が平成１０年１２月１日から本件各商標を使用できるとの誤解を与える可能性がなくはない。しかし，①Ｐ書簡には，上記文章の直前に，「オリエント・パシフィック社はネイチャー・クロージング社をサブライセンシーとして指名する手続中です。」と記載されており，本件各商標の使用許諾に関する契約は未だ成立していない旨が明記されているのであって，同書簡の全体を読んだ者に対して，オリエント・パシフィック社がネイチャー・クロージング社に本件各商標の使用許諾を与えた旨の誤解を生じさせることはないといえること，②仮に，Ｐ書簡を読んだ第三者が，上記のような誤解を受けたとしても，同書簡の記載内容は上記のように一見して不自然であるから，本件各商標を付された商品についての取引をするに当たっては，オリエント・パシフィック社に本件各商標の使用許諾の有無について確認するなどの調査をすべきであるところ，それにもかかわらず，被告ラッキーが何ら確認調査をすることなく，ネイチャー・クロージング社と取引をすることは著しく注意を欠いていると評価できること等の事実に照らすならば，オリエント・パシフィック社には，被告らが，本件商標権を侵害したことについて，何らの過失もないというべきである。本件の損害賠償額の算定に当たり，上記事情を斟酌するのは相当でない。
５謝罪広告等の請求の当否
(1)前記１記載のとおり，原告ＯＰが本件商品を販売している小売店に対して販売中止の警告をしたにもかかわらず，被告ラッキーは，当該警告を無視して，何ら確認調査をすることなく，上記小売店に対して，本件商品はいわゆる真正商品である旨の書面を送付したことが認められ，これにより，原告らは，業務上の信用を害されたといえる。しかし，本件において，一切の事情を考慮すると，謝罪広告をしなければ，原告らの信用の回復が図れないと解するのは相当でない。したがって，謝罪広告を求める原告らの請求は理由がない。
(2)　また，被告らの輸入，販売態様に照らし，本件各商標権に基づいて本件各商品の輸入等の差止めを求める原告ＯＰの請求は理由がある（これに対して，独占的使用権に基づいて本件各商品の輸入等の差止めを求める原告ニッキーの請求は理由がない。）。
６　結語
よって，原告らの請求は，①原告ＯＰについて，本件商品の輸入等の差止め並びに３４２万２０１６円及びこれらに対する所定の遅延損害金の支払を，②原告ニッキーについて４２０９万９６８９円及びこれらに対する所定の遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯      村      敏      明裁判官        谷　            有      恒裁判官        佐      野            　信
（別紙）
第１標章目録第２標章目録謝罪広告目録（省略）
連絡文目録（省略）　第１商標目録第２商標目録


仮処分においては，
一般の仮の地位を定める仮処分に共通に見られるような不利益は債務者には何ら発生しない（特に，本件においては，債務者が被るべき損害は何一つ存在しない。）。また，新株予約権発行差止仮処分においては，仮処分が認められなければ，もはや本案の訴えが認められる余地は存在しない点においても，通常の満足的仮処分とは全く性質を異にする。新株予約権発行差止仮処分については，保全の必要性を厳格に解することは，債権者と債務者の利益衡量上，むしろ妥当ではない。のみならず，新株予約権発行の差止は仮処分の方法によらざるをえない以上，保全の必要性を厳格に解すると，株主が現実に差止請求権を行使しうる場合は商法２８０条の１０の文理及び制度趣旨と乖離して著しく限定されることとなり，商法２８
０条の３９第４項が準用する
同法２８０条の１０条の趣旨を没却する。したがって，上記のような債務者の主張には理由がない。
また，債務者は，本件においては債権者が被る損害の現実性・具体性の要件は充足されないと主張するが，債務者は，本件新株予約権発行によって債権者が被る損害に対する理解を誤っている。本件新株予約権発行によって債権者が被るべき損害は，現実的かつ具体的な財産権侵害であり，しかも，債務者が主張するような容易に回復可能なものではあり得ない。
さらに，債務者は，原決定が債務者側の事情を不当に重視していると主張するが，原決定は，仮処分が認められない場合における債権者の損害と仮処分が認められた場合における債務者の損害を総合的に考慮するという従来の判例の判断枠組みに依拠したにすぎず，これをもって不当と評価すべき理由はない。以上の点からすれば，本件においては保全の必要性は認められないとする債務者の主張には理由はない。かかる結論は，民事訴訟法及び会社法のそれぞれの分野の学者からも等しく支持されている。</s>被告人の判示所為は，刑法２０４条に該当するので，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で，アスファルト舗装の上に投げ倒すといった本件暴行の態様は相当危険であることや，被害者が重い傷害を負っていることに照らすと，犯情軽微とはいえないが，被害者の落ち度が大きく，動機，経緯に酌量すべき点もあるので，これらを考慮して，被告人を罰金１０万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし，原審及び当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年７月２５日
高松高等裁判所第１部
裁判長裁判官    正    木    勝    彦
裁判官    増    田    耕    兒
裁判官    河    田    泰    常</s>平成１６年（わ）第４９７号証券取引法違反被告事件
判決
主文
被告人を懲役１０月及び罰金８０万円に処する。
上記罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判の確定した日から３年間上記懲役刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，株式会社Ａ銀行と業務委託契約を締結していた有限会社Ｂからの派遣社員として，同銀行の経営再建のための経営企画管理等の職務に従事していたものであるが，平成１４年６月２７日ころ，その職務に関し，証券取引所に上場されていたＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）との間で銀行取引約定を締結していた株式会社Ｄ銀行の名古屋法人営業第４部部長Ｅが，上記契約の履行に関して知り，その後，同銀行東京本部企画部調査役Ｆがその職務に関して知って，上記Ａ銀行副頭取執行役員Ｇに伝えたことにより同人がその職務上知った，Ｃの業務執行を決定する機関が，同月中に民事再生手続開始の申立てを行うことを決定した旨のＣの業務等に関する重要事実を，告げられて知ったのを奇貨として，Ｃの株式を空売りして知人のＨに利益を得させようと企て，法定の除外事由がないのに，同年７月５日，同人をして，Ｉ証券株式会社を介し，東京都ａ区ｂ町ｃ番ｄ号所在の株式会社Ｊにおいて，Ｃの株式５万株を合計３６０万４０００円で空売りさせた。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
１　罰条　　　　　　　　　　　平成１４年法律第６５号による改正前の証券取引法１９８条１８号，証券取引法１６６条３項，１項４号，５号，２項１
号ヨ，同法施行令２８条７号
２　刑種の選択　　　　　　　　懲役刑及び罰金刑を併科
３　労役場留置　　　　　　　　刑法１８条
４　執行猶予　　　　　　　　　懲役刑につき，刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，派遣先のＡ銀行において経営再建のためのビジネスモデル作成等の業務に従事していた被告人が，その職務に関して，副頭取から，大口融資先であるＣが民事再生手続開始の申立てを行うことを決定した旨知らされたことから，知人女性に利益を得させる目的で，Ｃの株式５万株を空売りさせたという証券取引法違反（いわゆるインサイダー取引）の事案である。
被告人が，Ａ銀行の経営再建という重責を担い，精神的に疲労した状態にあったとしても，直接本件犯行と結びつく事情にはあたらず，経緯や動機は酌量の余地に乏しい。知人女性の利得が約２４６万円と多額にのぼるばかりでなく，証券市場の公正に対する信頼が著しく害されており，本件犯行が社会に与えた影響も大きい。そうすると，被告人の刑事責任は決して軽くない。
しかしながら，被告人は，体調を崩して休職中の知人女性を経済的に援助しようとしたもので，被告人自身は何ら利益を得ていないこと，捜査公判を通じて事実を率直に認め反省する態度を示していること，本件により職を失うなど一定の社会的制裁を受けていること，扶養すべき家族がいること，前科前歴がないこと等の酌むべき事情も認められるので，主文の懲役刑及び罰金刑に処した上，懲役刑についてはその執行を猶予して，社会内における更生の機会を与えることが相当と判断した。
（求刑－懲役１０月及び罰金８０万円）
平成１６年５月２７日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官　　　伊藤新一郎
裁判官　　　後藤眞知子
裁判官　　　鈴木清志


法は、金融機関の破綻が相次いで発生し、我が国の金融の機能が大きく低下するとともに、我が国の金融システムに対する内外の信頼が失われつつあることにかんがみ、我が国の金融の機能の安定及びその再生を図るため、金融機関の破綻の処理の原則を定めるとともに、銀行の特別公的管理等の制度を設けること等により信用秩序の維持と預金者等の保護を確保することを目的とする法律であり（法一条）、その目的において合理的なものであることが認められ、法第六章の定める特別公的管理開始決定及び株式の取得等の銀行の特別公的管理の手続は、金融機能の安定という法の目的に照らして重大な金融機関の破綻の事実が生じたことを要件として、金融再生委員会の決定によって被告が特別公的管理銀行の株式を取得し、特別公的管理銀行の経営合理化計画の作成、営業の譲渡、株式の譲渡その他の処分を行うことにより、破綻した金融機関の再生を図るものであって、法の定める銀行の特別公的管理の手続は、立法の目的に照らし合理的な手続である。したがって、その手続において金融再生委員会（本件においては内閣総理大臣）の決定によって預金保険機構が株式を取得することとされたとしても、法四〇条及び規則一七条が定める株式の対価の決定の方法が合理的なものであると認められる以上、株価算定委員会が行った株式の対価の決定に根拠となる法令の規定は、憲法二九条一項、三項に反するものではない。
そして、法四〇条の規定に従って、債務超過となっている長銀の株式の対価が○円と決定され、結果的には原告が何らの対価を得ることなく長銀の株式の権利を失うことになったが、債務超過である以上株式の対価が○円と評価されることはやむを得ないのであって、そのような場合であっても国が株式を強制的に取得する場合には有償で取得すべきであるということが、憲法二九条の規定によって保障されていると解すべき理由はない。
四　よって、原告らの本訴請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第八部
裁判長裁判官　菅原雄二
裁判官　小林久起
裁判官　松山昇平</s>(3)　原告はまた、「引用例４では、ボデー２の一部に係合部２２を設けているため、係合部２１を備えたばね受け具をボデー２に設置することは、両係合部が引っ掛かり、不可能である。」とも主張する。なるほど引用例４記載の考案において、ボデー２が一体構造であるとすると、係合部２１及び係合部２２間にばねを配置することは困難であるといえるものの、ボデー２を上下分割構造とすればそのような困難が回避されることは明らかである。そして、引用例４にはボデー２が一体構造である旨の記載はなく、同様に訂正考案の「カバー」が一体構造であることは訂正考案の構成要件とはされていないのであるから、引用例４記載の弁ばねと感温ばねの配置構成を引用例１考案に適用することに障害があるものと認めることはできない。原告は、「訂正考案のスプリング受座が、別体のものとしてカバーの内側に位置する」とも主張するが、訂正考案はスプリング受座がカバー内にあることを構成要件とするものの、スプリング受座がカバーと別体であることを構成要件とするものではないから、この主張は、訂正考案の要旨に基づかないものである。(4)　以上のとおり、相違点②に係る訂正考案の構成は、引用例１考案に引用例４記載の技術を適用することにより、当業者が極めて容易に想到可能であったということができるので、取消事由３に関する原告のその余の主張について判断するまでもなく、取消事由３も理由がない。
４　取消事由４について
(1)　審決は、訂正考案と引用例１考案との一致点及び相違点を認定し、認定した相違点に係る訂正考案の構成が当業者が極めて容易に想到できるかどうかという論理に従って、「訂正明細書の請求項１に係る考案は、引用例１ないし４の記載に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができた」との結論に至ったものである。そして、審決のこの判断はその説示に照らして十分に首肯することができる。審決の認定した一致点及び相違点に原告主張の誤りがなく、相違点の判断にも誤りがないことは取消事由１ないし３に関して判断したとおりであるから、取消事由４も理由がない。
(2)　原告は、「圧縮部材を押さえる部材とスプリング受座を配置する場所が重なってしまうため、両部材を共に引用例１考案の圧力調整器に組み込むことはできない。」と主張する。
この主張は相違点①に係る訂正考案の構成と相違点②に係る訂正考案の構成を同時に採用することが困難であるとの点をいうものと理解されるところ、取消事由２に関して説示したように、引用例１考案の部品１２は引用例２記載のリング（圧縮部材を押さえる部材）の機能を果たすと同時に、審決が認定したとおり訂正考案の「カバー」に相当するものであって、引用例４記載の考案においては、感温ばね１９がばね受け具２０とボデー２の係合部２２間に係止されており、ボデー２が訂正考案のカバーに相当することは審決認定のとおりであるから、同じく訂正考案のカバーに相当する引用例１考案の部品１２に係合部（原告主張による「スプリング受け座」）を設けることが困難であると認めるべき理由を見いだすことはできない。
５　取消事由５について
取消事由５における原告の主張内容は取消事由１～４と同様のものであるところ、取消事由１～４に理由がないことは既に判断したとおりであり、取消事由５も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年２月２８日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


１　本件処分は制裁事由が認められないのであるから，本件張り紙の内容は虚偽である。本件張り紙は，Ｅ内の誰でも見ることができる状態で掲示された（甲２１の１ないし２１の４）。被告Ｈは，本件処分事由として事実関係について，更に調査しあるいは証拠を精査すれば，上記のような内容の本件張り紙をすることはなかったことから少なくとも過失が認められる。本件張り紙の記載内容を客観的に通常人の観点から見れば，原告らが不当な行為に及んで制裁処分を受けたというものであり，原告らの名誉を侵害していることは明らかである。２　これに対し，被告Ｈの陳述書（乙３５）によると，甲事件原告らが辞令の受領を拒否したことから告示し，また，乙事件原告らは，いったん辞令を受領しながら，返上したことから告示したと陳述する。さらに，原告らは与薬拒否をし，それは入所者に対する虐待であるから，規律維持，秩序保全の観点から本件張り紙をしたとも陳述する。しかし，辞令の受領を拒否したというのであれば，被告Ａがした本件処分を掲示すれば足りることであり，本件張り紙までする必要はない。そして，本件張り紙の内容が虚偽である以上，原告らの名誉を毀損することは明らかである。かえって，原告Ｄの陳述書（甲１８）によると，原告らが本件処分に納得できず，組織していた労働組合を通じて平成１３年７月１７日に団体交渉をして解決したいと申し入れたところ，翌１８日に本件張り紙が掲示されたことからして，本件張り紙は労働組合に対する牽制のための側面も有するものと考えられる。３　以上を前提にすると，被告Ｈは，被告Ａの代表者理事として本件張り紙をしたから，不法行為責任がある。また，被告Ａも不法行為責任が認められる。４　原告らの名誉を毀損したことに対する慰謝料は各自５０万円が相当である。
第13　結論
１　以上の事実からすると，原告らの請求は次のとおりとなる。(１)甲事件原告らの地位確認の請求は，本件懲戒解雇が認められず，また，通常解雇も認められないから，理由があり，これを認容する。(２)甲事件原告らの給与の支払請求については，甲事件原告らの「賃金請求額」の各金額が証拠（甲２の１ないし２の３，３の１ないし３の３）及び弁論の全趣旨により認めることができるので，これを認容する。(３)甲事件原告らの慰謝料請求は各自５０万円及び甲事件原告ら主張の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから棄却する。
(４)乙事件原告らの本件訓告処分の無効確認は理由があるから，これを認容する。
(５)乙事件原告らの減給された給与分の支払請求については，乙事件原告らの減給分が主文掲記の金額のとおりであることは弁論の全趣旨（被告らは殊更金額を争っていない。）により認めることができるので，これを認容する。(６)乙事件原告らの慰謝料請求は各自５０万円及び乙事件原告ら主張の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから棄却する。
２　以上から，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当ではないのでこれを付さない。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判官　川　　　口　　　泰　　　司
（別紙　省略）</s>イ　前記第３，３(1)イ（Ｙの挨拶文）について
前記１(3)認定のとおり，平成９年１１月２８日，池袋メトロポリタンホテルにおいて行われた原告の販売する「ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ」化粧品の発表会に寄せたＹの挨拶文の中に，「国内におきましては株式会社アイデープロジェクト様が化粧品分野にてライセンス契約を結ばれ，今回の化粧品発売になりました。」との一文があるが，上記の「化粧品分野にてライセンス契約を結ばれ」との記載があったからといって，これをもって，独占的許諾がされたことを推認することは到底できない。
ウ　前記第３，３(1)ウ（甲８）について
証拠（甲８）によれば，「ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＭＯＤＥＬ」の宣伝広告用文書中の平成１０年４月現在のライセンシーリストにおいては，同一商品についてのライセンシーは各１社であったことが認められる。しかし，１商品について，ライセンシーを１社としてライセンス事業を展開することは，主として営業政策上の理由から採られることもあり得るのであるから，上記の事情があったからといって，被告の原告に対する本件商標の使用許諾が独占的であると認定することはできない。
エ　前記第３，３(1)エ（本件契約書２条２項）について本件契約書２条２項は，「乙（原告を指す。）は，甲（被告を指す。）自ら，ＳＰ（セールス・プロモーション）又は広告宣伝の目的で，本マークを本商品に使用すること，又は第三者に許諾することに，異議がない。」と定めている（甲２）。
原告は，同条項の反対解釈として，セールス・プロモーション又は広告宣伝の目的でない場合には，例えば，化粧品の製造販売を目的とする場合には，被告は，第三者に対して本件商標を使用許諾することができないものと解釈することができる旨主張する。
しかし，前記のとおり，本件契約書において，原告の本件商標の使用態様については１条２項が定めているのであるから，原告の使用が独占的であるか否かは，同項によって解釈するのが合理的であるところ，同項が，独占的な使用許諾を定めたものと解されないことは前示のとおりである。上記２条２項は，被告が特定の目的で，第三者に対し，本件商標の使用を許諾した場合には，原告との間で，無用の誤解や混乱が生ずることを避ける目的で注意的に規定したものと理解することができるから，前記のような解釈に影響を与えるものではない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
(4)　以上のとおりであるから，平成１２年８月ころ，被告の事業を承継したＳＰ社がスーパーモデルコスメティックスとの間で同社が本件プロジェクトに参加する旨の契約を締結したことが，被告が原告に対して本件商標の独占的使用を許諾した趣旨に反するので債務不履行を構成するとの原告の主張は，その前提を欠き，理由がないことになる。
４　結論
よって，原告の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯    村    敏    明裁判官    　榎      戸    道    也裁判官     　佐     野        　信
（別紙）
契約目録化粧品売上高など一覧表別紙一覧表


しかし，他方，携帯電話機詐取の点は未遂に終わっていること，被告人両名は捜査段階から犯行を自白し公判廷においても反省の態度を示していること，被告人両名とも妻による監督が期待できること,被告人Ｂについては，業務上過失傷害の罰金前科以外に前科がなく，同被告人の稼働が妻子らの生計維持に不可欠であること等，それぞれに酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮して，主文のとおりの刑に処し，被告人Ｂについては，今回に限り刑の執行を猶予することとする。
（求刑－被告人両名につき懲役３年，偽造国民健康保険被保険者証及び偽造住民票各２通，偽造雇用保険印紙５５８０枚，偽造携帯電話サービス契約申込書２通の偽造部分の没収）
平成１６年１月２９日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　片　　山　　俊　　雄
裁判官　　岩　　井　　隆　　義
裁判官　　小　　松　　秀　　大</s>遊技者に内部的当選をした入賞役を報知する報知手段と，
を備えた遊技機において，
前記入賞確率テーブルは，入賞役と，
当該一の入賞役を構成し，当選確率を同じくする複数の内部的当選役と，当該内部的当選役とそれぞれ一対一に対応する入賞図柄組合せを示すデー
タとを含み，
前記制御部は，前記入賞確率テーブルを格納する記憶手段を有し，前記乱数値がサンプリングされた時，その乱数値を前記入賞確率テーブル中のデータと照合して前記複数の内部的当選役のいずれかに該当する場合には，前記可変表示停止手段での前記信号の発生タイミングに応じて当該内部的当選役を示す入賞図柄組合
せを表示するように前記可変表示部の動作を制御し，
前記内部的当選役記憶手段は，前記判定手段で判定された内部的当選役が特定の内部的当選役である場合について，前記可変表示停止手段に基づく可変表示結果が前記内部的当選役に対応する図柄の組合せとは異なる場合には当該内部的当選役に対応する図柄の組合せが揃うまで当該内部的当選役の発生した状態を保持
し，
前記報知手段は，前記内部的当選役記憶手段で内部的当選役の発生した状態が保持される場合に，その内部的当選をした入賞役を報知することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１の遊技機において，前記制御部は，前記乱数値が前記内部的当選役のいずれかに該当するか否かの判断を，遊技者に付与する利益の大きい内部的当選役から始めて該利益の小さい内部的当選役まで順次行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１の遊技機において，前記可変表示部は外周に複数の図柄を配列した複数の回転リールで構成され，前記報知手段は前記回転リールの内側に設置された発光体で構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１の遊技機において，前記報知手段は前記制御部からの制御信号に応じて動作する効果音発生手段で構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１の遊技機において，前記制御部は，前記乱数値が前記内部的当選役のいずれかに該当するとき，前記可変表示動作の停止により前記可変表示部に出現し得る図柄の組合せが特定の入賞図柄でない場合は，予め設定された所定の図柄を出現させるように前記可変表示部を制御することを特徴とする遊技機。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件第２訂正前の特許の請求の範囲（本件第１訂正後の特許請求の範囲）請求項１、２，４ないし６の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，上記各請求項につき本件特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
決定は，これにより，結果として，本件第２訂正前の請求項１，２，４ないし６について判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが上記各請求項について決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，上記各請求項につき，取消しを免れない。以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官        　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官      　　沖　　中　　康　　人


しかし，控訴人は，この構造のパネルの製法，すなわち，他のパネルとの接合部に凹凸型の高透磁率材料を使用してこれを接合する方式について特許出願したものの（１条①に記載されている出願），拒絶査定がなされ，これが確定している（甲第２１号証，第２７号証，弁論の全趣旨）。本件覚書４条は「この覚書の効力は第１条の発明の効力が継続し，かつ，甲が乙に対する委託加工を終了させるまで存続する。」と定めており，これからは，少なくとも，上記技術については，本件覚書による使用禁止の効力が及ばない，と解するのが相当である。本件覚書１条は，４条の定めの下で，１条に列挙された技術等のどれか一つについてでも本件覚書の効力が存続している限り，特許が認められないことが確定した１条①の技術についても，被控訴人がそれを使用することができない，と解することはできないというべきである。
(6)結局，本件覚書２条の対象となる製法・技術情報としては，高品質のパーマロイの製造，その加工（曲げ，穴開け，溶接等），性能検査，シールドルームの組立てが考えられるにすぎず，しかも，これらについては，被控訴人は一切関与しておらず，製法や技術情報の提供も受けていないから，そもそも直接の使用も開示もあり得ないことになるのである。
前記のとおり，パーマロイをパネル内部に埋め込むこと，継ぎ板を用いてパーマロイを接合したパーマロイを用いること，パネルの接合部に用いる縦枠・横枠をパーマロイ製とすることのいずれも，本件覚書２条の製法・技術情報ということはできず，そのような状況の下で，被控訴人がこれらの構成をまとめて採用する磁気シールドパネルを製造することを約定違反とみることを正当化する事情は，本件全証拠によっても認めることができない。したがって，被控訴人がこのような磁気シールドパネルを製造したとしても，それを，本件約定違反ということはできない。
(7)本件において，控訴人が，被控訴人に対し，一定程度の経済的対価を保証したと認めるに足りる事情はなく，他方，控訴人が被控訴人に提供した製法・技術情報は，基本的に，パーマロイの性質と，その取扱い上の注意だけである（実際のパネルの製造について細かい指示を与えていることはうかがえるが，これは，注文された個々のパネルの製作に必要な範囲にとどまるものと認められ，取り立ててノウハウといえるようなものとは認められない。）。
このような事情の下では，本件覚書２条の対象の範囲を広く解するのは相当でなく，被控訴人が，控訴人の技術を用いて作成されたパーマロイ製の部品を用いて，第三者のためにパーマロイ埋め込み方式の磁気シールドパネルを製造したとしても，これをもって，本件覚書の「使用」に該当し本件約定に反するとすることは，被控訴人の営業を不当に制限するものであって相当でない，というべきである。
(8)以上のとおりであるから，本件において，被控訴人に本件約定に違反する，磁気シールドパネルの製法及び技術情報についての使用や開示があったとすることはできない。
４　以上検討したところによれば，控訴人の請求は理由がないことが明らかであり，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官高　　瀬　　順　　久</s>被控訴人は，本件の解決を被控訴人代理人に依頼し，弁護士費用相当額の損害を被ったところ，その額は，本件書籍２及び本件書籍３について各４万円が相当である。本件書籍１については，その損害額が本件書籍２及び本件書籍３に係るものより高額であることに加え，その差止請求が認容されることを考慮すると，２７万円が相当である。
(4)　一部弁済
ア　被控訴人が，平成１４年１２月１１日，本件和解の席上，創作舎から２５万円の弁済を受け，これを本件書籍１に係る損害賠償債務に充当したことは，当事者間に争いがない。
イ　本件書籍１に係る被控訴人の損害額は，本件著作権侵害によるものが３１万５０００円，本件著作者人格権侵害によるものが３０万円，弁護士費用が２７万円，合計８８万５０００円であり，その遅延損害金は，被控訴人主張の平成１２年７月２９日から発生する。創作舎による一部弁済がされたのは平成１４年１２月１１日であり，その間に８６６日が経過し１０万４９８７円の遅延損害金が発生したから，創作舎によって弁済された２５万円中，上記遅延損害金に充当される金額を控除した１４万５０１３円が元金に充当され，残元金は７３万９９８７円となる。
６　争点(6)（差止めの必要性）について
控訴人学院は，現在，本件書籍１を販売していないとして，その印刷等の差止請求が必要性を欠くと主張するが，仮に，販売が中止されたとしても，上記のとおり，控訴人学院が本件著作権及び本件著作者人格権を侵害する本件書籍１を印刷，出版，販売及び頒布した事実があり，本件判決確定後，本件書籍１の印刷等の侵害行為を再開することが困難になっていると認めるべき事情もうかがわれないから，差止めの必要性が失われたということはできない。７　以上のとおり、被控訴人の請求は，控訴人学院に対する本件書籍１の印刷等の差止請求について理由があり，控訴人らに対する本件著作権及び本件著作者人格権の侵害に基づく損害賠償請求については，主文第２ないし第４項掲記の限度で理由があり，これらを認容すべきであるが，その余の請求は理由がないから，棄却を免れない。
よって，控訴及び附帯控訴に基づき，以上と異なる原判決主文第２ないし第４項を上記のとおり変更することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
（別紙）
物件目録別表１の①著作物性が否定されるべき箇所（その１）別表１の②著作物性が否定されるべき箇所（その２）別表２の①書籍１複製が認め
られない箇所
別表２の②書籍２複製が認められない箇所別表２の③書籍３複製が認められない箇所
対比表①対比表②対比表③対比表④


罰　　　条　　第１　覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
第２　刑法２３５条
第３　平成１３年法律第５１号による改正前の道路交通法１１８
条１項１号，６４条
刑種の選択　　懲役刑を選択（第３につき）
再犯加重　　各刑法５６条１項，５７条
併合罪加重　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第１の罪の刑に刑法１４条の制限内で法定の加重）
宣　告　刑　　懲役２年６月
未決勾留　　刑法２１条（１７０日算入）
訴訟費用　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，覚せい剤を自己使用し（第１），エンジンキーを付けたまま路上に駐車していた原動機付自転車を盗み（第２），これを無免許運転した（第３），覚せい剤取締法違反，窃盗，道路交通法違反の各事案であるが，被告人は，累犯前科欄記載の最終刑の執行終了後，わずか７か月で，格別の理由なく，またもや覚せい剤を自己使用したものであり，その覚せい剤に対する親和性や規範意識の乏しさは深刻な状態にあるといわざるを得ないこと，第２，第３の一連の原動機付自転車の窃盗及びその無免許運転の各罪については，犯行自体の悪質さに加えて，捜査段階の当初から一貫して不自然，不合理な弁解に終始して恥じるところがないなど，その犯行後の態度の悪質さも目立つこと等に徴すると，被告人の刑事責任は相当に重いというべきであるが，実父や実妹がなお被告人の更生を期待しその支援を誓約していること，被告人なりの反省の態度等被告人のために酌むべき事情も十分に考慮した上，主文のとおり量定した次第である。
よって，主文のとおり判決する
平成１４年７月２５日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官     杉森研二</s>--
--
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ab
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cc
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--</s>No.
1468
24
3397
4397
5450
6450
7450</s>原告は，平成１３年４月までのＤとの同居中に，Ａを「さる」と呼んで邪険に扱ったり，お菓子をめぐっていやがらせをするなどしたことがあり（証人Ｄ），その養育態度にＤが不審を抱いていたことは否定できないとしても，原告が子供であるＡやＢに対して暴力を振るった形跡はなく，Ｄとの別居後においても，子供らは，原告の下で従前と同様のＧ小学校（Ａ），Ｈ保育園（Ｂ）にそれぞれ通学，通園しておおむね安定した生活を送っていたものであり，このことは従前から通っているＧ小学校や，原告の下での生活に強い親和性を示すＡ作成の書面（甲１１，１２）からも充分窺うことができる。そうすると，Ｄ自身においては原告の暴力を恐れて身を隠すという事情があったとしても，子供らについては，小学校や保育園から実力
で奪取してまで原告
の下から取り戻さなければその福祉を害するといった緊急やむを得ない事情があったとは言い難く，Ｄが，法的な手段によらずに，子供らを白昼小学校や保育園から強引に連れ去った行為は，社会通念上許容される限度を超えた違法なものというべきである。
したがって，Ｄに同行，加担した被告の行為も同様に違法との評価を免れず，原告のＡとＢに対する平穏な親権の行使を妨げたものとして原告に対する不法行為を構成するというべきである。
本件において原告のＤに対する暴力的言動があり，いわゆるドメスティックバイオレンスの問題が背景にあるとしても，これはあくまで原告とＤとの夫婦間の問題であり，Ｄが原告と別居した後，子供らが原告の下で安定した生活を送っていたことからすれば，このことが母親であるＤの実力による子供らの奪取を正当化する事情になるとはいえない。
この点，被告は，本件はドメスティックバイオレンスの問題であり，Ｄに同行した当日の被告の行動に関しても，付添いの線を超えないように心がけていた旨供述するが，夫婦間のドメスティックバイオレンスの問題と親子の問題とは区別すべきであることは前記のとおりであるし，また，前記１(4)認定のとおり，被告の当日の行動は，「おばさん」役を演じたり，Ａの手を引っ張ってタクシーに乗せるなどして，Ｄの子供らの奪取行為を容易にする言動をしているのであって，単なるＤの付添い役にとどまるものとは評価できない。
以上の検討によれば，Ｄの子供らの奪取行為に同行，加担した被告の行為は，被告が子供らを実力で奪取する方法に必ずしも賛成しておらず，当初はＤに同行することを断っていたが，Ｄに懇請されて同行することになったことを考慮しても，違法であるといわざるを得ない。
(2)　原告の損害
被告の上記違法行為により原告の親権は侵害されたものであり，これにより原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は，Ｄが本件子供ら奪取行為に至った経緯，奪取行為の態様，被告の果たした役割等本件に顕れた一切の事情を考慮してこれを３０万円と定めるのが相当である。
３　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，不法行為による損害賠償（慰謝料）として金３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１４年１月３１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官　　　氣賀澤　耕　一
裁判官　　　岡　田　　　治
裁判官　　　目　代　真　理


カ　原告は、仮に、ロ号物件の湿式加圧精米（加水攪拌）部２における除糠の程度が一般的に消費者において洗米している程度に達しているとはいえず、熱付着式低圧攪拌部３を経て初めてその程度に除糠しているものとしても、ロ号物件のように、水による除糠が開始され、本来これがなくても所望の作用効果を得られる別工程を付加したとしても、本件発明の構成要件Ａにいう「洗滌」の要件を充足するものと解釈されるべきであるなどと主張するところ、原告の主張の趣旨は必ずしも明らかでないが、水と熱付着剤との併用によって初めて一般的に消費者が洗米している程度の「除糠」に達することができる場合が、本件発明の予定する「洗滌」に当たらないことは既にみたとおりである。また、水のみで上記程度の「除糠」が可能な場合に他の工程が付加されたとしても、本件発明の「洗滌」を充足し得るとみられるが、被告の主張がその点をいうものとすれば、水のみの工程であるロ号物件の湿式加圧精米（加水攪拌）部２において一般的に消費者において洗米している程度に除糠されているものと認めるに足りる証拠のない本件においては、その前提を欠く主張として採用できない。
３　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、引用に係る原判決を含め、当審の認定、判断を覆すほどのものはない。」
第４　結論
以上によれば、イ号物件は本件発明の技術的範囲に属さず、したがって、ロ号物件について間接侵害が成立することもないから、原告の請求はいずれも棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。　よって、主文のとおり判決する。
（平成１４年１１月２２日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部</s>裁判長裁判官   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官      　沖　　中　　康　　人</s>よって、本件控訴を棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法六七条二項、六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第三部
裁判長裁判官　吉岡浩
裁判官　野々上友之
裁判官　檜皮高弘</s>判決　平成１５年１月２９日　神戸地方裁判所　平成１４年(わ)第１２２０号　業
務上過失傷害被告事件
主　　　　　　　文
被告人を禁錮１年２月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年１月１９日午前５時５２分ころ，業務として普通乗用自動車を運転し，神戸市ａ区ｂ通ｃ丁目ｄ番先の信号機により交通整理の行われている交差点を東から西に向かい直進するにあたり，対面信号機の表示に留意し，その信号機の表示に従うべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，信号機の表示に留意せず漫然時速約６０キロメートルで進行した過失により，同交差点の停止線の手前約１６．５メートルの地点に接近するまで対面信号機が赤色を表示しているのに気付かず，同停止位置で停止できないと判断し，そのまま同交差点に向かい進行し，折から青色信号に従って北から南に向かい進行してきたＡ（当時５８歳）運転の自転車を右前方約２３．２メートルの地点に発見し，急制動の措置を講じたが間に合わず，同自転車後部に自車左側ドアミラーを衝突させて同人を自転車もろとも路上に転倒させ，よって，同人に対し加療約７か月間を要する第１腰椎圧迫骨折の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）ー括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号ー
省略
（補足説明）
被告人は，当公判廷で被告人車両の速度は６０キロメートル毎時ではなく５０キロメートル毎時程度であったし，交差点の停止線の手前約１６．５メートルの地点において対面信号機の表示は赤色ではなく黄色であった，対面信号機の表示が赤色であったのを確認したのは交差点の停止線直前であったし，横断歩道に入った辺りで被害者を発見した旨供述をするが，実況見分調書（６）によれば，交差点の東側横断歩道上から西に被告人車両のスリップ痕が，右側１９．９メートル，左側１９．７メートルにわたり印象されていることが認められるところ，スリップ痕の位置とその形状に照らせば，被告人の前記公判供述は明らかに措信しがたいから，被告人の前記公判供述は採用できない。前掲関係証拠によれば判示事実は優に認められる。
（法令の適用）
罰　　　　条　刑法２１１条１項前段
刑種の選択    禁錮刑選択
宣告刑    禁錮１年２月
刑の執行猶予    刑法２５条１項（３年間猶予）
訴訟費用    刑事訴訟法１８１条１項本文（全部負担させる。）
（量刑の理由）
本件は，判示の過失により，被告人が被害者の乗車する自転車に自車を衝突させて同女を転倒させ，同女に加療約７か月間を要する第１腰椎圧迫骨折の傷害を負わせた業務上過失傷害の事案である。
被告人は信号機により交通整理の行われている交差点に直進進入するにあたり，対面信号機の表示に留意する注意義務があるのにこれを怠るという自動車運転者として基本的な注意義務に違反したものであって，その過失の程度は少なくなく，また，被害者の被った傷害の結果も重傷であるから，被告人の刑事責任は軽視しえず，弁護人が主張するように，本件は罰金刑をもって処断すべき事案とは認められない。
しかしながら，被告人は，事故の直後から被害者の救護に当たり，その後も被害者を見舞うなど，事故後の態度は誠実であり，真摯な反省の態度が認められること，そのためもあって，嘆願書を提出するなど被害者は宥恕の意思を明らかにしていること，示談が成立したこと，被告人には前科前歴がないこと等被告人のために酌むべき事情も認められるので，主文のとおり量定した上，その禁錮刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１月２９日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　杉　森　研　二


省略
（量刑の理由）
本件は，被告人が，当時２歳９か月であった孫に暴行を加えて死亡するに至らせたという傷害致死の事案である。
被告人は，無抵抗の被害者に対し，その顔面，頭部といった身体の枢要部を，平手で相当の力でもって数回殴打したものであり，本件犯行態様は執拗かつ危険で悪質というべきである。そして，被害者は，このような被告人の一方的な暴行によってその幼い命を奪わ，。，，れたのであって   生じた結果は誠に重大というほかない被告人は平成１６年３月ころ被害者が部屋中に大便をつけるなどの行為などをしたことから，被害者が被告人にわざと反発しているのではないかなどとの思いを持つようになり，本件に至るまでにも，被害者が泣きやまない場合などは，どうして泣きやまないのかといういらだちを感じ，手や顔を。，，，叩くなどしたことがあった   本件当日被告人は被害者を起こそうと声を掛けたところ無視するような態度を被害者がしたと感じ，さらに被害者の手に触れたところ，被害者が突然泣き出したことから，立腹して本件犯行に及んだものである。被害者の年齢を考慮す，，，れば被害者が前記のような行動をすることはあり得ることであり   そのように考えれば被告人の本件犯行の動機は一層短絡的かつ身勝手なものと評価されるべきである。他方，被害者には，本件被害を甘受すべき落ち度は全くない。被害者が本件犯行により被った肉体的，精神的苦痛は察するに余り，幼すぎる命を祖母によって奪われた被害者は誠に哀れというほかない。以上によれば，被告人の刑事責任は相当に重いというべきである。そうすると，本件犯行が計画的なものとは認められないこと，被告人は被害者が死亡したことについて悪いことをしたと思う旨述べていること，被告人の視力障害の程度が身体障害者１級相当であること，前科前歴がないこと等の被告人のために酌むべき事情を最大限考慮しても，被告人に対しては主文掲記の刑をもってその罪を償わせるのが相当と考えられる。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役５年）
平成１８年３月２３日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官前田   昌宏
裁判官武田義・
裁判官佐藤志保</s>(2)　原告は，実際の防波堤の設計において，種々のパラメータの設定に関する配慮が必要であって，単にハドソン公式を数式として扱うことはできない旨主張する。しかしながら，安定係数Kd等の決定等に関して種々のノウハウや経験が必要であるとしても，本件発明１は，「高比重の異形コンクリートブロックを用い，かつ通常比重の異形コンクリートブロックを用いる場合に比して，より大きな提体法面の傾斜角度にして構築する」という，極めて定性的かつ簡潔な構成であるから，ハドソン公式において，セメントコンクリートの空中重量（比重）γr及び法面と水平面のなす角度α以外のパラメータを一定値と仮定して，上記二つのパラメータの関係を見ることは，当業者にとって，容易に想到し得ることである。また，原告は，ハドソン公式が本来，消波ブロックの必要重量Wを求める公式であることを主張するが，ある公式がいったん公式として当業者に認知された後，本来目的とする特定の数値以外のものを計算するために用いられることは，各種技術分野において枚挙にいとまがないから，ハドソン公式も同様に，本来目的とする必要重量W以外の数値である，セメントコンクリートの空中重量（比重）γrと上記角度αの関係を知るために用いられることは，何ら阻害されるものではない。(3)　実際の防波堤の設計において，必ずしもハドソン公式の計算どおりに施工されるものではないことは，原告の主張するとおりであるとしても，ある技術事項を実施するに際して，技術上の誤差などにより必ずしも公式が厳密に妥当しないため，これを修正しつつ適用することは，むしろ通常のことである。防波堤が必ずしもハドソン公式の計算どおりに施工されない実情があるからといって，当該公式が不正確なものとして，適用することに阻害事由があるものということはできない。(4)　原告の提出した鑑定書（甲８）は，原告の上記主張に沿うものであって，本件発明１の構成が簡潔であること，当業者がハドソン公式を適用することに阻害事由がないこと等，原告の主張について検討したのと同様の理由により，上記鑑定書中当裁判所の上記判断に反する部分は，採用することができない。なお，上記鑑定書は，本件発明１は法面の傾斜角度を変えることに進歩性があると述べ，その根拠として，従来の防波堤設計において斜面勾配については既往例を用いるのが慣習であり，本件発明１はそのような技術慣習を超えた発想によるものであるとしている。しかしながら，上記のとおり，ハドソン公式の成立過程で提体法面の傾斜角度を種々に変化させて実験及び考察が行われたことが認められるから，コンクリートブロックの比重との関係で法面の傾斜角度が変化することは，従来から当業者が当然に考慮してきた事項であって，この点でも，上記鑑定書を採用することはできない。
３　取消事由３（顕著な効果の看過）について
本件発明１は，「高比重の異形コンクリートブロックを用いることで防波堤をより大きな堤体法面の傾斜角度にして構築する」ことを要件とし，より具体的な構成は具備しないところ，防波堤の施工工期が短縮され，船舶の就航が阻害されないことなど，原告の主張する本件発明１の効果は，防波堤の法面の傾斜角度を急にするという本件発明１の構成を採用することにより当業者が予測し得る範囲内のものであって，本件発明１が当業者の予測し得ない顕著な効果を奏するということはできない。
４　以上のとおりであるから，原告主張の本件決定取消事由はいずれも理由がなく，その理由があることを前提とする原告の本件発明２～４及び９～１４に関する取消事由の主張も前提において失当であり，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


もっとも，証拠（甲３の１，４の１ないし４，乙４，証人Ａ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件事故により，腰部打撲，頚椎捻挫の傷害を受け，本件事故日（平成１２年４月２２日）から同年５月１１日までＢ病院で通院治療（実通院日数１０日弱）を受け，同月１２日から同年８月２５日までＣ整形外科で通院治療（実通院日数５５日）を受けていることが認められるのであって，休業期間を４０日間とする被告の主張は，かかる通院治療の状況に照らして妥当でない。そこで，原告の実通院日数が約６５日であったことを斟酌し，本件事故と相当因果関係のある原告の休業期間については６５日間とするのを相当と認める。よって，休業損害の額は，次のとおり，９７万５０００円となる。
１万５０００円×６５日＝９７万５０００円
(2)　原告主張の治療費２５万００００円については，これを認めるに足りる証拠はない。もっとも，被告が原告に対し，治療費として２万５０００円を支払っていることは当事者間に争いがないから，同金額については本件事故と相当因果関係のある治療費であると認められる。
(3)　原告本人尋問の結果によれば，原告は，Ｃ整形外科への通院については徒歩で通院をしていたが，Ｂ病院への約１０回の通院については，タクシー（片道料金約５６００円）を利用していたことが認められる。しかしながら，タクシーによる通院がやむを得ないものであったことなど，タクシー料金が本件事故と相当因果関係のある通院交通費であることを認めるに足りる証拠はない。もっとも，被告が原告に対し，通院交通費として２万９８３０円を支払っていることは当事者間に争いがないから，同金額については本件事故と相当因果関係のある通院交通費であると認められる。
(4)　本件事故の態様，特に，被告が本件事故の際酒気帯び運転をしていたこと（争いがない），その他，原告の受傷内容及び治療経過等，本件に現れた諸般の事情を勘案すれば，原告の慰謝料としては４０万円が相当である。２　物的損害（修理費）　　　　　　７万５２６３円（争いがない）３　既払金　　　　　　　　　△１０３万９９２３円（争いがない）
内訳　①休業損害　　　　　　△６０万００００円
②治療費　　　　　　　　△２万５０００円
③通院交通費　　　　　　△２万９８３０円
④慰謝料　　　　　　　　△３万００００円
⑤修理費                △７万５２６３円
⑥その他　　　　　　　△２７万９８３０円
４　弁護士費用　                  ５万００００円本件事案の性質，審理の経過，原告の認容額等に照らし，原告が本件事故による損害として被告に対し賠償を求めうる弁護士費用は，５万００００円と認めるのが相当である。
５　差引合計　　　　　　　　　　５１万５１７０円
第４　以上の次第で，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁　判　官　　　西　　村　　欣　　也</s>権に対する債権保全上からも事務処理上からも適切ではなく，ひいては信用保証制度の健全な活用を阻害するものであることから，これらの弊害を防止すべく，保証債務履行請求権の存続期間に対して一定の期限を設けることにあると解される。上記の弊害及びこれを防止するための制限の必要性は，主債務者について主債務の消滅時効が完成しているか否か，消滅時効援用が許されるか否かによって異なるものではなく，本件のように債務者が当然喪失事由の発生をことさら隠ぺいしていた場合においても，同じく妥当するものである。
カ　さらに，上記(1)イに認定したとおり，東京東和信用組合と被告間では，信用保証契約締結に当たって，昭和４１年以来約定書の規定に従うこととされていたのであるから，本件消費貸借契約当時，東京東和信用組合は，本件貸金債権につき被告と締結することになる本件信用保証契約に本件履行期限約款が存在することについては，当然認識していたものと認められる。一方，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，本件当然喪失約款は，東京東和信用組合が作成した契約書に基づき，東京東和信用組合とＡの間で締結されたものであって，東京東和信用組合は，本件消費貸借契約締結時に本件当然喪失約款を排除することも可能であったと認められるのに対し，当然のことながら，本件全証拠によっても，被告は，何ら本件消費貸借
契約の内容に関与し
ているとは認められない。
キ　以上の検討によれば，本件当然喪失約款において当然喪失事由とされている破産申立てが，原告らにとって容易に認識できないものであり，また，これに乗じてＡが原告らに対し信義則上許容されない行為に出たために原告らが不利益を被ったとしても，Ａとの関係はともかく，被告との関係においては，その不利益は，本来，本件貸金債権の保全に必要な注意を行うべき地位にあり（約定書第９条第１項），本件当然喪失約款を作成して締結した東京東和信用組合ないし同信用組合から債権を譲り受けた原告が負うべきものであって，被告が，その不利益を転嫁されるべき事情は全くなく，かえって，かかる主張を認めることは，信用保証制度の健全な活用のために保証債務履行請求について除斥期間を設けた当事者間の合理的意
思を没却するものといわ
ざるをえない。
したがって，被告が本件破産申立てによる期限の利益喪失を主張することは信義則に違反するものではなく，原告の主張は認められない。(3)　以上によれば，本件保証債務の除斥期間の始期は，Ａが本件破産申立てを行った平成８年５月７日であって，原告の本件保証債務履行請求権は平成１０年５月７日経過時に，除斥期間の経過によって，既に消滅している。２　よって，原告の被告に対する本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　　前田順司
裁判官　　　池町知佐子
裁判官　　　増尾　崇


２　前記三１記載の事情に照らせば、被告が、ホームページにおける営業活動に「JACCS」の表示を再び使用するおそれもあるから、前記三２と同様に、原告の営業上の利益が侵害されるおそれがあると認められる。
したがって、被告がホームページによる営業活動に「JACCS」の表示を使用することを差し止めるべきである。
五　以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の本訴請求はいずれも理由があるから認容し、主文のとおり判決する。
富山地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　徳　　永　　幸　　藏
裁判官　　　源　　　　　孝　　治
裁判官　　　冨　　上　　智　　子
（別紙）ホームページ画面     商標</s>（５）　ちなみに，公会堂の使用承認を取り消す処分を東京都がおこなったのに対し，期間の徒過により権利救済がまにあわなくなるおそれがあるとして，審査請求の手続を経ずに処分取消を求める訴えの提起を認めた裁判例がある（東京高決１９９１（平成３）年７月２０日判夕７７０号１６５頁）。
第７　結論
よって，申立の趣旨記載の執行停止の決定を求め，本申立てに及んだ次第である。
ページ(8)</s>平成１４年１２月２日判決言渡
平成１４年(ﾊ)第１２９３４号不当利得返還請求事件
主　　　　文
１　被告は，原告に対し，金２万３０００円及びこれに対する平成１４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　事実
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，金９万８０００円及びこれに対する平成１４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　請求原因
(1)被告は，「Ａ」の屋号で貸金業を営んでいる。(2)　原告は，被告から，別紙計算書の借入年月日に借入額記載の金員を借り入れた。
原告は，被告の厳しい督促を受け，別紙計算書の支払年月日に支払額記載の金員を支払った。
(3)　被告の原告に対する上記貸金の利息は，貸付元本に対し１０日間に５割以上の超高金利であり，暴利行為として公序良俗違反（民法９０条）により無効である。
したがって，被告の原告に対する本件貸金は，不法原因給付（民法７０８条）として，被告は，原告に対し，返還を請求することができず，原告は，被告に対し，本件貸金の返還債務はない。
(4)　よって，原告は，被告に対し，上記支払額合計金９万８０００円を不当利得として返還を請求し，かつ，被告は悪意の受益者であるから，利得の翌日である平成１４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(5)　仮に上記主張が認められないとしても，利息制限法所定の制限利率に従って算定すると，別紙計算書のとおり，金２万２５８３円の過払となっている。したがって，被告は，原告に対し，少なくとも金２万２５８３円及びこれに対する平成１４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。
第２　理由
１　被告は，本件口頭弁論期日に出頭しないし答弁書その他の準備書面を提出しないので，請求原因事実を認めたものとみなされる。
２　請求原因(2)の事実によれば，原告が被告に支払った利息は，平成１４年６月１１日貸付分については年率にすると３００パーセント以上，同年７月３日貸付分については実に年率２６００パーセント以上であって，いずれも暴利行為として公序良俗に反するものであることは明らかであり，本件利息契約はいずれも無効である。ところで，本件消費貸借契約はいずれも，被告が上記のような暴利を得るために締結したものであり，その意味では，貸付金の給付は不法原因給付性を有するのではないかと考えられなくもない。
しかしながら，利息契約を無効として，被告から原告に対し利息分を返還させることによって，実質的に暴利性は排除されることになるのであり，それ以上に貸付元本分についてまで原告の返還請求を認めることは，かえって結果的に妥当ではないことになるものと考えられ，貸付金の返還約束を内容とする本件消費貸借契約自体は有効なものとして処理するのが相当である。
３　以上のとおりであるから，原告の請求は，支払額合計金９万８０００円から貸付金合計金７万５０００円を差し引いた金２万３０００円及びこれに対する平成１４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
東京簡易裁判所民事第４室
裁　判　官　　濱　　崎　　浩　　一


(2)　これらの記載によれば，引用例の第２１図の画面表示は，記録カード２２の内容の第１頁（５月５日の朝の６：００からの１ｃｈの番組内容が放送順に縦に並べられている。）が表示されたものであることが明らかである。したがって，引用発明は，同一の選局番号の番組を，その放送順に，縦の方向に並べて表示したものであると認められる。原告は，引用例の第２１図等のそれぞれの横列の放送局は，操作者が任意に設定するものである旨主張するが，引用例の上記記載に照らし，採用できない。そうであれば，本件審決が，「少なくともテレビの各番組とその開始時刻とその放映チャンネルとを含む情報を，外部から取り込み，…上記情報中の同一チャンネルの番組を，その放送順に，縦の方向に並べて表示し，」の点を一致点として認定したことに誤りはなく，相違点の看過もないというべきである。(3)　以上のとおりであるから，原告の取消事由３の主張も理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　      沖　　中　　康　　人</s>裁判官　　　岡　　　野　　典　　　章
裁判官　　　高　　　杉　　昌　　　希</s>３　以上の原告本人尋問の結果によると、３回の電話による勧誘の際のＣの説明、発言の内容を具体的に述べており、月２万円の収入確保の話についても、○○リースとの間の金銭貸借（甲３）についての月額返済額に見合うという具体的な証拠（甲３）による裏づけに基づく極めて自然に理解できる内容であって、その供述は信用するに足りるというべきである。被告は、Ｃによる上記発言を否認し、本人のレベル、やる気に応じた打ち込み量によって収入に変動がある完全出来高制であることを伝えたのみであると主張するが、勧誘の際に、契約担当者がパンフレット（甲２）に掲記の収入予測に従い説明するほか、更に契約の申込みを獲得するため具体的な収入額を保証して勧誘することは一般にあり得えないことではなく、また、月々の支払額の収入確保の可能性に関する原告からの問いに担当者が答え、前記のような発言をするに至ることも自然の流れとして十分推測されるところである。以上の点も併せ考慮すれば、原告本人の供述には信憑性があり、これにより争点(1)の　発言があったことを認めることができる。
４　そこで、上記発言が消費者契約法４条１項２号の断定的判断の提供に該当するかの点を検討する。同号は、将来において消費者が財産上の利得を得るか否かを見通すことが契約の性質上そもそも困難である事項（当該消費者契約の目的となるものに関し、将来における変動が不確実な事項）について事業者が断定的判断を提供した場合につき取消しの対象とする旨を規定している。そして、そこに規定する「将来における変動が不確実な事項」としては、「将来におけるその（当該消費者契約の目的となるものの）価額」、「将来において当該消費者が受け取るべき金額」を例示し、更に消費者の財産上の利得に影響するものであって将来を見通すことがそもそも困難であるものをいうとされている。また、「断定的判断」とは、確実でないものが確実であると誤解させるような決めつけ方をいうとされている。ところで、本件における月２万円は確実に稼げるとの発言は、将来において得るべき収入が不確実な事項につき具体的な金額を示して確実であるとの言い方をしており、上記のとおり定義づけられる「将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項」について、断定的判断を提供した場合に当たると解される。そして、本件では、被告会社のこの断定的判断の提供により、原告はその内容が実現されるであろうとの認識を抱くに至り、この誤認により本件契約の申込みの意思表示をしたものであるということができる。なお、本件契約は、所定のパソコンやソフトを購入し、又はパソコン講座を受講すれば、業者が入力業務を提供、紹介し収入が得られるという内容であり、特定商取引に関する法律５１条の業務提供誘引販売取引に該当すること（被告もこの旨自認している（甲９参照）。）、また、本件契約における原告と被告とが、消費者契約法２条に定める「消費者」と「事業者」であることも明らかである。したがって、原告の主張する上記勧誘文言は、消費者契約法４条１項２号の要件に該当するので、この規定を理由とする本件契約申込みの意思表示の取消しを認めることができる。５　以上によれば、争点(2)について判断するまでもなく、原告の本件契約申込みの意思表示の取消しに基づき、原状回復請求として商品引渡しとの引き換えに本件購入代金の支払を求める本訴請求を認容することができる。
東京簡易裁判所少額訴訟３係
裁　判　官　　　下　　里　　敬　　明
（別　紙）                             物　件　目　録
商品名　　Ａ（インターネットエントリー版）
商品内容　　データ入力ＣＤ－ＲＯＭ１枚
プロテクター１個
操作説明書１冊
セットアップマニュアル１冊
ファーストステップアップマニュアル１冊
Ｎｅｔ　Ｅｎｔｒｙユーザーマニュアル１冊
以　　上


また，②については，従前の課税の取扱いが変更されたとしても，本件通知処分による取扱いにより原告の納税額が同時期の他の納税者と比べて不利益となるというものではないから租税平等主義に反するものとはいえない。なお，従前，海外親会社から付与されたストックオプションの権利行使益について一時所得としての申告が容認されていた時期があるとしても，それはストックオプション制度全般に関する課税庁の側の十分な情報と認識に乏しい時期における租税法規の誤った解釈の結果であり，課税庁の方針変更は本来あるべき課税がされるようになったにすぎない。そうすると，従前の方針の時期においては，本来あるべき税負担を免れ，結果的に経済的利得を得た者がいるとしても，それらと原告とを比べて原告が
不利で租税平等主義に
反するといえないことは当然である。
③については，新株引受権付社債の新株引受権はこれまで述べたように本来的に譲渡性を有するものであり，海外親会社から子会社従業員に付与された本件ストックオプションとはそもそも性質を異にするものであって，これと比較して本件権利行使益の給与所得該当性の不当性を主張することは立法政策の当否を問題とするにすぎず，そのことで租税平等主義に反するとみることはできない。④については，商法上のストックオプションについて租税特別措置法２９条の２により税制優遇措置が採られているが，これは，税負担の公平を確保しつつ一定のストックオプションについて権利行使時に課税を行わず株式譲渡時まで課税を繰り延べることによってインセンティブ報酬としてのストックオプションの利用の促進を図ろうとするところに目的があると解されるところ，利用の促進を図るインセンティブ報酬として適切と考えられる一定の要件を満たすストックオプションに限って優遇措置を認め，一方，それ以外のストックオプション（ここでは海外親会社から子会社従業員等に付与するストックオプション）については優遇措置の対象とはならず所得税法による一般原則により課税することとしても，その区別の態
様において不合理なも
のとまでいうことはできない。
したがって，本件通知処分が租税平等主義に反するということはできず，この点に関する原告の主張も理由がない。
３　総括
以上のとおり，本件権利行使益は，所得税法２８条１項の給与所得に該当するというべきであり，それを前提として算出した原告の平成１２年分の所得税の納付すべき金額は別紙２の「修正申告」欄の「納付すべき税額」に記載した額であると認められる。
したがって，原告の更正の請求には理由がないから，本件通知処分は適法である。
第４　結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　豊　　　田　　　建　　　夫
裁判官　　　　富　　　永　　　良　　　朗
裁判官　　　　松　　　村　　　一　　　成</s>被告Ａらがワンズクラブで行っている業務の内容は，既に購入したかつらの使用者を対象として，営業担当者数名及び技術担当者１名によって行う，かつらのメンテナンスや美容業などであって，これらは，被告Ａらが原告就業中の日常業務から得た知識・経験・技能を利用した業務ということができ，原告が保有する特有の技術上又は営業上の情報を利用した業務であることを認めるに足りる証拠はない。前記のとおり，被告Ａらは，ワンズクラブの業務を開始するに際して，地元新聞等への広告や折り込みチラシ，ポスティングによる宣伝広告活動を行うことにより，自己の顧客を開拓したものであって，原告の特有の営業上の情報を利用したものではない。その他，被告Ａらがワンズクラブにおいて業務を遂行するに当たり，原告特有の情報を利用したことを認めるに足りる証拠はない。以上のような業務内容等に照らせば，被告Ａらのワンズクラブにおける業務は，本件誓約書による競業避止義務の内容に含まれないというべきである。ウ　これに対して，原告は，商品知識，接客サービスの方法等の営業ノウハウなどについても競業避止義務によって保護されるべきである旨主張する。しかし，本件で被告Ａらが行っている，商品知識や営業態様は，正に従業員が日常的な業務遂行の過程で得られた知識・技能であって，このような知識等は，従業員が自由に利用することができる性質のものであると解すべきであって，そのような利用までも禁止することは職業選択の自由に対する重大な制約となるから，競業避止義務の内容に含まれると解することは相当でない。
また，原告は，本件誓約書による競業避止義務は，少なくとも原告の顧客に対する営業活動を禁止する限度で肯定されるべきである旨主張する。しかし，原告の顧客に対する営業活動を制約する限りで効力を有すると解するのは客観性を欠き妥当とはいえない。この点についての原告の主張は採用できない。エ　そうすると，その余の点を判断するまでもなく，被告Ａらが本件誓約書による競業避止義務に違反したとは認められない。
なお，原告の営業秘密規程（甲７）中の本件競業禁止規定に基づく競業避止義務については，仮に効力があるとした場合であっても，その適用範囲は，本件誓約書に基づく競業避止義務の適用範囲と同様に考えられるから，被告Ａらに競業避止義務違反はない。
３　争点３（被告らの行為に違法性があるか）について原告は，被告らにおいて，本件顧客名簿を使用してワンズクラブを営業し，又は，ワンズクラブの営業行為に従事することは，被告らの営業・職業選択の自由の範囲を逸脱した違法性があるとして，不法行為を構成する旨主張する。しかし，前記１のとおり，被告らにおいて，本件顧客名簿を不正取得，不正開示，又は使用したとの事実は認められないので，被告らの行為が不法行為を構成するとの原告の主張は，その前提を欠き，妥当でない。その他，被告らが不法行為を行ったと認めるに足りる証拠はない。
４　小括
そうすると，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも認められない。
第４　結論
以上の次第で，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官　　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　山　　田　　真　　紀
裁判長裁判官飯村敏明は，転任のため署名押印することができない。
裁判官　　　　榎　　戸　　道　　也
※（別紙１）顧客目録は省略
（別紙２）
顧客名簿目録


を失うことを前提としつつ，当該議員が相応の議員活動を実際に行った場合を含めた一般論を示したものと解されるのであり，その議員が行った議員活動や勤務が普通地方公共団体に利益を与えた場合には，原則としてその勤務を受けた給付とが均衡していると見て不当利得が成立しないことを明らかにするものと位置づけるのが相当であるから，この実例を参考にするとしても，当該議員において，その活動により現実に普通地方公共団体に相応の利益を与えたことを主張立証することが必要であると考えられる。そして，上記アで認定のと
おり，被控訴人がその新任期中に議員活動により焼津市に利益を与えたとは認められないから，被控訴人の上記主張も採用することはできない。（３）　以上のとおり，被控訴人は，法律上の原因なく，焼津市から本件報酬等１２３万９１８５円を受け，これがために同市に同額の損失を及ぼした者と認められ，かつ，自ら公職選挙法２２１条違反の買収行為（故意犯）を実行した罪につき刑に処せられてその当選が無効とされた議員であるので，本件報酬等の支給を受けることが法律上の原因がないことにつき悪意の受益者と認められる（悪意の受益者として不当利得を返還すべき義務の履行期は被控訴人が公職選挙法違反被告事件で有罪判決を受け同判決が確定した日以後と解されるところ，同判決は，遅くとも控訴人らが焼津市監査委員に住民監査請求をした日である平成１１年７月２８日までには確定したと推認されるから，遅くとも同日以後被控訴人はその受けた利益に利息を付して返還すべきである。）から，被控訴人は，同市に対し，その受けた利益たる本件報酬等の額に相当する１２３万９１８５円及びこれに対する被控訴人が公職選挙法違反被告事件で有罪判決を受け同判決が確定した後の日である平成１１年７月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延利息を支払うべき義務を免れない。控訴人らの住民監査請求があったにもかかわらず，同市監査委員が，控訴人らの住民監査請求が理由がないものとして，被控訴人に対し，上記不当利得返還を請求しないため，控訴人らが監査の結果につき適法な通知を受けた日から３０日以内に同市に代位して提起した本件訴訟は，地方自治法の関係規定に適合する住民訴訟と認められる。
２　よって，控訴人らの請求は，被控訴人に対し，上記不当利得金１２３万９１８
５円及びこれに対する平成１
１年７月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延利息を静岡県焼津市に支払うよう求める限度で理由があるからその範囲で認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと結論を異にする原判決は一部を除き不当であるから，原判決を上記のとおり変更し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条２項，６１条，６４条を適用することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官　雛形要松
裁判官　小林正
裁判官　萩原秀紀</s>発　行　日　　　　　　１９９３年３月
２　題　　　号　　　　　　だれでもできる在宅介護　いざというときに
編　　　集　　　　　　Ｘ
発　　　行　　　　　　東京都在宅介護研究会
初版第１刷発行日　　　１９９３年１月１５日
３　題　　　号　　　　　　だれでもできる在宅介護
編　　　集　　　　　　東京都在宅介護研究会
発　　　行　　　　　　公立学校共済組合
発　行　日　　　　　　１９９２年１２月１日
４　題　　　号　　　　　　だれでもできる在宅介護　いざというとき編
表紙の名入れ　　　　　公立学校共済組合秋田支部
（財）秋田県教育関係職員互助会
編集・発行　　　　　　株式会社大川クラフト館・東京都在宅介護研究会
発　行　人　　　　　Ｏ
印　　　刷　　　　　　共立速記印刷株式会社
発　行　日　　　　　　１９９３年３月１０日
５　題　　　号　　　　　　だれでもできる在宅介護　いざというとき編編集・発行　　　　　　株式会社大川クラフト館・東京都在宅介護研究会
発　行　人　　　　　Ｏ
印　　　刷　　　　　　共立速記印刷株式会社
発　行　日　　　　　　１９９３年３月１０日
６　題　　　号　　　　　　だれでもできる在宅介護　ワンポイントアドバイス編　　　集　　　　　　社団法人長寿社会文化協会ＷＡＣ板橋
制　　　作　　　　　　株式会社大川クラフト館
発　　　行　　　　　　東京都在宅介護研究会
初版第１刷発行日　　　１９９０年５月３０日
７　題　　　号　　　　　　だれでもできる在宅介護　介護のこころ・工夫編
発　　　行　　　　　　東京都在宅介護研究会
発　行　人　　　　　　Ｘ
初版第１刷発行日　　　１９９２年３月３１日


原告ニィスは、平成四年二月、原告ポップ文字を利用したコンピュータ用フォントを作成することを企画し、ライザウェア及び原告ポップ研究所から利用許諾を得て、既存の原告ポップ文字をフォント化するとともに、新たな書体を追加して、これらを「ＮＩＳーＰＯＰ書体」と称し、フォントパッケージとして、マッキントッシュ用及びウィンドウズ用のものを合計二万二九七〇個販売した。（甲一ないし三、一二、一四ないし一六、乙四一、四二、四四、四五）
(三)被告ポップ文字の販売経緯
他方、被告創英企画も、平成三年三月に被告ポップ文字の制作を完了させ、同年七月一〇日に、これを「創英ポップ体」の名称で、財団法人日本規格協会の文字フォントライブラリに登録した（乙一）。そして、被告創英企画は、被告ポップ文字を含むトゥルータイプフォント「Ｆｏｎｔ　Ｇａｌｌｅｒｙ」をフォントパッケージとしてキヤノン株式会社と提携して販売し（乙二二）、被告ティーアールエスは、被告創英企画の制作した被告ポップ文字に基づいて、アウトラインフォントを制作し、ポップ制作に使用できるフォントパッケージ「字林」と称して、販売している（乙三八ないし四二、四四及び四五）。被告ポップ文字のフォントは、平成四年以降販売された、株式会社東芝、カシオ計算機株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、キヤノン株式会社のワードプロセッサに搭載されており、平成一〇年まででおよそ二五〇万台が販売された（乙五〇ないし五九）。２右に認定した事実を基礎として、原告ポップ文字の形態が、周知な商品等表示となったか否かについて検討する。
商品の形態は、必ずしも商品の出所を表示することを目的として選択されるものではないが、商品の形態が他の商品と識別し得る独特の特徴を有し、かつ、商品の形態が、長期間継続的かつ独占的に使用されるか、又は、短期間であっても商品形態について強力な宣伝等が伴って使用されたような場合には、商品の形態が商品等表示として需要者の間で広く認識されることがあり得る。そこで、右の観点から、原告ポップ文字について、そのような事実があったといえるか否かを判断する。前記１(一)記載のとおり、原告ら主張に係る原告ポップ文字の形態上の特徴は、いずれも、原告ポップ文字のみに特有の形態であるということはできないこと、仮に、個々の形態の組合せに独自性があったとしても、原告ポップ文字を搭載した印刷関連機器の販売数及び宣伝等の状況に照らすと、そのような組合せにおける独自性により、需要者に強い印象を与えることはないと解され、そうすると、原告ポップ文字の形態上の特徴が、その特徴をもって、原告らの出所表示ないし商品等表示となり、かつ、その点が周知であったと解することはできない。以上のとおりであるから、その余の点を判断するまでもなく、原告らの不正競争防止法に基づく請求は理由がない。
二　争点２（不法行為の成否）について
原告らは、原告ポップ研究所が発行した「ＰＯＰ文字」に掲載された各文字をトレーシングペーパーで引き写すことにより、原告ポップ文字を模倣し、被告ポップ文字を完成させ、これを「創英ポップ体１」の名称で、第三者に許諾して使用させたり、自ら販売したりした被告らの行為が、不法行為を構成する旨主張する。しかし、原告らの主張を前提としても、（その主張に係る）被告らの行為が原告らの法的利益を侵害するものと解することはできないので、原告らの主張は、それ自体失当であるのみならず、本件全証拠によっても、右主張に係る事実を認めることはできない。
よって、この点に関する原告らの請求は失当である。
三したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求は、いずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　飯村    敏明
裁　判　官　　　八　木　貴美子
裁　判　官      石村　      智</s>被告人は，自己の重大な過失により事故を起こし，人の命を奪ったことを深く反省するとともに，事故後親とともに葬儀や法要に参列し，その上折に触れて被害者の妻を見舞い，誠意をもって謝罪し，また慰謝に努めていること，遺族の被告人に対する処罰感情は必ずしも厳しいものではないこと，被告人には速度違反の罰金前科１犯があるものの，特に日常の運転態度や交通規範意識に問題があったものではなく，本件事故により退職を余儀なくされるまでは定職に就き，まじめな社会生活を送ってきたものであること，被告人の実父及び叔父が今後の指導監督を誓約していることなどの酌むべき事情が原判決当時存在する。さらに，当審における事実取調べの結果によれば，被告人側では遺族を代表する長男と示談交渉を進め，その要望などを聞くなどしているが，長男において，社会への謝罪の姿勢を示してほしいとして様々な要望を出しながらも，多忙等を理由にいまだ示談に応じるに至っていないが，被告人は，その要望に応じてアルバイトで得た収入の一部を慈善団体に募金をするなど，慰謝への努力を続け，また，何度も被害者の妻を見舞い，被害者の妻はその誠意を酌んで，長男に対して早期に示談を成立させることを望む旨伝えており，これら事情からすれば，被害者遺族側の被害感情は相当程度緩和されているものと認められること，被告人は，原判決後も遺族らと会い，その接触を通じて改めて自己の起こした事故の重大性について認識し，二度と車両の運転を行わないと決意し，一層反省悔悟するに至っていることが認められる。
以上のような原判決当時存在しあるいはその後に生じた被告人のために酌むべき事情を総合考慮すると，現段階で被告人に実刑を科するのは酷であり，今回は刑の執行を猶予するのが相当と考えられる。
第３　よって，刑訴法３９７条１項（３８１条），２項により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，被告事件について更に次のとおり判決する。原判決が認定した事実に平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段を適用し，所定刑中禁錮刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮１年６か月に処し，情状により，同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとし，原審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
平成１４年２月２６日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　卯　　　木　　　　　　　誠
裁判官　　　春　　　名　　　郁　　　子


ウ　よって，鈴鹿市の損害は，次のとおりと認
められる。
①番号１０の入札　３２６万６７００円
②番号１２の入札　２４２万４２００円
③番号１５の入札　１７１万５６００円
④番号２１の入札　２１５万７３００円
⑤番号２５の入札　３１９万４６００円
⑥番号３３の入札　１５７万８５００円
⑦番号３７の入札　３００万円
⑧番号５７の入札　　９２万４６００円
⑨番号５８の入札　　１５万８３２０円
⑩番号５９の入札　１０３万５０００円
なお，この損害が談合という故意による不法行為によって発生したものであること，談合に対する社会の評価も厳しいものと推認されること，本件損害額も小さくないことなどからすれば，鈴鹿市水道局長（水道事業管理者）においてこの損害の賠償を請求しないことはその裁量の範囲を逸脱するものというべきである。
６　結　論
以上によれば，被告５ないし８及び被告１０ないし１５に対する各請求は上記説示の限度で理由があるのでこれを認容し，上記の各被告に対するその余の請求並びに被告１ないし４及び被告９に対する請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条及び６５条を適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととする。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　山川悦男
裁判官　後藤隆
裁判官　大竹貴</s>ii
iii
ii
iii
00190020
cc
00010056
00360038
00190020
00520053
00550056
31
00190020
42</s>しかしながら，父母の婚姻中は親権は共同行使されるべきものであるから，子の居所指定権もその対象となるが，本件のように，父母間に夫婦関係を巡る紛争が生じ，父母が別居状態である場合に，未成年子（しかも２歳児）の居所指定に関する父母の意見が一致しないため，父母の一方が未成年子を監護養育する必要上，単独で居所指定権を行使することが，それだけで直ちに違法無効な行為であると断定することはできない。また，前記（原判決９頁末行から１０頁６行目までに記載）のとおり，住民基本台帳法上の住所は，各人の生活の本拠をいい，各人の住所の認定は，基本的には，客観的居住の事実に基づいて決定されるものである以上，未成年子をどの市町村の住民基本台帳に記録するのか（住民票上の住所をどの市町村の区域内に置くのか）は，あくまでも当該未成年子の生活の本拠がどこであるのかという既定の事実を前提とするものである。そうすると，住民基本台帳に記録された（住民票上の住所を置いた）結果，一定の法律効果が発生することをもって，既に発生した事実の報告にすぎない転出届の提出が，共同親権の対象となるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)　争点(4)（Ａの住所）について
原告は，「被告は，Ｂが本件転出届を被告に提出する際に，ＢとＡの二人は，既に１年位前から鹿児島の転出先（Ｂの実家）に移っており，今までは宝塚市の遠隔地国民健康保険被保険者証の交付を受けて医療機関で受診してきたが，色々と生活上の不都合もあり，この際，転出届の手続に来た旨の説明をしたことを，Ａの客観的居住事実の認定根拠としたものと考えられるが，上記説明のみでは，認定根拠としては極めて薄弱である。」と主張する。
しかしながら，前記争いのない事実等(2)，(3)（原判決「事実及び理由」第２の２(2)，(3)）によると，被告は，Ｂの上記説明のみならず，それに先行する，①原告が，ＢとＡの国民健康保険被保険者証の特例交付を申請した際，被告に提出した同申請書（甲５の４，６）の記載内容と，②原告が，被告（市民課長）に対し，ＢからのＡの転出届を受理しないように申し入れた際の書面（甲３の１）の記載内容から，Ａ（当時２歳）が母親であるＢとともに，Ｂの実家で生活していることを十分に把握することができたというべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，「未成年者，特に意思能力のない未成年者の住所認定にあたって，客観的居住の事実を補充するために考慮されるべき主観的居住の意思は，親権者双方のものでなければならない。本件においては，原告は，被告に対して，ＢからのＡの転出届を受理しないように申し入れていたのであるから，そのことから，原告がＡの住所をＢの実家に移転する意思を有していなかったことは明白である。共同親権者である原告の意思を無視して，Ｂのみの意思でＡの住所を認定することは許されない。」と主張する。
しかしながら，本件においては，未成年者の共同親権者である父母の意思が相反する場合に，当該未成年者の住所をどのように認定するのかが問題となっているものであり，この点については，前記(1)で判示したとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。
２　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照らし，原審で提出，当審で援用された全証拠を改めて精査しても，当審及び当審の引用する原審の認定判断を覆すに足りるものはない。
３　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹原俊一
裁判官　　長井浩一
裁判官　　中村　心


そうすると，本件土地の最有効使用の判定及びその記載の瑕疵は，本件評価書による本件土地の評価額の決定には結果として影響を与えていないというべきであるから，結局のところ，本件評価書は本来あるべき評価額が不当に歪められた評価書とは認められない。
従って，本件評価書の記載について，被告Ａに過失があると認めることはできない。
３(1)　以上のとおりであって，争点(1)の被告Ａの過失を認めることはできず，被告Ａに対する請求はその余の点を判断するまでもなく失当である。(2)　また，争点(2)の被告国の責任に関しては，そもそも執行裁判所が評価人に不動産の評価を命ずるのは，不動産競売手続において，最低売却価格を決定するためのものであるから，評価人が提出する評価書の個々の事項の記載内容について是正させる義務までを負うものではないのみならず，本件評価書による本件土地の評価額が客観的価格を優に上回っていたことは前記のとおりであり，執行裁判所が本件土地の最低売却価格を前記のとおり５０２万円と定めたことにも何らの違法もない。原告の被告国に対する請求はその余の点を判断するまでもなく失当である。
４　結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の被告らに対する請求はいずれも理由がないから，これを棄却する。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　永　井　　　ユタカ
裁判官　　島　川　　　　　勝
裁判官　　松阿弥　　　　　隆</s>「第７図はモータを駆動した際，刷子及び整流子の温度上昇を時間的に測定した測定曲線図である。第７図に示す実験においては，モータは出願人の会社において生産されているマブチモータのＲＳ－７５０Ｓ　Ｌｏｎｇを使用した。この場合の測定条件としては電圧９．６Ｖ，７００ｇ－㎝のトルク計負荷を使用した。スタート後５分で電流は１５．３～１６．１Ａ，回転数は１６，０７０～１７，２６０ｒ．ｐ．ｍ，出力は１１５～１２４Ｗとなった。なお，Ａ曲線は冷却ファンのないモータの場合，Ｂ曲線は整流子６が存在しない側に冷却ファンを取付けてファンの外径を２７．５φとした場合，Ｃ曲線は本考案にかかるモータで整流子６の非摺動円筒部に冷却ファン１６をもうけ該ファンの外径を３８φとした場合に対応している。この結果，冷却ファンを取付けないＡの場合には，カーボン刷子が著しく摩耗し，整流子は著しく変色し，刷子温度は急上昇してスタート後１０分で１７０℃に達し，使用に耐えなくなったため運転を中止した。次に冷却ファンを整流子６の存在しない側に取り付けたＢの場合でも，カーボン刷子の摩耗がひどく，整流子は変色し，刷子温度はスタート後１０分で１５０℃となり２０分では１６０℃となり使用に耐えないものとなったため２０分で運転を中止するにいたった。これに対し，本考案にかかる整流子の非摺動円筒部に冷却ファンをもうけたＣの場合にはスタート後２分で刷子温度７０℃，４分で７８℃，６分で７９℃，１０分で８０℃に上昇したが，それ以後は殆んど温度は上昇することなく，８０℃一定に保ち，１時間を連続運転しても温度には変化が認められず，しかも刷子，整流子共に全然変化は見られなかった。以上詳述した如く，本考案は冷却ファンを整流子の非摺動円筒部に取り付けた構成としたので，冷却空気を直接整流子に吹き付けることができる。そして，従来のモータのように固定子の高さだけ冷却ファンが小さく制限されることなく，冷却ファンの外径はモータ・ケースの内径内で許される最大限の寸法とすることができるので，十分な冷却風量を得られる。」（９頁１７行～１１頁１７行）との記載があり，刊行物１に記載された発明の羽根車は，第７図横軸１０分以降，縦軸８０℃であり，冷却空気を整流子に直接吹き付けることができるというものである。
以上のとおり，刊行物１の上記記載によれば，刊行物１記載の発明では，設計によっては８０℃となり得るものと認められるのに対し，訂正発明１の冷却ファンでは，１４５℃の冷却効果以外を示す証拠はないので，訂正発明１の冷却ファンの方が冷却能力が優れているとはいえない。
また，刊行物３に記載された発明の冷却ファンは，その構造からすると，ファンブレードの中央開口に連通する空間は低圧になり，ファンブレードに空気が吸い込まれることは，明らかであるから，刊行物１に記載された発明に刊行物３の冷却ファンを採用することにより，ファンブレードの中央開口に連通する空間は低圧になり，ファンブレードに空気が吸い込まれることは予想されるものといえる。(2)　そして，刊行物１に記載された発明の整流器の温度は８０℃と低温とすることができ，低温であれば，冷却ファンも，技術常識に基づき，ファンのファンブレードをサーモプラスチックではなく，安価でかつモールドしやすい普通のプラスチックで形成することができるものということができる。(3)　よって，取消事由５も理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実


(三)　被告は、被告商品の販売先は、いずれも被告が従前から原告商品を販売していた東北一円の顧客であると主張する。しかし、そのことを認めるに足りる証拠はないし、甲16ないし20、23ないし37によれば、原告はほぼ日本全国にわたる顧客に原告商品を販売しており、その中には東北地方の顧客も含まれていることが認められるから、被告の販売先が東北地方であることから、原告がそれらの顧客に販売する機会がなかったとはいえない。
また被告は、被告は名入れ販売をしているのに対し、原告は名入れ販売をしていないと主張するが、原告も名入れ販売を行っていることは先に認定したとおりである。
さらに被告は、原告は、従前、原告商品を単価一八〇円で被告に販売し、被告はそれを購入の上、販売していたから、本件で原告に生じた損害は、（一八〇円ー原告の製造原価）×冊数　になるはずであると主張する。しかし、先に認定したとおり、被告は従前のように原告から原告商品や版を購入していたのでは採算が合わないから自社生産に踏み切ったというのであるから、被告が被告商品を製造、販売していなければ原告商品を購入していたと仮定するのは現実味を欠くというべきであり、そのような事情を基に損害額を算定することはできないというべきである。
３　弁護士費用について
本件の一切の事情を考慮すれば、被告の不正競争行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当損害金としては、七〇万円と認めるのが相当である。
４　まとめ
以上より、本件で原告が被告に対して請求し得る損害金は、合計七一九万九八九〇円及び不正競争行為が行われた後である平成一一年四月二四日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金となる。
第五　結論
以上によれば、原告の請求は主文掲記の限度で理由があるから、主文のとおり判決する。
（平成一二年七月一九日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　安　　　永　　　武　　　央
別紙
被告商品目録   カレンダー
原告商品目録   カレンダー
表紙目録       表</s>被告らは，Ｄが，インターフェロン療法を拒否し，腹部超音波検査も積極的に受けようとせず，意識的にこれを回避していた旨主張する。しかしながら，被告Ｃがインターフェロン療法や腹部超音波検査の意義について十分に説明していなかったことは上記認定のとおりであるから，被告ら主張の事由をもって過失相殺事由とすることは相当でない。また，被告らは，Ｄが，平成１３年３月８日に中村外科を受診し，原発性肝癌の可能性大，なお精査加療必要と診断されたのに，被告Ｃに対しその内容を的確に報告しなかったことを問題にしている。
ところで，中村外科のカルテ（甲Ａ２）の平成１３年３月２７日の欄には，「今回αfeto（ＡＦＰ検査）のみ高値，原発性肝癌の可能性大，なを精査（継続的）加療必要　次回（同様にムンテラ必要）」と記載されている。その記載内容に加え，同年１２月６日の欄には，「ＨＣＣ（肝細胞癌）の可能性を話す」と記載されていることと（中村外科においては，当日説明をした場合にはこのように明記していることがうかがえる。），また，被告医院のカルテの平成１３年３月１９日の欄には，「腹痛ニテ，救急車で中村外科受診，胃炎，ＨＰ（ヘリコバクターピロリ菌）（＋）と」と記載されていることに徴すると，中村外科でのＤに対する説明はＤが被告Ｃに報告した範囲に止まっていたものと認められる。なお，肝癌はほとんど無症状であるが，大きな肝癌で鈍痛を生じることがあることにかんがみると（甲Ｂ６），Ｄから上記事実を告げられた被告Ｃとしては，肝癌の有無についてさらに検査を行うべきであるとは言えても，責任が軽減される理由はない。被告らは，平成４年５月から約９年間焼酎を１日２合飲むというＤのアルコール多飲が，肝癌への進展を早めた可能性がある旨主張する。
日本大学付属板橋病院の外科外来診療録（写し）（甲Ａ３）の４４頁の「alcohol」の欄に「焼酎２合／day　去年はのまず」との記載があり，６９頁，９３頁にも同旨の記載がある。他方，Ｄ自身が記載した問診票（甲Ａ３の４９頁）には，「アルコールを飲みますか」との問いに対し，「いいえ」に○をした上で，「但し１昨年迄は焼酎を２合位　昨年より禁酒」との記載がされているのみであり，この記載からただちに毎日２合飲んだとは読みとることはできない。
被告医院の診療録（乙Ａ１）には，平成４年４月１８日の欄に「酒飲まない！」と，平成８年５月１５日の欄及び平成９年２月１４日に「酒」との記載（いずれもその右に「指」との記載があり，酒について指導したという趣旨と解される。），同年３月３１日の欄に「酒止めた」との，同年５月１２日の欄に「酒飲んでない」との，同年１０月１５日の欄に「酒なし」との記載がある。これらの記載によれば，被告Ｃが酒について指導し，Ｄが禁酒に至ったことがうかがえるが，被告Ｃ本人の尋問によっても，同人はＤが１日２合の焼酎を飲んでいたとの話を聞いていないというのである。原告Ａ及び同Ｂ本人の尋問に照らしても，Ｄが焼酎を１日２合ずつ飲んでいたことはもちろん，Ｃ型肝炎から肝硬変への進展に寄与する因子とされるエタノール換算で１日５０グラム以上のアルコール飲酒（乙Ｂ１０）をしていたものとも認めることはできない。
そうであるとすると，被告らの過失相殺事由に関する主張は，いずれも採用できないというほかない。
７　結論
以上の次第であるから，原告らの請求は主文の限度で理由があるから認容し（被告医院については遅延損害金の起算点の早い不法行為構成に基づく請求について認容し），その余は失当として棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部


また，原告の担当者であるＦが平成１２年２月２１日午後１２時２６分ころに被告宅に架電して被告を名乗る者との間で保証意思を確認した事実が認められるが，上記の証拠によれば，この相手方も被告ではなく訴外Ａが被告と名乗って応じたものであることが認められるのであるから，この保証意思の確認により被告の保証意思を認めることもできない。
そして，これら以外に原告と被告との間で連帯保証契約が成立したことを認めるに足る証拠はなく，したがって，原告と被告との間に連帯保証契約が成立したことを認めることはできない。
２　表見責任の成立について
原告は，被告が従前にも訴外Ａが被告の名を用いて締結した連帯保証契約を追認したことを基本代理権として被告の表見責任の成立（外観理論の適用）を主張する。
しかし，弁論の全趣旨によれば，原告は本件訴訟に至るまで上記の追認の事実を知らなかったことが明らかであるから，上記の追認が原告との関係で訴外Ａに権限を付与した外観を与え，原告がその外観により訴外Ａの被告名義での連帯保証契約締結を権限に基づくものと信じたということはできないのであって，そうすると，公平の原則に照らし，未だ，被告に訴外Ａの行為につき責に任ずべきものと解することはできない。
３　以上によれば，原告の請求は理由のないことが明らかである。
名古屋地方裁判所民事第３部
裁判官    堀内照美</s>しかしながら，本件にあっては，本件建物の従前の所有者である訴外亡Ｅ及びこれを相続した訴外Ｆは，それが温情によるものであるか怠慢によるものであるかは兎も角として，賃貸借契約を締結して以来，Ａ賃借物件にあっては３０数年の長期間にわたり，また，Ｂ賃借物件にあって２０数年にわたり，賃料の増額をすることなく，当初の契約による月額２万５０００円の賃料額を維持してきたものであるが，原告が，平成１２年１１月１日，競売により本件建物の所有権を取得したことにより，平成１３年１月１日以降の賃料を，Ａ賃借物件については月額９万９７５０円（消費税を含む。）に，Ｂ賃借物件については月額８万１９００円（消費税を含む。）にそれぞれ増額する旨の意思表示をしたことが契機となって，本件訴訟が提起されるに至ったものであり，したがって，被告らにとっては，永年維持されてきた従前の賃料額が今後も当分の間は維持されるであろうとの期待があったものと推察されるところ，このような期待は，必ずしも法的に保護されるべきものとはいい難いものではあるが，これを全く考慮から除外することは相当ではないこと，スライド方式による賃料額の評定は，賃料が据え置かれていた期間が極めて長期間であるところから，本件にあっては必ずしも適切妥当な評価手法とはいえないこと，賃貸事例比較方式による賃料額の評定は，鑑定において収集された賃貸事例は３例の少数であって，その平均値は統計学的にみた場合には必ずしも有意の数値とすることはできないうえ，鑑定人自身も認めているとおり，収集された賃貸事例は，契約内容とその経緯が千差万別であり，個別性が大きく反映しているので，やや信憑性に欠けるものであること，一方，差額配分方式による賃料額の評定に際して鑑定人が算定した経済賃料（対象不動産の経済価値に即応した適正賃料）は，期待利回りを３パーセントの比較的高率な利回りで算定したにも拘わらず，スライド方式により評定された賃料額や賃貸事例比較方式により評定された賃料額よりも低額の月額１１万３６００円（対象不動産に対する賃料額）に止まっていることなどを勘案するならば，本件にあっては，鑑定人が算定した上記経済賃料額の限度で賃料の増額を認めるのが相当であり，対象不動産の適正賃料は月額１１万３６００円であると判断する次第である。よって，上記対象不動産の適正賃料額をＡ賃借物件及びＢ賃借物件の各賃借面積比をもって按分すると，Ａ賃借物件については月額６万１９５０円，Ｂ賃借物件については月額５万１６５０円が適正賃料であると算定できる。２　以上によれば，原告の請求は，Ａ賃借物件の賃料が平成１３年１月１日以降１ヶ月６万１９５０円であること，及びＢ賃借物件の賃料が平成１３年１月１日以降１ヶ月５万１６５０円であることの各確認を求める限度で理由があるから，同限度で認容し，その余は失当であるから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条に従い，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１４年５月３１日）
福岡地方裁判所小倉支部第３民事部
裁　判　官         杉　本　正　樹
別紙
物件目録
１　所　　在　　北九州市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号
家屋番号    ｆ番ｇのｈ
構　　造　　鉄筋コンクリートブロック造陸屋根・鉄骨造スレート交葺３階　　　　　　建
床面積　　１階　　５２．８０平方メートル
２階　　５２．８０平方メートル
３階    ５２．８０平方メートル


これに対し、被控訴人は、亡Ａが、５月１２日に不安定狭心症発作を起こしていたとすれば、この発作を起こした者は、いつ急性心筋梗塞に移行してもおかしくない危険な状態にあるから、心筋梗塞発症の危険性が極めて大きな状態にあったといわざるを得ないところ、亡Ａは、その後の同人の業務も高度の必要性、非代替性があったわけではないにもかかわらず、医師の診察及び医療を受けなかったもので、狭心症の治療機会が奪われ、又は直ちに安静を保つことが困難な状態にあったともいえない旨を主張するが、上記のとおり、亡Ａは、平成２年５月１２日にトイレの中で胸が苦しくなる一過性の症状が発現したもので、この時点で狭心症が発症していたと推認されなくもないが、その後の死亡に至るまでの事実関係や亡Ａのようにそれまで狭心症がなかった患者に初めて現れた狭心症は、初発狭心症といわれ、切迫型の狭心症とは異なり、単発で終わることも稀ではないとされていること（乙第３９号証によって認められる。）などに鑑みると、亡Ａの血管病変がこの時点で既に致命的な心筋梗塞を発症させるまでに進展していたとまでは認められないというほかない。また、このような症状がありながらも、亡Ａは、その時点で医師の診察を受けるなどの行為に及ばなかったので、この点は、自己の疾患の重大性に関する認識が亡Ａに欠如していたというほかないが、亡Ａは、それまでは、死に至るような重篤な発作を経験したことがなかったのであるから、同認識の欠如があったとしてもやむを得ないものであったというべきである上に、亡Ａは、既に予定されていた出張業務の遂行を第一に考えてその職責を果たそうとしたものであるから、これらの点が業務起因性に関する上記判断を左右するものとはいえない。
三　以上の次第で、亡Ａの死亡が業務上の事由によるものであるとは認められないとして控訴人に対する遺族補償給付を不支給とした本件処分は、取り消されるべきであり、これと異なる原判決を取り消し、控訴人の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　村上敬一
裁判官　澤田英雄
裁判官　永谷典雄</s>(8)　これらの記載によれば、【Ｎ】は、本件明細書及び図面に記載されているヒトＢＮＰ遺伝子が偽遺伝子ではないこと、同じく記載されているヒトＢＮＰがブタＢＮＰのヒトにおける明白な対応物であること、発明者らは、ヒト、イヌ及びブタの３種類のＢＮＰ遺伝子すべてを独自に比較することができたことを根拠に、配列-32で示されるペプチドがナトリウム排出亢進活性を有することは明らかであったとし、【Ｈ】教授は、本件明細書及び図面に記載されている「タンパク質のＣ末端にコードされる３２アミノ酸ペプチド」、すなわち、配列-32で示されるペプチドがブタＢＮＰの機能的相同体であること、同ペプチドにクリアランスレセプターへの結合に重要な配列要素が存在していること、及び、同じく記載されているヒト遺伝子配列の全体的構成がブタ遺伝子に見いだされる構成と全く類似していることから、前記ペプチドが上記活性を有するという結論に達したというものである。しかしながら、配列-32で示されるペプチドが、数多くあるペプチド群の中の他のペプチドとの比較において、これを特別なものとして提示した記載が本件明細書の発明の詳細な説明に見いだせないのは前記のとおりであって、上記の宣誓書のように、配列-32で示されるペプチドに焦点を絞り、上記活性を有することの予測があったとしても、このことから、当業者が、「発明の詳細な説明」における数多いペプチド群の中から特に配列-32で示されるペプチドが特定されていない記載により、本件発明２を完成した発明として認識可能なものであったということはできない。(9)　甲第２１号証によれば、本件発明者である【Ｍ】博士作成の宣誓書に以下の記載のあることが認められる。
「従って、日本国特許第２５１１１６０号の優先日の時点で、我々は、特許請求の範囲に記載されたペプチドのナトリウム排出亢進性を含めて、特許請求の範囲に記載された発明について、明確な、ゆるぎない概念を有していた。よって、我々は、特許請求の範囲に記載された発明を完成させていたのである。さらに、特許出願の開示内容および当該分野における一般的な知識を考慮すれば、特許請求の範囲に記載されたペプチドのナトリウム排出亢進性および治療上の有用性に関する本明細書の記載が正しいことに、当業者は、何の疑いも持たなかったのである。」（訳文７頁下から６行～８頁２行）
この記載は、【Ｍ】博士は、同博士を含めた者たちが本件に係る発明を完成したこと、及び該発明に係るペプチドがナトリウム排出亢進活性である旨の本件明細書の記載が正しいことに当業者は何の疑いも持たなかった旨を述べるものである。しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明における前記のような内容の記載に照らすと、本件発明者である【Ｍ】博士作成の宣誓書の記載をもってしても、本件出願当時、当業者が本件明細書の発明の詳細な説明により本件発明２を完成した発明として認識可能であったものと客観的に認めることはできない。(10)　他に、本件発明２が完成したものであることを認めるべき証拠はなく、配列-32で示されるペプチドがナトリウム排出亢進活性を有することが後に証明されたとしても、本件出願（本件優先権主張日）当時、当業者が本件明細書の発明の詳細な説明の記載から本件発明２を完成した発明として認識することができたものと認めることはできない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、本訴請求は棄却されるべきである。
（平成１３年２月２７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


２　そうすると，市が被告会社に対して原告ら主張の不当利得返還請求権を有するものとはいえない。
第四結論
一　前記のとおり，本件契約もそれに基づく代金の支出命令も財務会計法規上違法ということはできないから，原告らの本件請求のうち，被告Ｍに対する請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がないことに帰する。二　また，前記のとおり，市が被告会社に対して不当利得返還請求権を有しないことは明らかであるから，原告らの被告会社に対する本件請求も理由がないことに帰する。
三　よって，原告らの請求をいずれも棄却することとする。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　八　木　　　良　一
裁判官　　　　古　谷　　　恭一郎
裁判官　　　　谷　田　　　好　史
（別紙物件目録・別紙図面・別表省略）</s>被控訴人はＢ相談員がＺ園に対して調査を行ったことも違法であると主張するが，同相談員の同行為を違法と解することはできない。その理由は以下のとおり付加訂正するほか，原判決３４頁９行目から３５頁１２行目までのとおりであるから，これを引用する。
（１）　原判決３４頁１１行目の「２（１）の」を削る。（２）　原判決３４頁１５行目の「原告の口頭による保護の開始の申請があった」
を「被控訴人から保護申請の意向が示された」と改め
る。
（３）　原判決３５頁２行目の「行為は」の次に「，たとえ保護申請の前であっても」を加える。
６　以上のとおりであるから，被控訴人の控訴人に対する損害賠償請求は，すべて理由がない。
よって原判決中，控訴人敗訴部分を取消し，上記取消部分にかかる被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　太田幸夫
裁判官　川谷道郎
裁判官　大島眞一</s>しかし，原告が上記記者会見を開催したこと，及びテレビ，ラジオで広告を実施したことを裏付ける的確な証拠はないのみならず，仮にそのような事実があったとしても，本件全証拠によるも，被告の本件告知行為２とそのような記者会見及び広告を実施したこととの間に，因果関係の存在を認めることはできない。したがって，原告主張に係る宣伝費の損害は認められない。
(3)　逸失利益について
原告は，被告の本件告知行為２によって，ヨドバシカメラが原告商品２の販売を拒絶したので，これにより，別紙「原告の損害額に関する主張」記載４(1)の損害を被ったと主張する。
しかし，本件全証拠によるも，被告の本件告知行為２とヨドバシカメラが原告商品２の販売を拒絶したこととの間に，因果関係の存在を認めるに足りる事実は窺われない。この点につき，原告の従業員である福田大人の陳述書（甲７）には，ヨドバシカメラが原告商品２の販売を拒絶した理由について，被告の「何らかの働きかけ」（２頁）や「取引を行わないように圧力をかけた」（３頁）ことによるものと推測した部分があるが，具体的な裏付けを欠く記載であって，採用することはできない。したがって，上記逸失利益の損害は認められない。
(4)　無形損害について
証拠（甲９，１０）及び弁論の全趣旨によれば，被告が，ヨドバシカメラ及び別紙「ソースネクスト社妨害行為履歴」記載№２ないし№２１の小売店に対し，原告商品２の販売は携快電話６について被告が有する著作権を侵害している旨告知したことにより，別紙「ソースネクスト社妨害行為履歴」記載№１２の九十九電気，№１３の石丸電気，№１９のデオデオ及び№２１の株式会社ノジマにおいて，原告商品２の取引が停止されたが（№２１の株式会社ノジマについては，証拠上，停止期間を確定できない。），数日後には取引が再開されたこと，それ以外の取引先，すなわち，別紙「ソースネクスト社妨害行為履歴」記載№２ないし№１１，№１４ないし№１８及び№２０の各小売店においては，原告商品２の取引は継続していたこと，がそれぞれ認められる。甲１０には，別紙「ソースネクスト社妨害行為履歴」記載№４のラオックス・デジタル館及び№９のデンコードーについても原告商品２の取扱いが一時停止されたと記載されているが，甲９におけるラオックス及びデンコードーに関する記載（１４，１５項）と符合しないので，甲１０の記載内容を採用することはできない。ヨドバシカメラについては，前示のとおり，被告の行為と販売拒絶との因果関係を認めることはできない。また，弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１４年１２月に，原告商品２の後継製品である「携帯万能９」を発売したが，被告の本件告知行為２が，同製品の販売に対して，特段の影響を及ぼしているとの事情は窺えない。
以上のとおりの事実を前提として，被告の本件告知行為２の態様，回数及び内容，前記(1)の原告の業務に対する影響等，本件記録から窺われる諸事情を総合考慮すると，原告の被った無形損害は５００万円と認めるのが相当である。
(5)　弁護士費用
原告が本件訴訟の提起・遂行を原告代理人に委任したことは記録上明らかであるところ，本件訴訟の内容，認容額，難易度その他一切の事情を考慮すれば，被告の行為と相当因果関係のある弁護士費用は１００万円が相当である。
(6)　小括
以上のとおり，原告が被告の本件告知行為２により被った損害額は，６００万円となる。
４　結語
よって，原告の請求は主文掲記の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      榎　　戸　　道　　也
裁判官      佐　　野　　　　　信


昀後に，③について判断するに，同主張の内容は，傭船先による船舶事故や債務不履行の場合に生じ得る本件各組合ひいてはその組合員の損失が，船舶保険や親会社の保証によってカバーされているというものであるが，このような場合には，本件各組合が損害賠償請求権を取得することは十分にあり得るものの，逆に本件各組合の債務や責任の負担が問題となることは原則として考え難い（船舶事故によって第三者に損害を与えた場合，本件各ＬＰＳが所有者としての責任を追及され，ひいては本件各組合の組合員らが責任を負担することがあり得るのは別論である。）。また，上記の損失がカバーされる効果は，保険契約や保証契約に基づいて生ずるものである上，原告ら一般組合員だけでなく，これらと共に本件各組合を構成する住商リースやＳＣＬマリタイムにも等しく妥当することが明らかである上，リース料等の額は保険契約等の締結を前提に算出されるのが通常であるから，これをもって，本件各組合参加契約が民法上の組合契約の本質に反するとはいえない。
(4)小括
以上を総合すれば，本件各組合参加契約は，民法上の組合契約として成立していると認められ，これを否定した上で，利益配当契約に該当するとの被告らの主張は採用できない。そうすると，本件各組合が行う本件賃貸事業による収益が，原告ら一般組合員についても，不動産所得として区分されるべきことは明らかである（所得税法２６条１項，所得税基本通達３６・３７共－２０）。６　争点(3)（本件各組合参加契約の無効性）について(1)　被告らは，仮に，外形上，本件各組合参加契約が民法上の組合契約として成立したとしても，民法９４条の通謀虚偽表示に基づくものとして，同各契約は無効である旨主張する。
(2)　しかしながら，民法９４条１項に基づいて当該意思表示が無効とされるためには，表示上の（表示行為から推測される）効果意思と内心的効果意思とが一致しないことを要するところ，前記判断のとおり，民法上の組合契約の成立において必要とされる効果意思は，①共同出資を行うことについての意思と，②共同の事業を営むことについての意思であり，②については，業務執行組合員を選任した場合には，解任権及び検査権を有すること並びに共同で行う事業によって当事者が利害関係を有することについての認識・合意で足りると解すべきである。そして，原告らを始めとする本件各組合の組合員らが，このような意思を有していると認められることは，既に５で判示したところである。ひっきょう，被告らの上記主張は，「動機等の主観的要素と効果意思とを混同し，本件各組合（参加）契約は，課税減少効果を目的とする契約であるとして，当事者の認識等をその動機等や経済的側面のみに着目してこれを理解し，動機等とは別の効果意思の検討を放棄するもの」といわざるを得ない（名古屋高等裁判所平成１７年１０月２７日判決・同裁判所平成１６年（行コ）第４８号参照）。
７　結論
以上の次第で，被告らの本件各処分はいずれも違法であって取消しを免れないから，原告らの本訴各請求は理由があるものとして認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり，判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官　　　舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官　　　片　　　山　　　博　　　仁
（別紙及び別表省略）</s>「Ｄｏｃｔｏｒ　ＢｅｌｌⅡ（ＤＢⅡ）」という製品名の電話番号調査装置であり，以下の構成を有する。
ａ　電話番号調査装置ＤＢⅡは，パソコンなどのコンピュータ本体を有し，本体はディスプレイ，キーボードと，ＩＳＤＮ通信回線に接続するための通信ボードと，中央演算処理装置(ＣＰＵ)と，メモリと，動作プログラムを格納したハードディスク装置と，媒体着脱式ディスク装置とを備え，動作プログラムに基づき処理を実行する。
ｂ　本体は，回線接続装置（ＤＳＵ）を介してＩＳＤＮ通信回線に接続され，ＴＴＣ標準ＪＴ－Ｑ９３１に規定された回線交換呼の制御手順を発信端末として実行する。
ｃ　本体は，電話番号及びユーザー情報からなる入力データから所定の順番で電話番号を読み取り，その電話番号を着番号とし，伝達能力として非制限ディジタル情報を指定した「呼設定」メッセージを作成して網に送出する。ｄ　送出した「呼設定」メッセージの呼が受け付けられ，網から本体に「呼出」メッセージまたは「応答」メッセージが転送されてきた場合，本体は，相手先に無用な負荷を掛けたり，電話料金が嵩むなどの問題が生じない程度の短い時間的間隔で網に「切断」メッセージを送出して切断復旧シーケンスを実行するとともに，当該「呼設定」メッセージの前記電話番号を有効番号と判定する。ｅ　送出した「呼設定」メッセージの呼が受け付けられず，網から本体に「切断」メッセージが転送されてきた場合，本体は直ちに切断復旧シーケンスを実行するとともに，網からの「切断」メッセージに付帯している情報要素の理由表示番号をピックアップする。
ｆ　入力データにおける各電話番号及びユーザー情報に，ステータス，新電話番号，課金情報及び処理年月日を付加したものを出力データとして出力する。前記ステータスとは，前記ｄの場合には網から「呼出」メッセージまたは「応答」メッセージが転送されてきた場合には「０１　実在」との分類名をもって，前記ｅの場合にはピックアップされた情報要素の理由表示番号ごとに「０１　実在」「０２　移転」「０３　取り出し」「０４　番号誤り」「０５　区分未対応」「０７　取り出し２(取り外し〔番号案内あり〕)」「０８　取得番号不足」「０９　欠番」との分類名をもって，その他の場合には各事由ごとに「０４　番号誤り」「０６　不正番号」「５０　回線エラー」との分類名をもって，それぞれ表示される情報である。右の新電話番号とは，前記ｅでピックアップされた情報要素の理由表示番号が，「相手加入者番号変更」を意味する「２２」であり，かつ診断情報として理由表示番号と共に網から新電話番号が送出されてきた場合に，その新電話番号をピックアップして表示したものである。前記課金情報とは，発信時に通話料として課金がなされた場合に網から送出される課金情報をピックアップして度数表示したものである。


また，原審裁判所は，控訴の趣旨(3)の請求に関する訴えについて，出訴期間の徒過を理由としてこれを却下しており，これが失当であって取り消されるべきであることは前記のとおりであるが，本件においては，事件につき更に弁論をする必要がないと認められるから，民事訴訟法３０７条但書により，当審において同請求の本案について審理・判断をしたところ，同請求については，すでにみたとおり，棄却されるべきこととなる。しかし，被控訴人市長が控訴又は附帯控訴をしていない本件においては，同却下部分を控訴人Ｐ１・Ｐ２に不利益に変更して同訴えに係る請求を棄却することは許されず，したがって，同却下部分については，同控訴人らの本件各控訴を棄却するにとどめるのが相当である。したがって，控訴人Ｐ１・Ｐ２の本件各控訴については，職権により，原判決主文第１項(2)を本判決主文第２項(1)①②のとおり変更した上，同控訴人らのその余の各控訴をいずれも棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　大　　　和　　　陽　一　郎
裁判官　　　菊　　　池　　　　　　　徹
裁判官　　　細　　　島　　　秀　　　勝</s>32
32
32
-33--   34-</s>被告の主張に沿う証拠として事実関係について直接触れるのは乙６及び証人Ｆのみである。その内容によれば、研修大会の準備や当日の運営において主宰者でない原告が主導的な立場に立ち、そのため指揮命令系統が混乱したことが認められる一方、甲４、１２、１４の①、②及び③、１９、証人Ｄ並びに原告本人によると、研修大会に対する被告会員の参加意識が稀薄であったことがその根底にあり、実行委員長はじめ準備や運営に積極的に取り組む姿勢を見せた者が少なかったこと、原告の行動は当時の事務局長である同証人の要請に応じたものでもあることが認められるのであって、そうすると、研修大会において外見上原告の行動がめだったということがあったとしても、そのことは必ずしも原告独りの責任に帰すべきも
のではないと推認され
るところである。原告が平成１３年秋ころから会議の場において他の会員の発言を制限したとする点についても同様である。なお、原告が企画委員会の決定を変更したことを認めるに足りる証拠はない。
次に「自殺フリーダイヤル」に係る事実、各企画の資料に関する事実については被告の主張を認定すべき的確な証拠がない。
(2)同ⅱについて
甲２１、証人Ｄ及び同Ｆによれば、第１３期養成講座受講生に対する講義において、原告が被告事務局員のすべき説明を代わってしたこと、さらにこれが当時の事務局長である同証人の要請に応じたものであることを認めることができる。結局この点によって原告を非難すべきことにはならないと思われる。その余の点については、原告の不適切な行動によって被告が主張するような状況となったと認定すべき的確な証拠はない。
(3)同ⅲについて
ボランティア団体組織である被告においてその代表者から何らかの勧告を受けてこれに応じなかったとしてもそのことから直ちに会員が不利益を受けることを容認することはできないというべきところ、(1)及び(2)で認定したとおり、原告の各行動については必ずしも原告独りがその責めを負うべきものであるとはいいがたく、したがってＥによる勧告の根拠も十分であるとはいえないのであって、結局この点に関する被告の主張はそれ自体失当である。
(4)原告の主張する本件処分の理由について
とはいえ、原告がいうように、本件処分が、第１３期養成講座において被告理事が講義を無断欠席したことの表面化を隠すためとか、スキャンダル問題回避のためのものであるとか、これを採り上げたことに対する報復措置であるなどと判断するまでの証拠もまた存しない。
すなわち、講義の無断欠席という事実はその性質上周知されることであるから改めて隠すまでもないと思われる。また、原告はこのスキャンダルについて甲５において詳細に触れるところであるが、その中で直接の目撃者とされる２名は乙１０及び１１においてそれぞれ目撃内容について全く別の内容を記載しており、結局甲５の内容には全体として信用性を認めることができず、他にこれを認めるべき的確な証拠はない。
３　争点③について
１及び２で判断したとおり、本件処分は手続的にも実体的にも違法であるというほかない。そして、本件処分によって原告がその関与するボランティア活動において大きな打撃を受けたことはたやすく推認されるところである。そして、上記認定事実のほか、被告が非営利組織であること、現在のところ休会処分にとどまっていること、本件処分は被告の「事務局便り」によって公表されたこと（甲４）など本件の全事情に照らして、原告が受けた精神的苦痛を慰藉するには、被告から原告に対して５０万円を支払わせることが相当であり、これをもって足りると解される。
４　以上のところから、原告の本訴請求は主文１項及び２項の限度で理由があるから認容し、その余は失当として棄却することとし、訴訟費用について民事訴訟法６４条・６１条を、仮執行の宣言について同法２５９条を、それぞれ適用して、主文のとおり判決をする。
広島地方裁判所民事第２部
裁　判　官　　　橋　　本　　良　　成


しかし，審決に「なお，請求人は審判請求書において，本発明は，サンプリング周波数の整数倍の上下に広がる側波帯成分が，最も広いと考えられるオーケストラであってもサンプリング周波数の整数倍の上下の比較的狭い範囲に集中して存在していることに着目することにより，サンプリング周波数の整数倍の帯域を制限する帯域制限フィルタを設けることによって高調波成分を除去することができるようにようになったもので，これによりローパスフィルタを高調波の主たる除去手段として用いることが不要となり，位相特性を大幅に改善することができるという顕著な効果が得られると主張している。」（５頁２～９行）との記載があることに照らすと，審決の上記説示（５頁１５～１９行）は，原告（請求人）の審判請求書における主張に対す判断を示したものであって，新たな拒絶理由に該当するものでないことは明らかであるから，原告の上記主張は採用することができない。(3)　したがって，原告主張の取消事由３も理由がない。
５　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野    哲弘
裁判官　　　　大鷹    一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二</s>被告人は，本件当日，交際相手の女性方において，些細なことで同女と口論になり，被告人に謝らず，意地を張り通して，あくまでも被告人に折り合おうとしない同女の態度に激しい怒りを募らせた挙げ句，被害幼児が嘔吐しているのを見て，その後始末をするうち，上記の激しい怒りを目の前にいた被害幼児にぶつけ，本件を敢行したものであり，何ら責任のない同児に無関係な怒りの矛先を向けていわば八つ当たり的に本件犯行を敢行したものであって，その動機は余りに短絡的で身勝手極まりなく，酌量の余地は全くない。被告人は，抵抗する術すら知らないわずか１歳６か月の被害幼児に対し，同児の保護者が不在でその庇護を受けることができない状況下で，寝ていた同児を無理矢理立たせてその頭頂部を絵本で１回力一杯叩き付け，立ったままの同児の顔面を平手で１回力一杯殴打して床に転倒させた上，同児が苦しむ様子を知りながら，なおも仰向けとなった同児の胸部，腹部等をはめていた指輪が壊れるほど手拳で手加減することなく殴った回数すら分からないほど多数回殴打し，さらに，数回足蹴にするなどの非常に強烈な暴行を，約２０分近くにわたって加えたものであり，その犯行態様及びその程度は，常軌を逸した極めて粗暴なものであって，極めて悪質である。
被害幼児は，突然，被告人からいわれのない強烈な暴行を加えられ，その顔面，胸腹部，背部等への多数の皮下出血，皮膚変色等を伴う右第５，第９肋骨骨折，左第７，第８肋骨骨折等の傷害を負わされ，腹腔内等に同児の全血液量のほぼ５分の１に相当するほどの多量の出血を生じさせられた挙げ句に死亡したものであり，その肉体的苦痛が極めて大きかったことは勿論のこと，同児は，被告人から強烈な暴行を加えられ，助けを呼ぶこともできないまま死を迎えたものであり，その苦痛，恐怖感は想像を絶するもので，僅か１歳６か月にしてその将来性豊かな生命を無惨にも絶たれたものであり，誠に哀れというほかなく，本件で発生した結果はあまりにも重大である。被害幼児の母親は，被告人との結婚まで真剣に考えていたものであり，その被告人から最愛の娘の生命を奪われ，その精神的衝撃の大きさは計り知れず，その母親は勿論のこと，被害幼児の父親及び祖父母らがいずれも厳しい処罰感情を有していることも誠に当然のことというべきである。以上の犯情に加え，被告人は，本件犯行後，被害幼児の異変に気付きながらも，数時間にわたり病院に連れて行くなどの救命措置をとることもなく同児を放置し，さらには，同児の母親からの１１９番通報で臨場した救急隊員や同児の異変を知って駆け付けた同児の母親などに対し，自己が同児の死亡に無関係であるかのようにその場を取り繕う言動をして自己の犯行を隠蔽するかのような言動をしていたこと，これまでのところ，十分な慰謝措置は講じられておらず，犯行後の犯情も芳しくないこと，被告人は，これまでにも前妻や被害幼児の母親に暴力を振るうなどしており，被告人には粗暴癖があることが窺えることなどを考慮すると，被告人の刑事責任は重大である。
他方，被告人は事実を認めて反省の態度を示していること，本件は被害幼児の母親の態度等に起因して敢行された偶発的犯行であること，被告人の両親が，本件後，被害幼児の遺族に対し，同児の葬式代の一部として金１０万円を支払うなどしていること，被告人はいまだ若年であり，これまで前科はなく，本件をきっかけに事案の重大性を自覚し，今後の更生を誓っていること，被告人の母親が今後の指導監督と更生に協力することを表明していることなど被告人のために斟酌すべき諸事情も認められるので，これらの諸情状を併せ考慮し，被告人を主文に掲げた刑に処することにした。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年７月３１日
新潟地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　　榊      五十雄
裁判官　　　　　三村      三緒
裁判官　　　　　入江      克明