もっとも，銀行が，我が国の金融システムの中核に位置し，銀行が多数の個人や企業などから預金その他の形で資金を吸収し，かつ，この資金に他の方法で調達した資金をも合わせて，資金を求める個人や企業などに資金を供給する業務を行い，また，手形の割引，為替取引，債務の保証，その他の金融に関する諸々の業務を行っていることは，公知の事実であるところ，このような銀行の金融システムに占める地位やその業務の内容及び性質並びにその業務の社会・経済全体に対する影響などにかんがみると，銀行の取締役は，銀行の経営が健全なものであることを保持し，かつ，融資に係る貸付金が安全確実に回収できるようにすることなどに留意しなければならないことも否定できないものと解される。
したがって，原告の上記主張は，銀行法の規定からではなく，銀行についての社会的な事実にかんがみて銀行の取締役が上記のことなどに留意しなければならないという意味においては，是認できる。
しかし，銀行の取締役が上記のことなどに留意しなければならないからといって，このような抽象的・一般的な理解から直ちに，具体的な融資に関する銀行の取締役の注意義務の違反の有無を導き出すことができるものではない。
(2)　銀行の取締役の経営判断における裁量
取締役は株式会社の経営に関して善良な管理者の注意をもつて忠実にその任務を果たすべきものであるが，企業の経営に関する判断は，その判断時点において入手できる過去，現在及び将来の複雑多様な諸事実（この事実には，その判断対象事項そのものに関するもののみならず，当該株式会社及びこれに関連する諸々の事実，そして，社会・経済の全般にわたる事実をも含むことがあり得るものである。そして，この事実には，その性質上，不確実又は流動的なものがあり得ることは，避けられない。）を基礎としてする総合的判断であるから，その裁量の幅はおのずと広いものとなる。したがって，取締役の経営判断が結果的に株式会社に損失をもたらしたとしても，それだけで取締役が必要な注意を怠ったと断定することはできない。株式会社は，株主総会で選任された取締役に経営を委ねて利益を追及しようとするのであるから，適法に選任された取締役がその権限の範囲内で株式会社のために昀良であると判断した場合には，基本的にはその判断を尊重して結果を受容すべきであり，このように考えることによって，はじめて，取締役を萎縮させることなく経営に専念させることができ，その結果，株式会社ひいては株主が利益を得ることが期待できるものである。このような取締役の経営判断の性質に照らすと，取締役の経営判断は，その判断をした時点において通常入手できる情報に照らしてその判断の前提となった事実に著しい誤りがあり，又は意思決定の過程若しくは結果が著しく不合理であった場合には，許容される裁量の範囲を逸脱したものとして，善管注意義務又は忠実義務に違反するものとなり，その取締役に免責事由（故意又は過失がないこと）がないものでない限り，その取締役は，株式会社に対し，取締役の経営判断によって生じた損害について賠償すべき義務を負うものと解される。原告は，銀行の取締役の経営判断における裁量は，銀行の健全性，安全性の維持の観点から，一般の営利企業に比べて限定されるべきである旨主張する。
しかし，前説示の銀行の金融システムに占める地位やその業務の内容及び性質並びにその業務の社会・経済全体に対する影響などにかんがみると，銀行の取締役は，銀行の経営が健全なものであることを保持し，かつ，融資に係る貸付金が安全確実に回収できるようにすることに留意しなければならないとしても，ときには，金融システム全体を維持する観点や社会・経済全体に対する影響の観点などから，当該銀行の短期的な利益の確保にとらわれない経営判断をしなければならないこともあり得るものであって，銀行の取締役の経営判断における裁量の範囲は，個々の問題とされる具体的な案件に応じて，広くも狭くもあり得るものと考えられる。また，原告が「銀行」と対比して主張する「一般の営利企業」という概念は，不明確である。そうすると，「銀行の取締役の経営判断における裁量は，銀行の健全性，安全性の維持の観点から，一般の営利企業に比べて限定されるべきである。」旨の原告の上記主張は，銀行の取締役の経営判断における裁量の範囲を検討するに当たって考慮しなければならない多様な観点のうちの一部の観点のみをもって考慮すべき観点とし，かつ，その裁量の範囲の広狭の対比をする対象となるものの概念が不明確である立論であるから，これをにわかに採用することができない。
３　争点(3)，(4)（エスコリースに対する本件各融資）について(1)　前記第２の１の前提事実に加えて，証拠（各項目の下欄に示すもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　エスコリース設立から昭和５７年ころまでの経緯
(ア)　エスコリースは，昭和４１年３月５日に設立され，その主な営業を当初は，機械及び車両などのリースとしていたが，昭和５０年，土地投機に失敗したことなどから経営が破綻し，拓銀と日本リース株式会社の支援の下で再建することになった。
拓銀は，そのころ，エスコリースに対し，資本参加をするとともに，昭和５０年１月２９日，エスコリースに人材を送り込むこととし，エスコリースの代表取締役社長として拓銀ＯＢであるＨを，エスコリースの取締役として拓銀の行員であったＩを派遣し，同月３１日，エスコリースとの間で銀行取引約定書を交わした。
（前提事実）
(イ)　エスコリースの主要株主は，平成３年３月ころに作成された資料では，別紙「（株）エスコリース主要株主」に記載のとおり，筆頭株主が日本リース株式会社であってその出資比率は６％であり，拓銀は，株式会社日本長期信用銀行，株式会社日本債券信用銀行，三菱信託銀行株式会社，安田信託銀行株式会社，住友信託銀行株式会社，株式会社札幌銀行と並んでその出資比率が５％であったが，拓銀の系列会社といえる北海道土地株式会社，株式会社エイチ・シー・ビー，たくぎんファイナンス株式会社及びたくぎん保証株式会社の出資比率をも合わせると，拓銀を含むたくぎんグループとしての出資比率は１２％となるものであった（なお，以下においては，銀行，生命保険会社，損害保険会社などの金融機関を表示する場合に，株式会社又は相互会社などの会社の種別を示す記載を省略することとする。）。
（甲Ｂ第３１号証の添付資料№６）
(ウ)　エスコリースは，昭和５０年以後，リストラなどの再建努力をしたほか，拓銀の支援を受けて経営が軌道に乗り，また，株式会社武富士などのサラ金業者に対する融資をすること（なお，その貸付額は，昀も多い時期には約５００億円に達した。）などによって，リース業部門のみならず金融部門でも高収益をあげることができるようになり，再建を果たすことができた。しかしながら，昭和５７年ころ，サラ金業者の債権回収方法などが社会的な問題となったことから，大蔵省銀行局から拓銀などの都市銀行などに対し，銀行系列のノンバンクのサラ金業者に対する融資についての抑制の指導があり，拓銀は，これを受けて，エスコリースに対し，サラ金業者に対する融資の回収を要請した。


エスコリースは，拓銀に対し，当初，「エスコリースは，銀行法でいう拓銀の関係会社ではないし，また，他の大手銀行の系列ノンバンクのように拓銀の１００％出資による子会社でもないのであるから，行政当局のいいなりにならず，拓銀がその点を強く主張して抵抗すべきである。」旨主張したが，拓銀から，「エスコリースは，世間的に拓銀の系列ノンバンクと認知されている。」などと言われて，やむなく，株式会社武富士などのサラ金業者に対する融資の回収をすることになった。
（甲Ｂ第１１１号証，乙イ第１９号証，弁論の全趣旨）
イ　昭和５８年ころの経緯
(ア)　エスコリースは，株式会社武富士などのサラ金業者に対する融資に代わって，昭和５８年ころから，ＥＣＣに対する融資をすることになった。
（甲Ｂ第１１１号証）
(イ)　ＥＣＣは，昭和５８年２月２３日，中小企業向けの金融と企業経営コンサルタントをうたい文句として設立された株式会社である。ＥＣＣの代表者であるＫは，当時，大阪難波で焼き鳥屋チェーン店である「五えんや」を経営していた。ＥＣＣの中小企業に対する貸付原資は，エスコリースが融資していた。
（前提事実）
(ウ)　ＥＣＣ設立の経緯は，次のとおりであった。
Ｋ（昭和１１年５月生）は，料亭「若竹」で板前修業をした後，昭和４６年に「五えんや」という名称の焼鳥屋を始めて独立し，以後，その名称での焼鳥屋チェーン店を展開していたところ，昭和５３年２月ころから，拓銀難波支店との間で，取引を始めた。
Ｋは，各界に顔の広い人物であり，拓銀難波支店に対し，多くの取引先を紹介し，これにより，実際にも，拓銀難波支店は，近畿大学，常盤薬品及び大阪歯科医師会などの取引先を得ることができた。
拓銀難波支店は，エスコリースに対して積極的に商材斡旋をしていたが，この商材斡旋の対象となる企業には，自店取引先のみならず，拓銀難波支店がＫに依頼し，Ｋがエスコリースに紹介した企業も多かった。そして，エスコリースの大阪支店が，昭和５６年１０月に開設され，これによって，エスコリースとＫとの関係は，さらに緊密になった。このようなエスコリースとＫとの関係から，昭和５８年２月２３日，貸付原資をエスコリースが提供し，中小企業に対する貸付けをする企業としてＥＣＣが設立されることになった。
（甲Ｂ第１８号証，第２０号証）
(エ)　ＥＣＣの中小企業融資の仕方は，おおむね次のとおりであった。(ａ)　中小企業を対象に「経営合理化資金」と銘打って融資をする。(ｂ)　信用金庫，信用組合などからの既存借入を全面的に肩代わりする。(ｃ)　仕入先に対する手形支払債務を肩代わりし，その代わりに，値引交渉をする。
(ｄ)　融資先は，Ｍ公認会計士の関与企業となることを条件とする。融資先に対しては，徹底した経営指導をする。
(ｅ)　利息は，１２％から１５％とする。
(ｆ)　原則として不動産担保融資とし，融資先の不動産について根抵当権に加えて所有権移転仮登記又は賃借権を並列的に設定する。(ｇ)　ＥＣＣの貸付原資は，全額エスコリースから調達する。(ｈ)　融資先は，拓銀難波支店に預金口座を開設する。(ｉ)　ＥＣＣが融資先の企業内容を良好と認めたときは，拓銀に紹介し，拓銀の直接融資に切り替える。
（甲Ｂ第１８号証，第２０号証）
(オ)　ＥＣＣは，設立当初，ＥＣＣの事務を行う事務所がなく，拓銀難波支店の支店長室を事務所代わりに使用することがあった。また，ＥＣＣは，上記(エ)の(ｉ)の方針に則ってＥＣＣが優良企業と認めた企業を拓銀難波支店に紹介するようになった。
（甲Ｂ第１８ないし第２０号証）
(カ)　しかし，拓銀東京融資部は，昭和５８年夏ころから，ＥＣＣが拓銀難波支店の支店長室をＥＣＣの事務所代わりに使用していることや優良企業と認めた企業を拓銀難波支店に紹介することについて問題視した。拓銀東京融資部は，前者については，ＥＣＣの融資先に対してＥＣＣと拓銀とが一体であるとの印象を与えるし，一般の取引先に対しても異常な印象を与えるし，さらに，拓銀難波支店の執務体制にも悪影響を与えることが問題であるとし，また，後者については，ＥＣＣが優良企業と認めたからといって，拓銀難波支店がＥＣＣの言いなりに融資をするのでは同支店が主体性を持って融資の審査をすることができなくなることが問題であるとした。さらに，拓銀東京融資部は，ＥＣＣの総融資額が急伸していることについても，注意しなければならない旨を指摘した。
（甲Ｂ第１８ないし第２０号証）
ウ　昭和５８年から平成２年までのエスコリース，ＥＣＣの経営指標など(ア)　エスコリースの金融機関からの総借入金残高は，別紙「（株）エスコリース銀行別借入残高表」に記載のとおり，昭和５８年３月末時点で約１１００億円，昭和５９年３月末時点で約２０００億円，昭和６０年３月末時点で約２８００億円，昭和６１年３月末時点で約３２００億円，昭和６２年３月末時点で約３４００億円，昭和６３年３月末時点で約３４００億円，平成元年３月末時点で約３５００億円，平成２年３月末時点で約３６００億円（以上，上位二桁未満は四捨五入）と推移した。
（甲Ｂ第２１８号証）
(イ)　エスコリースのＥＣＣに対する総貸付金残高は，昭和５８年３月末時点で約４０億円，昭和５９年３月末時点で約６３０億円，昭和６０年３月末時点で約９２０億円，昭和６１年３月末時点で約１３００億円，昭和６２年３月末時点で約１７００億円，昭和６３年３月末時点で約２０００億円，平成元年３月末時点で約２０００億円，平成２年３月末時点で約２０００億円（以上，上位二桁未満は四捨五入）と推移した。
（甲Ｂ第１１１号証）


(ウ)　エスコリースの平成２年３月末時点での負債・資産の概要は，負債の部については，金融機関からの借入金が約３６００億円であり，資産の部については，現金・預貯金が約６７０億円，リース債権及びリース資産が約５７０億円，営業貸付金が約２３００億円であり，この営業貸付金のうちの約２０００億円がＥＣＣに対する貸付金というものであった（以上，上位二桁未満は四捨五入）。
（甲Ｂ第３１号証の添付資料の№１）
(エ)　ＥＣＣは，上記(イ)のとおり，エスコリースからの借入金を急速に増やしていったが，平成２年９月末時点での資産の概要は，営業貸付金が約１７００億円，固定資産（主に土地）が約４３０億円であり，営業貸付金の内訳は，約５８０億円がグリーンハイツ株式会社に対するもの，約５８０億円がＫの関連会社である株式会社関西ファクタリング及び株式会社五えんやなどに対するもの，約３８０億円が一般先に対するもの，約１５０億円が前受収益と分類されるものであった（以上，上位二桁未満は四捨五入）。
（甲Ｂ第３１号証の添付資料の№１）
(オ)　ＥＣＣの貸付金のうち，その昀も大きな金額を占めるものは，平成２年９月末時点で，前記のとおり，グリーンハイツ株式会社に対するものであったが，その内容は，次のとおりのものであった。
グリーンハイツ株式会社は，その前身が奥別府ニュータウン株式会社であり，同社は，昭和５８年から，ＥＣＣからの融資を受けて，奥別府及び国東半島などにおける宅地分譲事業及びゴルフ場の開発などの事業（以下「奥別府事業」という。）を展開することになった。
奥別府ニュータウン株式会社又はグリーンハイツ株式会社のＥＣＣからの借入金の推移は，昭和５９年３月末時点で１１６億円，昭和６０年３月末時点で８２億円，昭和６１年３月末時点で２１４億円，昭和６２年３月末時点で３９１億円，昭和６３年３月末時点で５０８億円，平成元年３月末時点で５５１億円，そして，平成２年９月末時点で，前記のとおり約５８０億円と急増した。奥別府ニュータウン株式会社及びその代表取締役であったＮは，昭和６１年１１月，国土法などに違反したとして刑事事件が立件され，このため，奥別府事業は，一時頓挫した。そこで，ＥＣＣは，昭和６２年７月１日付けで，奥別府ニュータウン株式会社の代表取締役として，ＥＣＣの従業員であるＯを送り込むなどして，奥別府事業の継続を支援することとした。上記刑事事件についての一審判決は，昭和６２年１２月１７日に言い渡されたところ，その内容は，奥別府ニュータウン株式会社に対しては罰金３０万円，上記Ｎに対しては懲役８月・執行猶予２年というものであった。
以上のような経緯もあって，奥別府事業は思うように進展せず，奥別府ニュータウン株式会社又はグリーンハイツ株式会社は，昭和６１年１１月から平成２年４月までの間，ＥＣＣに対する利息の支払をしなかった。（甲Ｂ第４７号証，第７８ないし第９１号証，第１１１号証）エ　昭和５８年から平成２年７月ころまでのその他の経緯(ア)　拓銀の被告Ｃなどは，昭和５９年３月ころ，エスコリースのＥＣＣに対する貸付金が前記のとおりＥＣＣの設立からわずか約１年後の同月末時点で約６３０億円と急増していることを受けて，エスコリースのＩ専務に対し，「ＥＣＣについては，他の金融機関も危惧の念を抱いているようである。拓銀に対するヒアリングも相次いでいる。今後の資金調達面について影響の出ることも考えられる。エスコリースもＥＣＣに対する融資抑制の意向があるやに伺っているが，同感である。ＥＣＣの個別融資先の内容についても，拓銀なりに勉強したいので，調査の機会を与えていただきたい。大蔵省銀行局の拓銀に対する検査も，近いことであるし，慎重な対応が望ましいと考える。」などと申し入れ，要するに，エスコリースのＥＣＣに対する融資に関して，厳重な管理をするように注文を付けた。
（甲Ｂ第３５号証）
(イ)　拓銀は，昭和５９年９月１４日ころ，エスコリースに対し，拓銀頭取被告Ｇ名のエスコリース代表取締役Ｈ宛の同日付け文書をもって，次のとおりの要旨の文書を交付して，エスコリースのＥＣＣに対する融資について厳重な管理をするように注文を付けた。
「貴社のファイナンス業務の積極的急展開については，過去幾度となく当行より改善要望を申し入れてきたところ，貴社の現状は，当行の希求している姿から大きく乖離している。
特にＥＣＣについては，貴社が実態把握不十分なまま，１０００億円にも及ぶ融資をし，しかも保全も不十分である。
そこで，次のとおりの改善要望をする。
①　ＥＣＣに対する融資は，現在残高の９５３億円以上に増加させず，むしろ，残高圧縮に務めること。
②　ＥＣＣの経営実態を把握すること。
③　ＥＣＣに対する債権保全措置の強化を至急にすること。」
（甲Ｂ第２１号証）
(ウ)　拓銀は，昭和６０年１月から３月にかけて，大蔵省銀行局銀行課から，「大阪３区選出の社会党のＰ衆議院議員が，国会で，拓銀の株式会社興隆富士商に対する不正融資問題について質問すると言っている。」との情報を得て，同課に株式会社興隆富士商についての情報を提供するなどの対応をした。
拓銀は，このような動きは，拓銀がエスコリースを通じてＥＣＣに対する融資抑制策を採用したことに対するＥＣＣのＫの拓銀に対する揺さぶり攻撃であると判断した。
拓銀は，この間の昭和６０年２月，日銀による定例考査を受け，その際，日銀の定例考査担当者から，「①　ＥＣＣの経営理念とするところは理解するが，あまりにも融資のテンポが速く融資額が大きくなりすぎている。②　ＥＣＣの会員企業には経営体質の弱い問題企業が相当あるのではないか。③　エスコリースに対する融資残高の大小にかかわらず，エスコリースのメイン銀行は拓銀であり，世間でもそのように見ているから責任感を持ってほしい。」旨の指摘を受けた。


そこで，被告Ｂは，昭和６０年３月２６日，当時拓銀旭川支店長であったＱ（元拓銀難波支店長であって，Ｋと面識があった。）を伴って，大阪に赴き，ＥＣＣのＫ，Ｍ公認会計士などと直接に面談し，Ｋに対し，「①興隆富士商をネタに代議士を使い大蔵省経由で脅しをかけるような手法は，ヤクザのすることであり，内部調査の結果，全く問題がないと大蔵省に報告してあるが，拓銀を甘くみるな。②ＥＣＣの理念は結構だが，今や地方の信用金庫並みの規模であり，社会的責任を十分に自覚して経営に当たるべきであり，経営情報の開示も適切に行うべきである。③ＥＣＣの今後について，拓銀・エスコリース・ＥＣＣの三者が協調して健全な発展を図る意図があるのか。」などと主張し，Ｋから，「ＥＣＣの発展のために，上記三者が協調する意向をもっており，拓銀ともよい関係を望みたい。」旨の回答を得た。（甲Ｂ第２２号証，第６３ないし第６６号証，乙イ第１９号証，被告Ｂ本人尋問）(エ)　拓銀の被告Ｇ及び同Ｂなどは，昭和６０年３月２９日，エスコリースのＨ代表取締役などに対し，次のとおり，申し向けた。
被告Ｇは，「ＥＣＣの問題は，対応を誤るとエスコリースはもちろん，拓銀にとっても大きな問題となりかねない。大蔵，日銀とも，非常に厳しい目でみており，金融秩序を乱すものとして，もし失敗したら拓銀が責任をとれと言われている。当行は，融資や資本関係では他行より下にあり，いきさつから言えば，当行は何度となくエスコリースに対してＥＣＣへの貸出抑制をお願いしたのに，エスコリースがこれを無視してＥＣＣへの貸増しを強行したのであり，当行は責任はないと思っているが，それにもかかわらず責任を取らされることを決して忘れないでほしい。（中略）今なら，拓銀・エスコリース・ＥＣＣの三者が協力すれば，解決の策はあると思う。当行も入り込んで手を貸すから，協力してもらいたい。」旨などを申し向けた。
被告Ｂは，直前にあった日銀考査の際の担当者からの指摘やＫなどとの直接の面談結果を踏まえて，「①ＥＣＣの資金使途を確認した上で，エスコリースからＥＣＣへの融資をすること，②ＥＣＣの融資先の企業実態を把握すること，③エスコリースのＥＣＣに対する債権の保全措置をしっかりとすること」などを申し向けた。
そして，エスコリースのＨ代表取締役は，これらの申入れに理解を示し，ＥＣＣの融資の実態の把握が不十分であったことや債権保全措置が不十分であったことを反省し，改善する旨の回答をした。
このような経緯を経て，拓銀は，エスコリースに対する前記(イ)の①のＥＣＣ融資残高抑制方針を撤回した。
（甲Ｂ第２２号証，乙イ第１９号証，被告Ｂ本人尋問）(オ)　被告Ｂは，平成元年３月ころ，当時拓銀本店長としてエスコリースを担当していたＱから，「安田信託銀行，三井信託銀行，三菱信託銀行，住友信託銀行，東洋信託銀行及び中央信託銀行の信託銀行６行の会合において，エスコリース取引撤退の話が出たようだ。理由は，奥別府事業はもちろんエスコリースの経営実態がよく分からず不安だということのようだ。仮にそのような動きが出ると，金融取引の崩壊につながりかねないので，何とか説得工作をしてもらえないか。」との情報及び要請を受けた。そこで，被告Ｂは，そのころ，拓銀の施設である北一条クラブにおいて，上記信託銀行６行の札幌などの支店長を招待し，同支店長らに対し，当時進行していた奥別府事業の一括売却プロジェクトの進捗状況などを話すとともに，「拓銀とエスコリースとの関係は，拓銀のエスコリースに対する融資残高のランクからいって拓銀がメイン銀行とはいえないし，また，エスコリースが拓銀の関係会社であるともいえないが，拓銀は，エスコリースの再建に協力した経緯から道義的メイン銀行の役割を自覚して今後もやっていくので，協力をお願いしたい。」旨を述べた。
（甲Ｂ第３２号証，乙イ第１９号証）
(カ)　被告Ｂが上記信託銀行６行に話した奥別府事業の一括売却プロジェクトというのは，次のとおりのものであった。
ＥＣＣのエスコリースからの借入金残高は，前記ウの(イ)のとおり，昭和６３年３月末時点で約２０００億円，平成元年３月末時点でも約２０００億円となり，また，奥別府ニュータウン株式会社又はグリーンハイツ株式会社（以下においては，両社をまとめて「グリーンハイツ株式会社」という。）のＥＣＣからの借入金残高は，前記ウの(オ)のとおり，昭和６３年３月末時点で５０８億円，平成元年３月末時点で５５１億円となっていた。そして，奥別府事業は，前記ウの(オ)のとおりの経緯もあって，思うように進展せず，グリーンハイツ株式会社は，昭和６１年１１月から平成２年４月まで，ＥＣＣに対する利息の支払をしていなかった。
被告Ｂは，昭和６３年ころ，エスコリースのＥＣＣに対する貸付金残高が約２０００億円にもなっていることから，ここら辺がピークであると考え，また，国土法違反問題などで経営にかげりが出ているグリーンハイツ株式会社の奥別府事業を一括処分し，この売却代金をそのまま，グリーンハイツ株式会社のＥＣＣに対する債務の弁済に充て，さらに，ＥＣＣのエスコリースに対する債務の弁済に充て，ひいては，エスコリースの金融機関に対する債務の弁済に充てることが相当であると考えた。
そこで，被告Ｂは，昭和６３年後半ころ，拓銀本店長になっていたＱに対し，奥別府事業の一括売却プロジェクト（売却目標価額１０００億円，売却期限目途１年）を進めるように指示した。Ｑは，この指示に従い，昭和６１年２月１８日からＨと交替してエスコリースの代表取締役になっていたＩ及びＥＣＣのＫにも，被告Ｂの案を話してこれを了承させた。
そして，平成２年初めころには，奥別府事業を一括して購入する者として東証一部上場の有力企業が名乗りを挙げ，同有力企業が奥別府事業を約５００億円で一括購入することがまとまりかけた。


（甲Ｂ第３号証の１０，第３８，第３９号証，乙イ第１９号証，被告Ｂ本人尋問）(キ)　しかし，Ｋは，平成２年２月ころ，「奥別府事業の売却額５００億円のうち，２００億円は，エスコリースに対する債務の返済に充てるが，３００億円は，ＥＣＣが使う。」などと言い出し，奥別府事業の一括売却プロジェクトを進めていたＱと対立するに至った。
そして，その後間もなく，いわゆる右翼の街宣車と思われるものが，拓銀本店の前で，Ｑの名前を挙げて拓銀を攻撃する街宣活動をするという事態が発生し，結局，奥別府事業の一括売却プロジェクト及びＥＣＣのエスコリースに対する債務返済計画は，ＥＣＣのＫの協調が得られないことから，実現しないことになった。
（甲Ｂ第３８，第３９号証，乙イ第１９号証，被告Ｂ本人尋問）オ　平成２年７月ころから平成３年３月ころまでの経緯(ア)　前記のような状況から，平成２年７月ころには，グリーンハイツ株式会社は，奥別府事業が思うように進展せず，ＥＣＣは，グリーンハイツ株式会社から債務の弁済を受けなければ経営が成り立たない状況であり，エスコリースは，ＥＣＣから債務の弁済を受けなければ経営が成り立たない状況になっていた。
そして，エスコリースが金融機関に対して支払わなければならない約定弁済金は，平成２年８月には約５０億円，同年９月から平成３年３月までには約４８８億円（以上，億未満は四捨五入）であり，エスコリースがこれらの支払をすることが困難であること，そして，何らかの金融支援措置をとらなければ，エスコリースが破綻することが上記計数上からも明らかであり，拓銀のエスコリースに対する融資の担当者にも，この事態が明らかに認識されていた。
（前記認定の諸事実，甲Ｂ第９３号証の２の「２必要理由」）エスコリースに融資している金融機関は，平成２年３月末時点で，①拓銀，日本長期信用銀行，日本債権信用銀行，日本興業銀行，東京銀行及び札幌銀行の銀行６行，②安田信託銀行，三井信託銀行，三菱信託銀行，住友信託銀行，東洋信託銀行及び中央信託銀行の信託銀行６行，③札幌信用金庫，苫小牧信用金庫，北海信用金庫，旭川信用金庫，帯広信用金庫の北海道内の信用金庫５金庫，④千代田生命保険，第一生命保険，明治生命保険，協栄火災海上保険，興亜火災海上保険，住友海上火災保険，三井海上火災保険（平成２年当時の社名は，大正海上火災保険），千代田火災海上保険，東京海上火災保険，日動火災海上保険，安田火災海上保険及び大東京火災海上保険の生命保険又は損害保険各会社１２社，⑤農林中央金庫及び北海道信用農業協同組合連合会の農林系２機関，⑥商工組合中央金庫及び日本開発銀行の政府系２機関，⑦北海道総合リース事業協同組合及び株式会社日貿信の国内企業２社，⑧外国銀行数社というものであって，国内金融機関についてみても，以上のとおり，多様なものがあり，また，その数は合計３５にのぼるものであった。また，エスコリースに融資している金融機関の貸付額は，平成２年３月時点で，総額約３６００億円であり，貸付金残高の多い上位５金融機関は，日本長期信用銀行（約５４０億円），日本債券信用銀行（約４６０億円），拓銀（約３８０億円），安田信託銀行（約２７０億円），三井信託銀行（約２４０億円）であり，札幌銀行は，他の銀行に比べて貸付金残高が約５億円と少なく（以上，上位二桁未満は四捨五入），札幌銀行を除く銀行５行及び信託銀行６行の貸付金残高の合計額が，エスコリースに融資している金融機関の貸付額の約７５％を占めるものであった。
（甲Ｂ第１７号証，第３１号証の添付資料の№７）
そこで，被告Ｂ及びエスコリースを担当していた拓銀本店長のＱは，これまでの経緯，とりわけＥＣＣのＫの態度・行動などから，もはや，従前のように拓銀・エスコリース・ＥＣＣが協調する方法でＥＣＣ及びエスコリースの抱えている問題（ＥＣＣひいてはエスコリースの多額の債務の弁済）を解決することが困難であると考え，エスコリースに対する貸付金残高の約７５％を占める銀行５行及び信託銀行６行の合計１１行（拓銀，日本長期信用銀行，日本債権信用銀行，日本興業銀行，東京銀行，安田信託銀行，三井信託銀行，三菱信託銀行，住友信託銀行，東洋信託銀行，中央信託銀行，以下「主要取引銀行１１行」という。）が一致団結してエスコリースに圧力をかけ，これを受けてエスコリースがＥＣＣに対処する（債務の弁済を促すとともに，担保物件を提供させる）という方法で上記問題を解決するとともに，拓銀を除く他の１０行には，エスコリースが支払うことになっている平成２年８月以降の約定弁済金についての折り返し融資（実質的な債務の弁済の延長）を依頼することとし，拓銀が主宰者となって主要取引銀行１１行を構成員とする銀行団の打合会（以下「銀行団打合会」という。）を持つこととした。（乙イ第１９号証，被告Ｂ本人尋問，証人Ｒ証言５頁）(イ)　銀行団打合会は，第１回が平成２年７月１１日，第２回が同月２５日，第３回が同年８月１０日，第４回が同年１０月５日，第５回が平成３年１月２５日，第６回が同年３月１３日に開催された。
（甲Ｂ第３８号証，第３９号証，第１０７号証，第１１４号証，第１１６号証）(ウ)　平成２年７月１１日に開催された第１回銀行団打合会においては，拓銀本店長であるＱが，他の１０行の担当者に対し，これまでのＥＣＣに対する交渉などの経緯を説明し，これまでの方法とは異なり，主要取引銀行１１行がエスコリースに対して要求し，その要求を背景としてエスコリースがＥＣＣに対して交渉していく方針を提案した。


平成２年７月２５日に開催された第２回銀行団打合会においては，拓銀本店長であるＱが，他の１０行の担当者に対し，ＥＣＣが土地売却等によってエスコリースに対して１０００億円を返済してもらうことを提案し，他の１０行の担当者からは，主要取引銀行１１行が銀行団としてエスコリースに対処していくことを了承する旨の回答が得られ，また，主要取引銀行１１行の大筋の考え方として，今後２年間内にＥＣＣからエスコリースに対して１０００億円を返済してもらうこととする旨の方針がまとまった。平成２年８月１０日に開催された第３回銀行団打合会においては，エスコリースは，主要取引銀行１１行に対し，「今後のＥＣＣ向け貸付金圧縮策」についての説明をするとともに，金融支援の要請，すなわち，同月分以降の約定弁済金の折り返し融資の要請をし，また，主要取引銀行１１行は，エスコリースに対する要請内容をほぼ確定した。
（甲Ｂ第３４号証，第３８号証，第３９号証，第１０６号証，乙イ第１９号証，被告Ｂ本人尋問）
(エ)　主要取引銀行１１行は，平成２年９月１０日ころ，エスコリースに対し，次のとおりの内容の「銀行団要請事項について」と題する文書を交付して，債務を弁済すること及びエスコリースがＥＣＣに対して債権保全措置をとることを要請した。
「貴社の取引に関し，銀行団として下記事項要請致します。記１　平成４年３月迄に，１０００億円返済願いたい。
(1)　平成３年３月迄に５００億円返済願いたい。
(2)　平成４年３月迄に５００億円返済願いたい。
２　平成３年３月迄に返済する５００億円の返済原資となる売却物件（ＥＣＣ所有）リストを提出願いたい。
３　５００億円返済迄の間，貴社が売却物件の権利書を預かり，いつでも担保設定出来る状態で管理願いたい。万が一平成３年３月末日迄に売却出来なかった場合には，正式に登記し，いつでも転抵当権を設定できるように準備願いたい。」
（甲Ｂ第３３号証）
(オ)　エスコリースは，平成２年９月１２日，主要取引銀行１１行に対し，「取引金融機関の要請事項に対する回答及び当社支援のお願い」と題する文書をもって，銀行団要請事項については了承するので，平成２年８月以降の約定弁済金の折り返し融資をお願いしたい旨の回答及び要請をした。
（甲Ｂ第３４号証）
(カ)　平成２年１０月５日に開催された第４回銀行団打合会（拓銀側の出席者は，副頭取である被告Ｂ，常務取締役であるＱ，本店長であるＳ，副本店長であるＲなど）においては，被告Ｂが，他の１０行の担当者に対し，これまでのＥＣＣに対する交渉などの経緯を説明した上，「拓銀は，エスコリースに関して，融資の残高ではメイン銀行ではないが，道義的なメイン銀行という立場で支援するつもりである。」，「エスコリースの約定弁済金については，折り返し融資をお願いしたい。」，「折り返し融資分については，ＥＣＣの物件売却代金をエスコリースが回収し，これを返済原資に充てる。」旨の話をし，拓銀のＲ副本店長が，主要取引銀行１１行の折り返し融資状況などについての実務的な報告をし，質疑応答がされた。
（甲Ｂ第３９号証，第１０７号証，乙イ第２号証，第１９号証，証人Ｒ証言，被告Ｂ本人尋問）
(キ)　拓銀の投融資会議が，平成２年１２月２８日に開催され，エスコリース問題について，事務方から，これまでの経緯及び関連計数が報告され，投融資会議のメンバーは，対処方法について討議した。
事務方の意見は，①平成３年３月までに，ＥＣＣがその所有物件の売却によって５００億円を得てこれをエスコリースに対する債務の返済に充てることは，極めて困難な状況である，②しかし，平成３年３月末時点でＥＣＣ所有物件の売却がわずかしかできなかった場合であっても，主要取引銀行１１行の結束を維持して，エスコリースに対する約定弁済金の折り返し融資を実行してもらう，③エスコリースは，ＥＣＣ所有物件に抵当権設定登記をし，銀行は，これに転抵当設定登記をするなど債権保全措置を強化するというものであった。
投融資会議のメンバーの意見は，(ａ)エスコリース問題は，平成３年１月以降に正念場を迎えるであろう，特に同年４月以降は銀行団の足並みにも乱れが生じると思われるので，何としても銀行団の結束を図るように方策を考える，(ｂ)平成３年年明け早々に，拓銀本店長を交えて今後の方針を打ち合わせるというものであった。
（甲Ｂ第１１１号証）


(ク)　平成３年１月１１日に開催された第５回銀行団打合会（拓銀側の出席者は，平成２年１０月からエスコリースの担当となった常務取締役である被告Ｄ，本店長であるＳなど）においては，被告Ｄが，他の１０行の担当者に対し，エスコリースがＥＣＣから５００億円相当の担保の提供を受けたこと（権利証を預かったこと）を報告するとともに，エスコリースのＥＣＣに対する債権保全措置を強化するので大局的な見地からの支援（直接的には，約定弁済金の折り返し融資）をお願いしたい旨を話し，Ｓ本店長も，他の１０行の担当者に対し，ＥＣＣ所有物件が売却できるまでは，約定弁済金の折り返し融資に協力して欲しい旨の要請をし，その後，質疑応答があった。その質疑応答の過程で，拓銀側は，他の１０行の担当者に対し，平成３年３月末までにＥＣＣ所有物件の売却目途はない旨を報告した。（甲Ｂ第１１４号証，乙イ第２２号証，被告Ｄ本人尋問）(ケ)　拓銀の投融資会議が平成３年３月１１日に開催され，エスコリース問題の今後の対処方針について討議検討された。この投融資会議には，頭取である被告Ａ，副頭取である被告Ｂ，常務取締役である被告Ｄ，本店長であるＳのほか，副本店長であるＲ，本部審査第１部長であるＴなどが出席した。この投融資会議での討議検討は，多岐にわたったが，被告Ｄが，エスコリース問題の平成３年４月から同年９月までの基本方針として，①拓銀は，エスコリースの外国銀行に対する約定弁済金については，肩代わり融資をするが，他の金融機関に対する約定弁済金については肩代わり融資をしない，②拓銀は，エスコリースのリース業部門などの正業に関する融資はする，③エスコリースに融資をしている外国銀行を除く全取引金融機関に対し，平成３年３月末以降の約定弁済金について延期書替えを依頼する，④エスコリースは，ＥＣＣからの利息の支払が続く限り，全取引金融機関に対して利息を支払うこととし，平成３年１０月以降の基本方針としても，事態が大幅に好転しない限り同様とするという説明がされ，これがおおむね了承された。
上記①及び③は，エスコリースに融資している外国銀行及び主要取引銀行１１行を除く他の金融機関に対する平成３年４月から同年９月までの約定弁済金が，１５５億円であるところ，この１５５億円について，拓銀が肩代わり融資をしないことを意味し，そうすると，平成３年４月ころには，エスコリースに対する金融支援について，主要取引銀行１１行だけではなく，外国銀行を除く全取引金融機関の了解を取り付けなければならないことを意味するものであり，平成３年４月以降には，主要取引銀行１１行のみでエスコリースを金融支援する体制では，もはや，エスコリースの存続を図ることができないことを意味していた。
また，上記②に関連して，被告Ｂ及び同Ｄから，エスコリースのリース業部門を仮称「たくぎんリース」に移転することを検討したい旨の意見も出た。そして，エスコリースは，この投融資会議までに，ＥＣＣから，ＥＣＣ関連所有物件（ＥＣＣ所有物件のみならず，ＫなどＥＣＣに関連する者の所有物件を含むもの。以下，同じ。）についての権利証の交付を受けていたが，その物件価額は，ＥＣＣ評価で約９２０億円，拓銀評価で約４８０億円であると報告された。
（甲Ｂ第４０号証，第１１５号証）
なお，この時点のころまでにエスコリースがＥＣＣから権利証の交付を受けたＥＣＣ関連所有物件の価額は，上記投融資会議提出資料では，上記のとおり拓銀評価で約４８０億円とされ（甲Ｂ第４０号証の２の「№２の５」），後述の(コ)で触れる拓銀作成の平成３年３月１８日付け「（株）エスコリース殿に対する支援依頼について」と題する文書（甲Ｂ第１１９号証）の添付資料では，拓銀評価のもの約２００億円，エスコリース評価のもの約１１０億円，ＥＣＣ評価のもの約９０億円の以上合計約４００億円であるとされているが，上記投融資会議提出資料においては，ＥＣＣ関連所有物件として，大阪市北区神山町所在の物件を拓銀評価で約９２億円として含みながら，上記「（株）エスコリース殿に対する支援依頼について」と題する文書の添付資料においては，ＥＣＣ関連所有物件として，上記大阪市北区神山町所在の物件を含んでいないために，このような相違が生じている。そして，被告Ｂは，平成２年末から平成３年初めころにかけて，Ｋから，上記大阪市北区神山町所在の物件の権利証の交付を受けていたから，上記投融資会議提出資料でのＥＣＣ関連所有物件に上記大阪市北区神山町所在の物件が含まれていたことは，間違いではなく，また，上記評価額である４８０億円は，後に拓銀からエスコリースに出向したＵが平成３年１２月末日時点で作成した資料（甲Ｂ第１４７号証）に照らして，根拠のある価額であった（甲Ｂ第１１９号証添付の担保評価内訳の№１ないし９の物件は，甲Ｂ第１４７号証中の物件№１８，１７，９，４０，４１，８８，８９，９１及び８４の物件に該当し，甲Ｂ第１１９号証添付の担保評価内訳の№１ないし９の物件についての同号証記載の評価額は，これらの物件についての甲Ｂ第１４７号証中のタクト評価額とほとんど一致する。また，上記大阪市北区神山町所在の物件の評価額も，甲Ｂ第１４７号証中のタクト評価額で約９２億円とされているもので，上記投融資会議提出資料における拓銀評価額と一致する。なお，上記「タクト」とは，甲Ｂ第１４７号証及び弁論の全趣旨によれば，拓銀の関係会社であって，不動産関係の営業を主な目的とする会社であると認められるものである。）。
（甲Ｂ第４０号証の２の「№２の５」，第１１９号証，第１４７号証，第２１１号証，乙イ第１９号証の３８頁）


(コ)　上記投融資会議の決定に基づいて，平成３年３月中に，エスコリースに融資している国内金融機関に対して，次のとおりの対応がされた。平成３年３月１３日に開催された第６回銀行団打合会（拓銀側の出席者は，常務取締役である被告Ｄ，本店長であるＳなど）においては，被告Ｄ及び拓銀本店長Ｓが，他の１０行の担当者に対し，状況報告をするとともに，平成３年３月以降も，６か月間，エスコリースの約定弁済金について延期書換又は折り返し融資をすることを要請した。
（甲Ｂ第１１６号証）
平成３年３月１４日には，エスコリース及び拓銀が共同して，エスコリースに融資している農林中央金庫，商工組合中央金庫，北海道信用農業協同組合連合会，株式会社日貿信，安田火災海上保険，大正海上火災保険及び明治生命保険の７金融機関に対し，これまでの状況説明をするとともに，今後の約定弁済金について折り返し融資をするように要請した。
（甲Ｂ第１１７号証）
平成３年３月１８日ころには，拓銀が，エスコリースに融資している国内全取引金融機関に対し，同日付け「（株）エスコリース殿に対する支援依頼について」と題する文書をもって，主要取引銀行１１行がエスコリースに対し，エスコリースがＥＣＣ関連所有物件に根抵当権を設定するように要請したので，貴金融機関においては平成３年９月末日までに弁済期の到来するエスコリースの約定弁済金については折り返し融資（なお，ほぼ同旨ではあるが，短期資金については書替継続）をお願いしたい旨を要請した。
（甲Ｂ第１１９号証）
そして，同日ころ，エスコリースが，エスコリースに融資している国内全取引金融機関に対し，同日付け「当社支援のお願い」と題する文書をもって，エスコリースがＥＣＣから交付を受けたＥＣＣ関連所有物件に根抵当権を設定するようにしたので，貴金融機関においては平成３年３月以降に弁済期の到来するエスコリースの約定弁済金については折り返し融資（なお，ほぼ同旨ではあるが，短期資金については書替継続）をお願いしたい旨を要請した。
（甲Ｂ第１１８号証）
カ　平成３年４月ころの経過及び本件融資①
(ア)　拓銀は，平成３年４月中に，ＥＣＣがエスコリースに対する同月末以降の利息の支払を停止する旨の情報を得た。
その当時のＥＣＣのエスコリースからの借入金残高は約２０００億円であり，ＥＣＣのエスコリースに対する支払利息は１年当たり約２００億円であり，ＥＣＣがエスコリースに対して平成３年４月末日に支払うべき利息は，約１６億円であった。
（甲Ｂ第３１号証，第１１５号証の２頁目の「２　今後の進め方」の(3)）被告Ｂは，これを受けて，エスコリース専門担当チームを編成することとし，このチームに，副本店長であったＲ，本部審査第１部審査役であったＶ，本店営業部行員であったＷの３名を充てた。
副本店長であったＲは，平成３年５月１日付けで本部審査第１部付部長になったが，実際には，同年４月から，上記Ｖ及びＷとともに，エスコリース専門担当チームとしての活動を始めた。
（甲Ｂ第２０９，第２１０号証，乙イ第２号証，証人Ｒ証言）(イ)　Ｒは，エスコリース専門担当チームの取り纏めを担当するに先立ち，被告Ｂから，「ＥＣＣからエスコリース宛の利息の支払がストップした。主要取引銀行１１行には，そのような予測情報を提供していない。いずれエスコリースに融資している全取引金融機関がこれを知ることになれば，パニックとなり，大混乱になりかねない。ついては，５月中に，対応策をまとめ，エスコリースに融資している国内取引金融機関に提示しなければならない。時間の制約があるので，専門担当チームが必要だ。君を含め，３人の人事措置をとる。」と言われた。
また，Ｒは，同じころ，被告Ｄから，エスコリース問題の対応策の基本方針として，「エスコリースについては，任意整理で臨む。エスコリースのリース業部門は，受け皿として，『たくぎんリース』を新設して切り離し，エスコリースは，ＥＣＣ向け債権の管理と回収に専念する。ＥＣＣは，その出方が不明なので和戦両面から対策を講じていく。」との説明を受け，また，当面する４月末日のエスコリースの資金繰りについての融資方針として，「エスコリースの国内全取引金融機関に対する約定弁済金のストップは，既に３月中に予告済みである。しかし，利息支払停止は，予定外であり，各金融機関のショックは大きく，混乱が生じるおそれがある。少なくとも，４月末はこれを避けたい。したがって，４月末は，拓銀がエスコリースに対して４０億円の支援融資を実施する。この融資金の保全のため，エスコリースの手持ちリース債権２５億円の担保提供を受け，また，エスコリース所有不動産に極度額４０億円の根抵当権を設定する。」と指示された。
（乙イ第２号証，証人Ｒの証言）
(ウ)　Ｒ，Ｖ及びＷの３名のエスコリース専門担当チームは，平成３年４月から，エスコリース問題の処理方策について検討した。
Ｗは，当初，エスコリースは任意整理が可能であるとしても，ＥＣＣは破産させるしかないと考えたが，被告Ｂがエスコリース専門担当チームに対して折りに触れて，「ＥＣＣには相当の資産があるので任意整理する方が得策である。」旨の示唆をしたことなどから，ＥＣＣについても任意整理の方策を検討するようになった。
Ｖは，エスコリース及びＥＣＣの整理方法の想定できる組合せを表にしてまとめた。
その表には，①エスコリースは任意整理，ＥＣＣも任意整理，②エスコリースは任意整理，ＥＣＣは破産，③エスコリースは和議，ＥＣＣは破産，④エスコリースは会社更生，ＥＣＣは破産，⑤エスコリースも破産，ＥＣＣも破産という５つの組合せの想定整理方法が記載され，それぞれの整理方法の長所及び問題点が記載されていた。


また，その表には，(ａ)エスコリースを任意整理にする場合には，長所は，穏便に処理でき，他の金融機関に対する関係でも，世評の関係でも，昀も影響が少ないこと，問題点は，他の金融機関の反対を拘束できないことや中下位行（資金力や経営体力などが中下位にある金融機関を意味すると推察される。）が拓銀において肩代わり弁済をすることなどを要求し，拓銀のアンカバー（回収できない負担を意味すると推察される。）が拡大すること，(ｂ)エスコリースを破産させる場合には，長所は，拓銀の実損を昀小限に抑えられること，問題点は，他の金融機関から昀大の非難を浴びること，(ｃ)ＥＣＣを任意整理にする場合には，長所は，穏便に整理できること，問題点は，ＥＣＣが整理に非協力又は妨害する可能性があり，整理に超長期を要することなど，(ｄ)ＥＣＣを破産させる場合は，長所は，不動産の隠匿及び反対金融機関の仮差押えなどを防ぐことができ，また，計画的な処分が可能であること，問題点は，Ｋのリアクションが極めて大きいことが記載されていた。
（甲Ｂ第３１号証の添付資料の№５，第２０６号証，第２１０号証）(エ)　被告Ｄは，平成３年４月末日の直前ころ，エスコリース専門担当チームの協力を得て，また，弁護士の意見も聴いた上，エスコリース問題に関する総括的な文書をまとめた。その文書の概要は，次のとおりのものであった。
「１　エスコリース，ＥＣＣの現況
ＥＣＣは，エスコリースに対し，４月末の利息を支払わない公算が大きく，その後の利息の支払についても，見込みが立たない状況になっている。現時点で，もはやＥＣＣは，「死に体」であると判断せざるを得ない。
エスコリースの資金繰り並びに収支は，ＥＣＣの利息の支払に全面的に依存しており，ＥＣＣからの利息支払の停止は，即，エスコリースの機能の全面停止につながるものであり，我々が昀も懸念していた事態がいよいよ現実のものとなって到来したといえる。
２　エスコリースの当面の資金繰りと対応策
エスコリースは，４月末のＥＣＣの利息支払がないことを前提にすると，約４０億円の資金不足となる（これは，エスコリースが国内全取引金融機関に対して約定弁済金の支払をしないが，利息の支払をすることを前提とする。）。
エスコリースが国内全取引金融機関に対する約定弁済金の支払を停止することは，既に３月中に予告済みであるが，利息の支払の停止は，予告していないため，４月末の利息の支払の停止は，各金融機関に対するショックが大きく，混乱を生ずるおそれがあり，少なくとも４月末は，これを避けたい。
当行のエスコリースに対する４月末の４０億円の支援融資は，その債権保全措置がとれるが，５月末には当行の債権保全措置の限度を超え，これ以上の支援の実行は困難である。
５月下旬までには，エスコリースの国内全取引金融機関に対し，当行がエスコリースに対してこれ以上の支援をすることが困難であること，エスコリースの経営が昀終局面に至ったことを告知し，エスコリースの再建の見通し・方法等について協議をする必要がある。
３　エスコリース，ＥＣＣへの今後の対応策
当行は，エスコリースのメイン銀行として，今後の対応策を整理し，これを明確に打ち出す必要がある。
現在のところ，特にＥＣＣ側の出方が不明なところが多く，和戦両面から対策を講じておく必要がある。
ＥＣＣを任意整理する場合には，第１にＥＣＣの経営実態を明らかにすること，第２にＥＣＣの経営の全権をエスコリース（実態上は拓銀）に委譲することが必要である。これらの前提条件が具備しない限り，ＥＣＣの任意整理は不可能であり，エスコリースの国内全取引金融機関に対して説得し，同金融機関からの協力を得ることは不可能であろう。ＥＣＣを法的整理に持っていく場合は，ＥＣＣ側（Ｋ）が上記の前提条件を受け入れない場合である。この場合，和議，会社更生，破産という手段はあるが，ＥＣＣの実態からみて，和議，会社更生は，まず認められないと予想される。したがって，ＥＣＣの法的整理は，エスコリースからＥＣＣに対して破産の申立てをすることが唯一の方法であろう。この場合，ＥＣＣのみならず，Ｋ個人ほか保証書記載の個人もすべて破産申立ての対象とする。
エスコリースの整理方針は，任意整理とすることが望ましい。その理由は，第１に，エスコリースの債務のほとんどが金融債務であり，債権者数が少なく，かつ，その債権者が金融機関のみであり，説得次第では，協力の取付が可能であること，第２に，エスコリースの正常債権を，後に設立する「たくぎんリース」が任意に買い取るためにも，裁量の余地の多い任意整理の方が望ましいこと，第３に，マスコミ等の社会的な影響を考慮すると，任意整理がマイルドであることである。
４　エスコリースの再建策
エスコリースの正常なリース債権，割賦債権及び営業貸付金債権は，この受け皿として「たくぎんリース」を設立し，「たくぎんリース」に上記債権のほか，不動産，有価証券なども移転し，従業員も，移転する（従業員の動揺を防ぎ，雇用を確保する。）。そして，エスコリースに融資している各金融機関の貸付金について，以上の移転資産に見合う金額のものを「たくぎんリース」に移転する。
以上の措置によって，エスコリースは，ＥＣＣ関連貸付金のみを資産として有し，この貸付金の回収に専念させる会社として存続させる。この貸付金の回収には，長期間を要するため，エスコリースに融資している各金融機関の「たくぎんリース」に移転されない残りの貸付金については，利息棚上げの支援を得ることとする。
５　今後のエスコリース問題を進めるに当たっての留意点ＥＣＣ対策としては，エスコリースがＥＣＣからＥＣＣ関連所有物件及び債権を譲渡担保として取得できるかどうかであり，Ｋがこれを応諾するかどうかが昀大のヤマとなろう。


エスコリースの国内全取引金融機関対策としては，その金融機関の数が３４もあり，協調融資体制ではなかったため，取引形態がまちまちで，相互の利害が大きく対立しているため，エスコリースの国内全取引金融機関を包摂できる再建案を提示すること，同金融機関に対して任意整理の方が良策であることを説得することが必要になる。エスコリース再建案の鍵を握るのは，「たくぎんリース」がエスコリースから移転を受ける資産及び引き取り可能な金融債務の範囲及び金額である。この点については，エスコリースの３月末決算の内容を把握した上で，早急に検討しておきたい。
６　当面のスケジュール
対ＥＣＣ工作は，５月中旬までにする。
「たくぎんリース」の設立は，できれば，５月中旬までに，大蔵省の内諾を得て欲しい。
エスコリースの国内全取引金融機関については，上記作業が進んだ前提で，５月中旬に，日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行と協議し，５月下旬のできるだけ早い時期に，銀行団打合会を開催して，主要取引銀行１１行に対し，事態の説明をし，エスコリース再建案の提案をし，協力を要請し，５月下旬には，エスコリースの国内全取引金融機関に対し，エスコリース側から，お詫びと上記同様の説明及び協力依頼をする。
大蔵省及び日本銀行に対しては，銀行団打合会の前に，説明しておくことが必要である。」
（甲Ｂ第３１号証，被告Ｄ本人尋問）
(オ)　拓銀の投融資会議の構成員であり，頭取である被告Ａ，副頭取である被告Ｅ及び同Ｂ，エスコリース担当常務取締役である被告Ｄは，平成３年４月３０日，拓銀本店がエスコリースに対して４０億円の融資をすることを承認し，同融資に係る権限外諸貸出申請書の決裁印欄に押印してこれを決裁した（本件融資①に関する決裁）。
上記権限外諸貸出申請書及びその添付書類には，①融資金４０億円の資金使途のうち，約２３億円は，エスコリースの外国銀行に対する約定弁済金の肩代わり弁済のためのものであり，このような肩代わり弁済のための融資をすることは，従前から決められており，また，国内金融機関にもその旨告知してあったものであること，約１７億円は，エスコリースの運転資金であり，ＥＣＣがエスコリースに対して平成３年４月末日に支払うべき利息金約１６億円の支払がされないことから必要になったものであること，②エスコリースから徴求する担保として，エスコリース所有不動産に極度額４０億円の根抵当権を設定し（従前の不動産の実効担保価額約４７億円，追加不動産の実効担保価額約７億円，未登記だが登記予定のものの実効担保価額約９億円），かつ，エスコリースの保有しているリース債権のうちの２５億円相当額のもの（実効担保価額２０億円）について担保として譲渡を受けるが，譲渡通知は留保すること，③拓銀のエスコリースに対する本件取扱後の貸付残高が約４７４億円になり，本件取扱後のエスコリースから徴求した担保（不動産，有価証券，リース債権）の実効担保価額は，登記していない不動産に係るものの実効担保価額約９億円及び債権譲渡通知をしないリース債権に係るものの実効担保価額２０億円を考慮しないと，約９４億円（不動産約５４億円，有価証券４０億円）となり，差引約３８０億円の債権保全不足が発生することが記載されていた（以上，億円未満は四捨五入）。（前提事実，甲Ｂ第４号証の１，第２０９，第２１０号証，証人Ｗ証言）(カ)　拓銀本店は，平成３年４月３０日，エスコリースに対し，３７億円の融資を実行した（本件融資①の実行）。
（前提事実，甲Ｂ第５号証，第７号証）
キ　平成３年５月ころの経過
(ア)　拓銀の首脳部は，平成３年５月２１日にエスコリースに対する金融支援策をまとめあげるが，その前後には，①ＥＣＣのＫに接触して，拓銀のエスコリース及びＥＣＣに対する方針を話して，Ｋの感触を探り，できれば協力を得る，②エスコリースに対する金融支援策の案を作成する，③エスコリースに対する貸付金残高の昀も大きい日本長期信用銀行，日本債券信用銀行と協議をする（他の金融機関とは異なり，拓銀からの肩代わり弁済を受けないことに同意してもらう。），④大蔵省，日本銀行に対し，エスコリースに対する金融支援策の案を示して，了承を取り付ける，⑤エスコリースに対する金融支援策を，まずは，主要取引銀行１１行に対し，次に，エスコリースの国内全取引金融機関に対し，それぞれ提示する，⑥新聞などマスコミ関係に発表するという作業が必要であった。
（前記カの(エ)の事実，後記認定事実）
(イ)　拓銀では，平成３年当時には，札幌及び東京に分散して勤務している常務以上の役員が，毎週月曜日の午前８時３０分から約１時間，電話会議の方法で，各自の担当業務の中から重要と思われる事項を互いに報告することとされていた（以下「月曜経営会議」という。）。
拓銀の平成３年５月７日の月曜経営会議において，被告Ｂ及び同Ｄから，エスコリースの平成３年３月末時点での資産及び負債の現状及びエスコリースがＥＣＣから取得した，又は将来取得できる見込みの担保不動産の価額についての報告のほかに，タイム・スケジュールについて，次のような報告があった。
「　５月７日には，拓銀のＸ本部次長とエスコリースのＩ代表取締役がＥＣＣのＫに会う。
５月８日には，被告ＢがＥＣＣのＫに会う。
５月１０日には，被告Ｄが，大蔵省の課長補佐（銀行局の課長補佐と思われる。）に会う。
５月１５日には，拓銀のＹが，大蔵省銀行局長に会う。同日，拓銀の然るべき担当者が，大蔵省北海道財務局，日本銀行札幌支店に説明に行く。
５月１６日には，被告Ａと同Ｄとが，大蔵省銀行局の課長，審議官，局長，検査部長に会う。さらに，被告Ａと同Ｄが，日本銀行の２人の局長と会う。
同日ころ，被告Ｂが，日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行と協議する。
５月２０日，主要取引銀行１１行に対し，エスコリースに対する金融支援策を提示して説明する。


５月２１日，エスコリースに融資している国内全取引金融機関に対し，エスコリースに対する金融支援策を提示して説明する。」（甲Ｂ第２３号証，乙ロ第７号証の１，２，第８号証）(ウ)　被告Ｂは，平成３年５月８日，大阪に赴き，ＥＣＣのＫと面談し，次のとおりの要旨の話をした。
エスコリースは，法的整理ではなく，任意整理することになる。そのためには，エスコリースの全取引金融機関を説得する必要がある。そのためには，ＥＣＣがエスコリースからの借入金債務約２０００億円に見合う担保をエスコリースに提供しなければならない。この担保は，ＥＣＣ関連所有不動産及びＥＣＣの貸付債権であるが，この合計金額が２０００億円プラスアルファ（これは，２００億から３００億とすることが望ましい。）となれば，金融機関を安心させることができる。そうしないと，金融機関の中には，ＥＣＣやＫに対し，破産の申立てをしたり，特別背任としての刑事告訴をするものが出てくる可能性がある。今後の債権回収に協力して欲しい。
（甲Ｂ第２３号証，乙イ第１９号証，被告Ｂ本人尋問）(エ)　被告Ｄは，平成３年５月１０日又は同月１５日の前ころに，エスコリースに対する金融支援策として，次のとおりの概要の案（以下「Ｄ第１次案」という。）を作成し，頭取である被告Ａ及び副頭取である被告Ｂの了解を得て，経営会議での了承も得た。
①　全金融機関は，エスコリースへの元利金を一定期間棚上げする。②　「たくぎんリース」を新規に設立し，エスコリースは，「たくぎんリース」に対してリース債権を売却し，この売却代金をエスコリースの金融機関に対する債務の返済金に充当する。
③　エスコリースは，対ＥＣＣの折衝窓口として，全力をあげて，ＥＣＣの実態解明をし，特にＥＣＣ関連所有不動産を担保として提供させるように努力する。
④　拓銀は，エスコリースに対し，４月末に実行した運転資金融資のほかに，４０億円を上限とする運転資金を提供して支援する。
（乙ロ第２２号証，被告Ｄ本人尋問）
(オ)　被告Ａ及び同Ｄは，平成３年５月１０日及び同月１６日，前記(イ)のタイム・スケジュールに沿って，大蔵省，日本銀行の担当者などと会って，これまでの経緯及びエスコリースに対する金融支援策についてＤ第１次案に基づいて説明をした。大蔵省，日本銀行からは，拓銀に対し，特段の異議も，具体的な指示もなかった。
しかし，被告Ｄは，その後，大蔵省担当の拓銀常務取締役であるＺから，「大蔵省側の意向として，これほど多くの金融機関をまとめるには，金融支援策の内容をもう少し考えてはどうか。具体的には，もっと拓銀の負担を増やす案でないと，エスコリースに対する金融支援策について他の金融機関の同意が得られないのではないかとの趣旨の示唆があった。」旨の連絡を受けた。
そこで，被告Ｄは，頭取である被告Ａ，副頭取である被告Ｂなど，常務取締役であるＺなどと協議した上，拓銀のエスコリースに対する支援金額について，既にＤ第１次案にあった運転資金４０億円に加えて，他の金融機関の肩代わり弁済資金約８０億円を加えた合計約１２０億円とするエスコリースに対する金融支援策の案を作成した。
（乙ロ第２２号証，被告Ｄ本人尋問）
(カ)　エスコリースに対する金融支援策の案には，種々のものがあった。Ｔが作成した案（甲Ｂ第２１７号証），被告Ｄが作成して経営会議に提出した案（甲Ｂ第２１２号証），被告Ｄが作成した昀終案直前の案（甲Ｂ第２０７号証）があった。そして，平成３年５月２１日には，拓銀のエスコリースに対する金融支援策（甲Ｂ第１２２号証。甲Ｂ第２３８号証も，書込部分を除いて同じもの。）が昀終的に確定した。
その昀終的なエスコリースに対する金融支援策は，次のとおりの内容のものであった。
「１　全取引金融機関はエスコリースに対する全貸出金について，平成３年５月末から元金の返済猶予ならびに金利棚上の措置をとる。２　全貸出金のうちエスコリースより差し入れられた不動産，有価証券等で担保されている貸出金については，各行任意で当該担保物件を処分し回収する。
３　リース・割賦債権ならびにＥＣＣ及びＥＣＣ関連先（含むＥＣＣ融資先）以外への営業貸付金に係わる手形債権により担保されている貸出金については，近い将来発足予定の「たくぎんリース株式会社」（仮称）が，平成４年３月末をもって７５％相当額（元本部分）を，平成５年３月末をもって残り２５％相当額を買い取ることにより，その代金により回収する。
４　ネット貸出金から第２項ならびに第３項の貸出金を差し引いた残余の貸出金についてはＥＣＣならびにＥＣＣ関連先依存貸出として，ＥＣＣ等の所有不動産の売却代金ならびにグリーンハイツ等への営業貸付金の回収代金により３年を目途に回収する。
５　ＥＣＣならびにＥＣＣ関連先依存貸出金のうち，回収が長期化すると思われるものについては，このうち８１億円を限度として当行が平成３年１２月末をもって肩代りする。なお，当行による肩代りについては諸般の事情を考慮し，長銀・日債銀を除き平成３年４月末のＥＣＣならびにＥＣＣ関連依存貸出残高を基準に次の比率で実施する。
安田・三井・三菱・住友・東洋・中央の各信託銀行ならびに興銀・東銀の８行に対しては３％，その他の金融機関（１３行）に対しては１５％とする。
６　当行をはじめとする１１行の申し合わせ事項により，平成２年８月より平成３年４月１日まで約定弁済金の折返し支援を行った貸出金２９３億円については，ＥＣＣからエスコリースが取得した担保物件の処分代金により他の貸出金に優先して回収する。
７　第３項記載の貸出金については，当該担保物件を「たくぎんリース株式会社」が買取り実行するまで，担保債権について対抗要件措置（ユーザーに対する譲渡通知）を講ぜず，取立代金はエスコリースに開放する。


８　エスコリースの当面の必要資金については，当行が４０億円を上限として融資することとする。
なお，本項ならびに５項に係わる当行の貸出金は４項に係わる貸出金と同様の扱いをもって回収する。
９　担保手形については交換呈示の方法によらず，差し換え方式とする。10　本支援措置は全金融機関が合意した場合に限り効力を有する。なお，不測の事態が生じた場合は全金融機関で改めて協議する。」（甲Ｂ第１２２号証，第２０７号証，第２１２号証，第２１７号証）(キ)　なお，拓銀のエスコリースに対する直接的な金融支援としての約１２０億円の負担については，種々の観点からの説明が可能なものであった。例えば，経営会議提出資料とされているエスコリースに対する金融支援策（甲Ｂ第２１２号証）では，その添付資料の№１４として「当行の肩代り金額算定根拠」と題する文書があり，同文書においては，エスコリースのＥＣＣ及びＥＣＣ関連先に対する貸付金額２０２０億円のうち，早期に回収できるもの１０１億円を減算して，長期間に亘って回収しなければならない貸付金額を１９１９億円とし，この回収財源として，ＥＣＣ関連所有不動産から回収できるものを１０１９億円，ＥＣＣの融資先であるグリーンハイツ株式会社から回収できるものを５２０億円，ＥＣＣの融資先である他の企業から回収できるものを２５８億円とし，これらの合計額１７９７億円をさらに減算すると，１２２億円となり，これが，ＥＣＣ及びＥＣＣ関連先からの回収が長期間固定化すると見込まれる額（実際には，回収不能額の意味）であり，この１２２億円が，拓銀の肩代りする金額であるとしている。しかし，上記の回収できる金額１７９７億円というのは，その当時の状況からみても，その後の経緯に照らしても，多分に不確定要素を含むものであった。
また，被告Ｄが平成３年５月１７日ころ作成したものと窺われる「Ｅ社金融支援策修正試案」と題する文書（甲Ｂ第２０７号証）中には，「ＥＣＣ並びにＥＣＣ関連先への貸出金２０６３億円のうち回収が長期化すると思われる２８４億円のうち５０％相当の１４０億円」という記載もあるが，この記載に係る算定も，多分に不確定要素を含むものであった。また，同文書中には，肩代り弁済金について「安田・三井・三菱・住友・東洋・中央の各信託銀行ならびに興銀・東銀の８行に対しては６％，その他の金融機関（１３行）に対しては２０％とする。」として，「８行分が７１５億円×６％＝４３億円，１３行分が３９７億円×２０％＝７９億円で，合計すると，１２２億円」とする旨の記載があるが，「８行分が７１５億円×９％＝６４億円，１３行分が３９７億円×１５％＝６０億円で，合計すると，１２４億円」とする旨の記載もある。そして，昀終的に決定された拓銀のエスコリースに対する支援策（甲Ｂ第１２２号証）における拓銀の負担額約１２０億円は，一応，運転資金の支援額が４０億円，肩代わり資金が約８１億円とされているものの，要するに，大蔵省からの示唆を受けて，拓銀が約１２０億円ほど負担しないと他の金融機関の同意が得られないであろうということで出された数値であり，その算定根拠及び割付根拠が明確にあるというものでもなく，拓銀の負担能力と他の金融機関との要求との調整として出された数値と窺われるものであった。
（甲Ｂ第１２２号証，第２１２号証，第２３８号証，被告Ｄ本人尋問，弁論の全趣旨）
(ク)　拓銀は，平成３年５月２１日，常務取締役である被告Ｄが挨拶・説明をして，主要取引銀行１１行のうちの他の１０行に対し，エスコリースに対する金
融支援策を提示した，
（甲Ｂ第１２３号証，第１２５，第１２６号証）
(ケ)　拓銀は，平成３年５月２２日，副頭取である被告Ｂが挨拶・説明をして，エスコリースの全取引金融機関３２行（以下，他の金融機関について，まとめて表記するときには，銀行以外のものを含むときでも，「行」ということとする。）に対し，エスコリースに対する金融支援策を提示した。
（甲Ｂ第１２４号証）
ク　平成３年６月から平成４年４月までの経過及び本件融資②ないし④(ア)　拓銀は，他の金融機関に対し，エスコリースに対する金融支援策に対する同意・不同意の回答期限を平成３年６月１７日までとしていたが，大半の金融機関は，同日までの正式回答を見送った。
（甲Ｂ第１２８号証）


その理由は，各行によって異なり，多岐にわたるが，①エスコリースに対する金融支援策の第１項について，金利棚上げの措置をとることに反対するもの，②エスコリースに対する金融支援策の第３項について，(ａ)たくぎんリース株式会社がエスコリースから引き継ぐ債権からＥＣＣ関連債権全部が除かれていることに反対し，ＥＣＣ関連債権の一部も引き継がせるべきであるとするもの，(ｂ)たくぎんリース株式会社が，平成４年３月末をもって７５％相当額（元本部分）を，平成５年３月末をもって残り２５％相当額を買い取ることとすることに不満をいうもの，③エスコリースに対する金融支援策の第４項ついて，(ａ)ＥＣＣならびにＥＣＣ関連先依存貸出につき３年を目途に回収するとされている根拠を示すことを求めるもの，(ｂ)３年後に回収できないときは，拓銀が肩代わり弁済することを求めるもの，④エスコリースに対する金融支援策の第５項について，(ａ)拓銀の肩代わり融資の金額が８１億円ではなく，２６０億円とすることが合理的ではないかとの疑問を投げ掛けるもの，(ｂ)主要取引銀行１１行のうちの８行が３％，その他の１３行が１５％の負担をしてもらうということが不均衡であるというもの，(ｃ)そもそも，拓銀が全額肩代わりすべきであるとするもの，⑤ＥＣＣの実態の明確化を求めるもの，⑥信託銀行からの意見として，平成元年３月に当時専務取締役であった被告Ｂが，信託銀行６行の支店長を集めて，「拓銀は，貸出残高４，５番手ではあるが，エスコリースは拓銀の関連会社であり，拓銀が主力であると認識しており，大蔵省・日本銀行にも拓銀の頭取をとおしてこれをはっきり表明している。」などと言っていることなどから，拓銀がエスコリースのメイン銀行としての責任をとることを求めるもの，⑦商工組合中央金庫からの意見として，拓銀は，日本開発銀行及び外国銀行に対しては「特殊性のある銀行」として全額の肩代わり弁済をしているところ，当金庫も，日本開発銀行と同様に政府系金融機関であること及び当金庫のエスコリースに対する融資は，中小企業等協同組合を通じた転貸資金という特殊性を有することなどを考慮して，日本開発銀行と同様の取扱いをするように求めるものなどがあり，各行の対応には，その立場（金融機関の性格，経営体力，エスコリースに対する貸付金残高，エスコリースからの担保取得状況，エスコリースとのこれまでの関係など）に応じて種々の意見があり，拓銀は，他の金融機関からエスコリースに対する金融支援策について，すんなりと同意を得ることはできなかった。
（甲Ｂ第１２９ないし第１４２号証）
(イ)　拓銀の投融資会議の構成員であり，頭取である被告Ａ，副頭取である被告Ｅ，同Ｂ及び同Ｆ，エスコリース担当常務取締役である被告Ｄは，平成３年６月２８日，拓銀本店がエスコリースに対して４０億円の融資をすることを承認し，同融資に係る権限外諸貸出申請書の決裁印欄に押印してこれを決裁した（本件融資②及び③に関する決裁）。
上記権限外諸貸出申請書及びその添付書類には，①拓銀のエスコリースに対する金融支援策の第８項に基づく運転資金の融資であり，同金融支援策を推進する上で，不可欠なものであること，②エスコリースから徴求する担保はないこと，③拓銀のエスコリースに対する本件取扱後の貸付残高が約５１３億円になり，本件取扱後のエスコリースから徴求した担保（不動産，有価証券，リース債権）の実効担保価額は，債権譲渡通知をしていないリース債権に係るものの実効担保価額２０億円を考慮しないと，約１０２億円（不動産約６２億円，有価証券４０億円）となり，差引約４１１億円の債権保全不足が発生すること（以上，億円未満は四捨五入），④エスコリースに対する金融支援策について，無条件で同意するものが１８行，条件付きで同意するものが２行，回答を保留するものが１１行，拒否するものが１行（大東京海上火災保険）であることが記載されていた。
（前提事実，甲Ｂ第８号証の１，２）
(ウ)　拓銀本店は，エスコリースに対し，エスコリースの運転資金として，平成３年６月２８日，２２億８７００万円の融資を実行し，同年７月３１日，７億円の融資を実行した（本件融資②及び③の実行）。
（前提事実，甲Ｂ第１２号証）
(エ)　拓銀は，平成３年６月，仙台支店長であったＵを本店審査第１部付とするとともに，エスコリース常務取締役・関連事業本部長として出向させ，以後，同人をＥＣＣ関連所有不動産の調査，担保設定，処分，債権回収の業務に当たらせることとした。
Ｕは，平成３年１２月末日までには，１３１か所に及ぶＥＣＣ関連所有不動産の調査を終えたが，同不動産の同月時点での実勢価額は，合計８２２億円であった。
（甲Ｂ第１４７号証，第２１１号証，被告Ａ本人尋問平成１４年７月１６日分３９頁）
(オ)　たくぎんリース株式会社は，平成３年１２月６日，エスコリースに対する金融支援策を実施するための同社の受け皿会社として，設立された。
（甲Ｂ第２１１号証の２頁）
(カ)　拓銀の経営会議が，平成４年３月１６日に開催された。同会議には，事務方（本部審査第三部）作成の資料が提出された。同資料には，同日までには，拓銀の提示したエスコリースに対する金融支援策に同意するものが２５行，回答を留保するものが６行（東京銀行，商工組合中央金庫，安田信託銀行，三井信託銀行，住友信託銀行，中央信託銀行），独自回収をするものが１行（大東京火災海上保険）となった旨が記載されていた。
また，同資料には，拓銀が平成３年５月２２日にエスコリースに融資している全取引金融機関に提示したエスコリースに対する金融支援策について，その後の状況などを踏まえて若干の修正をするが，基本は，変わらないものとしてよい旨が記載されていた。
（甲Ｂ第４６号証，弁論の全趣旨）


(キ)　拓銀の投融資会議の構成員であり，頭取である被告Ａ，副頭取である被告Ｅ，同Ｂ及び同Ｆ，エスコリース担当常務取締役である被告Ｄは，平成４年３月３１日，拓銀本店がエスコリースに対して８０億６５００万円の融資をすることを承認し，同融資に係る権限外諸貸出申請書の決裁印欄に押印してこれを決裁した（本件融資④に関する決裁）。
上記権限外諸貸出申請書及びその添付書類には，①拓銀のエスコリースに対する金融支援策に基づく肩代わり資金の融資であり，同金融支援策を基本としたエスコリース関係金融機関が調印する「基本協定書」の締結のために，不可欠なものであること，②エスコリースから徴求する担保はないこと，③エスコリースに対する金融支援策について，未だ同意していないものが６行（東京銀行，安田信託銀行，三井信託銀行，住友信託銀行，中央信託銀行，商工組合中央金庫）あるが，融資実行日までには，同意あるいは内諾が得られる見込みであることが記載されていた。また，上記権限外諸貸出申請書には，エスコリース関係金融機関が融資予定日に調印する予定である「基本協定書」の案が添付されていた。
（前提事実，甲Ｂ第１５号証の１，２，６）
(ク)　拓銀本店は，平成４年３月３１日，エスコリースに対し，エスコリースに融資している他行に対する弁済金の肩代わり融資金として，８０億６５００万円の融資を実行した（本件融資④の実行）。
（前提事実，甲Ｂ第１６号証）
(ケ)　拓銀を含む３２行は，平成４年３月３１日，エスコリースとの間で，平成３年５月に拓銀が提示したエスコリースに対する金融支援策と基本的に同旨で若干の修正を加えた基本協定書に調印した。
（甲Ｂ第２５号証）
(2)　以上の事実に基づき，被告Ａ，同Ｅ，同Ｂ，同Ｆ及び同Ｄが本件各融資を承認する旨の決裁をしたこと（ただし，被告Ｆについては，本件融資②ないし④を承認する旨の決裁をしたこと）が，取締役の善管注意義務等に違反するものであるか否かについて，検討する。
ア　銀行の融資の適否の判断基準について
銀行のする融資は，具体的な案件ごとに事実関係を異にするものであるから，当該融資の適否は，具体的な事実関係に即して判断することを要する。しかし，新規融資，追加融資，再建支援のための融資などのように融資を類型的に区分することも一応可能であり，その類型によっては，融資の適否についての一応の判断基準がある場合もある。本件においても，甲Ａ第１５号証及び弁論の全趣旨によれば，拓銀の本部は，主に，新規融資，追加融資を念頭に置いて，融資の適否についての判断基準を示した文書を作成し，拓銀の本支店などの融資担当者に対し，この判断基準に基づいてあるいは参考にして融資の適否の判断をすることを指示しているものと認められる。原告は，本件各融資について，エスコリースの再建支援のための融資である，あるいは，あるべきであると主張し，再建支援のための融資としての適否の観点から，本件各融資が不適切であった旨主張する。これに対し，被告らは，本件各融資について，エスコリースのソフトランディングの方法による清算のための融資であると主張し，ソフトランディングの方法を採用したことの適否の観点から，本件各融資が不適切ではなかった旨主張する。
以上のとおり，本件においては，拓銀がエスコリースに対してした本件各融資がいかなる類型のものであるかについて，原告及び被告らの主張が異なっているものである。
そうすると，本件においては，まず，本件各融資の類型の判断をしておくことが相当であると考えられる。もちろん，本件各融資の類型を判断したからといって，それだけで，本件各融資の適否の判断ができるものではないが，この類型の判断をすることによって，その類型に応じた一応の判断基準がある場合には，その判断基準に従って判断を進めていくことが可能になるからである。
イ　本件各融資の類型及びその判断基準（あるいはその有無）
(ア)　本件各融資の類型
前記(1)のオで認定した事実によれば，エスコリースが金融機関に対して支払わなければならない約定弁済金は，平成２年８月には約５０億円，同年９月から平成３年３月までには約４８８億円であり，エスコリースがこれらの支払をすることが困難であること，そして，何らかの金融支援措置をとらなければ，エスコリースが破綻することが上記計数上からも明らかであったものである。要するに，エスコリースは，既に平成２年８月ころに，金融機関の支援措置がなければ，破綻していたものである。
そして，前記(1)で認定したその後の事実によれば，拓銀のエスコリース問題についての基本的な方針の一つは，エスコリースの資産のうちの正常債権部分（リース業部門の債権及びファイナンス業部門の債権のうちのＥＣＣ関連債権でないもの）は，たくぎんリース株式会社に移転し，正常債権とは認められないＥＣＣ関連債権部分は，エスコリースが保有し，エスコリースをＥＣＣ関連債権の回収に専念させるというものであったことが明らかである。このような方針は，被告Ｄが本件融資①の実行直前にまとめたエスコリース問題に関する総括的な文書において明確になっているし（(1)のカの(エ)の事実），また，平成３年３月１１日に開催された拓銀の投融資会議における被告Ｂ及び同Ｄの発言にも，その萌芽が顕れている（(1)のオの(ケ)の事実）。さらに，拓銀が平成３年５月２１日ころに作成して，他の金融機関に提示したエスコリースに対する金融支援策（甲Ｂ第１２２号証）においては，この基本的な方針が，他の金融機関に対しても，大蔵省及び日本銀行に対しても，また，新聞などのマスコミに対しても明らかにされている（(1)のキ）。以上によれば，拓銀には，エスコリースを再建する意図がなく，エスコリースの正常債権部分をたくぎんリースに移転させるとともに，エスコリースをＥＣＣ関連債権の回収業務に専念させようとする意図があったものであるから，拓銀がエスコリースに対してした本件各融資は，エスコリースの再建支援のためのものではないものと認めるのが相当である。なお，前記(1)のカの(エ)で認定したとおり，被告Ｄが本件融資①の実行直前にまとめたエスコリース問題に関する総括的な文書（甲Ｂ第３１号証）中の第４項の標題が「エスコリースの再建策」となっているものの，同項の内容には，エスコリースの資産のうちの正常債権部分は，たくぎんリース株式会社に移転し，正常債権とは認められないＥＣＣ関連債権部分は，エスコリースが保有し，エスコリースをＥＣＣ関連債権の回収に専念させるものであることが明記されている。


そこで，進んで，本件各融資は，被告らの主張するように，エスコリースのソフトランディングの方法による清算のための融資であったのかどうかについて検討する。
前記(1)のカの(ウ)で認定した事実によれば，エスコリース専門担当チームの一員となったＶは，平成３年４月末日直前ころに，エスコリース及びＥＣＣの整理方法の想定できる組合せを表にしてまとめているところ，その表には，エスコリースについて，①任意整理，②和議，③会社更生，④破産の４つの整理方法がある旨が記載されていたものである。また，甲Ｂ第３１号証の添付資料の№５によれば，上記４つの整理方法の長所と問題点のそれぞれが記載されていることが認められる。
そして，上記事実に加えて，前記(1)のオないしクで認定した事実及び被告Ｄ本人尋問の結果によれば，平成３年４月３０日に実行された金額３７億円の本件融資①は，その融資金のうちの約２３億円は，エスコリースの清算方法について任意整理が否定されないようにするための予定された融資（すなわち，エスコリースに融資している金融機関として外国銀行がある場合には，任意整理の方法を選択することが困難になることを考慮して，エスコリースに融資している金融機関から外国銀行を除くためにした融資）であり，また，残りの約１４億円は，エスコリースの清算方法を検討するための緊急の融資（すなわち，この融資をしないと，エスコリースの国内全取引金融機関が，平成３年４月末のエスコリースからの利息の支払がないことによって，予定外又はエスコリース若しくは拓銀などから予告されていない事態が発生したとして，混乱に陥り，エスコリースのみならず，拓銀も，その対応に追われることになるから，これを避けるための融資）であり，本件融資②ないし④は，エスコリースを任意整理の方法で清算する方向に全取引金融機関を導くための融資であるものと認められる。
本件各融資は，以上のような類型のものであり，総じていえば，被告らの主張するように，エスコリースのソフトランディングの方法による清算のための融資であったといっても差し支えないものといえる。(イ)　本件各融資の適否についての判断基準（あるいはその有無）新規融資や追加融資の類型に属する融資の適否については，その一応の判断基準があり得ること，そして，拓銀にも，この類型に属する融資の適否についての判断基準を示した文書があることは，前説示のとおりである。また，再建支援のための融資の類型に属する融資の適否については，その一応の判断要素として，原告の主張するとおり，融資先企業の再建可能性，融資の回収可能性，短期的な損失を上回る中長期的な利益の有無及び程度が考慮されるべきことは是認できる。
しかし，本件各融資は，上記(ア)のような類型のものであるところ，このような類型の融資の適否については，必ずしも定式化された判断基準があるとは，窺われない。
そうすると，本件各融資の適否については，本件の具体的な事実関係に即して判断するほかないことになる。
ウ　本件融資①の適否について
(ア)　前記(1)のオ，カで認定した事実に加えて，甲Ｂ第２１０号証（８頁）によれば，①エスコリースは，平成２年８月ころには，エスコリースに融資している取引金融機関に対する約定弁済金の支払をすることが困難になり，少なくとも，エスコリースに対する貸付金残高の約７５％を占める主要取引銀行１１行が約定弁済金の折返し融資という金融支援をしなけなければ，破綻していたこと，②エスコリースは，平成３年４月からは，エスコリースの全取引金融機関が約定弁済金の折返し融資という金融支援をしなければ，破綻していたこと，③外国銀行は，約定弁済金の折返し融資に応ずる見込みがなく，エスコリースが約定弁済金の支払をしなければ，エスコリースを破綻させることも意に介さないという態度をとってくることが予想されたこと，④このため，拓銀は，平成３年３月１１日に開催された投融資会議において，エスコリースの外国銀行に対する約定弁済金について肩代わり融資をすることを決定していたこと，⑤また，拓銀及びエスコリースは，平成３年３月中に，文書をもって，エスコリースに融資している国内全取引金融機関に対し，平成３年３月以降に弁済期の到来する約定弁済金について折返し融資をしてもらいたい旨を要請したこと，⑥上記要請は，エスコリースがその国内全取引金融機関に対し，利息金の支払をすることを前提としていたこと，⑦しかし，拓銀は，平成３年４月中に，ＥＣＣがエスコリースに対して同月末以降の利息の支払を停止する旨の情報を得たところ，ＥＣＣがエスコリースに対して利息の支払をしない場合には，エスコリースがその国内全取引金融機関に対して利息の支払をすることができなくなることをもたらすものであり，エスコリース又は拓銀は，このような情報をエスコリースの国内全取引金融機関に予め告知していないため，エスコリースの国内全取引金融機関は，平成３年４月末のエスコリースからの利息の支払がないことによって，予定外又はエスコリース若しくは拓銀などから予告されていない事態が発生したとして，混乱に陥り，エスコリースのみならず，拓銀も，その対応に追われることになることが強く予想されたこと，⑧そこで，拓銀は，平成３年５月中に関係各方面と協議するなどした上でエスコリースの処理方針を作成し，これをエスコリースの国内全取引金融機関に示すこととして，エスコリースの国内全金融機関に対する同年４月末の利息金の支払については拓銀が肩代わり融資することにしたこと，⑨こうして，被告Ａ，同Ｅ，同Ｂ及び同Ｄは，平成３年４月３０日，融資金４０億円のうち，約２３億円は，エスコリースの外国銀行に対する約定弁済金の肩代わり弁済のためのものであり，約１７億円は，エスコリースの運転資金とする内容の同日実行の融資を承認する旨の決裁をしたことが認められる。


(イ)　原告は，業況が悪化した企業に対する融資においては，当該企業の再建可能性，融資の回収可能性，短期的な損失を上回る中長期的な利益について十分検討をする必要がある旨主張する。しかし，上記主張は，本件融資①がエスコリースの再建のための融資であることを前提とする主張であって，前記認定のとおり，本件融資①は，エスコリースの再建のための融資ではないのであるから，上記のような判断要素から，本件融資①の適否を検討するのは，相当ではない。ちなみに，上記判断要素から検討すれば，エスコリースの再建可能性はなかったし，本件融資①に係る貸付金の回収可能性はないに等しかったということになる。しかし，前記(1)認定の事実によれば，本件融資①は，直接的には，(ａ)エスコリースに融資している金融機関から外国銀行を除外し，エスコリースの全取引金融機関において平成３年４月以降の約定弁済金の折り返し融資を実行してもらう環境整備をすることを目的とし，また，(ｂ)エスコリースの国内全取引金融機関が平成３年４月末にエスコリースからの利息の支払がないという予定外の事態に直面することによって混乱に陥り，エスコリースのみならず，拓銀も，その対応に追われることになることを避けることができ，それが，ひいては，今後に拓銀が作成するエスコリースに対する金融支援策を円滑に進めるための環境整備にもなることを目的としたものであり，その後の経過に照らすと実際にその目的に沿った効果を発生させたものと認めることができる。本件融資①のこの効果が，拓銀にとって，どのような利益になり，その金額をいくらと算定するのかは，難しい問題である。それは，本件融資①がなく，エスコリースが平成３年４月末に破綻した場合に，拓銀に発生する不利益及びその金額を算定することによってすることが相当であるが，この点は，後述する。
原告は，エスコリースの外国銀行に対する約定弁済金２３億円について拓銀が肩代わり弁済する理由がなかった旨主張するが，直接的には，上記(ａ)のとおりの環境整備という理由があったものである。また，原告は，本件融資①の際に，拓銀がエスコリースから徴した担保が不十分・不徹底である旨主張するところ，その主張は，確かに一応正当なものがある。例えば，本件融資①の実行に際して，拓銀はエスコリースから２５億円のリース債権を担保として譲渡を受けることとしているところ，このリース債権について譲渡通知をしないとしたことの問題はさておき，そもそも，拓銀のエスコリースに対する金融支援策においては，リース債権は，エスコリースからたくぎんリース株式会社に売却され，その売却代金が，エスコリースの取引金融機関に対する債務の弁済のための重要な原資になるとされているのであるから（被告Ｄが本件融資①を実行する前に作成した総括的な文書においても同じ。），拓銀がエスコリースからリース債権を担保として徴することは，より大きな基本計画からすると，許されない行為であって，自己矛盾にほかならないものであった。要するに，拓銀は，本件融資①の実行に際して，２５億円のリース債権を担保として取得する真意がなかったのである。しかし，本件融資①は，新規融資や追加融資の場合と異なる類型であって，新規融資や追加融資にあっては，融資を受ける者から，融資に係る貸付金額に見合う担保を徴する必要があるが，本件融資①は，前説示のとおり，もともと，上記(ａ)，(ｂ)を目的としたものであって，回収可能性を放棄したものであるから，担保が不十分・不徹底であることを論ずる意味がないものである。
(ウ)　そこで，拓銀がエスコリースに本件融資①を実行せず，エスコリースを平成３年４月末に破綻させた場合の拓銀に発生する不利益及びその金額を算定する。
拓銀に発生する不利益は，結論的にいえば，おおむね，被告の主張するとおりである。


すなわち，①前記(1)で認定したとおり，拓銀のエスコリースに対する出資比率は，平成３年３月ころの時点において，拓銀そのものでは５％であり，拓銀グループとしても１２％であったうえ，甲Ｂ第２１８号証によれば，別紙「㈱エスコリース銀行別借入残高表」に記載のとおり，昭和５７年３月時点においては，エスコリースに対する貸付金残高でみれば，拓銀の占める順位は，主要取引銀行１１行の中の６位であって，決して上の順位ではなかったことが認められ，このような出資比率及び貸付金残高順位などに照らすと，エスコリースは，拓銀の系列ノンバンクということはできないものの，前記(1)で認定したとおり，エスコリースが昭和５０年に再建される際に，拓銀が，エスコリースの代表取締役社長として拓銀ＯＢのＨを，エスコリースの取締役として拓銀の行員であったＩを派遣し，その後，昭和６１年２月１８日には，エスコリースの代表取締役としてＩが就任し，また，拓銀がエスコリースに種々の支援をしていたこともあって，拓銀は，折に触れて，大蔵省，日本銀行から，エスコリースを拓銀の系列ノンバンクとして責任を取って指導するように言われ，また，他の金融機関も，被告Ｂの言動があったとはいえ，エスコリースを拓銀の系列ノンバンクと見ていたものであるところ，②乙ロ第１６，第１７号証，第２６号証の１０によれば，平成８，９年ころまで，大手銀行の系列ノンバンクの債務については，大手銀行が責任を持つという暗黙の掟があり，これを一般に母体行主義と呼んでいたものであり，平成１１年版の経済白書においても，「母体行主義とは，一般に，金融機関系列のノンバンクの経営状態が悪化した際に，設立母体である金融機関が，融資額を超えても他の金融機関の融資を事実上肩代わりする，というこれまでの慣行を指す。そのため，金融機関系列のノンバンクは，倒産の形をとらなかった。しかし，９５年以降，銀行本体の経営悪化に伴い，金融機関系列のノンバンクも倒産するようになり，これまでの「母体行主義」が崩れた。」と説明されていることが認められ，③甲Ｂ第１２０号証，乙ロ第２ないし第４号証，第１４ないし第１８号証，第２７，第２８号証によれば，拓銀は，平成３年当時，資金量が約４９兆円であり，そのうち，約３兆円をインターバンク市場などで調達していたものであり，調達金利と貸付金利との差がわずか０．２％ほどであったところ，日本債券信用銀行が平成９年に系列ノンバンク３社に自己破産宣告を申請させた際には，調達金利が４～５％も上昇し，経営困難に陥ったように，拓銀がエスコリースを破綻させた場合には，調達金利の上昇が発生し，それが仮に１％であっても，約３兆円のインターバンク市場などでの調達額に限定してみても，１年間当たり約３００億円の損失が発生し，場合によれば，平成９年の日本債券信用銀行の場合と同様に経営困難に陥る可能性もあり得たものと認められ，④乙ロ第２７ないし第２９号証によれば，平成４年３月時点で，拓銀の系列ノンバンクとして，たくぎん抵当証券，たくぎんファイナンス，たくぎんキャピタルという３社があったところ，これらの系列ノンバンクの資金は，拓銀からの融資額が約１３００億円，他の金融機関からの融資額が約６２００億円であり（以上，上位二桁未満四捨五入），仮に，拓銀がエスコリースを見放す形で破綻させた場合には，他の金融機関が，前記(1)のクの(ア)で認定したとおりの不満をはるかに超える不満を抱き，上記拓銀系列のノンバンク３社から資金を引き揚げるという報復手段を採用する可能性もあって，そのような場合には，上記拓銀系列ノンバンクも経営が破綻することが明らかであったと認められる。
以上のとおり，拓銀がエスコリースに本件融資①を実行せず，エスコリースを平成３年４月末に破綻させた場合の拓銀に発生する不利益は，調達金利の上昇による不利益，そして，場合によっては経営困難に陥る可能性，拓銀の系列ノンバンク３社の経営が破綻する可能性があったものであり，その金額は，インターバンク市場などからの資金調達に限定しても１年間当たり約３００億円の損失が発生する可能性があり，その他の不利益については金銭に換算し難いほど大きなものであったと認められる。(エ)　また，前記(1)で認定した事実に加え，甲Ｂ第３１号証，被告Ｄ本人尋問の結果によれば，エスコリースの営業内容の一つであるリース業部門は，特に問題のない部門であったところ，エスコリースを平成３年４月末に破綻させた場合には，エスコリースがこのリース業部門について有する資産価値が低下するとともに，リース関係者に混乱をもたらすことになり，これを回避するには，エスコリースのリース業部門の受け皿会社を設立し，エスコリースがリース業部門について有する資産をこの受け皿会社に譲渡し，これによって，エスコリースがリース業部門について有する資産価値に相当する売買代金を取得し，エスコリースの取引金融機関に対する債務の弁済に充てることができることになるところ，このような受け皿会社をつくることは，直ちにできるものではなく，実際にも，たくぎんリース株式会社は，平成３年１２月６日に設立されているものであるから，平成３年４月末にエスコリースを破綻させることは，エスコリースにとっても，また，エスコリースの取引金融機関にとっても，必ずしも得策であるとはいえないものがあったものと認められる。
(オ)　以上によれば，本件融資①は，エスコリースのソフトランディングの方法による清算の道を開くための環境整備を目的とした融資であり，本件融資①を実行しないでエスコリースを平成３年４月末に破綻させた場合には，拓銀については，調達金利の上昇，経営困難に陥る可能性，系列ノンバンクが経営困難に陥る可能性などの不利益があり，これらの不利益の金額は，金銭に換算し得るものに限定してみても１年間当たり約３００億円であるが，金銭に換算し難い大きなものがあり，また，エスコリースについては，リース業部門の資産価値が低下するなどの不利益が発生したものであるところ，本件融資①は，これらの不利益を回避するためにされたものと認めるのが相当である。


そうすると，被告Ａ，同Ｅ，同Ｂ及び同Ｄが平成３年４月３０日に本件融資①を承認する旨の決裁をしたことは，その判断をした時点において通常入手できる情報に照らしてその判断の前提となった事実に著しい誤りがあり，又は意思決定の過程若しくは結果が著しく不合理であったとまでは認めるに足りず，これが善管注意義務等に違反したものであったとはいい難い。もちろん，上記被告らにおいて，本件融資①を承認する旨の決裁をしない選択肢があり得なかったわけではない。すなわち，本件融資①を実行しないでエスコリースを平成３年４月末に破綻させた場合に拓銀に発生する不利益は，あくまでも可能性であって現実化しないこともあり得るから，上記被告らにおいて本件融資①を承認する旨の決裁をしないことも一つの選択肢として許容し得ないものでもない。しかし，前記認定の諸事実に照らすと，上記被告らが本件融資①を承認する旨の決裁をしたことは，それが昀善であったかどうかはともかくとして，拓銀の取締役としての経営判断における裁量の範囲内の選択であったというべきである。
エ　本件融資②ないし④の適否について
(ア)　前記(1)のキ，クで認定したとおり，①拓銀の首脳部は，平成３年５月２１日にエスコリースに対する金融支援策をまとめあげるが，その前後には，(ａ)ＥＣＣのＫとの折衝，(ｂ)金融支援策案の作成，(ｃ)エスコリースに対する貸付金残高の昀も大きい日本長期信用銀行，日本債券信用銀行との協議，(ｄ)大蔵省，日本銀行からの了承の取付け，(ｅ)エスコリースの取引金融機関への金融支援策の提示という作業を，わずか１か月弱の期間内したものであるところ，②拓銀のエスコリースに対する直接的な金融支援額は，被告Ｄの作成したＤ第１次案では，４０億円とされたが，大蔵省からの示唆もあって，１２０億円に増額し，③それにもかかわらず，各行からは，多くの不満があり，すんなりと同意を得ることはできなかったが，④被告Ａ，同Ｅ，同Ｂ，同Ｆ及び同Ｄが平成３年６月２８日に本件融資②及び③に関する決裁をしたときには，エスコリースに対する金融支援策について，無条件で同意するものが１８行，条件付きで同意するものが２行，回答を保留するものが１１行，拒否するものが１行（大東京海上火災保険）となり，⑤被告Ａ，同Ｅ，同Ｂ，同Ｆ及び同Ｄが平成４年３月３１日に本件融資④に関する決裁をしたときには，エスコリースに対する金融支援策について，他の金融機関３１行の同意が得られ，同日，拓銀を含む３２行は，エスコリースとの間で，平成３年５月に拓銀が提示したエスコリースに対する金融支援策と基本的に同旨で若干の修正を加えた基本協定書に調印したものである。
(イ)　原告は，本件融資②ないし④は，拓銀が平成３年５月ころに作成した金融支援策に基づくものであるが，それは，支援目標設定の合理性も支援目標として掲げられた事項（ＥＣＣの所有不動産の売却）の実現可能性もなく，損失を顕在化させることを先送りするものであった旨主張する。しかし，前説示のとおり，拓銀のエスコリースに対する金融支援策は，エスコリースの再建を目的としたものではなく，エスコリースの資産のうちの正常債権部分は，たくぎんリース株式会社に移転し，正常債権とは認められないＥＣＣ関連債権部分は，エスコリースが保有し，エスコリースをＥＣＣ関連債権の回収に専念させるというものである。そして，前記(1)で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，ＥＣＣ関連債権の回収は，ＥＣＣのＫを相手方としなければならないため，和戦両様の交渉をしなければならないとともに，長期戦を覚悟しなければならないものであり，拓銀の作成したエスコリースに対する金融支援策は，万全なものとはいえないとしても，大蔵省，日本銀行の意見も聴きながら，関係者の利害の調整の結果として打ち出されたものであることが認められ，原告の上記の主張のような評価は，これを直ちに採用することはできない。
また，原告は，本件融資②ないし④は，融資金の返済原資が全く予想されていないうえ，いずれも無担保であって，回収可能性が全くなかった旨主張するが，前記イで認定したとおり，本件融資②ないし④は，エスコリースを任意整理の方法で清算する方向に全取引金融機関を導くための融資であって，もともと，回収可能性を放棄したものであり，この融資をしなかった場合の拓銀の被る不利益を避けるためにやむをえない側面があったことは，前記ウで説示したとおりである。


また，原告は，上記金融支援策が，エスコリースに融資していた国内金融機関全部の同意が必要であるところ，本件融資②ないし④は，その同意がないにもかかわらずされた旨主張するが，前説示のとおり，本件融資②ないし④は，エスコリースを任意整理の方法で清算する方向に全取引金融機関を導くための融資であったものであるから，国内金融機関全部の同意を得ることを待たずして実行することも是認し得るものであり，また，本件融資④を承認する旨の決裁がされた日と同日の平成４年３月３１日には，実際にも，拓銀を含む３２行が，エスコリースとの間で，平成３年５月に拓銀が提示したエスコリースに対する金融支援策と基本的に同旨で若干の修正を加えた基本協定書に調印したものであることは，前認定のとおりである。また，原告は，本件融資④は，エスコリースに融資していた国内金融機関の一部に対する元利金の返済の肩代わりであって，法的には何らの義務なき負担であり，損失となることが明らかなものであった旨主張するところ，その主張はまさに正当ではあるが，本件融資④が，エスコリースを任意整理の方法で清算する方向に全取引金融機関を導くための融資であって，この融資をしなかった場合の拓銀の被る不利益を避けるためにやむをえない側面があったことは，前記ウで説示したとおりである。(ウ)　以上によれば，本件融資②ないし④は，拓銀が平成３年５月２１日ころに作成したエスコリースに対する金融支援策に基づき，エスコリースのソフトランディングの方法による清算の方向に全取引金融機関を導くことを目的とした融資であるところ，前記認定事実によれば，上記エスコリースに対する金融支援策は，未だ母体行主義の観念が強く支配していた金融環境の下において，大蔵省，日本銀行などの監督官庁の意見を聴きながら，他の金融機関の動向をも考慮して，拓銀の負担できる限度と他の金融機関が不満を抱きながらも同意し得る限度を考量しながら策定されたものであるというべきであり，また，本件融資②ないし④を実行しないでエスコリースを平成３年６月末又は平成４年３月末に破綻させた場合には，前説示のとおり，拓銀については，調達金利の上昇，経営困難に陥る可能性，系列ノンバンクが経営困難に陥る可能性などの不利益があり，これらの不利益の金額は，金銭に換算し得るものに限定してみても１年間当たり約３００億円であるが，金銭に換算し難い大きなものがあり，また，エスコリースについては，リース業部門の資産価値が低下するなどの不利益が発生したものであるところ，本件融資②ないし④は，これらの不利益を回避するためにされたものと認めるのが相当である。
そうすると，被告Ａ，同Ｅ，同Ｂ，同Ｆ及び同Ｄが平成３年６月２８日に本件融資②及び③に関する融資を承認する旨の決裁をしたこと及び平成４年３月３１日に本件融資④に関する融資を承認する旨の決裁をしたことは，その判断をした時点において通常入手できる情報に照らしてその判断の前提となった事実に著しい誤りがあり，又は意思決定の過程若しくは結果が著しく不合理であったとまでは認めるに足りず，これが善管注意義務等に違反したものであったとはいい難い。
(3)　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告Ａ，同Ｅ，同Ｂ，同Ｆ及び同Ｄに対する本件各融資によって拓銀が損害を被った旨の主張を前提とする請求は，理由がないことに帰する。
４　争点(8)（本件融資⑤に関する損害賠償債権の消滅時効）について(1)　本件融資⑤が，昭和６２年１２月１０日に実行されたことは，前記第２の１の(5)のとおりである。
原告は，被告Ｇ，同Ｃ及び同Ａが善管注意義務等に違反して承認した本件融資⑤によって拓銀が損害を被った旨主張するところ，仮に原告が主張するとおりの原告の同被告らに対する損害賠償債権が発生したとしても，その損害賠償債権は，次のとおり，消滅時効期間の経過によって消滅しているものというべきである。
ア　株式会社の取締役に対する善管注意義務等違反を理由とする商法２６６条１項５号に基づく損害賠償債権は，取締役と株式会社との法律関係が民法上の委任に基づくものであるとされるから，民法上の債務不履行に基づく損害賠償債権として，民法１６７条１項によって，１０年の期間の消滅時効に服するものと解される。
イ　民法１６６条１項は，消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する旨を定めている。
原告は，株式会社の取締役に対する善管注意義務等の違反を理由とする損害賠償債権は，①損害が発生し，かつ，②当該取締役に対する責任追及が現実に期待できる態勢となって，初めて，権利行使が現実に期待できるものといえるから，そのときから消滅時効を起算することとなる旨主張し，その理由として，(ａ)損害が発生するまでは，株式会社が権利を行使することが不可能であるからであり，また，(ｂ)当該取締役の在任中には，当該取締役が善管注意義務等に違反してした行為が隠蔽されていたり，あるいは明らかとならず，また，仮にこれが明らかになっていたとしても，当該取締役による事実上の人事権の行使などの諸事情によって当該取締役の意向を排してまで，株式会社が当該取締役に対する責任追及をすることが現実に期待できないからである旨主張し，そして，本件においては，本件融資⑤は，その貸付金の返済期限が昭和６３年１２月９日（一括払い）であったが，融資当初から，昭和６５年（平成２年）３月（ゴルフ場オープン予定）までは，継続扱いとすることが定められており，昭和６３年１２月及び平成元年１２月には新たな投融資会議の決裁を経ずに返済期限が延長され，その後，３回にわたり返済期限が延長され，結局，平成３年１２月に日伯の延滞が現実化したこと，本件融資⑤を含む拓銀の違法融資についての原因究明が現実にされたのは，平成９年１１月１７日（拓銀破綻）以降であることから，本件融資⑤に係る損害賠償債権の消滅時効の起算日は，昭和６２年１２月１０日ではなく，早くとも，日伯の延滞が現実化した平成３年１２月である旨主張する。


しかし，銀行の取締役が善管注意義務等に違反して融資を承認する旨の決裁をし，その融資が実行されたときは，その融資が実行された時に，銀行にその融資に係る貸付金額と同額の損害が発生したものということができ，その融資に係る貸付金の弁済期が到来して延滞が発生することやその融資に際して銀行が徴した担保権が実行されることを待たなければ損害が発生しないというものではない。銀行が，その融資に係る貸付金の弁済期において貸付金の一部の弁済を受けたり，上記担保権の実行によってその融資に係る貸付金の一部の弁済を受けることができたときには，融資実行時に発生した損害の一部が填補されて，損害額が減少することになるに過ぎない。そして，商法は，株主総会によって選任される監査役に対し，取締役の職務執行の監査権限を与え（２８０条１項，２５４条１項，２７４条１項），取締役に対する訴えの提起・追行の権限を与えているほか（２７５条の４），一定の要件を満たす株主に取締役の責任を追及する訴えの提起を請求する権限を与えている（２６７条１項）。これらの商法の規定によれば，取締役に善管注意義務等の違反があって株式会社に損害が発生した場合には，監査役は，取締役に対して訴えの提起をすることをもって損害賠償債権を行使することができ，また，一定の要件を満たす株主には，株式会社が取締役に対する損害賠償債権を行使する端緒を与えられていることが明らかである。もっとも，取締役に善管注意義務等の違反があって株式会社に損害が発生した場合に，監査役又は一定の要件を満たす株主がこれを知るに至るには，通常，調査・判断などに一定の日時を要するものと考えられるが，これは，事実上の問題である（例えば，甲Ｂ第１２５，第１２６号証，第２３８号証及び弁論の全趣旨によれば，拓銀の監査役は，北海道新聞に拓銀のエスコリースに対する金融支援策に関する記事が掲載された平成３年５月２１日，同月２２日時点で同支援策についての具体的な内容についての調査をすれば，エスコリースに対する本件融資②ないし④が実行される前から，本件融資②ないし④が近い将来に実行される予定であることを知った上で，これらの融資を承認することが善管注意義務等に違反するものかどうかを検討し得たものと推認されるところであって，このように取締役に善管注意義務等の違反があって株式会社に損害が発生するかどうかを事前に予見し，検討することができることもある。）。また，原告は，当該取締役の在任中には，当該取締役が善管注意義務等に違反してした行為が隠蔽されていたり，あるいは明らかとならず，また，仮にこれが明らかになっていたとしても，当該取締役による事実上の人事権の行使などの諸事情によって当該取締役の意向を排してまで，株式会社が当該取締役に対する責任追及をすることが現実に期待できない旨主張するが，商法の定める株式会社制度においては，取締役の職務執行の監査権限を有する監査役は，株式会社の昀高意思決定機関である株主総会によって選任されるものとされ，取締役から独立してその権限を行使するものとされているから，原告の上記指摘に係る事項は，事実上の問題であって，株式会社が取締役に対する損害賠償債権を行使することのできない法律上の障碍事由でないことはもちろん，その行使を現実に期待できない事由であるとまではいえない。そうすると，仮に原告の主張する被告Ｇ，同Ｃ及び同Ａに対する本件融資⑤に関する損害賠償債権が発生したとしても，その損害賠償債権は，本件融資⑤が実行された昭和６２年１２月１０日から行使することができたものと認めるのが相当である。
ウ　そして，本件融資⑤が実行された昭和６２年１２月１０日から１０年後の平成９年１２月１０日が経過していることは，公知の事実である。エ　そうすると，原告の主張する被告Ｇ，同Ｃ及び同Ａに対する本件融資⑤に関する損害賠償債権が発生したとしても，その損害賠償債権は，消滅時効期間の経過によって消滅していることになる。
(2)　被告Ｇ，同Ｃ及び同Ａは，原告に対し，平成１１年２月１９日の本件口頭弁論期日において，消滅時効期間の経過による消滅時効を援用するとの意思表示をしたことは，当裁判所に明らかである。
(3)　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告Ｇ，同Ｃ及び同Ａに対する本件融資⑤によって拓銀が損害を被った旨の主張を前提とする請求は，理由がないことに帰する。
５　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　橋　　本　　昇　　二
裁判官　　　石　　川　　真紀子
裁判官岩松浩之は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　橋　　本　　昇　　二
（別紙掲載省略）


平成１６年１２月１７日判決言渡　同日原本領収裁判所書記官
平成１６年(ハ)第９７６２号　慰謝料等請求事件
口頭弁論終結日平成１６年１１月１２日
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請　　求
被告は，原告に対し，金３３万１８１０円及びこれに対する平成１６年７月２５日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，原告が，平成１５年３月９日午前１時ころ，東京都板橋区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＡ前の路上で，同時刻ころまで同店で一緒に飲食していた被告から腹部にタックルを受けて仰向けに倒され，さらに馬乗りになられて顔面を数回殴打されたり，頭突きをされるなどの暴行を受け，これにより全治１週間を要する上口唇左側の裂傷等の傷害を受けたと主張して，不法行為に基づき，治療費等の損害賠償を請求する事案である。
２被告の主張
被告が，前記日時ころ，飲食代の支払を終えてＡを出たところ，同店の外で訴外Ｂに制止されていた原告が，それを振り切り，被告めがけて足蹴りしてきた。被告は，酒によって興奮状態にある原告の再度の暴行を避けるため，原告の腹部めがけて飛びつき，原告を押さえ込もうとしてもみ合いになり，その際，両者の頭や顔が当たったり，また，原告は下になりながらも被告の襟首あたりをつかんで首を締めつけるなどしたが，被告はようやく原告を押さえ込んだ。したがって，被告の行為は，原告の急迫不正な侵害行為に対し，身の安全を守るためになした正当防衛であり，損害賠償の義務はない。
３主たる争点
(1)被告の行為は正当防衛であるか否か。
(2)原告の損害額
第３争点に対する判断
１証拠（甲１，甲４の１，２，乙１，   乙２，乙３，乙６，証人Ｃ，証人Ｂ，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(1)原告，被告，訴外Ｄ，同Ｃ及び同Ｂは，同じ町内に住む知合いであるが，平成１５年３月８日午後８時ころから，ａｂ丁目ｅ番所在のＥで一緒に飲食をし，原告は，ビール中ジョッキ３，４杯，サワー３，４杯を飲んだ。同日午後１０時か１１時ころになって，Ａで飲食をしようという話になり，そろってＡに行った。その後，訴外Ｆが合流して６人でテーブルを囲んで飲食した。原告とＦとはその時が初対面であったが，男の生き様という話題で大声で激論を交わし，その際，原告は，Ｆに対し，年下の酒屋風情とか，年下の弁当屋のくせにとか，自分の仕事は芸術的センスが必要だなどの発言をした（乙３，証人Ｃ，原告本人，被告本人）。(2)Ｆが翌日の旅行のため先に帰宅した後，原告がなおもＦのことを悪く言い続け，それに対し，被告がＦは良い人で意見もちゃんとしているなどと言ったことから，今度は，原告と被告との間で大声で言い合いになった。その際，原告は，テーブルの向かい側に座っていた被告に対し，突然１００円ライターを投げつけた。そのライターは，被告に当たらず，被告の顔をかすめて後ろの窓ガラスに当たって床に落ちた（乙３，証人Ｃ，証人Ｂ，被告本人）。
(3)原告がライターを投げつけたことで，その場の雰囲気が益々険悪になったので，被告がこれで飲食を終わりにしようと促し，皆帰宅することになった。そして被告がＡのレジで支払をしていると，支払をせずに先に店の外に出ていた原告がレジのところまで戻って来て，被告に対し，手は後ろにしたまま体をぶつけたり，「早く出てこい。」，「やってやるぞ。」などと言ったりした（乙３，証人Ｃ，被告本人）。原告は，その時点で，Ｅ及びＡでの飲酒のため相当酔った状態であった（原告本人）。
(4)被告が支払を済ましてＡを出て，帰宅するため路上に止めていた自転車のそばに行ったとき，原告は，走って被告に近づき，被告に対しいきなり足蹴りをした。被告は，咄嗟に後ろに下がって原告の足蹴りを避けた。原告は，足蹴りをはずされた後，直ぐにファイティングポーズをとり，被告に殴りかかるような体勢をとった（乙２，乙３，証人Ｃ，被告本人）。(5)被告は，殴られてはたまらないと思い，殴られることを防ぐために，原告の横腹にタックルをした。原告は被告のタックルによりその場に仰向けに倒れ，原告と被告は取っ組み合いになったが，その後被告が仰向けに倒れた原告に馬乗りになる体勢になった。その場所は，Ａの入口から３メートルほどの路上であった。原告は，下になりながらも，どうだ苦しいか，参ったかなどと言いながら両手で被告の首を強く絞めた。被告は，もうこんなことやめようと言いながら，首が絞まらないように終始両手で原告の両手を開くように押さえていた。しばらくして原告の手の力が緩み，被告は原告の手をはずすことができた。原告の手をはずしたとき，弾みで被告の額が原告の上口唇左側に当り，その部分が切れて出血した（乙３，証人Ｃ，証人Ｂ，被告本人）
。(6)原告は，前記取っ組合いの際，全治１週間の前胸部等の打撲及び上口唇左側の裂傷の傷害を負った（甲１）。また，原告は，その後も前胸部等の痛みが取れなかったので，平成１５年３月１２日及び同年４月２日に整体院Ｇで治療を受けた（甲４の１，２）。


主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ｐ１に対し，４０万円及び内金２０万円に対する平成１５年３月末日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金２０万円に対する同年４月末日から支払済みまで年６分の割合による金員並びに同年５月から同１６年３月まで毎月末日限り各２０万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ｐ２に対し，６０万円及び内金２０万円に対する平成１５年２月末日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金２０万円に対する同年３月末日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金２０万円に対する同年４月末日から支払済みまで年６分の割合による金員並びに同年５月から同１６年３月まで毎月末日限り各２０万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３　被告は，原告Ｐ３に対し，２０万円及びこれに対する平成１５年４月末日から支払済みまで年６分の割合による金員並びに同年５月から同１６年４月まで毎月末日限り各２０万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４　被告は，原告Ｐ４に対し，平成１５年８月から同１７年３月まで毎月末日限り各２０万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。５　被告は，原告Ｐ５に対し，６０万円及び内金２０万円に対する平成１５年２月末日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金２０万円に対する同年３月末日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金２０万円に対する同年４月末日から支払済みまで年６分の割合による金員並びに同年５月から同年１２月まで毎月末日限り各２０万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。６　被告は，原告Ｐ６に対し，２０万円及びこれに対する平成１５年４月末日から支払済みまで年６分の割合による金員並びに同年５月から同１６年１２月まで毎月末日限り各２０万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
７　被告は，原告Ｐ７に対し，平成１５年１２月から同１６年１０月まで毎月末日限り各２０万円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　当事者の主張
１　請求原因
（１）　当事者
ア　被告は建築土木などを目的とする会社であり，被告の従業員の定年年齢は満６０歳である。イ　原告らは，被告の元従業員である。
（２）　ニューライフ支援制度
ア　被告は，平成１０年４月１日，従業員に対し，ニューライフ支援制度を実施することにした。ニューライフ支援制度は，定年選択制度，転進支援制度，退職一時金貸付制度，転職斡旋制度の各制度から成っており，従業員は，これを選択することができた。
イ　定年選択制度は，満４８歳以上かつ勤続１５年以上の従業員が定年前であっても定年と同様の取扱いで退職することができる制度で，他の制度と併用することが可能な制度である。転進支援制度は，満５５歳以上かつ勤続１５年以上で再就職独立自営を希望する従業員の転進活動（再就職活動）を支援する制度で，従業員は転進支援として給与の支給を受けながら就業義務を免除され転進活動を行うことができるもので，従業員が上記定年選択制度により退職した場合には，被告との間で非常勤嘱託契約を締結し，月額２０万円の手当の支給を受けることができる制度である。
（３）　原告らの退職，非常勤嘱託契約の締結
原告らは，いずれも満５５歳以上かつ勤続１５年以上の被告従業員であったが，下記のとおり，定年選択制度及び転進支援制度の併用を選択して，被告を退職した。
ア　原告Ｐ１
原告Ｐ１は，昭和４３年４月被告に入社し，平成１２年３月に被告を退職した。原告Ｐ１は，定年選択制度を選択して被告を退職し，失業保険を受領後の平成１３年２月５日，被告との間で，転進支援制度を選択し，委嘱年齢限度満６０歳（平成１６年３月末），手当月額２０万円の約定で非常勤嘱託契約を締結した。
イ　原告Ｐ２
原告Ｐ２は，昭和４２年９月被告に入社し，平成１２年１月に被告を退職した。原告Ｐ２は，定年選択制度及び転進支援制度の併用を選択し，退職直後の平成１２年２月１日，被告との間で，委嘱年齢限度満６０歳（平成１６年３月末），手当月額２０万円の約定で非常勤嘱託契約を締結した。
ウ　原告Ｐ３
原告Ｐ３は，昭和３８年９月被告に入社し，平成１２年３月に被告を退職した。原告Ｐ３は，定年選択制度及び転進支援制度の併用を選択し，退職直後の平成１２年４月１日，被告との間で，委嘱年齢限度満６０歳（平成１６年４月末），手当月額２０万円の約定で非常勤嘱託契約を締結した。
エ　原告Ｐ４
原告Ｐ４は，昭和４２年４月被告に入社し，平成１２年３月に被告を退職した。原告Ｐ４は，定年選択制度を選択して被告を退職し，失業保険を受領後の平成１２年７月１７日，被告との間で，転進支援制度を選択し，委嘱年齢限度満６０歳（平成１７年３月末），手当月額２０万円の約定で非常勤嘱託契約を締結した。
オ　原告Ｐ５
原告Ｐ５は，昭和４２年４月被告に入社し，平成１２年３月に被告を退職した。原告Ｐ５は，定年選択制度を選択して被告を退職し，失業保険を受領後の平成１３年１月９日，被告との間で，転進支援制度を選択し，委嘱年齢限度満６０歳（平成１５年１２月末），手当月額２０万円の約定で非常勤嘱託契約を締結した。
カ　原告Ｐ６


原告Ｐ６は，昭和４２年４月被告に入社し，平成１２年３月に被告を退職した。原告Ｐ６は，定年選択制度及び転進支援制度の併用を選択し，退職直後の平成１２年４月１日，被告との間で，委嘱年齢限度満６０歳（平成１６年１２月末），手当月額２０万円の約定で非常勤嘱託契約を締結した。
キ　原告Ｐ７
原告Ｐ７は，昭和４２年４月被告に入社し，平成１２年３月に被告を退職した。原告Ｐ７は，定年選択制度を選択して被告を退職し，失業保険を受領後の平成１２年１１月２３日，被告との間で，転進支援制度を選択し，委嘱年齢限度満６０歳（平成１６年１０月末），手当月額２０万円の約定で非常勤嘱託契約を締結した。
（４）　請求の根拠
ア　主位的請求（満６０歳までの手当金支給約定）
定年選択制度及び転進支援制度の併用を選択した場合，被告の従業員は，被告から定年年齢である満６０歳まで月額２０万円の手当の支給が受けられる。被告は，原告らに対し，原告らが満６０歳になるまで，月額２０万円の手当を支
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給することを約した。
イ　予備的請求（自動更新）
原告らと被告との間の各非常勤嘱託契約の有効期間が１年間であったとしても，当該各契約は，原告らが満６０歳に達するまで，１年ごとに自動更新されるものである。
（５）　被告の手当金不払
ア　被告は，原告Ｐ１に対し，平成１５年３月分以降の手当を支給しない。イ　被告は，原告Ｐ２に対し，平成１５年２月分以降の手当を支給しない。ウ　被告は，原告Ｐ３に対し，平成１５年４月分以降の手当を支給しない。エ　被告は，原告Ｐ４に対し，平成１５年８月分以降の手当を支給しない。オ　被告は，原告Ｐ５に対し，平成１５年２月分以降の手当を支給しない。カ　被告は，原告Ｐ６に対し，平成１５年４月分以降の手当を支給しない。キ　被告は，原告Ｐ７に対し，平成１５年１２月分以降の手当を支給しない。
（６）　結論
よって，原告らは，被告に対し，満６０歳まで支給するとの約定及び非常勤嘱託契約に基づき，前記「第１　請求」記載のとおりの手当及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
（１）　請求原因（１）ないし（３）は認める。
（２）　同（４）アは否認する。
転進支援制度に基づき締結された非常勤嘱託契約は，期間が１年ごとの契約であり，満６０歳までの支給を約束したものではない。
（３）　同（４）イは認める。
（４）　同（５）は認める。
３　抗弁（請求原因（４）イに対し）
（１）　原告らと被告との間の非常勤嘱託契約は契約期間１年とされているところ，被告は，期間満了の１か月前までに，「特段の事情」が存在するときは，契約の更新を拒絶することができる。（２）　非常勤嘱託契約によれば，当該契約書に記載されている条件以外については，ニューライフ支援制度に関する取扱規程（以下「本件取扱規程」という）及び嘱託規程（以下「本件嘱託規程」という）の定めるところによるとされている。ところで，本件取扱規程６条４号によれば，就業規則２８条により解雇される場合には，ニューライフ支援制度の適用を解除すると規定している。そして，就業規則２８条４号によれば，解雇事由として「事業の都合上やむを得ないと認められたとき」が挙げられている。また，本件嘱託規程９条によれば，「事業の都合上やむを得ないと認められたとき」には嘱託を解職する旨規定している。これらの諸規程の規定内容によれば，被告は，「事業の都合上やむを得ないと認められ」る事情が存在するときは，非常勤嘱託契約の更新を拒絶することができる。（３）　これを本件についてみるに，被告では，約６００名の従業員がニューライフ支援制度の定年選択制度を選択して退職しため，一般管理費は大幅に削減されたが，受注高の落ち込みはそれを上回るものであった。そこで，被告は，平成１１年１２月に定年選択制度の退職金加算を同１２年３月３１日退職者をもって廃止し，転進支援制度についても同日までの適用対象者をもって休止するなど，経営の立て直しを図った。しかし，景気はさらに大幅に後退し，未だに金融システムは不安定であり，経済環境の悪化により，被告の経営状態は更に大きく悪化し，平成１４年９月には大幅な債務超過状態に陥っていた。そして，転進支援制度に基づく非常勤嘱託契約を今後も継続するとなると約４億６０００万円の費用を要することになる。以上のとおり，被告には，平成１４年９月末日当時，「事業の都合上やむを得ないと認められ」る事由が存在した。
（４）　そこで，被告は，平成１４年９月３０日，原告らに対し，非常勤嘱託契約の更新をしない旨通知した。すなわち，被告は，原告Ｐ１に対しては平成１５年２月４日をもって，原告Ｐ２に対しては同年１月３１日をもって，原告Ｐ３に対しては同年３月３１日をもって，原告Ｐ４に対しては同年７月１６日をもって，原告Ｐ５に対しては同年１月８日をもって，原告Ｐ６に対しては同年３月３１日をもって，原告Ｐ７に対しては同年１１月２２日をもってそれぞれ非常勤嘱託契約を打ち切るとの意思表示をした。
４　抗弁に対する認否
（１）　抗弁（１）は否認する。
（２）　同（２）のうち，本件取扱規程，本件嘱託規程に被告主張の内容が規定されていることは認めるが，その余は否認する。
（３）　同（３）は争う。


原告らは既に被告を退職した従業員であり，合理化の対象となる立場にはない。すなわち，非常勤嘱託契約は，ニューライフ支援制度を現実化するため便宜的に締結されたものであり，一般の労働契約とは異なるのであって，上記原告らの立場，非常勤嘱託契約の性質，締結の経緯からして，被告の経営合理化の必要性は本件においては「特段の事情」とはならない。被告は，経営の悪化を理由に契約更新の拒絶を主張するが，このことは単に支払が苦しいから支払わないと言っているに過ぎず，契約社会においては全く容認することができない主張である。また，被告の経営状況が悪化していたならば，手当金の支払額を減額し支払期間を延長するなど他に採り得る方法手段があるのであり，このようなことを考慮すると，被告には「特段の事情」が存在するとはいえない。（４）　同（４）は認める。
５　再抗弁
被告は，原告らに対し，非常勤嘱託契約締結前には満６０歳まで手当金月額２０万円が支給される旨詳細に説明する一方，契約締結時には１年で契約更新が拒絶される場合があることなど一切説明していない。以上のような事情に照らすと，被告の契約更新の拒絶は禁反言の法理，信義誠実の原則に反し無効である。
６　再抗弁に対する認否
否認する。被告は，非常勤嘱託契約締結時，原告らに対し，当該契約書の記載事項に沿って具体的な説明を行っている。
第３　当裁判所の判断
１　主位的請求について
（１）　請求原因（１）ないし（３），（５）（当事者の地位，ニューライフ支援制度の概要，原告らの退職，非常勤嘱託契約の締結，被告の手当金不払）はいずれも当事者間に争いがない。（２）　そこで，以下，請求原因（４）ア（被告が原告らに対し満６０歳になるまで毎月２０万円の手当金を支給する旨約したか否か）の成否について判断する。
ア　前記（１），証拠（甲２の１ないし６，同８の１ないし７，乙７，証人Ｐ８，原告Ｐ１本人，同Ｐ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（ア）　原告らは，いずれも満５５歳以上かつ勤続１５年以上の被告従業員であったが，被告の実施していたニューライフ支援制度のうち定年選択制度及び転進支援制度を選択し，被告との間で，非常勤嘱託契約を締結した。
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（イ）　原告らは，被告との間で，非常勤嘱託契約を締結するに当たり，嘱託契約書に署名捺印しているが，当該契約書には，委嘱年齢限度満６０歳とし，「本契約の有効期間は委嘱年月日より１年間とする。ただし，本契約の期間満了の１ケ月前までに甲（被告を指す），乙（原告らを指す）いずれからも特段の意思表示がない限り，更に１年間更新されるものとする。以後も同様とするが，本契約は乙が委嘱年齢限度に達した月の月末をもって終了するものとする」と明記されている。
イ　以上によれば，原告らは，ニューライフ支援制度のうち定年選択制度及び転進支援制度を選択し，被告との間で，非常勤嘱託契約を締結したこと，同契約の有効期間は１年間であり，当事者の特段の意思表示がない限り原告らが満６０歳に達する月の月末まで更新されるという内容の契約であったと認めるのが相当であり，被告において何らの限定なく，原告らが満６０歳になるまでの間月額２０万円を支給する旨を約したものと認めることは困難である。ウ　この点に関し，被告が従業員向けに発刊した「ニューライフ支援制度Ｑ＆Ａ」の２頁（甲１）には，転進支援制度の説明の項で，「本人の希望により非常勤嘱託契約を締結した場合には，月額２０万円の手当を定年年齢まで支給します」との記載が，同じく５頁の【非常勤嘱託契約の締結パターン】においても，６０歳まで嘱託手当が支給されることが図示されている。また，被告の発行した「ニューライフ支援制度体系」（甲５）においても，同様に６０歳まで手当金が支給されることが図示され，同じく「ニューライフ支援制度の概要」（甲５）においても，転進支援制度欄に，満６０歳まで非常勤嘱託契約を結び嘱託手当（月額２０万円）を支給するとの記載がされている。さらに，被告の発行した「ニューライフ支援制度の適用パターンと退職」（甲６）においても，手当（２０万円／月）支給，満６０歳迄と図示されている。
しかし，これらの記載，図示があるからといって，被告が，原告らに対し，原告らが定年選択制度及び転進支援制度を選択した場合に，原告らが満６０歳に達するまで月額２０万円を支給する旨約したと即断することはできない。なぜなら，原告らと被告との間の非常勤嘱託契約は契約書で合意されており，前記ア（イ）で認定した契約書の記載内容を無視することはできないからである。むしろ，非常勤嘱託契約書の記載内容をも比較検討すると，前記甲号各証（甲１，５，６）の各記載内容は，当該契約が当事者双方の特段の意思表示がなく原告らが満６０歳に達するまで更新された場合に取得することができる手当金の内容を記載したものであると解することができる。したがって，前記甲号各証（甲１，５，６）の各記載内容は，前記イの裁判所の判断を左右するに足りる証拠とはいえず，また，他に前記裁判所の判断を覆すに足りる的確な証拠は存在しない。
（３）　小括
以上によれば，被告が原告らに対し満６０歳になるまで毎月２０万円の手当金を支給する旨約したとの原告らの主位的請求（請求原因（４）ア）は，これを認めるに足りる証拠がなく，理由がない。
２　予備的請求について
（１）　請求原因（（１）ないし（３），（４）イ，（５））は，いずれも当事者間に争いがない。
（２）　抗弁について
ア　更新拒絶の可否
（ア）　前記１（２）アで認定した事実，証拠（甲２の１ないし６，同８の１ないし７，乙１の１及び２，同２，６，７，証人Ｐ８，原告Ｐ１本人，同Ｐ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａ　原告らと被告は，非常勤嘱託契約を締結するに当たり，嘱託契約書を取り交わした。ｂ　嘱託契約書には，「本契約の有効期間は委嘱年月日より１年間とする。ただし，本契約の期間満了の１ケ月前までに甲（被告を指す），乙（原告らを指す）いずれからも特段の意思表示がない限り，更に１年間更新されるものとする。以後も同様とするが，本契約は乙が委嘱年齢限度に達した月の月末をもって終了するものとする」と明記されている。


ｃ　嘱託契約書には，委嘱年月日，資格，個人コード，所属，生年月日，委嘱年齢限度，手当，振込口座が記載され，これ以外の嘱託条件は本件取扱規程及び本件嘱託規程の定めるところによることが明記されている。ｄ　そして，本件取扱規程６条４号によれば，就業規則２８条により解雇される場合には，ニューライフ支援制度の適用を解除すると規定しており，就業規則２８条４号によれば，解雇事由として「事業の都合上やむを得ないと認められたとき」が挙げられている。また，本件嘱託規程９条によれば，「事業の都合上やむを得ないと認められたとき」には嘱託を解職する旨規定している。
（イ）　以上によれば，非常勤嘱託契約書には期間満了の１か月前に被告において特段の意思表示をした場合には契約の更新拒絶ができると規定していること，非常勤嘱託契約には本件取扱規程，本件嘱託規程の適用があるところ，これらの規程には「事業の都合上やむを得ないと認められたとき」には，ニューライフ支援制度の適用の解除，嘱託を解職することができると規定していることが認められ，これらの事実に照らすと，被告は，「事業の都合上やむを得ない」事由が存在するときには，期間満了１か月前に特段の意思表示をすることにより，非常勤嘱託契約の更新を拒絶することができると解するのが相当であり，この判断を覆すに足りる証拠は存在しない。イ　「事業の都合上やむを得ない」事由の有無についてそこで，以下，被告が原告らに対し非常勤嘱託契約の更新を拒絶する旨の意思表示をした平成１４年９月３０日当時，被告に「事業の都合上やむを得ない」事由が存在したか否かについて検討することにする。証拠（乙３の１ないし４，同４，５，７，８，証人Ｐ８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（ア）　ニューライフ支援制度の導入経緯
ａ　平成３，４年ころに始まったいわゆるバブル経済の崩壊により，民間建設需要の低迷，公共投資の抑制等，建設産業を巡る経営環境は急速に悪化し，その中でも被告は平成３，４年ころで約１兆２０００億円を超える多額の有利子負債を抱えた状況にあり，このことがバブルの後遺症として財務体質の健全化を図る上で大きな障害となっていた。被告は，これを打開するため平成５年に「体質改善３ヶ年計画」，同８年に「第二次体質改善３ヶ年計画」を策定し，営業力の強化，利益率の向上（価格競争力の強化）を目指すと同時に，合理化の推進，有利子負債の圧縮に努めてきた。その結果，計画策定の平成５年３月期決算から同９年３月期決算までに約２０００億円の有利子負債を圧縮するなど確実な成果を上げたものの，負債の残高は未だ巨額であった上に，建設需要は依然として低迷傾向にあり，被告の経営環境も一層の厳しさを呈するようになった。
ｂ　こうした事態に対し，被告は，平成９年１０月，「経営革新中期計画」を策定し，この期にバブル期における負の資産を可能な限り処理して，有利子負債・保証債務の圧縮を図ることがどうしても必要との認識に立ち，海外開発事業の整理及び国内固定化債権を一括処理し，有利子負債・保証債務を削減して，財務体質の抜本的改革を行うことにした。
ｃ　被告が，それまでに行って来ていた人事施策としては，平成４年９月の役員報酬のカット（カット率１０～２０％，１人当たり１５万２０００円／月），同年１２月の管理職手当のカット（カット率６～１０％，１人当たり４万６０００円／月。対象者約１４００名）を皮切りに，平成５年７月の賞与引き下げ（年５．６か月から年３．５か月へ），平成６年４月からの新卒採用の抑制，同年７月から役員賞与の支給停止（ゼロ）等を進めて行き，平成９年１１月には役員報酬のカット率を上記の従来の１０～２０％を１３～２５％に引き上げる等していた。被告では，前記「経営革新中期計画」を受けて，平成１０年４月に人事施策として，新たに４本柱（定年選択制度，転進支援制度，退職一時金貸付制度，転職斡旋制度）からなるニューライフ支援制度を導入した。このうち転進支援制度は，勤続１５年以上かつ年齢５５歳以上の従業員が再就職・独立自営等を希望する場合に，転進先決定まで月額２５
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万を支給することにより，その転進活動を支援する目的で導入した。
（イ）　ニューライフ支援制度廃止までの経緯
ａ　平成１０年４月以降も，景気低迷は続き，回復どころか，むしろ銀行の破綻に端を発する急激な経済環境の悪化が進み，建設市場の縮小，同業他社間での競争が激化していった。特に，被告においては，準メインバンクであった日本長期信用銀行が経営破綻したことから，被告の信用不安が風評として広まるなど前記「経営革新中期計画」策定時に予想していた以上の厳しい経営環境となっていった。
ｂ　被告の受注高は，平成１０年３月期が約９０００億円であったのが，同１１年３月期には約８４００億円，同１２年３月期には約６５００億円と大きく減少した。そこで，被告は，受注高の減少に伴う工事手持ち利益の減を，一般管理費の徹底削減あるいは資産の売却で補うために，資産の処分を更に強く進めると共に，人事施策としても，合理化の一環として以下に記載の施策を矢継ぎ早に実施した。すなわち，福利厚生費の圧縮，役員報酬のカット率の引き上げ，従業員賞与支給月数の引き下げ（上位者より順次引き下げ率拡大），従業員月例給の引き下げ，出向先開拓派遣（業務命令による自身の出向先の開拓）並びに特別早期退職の実施等，従業員の生活設計の観点から痛みのなるべく少ない順序で実施した。


ｃ　平成１０年４月に導入されたニューライフ支援制度の定年選択制度を，約６００名の被告社員が選択し，被告を退職したため，被告の一般管理費は大幅に削減された。しかし，前記ｂのとおり被告の受注高の落ち込みは一般管理費の削減額を上回るものであったため，被告は，ニューライフ支援制度の見直しを余儀なくされた。そこで，被告は，平成１１年１２月，同１２年３月末日をもって定年選択制度の退職金加算を廃止し，転進支援制度も休止することにした。ｄ　原告らは，平成１２年３月末日をもって定年選択制度の退職金加算が廃止され，転進支援制度も休止することを知り，定年前に被告を退職し，定年選択制度及び転進支援制度の適用を受けようと考えた。こうして，原告らは，平成１２年１月から３月にかけて被告を退職し，前記両制度の併用を選択した。この結果，原告らはいずれも退職金の加算額を受領し，原告Ｐ１が３９７９万６７００円，同Ｐ２が４３２０万２３００円，同Ｐ３が４６０９万２１００円，同Ｐ４が４５４６万２５００円，同Ｐ５が３７２７万２６００円，同Ｐ６が４１０６万２０００円，同Ｐ７が４１９９万８３００円の各退職金を受領し，被告との間で，非常勤嘱託契約を締結した。（ウ）　転進支援制度（非常勤嘱託契約）の打ち切りの経緯ａ　平成１２年４月以降も景気の後退，金融システムの不安定な状態が続いた。このため，被告の経営環境は更に悪化し，建設市場の大幅な縮小とそれに伴う受注競争の激化，地価の下落等に伴う資産処分の遅れ等から，実績と前記「経営革新中期計画」との乖離が拡大していった。すなわち，被告では，経営環境悪化の速度がコスト・固定費の削減成果を上回り，さらに，平成１３年３月期決算から導入される時価会計，年金等退職給付に係る会計基準の変更による大幅な会計損失の計上が必要とされた。
ｂ　ところで，被告の平成１２年９月当時の有利子負債は依然として約１兆円もあり，約５７００億円の債務超過状態にあった。そこで，被告は，平成１２年９月，新たに「新経営革新計画」を策定した。「新経営革新計画」によれば，財務体質の抜本的改革のため，６５１億円の減資に加え資本準備金，剰余金の取り崩しを合わせ１０４７億円を損失処理に充てるとともに金融機関に対し約４５００億円の債務免除を求める，加えて，組織のスリム化，人員の削減，給与・退職金制度の改訂，物件費の大幅圧縮等を図るという内容であった。ｃ　「新経営革新計画」に沿って，被告は，金融機関から約４５００億円の債務免除を受け，大幅な減資等を実行し，倒産を免れた。そして，被告では，「新経営革新計画」に従って，賞与の支給月数は年間１か月のみとし，平成１２年４月に実施した月例給改訂とあわせ，従業員の給与を，年収ベースで前年比約１５％の減，平成１０年比約２５％の引き下げを行った。また，退職金についても，平成１３年１月１日をもって全社員３０％の引き下げを行った。この退職金改定に伴い約１１００名の従業員が平成１２年１２月末までに退職した。ｄ　しかし，その後も，経済環境は好転しなかったため，被告においては，更なる合理化を図る必要から，平成１３年２月，同１４年４月，同年９月の３回にわたって出向先開拓派遣及び特別早期退職を実施した。また，従業員給与についても，前記のとおり平成１２年４月に月例給の引き下げを行ったが，更なる合理化の必要性から，同１４年７月には年俸制対象者について約１１％，それ以外の者については約３％減の新賃金体系を導入した。ｅ　被告においては，以上のような施策を講じた結果，被告の給与水準は，年収ベースとして東京都全産業平均（従業員１０００人以上の企業）と比較して，７０％を下回る水準となった。仮に，原告らが，現段階で退職した場合の退職金額は，原告らが被告から受領した退職金額の半分以下の水準になっている。ｆ　被告では，以上のように金融機関からの４５００億円にも上る債務免除，大幅な減資，組織のスリム化，人員の削減，給与・退職金制度の改訂等の施策を講じたが，平成１４年９月段階で再び約３０００億円の債務超過状態に陥っており，金融機関から約３２００億円の債務免除を受けなければ倒産する可能性があった。仮に，転進支援制度に基づく非常勤嘱託契約を今後も継続するとすれば，約４億６０００万円が必要となるところ，前記のような経営逼迫状態にある被告には，非常勤嘱託契約を維持するだけの余力がなかった。（エ）　以上（ア）ないし（ウ）で認定した事実によれば，被告は，ニューライフ支援制度を導入したが，導入当時の予想を大幅に上回る経営環境の悪化が続いていること，被告においては，一般管理費・コストの徹底削減，資産の処分，役員報酬の大幅カット，従業員に対する賞与の引き下げ，月例給の引き下げ，出向先開拓派遣，特別早期退職を実施するなどおよそ考え得る合理化策は実施しているが，平成１４年９月末日時点の被告の経営状況は依然として悪く約３０００億円の債務超過状態にあったこと，転進支援制度に基づく非常勤嘱託契約を今後も継続するとすれば約４億６０００万円が必要となるところ倒産の危機に瀕し金融機関に３２００億円の債務免除を求めている被告には非常勤嘱託契約を継続していくだけの経済的体力がなくなっていたことが認められ，これらの事情を考慮すると，被告には，平成１４年９月末日時点で，「事業の都合上やむを得ない」事由が存在したと認めるのが相当であり，この判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
ウ　小括
以上によれば，被告の原告らに対する非常勤嘱託契約の更新拒絶は正当であり，被告の抗弁は理由がある。
（３）　再抗弁について


主　　　　　文
被告人を懲役３年及び罰金５０万円に処する。
未決勾留日数中５００日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，被告人を労役場に留置する。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａと共謀の上
第１（平成１５年６月２５日付け起訴状記載の公訴事実関係）平成１４年１月２３日ころ，大阪府Ｂ市Ｃａ丁目Ｄ先の駐車場において，Ｅから，窃盗犯人Ｆらが他から窃取してきた四輪駆動車である普通乗用自動車１台（時価２５０万円相当）をそれが盗品であることを知りながら，代金９０万円で買い受け，もって，盗品
を有償で譲り受けた
第２（平成１５年６月２日付け起訴状記載の公訴事実関係）平成１４年２月上旬ころ，神戸市Ｇ区Ｈ町ｂ丁目ｃ番ｄ号Ｉ南側路上において，Ｅから，Ｊを介して，窃盗犯人Ｆらが他から窃取してきた四輪駆動車である普通貨物自動車１台（時価５００万円相当）を，それが盗品であることを知りながら，代金１６０万円で
買い受け，もって，盗品を有償で譲り受けた
ものである。
（証拠の標目）―括弧内の甲，乙に続く数字は検察官請求証拠番号―
省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，被告人が本件に関与しておらず無罪であると主張し，被告人も，同旨の弁解をしているので，当裁判所が判示事実を認定した理由を補足説明する。２　関係各証拠によれば，おおむね動かない前提事実として，①被告人は，平成８年ころから中古自動車輸出販売業を営んでおり，被告人の親戚であるＡも，その援助を受けるなどして同様に中古自動車輸出販売業を営んでいたものであるが，被告人には，Ｅから盗難車を譲り受けたとして平成１２年６月に懲役３年及び罰金５０万円（懲役刑につき４年間刑の執行猶予）に処せられた前科があること，②判示第１の普通乗用自動車（車種Ｋ。以下「Ｋ」という。）は，平成１４年１月２１日午後７時ころ（以下の年月日の記載はいずれも平成１４年を意味する。）から翌日午前８時２０分ころまでの間に，判示第２の普通貨物自動車（車種Ｌ。以下「Ｌ」という。またＫと合わせて「本件各被害車両」という。）は，２月３日午前３時ころから同日午後零時３０分ころまでの間に，いずれもＦらによって窃取されたこと，③Ｋは，１月下旬から，Ｍが勤務する陸送業者の駐車場に駐車してあったが，それを知ったＭが被告人に電話連絡を取ったところ，被告人は，少しの間Ｋを置いてほしい，鍵は持っていく旨応答したこと，④被告人は，上記電話連絡のあった後である２月５日又は同月６日にＫを上記陸送業者を使って，さらに，その二，三日後にはＬをＡとともにそれぞれＮが経営する修理工場に持ち込み，それらの修理を同人に依頼し，修理が終わると被告人の依頼を受けた同じ陸送業者がＯ港運株式会社（以下「Ｏ」という。）まで本件各被害車両を搬送するなどしたほか，被告人がそれらの修理代金及び搬送費用を支払ったこと，⑤被告人は，同月１８日ころ，Ａ及びＰと共にＯに赴き，同社のＱにＰを紹介したほか，翌１９日にも，Ａらと共にＯに赴き，本件各被害車両をＰ名義で輸出しようとしたが，Ｏからこれを断られたため，Ａが経営していたＲモータース名義で輸出することとしたが，同月２７日Ｓ税関に本件各被害車両が盗難車であることが発覚したことなどの事実を認めることができる。
なお，以上の各事実は，主にＮ，Ｍ，Ｑ及びＴの各供述によるものであるが，これらの者はいずれも本件で第三者的な立場にあって虚偽供述をする理由がないこと，記憶にないことについてはその旨明言しており，反対尋問にも何ら崩れるところがないことなどに加え，Ｎ供述とＭ供述とは本件各被害車両を搬送した状況などに関して相互によく符合していること，Ｑ供述は，当時の記録を参照して記憶を喚起しながら供述したもので，記憶が混同しているとは考え難いことなどに照らし，上記４名の各供述はいずれも信用性が高いということができる。
３　以上の前提事実を踏まえて，判示事実を認定する直接的な根拠となるＥ及びＡの各供述の信用性について検討することとするが，いずれも共犯者的な立場にあることから，その判断に当たっては慎重な態度が必要となることはいうまでもない。(1)　まず，Ｅは，被告人からの依頼に基づきＦに盗難車の調達を依頼した上，Ｆが調達してきた本件各被害車両を被告人に売却した旨供述する。その供述は，細部についてはやや記憶が減退している部分も認められるものの，被告人との連絡状況，Ｕ河川敷における本件各被害車両の受渡しの状況等の根幹部分においてＡ供述と符合し，その信用性を相互に補完している上，本件各被害車両の破損状況等に関する供述もＮ供述と符合している。また，上記２で見たとおり，本件各被害者車両が窃取された後間もなく，被告人がこれらを保管したり運搬を依頼するなどしていることを整合的に説明できる内容ともなっている。さらに，Ｅは，本件に関連して既に有罪判決を受け服役中であるから，被告人を陥れるため殊更虚偽の供述をする理由はなく，Ａらと口裏合わせをしたような形跡も認められない。以上によれば，Ｅの上記供述の信用性は高い。
(2)　次に，Ａは，被告人と共謀して本件各被害車両をＥから購入したと供述する。その供述は，細部についてはややあいまいな部分があるものの，その根幹部分は具体的かつ詳細であるとともに，上記Ｅ供述とおおむね符合している上，被告人が本件各被害車両の修理を頼んだ点についてはＮ供述，同車両を輸出しようとした状況等についてはＱ及びＴ各供述によりそれぞれ裏付けられている。また，Ａと被告人との関係等からすると，Ａに殊更虚偽の供述をする動機があるとも考え難く，被告人の関与を認めるようになった経緯について供述するところも十分納得できる。以上によれば，Ａの上記供述の信用性はこれまた十分である。


平成１８年(行ケ)第１０００９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年５月２３日
判決
原告田中金属株式会社
訴訟代理人弁理士新関   和郎
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人岩井   芳紀
同藤正明
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４－２３８９４号事件について平成１７年１１月１６日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年１１月２６日，別紙審決書写し添付の別紙１記載の意匠（以下「本願意匠」という。）について，意匠に係る物品を「金属製ブラインドのルーバー」として意匠登録出願（意願２００３－３５２０４号）し，特許庁が平成１６年１０月１４日拒絶査定をしたので，原告は，これを不服として審判請求をした。
特許庁は，同請求を不服２００４－２３８９４号事件として審理した結果，平成１７年１１月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１２月７日，原告に送達された。
２審決の内容
別紙審決書写し記載のとおりである。要するに，本願意匠は，別紙審決書写し添付の別紙２記載の意匠登録第１０４６２００号の意匠（以下「引用意匠」という。）と類似し，意匠法３条１項３号に該当するので，意匠登録を受けることができないというものである。
審決がその判断の前提として認定した本願意匠と引用意匠との共通点及び相違点は，次のとおりである。
（共通点）
(1)一定の断面形状で長手方向に連続する中空のルーバー材であって，背面側（引用意匠においては右側面側，以下同様）に嵌合部を設け，嵌合部を除く外周壁の大部分を上下に幅広の水平面を設けて先端を丸めた断面視甲丸形に形成し，嵌合部については，平板状の隔壁を内奥部に設けて背面側に開口するチャネル状空間を形成し，開口端の両縁部に突き当て面を同一平面上に揃えた一対のリップ状係止片を設けた全体の基本構成。(2)厚みに対する全幅（突き当て面からの張り出し幅）を略１：２程度としている点。
（相違点）
(1)嵌合部の形態について，本願意匠においては，上下の水平面の先端を直角に曲げて平板状の係止片としているのに対し，引用意匠においては，上下の水平面の先端を断面視円弧状に曲げて先端部に小幅な突き当て面を形成し，さらに先端を内側に小さく折り込んでいる点。
(2)タッピングホールの有無について，本願意匠においては，タッピングホールを中空部内に３箇所設けているのに対し，引用意匠においては，タッピングホールを設けていない点。
第３当事者の主張
１原告主張の審決の取消事由
審決は，本願意匠と引用意匠との共通点の認定を誤り，相違点を看過した結果，本願意匠が引用意匠と類似するとの誤った結論に至ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
(1)共通点(1)の認定の誤り
ア審決は，共通点(1)において，両意匠の嵌合部の形態について，隔壁と一対のリップ状係止片との間に「背面側に開口するチャネル状空間」を形成する形状と認定し，その空間の形状を輪郭形状を除外して抽象的にとらえ，視覚によっては感知することができず，観念としてしか認識し得ない観念上の形状としてとらえている。しかし，空間の形は，外郭の形状を視認することで認識できるものであるところ，本願意匠の嵌合部の形態は，「リップ状溝形鋼状」の形態であるから，その輪郭形状を明記すべきであり，また，上記空間が，嵌合部により囲い込まれる内部の空間を指し，それにより嵌合部の構成を特定するのであれば，嵌合部の内腔の形状を特定し，そこに形成される空間であることを明記すべきである。
このように意匠の全体の基本構成を視覚により感知し得る具象的な形状から離れた形態のものとしてとらえ，抽象的な形状構成として記載しているのは，全体の基本構成を観念上は理解し得るが，視覚を通じては理解し得ないものとするもので，この点において審決における両意匠の全体の基本構成（共通点(1)）の認定に誤りがある。
イ本願意匠の嵌合部は，隔壁，上壁，下壁，上下に一対のリップ状係止片とにより構成される背面側に開口する断面視で縦長の長矩形の角筒状で，内部に四角なチャネル状の空間を形成している形態である。一方，引用意匠の嵌合部は，隔壁，極く短い上壁の先端側に連続する下向きの円弧状に湾曲して背面側に張り出す上部曲壁，極く短い下壁の先端側に連続する上向きの弧状に湾曲して背面側に張り出す下部曲壁，前記上部曲壁と下部曲壁との対向部位に形成される開口とにより，背面側に開口する断面視で半円筒状で，内部にマッシュルーム状（半截したマッシュルームの形状）の空間を形成している形態である。
このように本願意匠の嵌合部は断面視で上下に長い長矩形の角箱状の形態で，内部に形成される空間が，箱状のチャネル状であるのに対し，引用意匠の嵌合部は断面視で横向きの半円筒状の形態で，内部に形成される空間がマッシュルーム状であり，両意匠は明らかに相違し，両意匠の全体の基本構成は共通する形態ではないから，共通していない全体の基本構成を共通する形態であるとする審決の共通点(1)の認定は誤りである。
(2)相違点の看過
ア前記(1)イのとおり，本願意匠の嵌合部は，断面視で背面側に開口を有する長矩形の角箱状の形状で，内部に形成される空間がチャネル状であるのに対し，引用意匠の嵌合部は，断面視で背面側に開口を有する横向きの半円筒状で，内部に形成される空間がマッシュルーム状をなす形状であり，両者の形状は著しく相違するのに，審決には，この嵌合部の形態の相違を看過した誤りがある。
被告は，両意匠の嵌合部の形態の相違は，係止片の形状の相違として相違点(1)で認定しているから相違点の看過はない旨主張するが，相違点(1)の記載から，本願意匠における嵌合部の長矩形の角箱状の形態，引用意匠の嵌合部の半円筒状の形態を構成できるものではないから，被告の上記主張は失当である。


また，本願意匠の嵌合部の形態が従来からありふれたものであることは，上記相違点の看過とは別の事柄である。
イ(ア)本願意匠の嵌合部にあっては，嵌合部の厚み（上下高さ）に対する幅（隔壁から突き当て面まで）の割合（寸法比）が略２分の１であることで，嵌合部を角箱状としているのに対し，引用意匠の嵌合部にあっては，上記割合が略４分の１であることで，嵌合部を前後の幅方向に寸詰まりにし，押し潰された半円筒状としている。この寸法比は，嵌合部の形態を特徴づけ，看者に与える美感に影響するものであるのに，審決は，両意匠の上記寸法比の相違を看過した誤りがある。(イ)なお，審決認定の共通点(2)は，嵌合部の厚みに対する全幅の割合であって，嵌合部の厚み（上下高さ）に対する幅（隔壁から突き当て面まで）の割合とは異なるものである。
また，本願意匠の嵌合部の形態及び厚みに対する幅の割合が，ありふれたものであることは，上記相違点の看過とは別の事柄である。ウルーバー製品は取付部材に組み付けて使用されることから，その組付けのための組付構造部は，組付けが堅固で確実なことの責任を負うことになる需要者である設計者・建築工事者によって，必然的に重視・注目される部位であり，局所ではあっても，ルーバー製品を特徴づけるもので，その構成の差異が，需要者がルーバー製品を選択・区別するときの識別となる。
この組付構造部を構成するのは，本願意匠では，嵌合部の背面側に，門歯状に上下に一対に対向して垂直面上に整列する垂直な係止片であるのに対し，引用意匠では，上下２段に並列して嵌合部の内奥に向かう内側に小さく折り込まれた一対の水平な突起片である。
このように両意匠においては物品の組付構造部の形状が明らかに相違しているのに，審決は，上記相違を看過した誤りがある。
(3)類否判断の誤り
ア前記(1)アのとおり，審決は，両意匠の全体の基本構成（共通点(1)）において，嵌合部の形態を「平板状の隔壁を内奥部に設けて，背面側に開口するチャネル状空間を形成し」と，外周壁による外郭形状を除外して，具象的な形状から離れた内部空間の形状を抽象的にとらえ，この種の物品が，嵌合部について，普遍的に具備している形態とすることで，文言上共通する全体の基本構成としたものであって，文言構成により観念される形態に基づく観念上の形状としてとらえているから誤りである。
この誤った全体の基本構成の対比に基づいてした審決の両意匠の類否判断も，視覚効果から離れた観念上における類否判断であるから誤りである。
イ(ア)前記(2)アのとおり，本願意匠の嵌合部は，断面視で背面側に開口を有する長矩形の角箱状の形状であるのに対し，引用意匠の嵌合部は，断面視で背面側に開口を有する横向きの半円筒状であって，両意匠の嵌合部の形態には，一見して区別し得る差異がある。しかも，本願意匠の嵌合部にあっては，各稜を直角に屈曲させていることで，丸味のない角張った美感を看者に与えるのに対し，引用意匠の嵌合部にあっては，角張ったところのない，丸味のある優美な美感を看者に与えるものであり，両意匠は，看者に与える美感を異にしているから，本願意匠は，引用意匠と類似していない。
(イ)また，前記(2)ウのとおり，物品の組付構造部は，需要者である設計者・建築工事者から必然的に重視・注目される部位であり，その構成の差異は類否判断に大きく影響するものであるから，両意匠における物品の組付構造部の形状の相違は，局所的な微差として片づけられるものではない。
ウタッピングホールは，物品の長手方向の両端のこぐちに，化粧蓋をビスにより組み付けるときに，そのビスを螺じ込むためのもので，どの場所に設けてもよいものであるが，本願意匠においては，隔壁の上下の端部と外周壁の内面とのコーナー部分に，隔壁を補強するように設け，かつ，隔壁より前面側の中空部内にだけ，その中空部の前端に設けるタッピングホールと対向するように配置しているものであり，この配置態様は，常套的手法に基づく月並みなものではなく，特異な態様である。一方，引用意匠には，タッピングホールが設けられていない点で差異があり，この差異（相違点(2)）は，両意匠を明確に区別し得る差異であるから，これを局所的微差に止まり，両意匠の類否を左右するものではないとする審決の相違点(2)の判断は誤りである。
エ以上のとおり，両意匠は，視覚により認識し得る形状を表現する形状表現の記載に基づく全体の基本構成において相違し，嵌合部の内腔に形成される内部空間の形状が，本願意匠ではきれいなチャネル状であるのに対し，引用意匠ではマッシュルーム状であり，嵌合部の形状が本願意匠では縦長の長矩形の角筒状であるのに対し，引用意匠では押し潰された横向きの半円筒状であり，取付構造部が，本願意匠では上下に一対の係止片であるのに対し，引用意匠では内側に折り曲げた上下に一対の突起片であるというように，各部の形状において顕著に相違しており，これら相違点における両意匠のそれぞれの形状は，それぞれ，別異の美感を惹起させる特徴のある形状の意匠を構成している。
したがって，両意匠は，これらの相違点から一見して区別することができるものであり，本願意匠は引用意匠と類似していないから，これが類似するとした審決の判断は誤りである。
２被告の反論
(1)共通点(1)の認定の誤りに対し
ア審決認定の共通点(1)は，願書記載の意匠の説明及び願書添付の図面に基づいて両意匠を全体的に対比し，観察した結果として，両意匠の主要な構成要素である外観形態に焦点を置き，視覚を通じて形成された形態的印象を事実に即して摘記し，それが意匠全体の基本構成を成しているとしたものである。
一般に，視覚を通じて感知した形象に基づいて，観察者が対象物のイメージ又は形態の観念を形成することは当然のことであり，審決が，共通点(1)において，嵌合部の形態の概要を端的に表現するため，「チャネル状空間」の語を用いて認定したことに誤りはない。


イまた，両意匠においては，嵌合部の内部空間の形態が嵌合部の形態に基づいて従属的かつ一義的に決定されるものであることから，審決は，外観形態を構成する部位である外周壁，リップ状係止片及び隔壁の形態に基づいて，嵌合部の基本的な形態を含む全体の基本構成を共通点(1)で端的に示したものである。原告がマッシュルーム状と呼ぶ引用意匠の嵌合部の内部空間については，その基本的な形態が，凹部が線状に連なる点で本願意匠と共通することから，審決は，その態様を「チャネル状」と表現したものである。
したがって，共通点(1)に示した全体の基本構成が両意匠に共通するとした審決の認定に誤りはない。
(2)相違点の看過に対し
ア原告主張の嵌合部それ自体の形態の相違は，輪郭形状の相違に相当するものであるが，審決は，それを相違点(1)として実質的に認定しているから，上記相違点を看過していない。
なお，審決は，①輪郭形状及び内部に形成される空間の形状が物品の使用時には内奥に隠れてしまう部位に係るものであることから，両意匠の構成要素としては枝葉に属するものであること，②両意匠の取付部材に対する固着手法若しくは接続構造に関与する主な部位が背面側に設けられた一対のリップ状係止片であって，これらの形状自体ではないこと，③これらの形状が外周壁，隔壁及びリップ状係止片の形状に基づいて，従属的かつ一義的に決定されるものであるため，両意匠の類否判断に際し，外周壁，隔壁及びリップ状係止片の形態における共通点及び相違点を認定した上で，嵌合部について意匠の構成要素としての軽重を評価すれば十分であることから，原告の主張する輪郭形状及び内部に形成される空間の形状については，両意匠の類否判断に際し敢えて取り上げるべきものはないと判断したものである。また，原告が「長矩形の角箱状」又は「チャネル状」と主張する本願意匠の嵌合部自体の断面形状について，審決は，それが断面視矩形状に屈曲する典型的なリップ溝形鋼の形態に相当するものであることから，「単なるリップ溝形鋼状」と評価したものである。なお，本願意匠の上記形態は，従来からありふれたものである（乙１，２）。イ審決は，上記ア①ないし③に挙げたのと同様の理由により，原告の主張する「嵌合部の厚みに対する幅の割合」については，両意匠の類否判断に際して敢えて取り上げるべきものはないと判断したものである。なお，嵌合部の厚みの全幅に対する割合は，両意匠の外観形態の構成要素でもあることから，審決では共通点(2)として示している。また，本願意匠の嵌合部の形態及び厚みに対する幅の割合は，従来からありふれたものである（乙１，２）。
ウ原告は，係止片について「組付構造部」なる概念を用いて，引用意匠における係止片先端部の内側に小さく折り込んだ部分を「突起片」と呼び，審決が本願意匠の係止片との形状の相違を看過している旨主張するが，上記主張は係止片を単に断片的に細分化しただけのものであり，また，両意匠の係止片の形状の相違については，審決が相違点(1)として示しているから，上記主張は失当である。
(3)類否判断の誤りに対し
ア前述のとおり，審決に共通点(1)の認定の誤り及び相違点の看過はなく，本願意匠が引用意匠に類似するとした審決の類否判断に誤りもない。
イ本願意匠に限らず，一般にタッピングホールを設ける場合には，施工時の構造力学を考慮して負荷を分散させるように配置することが常識であり，本願意匠におけるタッピングホールの配置もその点を考慮したありふれたものである（乙３）。
したがって，審決における意匠の構成要素としてのタッピングホールの有無の差異（相違点(2)）に関する判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１共通点(1)の認定について
(1)本願意匠（甲２）と引用意匠（甲３）を対比すると，両意匠が，「一定の断面形状で長手方向に連続する中空のルーバー材であって，背面側に嵌合部を設け，嵌合部を除く外周壁の大部分を上下に幅広の水平面を設けて先端を丸めた断面視甲丸形に形成し，嵌合部については，平板状の隔壁を内奥部に設けて背面側に開口するチャネル状空間を形成し，開口端の両縁部に突き当て面を同一平面上に揃えた一対のリップ状係止片を設けた全体の基本構成」を有する点（共通点(1)）で共通しているとした審決の認定は，是認することができる。
(2)ア原告は，審決が，両意匠の嵌合部の形態について，隔壁と一対のリップ状係止片との間に「背面側に開口するチャネル状空間」を形成する形状と認定し，その空間の形状を輪郭形状を除外して抽象的にとらえ，視覚によっては感知することができない観念上の形状としてとらえているのは，全体の基本構成を視覚を通じては理解し得ないものとするものであり，この点において審決における両意匠の全体の基本構成（共通点(1)）の認定に誤りがある旨主張する。
しかし，審決認定の共通点(1)の記載によれば，両意匠は，「長手方向に連続する中空のルーバー材」であり，「嵌合部を除く外周壁の大部分を上下に幅広の水平面を設けて先端を丸めた断面視甲丸形に形成」し，嵌合部は，「平板状の隔壁を内奥部に設けて背面側に開口」し，その「開口端の両縁部に突き当て面を同一平面上に揃えた一対のリップ状係止片を設け」ているものであるから，①両意匠の嵌合部は，開口部を有し，その開口端の両縁部に一対のリップ状係止片が設けられていること，②嵌合部の開口部の内奥部に平板上の隔壁が設けられていること，③長手方向に連続する中空のルーバー材である以上，嵌合部は外周壁で囲まれていることを理解することができる。


そうすると，共通点(1)にいう嵌合部は，開口部，隔壁，一対のリップ状係止片，外周壁とで構成された，輪郭のある具体的な形状を有するものであって，視覚を通じて感知することができるものであることは明らかである。そして，共通点(1)にいう「背面側に開口するチャネル状空間」は，上記認定の形状を有する嵌合部の内部に形成される空間を意味するものであるところ，本願意匠の【背面図】，【右側面図】及び【斜視図】（甲２）と引用意匠の「右側面図」，「正面図」及び「Ａ－Ａ線断面図」（甲３）を見れば，両意匠の嵌合部の内部に形成される空間がチャネル状（溝状ないし水路状）である点で共通することを視覚を通じて感知することができるものであり，この形状は，原告のいうような単なる観念上の形状であるとはいえない。
したがって，審決が，嵌合部の形態について，視覚によっては感知することができず，観念としてしか認識し得ない観念上の形状としてとらえているから，共通点(1)の認定は誤りであるとの原告の上記主張は，採用することができない。
イ原告は，本願意匠の嵌合部は断面視で上下に長い長矩形の角箱状の形態で，内部に形成される空間が箱状のチャネル状であるのに対し，引用意匠の嵌合部は断面視で横向きの半円筒状の形態で，内部に形成される空間がマッシュルーム状であり，両意匠は明らかに相違し，両意匠の全体の基本構成は共通する形態ではないから，共通していない全体の基本構成を共通する形態であるとする審決の共通点(1)の認定は誤りである旨主張する。
(ア)原告は，本願意匠の嵌合部は断面視で上下に長い長矩形の角箱状の形態であるのに対し，引用意匠の嵌合部は断面視で横向きの半円筒状である点で，両意匠は相違する旨主張する。
たしかに，本願意匠の【右側面図】及び【斜視図】（甲２）と引用意匠の「正面図」及び「Ａ－Ａ線断面図」（甲３）によれば，原告が主張するような嵌合部の断面視における差異があるということができる。
しかるに，上記断面視における差異は，本願意匠の嵌合部を構成する係止片が上下の水平面の先端を直角に曲げた平板状の形状であるのに対し，引用意匠の嵌合部を構成する係止片が上下の水平面の先端を断面視円弧状に曲げて先端部に小幅な突き当て面を形成し，その先端を内側に小さく折り込んでいる形状に起因するものということができる。このような係止片の形態の差異については，審決が相違点(1)において認定しているから，審決は，原告主張の嵌合部の断面視における差異を実質的に認定しているというべきである。
そして，両意匠に原告主張の嵌合部の断面視における差異があるからといって，そのことから当然に審決が共通点(1)で認定した全体の基本構成に誤りを来すものではない。
(イ)原告は，本願意匠の嵌合部の内部に形成される空間は，箱状のチャネル状であるのに対し，引用意匠の嵌合部の内部に形成される空間は，マッシュルーム状である点で，両意匠が相違する旨主張する。しかし，両意匠の嵌合部の内部に形成される空間がチャネル状（溝状ないし水路状）である点で共通していることは前記ア認定のとおりであり，引用意匠の嵌合部の内部に形成される空間も，「チャネル状」の範疇に入るものということができる。
また，原告がいう引用意匠の上記空間が「マッシュルーム状」であるとの点は，引用意匠の嵌合部を構成する係止片が，上下の水平面の先端を断面視円弧状に曲げて先端部に小幅な突き当て面を形成し，その先端を内側に小さく折り込んでいる形状であることにより形成される空間の部位に着目して比喩的に「マッシュルーム状」と表現したものであると理解することができる。そして，上記(ア)認定のとおり，審決は，相違点(1)において，このような係止片の形態の差異を認定しており，相違点(1)の評価に際し，上記空間の形状によって醸し出される視覚的効果について実質的に判断される関係にあるということができる。したがって，引用意匠の上記空間を原告がいう「マッシュルーム状」のものととらえ得るとしても，審決は，この点を両意匠の相違点として実質的に認定，判断しているというべきである。そして，両意匠に原告主張の嵌合部の内部に形成される空間における差異があるからといって，そのことから当然に審決が共通点(1)で認定した全体の基本構成に誤りを来すものではない。
(ウ)以上によれば，嵌合部の断面視における形状及び嵌合部の内部に形成される空間の形状に差異があることを理由に，審決の共通点(1)の認定の誤りをいう原告の主張は，採用することができない。
２相違点の看過について
(1)原告は，本願意匠の嵌合部は，断面視で背面側に開口を有する長矩形の角箱状の形状で，内部に形成される空間がチャネル状であるのに対し，引用意匠の嵌合部は，断面視で背面側に開口を有する横向きの半円筒状で，内部に形成される空間がマッシュルーム状をなす形状であり，両者の形状は著しく相違するのに，審決には，この嵌合部の形態の相違を看過した誤りがある旨主張する。
しかし，前記１(2)イ(ア)，(イ)で説示したとおり，原告がいう嵌合部の断面視における形状及び嵌合部の内部に形成される空間の形状の差異は，審決が相違点(1)において実質的に相違点として認定しているものであるから，相違点の看過をいう原告の主張は採用することができない。(2)原告は，本願意匠の嵌合部にあっては，嵌合部の厚み（上下高さ）に対する幅（隔壁から突き当て面まで）の割合（寸法比）が略２分の１であることで，嵌合部を角箱状としているのに対し，引用意匠の嵌合部にあっては，上記割合が略４分の１であることで，嵌合部を前後の幅方向に寸詰まりにし，押し潰された半円筒状としており，この寸法比は，嵌合部の形態を特徴づけ，看者に与える美感に影響するものであるのに，審決は，両意匠の上記寸法比の相違を看過した誤りがある旨主張する。しかし，本願意匠（甲２）と引用意匠（甲３）を比較すると，原告がいう嵌合部の厚みに対する幅の寸法比率の差異は，看者が一見して認識するものではなく，その注意を惹くものとはいえないから，この点の差異が両意匠の類否判断に影響を及ぼすものではない。
したがって，審決が上記差異を認定しなかったからといって，審決に誤りがあるということはできない。


(3)原告は，意匠に係る物品（ルーバー製品）の組付構造部を構成するのは，本願意匠では，嵌合部の背面側に，門歯状に上下に一対に対向して垂直面上に整列する垂直な係止片であるのに対し，引用意匠では，上下２段に並列して嵌合部の内奥に向かう内側に小さく折り込まれた一対の水平な突起片であり，両意匠は物品の組付構造部の形状が明らかに相違しているのに，審決は，上記相違を看過した誤りがある旨主張する。しかし，甲３によれば，原告がいう引用意匠における「上下２段に並列して嵌合部の内奥に向かう内側に小さく折り込まれた一対の水平な突起片」は，引用意匠の嵌合部を構成する「係止片」をさすことは明らかであり，結局，原告がいう物品の組付構造部の形状の差異は，係止片の形態の差異をいうものである。
そして，審決は，相違点(1)において，両意匠の嵌合部を構成する係止片の形態の差異を認定しているから，原告の上記主張は採用することができない。
３類否判断について
審決は，①「共通点(1)に示す形態は，両意匠の骨格を成すものであるとともに，両意匠の支配的基調を形成するものであり，これに共通点(2)に示す全体的な寸法比率における共通性が加味されることによって，観察者に共通の美感を起こさせるとともに，両意匠間に強い類似性をもたらしているものと認められる。」とした上で，②「相違点(1)の嵌合部の形態における差異については，本願意匠の嵌合部の形態が単なるリップ溝形鋼状のありふれたものであって，本願意匠を特徴付けるものとは成し得ないものであることから，全体的に見れば，その差異は局所的微差に止まり，前記共通点に基づく類似性を凌ぐものではない。」，③「相違点(2)のタッピングホールの有無における差異については（判決注・審決の｢差異ついては｣は誤記と認められる｡），本願意匠のタッピングホールの形状及び配置態様が常套的手法に基づく月並みなものであって，本願意匠を特徴付ける要素とは成し得ないものであることから，その差異は局所的微差に止まり，両意匠の類否を左右するものではない。」，④「これらの相違点に係る態様が相俟って表出する効果を勘案しても，前記共通点から惹起される両意匠の圧倒的な類似性を凌ぐ視覚効果を認めることはできない。」として，本願意匠は引用意匠に類似すると判断している（審決書２頁１７行～３５行）。
(1)原告は，審決における両意匠の全体の基本構成（共通点(1)）の認定は，嵌合部の形態を「平板状の隔壁を内奥部に設けて，背面側に開口するチャネル状空間を形成し」と，外周壁による外郭形状を除外して，具象的な形状から離れた内部空間の形状を抽象的にとらえ，視覚では認識できない観念上の形態として認定しているから誤りであり，この誤った全体の基本構成の対比に基づいてした審決の両意匠の類否判断も，視覚効果から離れた観念上における類否判断であるから誤りである旨主張する。しかしながら，前記１で説示したとおり，審決の共通点(1)の認定に原告主張の誤りはない。
そして，本願意匠と引用意匠を比較すると，審決が上記①で指摘するように，共通点(1)の全体の構成は，両意匠の骨格を成し，両意匠の支配的基調を形成するものであり，これに共通点(2)に示す全体的な寸法比率における共通性が加味されることによって，看者に共通の美感を起こさせるものであり，視覚的な印象として両意匠間に強い類似性をもたらしているものということができる。
(2)原告は，本願意匠の嵌合部は，断面視で背面側に開口を有する長矩形の角箱状の形状であるのに対し，引用意匠の嵌合部は，断面視で背面側に開口を有する横向きの半円筒状であって，両意匠の嵌合部の形態には，一見して区別し得る差異があり，しかも，本願意匠の嵌合部にあっては，各稜を直角に屈曲させていることで，丸味のない角張った美感を看者に与えるのに対し，引用意匠の嵌合部にあっては，角張ったところのない，丸味のある優美な美感を看者に与えるものであり，両意匠は，看者に与える美感を異にしているから，本願意匠は引用意匠と類似していない旨主張する。アしかし，本願意匠（甲２）と引用意匠（甲３）を比較すると，上下の水平面の先端を直角に曲げて平板状の係止片としているか，上下の水平面の先端を断面視円弧状に曲げて先端部に小幅な突き当て面を形成し，さらに先端を内側に小さく折り込んでいる係止片としているかの差異は，係止片の形状，位置，大きさ等に照らし，全体的にみれば，局所的で微弱なものであって，共通点(1)，(2)によって醸し出される両意匠の類似性を凌駕するものであるということはできない。また，乙１，２及び弁論の全趣旨によれば，本願意匠の係止片の形状は，従来からあるありふれた形状であって，本願意匠に独特の美感を生じさせるものではない。
イまた，原告は，物品の組付構造部の差異（前記２(3)のとおり，両意匠の嵌合部を構成する係止片の形態の差異をいうものと理解することができる。）は，需要者である設計者・建築工事者から必然的に重視・注目される部位であり，その構成の差異は類否判断に大きく影響するものであるから，両意匠における物品の組付構造部の形状の相違は，局所的な微差として片づけられるものではない旨主張するが，上記アのとおり，係止片の形態の差異は，全体的にみれば，局所的で微弱なものであって，共通点(1)，(2)によって醸し出される両意匠の類似性を凌駕するものであるということはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
(3)原告は，本願意匠におけるタッピングホールの配置態様は，常套的手法に基づく月並みなものではなく，特異な態様であるのに対し，引用意匠は，タッピングホールを設けていない点で差異があり，この差異（相違点(2)）は，両意匠を明確に区別し得る差異であるから，これを局所的微差に止まり，両意匠の類否を左右するものではないとする審決の相違点(2)に係る判断（審決の上記③）は誤りである旨主張する。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人名古屋市固定資産評価審査委員会が控訴人に対し，平成８年１２月１１日付けでした原判決添付別紙物件目録記載の各土地の固定資産税に
係る平成６年度の価格決定のうち，
原判決添付別紙物件目録記載１の土地については，３１１万７５１８円を，同目録記載２の土地については，５９１万２３５９円を，同目録記載３の土地については，９７４万８４７９円を，同目録記載４の土地については，１８３０万１６０５円を，超える部分をそれぞれ取り消す。
３　被控訴人国及び被控訴人名古屋市は，控訴人に対し，連帯して１２０万円及びこれに対する被控訴人国については平成９年４月１１日から，被控訴人名古屋市については同月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　訴訟費用は１，２審とも被控訴人らの負担とする。
５　３項につき，仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，その所有する土地に係る平成６年度の固定資産税に係る価格（以下「本件価格」という。）の決定（以下「本件価格決定」という。）が違憲，違法であるとして，被控訴人名古屋市固定資産評価審査委員会（以下「被控訴人審査委員会」という。）に対し，本件価格決定のうち，同土地の平成３年度固定資産評価額を超える部分の取消しを求めるとともに，本件価格決定に関する通達を出した被控訴人国及び固定資産税の徴収主体である被控訴人名古屋市に対し，違法に上昇した固定資産税の支払を強制されたことなどによる精神的損害の賠償及び弁護士費用の支払をそれぞれ求めたところ，原審が請求をいずれも棄却したことから，控訴人から控訴のあった事案である。
本件における中央省庁，大臣等及び通知，通達等の名称は，いずれも原判決のものに準ずる。
１　争いのない事実等
次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の「１　争いのない事実等」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決４頁１４行目の「土地の評価は」から１５行目の「よるものである」までを「『土地の評価は，売買実例価額から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるものであること。したがって，土地の評価にあたっては，もとより現実の売買実例価額そのものによるものではなく，現実の売買実例価額に正常と認められない条件がある場合においてはこれを修正して求められる正常売買価格によるものであること。』」と改める。
(2)　同１０頁２行目の「名古屋告示第１６号」を「名古屋市告示第１５号」と改める。
(3)　同１１頁３行目から４行目の「近隣の地価公示地点（ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ）」を「本件標準宅地」と改める。
２　争　点
原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の「２　本件の争点」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
３　争点についての当事者の主張
次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の「３　争点についての当事者の主張」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決１４頁１６行目冒頭から１５頁１８行目末尾までを次のとおり改める。
「ア　法律の形式について
本件依命通達は，土地の固定資産評価価格を地価公示価格の７割程度とするという評価割合について定めるものであるが，税額の計算においては評価割合は実質的には税率と同様の機能を果たすものである。のみならず，本件依命通達は，『適正な時価』について，『不正常要素を排除して正常売買価格による』との考え方に立った取扱通達に，『昀有効利用と通常利用の開差』という全く新しい概念を導入することによって，評価価格を一律に地価公示価格の７割とすることとしたものであって，実質的には課税標準の要件を変更したものである。したがって，本件依命通達は，法律の形式で定めるべき事項を通達の形式で定めたものであって，租税法律主義（憲法８４条）に反するものである。
イ　委任の方式について
仮に，上記評価割合について命令に委任することが許されるとしても，委任は個別具体的なものでなければならない。ところが，法３４９条は，課税標準について『適正な時価』と定めるのみであり，法３８８条１項は，固定資産の評価基準並びに評価の実施の方法及び手続を自治大臣に一任している。これは極めて包括的な委任であって，憲法上許されている個別具体的な委任とは到底いえない。したがって，課税要件について自治大臣の裁量に全面的に委ねている法３８８条１項は，憲法８４条に反するものである。
仮にそうでないとしても，法３８８条は固定資産評価について自治大臣の告示に委任したのであり通達に委任したものではない。本件依命通達は，内容，形式ともに取扱通達とは異質であり，評価基準を解釈したものとは到底いえず，実質において評価価格を定めたものであるから，法３８８条に違反するものである。
ウ　委任の範囲について


法３４９条１項は，固定資産税の課税標準の評価基準日を賦課期日と定めている。ところが，本件（平成６年度）についてみれば，平成４年７月１日を価格調査基準日とし，平成６年１月１日における固定資産評価を行っている。しかし，本来価格調査基準日と評価基準日とは一致すべきものであり，価格調査基準日より後に評価基準日が設定されている場合には，評価基準日までの事情の変化を考慮，反映させる必要がある。そして，調査時点以降の事情の変化により，実際に評価基準日の価格が価格調査基準日の時点の調査価格より下回るような場合には，少なくとも，不服申立て，審査請求などによって事後的にであっても訂正されなければならない。ここ数年の土地の下落傾向からすれば，調査基準日と賦課期日との間に１年以上という大きな時間のずれがある本件の評価方法は，不合理，不適切なものであり，法の委任の趣旨を逸脱した違憲，違法なものである。また，法が委任しているのは『適正な時価』を評価するための評価方法であるが，現行の評価基準は，取引事例法によっている。しかし，近年，取引事例法による鑑定評価は，その評価の結果という点からも，また手法という点からも大きな問題があると指摘されており，実際にも，取引事例法による鑑定の結果が現実と一致しない結果を生じ，その乖離はおよそ無視し得ない事態に立ち至っている。そもそも，税は国家の必要経費を国民から徴収するものであり，その徴収は国民の生み出した富の中からの一定の拠出によって構成されるものであるから，課税の対象となるのはその富であるか少なくともその富に変わるべきものでなければならないが，固定資産を保有しているというだけではその富は本質的に増大したわけではないから課税の対象とはならないというべきであり，その不動産によって得られるべき富（使用収益の結果）が課税の対象となるものである。したがって，固定資産税課税の前提となる『適正な時価』とは土地の使用収益状況に着目した収益還元法により求められたものでなければならず，評価基準は法の委任の趣旨及び範囲を逸脱したものである。」(2)　同１６頁５行目の末尾に次のとおり加える。
「評価基準は，このような見地から，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続について基本的な事項を定めたものであるが，実際の評価においてはその内容をより明確にし，その統一的な運用を図り，租税負担の公平を確保するために，従前から，依命通達により，必要に応じて，評価基準の運用に際しての必要事項を示し，解釈運用の指針としてきたものである。」
(3)　同８行目の「きかなければ」から９行目の「算定という」までを「聴かなければならないとし（法３８８条の２第２項，４項），算定されるべき価格が『適正な時価』（法３４１条５号）であることの」と改める。(4)　同１６行目冒頭から１７頁５行目末尾までを次のとおり改める。「　大量一括評価の観点から定められている評価基準による評価方法によっても，このような評価事務の遂行のためには相当程度の期間が必要であることは明らかであるから，賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすること自体は，そもそも法が許容しているものというべきである。価格調査基準日から賦課期日までの１年間の時点修正を行わなかったとしても，結果として算定された登録価格が固定資産の適正な時価を上回らないときには，これを違法と解すべき理由はないものであり，かかる租税の課税標準となるべき物件の評価を行うに際しては，謙抑的な評価を行い，結果としての価格が適正な時価を上回ることを回避することが許容されるものである。
また，収益還元法による評価方法には，賃貸料の情報が容易に入手できるわけではないこと，入手できたとしても，実際の賃貸料等にかなりの格差があること，実際にどのような還元利回りを採用するかについての合意を得るのは困難なこと，我が国には成熟した不動産の賃貸借市場が存在しないことなどの問題点があるため，現実には，固定資産税の評価方法として採用し難いものであるのに対して，売買実例価額を基準として評価する方法は，売買実例の把握が比較的容易であり，かつ，過大又は不均衡な評価が行われた場合には比較的容易に察知することができるので，納税者の立場を保護することになる等の観点から，昀も妥当な土地評価の基準とされているところであり，取引事例法ではなく収益還元法によるべきであるとの控訴人の主張は失当である。」
(5)　同１９頁１７行目冒頭から２０頁６行目末尾までを次のとおり改める。「　評価基準は土地の価格について売買実例価額を基準として評価する方法を採用している。しかし，固定資産税は土地の所有権の変動に伴う課税ではなく，継続的な保有を前提としている土地の保有に関する課税であるから，人の生活に不可欠の土地の評価については，生存権保障の観点から，土地の使用収益状況に着目した収益還元法によるべきである。
売買実例価額を基準とする評価方法によった場合には，土地の使用状況に変化がないにもかかわらず，隣地などの売買価額が高騰すると評価が高くなり，税負担が増大することになるため，居住用の不動産などの保有者にとっては課税制度（とくに課税額）の増額変更によって取得時の期待を突然裏切られ，あたかも過去に不動産を取得したことに対して増額課税されるという事態になる。これは，租税法律主義の一内容である租税法律不遡及の原則に反するものである。本件の場合，平成６年度の評価替えにより，本件各土地は４倍もの著しい評価増となっており，このような結果を突然もたらすこと自体，本件の評価方法が破綻していることを示すものである。」(6)　同２０頁２０行目の末尾に改行のうえ次のとおり加える。「　固定資産税は，固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して，資産価値に応じて毎年経常的に課税する財産税であり，また，資産価値に応じて課される物税である。したがって，当該資産から得られる収益に対して課税を行っているものではなく，基本的には資産の所有者の所得などの人的要素は考慮されないものである。しかしながら，固定資産税の性格からその評価方法が必然的に規定されると考えるのは妥当ではないから，どのような評価方法を採用するかについては，実体面での公平性などから判断されるべきものである。」
(7)　同２４頁４行目の「そして」を「価格調査基準日以前の調査価格を求め，その時点から基準日までの変動を時点修正することはコンピューターの導入により解決できることであるのに」と改める。
(8)　同２５頁２０行目末尾に次のとおり加える。
「固定資産の価格等の事務処理には，『評価』，『調整』という，機械には任せられない部分もあるのであって，具体的な根拠も示さずにコンピューターの導入により解決できるとする控訴人の主張は，極めて安易な発想に基づくものであるというほかはない。」


(9)　同３４頁１１行目の末尾に次のとおり加える。「本件標準宅地は，本件評価の基準とされた平成４年のわずか２年前である平成２年にその所在地が変更されたもので，平成元年までの地点は，現在地の北方約２００メートルの『ｆ町ｇ丁目ｈ番ｉ』地点であり価格水準にほとんど差はなく，前面道路の幅員や昀寄り駅からの距離等はほとんど同じであるのに，平成元年の旧地点の公示価格は２９万円であるが，平成２年の新地点は４７万円と異様に高くなっている。上記所在地の変更に際し，価格が不当につり上げられている可能性があり，極めて不明朗な感を免れず，このような土地を標準宅地にした本件評価額も信頼できるものではない。」
(10)　同３５頁５行目の末尾に改行のうえ，次のとおり加える。
「ウ　本件各土地の評価の不当性について
(ア)　面大減価の補正の必要性について
宅地について，実用的な面積である１００ないし１８０平方メートルを超過する部分は，購入代金総額が高くなって購入資金調達に限界のある一般購入者層の需要を減退させ，これを分割するとすれば道路等の公共用地，多額の造成費を要することになるため，面大地として減価する必要がある。これは宅地の有効利用という観点とは別の理由に基づくものであるから，仮に奥行価格逓減率で考慮されている場合であっても，これとは別の考慮が必要なものであり，面大減価は，評価基準の要求する『所要の補正』に該当するものである。ところが，被控訴人名古屋市は，本件各土地について面大減価を行っていないから，本件各土地の評価は，評価基準に違背し，ひいては，法第４０３条に違反するものである。
(イ)　画地の認定について
評価基準では，『各筆の宅地の評点数は，一画地の宅地ごとに各地計算法を適用して求めるものとする。この場合において，一画地は，原則として，土地課税台帳または土地補充課税台帳に登録された一筆の宅地によるものとする。ただし，一筆の宅地または隣接する二筆以上の宅地について，その形状，利用状況からみて，これを一体をなしていると認められる部分に区分し，又はこれらを合わせる必要がある場合においては，その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする。』と定めている。本件各土地は，中心部には一戸建ての居宅があり，また敷地の南西端に位置しかつ独立して公道に接面する部分には，集合住宅（アパート）が建てられ，この２棟の建物は機能的に全く独立した存在になっていて何ら一体利用されていないのであるから，原則どおり，本件各土地は一筆ごとに評価がされるべきであり，少なくとも，居宅敷地部分と共同宅敷地部分の二つに区分しなければならないのである。ところが，被控訴人名古屋市は，評価基準の規程に違背して本件各土地に一体評価を適用しており，その評価は明白に評価基準の規定に違背するものである。」
(11)　同３８頁７行目の末尾に改行のうえ，次のとおり加える。
「ウ　本件各土地の評価の不当性について
(ア)　面大減価の補正の必要性について
面積が大きいことについては，個別の土地の用途により価格の増加要因となることもあるし，低下要因となることもある。また，各要因による価格への影響は土地の存在する地域によって異なるものである。少なくとも，本件各土地のような住宅地に所在する５００平方メートル程度の土地に対して，奥行価格逓減率による減価以外にさらに減価をすべき必要性は低いものと考えられる。宅地の利用価値という面での減価は，この奥行価格逓減率で考慮されている。
(イ)　画地の認定について
土地の位置や形状，本件各土地の上に建つ家屋の配置状況や土地の利用状況などから総合的に判断すれば，本件各土地は，いずれも１筆のみで独立した利用がなされている状況にはなく，相互に関連し合って利用されている状況にあることが認められ，これらの土地を一画地と認定した被控訴人名古屋市の判断には合理的な理由があるものであり，評価基準に違背しているような事実はない。」
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（租税法律主義違反）について
(1)　法律の形式について
ア　憲法８４条は，「あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めているが，この規定は，租税を創設し，又は改廃するときは法律に拠らなければならないことを定めるのみならず，課税要件及び租税の賦課徴収に関する手続についても法律において定められなければならないとする趣旨であると解される。しかし，租税法が対象とする経済事象は，複雑多岐にわたり急速に推移変遷する性質のものであるから，これらに法律の形式をもって完全に対応することは困難であり，課税の公平課税を実現するためには，その具体的な定めを命令に委任し，事情の変遷に伴って機動的に対応していく必要があることは否定できず，憲法８４条が「法律の定める条件による」と規定するのも，前記事項の基本的事項については法律の形式によるべきであるが，その具体的，細目的事項については法律から下位の法形式に委任することを憲法自体が予定しているものというべきである。
この点，控訴人は，本件依命通達は，固定資産価格の評価割合を定めるものであり，このような評価割合は税率と同視すべきであるから，これを通達により規定することは憲法８４条に反すると主張する。しかし，前記のとおり，本件依命通達は，「固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続」（法３８８条１項）について定めた評価基準についての取扱通達の一部を改正するものであって，形式的には税率とは無関係の事項に関するものであることが明らかであり，実質的にみてもこれによって税率を定めたのと同じ機能を持つものとはいえないから，控訴人の上記主張は採用できない。
イ　また，控訴人は，本件依命通達は，実質的には課税標準の要件を変更したものであり，法律の形式で定めるべき事項を通達の形式で定めたものであるから，憲法８４条に違反すると主張する。


しかし，本件依命通達は，取扱通達の一部改正として発遣されたものであるが，取扱通達は標準宅地の適正な時価を宅地の売買実例価額から評定するとしている評価基準の具体的取扱いについて定めたものであり，評価基準の解釈に関する通達であるということができるところ，本件依命通達は，取扱通達が「土地の評価は，売買実例価額から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるものであること。したがって，土地の評価にあたってはもとより現実の売買実例価額そのものによるものではなく，現実の売買実例価額に正常と認められない条件がある場合においてはこれを修正して求められる正常売買価格によるものであること。」と規定していた後に，このような不正常要素を除去する具体的な方法として，土地の評価を地価公示価格等の一定割合とする（当分の間この割合を７割程度とする）旨を明記する趣旨で付け加えられたものであると解することができ，結局，本件依命通達も取扱通達と同様に，評価基準の解釈に関するものと位置づけることができるから，控訴人の上記主張も採用できない。
(2)　委任の方式について
ア　控訴人は，法３８８条１項は，固定資産の評価基準並びに評価の実施の方法及び手続を自治大臣に一任しているが，これは極めて包括的な委任であって，憲法上許されている個別具体的な委任とは到底いえないと主張する。
この点，上記委任については概括的白地的な委任は許されず，委任を認める法律自体から委任の目的，内容，程度などが明確にされた具体的個別的な委任である必要があり，また，租税法律主義の趣旨及び前記のとおりの委任が必要とされる根拠に照らせば，課税要件のうち基本的事項は法律で定めることが求められ，委任の対象は専門的技術的かつ細目的な事項であることを要するというべきである。そこで，このような見地からみるに，法は，課税客体を固定資産（法３４２条１項），課税標準を賦課期日における適正な時価で固定資産課税台帳に登録されたもの（法３４９条，３４９条の２，３４１条５号），標準税率を１００分の１．４（法３５０条１項本文）とそれぞれ定めたうえ，法３８８条１項において，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続について，自治大臣の告示に委ねているのであって，法は，課税要件のうち，課税客体，課税標準及び標準税率といった基本的事項を定めたうえ，固定資産の評価の基準，評価の実施方法，さらにその手続といった専門的技術的かつ細目的な事項を自治大臣の告示に委任しているものであって，また，その委任の趣旨も，固定資産の評価の基準等を明確にし，全国的な固定資産の評価の統一を図り，市町村間の均衡を維持するという見地によるものであると考えることができるから，結局，委任の目的，内容，程度などは法３８８条１項の規定上明確であるということができる。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
イ　また，控訴人は，法３８８条は，固定資産評価について自治大臣の告示に委任したのであり通達に委任したものではないのに，本件依命通達は実質において評価価格を定めたものであるから法３８８条に違反すると主張する。
しかし，そもそも本件依命通達は法３８８条から何らかの委任を受けたという性質のものではないし，前記のとおり，本件依命通達は評価基準についての解釈を統一するための通達であると位置づけられるものであり，不動産の評価価格を定めたものとはいえないから，控訴人のこの主張も採用できない。
(3)　委任の範囲について
ア　控訴人は，調査基準日と賦課期日との間に１年以上の時間のずれがある本件の評価方法は，法の委任の趣旨を逸脱したものであり違憲，違法であると主張する。
この点，法は，土地課税台帳等に登録すべき価格を基準年度に係る賦課期日における価格としているから（法３４９条１項），登録価格を算定すべき基準日は，賦課期日である当該年度の初日の属する年の１月１日であり，本件においては平成６年１月１日時点における客観的時価をもって登録価格とすべきこととなる。もっとも，法は，市町村長の価格決定を賦課期日の約２か月後に当たる２月末日までに行うべきものとしている（法４１０条）ところ，土地に対する固定資産税は，全国の土地を同一の基準で評価し，さらに，市町村が土地の評価をした後，都道府県間及び各都道府県内の市町村間の評価の均衡を図るためにそれぞれ所要の調整を行うことが必要であるなど，一連の固定資産評価の事務は一定の期間を要するものであり，約２か月間のうちに評価事務のすべてを行うことは困難であるから，固定資産の評価に基づいて固定資産税を賦課する制度を採用している以上，法は，賦課期日を遡ったある一定の時点において固定資産の評価をすることを当然の前提としており，賦課期日を遡る一定時点を価格調査の基準日とすること自体を法が禁止しているものとは解されない。また，法は，固定資産税の納付について，原則は４月，７月，１２月及び２月中としながら，特別の事情がある場合には，これと異なる納期を定めることができ（法３６２条１項），固定資産課税台帳の縦覧期間について，災害その他の特別の事情がある場合においては，３月２１日以後に縦覧期間を設けることができる（平成１１年法律第１５号による改正前の法４１５条１項ただし書）としているが，これらの規定もその文言自体から明らかなように極めて例外的な場合を規定しているものと解され，単に価格の調査が終了しないといった事情を予定したものとは考え難いから，これらの各規定があるからといって，賦課期日以前に価格調査基準日を設けること自体が禁止されているとも解されない。
したがって，調査基準日と賦課期日との間に控訴人主張のような時間的な間隙があることのみをもっては法の委任の趣旨を逸脱したものとはいえず，これをもって違憲，違法とする控訴人の上記主張は採用できない。
イ　また，控訴人は，法が委任しているのは「適正な時価」を評価するための評価方法であり，収益還元法により求められたものでなければならないのに，現行の評価基準は取引事例法によっており，法の委任の趣旨及び範囲を逸脱したものであると主張する。


しかし，法が課税台帳に登録された固定資産の価格を課税標準とすることを原則として（法３４９条１項，３４９条の２），固定資産の所有者又はこれに準ずる者（法３４３条１項）に対して固定資産税を課している以上，固定資産税は，資産の客観的な価値に注目し，その客観的な価値のある資産を所有する者に対して課税する物税（財産税）というべきであり（昀高裁昭和４６年（オ）第７６６号同４７年１月２５日第三小法廷判決・民集２６巻１号１頁参照），資産から生じる現実の果実の収益に着目して課税される収益税とは異なるものである。このような固定資産税の性質からすれば，法３４１条５号にいう「適正な時価」とは資産の客観的価値をいうものと解すべきであり，資産の客観的価値は当該固定資産又は条件の類似する固定資産の取引事例の集積により取引価格によって判断せざるを得ない性質のものである以上，各取引価格を基礎として非正常な要素を排除して判断すべきであり，法３４１条５号にいう「適正な時価」とは，社会通念上正常な取引において成立する当該土地の取引価格すなわち客観的な交換価値をいうものと解すべきである。しかも，法は，固定資産税の課税標準を「適正な時価」としているところ，通常「時価」とは，正常な取引条件の下に実現される所定の時点における取引価格を意味する用語であって，上記のような解釈はこの文言にも合致するというべきである。
したがって，法は，課税標準又はその算定根拠となるべき価格を正常取引価格としたうえ，税率の決定又は課税標準若しくは税額の調整によって，固定資産税の性格に応じた適正な課税を実現しようとしているものと解すべきである。
この点，上記のように売買実例価額を基礎として土地の評価を行うときは，従前から居住用建物敷地として利用する土地について，当該土地所有者に売買の必要や意思がなくても，近隣の土地の売買実例価額の高騰に伴って当該土地の評価が引き上げられることによって，当該宅地の所有者は固定資産税の負担が増加する可能性があるが，このような場合，近隣土地の売買実例の高騰には何らかの理由があり，その理由が合理的なものである限り，当該土地の価額も客観的に増大していることは否定できず，当該土地所有者も潜在的には利益を得ているものということができ，また，上記のような税負担の増加については，課税標準の特例を設け，税率を引下げるなどの措置により改善することが可能である（現に前記のとおりの特別措置や負担調整措置（平成７年法律第４０号による改正前の法附則１７条の２，１８条）がとられている。）から，このような方法によって土地の価額を評価することが不合理であるということはできない。
一方，収益還元法は，鑑定評価の対象である不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現価（現在価値）の総和を求める方法による評価方法であるところ，純収益をどの程度の利回りで現在価値に割り戻すのか，また，純収益の変動率として適切な率はどの程度なのかという基本的な問題についていまだ客観的な指標が確立されているとは言い難く，税負担の公平という観点から問題がないとはいえない。しかも，我が国では賃貸借契約においては縁故性が強いなどの事情により成熟した不動産の賃貸借市場が存在しないことが指摘できるうえ，賃貸が全く予定されておらず，現実的に収益を生まない土地について，この方法のみにより評価することには疑問があるといわざるをえない。もとより固定資産税が財産の所有によって得られる収益から支払われることが多いことは否定できないけれども，そのことが前記のとおりの固定資産税の性質を変えるものではなく，この点についてはあるべき負担水準の問題として検討すべきものであり，土地の評価方法と論理必然的な関係を有するものではないというべきである。
したがって，法が土地の「適正な時価」の評価にあたって収益還元法を採用することを予定しているということはできず，売買実例価額を基準として評価する方法を採用している評価基準は不合理であるとはいえないから，控訴人の上記主張は採用できない。
２　争点(2)（地方自治課税権違反）について
原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の「２　争点(2)（地方自治課税権違反）について」に説示のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４３頁３行目の「評価基準並びに」から７行目末尾までを次のとおり改める。
「評価基準は法３８８条に根拠を有するものであるし，取扱通達及び本件依命通達は前記のとおり評価基準の解釈を示すものであって，法ないし評価基準から委任を受けたものでも，課税の根拠となるものでもないから，評価基準及び本件依命通達が地方公共団体の課税権を侵害するものとはいえない。
よって，評価基準並びに依命通達及び本件依命通達に基づき固定資産税の課税を行うことは憲法９２条，９４条に反するとの控訴人の主張は採用できない。」
３　争点(3)（民主的課税原則違反）について
原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の「３争点(3)（民主的課税原則違反）についてに説示のとおりである（ただし，原判決４４頁１行目の「所有してる」から２行目末尾までを「所有しているという事実に着目して課税することはむしろ合理的であるというべきである。」と改める。）から，これを引用する。
４　争点(4)（生存権違反）について
控訴人は，日常生活を営むのに不可欠の土地を「生存権的土地」であるとし，「生存権的土地」とそうでない土地に区別し，生存権（憲法２５条）の保障の見地から，前者については本来課税の対象とすべきではなく，またそうでないとしても，その評価方法としては，土地の使用収益状況に着目した評価方法である収益還元法によるべきであると主張する。
しかし，控訴人の主張する「生存権的土地」という概念はそれ自体が不明確であって，いかなる基準をもって「生存権的土地」とそうでない土地を区別するのかについての具体的な主張もないばかりか，そもそもいかなる土地をもって日常生活を営むのに不可欠の土地であると考えるかは個々人の価値観や経済状態等によって大きく左右される性質のものであるから，課税の対象となる財産とそうでない財産とを区別する指標とはなり得ないのみならず，評価方法として収益還元法を採用すべきかどうかの基準ともなり得ないというほかない。また，仮に「生存権的土地」とそうでない土地を区別したとしても，なぜ控訴人の土地が「生存権的土地」に該当するのか具体的な主張は何らないばかりか，かえって，証拠（甲１４，乙２２，控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は富山市に居住し，名古屋市のほか，富山市，東京都，大阪府にも土地を所有していることが認められ，このことからいえば，本件各土地が控訴人にとってその日常生活を営むために不可欠の土地といえるのかどうかについても不明であるといわざるを得ない。よって，控訴人の主張は採用できない。


なお，控訴人は，固定資産の評価について売買実例比較法によっている現行の固定資産税制は，本件各土地購入時の予測可能性を失わせるものであり，租税立法不遡及の原則に反する旨主張するが，本件における平成６年度の評価替えは，平成６年度ないし平成８年度の固定資産税の課税標準となるべき価格の決定するために行われたものであって，平成５年度以前の固定資産税の額に何ら影響を及ぼさないことは明らかであるから，上記原則が問題となる場面ではなく，控訴人の主張は採用できない。
５　争点(5)（法の下の平等違反）について
原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の「５　争点(5)（法の下の平等違反）について」に説示のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４５頁２０行目の「割戻し後の」から２２行目末尾までを次のとおり改める。
「結果的に本件基準宅地の固定資産評価価格が地価公示価格の約５割５分となっているからといって，そのことのみをもって，被控訴人名古屋市が大土地所有者を優遇したものとは到底いえるものではない。よって，控訴人の上記主張は採用できない。」
６　争点(6)（地方税法違反）について
(1)　価格調査基準日の違法について
次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の「６　争点(6)（地方税法違反）について」に説示のとおりであるから，これを引用する。
ア　原判決４５頁２５行目の「法３４９条１項は」から４６頁２６行目の「しかし，」までを次のとおり改める。
「ア　前記のとおり，法が予定している登録価格を算定すべき基準日は，賦課期日である当該年度の初日の属する年の１月１日であり，本件においては平成６年１月１日時点における客観的時価をもって登録価格とすべきであるが，一方で，賦課期日における価格算定の資料とするための標準宅地等の価格評定については，賦課期日からこれらの評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査の基準日として行うことを法が禁止しているものとは解されるものではないから，本件において価格調査の基準日が賦課期日の１年以上前であったとしても，そのことのみでは本件における評価が違法であるとはいえない。
この点，控訴人は，これら実務上の問題は，コンピュータ化により対応可能である旨主張するが，登録価格の基礎となる固定資産の鑑定評価作業自体はコンピュータ化によっても対応できるものではなく，その作業に相応の時間を要することは明らかであるから，控訴人の主張は採用できない。
イ　しかしながら，」
イ　同４７頁２６行目の「評価基準等を」から４８頁４行目の「ものというべきである。」までを「『適正な時価』の評価に当たり，個別評価額の一定割合を標準宅地の適正な時価として扱うことは，評価基準等に内在する評価誤差の是正方法として合理性を有するということができるところ，このような趣旨において，本件依命通達は，結果的に上記の控え目な算定の役割を果たしており，これによって得られた算定結果は不合理なものとはいえないというべきである。」と改める。
ウ　同４８頁８行目の「直接の」を「本来の」と改める。エ　同４９頁６行目の「いうべきである。」から８行目の「行わない。」までを「いうべきであり，本件において，本件標準宅地の平成５年１月１日から平成６年１月１日までの地価下落率が３０パーセントを上回ることを窺わせる証拠は見当たらない。」と改める。
(2)　法４０２条違反について
控訴人は，名古屋市長が本件依命通達に拘束された下で本件価格決定を行ったことは法４０２条に反すると主張する。
しかしながら，本件依命通達は，各都道府県知事を名宛人とするものであって，市町村又は市町村長を名宛人とするものではなく，また，市町村長は，固定資産の評価に当たっては，評価基準に法的に拘束されるものというべきであるが，法３８９条又は法７４３条の規定によって都道府県知事又は自治大臣が固定資産の評価をする場合を除き，固定資産の価格を決するのは市町村長であって（法４０３条１項），上記のとおり自治大臣が固定資産の評価をする場合以外には，自治大臣にも固定資産の評価に関しては具体的にこれを決する権限はなく（法４０２条参照），単に固定資産の価格の決定が評価基準によって行われていないと認められる場合において都道府県知事に対して市町村長に固定資産課税台帳に登録された価格を修正して登録するように勧告をするよう指示し得るにすぎないものであり，これらの点に照らせば，本件依命通達が市町村及び市町村長を法的に拘束するということはできない。
しかも，本件依命通達は評価基準の取扱いの指針を定めたにすぎないものであることは前述のとおりであり，市町村長が自らの判断において，本件依命通達の趣旨を尊重し，同通達に従って固定資産の評価を行ったとしても，法４０２条違反の問題が生じることはないというべきである。よって，控訴人の上記主張は採用できない。
７　争点(7)（本件依命通達の合理性等）について
原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の「７　争点(7)（本件依命通達の合理性等）について」に説示のとおりであるから，これを引用する。
８　争点(8)（適正手続違反）について
原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の「８　争点(8)（適正手続違反）について」に説示のとおり（ただし，原判決５８頁５行目の「審査の対象なる」を「審査の対象となる」と改める。）であるから，これを引用する。
９　争点(9)（本件価格の当否）について
(1)　本件標準宅地の鑑定評価価格について


次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の「９争点(9)（本件価格の当否）について」の「(2)　本件標準宅地及び本件基準宅地の各鑑定の信用性について」の「ア　本件標準宅地の鑑定について」に説示のとおりであるから，これを引用する。ア　原判決６２頁９行目の「同鑑定は」を「同鑑定においては」と改める。イ　同６４頁１０行目の「原告は」から２２行目末尾までを次のとおり改める。「控訴人は，鑑定評価にあたっては収益還元法によるべきであり，取引事例比較法を重視した上記鑑定は誤りであると主張する。しかし，法３４１条５号にいう「適正な時価」の算定は収益還元法によるべきものとは解されないことや，収益還元法によって土地の価格の評価を行った場合の問題点は前記１(3)イに述べたとおりであり，これらに照らせば，標準宅地の価格を収益還元法によって鑑定すべきものであると解することはできず，控訴人の上記主張は採用できない。」
(2)　本件基準宅地の鑑定評価価格について
次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の「９争点(9)（本件価格の当否）について」の「(2)　本件標準宅地及び本件基準宅地の各鑑定の信用性について」の「イ　本件基準宅地の鑑定について」に説示のとおりであるから，これを引用する。ア　原判決６５頁７行目の「同鑑定は」を「同鑑定においては」と改める。イ　同６６頁１８行目の「原告は」から６７頁１行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人は，取引事例ａ，ｂ，ｃのいずれについても登記簿上該当する取引事例が見当たらないと主張し，これに沿う記載の内容の証拠（甲３８，１０３，１０６の１，１１６）もある。
しかし，証人Ａは，上記各取引事例については，守秘義務を根拠に対象となる土地を特定するに足りる具体的な証言は差し控えているものの，その調査方法については具体的に証言をし，当該取引の存在についても明確にこれを肯定する証言をしていること，同時に，取引事例比較法にあたっては多くの情報を得ることを優先にしているため，必ずしも登記簿上に取引が現われている事例に限定することなく広く事例の収集にあたったこと，同人の経験としても，契約の締結後物件が引き渡され登記が経由されるまで１年程度の期間を要する例もみられることなども証言しているのであって，証人Ａの証言は十分信用することができる。そうすると，控訴人の主張するように，仮に取引事例ａ，ｂ，ｃについていずれも登記簿上その取引が反映されていなかったとしても，そのことのみから上記鑑定の信用性が失われるものとはいえない。」ウ　同６７頁２３行目の「その判断は」から２５行目の「見解であって，」までを「その判断には合理性が認められ，控訴人の主張は」と改める。
(3)　本件各土地の評価について
ア　面大減価の補正の必要性について
控訴人は，宅地について，実用的な面積である１００ないし１８０平方メートルを超過する部分は，購入代金総額が高くなって購入資金調達に限界のある一般購入者層の需要を減退させ，これを分割するとすれば道路等の公共用地，多額の造成費を要することになるため，面大地として減価する必要があると主張し，甲１０７にも，本件各土地の評価にあたっては面大減価が不可欠である旨の記載がある。
しかし，仮に控訴人の主張するような取引傾向が見られるとすれば，それは参考となるべき取引事例に反映されるはずのものであって，上記のような一般的な見地から独自の減価が必要であるとは必ずしも解されない。しかも，必要に応じて奥行価格低減率による考慮もされるのであるから，客観的で不動の数値を持つものとは考えにくい土地の面積の大小のみに着目して独立した減価をする必要があるということはできない。
よって，控訴人の上記主張は採用できない。
イ　画地の認定について
控訴人は，被控訴人名古屋市が，本件各土地を一筆ごとに評価せず一体評価としたことは誤りであると主張する。
しかし，証拠（甲１１０の１・２，乙１２，２５）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件各土地を昭和３２年１月３１日に売買により取得したこと，原判決添付別紙物件目録３の土地は同１の土地から，同４の土地と同２の土地から，いずれも昭和６３年１２月２７日に分筆されたものであること，同目録３，４の各土地は公道には接していないこと，そのため，現実には公道に接している同目録１，２の各土地を利用するのでなければ宅地としての有効利用ができない状況にあり，その実態は上記分筆前と変更はないこと，平成６年１月１日当時，同目録１，２の各土地上に跨って共同住宅が，同目録３，４の各土地に跨って専用住宅が建っており，専用住宅の敷地は公道には接していないため，同目録２の土地を通路として使用する必要があったこと，専用住宅部分の敷地と共同住宅部分の敷地を明確に区分できるような状況にはなかったことが認められる。これらの状況に照らせば，本件各土地はいずれの土地についても一筆のみで独立した利用がなされている状況にはなく，相互に関連し合って利用されている状況にあるといえるから，本件各土地の評価に当たって，被控訴人名古屋市が本件各土地が一体的に利用されているとして，これらを一画地と認定したことについては合理的な理由があるものと認められ，評価基準に定める画地の認定の規定に反したものとはいえない。
よって，控訴人の上記主張は採用できない。
ウ　以上によれば，被控訴人名古屋市が本件各土地に係る本件標準宅地及び本件基準宅地の価格を評定するために基礎とした鑑定評価価格はいずれも相当であり，同価格を基礎に時点修正通知，本件依命通達に従って決定された本件標準宅地及び本件基準宅地の価格もまた相当であると認められる。そして，本件価格は本件標準宅地の価格を基礎として，評価基準に従って算定されたものであることから，本件価格決定も適法であるということができる。
10　結　語
以上の次第で，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　小　　　川　　　克　　　介
裁判官　　　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官　　　濱　　　口　　　　　　　浩


判決　平成１４年１月２４日　神戸地方裁判所　平成１０年(ワ)第９７７号損害賠償請求本訴事件（甲事件）平成１１年(ワ)第１３１１号損害賠償等請求反訴事件（乙事件）平成１１年(ワ)第６８号損害賠償請求事件（丙事件）
主文
１　被告Ａは，原告に対し，５５０８万円及びこれに対する平成１０年６月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告の被告Ａに対するその余の請求を棄却する。
３　被告Ａの原告に対する請求を棄却する。
４　原告の被告Ｂに対する請求を棄却する。
５　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
６　この判決は，主文１項につき仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
（甲事件）
被告Ａ（以下「被告会社」という）は，原告に対し，１億０３７５万６９６７円及びこれに対する平成１０年６月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（乙事件）
原告は，被告会社に対し，６００万円及びこれに対する平成１１年７月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（丙事件）
被告Ｂは，原告に対し，１億０３７５万６９６７円及びこれに対する平成１１年２月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
（事案の骨子）
原告を注文主，被告会社を請負人とする鉄骨造三階建居宅の建築工事請負契約が締結され，工事がなされた。甲事件は，工事に瑕疵があることなどを理由とする原告からの損害賠償請求事件（不法行為，債務不履行，瑕疵担保）であり，乙事件は工事残代金及び慰謝料などを請求する被告会社からの反訴事件であり，丙事件は，被告会社の代表者である被告Ｂが，工事の瑕疵に気づきながら放置して工事を続行したとして，原告からの不法行為責任を理由とする損害賠償請求事件である。
（甲事件）
１　請求原因
(1)　建築の経過
ア　請負契約は，平成７年２月に締結され，別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。物件目録の掲載は省略。）につき，総額７０００万円，平成７年９月完成の約束であったが，期限内に完成しなかった。原告は，被告会社が残り工事は年内に完成させるというので，平成７年１２月１０日に入居した。その後の交渉の結果，平成８年３月７日，原告と被告会社は次のとおり合意した。(ア)　総工費７０００万円と現在完了している外構費のうち，訴外Ｃ会社業などを通じて購入したり施行したものは原告が直接その業者に支払い，被告会社の請求金額は減額分（材質を落としたり量の減少があったもの）を含め消費税込みで６０００万円とする。うち５２００万円は支払済みであり，残額は８００万円である。
(イ)　残額８００万円のうち，４００万円は本日支払い，残り４００万円は残工事及び補修工事完了後引渡と引き換えに支払う。(ウ)　残工事及び補修工事の期間は１週間とする。外構は途中で止まっているが，完全に仕上げるときは調整する。
イ　原告は，同日４００万円を被告会社に支払い，業者には直接その代金を支払った。
しかるに被告会社は前記工事をしない。
未完了工事は，電話線の入線，給湯設備工事，床暖房設備工事等である。
また，被告会社が未完了工事や屋上の防水等の補修工事を行わなかったため，他の工務店に依頼して屋上コーキング防水塗料塗布などの工事をした。
(2)　本件建物の欠陥
本件建物には，被告会社の責任に基づく欠陥（瑕疵）がある（甲１）。
ア　躯体の傾き
基礎のレベルで狂っているか，鉄骨の施工に問題があるのか，あるいは両方の原因のためか，躯体自体が傾いている。現状での測定では，床梁に傾きがあり，建物内部床レベル両端で約３０ミリメートルのレベル差がある。
イ　屋上と窓周囲やコーキング部の外壁からの雨漏り
屋上の防水シートを保護モルタル施工時に破損させた可能性が高く，また，窓周囲の防水を怠っている様子でコーキングも不完全なために，屋上と窓周囲やコーキング部の外壁からの雨漏りが生じている。
ウ　躯体中央部のねじれ
躯体の傾きを是正せず，鉄骨を無理矢理施工したため，躯対中央部（ホール階段寄り）にねじれが発生していると思われる。それを解放するための力が建物を徐々に動かし，内外部に亀裂を発生せしめており，屋上のシート防水もこの力により破断が増し雨漏りが助長される可能性がある。
エ　床，壁，天井の傾斜，壁の亀裂，床の凹凸
内部においては，躯体の傾き及び躯体中央部のねじれのため，床，壁，天井が傾斜し，壁に亀裂が生じたり，床が波打ち約５０ミリメートルの凹凸がある。
オ　陸屋根，保護モルタル，塔屋のＡＬＣ板の亀裂，鋼板屋根の施工の不完全陸屋根に新築間もない建物とは到底考えられない程の亀裂が多数生じている。躯対中央部のねじれが原因と思われる保護モルタルから塔屋のＡＬＣ板に至る新しい亀裂もある。また，鋼板屋根の施工が不完全である。
カ　窓に風雨の侵入
窓がゆがんで取り付けられているため，風雨の侵入がある。
キ　入り口ドアと内装ドアのゆがみ，破損
ドアはほとんど全てにゆがみがあり，破損しているものもある。ク　和室の造作材がモルタルにより汚染されている。
ケ　高断熱・高気密住宅として機能していない。
(3)　損害額　１億０３７５万６９６７円
ア　本件建物の補修費用相当額金８８７８万１９６７円前記欠陥を全て除去するには本来なら取り壊して再建築するしかないが，それでは１億円以上の大工事になるので，次善の策として補修することにする。しかし，本件建物は新築注文住宅であるから，新築建物としての交換価値を回復する必要があり，つぎはぎではなく，美匠上からも新築性を回復する補修でなければならない。
これに要する費用は８８７８万１９６７円を要する（甲２，３）。


イ　補修期間中の賃借建物賃料相当額　２４０万円
本件建物と同程度の床面積を有する建物の賃料は１か月６０万円であり，補修に４か月を要する。
ウ　慰謝料　２００万円
欠陥住宅は居住者の心を傷つけるものである。
エ　欠陥調査費用　１５７万５０００円
原告は建築に素人であり，前項に指摘した建物構造上の欠陥，補修方法，補修費用の見積もりは専門家に依頼するしかない。それに要した調査，見積もり費用である。
オ　弁護士費用　９００万円
本件訴訟には弁護士への依頼は不可欠である。
(4)　被告会社の責任原因（ア，イ，ウは選択的主張である）
ア　不法行為責任
本件欠陥のうち，躯体の傾きや躯対中央部のねじれは本件建物の根本的欠陥であり，建築の専門家である被告会社が気づかない筈がない。おそらく，かなり早い段階でこの瑕疵に気づきながら放置していたと推測され，このような根本的欠陥を放置して工事を続行したことは極めて悪質であり，不法行為を構成する。
イ　債務不履行責任
被告会社には，民法４１５条の不完全履行の債務不履行責任がある。
ウ　瑕疵担保責任
被告会社には，民法６３４条の瑕疵担保責任がある。
(5)　結語
よって，原告は被告会社に対し，請求の趣旨記載の判決を求める。
(6)　甲鑑定について
鑑定人甲は，①躯体の傾き，③躯体中央部のねじれ，④壁の亀裂，床の凸凹，⑤陸屋根保護モルタル，ＡＬＣ板の亀裂，⑦入り口ドアと内装ドアのゆがみの各事実を認めたうえで，これらの事項はいずれも鉄骨建方に起因する瑕疵であると判定し，また，②屋上の窓周囲やコーキング部の外壁からの雨漏り，⑥窓に風雨の侵入，⑨気密性が保持されていないの各事実を認めたうえで，これらの事項は高気密性住宅用サッシの取り付けの瑕疵と判定し，⑧和室造作材の汚染の事実を認めたうえで，これは躯体のねじれなどと複合的に生じたもので瑕疵と判定し，その補修費用として５８７８万円と判定した。
原告の依頼したＤ建設株式会社（以下「Ｄ建設」という。））の見積もりによれば，補修費用は８０４４万４８５５円であり（甲１，２），甲鑑定はこれを約２１６６万円下回っているので，甲鑑定の補修方法では十分な補修が出来るのか疑問がないわけではないが，鑑定の結論は尊重する。
２　請求の原因に対する認否及び反論
(1)　被告会社は，平成７年４月ころ，毎月の出来高で支払う約束で本件建物建築工事を請け負った。総工費７０００万円との約束もなければ，平成７年９月完成との約束もない。原告が入居したのは，若干の手直しがあっても完成していたからであり，残工事を年内に完成させると被告会社が言ったことはない。なお，請負代金は，最終的には（平成８年３月７日ころには）本件工事６０００万円と外構工事４１２万円（内消費税１２万円を含む）の合計６４１２万円と合意した。(2)　原告主張の瑕疵の存在は全て否認する。
(3)　甲鑑定の内容は価値がない。
ア　瑕疵の内容が具体的に示されず，また，その瑕疵によりどのような不都合があるのかその理由も示されていない。
イ　本件で最も重要な事項である躯体の傾き及び躯体中央部のねじれについて瑕疵があるとするが，すべて推測や推定でしかなく，理論的な裏付けがない。ウ　別途工事として杭工事が施工されたことによる地盤の沈下等による建物の傾き，ねじれが生じたものとは判断し得ないとしているが，なぜそう言えるのかの説明が全くない。
エ　鉄骨工事について
墨出しの誤差が生じたため，建物にねじれが生じたと推定しているが，何を根拠に墨出しの誤差が生じたとしているのか裏付けがない。
オ　躯体の傾き
「躯体そのものの傾きは確認できなかった」と記載しながらどうして傾きの瑕疵があると判断できるのか理解できない。
カ　躯対中央部のねじれ
「躯体そのもののねじれは確認できなかった」と記載しながらどうしてねじれの瑕疵があると判断できるのか理解できない。
キ　壁の亀裂，床の凸凹
壁の亀裂やクロスの目地切れなどは，さまざまな原因（たとえば，下地仕上，各材料の熱による収縮や膨らみ）により生じるものであり，直ちに鉄骨建方に起因するとはいえない。
ク　保護モルタル，ＡＬＣ板の亀裂
仮に存在するとしても，これもいろいろな原因で起こるものである。
ケ　入り口ドアと内装ドアのゆがみ
仮に存在するとしても，内装ドアは調整できるし，また，長期間使用しているとビスのゆるみや乾燥，収縮などによって調整を必要とするのは当然のことである。
これがなぜ鉄骨建方に起因するといえるのか理解できない。コ　以上によれば，まず，鉄骨建方時に墨出しの誤差があり，それが原因で躯体のねじれや傾きがあるという結論が先にあり，全てそれが原因であるとしているもので，いずれも何の根拠にも基づかない，何の立証もされていないものである。また，原告は平成７年１２月に本件建物の引き渡しを受けた後，本件建物で平穏に生活しており，危険性は見あたらないのであるから，本件建物に構造的な欠陥はない。
サ　補修方法は，躯体の傾き及び躯体中央部にねじれがあるとの前提で，大部分を解体する方法でなされているが，躯体の傾きやねじれの立証がないのであるから，その方法自体失当であり，費用の算出も誤りである。(4)　鑑定書添付の写真を見れば，被告会社の工事終了後，原告はさまざまな工事をしている。完成後の工事であるから，どうしても本体に影響が出ることがある。したがって，仮に原告主張の瑕疵が存在するとしても，原告が施工した工事に起因する可能性は大きい。
３　除斥期間の抗弁
(1)　原告の請求は，つまるところ，本件工事の瑕疵に対し施工業者である被告会社に対する修補に代わる損害賠償である。
右請求は，契約上の債務不履行責任の特則であるから，瑕疵担保責任以外の債務不履行責任は追及できない。
もちろん，不法行為責任も追及できない。