さらに，被告が主張するとおり，被告において外務員報酬の制度を取り入れた時から，支給日在籍要件の適用を行っており，原告らと一緒に被告に移籍した社員も，外務員報酬の支払を受けないで退職したが，その際支給日まで退職しないように慰留されたとしても，そのことにより，定期賞与について規定された支給日在籍要件が加給金，営業実績賞与，ブルーチップにも適用されることが原告らと被告との間の労働契約における合意内容となっていたことを裏付けるに足りる事情ということはできない。
そして，被告は，原告らは全員，平成１２年８月２５日に給料の支払を受け，円満退社しており，外務員報酬について全く不満などなかった旨主張するが，証人Ｃの証言によれば，甲１０の「退職に伴う確認書」と題する書面に「但し，退職社員個々の報酬の件については，この限りではない。」との文言が入ったのは，加給金，営業実績賞与，ブルーチップ等の労働に対する報酬については，今後要求することがあることを留保したものであると認められるのであって，定期賞与について規定された支給日在籍要件が加給金，営業実績賞与，ブルーチップにも適用され，原告らがその支給を受けられないことを納得した上で円満退社したものということはできない。
さらに，被告は，ブルーチップについて，懸賞品が研修旅行の場合は，支払基準に支給日在籍要件の記載がないときにも，支給日に在籍しない者がその受取ができないことを証人Ｃも認めるところ，仮に，ブルーチップの懸賞品が金銭のときは，支払基準に支給日在籍要件の記載がないことを理由に支払うことになると，ブルーチップの懸賞品が研修旅行であるときとそうでないときとで取扱いが違うことになるが，ブルーチップの性格からいって，取扱いが異なることは明らかにおかしい旨主張する。
しかし，証人Ｃも，懸賞品が研修旅行の場合は，その支給日である旅行実施日に既に在職していない者については，旅行に参加できない旨認めているにすぎず，旅行の副賞としての金銭について，あるいはブルーチップの懸賞品が金銭である場合について，支給日前に退職した者は，その支給も受けられないことまで認めているものではない。
４　以上によれば，加給金，営業実績賞与，ブルーチップについて，定期賞与について規定された支給日在籍要件が適用になるものということはできず，原告らの加給金，営業実績賞与，ブルーチップの額を計算すると，別紙「請求明細一覧表」記載のとおりの額となることは，当事者間に争いがないから，原告らは，それぞれ同額の請求権を有するというべきである。
第４　結論
よって，原告らの請求はすべて理由があるから，いずれも認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純</s>いずれにしても，控訴人ら主張の訂正によっては，本件特許発明１に係る特許が無効にされるべきことを回避し得るものではない。
３　本件特許発明３の進歩性について
控訴人らが主張する本件特許発明３は，本件特許発明１の構成要件ＡないしＣを引用した上，構成要件Ｄを付加したものである。
本件特許発明３に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものというべきである。その理由は，本件特許発明１に関して判示したところに加え，原判決の３５頁１６行目から３６頁１９行目まで（ただし，３６頁１６行目の「あるいは本件展示会の展示内容」との部分を削除する。）のとおりであるから，これを引用する（請求項３は，請求項１及び２を引用しているが，控訴人らの主張は，請求項２における固有の構成要件に関する侵害事実を主張するものではなく，請求項１の構成要件ＡないしＣと請求項３の固有の構成要件Ｄを主張するのみであるから，請求項２の固有の構成要件についての容易想到性の判断は，本来は必要がない。もっとも，前記の「訂正の用意がある」とする控訴人らの主張内容は，請求項２の固有の構成要件と実質的に同じであると解されるところ，この点についての判断は，既に判示したとおりである。）。
４　本件特許発明１及び３の進歩性についての判断をふまえた結論以上判示のとおり，本件各特許発明に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，控訴人らは，被控訴人に対し，本訴請求に係る権利を行使することができないものというべきであるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの本訴請求はいずれも理由がなく，棄却されるべきである。原判決は，これと同旨をいうものであって，相当である。
５　冒認出願について
本訴請求に対する判断は，既に結論に達しているが，従前の審理の経緯にかんがみ，冒認出願の争点についても判断を示しておく。
(1)　冒認出願の争点についての原判決の認定判断（原判決２４頁２行目から３１頁２行目まで）は，相当として是認し得るものであるから，これを引用した上で，以下の点を付加する。
(2)　控訴人らは，前記第２，２(1)のとおり主張する。本件特許発明１の構成要件自体が簡素であって，その内容は，レーザ照射機構から少なくともレーザ照射部を分離すること，分離したものの大きさが小口径マンホールを通過するもので，これを介して敷設パイプ類内に設置可能なものであることなどを中心的な構成とするものである。
しかし，控訴人Ｘの被控訴人の社員に対する発言の内容は，原判決が認定したとおりであるところ，控訴人Ｘが開示した内容は，本件特許発明１の構成要件と必ずしも同じものとはいえない。また，発明者であると評価されるためには，抽象的着想ないしアイデアの表明に止まらず，技術的思想の創作行為に現実に関与する必要があるところ，控訴人Ｘが開示した内容を検討しても，同人が本件各特許発明に係る技術的思想の創作行為に現実に関与したものということはできない（仮に，控訴人Ｘの行為が，上記創作行為に何らかの関与があったと評価し得たとしても，控訴人Ｘが単独で本件各特許発明をなしたものとは認められず，被控訴人の従業者による上記創作行為への現実的関与が大きいことは否定できないのであって，この点を欠落させて本件特許出願がされたという点において，本件特許が無効審判において無効とされるべきことに変わりはない。）。
以上の認定判断は，当審で提出された証拠（甲２４，２５）に照らして検討しても，変更すべきものとは判断されない。
６　結論
以上によれば，原判決は相当であり，控訴人らの本件控訴はいずれも理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文


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21</s></s>(イ)　その上，出欠ハガキ及び郵便振替用紙は，印刷業務を担った被告以外の発起人が作成し，被告に提出したものであり，被告の決裁，供覧等によって昀終的にその意思が確定し，又はその内容が確認されたものではない。それ故，出欠ハガキ及び郵便振替用紙も，「決裁，供覧等の事務手続を終了」した文書に該当せず，「公文書」の要件を満たさない。
(ウ)　さらに，出欠ハガキ及び郵便振替用紙は，保存文書にも該当しないから，「実施機関が法令又はその規程の定めるところにより管理している」文書に該当せず，かかる意味においても「公文書」の要件を満たさない。(エ)　よって，被告が，「公文書」に該当しない出欠ハガキ及び郵便振替用紙を所持していないとして，出欠ハガキ及び郵便振替用紙について公開却下処分をしたことは違法でない。
キ　別紙文書目録記載２の⑥ⅳ「出欠記入用紙」の検討(ア)　前記(1)の認定によれば，被告は，被告を除く発起人４名の作成・提出した名簿に，「感謝のつどい」の出席予定者の出欠を直接記入し，名簿以外の出欠記入用紙を作成していないため，出欠記入用紙はそもそも存在していないものと認められる。
(イ)　よって，被告が，出欠記入用紙を所持していないとして，出欠記入用紙について公開却下処分をしたことは違法でない。
３　争点３（「公文書」に当たらない場合の公開義務の有無）の検討(1)　原告は，「感謝のつどい」が三田市の公的行事であると認識させるものであることを理由に，別紙文書目録記載２の②③④⑥ⅰないしⅳの文書についても，「公文書」と同様に公開すべきである旨主張する。
しかし，本件条例は，公開されるべき「公文書」の範囲を明確に定めており，これに該当しない文書の公開を，本件条例によって求めることができないことは明らかであって，原告の主張は到底採用できない。
(2)　また，原告は，本別紙文書目録記載２の②③④⑥ⅰないしⅳの文書は，いずれも「感謝のつどい」の発起人会から被告に委任された事務に関する文書であるから，国の機関委任事務に関する公文書と同様に公開すべきであると主張する。しかし，国の機関委任事務と，「感謝のつどい」発起人会での協議の結果，被告が担当することとなった案内状の郵送等の事務局業務とは，明らかにその法的性質を異にするものであり，かかる両者を同視する原告の主張は，極めて特異で，かつ，誤った独自の法解釈に基づくものであり，到底採用することはできない。
第４　結　語
１　以上によれば，原告の別紙文書目録２の②③④⑥ⅰないしⅳの文書の公開請求に対して，被告が公開却下処分をしたことに違法はなく，原告の本件公文書公開却下処分の取消請求には理由がない。
２　よって，原告の本訴請求を棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　秋　　田　　志　　保
裁判官中村哲は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
（別紙）
文書目録
１　公開請求をした文書
平成１３年１１月５日に三田市内のホテルで開催された「貝原前兵庫県知事
への感謝のつどい」に関する次の各文書
①　公金の支出を示す文書
②　案内文の提出（郵送）方の名簿
③　式次第
④　会計報告
⑤　職員の役割分担を示す文書
⑥　その他これに関する文書
２　公開却下処分の取消しを求める文書
平成１３年１１月５日に三田市内のホテルで開催された「貝原前兵庫県知事
への感謝のつどい」に関する次の各文書
②　案内文の提出（郵送）方の名簿
③　式次第
④　会計報告
⑥　その他これに関する文書
ⅰ　案内状
ⅱ　出欠ハガキ
ⅲ　郵便振替用紙
ⅳ　出欠記入用紙


平成１４年(行ケ)第３６８号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年１２月４日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　松下電器産業株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　岩　　　橋　　　文　　　雄同　　　　　　　　　　　小　　　野　　　康　　　英被　　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎同指定代理人     　　　三　　　友　　　英　　　二同　　　　　　　　　　　大　　　野　　　克　　　人同　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三同　　　　　　　　　　　涌　　　井　　　幸　　　一
主　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００１－７２８７８号事件について平成１４年６月５日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文１項と同旨の判決を求め，特許庁が異議２００１－７２８７８号事件につき平成１４年６月５日にした決定（以下「本件決定」という）において判断の対象となった特許第３１５８９０８号の請求項１ないし３（以下「本件特許」という）については，本件訴訟係属中に，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審決が確定したのであるから，本件決定は，取り消されるべきであると述べた。２　この点，本件特許について，本件訴訟係属中に，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審決が確定したことは，当事者間に争いがない。そうであれば，本件決定は，結果的に，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものであるから，この誤りが，本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は，取消しを免れない。
３　よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担は原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官　　　青　　　柳　　　　　　　馨
裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅</s>同月２８日のワインへの混入について，殺鼠剤が瓶の内側に沈殿あるいは浮遊するとしても，それが目立たないように少量ずつ注ぐことも可能性として考えられるところであり，混入物に気付かなかったとする被害者の供述が直ちに不自然であるということはできない。同月２９日のワインへの混入について，被害者が前日飲んでおり，注ぎ方によってまた被害者が飲むことは十分考えられるし，栓をしておけばその中を確認することは通常しないであろうから，廃棄しなかったことが不自然であるということはできない。イ証拠（甲９，１３，控訴人本人）によれば，殺鼠剤ネズレスは派手な赤桃色をしていること，顆粒を粉末状にすりつぶしたとしても，ワインやコーンスープ，ココアには溶けにくく，液体の中で浮遊したり沈殿したりすることが認められるが，被害者は，控訴人から薬物を飲まされるとは考えもしなかったこと，一方控訴人は，溶けきらずに表面に浮いてきた殺鼠剤の粒をすくい取って，被害者に気付かれないよう工作をしたことが認められ，控訴人が被害者に気付かれないように飲ませることは可能であって，被害者が上記のような異物の存在に気付かずに飲んだとしても，直ちに不合理とはいえず，この点に関する控訴人や被害者の供述が信用性に欠けるということはできない。
その他控訴人は，原判決は採証法則を誤り事実誤認を犯しているとしてるる主張するが，いずれもその理由がないことは，原判決が認定説示しているとおりである。よって，上記と結論を同じくする原判決は相当であり，結局，本件控訴は理由がないことに帰するから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　　　　　大　　　藤　　　　　　　敏
裁判官　　　　　遠　　　山　　　廣　　　直
裁判官　　　　　三　　　木　　　素　　　子
別　紙
謝　　罪　　広　　告
平成１１年３月３１日甲地方検察庁次席検事は，多数の報道機関の記者に対し，控訴人に対する不同意堕胎未遂被疑事件を不起訴処分に付したことを発表した際，同被疑事件を起訴しても有罪を立証する証拠がないのに，控訴人に対する被疑事実は認められるが，起訴猶予処分とした旨虚偽なる事実を公表し，その旨を多数の新聞，テレビ等で報道するに至らしめ不特定多数人に恰も控訴人が上記被疑事件の犯人である旨の印象を与えて控訴人の名誉を毀損したことに鑑み，深く遺憾の意を表します。
法務大臣　　森　山　眞　弓
別　紙
謝罪広告掲載要領
１　広告を掲載する刊行物
各新聞の朝刊
２　広告を掲載する紙面と回数
下段広告欄・各連続２回
３　広告の大きさ使用する活字
(1)　広告の大きさ
２段抜き
(2)　使用する活字
見出し及び被控訴人の氏名は４号活字
その他は５号活字


前記一２(三)のとおり、本件特許出願が、被告【Ｂ】らの発明を出願したものであるとまでは認められないから、本件特許権は、被告【Ｂ】のアイデアを盗んで出願したものである旨の発言が真実であるとまでは認められない。また、前記一１(七)認定のとおり、原告は、被告ピーシーから顧問料名目で平成九年一月まで金員を受領していたが、顧問としての活動は行っておらず、同年二月以降は、右顧問料も受領していないものと認められること、前記一２(四)のとおり、被告主張に係る原告と被告ピーシーとの間における顧問契約の成立は認められないことからすると、原告は被告ピーシーの顧問をして高額の顧問料をもらっている旨の発言は、真実であるとは認められない。さらに、鹿島建設のスーパーＭＣアンカー工法は、原告が被告【Ｂ】のアイデアを盗んで特許として出願したものであることを認めるに足りる証拠はない。
３　右１、２認定の事実からすると、【Ｊ】の右の発言は、被告黒沢建設の職務を行うに付きされたものと認められるから、被告黒沢建設は、【Ｊ】の右発言によって原告が被った損害を賠償する責任があるというべきである。しかし、その余の甲事件被告らは、【Ｊ】の右の各発言に対するかかわりが明らかでないので、損害賠償責任があるとは認められない。
４　損害額（慰謝料の金額）について検討するに、右の各発言によって、原告は勤務先における信用を低下するおそれがあったと認められるが、そのことによって原告が処分を受けるなどの不利益を被ったことを認めるに足りる証拠はないこと、右の各発言は、【Ｋ】に対してされたのみで、【Ｊ】がそれ以上に積極的に流布したとは認められないこと、その他本件に現われた諸般の事情を総合すると、損害額（慰謝料の金額）としては、二〇万円が相当である。右の各発言は、【Ｋ】に対してされたのみであることからすると、原告が求める謝罪広告はその必要がない。
五　争点６について
証拠（甲一一）によると、株式会社ケーティービーは、同社のホームページにおいて、ＰＣフレーム工法は、被告黒沢建設によって開発されたものである旨の記載をしていることが認められるが、証拠（乙一四、五八、七〇、被告【Ｂ】本人尋問の結果）によると、ＰＣフレーム工法は、被告黒沢建設においても開発されていたことが認められるから、株式会社ケーティービーが同社のホームページにおいて右のような記載をすることが直ちに違法に原告の名誉を毀損したとは認められず、他に右記載が原告の名誉を毀損する又は他の権利を侵害するというべき事情は認められない。
被告ケーティービーが、本件特許権に関して、自社が本件特許権の専用実施権者であると表示している事実を認めるに足りる証拠はない。したがって、原告の被告ケーティービーに対する請求は理由がない。
六　結論
以上の次第であるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　　　義　之
裁判官        内　藤　裕　之
裁判官        杜　下　弘　記
（別紙）　特許権目録
登録番号   　特許第一八四〇四三二号
発明の名称　斜面取切工法
出願日    　　昭和六一年五月二六日
出願公告日　　平成四年八月二四日
登録日   　　平成六年四月二五日
謝罪広告目録（省略）</s>平成１５年（行ケ）第１４６号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１０月２２日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　ウインクル　ホールディング　ビー．ウ
ィ．
同訴訟代理人弁理士      森　本　義　弘
同                      板　垣　孝　夫同                      笹　原　敏　司
被告　　　　　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人      　　　中　村　圭　伸
同                      砂　川　　　克同                      大　野　克　人同                      涌　井　幸　一
主　　　　文
１　特許庁が異議２００１－７１８２０号事件について平成１４年１２月２５日にした決定のうち，特許第３１２４０３４号の請求項１及び３ないし６（いずれも平成１５年１０月７日付け訂正２００３－３９１４０号事件の審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった，後記訂正前の特許（原告を特許権者とする特許第３１２４０３４号。以下「本件特許」という。）の請求項１ないし６（以下「旧請求項１ないし６」という。）につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する審決（訂正２００３－３９１４０号事件）が確定したから，本件決定のうち本件特許の旧請求項１及び３ないし６に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許の旧請求項１ないし６につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正（この訂正により，旧請求項２は削除され，旧請求項３ないし６の各項は，順次新請求項２ないし５に項番が繰り上げられた。）を認容する前記訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定のうち本件特許の旧請求項１及び３ないし６に係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の上記旧請求項１及び３ないし６に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件決定のうち上記旧請求項１及び３ないし６に係る部分は取消しを免れない。
３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人


主　　　文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理　　　由
１　上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告理由は，理由の不備・食違いをいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２　上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
平成１６年９月１４日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官　金谷利廣
裁判官　濱田邦夫
裁判官　上田豊三
裁判官　藤田宙靖</s>裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>なお、被控訴人書籍の内容が控訴人の財産権である著作権を侵害するものでもないことは、争点４に関する原判決の判示（６９頁末行～８８頁末行）及び後記(3)のとおりである
</s>本件の経緯及び動機は，自己都合退職の後，一向に再就職先が見つからずパチンコによる借金も増えるなか，体調不良を訴えた高齢の父を病院に連れて行き肺結核か肺がんのおそれを指摘され経過観察となったのをきっかけに，以降実家に一人泊まり込んで父と難聴の母の世話を続け，これによって次第に自分自身の体調も悪化して，診察を受けた医師から検査入院を求められたため，自分や父が入院となれば母の世話を誰がするのかなどと思い悩んで，両親や自分の将来を悲観したというものである。かねてから親思いでなにかにつけ両親の許を訪れるなどしていた被告人が，父の入院や自らの入院といった事態に直面して精神的に追い詰められ将来を悲観的に考えたことについては，それなりに理解できる点があるが，自己が入院という事態になっても，妹を始めとする親族等に自分の代わりを任せることも十分にできたといえるなど，他に取りうる手段が十分にあったと考えられるのであって，自己の主観的な判断のみで，短絡的に犯行に及んだことについては，余りに思慮が足りず短絡的で浅はかといわざるを得ず，また，介護期間も約１か月３週間(被告人の体調悪化が目立って見られるようになったとうかがわれる実父の退院後からは３週間足らず)であって，客観的には介護に疲れ切っていたとも言い難く，両親の殺害という重大な犯行を決意したことについて酌むことができる事情として十分考慮に値するとまではいえない（なお，弁護人らは本件がバーンアウト〔いわゆる燃え尽き症候群〕に基づく犯行であり社会学的にも説明が可能である旨主張するが，上記のとおり介護期間が短い上に，そもそも本件が介護自体に疲労困ぱいしてその達成感も感じられなくなったなどといった類の事案でなく，自身の入院という予想外の事態等により精神的に追い詰められた面も小さくないと見受けられるのであるから，上記弁護人らの主張は採用できない〔そのような説明を持ち出さなくても，その経緯や動機に酌むべき点がそれなりに見受けられるのは既に説示したとおりである。〕。)。そして，被告人は，一旦両親を殺害しようと決意すると，とりわけ実父については，電気コードで頸部を締め付け同人がもがき苦しむのもかまわず締め付け行為を続け，同人がぐったりして動かなくなったのを見て死亡したものと勘違いしてその場を離れ，実母に対しても同様な行為をした後，実父がいまだ死亡していないことに気付き，咄嗟にそばにあったタオルで首を締め付けたり口にタオルを押し込んだりしたものの，それでは同人を殺害できないと悟ると，実母の首に巻いていた電気コードを取りに行った上，それを用い全身の力を込めて実父の首を絞め続けたことによって，ようやく同人の殺害目的を達したものであり，何としても同人を殺そうとする確固たる意思に基づいた残忍で悪質なものである。本件各犯行により，実父は我が子の手によってもがき苦しみながらその命を奪われたもので，その無念さは想像を絶するものがある。また，実母は，辛うじて命は取り留めているが，頼りにしていたと考えられる長男から殺されようとしたのみならず，その長男の手にかかって夫が殺害されたのであって，入院先の病院で被告人の犯行の全貌を知った実母の衝撃，悲痛な心情には察するに余りあるものがあり，本件結果は極めて重大であるといわなければならない。このように，犯行に至る経緯及び動機が余りに思慮が足りず短絡的で浅はかであり，その結果，前示のとおりの重大な結果を引き起こしているほか，本件が社会に与えた影響も決して軽視できないことなどの事情にかんがみれば，被告人の刑事責任は重大であって，本件が執行猶予を付すだけの量刑事情にある事案であるとは言えない。
もっとも他方，第２の犯行は幸いにして未遂に終わったほか，前記のとおり本件経緯や動機にはそれなりに理解できる面があること，被告人は，犯行後，自ら警察に１１０番通報して自首し，また，本件各犯行に及んだことにつき自責の念と反省の情を見せていること，被害後被告人に会いたくないとしていた実母が，公判廷に出廷し，今は被告人に会いたい，被告人がかわいそうだと思うと述べるなど，母として息子の今後を案ずる心情を述べたこと，被告人の妹及び弟，すなわち被害者の長女及び二男は被告人の寛大な処罰を求めていること，被告人には前科前歴がなく，本件犯罪の性質上，被告人の再犯のおそれはないこと，妻や妹ら親族による支援・監督も受けた更生を期待できることなど，被告人のために酌むことのできる情状も少なからず認められる。
そこで，これらの事情も併せ考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当である。
（求刑　懲役７年）
平成１６年１０月８日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官　　　野　　島　　　秀　　夫
裁判官　　　西　　森　　　英　　司
裁判官　　　大　　庭　　　和　　久


しかしながら，和歌山市の担当者らの本件許可申請前後における本件許可申請に対する対応によって，原告に生じた本件許可申請が許可されるのではないか，あるいは，少なくとも不許可処分とはされないのではないかとの信頼を保護するため，被告が，信義則上，不許可事由１ないし７を不許可理由とすることができないのは，本件不許可処分についてのみであり，被告ないし和歌山市の担当者が，和歌山市の担当者らの本件許可申請前後における本件許可申請に対する対応によって，原告に生じた本件許可申請が許可されるのではないか，あるいは，少なくとも不許可処分とはされないのではないかとの信頼を保護するために，必要な指導ないし見解の変更の告知を行い，原告に対し，これに対応するのに必要かつ十分な機会を与えた上であれば，被告は，審査の上で，前記各不許可事由が存在すると認められる場合，これらを理由として，改めて本件許可申請を不許可とすることができるのであるから，前記廃掃法及び廃掃法施行規則の各条項の趣旨や法律による行政の原理を没却することはなく，かえって，本件許可申請に対し，手続的に適正な方法によって，審査をすることができるものというべきである（なお，不許可事由３については，廃掃法施行規則１２条及び１２条の２の規定上，本件許可申請にかかる本件各施設の技術上の基準として，防爆設備は要件として掲げられていない。そして，廃掃法１５条の２第１項所定の許可制が，平成３年法律第９５号による廃掃法の改正により，届出制から移行したものであること，同法１５条の２第４項に，許可権者が，産業廃棄物処理施設の設置許可をするに当たり，生活環境の保全上必要な条件を付することができると定められ，同条１項の要件を充たす場合には，産業廃棄物処理施設設置許可申請を許可しなければならないことが前提とされていると解されることに照らすと，前記の許可制は，私権の行使を公共の福祉のために制限するものにほかならず，同項各号の要件を満たさなければ産業廃棄物処理施設の設置を許可してはならない旨を定めた規定であると同時に，同項各号の要件を満たす場合には許可しなければならないことをも定めた規定でもあるというべきである。そうとすると，産業廃棄物処理施設の設置の許否の判断については，行政庁に裁量の余地はないと解すべきであり，それと同時に，その解釈適用さらには技術上の基準について定めた廃掃法施行規則１２条，１２条の２の解釈適用に当たっては，その文理に従うべきであり，明文上の根拠がないにもかかわらず，技術上の基準に関する規定を類推適用することにより，行政庁が裁量に基づくかのように新たな不許可要件を作出して処分するのと同視されるような処分をすることは許されないと解すべきである。したがって，本件各施設の技術上の基準として防爆設備が必要であるということはできないから，不許可事由３については，本件許可申請に対する不許可処分の理由とすることができないことは明らかである。）。
３　結論
以上のとおり，本件不許可処分は，その掲げる不許可事由が，信義則上，本件不許可処分の処分理由とすることが許されないこととなるから，本件不許可処分は，結果として，処分理由を欠いた違法なものといわざるを得ない。よって，本件不許可処分はこれを取り消さざるを得ないので，原告の本件請求は，理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官    礒　尾　　正
裁判官    秋　本　昌　彦
裁判官    成　田　晋　司</s>３　以上１、２で認定した事実を総合すると、本件合意は、被控訴人と控訴人との間の従前の取引関係を実質的に踏襲して、控訴人が被控訴人の開発に係るＧＰＳキャディーカート管理装置に関連付けられるシステムを顧客に販売したときには、引き続き、販売価格の７％を「通常実施料」の名目で被控訴人に支払うことを趣旨とするものと解され、合意書２条２項の「前項による基本ソフト（判決注．被控訴人ソフト）を利用して本件製品を製造・販売するときは、」にいう「利用」も、以上のような趣旨を反映して、被控訴人ソフトが控訴人ソフトに依拠しあるいはこれを参照して作成されたという程度の緩やかな利用形態を意味していると理解することが合理的である。本件合意書２条２項を、控訴人の主張するようにプログラム著作権侵害が成立する程度に控訴人ソフトと被控訴人ソフトとの間に同一性ないし類似性がある場合に限って７％の支払いを約したものと解することはできない。原判決は、本件合意書２条２項にいう「利用」の文言の解釈を明示してはいないものの、上に述べたのと同様の判断に立って、控訴人ソフトが被控訴人ソフトを「利用」して作成されたものと認定しているものであり、そのことは、原判決が、控訴人ソフトが被控訴人ソフトを利用して作成されたものと認定するに当たり、「しかし、通信プロトコル、実行用マップデータフォーマット、カート位置データログフォーマット及び基地局ＧＰＳデータ内部形式がいずれも原告（被控訴人）ソフトに含まれることは、本件合意の解釈上明らかであるし、被告（控訴人）ソフトが原告（被控訴人）ソフトに関するプログラム著作権を侵害する程度に同一性を有するかどうかという問題は、控訴人ソフトが被控訴人ソフトを利用せずに独自に作成されたかどうかという問題とは無関係である」旨の説示（原判決２１頁６行ないし１１行）をしていることからも明らかである。４　そして、原判決が控訴人ソフトは被控訴人ソフトを「利用」して作成されたものであるとした点については、当裁判所も、本件全証拠及び弁論の全趣旨に照らし、原審の認定判断（原判決１７頁１行ないし２１頁１７行）のとおりと認めるものである。したがって、控訴人は、本件合意に基づき、被控訴人に対し、控訴人製品の販売価額（少なくとも４０００万円。原判決摘示の前提事実）の７パーセントに当たる２８０万円の実施料（被控訴人ソフトを利用した対価）及びこれに対する平成１０年８月７日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
なお、控訴人は、控訴人ソフトは被控訴人ソフトのプログラム著作権侵害に当たるような同一性を有していない旨を控訴理由として主張するが、著作権侵害の有無は、そもそも原判決が判断していない事項であるうえ、著作権侵害が成立する程度の同一性があるか否かが本件合意にいう「利用」行為の存否とは無関係の事柄であることは前示のとおりであるから、控訴人の主張はそれ自体失当である。５　以上のとおりであるから、控訴人の本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　田　　　中　　　昌　　　利


９　原判決１４頁２１行目から１５頁７行目までを次のとおり改める。「しかし，これらの主張が採用できないことは，前示のとおりである。また，控訴人らは，酒類業組合は，組合法上，酒類業免許を受けた者の組合加入を拒めないし（組合法１０条），かつ酒類業免許を受けた者の総数の３分の２以上を確保しなければ，その設立，存続が許されないもので（同法１４条３項），かかる組合法上の規定に従えば，酒類業組合たる控訴人組合が酒類免許の付与につき法律上の利害関係を有するのは当然である旨主張する。
しかしながら，控訴人組合において，このような組合法の規定から，何ぴとが酒販免許を受けるかということについて組合員の変動にとどまらず，組合員の法定数を欠くことになって組合の存続そのものが問題となる場合はさておき，①酒類業組合の組合員たる資格を有する者の加入，脱退は任意であること（組合法５条２号，１２条，１７条），②酒類業組合は，同組合に加入せず，脱退した者に対しては，組合法に基づく自主的規制（権限であり，義務ではない（同法４２条本文））を行うことはできないこと，③前に述べたように，組合法が酒類業組合の自主的規制による酒類業界の安定それ自体を直接保護しようとするものとは解せられず，また，同法の全規定をみても，酒類業組合に，行政機関の違法な措置を是正するという権能を付与したとの趣旨を読みとることはできないこと等に照らすと，酒類販売業者の販売場の移転が許可されないことによって控訴人組合が得る利益が組合法によって保護されるべき個別的利益とはいえないとする前記判断を左右するものではない。控訴人らのこの点の主張も採用できない。」
１０　原判決１５頁８行目から１６頁８行目までを削除する。
第４　結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（平成１４年６月５日口頭弁論終結）
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　宮本定雄
裁判官　吉波佳希
裁判官　植屋伸一</s>平成１７年３月２２日宣告
平成１６年（わ）第３０１４号強制執行妨害被告事件
判　　　決
主　　　文
被告人Ａを懲役１年２箇月に，被告人Ｂを懲役８箇月にそれぞれ処する。この裁判の確定した日から，被告人Ａについて５年間，被告人Ｂについて３年間，それぞれ上記各刑の執行を猶予する。
理　　　由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，労働者派遣事業等を営むＣ株式会社の実質的経営者，被告人Ｂは同社の取締役であった者であるが，同社に対して多額の債権を有していた株式会社Ｄの申立てにより，平成１６年２月２７日，Ｃ株式会社がＥ銀行に対して有していた預金債権が仮に差押えられたことを聞き込んで，Ｃ株式会社がＦ信用金庫に対して有している預金債権に対しても，近く同様に仮差押がなされるものと察知し，これを免れる目的で，被告人Ａの三男であるＧ，Ｃ株式会社の経理を担当していた関連会社の従業員であるＨ及びＦ信用金庫本店営業部長であるＩと共謀の上，同日，被告人Ａの指示を受けた被告人Ｂが，三重県四日市市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＦ信用金庫本店営業部に赴き，同営業部に開設されていたＣ株式会社名義の普通預金口座（口座番号ｅ）から，６２０万５２５円を払い戻す手続を行い，そのころから，上記Ｇの住居である名古屋市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在のＪｋ号室等に，上記払戻を受けた現金を隠し，もって，Ｃ株式会社所有の財産を隠匿した。
（法令の適用）
１　罰　　条　　　　　　　　　いずれも刑法６０条，９６条の２２刑種の選択                  いずれも所定刑中懲役刑選択３　刑の執行猶予　　　　　　　それぞれ同法２５条１項
（量刑上特に考慮した事情）
１不利に働く事情
（１）　犯行は，自分達が経営しあるいは所属する株式会社の預金債権に対する債権者の追及を免れる目的で行われたもので，自分らの利益のためには公の秩序や企業の社会的責任を顧みない経営態度が発現したもので，態様は悪質で，動機に酌むべき事情も認められない。
（２）　犯行により，債権者の債権の速やかな実現が現実に妨げられたもので，その結果も軽視できない。
（３）　同様の行為が頻発している今日の社会情勢において，企業の倫理観を涵養し，企業の活動に対する社会的信頼を形成し，同種の犯行を根絶するためにも，この種の犯行に対しては厳しく処罰することが必要である。（４）　被告人Ａは，本件を主導して行ったものでありそれ自体で共犯者中では最も責任が重いが，同被告人は，同種の犯行で有罪判決を受け執行猶予付き懲役刑に処せられ，その刑の執行猶予期間が満了してほどなく本件犯行に及んでおり，遵法精神の乏しさは明らかである。
（５）　被告人Ｂについても，取締役として，会社の非違行為を防止する責任もああるのに，これを放棄して，実質的な経営者の被告人Ａの指示に安易に従って，自ら預金の引出を実行したものであって，その責任は他の共犯者に比して格段に重く，被告人Ａに次ぐもので，懲役刑を選択すべきものである。
２　酌むべき事情
（１）　被告人Ａについて
①　現在では自己の行為の違法性を認識して，反省の気持ちを深め，贖罪のための寄付等にも及んだ。
②　家族が第一線から身を引かせて再発を防止する旨を申し出ている。③　継続的な検査あるいは治療を要する状況にある。
（２）　被告人Ｂについて
①　現在では自己の行為の違法性を認識して，反省の気持ちを深めている。②　前科がない。
③　家族が更生への協力意思を示している。
（３）　被告人らの本件犯行について，グループ企業全社について社会的制裁を受け，全企業を挙げて，信頼回復のため，弁護人らの協力を得て，再発防止のための方法を講じつつある。
３そこで，被告人両名について，それぞれの役割の重要性を考慮して主文の懲役刑を量定した上で，自力更生の機会を与えることとした。（求刑　被告人Ａにつき懲役１年２月，被告人Ｂにつき懲役８月）
平成１７年３月２２日
名古屋地方裁判所刑事第５部


よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   三　　村　　量　　一
裁判官　　　　     古　　閑　　裕　　二</s>裁判官　　　堀　　　江　　　明　　　子</s>第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用意匠の周知性認定の誤り）について引用意匠は、昭和５６年５月２８日公開の特開昭５６－６２７９９号の公開特許公報の第２図及び第３図に示された形状のものであり、他方、本件意匠は、昭和６２年７月２７日に出願された特願昭６２－１８５４４３号から出願変更されたものであることは争いがなく、これによると、本件意匠は、引用意匠が公開された後、６年以上経過して出願されたものと認められる。
また、本件意匠は、意匠に係る物品を「事務用パンチのパンチ刃」とするものであるところ、甲第３号証によれば、引用意匠の形状が示された特開昭５６－６２７９９号の発明に係る物品は、「穿孔器におけるパンチ刃」であり、「用紙等に孔あけを行う穿孔器のパンチ刃に関するもの」（甲第３号証１頁（２）欄２０行ないし２頁（３）欄１行）であると認められるから、両意匠に係る物品は、相互に同一のものであることは明らかである。
以上の各事実によれば、他に特段の事情がない限り、本件意匠の登録出願前において、引用意匠に係る形状は、これと同一の物品に係る本件意匠の属する分野における当業者の間に、既に広く知られ、現実に認識されていたものと推認することができるというべきであり、この認定を妨げるに足りる特段の事情ないし証拠は認めることができない。
したがって、これと同旨の審決の認定に誤りはなく、原告の取消事由１の主張は、採用することができない。
２　取消事由２（創作容易性の判断の誤り）について
意匠法上の「意匠」とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものであるから（意匠法２条１項）、同法は、専ら物品の形態に係る創作を保護するものであって（同法１条参照）、特許法又は実用新案法で保護される技術的思想の創作（特許法、実用新案法各１条、２条１項参照）を保護するものでないことは明らかである。したがって、引用意匠と本件意匠に係る物品が同一である場合に、物品ないしその構造が有する技術的思想がそれぞれ相違しているか否かということは、両意匠間の創作容易性の判断に直接かかわるものではないというべきであり、原告の「両意匠間で技術思想の創作ないし変更をも伴う場合には、意匠の創作の範囲を越えたものとなり、推考容易性を判断すべき枠を越えたものとなるというべきである」旨の主張は、到底採用することができない。
また、原告は、本件意匠と引用意匠は、意匠に係る物品の基本的構造が異なるものであり、意匠の創作はその範囲においてなされるものであるから、これを同一の創作範囲にあるものとして意匠の創作の容易性を判断するのは違法であるとも主張している。
しかしながら、本件意匠と引用意匠との間において、その基本的構成態様（構造）において相違する点があることから、直ちに両意匠間の創作容易性が否定されたり、同一の創作範囲にないものと解すべき根拠はなく、原告の上記主張は、理由がない。
そして、甲第１号証（審決書）によれば、審決は、原告が本件意匠と引用意匠との相違点として指摘する「パンチ刃の取付け筒」に関して、本件意匠の基本的構成態様として、「中央の取付孔を、その取付孔の外周から垂下する略短円筒状に形成している点」を認定した上で（５頁３行ないし８行）、「この種の物品において、取付け筒、すなわち、嵌合部を筒状に形成することは極く一般的であり、その嵌合部を上に突出させるか、下方に垂下させるかは、設計上適宜選択されるものであることを勘案すると、その点に特筆すべき創作は見いだせないといわざるを得ない。」から、本件意匠の取付け筒は、引用意匠に係る上方に突出させる態様の周知の形状の取付孔部を、当業者であれば極めて容易に着想し得る「取付孔の外周から垂下する略短円筒状」に形成した程度のものであって、当業者が容易に意匠の創作をすることができたものである旨の判断をしており（５頁２８行ないし６頁３２行）、その判断過程において誤りはないものと認められる。したがって、原告の取消事由２の主張も、採用することができない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の審決の取消事由はすべて理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　古　　城　　春　　実
裁判官     　橋　　本　　英　　史


そうすると、審決は、結果として、判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取り消されるべきである。
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容し、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実</s>(2)決定は，相違点ａとして，「前者（注，本件発明）は式（Ｉ）で求められるＹが５以下で，ベンゼン含有量が１容量％以下かつ硫黄分が４０ｐｐｍ以下であるのに対し，後者（注，引用例１ガソリン）はＹの値と硫黄含有量が不明で，ベンゼン含有量が１．６１容量％である点」（決定謄本６頁第４段落）を認定し，「ベンゼン含有量」，「硫黄分の量」及び「Ｙの値」の３パラメータを挙げて検討しているが，それぞれ，引用例２（甲５）に，ベンゼン含有量１．００容量％，硫黄分４０ｐｐｍという規制値が記載され，同記載と芳香族炭化水素含有量２５容量％（いずれも引用例２規制の「製造者用均一的制限」規格による規制値）に基づいて排気ガス指数Ｙの昀大値を算出すると４．３となることから，相違点ａについて，これらの規制値を適用すれば，上記３パラメータについて，本件発明の数値範囲を設定することは当業者にとって容易であると判断した。しかしながら，決定が，引用例１ガソリンを基として上記規制値を適用した場合，本件発明の他の構成要件である各留分の容量割合，上記各留分のリサーチ法オクタン価及びガソリン組成物全体としてのリサーチ法オクタン価を満足し得るか否かについて検討を行っていないことは，上記１(2)のとおりである。本件発明は，５段階の各沸点範囲ごとの留分について，その全体に対する容量割合，各留分のリサーチ法オクタン価が８０以上であること及びガソリン組成物全体としてのリサーチ法オクタン価が９７～１０２の範囲であることを規定しているところ，引用例１ガソリンは，本件発明の「沸点２５℃以上７５℃未満の留分が３５～５０容量％」の要件を除き，各留分区分ごとの容量割合及びリサーチ法オクタン価は一致（重複）することは当事者間に争いがないが，引用例１ガソリンを基として引用例２規制を適用した場合，引用例１ガソリンの成分及びその含有量に変更される部分が生じ，上記一致（重複）していた要件が，変更後も一致したままであるかどうかについては，更に検討が必要となる。この点について，決定は，本件発明のガソリン組成物全体としてのリサーチ法オクタン価９７～１０２の値が，通常のハイオクガソリンのオクタン価の範囲内であり，引用例１（甲４）の表－３及び表－４には炭化水素成分とそのオクタン価が示されているから，芳香族炭化水素を減少させた際のオクタン価低下をどの化合物で補えばよいかは当業者が検討可能である（決定謄本７頁下から第２段落）としたが，芳香族炭化水素以外でオクタン価の大きい成分が限られていること，沸点の低い揮発性の高い留分ではＲＶＰに影響を及ぼすこと，オレフィンの量についても制限があること，表－４のオクタン価は必ずしも各個別の留分ごとのものではなく，しかも，未詳とされる成分も含んだものであること等を勘案すれば，表－３及び表－４の上記記載から，直ちに代替成分の選択が容易であるということはできない。ベンゼン等の芳香族炭化水素のオクタン価が他の非芳香族炭化水素に比べて比較的高いことは，引用例１の表－４から明らかであり，含有量の少ないデカンより後の成分（表－３から４．０１％と計算される。）以外は，いずれも，引用例１ガソリンのオクタン価の実測値９９．６（表－３）よりも高いから，当業者は，それらの含有量を引用例２規制に従って減ずる場合，芳香族分の含有量のみを２５容量％，かつ，ベンゼン含有量を１容量％にし，他の成分を引用例１ガソリンと同じ割合で増やすだけでは，オクタン価の低いものとなることを予想し，これを，本件発明の規定する５段階の各留分の範囲内という条件の下で，他の成分で代替できるかどうか検討しない限り，引用例２規制が適用できるということはできないと理解するものと認められる。したがって，決定が，上記検討をしないまま，相違点ａについて，引用例２規制を適用すれば，本件発明の数値範囲を設定することは当業者にとって容易であると判断したことは，誤りというほかなく，原告の取消事由３の主張は理由がある。
３　以上によれば，原告主張の取消事由２及び３は，いずれも理由があり，決定は，引用例２の記載内容を誤認し，引用例１ガソリンと引用例２規制との組合せを阻害する要因を看過したものであって，これが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の点について判断するまでもなく，決定は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


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linerlining
gusset
liner
gusset</s>本件において被告は，原告に対し上記のような説明を全く行っていないから，隆鼻手術は違法であり，被告には施術上の過失があったと認められ，不法行為責任を負う。
ウ　下顎の手術について
(ア)原告の主張する下顎の痺れ及び下顎周辺の神経の損傷については，原告が自覚症状としての痺れを訴えるのみで，その程度も神経損傷をうかがわせるような激しいものとは認め難いし，これらの原因を裏付ける他覚的所見がなく（Ｇ医師も単に原告の愁訴からおとがい神経損傷の可能性を推測するのみであるし（甲３，１３，１６，証人Ｇに対する書面尋問の結果），Ｅ病院の診断書（甲１２）も同様と考えられる。），本件手術によって原告の下顎周辺の神経が損傷されたと認めるに足りるまでの証拠はないというほかない。
(イ)しかし，通常下顎にプロテーゼを挿入する場合には，下唇の内側に近い位置の粘膜部分を切開した上，プロテーゼを下顎骨に密着させて挿入する方法が採られており，下顎口腔内の下歯から１センチメートルほど下の粘膜部分を切開して，プロテーゼを下顎骨に密着させずにより上部に挿入するという本件手術の方法は，通常成書にも記載されていない特殊な方法である。しかも，この方法によったため，原告の場合，口唇や頬に力を入れるとプロテーゼが浮いて顎にしわが寄る状態になり，また切開部が通常の方法によるときよりも上部であるため，縫合した所に袋状の膜（はんこんによる突っぱり）が生じて，そこに食物残滓がたまるし，違和感をも生じさせるというのである。したがって，前記の隆鼻手術と同様，このような方法による下顎手術を行うことは，それが一般に成書で認められていない特殊な手術方法であること及びそれによる上記のような結果について十分患者に説明して，その納得を得た上で施行した場合でない限り，違法というべきである。本件において被告は，原告に対し上記のような説明を全く行っていないから，下顎手術は違法であり，被告には施術上の過失があったと認められ，不法行為責任を負う。
３　争点(2)について
(1)被告に対する手術等費用
本件においては，鼻及び下顎の手術が違法であって，それらについてのみ不法行為責任が認められるから，被告に対する手術費用のうち，鼻及び下顎の手術に関して原告が支払った費用が損害と認められる。そして，麻酔費用及び薬剤費用は二重瞼の手術においても必要であるから，鼻及び下顎の手術費用としての損害額は９０万円である（この金額については当事者間に争いがない。）。
(2)B美容形成外科における手術等費用
原告がB美容形成外科において修正手術を受け支払った手術費用１４５万５０５０円のうち，鼻と下顎の修正手術に要した費用が損害と認められる。そして，被告による手術においては，鼻と下顎の手術費用が全手術費用１３８万円のうち９０万円であったこと，B美容形成外科での手術内容等を勘案すると，原告がB美容形成外科に支払った費用の約６割に当たる８７万円をもって，鼻及び下顎の手術費用としての損害と認めるのが相当である。
(3)休業損害及び後遺症による逸失利益
前記の鼻及び下顎の違法な手術による症状は，鼻のプロテーゼが動く状態，鼻線の曲がり，下顎のしわや違和感等に尽きるのであって，いずれも就労に影響を及ぼすようなものとはいい難く，それらの症状によって原告が就労を阻害されたと認めることはできない。したがって，休業損害及び後遺症による逸失利益の主張は理由がない。
(4)慰謝料
鼻及び下顎の違法な手術によって原告の被った精神的苦痛に対する慰謝料としては，それらの手術は被告が勧めたものであること，手術内容及びその結果，原告は，被告において２度の修正手術を受け，さらに状態の改善を得るためB美容形成外科において鼻と下顎のプロテーゼを抜去する修正手術を受けることを余儀なくされたこと等諸般の事情をしんしゃくすると，８０万円とするのが相当である。なお，上記の違法な手術によって後遺症状まで残ったとは認められないから，後遺症慰謝料は認められない。
(5)弁護士費用
本件事案の内容等を考慮すると，被告の不法行為と相当因果関係のある損害として被告に負担させるべき弁護士費用の額は，４０万円が相当である。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し損害賠償金２９７万円及びこれに対する平成１１年４月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　山　垣　清　正
裁判官　田　中　一　隆
裁判官　武　林　仁　美


ウ原告は，引用意匠に係る物品は打ち込み杭として使用するものである旨，カタログやインターネット・サイトでは断面が記載された図面が添付され，断面形状が判断材料となっている旨を主張するが，原告の主張するとおりであるとしても，上記イに説示したところからすると，差異点(3)に係る形態の差異は審決の結論に影響を及ぼすものとは認められないから，原告の主張は失当である。エ上記のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，差異点(3)が本願意匠と引用意匠の類似性についての判断を左右するほどの影響を与えるものとはなり得ないとの審決の判断に誤りはない。
(3)以上のとおり，審決の差異点(1)，(3)についての判断に誤りはなく，取消事由４は理由がない。
第６結論
以上の次第で，取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求を棄却すべきであるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官田中信義
裁判官榎戸道也
裁判官杜下弘記</s>３　なお，弁護人は，被告人は本件灰皿を手に持ったまま被害者を殴り付けたわけではなく，これを投げ付けるという方法で攻撃しているところ，後者は前者より被害者に与える衝撃の小さいものであるから，被告人による本件灰皿の用法はさほど危険なものとはいえず，ここから殺意を推認することはできないと主張するが，被告人は，前提事実で示したとおり，被害者の頭部のすぐ側に立ったまま，本件灰皿を持ち上げ，被害者に投げ下ろすようにしてその頭部にこれを打ち付けたもので，遠方からこれを放り投げたというわけではなく，被告人が本件灰皿を手に持ったまま被害者を殴り付ける行為と比較しても，その態様自体がさほど異なるものであったとまではいえない上，相手に与える衝撃はさほど変わらないものであったと
認められるから，弁護
人の前記主張は第１行為当時被告人に殺意がなかったことを疑わせる資料となるものではない。
また，弁護人は，被告人の捜査段階の供述調書において，第１打撃の動機について，被害者から逃げても居所を探されたり，交際相手や親戚に金銭要求がなされてしまうから，ここで被害者を殺害して関係を絶たなければならないと決意したと録取されているところ，そのような動機で被告人が殺意を抱くというのは不自然，不合理であると主張する。しかしながら，被告人の捜査段階の供述調書を率直にみると，犯行直前に被告人が抱いた犯行動機としては前記激高の点が主たるものとして録取されているというべきであり，弁護人主張のような動機は犯行前被告人が被害者と話し合っている段階で考えていたことが犯行当時にも念頭にあったという程度のものであるというべきで，犯行の主たる動機として録取されているとは到
底いえないから，弁護
人の主張は理由がない。
４　以上のとおり，被告人が第１行為の犯行当初から確定的殺意を有していたものと優に認められる。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１９９条に該当するので，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役９年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２２０日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が被害者の頭部等に灰皿を投げ付けるなどし，さらに，安全帯のロープで被害者の頸部を絞めて殺害した殺人の事案である。本件犯行に至る経緯は，前述のとおりであって，被告人が被害者から多額の金銭支払いを迫られ，追い詰められていたとの事情は認められるものの，これが被害者の殺害を正当化する理由とならないことは明白であって，被害者の仕打ち等を思い起こすなどして激高して被害者を殺害するに至った動機に酌量の余地は乏しく，犯行態様は，睡眠中で無防備，無抵抗の被害者の頭部等に重い灰皿を複数回力いっぱい投げ付けるなどした上，被害者が生存していると知るや，既に瀕死の被害者に対し，ロープで首を絞めて確実に殺害を図るという残忍かつ執拗なものであった。被害者は，長年にわたりＢ興業を経営するとともに，内妻らと幸せな家庭生活を築いてきたのに，突如残忍な方法でその生命を絶たれたものであって，被害者本人の苦
痛，無念は計り知れ
ないし，被害者死亡後，Ｂ興業が廃業を余儀なくされたことも加わり，内妻ら被害者遺族の被害感情にも厳しいものがあるほか，Ｂ興業の従業員やその家族に与えた影響も無視できない。これらの点に，被害弁償がなされていないことを併せ考慮すると，本件犯情は悪質で，被告人の刑事責任はまことに重大であるといわざるを得ない。
他方，被害者が日頃から被告人ら従業員に過酷な労働条件を課し，あるいは金銭面でも不当な要求をしていたことが窺われる上，本件直前における被害者の被告人に対するリフォーム代の請求は明らかに理不尽なものであり，熱中症で体力及び気力の衰えていた被告人がその支払いを強く迫られ，追い詰められた心境に陥っていたと認められること，本件犯行はそのような心境に至った被告人が被害者の眠っている姿をみて激高し，咄嗟に犯行に及んだ偶発的犯行であって計画的犯行ではないこと，被告人は，本件犯行後逃走することなく犯行現場に戻り，素直に逮捕に応じ，本件犯行を反省し，後悔していること，被告人に前科前歴はなく，実母が被告人の監督を誓約していることなど，被告人のために斟酌すべき事情も認められるの
で，これらの事情をも
十分に考慮した上，主文掲記の刑に処するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年６月３０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉　森　研　二
裁判官　　橋　本　　　一
裁判官　　沖　　　敦　子


原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり、本訴請求は理由がある。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成１４年５月１４日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　    永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>裁判官　　　山　崎　栄一郎
裁判官　　　柴田    憲史</s>しかし、くも膜下出血発症の機序にはなお未解明の部分があり、くも膜下出血の発症の危険因子を単に高血圧だけに求めることで説明しきれないことは、日常的に高血圧を示していない者についても脳動脈瘤が形成されることがあること（前記事実、甲一四）や前記認定の事実から明らかであり、生体が受ける諸種のストレスもまた危険因子として否定することができず、年末の繁忙期を迎えて残業が続いていたＡの業務がストレスとなって同人の脳動脈瘤内圧の上昇をもたらした可能性は当審Ｂ意見書及びＦ意見書が指摘するところである。
８　以上を総合すると、一一月一〇日から同月二七日までの業務が多忙であってＡの負担が高まっていたといえるにしても、これが過重負荷としてＡに自然経過を超えて急激にくも膜下出血の発症をもたらしたとみることは合理的な根拠がなく相当でない。しかし、前記のとおり、Ａは死亡一〇日前ころ右目上部の頭痛を被控訴人に訴えているほか、死亡の二日前と当日にも同僚等に頭痛等の身体的変調を訴えていることが認められるところ、これらは脳動脈瘤の異常膨張による頭痛である可能性が強く（当審Ｂ意見書）、くも膜下出血の前徴候症状と考えられる（当審Ｃ意見書）。そこで、前記２後段説示の見地から、このような症状が発現しているにもかかわらずＡが業務に従事したことをもって業務に内在する危険が現実化したものとして業務起因性を是認することができるか否かについて更に検討する必要がある。前記のとおり、会社には以前二名の断裁工がいたが、そのうちの一名が昭和五六年一〇月に退職した結果Ａ一人が残り、その後はＡに差し支えがあるときに他の者が臨時に断裁作業をすることはあっても、長年の経験を有するＡが会社の断裁作業を一手に引き受けてきたものと認められる。そのためＡは、断裁の仕事にゆとりがあるときに休暇を取るのはまだしも、繁忙期に休暇を取得するときは会社全体に無視できない影響を及ぼすことから、会社の繁忙期に休暇を取得することには相当の心理的抵抗があり容易に休暇を取得することができない状況にあったものと推察される。しかも、例年一一月半ばから一二月にかけては会社が最も繁忙な時期に当たり、会社の処理能力を超える断裁作業を外注に出して対処していたような状態であり、この時期はほかの会社も同様に繁忙であったことが窺われるから、そのような時期にＡが突然休暇を取得したときは会社全体の作業の段取りに大きな支障を来すことが懸念される状況にあったことが認められ、またＡがくも膜下出血を発症した昭和六二年一一月二八日は最も多量かつ負担の大きい婦人倶楽部新年号の断裁を目前に控えている時期であったから、ほかに断裁工がいないことを承知しているＡとしては、たとえ身体の不調を理由とするものであってもこのような時期に休暇を取ることは容易にできるものではなく、同人が休暇を取得することは困難であったということができる。このような状況の下で、Ａは本件発症日の朝に首筋がゴキュンゴキュンする身体の不調を覚えたが、仕事を休むよう勧める被控訴人の言葉を振り切り、「今休むわけにはいかない。休むと怒られる。」と言って出勤し、午前九時三〇分ころ作業を終えてトイレに立った後、トイレ内でくも膜下出血を起こして死亡するに至った。
右のような経過に照らすと、Ａは、昭和六二年一一月二八日朝の時点で既に脳動脈瘤等の血管病変が形成されており、それ以前に脳動脈瘤の異常膨張による頭痛あるいはくも膜下出血の前徴候症状と考えられる二度の頭痛を経験していた上、同月二七日は午後九時過ぎまで残業しその翌朝右のような身体の不調を感じていたのであるから、その時点で直ちに安静を保ち医療機関の診療を受ける必要があったが、会社繁忙の折から休暇を取得することができず、会社に出勤して勤務せざるを得なかったものである。そして、そのような状態の下で業務に就いた結果、Ａの血管病変が自然経過を超えて急激に増悪しくも膜下出血の発症をもたらしたと認めるのが相当である。したがって、Ａのくも膜下出血発症は右業務に内在する危険が現実化したものというべきである。
三　そうすると、Ａの死亡原因
となったくも膜下出血と業務との間には相当因果関係があり、Ａは業務上くも膜下出血を発症して死亡したものというべきである。したがって、被控訴人の保険給付請求は理由があり、これを棄却した本件処分は違法であり取消しを免れない。
第五　結論
よって、本件処分を取り消した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条一項、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一七民事部
裁判長裁判官　新村正人
裁判官　宮岡章
裁判官　笠井勝彦


控訴人が，被控訴人を自動車教習所の設置者には該当しないとする理由は，前記の言動のほか，自動車教習所の備えるべき技術的，学術的水準，施設としての相当性，資器材の性状，具備など自動車教習所の備えるべき実体の欠落をいうものであり，控訴人のいうところの自動車教習所の実体を有しないものに係る届出は効力を有しないとするのは，届出に係る実質的審査権の存在を前提として，これをも審査の対象とすることができる，との前提に立つものという他はないが，その主張は，根拠規定に基づかず，自動車教習所の届出制度の本来の趣旨目的からすると，審査の範囲，内容を拡大しているものといわざるを得ない。すなわち，自動車教習所の中には，一般的な技術的，学習的水準をもって教習を行える職員がいなかったり，施設としての相当性に問題があったり，資器材の性状，具備なども不十分なものも多々存在することは公知の事実であるが，届出自動車教習所の制度は，このような教習所も控訴人に届け出ることにより，その存在を認知され，控訴人の指導，助言の下に，自動車教習所としてよりふさわしい教習の適正な水準を確保させることによって，一般的な自動車教習所の水準の向上を図ろうとするものである。このような制度趣旨に鑑みれば，一般的水準に達しない自動車教習所であっても，その届出自体はむしろ積極的に奨励されこそすれ，届出としての審査に関しては，この点を考慮して実質的審査に踏み込んだ内容，実態を視野に入れての要件の具備，不具備までをも判断してその受理，不受理を決することまでは許されないものと考える。
第４　結語
よって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　伊藤瑩子
裁判官　秋武憲一
裁判官　三代川俊一郎</s>上記争いのない事実に証拠（甲７，原告本人）を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア　原告は，本件事故当時，１人で資材運搬用トラクター・ショベルに乗車し，車輌前部にあるバケット部分に資材を乗せていたため後退しながら下山し，約５ないし１０メートル先をＣを含む他の従業員が送迎用不整地運搬車に乗って下山していた。
イ　原告はＣとの間で，トラクター・ショベルに乗った状態で，ふざけて小石の投げ合いをはじめた。原告は，運転席の周りに小石がなくなったことから，２回にわたり，運転席からトラクター・ショベルの荷台（なお，原告は後退しながら下山していたため，荷台は進行方向となる。）に移動し，荷台の中の小石を拾い，荷台又は運転席からＣに向かって投げた。
原告は，小石を拾うためもう一度荷台に移動した後，運転席に戻ろうとして左手で荷台の柵をつかみ，右足を枠に乗せた際，右足を滑らせて体のバランスを崩したため，やむなくトラクター・ショベルから飛び降りた。ウ　トラクター・ショベルから降りた原告は，小石を拾って１度Ｃに向かって投げた後，トラクター・ショベルの運転席に戻ろうと，右手で運転席の出入口付近にあるライトの付け根をつかみ，左足を軸にして右足をトラクター・ショベルのキャタピラの上下の真ん中付近にある固定された金属板に乗せたところ，右足がすべり，右足がキャタピラと車輪の間に巻き込まれた。さらに，原告は，右足を引き抜こうと，左足を上記金属板に乗せたが，結局左足もキャタピラと車輪の間に巻き込まれ，両足挫滅の傷害を負い，右足のくるぶし上から足先までと左足の２指，３指，４指を切断した。
■ア　ところで，労災保険法に基づく保険給付等（義肢等の支給を含む。以下同じ。）の対象となるのは業務上の負傷等である（労災保険法１条，７条１項１号，要綱４項参照。）ところ，業務上の負傷等というためには，業務遂行性と業務起因性，すなわち，労働者が労働契約に基づき使用者の支配下にあること（業務遂行性）に伴う危険が現実化したものと経験則上認められること（業務起因性）を必要とするものと解される。
イ　これを本件事故についてみると，上記認定事実によれば，原告は，富士山７合目の工事現場から富士山５合目まで，資材を運搬しながらトラクター・ショベルを使って下山している際に本件事故に遭遇したものであって，労働契約に基づき使用者の支配下にあったと認めることができる。
また，トラクター・ショベルは，その当否はともかく特別な事情がなければ直進（後退を含む。）するためには特別な操作を要せず，現に本件においても原告が運転席にいなくとも後退を続けており，更に原告が足を滑らせたのは荷台から運転席に戻ろうとした際であること，原告は地面に降りた後再びトラクター・ショベルに戻ろうとしていることなどからすれば，原告がトラクター・ショベルの運行業務を放棄したとみることはできない。
ウ　そして，上記認定事実によれば，原告は，Ｃとふざけて小石の投げ合いをするため走行中のトラクター・ショベルの運転席から荷台に移り，更にそこから運転席に戻ろうとした際に足を滑らせて体のバランスを崩したので，やむなく飛び降りたこと，原告はトラクター・ショベルから降りた後，小石を拾って１度Ｃに投げたが，トラクター・ショベルに戻ろうとして，右手で運転席近くのライトの付け根をつかみ，右足をキャタピラの上下の真ん中付近にある金属板に乗せたところ滑ってしまい，キャタピラと車輪の間に巻き込まれ，更に左足も巻き込まれたことが認められるところ，運転手が過失ないし何らかの理由で車輌から降りて戻ろうとする際にキャタピラと車輪の間に足を巻き込まれることは，トラクター・ショベルの運転業務においてあり得ないことではない。
なお，現行法上，労働者の重大な過失による負傷に対しても，保険給付の一部制限がなされるにすぎない（労災保険法１２条の２の２第２項）。エ　上記の原告が車輌から降りた経緯及び戻ろうとした状況等に照らすと，本件事故は，原告が遂行していたトラクター・ショベルの運転業務に内在する危険が現実化したものに含まれるといえ，業務と本件事故との間に相当因果関係があると解されるから，業務起因性があり，業務上の負傷等に当たるものと認められる。オ　本件処分及び本件取消決定は，本件事故を業務上の負傷等と認められないと判断し，原告の療養補償給付，休業補償給付及び障害補償給付請求並びに義肢等支給承認申請を認めなかったものであり取消を免れない。３　よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新堀亮一
裁判官　　　倉地康弘
裁判官　　　知野　明


【判示事項の要旨】
強制わいせつの被害を受けたと虚偽告訴をした事件について，もたらした影
響の大きさから懲役１年の実刑が維持された事例
主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　　　　由
１　本件控訴の趣意は，弁護人菅原通孝作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから，これを引用するが，論旨は，量刑不当の主張であり，懲役１年の実刑に処した原判決の量刑は重すぎ，執行猶予とされたい，というのである。２　そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。本件は，被告人が，司法警察員に対し，男性から自宅において強制わいせつの被害を受けたとの虚偽の告訴をした，という虚偽告訴の事案である。被告人は，結婚間もない夫の関心を引き，自分に対する気持ちを確かめるために，強制わいせつの被害を受けたと嘘をついたところ，これを本気にした夫が警察に届け出ると言い出したことから，今さら本当のことを言えないとして，たまたま仕事のことで夫を訪ねてきた男性を犯人に仕立てて警察に被害届を出し，警察官による事情聴取に対しては詳しい嘘をつき，正式に強制わいせつ罪で同男性を虚偽告訴したものである。被告人は，夫に対する最初の嘘を糊塗するために次々と嘘を重ね，男性が身柄を拘束され，その名誉，信用が著しく傷つけられるなどの重大な結果をもたらす可能性があることを何ら考えることなく，全く身勝手な事情から本件に及んだのであるから，その動機及び経緯に酌量の余地はない。また，本件は，強制わいせつ罪という重大犯罪につき偽りの告訴をして，捜査を誤らせ，適正な刑事司法の実現を阻害しようとしたものであり，この点においても被告人の責任は重いというべきである。
虚偽告訴された男性である被害者は，強制わいせつ罪により逮捕，勾留され，嫌疑不十分により釈放されるまでの１９日間も身柄を拘束され，それによって肉体的，精神的に非常な苦痛を被ったばかりでなく，濡れ衣を着せられて名誉を毀損され，社会的信用も失墜して，そのため経営していた内装資材販売会社の事業を維持できなくなるまでに至っており，多大の有形無形の損害を被っている。そればかりでなく，被害者は，自らの潔白を証するために，被告人に対し虚偽告訴による損害賠償を求める民事訴訟を提起し，最終的に勝訴判決が確定するまで，多くの労力と費用の負担を強いられているのである。
被告人は，被害者が釈放され，その後被害者から虚偽告訴による損害賠償請求の民事訴訟を提起され，一審及び控訴審で敗訴判決を受け，その判決が確定したが，その間も，虚偽告訴の事実を認めようとせず，民事裁判において積極的に嘘の主張，供述を重ねて，被害者の正当な権利の実現を妨げ，民事裁判の結果も誤らせるような対応をし，罪を免れ自らの立場を守るために，誠に身勝手かつ無責任な態度を取り，長期間にわたり被害者の被害を拡大させたものであって，犯行後の対応も非常に悪質といわなければならない。被告人は，本件起訴後に謝罪の手紙を送り，被害弁償として５万円を送金したのみで，原判決時までは被害者に対して誠意ある謝罪の態度を示さず，被害者が，原審において，被告人に対する厳重な処罰を望んでいたのも当然といえる。
そうすると，被告人の刑事責任は非常に重いといわなければならず，被告人が，本件刑事事件で被疑者として取調べを受けるようになってからは事実を認め，反省の態度を示していること，本件の発端は，夫に対する小さな嘘から始まったもので，当初から虚偽告訴を意図していたものとはいえないこと，前科前歴はないこと，さらには，原判決後，被告人の父親が，民事裁判で支払いを命じられた損害賠償金について，被告人に代わって１５０万円を支払うことにより，被害者との間で和解契約を成立させており，被害者の被害感情もある程度緩和されたことがうかがわれることなどの諸事情をしん酌しても，本件の及ぼした結果の重大性及び被告人の犯行後の対応の悪質性を考えると，被告人を懲役１年の実刑に処した原判決の量刑が，いまだ重すぎるとはいえない。
３よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
平成１６年１月２９日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　根　　　本　　　　　　　渉
裁判官　　　髙　　　木　　　順　　　子</s>そして，「彼（注，田中正造）が戦略的につくったデタラメの話まで，何十万という新聞の読者に真実らしく報道するのは罪つくりではないか」との本件記述部分の表現が，意見ないし論評としての域を逸脱したものかどうかを見るに，被控訴人Aの「実は，田中正造によって足尾鉱毒問題があまりにもクローズ・アップされたため，その陰に隠れてしまったものがある。一つはこのことで悪役と見なされた古河市兵衛の実像であり，一つは同業他社が撒きちらしていた鉱毒の実態である」との問題意識（前記１(2)参照）からすれば，田中正造の主張に専ら依拠する形で足尾銅山の同業他社（伊庭貞剛）を賞賛する控訴人新聞記事の論旨に疑問を感じ，これを批判的に取り上げざるを得ないことは，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにある健全な言論活動の範囲内として当然のことと理解されるものであり，その具体的な表現態様を含め，人身攻撃に及ぶようなものではないことはもとより，意見ないし論評としての域を逸脱したものとは到底いえない。控訴人は，この表現は控訴人がでっち上げの報道をしたというに等しく，新聞記者にとって致命的なものであって，言論機関の存立基盤を脅かす最大級の誹謗中傷であり，害意をもってする悪質な誹謗中傷である旨主張するが，公共的事項に関する自由な言論を基盤とする民主主義社会が備えるべき寛容さに加え，我が国を代表する新聞媒体機能を担う控訴人の地位，性格等にかんがみると，独自の見解の憾みを免れず，採用することができない。(5)　したがって，名誉毀損の不法行為をいう控訴人の主張は理由がない。３　以上のとおり，控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


裁判官　　　　　　　　加　　藤　　　　　靖
旅行日程表
４月２４日（日曜日）
７：００観光バスでＮ製陶を出発
８：００名古屋空港到着
９：２０中華航空ＣＩ－１４１便に搭乗
１１：２０台湾中正国際空港着，専用車で台北市内観光
１３：３０～１４：３０忠烈祠
１４：４５～１５：３０圓山大飯店昀上階
１５：５０～１６：３０保安宮，孔子廟
１６：５０中泰賓館（マグノリアホテル）着
１８：３０～２１：００夕食，フーバーショウ
２１：３０～２３：００中泰賓館　２次会
４月２５日（月曜日）
７：００～８：００ホテルレストランにて朝食
８：３０専用車で台北市内観光　総統府，竜山寺
９：４０～１０：１０中正紀念堂
１０：２０～１０：４０フローレンス
１０：５０～１１：４０中華工芸館
１２：００～１３：００昼食（中華川菜レストラン）
１３：３０～１５：３０故宮博物院
１６：３０中泰賓館着
１８：１５～２０：００夕食（三徳ホテル３階）
２０：１５～２３：００中泰賓館　２次会
４月２６日（火曜日）
８：００専用バスにてホテル出発
９：３０～１０：３０Ｄ磁器タイル工場視察
１１：００新竹ハイテク工業団地
１２：００～１２：３０小人国
１２：３０～１３：３０昼食（飲茶レストラン）
１４：００中正国際空港
１４：３０チェックイン
１６：２０免税店ショッピング
１６：５０中華航空ＣＩ－１４０便出発
２０：２０名古屋空港到着
２０：５０入国　観光バスで名古屋空港出発
２２：００Ｎ製陶着　解散
あったかランド台湾日程表
１日目
９：２０中華航空ＣＩ－１４１便に搭乗
１１：５０台湾中正国際空港着，専用車で台北市内観光
１４：００～１４：４５孔子廟，保安宮
１５：００～１５：３０忠烈祠
ホテル着
１７：３０ホテル発
「東楽レストラン」で夕食
ホテル着
２日目
９：００ホテルレストランで朝食
車窓から総統府
９：３０～１０：２０中正紀念堂
１０：３０～１１：３０フローレンス
１１：５０～１２：５０昼食（中華川菜レストラン）
１３：１０～１４：２０芸祥
１４：５０～１６：１０故宮博物院
１６：４０～１７：３０滋和堂
ホテル着
１８：３０～ホテル内「天然亭レストラン」で夕食
３日目
９：００ホテルレストランで朝食
１０：３０～１２：１０小人国
１３：００～１４：３０昼食（禾家レストラン）・両替
中正国際空港
１６：５０中華航空ＣＩ－１４０便出発
２０：２０名古屋空港到着</s>以上によれば，被告の行為は，原告らが本件各書籍について有する翻案権，原著作者として有する複製権並びに公衆送信権及び公衆送信可能化権を侵害するとともに，原告らの許諾なく本件各書籍を改変しているものであるから，著作者人格権を侵害する。
(3)　損害
各原告が被った損害額は，以下のとおり，それぞれ金１１０万円を下らない。
ア　著作権侵害による損害額
被告は，本件書籍要約文を会員に対し有料で提供するのみならず，全世界からアクセスが可能であるインターネットウェブサイトを通じて広く公衆に無料で公開してこれを自動公衆送信している。
さらに，前記(2)アないしウ記載の事実から推計される本件ウェブサイトへのアクセス数，会員数及び会費金額，並びに，原告ら著名人の知名度，本件各書籍の出版社による販売宣伝活動の成果その他の諸事情に鑑みれば，被告の行為によって，各原告が被った損害は，慰謝料を含め，少なく見積もっても，各金１００万円を下らない。
イ　弁護士費用
また，各原告に生じた弁護士費用のうち，被告による著作権及び著作者人格権侵害行為と相当因果関係のある損害額は，各原告につき金１０万円を下らない。
(4)　結論
よって，原告らは，被告に対し，原告らが本件各書籍について有する翻案権，複製権，公衆送信権，公衆送信可能化権及び著作者人格権に基づき，本件各書籍要約文の自動公衆送信又は自動公衆送信可能化の差止め，被告の開設するウェブサイトからの本件各書籍要約文の削除，それぞれ金１１０万円及びこれに対する平成１３年１０月２８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第３　理由
被告は，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しない。したがって，被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，これを自白したものとみなす。
上記の事実によれば，原告らの請求はいずれも理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　飯　　村　　敏　　明
裁判官    今　　井　　弘　　晃
裁判官　　石　　村　　　　　智
書籍目録
原告題号
Ａ　　　成功の法則
Ｂ　　　日本の常識を捨てろ！
Ｃ　　　松下幸之助とその社員は逆境をいかに乗り越えたかＤ　　　2001年版世界の動きこれだけ知っていればいい
Ｅ　　　これから市場戦略はどう変わるのか
Ｆ　　　面白い奴ほど仕事人間
Ｇ　　　総理の器
Ｈ　　　ＩＴ時代の社会のスピード
Ｉ　　　人材論
書籍要約文（省略）
対照表（省略）


確かに，地方公共団体の長は，教育委員会の職員について直接の人事権を有するものではない。しかし，教育委員会も地方公共団体の執行機関の一つであり，地方公共団体の長は，教育行政に関し一定の職務権限を有している（地教行法２４条）ところ，特に，予算の執行を伴う人事においては，財政運営や財務処理の一体的取扱いの必要から，教育に関するものであっても，契約の締結その他の予算の執行は，地方公共団体の長に専属するものとされており，地方自治行政に関する管理・執行等に関する地方公共団体の長の権限は広範なものに及ぶと解される。そして，昭和町においても，教育委員会の嘱託職員等の採用については，人事配置の関係等から，教育長が，町長及び総務課長と事前協議を行って決める運用をしていたというのであるから，町長である被告Ｙが教育委員会における人事について大きな影響力を有していたことは明らかであり，教育委員会の人事に関する意見の表明も，町長としての職務執行の範囲内の行為と解するのが相当である。
カ　以上のとおり，昭和町においては，嘱託職員等の再任用に際し，勤務上の問題行動や公務員として不適格なところがあるなど再任用をすることの消極的事由がある場合は別として，任用期間を一定年数に限ったり，更新を一定回数に限るといった一般的取扱いをしていたことはなく，本人の希望があれば再任用を継続していたと認められることに加え，原告両名に関して，具体的な勤務上の問題行動や公務員としての不適格性があったことも認め難い。
これらの事情に加え，ここまでに検討した平成１５年３月以降の被告Ｙの原告両名に対する態度，さらに，一連の事態が被告Ｙの町長再選直後に発生していること（甲７ないし９）を踏まえれば，被告Ｙは，ＤやＩといった自分と近い関係にある者から，何かの話のついでに，たまたま原告両名について良くないうわさを聞いていたことから，町長としての２期目の任期を開始するに当たり，嘱託職員である原告両名を失職させ，自らの厳しい姿勢を役場内外に認識させようと考え，原告両名に関する事実関係について何の調査も行わないまま，町長としての自己の広範な権限を利用して任命権者である教育委員会に働きかけ，原告両名を失職させたものと解さざるを得ない。そして，再任用をしなかった理由を町議会議員等から
問われるや，何の事
実確認もしていないのに，「金銭的不正があった。」など，原告両名の名誉を毀損する事実を摘示し，自らの立場を正当化しようとしたのである。このような被告Ｙの行為をみれば，昭和町教育委員会が原告両名を再任用しなかったことに合理的な理由がないことは明らかであるし，職員に対する平等取扱の原則にも反する不当な処置であるといわざるを得ない。これを原告両名の側からみれば，再任用されることについて事実上の期待を有していたにもかかわらず，全く身に覚えのない名誉毀損的な理由で再任用を拒否されたのであり，その人格的利益が著しく侵害されたことは明らかである。
以上によれば，本件においては，原告両名の人格的利益の侵害という特別の事情があったということができるから，被告昭和町は原告両名に対し国家賠償法に基づきその損害を賠償する責任を負う。
（３）　損害
ア　名誉毀損の点について
議員運営委員会及び全員協議会における被告Ｙの発言によって，原告両名はその名誉を侵害されたものであり，これについての慰謝料は，原告両名につき，それぞれ３０万円が相当と認める。
イ　合理的な理由なく再任用をしなかった点について
被告Ｙの働きかけにより，昭和町教育委員会は，合理的な理由なく不当に原告両名の再任用を行わず，原告両名の人格的利益を侵害したものであり，これについての慰謝料は，原告両名につき，それぞれ９０万円が相当と認める。３　よって，原告両名の請求は，被告昭和町に対し，それぞれ１２０万円及びこれに対する平成１６年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める限度で理由があるが，被告昭和町に対するその余の請求及び被告Ｙに対する請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新堀亮一
裁判官　　　倉地康弘
裁判官　　　青木美佳･</s>本件は，被告人が，酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．４５ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態で，平成１２年１２月２２日夜，兵庫県西脇市内の道路において，普通貨物自動車を運転した，という事案であるところ，犯行の罪質，動機，態様並びに被告人の前科関係等，殊に，検知されたアルコール濃度が高く，被告人が，相当量の飲酒をした上，自動車の運転に及んだものと認められ，動機にも全く酌量の余地がないこと，被告人は，昭和５０年３月，道路交通法違反，業務上過失致死等の罪により懲役刑に，昭和５６年３月，道路交通法違反，業務上過失傷害の罪により禁錮刑にそれぞれ処せられて服役した前科を有するほか，過去１０年以内に，酒気帯び運転の罪あるいは同罪を含む罪により５回懲役刑に，１回罰金刑にそれぞれ処せられ，懲役刑のいずれにおいても服役し（そのうち１犯は執行猶予付きであったが，猶予期間中に同種犯行に及んで取消しになった。），最終刑の執行を平成１１年５月に終えたにもかかわらず，それから１年半余りで同種犯行に及んだというのであって，被告人の酒気帯び運転についての常習性は顕著であり，交通法規に対する規範意識の欠如も甚だしいといわざるを得ないことなどに照らすと，犯情は悪質であり，被告人の刑事責任を軽視することはできない。そうすると，被告人の反省や，正業に就いていること，離婚した妻との間にもうけた子２人の養育費の仕送りを続けていることなどの被告人のために酌むべき事情を考慮し，さらに，前刑あるいは前々刑との均衡などに配慮しても，原判決の前記量刑は，言い渡しの時点を基準とする限り，これが重すぎて不当であるとは認められない。
しかし，当審における事実取調べの結果によれば，原判決言渡し後，被告人がさらに反省を深め，また，禁酒するなどして再犯の防止にも努力していることが窺われ，これらの事情に，原判決言渡しの当時認められた前記の被告人のために酌むことのできる諸事情を併せて考慮すると，現時点においては，原判決の量刑を若干減じるのが相当である。
よって，刑訴法３９７条２項により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，被告事件についてさらに判決する。
原判決が認定した（罪となるべき事実）に原判決どおりの法令（累犯加重を含む。）を適用し，その刑期の範囲内で，被告人を懲役４月に処し，当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，これを被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。


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--</s>次に，系列局の１つである関西テレビ放送株式会社における平成１３年１１月までの放送分は，別件訴訟において請求が認容され，これをＣが支払い，損害が填補されているため，除外する。すなわち，平成１１年４月１日から平成１３年１０月２１日の間に関西テレビ放送株式会社で放送された回数は，平成１１年度３９回，平成１２年度３０回，平成１３年度１１回，合計８０回である（乙４４）。これらについては，１回当たり１本の放送用録音が行われたとして，既に損害が填補されている。したがって，上記８８１本から８０本を控除した８０１本が本件訴訟における放送用録音の回数となる。
(ｳ)　１回当たりの使用料２４０円に放送用録音の回数８０１本を乗じて，編曲者への分配分２／８を控除すると，放送用録音に係る甲曲の利用についての相当対価額は，次の計算式のとおり，１４万４１８０円と認めるのが相当である。
２４０円×８０１本×６／８＝１４万４１８０円
エ　弁護士費用
以上のとおり，原告会社の損害額は，上記イ及びウの合計額である２５１万３１８０円（２３６万９０００円＋１４万４１８０円＝２５１万３１８０円）であるから，弁護士費用としては，その約１割である２５万円を被告に負担させるのが相当である。
オ　合計
したがって，原告会社の損害額は，上記イないしエの合計額である２７６万３１８０円となり，遅くとも最終の放送日である平成１４年９月１日に遅滞に陥る。
２３６万９０００円＋１４万４１８０円＋２５万円＝２７６万３１８０円
(3)　原告Ａの損害額
ア　慰謝料
被告は，原著作者すなわち甲曲の著作者である原告Ａの氏名を表示することなく乙曲を放送した結果生じた原告Ａの精神的損害について賠償すべき義務がある。
被告の上記行為は，乙曲を創作したＣとの共同不法行為というべきであるから，被告の原告Ａに対する慰謝料支払義務は，Ｃとの不真正連帯の関係に立つ。別件訴訟控訴審判決においては，控訴審の口頭弁論終結時である平成１４年５月１０日まで約１０年間にわたって，被告の本件番組のエンディング・テーマ曲として放送が継続されていた事実も総合考慮して，原告Ａが受けるべき慰謝料の額は５００万円が相当であると認定された（甲５６）。原告Ａは，上記別件訴訟控訴審判決に基づいて，Ｃから慰謝料５００万円全額の支払を既に受けている（弁論の全趣旨）。しかし，被告が乙曲の放送を中止したのは，平成１４年９月１日であり，上記口頭弁論終結時以降更に放送され続けた分については，既払分以上に原告Ａの損害が発生しているということができる。また，別件訴訟控訴審判決においては，被告の系列局による放送について，関西テレビによる放送しか認定されておらず，残り３０局による放送の影響が考慮されていない。
したがって，これらの事情を考慮すると，別件訴訟控訴審判決に基づくＣによる慰謝料債務の弁済があったとしてもなお，被告は，原告Ａに対し，氏名表示権侵害を理由とする慰謝料支払義務を負うというべきであり，その額としては，５０万円が相当である。
イ　弁護士費用
原告Ａの弁護士費用としては，上記アの２割である１０万円を被告に負担させるのが相当である。
ウ　合計
したがって，原告Ａの損害額は，上記ア及びイの額の合計額である６０万円となり，遅くとも最終の放送日である平成１４年９月１日に遅滞に陥る。
６　結論
以上のとおり，原告会社の請求は，２７６万３１８０円及び平成１４年９月１日以降の遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告Ａの請求は，６０万円及び平成１４年９月１日以降の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからそれぞれ認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      髙　　　部　　　眞　規　子
裁判官      東　海　林　　　　　　　保
裁判官　　　瀬　　　戸　　　さ　や　か
（別紙）
別紙１別紙２別紙３放送による使用料相当額一覧表


上記楽音に関する波形データの繰り返し生成が、繰り返しセクションの末尾に達
したか否かを判別する手段と、
これら両判別結果に応じて、上記繰り返し生成を終了する手段と、少なくとも上記所定時間と次の別の所定時間とを記憶する手段であって、この所定時間を読み出して上記所定時聞に達したか否かの判別に使用させる間に、上記次の別の所定時間が書き込まれ、上記繰り返し生成の終了に基づき、この書き込まれた次の別の所定時間を読み出して上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる手段とを備えたことを特徴とする楽音に関する波形データの生成装置。３．上記判別される時間、または上記判別される所定時間は、音色、音域、エフェクト、発音操作の強弱又は遅速によって変化するものであることを特徴とする請求項１または２記載の楽音に関する波形デー夕の生成装置。
４．楽音に関する波形データを保持させ、
この保持された楽音に関する波形データの一部又は全部につき、繰り返し生成を
行わせ、
この楽音に関する波形データの繰り返し生成の時間を計測させ、この計測された時間が、予め定められた繰り返し生成のための所定時間に達した
か否かを判別させ、
上記楽音に関する波形データの繰り返し生成が、繰り返しセクションの末尾に達
したか否かを判別させ、
これら両判別結果に応じて、上記繰り返し生成を終了させ、少なくとも上記所定時間と次の別の所定時間とを記憶させ、この所定時間を読み出しさせて上記所定時間に達したか否かの判別に使用させる間に、次の別の所定時間を書き込ませ、上記繰り返し生成の終了に基づき、この書き込まれた次の別の所定時間を読み出しさせて上記所定時間に達したか否かの判別に使用させることを特徴とする楽音に関する波形デー夕の生成方法。
(5)　特許法２９条の規定に違反してなされた特許であることを理由に特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に、当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定したので、本件決定は、結果として、判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものであり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、取消しを免れない。
３　原告の主張に対する被告の認否
(1)ないし(4)は認める。
４　上記争いのない事実によれば、本訴請求は理由があるから、これを認容し、訴訟費用については、上記事情に鑑みれば原告に負担させるのが相当であるから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   宍　　戸　　　　　充
裁判官   阿　　部　　正　　幸</s>まず，生花選別機について説明する。左右の機枠１，１の前後に取り付けた軸受２，３に回動自在に軸支されているチェーン駆動軸４と従動軸５に左右のチェーンホイール６を楔着し，表面に等間隔で送り板７を固着した生花移送用コンベア８（幅が１個の鎖の長さと略同じ長さの細長い多数のアルミ板の両端を左右のチェーンに取り付けた構成のコンベア）のチェーンがチェーンホイール６に懸回されている。生花先端当用平ベルト１２は左の機枠１とブリッジ２１に固着した支持部材５１に設けられていて，生花移送用コンベア８と略同じ速度で回動するようになっている。１３は生花茎切断刃，１４は機枠に取り付けた切断用モータ，２０は下葉取装置，１５は生花計量用の一対の無端チェーンで，一対の生花計量用無端チェーン１５には花受腕６１を備えた支持杆６２が等間隔で並設されている。無端チェーン１５の回動により生花は花受腕６１に支持されて移送され（図３の矢印Ｂ），移送路に配設された計量部６３により重量別に選別されて，下方の搬出コンベア６４上に落下する。
生花の先端が生花先端当用平ベルト１２に当接するように生花移送用コンベア８上に生花を投入すると，生花移送用コンベア８の送り板７によって生花は前方へ移送され（図２の矢印Ａ方向），生花茎切断刃１３で定寸に切断され，下葉取装置２０で根元部の下葉が叩き落とされた生花が，生花計量用無端チェーン１５の花受腕６１上に落下して生花の重量の選別が行われるようになっている。
生花選別機に付設した下葉取装置２０は次のように構成されている。長いコ字状ブリッジ２１が左右の機枠１，１に取り付けられている。箱状に形成されている下葉取装置２０の本体５０（切断された茎や叩き落とされた下葉が落下するように下方が開放されている）が，右機枠１上とブリッジ２１に固着されている。本体５０の後壁鉄板２５の上下にモータ２６とモータ３２を固着し，仕切鉄板２７に軸受２８と軸受３４が取り付けられている。軸受２８に回動自在に支承した回転軸２９をモータ２６とカップリング（図示省略）を介して連結し，軸受３４に支承されている回転軸３０がモータ３２とカップリング（図示省略）を介して連結されている。このように移送されてくる生花の根元部を含む平面の上下両側にこれと予定間隔をおいて根元部と直交するように回転軸２９，３０が設けられている。
上下の回転軸２９，３０には互いに対向しないように複数個のウレタンゴムヒモ３７が回転軸２９，３０に穿設された挿通孔にまっすぐに挿入され，該挿通孔の両端部に抜け止めのためのストッパーをそれぞれ装着することにより，着脱可能に該回転軸の所望位置に固着されている。ウレタンゴムヒモ３７は，移送されている生花の根元部の位置でその基端部に向けて回転する方向に駆動され，上下のウレタンゴムヒモは相反する方向に回転する。そのウレタンゴムひもヒモ３７の長さは，回転軸と処理対象の生花の根元部との間隔よりも長く，更に回転中の上下のウレタンゴムヒモの先端の軌跡が互いに重なる長さ，すなわち上下の回転軸２９，３０間の距離よりも上下のヒモの長さが大となっており，この重なり長さによって下葉除去長さが定まる。４１はブリッジ２１に取着されている取付部材５２に固着された生花押さえ杆であり，ウレタンゴムヒモ３７で下葉を叩き落とすときに生花の移送姿勢が崩れないようにしている。
このように生花の下葉取装置２０が構成されているので，生花移送コンベア８上の生花は，送り板７によって前方へ移送され，移送中に生花切断刃１３で定寸に切断された後，回転しているウレタンゴムヒモが生花の根元部の葉を衝撃して自動的に叩き落とす。ウレタンゴムヒモは表面が軟らかく折曲自在なので，生花の茎に傷つけることなく，所要の除去長さの全周の下葉を完全に叩き落とす。


また、証拠（甲七、一六、証人【Ｄ】）及び弁論の全趣旨によると、被告による本件各事実の告知に対し、原告において反論の書面を作成したこと、原告の東京及び大阪の営業担当者が関係各所に出向いて釈明を行ったこと、以上の事実が認められ、そのために費用を要したものと推認される。
以上の原告の損害を金銭に換算すると、金二〇〇万円が相当であると認められる。
四　争点３について
前記第二（事案の概要）一（争いのない事実等）３の事実によると、本件各事実の告知の相手方は、大阪市、建築設計事務所、元請けなどの大阪市中央卸売市場の工事関係者であると認められ、これら以外の広い範囲の者に対して、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が告知されたことを示す証拠はないから、信用回復措置として謝罪広告が必要であるとまでは認められない。したがって、原告の請求のうち、被告による謝罪広告を求める部分については理由がない。
五　以上の次第であるから、原告の請求は主文掲記の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　    森       　義     之
裁判官　    杜    下    弘    記</s>主　　　　　　　　文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。被告人から金２５０万円を追徴する。
理　　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成８年７月１０日から平成１０年７月９日までの間，○○国税局課税第二部酒類業調整官として，酒類等の販売業者を監督すること等の職務に従事していた者であるが，平成１０年１月下旬ころ，広島市○○区○○番○○号所在の喫茶店Ａにおいて，フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアー等の経営等を目的とする株式会社Ｂの取締役兼○○地区本部長として○○地区の同社直営店及び同社フランチャイズ加盟店の経営を統括掌理していたＣから，酒類小売販売業者である同社直営店及び同社フランチャイズ加盟店に対する指導監督等について，同社及び同社フランチャイズ加盟店のために便宜な取り計らいを受けたことの謝礼及び将来も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，現金２５０万円の供与を受け，もって，自己の職務に関して賄賂を収受したものである。
（証拠の標目）
（省略）
（法令の適用）
（省略）
（量刑の理由）
本件は，国税局酒類業調整官として，酒類等の販売業者に対する監督権限を有し，また管内の酒類小売業免許の付与等に関して絶大な権限を振るっていた被告人が，脱法行為の疑いのあるコンビニエンスストアーの酒類小売業免許の移転などについて便宜な取り計らいをしたり，将来もそれを続けてもらいたいとの趣旨で供与されるものであることを知りながら，現金２５０万円の賄賂を収受した事案である。
被告人は，株式会社Ｂの取締役であるＣが被告人に接近してきた意図が，Ｂに関係する酒類小売業免許の移転などについて穏便な取り計らいをしてもらうためであることを知るや，Ｂに賄賂を提供させようと考え，Ｂに酒類小売業免許の移転などについて種々の問題があることを指摘したり，その点について被告人に絶大な権限があることを誇示したりしながら，Ｂ以外の業者の免許譲渡については関係法令を形式的に適用して厳格な運用をする一方，Ｂについては，違法な免許譲渡を疑う各税務署の担当者らの意見を押さえ込んでまで有利な取り計らいをし，国税局ＯＢの税理士を顧問税理士として紹介し，一企業にすぎないＢの内部の勉強会で自ら講師役を務めるなど徹底して肩入れをして，その信頼を得た上で，「わしも署の指導官や若い衆をたまには飲まさにゃいけんけえのお。」と申し向けて，自分からあからさまに賄賂の供与を要求し，収受したものであって，その犯行は，計画的かつ悪質である。
また，被告人は，私利私欲のため，自己が有する絶大な職務権限を濫用して酒類行政をゆがめ，酒類行政に対する国民の信頼，ひいては税務行政全体に対する信頼を著しく損なったものであり，本件犯行が社会に及ぼした影響は重大である。さらに，被告人は，昭和４６年ころに税理士の依頼で申告書類の作成を手伝って，当時の給与の数か月分に相当する金銭を受け取ったことを皮切りに，長年にわたって，税理士や納税者から不正あるいは不明朗な多額の金銭の供与を受け続け，部下らを連れて派手に飲食したり，多額の金品を愛人に貢ぐなどした上，本件でも何のためらいもなく賄賂を要求しているのであって，その規範意識の鈍麻には著しいものがある。
以上の事情によれば，被告人の刑事責任は決して軽いものではない。しかしながら，被告人は，既に懲戒免職処分を受けて，その職を失い，また，事件報道を通じてその犯行が広く知れわたり，社会的な非難にさらされるなど，一定の社会的制裁を受けていること，公務員としての職を失ったことから再犯のおそれはないこと，事実を素直に認めて謝罪し，しょく罪寄附をするなど，反省の情が認められること，元の職場の上司が被告人の今後の相談役を引き受ける旨申し出ていること，被告人には扶養すべき病身の妻がいること，被告人には前科前歴がないことなど，被告人にとってしんしゃくできる事情も認められる。そこで，これらの事情を総合考慮すれば，被告人に対しては，今回はその刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えることが相当である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役２年，追徴金２５０万円）
平成１３年１０月１６日
広島地方裁判所刑事第一部
裁判長裁判官　　山　　森　　茂　　生
裁判官　　高　　原　　　　　章
裁判官　　寺　　元　　義　　人


ウ　また，原告は，甲１６号証に，バックアップ機能に対する不正行為を防止することが困難であることが記載されており，バックアップ機能を搭載した引用発明では不正行為を放任してしまうと主張しているが，これは，甲１６号証の記載事項を引用発明に適用することに阻害事由があることを主張する趣旨と解される。しかしながら，決定は，甲１６号証を「遊技中に停電が発生し，その後に電源が復帰した場合に，弾球遊技機に関連するマイコン回路にリセットをかけるとともに停電という異常が発生した旨を表示する処理を実行すること」という周知技術を開示している一例として引用しているものであり，甲１６号証に原告主張のような記載があるからといって，異常発生の表示という上記周知技術を引用発明に適用することに格別の困難性があるとは認められず，原告の上記主張は失当である。
エ　さらに，原告は，本件発明１のように，遊技中のリセットがかけられたことをもって，記憶保持された記憶入賞個数又は賞球数の異常判断の有無（零クリアの有無）にかかわらずに，異常表示をすることにより，店員に注意を喚起し不正書換等を判断する余地を残すことは，当業者が適宜になし得る設計的事項とはいえないと主張する。
しかしながら，弾球遊技機の遊技中に停電が発生し，マイコン回路にリセットをかける場合において，記憶保持された記憶入賞個数又は賞球数が異常な場合にのみ異常表示をするかどうかは，設計事項というほかなく，異常の有無に関係なく異常表示をすることにより店員が不正の有無の判断を行うようにすることは，当業者が容易に想到し得ることであるというべきである。オ　以上のとおり，相違点Ｅに係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到できるものであるとした決定の判断に誤りはなく，その誤りをいう原告の主張は採用することができない。
(4)　原告は，本件発明１には予測困難な作用効果があるから，進歩性が肯定されるべきであると主張する。
しかしながら，原告の主張する作用効果は，いずれも，引用発明と周知技術に基づいて容易に想到することができる本件発明１の構成から，当然に生じ，あるいは生じると予測されるものであって，予期し得ないほどの顕著な効果であるとは認められず，本件発明１の進歩性を基礎付けるものとはいえない。３　取消事由３（本件発明２についての認定判断の誤り）取消事由３は，取消事由１及び２と同一の理由に基づいて，本件発明２についての決定の認定判断の誤りをいうものであり，取消事由１及び２が理由のないことは前記のとおりであるから，取消事由３もまた理由がない。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りはない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官　　   　　　沖　　中　　康　　人</s>原告らは，番号１９の船舶につき，船体外部の損傷（甲４３の１の写真①，②）及びドライブユニットの破損（同写真③）が，番号２０の船舶につき，船体外部の損傷（甲４３の２の写真①，②）が生じたと主張する（原告らは，これらがいかなる原因で生じたかについては必ずしも明確にしていない。）。しかし，(2)番号３の船舶（原告Ｐ４のＸＸＸ－ＸＸＸＸＸ，α１７）のア項で述べたと同様，番号１９及び２０の船舶についても，本件代執行開始時既に上記各船舶外部には相当の汚損等が生じていたことが認められ，本件移動場所から本件場所までの移動中ないし本件場所での係留中に船体の損傷等が生じた可能性もある。これらを考慮すると，上記各船体の損傷等が，曳航を含む本件代執行の船舶搬送作業中に生じたとは本件証拠上認めるに足りない。また，番号１９及び２０の船舶につき本件代執行の曳航，揚陸作業及び陸上運送の各作業において，上記各船体の損傷等を生じさせるような著しく不適切な方法による作業があったとは認められない。
(20)　まとめ
以上のとおり，原告らが別表１損害額一覧で主張する各船舶についての損害は，これを通観した場合，その損害自体が証拠上認められないか，仮に存在するとしても本件代執行や保管の際の不手際に基づくとの因果関係が不明なものばかりである。
もっとも，乙５０等によれば，曳航中，ブイやロープに船舶が接触することにより船体に擦過傷が付くおそれがあるし，船舶と船舶との接触，モーターボート陸送専門でないトレーラーによる運送等から本件代執行中に原告らの船舶につき，いくつかの損傷が生じた可能性もないとはいえない。しかし，先に述べたとおり，代執行は，多額の公費を投じて行われるものであり，迅速かつ能率的に遂行されなければならず，行政庁は，代執行に当たり，除却物件を除却前と同様の価額で維持することが要請されるものではない。すなわち，除却の過程で対象物件に何らかの財産的損失が生じたとしても，代執行が著しく不適切な方法でされたと認められるものでない限り，その負担は義務者に帰せられるべきものである。そして，原告らの各船舶に係る上記損害の主張を十分考慮したとしても，本件代執行は，船舶の曳航，揚陸，運送，設置，保管等の全過程を通じて，可能な限り原告らの損失を少なくする配慮がされているというべきであり，社会通念に照らし著しく不適切とみられるような方法がとられたとは本件証拠上認めることはできない。そこで，仮に原告らの主張する上記損害のうちいくつかが本件代執行や保管の過程で生じたとしても，原告らの損害は，自ら除却義務を果たさなかった以上，原告らにおいて甘受すべき範囲内であって，被告に損害賠償を求めることはできないというべきである。
８　結論
以上によれば，原告らの各請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，同法６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　豊　　　田　　　建　　　夫
裁判官        都　　　築　　　民　　　枝
裁判官　　　　馬　　　場　　　　　　　潤
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平成１５年２月１０日判決言渡
平成１４年(ハ)第１２６０３号　請負代金請求事件
主             文
１　被告は，原告に対し，５２万４１７０円及びこれに対する平成１１年４月１１日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１　請　　　求　主文と同旨
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
原告は，平成１０年１０月１２日及び平成１１年３月３０日，被告から，手賀沼水質浄化公開試験湖畔試験（大津川）共通仮設工事及び同追加工事を合計代金５１２万０８５０円，最終支払期限平成１１年４月１０日の約束で請け負ったことに基づき，被告に対して，未払請負代金５２万４１７０円及び遅延損害金の支払いを求める。
２　被告の主張
本件請負契約は，被告が，千葉県が主催した手賀沼の底質改善等水質浄化に係る新技術公開試験（以下「公開試験」という。）の参加企業として大津川工区を担当した被告会社を含む企業５社を取りまとめる代表として契約したものである。公開試験の実施に必要な費用は参加企業５社が平等に負担することになっており，被告会社単独の債務ではなく，また，被告会社だけが単独の被告ではない。被告は，参加企業５社の代表として本件請負契約を締結したのであり，被告会社固有のものとして契約したものではないから，原告と被告との間には直接の契約関係にはない。
したがって，被告には本件債務の支払義務はないし，本件訴えは却下すべきである。
第３　当裁判所の判断
１　被告は，公開試験大津川工区担当参加企業５社の代表として，原告と本件請負契約を締結したことは認めているから，被告が本件請負契約の当事者である。そして，被告は，請負工事が完了したこと及び原告主張の未払請負代金があることを認めているのであるから，被告に本件債務の支払義務がある。被告は，本件債務は参加企業５社が平等に負担することになっており，被告会社単独の債務ではないと主張する。
しかしながら，参加企業５社はいずれも会社である。その会社が公開試験という同一目的のために被告を代表として行った本件請負契約は，５社にとってはそれぞれ会社のためにする行為であり，したがって，５社にとって，自ら負担した債務というべきである。よって，本件請負契約により生じた債務は，商法５１１条１項を類推適用し，連帯債務と解するのが相当である。
被告の上記主張は，５社内部での事情あるいは法律関係をいうにすぎず，原告の請求を排斥する理由とは認められない。
２　ところで，被告は，被告会社だけが単独の被告ではない，原告とは直接の契約関係にない等と主張して，当事者適格を争い，却下判決を求める。しかしながら，原告は，本件訴えにおいて，その請求原因として，原告と被告間の契約に基づく自らの給付請求権をその義務者であるとする被告に対して主張しているのであるから，被告の主張は理由がない。
３　よって，原告の請求は理由がある。
東京簡易裁判所民事第３室
裁　判　官　　永　　　田　　　一　　　元</s>しかし，甲第２号証によれば，原告は，本件和解契約において，「POLO」又は「POLOCLUB」との語のみを単独で用いないこと，これを「BEVERLYHILLS」との語よりも強調して目立つようにして用いないこと，ポロプレーヤーの図形部分のみを所定のサイズ以下で使用しないこと，あるいは，「BEVERLYHILLSPOLO   CLUB」との文字等の背景色として紺色を使用しないこと，さらには，ＰＦＩ又はラルフ・ローレンあるいはそれらのライセンシーや子会社に関連した広告を掲載しないこと等の条件の下に，ＰＬＣ（ＰＦＩ）から本願商標の使用を承認されていることが認められるものの，これらは，本願商標がラルフ商標との関係で特に誤認混同されやすいような態様で，本願商標を意図的に変形して使用することを禁じているものであって，いわば，本願商標の濫用的な使用と認められる場合を列挙して，そのような態様での使用を制限しているにすぎないものである。本件和解契約において，本願商標そのものの使用について，その大きさ，配置等について特段の制限をしていることは，本件全証拠によっても認めることができない。したがって，我が国において，本願商標をその指定商品に使用した場合に，これに接した取引者・需要者が，ラルフ商標を連想し，ラルフ・ローレンとの間に広義の混同を生ずるおそれがあるとの前記判断について，本件和解契約における上記のような合意が，何ら影響を与えるものではないことは，上記に認定したところから明らかである。原告の上記主張も採用できない。ウ　原告は，本願商標が，コンセント制度を採用していないアメリカ合衆国においても，登録されていることは，同国において，本願商標とラルフ商標とが混同のおそれがないと認められたことを示していること，また，本願商標が世界各国において商標登録されていること等を主張する。
本願商標が登録されている各国における商標法と日本の商標法とが同一の法体系であるか，あるいは，その間に，どのような差異が存在するかどうかについて綿密な検討を経なければ，そもそもこのような議論は意味がないものである。しかし，そのような比較法的な検討をするまでもなく，ラルフ・ローレンのラルフ商標についての宣伝，広告，売上，マスコミなどの取り上げ方その他の著名性の内容・程度について各国毎に差異があることは当然であること，及び，「ポロ（「POLO」ないし「Polo」）」という語についての各国の国民の理解・認識について相違があり，商標間の混同のおそれについては，この相違を無視した議論は意味がないこと，その他取引の実情も各国毎に様々であることからすれば，ラルフ商標と本願商標についての混同のおそれについての判断が，日本とアメリカ合衆国及びその他の国々とで異なるものであったとしても，何ら奇異なことではなく，したがって，混同のおそれあるいは商標登録の可否について異なる結果が生じたとしても，何ら不思議はないことである。
(3)　他に，以上の認定，判断を覆すに足る主張，立証はない。５　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充


２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件決定が本件発明の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定したこと，他方，本件訂正審決の確定により，特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがないところ，両者の記載を対比した場合に，後者の特許請求の範囲は，前者の特許請求の範囲を減縮したのと同一の結果となっていることは明らかである。そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を上記のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰する。そして，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告らの請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利</s>(2)　以上の認定事実及び甲１８の１ないし１８によれば，原告が，平成１４年１２月から本件商標の登録査定日である平成１５年９月１９日までの約１０か月間，「新美脚ＪＥＡＮＳ」又は「新美脚ジーンズ」の商品名で，本件製品を販売するとともに，広告宣伝をしていたことが認められ，これにより本件商標の指定商品である第２５類「ジーンズ製のズボン」を取り扱う業者にとっては，「新美脚ＪＥＡＮＳ」又は「新美脚ジーンズ」が原告の販売する本件製品を表示するものであることを認識することができるに至ったものと認めることができるものの，本件商標である「新美脚」単独では，未だ上記程度の認識を得るまでには至っていないと認めるのが相当である（原告の提出した甲１８の１ないし１８のアンケート回答書でも，本件商標により他社の同様な美脚系ジーンズと区別できるかの質問に対し，ジーンズショップヤマト春日井店・有限会社ジェイエス・ジーンズショップデンバーの３社（甲１８の３，１６，１８）が，消極的回答をしている。）。のみならず，本件商標の上記登録査定当時には，女性誌における広告宣伝には，女性向けブランド「ＢＲＡＰＰＥＲＳ」の（称呼・「ブラッパーズ」）の新商品を指すものとして，「新美脚ＪＥＡＮＳ」又は「新美脚ジーンズ」が使用されていたこと，「美脚」の語は脚を美しく見せることを意味する用語として普通に使用されており，「美脚ジーンズ」は脚を美しく見せるジーンズを総称するものとして認識されていたこと（前記認定のとおり，「女性自身　５月２７日号」（甲３の７）には，「近ごろ人気のスタイルよく見せてくれる「美脚ジーンズ」。タイプもいろいろありますが，ミセスの体形の悩みをカバーしてすらりと見せてくれる１本の選び方には，法則があるんです。」等の記載（前記(1)イ(イ)②）が，「ＳＡＹ，セイ　ＪＵＮＥ　２００３」（甲３の９）には，「いますぐ手に入れたいジーンズ３０本　０３夏カタログ」として，他社ブランドのジーンズとともに，本件製品を「ブラッパーズ（ビッグジョン）」として紹介し，「シルエットが断然進化！　時代は“超美脚ジーンズ”へ」等の記載（前記(1)イ(イ)③）がそれぞれある。），本件製品の販売開始から本件商標の上記登録査定時までの販売期間（約１０か月）及び出荷本数（１１万４９０９本超。前記(1)ア(ア)）に照らすと，本件商標の指定商品の需要者である一般消費者にとっては，「新美脚ＪＥＡＮＳ」又は「新美脚ジーンズ」を付した商品は，「脚が長く，美しく見える新製品のパンツ」であるものと認識するにとどまり，本件全証拠によっても，本件商標の上記登録査定時において，「新美脚ＪＥＡＮＳ」又は「新美脚ジーンズ」の一部である「新美脚」（本件商標）のみをもって何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認めることはできないというべきである。(3)　ところで，商標法３条２項は，「前項第三号から第五号までに該当する商標であつても，使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては，同項の規定にかかわらず，商標登録を受けることができる。」と定めるものであるが，同項にいう「需要者」とは，本件指定商品である「ジーンズ製のズボン」のような場合にあっては，小売業者のような取扱業者のみならず最終購買者である一般消費者をも含むと解するのが相当であるところ，前記のとおり，本件商標の登録査定がされた当時，本件商標が単独で使用された結果一般消費者まで含めた需要者において何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標となっていたとまでは認められないのであるから，本件商標が商標法３条２項に該当しないとした本件決定に誤りはないということになる。
３　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　　野　　　　　哲　　弘
裁判官　　　　大　　鷹　　　　　一　　郎
裁判官　　　　長　　谷　　川　　浩　　二


仮に，この手続に不備な点があったとしても，本件訴えの提起及び訴状の送達により，かかる手続面の瑕疵は治癒されたものというべきであり，少なくとも訴状送達の翌日から被告は遅滞に陥っているものというべきである。３　よって，原告の本訴請求はすべて理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第１民事部
裁判官　　　木　本　洋　子
裁判官        中　野　哲　美
裁判長裁判官草野芳郎は転補につき署名押印することができない。
裁判官        木　本　洋　子</s>五　本件更正及び本件賦課決定の適法性
前記一ないし三で説示したとおり、これらの諸点についての本件更正の判断は適法であり、右の諸点を除くその余の点については、原告らにおいて明らかに争わないところである。したがって、本件相続に関する原告らの課税価格及び相続税額は別表２ないし１０のとおりとなるから、これらの金額の範囲内でされた本件更正は適法である。また、本件更正に伴う過少申告加算税の金額については別表１１のとおりとなり、これらの金額の範囲内でされた本件賦課決定も適法である。
六　本件物納申請に対する却下決定の適温性
１　相続税法四一条一項は、納税義務者について相続税額を延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、税務署長の許可のもとに物納を認めているが、右の規定は、租税は金銭によって納付すべきものであるとの原則（国税通則法三四条一項参照）に対する例外を定めたものである。そして、相続税法四一条二項は、物納に充てることができる財産を列挙しているところ、物納が金銭納付の原則に対する例外的な措置であることや、租税の公共的性格とその重要性及び租税負担の公平等の観点に照らせば、同項の規定は物納に充てることのできる財産を限定する趣旨のものであると解するのが相当であり、同項に列挙されていない財産について安易に類推を認めることはできないというべきである。
本件物納申請は、本件出資を物納にあてるべき財産とする内容のものであるが、同項によれば、有限会社に対する出資は物納に充てることができる財産として認められていないから、右申請は認められないものといわざるを得ない。２　この点に関し、原告らは、有限会社についての出資と物納に充てることが認められている株式（同項三号）とで取扱いを異にすべき合理的な理由はないと主張する。しかしながら、相続税法が有限会社に対する出資を含まない趣旨で株式のみを物納に充てる財産として規定していることは、同法一〇条一項六号等の規定から明らかであること、株式と有限会社に対する出資とでは、証券発行の有無（商法二二六条一項、有限会社法二一条）の点で重要な相違があることに照らすと、原告らの右主張は解釈論の域を超えたものといわざるを得ない。また、原告らは、有限会社に対する出資は、相続税法四一条二項三号かっこ書にいう「出資証券」に当たると主張するけれども、右にいう「出資証券」が有限会社に対する出資を含まないことは、右かっこ書き内の文言が「特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券」とあることからも明らかである。更に、原告らは、本件出資を物納に充てることができる財産に当たらないと考えるのであれば、被告尼崎税務署長において西久産業を株式会社に組織変更させた上
で株式の物納を認
めるべきであった、あるいは、同被告が本件更正においては本件出資の財産的価値を認めていながら、物納適格を否定するのは自己矛盾であるとも主張する。しかしながら、被告尼崎税務署長に西久産業の株式会社への組織変更を命ずる権限と義務があるとは到底解することができず、有限会社に対する出資が相続税法上物納に充てることができる財産として認められていない以上、被告尼崎税務署長が本件出資の財産的価値を認めて本件更正をしたことと、本件出資の物納を認めなかったこととの間に矛盾があるということもできない。
３　以上のとおりであるから、本件出資の物納に関する原告らの主張は失当であり、本件物納申請を却下した被告尼崎税務署長の処分は適法である。
七　本件裁決の適法性
原告らは、被告国税不服審判所長が、原告らに反論の機会を与えないまま、本件裁決において原処分庁である被告尼崎税務署長の主張とは異なる判断を示したことを理由として、本件裁決には固有の瑕疵があると主張する。しかしながら、評価通達の解釈、適用の問題は法律判断の領域に属する問題であり、この点につき、仮に裁決庁である被告国税不服審判所長が当事者である被告尼崎税務署長及び原告らに主張、反論の機会を与えなかったとしても、そのことをもって本件裁決が違法であるということはできないし、また、原告らが評価通達一八六－二項について主張する内容は、本件更正が違法であるにもかかわらず本件裁決が誤った理由によりこれを適法であると判断したというものにすぎないから、結局のところ、原処分である本件更正の適法性の問題に帰着するものというべきである。よって、いずれにしても、本件裁決に固有の瑕疵があると認めることはできない。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　徳地淳
裁判官石井寛明は、転官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　三浦潤


その点を考察すると，本件は，被告人が，かねてより給料支払いについて被害者の対応が不誠実であると不満を持っていたところ，支払われるはずの給料の一部が，嘘をつかれて支払われないと考えたことに起因するのであるが，給料によって一家の生活を支える者にとっては，給料の問題は深刻であるから，雇主としては雇い人に対する給料の支払いについては責任があり，十分な誠意をもって対応すべきであるのに，被害者が被告人に対して示した態度は，被告人の稼働状況をきちんと把握しないまま，その場限りのごまかしで済まそうとしたものであると判断されてもやむを得ないものであり，一方被告人は，一家の生活を支える給料のうち半分以上が未払いであるとして，その支払いを真剣に求めていたのであって，被告人が被害者は意図的に給料の支払いを免れようとしていると考えたことについては，被害者側にも落ち度があったというべきであり，被告人がもはや話合いをする余地はなく，理不尽であると憤慨したことについては，相応の理由があり，それが筋違いであるとか，被告人の独り勝手の思い込みであると非難することはできない。
次に，原判決が，前刑の出所後約３年間道路交通法違反による罰金刑以外に犯罪歴がなく，それは，婚姻し子供をもうけて安定した家庭を築き，仕事に励む中で，被告人なりに更生に努めていたためであると見ることができることを指摘する点に関連して，所論は，被告人に上記のような殺人を含む多数の前科及び前歴があり，被告人の犯罪行動は爆発しやすい凶暴な性格に根差すものであり，それは度重なる服役によっても改善されることなく，被告人の凶暴性は，その矯正が著しく困難であり，その反社会性は年齢とともに深化していることを強調するのである。なるほど，被告人には，上記のような前科，その他少年時代の前歴があり，憤激しやすく凶暴な行動に出る性格があることが明らかであり，これまで服役を繰り返してもその改善が容易でなかったことが認められるものの，被告人は，最終刑を平成１１年９月２３日に終えて出所後，妻と巡り会って，翌１２年５月に結婚し，その後長女，長男と２人の子供をもうけて，年が行って人生初めて家庭の有難みを味わい，一方でそうした家庭を維持するため懸命に働き，その仕事振りは被害者も含めて仕事仲間では高い評価を得ていたのである。このような最終刑を終えて後の被告人の状況からすると，被告人については，他人との人間的共感が著しく欠け，意に沿わないと理不尽ともいえる凶暴な行動を繰り返す性格傾向が極端であるとまでは認めることができない。そうすると，妻，子供がいるというこれまでの服役とは異なる身上状況等を考慮すると，被告人の自覚によってその性格改善の可能性があると認められる。
(3)以上の諸般の情状を考慮すると，被告人については，本件犯行の動機・経緯，態様，結果，被害感情などからすると，刑事責任が非常に重いことは明らかであるが，その危険な性格改善は有期懲役刑でもっては不可能であるとまではいえないので，およそ無期懲役に処すべきであって，有期懲役を選択する余地がないとまではいうことができず，結局，懲役１８年に処した原判決の量刑が軽すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
３よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条３項本文を適用して，主文のとおり判決する。
平成１５年１２月２５日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　根　　　本　　　　　　　渉
裁判官　　　髙　　　木　　　順　　　子</s>また、甲第２２号証によれば、登録第７６６６８７号意匠は、本体部がその中央で「く」の字状に曲がっている点、ペン等の収納部を有していない点等において、引用意匠と明らかに形状を異にしていることが認められる。さらに、甲第２１号証及び弁論の全趣旨によれば、登録第６１８１２３号意匠は、引用意匠の出願人によって同日に出願されたものであり、引用意匠の開口部を奥行き方向に２つ設けた点で異なるが、その他の引用意匠の特徴点を保持しており、本来、引用意匠の類似登録意匠として登録されるべきものであった可能性が高いものと認められる。
以上によれば、審決が説示するとおり、引用意匠の有する前記の基本的な構成態様は、「引用意匠の出願前においては、本願物品として近似態様のものが発見されず、極めて特徴的な態様であり、その（類否判断に及ぼす）影響は、全体として極めて大きいもの」（審決書４頁１２行ないし１５行）ということができ、本件における両意匠の類否の判断において、全体のプロポーションの違いを重視すべきであり、引用意匠の全体が「柱状」をなす独自のプロポーションが重視されるべきである旨の原告の主張は採用し難い。
(2)　差異点(ﾛ)(額縁状部の有無)は、原告主張のとおり、本願意匠は全体が平坦でシンプルなものであり、引用意匠は、本願意匠に比し、立体的に構成されたものであることに関連している面があるものと認められるが、前記基本的な構成態様の共通点に比し、類否判断に与える影響は微弱であるといわざるを得ない。(3)　差異点(ﾊ)(収納部の開口部)も、前記基本的な構成態様の共通点に比し、その類否判断に与える影響は微弱であるといわざるを得ない。(4)　差異点(ﾆ)(板磁石)の点も、前記基本的な構成態様の共通点に比し、その類否判断に与える影響は微弱であるといわざるを得ない。(5)　差異点(ｲ)ないし(ﾆ)を総合しても、本願意匠が、意匠全体として引用意匠とは別個の美感を呈するに至っていると認めることはできない。これに反する原告の主張は採用することができない。
(6)　そうすると、本願意匠は、形態においても、共通点が差異点を凌駕するものであって、本願意匠は、引用意匠に類似するものというべきであり、これと同旨の審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
４　結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、棄却されるべきである。
（口頭弁論終結の日　平成１２年２月１７日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官          塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　市　　川　　正　　巳


」などと供述しており，その内容は御勘定書の記載内容から判断されるビールの飲酒状況とかなり食い違っていることなどに照らすと，ＯＮのＳＫ公判における供述も，上記警察官調書における録取内容も共にたやすく信用できないこと，上記御勘定書には，活けふぐ鍋３人前をいったん注文してその後取り消した旨の記載があるにもかかわらず，被告人は，当公判廷において，料理の注文は自分がしたが，活けふぐ鍋を注文した記憶はない旨供述することなどを併せ考えると，被告人，ＳＫ及びＯＮらが，Ｙ組総本部から同ホテルに赴く途中でふぐ料理店に立ち寄ったとすることには多大な疑問が残るというべきであって，そのような事実を認めることはできない
</s>原告は，被告が，相違点ｂに関し，刊行物１は，ＣＤディスクに対しＵＶインクが昀適であるとしている，と主張したことに対し，刊行物１にはそのような記載はない，と主張する。上記アで認定した刊行物１の記載部分は，ＣＤディスクのＵＶインキ印刷にオフセット印刷が昀適であるとの趣旨であり，ＵＶインキ印刷自体が昀適である，と述べたものではない，と理解すべきである。この意味において，被告の上記主張が正確でないことは，原告の指摘のとおりである。しかし，被告の主張が正確でないことが上記相違点ｂについての決定の判断に影響を及ぼすものでないことは，上記説示したところから明らかである。原告の主張は採用することができない。
(3)　訂正発明１，２の顕著な作用効果の看過の主張について原告は，訂正発明１，２には，①シルク印刷に使用されるアクリル系溶剤インクに比しインク粘度が高いアクリル系紫外線硬化型インクを用いているので，繊細な模様を表出する印刷部を形成できる，②印刷部の膜厚を薄くし，かつ粘度の高いインクを用いることにより，印刷膜を多数繰り返し形成してもディスク全体に対する印刷部の重量比を抑制でき，かつ，複数色の繊細な印刷膜をディスク上に形成できる，③その結果，再生良好で且つ視覚的効果が飛躍的に向上したディスクラベル（印刷部）を備えた光ディスクを提供でき，光ディスクの商品価値を飛躍的に向上させることができる，④多色印刷する場合には，オフセット印刷を複数回繰り返して，複数の色を印刷した後に紫外線を照射して複数色の印刷を一度に硬化するようにしたので，紫外線照射の回数を抑制でき，紫外線照射によって生じる基板へのストレスを低減させることができる，という顕著な作用効果がある，と主張する。
しかしながら，特開昭５７－１４６６４号公報（乙第２号証）には，「オフセット印刷法は，他の印刷方法に比較して微細部分の表現力に優れており」（１頁右下欄５行～６行）との記載が，「増補版　印刷事典」（社団法人日本印刷学会編　昭和６２年発行。乙第５号証）には，「オフセット印刷の特長は，精巧な画像がほとんどあらゆる種類の被印刷物に鮮明に刷られること」（６７頁の「オフセットいんさつ」の項）との記載が，「特殊印刷」（印刷出版研究所　昭和５８年発行。甲第６号証）には，スクリーン印刷について，「インキ着肉層が厚い。通常１０～３０ミクロン程度で，オフセット印刷などの５～１０倍のインキ層を形成する。」との記載が，「印刷インキ技術」（株式会社シーエムシー　１９８２年発行。乙第４号証）には，オフセット印刷のインク膜の厚さがスクリーン印刷のインク膜の厚さよりも薄い，との記載があることが認められる。これらの記載によれば，オフセット印刷が微細部分の表現力に優れ，精巧な画像をほとんどあらゆる種類の被印刷物に鮮明に刷ることができること，オフセット印刷のインク膜の厚さがスクリーン印刷におけるインク膜よりも薄いことは，周知の事項であるということができ，これらの周知な事項に照らすと，原告主張の作用効果①ないし③は，訂正発明１，２においてオフセット印刷を用いたことに伴う自明の作用効果にすぎないというべきである。
また，原告主張の作用効果④である紫外線照射によって生じる基板へのストレスを低減させるという作用効果も，訂正発明２において，紫外線照射の回数を減らす構成を採用したことに伴う自明の作用効果にすぎない，というべきである。原告主張の作用効果①ないし④は，いずれも自明の作用効果にすぎず，訂正発明１，２の進歩性を根拠付けるに足る顕著な作用効果ということはできない。原告の主張は採用することができない。
３　本件発明１，２と刊行物１発明との一致点の認定及び相違点についての判断
の誤りの主張について
本件発明１，２についての決定の認定判断は，本件訂正により訂正された個所に関する判断部分を除き，訂正発明１，２についての認定判断と同一である。本件発明１，２についての決定の認定判断の誤りをいう原告の主張に理由がないことは，前記１，２で述べたところから明らかである。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面


①１０分間における各一過性徐脈の持続時間の合計が４分以内。②胎児心拍数基線細変動が６ｂｐｍ以上。
③胎児心拍数基線が１２０～１６０ｂｐｍの正常範囲内。④一過性徐脈の深さが６０ｂｐｍ未満。ただし，最減少心拍数が７０ｂｐｍ以下になる場合を除く。
(4)臍帯圧迫の解除・緩和
臍帯の圧迫に対しては，妊婦の体位を変換させることによって解除・緩和されることがある。
なお，分娩時に妊婦を仰臥位にさせると，下大動脈及び腹部大動脈の血管の圧迫により，臍帯血流を障害するから，母体の下大動静脈の圧迫を少なくする意味から，左側臥位の体位を取らせると良いと考えられる。
５遅発一過性徐脈（甲Ｂ１の３）
子宮収縮が開始してから遅れて胎児心拍数がゆるやかに３０秒以上かかって減少し，子宮収縮が消失し，基底圧にもどる頃，その胎児心拍数の減少は最高に達し，やがて，戻っていくパターンを遅発一過性徐脈という。この遅発一過性徐脈は，胎盤が子宮収縮によって圧迫をうけたために，胎児への循環血流量が一時的に減少し，胎児には低酸素症が生じたことを意味しているので，これは胎児ジストレスそのものの所見である。
遅発一過性徐脈は単発で出現したり，まれに出現するようなときは，まだ胎児ジストレスとは言わないが要注意で胎児監視を必要とする。毎回の子宮収縮で出現するようになれば，これは胎児ジストレスであり，急速遂娩を考えなくてはならない。
６胎児の低酸素症，胎児仮死に対する管理（甲Ｂ２の３，７）①母体の体位変換，②陣痛促進剤の投与の中止，③母体に対する酸素投与，④子宮収縮抑制剤の投与などは，胎児の低酸素症の改善に有効である。胎児仮死と診断されたならば，急速遂娩させることが一番の処置である。上記，，のような治療法によっても子宮内の蘇生が全ての症例にできるわけではないがある程度は試みる。また，急速遂娩するまでの処置として施行すべきである。
７アプガースコア（甲Ｂ２の１）
新生児の呼吸循環及び中枢神経系の状況を判断する指標としてアプガースコアが用いられる。別表の５項目を採点し，８点以上が正常，７～５点がⅠ度仮死，４～１点はⅡ度仮死に相当する。５分後のアプガースコアは，児の中枢神経系障害との相関が高い。</s>７　これに対し，弁護人は，本件貨物の配達の際の電話で，本件貨物を受け取れないことや被告人の居所が東京であるとＨが話したことにつき，被告人が怒ったのは不自然とはいえないから，そのような事実は本件を認める間接事実とはなり得ないなどと主張するが，確かに，弁護人指摘の点のみを取り上げて個別に見れば，被告人の言動を安易に不自然と断ずることはできないものの，前記２において認定した事実の流れを見れば，被告人が上記のような言動を取ったというのは，やはり不自然といわざるを得ない。
また，弁護人は，被告人がコカインの密輸を共謀していたとすれば，宛名や宛先を誤るはずがないとも主張するが，宛名が被告人の名前と異なっていたのは，本件貨物を受け付けたＭ国におけるＥの受付担当者が運送状の記載を誤ったためであり（甲３１），宛先の番地については，被告人の弁解によったとしても，本件貨物を委託した犯人は，Ｂなる者から被告人の実家の住所を教えられて，高額なコカインを他ならぬ被告人の実家宛に送ろうとしたのに，その被告人の実家の住所を現に間違えたというのであるから（前記のとおり，被告人及び弁護人は，本件貨物が被告人宛に送られてきたことは認めている。），被告人が共謀していないから宛先を誤ったなどといえないことは明白であり，弁護人の主張は失当である。８　以上のとおり，本件においては，被告人の供述をはじめ，犯行に関与した者の直接証拠はないものの，関係各証拠から認められる事実により被告人の本件犯行は優に認定することができ，弁護人の主張は理由がない。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，氏名不詳者と共謀の上，営利の目的で，ロウソク内に隠匿した麻薬であるコカイン塩酸塩約３９０グラムを輸入したという麻薬及び向精神薬取締法違反，関税法違反（判示第１）及び覚せい剤を自己使用したという覚せい剤取締法違反（判示第２）の各事案である。
犯行の動機を見ると，判示第１のコカインの輸入の犯行の動機は，被告人が否認しているために明らかではないものの，その量からして密売を目的とするものと認められ，利欲的なものであって酌むべき事情は全くない。また，判示第２の覚せい剤の自己使用については，覚せい剤の快楽を又味わいたいとの気持ちから犯行に及んだというのであるが，その動機は身勝手なものであり，やはり酌むべき事情はない。
次に，判示第１のコカインの輸入の犯行態様を見ると，コカインをロウソク内に隠匿するなどしてクリスマスカード等とともに梱包し，送付先を敢えて被告人の住居地でなくその実父方にするなどしたのであり，極めて巧妙で密行性の高い犯行で，かつ悪質である。しかも，コカインの量は約３９０グラムと極めて多量であり，その量からしても重大な犯行であって，捜査によってコカインの害悪拡散の危険は未然に防止されたものの，仮に捜査機関に本件犯行が発覚しなかった場合には，上記の多量のコカインの害毒が社会に拡散され，その悪影響は甚大であったというべきであり，犯情は悪い。
加えて，被告人は，平成３年３月２５日，覚せい剤取締法違反の罪（所持と使用）により懲役１年，３年間執行猶予に処せられた前科がありながら判示第２の覚せい剤の使用の犯行に及び，しかも，被告人の供述によれば，平成１４年９月以降，反復して覚せい剤を含有する錠剤を服用していたというのであるから，被告人の覚せい剤への親和性，依存性は根深いものがあると認められる。以上の事情にもかかわらず，被告人は，判示第１の犯行を全面的に否認して不自然，不合理な弁解を繰り返しているのであって，各犯行について，今後の再犯のおそれも疑われ，被告人の刑責は重大といわざるを得ない。そうすると，上記の前科は１０年以上前のものであり，判示第２の覚せい剤の自己使用の犯行についてはこれを認めていることなどの事情を昀大限考慮しても，主文の実刑及び罰金刑に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１０月２０日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　本　間　榮　一
裁判官　齊　藤　啓　昭
裁判官　菅　原　　　暁


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-----   -----</s>以上の事実をもとに，被告の退職金支払義務の有無を検討する。(1)　退職金は，従業員の勤続中の賃金の後払的性格と，従業員に対する功労報奨的性格を併せ持つものであり，退職金支給基準には，自己都合退職か会社都合退職か等の退職事由によって支給額に差が設けられるのが一般である。被告においても，前記のとおり，従業員の退職が自己都合か会社都合かにより支給額が異なることや，在職中の功績による加算や非違行為による減額事由が定められていることから，功労報奨的な性格を持つということができる。そして，被告に対する非違があった場合に，その非違の程度に応じ，退職金を不支給としたり，減額をする旨を定めることには合理性があるといえる。前記認定のとおり，被告における非違行為による減額の率は，一般的な基準について定められておらず，個別の事案に応じて被告の裁量により決定されていたのであるから，その減額が著しく不合理で被告の裁量の範囲を超えると判断されない限り，被告は従業員に支給する退職金の額を減額することができると解される。(2)　そこで，原告らに対する退職金の減額が，原告らの非違の程度に照らして著しく不合理でないかどうかを検討する。
ア　ジョーメイの設立は，被告の主要株主である山忠による介入を嫌ったＢらが，その介入を逃れるために，被告の従業員，営業財産，顧客等の重要な部分を新会社に移し替え，それによって一時的にせよ被告の売上を激減させ，営業に壊滅的な打撃を与えた極めて違法性の高い行為であるといえる。そして，前記認定の各原告らの行為も，このようなジョーメイ設立の一環として行われたことが明らかである。イ　前提事実(3)から明らかなように，原告らに対する退職金減額金額は，２１３万円余から１２万円とばらつきがあるものの，減額率は，概ね３割ないし４割程度であり，昀も減額率の高い原告Ａ６が約４割５分である（原告Ａ６の額そのものは原告らの中で昀も少額である。）。
ウ　原告らがジョーメイ設立において果たした役割には個別にみれば差があり，上司の地位を利用するなどして主導的に従業員の移籍の勧誘や，営業財産の移転を指示した幹部従業員から，比較的従属的な役割を果たしただけの者もいる。(ア)　各原告についてこれを個別にみると，原告Ａ６及び原告Ａ７を除く原告らは，いずれも被告において課長以上の役職にあったいわば幹部従業員であり，その地位を利用して積極的に部下を勧誘するなどしてジョーメイ設立に関与し，被告に対して甚大な被害をもたらしたということができる。また，原告Ａ６は，幹部従業員であったとはいえないものの，被告の大口顧客の多くをジョーメイに移し，在版フィルムの持ち出しに関与するなど，ジョーメイ設立に積極的に関与したということができる。
そうすると，原告Ａ７を除く原告らについて，本件における程度の退職金の減額が著しく不合理であるということはできない。
(イ)　他方，原告Ａ７は，被告に在職中は役職のない配送担当にすぎなかった上，ジョーメイに移籍後に被告の従業員であったＯ１に対してジョーメイ移籍の勧誘をしたことが認められるだけで，在職中については具体的な非違行為があったとは認められない。そして，幹部従業員でない者が，被告が倒産するという噂が社内に広まる中で自らの職業生活を考えてジョーメイへの移籍を選択したこと自体を強く非難することができないことを考慮すれば，被告に２０年間以上勤続した原告Ａ７のそれまでの勤続の功を減殺してしまう程の非違行為があったということはできない。
そうすると，被告による原告Ａ７に対する退職金の減額は，著しく不合理であるといわざるを得ない。
エ　したがって，被告は，原告Ａ７に対しては，勤続年数及び自己都合退職による減額率によって算定された退職金１７５万７８４０円を支払う義務があったところ，既に支給された１２５万４７６２円を控除した残額５０万３０７８円について，原告Ａ７の退職後６か月以内に支払う義務がある。他方，原告Ａ７以外の原告らに対しては，既に支払済みの金額を超えた退職金支払義務が被告にあるとはいえない。
７　結論
以上の次第であり，原告Ａ７の請求は理由があるから認容し，その余の原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　　　　　片野悟好
裁判官　　　　　飯塚圭一
裁判官　　　　　和田　健


そして，２００万円の貸金債権の担保という点については，上記証言及び供述以外にこれを裏付ける客観的な証拠が存在しないし，コトブキゴルフと有限会社アダムスの取引の実態からみても不自然である。すなわち，本件商標権の商標登録出願がされたころのコトブキゴルフと有限会社アダムスとの間のゴルフ用品の仕入額は，平成７年には５２万５０００円，同８年９３万９０００円，同９年８６万１３３６円，同１０年６４万５０００円であり（乙１１の３〔前記登録異議申立事件において証拠として提出された仕入伝票〕により認められる。），このような少額の年間仕入額からみて，コトブキゴルフが有限会社アダムスからゴルフクラブを購入してこれを販売する便宜だけのために，アダムス及びADAMSの標章につきわざわざ商標登録出願をすることは考えにくい。しかも，ＡとＣのどちらが本件登録商標の商標登録出願を申し出たかという点について，ＡはＣが申し出たと供述しているのに対し，Ｃはコトブキゴルフの側が申し出たと証言しており，両者は食い違っている。
さらに，コトブキゴルフによるアダムス及びADAMSの標章の付されたゴルフクラブの宣伝広告は，本件登録商標の出願後はもとより，設定登録がされた後においても行われた形跡がなく，平成１０年５月７日になって初めて行われたこと，コトブキゴルフによる本件登録商標の付されたゴルフクラブの広告は，平成１０年５月と６月に３回集中的に行われていること（甲４の１２，１３，弁論の全趣旨），その時期は前記登録異議申立事件において，コトブキゴルフから代理人弁理士の選任届が提出された直後に当たること（乙１１の２），上記の広告をみると，他のゴルフ用品は有名なブランドのものであるのに，その中に有名とはいえない有限会社アダムス製造のADAMSの標章の付されたゴルフクラブが含まれていることが認められるから，上記の宣伝広告は，コトブキゴルフがその販売に係る製品を宣伝するというよりも，むしろ，本件登録商標についての前記登録異議申立事件の手続を自己に有利に進行させることのみを目的としてなされたことが強く推認される。以上の認定事実によれば，Ａ及びコトブキゴルフの主張は，いずれも採用することができない。
３　以上のとおりであるから，Ａ及びコトブキゴルフの請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がなく，他方，Ａに対し，ADAMSの標章の付されたゴルフクラブの販売等につき，本件商標権に基づく差止請求権の不存在確認を求めるアダムスゴルフの請求は，理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　和久田　    道　　雄
裁判官　　田　　中　　孝　　一
（別紙）
商標目録標章目録別表１別表２</s>被告人の判示所為のうち，けん銃３丁を適合実包合計１８発と共に保管して所持した点（以下「けん銃加重所持」という。）は包括して銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第２項（その長期は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。），１項，３条１項，同法施行規則３条の２に，けん銃実包所持の点は銃砲刀剣類所持等取締法３１条の８，３条の３第１項に，火薬類所持の点は火薬類取締法５９条２号，２１条にそれぞれ該当するところ，これは１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として最も重いけん銃加重所持の罪の刑で処断することとし，被告人はその所持に係るけん銃等を提出して自首したものであるから，銃砲刀剣類所持等取締法３１条の５，刑法６８条３号により法律上の減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
本件は，判示のとおり，被告人がけん銃３丁を適合実包合計１８発と共に保管して所持した銃砲刀剣類所持等取締法違反及び火薬類取締法違反の事案である。被告人は元暴力団幹部であったものであるところ，その供述によれば，平成７年３月ころ，当時の直属の暴力団組長から本件けん銃等を預かってほしい旨依頼されてこれを受け取り本件けん銃等を入手したというのであるが，その供述によっても，当時は，所属暴力団の武器保管担当者として本件けん銃等を預かり保管していたことに帰着する上，その理由がいかなるものであったにせよ，被告人はその後長期間にわたり本件けん銃等の保管を続けたあげく，犯行直前には発見を免れるため他人の管理する場所に無断でこれを隠匿所持して本件犯行に至ったもので，犯行に至る経緯や動機に格別斟酌すべき事情はないというべきである。そして，被告人は，人畜殺傷能力の十分なけん銃３丁のほか，合計１８発の適合実包を，自動装て
ん式けん銃２丁について
は合計１３発の実包が現に弾倉２個に装てんされた状態で，本件けん銃等を保管所持していたものであり，銃器を使用した凶悪犯罪が多発し社会不安が増大している近時の社会状況にも照らすと，本件は反社会的で危険な犯行であるといわざるを得ない。
以上の諸情状に加え，被告人は，長期間にわたり暴力団組員として活動し，一時期は自ら暴力団を結成して組長となる等し，その間服役前科６犯を含む多数の前科を有していることを併せ考慮すると，被告人の刑事責任は相当重いといわなければならない。
そうすると，本件につき銃刀法上の自首が成立すること（ただし，本件捜索を契機に提出自首するに至った前記の事情に照らせば，量刑上過大にしん酌すべきではない。），本件けん銃等が具体的に使用された形跡はなく，最近においてはその危険も少なかったと窺われること，すでに自己が結成した暴力団を解散し，正業に就いていること，長男が今後の被告人の監督を誓約していること，被告人には扶養すべき妻子がいること，被告人の健康状態，その反省の情など，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，主文の刑は免れない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年２月１０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉　森　研　二
裁判官      橋　本　　　一
裁判官      三重野　真　人


(2)　以上の認定事実からすると，本件建物は，構造及び用途等の特殊性から，一般的な市場を考慮することが適切でない不動産であるというべきであるから，その鑑定評価の方法において「特定価格」を求めたことが適正さを欠くということはできないというべきである。そして，この「特定価格」を求めるについて，原価法による積算価格を標準として適正価格を決定した上記鑑定評価の手法が不合理なものということもできない。
原告らは，本件建物についても市場があるから正常価格ないし限定価格により鑑定評価すべきであったと主張するが，上記のとおり，本件建物の特殊性からすると，特定価格によったことは適正というべきであり，原告らの主張を採用することはできない。
なお，前記基礎となる事実(12)のように，県議会においても，本件建物等の代金額を１２億２９８７万６５５０円とする財産取得議案について，平成１３年５月の県議会５月臨時会において可決・承認し，本件建物等の購入価格の適正さについての議会としての認識を表明したところである。
(3)　上記のところよりすれば，本件建物等の購入価格が合理的な基礎に欠ける不当に高額なものであったと認めることはできないから，被告において，県知事に委ねられた合目的的な裁量判断の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして，本件売買契約の締結が違法であるということはできない。
５　小括
以上によると，被告がした本件財務会計行為が地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項の規定の趣旨に反する違法なものということはできないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの本件請求は，いずれも理由がない。
第５　結論
そこで，原告らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
〔口頭弁論の終結の日：平成１６年３月８日〕
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　川　勝　隆　之
裁判官　　　　菊　池　絵　理
裁判官　　　　諸　岡　慎　介</s>原告は、他方で、「１００円ショップ」の文字部分は業種を表す言葉であるから識別標識とはなり得ず、「シルク」の文字部分のみが識別標識になるとする審決の判断を非難し、識別力の強い語である「１００円ショップ」が「シルク」と一体的に用いられることにより、「シルクヒャクエンショップ」又は「１００円ショップのシルク」と認識され識別標識となり得るとも主張する。しかしながら、「１００円ショップ」が業態を表す語であり自他商品識別機能が希薄であることは上記のとおりであるから、原告の主張は、その前提を欠く。
(4)　取引の実情
原告は、１００円ショップで販売されている商品の多くが１００円ショップ用に製造されたものであること、１００円ショップで販売される商品が他の業態で販売される商品とは販売経路を異にすることなど、取引の実情において本願商標と引用各商標がその商品出所につき混同を生ずるおそれはないと主張する。しかしながら、本願商標の指定商品は、１００円ショップだけでなく、他の業態の流通、小売業の業者によっても販売されていることは明らかであるから、その指定商品に本願商標が使用された場合において、本願商標と引用各商標がその商品出所につき混同を生ずるおそれがあるというべきである。原告が１００円ショップの業態により本願商標の指定商品を販売していても、原告が通常の仕入先とは異なる業者から余剰品を仕入れることはあり得ることであり、現に、インターネット情報「１００円ＳＨＯＰグッズ」（乙第１２号証の１）には、原告が他社と同一の商品を販売している旨の記載がある。
(5)　類否の判断
本願商標の要部は「シルク」の文字部分であり、この部分から「シルク」の称呼を生じ、これは引用各商標から生ずる「シルク」の称呼と同一である。そして、本願商標の「シルク」の文字部分と引用各商標は、観念においても、上記「生糸。絹糸。絹布。」という同一の観念を想起させる。他方、外観においては、本願商標の「シルク」の文字部分と引用各商標の間に、称呼及び観念の同一をしのぐような顕著な差異はなく、取引の実情においても、類否の判断を左右するような特段の事情はうかがわれない。そうすると、本願商標の要部である「シルク」の文字部分は、引用各商標と同一ないし類似であり、全体的に観察して、本願商標と引用各商標は類似するというべきである。
(6)　審査例及び拒絶理由通知
原告は、さらに、審査例等を主張するが、本願商標に係る審決が他の商標の審査例に拘束されるものではないことはいうまでもない。また、原告の主張する「SILKROOM」「SILKCOAT/シルクコート」などの商標は、確かに「シルク」又は「SILK」を構成要素とするが、「ROOM」「COAT/コート」の文字部分は、本願商標における「１００円ショップ」の文字部分と異なり、一定の自他商品識別機能を有する場合が多く、「SILK」「SILK/シルク」の部分と一体のものとして「シルクルーム」「シルクコート」の称呼を生ずることは自然である。そうすると、これらの商標が登録を受けていることは、本願商標が登録を受け得ないことと何ら矛盾するものではないし、拒絶理由通知に係る原告の主張も、同様に、本願商標が登録を受け得ないことと何ら矛盾するものではない。原告の主張は、失当である。
(7)　全体的考察の必要性
原告は、商標の類否判断において、外観、観念及び称呼の各要素は、飽くまで全体的考察の１要素にすぎず、１要素が近似するからといって、直ちに、商標が類似するとの判断に至ることは許されないと主張し、この主張それ自体としては、商標の類否判断の一般的手法として正当なものであるが、本件においては、上記のとおり、全体的考察も行った結果、本願商標は引用各商標と類似するというべきであるから、原告の主張は本件の結論に影響を及ぼさない。２　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　　長　　沢　　幸　　男


(2)　また，原告は，本願発明は，基板を光透過性にするとともに上表面に光透過性の金属膜のオーム性電極を設けているため，引用例１及び引用例２よりも，導出光が大幅に増大するという顕著な作用効果を奏すると主張する。しかし，既に判示したとおり，引用例１において，ＧａＡｓ基板上に透明なＧａＡｌＡｓ単結晶層を厚く気相成長させて基板とし，その上に発光ダイオードの層構造を気相成長により形成した後，ＧａＡｓ基板を除去して，面発光ダイオードとすることは，容易に想到し得ることであり，その際，発光ダイオード層の上には，ＡｕＧｅからなる光透過性を有するオーム性電極が形成されているから，このように形成された発光ダイオードは，本願発明のｐｎ接合型発光ダイオードと同じ構造になることは明らかである。そうすると，原告の主張する顕著な作用効果は，引用発明１に周知の技術を適用したものが奏する作用効果であり，引用発明１及び周知技術から予測可能な作用効果であることが認められる。
(3)　原告が取消事由３として主張するところも，採用することができない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　佐　　　藤　　　達　　　文</s>11
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14</s>Ｄは，一向にＶの殺害が実現しないことにいらだち，ＡやＢがＶを殺害しないのなら，Ｖ殺害計画をＶに明かす，自らＶを殺害するので道具を準備して欲しいなどと言い出したため，同月２２日ころ，Ａは，もはやＤの強い依頼を放置しておくことができないと考え，同月２４日ころ，ＡとＢは，翌日の２５日にＶ殺害を実行することに決め，ＡがＶ殺害に使用するけん銃と殺害実行役のヒットマンを犯行現場に連れていき，逃走させるための自動車運転手を調達し，Ｂがヒットマンとその移動，逃走手段として使用する自動車２台を調達するという役割分担を決めた。そして，Ｂは，大阪刑務所受刑中に同じ工場で働いていたことから知り合った分離前の相被告人Ｃが適任であると考えて，ＣをＶ殺害役のヒットマンにすることを提案し，Ａもこれに賛成した。そこで，Ａ及びＢは，同月２４日，Ｃを電話でＪＲ三ノ宮駅に呼び出し，Ｃに人の殺害を打診したところ，まとまった金員が欲しいと考えていたＣは，殺害実行役のヒットマンをすぐに引き受けた。その際，Ｂは，Ｃに成功報酬として３０００万円を支払う旨約束し，Ａ，Ｂ及びＣは，Ｖ殺害を同月２６日に実行することに決め，Ａが，このことをＤに伝え，Ｄは了承した。その後，Ａは，神戸市長田区内のＩ病院に入院中であったＥに，ヒットマンの手配ができたことを告げるとともに，運転手を用意するように頼んだ。Ｅは知人の被告人に運転手役をさせることを思いつき，被告人を病院に呼び寄せ，被告人に，２００万円ほどの報酬を約束した上，「人をいわしに行く。その人を運ぶ役目をしてほしい。」などと言って，本件への加担を依頼し，被告人は，実行役が，人を傷害することもあり得ることを認識しながら，これを了承した。
３　量刑上考慮した事情
被告人の判示第１の犯行に至る経緯等は，前記２に認定したとおりである。被告人は，一面識もない被害者に対して，少なくとも傷害の結果が生じることを認識しながら，共犯者Ｅから約束された２００万円もの多額の報酬を得るため判示第１の犯行に安易に加担したものであって，このような利欲的かつ短絡的な犯行動機に何ら酌むべきものはない。
被告人は，判示第１の犯行において，実行犯であるＣを現場まで自動車で送迎するための運転手の役割を担ったもので，その役割は判示第１の犯行を遂行するに当たって相当重要なもので欠くことのできないものであった。そして，判示第１の犯行の結果，被害者は約９０日間の加療を必要とする腰部脊髄損傷，右後腹膜血腫，左右膝関節挫創等の重傷を負い，さらに相当長期間のリハビリ治療を余儀なくされたのであり，幸いにして一命をとりとめたとはいえ，その被害結果は重大である上，その犯行自体は，けん銃を用いて被害者を射殺しようとしたが未遂に終わったという危険かつ凶悪なものであって，社会的影響にも大きなものがある。
また，判示第１の犯行後，被告人は，共犯者らから約６６万円の現金を受領しており，この犯行によって現実に利得していることからも，事後的犯情は芳しくない。
加えて，被告人は，運転手としての報酬として約２００万円の支払いをＥ，Ａらに要求したものの，その支払いを受けられなかったため，判示第２の犯行に及んだもので，被告人には，いずれも古いものではあるが住居侵入，窃盗等の懲役前科４犯のほか，同種の前歴も相当数あり，被告人の盗犯に関する規範意識は相当鈍麻しているとうかがわれることからも，その犯情は悪い。以上の諸事情にかんがみると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。しかしながら，他方，判示第１の殺害計画及び判示第２の犯行は幸いにしていずれも未遂に終わっていること，判示第１の犯行計画自体への関与は間接的，従属的であって，自らが運転手役を担うことを避けたかったＥにより一連の殺害計画に巻き込まれた側面もあること，被告人は判示第２の犯行について事実を素直に認めており，反省の情が認められること，昭和６０年の最終前科の刑執行終了以降，本件各犯行に至るまでの間，工務店を経営するなど相応の社会生活を送ってきたことなど，被告人にとって有利な事情も認められる。
そこで，以上諸般の事情を総合して考慮し，被告人に対して，主文の刑を科することとした。
（求刑・懲役７年）
平成１４年１２月２０日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸


(1)　前提事実等によれば，原告は，被告病院医師の上記のような説明義務違反がなければ，すなわち，被告病院医師から，上記のように症状改善を重視してまぶたが一重から二重になる程度の顔貌変化は許容するのかどうかといったような説明ないし質問を受けていれば，まぶたが一重から二重になる程度の顔貌変化が生じても症状改善の効果がより大きい方がよいとして，本件手術におけるよりも大きな幅での切除を希望し，実際にそのような切除術を受けて，より大きな症状改善の効果を享受できたものと推認される。
また，前記前提事実(1)ウに証拠（乙Ａ１，原告本人）を併せると，原告は，本件手術後，平成１７年２月に韓国大統領に関する新聞記事に接するまで，保険診療の範囲内では本件手術による程度の症状改善しか得られないものと思っていたことが認められる。
そして，前記のとおり，原告は，現在，より大きな症状改善の効果を得るために，より大きな切除幅での上眼瞼切除術を受ける予定である。(2)　以上によれば，原告は，上記説明義務違反があったために，もう一度本件手術と同様の上眼瞼切除術を受けざるを得ず，また，本件手術後の平成１７年２月２６日と同年３月４日に被告病院を受診せざるを得なかったといえる。したがって，本件手術に要した費用及び上記受診に要した費用は，上記説明義務違反によって生じた損害とみることができる。
甲第１号証及び弁論の全趣旨によれば，本件手術に要した費用は４万４３１０円，上記受診に要した費用は４４０円であると認められる（合計４万４７５０円）。他に，上記説明義務違反と相当因果関係のある財産的損害があると認めるに足りる的確な証拠はない。
(3)　また，原告は，上記説明義務違反によって，より小さな症状改善の効果しか得られず，もう一度同様の手術を受けざるを得ないといえるし，本件手術後平成１７年２月までの約２年半，保険診療の範囲内ではより大きな症状改善の効果を得る方法はないものと思っていた（そのために，もう一度同様の手術を受ける時期が遅れた。）といえるのであり，これらによって精神的苦痛を受けたことが推察される。もっとも，上記のように「より大きな」（あるいは，「より小さな」）症状改善の効果といっても，その差が具体的にどの程度のものであるのかを認めるに足りる的確な証拠はなく（なお，前記第２の２（原告の主張）(3)イの「眠くなる」という症状の発生機序や程度について，これを認めるに足りる的確な証拠はない。），また，本件手術によってもある程度の症状改善の効果は得られたのであるし，もう一度手術を受ければ本来得られるはずの程度の症状改善の効果は得られる。
これらの点のほか本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，上記精神的苦痛に対する慰謝料は３０万円をもって相当と認める。
４   以上のとおりであって，原告の請求については，３４万４７５０万円の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長裁判官　貝阿彌誠
裁判官　片野正樹
裁判官　西田祥平</s>平成一一年(ワ)第一九二六九号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年四月一〇日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　【Ａ】
被　　　　　　　告　　　　株式会社オービックビジネスコ
ンサルタント
右代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　西田    育代司
同　　　　　　　　　　　　杉浦      　宏
右補佐人弁理士　　　　    【Ｃ】
主　　　　　　　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第一　請求
被告は、原告に対し、金一〇億一〇八八万円及びこれに対する平成一一年九月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要及び裁判所の判断
一　本件は、原告が被告に対し、後記コンピューターソフトを製造、販売する被告の行為が、原告の有する特許権を侵害すると主張して、損害賠償の支払を請求した事案である。
二　当事者の主張
１　原告の主張
(一)　原告の特許権
原告は、平成九年九月一二日、株式会社イエスから次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）を譲り受けた。
特許番号　第一五四四五二五号
発明の名称　財務、在庫等の管理のための装置
出　願　日　昭和六〇年七月二四日
登　録　日　平成二年二月一五日
特許請求の範囲　別紙特許公報の該当欄記載のとおり
(二)　被告の行為
被告は、「ＴＯＰ蔵奉行98太鼓判」なる名称のコンピューターソフト（以下「被告商品」という。）を製造、販売している。被告商品は、本件発明の技術的範囲に属する。（詳細な主張は、訴状記載のとおりである。）
(三)　損害
被告は、平成九年九月一二日から平成一一年三月一三日までの間、被告商品を合計五万四〇〇〇個、総額二五億二七二〇万円販売して、一〇億一〇八八万円の利益を得た。よって、原告は右同額の損害を受けた。
２　被告の認否
原告が本件特許権を譲り受けたことは知らない。
被告商品が本件発明の技術的範囲に属することは否認する。原告がその主張に係る損害を被ったことは否認する。
三　裁判所の判断
本件全証拠によるも、請求原因事実を認めることはできない。よって、原告の請求は理由がないので、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　飯村    敏明
裁　判　官　　　八　木　貴　美　子
裁　判　官　　　谷　    有恒


行い，その内諾を得ていたことが認められ，また，自分が指名手配になっていることを知った後，東京に赴き，自ら警察に出頭しようとしたこともうかがわれ，これまで国内における前科は傷害による罰金前科１犯しかない。被告人Ａ４については，本件各犯行自体への関与は他の共犯者に比べて薄いということができるし，これまで前科もない。被告人Ａ３についても，現在２１歳といまだ若年であり，被告人らの中では従属的な立場にあった上，所属していた暴力団にも脱会届を提出して受理されており，国内における前科は認められない。さらに，被告人Ａ１については妻が，被告人Ａ４については実家の家業を継いだ実弟が，被告人Ａ３については母親が，それぞれ当公判廷に出廷の上，被告人らのそれぞれの今後の監督を約束し
ており，被告人Ａ２に
ついても逮捕当時の勤務先の上司が，当公判廷において被告人Ａ２を職場に復帰させる用意がある旨述べ，その旨の嘆願書を提出している。５　しかしながら，本件各犯行の悪質性や重大性に鑑みるならば，上記の被告人らのために酌むべき事情を最大限考慮しても，最も多数の実行行為を積極的に累行した被告人Ａ１や判示第１の各犯行を主導した被告人Ａ２はもとより，これと比較すれば関与の程度が軽い被告人Ａ４や同Ａ３についても，その刑の執行を猶予することは相当と認められないのであって，以上の諸事情を刑期の量定において総合考慮した上，被告人Ａ１については懲役３年６月，被告人Ａ２については懲役３年，被告人Ａ４及び被告人Ａ３については，いずれも懲役２年６月の実刑に処するのが相当と判断した。
（求刑　被告人Ａ１について懲役５年，同Ａ２について懲役４年６月，同Ａ３及び同Ａ４について懲役４年，偽造通貨の没収）
平成１４年１１月１５日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　杉山愼治
裁判官　　　横山泰造
裁判官　　　蛯原　意</s>平成１４年刑(わ)１８７号　危険運転致傷罪
主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，平成１４年１月７日午後１０時過ぎころ，東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号付近道路において，それまでに飲んだ酒の酔いの影響により前方注視及び運転操作が困難な状態で，普通乗用自動車の運転を開始し，もって，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で普通乗用自動車を走行させたことにより，同日午後１０時５分ころ，同区ａ町ｅ丁目ｆ番付近道路において，同様の状態のまま時速約４０キロメートルで同車を走行中，同車を道路右側部分に進出させ，折から対向進行してきたＢ（当時３１歳）運転の自転車に自車右前側部を衝突させて同人を歩道上に転倒させ，引き続き同様の状態で上記自動車を時速約５０キロメートルで走行させたことにより，そのころ，同都新宿区ｇ町ｈ丁目ｉ番付近道路におい
て，折から同所先の交
差点手前で信号待ちのため停止中のＣ（当時６１歳）運転の普通乗用自動車の後部に自車前部を衝突させて，Ｃ運転車両を前方に押し出した上，同車前部をその前方で同様に停止中のＤ（当時５４歳）運転の普通乗用自動車の後部に衝突させ，さらに同車を前方に押し出し，同車前部をその前方で同様に停止中のＥ運転の普通乗用自動車の後部に衝突させ，よって，Ｂに全治約２週間を要する腰部打撲等の傷害を負わせ，Ｃ及びＤにいずれも約２週間の安静加療を要する頸椎捻挫の傷害を負わせた。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で普通乗用自動車の運転を開始し，よって，その状態で同車を走行中に，自転車に乗って対向進行してきた男性や，前方で信号待ちのため停止していた２台のタクシーの各運転手にそれぞれ傷害を負わせたという事案である。
本件犯行に至る経緯及びその犯行態様は，被告人が，本件当日，仕事を終えた後，被告人の営む事業に新しく雇い入れた従業員の歓迎会兼新年会を韓国料理店で催し，そこでビールや強い酒を大量に飲み，同店を出る際には既に足もとがおぼつかないほどの泥酔状態（本件の約５０分後に行われた飲酒検知の結果でも，被告人の呼気中のアルコール濃度は呼気１リットルにつき０．５ミリグラムと高い数値を示していた。）であったにもかかわらず，自動車の運転を開始し，その直後に交通量の多い都心部のさほど広くない道路に乗り入れて，判示のとおり通行中の自転車や停止中のタクシーに次々と自車を衝突させたというものであり，このような被告人の運転行為自体，事と次第によっては，多数の者の生命等に取り返しのつかない
被害を生じさせるおそ
れのある，危険極まりないものであったというべきである。この点，被告人は，一緒に飲酒した従業員らを送っていこうと思い，近くの駐車場に止めてあった自分の自動車を上記飲食店前に回してきて，その者らを同乗させて同車の運転を開始したなどと述べているが，飲酒運転の危険性に頓着しない甚だ安易な考えというほかはなく，その従業員らの身の安全をも考慮すると，より一層強い非難を免れない。そして，本件犯行により，全く落ち度のない３人の被害者がいずれも決して軽くない傷害を負ったものであり，生じた結果も軽視できない。以上に加え，近時，酒酔い運転の上での死傷事故に対する社会の非難が高まり，新たに危険運転致死傷罪が創設され，単なる業務上過失致死傷罪等と比べて法定刑の引き上げが図られたことも併せ考慮すると，被告人の刑事責任を軽く見ることはできない。
しかしながら，被告人が，３人の被害者に合計１００万円の見舞金を支払い，各被害者から宥恕を得ており，発生した人的・物的損害についても，被告人運転車両に掛けられた保険によりしかるべき賠償金が支払われる見込みであること，被告人が本件犯行を認め，深く反省後悔しており，今後は自動車を運転するつもりはなく，また，アメリカで取得した国際運転免許証も更新しないつもりであると述べていること，まだ２５歳と若く，交通違反歴はあるものの前科はないこと，被告人の兄が被告人の更生を援助し監督する旨約束していることなど，被告人に有利に酌むべき事情もあるので，これらの諸情状を総合勘案すると，被告人に対しては，今回に限り，その刑の執行を猶予して社会内で更生する機会を与えるのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２年）
平成１４年３月２８日
東京地方裁判所刑事第１５部
裁判長裁判官　　　岡田雄一
裁判官　　　市川太志
裁判官　　　岸野康隆


(5)　原告は，本件出願時においては，刊行物３の光学式指紋センサによって，指紋パターンからマニューシャを抽出する技術が存在していたものの，圧力式指紋センサによって，マニューシャを抽出する技術は存在しなかった旨主張する。しかし，上述のとおり，刊行物２記載の発明において，特徴点の抽出手段として，刊行物３記載の発明のマニューシャ抽出手段を採用することは，当業者が容易に想到し得たことというべきである（なお，本願明細書（甲４）には，「このセンサ部Ａには，特開平８－６８７０４号（特許第２５５７７９５号）に開示されたアクティブマトリックス型面圧入力パネルと，指紋パターン検出回路（制御回路）とが用いられている。」（７頁１７～１９行）と記載されており，この記載からも，本願発明において用いる，指紋パターンを検出するセンサ自体が新規なものではないことが認められる。）。なお，原告が主張するところは，光学式指紋センサによるマニューシャの特徴点抽出及び指紋照合と圧力式指紋センサによるマニューシャの特徴点抽出及び指紋照合とでは，その手法が異なるので，刊行物２記載の発明に刊行物３記載の手段を採用するのに阻害要因があるという趣旨に理解することができる。しかしながら，本願発明のマニューシャポイントの抽出及び指紋照合プログラムにおいては，その手法を限定しておらず，そうである以上，原告が主張する上記の点は，本願発明の構成に基づかず，本願発明の構成を実施するに際し考慮されるべき事項についていうものと解するほかなく，発明の容易想到性を判断する際の阻害要因となるものではない。
そうすると，本件出願時点において，圧力式指紋センサによって，マニューシャを抽出する技術が存在しなかったことは，本願発明について新規性を否定し得ないことを意味するものではあっても，進歩性を有することまでを肯定することにはならない。
(6)　したがって，取消事由３も理由がない。
４　取消事由４（審理手続の瑕疵）について
特許法４９条，５１条の規定などにかんがみれば，一願書に複数の請求項が記載されている場合に，一つの請求項発明について特許をすることができないときは，他の請求項が独立項であると従属項であるとにかかわらず，当該特許出願の全体について拒絶査定をすることも予定しているものというべきである。原告の主張は独自の見解であって，採用することができない。
したがって，取消事由４も理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官         　塚　　原　　朋　　一
裁判官　         塩　　月　　秀　　平
裁判官　         髙　　野　　輝　　久</s>(3)　本件訂正審決に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（注、訂正部分を下線で示す。なお、二重下線部分は、上記(2)との相違部分である。）【請求項１】表面にフィルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてビア孔を形成し、そのフィルム側よりビア導体を前記ビア孔に充填し、充填後に前記フィルムを貼り付けたまま前記ビア導体の乾燥を行った後に、前記フィルムをグリーンシートより剥離し、焼成するようにしたセラミック配線基板の製造方法であって、前記フィルムは、１００℃以上の熱処理を施した低収縮ＰＥＴフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルムのいずれかよりなることを特徴とするセラミック配線基板の製造方法。【請求項２】表面にフィルムが配置されたグリーンシートを、前記フィルム側よりレーザー光を用いてビア孔を形成し、そのフィルム側よりビア導体を前記ビア孔に充填し、充填後に前記フィルムを貼り付けたまま前記ビア導体の乾燥を行った後に、グリーンシート面上に所定の配線パターンを形成し、前記フィルムを貼り付けたままその形成した配線パターンを乾燥し、然る後に前記フィルムを剥離したグリーンシートを積層し、焼成するようにしたセラミック配線基板の製造方法であって、前記フィルムは、１００℃以上の熱処理を施した低収縮ＰＥＴフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルムのいずれかよりなることを特徴とするセラミック配線基板の製造方法。
３　本件決定の理由
本件決定は、本件訂正請求に係る訂正を認めた上、本件発明の要旨を同訂正後の特許請求の範囲の記載（上記２(2)）のとおり認定し、本件発明は、特開昭６４－９６９１号公報、特開昭６１－２７０８９６号公報、特開平２－６１２６号公報及び特開平２－１２３１３８号公報に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により取り消されるべきものであるとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定した点は、本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。そして、この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって、特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を、本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定したことは、結果的に誤りであったことに帰し、これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


しかし，法５２条２項は，建築物の地階で住宅の用に供する部分の床面積について，一定の限度で延べ面積に算入しない措置をとることにより容積率の制限を緩和し，ゆとりのある住宅の供給を図って居住水準の向上を図ろうとするものであるから，居住水準の向上のため，容積率制限により守られていた市街地環境がある程度制約されることを容認するものであり，居住水準の向上と市街地環境の制約との調和は，容積率制限の緩和の対象を住宅に限定したり，対象となる地下室の床面積の比率を一定の範囲に限定したりすること（「住宅の用途に供する部分の床面積」の意義に関する同項の括弧書を参照）によって守ろうとしているものと解される。また，法５２条２項が定める住宅の地階に係る容積率制限の不算入措置の要件は，建築物の地階であること，その天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあること，住宅の用途に供する部分であることに限られ，その適用を，戸建ての住宅の一部のみを居室等の地下室として活用する場合に限定したり，共同住宅の１戸の住宅全部を地階に配置する場合を除外したりする規定は存しない。そうすると，地下室マンションに法５２条２項が適用されてその地域の戸数や人口が増加することとなっても，そのことはそもそも法が想定し，かつ容認するところであるというべきであるから，住宅の地階に係る容積率制限の不算入措置が地下室マンションには適用されないという解釈をする余地はなく，控訴人らの上記主張は，地下室マンションに対する容積率緩和について立法論を述べるものというほかない。
なお，法５２条２項の立法過程などにおいても，上記説示を裏付ける次のような事実関係が認められる。すなわち，法改正の立法作業をするに当たって作成された衆議院建設委員会調査室作成の「「建築基準法の一部を改正する法律案」について」と題する資料（平成６年６月建設参考資料第３１２号。甲１３）には，地下室の利用形態として共同住宅が存することが記載されており（２１頁），また，同法律が制定された際にその細目を定めた平成６年６月２９日付け建設省住街発第７４号各都道府県知事あて建設省住宅局長通達「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について」（甲３の２）でも，住宅の地階に係る容積率制限の不算入措置は共同住宅にも適用されるとした上でその場合の取扱細目を定め，共同住宅の１戸の住宅のすべてを地階とする場合を適用除外とすることは定めていない。さらに，平成１１年３月１０日の衆議院建設委員会においても，政府委員（建設省住宅局長）から，法５２条２項は斜面地マンションなどの共同住宅を除外するものではないと考えているとの答弁がされている（乙１３）。したがって，法５２条２項の立法の際も，共同住宅の１戸の住宅のすべてが地階にある場合をも想定し，その上で法改正がされたものとうかがわれ，さらに，平成９年の建築基準法の改正では，建築物の延べ面積には共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は算入しないとの規定（法５２条４項）が設けられ，第一種低層住居専用地域内に建築される共同住宅の容積率は一層緩和され，むしろ，地下室マンションの建築が促進されているのである。
(3)本件建築物及び本件確認処分の適法性
上記(1)のとおり，本件建築物の地盤面は本件建築物本体及び本件建築物に設置されたからぼりの周壁の外側の部分を基準として設定すべきこととなるから，本件建築物は，地盤面からの高さが最高地点で９．４９ｍとなり（甲７の１ないし４，乙６），法５５条１項及びこれに基づく都市計画による建築物の高さ制限（上限１０ｍ）には違反しない。また，上記(2)のとおり，本件建築物の最下層階は地階となり，法５２条２項の住宅の地階に係る容積率制限の不算入措置が適用されるから，本件建築物は，法５２条１項及びこれに基づく都市計画による容積率制限（上限８０％）には違反しない（甲７の１ないし４，乙６）。したがって，このような本件建築物を適法なものと確認した本件確認処分にも違法は存しない。
(4)　まとめ
以上によれば，本件確認処分が違法であることを理由とする控訴人らの本件損害賠償請求には，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第４　結論
よって，控訴人らの各請求を棄却した原判決は相当であり，その取消しを求める控訴人らの本件各控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　近　藤　崇　晴
裁判官　　宇田川　　　基
裁判官　　加　藤　正　男</s>被控訴人は、本件支払（一）について、平日に開催されたにもかかわらず、渋谷区の職員や議員が勤務を離れて参加した本件野球大会の分担金のために区長交際費を使うことは、交際費の性格から著しく逸脱する旨を主張するが、本件野球大会が平日に開催されたことの当否は別にして、そのことと、区長が議員の行事である本件野球大会の運営分担金を補助し、議長を筆頭とする区議会議員に儀礼を尽くすこととは、直接には関わりのないことであるから、被控訴人の上記主張も採用することができない。
さらに、被控訴人は、本件支払（二）について、区長以外の出席者の費用のために区長交際費を使うことは許されず、本件支払（二）は違法である旨を主張するところ、本件支払（二）に係る支払金額が３万円とされたことについては、区長以外にも助役、収入役及び教育長の３名が本件納会に参加したことが考慮されたことは否定できないものの、本件支払（二）は、区長を筆頭とする渋谷区の執行機関の主要な地位にある者が渋谷区の区議会議員と懇談することに鑑み、区長から区議会議員にその費用が支払われたもので、その金額自体、前記のとおり、必要最小限度の範囲内のものであり、区長の議員に対する儀礼的行為の範囲内のものというべきであるから、被控訴人の上記主張も採用することはできない。４　以上のとおり、本件各支払は、渋谷区議会野球部に属する特定の区議会議員との間ではあるものの、その信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として、区長が区議会議員に社会通念上相当と認められる必要かつ最小限度の範囲内の儀礼を尽くしたもので、区長交際費の支出基準及び支出細目にも適合するものであって、これをもって、地方公共団体の経費の支出として支出事務担当者に認められるというべき裁量権の逸脱ないし濫用があるとは到底考え難く、本件各支出が違法であるとはいえない。
五　結論
以上の次第で、その余について判断するまでもなく、被控訴人の請求はいずれも理由がないから、当裁判所の判断と異なる原判決を取り消し、被控訴人の請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　村上敬一
裁判官　水谷正俊
裁判官　永谷典雄


指定商品　　　　　　　　糸（脱脂屑糸を除く。）
商品及び役務の区分　　　第二四類
指定商品　　　　　　　　織物（畳べり地を除く。）、メリヤス生地、フェルト及び不織布、ゴム引防水布、ビニルクロス、レザークロス、ろ過布、布製身の回り品、ふきん、敷き布、布団、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布、カーテン、テーブル掛け、シャワーカーテン、のぼり及び旗（紙製のものを除く。）
商品及び役務の区分　　　第二五類
指定商品　　　　　　　　洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、和服、エプロン、靴下、スカーフ、手袋、ネクタイ、ずきん、帽子、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、草履類、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）登録商標　　別紙「原告商標目録(1)」記載のとおり
原告商標目録(1)
原告商標権目録(二)
出願日　　　　　　　　　平成一〇年四月一六日
出願番号　　　　　　　　商願平一〇ー三一五五七号
登録日　　　　　　　　　平成一一年六月一八日
登録番号　　　　　　　　商標登録第四二八五二三二号
商品及び役務の区分　　　第二三類
指定商品　　　　　　　　糸（脱脂屑糸を除く。）
商品及び役務の区分　　　第二四類
指定商品　　　　　　　　織物（畳べり地を除く。）、メリヤス生地、フェルト及び不織布、ゴム引防水布、ビニルクロス、レザークロス、ろ過布、布製身の回り品、ふきん、敷き布、布団、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布、カーテン、テーブル掛け、シャワーカーテン、のぼり及び旗（紙製のものを除く。）
商品及び役務の区分　　　第二五類
指定商品　　　　　　　　洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、和服、エプロン、靴下、スカーフ、手袋、ネクタイ、ずきん、帽子、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、草履類、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）登録商標　　別紙「原告商標目録(2)」記載のとおり
原告商標目録(２)
原告商標権目録(三)
出願日　　　　　　　　　昭和六二年一二月一五日
出願番号　　　　　　　　商願昭六二ー一三九三九三号
公告番号　　　　　　　　商公平一ー二四三九九号
登録日　　　　　　　　　平成元年一一月二八日
登録番号　　　　　　　　商標登録第二一八七九七六号
商品及び役務の区分　　　第一七類
指定商品　　　　　　　　被服、布製身回品、寝具類
登録商標　　別紙「原告商標目録(3)」記載のとおり
原告商標目録(３)</s>主文
被告人を懲役１年１０月に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。押収してある大麻１包を没収する。
訴訟費用（国選弁護人辰口公治に関する分）は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１　法定の除外事由がないのに，平成１３年８月１８日ころ，東京都新宿区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ホテルＡｅ号室において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を
加熱し気化させて吸引し，もって，覚せい剤を使用し
第２　Ｂと共謀の上，みだりに，同月同日ころ，同所において，大麻を含有する樹脂状固形物０．４４９グラムを所持したものである。
（量刑の理由）
本件は，被告人が覚せい剤を吸引使用し（判示第１），また，Ｂと共謀の上，大麻樹脂を所持した（判示第２）事案である。
被告人は，８月初めころから，Ｂと新宿に滞在し無為に過ごすうち，Ｂから大麻吸引を誘われてこれを承諾し，８月１１日深夜から１２日にかけてＢが大麻樹脂のほか覚せい剤も購入してきたため，大麻ばかりか覚せい剤にも手を出し，その後，同月１６日ころ，上記薬物を使い切ったため，再びＢが大麻樹脂と覚せい剤を購入し，判示各犯行に及んだものである。本件各犯行の端緒は，Ｂが大麻を使用しようと言い出したことにあるとはいえ，その供述によると，本年１月，海外で勧められて大麻を使用し，また，その後本年６月には友人に買ってもらって我が国で大麻を使用したことがある被告人は，やすやすとＢの誘いに応じ，また，Ｂが購入した覚せい剤を見せられた際にも，これまた安易に使用しているのであって，被告人には，これら違法薬物に関する規範意識が鈍麻していたというほかない。そうすると，被告人の刑事責任を軽視することはできないが，被告人は，本件各犯行を真摯に反省していると認められること，被告人には，前科がないこと，母親が情状証人として出廷したこと等，被告人に対し，斟酌すべき事情も認めることができるので，被告人に対しては，主文の刑を量定した上，今回に限りその執行を猶予することとした。（国選弁護人辰口公治出席，求刑懲役１年１０月，大麻の没収）
平成１３年１１月１６日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判所書記官    橘　　　　　孝　　夫
裁判官　　植　　村　　　　　稔


hydraulicallyconnected
hydraulicconnection
hydraulicgearingup
bcaabbAa
hydraulicgearingup
hydraulictransmission
jetting
cd
opening
cross-section
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2312
1311
hydraulicallyconnected
hydraulic
connection
diaphragm
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microproportioning
compartment
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hydraulic
connection
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45
45</s>5025
1416
10050</s>AMPM
11
12
31</s>前記第２の１(7)によれば、平成１２年９月１４日（本件特許権の登録日）から平成１４年８月末までの間に、被告プラウトが製造して被告ディー・エム・シーに供給し、被告ディー・エム・シーが販売した別紙商品目録(1)ないし(5)記載の商品（イ号物件及びハ号物件）の売上げは、２３７万３０００円（このうち、平成１４年６月末までの売上げは２２６万２３４０円）である。弁論の全趣旨によれば、これらの商品は、被告ディー・エム・シーが被告プラウトに製造を委託したものであり、被告両名は、これらの商品の製造販売を関連共同して行ったものと認められる。また、前記第２の１(7)によれば、被告プラウトが平成１２年９月１４日から平成１４年８月末までの間に別紙商品目録(6)及び(7)記載の商品（ロ号物件及びニ号物件）を製造、販売したことによる売上げは４０２万５４４７円である。弁論の全趣旨によれば、本件において原告が受けるべき実施料としては、売上額の５％が相当であると認められる。そうすると、原告が被告らに連帯して請求することができる実施料相当損害金は、前記２３７万３０００円の５％に当たる１１万８６５０円（このうち、平成１４年６月末までの分は１１万３１１７円であり、それ以降の分は５５３３円である。）となり、原告が被告プラウトに請求できる実施料相当損害金は、前記４０２万５４４７円の５％に当たる２０万１２７２円となる。
(2)　弁護士費用
本件事案の性質、内容、訴訟の経過、訴訟の結果等を考慮すれば、原告が被告らに請求できる弁護士費用の額は、５０万円と認めるのが相当である。(3)　以上によれば、原告は、損害賠償金として、被告らに対し６１万８６５０円、及び内金１１万３１１７円に対する平成１４年７月１日から、内金５０万５５３３円に対する同年９月１日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うこと、被告プラウトに対し２０万１２７２円及びこれに対する平成１４年９月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うことを請求することができる。
３　以上によれば、原告の本訴請求は、主文掲記の限度で理由があるが、その余は失当である（なお、主文第１ないし第４項については、仮執行宣言を付さないことにする。）。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官阿多麻子及び同前田郁勝は、転補につき、署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
物　件　目　録
(1)　商品名「プロプレミスト」、「ＰＡＣ５０００Ｓ」(2)　商品名「ピュアプロセス５０５」、「ピュアシークレット１０１」、「ピュア
リキッド」
(3)　商品名「プロプレ（Ｓ）」、「プロプレ（Ｍ）」、「ネオテック」、「ピュア
マジック」
(4)　商品名「ピュアマジック３０３」、「ピュアマジックプチ」、「ピュアマジッ
クインソール」
以　上･
商　品　目　録
(1)　商品１：商品名「プロプレ（Ｓ）」（ゲル状組成物－物件目録(3)〔ハ号物件〕）
商品名「プロプレ（Ｍ）」（同上〔ハ号物件〕）
(2)　商品２：商品名「プロプレミスト」（液剤－物件目録(1)〔イ号物件〕）(3)　商品３：商品名「ピュアマジック」（ゲル状組成物－物件目録(3)〔ハ号物件〕）
(4)　商品４：商品名「ネオテック」（ゲル状組成物－物件目録(3)〔ハ号物件〕）(5)　商品５：商品名「ＰＡＣ５０００Ｓ」（液剤－物件目録(1)〔イ号物件〕）(6)　商品６：商品名「ピュアマジック３０３」（ゲル状組成物－物件目録(4)〔ニ号物件〕）
商品名「ピュアマジックプチ」（同上〔ニ号物件〕）
商品名「ピュアマジックインソール」（同上〔ニ号物件〕）(7)　商品７：商品名「ピュアプロセス５０５」（液剤－物件目録(2)〔ロ号物件〕）
商品名「ピュアシークレット１０１」（同上〔ロ号物件〕）
商品名「ピュアリキッド」（同上〔ロ号物件〕）
以　上


以上によれば、被告らほか５社は、本件各工事において談合行為を行い、被告西川計測はそれを幇助したものと認められ、それらは、違法な行為であるから厳に戒められなければならないものといえるが、同行為により東京都に具体的な損害が発生したとは認められない以上、東京都は被告らに対して損害賠償請求権を有していないとせざるを得ない。
第４　よって、原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭</s>(1)　前記「前提となる事実」によれば，控訴人は，平成１１年１０月ころ，家庭教師派遣業者のサービス評価をして格付けを行い，優良業者を「ＡＡＡ」と認定する制度（ＡＡＡ認定制度）の運営の準備を始め，ＡＡＡ審査委員会を設置したこと，被控訴人は，平成１３年９月８日，上記ＡＡＡ審査委員会から，第一次審査合格通知書の送付を受けたところ，同通知書には，第二次審査に合格した業者を「優良業者ＡＡＡ」と認定することなどが記載されていたこと，被控訴人は控訴人に対し，上記ＡＡＡ審査の審査料・認定料を支払ったこと，控訴人は被控訴人に対し，平成１３年１２月２０日付け「『サービス評価』審査結果通知状(C)」と題する書面により，同月５日に開催された家庭教師派遣業者・個別指導教室「サービス評価」認定審査委員会・第三次認定審査会（最終審査会）の結果，被控訴人が不合格となった旨を通知したこと，以上の各事実が認められる。
そして，当事者間に争いのない事実及び証拠（甲４，５，３８）によれば，被控訴人は，上記最終審査会が開かれる前から，自ら経営する平成学院スパルタ塾の広告において，静岡新聞（平成１３年１１月２日付け）紙上では「ＮＰＯ法人家庭教師派遣業自主規制委員会認可，ＡＡＡの優良業者です」と掲載し，また，タウンページ（平成１４年２月から平成１５年１月までの期間用のもの。掲載情報は平成１３年１１月８日現在。）では「ＡＡＡの優良業者です。ＮＰＯ家庭教師派遣業自主規制委員会認定」と掲載したことが認められる。(2)　上記の認定事実によれば，被控訴人は，控訴人によるＡＡＡ審査の最終審査が終了する前に，被控訴人が控訴人からＡＡＡの認定を受けた優良業者である旨の宣伝広告を行ったものであり，その内容は真実に合致したものということはできないから，上記行為は社会通念上相当なものとはいい難い。しかしながら，被控訴人の上記行為の結果，控訴人のＮＰＯ活動が妨害され，控訴人の信用が失墜したとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。なお，控訴人は，「ＡＡＡ認定を受けていない者が無断でＡＡＡ認定を受けた旨宣伝広告することは，それ自体で控訴人のＮＰＯ活動を妨害し，控訴人の信用を失墜させる行為であることは，悪質な家庭教師派遣業者がそのような行為を行った場合を考えれば，明らかである。」旨主張する。確かに，悪質な家庭教師派遣業者が控訴人主張のような行為を行った場合には，消費者（家庭・生徒）から控訴人に苦情が申し立てられるなどの事態が発生し，その結果，控訴人の業務が妨害され，同人の信用が失墜することも考えられる。しかしながら，上記のような結果が生じるか否かは当該事案の具体的事情によるから，「ＡＡＡ認定を受けない者が無断でＡＡＡ認定を受けた旨宣伝広告すること自体が，控訴人の活動を妨害し，同人の信用を失墜させる。」と直ちにいうことはできない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
２　請求原因(2)について
控訴人は，被控訴人が控訴人の理事であることを前提として，理事会及び臨時総会の決議に基づく理事負担金１２万５８２５円の支払を求めている。しかしながら，被控訴人自身が控訴人の理事に就任したことを認めるに足りる的確な証拠はない。かえって，控訴人作成の「ご入会案内」（甲１）における役員名簿には「副理事長　Ａ（静岡県家庭教師センター学長）」と記載され，また，同様に控訴人作成の「委嘱状」（乙１０）には，控訴人の会長に委嘱された者として，「静岡県家庭教師センター所長　Ａ」と記載されており，被控訴人自身ではなくＡ個人の名前が理事とされていることが認められ，上記事実によれば，被控訴人会社代表者のＡ個人が控訴人の理事に就任したと認められる。３　以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求はいずれも理由がない。よって，同請求をいずれも棄却すべきものとした原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　沖　　中　　康　　人


(1)　しかしながら，上記３(1)において説示したとおり，連結具によって上下方向を固定するのみならず，同時に，水平方向に隣り合うブロックをも連結するとの構成は，引用発明１に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるというべきであり，また，その際，「かすがい」に見られるとおり，部材への突き刺し部を有する連結具において，突き刺し部の存在しない領域を有する連結具は従来周知のものであると認められるから，甲５文献記載の両面連結具及び当該周知技術を参考にして，突き刺し部の存在しない領域を有する連結具を工夫する程度のことは，当業者が実施に当たり適宜行い得る事項というほかはない。
したがって，相違点６に係る本件発明３の構成につき容易想到性を肯定した審決の上記判断に誤りはない。
(2)　また原告は，本件明細書（甲４）に示されている，「連結部３の下向きの歯２ｂは，歯２ａ，２ｂのない中央部を境に左右に分かれているので，この中央部を発泡ブロック１間の継ぎ目付近に当るように連結具３を取り付けることで，歯２ｂが発泡ブロック１の端部に刺さって当該端部が割れやすくなることを防止できる」（補正公報(3)頁右欄下から第４段落）との作用効果は，引用発明３からは得ることができず，当業者が容易に予想することもできない旨主張するが，当該作用効果は，連結具について突き刺し部の存在しない領域を設けることの正に直接的な目的ともいい得る事項であるから，上記(1)のとおり，当業者において，相違点６に係る本件発明３の構成が容易に想到し得るものである以上，当該作用効果について容易に予想し得ることも明らかである。
(3)　以上によれば，その余の点につき検討するまでもなく，原告の取消事由４の主張は理由がない。
６　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野哲   弘
裁判官      大鷹一   郎
裁判官    　早田尚   貴</s>エ　さらに，前記１で認定したとおり，被告Ａは，原告に対し，平成１５年４月分の給料について，皆勤手当５０００円，手当２万円を支払わなかったものである。しかし，この点については，前記１で認定したとおり，原告は，平成１５年４月１１日，同月１４日から同月２５日までの間に１０日間の有給休暇を取得する旨の有給休暇届を提出しているところ，有給休暇を取得した場合，平均賃金等に基づく賃金の受給権を失わないということはいえるが，皆勤手当も受給できると認めるに足りる的確な証拠はなく，また，手当２万円の不払についても，同年４月における原告の作業能率が２万円の手当を受給できるようなものであったと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，原告にその未払分の賃金請求権があるにもかかわらず被告Ａがこれを違法に侵害したものと認めることはできない。(4)　前記１で認定した事実によれば，原告は，平成１４年５月７日，タイムカードの確認を要求したことについて，Ｃから，「お金のことでがたがた言うな。」と言われ，平成１４年９月２０日には，朝の朝礼において，従業員全員の前で，Ｃから，「仕事の遅い人が来ました。昨日は早く終わったのに。」と言われ，屈辱的な思いを味わい，その後も，Ｃから，「お前は馬鹿か，馬鹿は馬鹿なりの仕事をしろ。」とか，休憩時間に休憩を取っていると，「やることが遅いし，手順が悪いのだから，休憩なんかしていないで，さっさと仕事をしろ。」などと言われたことが認められる。
Ｃのこれらの発言は，従業員である原告に対する発言としては，社会通念上許容される範囲を超えた暴言というべきものであり，被告Ａとしての不法行為を構成するものというべきである。
(5)　前記１で認定した事実によれば，被告Ａは，原告に対し，平成１５年３月２４日付けで解雇を通告し，同年４月２３日に解雇したものであるが，Ｃが原告の解雇を決意したのは，原告の勤務状況には問題があると考えていたものの，注意等を受けたときの原告の態度は素直であったので，縁があって採用したものであるとして解雇までは考えず，長期間雇用を継続してきたが，平成１５年３月１８日の面談の際の原告の妻の発言態度に憤慨した結果であると認められる。そうすると，被告Ａによる原告の解雇は，Ｃが原告の妻の態度に憤慨したということを直接の理由とするものであり，解雇まで相当とするような勤務成績不良等の客観的に合理的な解雇理由があったものということはできず，社会通念上相当であるとは認められないものといわざるを得ない。そうすると，かかる解雇は違法であり，原告に対する不法行為を構成するというべきである。(6)　以上によれば，被告Ａが，原告の使用者として，原告に暴言を加え，違法な解雇をしたという不法行為によって原告が被った損害を慰謝するための慰謝料としては，暴言の内容，態様や，原告が月額２０万円前後の給料（甲４０の２ないし６，８ないし１２，１４ないし１７）と額面７万円の夏期手当（甲４０の７），額面１０万円の冬期手当（甲４０の１３）を受給していたという解雇前の賃金受給の状況等の諸事情を総合勘案すると，１００万円と認めるのが相当である。なお，原告は，被告Ａが支払うべき賃金，手当を支払わなかったという不法行為によっても原告が精神的苦痛を被った旨主張するが，不払の賃金，手当の金額に相当する財産的損害を被ったものとはいえるが，その不払によって財産的損害のほかに精神的損害まで被ったものと認めることは困難である。(7)　以上によれば，原告が被告Ａの時間外勤務手当の不払，賃金の不払，暴言，解雇という不法行為によって被った損害の合計は，時間外勤務手当の未払による損害２６万４９９７円，平成１５年３月１１日，同月１３日，同月１４日の３日分の賃金未払による損害２万８８００円，暴言，解雇による慰謝料１００万円の合計１２９万３７９７円となる。
よって，原告は，被告Ａに対し，上記損害額の合計１２９万３７９７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年８月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，原告の被告Ａに対するその余の請求は理由がないから棄却し，原告の被告Ａに対する請求について一部棄却部分があるが，訴訟費用については，その全部を被告らの負担とするのを相当と認め，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官橋本昌純


第４図は、第３図のウエスト部分の伸縮自在な構造を左側面の内側から見た要部内側図の正面図である。
第５図は、第１図のウエスト部分のみの構造の斜視図である。第６図は、第５図の切断線Ｘ－Ｘによる断面図である。第７図は、第１図の左前見頃と左後身頃の要部構造の斜視図である。第８図は、第１図の反対正面側のウエスト部分のみの構造の斜視図である。第９図は、第１図の反対正面側（右前見頃と右後見頃）の要部構造の斜視図である。
第１０図は、第１図のウエスト部分の伸縮自在な構造を展開し、それを内側から見た要部展開斜視図である。
第１１図は、第１図のウエスト部分の伸縮自在な構造を展開し、各部品と縫合との関係を内側から示した説明図である。
第１２図は、第１図のウエスト部分の伸縮自在な構造を側面外側から見た、弾性材が収縮した状態の要部側面の拡大正面図である。
第１３図は、第１図のウエスト部分の伸縮自在な構造を側面外側から見た、弾性材が伸びた状態の要部側面の拡大正面図である。
２．図面符号の説明
１　　　　左前身頃
１’      右前身頃
２　　　　左後身頃
２’      左後身頃
３　　　　境界線
４　　　　延出部
５　　　　ベルト通し
６　　　　ポケット入口
７　　　　布片
８        トンネル部
９　　　　弾性体
１１　　　伸び止め材
Ａ　　　　伸縮部材
１０　　　可動ウエストベルト
２０　　　固定ウエストベルト
３０      インサイドベルト
Ｂ　　　　左半身用ウエストベルト
Ｃ　　　　右半身用ウエストベルト
Ｄ　　　　ズボン本体
１２ａ　前身頃の上端
１２ｂ　　後身頃の上端
１３　　　縫着部分（固定ウエストベルトとインサイドベルト）
１５ａ　　縫着部分（可動ウエストベルトと前身頃）
１５ｂ    縫着部分（固定ウエストベルトと後身頃）
１６　　　縫着部分（前身頃と後身頃）
１７　　　ポケットの向う布
１８　　　ポケットの下端
１９　　　無縫着部分
３．構造の説明
a)　ウエスト部分にポケットを備えたズボンのウエスト伸縮構造であって、b)　一端が前身頃１（後端部がポケット入口６を構成する。）の上端部１２ａに縫着した可動ウエストベルト１０の後端に縫着され、他端が後身頃９（前身頃との縫着部分１６のうち、ポケット下端１８よりも上部はポケットの向う布１７に縫着される。）の上端部１２ｂに縫着した固定ウエストベルト２０に縫着された弾性材
９及び伸び止め材１１から成る伸縮部材Ａを備え、
c)　前記伸縮部材Ａ及び可動ウエストベルト１０の端末を、固定ウエストベルト２０とインサイドベルト３０、及び布片７とによって形成したトンネル部８内に予め位置させた左半身用ウエストベルトＢと、同様に構成された右半身用ウエストベルトＣとを、左前身頃１と左後身頃２、及び右前見頃１’と右後身頃２’とから成るズボン本体Ｄの上側１２ａ及び１２ｂに無縫着部分１９を残して縫着し、ウエストが最も収縮した状態ではトンネル部内に収納されている無縫着部分１９が、ウエ
スト部の拡大に従ってトンネル部８から延出する
d)　ことを特徴とするウエスト伸縮構造を備えたズボン。第１図第２図第３図第４図第５、６、７図第８、９図第１０図第１１図第１２図第
１３図被告製造工程図別紙〔訂正明細書〕</s>そして、すでに説示のとおり、改革法二三条は、承継法人と職員との労働契約関係の創設に当たっては、設立委員等及び国鉄に対し、それぞれ特別の権限を付与し、右採用基準に従って承継法人の職員への採用候補者を選定し、その名簿を作成することを国鉄の独立した権限として法定したものであるから、国鉄が承継法人の職員の採用候補者を選定し、その名簿を作成する際に、既存のいかなる資料を用いるかについては、国鉄に独立した権限が付与されており、設立委員が国鉄の同権限行使を規制し又は指揮監督する権限を有していなかったものであるから、もし国鉄において職員管理調書等の既存の資料の内容を用いて右候補者の選定及び名簿作成をしたことが不当労働行為となる場合であっても、その責任が被控訴人らの設立委員、ひいては被控訴人らに帰属することはない。
したがって、参加人らの右主張は採用できない。
四　小括
以上のとおり、本件採用に関して国鉄に不当労働行為に該当する行為があったとしても、被控訴人らの設立委員は労組法七条の「使用者」に該当せず、また、その他、右不当労働行為の責任を右設立委員に帰せしめる事由もないから、被控訴人らもその責任を負わないというべきである。
そうすると、中労委命令のうち、本件採用にかかる部分は違法であって取消しを免れない。
五　参加人らの乙事件（第三、第四、第七、第八、第一一、第一二及び第一四事件）の請求について
甲事件（第一、第二、第五、第六、第九、第一〇及び第一三事件）について、被控訴人らが本件採用に関して労組法七条による不当労働行為の責任を負わないことを理由に中労委命令が取り消される場合には、中労委命令は当然にその効力を失うことから、参加人らが本件採用に関する中労委命令の取消しを求めることによって、回復すべき権利又は法律上の利益も失われるというべきである。したがって、参加人らの乙事件の請求は訴えの利益がない。
第六　結論
以上によれば、被控訴人らの請求を認容し、参加人
らの請求に係る訴えを却下した原判決は相当であり、その余の点を判断するまでもなく、中労委及び参加人らの本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第七民事部
裁判長裁判官　奥山興悦
裁判官　杉山正己
裁判官　沼田寛


しかし，控訴人Ａが初動負荷理論ないし初動負荷トレーニングについての学説の独占権を有するものではない以上，控訴人Ａ以外の者が，控訴人Ａの初動負荷理論ないし初動負荷トレーニングを改良（控訴人らの主張によると改悪であるが）した初動負荷理論ないし初動負荷トレーニングを考案し，発表することは自由に許されるのであり，控訴人Ａの初動負荷理論ないし初動負荷トレーニング以外に初動負荷理論ないし初動負荷トレーニングはあり得ないということはできない。控訴人らの主張は，その前提を誤ったものであり，採用することができない。
()また，本件全証拠を総合しても，他に本件記事により控訴人らの名誉及6び信用が傷つけられたと認めるべき事情は見当たらない。，，３その他原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，以上の認定，判断を覆すほどのものはない。
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人らの請求（当審において追加した請求を含む）はいずれも理由がない。。よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日・平成１８年３月３日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官若林   諒
裁判官小野洋一
裁判官中村心は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官若林   諒
-32--33-
（別紙）
控訴人Ａの著作物と本件記事との対比表
控訴人Ａの著作物本件   記事
１ａ「ＢＲＴ』では，動作開始時に   ａ「最初に筋肉に重い負荷をかけ，『’最も大きな力が発揮され，以後はそこから徐々に軽い負荷にしていく慣性で動作が遂行されるために筋のが初動負荷。反対に筋肉に徐々に出力は低減する。これとは逆に，重い負荷をかけていくのが終動負荷『終動負荷（ｎｏｎ－ＢＲＴ』だ   （甲第２９号証２３頁中段））。」
によるＲＴでは，動作の終了時に
負荷が大きくなる（甲第５号。」
証１０６頁）
「ＢＭＬ』では動作初期に力を『
発揮し，以後は慣性の力で動作が
行われていることが裏付けられ
る。これに対して『終動負荷』，
では動作初期から終了時にかけて
発揮する力が大きくなり，筋を弛
。」緩させる時間が短くなっている
（甲第４号証２頁）
２ｂ「リラックスした状態の筋肉に，ｂ   「最初に筋肉に重い負荷をかけ，’動作の最初だけに適切に筋肉を伸そこから徐々に軽い負荷にしていくばすための負荷を与えてあげるこのが初動負荷（甲第２９号証。」とが，初動負荷理論の目的の一２３頁中段）
つ（甲第４２号証「ＨＥＡＬ。」
ＴＨ・ＢＲＡＩＮ」８頁２段目最
後～３段目）
３ｃ「一般に筋肉は縮む時（短収縮）ｃ   「筋肉を縮めながら瞬時に発する’に出力します・・・縮めようとエネルギーで，最大限のパワーを発。しなくても自然に   勝手に縮んで   揮する（甲第２９号証２３頁。」反射大きな力を発揮します左端）（）   。」
（甲第４３号証「週刊ベースボー
ル」６３頁）
４ｄ「初動負荷トレーニングは強い緊ｄ   「初動負荷のメニューは，途中で’張や張りを感じては逆効果で辛くなったらやめること。運動スピす！「このバランススクワットードが減速し，終動負荷的な動きに」は，少しでもストレスを感じたらなってしまうからだ（甲第２９。」行わないでほしい（甲第３４号号証   ２７頁最下段）」証の１）
「動作が反復ごとにだんだん遅く
なる，静止状態に近づくというの
は終動負荷トレーニングとなりま
す（甲第５５号証「野球トレ。」
ーニング革命」１８７頁下段）
５ｅ「すべての身体動作において，スｅ   「初動負荷的なトレーニングは，’ピードや巧緻性を求めるための大瞬発力，判断力を磨き，フィジカルきくて瞬発的な力の発揮は『初のパフォーマンス能力を高めるもの，動作』においてであり・・・」だ   （甲第２９号証２６頁），。」
（甲第２号証１０頁）</s>控訴人は，被控訴人が，本件発症当時，相当重症な糖尿病に罹患していたと主張する。甲３号証によれば，被控訴人は，昭和６３年５月２６日，平成元年６月２日及び平成２年５月２９日に実施された各健康診断の尿検査において糖が検出されたが，昭和６３年１１月２日に実施された健康診断の尿検査においては糖が検出されず，本件発症前に糖尿病の治療を特に受けていなかったことが認められる。そして，被控訴人が，本件発症前に，糖尿病の治療を受けることを勧告されたことも認められないのであるから，被控訴人は，本件発症当時，糖尿病であったものの，治療を要するような程度ではなかったと認められ，相当重症な糖尿病に罹患していたとは認められない。
また，控訴人は，被控訴人に業務による過労又は過重な精神的ストレスが生じていたとすれば，本件発症前に慢性的な高血圧症の状態になっていたはずである旨主張するが，本件全証拠によるも，過労又は過重な精神的ストレスによって高血圧症の状態になることが通常であるとの医学的知見があるとは認められない。さらに，控訴人は，人間には血管壁の修復機能があり，睡眠中に血圧が低下することにより，血管壁の修復機能が働くとしても，睡眠による血圧の低下も睡眠の深度によって異なるから，夜勤者が昼間睡眠をとった場合には，血圧が十分低下せず，血管壁の修復機能が十分働かないと一概にはいえない旨主張する。上記１（原判決引用）判断のとおり，夜勤そのものが脳動脈瘤の発達及び破裂に相当な影響を及ぼすとまでは認定できないが，過重労働になりやすいという点を考慮する必要があり，そもそも，被控訴人が従事していた業務が，過重であり又は精神的負担の多いものであったと判断する理由は，単に夜勤が多かったことではなく，夜勤の形態や業務の内容によるものであるから，本件発症と公務との間で相当因果関係があるとの判断を左右するものではない。
したがって，控訴人の上記主張はいずれも採用できない。３　よって，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官      小　　　川　　　克　　　介
裁判官      黒　　　岩　　　巳　　　敏


しかしながら，控訴人の主張やその提出に係る資料を十分に斟酌して検討するも，結局のところ，個々の文書のいずれが架空支出であるかについては判然とせず，また，犯罪捜査協力報償費のすべて又はそのほとんどが架空支出であるとも認め難いといわざるを得ない。そして，犯罪捜査の協力者に関する情報は，これをひとたび開示してしまうと，協力者の生命，身体に危害が加えられるなど回復することができない事態に立ち至るおそれがあるといわざるを得ないし，そのような事態に至らないまでも，犯罪者等の報復をおそれて捜査への協力に消極的な人々が増えることは容易に推測し得るところである。そうなっては，「公共の安全と秩序の維持」に支障が生ずることは明らかである。したがって，上記の各文書が架空支出であるといえない以上，違法な経理が行われている疑いがあるからといって，そのことのみからこれを開示すべきとすることはできないというべきである。
３　結論
以上によれば，本件処分（当審において取り下げられた部分を除く。）のうち，資金前渡職員の口座番号，お客様番号を非開示とした部分は違法であって取り消されるべきであるが，その余の控訴人の請求はいずれも理由がなく，棄却すべきものである。したがって，原判決中，表彰に伴う報償金の贈呈を受けた個人の氏名，役職及び屋号，警察犬審査会審査員の氏名及び印影を開示すべきとした部分及び資金前渡職員の口座番号，お客様番号を開示すべきでないとした部分はいずれも不当であるといわざるを得ない。
よって，当裁判所の上記判断と一部異なる原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長   裁判官　　　大　　　橋　　　　　　　弘
裁判官　　　鈴　　　木　　　桂　　　子
裁判官　　　中　　　村　　　　　　　恭
ページ(14)
別紙１　　　　　文書目録
１　平成１１年度の宮城県警察本部刑事部，交通部，警備部の報酬費支出に関する行政文書（支出負担行為兼支出命令決議書，支出負担行為決議書，支出命令決議書，科目訂正決議書，精算通知票，返納決議書，施行伺，請求書，施行確認書，支給調書，受領書，返納通知書兼領収書，資金前渡職員普通預金通帳，犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書，現金出納簿，消耗品購入要求書，随意契約に係る業者選定について（伺），消耗品契約締結兼購入通知書，見積書）のうち，下記の情報が記載されている部分
記①　報償品，謝金の交付者及び事件関係者の住所，氏名，印影等②　受取人（警察職員を含む。）を特定する情報
③　捜査等の警察活動の協力者の氏名，金額等特定に関する情報
④　捜査活動等の内容
⑤　報償品購入随意契約に係る購入価格決定の算定基礎となる情報２　平成１１年度の宮城県警察本部刑事部，交通部，警備部の報酬費支出に関する行政文書のうち，犯罪捜査協力報償費に係る証拠書類表紙，月別捜査費総括表，捜査費支出伺，支払精算書，領収書
ページ(15)</s>（２）　しかしながら，前記認定のとおり，委託予定単価のうち測量業務単価については，府が作成した「業務委託費設計単価資料」及び「業務委託費の積算基準及び標準歩掛表」による積算額に更に０．９を乗じて算定されており，また，証拠（丙８３，丙８６）及び弁論の全趣旨によれば，予定価格が２５０万円を超えるものについて指名競争入札の方法が導入された平成９年度及び平成１３年度の宮津土木事務所に係る用地測量入札の落札率は，平成９年度の平均値が設計金額の９６．１パーセント，平成１３年度のそれが９３．９パーセントとの報告例があることが認められる（なお，原告らは，平成９年度及び平成１３年度は設計金額の算出方法が異なるから比較対象にはなり得ないと主張するが，設計金額の算出方法が変更されたことを認めるに足りる証拠はない。）。これらの点や，前記前提事実のとおり認められる原判決別表（１）の本件土木事務所等の各業務の件数，本件３団体に支払われた各委託料の額等に照らすと，本件各証拠によっても，原告ら主張のように府の損害の発生を推認することはできないというべきであり，既に判示したとおりの前記２の損害分に加えて，さらに，原告らが主張する各作業工程分を実施しなかったことによる損害が生じたものとは認められない。
（３）　また，被告Ａの過失は，前記のとおり，本件土木事務所等の長が，測量業務等について一括委託方式を採用した上で，用測協との間で随意契約の方法により委託契約を締結したことについて阻止責任を果たさなかったというものである。被告Ａは，府知事として，府の登記測量業務等の委託の方法などについての概要を把握し，財務会計上の違法な行為がされないように注意すべき義務を負うとしても，個別的，具体的な登記測量業務等の中で実際には実施されなかった作業工程が存在するか否かを把握し，是正を図るべき注意義務までを負担するとは認めるに足りない。
してみると，一部の作業工程が実際には実施されなかったことにより府が何らかの損害を受けたとしても，被告Ａの前記過失と上記損害との間に相当因果関係があるとは認められないから，上記損害について被告Ａに賠償を命じることはできない。
４　以上によれば，府が被った損害額は，前記２の２４３６万９９９８円であると認められる。
六　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，当審の認定，判断を覆すほどのものはない。
第四　結論
以上によれば，原告らの請求のうち，被告Ａに対して平成７年度の登記測量業務等委託契約に基づく公金支出に係る損害賠償を求める部分は不適法な訴えであるからこれを却下すべきであり，平成８年度の登記測量業務等委託契約に基づく公金支出に係る損害賠償を求める部分は，２４３６万９９９８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成９年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余を棄却すべきであるから，これと異なる原判決を変更する。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　竹原俊一
裁判官　中村心
裁判官黒野功久は，転補により署名押印することができない。
裁判長裁判官　竹原俊一