【請求項３５】　請求項１に記載の方法であって，その焼結前の予備的形成品の厚さが，その研磨粒子の粒子サイズの３～10倍である，前記方法。」②　訂正後の発明の要旨（請求項１，２，４，５，８，３５に係るもの。下線部分が訂正箇所。なお，審決も指摘するとおり，請求項１の記載中に明白な誤記があるので，誤記を訂正の上，摘示する。）（甲４）
【請求項１】　多数の研磨粒子と多量の粉末焼結性マトリックス材料を配合し，そして焼結してその物品を形成する研磨物品の製造方法であって，上記量の粉末焼結性マトリックス材料と液体バインダー相の混合物から，軟かく，変形容易で，かつ，柔軟性の予備的形成品を容易に切断もしくは曲げられることができるプレート又はテープの形態に形成し，その予備的形成品中に少なくとも部分的に多数の研磨粒子を入れ，そして次にその予備的形成品を焼結して，その研磨物品を形成する，ここで，前記研磨粒子を予備的形成品の焼結の間に予備的形成品中に移動させる，ことを特徴とする方法。
【請求項２】　前記予備的形成品が圧力下で焼結される，請求項１に記載の方法。【請求項４】　前記予備的形成品の少なくとも１の側の上に前記粒子を置き，そして次にその予備的形成品中に前記粒子を移動させることにより前記多数の研磨粒子を前記予備的形成品中に入れる，請求項１に記載の方法。【請求項５】　前記研磨粒子が，前記予備的形成品が焼結される前にその予備的形成品中に移動される，請求項４に記載の方法。
【請求項８】　前記研磨粒子が，非ランダムなパターンにおいて前記予備的形成品中に入れられる，請求項１に記載の方法。</s>裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也</s>しかしながら、本願意匠は、願書の記載及び願書に添付の図面を、立体的かつ総合的に捉えて形態全体から観れば、前記のとおり、極普通の帯板を素材に用いて、周知の井桁格子編みに基づき、ありふれた手法により、金網の意匠を表した程度にすぎないものというほかないから、その出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内において広く知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものであり、意匠法第３条第２項に規定する意匠に該当し、意匠登録を受けることができない。以上のとおり、本件審決には原告の主張するような違法性はないから、本件審決が取り消される事由はない。</s>をした刑期の範囲内で被告人を懲役１３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその刑に算入し，盛岡地方検察庁で保管中の木製棒１本（平成１５年領第１７９号の１）は判示傷害及び殺人の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，別れようとして被告人の下を逃げ出した同棲相手の女性（以下「被害者」という。）を連れ戻すことを繰り返し，なお逃げ出した被害者に対し執拗に同居することを要求し，容れられないとなるや，被害者を殺害しようとして木製棒を所持して被害者がその二女（以下「二女」という。）と共に逃げ出した先である被害者の元の夫の住居に侵入し，居合わせた二女に対して木製棒で殴打する等の暴行を加えて加療約８週間を要する傷害を負わせた上，被害者に対し，殺意を持って木製棒で頭部等を複数回殴打して殺害し（判示第１の事実），別の機会に被告人が無免許で（判示第２の事実）かつ制限速度を超える速度で（判示第３の事実）自動車を運転したという，住居侵入，傷害，殺人，道路交通法違反の事案である。
判示第１の犯行の経緯及び動機は前判示のとおりであり，生活費を入れないことなどから被告人と別れたいとして被告人の下を２度に渡って逃げ出した被害者に対し，従順で自分に尽くしてくれるからとの自分勝手な理由で，しかも無理心中をする旨述べるなど脅して連れ戻したが，結局元の夫の下に逃げたとして，他の男に取られるくらいなら殺害しようとして本件に及んだもので，被告人の被害者に対する歪んだ愛情及び支配欲の現れといわざるを得ず，被害者の人格を無視する極めて自己中心的な犯行であって，酌量の余地は全くない。
また，その犯行態様も，無施錠の出窓から侵入した上，被害者に対しては，約８３センチメートルもある大きな木製棒で身体の枢要部である頭部等を殴打し，被害者が転倒した後も執拗に殴打を繰り返して殺害するという極めて残酷なものであり，二女に対する傷害も，同じ棒で頭部等を多数回殴打したものであって，一歩間違えれば二女を死に至らしめるおそれもあった危険な行為であり，いずれも極めて悪質である。
被害者は被告人となんとか別れようとして被告人の下から逃げ出すたびに被告人に居場所を探し出されては連れ戻されることを繰り返し，やっと元夫にかくまわれて一時の安住を得，新たな生活を始めようとしていた矢先に，よりによって被告人によってかけがえのないその生命を絶たれたものであって，その心情はまことに無念であったと思われる。また，傷害を負った二女も，殴打され重傷を負わされたことによる強い恐怖感を味わっただけでなく，目の前で残酷な手口により母の命を奪われたことによるその悲しみと衝撃はとりわけ大きく，姉とともに被告人に対し厳重な処罰を求めている。これに対し，被告人から何らの慰藉の措置も執られていない。
加えて，被告人は運転免許を受けていないにもかかわらず車を運転して速度違反を犯しているのであり，被告人の規範意識は欠如しているといわざるを得ない。さらには，被告人は当公判廷において殺人の事実について殺意を否認するなど不合理な供述をするなど，真摯に反省しているとはいい難い。以上からすれば，被告人の刑事責任は極めて重い。
したがって，幸いにして二女の生命に別状はなかったこと，判示第１の犯行後，警察に対して自らの居場所を連絡していること，被告人の姪が出所後の被告人の身柄を引受ける意向であることなど，被告人にとって有利な事情を昀大限斟酌して，主文のとおり量刑する。
（求刑－懲役１４年，木製棒１本の没収）
平成１５年８月２７日
盛岡地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    　卯木　誠
裁判官   　   村　瀬　賢　裕
裁判官        齊　藤　研一郎


しかし，「天・人・地・総・外」の五格を構成する字画数によって姓名判断を行うことや姓名判断に際して，一字姓，一字名の場合に，上下に各一を加えるということ自体は，アイデアである。上記図形は，そのような姓名判断法に基づく極めて単純な図形であって，このような図形は，上記姓名判断法に基づく限り，誰が作成しても同様の表現とならざるを得ないから，表現上の創作性を有するものとして著作権法によって保護される著作物には該当しない。したがって，当該図形部分について，被告書籍が原告書籍を翻案したということはできない。
(13)　対比表１２について
当該部分は，１から８１の数字に関する記述部分である。しかし，これらの原告書籍に関する部分は，単語又は極めて短い文章であって，その表現に特に特徴的な言葉が用いられているとも認められないから，それらの点に被告書籍と共通する部分があるからといって，表現上の創作性を有するものとして著作権法によって保護される著作物に該当する部分について共通するものと認めることはできない。したがって，当該部分について，被告書籍が原告書籍を翻案したということはできない。
(14)　以上検討したように，対比表の部分すべてにつき，被告書籍は原告書籍を翻案したものであると認めることはできない。
２　結論
以上の次第で，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　    森　    義之
裁判官　　    内藤    裕之
裁判官　　    上田    洋幸
（別紙）
被告著作物目録
書籍名　　「運勢を開く　姓名判断」
著　　者　　Ｂ（被告）
発行者　　株式会社ナツメ社
著作権侵害文書対批表</s>（２）　原告は被告ら各自に対して未支給の健康管理手当の支払いを求めるので，被告らのいずれがその支払義務を負うのかについて検討するに，被告長崎市長は，行政機関のひとつであって，そもそも権利義務の帰属主体とはなり得ないから，同被告には本件健康管理手当支払請求にかかる訴えの被告適格はなく，同被告に対する同訴えは不適法である。ところで，平成１１年法律第８７号（平成１２年４月１日施行）による改正前の地方自治法１４８条２項の別表三には機関委任事務として，原爆特別措置法及び被爆者援護法に基づく各種手当等の支給が掲げられており，当時，上記支給にかかわる事務は都道府県知事（広島市又は長碕市については市長）が被告国の機関として管理執行を行っていたものと解される。そうすると，当該事務の効果は被告国に帰属するので，被告国において上記支払義務を負い，被告長崎市はこれを負わない。
４　争点（４）について
上記２のとおり，本件支給打切りは違法であるが、そこでも検討したとおり，原爆二法を在外被爆者に適用できるか否かについては原爆二法が一義的明確に規定しているとはいえないばかりでなく，行政実務においても約２０年もの間４０２号通知に従って運用されてきたこと（前記第２の１の事実），原爆二法の立法過程において原爆二法が在外被爆者に対してはおよそ適用される余地がないのかどうかにつき明確な議論はなされておらず，被爆者援護法の立法過程においては従来の行政実務を追認するかのような政府答弁が行われており，本件支給打切りまでに裁判上もとりたてて問題とされたことがなかったこと（乙５，６，８（上記の点が争点のひとつとされた広島地裁への提訴は平成７年以降である。），１０，１３，証人Ｂ，弁論の全趣旨），以上の事実に照らすと，厚生省の職員及び長崎市長において本件支給打切りが違法であることを予見していたとか、その予見が可能であったとはとうていいうことはできず，厚生省の職員及び長崎市長に国賠法１条１項にいう故意又は過失を認めることはできない。したがって，被告国及び被告長崎市に国賠法１条１項に基づく損害賠償義務はない。
５　争点（５）について
原告は，本件再審査手続の遅延は違法であると主張するが，本件再審査手続における応答がなされなかったからといって，原告が原爆二法又は被爆者援護法に基づく医療給付や健康管理手当の支給を全く受けられなかったというわけではなく、再度日本国に入国して健康管理手帳の交付を受けることにより医療給付や健康管理手当の支給を受けることは可能であったし（現に原告は日本に再入国して健康管理手当の支給を受けている（前記第２の１の事実）。），また、上記応答を待つことなく直ちに裁判所に健康管理手当の支払いを求めて訴えを提起することもできたのであるから，原皆が本件再審査手続の遅延によって侵害されたと主張する精神上の利益は，仮にこれが国賠法上の保護の対象になり得るとしても，それほど強固なものであったとはいえないこと，本件再審査手続は，上記２のとおり原爆三法の解釈をめぐる困難な問題を含んでおり，応答までに要した期間は社会通念上容認し得ないほどには長期に及んでいるとまではいえないこと，以上の事実に照らすと，本件再審査手続をもって違法ということはできない。したがって，被告国に国賠法１条１項に基づく損害賠償義務はない。
第４　結論
以上によると，本件の結論は以下のとおりである。
１　原告の被告長崎市長に対する各訴えはいずれも不適法である。２　原告の被告国に対する請求は，未支給の健康管理手当１０３万０８４０円，及び本件支給認定における支給日経過後の平成９年７月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるが，その余は理由がない。なお，仮執行宣言は相当でないからこれを付さない。３　原告の被告長崎市に対する請求は理由がない。
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官　川久保政徳
裁判官　小河原寧
裁判官　橋本健


前記認定事実によれば，①被告興和機材が，被告協同ゴム及び被告協同ゴムの従業員から仕入れ，これを販売したことによる，被告協同ゴムと被告興和機材の共同不法行為に基づく損害額は８９２３万４３６８円，②被告興和機材が，被告協同ゴム及び被告協同ゴムの従業員以外の者から仕入れ，これを販売したことによる，被告興和機材の不法行為に基づく損害額は３億７９７９万６３４８円であり，これらの損害額と，これらに対する不法行為の後の日である平成１５年４月１日から民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の請求は理由がある。
被告Ａの損害賠償債務は，法が取締役の責任を加重するために特に認めたものであって，不法行為に基づく損害賠償債務の性質を有するものではないから（最高裁昭和３９年(ｵ)第１１７５号同４４年１１月２６日大法廷判決・民集２３巻１１号２１５０頁，同昭和４９年(ｵ)第７６８号同年１２月１７日第三小法廷判決・民集２８巻１０号２０５９頁参照），履行の請求を受けた時に遅滞に陥るものである。したがって，被告Ａについては，上記①の額については，原告が，被告興和機材及び被告協同ゴムの共同不法行為について商法２６６条の３に基づく損害賠償を請求したことが記録上明らかな平成１５年５月１７日（訴状送達の日）の翌日である同月１８日から，また，上記②の額については，原告が，上記以外の被告興和機材の不法行為について商法２６６条の３に基づく損害賠償を請求したことが記録上明らかな平成１７年２月４日（平成１７年１月３１日付け訴え変更の申立書送達の日）の翌日である同月５日から，上記各損害額に対する民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第５　結論
以上によれば，原告の被告興和機材及び被告協同ゴムに対する本訴請求はすべて理由があるから，いずれもこれを認容し，原告の被告Ａに対する請求については，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，原告の被告Ａに対するその余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担については，民訴法６１条，６４条ただし書，６５条１項ただし書を，仮執行宣言について同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　鈴　　　木　　　千　　　帆
裁判官　　荒　　　井　　　章　　　光
別紙　被告商標目録
別紙　登録商標目録</s>してみると、両者は「ウエハ上に細線形状を描くための方法において、レーザー源から光を供給し、前記光を二次元走査アセンブリに向け、拡大された仮想源を形成し、レクチルを通過して前記ウエハの表面に前記仮想源を投影する方法であって、前記二次元走査アセンブリは、二次元的に前記レーザー源からの光をシフトし、伝播パルスの面積の平均化を達成する伝播パルスの面積の平均化を達成することを特徴とする方法。」の点で一致し、本件発明2が伝播パルスの面積の平均化を達成するために「更にレンズ及び走査アセンブリへ向けること」を構成としたのに対して刊行物2にはそのような構成が示されていない点で相違する。そこで、上記相違点を検討するに、二次元走査アッセンブリに加えて「更にレンズ及び走査アセンブリへ向けること」によりウエハ表面での照度分布の変化の仕方が異なることは明らかであり、伝播パルスの面積の平均化の作用も異なるものとなる。したがって、この点の相違はウエハ上に細線形上を描くための構成として、単なる微差ではなく本質的なものである。よって、本件発明2は先願の発明と同一ではない。
(3)　本件発明3
本件発明3と刊行物5に記載された発明とを対比する。刊行物5に記載された発明における、(a)Fig.2に示されたような波長のいくつかのピークを除く前の紫外光線の光源からの紫外光、及び本件発明3の(a)「相対的に広いバンド幅を特徴とするレーザー放射」は、共に、相対的に広いバンド幅を特徴とする放射である。
刊行物5に記載された発明における、(b)「光軸上に配置された石英対物レンズ」は、本件発明3の(b)「前記放射の経路内に配置されたレンズアセンブリ」に相当する。
刊行物5に記載された発明における、(c)「感光性材料で被覆されたシリコンウェハ」、(d)放射曲線が波形Lで示され、その波形LはピークL1、L2、L3、L4を有する放射に対し「透過(transmission)を1つの周波数に限定する・・・最も大きなピークLを透過するように狭いバンドパスフィルター」を通過させるステップ、及び(e)「転写されるべき回路の複写をウェハ上に生成するために食刻されるか、さもなければ処理される」ステップは、それぞれ、本件発明3の(c)「加工物」、(d)「前記放射のバンド幅を十分に狭めるステップ」、(e)「前記加工物をさらに処理するステップ」に相当する。
さらに、刊行物5に記載された発明における、(f)「石英対物レンズ」は(記載事項5-4)で説明されているように、単一周波数で働く対物レンズの製造に向けられ・・・このアプローチは、色収差(chromaticaberrations)に関して補正されない石英の単色対物レンズの製造に基づいているから、本件発明3の(f)「相対的に広いバンド幅放射に応答して許容できないほど大きな色収差を示す」アセンブリに相当する。
してみると、両者は、「デバイスを製造する方法において、相対的に広いバンド幅を特徴とする放射を発生するステップ、前記放射の少なくとも一部を前記放射の経路内に配置されたレンズアセンブリを介して加工物に向けるステップ、ここで、前記アセンブリは前記相対的に広いバンド幅放射に応答して許容できないほど大きな色収差を示すものであり、前記アセンブリが許容できるほど低い色収差を示すように前記放射のバンド幅を十分に狭めるステップ、及び前記加工物から前記デバイスを完成するために前記加工物をさらに処理するステップを含むことを特徴とする製造方法。」の点で一致し、本件発明3はレーザー放射を用いているのに対して、刊行物5に記載された最初の実施例の発明では高輝度のキセノン水銀ランプなどの「ランプが用いられている点で相違する。
しかし、刊行物5の(記載事項5-4)には、別の実施例としてガスレーザ、固体レーザの例が示されており、刊行物5に記載された光源をレーザー放射を発生するものとすることは当業者が容易に想到できた事項である。
したがって、本件発明3は、刊行物5に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。


本件は，被告人が，Ｂの仏舎利宝塔における永代供養権の販売名下に金銭を受け入れる無限連鎖講類似の事業を主宰していたＣ他３名と共謀して，後続会員を入会させることにより所定の配当金を支払い，かつ，受け入れた金銭の元本を保証するとの約旨のもとに，上記永代供養権を販売するとの名目で合計２４５０万円の預り金をしたという，出資法違反の事案である。本件は，利殖目当ての顧客心理につけ込み，安易に巨額の利益を得る目的で敢行されたものであり，動機に酌むべきところが全くないことはもとより，その犯行態様も，顧客をしてあたかも高額かつ安定した収入が得られるかのように思わせる巧妙なプログラム等を開発した上，新規会員の募集に行き詰まれば，早晩破綻に至ることが避けられないのに，勧誘用のパンフレットに「民法契約による元本保証」と明記するなど，元本が確実に返還される旨を謳って各地で説明会を開催するなどして会員を募り，総額２４５０万円もの多額の預り金をするに至ったという，大規模かつ組織的，計画的に敢行された悪質な犯行である。その挙げ句，資金繰りに行き詰まるや一方的に解約制限を設け，結局本件金員の預け入れ者の相当数が，払い込んだ金員の返還を受けられないという財産的な実害を被るに至ったというものであり，これら被害者の被害感情は厳しく，また，その社会的影響も看過できないところであって，この種事犯の再発防止のため，一般予防の観点も軽視することができないところである。
被告人は，主宰者であるＣの指示の下，それまでに蓄えた知識，経験等を生かして，ほとんど一人で上記プログラムを考案したり，パンフレットを作成するなど，本件犯行において不可欠かつ重要な役割を果たしている上，会員の勧誘活動や預け入れ金の管理等，本件の実務面全般にわたって統括的立場にもあったものである。また，被告人自身，給料や配当料として相当多額の利益を得ているにもかかわらず，平成１３年３月１日に保釈を許された後も，被害者らに対してわずかの被害弁償すらなし得ていないところである。更に，被告人は，本件犯行の前にも無限連鎖講類似の事業にかかわり，その破綻を経験しながら，共犯者Ｃに誘われるや再度同種事業にかかわり本件犯行に至ったのであって，この種事案に対する規範意識は相当に低減しているといわざるを得ない。
以上によれば，被告人に対してはその刑責を厳しく問う必要があるというべきであり，被害者の中には高配当目当てに無限連鎖講類似の事業であることを理解しながら金銭を預け入れた者も多く，この点，被害者らにも落ち度がないとはいえず，また，被害者の中には元本の返還を受けた者や配当金を受け取った者も少なからず存在すること，被告人は，本件事業の主宰者であるＣの指示の下，その意向に沿ってプログラム開発をしたに止まり，Ｃとの関係ではなお従属的な立場にあったといえること，事実関係については概ね認め，当公判廷において，反省の弁を述べ，今後の更生を誓うに至っていること，被告人には前科・前歴がないこと，その他家庭の状況等量刑上被告人に有利に斟酌すべき事情を十分考慮しても，本件が刑の執行を猶予すべき事案とは認められず，主文程度の実刑に処するのが相当と判断した次第である。
（求刑　懲役２年）
平成１３年９月１４日
大阪地方裁判所第６刑事部
裁判長裁判官　　　水　　島　　和　　男
裁判官　　　池　　上　　尚　　子
裁判官　　　三　　輪　　篤　　志
別紙一覧表省略</s>２　甲第３４号証（本件基本契約の契約書）には，次のような条項がある。ア　作品の上演権は，楽曲についても歌詞についても全範囲にわたり，すべての国，すべての言語について，シュトラウスが留保する（７条）。イ　・・・シュトラウスまたはその承継者は，販売と上演権の管理を，全面的または部分的または個々のケースについて引き受ける権利を維持している。しかし，シュトラウスまたはその承継者は，上演権の管理を全面的にも部分的にも他の音楽出版社または第三者に委譲することはできない。シュトラウスまたはその承継者が上記の上演権を自ら引き受けない限り，アドルフ・フュルストナー社は，上記で委譲された上演権の管理を行う義務を有する（８条）。３　これらの条項からは，本件基本契約上，リヒャルト・シュトラウスないしその承継者が，自ら（他者を履行補助者とする場合を含む。），本件楽曲の上演をする権利を有していたこと，また，本件楽曲の販売と上演権の管理を引き受ける権利を有していたことが明らかである。甲第１６号証（ショット・ムジーク・インターナショナルの代表取締役Ａの桑野雄一郎弁護士あての書簡）中にも，リヒャルト・シュトラウス自身が，自ら上演をしたことがあった事実が指摘されている。控訴人は，本件基本契約の７条を挙げて，たとえリヒャルト・シュトラウス自身が上演する場合であっても，アドルフ・フュルストナー社ないし控訴人が出版する演奏用楽譜を使用しなければならないことを指摘する。９条にも，演奏会における演奏には，アドルフ・フュルストナー社が出版し同社に発注された演奏用楽譜だけを使用するものとする，との条項がある。しかし，本件基本契約上，上演権並びに販売及び上演権の管理の留保に，何ら制限は付されておらず，アドルフ・フュルストナー社が，その自由裁量で演奏用楽譜の使用を拒絶できるとは認められない。控訴人主張のような事実をもってしても，リヒャルト・シュトラウスないしその承継者による本件楽曲の上演・管理ができなくなるものということはできない。４　仮に，控訴人の主張するような，独占的管理権をフュルストナー・リミテッド，ひいては，控訴人が有していたとしても，戦争という特殊な社会情勢のため，フュルストナー・リミテッドないし控訴人が，本件楽曲の著作権を日本において行使し得ないという状況の下では，日本において同著作権を行使する権利を，リヒャルト・シュトラウスに認める，というのが，本件基本契約についての合理的解釈であるというべきである。
５　以上のとおりであるから，いずれにしろ，リヒャルト・シュトラウスが，昭和１６年１２月８日以降，日本国において，本件楽曲の著作権を行使できなかったとは認められない。したがって，これにつき，戦時加算特例法による戦時加算を認めることはできない。
６　以上検討したところによれば，控訴人の請求は理由がないことが明らかであり，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することとし，控訴費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について，民事訴訟法６７条，６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官阿　　部　　正　　幸
裁判官高　　瀬　　順　　久


(6)次に，原告会社と被告Ｐ３との前記有期雇用契約は，改正前の労働基準法１４条に反するかについて，検討する。
期間の定めのある雇用契約をしたときは，その間，使用者の解雇が抑制されるが，他方，労働者の退職も抑制されることになる。そして，この期間が長期に及ぶと戦前の労使関係に見られた労働者の人身拘束，身分的隷属などの労働者にとって不都合な結果が発生することが多く，このような弊害を除去するために，改正前の労働基準法１４条は，「労働契約は，・・・１年を超える期間について締結してはならない」と定めたものである。したがって，期間の定めが，専ら，労働者の勤務の強制的拘束の意味ではなく，使用者の解雇が制限されるという雇用保障の意味を持つような場合（労働者は契約期間の途中で自由に解約・退職できるもの）であるならば，上記の労働基準法の趣旨はあてはまらず，かかる労働契約を無効とする必要はないと解するのが相当である。
本件においては，前記のとおり，１年９か月間の有期雇用契約は，大学助手の本業を持つ被告Ｐ３のアルバイトとして締結されたものであり，被告Ｐ３が途中で辞めてしまうことも想定され，原告Ｐ１はこれを覚悟していたものであって（原告Ｐ１本人），被告Ｐ３から解約をしても契約違反による損害賠償なども予定されていないものと解され，結局，上記期間は，被告Ｐ３の身分保障期間としての効力を持つものであったというべきである。そうすると，本件労働契約は，１年９か月の有期雇用契約ではあるが，改正前の労働基準法１４条の趣旨にかんがみて，これを無効ということはできない。
(7)以上のとおり，正社員となることの合意を前提として，現在，原告会社の従業員の地位にあることの確認や正社員としての未払い賃金等を求める被告Ｐ３の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことに帰する。
また，被告Ｐ３は，試用期間が平成１５年１０月には，経過したというべきであって，平成１５年１０月以降は，正社員の地位にあった旨を主張するが，前記のとおり，その主張は，そもそも正社員となることが合意されていたという前提の下に構築されたものであるところ，その前提を欠くものであって失当であるし，被告Ｐ３本人やその支援者である被告組合も，前記のとおり，被告Ｐ３の地位は，平成１７年３月までのアルバイトであるとの認識を有していたものであって，平成１５年１０月に正社員となったとの認識もないものと解される。
なお，付言するに，雇用期間を有期とする労働契約である以上，期間が満了すれば，当該労働契約は終了するのが当然の事理であって（本件は，更新が繰り返された事案でもない），仮に，被告Ｐ３が，それまで他の従業員と遜色のない働きをしており，また，平成１７年４月以降の雇用の継続を期待していたとしても，それだけで，直ちに本件雇止めの有効性を否定できるものでもない。
第４結論
以上の次第で，原告Ｐ１の本訴請求は，主文の限度で理由があるから，一部認容し，原告会社の本訴請求及び被告Ｐ３の反訴請求は，いずれも理由がないから，これらをいずれも棄却して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判    官    白石      哲</s>次に，原告らの主張する弁護士費用について検討するに，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づいて住民訴訟を提起した者は，同訴訟に勝訴して弁護士に報酬を支払うべきときは，地方公共団体に対して，その報酬の範囲内で相当と認められる額の支払を請求できる（同条の２第７項）ところ，当該裁判確定後に地方公共団体が上記訴訟提起者に対して支払うことが相当と認められる金額については，被告らの不法行為と相当因果関係のある県の損害であるというべきである。そして，上記相当と認められる額については，本件において代位行使された権利の性質や内容，認容額，訴訟追行の経緯等を総合的に勘案すると，２７０万円をもって，被告らの不法行為により県が被った損害の額であると認めるのが相当である。
（４）まとめ
よって，県は，被告らに対し，上記（２）の２６９４万９９５０円と上記（３）の２７０万円の合計２９６４万９９５０円の損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）を有していることとなる。
第４　そのほかの点についての当裁判所の判断
１　まず，被告事業団は，入札談合不法行為は，発注者コール権を侵害するものであり，県の権利を侵害するものではなく，県が本件損害賠償請求権を行使しないことは，違法に財産を怠る事実とはいえないとも主張する。しかし，上記第２の２（２）イ（ウ）ａ，（エ）ａ，（オ）ａ，（ク）ａ記載の本件各請負契約について，被告らの談合により，県が損害を被ったのは前判示のとおりであり，その主張は採用しない。
２　次に，一般的には，損害賠償請求権の成否が法的な判断を経た上で確定される
ものとしても，そのことだけで同請求権に関す
る法的措置を躊躇しなければならないものではなく，同請求権にしたがって適切な時期に法的措置を講じるべき財務会計法規上の義務があるにもかかわらず，その措置を講じない場合には，その行為は財産管理を違法に怠る事実になるというべきである。本件においては，上記本件各請負契約が締結がなされてから，県知事が何らかの法的措置を執ったことをうかがわせる証拠はないから，本件損害賠償請求権の管理について，財産の管理を怠っていたというべきであって，県の住民はこれに代位して，本件損害賠償請求権を行使することができる。以上から，県の住民である原告らは，県に代位して，被告らに対し，県の被告らに対する本件損害賠償請求権を行使することができる。なお，本件損害賠償請求権は，共同不法行為者である被告東芝及び被告富士電機の各担当者と被告事業団の担当職員について，それぞれ使用者として，被告らが負う使用者責任に基づくものであり，被告らの各損害賠償債務は，不真正連帯債務の関係にある。
第５　結論
以上のとおり，原告らの本訴請求は，県に代位して，被告らに対し，連帯して，不法行為に基づく損害賠償金２９６４万９９５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成８年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６４条本文，６１条をそれぞれ適用し，なお，仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
松江地方裁判所民事部
裁判長裁判官　横山光雄
裁判官　上寺誠
裁判官　西田政博


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00180019</s>３　多数意見は，東京税関文書について，その記載により大阪税関における当局の差別意思までは認定することができないとした原審の認定判断は是認するに足りるとし，さらに，大阪税関固有の事実に関する多数意見２（４）ないし（７）の原審の認定判断はいずれも首肯するに足りるとしているが，私はこのような見解に賛同することができない。
東京税関文書の記載からは，昭和４２年ころにおいて，全税関組合員が職員の水泳大会の出場選手に選ばれることを関税局が制限していたこと，全国税関の総務部長会議において全税関組合員の昇格に差別を設けることにつき，全国税関長会議において全税関を弱体化し税関労組を育成することにつき，いずれも関税局を含む税関当局の責任者らによる協議ないし意見交換がされたことなどが読み取れるのであり，この当時において大阪税関を含む全国の税関当局が，全税関を嫌悪し差別する意図の下に，これらの行動に及んでいたと理解するのが経験則にかなうというべきである。このほか，東京税関文書により東京税関固有の全税関に対する差別的取扱いの事実も読み取ることができる。このことから直ちに大阪税関にも同様の差別的取扱いがあったということはできないが，全税関対策は当時における関税局を始めとする全国の税関当局共通の労務対策上の重要課題であったのであるから，各税関特有の事情がない限り，関税局の下に組織された東京税関と他の税関の方針が大きく異なっていたとは考え難く，大阪税関に上記特有の事情があったとは認められない。加えて，同３９年から同４０年にかけて，上告人組合からの組合員の大量脱退と大阪労組の結成があったこと，さらには，大阪税関における遠隔地配転の対象者のうち，上告人組合員が同年７月期に１１人中８人，同４１年７月期も１３人中９人であり，残りの者は出身地が配転先に近かったこと，同４２年２月完成のγ寮への入寮を拒否された７人のうち５人が上告人組合員であったこと，同４７年１月，大阪税関の統括審査官Ａが上告人組合員の結婚を妨げるような言動をしたことなどは，個々の事実を取り上げてそれだけを個別に分析すれば，原審のような評価も可能であろう。しかしながら，当時の関税局と上告人組合間の対立的な労働情勢を背景とする一連のものとして評価するときは，これらの事実は，そのすべてが大阪税関当局の差別意思に基づかないものとみるのは皮相にすぎて相当でなく，上記関税局文書及び東京税関文書と併せて考えると，大阪税関において当時上告人組合に対する差別的取扱いがあったであろうことを強く示唆するものであり，少なくともこれらを助長する限度で大阪税関当局がかかわりを持ったものとみるべきである。４　以上の２及び３によれば，大阪税関当局は本件係争期間中に上告人組合に対し支配介入に当たる行為をしたものというほかはなく，上告人組合の本訴請求を全部棄却することはできないものというべきである。原判決は，関税局文書及び東京税関文書の記載内容の評価等を誤った結果，上記支配介入を認めなかったものであるから，違法といわざるを得ず，破棄を免れない。そして，上告人組合の被った損害の額を確定する必要があるから，本件を原審に差し戻すのが相当である。なお，付言するに，以上のように上告人組合の請求が一部成り立つことから，個人上告人らの請求の少なくとも一部が成り立つという必然性はない。前者は上告人組合ないし集団としての上告人組合員に対する不法行為が立証されれば足りるのに対し，後者はあくまで個々の個人上告人に対する不法行為がそれぞれ立証されなければならないのであり，以上述べたところは，上告人組合に対する不法行為を肯認するのに十分ではあっても，個々の個人上告人に対する不法行為を肯認するのに十分とはいえない。そして，これが立証されたとまではいえないことは，多数意見が是認する原審の判示するとおりであるといわざるを得ない。（裁判長裁判官　藤井正雄　裁判官　井嶋一友　裁判官　町田顯　裁判官　深澤武久）


原告は，乙第２ないし４号証，第６号証の各刊行物において，グラファイトは安定性の悪い負極活物質として挙げられていることを根拠に，本件出願当時，当業者には，グラファイトを，負極活物質として使用することは，できないこと又は極めて困難なことと考えられていたとして，引用発明の導電性高分子をグラファイトに置き換えることを試みることが容易とはいえない，と主張する。しかしながら，導電性高分子も安定性の悪い負極活物質であるとされていたことは，前記のとおりであり，この点において，引用発明の導電性高分子とグラファイトとの間に異なるところはない，というべきである。引用発明の技術は負極活物質を単独で用いる技術ではなく，高分子固体電解質との複合体とする技術であるから，単独では安定性が悪いと考えられてい負極活物質であっても，そのことだけから，他の物質との複合体とする技術を適用することが困難であるということができないことは，明らかである。
原告は，甲第８号証の鑑定書の記載を挙げ，引用発明は，デンドライト発生の防止のため，導電性高分子を固体状イオン導電体で複合化したものであるから，当業者は，この技術をデンドライトの発生しないグラファイトを始めとする炭素質材料に適用することは考えない，と主張する。
しかしながら，引用発明は，デンドライトの発生を防止することだけでなく，充・放電効率の低下やサイクル寿命の劣化の原因として挙げられている，負極材料と電解液との間の副反応の発生，及び電極自身の劣化を防止することをも目的としていることは，前記認定の甲第３号証刊行物の記載から明らかである。甲第８号証の記載内容は，引用発明の技術がデンドライトの発生以外の原因とは無関係であることを認めさせるに足りるものではなく，引用発明の技術をグラファイトにも適用することが想到容易であるとの前記判断を左右するものではないというべきである。
原告は，本件発明が特許性を有する根拠として，本件出願後の特許出願についての特開平７－１３４９８９号を挙げる。しかし，他の特許出願の事実がそれ自体で本件の想到容易性の判断を左右するものではないことは，事柄の性質上当然のことである。
原告の主張は，いずれも採用することができない。
３　以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がなく，その他決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>醫「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」（甲２０）
表１から表４までから作成
距離（ｋｍ）有症率脱毛       有症率   脱毛     有症率    脱毛    有症率   脱毛0.5100%100%   62.5%50.0%-   -100%100%165.0%48.3%   80.7%68.0%82.3%   52.9%100%56.2%1.546.7%16.7%   44.5%17.8%75.5%   24.4%71.4%14.2%230.3%2.1%   43.5%12.9%67.4%   18.7%72.3%24.6%2.527.6%5.4%   41.1%6.8%67.0%   10.9%55.0%7.5%319.0%2.9%   40.8%8.6%60.8%   12.0%50.6%12.2%3.515.7%0.9%   27.9%4.0%28.4%   0.1%46.1%7.6%48.0%3.0%   18.9%1.8%12.8%   2.8%28.8%7.6%4.51.9%0%   23.5%2.5%2.7%   0%28.1%9.3%５．０以上6.8%0.8%   35.5%5.2%6.0%   4.0%30.9%2.3%
A群は原爆直後，中心地に入らなかった者
B群は原爆直後，中心地に入った者
表６　原爆直後入市し中心地に出入した非被爆者の場合表７　中心地滞在時間入市月日対象数    有症率   下痢     出血     脱毛　滞在時間有症率8月6日８４人    45.7%33.3%10.7%   8.3%　　１時間11.7%8月7日２１４人53.7%   39.3%7.4%3.2%   　　４時間28.6%8月8日７８人    52.5%35.8%15.3%   3.8%　　１日間42.5%8月9日１７人    29.4%29.4%11.7%   5.8%　　２日間50.0%8月10日１７人    35.2%17.6%5.8%   11.7%　　３日間53.4%8月11日６人      52.0%33.3%33.3%   0.0%　　４日間70.0%8月12日１６人     18.7%0.0%18.7%   6.2%　　７日間61.1%8月13日７人      14.2%0.0%0.0%   0.0%　１０日間66.6%8月15日３１人      32.2%25.8%3.2%   3.2%　１５日間78.1%8月20日まで２６人      19.2%11.5%3.8%   3.8%　２０日間66.6%9月5日まで２８人      3.5%0.0%3.5%   0.0%　３０日間超37.5%10月5日まで１人       0.0%0.0%0.0%   0.0%　合計     43.8%
（上記文献の表１）（同表２）（同表３）
Ａ群（１８７８人）Ｂ群（１０１８人）Ａ群（６５２人）   Ｂ群（３９８人）
（同表４）
屋内被爆者屋外被爆者
Ｚ９８
Z１００


そして，被告Ｂは，Ｊでの客の顔や名前を覚える能力からして，被告Ｃは自分よりも記憶力が良く，また，被告Ｃと同じ位置から本件事件を目撃していたＨよりもさらに記憶力が良いと考え，被告Ｃの言葉を信じて，原告が犯人であるとの供述をしたものである（甲１４）。被告ＢのみならずＩ巡査もまた，事情聴取の結果，本件事件を最もよく目撃しているのは被告Ｃであると考えたことや，Ｇ及びＨも被告Ｃの記憶を尊重していたものと考えられることからしても，本件事件の犯人は原告を含む４人であるとの被告Ｃの記憶は，当時，相当明確なものであったと考えられ，被告Ｂがこれを信じたことには合理的な根拠又はやむを得ない理由があったものと考えるのが相当である。
（６）　以上によれば，被告Ｂには，不法行為の要件である権利侵害についての故意又は過失がないから，被告Ｂが捜査機関に対してした供述を，不法行為ということはできない。
４　結論
よって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所小田原支部民事部
裁判長裁判官　　矢　　　崎　　　博　　　一
裁判官　　新　　　堀　　　亮　　　一
裁判官　　達　　　野　　　ゆ　　　き</s>裁判長裁判官    園　　部　　秀　    穂
裁判官    弓　　場　　佳   多子
裁判官    向　　井　　邦    　生</s>以上のように，控訴人には被控訴人の侵害行為によって損害が生じたことが認められるものの，使用料について適正な市場相場が十分に形成されていない状況の現状では，損害の正確な額を立証することは極めて困難であるといわざるを得ない
そうであってみると，民訴法２４８条の趣旨に徴し，一応求められた上記損害額を参考に，前記認定の事実及び弁論の全趣旨を勘案し，被控訴人の侵害行為によって控訴人に生じた損害額を求めると，損害額は１か月につき１万円であると認めるのが相当である
</s>そして、それまでになかった新しいメニューに新しい「太肉麺」、「ターローメン」との標章を付したことにより、このラーメンは、東京においても好評を博して、主に東京及びその近郊の取引者、需要者の間に、かなりの程度に認識されるに至っており、特に、ラーメンを愛好する需要者の間に広く知られている。そして、原告が提供する「太肉麺」、「ターローメン」のラーメンは、例えば、「私が好きなこの店この一品」（朝日新聞社、昭和５２年４月３０日発行、甲第２号証）、「東京レストランガイド」（株式会社講談社、昭和６１年７月１５日発行、甲第４号証）、「別冊ａｎｇｌｅ　最新東京いい店安い店」（主婦と生活社、平成３年５月２５日発行、甲第５号証）において紹介され、最近でも、「本当に旨い店グランプリ」（平成１１年３月３０日発行、甲第６号証）で紹介されるなどしている。（ウ）　これに対して、他のラーメン店では、原告が東京に出店した後の約２０年間にわたって、「太肉麺」、「ターローメン」の標章をその提供するラーメンに使用しておらず、現在でも、例えば、豚の角煮を盛りつけたラーメンとしては、一般的に「角煮ラーメン」という名称が付されて提供されている。（３）　以上認定のとおり、本願商標を構成する「太肉麺」の語は、原告が発案した造語であり、同様に原告が発案した「ターローメン」という標章も、「太肉」という漢字の音読みにはない「ターロー」と「麺」の音読みである「メン」とを結合して親しみやすい称呼として、原告が提供するラーメンの標識として、約２０年間という長期間にわたって使用されてきたものである。確かに、上記(1)の乙号証の雑誌等には、被告指摘のとおり、「太肉麺」、「ターローメン」等の名称でラーメンを提供する店が記載されていることが認められるが、その雑誌の発行年月日、インターネットの検索時期よりすれば、それは最近の比較的短期間のことであることが推認されるのであり、また、被告提出の乙第１ないし第３号証及び原告提出の甲第２ないし第６号証等の雑誌、書籍には、全国の膨大な数のラーメン店が掲載されており、また、インターネットのホームページには、同様に多数のラーメン店が紹介されているにもかかわらず、「太肉麺」、「ターローメン」等の名称でラーメンを提供する店は、被告指摘の数店舗にとどまっており、むしろ、審決の平成１１年１０月の時点や現在においても、その余のほとんどの店では、その提供するラーメンの名称として「太肉麺」、「ターローメン」の標章は使用しておらず、上記のとおり、例えば、豚の角煮を盛りつけたラーメンとしては、一般的に「角煮ラーメン」という名称を付して提供しているのである。その他、「太肉麺」の語が「主に豚肉の厚切り肉を盛りつけたラーメン」であることを示すものとして一般に使用されているとの審決の認定を認めるに足りる根拠はない。したがって、被告が主張する「本件商標については、同業者により取引上普通に使用されているとの客観的事実が形成されている」ということも認めることができない。
２　以上によれば、審決が、「太肉麺」の語が辞書・辞典類に特定の料理を示唆するものとの記載がないとしながら、「主に豚肉の厚切り肉を盛りつけたラーメン」であることを示すものとして一般に使用されていると認定したことは、誤りであるというほかなく、審決がこの認定を前提として、本願商標をその指定役務について使用しても役務の質（内容）を表示したものと認識するにとどまり、本願商標は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとして、本願商標が商標法３条１項３号に該当すると判断したことも誤りに帰するから、審決は取消しを免れない。
３　結論
以上のとおり、原告の本訴請求は理由があるので、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史


以上によれば，原告らの被告県に対する，住基法第３０条の７第３項別表第一の上欄に記載する国の機関等に対する原告らの本人確認情報提供の差止めの請求，被告地自センターに対する原告らの本人確認情報処理事務の委任の差止めの請求，被告地自センターに対する原告らの本人確認情報の通知の差止めの請求及び原告らの本人確認情報について住基ネットの磁気ディスクからの削除の請求，並びに原告らの被告地自センターに対する，原告らの本人確認情報処理事務の差止めの請求及び原告らの本人確認情報について住基ネットの磁気ディスクからの削除の請求は，いずれも理由があるから認容し，原告らが被告県及び同国に対して求めた国家賠償請求及び被告地自センターに対して求めた不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がないから棄却し，訴訟費用について民訴法６１条，６４条，６５条１項を適用して主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所第二部
裁判長裁判官　　井　　戸　　謙　　一
裁判官      村　　山　　智　　英
裁判官野村賢は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　井　　戸　　謙　　一</s>しかしながら、本件訴訟は、人格権等個人の権利利益に基づく本件火力発電所の差止請求や損害賠償請求ではなく、あくまで地方公共団体の財務会計上の違法行為を防止、是正し、よって、財務会計の適正を確保しようとする趣旨、目的から認められた住民訴訟であることからすると、本件における右調査書の妥当性についての検討もその趣旨、目的を達成するのに必要な範囲で行えば足りるのであって、被告事業者の環境影響調査が到底環境影響調査として評することができないのであればともかく、前述のような事情に照らすとそうとまでは断定することはできないのであるから、右調査書の評価結果に原告らが指摘するような疑問の余地があるとしても、これを理由に、被告ａが裁量権を逸脱、濫用し、本件売買契約が無効になると解することはできない。
三　争点三について
１　地方自治法二三四条二項は「随意契約は政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。」とし、これを受けて地方自治法施行令一六七条の二第一項二号は、随意契約によることができる場合として「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるために必要な物品の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」を掲げている。
ところで、同号でいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」とは、必ずしも当該性質又は目的に照らして競争入札の方法による契約の締結が不可能又は著しく困難な場合に限定されるものではなく、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らしそれに相応する相手方を選定しその者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合もこれに該当し、そして、右のような場合に該当するか否かは、当該普通地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきものと解するのが相当である。
２　そこで、本件をみてみるに、前述のように、徳島県は、阿南市等が新産業都市に指定されたことをきっかけに、橘湾の工業地域としての開発をすすめ、造船企業等の誘致を試みたものの、当時の経済情勢の影響もあって、誘致に至らなかったことから、経済状況にあまり左右されない企業として石炭火力発電所の誘致を検討し、本件火力発電所が国の電源開発計画に組み入れられたのを受けて、被告ａは本件売買契約の締結に至ったのであって、このような経緯等にかんがみると、被告ａが随意契約の方法により本件売買契約を締結したことには合理性が認められ、売買価格についても既に述べたように随意契約を制限している地方自治法の趣旨に反するような価格でないことからすると、「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」に該当するというべきである。
原告ら
は、売買代金の支払能力を有するものであれば誰でも相手方となりうるなどとし
て、随意契約によることの不当性を主張して
いるが、本件売買契約の目的は、単に本件土地の取得代金や漁業補償の回収にとどまるものではなく、その後の経済効果、地域振興等をも考慮したものであることからすると、原告らの右主張は採用しがたい。
３　よって、本件売買契約を随意契約の方法によって締結したことは、地方自治法二三四条二項、同法施行令一六七条の二第一項に反するものではなく、適法である。
第四　結論
以上の次第で、本件売買契約は有効と認められる。それ故、被告事業者は本件土地を使用、改変する権限を有するのであって、しかも契約の趣旨にそって工事等を行っているのであるから、被告事業者が現在進行している改変工事を中止し、これを原状回復すべき義務を負うものではなく、また、被告ａが右原状回復に要する費用についての損害賠償責任を負うものでもない。
よって、原告らの請求は、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がないので、主文のとおり判決することとする。
徳島地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　松本久
裁判官　大西嘉彦
裁判官　齊藤顕


なぜなら、出入国法２４条は、同条各号の定める退去強制事由に該当する外国人について、出入国法第５章に規定する手続により「本邦から退去を強制することができる」と規定しているからである。すなわち、このような法律の文言からすると、行政に効果裁量を認める趣旨であるといえるし、そのことが、権力発動要件が充足されている場合にも行政庁はこれを行使しないことができるとの考え方（行政便宜主義）とも合致する。また、外国人の出入国管理を含む警察法の分野においては、一般に行政庁の権限行使の目的は公共の安全と秩序を維持することにあるから、その権限行使はこれを維持するための必要最小限度にとどまると考えられている（警察比例の原則）からも、上記のように解釈すべきである。
(二)被告主任審査官の主張
()退去強制手続において、法務大臣から異議の申出には理由が1ないとの裁決をした旨の通知を受けた場合、主任審査官は、出入国法４９条５項により、速やかに退去強制令書を発付しなければならないのであるから、退去強制令書を発付するにつき裁量の余地は全く存在しない。また、本件においては、主任審査官の送還先に関する判断にも誤りはない。
したがって、被告主任審査官が原告に対してした本件退令処分は適法である。
()原告は、主任審査官に裁量権を認める根拠として、行政便宜2主義及び警察比例の原則を挙げる。
しかし、主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がある、、と裁決した旨の通知を受けたときは出入国法４９条４項により直ちに、当該容疑者を放免しなければならず、その一方、法務大臣から、異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、同条５項により「すみやかに」当該容疑者に対し、その、旨を知らせるとともに、退去強制令書を発付しなければならないのであるから、退去強制令書発付につき主任審査官に対し行政便宜主義が適用される余地はない。
、、、また比例原則は   裁量権の限界を画するものとされているが前記のとおり、主任審査官に退去強制令書発付に関する裁量はないから、比例原則が、退去強制令書発付の裁量を限界付ける法理として働くことはあり得ない。また、在留資格のない外国人の退去強制手続において、警察法の分野における警察比例の原則が適用されるとの原告の主張は、採用することができない。
－以上－</s>--
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--</s>（５）　同９８頁４行目の「しかし、」の後に次のとおり加える。「法３０条７項が所得税法１４８条１項、法人税法１２６条１項と同じ『保存』という文言であり、帳簿等の保存を求める趣旨が帳簿等資料の信頼性を高いものにするという点にあるとしても、帳簿等を保存しない場合に、消費税においては仕入税額が控除されなくなるが、青色申告においてはその承認の取消事由に該当することになり、その法律効果も異なることからして、直ちに法３０条７項の『保存』を青色申告承認の取消しの場合と同義に解釈すべきであるとまでは言い難く、」（６）　同１０２頁３行目の後に行を改めて次のとおり加える。「なお、法３０条７項は注意的手続的規定にすぎず、仕入れの際に税額を負担していた事実が何らかの方法で証明される限り同条１項の仕入税額控除の規定を適用すべきであり、同条７項の『帳簿等を保存しない場合』とは仕入の際の税負担の事実がないのにいかにも負担したかのごとく虚偽等の記載をしている帳簿等の保有を意味する旨の見解（甲Ｂ８１）は、帳簿等の保存を仕入税額控除の要件として掲げる法３０条７項の明文規定及び前記法令の趣旨に反することが明らかであるから、到底採用することはできない。」
（７）　同１０７頁８行目の「原告本人」の後に「（原審及び当審）」を加える。（８）　同１０８頁７行目末尾に次のとおり加える。
「なお、控訴人は、帳簿等の『整理』について前記のとおり主張し、これに沿う控訴人本人の供述（原審及び当審）もあるが、Ａの保管していた請求書、領収書等の資料が不十分なものであることは前記認定（実額主張の成否に関する原判示）のとおりであるから、帳簿等の『整理』の意義を控訴人主張のように解するとしても、本件において、Ａが帳簿等を『整理して保存』していたとは言い難く、控訴人の前記主張は採用することはできない。」
６　本件消費税処分の適法性について
この点に関する判断は、原判決の事実及び理由欄の「第三の七」に説示のとおりであるから、これを引用する。
７　なお、控訴人は、①Ｄ調査官が作成した調査メモ、②被控訴人主張の類似同業者の当該年度の所得税青色申告書及び所得税青色申告決算書について、民事訴訟法２２０条１、３号該当文書であるとして、③Ａの昭和６３年度、平成元年度及び平成２年度所得税更正処分並びに平成２年度消費税更正処分等に関して、Ａがａ税務署に対して行った異議申立に関し、調査担当税務署員から事情聴取した内容を録取した調書ないし調査担当税務署員の事情説明が記載された報告書等の書面について、同条３号該当文書であるとして、文書提出命令の申立て（①、②の文書について平成１２年（行タ）第７号、③の文書について平成１３年（行タ）第６号）をしているが、②の文書の内、類似同業者の所轄税務署がｂ、ｃ及びｄの各税務署である文書については被控訴人が所持するものではないし、③の文書については存在しないというのであるから、前記各文書に関する文書提出命令の申立ては理由がないし、その余の文書に関しては、前記認定したところによると、その文書提出命令の必要性を認めることができないから、いずれにしても、控訴人らの前記文書提出命令の申立ては却下を免れない。
８　以上の次第で、被控訴人の本件各処分はいずれも適法であり、本訴請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　小川克介
裁判官　黒岩巳敏
裁判官永野圧彦は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　小川克介


上記によれば，原告は，Ｂを代理人として，ＦＷＧＰＡ日本代表部の名前で，被告との間で，「ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ」の表示を使用許諾を含む本件使用許諾契約を締結したものと認められる。
なお，使用許諾の期間については，本件覚書においては，第３条に広告物に関する写真，映像の使用期間についての定めは置かれているものの，被告の販売する製品（オリジナルモデル）については期間の定めが置かれていないこと等に照らせば，被告製品の製造販売に関しては使用許諾に期間的限定は付されていないものというべきである。
上記によれば，被告が被告製品に「ＡＥＲＯＢＡＴＩＣＳ　ＭＯＤＥＬ」の商品名を付して販売した行為は，本件使用許諾契約による許諾の対象となっていたと認めるのが相当である。
４　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　吉　　川　　　　　泉
裁判官大須賀寛之は，転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
（別紙）
原告商標目録標章目録１標章目録２商標目録１商標目録２標章目録３標章目録４標
章目録５標章目録６商標目録３</s>原判決８８頁２０行目から８９頁１３行目までに認定，説示されたとおりであるから，これを引用する。ただし，８９頁１２行目「（６９８万３０２２円）」を「（１万６９７８円）」に改める。
この点，１審被告は，本件合意に基づく違約金７００万円は高額に過ぎ，権利濫用及び公平の観念から認められるべきでないし，原判決が，被告現・新商標が本件商標権を侵害しないと認定しつつ，本件合意に基づく販売禁止等を認めるのは，自己矛盾であると共に，１審被告の企業活動そのものを停止させかねない重大な事柄であり，公平の観念や正義の観念に著しく反し，認められるべきではないと主張する。
しかし，前記各原判決引用部分が判示するとおり，本件合意は，１審原告ブラザーズが本来請求可能な損害賠償額よりも低額の和解金の支払によって一定限度で旧商標商品の販売を許容した経緯で締結したものであり，合意内容の全てが１審被告に不利益な内容とはいえないこと，違反行為１回当たりの違約金５０万円との金額は，１審被告から同原告に提案した額であること，１審被告は相当な交渉を重ねた末に成立した本件合意に違反する販売行為を１４回にわたって行ったものであって，その販売額が多額とはいえないものであっても，違反の程度は軽微とはいえないこと等からすれば，違約金額が権利濫用を構成する程度に高額に過ぎるとはいい難い。また，これに加えて，上記違反行為があった場合に販売禁止や謝罪文を掲載することは，相当な交渉を重ねた末に１審原告ブラザーズと１審被告が明確に合意して，同原告にかかる請求権を付与したものであるから，本件訴訟において結果として被告現・新商標が本件商標権を侵害しないものと認定されたものであっても，本件合意に基づく同原告の請求が自己矛盾として妨げられるべきものではないこと等に照らせば，上記主張は採用することができない。
４以上によれば，１審原告ブラザーズの１審被告に対する本件合意に基づく請求は，被告製品（新商標商品）の販売の停止及びその販売中止のお知らせと謝罪文を全国紙各紙に掲載（本件合意第７条。ただし，原判決８９頁２２行目から９１頁８行目までのとおり，原告商品表示に周知性は認められないので，謝罪文の文面は原判決別紙目録２のとおりとするのが相当である。）を求め，さらに，違約金６９８万３０２２円及びこれに対する平成１７年１０月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第４結論
その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，以上の認定，判断を覆すほどのものはない。
以上によれば，１審原告らの請求は，①１審原告ブラザーズの本件合意に基づく請求は，原判決別紙目録２のとおりの謝罪文等の掲載，並びに違約金６９８万３０２２円及びこれに対する平成１７年１０月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，また，同原告の本件商標の使用料相当額の不当利得返還請求は，１０６万１４４９円及びこれに対する平成１６年１１月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，②１審原告コーポレーションの本件商標権侵害に基づく損害賠償請求は，９９万２０３０円及びこれに対する平成１７年６月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がない。訴訟費用につき民事訴訟法６７条１項，２項，６４条本文，ただし書，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用し，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日平成１８年７月２８日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官若林   諒
裁判官小野   洋一
裁判官菊地   浩明


上記によれば，本件特許発明１及び同３は，上記(2)に記載のとおり，原告Ａの冒認出願により特許されたものであるから，特許法１２３条１項６号の無効理由を有することが明らかであり，また，上記(3)及び(4)に記載のとおり，同法２９条２項の規定に違反して特許されたものであって，同法１２３条１項２号に規定する無効理由を有することが明らかというべきであるから，本件特許権ないしその専用実施権に基づいて，被告装置の製造販売の差止め並びに補償金及び損害賠償金の支払を求める原告らの本訴請求は，権利の濫用に当たり許されない（最高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
２　結論
以上によれば，本件各特許発明は無効理由を有することが明らかであって，本件特許権に基づく原告らの請求は権利の濫用に当たるものとして許されないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの本訴請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　鈴　　木　　千　　帆
裁判官　　　　荒　　井　　章　　光
（別紙）
［物件目録］「打合せ記録参考図」</s>また、審決の挙示する前掲「男の一流品大図鑑」（乙第１号証）、「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（乙第２号証）には、横長四角形中に記載された「Polo」の文字に「byRALPHLAUREN」又は「by   RalphLauren」の文字を併記した商標とともに引用商標を掲記して、ポロ・ファッションズ社の販売又はＪのデザインに係る被服等に関する記事が掲載されており、「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」には、「マークの由来」として、引用商標につき「ヨーロッパ上流階級のスポーツのポロ競技をデザイン化して使っている。彼（注、Ｊ）のファッションイメージとぴったり一致するため彼のトレードマークとして使用しているもの。」との記載がある。さらに、昭和５４年５月発行の「世界の一流品大図鑑’７９年版」（乙第１９号証）、昭和５３年９月２０日発行の「別冊チャネラー　ファッション・ブランド年鑑’８０年版」（乙第９号証）、昭和５５年１１月２０日発行の「男の一流品大図鑑’８１年版」（乙第６号証）、昭和５５年１１月１５日第二刷発行の「世界の一流品大図鑑’８０年版」（乙第７号証）、「MEN'SCLUB」昭和５５年１２月号（乙第２０号証）、昭和５６年６月２０日第二刷発行の「世界の一流品大図鑑’８１年版」（乙第８号証）、昭和６０年５月２５日発行の「流行ブランド図鑑」（乙第１０号証）、前示「月刊アパレルファッション２月号別冊海外ファッション・ブランド総覧」（乙第４号証）には、「POLO」、「PoloByRalphLauren」、「ポロ」等の各商標を掲記又は使用して、ポロ・ファッションズ社の販売又はＪのデザインに係る被服等及び眼鏡に関する記事又はそれらの広告が掲載されている。
これらの事実によれば、引用商標は、前示「Polo」の文字に「byRALPHLAUREN」又は「byRalphLauren」の文字を併記した商標、「POLO」、「Polo   ByRalphLauren」、「ポロ」等の各商標とともに、ポロ・ファッションズ社の販売又はＪのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用するものとして、本願出願当時、わが国において周知・著名となるに至っていたものと認められ、また、その状態は現在まで継続していることが推認される。
しかして、本願商標と引用商標には、その構成に係る図形に原告主張のような相違があるが、ともに、馬に乗った一人のポロ競技のプレーヤーの図形のみからなるものである点で共通し、前示の引用商標の周知・著名性に照らせば、本願商標をその指定商品中の被服に使用した場合には、これに接する取引者・需要者において、引用商標を想起し、該商品が、Ｊ又は同人と組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように誤認することが十分に予想されるものといわざるを得ない。
そうすると、本願商標が商標法４条１項１５号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
(2)　原告は、様々な状態の、馬にまたがり、ポロ競技をしている競技者の図形を有してなる商標について設定登録がされていると主張するが、原告の挙示する商標公報（甲第６号証の１～３４、同号証の３６）及び商標検索の結果（同号証の３５）に掲記された各商標のうち、引用商標及び本願商標と同様、馬に乗った一人のポロ競技のプレーヤーの図形のみからなる構成のものは、３例（甲第６号証の９、１８、２６）のみであり、これらの各商標について設定登録がなされたとしても、本願商標が商標法４条１項１５号に該当するとの判断を直ちに左右するものということはできない。
２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部


しかしながら、新規事項を追加した場合を含め、訂正請求に内容的な瑕疵が存在する場合に、その瑕疵を解消する補正が、常に訂正請求書の要旨の変更に当たるものとは限らないから、訂正拒絶理由の通知によって、訂正請求書の補正をする機会が付与されることの意義が存在しないわけではなく、したがって、逆に、訂正拒絶理由の通知があったからといって、そこで指摘された拒絶理由についての補正がすべて許されなければならないものではない。補正が許容されるか否かが、補正自体の要件を具備するかどうかに係ることは極めて当然のことである。そして、新規事項の追加を含む訂正請求書の補正が、訂正請求書の要旨の変更に当たるものとして採用されないことにより、当該訂正請求自体も認められないこととなったとしても、そのような内容の訂正請求をしたこと自体による結果であって、そのこと自体が特許法１条の目的に反するものとは到底いい難い。したがって、原告の前示主張は採用し難く、前示のとおり、審決が、第１次、第２次補正を、訂正請求書の要旨を変更するものであるとして採用しなかったことに誤りはない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部</s>４　次に，申立人が本件控訴を取下げた当時のその訴訟能力について検討するに，関係資料によれば，本件控訴取下げがなされた経緯に関し，次の事実が認められる。すなわち，申立人は，捜査段階において，全事件を自認し，原審においても，一部犯意や犯行態様を争うものの，概要においてこれを維持し，平成５年６月７日の原審第１９回公判における最終陳述において，反省悔悟の心情を吐露し，死をもって償いたいと真摯に申し述べるなど，本件死刑判決は十分予期するものであったこと，判決宣告日の宣告前に原審弁護人川口の接見を受け，仮に死刑判決であったときは，即日控訴する旨言われたこと，申立人自身としては，積極的に控訴するまでの意思はなかったが，あえて同弁護人の言うことに反対せず，その意思に委ねたにすぎないこと，同弁護人が控訴を申立てた後，同年１１月１５日同弁護人と接見したが，同弁護人から，控訴審では別の国選弁護人が選任されることになると告げられた上，新たな弁護人のもとで控訴審の裁判を頑張るように激励されたこと，申立人は，信頼していた川口弁護人が控訴申立てをなし，自身その気になっていたのに，同弁護人は控訴審の弁護人となれないことを知って大きく落胆し，川口弁護人に対し，控訴を取り下げる旨述べたこと，これに対し，同弁護人から控訴の取下げはしないよう強く説得されたこと，しかし，申立人としては，同弁護人以外の弁護人のもとで裁判を続けるのは，考えただけでも嫌気がさし，しかも，控訴審で自分の言い分を控訴趣意書なり何らかの書面にして提出しなければならないと考え，そのようなことをするのは弁解がましく気苦労に感じられたことも手伝って，熟慮した結果，潔く死をもって罪を償いたいとの心境から，爾後迷いを生じないよう，控訴取下書を作成・提出したこと，が認められる。確かに，申立人は，本件控訴取下げ当時，長期間勾留され慢性の頭痛を訴え投薬を受けてはいたが，幻覚・幻聴や妄想を呈するような拘禁反応は全く見られず，頭痛は，本件犯行前からの症状であり，原審が実施した申立人の精神鑑定の結果によれば，これは心因性の可能性が強く，「精神障害」を疑わせるような精神薄弱，精神病，心因反応，神経症などの所見はなかったことが認められる。そうすると，本件と同種事犯により無期懲役に処せられたことがある申立人においては，本件犯行について，死刑判決は予期していたところであり，心情的にも反省悔悟し，死をもって償いたいと真摯に述べていたもので，ただ現実にその言渡しを受け，少なからず動揺し精神面の安定をやや欠いていたことは否めないものの，本件控訴の申立ては，前述のとおり，原審弁護人によるもので，もともと自ら積極的に控訴するまでの意思はなかったこと，そして，前刑の控訴取下げにより無期懲役刑の執行を受けた経験を有する被告人としては，本件控訴取下げに当たって，日常的な意思疎通に欠けるところがないことはもとより，控訴取下げの意味を良く理解し，その利害得失を十分承知して，これを決意し，実行に移したものということができる。そのことは，申立人が本件控訴取下げ後，本件公判期日指定の申立てをなすまでの６年余りの間，本件控訴取下げに不満なり不服を示したことがなく，逆に早期に刑に執行をしてもらいたい旨の書面を拘置所長に提出したことがあるほか，原審弁護人であった川口弁護士らからの面会の申し入れや公判期日指定の申立てを行うことを断っていたことからも裏付けられる。本件控訴取下げにあたり，申立人には，控訴審で自分の言い分を控訴趣意書なり何らかの書面にまとめなければならないとの誤解があったことは認められるが，これは本件控訴取下げを決意するにあたって，幾分これを強めたにすぎず，その理由の中核をなすものではないから，上記判断を左右することにはならない。また，所論指摘の最高裁決定は本件と事案を異にし適切ではない。申立人には，本件控訴取下げ時，訴訟能力に欠けるところはない。５　以上によれば，申立人がなした本件控訴取下げは有効であり，本件控訴は同取下げにより終了したものであるから，その趣旨を明らかにするため，主文のとおり決定する。


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成１３年１２月６日付けで控訴人に対してした，「大正天皇の病状について大正１４年の期間について記録されているもの（医療関係録大正１４年）病状として異常な挙動及び血液に関する記録」及び「大正天皇の病状について大正１５年の期間について記録されているもの（医療関係録大正１５年）病状として異常な挙動及び血液に関する記録」を不開示とする旨の決定をいずれも取り消す。
３　訴訟費用は，第１，第２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
原判決事実及び理由欄の「第２　事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。なお，控訴人は，当審において，本件症状記録は本件医療関係録の一部であり，同記録に含まれる旨主張するが，被控訴人は，本件症状記録の存否自体について回答しないとしているから，本件症状記録が本件医療関係録の一部であるか否かはこれを確定することができない。本判決においては（原判決を引用する場合においても），本件症状記録が本件医療関係録の一部であるか否かを問わず，その記載内容の点に着目して，「本件医療関係録」とは，「大正１４年及び大正１５年に，当時の宮内省の侍医が，大正天皇の健康状態を毎日診察した結果等を記録した文書であり，体温，脈拍，呼吸，飲食の内容，薬服用，医師の所見等の記述を含む大正天皇の健康状態に関する情報が記録されている文書」であるという意味で使用し，「本件症状記録」とは，控訴人がその存在を主張するところの「大正天皇に関する大正１４年及び大正１５年における病状として異常な挙動及び血液に関する記録」であるという意味で使用するものである。
第３　当裁判所の判断
原判決事実及び理由欄の「第３　当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。情報公開法５条１号にいう「個人の情報」についての解釈の点を含めて，各争点に対する原判決の判断は相当であって，本件控訴は理由がない。
第４　結論
よって，本件控訴を棄却し，控訴費用は控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　矢崎秀一
裁判官　高橋勝男
裁判官　西田隆裕</s>（２）　原告は被告ら各自に対して未支給の健康管理手当の支払いを求めるので，被告らのいずれがその支払義務を負うのかについて検討するに，被告長崎市長は，行政機関のひとつであって，そもそも権利義務の帰属主体とはなり得ないから，同被告には本件健康管理手当支払請求にかかる訴えの被告適格はなく，同被告に対する同訴えは不適法である。ところで，平成１１年法律第８７号（平成１２年４月１日施行）による改正前の地方自治法１４８条２項の別表三には機関委任事務として，原爆特別措置法及び被爆者援護法に基づく各種手当等の支給が掲げられており，当時，上記支給にかかわる事務は都道府県知事（広島市又は長碕市については市長）が被告国の機関として管理執行を行っていたものと解される。そうすると，当該事務の効果は被告国に帰属するので，被告国において上記支払義務を負い，被告長崎市はこれを負わない。
４　争点（４）について
上記２のとおり，本件支給打切りは違法であるが、そこでも検討したとおり，原爆二法を在外被爆者に適用できるか否かについては原爆二法が一義的明確に規定しているとはいえないばかりでなく，行政実務においても約２０年もの間４０２号通知に従って運用されてきたこと（前記第２の１の事実），原爆二法の立法過程において原爆二法が在外被爆者に対してはおよそ適用される余地がないのかどうかにつき明確な議論はなされておらず，被爆者援護法の立法過程においては従来の行政実務を追認するかのような政府答弁が行われており，本件支給打切りまでに裁判上もとりたてて問題とされたことがなかったこと（乙５，６，８（上記の点が争点のひとつとされた広島地裁への提訴は平成７年以降である。），１０，１３，証人Ｂ，弁論の全趣旨），以上の事実に照らすと，厚生省の職員及び長崎市長において本件支給打切りが違法であることを予見していたとか、その予見が可能であったとはとうていいうことはできず，厚生省の職員及び長崎市長に国賠法１条１項にいう故意又は過失を認めることはできない。したがって，被告国及び被告長崎市に国賠法１条１項に基づく損害賠償義務はない。
５　争点（５）について
原告は，本件再審査手続の遅延は違法であると主張するが，本件再審査手続における応答がなされなかったからといって，原告が原爆二法又は被爆者援護法に基づく医療給付や健康管理手当の支給を全く受けられなかったというわけではなく、再度日本国に入国して健康管理手帳の交付を受けることにより医療給付や健康管理手当の支給を受けることは可能であったし（現に原告は日本に再入国して健康管理手当の支給を受けている（前記第２の１の事実）。），また、上記応答を待つことなく直ちに裁判所に健康管理手当の支払いを求めて訴えを提起することもできたのであるから，原皆が本件再審査手続の遅延によって侵害されたと主張する精神上の利益は，仮にこれが国賠法上の保護の対象になり得るとしても，それほど強固なものであったとはいえないこと，本件再審査手続は，上記２のとおり原爆三法の解釈をめぐる困難な問題を含んでおり，応答までに要した期間は社会通念上容認し得ないほどには長期に及んでいるとまではいえないこと，以上の事実に照らすと，本件再審査手続をもって違法ということはできない。したがって，被告国に国賠法１条１項に基づく損害賠償義務はない。
第４　結論
以上によると，本件の結論は以下のとおりである。
１　原告の被告長崎市長に対する各訴えはいずれも不適法である。２　原告の被告国に対する請求は，未支給の健康管理手当１０３万０８４０円，及び本件支給認定における支給日経過後の平成９年７月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるが，その余は理由がない。なお，仮執行宣言は相当でないからこれを付さない。３　原告の被告長崎市に対する請求は理由がない。
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官　川久保政徳
裁判官　小河原寧
裁判官　橋本健


(7)以上のとおりであるから，引用発明１が，本件発明１の，地図上の任意の地点を複数ヶ所登録できる地点登録手段を有している，との決定の認定に誤りはない。決定には，原告が主張するような一致点認定の誤り・相違点の看過はない。２　取消事由２（本件発明１の顕著な作用効果の看過）について本件発明１が，緯度経度座標を入力して地点登録をする構成を含むことは，原告自身認めており，既に述べたところからも明らかである。したがって，画面上の点を指示したり，所番地を入力して地点登録をする構成との違いを根拠に，本件発明１に顕著な作用効果があるとする原告の主張には，理由がない。３　取消事由３（本件発明２と引用発明２との一致点認定の誤り・相違点の看過及び本件発明２の顕著な作用効果の看過）について
本件発明１における原告主張の取消事由１及び２が理由がないことは前記のとおりであるから，同旨の理由により本件発明２の進歩性をいう，取消事由３も理由がない。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りは認められない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>２　同月２７日ころ，上記株式会社Ｅ管理のサーバーコンピューターに対し，上記ホームページとは別のホームページを開設して，上記１の画像データ３５画像並びに１８歳未満の児童である第１記載のＡを相手方とする性交又は性交類似行為に係る同児童の姿態を露骨に撮影した１３画像及び衣服の全部又は一部を着けないで性器等を露出した同児童の姿態を露骨に撮影した１２画像の各画像データを順次送信し，同サーバーコンピューターの記憶装置であるディスクアレイ内に記憶，蔵置させた上，前同様の不特定多数のインターネット利用者に対し，前同様に再生閲覧することが可能な状況を設定し，同日ころ，前同様にアクセスしてきた名古屋市ｐ区ｑ町ｒ丁目ｓ番ｔ号所在のＣ及び静岡県湖西市ｕｖ番地ｗ所在のＤら不特定多数の者に対して，上記各画像データが蔵置されたホームページのアドレスを教示するなどし，そのころ，Ｃ及びＤをして，Ｃには上記１と同様の児童ポルノの画像（ただし，衣服の全部又は一部を着けないで性器等を露出した児童の姿態を露骨に撮影した児童ポルノについては２１画像）を，Ｄには上記児童２名のすべての画像をそれぞれの自宅に設置されたパーソナルコンピューターに受信させて
再生閲覧させるなどし，
もって，児童ポルノを公然と陳列した
ものである。
（証拠の標目）省　略
（法令の適用）
罰条
第１の所為　　　児童買春児童ポルノ禁止法４条
第２の所為　　　包括して同法７条１項
刑種の選択　　　　いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い第２の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予　　　刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，携帯電話機を対償として供与する約束をして児童と性交を行った児童買春の事案（判示第１の事実），インターネットを利用してその児童のほか１名の児童を相手方とする性交に係る姿態を露骨に撮影するなどした画像データを被告人が契約した会社のサーバーコンピューターのディスクアレイに記憶，蔵置させて児童ポルノを陳列した事案（判示第２の事実）である。児童買春の犯行については，被告人は，自己の性欲を充たすため，高校生とはいえ，未だ十分な社会的経験のない被害児童が携帯電話機を欲しがっていることに乗じ，これを対償として供与することを約束して性交に応じさせ犯行に及んでいるもので，その動機，経緯に酌量すべき点は全くなく，悪質で強い非難を免れない犯行であり，犯行後に何度も誘いの連絡を入れるなど犯行後の情状も悪い。さらに，児童ポルノ陳列の犯行は，第１の児童買春の犯行の際に撮影したものを含む児童との性交に係る姿態等を撮影した児童ポルノ画像をインターネットを利用して公然と陳列したものであり，代金送金を得てホームページアドレスを教示するなどの方法で相当数の者に閲覧させ，相当額の利得も得ており，また，画像の陳列に際しては学校名等被害児童の特定につながる事項も公表するなど，やはり悪質というべき犯行であり，それぞれの犯行によって被害児童の心身に与えた影響にも軽視できないものがあることからすると，被告人の刑事責任は軽くないというべきである。しかし，他方で，被告人は，本件各犯行を認めて，被害児童に対する謝罪の意思を表すなど，反省の情を示しており，その反省の証として，第２の犯行による利得額に相当する１５万円を法律扶助協会に贖罪寄附していること，本件によって勤務先を懲戒解雇され，相応の社会的制裁を受けていること，さらには，被告人の更生に向けての妻の協力にも期待できること，被告人には前科がないことなど被告人のために酌むべき事情もあるので，これら諸般の事情を総合考慮して，被告人を主文掲記の刑に処し，その刑の執行を猶予することとする。よって，主文のとおり判決する。


ア　仮に原告らに法律上保護に値する利益が認められたとしても，乙４，６，３０号証によると，被告は，許可漁業の許可の主体であるＣ組合との間で，補償交渉をなし，補償基準要綱１７条，２２条，及び補償基準細則第７の４項，第１４の１項に基づき補償額を算定して，Ｃ組合の組合員や採捕従事者が被る漁業上の一切の損失を補償する趣旨で本件補償金を支払ったものであり，その過程に違法な点は認められない。したがって，被告がＣ組合と本件補償契約を締結して本件事業を行ったことが，原告らに対する違法な権利侵害であると認めることはできない。また，前示のとおり，原告ら個人には，被告に対し漁業補償を請求する権利は認められないから，被告が原告ら個人に補償を行わないことを故意または過失による違法な行為と評価することはできない。
イ　これに対し，原告らは，被告は補償を受けるべき対象に原告らが含まれるか，Ｃ組合に原告に対する補償金を受領する権限があるか調査すべきであったのに怠ったから違法であると主張する。
しかし，補償基準要綱及び補償基準細則によれば，補償額の算定の基準とすべき収益は，評価時前３ないし５か年間の平均魚種別漁獲数量であり，補償対象となる漁場の全体の採捕量の実情を調査すれば足りるから（乙４，６号証），被告に採捕従事者の人数や個々の採捕量を調査すべき義務までは認められない。そして，乙３０号証によれば，被告は，補償対象となるＡ川河口堰周辺の漁場の指定集荷人であったＦの取扱実績をとりまとめて，昭和５９年度から同６３年度までの５か年の採捕量の平均値を採用し，採捕従事者からの実態調査により収益率を決定する等して本件補償金額を算定したものであるが，前示のとおり，指定集荷人制度が機能していなかったとは言えないから，これによって採捕量の平均値を採用した被告の補償額算定過程に違法な点があると認めることはできない。
そして前示のとおり，原告ら個人が被告に対し漁業補償を請求することはできないから，Ｃ組合の漁業補償交渉に原告らからの代理権の授与は不要であるので，被告はその点に関して調査する義務を負わない。
よって，被告が本件補償契約を締結した過程に違法な点は認められない。(3)　したがって，争点(2)に関する原告らの主張は理由がない。
４　結論
以上のとおりであるから，争点(3)につき判断するまでもなく，原告らの被告に対する本訴請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官　水　谷　正　俊
裁判官　　　　佐　藤　真　弘
裁判官　　　　松　田　敦　子
（別紙請求金額一覧表、別表１及び２は省略）</s>②　預金口座等が内部情報に当たるとしても，当該団体の性格や事業活動の内容等により，保護されるべき範囲を必ずしも一律に論ずることは相当ではない。しかし，弁論の全趣旨によれば，会派は，政治的意見を同じくする議員の集合体であることが認められるから，政治的意見を異にする個人や団体との対立関係が生ずることを避けられないものと推認される。この点で，取引関係者等を通じて広い範囲に預金口座等の情報が知られ得る事業者とは，同列に論ずることができない。したがって，預金口座等の情報を会派の意思にかかわらず公開することについては，営利を目的とする事業者の場合に比して，より一層慎重に取り扱われるべきである。③　そこで，預金口座等の情報を開示することによる会派の不利益の客観性について検討する。
証拠（乙４９～５７，６５～６７，６９の１～４，７０）によれば，預金口座等の情報から，口座の残高，入出金を割り出すなどの調査を業とする者があり，インターネット上でその旨の宣伝をしていること，預金口座等の情報を基にした不正引出しや嫌がらせの目的とみられる振込み事件が発生していること，更には，預金口座等の情報により偽造キャッシュカードの製造やデビットカード機能を利用した買い物なども可能であり，現にこうした預金口座等の情報を悪用したとみられる犯罪が発生していることが認められる。
なお，証拠（甲９の１～３，乙３１～３３）によれば，会派は，議会活動を行うために，議会外においても，調査活動，県政報告，研修などの政務調査活動を行い，こうした活動に伴って対外的な支払関係が生ずるものであることが認められ，
必ずしも，会派の活動が議会内部に限
定されているものと断ずることはできず，悪用の危険がないものとはいえない。上記のような，今日の社会情勢，会派の性格・活動の実態などに照らせば，預金口座等の情報が公開されることにより，残高や入出金状況が割り出されて政治的な目的に利用されたり，不正引出しや振込みなどが行われる危険は，客観的なものと評価し得るものというべきである。
④　更に，預金口座等の情報を公開することは，それだけでは口座の残高や入出金の情報などが明らかになるわけではないから，経理の透明性に資するものではないと認められる。そうすると，会派が議会内における公的な団体で，その経理についての透明性が要求されるとしても，預金口座等の情報まで開示することが公益上必要なものということはできない。
したがって，預金口座等の情報を公開することが，本件条例５条１項２号ただし書きウの「公益上必要」との事由にも該当しない。
⑤　１審原告は，当該情報の不利益性について，当該第三者に対し意見照会をした上で諾否決定をすべきである旨主張する。
しかし，１審原告も自認するとおり，本件処分当時，本件条例には，第三者への意見照会に関する規定はなく，控訴人の主張する改正後の条例の規定自体も，実施機関に対して第三者への意見照会を義務付けているわけではないから，意見照会をしなかったからといって，本件処分が違法であるということはできない。（３）　以上に説示したところを総合すると，預金口座等の情報は，本件条例５条１項２号にいう「公開することにより当該団体に明らかに不利益を与える情報」に当たるものと認められ，同号ただし書きの事由に当たるものとは認められないから，実施機関は公開を拒むことが許されるものであり，本件処分は適法であるというべきである。
よって，原判決のうち，１審原告の請求を認容した部分は相当でないから，１審被告の控訴に基づきこれを取り消した上，同部分につき１審原告の請求を棄却し，１審原告の請求を棄却した部分は相当であり，１審原告の控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　遠山廣直
裁判官　河野泰義


額は１００万円と高額である。以上からすると，被告人Ｂの責任も軽視できない。他方，被告人両名には以下の有利な情状がある。
被告人Ａについては，本件各犯行を反省していること，前科はなく，本件ではじめて身柄の拘束を受けたこと，義兄が更生に協力していく旨述べていること，これまで僧侶，幼稚園園長等として地域に貢献してきたこと，本件を契機に学校法人の理事長・園長等の職を辞していることなど酌むべき事情も存する。被告人Ｂについては，本件犯行を反省していること，前科はなく，本件ではじめて身柄の拘束を受けたこと，妻が更生に協力していくと述べていることなど酌むべき事情も存する。
以上被告人両名にとって有利・不利一切の事情を総合考慮の上，主文のとおり刑の量定をした次第である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａにつき懲役１年６月，被告人Ｂにつき懲役１年）
平成１３年１２月１８日
横浜地方裁判所第１刑事部
裁　判　官　　　　前　澤　久美子</s>26
26
Mercury</s>--
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--</s>②については，上記期間中も被告人がＸの所在を探していたといった事情があるとしても，前記のとおり，被告人は東京入国管理局からＸの状況等を書面で提出するように求められていながらこれを提出していないのであって，加えて，２年余という期間，入管当局に連絡を取らないということは，在留期間の更新申請をしている外国人の対応としては，あまりに不誠実であるというほかなく，この点に関する所論も失当である。なお，所論は，被告人が，平成１２年に丙に転居した際に東京入国管理局にその旨連絡していると主張し，被告人も原審公判において同旨の供述をしているが，東京入国管理局では，被告人からの連絡についてはいずれもその内容を書面に作成しているところ，そのような連絡があったことは記録に残されていないことや，その時点では被告人の本件許可申請について既に不許可決定がなされているのであるから，そのような連絡があれば，係官が被告人に対して不許可決定のあったことを告げるなり，退去強制等に向けての手続が採られるなりするのが通常であると考えられるところ，そのような事実を窺わせる証拠はないし，被告人自身，捜査段階では，平成９年夏か秋以降は入管当局と連絡を取っていないことを自認していたこと（乙８）からすると，そのような連絡をしたとの被告人の原審公判供述は信用することができない。８　【要旨】被告人の本罪の故意等について補足すると，前記のように，本罪の構成要件は，「在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する」ことであり，本件証拠上，被告人がそのような構成要件に該当する事実を認識・認容していたことは疑いない。また，本件について在留期間更新許可申請に対する不許可決定がなされる以前から，被告人の在留が実質的違法性を具備するに至っていたことは前述のとおりであるところ，前記のような違法性を基礎付ける事実関係（ただし，本件不許可決定がなされたことは，ここでは除く。）を被告人が認識していたことも証拠上疑いなく認められるところであって，被告人に本罪が成立することは明らかというべきである。なお，原判決は，在留期間更新許可申請をしている者に対し，不許可決定が到達していない場合において，申請者に本罪の故意を認めるためには，申請者が単に在留期間を経過して本邦に残留するという事実を認識・認容するだけでは足らず，自己に対する在留期間更新不許可決定が出された事実を認識・認容する必要がある，というのであるが，被告人のように，許可申請自体やその後の入管当局との対応に問題があり，不許可決定以前の在留も実質的違法性を具備していると判断される者については，不許可決定が出された事実は，実質的違法性を強めるものであるに過ぎず，これが別個の客観的構成要件要素となるものではないから，本罪の成立についてその点についての認識・認容は不要と解すべきである。もっとも，原判決も結論において被告人が本罪の故意を有していたと認めており，この点の法令解釈の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかとはいえない。
所論は，原判決と同様の見解に立った上で，被告人には，本件不許可決定についての未必的認識も認容もない，といい，また，被告人の逮捕手続についても種々の主張をするのであるが，その趣旨は，被告人の逮捕当時の言動は，本件不許可決定がなされていることの未必的な認識もなかったことを示している，というものと解される。しかし，既に述べたとおり，本件において，本罪の成立を認めるために，不許可決定がなされていることの認識・認容は不要であるから，これらの所論は，その前提を欠き失当である。なお，被告人が本件許可申請に対し，許可がなされたものと誤信するような事情は全く存在しないから，被告人としても，入管当局との連絡を絶った平成９年４月以降のいずれかの時点で不許可決定が出されるであろうとの認識はあったはずであり，それにもかかわらず，許可を得ることに向けた何らの努力をすることもなく本邦に在留していたのであるから，原判決が本件不許可決定が出された事実について被告人に未必的認識・認容を認めたことは，誤りであるとはいえない。
以上の次第で，原判決には，所論のような事実の誤認はない。論旨は理由がない。
第３　結論


なお，本件全証拠を検討すると，本訴被告が，平成１５年３月から同年５月まで投棄した回数は，はっきりしないものの，十数回であると推認される。（２）上記によると，平成１５年３月から同年５月３０日ころまでの間に，本訴被告は，本訴原告宅に，ゴミを十数回投げ込み，その態様は，執拗かつ悪質であると言わざるを得ず，そのことによって，本訴原告が，精神的苦痛を受けたと認められる。そして，以上認定事実その他諸般の事情を総合考慮すれば，本訴原告の精神的苦痛を慰謝するには，３０万円が相当である。
（３）人の家にゴミを投棄することは，もとより許されることではないが，人格権に基づいて，その禁止を求められるかは疑問の余地がないばかりでなく，本訴被告は，略式命令や本件訴訟を経て，現在においては，ゴミの投げ入れをする可能性は極めて低いと思料されることなどから，その禁止を求める本訴原告の請求は認められない。
（４）甲１７によれば，本訴原告宅の瓦が割れるなどしていることが認められるが，その原因が，本訴被告によるゴミ投棄であると認めるに足りる証拠はないので，補修費用などの請求は認められない。
３　反訴請求について
（１）ゴミを投棄している者を特定し，また，ゴミの投棄を防止するためとは言え，本訴被告宅に向けてカメラの位置を調整し，本訴被告の庭付近を撮影し，それを続けている本訴原告の行為は，本訴被告のプライバシーを侵害するものであり，違法性があると言わざるを得ず，それによって，本訴被告が精神的苦痛を受けたと認められる。
他方，本訴被告宅に向けてのカメラの設置が，現在まで続いたのは，本訴被告の複数回にわたる（しかもその内の一部は警察に注意された後も継続した）ゴミの投棄が一因であることは明らかである。
そして，以上認定の事実その他諸般の事情を総合考慮すれば，本訴被告の精神的苦痛を慰謝するには，１０万円が相当である。
（２）上記のとおり，本訴被告宅に向けてのカメラの設置は違法である上，上記のとおり，現在において，本訴被告が再びゴミを投棄する可能性は極めて低いことなどを考慮すると，本訴原告は，本訴原告宅に設置したカメラを，本訴被告宅に向けることは禁止されるべきであると思料される。
４　本訴状送達の日が，平成１５年１０月２８日であることは，明らかである。５　本訴原告及び本訴被告の，仮執行免脱宣言の申立ては，いずれも相当でない。６　よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１７年２月２８日）
福岡地方裁判所第一民事部
裁判官    秋    信    治    也</s>しかし，他方，甲１５７，乙６２，６３によると，①底泥の分析について愛知県等の調査結果よりもＦのそれが高いとの点は，愛知県等とＦの試料の採取方法，その検査及び分析方法が，いずれも前者が環境省の定める底質調査方法，すなわち，円形部分を上部として半球体に深さ１０㎝までの底泥を採取するスミス・マッキンタイヤ型採泥器により採泥するなどの方法に拠っているのに対し，後者は独自の方法，すなわち，直径５㎝のパイプを垂直に打ち込んで採泥するなどの方法に拠っており（両者の方法の対比について乙６３参照），両者を比較することには問題があること，②後者の分析結果自体からも工事開始後とそれ以前の値に大きな違いがあるとの点も，年代分析に使用した試料の残りを利用して分析した結果によって上記判断に至ったとしているところ（甲１５７の６ないし８頁），年代分析をした試料の残りに十分な量が確保されていたのかの確認はできないこと（なお，当初採取した底泥を深さ２．５㎝ずつに分けて分析したところ，全体としては上層の２．５㎝とそれより深い層との差違が明瞭ではなかったとしている。），③底生生物の個体数についても，Ｆは着工前の個体数等は愛知県等の調査結果を使用して，着工後の自己の調査結果と比較しているところ（甲１５７の８，９頁，表の２－１ないし３），愛知県等は底泥の分析と同じく上記スミス・マッキンタイヤ型採泥器で採泥して調査している（乙３４の添付資料１５頁，乙５９の参考資料の２２頁）のに対し，Ｆの調査方法は必ずしも明らかではないが，底泥の分析でもこれとは異なる方法で底泥を採取していること，深さ１５㎝までの底泥に住む生物を調べたとしていること（甲１３９）から，両者が異なる方法，範囲で採泥し調査した可能性があり，したがって，両者を比較して増減を判断した結果を直ちに採用することはできないから，Ｆの調査結果に基づく控訴人らの主張は採用できない。イ　同イについて見るに，愛知県等の調査方法では約２０年間の平均値しか測定できないと非難する点は，上記スミス・マッキンタイヤ型採泥器で採泥した場合には，深さ１０㎝近くまでの底泥を採取する可能性はあるものの，表層に近い部分が多く採取されることは明らかであり，調査方法として不適切であるとはいえないから，控訴人らの非難は的を得ていない。
ウ　さらに，同ウについては，甲１４８ないし１５０によれば，環境省は，愛知県等が提出した報告書に基づいて，平成１６年５月，事業予定地から離れた地点で２㎎／ｌ以上の濁りが観測されたこと，一部の監視点において，夏季に全硫化物値が高くなる傾向が見られたこと，空港島等周辺の底生生物等の海域生物の個体数等に変動があること，藻場面積には変化が大きいこと等から，引き続き監視を行い，注意を払う必要があると指摘したことが認められる。しかし，同指摘は，愛知県等の調査方法に問題があるとするものではなく，また，甚だしい環境の悪化が生じ，重大な環境破壊が生じる現実のおそれがあることをただちに裏付けるものでもない。エ　同エについては，独自の見解に基づくもので採用できない。(4)　控訴人らは，以上の他にも本件支出が違法であるとしてるる指摘するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
第４　結論
以上のとおりであるから，控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　　田　　士　　　朗
裁判官　　　　川　　　添　　利　　　賢
裁判官　　　　多　見　谷　　寿　　　郎


しかしながら，刊行物２には，環状オレフィン系ランダム重合体[A]，またはこれと他の成分との組織物からシート又はフィルムを成形するについて，Ｔダイ法などの一般的なフィルム成形法が使用できることが記載され（10頁左上欄12行），刊行物５の実施例６～10において溶融押出法によりフィルムが製造されており，フィルムの製造方法として溶融法が溶剤キャスト法とともに普通に用いられる方法の一つであると認められ，Ｔダイ法を用いた溶融押出法を選択することに何ら困難性は認められない。
(3)　原告はまた，本件発明３について，刊行物７には低配向の流延法により成形されたフィルムを積層一体化することが開示されているだけであり，本件発明３のノルボルネン系樹脂を溶融法により成形し延伸配向したものについては開示も示唆もないと主張するが，刊行物７は、位相板を作製するに当たり複数のフィルムを積層する技術を開示しているものと認められ，その各フィルムもレターデーション値が30～1000nmのものとされているし，流延法については各フィルムを成形するときのゲル，スジ，フィッシュアイ等の欠点を避けるために選択された方法で，積層するに際しての阻害要因となるものではないから，刊行物７と他の引用刊行物が開示した技術事項に基づいて本件発明１の構成要件に限定を加える本件発明３の構成を想到することは当業者が容易になしうるものであると認められる。(4)　原告は，本件発明１の構成要件に限定を加える本件発明４ないし６の構成についても，刊行物７及び刊行物５にノルボルネン系樹脂に関する記載がないことを理由に本件決定の誤りを主張するが，本件発明４ないし６がその材料に特有の技術を選択し採用したものとは認められないから，原告の主張は採用することができない。
５　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，本件決定には他にこれを取り消すべき瑕疵はない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官      上　　田　　卓　　哉</s>物件目録１
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方フ
ァモチジン散」(販売名「プロゴーギュ散２％」)
物件目録２</s>②については，上記期間中も被告人がＸの所在を探していたといった事情があるとしても，前記のとおり，被告人は東京入国管理局からＸの状況等を書面で提出するように求められていながらこれを提出していないのであって，加えて，２年余という期間，入管当局に連絡を取らないということは，在留期間の更新申請をしている外国人の対応としては，あまりに不誠実であるというほかなく，この点に関する所論も失当である。なお，所論は，被告人が，平成１２年に丙に転居した際に東京入国管理局にその旨連絡していると主張し，被告人も原審公判において同旨の供述をしているが，東京入国管理局では，被告人からの連絡についてはいずれもその内容を書面に作成しているところ，そのような連絡があったことは記録に残されていないことや，その時点では被告人の本件許可申請について既に不許可決定がなされているのであるから，そのような連絡があれば，係官が被告人に対して不許可決定のあったことを告げるなり，退去強制等に向けての手続が採られるなりするのが通常であると考えられるところ，そのような事実を窺わせる証拠はないし，被告人自身，捜査段階では，平成９年夏か秋以降は入管当局と連絡を取っていないことを自認していたこと（乙８）からすると，そのような連絡をしたとの被告人の原審公判供述は信用することができない。８　【要旨】被告人の本罪の故意等について補足すると，前記のように，本罪の構成要件は，「在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する」ことであり，本件証拠上，被告人がそのような構成要件に該当する事実を認識・認容していたことは疑いない。また，本件について在留期間更新許可申請に対する不許可決定がなされる以前から，被告人の在留が実質的違法性を具備するに至っていたことは前述のとおりであるところ，前記のような違法性を基礎付ける事実関係（ただし，本件不許可決定がなされたことは，ここでは除く。）を被告人が認識していたことも証拠上疑いなく認められるところであって，被告人に本罪が成立することは明らかというべきである。なお，原判決は，在留期間更新許可申請をしている者に対し，不許可決定が到達していない場合において，申請者に本罪の故意を認めるためには，申請者が単に在留期間を経過して本邦に残留するという事実を認識・認容するだけでは足らず，自己に対する在留期間更新不許可決定が出された事実を認識・認容する必要がある，というのであるが，被告人のように，許可申請自体やその後の入管当局との対応に問題があり，不許可決定以前の在留も実質的違法性を具備していると判断される者については，不許可決定が出された事実は，実質的違法性を強めるものであるに過ぎず，これが別個の客観的構成要件要素となるものではないから，本罪の成立についてその点についての認識・認容は不要と解すべきである。もっとも，原判決も結論において被告人が本罪の故意を有していたと認めており，この点の法令解釈の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかとはいえない。
所論は，原判決と同様の見解に立った上で，被告人には，本件不許可決定についての未必的認識も認容もない，といい，また，被告人の逮捕手続についても種々の主張をするのであるが，その趣旨は，被告人の逮捕当時の言動は，本件不許可決定がなされていることの未必的な認識もなかったことを示している，というものと解される。しかし，既に述べたとおり，本件において，本罪の成立を認めるために，不許可決定がなされていることの認識・認容は不要であるから，これらの所論は，その前提を欠き失当である。なお，被告人が本件許可申請に対し，許可がなされたものと誤信するような事情は全く存在しないから，被告人としても，入管当局との連絡を絶った平成９年４月以降のいずれかの時点で不許可決定が出されるであろうとの認識はあったはずであり，それにもかかわらず，許可を得ることに向けた何らの努力をすることもなく本邦に在留していたのであるから，原判決が本件不許可決定が出された事実について被告人に未必的認識・認容を認めたことは，誤りであるとはいえない。
以上の次第で，原判決には，所論のような事実の誤認はない。論旨は理由がない。
第３　結論


すなわち，亡Ｇの身体状況が必ずしも十分なものではなく，気管支鏡検査等の検査の身体に対する負担が十分に考えられたこと，及び，肺癌の進行が予想できないほどあまりにも急速であったことを考慮すると，仮に気管支鏡等の検査が行われたとしても，検査がどの時点で実施できたか，検査が無事に終了して肺癌が発見された場合に，肺癌に対する有効な治療が可能であったのか，治療が実施された場合に当該治療が奏功して亡Ｇの延命が図れたかどうかについては，相当程度の疑問が残るといわざるをえない。
本件のように，死因となった肺癌が極めて悪性のものであって，その進行があまりにも急速であることが認定される事案においては，被告の債務不履行と亡Ｇの死亡との因果関係を認定するためには，肺癌の発見がどの時点で可能となったのか，その時点で具体的にどのような治療方法があったのか，適切な治療法がとられればどの程度の延命が可能であったのかを，原告らにおいて具体的に立証する必要があるというべきところ，本件においては，提出されている証拠によってそのような立証がなされているとはいい難い。したがって，本件においては，被告の債務不履行と亡Ｇの死亡との因果関係を認めることはできない。
３　争点(3)について
(1)　慰謝料について
ア　争点(1)に関して判示したとおり，Ｆ病院は，亡Ｇの健康状態を説明し，適切な助言を行うべきところ，癌の可能性についての説明をせず，自らの健康状況に関して癌の可能性があるという正確な情報を認識していない亡Ｇに対し，気管支鏡検査の危険性と必要性に乏しい面を強調する説明を行い，結果として，亡Ｇが癌の可能性と気管支鏡検査の危険性等を正確に認識した上で受検の当否を決定することができる機会を失わしめた。
イ　このため，亡Ｇは，自らの生死に直接関係する気管支鏡検査等の精密検査を受検するかどうかの自己決定の機会を失った。また，自らの死期が近いことを知ることができず，人生の最後の段階の過ごし方を考える機会をもつことができなかったといえる。これは，自らの健康状況を把握するために健康診断を受けた亡Ｇの意図を全く無にしたものというべく，それに対する慰謝料は金４００万円をもって相当と判断する。
(2)　逸失利益について
すでに判示したところを前提にすると，逸失利益は認められない。(3)　弁護士費用　金４０万円をもって相当とする。
(4)　結論
ア　以上によれば，損害額の総計は金４４０万円となる。イ　各原告の取得分は次のとおりとなる。
(ア)　原告Ａ　２２０万円
(イ)　原告Ｂ及び原告Ｃ　各自金１１０万円
６　結論
以上によれば，原告らの請求は主文の限度で理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長裁判官　　山　　　名　　　　　　　学
裁判官　　中　　　村　　　さ　と　み
裁判官　　大　　　竹　　　敬　　　人</s>３　以上のように，被告人は，Ｅ駅で偶然会った男子高校生と目線が合い，女子高校生が待合室の扉を閉めなかったというだけの理由で，自己が馬鹿にされたと思い込んで立腹し，駅舎に火が燃え移ることを認識しながら本件犯行に及んだものであるが，その動機は自己の鬱憤や憂さを晴らすためのみであり，一時的な激情に駆られて放火がもたらす重大な結果や危険性を顧みないその態度は，厳しく非難されるべきである。Ｅ駅は，単に被告人と高校生らとのやりとりの場となっただけで，本来被告人の憤りと何の関係も持たず，同駅所有者にはこれを焼損されるといういわれは全くない。本件犯行により同駅舎は全焼したといってよく，内部の動産等に生じたものを含めればその損害額は２０００万円を超えているところ，これらの損害
について被害弁償は
全くされていない。さらに，Ｅ駅は，ａ町の玄関口としてそのシンボル的建物といってよく，その焼失による有形無形の影響は，日々鉄道を利用する地域住民の被る不便さにとどまらず，町全体の振興にもかかわるものであって，これら本件犯行により生じた結果も重大である。また，本件は，住宅や商店などが立ち並ぶ地域にほど近い場所で敢行されたものであり，付近の多くの住民に多大な不安感，危惧感を与えたことも無視することはできない。
被告人は，本件以前にも放火歴があり，放火行為の持つ極めて大きな危険性を顧みることなく，単に鬱憤を晴らすための手段として安易に放火行為に走る傾向が認められるのであって，同種再犯のおそれも否定することができない。また，放火行為は，上記被告人の性癖と同様の傾向を持つものにより模倣される危険性も高い。
このように，本件については，一般予防及び特別予防のいずれの観点からも，同種犯行の続発を予防する必要性が高く，被告人の刑責は重いといわなければならない。
４　もっとも，本件犯行は，被告人の性癖に根ざしているものではあるが，多分に偶発的で，計画的なものではなく，被告人には，積極的に駅舎全体を全焼させてやろうとの企図があったとまでは認め難いこと，人身損害は生じていないこと，本件犯行後，駅舎全焼との重大な結果を生じる可能性があることに気づき，自ら火災の発生を１１９番通報していること，被告人は，当初こそ犯行を否認するなどしていたが，その後は事実関係を認め，反省悔悟の情を示し，将来，本件犯行によって生じた被害を一部でも弁償したいなどとも述べていること，被告人の生活状態は芳しくない点があるといわざるを得ないものの，前科はないことなど，被告人にとって酌むべき情状も存するところである。
以上の諸事情を総合考慮の上，本件は駅舎という公共的な建物を全焼させたという重大事犯であり，相当期間の実刑判決はやむを得ないが，量刑は主文掲記のとおりとするのが相当であると判断した。
５　よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役５年，押収してあるライター１個の没収）
平成１４年６月１９日
山口地方裁判所第３部
裁判長裁判官　　　小　　　島　　　正　　　夫
裁判官　　　山　　　口　　　浩　　　司
裁判官　　　安　　　部　　　　　　　勝


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Ticlopidine</s>裁判長裁判官　　　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　　　　清　　水　　　　　節</s>裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
裁判官　    川　　谷　　道　　郎
裁判官　　大　　島　　眞　　一
(別紙省略)</s>本件負担金の支払義務は，平成７年３月２日付けで公団から愛知県知事に対し工業用水にかかる愛知県の負担割合を示して費用負担の同意を求め（公団法２０条２項，乙イ８），同月６日付けで同知事がその同意をしたこと（乙イ９）を前提として，公団が愛知県知事に対し同年９月１日付けで納付通知を発したこと（乙イ１１）により，愛知県が負うこととなった義務であるところ，公団の上記納付通知が，被控訴人らが主張するような行政処分（賦課処分）であるのかはさて措くとしても，この義務が愛知県側の一方的行為によって免れることができる性質のものであると解することはできない。また，知事の上記同意がその当時の状況に照らして明らかに違法なものであるとすることができないことも原判示のとおりである。
したがって，これらの点に関する控訴人らの主張は失当である。（２）　争点（４）エ（本件貸付けは地方財政法の許容限界ないし裁量限界を超える違法な貸付けであるか）について
控訴人らは，県の一般会計から工業用水道事業会計（特別会計）への本件貸付けは、回収の見込みがないのに実行されたものであり、このような貸付けが許されないことは財務会計上当然のことだと主張するが，どのような財務会計法規に違反するか具体的に主張をしていない。
控訴人らが本件貸付けの回収見込みがないとする根拠は，本件堰による工業用水に需要が見込まれず，これを利用する工業用水道事業の可能性がなく，工業用水道事業は本件堰の負担金のために破綻しているとする点であるが，先に認定したとおり，第３次愛知県地方計画以来，工業用水需要の見込みは再三下方修正されているものであり，第７次愛知県地方計画では，計画の目標年次である平成２２年において，尾張地域で工業用水の需要が見込めるのは毎秒０．２立方メートル（全体の２．４パーセント）にしか過ぎない等とされているもので，水需要の見込みが更に下方修正される見込みもないとはいえない。しかし，他方，前示のとおり，中部国際空港の開港，第２東名・名神高速道路の計画など，愛知県の経済発展の基盤整備の計画があるなどすることから，水需要も喚起されるとの見方もある上，将来の経済状況の予測が困難であることを考慮すれば，工業用水の需要が見込まれないと断定することは困難であり，したがって，本件貸付けの回収見込みがないと断ずることもできない。
本件貸付が地公企法１８条の２に根拠を有する長期貸付けであること及び本件負担金について愛知県が公団に対してその納付義務を負うものであることは前示のとおりである。既に判示の諸事情，特に将来の見込みの予測の困難性等を考慮すれ
ば，一
般会計から工業用水道事業会計（特別会計）へ資金を貸し付け，県企業庁から公団へ納付するという方法を取ったことにつき，県知事の裁量に逸脱や濫用があるとはいえない。
いずれにせよ，この争点に関する控訴人らの主張も理由がない。
第４　結論
よって，控訴人らの本件請求のうち，当審口頭弁論終結時までに支出がなされた平成１３年９月分以前の公金の支出等の差止めを求める部分及び平成２２年９月分以後の公金の支出等の差止めを求める部分は，いずれも不適法であるから却下すべきであり，平成１４年３月から平成２２年３月までの公金の支出等の差止めを求める部分及び損害賠償の代位請求の部分は理由がないので棄却すべきであるから，原判決の主文第２項のうち，被控訴人愛知県知事に対する平成１３年３月及び同年９月の公金の支出命令の差止請求及び被控訴人愛知県出納長に対する同公金の支出の差止請求を棄却した部分を取り消し，同各請求にかかる訴えをいずれも却下し，その余の本件控訴をいずれも棄却することとし，訴訟費用は第１，２審とも控訴人らに負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　田村洋三
裁判官　小林克美
裁判官　戸田久


そうだとすれば、「商標法第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分は・・・ニース協定第一条に規定する国際分類に即して、通商産業省令で定める。」と規定する商標法施行令１条の下でなされる我が国の商標法の解釈においても、そのニース協定の国際分類自体において、小売に関するサービスは第３５類で保護するものとされ、第３５類には「主たる業務が商品の販売である企業、すなわち、いわゆる商業に従事する企業の活動」を含めないとしているのであるから、原告の業務の内容が前述のとおりのものである以上、これを、商標法上の「役務」と解し得ないことは、明らかという以外にないのである。(6)　原告は、ニース協定の国際分類第７版の国際分類第３５類の注釈に加えられた前記文言に関連して、アメリカ、カナダ、スペイン、ベネルクス、スイス、ポーランド、フィンランド、スウェーデン、ロシア、韓国、台湾、香港、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル等々数多くの国々がこれを承認し、小売サービスの登録を実際上認めているとし、これを根拠に、小売サービスに用いる標章を役務商標（サービスマーク）としてとらえ、この登録を認める傾向が今や世界的な時代の趨勢であるから、我が国においてもこれに合致する取扱いをすべきであると主張する。
しかしながら、どのようなものを登録を認めるべきサービス（役務）とするかの判断が、専ら各国の法制に任せられた事項であることは、原告自身も認めるとおりであるから（ニース協定２条１項参照）、各国の取扱い自体が、あるサービス（役務）について登録を認めるか否かについての我が国の商標法の解釈に直接影響を及ぼすことはあり得ず、これをも考慮して、従来認められなかったものを認めることにするかどうかは、立法者が種々の考慮の下に決定すべき事柄に属するというべきである。そして、立法者の考慮すべき種々の事柄の一つとしての観点からみるときは、各国の取扱いのいかんも、原告が強調する、量販小売業者の提供するサービス（役務）が取引において果たしている役割の特質などとともに、重要なものとなるであろう。結局、原告の主張は、立法論の根拠にしかならないものを、解釈論の根拠にしようとするものというほかないものである。のみならず、小売サービスに用いる標章の登録を認めるのが世界的な時代の趨勢であるとする原告の主張自体、簡単にはうなずくことのできないものである。
前記(4)認定のとおり、ニュージーランド、ポーランド、オーストラリア、カナダは、無条件で販売サービスの登録を認めているものではなく、甲第１３号証によれば、ベネルクスについては、「・・・の販売に関する営業補助」という記載であれば第３５類で登録が認められているというのであり、甲第２２号証によれば、中国については、「（第三者の製造した商品の）販売促進」という記載であれば登録が認められているというのであるから、これらの国が小売サービスの登録を無条件で認めているわけではない。そして、上記(3)及び(4)認定の事実に照らせば、原告の掲げる国々（ニュージーランド、ポーランド、ベネルクス、中国、オーストラリア、カナダを除く。）が小売サービスの登録を認めているからといって、このことから、直ちに、それが時代の趨勢であるとはいえないことが明らかである。原告の上記主張は、理由がない。
その余の原告の主張も、採用の限りでない。
４　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見出せない。よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官    山　　田　　知　　司
裁判官    宍　　戸　　　　　充</s>エアフィルタ装置の空気出口部材（20）内への空気流を濾過するように適合され且つハウジング内に組み付け可能に受容されるように適合されたフィルタエレメント（15）であって，該空気出口部材（20）は管状をなし，かつ該空気出口部
材（20）は外側表面と内側空気流通路とを備え，
（ａ）開放した管状のフィルタ内部領域を形成するフィルタ（16）を具備し，該フィルタ（16）が第１の端部と第２の端部とを備え，（ｂ）更に，濾過されていない空気が該フィルタ（16）の該第１の端部を通過しないように該フィルタ（16）の該第１の端部を閉鎖する第１の閉鎖端部キャッ
プ（17）を具備し，
（ｃ）更に，該フィルタ（16）の該第２の端部を覆う第２の端部キャップ（25）を具備し，該第２の端部キャップ（25）が柔軟なエラストマ材料からなり，かつ該第２の端部キャップ（25）は該空気出口部材（20）上に嵌合するような大きさに形成された中央開孔を備え，該空気出口部材（20）は，該開放した管状のフィルタ内部領域内に突出する空気出口部材（20）の部分（20b）を有し，（ｄ）更に，該開放した管状のフィルタ内部領域内に配置された環状支持体（15a）を具備し，該環状支持体（15a）の少なくとも一部が，該第２の端部キャップ（25）内に埋め込まれると共に該第２の端部キャップ（25）の該中央開孔を包囲し，該環状支持体（15a）が該フィルタ（16）の一部を心出しし，（ｅ）該第２の端部キャップ（25）は該第２の端部キャップ（25）の該中央開孔に該部分20bが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備え，該密封部分は柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなり，該密封部分は，該開放した管状のフィルタ内部領域内に配置されると共にフィルタ（16）と反対側の該環状支持体（15a）の側面上で該環状支持体（15a）に隣接して配置され，該フィルタエレメント（15）が該空気出口部材（20）上に組み付け可能に配置されたときに該密封部分が，上記開放した管状のフィルタ内部領域内において，該フィルタ（16）の該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（15a）と，該空気出口部材（20）の該部分（20b）外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持され，該密封部分は，該空気出口部材（20）を該第２の端部キャップ（25）の該中央開孔を通して突出させることにより該フィルタエレメント（15）が該空気出口部材（20）上に使用可能に取り付けられたときに該空気出口部材（20）の該部分（20b）の外側表面との半径方向シールを形成するように該空気出口部材（20）の該外側表面に対して寸法を定
められ，
（ｆ）上記第１の端部キャップ（17）が該フィルタエレメント（15）の第１の端部全体を覆う，フィルタエレメント。


そうすると、平面的パターンの導体が、引用例１では、静電チャックの電極であるのに対し、引用例３では、抵抗発熱体２である点で相違するものの、引用例１の静電チャックの電極と引用例３の抵抗発熱体２との両者は、ともに、平面的パターンの面状体、すなわち、板状体である点で共通しているので、引用例３の記載にしたがって、セラミックス予備成形体７の上に、引用例１に記載の平面的パターンの面状体、すなわち、パンチングメタルのような穴明き形状の膜状電極５を設置し、その上にセラミック粉体８を充填し、一軸加圧成形し、さらに、上記膜状電極５の厚さ方向に向かって圧力を加えつつえられた成形体をホットプレス法で焼結して一体焼結することは容易に想到しうることであって、上記膜状電極５の厚さ方向に向かって圧力を加えつつホットプレス焼結することにより、セラミックスが上記膜状電極の穴内に充填され、接合面のない一体焼結品が製造されるであろうことは容易に予想することができることというべきである。
エ．　相違点(d-4)について検討すると、引用例２の記載によれば、スーパークリーン状態を必要とする半導体製造用装置では、デポジション用ガス、エッチング用ガス、クリーニング用ガスとして塩素系ガス、フッ素系ガスなどの腐食性ガスが使用され、静電チャックが半導体ウェハー固定技術として知られており、例えば、半導体ウェハーの搬送用、露光、成膜、微細加工、洗浄等に使用されることは周知であることが認められる（異議申立人　石田弘徳が異議甲第１号証として提示した特開昭５－２５１３６５号公報を参照されたい。）。さらに、引用例２に記載のウェハ－加熱装置もヒーター付き静電チャックであって、半導体製造装置に設置して、塩素系ガスやフッ素系ガス等のハロゲン系腐食性ガス雰囲気下で使用されることが開示されている。
そして、引用例１に記載のヒーター付き静電チャックは、引用例２に記載のものとと同様の構成を有するものであって、引用例１には、従来技術に関して、静電チャックは、「半導体ウェハーの搬送用、露光、成膜、微細加工、洗浄・・・等に使用され」（【０００２】参照）ること、そして、引用例１に記載の静電チャックも半導体製造装置に設置して用いられることも開示されている。そうすると、引用例１に記載のヒーター付き静電チャックを引用例２に記載のものと同様に、塩素系ガスやフッ素系ガス等のハロゲン系腐食性ガスを使用する半導体製造装置内に設置して使用することは容易に想到しうることである。オ．　したがって、本件請求項４に係る発明は、引用例１ないし引用例３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
そして、本件請求項４に係る発明の効果も、引用例１ないし引用例３に記載されたものから予測することができる程度のものであって、格別優れたものとはいえない。
(4)むすび
以上のとおりであるから、本件請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。</s>８条（時間単位）
時間単位は３０分を基準とする。
９条（欠勤控除）
(1)賃金計算期間中、欠勤のある場合、月給者に対しては欠勤控除はしない。(3)前１項（の場合）、出勤日数皆無の場合は、支払わない。
１０条（遅刻早退の取扱）
日給月給者に対しては、遅刻早退があった場合は、その欠勤時間を欠給控除する。ただし、支店長以上の上司に承認を得た場合（欠給の必要なし）は、この限りではない。
１１条（賃金構成）
賃金の構成は、次のとおりとする。
基準給与
１．基本給２．職階給
基準外給与
１．職務給２．職能給３．現業手当４．食事手当５．住宅手当６．運転手当７．法
定内手当８．法定外手当９．休日出勤手当
10．深夜手当11．風呂手当12．通勤手当
なお、賃金内容のうち、深夜手当・休日出勤手当・法定内手当・法定外手当・その他の計算で、勤務時間帯の違うものについては、それぞれ就業規則６条の時間に読み替えるものとする。
【基準給与の内容】
１基本給職種別、年齢、勤続年数を勘案し決定する。
２職階給別表のごとく28階級に区分けし、職階給を支給する。
【基準外給与の内容】
１職務給別表のごとく28階級に区分けし、職務給を支給する。
２職能給職務能力に応じた手当等
３現業手当営業部に属する従業員に対する手当、月額一律35,000円、通学社員21,000円とする。
４食事手当一律8,000円を支給する。（事務所勤務者のみ）５住宅手当世帯主に対し支給する手当で、ＧＭ１以上月額10,000円、ＧＭ２未満5,000円とする。
６運転手当運転業務に携わる者のみを対象に、運転頻度により月額2,500円より20,000円の範囲で支給する。
７法定内手当
所定労働時間を超え、法定労働時間以内の場合は、次の算式により支給する。①［基準給与(１～２)＋基準外給与(１～６)］／（21.50日×8.0時間）
×(昼時間)
②［基準給与(１～２)＋基準外給与(１～６)］／（21.50日×8.0時間）
×1.25×(夜時間)
８法定外手当
次の算式により計算支給する。
(1)昼時間分（午後１０時前）
［基準給与(１～２)＋基準外給与(１～６)］／（21.50日×8.0時間）
×1.25×(勤務時間)
(2)深夜時間分（午後１０時以降）
［基準給与(１～２)＋基準外給与(１～６)］／（21.50日×8.0時間）
×1.5×(勤務時間)
９休日出勤手当
８の計算式で(1)は３割５分増、(2)は６割増、計算支給する。
10深夜手当
所定労働時間内で深夜時間に該当する手当を、次の計算により支給する。Ａ／（8.0時間×21.50日）×0.25×深夜時間×勤務日数Ａ＝(基準給与のうち１～２と基準外給与１～６の計)
11風呂手当
支店居住者で支店に風呂設備のないところを対象に月額4,200円を支給する。12通勤
手当
非課税限度額まで支給。


したがって，Ａは，救命された高度の蓋然性があるとまではいえないが，相当程度延命することができたことを否定することはできない。イ　１審被告らは，開胸肺生検に踏み切るべき注意義務があるとしても，本件では，開胸肺生検とはいえ肺癌の摘出術と同様の本格的な肺葉切除（左上肺葉切除）を行うことになるので，患者が手術を承諾するかどうかはケースバイケースといわざるを得ないから，１審被告Ｄが開胸肺生検を勧めれば，Ａが開胸肺生検をほぼ承諾するであろうということを前提に注意義務違反と死亡との間に因果関係を認めた原判決には誤りがある旨主張する。しかし，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，Ａの来院経緯等からすると，開胸肺生検を勧めればこれに応じたであろうと推認できるから，１審被告らの主張は理由がない。
ウ　１審被告らは，肺癌の確定診断が下されているわけではない本件においては，手術をするにしても，その時期を何時にするかは患者の意思を尊重せざるを得ないから，手術の時期が平成７年４，５月ころまで延びた可能性も十分あり，同年１，２月の時点でリンパ節への転移が生じていたことが強く推定されることを考慮すると，統計的な５年生存率は，１４パーセント程度となるから，Ａが平成８年１０月９日より相当程度延命することができたと認めることはできない旨主張する。
しかし，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，Ａの来院歴からすると，同人自身はさらなる侵襲的な検査に前向きの姿勢を示していたであろうことが推認されるから，手術の時期が平成７年４，５月ころになった可能性が高いとはいえない。
したがって，１審被告らの主張は理由がない。
エ　１審被告らは，１審原告ら各自の慰謝料を１８００万円とするのは高額にすぎる旨主張する。
上記のとおり，Ａは，平成８年１０月９日より相当程度延命することができたものと認められるが，どの程度の期間生存できたかは，主として得べかりし利益その他の損害の額の算定に当たって考慮されるべき事由であるところ，これを確定することはできないから，慰謝料の算定に際し考慮するのが相当である。また，Ａは，１審被告Ｄの注意義務違反により肺癌に対する相当程度延命が期待できる適切な治療を受ける機会を奪われ，延命の可能性を奪われたものである。そして，１審被告Ｄが肺癌の可能性等について説明義務を尽くさなかったため，適切な治療を選択することもできなかったものである。上記の事情を考慮すると，１審原告らの精神的苦痛に対する慰謝料の額を１審原告各自につき１８００万円とするのが相当である。したがって，１審被告らの主張は理由がない。
第４　結論
よって，原判決は相当であって，１審原告ら及び１審被告らの控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典
裁判官　　　榊　　　原　　　信　　　次</s>傷害致死の犯行態様について見ると，被告人は，暴行を加えながら被害者に対して浮気の事実を詰問し，被害者が浮気の事実を認めると，手拳だけでなく，２本の傘を持ち出してその傘が壊れるほどの強さで同女の顔面や頭部を含む全身を一方的に多数回にわたって殴打し，被害者が逃げようとするとすぐに連れ戻して更に強度の暴行を加えるなど，約８時間もの長時間にわたって被害者を死に至らしめるほどの強烈な暴行を執拗に加え続けていたのである。被害者の死因は，外傷性ショックと急性覚せい剤中毒の競合によるものであるが，被害者に生じた皮下出血等の傷害の程度は，それ自体生命に危険を及ぼすようなショックを引き起こす可能性が十分に考えられるものであり，被告人の判示暴行は，極めて危険性が高いものである。そして，被告人は，被告人宅を訪れた知人に暴行を止められたことから，被害者に対するその後の暴行はやめたものの，知人に救急車を呼ぶように言われたにもかかわらずそれを拒絶し，同人の勧めで被害者に対して睡眠薬を飲ませた以外には，適切な治療を受けさせることなど一切させずに半日以上放置し，被害者を死に至らしめているのであって，犯行態様は危険かつ残忍で非情なものであり，極めて悪質である。さらに，上記急性覚せい剤中毒についても，被告人が，遅くとも被害者に暴行を加える前までに被害者に注射した覚せい剤によって生じたものと証拠上認められ，なおさら犯情は悪い。被害者は，以前から夫である被告人からの暴力を受け続け，婦人相談所や親戚宅に身を隠しながら被告人との離婚の準備を進めていたものであり，夫の一方的な暴力により，２人の子供を残したまま３９歳という若さで死に至らざるを得なかった被害者の無念さは察するに余りある。被害者は約８時間もの長時間にわたって激しい暴行を受け続け，死に至るほどの重傷を負わされながら，適切な治療を受けることもなく放置されて死亡したのであって，被害者が死に至るまでに受けた肉体的，精神的な苦痛，衝撃や恐怖感は想像を絶するものがあり，被害結果は重大である。また，被害者を失った実父をはじめとする遺族の精神的苦痛は大きく，被告人に対する処罰感情が厳しいのは当然であるが，これに対して，被告人は，被害者の実父に対し謝罪の言葉を口にすることもなく，かえって，遺族の神経を逆なでするような手紙を送りつけるなどしており，この点も極めて悪質である。加えて，被告人は，前記累犯前科欄に記載した前科２犯を含め，覚せい剤取締法違反の罪によって４度服役した前科があるにもかかわらず，前刑の仮出獄後から再び覚せい剤の自己使用を繰り返して判示第２記載の犯行に及び，被害者にまで覚せい剤を注射しているのであって，被告人の覚せい剤に対する親和性，依存性，常習性は顕著である上，規範意識の欠如は甚だしい。
以上からすれば，被告人の刑事責任は重大である。
３　他方，被告人は，逮捕直後から事実を素直に認めていること，上記のとおり，反省の態度には問題が残るものの，被告人なりに被害者に謝罪し，その供養に努める旨述べていることなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。４　そこで，上記のような事情を総合的に考慮して，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年７月１７日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　本　間　榮　一
裁判官　齊　藤　啓　昭
裁判官　大　塚　さや子


しかしながら，技術的手段の選択肢が多いからといって，そのことから直ちに，その技術的手段相互の間の実質的同一性が否定されることにはならないことは，上記(1)に説示したところに照らし，明らかである。原告は，本件各発明が採用する技術的手段は，振動に起因した塵埃発生のおそれがないものであって，他の技術的手段とは異質であるから，本件各発明と先願発明とは，実質的に同一であるということはできない，と主張する。しかしながら，振動に起因する塵埃発生を防止するという効果は，先願発明の一部を上記周知技術に転換することにより当然に奏せられる効果にすぎない。この程度の効果があることをもって，本件各発明と先願発明との実質的同一性が失われるということはできない。
(3)　原告の主張は，いずれも採用することができず，取消事由２も理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久</s>(２)任期の定めの有無と会社法３３９条２項の損害賠償請求の要件ア会社法３３９条２項は，取締役の解任について株式会社が正当事由のあることを立証できない場合に，株式会社に対し，解任されなければ残存任期中に得られたであろう取締役の利益（所得）の喪失の損害賠償責任を認める特別の法定責任を定めた規定であり，具体的な任期があることが損害賠償請求権発生の要件と解される。
この点，商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下，同法による改正前の商法を単に「旧商法」という。）２５７条１項但書では，「任期ノ定アル場合ニ於テ」とされており，任期の定めがあることが損害賠償請求権発生の要件であることが法文上明らかであったところ，上記会社法３３９条２項ではこれに対応する文言はない。しかしながら，これは，旧商法下では，株式会社の取締役について任期が定められない場合があり得た（旧商法２５６条参照）ものの，会社法下では，そもそも取締役等につき具体的な任期がないという場合は想定されなくなった（会社法３３２条等参照）ために，敢えて任期の定めがあるという文言が置かれなかったにすぎないと解される。したがって，上記会社法３３９条２項は，具体的な任期があることを損害賠償請求権発生の当然の前提としていると解するのが相当である。
イ原告は，特例有限会社であり，弁論の全趣旨によれば，取締役の任期につき定款上の定めがないことが認められる。
この点，廃止前の有限会社法の下では，取締役の任期につき法定の制限はなく，定款上任期を定めなければ，辞任・解任等がない限り，取締役であり続けたが，会社法の下でも，特例有限会社の取締役の任期については，従前どおりの規制が適用される（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１８条）。
これらによれば，被告について，取締役の具体的な任期があったとは認められない。
(３)前記(１)及び(２)のとおり，原告による被告の取締役解任には正当理由があったと認められるし，仮に正当理由がないとしても，被告について取締役の具体的な任期がなかったのであるから，被告が主張する原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金の発生は認められない。
６相殺の処理
(１)以上によれば，
ア受働債権
原告は，被告に対し，取締役委任契約の終了による預り金返還請求権として１６７万６８５７円の債権を有する。
イ自働債権
他方，被告は，原告に対し，平成２０年７月分の報酬額として，２１万６０００円，原告への貸付金として６０万円の合計８１万６０００円の債権を有する。
(２)受働債権である原告の被告に対する債権は，被告解任時，すなわち同月３０日に発生したものであり，その発生の時から弁済期にある。他方自働債権である被告の原告に対する債権のうち，平成２０年７月分の報酬支払請求権も同日弁済期が到来したものと解され，貸付金返還請求権は同日以前に期限の定めがないものとして発生したものと解される。したがって，上記各債権は，同月３０日をもって相殺適状となったものである。
(３)そうすると，前記第２の２(６)の相殺の意思表示によって，被告の前記(１)イの債権は全額消滅し，原告の前記(１)アの債権のうち，８６万０８５７円が残存することとなり，その限度でのみ相殺の効果がある。７以上の次第であるから，原告の主位的請求である不法行為に基づく損害賠償請求については理由がないから棄却し，原告の予備的請求である取締役委任契約の終了による預り金返還請求については，８６万０８５７円及びこれに対する催告期間の末日の翌日である平成２０年８月２１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余を棄却することとし，主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第１部
裁判官     佐   藤   久   貴


原告は，通院交通費として３万３２２０円を主張するが，甲１３によれば，そのうち，被告の説明義務違反と相当因果関係のある損害として認められるのは，シリコンプロテーゼの抜去のための通院である１０月２７日及び同月２９日の９９６０円（甲１３の⑥，⑦）と認めるのが相当である（それ以前の分については，シリコンプロテーゼ埋入手術及びその術後措置に関するものもあるが，同時に，それは傷痕修正及びその術後の措置でもあり，被告の説明義務違反の有無に関わらず，その通院が必要であったものと解されるので，これを説明義務違反と相当因果関係のある損害と認めることはできない。）。
ウ　逸失利益
前記認定のとおり，原告は，本件第３回手術により，右側頭部の頭髪内に１１センチメートル長の瘢痕，同瘢痕の後方に７センチメートル×６センチメートルの毛髪粗，左側頭部の頭髪内に１２センチメートル長の瘢痕，同瘢痕の後方に９センチメートル×７センチメートルの毛髪粗という後遺症を被った事実が認められる。
しかしながら，これらの障害はいずれも頭髪等に隠れる部分に存するものであって，頭髪，かつら，帽子などによって隠すことが可能であること，原告が従前従事していたという職業（建築会社の秘書課勤務，執筆業等。弁論の全趣旨）の内容，性質に照らすと，これらの障害によって今後原告の就業が妨げられるとは考え難いことなどを総合すると，上記障害による逸失利益を認めることはできない。
エ　通院慰謝料　　　　　　　３０万円
原告の被告に対する通院期間は，前記のとおり，８月１７日から１１月１１日までの８７日間であるが，それら通院は，シリコンプロテーゼ埋入手術及び同抜去手術ためだけの通院であったわけではなく，他の治療のための通院も含まれていたこと等，本件に現れた諸般の事情を総合考慮すれば，被告の説明義務違反と相当因果関係のある通院慰謝料は３０万円と認めるのが相当である。
オ　後遺障害慰謝料　　　　１５０万円
前記認定の原告の瘢痕及び毛髪粗の程度，女性である原告が毛髪の一部を失ったことによる精神的苦痛，原告が帽子やかつらによってこれらを隠さねばならないことによって日常生活上の不自由を被っていること，もっとも，これらの障害はいずれも頭髪等に隠れる部分に存するものであって，頭髪，かつら，帽子などによって隠すことが可能であること等，本件に現れた一切の事情を総合すると，後遺障害慰謝料は１５０万円と認めるのが相当である。
カ　弁護士費用　　　　　　　２５万円
本件訴訟の認容額，難易，審理経過等諸般の事情を総合すると，被告の説明義務違反と相当因果関係のある弁護士費用は２５万円と認めるのが相当である。
キ　以上合計　　　２４９万５８２０円
５　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，説明義務違反に基づく損害賠償として金２４９万５８２０円及びこれに対する不法行為後の平成１１年１０月３０日から支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　上　田　　昭　典
裁判官    　太　田　　敬　司
裁判官      長谷部　　　　環</s>７　以上のとおりであるから，控訴人の本訴請求は，弁護士費用相当額の請求の一部を除いて，すべて理由があるので，控訴人の本訴請求を棄却した原判決を取り消し，控訴人の本訴請求を主文掲記の限度で認容することとし，その余の請求は理由がないから棄却し，第１，第２審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条，６４条ただし書き，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
別紙目録(1)
「被告主張方法」
「反応工程
３，４－ジメトキシ桂皮酸１１４キロ及び無水イサト酸１３４キロをトリエチルアミン９３・３キロとジメチルアセトアミド２７０キロに溶解し，内温１１０～１２０℃で８時間加熱し，その後冷却し，翌日内温２０℃以下で，ほぼ３規定の塩酸を加えてｐＨ３前後に調整する。
これを別の容器に移し，ジメチルアセトアミド３０キロで洗浄し，水１１００リットルを毎分２０リットルづつ滴下しつつ攪拌し，滴下終了後攪拌を停止し，翌日上澄み液を吸引除去し，水８００リットルを加え，静置して再び上澄み液を吸引し，更に水８００リットルを加え，結晶を濾過し，粗結晶を得る。
精製（再結晶）工程
粗結晶１００キロをソルミックス１７５０リットルに加え，加熱し，溶解後加熱を止め，白鷺Ａ（活性炭）１キロを加え，濾過する。
母結処理工程（母液に残存する結晶の回収）
母結（精製工程で結晶を濾過した残りの液からソルミックスを回収し，濃縮したもの）に２倍量のメタノールと２５～３０％のトリエチルアミンを加え，室温で２時間程度攪拌した後，母結量の５，６倍の水を加え，濃塩酸でｐＨが３前後になるよう調整し，結晶をろ過する。
次いで一次晶の精製と同様に精製する。」
別紙目録(2)
「被控訴人主張方法」
「３，４－ジメトキシ桂皮酸及び無水イサト酸をトリエチルアミンとジメチルアセトアミドとの混合溶媒に溶解し，加熱した後冷却し，それにほぼ３規定の塩酸を加える。これを適宜水で洗浄し，更にクロロホルムを加えて攪拌，濾過し，粗結晶を得る。次いでソルミックスと活性炭とによりこれを精製する。」別表（１）１０２条１項損害一覧表別表（２）１０２条２項損害一覧表別表（３）
１０２条３項損害一覧表


(2)　　次に，甲第１５号証及び弁論の全趣旨によれば，本件土地１ないし３について本件規制が存するものとして売却が実施されたと仮定すると，本件土地１は４６万円，本件土地２は２６８２万円，本件土地３は４９万円，合計で２７７７万円と評価されたものと認められ，したがって，この価額が本件土地１ないし３の最低売却価額となったものと推認される。
この２７７７万円に被控訴人が買受けを申し出た価額の最低売却価額に対する倍率（１．０００９２５０９）を乗じると，２７７９万５６９０円となり，本件規制が存するものとして売却が実施された場合，被控訴人は，本件土地１ないし３を２７７９万５６９０円で買い受けることができたものと推認される。(3)　　したがって，本件規制が存しないものとして本件土地１ないし３を買い受けた被控訴人には損失が生じていることは明らかであり，被控訴人は，控訴人に対し，実際に買い受けた代金４６７５万３２１２円から２７７９万５６９０円を控除した１８９５万７５２２円の減額を求めることができるものというべきである。
４　結論
以上によれば，被控訴人の本件請求は，１８９５万７５２１円とこれに対する被控訴人が控訴人に対して代金の返還を求めた日の翌日である平成１２年９月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものというべきである。
よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１４年１１月２７日）</s>よって、その余の点につき判断するまでもなく、原告らの請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　高　松　宏　之
裁判官　　瀬　戸　さやか</s>--
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--</s>器物損壊罪にいう「損壊」とは，物質的に物を害すること又は物の本来の効用を失わしめることをいうと解される。そして，物の本来の効用を失わしめることに，物の利用を妨げる行為も含まれること，利用を妨げた期間が一時的である場合や，犯人に返還する意思があったような場合も含まれ得ることは，原判決が解釈として説示するとおりである。しかし，利用を妨げる行為が物の本来の効用を失わしめ，「損壊」に該当するといっても，利用を妨げる行為がすべて「損壊」に当たるわけではなく，「損壊」と同様に評価できるほどの行為であることを要するものというべきである。この観点から，被害者からみて容易に発見することができない隠匿行為，占有奪取現場からの持出し行為や長時間にわたる未返還といった事情が考慮されることになる。換言すれば，利用を妨げる行為にも当然程度というものがあり，その程度によっては効用を失ったと同等には評価することができず，「損壊」には当たらない場合があるというべきである。また，原判決の解釈では窃盗罪の成立要件のうち，不法領得の意思のみを欠いたことによって器物損壊罪が成立することになりかねないが，窃盗罪と器物損壊罪との間に一般にそのような補完的な関係があるとみることはできない。すなわち，確かに占有奪取行為があれば，多かれ少なかれ，事実上その物の利用を妨げることになるが，法は，そのうち「損壊」と同様に評価できるものは器物損壊罪に当たるが，それに至らない場合は，たとえ社会的に非難されるべき行為ではあっても，刑法上，敢えてこれを不問に付す趣旨と解するのが相当である。
これを本件についてみると，関係証拠によれば，【要旨】被告人らがかばんを被害者に返さず，かつ，被害者が持っていた携帯電話を取り上げた事実は認められるが，その段階では，両者は同じ車内の前部座席と後部座席に乗車していたこと，被害者が携帯電話を利用して助けを呼べなかったという状況が継続したのは，被害者の知人が被害者救出のため同車両の窓ガラスを割り，被害者が同車両から飛び降りるまでの約３分間というごく短時間のことであることのほか，携帯電話以外の物品については，具体的にどういう物が存在するかについてさえ明確な認識がなく，被告人らの主観としても，姦淫に応じさせるための一時的な手段として本件物品等を保有しているにすぎないことが認められること等を総合すれば，その時点で，かばんや携帯電話の効用そのものが失われたとまで解することはできないから，前記行為をもって器物損壊罪にいう「損壊」と評価するのは相当でなく，検察官が予備的訴因で主張するように，その後，被告人らが，かばん及び携帯電話を川に投棄した行為をもって，それらの物の効用を失わしめる「損壊」行為に当たると解するのが相当である。なお，所論は占有奪取の時点をもって実行の着手があったとの主張もしているが，この時点では川に「投棄」する意思はいまだ存在しなかったと認定されるから，予備的訴因のように考えるべきである。
したがって，かばん及び携帯電話を取り上げた行為が器物損壊罪を構成し，かつ，これをもって器物損壊罪が既遂に至り，その後の川への投棄行為については不可罰的事後行為に当たるとして，この点について無罪の言渡しをした原判決には法令の解釈適用に誤りがあり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の論旨について判断をするまでもなく，原判決は破棄を免れない。論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，なお同法４００条ただし書に従い自判することとする。
（罪となるべき事実）
第１　原判決の罪となるべき事実のとおり
第２　被告人は，Ｃと共謀の上，平成１１年９月１８日午前１時３０分ころ，兵庫県西宮市ｃ町所在のｄ橋において，Ｂ所有又は管理に係る現金１万３０００円及び携帯電話等１８点（物品時価合計１万２８００円相当）をｅ川に投棄して毀棄した。
（証拠の標目）　省略
（法令の適用）


(ウ)　したがって，被告の前記主張は採用することができない。イ　さらに，被告は，制御情報をアドレス情報とともにトラック揺動により記録する場合に一箇所にまとめて記録すると種々の問題が生じること，周知例（甲５文献）においても，「適合化情報」が「アドレス情報」と呼ぶべき情報と交互に記録されていること，記録再生システムによって使用される制御のための情報をアドレス情報と交互に配置することは，乙２文献に「レベル検出信号領域」を，セクターマーク，同期信号及びアドレス信号とともに交互に配置することが示されているように周知の事項であること，制御情報とアドレス情報の両者を揺動により記録する際に，原告主張の補助コードの要件①を満たすように記録できない理由はないことからすれば，制御情報とアドレス情報の両者を揺動により記録する際には，上記要件①を満たすようにするのが最も自然であるから，引用発明に甲５文献記載の技術を適用して，上記要件①を満たすシステムを容易に想到することができた旨主張する。
しかしながら，制御情報をアドレス情報と交互にトラック揺動により記録することが，乙１文献や乙２文献の記載を参酌しても，引用発明や甲５文献記載の周知技術から容易に想到することができないことは先に説示したとおりである。また，請求項１のとおり，本願発明のコードのシークエンスは，「アドレスコードが位置する逐次トラック部分のアドレスを規定するアドレスコード」を有するものであり，「補助コードが，当該シークエンス内で前記アドレスコードと交互に配置されていて，前記アドレスコードと前記補助コードが同一のデータフォーマットを有し，かつ前記補助コードが，当該アドレスコードとそれらを識別する識別要素を有する」ものである。このように配置すると，補助コードが位置する逐次トラック部分のアドレスはアドレスコードにより規定されなくなるから，何らかの動機付けや示唆がない限り，相違点１に係る本願発明の補助コードの記録を採用することが容易に想到することができたものと認めることはできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。(3)　したがって，原告主張の取消事由２は理由がある。
４　結論
以上のとおり，審決は周知技術の認定を誤り（取消事由１），引用発明に周知例の技術を適用できるとした判断を誤った（取消事由２）ものであり，これらの誤りはいずれも審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取消しを免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野    哲弘
裁判官　　　　大鷹    一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二</s>次に，原判決は，麻薬特例法２条３項は，薬物犯罪収益として，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」とは別に「資金」という用語を用いており，これらの規定の体裁からしても，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に，薬物犯罪実行のために支給された資金や経費的な金員などを含むと解することはできないという。確かに，麻薬特例法２条３項は，「薬物犯罪収益」とは，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は前項７号に掲げる罪に係る資金をいう。」と規定して，いわゆる資金等提供罪における資金を「薬物犯罪収益」としているが，その趣旨は，資金等提供罪における提供とは，広く相手方がそれを利用し得る状態に置くことをいい，資金等提供罪が成立しても，被提供者が実行に着手し，あるいは予備罪が成立するに至らなければ，その資金は，提供者，被提供者のいずれにとっても，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」には当たらず，もとより「報酬」でもない。この場合，資金等提供罪の組成物件として刑法による任意的没収の対象とはなるが，「薬物犯罪収益」に当たらなければ，たとえば，情を知ってこれを収受しても薬物犯罪収益等収受罪は成立しないことになり，法の趣旨を貫徹できないところから，これを「薬物犯罪収益」として規制する必要性に鑑み，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」等とは別に，資金等提供罪における資金を，薬物犯罪収益として掲げたものと考えられ，この規定をもって「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」から，薬物犯罪実行のために要する資金や経費に充てられるべき財産を除外する趣旨を読みとることはできない。
麻薬特例法２条３項は，薬物の輸出入の予備罪，大麻栽培罪についても，これらの犯罪行為により得た財産の発生があり得ることを前提にしていることはその規定上から明らかであるが，これらの罪については，資金や経費以外に「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の発生を想定できず，原判決のように，資金や経費を含まないとすると，麻薬特例法２条３項が，これらの犯罪行為により得た財産の発生があり得ることを前提にしていることを合理的に説明できない。
原判決は，共犯者内部間における費用の分担に過ぎない金員の交付行為をとらえて，たまたま交付を受けた者について「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」が発生したとみることは，単独犯として資金や経費等を自弁した場合と対比して明らかに均衡を欠くという。しかし，共犯者間内部における財産の交付という点では，報酬も同様であり，将来発生すべき利益若しくは取得した利益の分配を，交付の時点で収益の発生ととらえているのであり，共犯者間内部における財産の交付ということは，「資金等」を「収益」から除外する合理的根拠にはならない。原判決は，共犯関係による犯罪の場合，犯罪共同体のようなものを想定して，その内部における財産の移動に収益の発生を認めることはできないというもののようであるが，共犯関係による犯行であっても，収益発生の有無は，個々の犯人についてみるべきである。単独犯の場合，自ら出損した経費等はそのまま犯人の損失になることは当然として，資金や経費等を負担するものと共謀し，資金や経費等の提供を受けて犯罪を実行したものについて，その経費等を没収，追徴できないとすると，その者は本来正当に受領できない財産を受領しながら，何らの経済的損失を受けないことになり，単独犯の場合とむしろ均衡を失することになる上，これが共犯関係による犯罪遂行を助長することにもつながりかねず，麻薬特例法の趣旨に反することは先に述べた通りである。〈/要旨１，２〉以上のとおり，本件航空券は，麻薬特例法２条３項の「薬物犯罪収益」に該当するものと認められ，未使用部分については，同法１１条１項１号によってこれを没収し，使用済み部分については，同法１３条１項によりその価額を追徴すべきであるのに，これをしなかった原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあり，論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，被告事件について更に次のとおり判決する。


なお、原告アソシエイツ及び原告パンポテンシアは、「その他「デール・カーネギー」、「Ｄ・カーネギー」、「カーネギー」、「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」、「Ｄ．ＣＡＲＮＥＧＩＥ」、「Ｄ．Ｃａｒｎｅｇｉｅ」、「ＣＡＲＮＥＧＩＥ」、「Ｃａｒｎｅｇｉｅ」を含む表示」についても、使用の差止めを求めているが、被告営業表示以外にこれらの各表示の使用の差止めを求めることが必要であるとまでいうべき事情は認められない。
五　結論
以上の次第で、原告らの被告らに対する各請求については、主文掲記の範囲において理由がある。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　　　　　義　　之
裁判官        内　　藤　　裕　　之
裁判官        杜　　下　　弘　　記
別紙
目録（一）
目録（二）
遅延損害金一覧表（一）
遅延損害金一覧表（二）
遅延損害金一覧表（三）
謝罪広告目録（一）省略
謝罪広告目録（二）省略
謝罪広告目録（三）省略
商標権目録
販売額・利益額計算表（１）
販売額・利益額計算表（２）１・２・３
本件カセットテープセット売上表（１）
本件カセットテープセット売上表（２）
本件カセットテープセット価格計算式</s>Ｃ型肝炎ウイルスが発見されたのは平成元年（１９８９年）であるが，平成８年ころまでには，その症状の特徴や病状の進展の状況，肝ガンへの移行の可能性などについて一般にも広く知られるようになった。例えば，読売新聞は，同年１０月１０日から１０月２４日まで，「健やかへのデザイン　Ｃ型肝炎」と題して合計１２回にわたり，Ｃ型肝炎ウイルスのキャリアは日本全国で２５０万人くらいおり，新しい国民病といわれるようになっていること，慢性Ｃ型肝炎の治療にはインターフェロンの投与が有効であるが，効果のない者もいること，慢性Ｃ型肝炎は放置すると肝硬変や肝ガンに進行する可能性が高いこと，慢性Ｃ型肝炎は感染後２０年から３０年経過して肝硬変や肝ガンに進行する可能性が３０％から４０％であること，このように慢性Ｃ型肝炎は肝硬変や肝ガンに進行する可能性が高いので適切な治療が必要であること等とのＣ型肝炎患者の個人的な経験や専門家の意見等に基づく特集記事を掲載している。各種の文献によると，Ｃ型肝炎ウイルスは主に輸血を介して人に感染し，感染者のうち６０％から８０％がキャリア（ウイルス保有者）となり，そのうちの多くが慢性Ｃ型肝炎に移行し，その後，２０年から３０年の間にさまざまな経過を経て，その一部の者は，肝硬変や肝ガンに移行するとされている（感染後２０年から３０年して慢性Ｃ型肝炎のうち３０％から４０％が肝硬変となり，そのうちの７０％から８０％が肝細胞ガンになるとの報告もあるが（乙２５），それよりも少ないとの報告もあり（甲１１），慢性Ｃ型肝炎から肝硬変更には肝ガンへの移行の割合については文献上必ずしも一致していないが，慢性Ｃ型肝炎が肝硬変さらには肝ガンに移行する可能性のある疾病であることは共通の理解である。）。（甲８，９，１１，乙１４，１５，２４ないし２６）。したがって，遅くとも，本件告知時点（平成１０年１０月２６日）においては，慢性Ｃ型肝炎が肝硬変さらには肝ガンに移行する可能性のある疾患であることは一般にも広く知られるようになっていたものといえるから，亡Ａも慢性Ｃ型肝炎についての同様の知識を有していたものというべきであり，同人は，同人が慢性Ｃ型肝炎及び肝硬変に罹患していた事実が重要な事実であることを認識していたか，又は容易に認識し得たものであり，同人にはこの罹患の事実を告げなかったことにつき，悪意又は重過失があったものと認められる。
ウ　以上のとおり，控訴人の商法６７８条に基づく解除も有効にされたものというべきである。なお，解除の意思表示のあったことは前記前提となる事実(5)ウのとおり当事者間に争いがなく，解除の日については明確ではないが，遅くとも原審の口頭弁論終結日（平成１３年７月２日）までにされたものと認めるのが相当であり，この日までに本件保険契約は解除されたものである。
第４　結論
以上のとおり，本件保険契約は約款３１条あるいは商法６７８条に基づき解除されたものというべきであるから，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人らの本件保険契約に基づく保険金（給付金）の請求は，いずれも理由がない。したがって，これと判断の異なる原判決は不当であるからこれを取り消し，被控訴人らの請求（附帯控訴により当審で拡張された請求を含む。）をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　　小　　　田　　　泰　　　機
裁判官　　大　　　橋　　　　　　　　弘
裁判官　　長　谷　川　　　　　　　誠
別　紙　（省略）


この点の判断は，ＣＤディスクの透明基板厚が，審決が認定するように１．２mmであることを前提とするか，上記規格のように一定の許容範囲のある一定の幅のものであることを前提とするかによって左右されるものではない。(2)　原告は，本件明細書の図４はＣＤディスクの厚さとＤＶＤディスクの厚さの割合を「約３対２」とすることを開示しているが，例えば，ＥＣＭＡの各規格に基づき，ディスク全体の厚さの規格上の昀大値１．５mmに対し，ＣＤディスクの厚さとして０．９３mm，ＤＶＤディスクの厚さとして０．５７mmの場合を考えると，ＣＤディスクの透明基板の厚さを［０．９３－数ミクロンの保護層の厚さ］，ＤＶＤディスクの透明基板の厚さを［０．５７－数ミクロンの保護層の厚さ］とすることができ，これは透明基板の厚さにおいて上記各規格の下限値をやや下回るが，既存のＣＤプレーヤ及びＤＶＤプレーヤによって十分再生可能な値であるから，本願発明に係るハイブリッドコンパクトディスクは実施可能であり，そのことは，本件明細書及び図４に当業者において理解し得る程度に記載されている旨主張する。しかしながら，原告の上記主張の前提事項は，上記１(1)で説示したとおり，いずれも，本件明細書等に記載も示唆もなく，また，それ自体自明でも，当業者が技術常識を参酌して上記各規格から当然に認識できるものでもない事項であるところ，原告はこれらの事項が本件明細書等に記載されているのと同視し得るとの誤った見解に立って，本件明細書等が特許法旧３６条４項に規定された要件を満たす旨を主張するものであって，失当というほかない。
(3)　したがって，本件明細書等が特許法旧３６条４項に規定された要件を満たしていないとした審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由２は理由がない。
３　以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官      　　宍　　戸　　　　　充
裁判官青栁　馨は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官   　　　篠　　原　　勝　　美</s>）に対し，連帯して金１億２６０８万４３５７円及び内金９５２万２７５１円に対する昭和５６年３月３１日から，内金９５１万６８１８円に対する昭和５７年３月３１日から，内金９１８万０４０１円に対する昭和５８年３月３１日から，内金８６９万２８２５円に対する昭和５９年３月３１日から，内金８３０万７３９５円に対する昭和６０年３月３１日から，内金８１０万８７２０円に対する昭和６１年３月３１日から，内金７８４万１７４１円に対する昭和６２年３月３１日から，内金７４２万３４３７円に対する昭和６３年３月３１日から，内金７２１万０５９４円に対する平成元年３月３１日から，内金８２１万９０７２円に対する平成２年３月３１日から，内金９２７万００９７円に対する平成３年３月３１日から，内金７１４万０５４９円に対する平成４年３月３１日から，内金３０１万９６９３円に対する平成５年３月３１日から，内金２８１万１４４６円に対する平成６年３月３１日から，内金２８２万２５７０円に対する平成７年３月３１日から，内金２７０万２２２１円に対する平成８年３月３１日から，内金２６２万７９３０円に対する平成９年３月３１日から，内金２５３万０７６２円に対する平成１０年３月３１日から，内金２５６万９８７７円に対する平成１１年３月３１日から，内金５１８万４４８７円に対する平成１２年３月３１日から，内金１３８万０９７１円に対する平成１２年１２月３１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
ク　被告らは，原告Ｉ（以下「原告Ｉ」という
）に対し，連帯して金８４２３万４７０７円及び内金４３０万７５７７円に対する昭和５６年３月３１日から，内金４４６万６７２０円に対する昭和５７年３月３１日から，内金４５５万２０１１円に対する昭和５８年３月３１日から，内金４２９万１９７７円に対する昭和５９年３月３１日から，内金４１４万９２５６円に対する昭和６０年３月３１日から，内金３８９万５０８１円に対する昭和６１年３月３１日から，内金３９３万２６４５円に対する昭和６２年３月３１日から，内金３８３万９４９２円に対する昭和６３年３月３１日から，内金３９１万４３８３円に対する平成元年３月３１日から，内金３５３万６７８７円に対する平成２年３月３１日から，内金３８４万６６５１円に対する平成３年３月３１日から，内金３７２万９７３５円に対する平成４年３月３１日から，内金５００万９１１４円に対する平成５年３月３１日から，内金５３５万３９６４円に対する平成６年３月３１日から，内金４８１万２９５５円に対する平成７年３月３１日から，内金４４６万５６１１円に対する平成８年３月３１日から，内金４８８万３０９４円に対する平成９年３月３１日から，内金４６８万２５８６円に対する平成１０年３月３１日から，内金３１６万９３３７円に対する平成１１年３月３１日から，内金３０５万２８７９円に対する平成１２年３月３１日から，内金３４万２８５２円に対する平成１２年１２月３１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え


３　以上から，自然損耗等についての原状回復費用に関する部分は，上記１のとおり無効であり，また，原被告間に費用負担の合意がないのであるから，原状回復費用の負担については，民法の規定に従い，借主が故意又は過失によって毀損したり，あるいは通常の使用を超える使用方法によって損傷させた場合に，その回復費用を借主の負担とすべきであるが，本件居室の汚損状況を写した写真（乙２）によれば，原告が明け渡した際に，壁等がカビ等で汚損されている事実を認めることができる。しかし，他方，原告本人の供述及び陳述書（甲４）によれば，原告は，賃借する際に，改装工事もなく前借主が使用していた状態，いわゆる居抜きの状態で入居したものであり，入居当初から多少のカビが生えていたところ，南北にしか通気がなく風通しも十分でない構造も影響して，その後改装工事もなされないまま８年間使用し続けてきた結果，カビが広がったものである事実を認めることができるし，また，通知書（甲７）によれば，原告は，前貸主Ａ株式会社から更新時期の前である平成１５年１０月ころ，本件建物の老朽化を理由に平成１６年１２月までに明け渡すように求められていた事実も認めることができるから，これらの事実に照らして考えると，前記カビ等で汚損している事実から原告の故意又は過失による毀損，あるいは通常使用を超える使用方法による損傷と推認することはできず，他に原告の故意過失等によって損傷を与えたとする事実を認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告の負担すべき原状回復費用を認めることができないから，被告の抗弁事実及び反訴請求原因事実は認めることができず，原告の本訴請求は理由がある。東京簡易裁判所少額訴訟４係
裁　判　官　　　行　　田　　　　豊</s>「西友に対しては・・・，同社が・・・発売した液晶テレビ「ＤＵＲＡ」の２７型モデルの販売差し止めの仮処分を東京地裁に申請した。台湾の大手パネルメーカー，奇美電子が製造したＴＦＴ(薄膜トランジスタ)液晶パネルを搭載しているが，表示部の保護回路に関する特許を奇美が侵害していると主張」。「提訴について奇美電子は「ノーコメント」(広報)・・・」，
以上</s>FieldPro
grammableGateArray</s>主        文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理        由
上告代理人田邊匡彦，同安部千春，同林健一郎，同幸田雅弘，同梶原恒夫，同蓼沼一郎，同仁比聰平の上告受理申立て理由（同第六を除く。）について1原審の適法に確定した事実関係等によれば，(1)    本件各出向命令は，被上告人がD製鐵所の構内輸送業務のうち鉄道輸送部門の一定の業務を協力会社である株式会社E運輸（以下「E   運輸」という。）に業務委託することに伴い，委託される業務に従事していた上告人らにいわゆる在籍出向を命ずるものであること，(2)上告人らの入社時及び本件各出向命令発令時の被上告人の就業規則には，「会社は従業員に対し業務上の必要によって社外勤務をさせることがある。」という規定があること，(3)上告人らに適用される労働協約にも社外勤務条項として同旨の規定があり，労働協約である社外勤務協定において，社外勤務の定義，出向期間，出向中の社員の地位，賃金，退職金，各種の出向手当，昇格・昇給等の査定その他処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が設けられていること，という事情がある。
【要旨】以上のような事情の下においては，被上告人は，上告人らに対し，その個別的同意なしに，被上告人の従業員としての地位を維持しながら出向先であるE運輸においてその指揮監督の下に労務を提供することを命ずる本件各出向命令を発令することができるというべきである。
本件各出向命令は，業務委託に伴う要員措置として行われ，当初から出向期間の長期化が予想されたものであるが，上記社外勤務協定は，業務委託に伴う長期化が予想される在籍出向があり得ることを前提として締結されているものであるし，在籍出向といわゆる転籍との本質的な相違は，出向元との労働契約関係が存続しているか否かという点にあるのであるから，出向元との労働契約関係の存続自体が形がい化しているとはいえない本件の場合に，出向期間の長期化をもって直ちに転籍と同視することはできず，これを前提として個別的同意を要する旨をいう論旨は，採用することができない。
2本件各出向命令が権利の濫用に当たるかどうかについて判断する。原審の適法に確定した事実関係等によれば，被上告人が構内輸送業務のうち鉄道輸送部門の一定の業務をE運輸に委託することとした経営判断が合理性を欠くものとはいえず，これに伴い，委託される業務に従事していた被上告人の従業員につき出向措置を講ずる必要があったということができ，出向措置の対象となる者の人選基準には合理性があり，具体的な人選についてもその不当性をうかがわせるような事情はない。また，本件各出向命令によって上告人らの労務提供先は変わるものの，その従事する業務内容や勤務場所には何らの変更はなく，上記社外勤務協定による出向中の社員の地位，賃金，退職金，各種の出向手当，昇格・昇給等の査定その他処遇等に関する規定等を勘案すれば，上告人らがその生活関係，労働条件等において著しい不利益を受けるものとはいえない。そして，本件各出向命令の発令に至る手続に不相当な点があるともいえない。これらの事情にかんがみれば，本件各出向命令が権利の濫用に当たるということはできない。また，上記事実関係等によれば，本件各出向延長措置がされた時点においても，鉄道輸送部門における業務委託を継続した被上告人の経営判断は合理性を欠くものではなく，既に委託された業務に従事している上告人らを対象として本件各出向延長措置を講ずることにも合理性があり，これにより上告人らが著しい不利益を受けるものとはいえないことなどからすれば，本件各出向延長措置も権利の濫用に当たるとはいえない。
3以上のとおりであるから，所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     亀山継   夫   裁判官     福田    博   裁判官     北川弘   治   裁判官
滝井繁男)


そうすると，両商標は，「リトリーバー」という観念，「リトリーバー」という称呼において類似しているから，取引の実情その他特別の事情がない限り，これらが指定商品に係る商品に使用された場合，商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるものというべきである。そして，本件全証拠を検討しても，上記特別の事情を見いだすことはできない。
この点について，被告は，｢Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣（リトリーバー）とは，もともと犬の分類上用いられる表現であり，犬種名の後部に｢Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣（リトリーバー）と付く犬種は，複数存在するのであって，｢Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ｣だけでは，どの犬種か全く特定できず，本件商標や引用商標から，狩猟犬，回収犬一般を意味する「リトリーバー」の観念，「リトリーバー」の称呼を生じることは，到底，あり得ない旨主張する。
しかしながら，被告のこの主張は，どの犬種であるかを特定する必要のある取引（例えば，犬そのものの売買）については当てはまり得ても，そのような特定の必要のない取引に関しては，当てはまらないことが明らかなものというべきである。そして，本件商標の指定商品に係る取引が上記特定を要しない種類の取引であることは，自明である。
被告の上記主張は，採用できない。
３　以上のとおりであるから，審決の取消しを求める本訴請求には理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　　阿　　部　　正　　幸</s>(1)　証拠（甲２、１２、１３、１５、１７ないし４４（枝番のあるものは、枝番をすべて含む。）、原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告会社は、平成１１年７月１日、原告Ａによって設立された有限会社であり、従業員は営業部長の肩書きを有する訴外Ｅのみであること、原告会社の業務内容は、原告Ａが代表者を務めるＦ建設の行う不動産仲介業務に関連して請け負った解体工事等を下請業者を使用して施工するか、Ｆ建設の業務とは無関係に関連業者等の紹介で請け負った改修工事等を同じく下請業者を使用して施工するというものであること、原告Ａが受傷してＦ建設の不動産仲介取引に立ち会えなかった際、訴外Ｅが取引に立ち会って原告会社の工事を受注したことがあり、また、Ｆ建設の業務と無関係に請け負った
改修工事等について
も、訴外Ｅが現場に立ち会うことにより工事を完了できたものも存するが、原告Ａの現場立ち会いができないため工事を受注しても実行できないと判断し、他社に仕事を回すなどしたこともあったこと、本件事故前３か月間の月間売上高の平均は約３３７万８６６６円であるのに対し、事故後８か月間の月間売上高の平均は３２３万３１２５円であり（甲１２、１３）、必ずしも顕著な落ち込み傾向は認められないことの各事実が認められる。
(2)　ところで、原告会社は、売上の減収分の推計に基づき、これに粗利益率を乗じて逸失利益を算定しているけれども、上記のとおり、原告Ａが受傷により業務に支障を生じたと考えられる期間中も、訴外Ｅが同原告に代わって取引や工事現場に立ち会うことにより、工事を受注しあるいは施工完了している場合もあることからすれば、原告Ａが休業したことと原告会社が他社に工事を回したこととの間には必ずしも明白な関連性を認めがたいから、原告会社の主張する売上減収分の推計を裏付ける具体的な根拠は、前記証拠を子細に検討しても明らかでないというほかない。
(3)　もっとも、原告会社が、原告Ａの業務に支障が生じたと認められる期間（弁論の全趣旨により、本件事故後８か月間と認める。）中も、本件事故前と同額の給料賃金を負担している（甲１２、１３）ことや、原告Ａと原告会社とが実質的には同一性を有するものと考えられることからすれば、原告会社は、本件事故により、概ね原告Ａの休業損害に相当する程度の損害を被ったものと認めるのが相当というべきであり、原告Ａの基礎収入額（労働対価部分）としては、平成１１年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計・６０歳ないし６４歳女子労働者の平均年収２９０万１６００円によるのが相当であるから、その８か月分に相当する１９３万４４００円をもって、原告会社の損害と認める。
2,901,600÷12×8＝1,934,400
(4)　前記のとおり、原告Ａの過失に基づき２割の過失相殺を行うのが相当であるから、過失相殺後の損害額は１５４万７５２０円となり、これに相当な弁護士費用として１５万円を加算すれば、原告会社の損害額は１６９万７５２０円となる。
４　結論
以上によれば、原告Ａの請求は、金３４８万９３１７円及びこれに対する平成１１年９月２２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、原告会社の請求は、金１６９万７５２０円及びこれに対する前同様の遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１５民事部
裁判官　　　福　　　井　　　健　　　太･


(四)　以上のとおり、①本件発明に係る特許請求の範囲の文言、②本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載、③特許請求の範囲に「その立ち木を伐採することなく、」を加入する旨の訂正を行ったことにより、特許請求の範囲の記載が明確になったとして、本件特許権が維持されたという本件発明の出願経過、④本件発明の出願時前に、法面に点在する立ち木の一部を伐採し、残りの立ち木を避けてワイヤロープを張設する落石防止工法が公然実施されていたことを参酌すると、構成要件Ａにおける「その立ち木を伐採することなく」は、斜面上に存在する「立ち木を一本たりとも伐採することなく」という意味であると理解すべきである。
２　被告工法との対比
本件現場は立ち木が多数点在する傾斜面であり、被告工法では、傾斜面に点在する立ち木のうち、ワイヤロープを調節するのに邪魔になる立ち木は、地表面付近の小さな立ち木のみならず、径の比較的大きいものも伐採しており、伐採した立ち木は元々傾斜面に存在した立ち木の約半分にのぼる（当事者間に争いがない。なお、被告工法の具体的内容については乙一（枝番号は省略する。）参照。）。したがって、被告工法の構成ａは、構成要件Ａを充足しない。二　以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、本件各請求は理由がない。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　飯　村　敏　明
裁　判　官　　　八　木　貴美子
裁　判　官　　　谷　　　有　恒</s>被告人両名は，判示のような経緯から，共犯者らとともに本件各犯行に及んだものであって，組織を守るためには暴力的手段を用いることもためらわないという暴力団特有の論理に基づく犯行の動機には酌量の余地はないこと，本件は，Ｅ組長及び若頭Ｋにおいて，相当な殺傷能力を有する真正けん銃２丁を準備し，被告人両名において，その他の共犯者らとともに，上記けん銃２丁等の凶器が準備されていることを知ってそれぞれ集合した上，Ｅ組長の指示・命令の下，けん銃を使用して被害者らを殺害する者をあらかじめ決めるなどの役割分担をしていたものであって，本件はＥ組をあげての組織的な犯行であること，判示第２の犯行は，住宅街の路上において，被害者に向けてけん銃２丁で合計７発もの弾丸を発射したものであって，確定的な殺意に基づく悪質かつ執拗な犯行であるのはもとより，一歩間違えれば，一般市民を巻き込む危険性が高かったものであって，反社会性の強い犯行でもあること，被害者は，後述のとおり，責められるべき点が多々あったにせよ，３７歳という人生の半ばにしてその生命を突然に奪われたものであって，結果は重大であり，心身の苦痛やその無念の思いは察するに余りあること，被害者の遺族の処罰感情が厳しいのは当然であるところ，被告人両名は，被害者の遺族に対し，これまで何らの慰謝の措置も講じていないこと，住宅街の路上でけん銃を発射して人を殺害したという判示第２の犯行が周辺住民に与えた恐怖感，不安感は大きいこと，被告人両名は，捜査の昀終段階では事実関係を概ね認めていたものの，公判廷において，再び殺意及び殺人の共謀等を否認しているのであって，その供述態度からは，本件に対する反省が必ずしも十分とはいえないことなどを考え併せると，その犯情は悪く，被告人両名の刑事責任は重いといわざるを得ない。また，被告人Ａは，平成５年ころから暴力団組織に身を置き続けてきたものであること，また，被告人Ａには平成１２年９月に道路交通法違反（無免許運転）の罪により懲役６月（３年間刑執行猶予）に処せられた前科があるところ，本件はその執行猶予期間の満了から間もない時期に行われたものであることも，量刑上看過するわけにはいかない。
してみると，被害者もまた暴力団組織に身を置いていたものであるところ，被害者らが，前述のとおり，Ｅ組及びＥ組組員に対し，たびたび因縁を付けて金銭を要求するなどしてきたにとどまらず，本件の直前にも，これから多数人でＥ組事務所に押しかけＥ組組員を襲撃するかのように申し向けた上，実際に仲間を連れてＥ組事務所付近まで赴いたことが本件の誘因となっており，被害者にも責められるべき点が少なくないこと，被告人両名は，被害者らとの間に何ら問題を抱えておらず，Ｅ組組員であったことから本件に加担することになったものの，主体的，積極的に関与したわけではなく，その果たした役割は共犯者の中でも小さいこと，被告人両名は，公判廷において，今後は暴力団組織との関係を絶つとの意思を表明していること，被告人Ａについては，その実母や内妻が早期の社会復帰を望むとともに，社会復帰後の被告人Ａを監督する旨述べていること，被告人Ｂについては，Ｅ組内における地位は低く，暴力団組織に身を置いていた期間も短いこと，被告人Ｂにはこれまで前科がないこと，被告人両名が本件により８か月半以上の期間身柄拘束を受けていることなどの，被告人両名のためにそれぞれ酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　被告人両名につき懲役８年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１０月２１日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　岡　安　廣
裁判官　　川　上　　　宏
裁判官　　酒　井　孝　之


そして，被告は，相当な予告期間を設ければ，本件契約の更新拒絶をすることができたこと，相当な予告期間としては１年程度であること，原告が，被告から本件更新拒絶の意思表示を受けたのが，原告がＢから退去する５か月前であったこと等の事情を合わせると，被告がＢにおける結婚式場用の美容販売業務を遂行させなかったことにより原告が得べかりし利益を喪失したと認められるのは，平成１４年４月１日から７か月間とみるのを相当とするから，原告は，結局金３５２万２０８５円の損害を被ったものということができる。（２）原告は，社員研修費，什器備品・美容器具代金，かつら代金等についてもその損害賠償を請求しているが，これらの費用は，原告が，美容室の経営等を業とする会社であることからすれば，原告の業務にとって必要な費用であり，Ｂでの結婚式場用の美容販売業務以外では意味をなさない性質のものではなく，被告が，Ｂでの結婚式場用の美容販売業務を遂行させなかったこととは相当因果関係がないから，上記の請求は理由がない。
５　したがって，被告は，原告に対し，金３５２万２０８５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年１月７日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金を求める限度で理由がある。
６　以上のとおりであるから，原告の請求は上記の限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６１条を適用し，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官    杉山正士
裁判官    川﨑聡子
裁判官    森中　剛</s>(3)　そこで，さらに争点(2)・ウについて検討する。上記のとおり，控訴人は本件リース物件の引き揚げ返還によって取得した利益を清算すべきであるところ，その対象は，本件リース物件が返還時に有した価値と本来リース期間満了時において有すべき残存価値との差額であると解される（前掲最高裁昭和５７年１０月１９日第３小法廷判決）。前記認定事実(8)によれば，平成１０年１０月２３日，本件リース物件の引き揚げに関する上記合意が成立しているところ，同年７月３１日までにＥに本件リース物件が引き渡され操業に供されていることからみて，本件リース物件の上記引揚時までに約３ヶ月間が経過している。そうすると，やはりその間の減価償却を考慮する必要があり，その償却率としては１割が相当である。ところで本件リース物件の取得価格，すなわちＥと控訴人との間における売買代金額は１２７，５１３，８２５チェコ・クローネで，これを本件更生手続開始決定時のレート（１チェコ・クローネ＝４円）で換算すると５億１００５万５３００円となるところ，そのころ控訴人は本件リース物件の返還を受けている。そうすると，本件リース物件の返還時における価値は，少なくとも上記取得価格（５億１００５万５３００円）からその減価償却分相当額（５１００万５５３０円）を控除した額の４億５９０４万９７７０円を下らないものと認められる。他方，わが国の通例によると，本件リース期間終了後の残存価値は１０パーセント相当額の４５９０万４９７７円であると認められるから，結局，本件リース物件の返還によって清算すべき利益は，４億１３１４万４７９３円（４億５９０４万９７７０円－４５９０万４９７７円）となり，本件リース残料金は同額減少し，これに伴い本件保証の確定債権額も同額，すなわち４億１３１４万４７９３円減少する。
よって，本件保証の確定債権額は，本件保証の履行請求権額７億０１５２万６１２８円から４億１３１４万４７９３円を控除した２億８８３８万１３３５円を下らないものと認めるのが相当である。
なお，本件リース物件につきＪ等が所有権留保をしているが，その後に，所有権留保による担保価値を求めた様子はなく，そうすると，控訴人が上記のとおり本件リース物件の返還を受け，その時点で同物件の占有を取得していることをもって，本件リース物件につき即時取得が成立したものと扱って相当である。また，清算の対象となるのは上記のとおり本件リース物件が返還時に有した価値と本来リース期間満了時において有すべき残存価値との差額であって，返還時からリース期間満了時までの利用価値ではない（前掲最高裁昭和５７年１０月１９日第３小法廷判決）。したがって，仮に，控訴人が本件リース物件の設置，保守等のサービスを受けられないとしても，それは上記結論を左右しない。さらに，更生会社が本件リース物件の清算を主張することが権利濫用又は信義則に違反すると認めるに足る事情も存在しない。よって，これらの点に関する控訴人の主張はいずれも理由がない。
５　小括
以上のとおり，控訴人の本件請求は，更生会社株式会社キョウデンプロダクツに対する更生債権として，保証債権２億８８３８万１３３５円を有することの確認を求める限度で理由がある。
第４　結語
以上のとおり，上記結論と異なる原判決はその限度で変更を免れず，よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　岡　　　　部　　　　崇　　　　明
裁判官　　　　白　　　　井　　　　博　　　　文


被告人は，自宅に電話をかけてきた被害者に性的興味を覚え，これを奇貨として被害者と会い，同女が知的障害を有すると知り，同女を強姦しても被害申告することはないと考え本件犯行に及んだものであるが，自らも知的障害を有する養子をもつ被告人（当時）が，知的障害者を思いやるどころか，これを利用して自己の性的満足を得ようとしたものであって，動機に酌量の余地はなく，本件はまことに卑劣で邪な犯行である。その犯行態様をみるに，知的能力に障害のある被害者の思慮浅薄に乗じ，同女を自動車に乗せて人気のない場所に連行して誘拐し，突然，判示の暴行脅迫を加えてその胸を触り，同女が「嫌や。」というなど必死に抵抗したにもかかわらず，一顧だにせず，その陰部を手指で弄び，肛門に陰茎を挿入するなど執
拗にわいせつ行為に
及んだ上，複数回にわたり強姦したものであって，社会的弱者に対する冷酷で無慈悲な犯行というべく悪質である。
被害者は，同じ授産施設に通う友人の父親である被告人から本件被害に遭ったもので，全く落ち度はなく，被害結果は重大であるし，被害者は自分が受けた肉体的，精神的苦痛を十分に表現することはできないものの，被告人の厳重処罰を望んでおり，その心身に受けた苦痛が甚大であることは明らかである。また，被害者が知的障害者であるがゆえに性的被害に遭うことを懸念していた被害者の実母の処罰感情にも厳しいものがあるが，これに対して被告人は，何ら慰謝の措置をとっていないばかりか，当公判廷において不合理な弁解に終始し，自己の責任や被害者の心情を省みる態度に欠けているといわざるを得ない。
そうすると，本件が計画的犯行ではないこと，傷害の程度が比較的軽微に止まったこと，未決勾留が相当期間に及んだこと，被告人には業務上過失傷害罪による罰金前科以外の前科がなく，本件犯行に至るまでは真面目に稼働していたことなど，被告人のために斟酌すべき事情を十分に考慮しても，主文の刑を免れ得ないというべきである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１月２７日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉　森　研　二
裁判官      橋　本　　　一
裁判官      沖　　　敦　子</s>次に、両商標から生ずる観念の類否についてみると、両商標は、いずれも、「レイン」という語を含んである点で共通している。この「レイン」という語は、「雨」を意味する英語として広く知られているものである。一方、本件商標(一)は、「レイン」の前後に「スーパー」、「カット」という語を伴っているのに対して、本件商標(二)は、「レイン」の後に「バスター」という語を伴っている点で相違している。この相違点について検討すると、「スーパー」は、「極上の、すばらしい」といった意味を有する極めてよく知られた英語（ｓｕｐｅｒ）、「カット」は、「遮断する、切断する」といった意味を有する極めてよく知られた英語（ｃｕｔ）であるのに対して、「バスター」とは、「破壊する人（もの）」といった意味を有する必ずしもよく知られたとはいえない英語（ｂｕｓｔｅｒ）である。そうすると、本件商標(一)は、「すばらしく雨を遮断する」といった観念を容易に生ずることになるのに対し、本件商標(二)は、本件商標(一)ほどには容易に観念を生じないうえ、生ずるとしても、それは「雨を破壊する」といったものになるのであり、この場合、雨を「遮断」するのと、雨を「破壊」するのとでは、観念が相違することは明らかというべきである。
３　以上のとおり、本件商標(一)は、周知商標でもなく、本件商標(二)と類似してもいない。控訴人の不正競争防止法二条一項一号に基づく損害賠償請求は、その余の点について検討するまでもなく、理由がないことが明らかである。三　不正競争防止法二条一項五号に基づく損害賠償請求について控訴人は、本件商品(一)に係る撥水処理方法は、控訴人の事業活動に有用な技術上、営業上の秘密情報であり、これを控訴人が保有しているとの前提で、被控訴人の行為が、不正競争防止法二条一項五号に該当する旨主張する。しかしながら、本件商品(一)に使用されている撥水加工方法が、控訴人の開発によるものでないことは、前記認定のとおりであるから、本件商品(一)に係る撥水処理方法という技術上、営業上の秘密情報が控訴人の保有することを前提とする控訴人の主張は、採用できない。
控訴人の不正競争防止法二条一項五号に基づく損害賠償請求は、その余の点について検討するまでもなく、理由がないことが明らかである。四　不正競争防止法二条一項七号に基づく損害賠償請求について控訴人は、本件商品(一)は、特殊な施工技術等を必要とするものであり、控訴人は、本件商品(一)の使用及びその施工技術について特別の秘密の技術情報を保有していたとの前提で、被控訴人の行為が、不正競争防止法二条一項七号に該当する旨主張する。
しかしながら、控訴人の主張する、本件商品(一)の使用及びその施工技術について特別の秘密の技術情報が、いかなるものか明らかでない。しかも、本件商品(一)に係る撥水加工方法が、控訴人の開発したものでないことは、前記認定のとおりであり、その他、本件全証拠によっても、控訴人が、右撥水加工方法とは別に、本件商品(一)の使用及びその施工技術について特別の秘密の技術情報を有していたと窺わせる資料は、見出すことができない。控訴人の不正競争防止法二条一項七号に基づく損害賠償請求は、その余の点について検討するまでもなく、理由がないことが明らかである。五　以上のとおり、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
なお、控訴人は、当審に至り請求の交換的変更をしたので、原審における請求は、審理の対象となっていない。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官山　　田　　知　　司
裁判官宍　　戸　　　　　充


エ　本件民宿の入浴客は，平成５年から平成１１年８月までに１万６５１０人であり，同年９月には２６３人の入浴客があった。また，本件事故当日の平成１１年９月１９日においては，本件事故前にハイキング客数名と１０名程度の日帰り客が浴室を利用し，本件事故後には３名の法事客が入浴した。これらの期間を通じて，入浴客が滑って転ぶというような事故は発生していない。(2)　原告は，本件事故原因について，木製の洗い場の床に生えていた苔ないし苔状のもので足が滑り転倒したと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。原告は，その本人尋問において，転倒後，床に苔なのか汚れなのか分からないが，緑色のものがびっしりとついていた，それはぬめりがあって，ぬるぬるとしていた，もっとも床が濡れていたのか覚えがないとそれぞれ供述し，原告の主張に沿うかのごときであるが，曖昧な点がある上，乙１３の１から１６及び被告本人尋問の結果によれば，板張りの床が一部緑色になっているのは苔ではなく，弱酸性の湯による変色であると認められるし，上記定期的な清掃や保健所の検査がなされていることやそれまで転倒事故がなかったことからして原告の主張する苔ないし苔状の
ものの存在は否定的に
解される。かえって，原告が，浴室床に入る際，昀初に浴槽の方を見，お湯が少なく，底があまりきれいでなかったのは見たが，床が板張りであることには気づかなかったと供述していることからすると，原告は，視線を遠方にとり，足下を見ずに浴室に入ったため転倒したと認めるのが相当である。
そして，本件浴室は，脱衣所との段差が格別危険なものとは認められないし，その他，転倒を招来する構造的な因子も見当たらない。
以上からすると，被告において，掃除をするなどして本件浴室を利用する客の転倒を防止する注意義務があるにもかかわらず，これを怠り，その床が滑りやすい状態のまま放置したとの原告の主張を認めるには足りない。２　以上のとおりであって，原告の本訴請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官　野田弘明</s>ウこの点につき，被控訴人は「非開示とする印影は，実印や金融機関届，出印に係る印影でなければならず，その主張立証責任は控訴人にある」。と主張する。
しかし，高知県知事が，本件本人訴訟（８事件）の訴訟記録に押印されている印影が実印や金融機関届出印であることを立証するためには，本件（）（），   （）本人訴訟８事件   の原告控訴人ら本人に問い合わせ   原告控訴人ら本人から回答がない場合には，原告（控訴人）らが住民登録をしている市役所や，原告（控訴人）らが利用している可能性のある全金融機関（その金融機関数は極めて多数にのぼるであろう）に問い合わせるほかない。が，高知県知事にはそのような権限はなく，原告（控訴人）ら本人や市役所・金融機関等も，必ずこれに答えなければならない義務はない。かかる状況において，高知県知事が実印や金融機関届出印に係る印影であることの立証をしない限り，本件個人の印影を開示しなければならないとすると，高知県知事は，実印や金融機関届出印である可能性があるにもかかわらず，本件個人の印影を開示しなければならなくなる。しかし，それでは，本件条例６条１項５号の情報を開示せず，個人の財産等の保護を図ろうとした趣旨が達成されなくなり，被控訴人の上記主張は採用できない。
(3)実印や金融機関届出印以外の印鑑からの検討
アところで，日本の社会は，印鑑社会といわれるように，日常生活のあらゆる場面において，文書等が真正に成立した証として，自署ではなく印鑑の押印で対応されている。しかも，日常一般の私的経済活動においては，実印や金融機関届出印だけでなく，実印や金融機関届出印以外の印鑑についても，日常生活上の簡単な契約書や申込書に使用されているのが通常である。そして，かかる印影は，通常，取引関係者等の一部の限られた者のみが必要に応じて確認することが予定されているもので，これが広く一般に公にされることは予定されていない。
イそして，スキャナー等による複製の技術が格段に進歩した今日にあっては，当該印影を開示すれば，当該印影が容易かつ精巧に複写されるおそれが存するから，このような社会の実態からすると，実印や金融機関届出印だけでなく，それ以外の印鑑の印影についても，これが開示されると，その印影やその印影を顕出した印鑑が偽造され，個人の財産等の保護に支障をきたすおそれがある。
ウしたがって，本件情報２（本件個人の印影）が，実印や金融機関届出印に係る印影でなかったとしても，本件本人訴訟の訴状等に押印されているということは，日常一般の私的経済活動において使用されている印鑑の印影の可能性が高いことが容易に想像されることである。それゆえ，本件個人の印影が開示されると，印影や印影を顕出した印鑑が偽造され，ひいては，詐欺などの犯罪に利用されて，当該印鑑を使用している個人の財産等への保護に支障をきたすおそれがある。
エ以上の次第で，本件情報２（本件個人の印影）が，実印や金融機関届出印に係る印影でなかったとしても，本件条例６条１項５号の「開示することにより，人の財産等の保護に支障を生ずるおそれのある情報（非開示」情報）に該当すると解するのが相当である。
(4)小括
よって，いずれにせよ，本件情報２（本件個人の印影）は，本件条例６条１項５号の非開示情報に該当するので，本件情報２を非開示とした本件非開示処分が違法であるとは認められない。
第５結語
１以上の次第で，本件情報１，２を非開示とした本件非開示処分が違法であるとは認められず，被控訴人の本件非開示処分取消請求は理由がないので棄却すべきである。
，，２よって本件非開示処分を違法としてこれを取り消した原判決は失当であり原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官紙浦   健二
裁判官島岡大雄
裁判官熱田康明は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官紙浦   健二


上記記載によれば，本件発明は，蒸米が接着しないで，かつ，蒸気の通りの良いこしき布の提供を目的とするものであるところ，ＰＰ（ポリプロピレン）のモノフィラメント糸織物から成るこしき布と，ＰＰ（ポリプロピレン），ＰＥ（ポリエチレン）複合モノフィラメント糸織物から成るこしき布とでは，こしき布に付着する蒸米，すなわちはらいめしの量はいずれも０であり，両者の作用効果は同等であるとの結果が示されているものと認められ，こしき布の素材として，ポリプロピレン単一成分のモノフィラメント糸織物を用いることにより，公知のＥＳ繊維のモノフィラメント糸織物を用いた場合に比べて有利な作用効果があるとは認められない。
被告は，検乙１，２の各試験結果報告書に基づいて，ＥＳ繊維の場合は熱接着に起因する強度の大幅な低下が認められる旨主張するが，そもそも，本件明細書には，本件訂正の前後を通じて，ポリプロピレンのモノフィラメント糸織物がＥＳ繊維のモノフィラメント糸織物に比べて，蒸米のこしき布としての耐久性に優れているということについて何ら記載されていないばかりか，特許請求の範囲の記載によれば，訂正発明における「ポリプロピレン繊維のモノフィラメント糸織物」が熱融着されていないものに限定されるものではないというべきであるから，検乙２の試験結果報告書は，訂正発明のうちのポリプロピレンのモノフィラメントが熱融着されていない態様についての試験結果を示すものにすぎず，検乙１，２の対比をもって，訂正発明が奏する作用効果であると認めることもできない。(4)　以上によれば，引用発明の上記ＥＳ繊維に代えて，ポリプロピレンの単独樹脂からなるモノフィラメント糸織物を用いることが，当業者の容易に想到し得たことであるとする原告の主張は理由がある。そうすると，本件訂正に係る独立特許要件は充足されるものとして本件訂正を認めた訂正審決の判断は誤りというべきであるから，特許法１２３条１項８号所定の無効事由を認めなかった本件審決の判断も誤りに帰する。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由があり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利</s>(1)　被控訴人が、フィリプソン社の釣り竿が獲得していた周知性を、同社（その承継者を含む。）の意思とは無関係に、何らかの形で自己のために利用して利益を得ようとして本件商標権を取得したものであることは、弁論の全趣旨で明らかである。本件商標権がそのようなものである以上、これに基づく請求が権利濫用と認められることも、一般論としては、十分あり得ることというべきである。例えば、フィリプソン社（その承継者を含む）の釣り竿そのものを同社の意思に基づいて輸入・販売等する者に対して、その中止あるいは損害賠償を求める請求などは、権利濫用に該当することになる可能性が大きいものというべきである。しかし、本件商標権が上記のようなものであるからといって、そのことから直ちに、これに基づく権利の主張は濫用であるということになるわけではなく、また、本件商標の登録に無効事由が存することが明白であるから本件商標権に基づく請求は権利濫用である、ということになるわけのものでもない。登録商標である本件商標に基づく請求である本訴請求を権利濫用であるとするためには、そのような評価を可能にする具体的事情が主張され証明されなければならないことは、当然というべきである。(2)　控訴人らは、平成８年（１９９６年）、リックス・ロッズ社から、上記未完成品及び部品を購入し、これを加工してフィリプソン社の素材を用いた「復刻品」として、我が国に輸入し、フィリプソン社の真正品とは異なることを明確にして販売していたものであり、これら「復刻品」は、真正品ではないものの、素材は真正品と同一であるから、いわばフィリプソン社の正統な「復刻品」である旨主張する。
しかしながら、仮に、控訴人商品が、フィリプソン社の在庫品を組み立てたものであったとしても、あくまでもフィリプソン社が残した同社製品の未完成品及び部品を利用しているというにすぎず、完成した釣り具の出所がそのことによってフィリプソン社（なお、同社は１９７２年には釣り具の製造をやめている。）となるわけではないことは、いうまでもないことである。
(3)　そうだとすれば、控訴人商品は、フィリプソン社の真正品でもなければ復刻品でもなく、結局は、フィリプソン社の釣り竿の複製品にすぎないのである。したがって、フィリプソン社の複製品の販売業者である被控訴人が、フィリプソン社製品の「完全復刻品」の名に値するものの販売業者である控訴人らに対して損害賠償を求めることが不当で許されないとする控訴人らの主張は、既に前提において誤っているものである。そして、控訴人らの立場がこのようなものであるにすぎないとすれば、これを重視して本訴請求を権利濫用と評価することは、直ちにはできないものというべきである。
他にも、被控訴人の本訴請求を権利濫用に該当するものと評価することを正当化する具体的事情は、本件全証拠によっても、認めることができない。３　以上、検討したところによれば、被控訴人の請求は、３３万８５８４円及びこれに対する控訴人【Ａ】及び同【Ｂ】については平成１０年９月１２日から、控訴人会社については平成１２年８月１９日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、この限度で認容し、その余は理由がないから棄却すべきである。そこで、これと異なる原判決を上記のとおりに変更することとし、訴訟費用の負担について、民事訴訟法６１条、６４条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
別紙　商標目録
別紙　控訴人商標目録


審決は，総合判断において，本件考案が引用考案及び周知慣用技術並びに公知技術に基づいて極めて容易に考案をすることができたものとはいえない根拠として，「このような連結部（上記相違点(c)）と同時に，吊金具（上記相違点(a)）と支持ローラー（上記相違点(d)）を設け，楔形連結構造とローラー支持構造を同時に採用することにより，ドラム装着が容易であるだけでなく，吊り下げによるドラム装着中に楔形連結構造の平板部材が受金具に強く食い込むことがなく，吊り上げによるドラムの取外しを容易にすることは，甲第２，３，４，８，１３号証刊行物或いは甲第５，９乃至１２号証には，記載されていないし，またそれを示唆する記載もない。」（審決謄本１９頁第３段落）ことを挙げている。しかし，上記(1)ウで述べたとおり，引用刊行物に基づく容易想到性を考えるに当たって重要なことは，ある引用刊行物に接した当業者の視点から，これを契機として問題となっている考案に極めて容易に想到し得るかどうかということである。審決のいうように，引用考案に相違点ａ，ｃ，ｄに係る各公知技術を同時に組み合わせて本件考案とすることが引用刊行物にすべて開示されていなければ問題となっている考案に極めて容易に想到し得たといえないとするのは，当業者の有する理解力や応用力を不当に低く設定するものであり，不合理であるというほかない。引用刊行物に，相違点ａ，ｃ，ｄに係る各公知技術を同時に引用考案に組み合わせて本件考案とする技術が開示されていないとしても，上記(1)ないし(3)において判示したところに照らせば，引用例，甲８刊行物，甲１３－１刊行物，甲３刊行物及び甲４刊行物のそれぞれに個別的に接した当業者が，それぞれの公知刊行物から把握した技術を同時に組み合わせることに格別の困難な事情はないものというべきである。
したがって，審決の上記判断もまた誤りである。
２　結論
そうすると，原告ら主張の取消事由３は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
よって，原告らの請求は理由があるから，これを認容し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　   篠　　原　　勝　　美
裁判官　青　　柳　　　　　馨
裁判官    　　宍　　戸　　　　　充</s>ア　平成１１年４月１０日にされた本件合意が被告とＧ１労組の組合員である各原告との間の労働契約としての合意が成立したといえるか否かについて，検討する。
イ(ｱ)　平成１１年４月１０日に成立した本件合意は，直接的には，労働協約としての賃金協定であるが，他面で，Ｇ１労組組合員の個々人の雇用条件に直接関係する平成１１年夏期一時金及び年末一時金という特定の事項についての合意であり，かつ，それまで１０年以上の間（集団交渉参加後でも９年間），支給率が一定で労使慣行化していた事項についての合意であるから，本件合意をしたＨ１取締役とＧ１労組委員長のＡ２は，本件合意が被告とＧ１労組との間の合意であるだけでなく，被告とＧ１労組を代理人とする各原告（ただし，同日の時点までに被告に雇用されていなかった原告Ａ１を除く。）との間の直接の合意（労働契約）であることを認識していたものと認めるべきである。そして，本訴において労働協約の書面化がないことを主張している被告が平成１１年夏期一時金を支給したことも，上記合意（労働契約）の成立を裏付けるものである。
なお，前記のとおり，平成１１年協定書に具体的に合意内容を記載しなかったのは，他の労組との交渉への影響を懸念した経営側の都合によるものであるから，本件合意に労働契約としての面があることを認定することは，この点からも是認されるべきである。
(ｲ)　また，証拠（甲２３の１及び２，乙２３，証人Ｆ１（甲１４を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，Ｇ１労組は，Ｇ１労組の組合員である各原告（原告Ａ１を除く。）から上記労働契約を締結する代理権を授与されていたことが認められる。
(ｳ)　これに反する被告の主張及びこれに沿う証拠（証人Ｈ１（乙２４，２５を含む。））は，採用することができない。
(ｴ)　なお，原告Ａ１と被告の間に，本件合意を前提とし，又はこれを援用若しくは追認する黙示的合意が存したことを認めるに足りる証拠はない。ウ　以上によれば，平成１１年４月１０日，被告と各原告（原告Ａ１を除く。）との間に，同年の一時金（年末一時金を含む。）を現行どおり支給する旨の合意（労働契約）が成立したと認めるべきである。
よって，原告ら（原告Ａ１を除く。）の請求は，前記前提事実のとおり，別紙一時金目録の「認容額」欄に掲げた一時金及び支給日の翌日である平成１１年１２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
(3)　信義則違反の主張について
原告Ａ１が，被告との間で，平成１１年の年末一時金の合意をしていない以上，原告Ａ１の主張する事実をもって，被告が原告Ａ１に対して同一時金を支払わないことが信義則違反に当たるとはいえない。
よって，原告Ａ１の請求は理由がない。
３　結論
以上によれば，本件請求は，主文第１項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官     市　　川　　正　　巳
裁判官     髙　　木　　勝　　己
裁判官     工　　藤　　哲　　郎
別　紙
一　時　金　目　録


そして、容体底部にメッシュ状の円形状隆起部やその周囲に板状リブを設ける点は従来からなされている一般的な形態であり、円形状隆起部の形態の差異はそれ自体で類否判断に与える影響が微差である点、及び、水排出孔の数、形状及び高さの差異はそれ自体では微差である点については、原告も争っていないから、（ロ）及び（ハ）の差異点をもって、微差であるとし、あるいは本願意匠と引用意匠との類否判断に及ぼす影響は微弱なものであるとした審決の判断に誤りがあるということはできない。
取消事由５も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年２月２９日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官市川正巳は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭</s>horologicalandchronometric
instrumentshorological
horologicalinstruments
chairman</s>--
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--</s>裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    古　　城　　春　　実
裁判官    　　　早　　田　　尚　　貴</s>しかし、刑罰法規（憲法３９条）についてはともかく、民事行政法規については、一般的に不遡及の原則が働くものではなく、新法の規定が遡及適用される例は多く見られるところであるし、そもそも、本件接続約款はＮＴＴ東西と接続事業者との間の契約内容となるものであり、それ自体法規となるものでもないのであるから、原告らの主張はその前提を欠くものである。また仮に本件接続約款が遡及適用される結果、接続事業者である原告らに著しい不利益を与えるような事情が認められる場合であれば、信義則等の一般法理により遡及効が制限される場合もあり得るとしても、本件の場合、接続約款の内容を認可された日である平成１５年４月２２日から１１日程度遡及して適用するものにすぎず、著しく接続事業者に不利益
を及ぼすようなもの
とは認め難い。
したがって、原告らの主張は採用できない。
７　違法事由⑦（独禁法違反）について
(1)　原告らは、本件接続約款の認可申請は、ＮＴＴ東西均一接続料の設定を目的にされたものであり、不当な取引制限を禁止する独禁法３条に違反し、また独禁法の目的とする公正競争を電気通信市場に適用した事業法１条にも違反するとして、本件接続約款を認可した本件各処分は違法である旨主張する。(2)　独禁法３条は、不当な取引制限を禁止しているところ、同法２条６項は、不当な取引制限を「事業者が、契約、協定、その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」と定義しており、ここでは、事業者の共同意思に基づく行為が存在することがその前提になっているものと解される。(3)　ところで、本件接続約款は、接続料をＮＴＴ東西で均一に設定しているが、これは本件改正省令附則６項の規定に基づくものであって、ＮＴＴ東西が自由に決定できるわけではない。また、接続約款については事業法３８条の２第２項により被告の認可を受けなければならず、やはりＮＴＴ東西が、その内容を自由に決定することはできないことは明らかである。
このように事業者の行為の内容が、法律や法律の個別規定を執行するために制定された省令等において明確に規定され、覊束されている場合、当該事業者において、自由にその内容を決定することはできないのであるから、そのような行為を事業者の共同意思に基づく行為であるとは評価できない筋合いであり、独禁法３条、２条６項の適用の前提を欠くものであるといわざるを得ない。この点原告らは、どのような認可申請をするかは事業者が自主的に決定できるから認可料金においても独禁法違反となりうる余地があるとの主張もしているが、少なくとも東西均一料金を設定するかどうかについては事業者が自主的に選択する余地はないのであって、独禁法違反を問う余地はないものというほかない。したがって、独禁法違反であるとの原告らの主張は採用できない。
第４　結論
よって、原告らの請求にはいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　鶴　　　岡　　　稔　　　彦
裁判官        潮　　　海　　　二　　　郎
裁判官金子直史は、填補のため署名捺印することができない。
裁判長裁判官　　　　鶴　　　岡　　　稔　　　彦


(2)以上によれば，上記のような点を考慮することなく，本件道路が２項道路であることを否定する被上告人らの主張を踏まえ，本件道路が基準時において２項道路として指定される要件を満たしていたことの立証がないとして本件道路の２項道路該当性を否定し，上告人らの請求を棄却した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違反があるというべきである。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。
そして，本件については，上告人らが本件土地につき妨害排除を求めることのできる人格権的権利を有するか否かについて，更に審理を尽くさせる必要があるから，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官甲斐中辰夫   裁判官横尾和子裁判官   泉徳治裁判官
島田仁郎裁判官才口千晴）</s></s>他方，被告人は本件犯行当時心神耗弱の状態にあり，その刑事責任能力は限定されていること，前科前歴がないことなど，被告人にとって酌むべき事情もある。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年２月６日
さいたま地方裁判所第１刑事部</s>裁判長裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　杉　　浦　　正　　典
裁判官　　　　　　吉　　川　　　　　泉</s>裁判官　　　　大　　濱　　寿　　美
（別紙）
被告装置目録</s>23
13
13</s>【請求項３】前記超音波送信子として一方向に集束した帯状の超音波ビームを送信するラインフォーカス型超音波センサを用い，前記超音波受信子として短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサを用いることを特徴とする請求項２記載の超音波探傷装置。【請求項４】被検査板に向けてほぼ垂直に一方向に集束した帯状の超音波ビームを送信するラインフォーカス型超音波センサと，被検査板を挟んで前記ラインフォーカス型超音波センサと対向する位置に配置され，被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し，更に，被検査板の表面で再反射した反射波と，被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後，内部欠陥の下面で再反射した反射波とを受信するための，短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサと，受信された超音波を増幅する手段と，前記反射波のみを抽出するゲート手段と，所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と，からなる超音波探傷装置であって，前記ラインフォーカス型超音波センサと前記１次元超音波アレーセンサとの間の距離Ｌsが，該ラインフォーカス型超音波センサの送信する帯状超音波ビームの水中焦点距離をＦ，被検査板の板厚をｔとしたとき，下記の式を満足することを特徴とする超音波探傷装置。
Ｌs≦Ｆ―｛（Ｃs／Ｃw   ）―１｝・ｔ＋5.5(mm)ただし，Ｃs；金属板中での超音波の速度，Ｃw；水中での超音波の速度【請求項５】前記１次元超音波アレーセンサの超音波振動子の大きさを被検査板の幅方向で1.0mm以上とすることを特徴とする請求項４に記載の超音波探傷装置。【請求項６】前記ラインフォーカス型超音波センサは複数個の超音波振動子を帯状の超音波ビームの幅方向に密接に並べて構成され，１個の超音波振動子の大きさが帯状超音波ビームの幅方向で2.0～15.0mmとされることを特徴とする請求項４または５に記載の超音波探傷装置。」
６　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件第２訂正前の本件特許の請求の範囲（本件第１訂正後の特許請求の範囲）請求項１ないし３の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，請求項１ないし３に記載された各発明につき本件特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲（上記請求項１ないし３）についての，決定が判断の対象としたものとの比較における減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める本件訂正審決をし，これが確定したということができる。
決定は，これにより，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，取消しを免れない。
７　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久


賃金合計４４３万９２８３円及びうち期末手当等である８３万７７５３円（就労期間１に係る３０万９５２９円とその余の期間に係る５２万８２２４円との合計額）に対する平成１３年８月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金
イ本件期間２に係る賃金
(ア)平成１３年６月分の期末手当７万８５６９円（控除前の同期末手当の額に，就労期間２(1)に係る期末手当等の控除前の合計金額に対する控除後の合計金額の割合を乗じた金額）及びこれに対する同年８月７日から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金
(イ)その余の賃金合計４３８万７８１６円及びうち期末手当等である９３万０３４８円（就労期間２(1)に係る１８万５７１０円から(ア)の７万８５６９円を引き，就労期間２(2)に係る２９万４９８３円及びその余の期間に係る５２万８２２４円を加えた金額）に対する平成１４年１２月１２日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金
５以上と異なる見解に立って賃金から控除すべき中間利益の金額の算定を誤り，本件期間に係る賃金等の請求につき上記４(3)の金額を超えて過大に認容した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの限度で理由がある。
その余の請求に関しては，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除された。
そうすると，原判決を主文第１項のとおり変更すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官堀籠幸男裁判官   濱田邦夫裁判官   上田豊三裁判官
藤田宙靖)</s>ab</s>ウしたがって，相手方の主張する損害の性質及び程度，本件事業に関する上記のような疑問，並びに本件処分の内容及び性質を考慮すると，たとえ相手方が本件処分の執行停止がなされないため本件事業を再開することが困難になったとしても，これによる損害は，社会通念上金銭賠償による回復をもって満足することもやむを得ないものというべきであり，上記重大な損害に当たるということはできない。
()アまた，相手方は，本件事業再開のために本件事業による収入のない状5態で，(ア)本件賃貸借契約に係る賃料月額４０万円，(イ)利用者の食費週７万円及び本件事業の従業員Ｌ及び同Ｍの給料月額合計３０万円の経済的負担をし，毎月少なくとも１００万円程度の収入が必要であるので，本件処分により「重大な損害」が発生する旨主張する。
イしかし，上記のとおり，相手方がＥと本件賃貸借契約を締結し及び実際に本件建物で本件事業を営む主体であることについては，合理的な疑問がある上，本件記録によると，千葉県長生健康福祉センター生活保護課職員による調査によれば，本件建物の利用者全員が施設側から食事の提供はされていないと述べていること（乙２３，現在の利用者は８名であるが，）８人の利用者に対する接遇について，２人の従業員でこれを管理する必要性はないことが一応認められる。しかも，甲１及び乙１２の③によれば，，，相手方とＬ及び同Ｍとの雇用契約書は同年３月２２日付けであるところ上記のように当時相手方はＣの代理人であったから，これら雇用契約書の記載は俄に採用できないものというべきである。
ウしたがって，たとえ相手方が本件事業を営んでいるとしても，上記のような損害の性質及び程度並びに本件処分の内容及び性質をも勘案すると，相手方が上記主張する損害は，社会通念上金銭賠償による回復をもって満足することもやむを得ないものというべきであり，上記重大な損害に当たるということはできない。
()アさらに，相手方は，(ア)本件処分が執行されたときは，同年６月１７6日現在で本件建物を無料低額宿泊所として利用している８名の居住者が住居を失い，もとの路上生活者に戻らざるを得ない危険性があること，(イ)本件建物の上記８名の居住者は，本件処分のために相手方から食事が提供されない事態に陥ったので自炊をしているが，その食材については相手方が無償で負担していることから，本件処分により上記利用者らにも「重大な損害」が発生する旨主張する。
イしかしながら，本件建物を宿泊所として利用している者らは，上記のように現在自ら費用を負担して食事を賄っており，そして，本件記録によると，抗告人は，本件建物の居住者に対し，転居指導を行い，転居先としてアパート又は他の無料低額宿泊所を紹介するなど，生活保護法に基づく転居指導等をしているので，上記利用者がもとの路上生活者に戻らざるを得ない危険性はなく，本件処分によって本件建物の上記利用者らに格別の不利益をもたらすものではないことが一応認められる。
()そして，本件記録を精査し，相手方主張に係るすべての損害の回復の困7難の程度を考慮するとともに，損害の性質及び程度並びに本件処分の内容及び性質を勘案しても，他に，本件処分により生ずる重大な損害を避けるためその執行を停止すべき緊急の必要があることを認めるに足りる疎明はないというべきである。
２以上のとおり，本件申立ては，行訴法２５条２項所定の要件を欠いているので，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第４結論
よって，相手方の本件申立てを認容した原決定を取り消し，本件申立てを却下することとし，申立費用及び抗告費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６７条，６１条を適用して，主文のとおり決定する。
平成１８年１月１９日
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官大喜   多啓光
裁判官園部秀穂
裁判官河野清孝