(4)　本願発明の奏する効果の予測性判断の誤りについて原告は、本願発明は当業者の予測し得ない効果を奏する旨主張するが、原告の主張する効果のうち、バックグラウンドプログラムの実行中であってもユーザがパーソナルコンピュータで別の作業をすることができるとの点は、上記のとおり周知慣用技術である本件周知技術自体から当然に予測することのできる自明の効果であって、これを格別のものということはできない。そして、ファクシミリ装置がパーソナルコンピュータから離れた位置に設置されていても、ファクシミリ情報の到来やファクシミリ装置の機能障害の発生等を直ちに知ることができるとの点、パーソナルコンピュータの操作が極めて簡単でユーザフレンドリーに実施することができるとの点については、本件明細書にこれを裏付ける記載がなく、本願発明がファクシミリ情報の到来や機能障害の発生を直ちに知らせるための構成を備えているとも、パーソナルコンピュータの操作が簡単でユーザフレンドリーになるとも認めることができない。
したがって、本願発明の奏する効果が当業者の予測し得ないものであるとする原告の主張は理由がない。
４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのため付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>一般に行政処分とは、行政庁の行う行為のうち、法律上の根拠に基づき、公権力の行使として直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定する行為をいうものであるから、右の適合証明書が抗告訴訟の対象たる「行政庁の公権力の行使」（行政事件訴訟法三条一項）たる行政処分に当たるといえるためには、その交付行為に右の「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」という処分性がなければならない。しかしながら、本件規則六〇条の規定する適合証明書は、本来的には行政証明制度の一環として設けられており、単なる事実証明の性格を持つものにすぎず、その制度の趣旨から「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」という行政処分性があるということはできない。もっとも、行政証明書の交付といえども、関連制度との関係で前示の処分に準ずる性格を認め得る場合があり得るから、右適合証明書についても、これが建築確認申請の添付書類とされるという関連制度との関係でその処分性の有無が判定されるべきである。そこでさらに検討するに、適合証明書が前示①及び②の場合に発行されるものであることは前述のとおりである。そのうち、①の建築計画が開発行為に該当し都市計画法二九条等の開発許可を得ている場合については、開発許可処分自体に処分性、確定力、公定力があるから、これに関する適合証明書は単に事実証明を行うものにすぎないこととなり、その交付に処分性を認める余地はない。しかしながら、②の建築計画が開発行為に該当するが開発許可を得る必要のない場合に発行される適合証明書及び建築計画が開発行為に該当せず都市計画法二九条等の許可を要しない場合に発行された非該当証明書は、前述のとおり、許可、不許可の行政処分がないままに、都道府県知事又はその委任を受けた行政庁が右の各場合に該当する旨の解釈認定の判断を行って発行するものであり、処分類似の判断行為を含むものであって、単なる既定の事実の証明とは言い切れない性質のものである。しかしながら、右の②の適合証明書や非該当証明書が発行され建築確認申請の添付される場合は、いずれも建築主事が受け容れるべき許可、不許可の行政処分がない場合であるから、建築主事は、必要な添付書類の存否を判定することを通じて、独自に建築基準法六条一項の敷地等に関する法令適合性の判断をすることができるものと解され、右の判定判断に基づいてされる建築主事の建築確認の処分が、敷地等の法令適合性についても直接申請者の権利義務を形成する処分性を有することとなると解する。したがって、都道府県知事又はその委任を受けた行政庁が発行する右の②の場合の適合証明書や非該当証明書の内容の誤りを主張しかつ原告適格を有する者は、右のとおりの判定判断に基づいてされた建築確認処分そのものに対して抗告訴訟を提起することができるのであり、右の②の場合の適合証明書や非該当証明書の発行交付に独自の処分性を認めて、抗告訴訟の提起を許す利益はないというべきである。
したがって、本件証明書が右の非該当証明書として発行された証明書であることは前記のとおりであるから、本件証明書の発行交付に処分性を認めることはできず、これを抗告訴訟の対象たる「行政庁の公権力の行使」たる行政処分に当たると解することはできない。
４　控訴人の主張に対する判断
控訴人は、建築主事の建築確認に際しての開発行為の適合性についての判断は、適合証明書に基づく形式的、外形的なものであり、建築主事は何ら実質的な判断権限を有しないから、本件証明書の発行交付の行為にも処分性を認めるべきであると、主張するが、前示のとおり、前記②の適合証明書や非該当証明書が発行交付された場合には、建築主事を拘束すべき確定力、公定力のある開発行為についての許可、不許可の処分がないのであるから、建築主事は、必要な添付書類の存否を判定することを通じて、建築確認の処分をする際に、建築基準法六条一項の敷地等に関する法令適合性の判断をすることができるものであり（前示②の適合証明書や非該当証明書を添付して建築確認申請がされた場合、右の証明書が右の法令適合性を判定するうえで重要な判断資料となるとしても、開発許可を要する開発計画があると認める場合には、開発許可書又は①の適合証明書の添付を要求することとなる。）、その建築確認の許否処分の中に開発行為の法適合性の判定が含まれるものであるから、適合証明書が本来的に行政的な事実証明であることをも考慮すると、前記②の適合証明書や非該当証明書の発行交付に独自の処分性を認める理由と必要はないと解される。よって、控訴人の右の主張は採用することができない。
二　結論
以上によれば、控訴人の本件請求は不適法であり、これを却下した原判決は正当
であって、本件控訴は理由がないから棄
却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一六民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　慶田康男
裁判官廣田民生は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　鬼頭季郎


(2)　判断
ア　原告スタジオぬえ
上記認定したとおり，Ｋら３名は，原告スタジオぬえの従業員又は担当者として，本件テレビアニメのストーリーに対応する登場人物，登場メカの原図柄を作成したこと，同図柄の原図柄に基づいて，アニメーション制作作業の基本となる設定画である別紙目録１ないし４１各上段記載の各図柄を作成したこと，また，同目録下段記載の各図柄は，アニメーターらが，Ｋらの指揮監督の下に，前記設定画に基づき作画作業を行って，作成したものであることが認められる。そうとすると，本件各図柄は，Ｋら３名が，原告スタジオぬえの発意に基づき，原告スタジオぬえの業務に従事する過程で職務上作成した著作物であるから，原告スタジオぬえは，本件各図柄に係る著作権を取得した。
イ　原告ビックウエスト
前記認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，原告らの間では，本件テレビアニメ制作の過程で取得した著作権について，原告スタジオぬえから原告ビックウエストが持分権の譲渡を受け，共有とする旨の合意があると認められる。
２　抗弁について
(1)　被告は，本件テレビアニメを制作する過程で，原告スタジオぬえが負担すべき費用を支払ったこと，原告スタジオぬえが，被告の本件テレビアニメ制作に関して参加することを約束したこと等の経緯に照らすならば，原告スタジオぬえは，被告に対して，本件各図柄の著作権を，明示又は黙示に譲渡する旨の意思表示をしたものとみるべきである旨主張するので，この点について検討する。(2)　以下のとおり，被告の主張に係る事実を認めることはできない。ア　前記１のとおり，Ｋら３名は，原告スタジオぬえ又はアートランドから給与等の支払を受け，原告スタジオぬえの業務である本件テレビアニメの制作に従事していたこと，本件各図柄は，Ｋら３名が，原告スタジオぬえの発意に基づいて作成したことによって，原告スタジオぬえがその著作権を取得したことが認められる。
本件全証拠によるも，Ｋら３名が被告から給与等の支払を受け，あるいはその指示に服するなど，被告の業務に従事していたと認めることはできず，また，原告スタジオぬえが，被告から，本件各図柄に係る著作権の譲渡の対価を受け取ったり，著作権譲渡の明示又は黙示の意思表示をしたと認めることもできない。イ　前記１認定のとおり，原告スタジオぬえは，本件各図柄（原著作物）に対する二次的著作物に当たる本件テレビアニメの制作について，被告と共同して関与したか，あるいは，被告が制作するに当たって，積極的に参加した。しかし，原告スタジオぬえが，共同して制作し又は参加したことは，本件各図柄を本件テレビアニメに利用することについて，被告に許諾を与える意思表示をしたとみることはできるけれども，本件各図柄の著作権を被告に譲渡する意思表示をしたと推認することは到底できない。したがって，被告のこの点の主張は採用できない。
３　結論
以上によれば，本件各図柄の著作権は原告らの共有に属すると認められる。他方，被告は，本件各図柄の著作権は自己に帰属するとして争っているのであるから，その著作権の確認を求める原告らの訴えには，確認の利益がある。なお，本件全証拠によるも，将来，被告が本件各図柄の二次的著作物に当たる新たな映画を製作し，又はこれを第三者に許諾しようとするおそれがあると認めることはできないから，差止請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯      村      敏      明裁判官        谷　            有      恒裁判官        佐      野            　信
（別紙）
目録１目録２目録３目録４目録５目録６
目録７目録８目録９目録１０目録１１
目録１２目録１３目録１４目録１５目録１６
目録１７目録１８目録１９目録２０目録２１
目録２２目録２３目録２４目録２５目録２６
目録２７目録２８目録２９目録３０目録３１
目録３２目録３３目録３４目録３５目録３６
目録３７目録３８目録３９目録４０目録４１
別紙目録</s>ところで，刊行物１に記載された発明において，「回線当たりの伝送速度を保ったまま（一定にして）」という状態を残した上で，「回線数を変更する」という構成をなくするならば，伝送速度が一定であるからＳＮ比が全く改善されないことになる。しかし，審決がそのような趣旨をいうものでないことは上記のとおりである。いずれにしても，審決は，上記のような意味において，刊行物１に記載された「回線当たりの伝送速度を保ったまま（一定にして）回線数を変更する」という構成に代えて，刊行物２に記載された「多重送りの回数を変更する」という構成を適用するというのであるから，その構成に基づく作用効果が生じることになる。そして，刊行物２に記載された構成の適用により，前判示のとおり，「高効率，高伝送品質の通信を行う」という刊行物１に記載された発明と共通の課題に対応した作用効果を奏するものと認められる。
したがって，刊行物１に記載された発明に刊行物２の上記構成を適用することを妨げる要因があるとする原告の上記主張は，採用することができない。(1-4)　原告は，前記第３，３(1)(1-4)のとおり主張する。しかしながら，(1-3)において判示したところに照らせば，「パラレルな方向でのデータ伝送の制御を前提にしなければ成立しない刊行物１に記載された発明は，その基本的構成を失い機能しなくなるのであるから，当業者が容易になし得ることであるとはいえない」との原告の主張が採用し得ないことは，明らかである。
(2)　相違点(3)，(4)について
原告は，刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用するに当たっては，適用を阻害する要因があるのであるから，相違点(3)，(4)についての審決の判断も誤りであるという。しかし，前判示のとおり，適用を阻害する要因があるとの原告の主張が採用し得ないのであるから，これを前提とする相違点(3)，(4)についての原告の主張もまた採用することができない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　　高　　　野　　　輝　　　久


５　不当高額請求に基づく不当利得返還請求について
(1)　引き込みポールについて
ア　現実に設置された引き込みポール（以下「本件引き込みポール」という）が松下電工製のXD7534Wであることは当事者間に争いがなく，その定価が１５万７３００円であること及び原告がその代金として２１万５６００円を支払ったことは被告が明らかに争わないから，これを自白したものと見なす。イ　証拠（証人Ｃ，同Ｂ）によると，被告の請求金額は，本件引き込みポールの商品代金だけではなく，その設置費用及び被告の利益も含んだものであることが認められる。そうすると，原告が定価よりも安く仕入れていると推測されることに鑑み，被告の請求金額が相当高額であるとの印象は免れないものの，本件請負契約締結時の合意にしたがって支払われた代金の一部が法律上の原因がないと評価されるほど不当に高額であるとまでは認めることができない。
(2)　電気温水器について
ア　現実に設置された電気温水器（以下「本件電気温水器」という）がタカラ製のEM-370SN・コントローラEM-Nセットであることは当事者間に争いがなく，その定価が１７万２５００円であること及び原告がその代金として１９万５０００円を支払ったことは被告が明らかに争わないから，これを自白したものと見なす。イ　証拠（証人Ｃ，同Ｂ）によると，被告の請求金額は，本件電気温水器の商品代金だけではなく，その設置費用及び被告の利益も含んだものであることが認められる。そうすると，原告が定価よりも安く仕入れていると推測されることに鑑み，被告の請求金額が相当高額であるとの印象は免れないが，本件請負契約締結時の合意にしたがって支払われた代金の一部が法律上の原因がないと評価されるほど不当に高額であるとまでは認めることができない。
６　建築士に支払った調査費用の請求について
(1)　証拠（甲２５ないし２７）によると，本件建物が傾いているのではないかとの疑いを持った原告は，平成１１年２月ころ，一級建築士であるＡに相談するとともにその調査を依頼し，その結果，合計で金１２万５０００円を支払ったことが認められる。
(2)　しかしながら，前記のとおり，本件建物が傾いていることは認められるものの，その程度は小さく，傾き自体を修補する必要があるとは認められない。すなわち，本件建物の傾きの原因となった地盤転圧不足は，被告の施工の瑕疵というべきであるが，これによって生じた不具合現象である本件建物の傾き並びに基礎及び玄関ポーチのクラックの内，後者は修補を要するものの，前者は修補を要しないのである。そうすると，本件建物の傾きを調査するために要した上記調査費用を本件工事の瑕疵による損害と認めることはできない。
７　慰謝料について
一般に、財産権が侵害された場合、精神的損害は財産的損害の裏に隠れており、財産的損害が賠償されれば，特段の事情のない限り，精神的損害も一応回復されたとみるべきである。
証拠（甲２４，原告本人）によると，原告は，終の住居として本件建物を建築したのに，その工事に様々な瑕疵があったことから，生活上の不便を強いられ，トラブルの解決に時間を取られ，予定していた老後の生活設計にも狂いが生じたことが認められる。しかし，この程度のことは，建築した家屋に瑕疵があった場合に建築主が一般的に感じる苦痛の範囲内であるというべきであって，上記特段の事情ありと認めるには不十分である。
よって，原告の慰謝料の請求を認めることはできない。
８　弁護士費用について
本件訴訟の性格，難易，訴訟経過，認容額等に照らし，本件工事の瑕疵と相当因果関係のある弁護士費用としては，金５０万円をもって相当と認める。
９　まとめ
以上の検討の結果によれば，原告の本訴請求は，２の(1)ないし(5)，(8)，(10)ないし(18)の金額合計４１６万２３００円に８の５０万円を加えた金４６６万２３００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年９月１７日から支払い済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で正当であり，その余は失当である。
京都地方裁判所第１民事部
裁判官　井　戸　謙　一</s>そこで検討するに，本件において，被告車の走行状況と，Ａ車とＢ車との衝突事故との間に，同因果関係の存在を認めるためには，被告車の走行によって，Ａ車の走行が妨げられた結果，Ｂ車との衝突回避が不可能となるか，或いは，著しく困難な状況になった場合と考えられるところ，被告車は「信号交差点」まで第２車線を走行し，道路上に「バスを除く」表示のある辺りから，ウィンカー合図を出さないまま，直進第２車線へ移っていこうとして，白色破線表示に従って第１車線から直進第２車線へ入っていこうとしていたＡ車に被さるような形となり，その結果，Ａ車は，被告車に前方をふさがれて，直進第２車線に入ることができず，Ｂ車に追突したのであるから，被告車の走行によって，Ｂ車との衝突回避が著しく困難になったと考えられる。よって，被告車の走行と，Ａ車とＢ車との衝突事故との間に不法行為が成立するための要件としての因果関係を認めることができる。
４　被告の責任割合
Ａと被告との関係においては，仮に，双方車両が衝突していれば，被告の過失は明らかに大きく，双方の損害に関しての過失割合は，原告主張のとおりＡ３割，被告７割とするのが相当であるが，本件においては，Ａ車と被告車とは接触しておらず，Ａ車とＢ車との衝突事故に関しては，被告車の走行が一次的な要因を与えているものの，Ａは，「ｅ交差点」から「信号交差点」を越え，第１車線から直進第２車線に入っていこうとしていた辺りまで，常にその右側を先行走行していた被告車を認識し，加速を続けて，Ｂ車と被告車の間を通り抜けようと進行した結果，前方注視が疎かとなったのであり，その過失は大きいものがある。以上の状況を総合すると，Ａ車とＢ車との衝突事故に関する被告の責任割合は，保険代位額（合計７６万９２６２円）の３割とするのが相当である。
５　結論
よって，原告の請求は，保険代位額（合計７６万９２６２円）の３割である２３万０７７８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
名　古　屋　簡　易　裁　判　所
裁　判　官　　　　　鬼　　頭　　弘　　明


上記に反する被告の主張は採用することができない。
(5)　以上のとおり，本件発明１は，甲６発明⑤，甲４発明及び甲９発明並びに甲２刊行物及び甲１９刊行物に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，審決のした本件発明１の容易想到性の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，原告の取消事由１の主張は理由がある。
２　取消事由３（本件発明４の容易想到性の判断の誤り）について(1)本件発明４は，本件発明１に，構成要件として「マルチトール水溶液が，ソルビトール０．５～１５重量％，マルチトール８０～９８重量％及びマルトトリイトール及びそれ以上の分子量（ＤＰ≧３）の糖アルコール１．５～１０重量％の組成を有する」とする限定要件を付加した発明を含んでいるところ，本件発明１が当業者において容易に発明をすることができたものと認められることは，上記１に説示したとおりである。
次に，本件発明１に付加された，マルチトール水溶液の組成に関する上記限定要件についてみると，甲６刊行物記載の実施例４には，「組成がソルビトール０．８％，マルチトール９２．２％，マルトトリイトール４．６％，マルトテトライトール以上のデキストリンアルコール２．４％からなるマルチトール溶液」が記載されており（上記１(1)ア(オ)），この組成は，上記限定要件を満たすものである。また，上記実施例４は，「噴霧乾燥方法」により含蜜結晶粉末を製造する場合の実施例であるが，甲６刊行物の記載全体からすれば，このマルチトール溶液を，噴霧乾燥方法以外の方法，例えば「混捏し成形する」方法を採用する甲６発明⑤に適用することに，何らの妨げも認められない。
また，甲４刊行物にも，マルチトール水溶液の組成について，実施例－１に，「ソルビトール１０．１％，マルチトール８４．２％，三糖以上のオリゴ糖アルコール５．７％の成分組成の液」を得たことが記載されており（上記(3)ア(ア)ｅ），この組成は，上記限定要件を満たすものである。そして，甲４発明において採用し得るとされている「ニーダー法」は，甲６発明⑤の「混捏し成形する」方法に対応するものであるから，上記組成のマルチトール水溶液を甲６発明⑤に適用することに，何らの妨げも認められない。
したがって，上記限定要件に係る本件発明４の構成は，甲６発明⑤及び甲４発明から当業者が容易に想到し得ることである。
(2)　以上のとおり，本件発明４は，甲６発明⑤，甲４発明，甲９発明並びに甲２刊行物及び甲１９刊行物に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，審決のした本件発明４の容易想到性の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。そうすると，原告の取消事由３の主張は理由がある。
３　以上の次第で，原告主張の取消事由１，３はいずれも理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は違法として取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　篠   原勝    美
裁判官　　　青栁      　馨
裁判官      宍戸      　充</s>しかしながら，証拠（乙１，２）によれば，控訴人は，「被控訴人らが，東京地方裁判所平成１４年(ワ)第２１３７６号事件の準備書面において，控訴人が本件各発明等の発明者であることを全面的に否定するなどして，控訴人の名誉を毀損した。」旨主張して，被控訴人らに対し，謝罪文の交付及び謝罪広告の掲載を求める訴えを提起したこと（東京地方裁判所平成１５年(ワ)第５３８３号），同事件につき，謝罪広告の掲載を求める部分については訴えを却下し，謝罪文の交付を求める部分については，上記準備書面の陳述が違法なものとはいえないとして請求を棄却する判決が言い渡され，これが既に確定していることが認められる。そうすると，上記(ア)の主張に基づき謝罪文の交付及び謝罪広告の掲載を求めることは，まさに上記前訴の蒸し返しに当たるものというべきであるから，このような主張は，信義則に照らして許されない。
なお，控訴人は，「前訴事件は，本件と全く無関係な事件である。」旨主張するが，上記前訴事件は，上記(ア)の主張とほぼ同一の請求原因事実に基づき，本件と同じく謝罪文の交付及び謝罪広告の掲載を求めるものであるから，本件のうち上記(ア)の主張に基づく部分と実質的に同一の事案であって，本件と無関係な事件とは到底いうことができない。
２　次に，控訴人は，「被控訴人らが，(イ)本件特許③について，控訴人に無断で発明権譲渡書を偽造し，代理人を通じて米国特許庁に提出して特許権及び実施権を取得した上，この事実を隠蔽し，(ウ)本件各発明について，虚偽の発明者を設定し，控訴人から特許を受ける権利の譲渡を受けることなく，控訴人の特許権を剥奪した。」旨主張する。
しかしながら，民法７２３条は，「名誉ヲ毀損シタ」場合に「名誉ヲ回復スルニ適当ナル処分」を命ずることができる旨規定しているところ，同条にいう「名誉」とは，人がその人格的価値について社会から受ける客観的な評価（社会的名誉）を指すものであって，人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価（名誉感情）は含まないものと解すべきである（最高裁昭和４５年１２月１８日第２小法廷判決・民集２４巻１３号２１５１頁参照）。
これを本件についてみるに，上記(イ)，(ウ)の主張は，要するに，被控訴人らが，本件各発明に係る特許を受ける権利を控訴人から譲り受けたように偽って，本来控訴人に帰属すべき特許権・実施権を取得した上，その事実を隠蔽していた旨の主張と解されるが，そのような行為があったとしても，それにより，控訴人の人格的価値について社会から受ける客観的な評価が低下するとは認められず，結局，上記(イ)，(ウ)の主張に係る行為をもって，控訴人の「名誉ヲ毀損シタ」場合に当たるということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
３　以上によれば，控訴人の被控訴人らに対する本訴請求はいずれも理由がない。よって，同請求をいずれも棄却すべきものとした原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　沖　　中　　康　　人


また，原告は，被告商標の熊の図はその登録以前から第三者が使用していた著名標章を盗用して周知となったものである，あるいは原告の商標権を侵害するものであるなどと主張するが，混同を生ずるおそれの有無を判断する要素としての周知・著名な他人の表示の存在は客観的に定められるべきものであり，当該他人が周知・著名性を獲得するに至った経緯によって取引者，需要者に混同を生ずるおそれの認定が左右されるものではないというべきであり，また，そもそも本件において被告商標の熊の図がそれ以前から第三者が使用していた著名標章を盗用したものであると認めるに足る的確な証拠もない。また，本件全証拠によるも，被告商標が原告の商標権を侵害しているとの事実は認めることができず，原告主張は理由がない。
２　結論
以上のとおり，原告の主張には理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文
別　　紙
本件商標
被告商標</s>法三四九条二項一号にいう「その他これらに類する特別の事情」とは、同号に所定の「地目の変換、家屋の改築又は損壊」と対比して考えると、当該土地、家屋自体に由来する要因であって大幅な価値の増減をもたらすものを指し、それ以外の価格変動をもたらす事情を含まないと解される。具体的には、土地については、浸水、土砂の流入、隆起、陥没、地すべり、埋没等による区画や形質の著しい変化が特別の事情に当たると考えられる。
４　審査の申出の制限の趣旨
右のとおり、第二年度及び第三年度においては、原則として、価格の審査の申出をすることはできず、基準年度の価格が不当であっても、納税者は、基準年度における審査申出期間の徒過により不服申立てができなくなった場合には、第二年度及び第三年度においても、基準年度の価格がそのまま課税標準となることを甘受せざるを得ない。
これは、課税事務を簡素化して評価、価格決定に要する費用を節減するために、
一定の期間は課税標準すなわち価格をいわば据
え置くというところに制度の趣旨があるものと考えられる。本来、固定資産税は当該国定資産の有する価値に基づいて課税すべきものであるから、価格の決定は毎年行われるのが望ましいものの、徴税コストを抑えることも重要であるから、三年間に限り価格を一定に保つことにも十分な合理性があるといえ、その結果納税者が第二年度、第三年度において審査の申出をすることができなくなるのは、やむをえないことというべきである。また、基準年度においては審査の申出の機会があるほか、各年度の賦課期日までに法三四九条二項一号に掲げる事情が生じたときには第二年度、第三年度においても審査の申出をすることができるのであるから、納税者に対する手続保障もされているといえる。
二　右一を前提として、各争点について検討する。
１　争点１について
（一）　先に検討した法の趣旨に照らすと、法三四九条二項一号所定の特別の事情とは、土地についていえば、当該土地そのものに由来する要因により価値に著しい変動が新たに発生した場合を指するものと解され、本件で控訴人が主張するような基準年度の価格の決定に際して地目認定を誤った結果不当な価格となったというような事由はこれに含まれないというべきである。
また、控訴人主張の事由は、既に基準年度の賦課期日に存していたものであり、この点からしても法四三二条一項ただし書により価格について審査の申出ができる例外的な場合に当たらないことは明らかである。
（二）　なお、控訴人は、本件土地の価格の誤りは、平成八年度及び基準年度である平成九年度において、鹿児島市当局が怠慢過誤によって農地である本件土地を宅地と誤認したことに起因するのであるから、そのような場合には特別の事情が存すると解するべきである旨主張する。
しかし、既に説示したところによれば、価格決定の過程における過誤が特別の事情に当たらないことは明らかである。付言すると、証拠（甲三、四の各２、原審控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、平成七年に家屋を新築したが、鹿児島市の職員は、平成八年三月二二日に現地で控訴人からも事情を聴いて調査を行い、この調査結果に基づいて、本件土地は右建物の敷地であり宅地に当たるとして価格の決定、登録がされたことが認められるので、鹿児島市当局に怠慢過誤があったとは直ちにはいえず、まして法を拡大解釈して控訴人を救済することを考慮す
べき
ほどの瑕疵が本件決定にあるとは到底いえない。
２　争点２について
右１で述べたとおり、控訴人の主張する事由は特別の事情に当たらないから、これが本件審査申出に記載されていたとしても、結局のところ第二年度における適法な審査の申出の理由には当たらないものであったというべきである。また、事案の概要で認定したとおり、被控訴人は控訴人に補正の意思がないことを確認したうえで本件決定をしており、手続上も瑕疵はなかったものといえる。
３　争点３について
法四三一条二項、鹿児島市税条例（乙一）六四条、鹿児島市固定資産評価審査委員会規程（乙二）一三条一項、一五条一項によれば、審査の決定書には被控訴人の記名押印があれば足り、被控訴人代表者の明示は必要とされていない（ちなみに、平成一一年法律一五号による改正後の法四三三条一一項は審査の決定について行政不服審査法四一条一項を準用しているところ、これによれば、やはり決定書には被控訴人の記名押印があれば足りることになる。）。
本件決定書には、被控訴人の名称が記載され、かつ被控訴人の印章が押印されているから、作成様式に違法は認められない。
三　以上のとおり、本件決定に違法な点があるとは認められず、その取消しを求める控訴人の請求には理由がなく、これを棄却した原判決は相当であるから、本件控訴は理由がない。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官　海保寛
裁判官　多見谷寿郎
裁判官　岡田健


２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について(1)　原告は，まず，刊行物１に開示された構成から，本願発明の「静止した半身」に相当する構成を容易に導き出すことができないことを理由に，審決の相違点３についての判断も誤りである旨主張するが（前記第３，２(1)），この点は，取消事由１について判示したおりであって，原告の主張は，採用することができない。(2)　原告は，前記第３，２(2)のようにも主張する。しかし，既に判示したところによれば，当業者であれば，刊行物１から，保守点検を容易にするために，電子線照射装置のウエブ照射方法において，「遮蔽ハウジングを，静止した半身と，該静止した半身に対してラインを横断して移動する摺動可能な半身とに分割するステップを有する」という構成を理解し得るものである。また，刊行物１発明に係る電子線照射装置のウエブ照射方法において，シート状物質が静止したハウジング中に存在する場合に，電子線照射装置を保守点検する必要が生じることも当然予想されることである。
そうすると，このような場合において，シート状物質を静止したハウジングの半身の中に残したままにするか否かは，点検・保守作業の対象又はタイミングに応じて，当業者が適宜，設定し得る事項にすぎないというべきであって，審決の相違点３についての判断に誤りはない。
なお，本件全証拠によっても，原告が主張するように，本願明細書の図２及び図３に示すような両半身の細部の構成を明らかにして初めて，本願発明の「前記シート状物質を前記静止したハウジングの半身の中に残したまま該ハウジングを開閉する」ことを可能とする構成となし得るものとは，認めるには足りない。なお，本願発明の効果についてみても，前判示の周知技術を認識する当業者であれば，予測可能なものにすぎないというべきである。
(3)　よって，原告主張の取消事由２も理由がない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文
裁判官
清　　　水　　　知　恵　子</s>上記（２）ア，イのとおり，別
荘の大多数は１３ミリ契約者であるが，この点，被告は，本件別表の１３ミリ契約者である別荘の基本料金を決めるに当たり，契約口径を問わず別荘以外の水道需用者の年間水道料金が１件当たり平均約６万円になることから，これを目安にしたというものの，使用口径によっては水道料金に大きな差がある上，別荘以外には大口需要者など水道料金が高額になる者も含まれるのであるから，被告の簡易水道事業における住民の平均的な水道料金を算出する方法としてこのような方法が妥当か否かについてはなお検討の余地はあろう。
しかしながら，上記（２）キのとおり，本件別表に基づく１３ミリ契約者である別荘の年間水道料金は，一応は別荘以外の水道需用者全体の年間水道料金の平均と同程度に収まる上，別荘以外の１３ミリ契約者と比較しても年間水道料金の差はおよそ２万円前後に収まると考えられるから，本件別表の１３ミリ契約者である別荘の基本料金は，上記（３）のような別荘誘致の経緯等を考慮に入れても被告の簡易水道事業の特殊性，別荘の水道使用の特殊性に照らしてなお合理的な範囲内にあるものといえる。
したがって，本件別表が１３ミリ契約者について別荘の基本料金をそれ以外と比べて高額に設定していることは，憲法１４条１項に違反する不当な差別には当たらない。
（５）　２０ミリ契約者及び２５ミリ契約者について
さらに，２０ミリ契約者及び２５ミリ契約者である別荘について検討すると，上記（２）キのとおり，別荘以外よりも別荘の年間水道料金が安くなると考えられる２０ミリ契約者についてはいうまでもなく，別荘以外よりも別荘の年間水道料金がかなり高額となると考えられる２５ミリ契約者についても，その契約口径からして通常の生活用水としての水道使用とは考えられず，上記（３）のような被告の簡易水道事業の特殊性，別荘の水道使用の特殊性も合わせて考慮すれば，なお合理的な範囲内にあるものといえる。
したがって，本件別表が２０ミリ契約者及び２５ミリ契約者について別荘の基本料金をそれ以外と比べて高額に設定していることも，憲法１４条１項に違反する不当な差別には当たらない。
３　給水停止の禁止について
ところで，本件では，未払水道料金がある原告らが給水停止の禁止を求め，その理由として，本件別表は憲法１４条１項，水道法１４条４項１号，４号，地方公営
企業法２１条２項に違反するから，本件別表の定
める基本料金と従前の基本料金との差額を支払わないことは水道法１５条３項の「料金を支払わないとき」に当たらないこと，その他被告が原告らの給水を停止するにつき正当な理由はないこと，被告は原告らに対して未払水道料金請求訴訟を提起すれば足りるにもかかわらず，あえて給水停止という措置を執ることは，比例原則違反ないし権利濫用に当たることなどを主張している。この点，給水契約における水の継続的供給と水道料金の支払とは，双務契約における対価的牽連関係にあり，水道事業者は需用者に料金不払があるときは給水を停止することができるものと解され，水道法１５条３項はこれを明確にした規定といえ，この理は水道事業者が地方公共団体である場合であっても異ならない。そして，一般論として，水道需用者が料金を支払わない個々具体的な事情によっては，水道事業者の給水停止が比例原則違反ないし権利の濫用に当たり許されない場合があるとしても，原告らは本件別表が憲法１４条１項，水道法１４条４項１号，４号，地方公営企業法２１条２項に違反することを前提に水道料金の一部を支払わないにすぎないから，上記のとおりこれらの主張がいずれも理由がないことが明らかとなった以上，被告が水道法１５条３項，本件条例３１条１号に基づいて給水停止をすることが比例原則違反ないし権利の濫用に当たるとはいえず，これを将来にわたって禁止することはできない。
４　結　論
以上の次第であって，本件訴えのうち本件内規の無効確認請求に係る部分は不適法であるから，これを却下することとし，その他，原告らの本件別表の無効確認請求，被告に対する未払水道料金の債務不存在確認請求及び支払済みの水道料金相当額の不当利得返還請求又は不法行為に基づく損害賠償請求並びに未払水道料金がある原告らの給水停止の禁止請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がないから，いずれもこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　矢崎正彦
裁判官　萩本修
裁判官　知野明


④　年度ごとに括られた括りの中で、前記各車種表示の横方向の延長線と、上部に表示されている最多流通の項目の縦方向の延長線との交点に、特定の同一カラーと、このカラーをもつ当該車種表示されている自動車の中古価格がそれぞれ表示され、同様に各車種表示の横方向の延長線と、上部に表示されている第２流通の項目の縦方向の延長線との交点に、前記カラーと異なる特定の同一カラーと、このカラーをもつ当該車種表示されている自動車の中古価格がそれぞれ表示され、同様に各車種表示の横方向の延長線と、上部に表示されている第３流通の項目の縦方向の延長線との交点に、前記カラーと異なる特定の同一カラーと、このカラーをもつ当該車種表示されている自動車の中古価格がそれぞれ表示されている。⑤　年度ごとに括られた括りの中で、上部に、標準、走行、車検残、ＯＰ加算、ＳＲ、シフト等の文字と、距離、月、加減算額を表す数字が表示されている。
（別紙）
原告書籍目録
中古車価格ガイド誌「ＮＡＩＳ」に掲載されている中古車価額表（1）上部に、左側から横方向に、小売価格、型式、排気量仕様、グレード、ミッション、定員、新車価格、装備、流通相場値、第１、第２、第３、燃費、馬力、類別区分、車両重量の順で項目表示されている。
（2）前記項目表示の下方に、縦方向に年度ごとに括られて、この括りの中で、前記型式、排気量仕様、グレード、ミッション、定員の項目に対応するように、型式、排気量仕様、グレード、ミッション、定員を表示して特定した車種が、車種別に配列表示されている。
（3）年度ごとに括られた括りの中で、前記各車種表示の横方向の延長線と上部に表示されている新車価格の項目の縦方向の延長線との交点に、当該車種表示されている自動車の新車当時の価額を表示する価額表示部を配列表示している。（4）年度ごとに括られた括りの中で、前記各車種表示の横方向の延長線と、上部に表示されている流通相場値第一の項目の縦方向の延長線との交点に特定の同一カラーと、このカラーをもつ当該車種表示されている自動車の中古価額を表示する価額表示部が配列表示され、同様に各車種表示の横方向の延長線と、上部に表示されている第二の項目の縦方向の延長線との交点に、前記カラーと異なる特定の同一カラーと、このカラーをもつ当該車種表示されている自動車の中古価額を表示する価格表示部が配列表示され、同様に各車種表示の横方向の延長線と、上部に表示されている第三の項目の縦方向の延長線との交点に、前記カラーと異なる特定の同一カラーと、このカラーをもつ当該車種表示されている自動車の中古価額を表示する価格表示部が配列表示されている。
（5）年度ごとに括られた括りの中で、前記各車種表示の横方向の延長線と、上部に表示されている小売価額、燃費、馬力、類別区分、車両重量の項目の延長線との交点にそれぞれの内容が表示されている。
（6）年度ごとに括られた括りの中で、上部に、ＡＴ、ＭＴ、Ｓ／Ｒ有、Ａ／Ｃ無等の文字と、加減算額を表す数字が表示されている。</s>まず，窃盗事件についてみるに，被害者方は被告人の前夫の実家であるが，被告人は，平成１７年１０月ころ，同居中であった本件共犯者たる内縁の夫共々無職となり，生活に窮していたところ，本件前日に前夫との間の長女から被害者方が留守であることを聞き知り，かねてから被害者方に盗みに入ろうと言っていた共犯者に誘われるまま，合い鍵を所持し金庫の在り処も知っていたことなどから，被害者方に盗みに入る好機であると考え，本件犯行に及んだもので，その動機は短絡的かつ利欲的であり，酌量の余地は認められない。また，その犯行態様についてみても，被告人は，被害者方付近の住民に顔を見られないよう深夜に共犯者と車で現場に赴き，合い鍵を用いて被害者方に侵入した上，金庫の在り処を共犯者に教えてこれを運び出させ，短時間のうちに車に積み込んで逃走したもので，大胆かつ悪質な犯行といえ，計画性も認められる。さらに，被告人は，犯行後，多額の現金を分け前として受け取って費消したほか，被害品のネックレス等を質入れして換金するなどしており，事後の情状も悪い。被害者は，本件により，認定できるだけでも現金約４０万円に加え，貴金属類等時価合計約１４４万１０００円相当の物品を盗まれ，相当高額の損害を被っているところ，後記のとおり一部被害品については還付がなされているが，被告人及び共犯者は，弁償を一切していない。次に，覚せい剤事件についてみるに，被告人は，本件犯行を全面的に否認していることから，その動機や経緯の詳細については明らかでないものの，安易に薬理効果を求めたものであることは容易に想像でき，動機に酌量の余地は認められない。また，被告人の捜査段階における供述や，被告人の両腕にみられる注射痕の状態等に照らせば，本件は常習的な犯行の一環であることが窺われ，被告人には，覚せい剤に対する親和性が認められるのみならず，依存性も否定し難い。しかるに，被告人は，当公判で，公訴事実とは異なる日時・場所において，不本意ながらも前記内縁の夫から覚せい剤を注射されたにすぎないなどと不自然不合理な弁解を述べていて反省の態度がみられない上，いまだその内縁の夫との関係を断ち切ろうとする様子もなく，再犯のおそれが懸念されるところである。
加えて，被告人は，本件各犯行当時，稼働しておらず，未成年の実子の養育もほとんど親族に任せきりにして，内縁の夫と侵入盗に及び，覚せい剤にまで手を出していたのであるから，その生活状況及び素行は不良であり，被告人の規範意識は鈍麻しているものと認められる。
以上に照らせば，犯情は芳しくなく被告人の刑事責任は重いというべきである。そうすると，窃盗事件について，被害品の一部が被害者に還付されていること，共犯者と比較すれば，被告人が犯行において果たした役割は相対的に軽いと考えられること，被告人が捜査段階から事実関係を素直に認めて反省の態度を示していること，覚せい剤事件について，被告人は覚せい剤の末端使用者にすぎないと考えられること，その他，被告人に前科前歴がないこと，前記のとおり本件当時は放任状態ではあったが，養育すべき未成年の実子がいること，真面目に稼働していた時期もあること等，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，被告人に対しては主文掲記の刑をもって臨むのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑）懲役３年
平成１９年６月１３日
和歌山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官成川洋司
裁判官田中伸一
裁判官下和弘


そうすると、本件臭気は、原告らの平穏かつ快適な生活をする利益を侵害するものであって、原告らの人格権を侵害するものと認められる。また、本件臭気によって、原告らの所有する土地建物の価値が下落することが推認されるから、本件臭気は原告ら所有土地建物の所有権を侵害するものとも認めることができる。そして、前記のとおり、本件臭気が受忍限度内かどうかを判定する基準として、神戸市指針の発生源における規制基準に妥当性が認められる以上、原告らは、人格権ないし土地建物の所有権に基づく妨害予防ないし排除請求として、被告らに対し、同基準を超える臭気の発生を差し止めることのできる権利を有するというべきである。
もっとも、原告らは、差止請求についても、被告らが連帯責任を負う旨主張するけれども、妨害予防ないし排除請求権としての差止請求について、連帯責任を観念することができない以上、被告らに連帯責任を認めることはできないと解する。
４結論
以上の次第で、原告らの請求のうち、差止請求については連帯責任を求める部分を除いて認容し、損害賠償請求については各２４万円の限度で認容し、その余をいずれも棄却する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司</s>また，原告が持ち出しを認めている書類について，原告が被告に対する返還義務を負っているものと認めるに足りる的確な証拠もなく，これらの書類を原告が横領したものと認めることもできない。したがって，原告に被告主張の前記解雇理由③に該当する行為があったとする被告の主張も採用することができない。(3)被告は，原告が，在社十数年間，就業規則に基づく出勤退社のタイムレコーダーに当たる営業日報に，出発，帰社の記録をほとんどしておらず，この件だけでも解雇の原因に当たる旨主張する。しかし，かかる解雇事由が本件解雇通告における解雇事由とされたものと認めることはできず，本件解雇通告による解雇の有効性を基礎付ける主張としては失当である。
(4)被告は，原告が，本件解雇通告後も，横領行為や名誉毀損行為をしている旨主張する。しかし，本件解雇通告後の事由によって本件解雇通告の有効性を基礎付けることはできず，失当な主張というべきである。
(5)　以上によれば，被告の本件解雇通告による原告に対する解雇は無効というべきである。
(6)　弁論の全趣旨によれば，原告の本件解雇通告前の給与額は，１か月２５万８８１３円であったと認めることができる。
(7)　そうすると，原告は，被告に対し，本件解雇通告後の平成１３年５月から毎月末日限り１か月２５万８８１３円の割合による給与支払請求権を有していると認められるところ，弁論の全趣旨によれば，平成１３年５月分以降その支払がなく，今後もその支払がなされないものと認められるから，あらかじめ将来分についてもその請求をする必要があると認めることができる。
２　争点②(本件解雇通告前の未払給与の存否)について甲５には，原告が将来被告の役員になるためには被告に貢献することが必要であるという名目で，原告の関西地方における売上げが原告の給料の歩合に含まれていなかったものであり，原告が被告代表取締役会長に対し，今まで役員にするという約束でもらっていなかった給料を清算してほしいと申し入れたところ，未払の給料は払ってやるから，書類でいくらあるのか出せと怒鳴られた旨の記載がある。しかし，この記載から，原告の昭和５３年７月分から昭和５８年６月分までの給与のうち少なくとも合計１００万円の未払があると認定するには足りず，他に原告主張の未払給与の存在を認めるに足りる的確な証拠はない。
３　争点③(賃料請求権の存否)について
原告が，被告に対し，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の原告の住居の一室を賃料１か月６万５０００円で賃貸していることを認めるに足りる証拠はない。
４　争点④(慰謝料請求権の存否)について
甲１，２（乙３），４，乙４，６によれば，被告は，原告に対し，本件解雇通告及びその前後の通告文をもって，原告が窃盗犯人であるなどとしてその名誉を毀損する指摘をしたものと認められるところ，前記１で認定したところによれば，その摘示事実が真実であると認めるには足りず，他に被告が原告の名誉を毀損したことにつき違法性を阻却すべき事情があると認めるに足りる証拠はなく，また，本件解雇通告が無効であることは前記認定のとおりであって，少なくとも被告には無効な解雇の意思表示をするにつき過失があったものと認められ，本件解雇通告及びその前後の通告文によって，原告は精神的苦痛を被ったものと認めることができる。そして，その精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，本件解雇通告及びその前
後の通告文の内容や
，本件訴訟提起の結果によるものではあるが，原告が被告の従業員であることが確認されることによる被害回復等の諸般の事情を勘案すると，１００万円をもって相当と認めることができる。
第４　結論
以上によれば，被告の原告に対する平成１３年４月４日付け解雇は無効であると認められるところ，現在原告が被告の従業員の地位にあることが確認されれば，無効な解雇から派生した紛争は解決されるものと認められるから，過去の解雇の無効確認を求めることについて確認の利益はないといわざるを得ない。したがって，原告の請求中，解雇の無効確認を求める部分については，訴えを却下し，その余の請求については，原告が被告の従業員の地位にあることを確認し，平成１３年５月分の未払給与２５万８８１３円及び被告の不法行為による慰謝料１００万円の合計１２５万８８１３円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年６月１４日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払と，平成１３年
６月から毎月末日限
り月額給与２５万８８１３円の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純


本件発明２，３は，本件発明１をより具体的に限定したものであるが，審決は，本件発明１が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上，本件発明２，３についても同様であるとするものであって，専ら，本件発明１に関する審決の前記認定判断を前提とするものである。しかし，本件発明１に関する審決の認定判断が誤りであることは前判示のとおりであるから，本件発明２，３についての審決の認定判断についても誤りがあるというべきである。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由があるので，審決は，取消しを免れない。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>(2)控訴人は，平成１０年最判を引用し，本件編集ツールにより改変された本件裸体影像は，被控訴人が創作した６種類のコスチュームの表現形式上の本質的特徴を維持していないから，本件裸体影像を表示することは，本件ゲームソフト中の「かすみ」のコスチューム影像を改変するものということはできず，本件同一性保持権の侵害に当たらない旨主張する。しかしながら，本件裸体影像を表示することは，本件ゲームソフト中の「かすみ」のコスチューム影像，すなわち，「C1」の忍装束（青），「C2」の忍装束（白），「C3」の忍装束（赤），「C4」の忍装束（黒），「C5」の制服及び「C6」の制服（冬服）を改変するものではないが，被控訴人が主張している改変は，上記コスチュームを着けた形で表現している「かすみ」の影像であって，当該コスチューム部分のみにとどまるものではなく，本件編集ツールにより改変された本件裸体影像が裸体の「かすみ」であることは，控訴人自身，本件CD-ROM（甲７１，甲６４〔甲７１の一部を出力して印刷したもの〕），CD-ROMマガジン「お楽しみCD」３０号のパンフレット（甲３）及びその広告（甲１－１，１－２）中において，「ヌードのカスミでゲームする！」，「［PSメモリーカード変更］裸霞，全コスチューム使用可能」と表示していることからも明らかである。したがって，本件裸体影像は，被控訴人が創作的に表現した６種類のコスチュームを着けた形で表現されている「かすみ」の影像との表現形式上の本質的特徴を維持しているというべきである。
(3)控訴人は，本件編集ツールを用いて本件裸体影像をモニター上に表示させるユーザーは，一般に自ら本件裸体影像を楽しむために改変を行うのであって，自らのモニターに本件裸体影像が表示されている状態を公衆に見せるということは通常ないから，ユーザーが本件編集ツールを用いて本件裸体影像をモニター上に表示させたとしても，私的領域内にとどまる改変であり，本件同一性保持権は侵害されないというべきであると主張する。しかしながら，ユーザーによる本件メモリーカードの使用が私的領域内にとどまるとしても，控訴人の行為は，上記のとおり，他人の使用による本件同一性保持権の侵害を惹起したものというべきであるから，控訴人の上記主張は採用することができない。さらに，控訴人は，著作権法２０条１項にいう「意に反して」とは，当該改変を著作者の意に反しているとすることが社会的にも承認される場合に限定され，改変が著作者の意に反しないものと客観的に評価される場合には，著作者の同意がなくても同一性保持権の侵害には当たらないというべきであり，本件ゲームソフトの改変は，著作者の名誉や自尊心が損なわれるとはいえないから，被控訴人の本件同一性保持権を侵害しないとも主張するが，同項にいう「意に反して」の趣旨を，控訴人主張のように限定して解釈するとしても，本件事実関係の下においては，本件ゲームソフトの改変について，著作者である被控訴人の同意を要しないものということはできないところ，被控訴人の同意があったことについて主張・立証はないから，控訴人の上記主張も採用することができない。
３　損害について
本件ゲームソフトの改変は，上記のとおり，本件CD-ROMに収録した本件編集ツールを使用して，「かすみ」が本件裸体影像で対戦相手と戦闘することができるようにするものである。本件CD-ROMを収めたCD-ROMマガジン「お楽しみCD」３０号（平成１３年２月９日発売）及び同３１号（同年４月１３日発売）の各販売総数は証拠上明らかではないが，証拠（甲１－１，甲６１，６２）によれば，控訴人は，上記「お楽しみCD」３０号及び同３１号（定価各２９８０円）を，それぞれ，全国４９０店舗のソフト販売店等に対し，各数十枚程度を販売し，インターネットショップ上でも販売したことが認められる。控訴人は，本件CD-ROMには，本件編集ツール以外にも多数のソフトやデータ集などが収録されていたこと等を考慮するならば，本件CD-ROMを入手したユーザーが，本件編集ツールを使用して，メモリーカードに記録されたパラメータデータを編集し，本件裸体影像を表示させたものと断定することはできないと主張する。確かに，本件CD-ROMには，本件編集ツール以外の多数のソフトやデータ集なども収録され，その購入者全員が本件編集ツールを使用して本件ゲームソフトの改変を行ったものとまでは認められないが，これらの点を考慮しても，改変の内容及び上記販売数等の本件に現れた諸般の事情に照らすと，本件同一性保持権の侵害に基づく損害賠償としての慰謝料の額は，原判決の認定した２００万円を下らないものと認めるのが相当である。
４　結論
以上のとおり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


(オ)　また、原告は、本件発明の「連結部を覆い隠す」という効果は、毛束を連結部を中心にカールするという構成を採ることによって得られるのではなく、連結部をねじることによって、カールした複数の毛髪（毛束）が、連結部を中心にしてほぐれた状態となり、それらの毛髪が重なり合うことによって初めて達成できるとも主張しているが、毛束を連結部を中心にカールした場合、その構成自体に連結部を覆い隠す点で一定の効果があることは明らかであり、仮に、連結部をねじることによって毛束がほぐれた状態になることと相まって、本件発明における連結部を覆い隠す効果が更に高まるものとしても、それによって、「連結部を中心にしてカールさせている」の意義を前記判示のように解することが妨げられるものではない。」
４　１２頁１１行目の「主張するが、」の次に「原告の主張を前提としても（なお、被告製品を特定し、立証する責任が原告にあることはいうまでもない。）、」を加える。
５　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、引用に係る原判決を含め、当審の認定、判断を覆すほどのものはない。
第４　結論
以上によれば、原告の被告に対する本件各請求は、その余の争点について判断するまでもなく、いずれも理由がないものとして棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（平成１５年７月１７日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　黒　　野　　功　　久</s>平成１７年（行ケ）第１０４００号　特許取消決定取消請求事件平成１７年１０月６日判決言渡，平成１７年９月２７日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　新日本石油株式会社
訴訟代理人弁理士　伊東哲也
被　告　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　芦原ゆりか，鈴木由紀夫，柳和子，井出英一郎，唐木以知良
主　　　　文
特許庁が異議２００３－７２７２３号事件について平成１７年２月９日にした決定のうち，請求項１に係る特許を取り消した部分を取り消す。訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
第２　事案の概要
本件は，後記特許の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実等
(1)　特許庁における手続の経緯
(1-1)　本件特許
特許権者：原告
発明の名称：「構造物補強用強化繊維シート」
特許出願日：平成７年８月２９日（特願平７－２４２３０９号）
設定登録日：平成１５年３月７日
特許番号：第３４０５４９７号
（以下，本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）
(1-2)　本件手続
特許異議事件番号：異議２００３－７２７２３号
訂正請求日：平成１６年１２月２４日
異議の決定日：平成１７年２月９日
決定の結論：「訂正を認める。特許第３４０５４９７号の請求項１に係る特許を取り消す。同請求項２に係る特許を維持する。」
決定謄本送達日：平成１７年２月２８日（原告に対し）(2)　決定の理由の要旨は，本件発明１は，先願の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（先願発明）と同一であるから，特許法２９条の２に違反して特許されたものであり，特許法１１３条２号（平成１５年法律第４７号による改正前のもの。）に該当し，取り消されるべきであるというものである。
(3)　決定が対象とした本件発明１の要旨は，次のとおりである。【請求項１】強化繊維束を経糸とし，ホットメルト接着剤で処理した繊維を緯糸とした強化繊維層と支持体シートからなり，該支持体シートが緯糸と線接着しており，緯糸間隔が１～２００ｍｍであることを特徴とする構造物補強用強化繊維シート。
(4)　原告は，本訴係属中の平成１７年６月２４日，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，訂正審判の請求をしたところ(訂正２００５－３９１０７号)，同年８月９日，当該訂正を認める旨の審決があり，同審決は確定した。(5)　上記訂正審決による訂正後の本件発明１の要旨は，次のとおりである（訂正により付加された箇所は，下線のとおり。）。
【請求項１】強化繊維束を経糸とし，ホットメルト接着剤を繊維に付着，塗布，含浸または被覆して得られる，あるいはホットメルト糸と他の繊維を混繊して得られる，ホットメルト接着剤で処理した繊維を緯糸とした強化繊維層と支持体シートからなり，該支持体シートが緯糸と線接着していることを特徴とする構造物補強用強化繊維シート。
２　原告主張の決定取消事由
決定は，本件発明１の要旨を前記１(3)のとおり認定し，これに基づき，本件発明１は特許法２９条の２により特許を受けることができないものであるとしたが，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明１の要旨が前記１(5)のとおり訂正されたことにより，決定は，結果的に本件発明１の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
第３　当裁判所の判断
本件証拠及び弁論の全趣旨によれば，第２の１に記載の事実関係を認めることができる。
そして，被告は，本訴において，前記訂正後の発明について特許が取り消されるべき事由があることは主張せず，原告主張の事由により決定を取り消すことを争うものではない。
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
清　　　水　　　知　恵　子


第４　結論
以上のとおり，被控訴人の本件請求のうち，本件収用地の損失補償について，本件裁決の損失補償の額を超えた金額の請求は理由がないが，本件残地１の残地補償について，残地補償を認めなかった本件裁決は違法であり，上記の限度で理由があるところ，これと結論を異にする原判決は不当であり，本件収用地の損失補償を認容した部分を取り消して，これを棄却し，また，本件残地１の残地補償を認容した部分については，不利益変更禁止の原則の適用により，原判決認定の限度で認容すること（控訴棄却）として，原判決を変更する。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　　田　　　中　　　由　　　子
裁判官　　　　　　　佐　　　藤　　　真　　　弘
裁判官　　　　　　　山　　　崎　　　秀　　　尚</s>(2)　そして，貨物運送取扱事業法１７条１項は「利用運送事業の譲渡し及び譲受けは，国土交通大臣の認可を受けなければ，その効力を生じない。」と規定しており，上記事業の譲渡の効力を認可の有無にかからしめているから，原告が上記認可を受けてはじめてその効力が生じるものと解される。同法は，貨物運送取扱事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより，貨物運送取扱事業の健全な発展を図るとともに，貨物の流通の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応した貨物の運送サービスの円滑な提供を確保し，もって利用者の利益保護及びその利便の増進に寄与することを目的とするものである（同法１条）。このような同法の趣旨からすると，上記認可に関する規定も，利用者の利益の保護を図るためのいわゆる取締規定と解するべきであり，上記認可を受けずに行った運送契約の締結等の取引行為の私法上の効力が直ちに否定されるものではない。
(3)　他方，不正競争防止法は，事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため，不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ，もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものである（同法１条）。そして，他人の不正競争によって営業上の利益を侵害された者は，差止請求権及び損害賠償請求権を有するところ（同法３条，４条），上記のとおり，原告は，貨物運送取扱事業法所定の許可を得て事業を行っていたユニオンフードから営業譲渡を受け，その後第一種利用運送事業の譲渡譲受認可を受けたものであって，営業譲渡の後上記認可を受けるまでの間に取引行為を行ってきたことの一事をもって，不正競争防止法上の請求主体性を欠くということはできない。６　争点(6)（被告らの故意の有無及び共同不法行為の成否）について(1)原告標章は，原告アフト事業部の前身であるユニオンフードの営業表示として，遅くとも平成１１年８月ころには関東地方を中心に周知となっており，営業譲渡後は原告の営業表示として周知であることは，前記１(1)で認定したとおりである。
前記争いのない事実等に証拠（甲６ないし２５，３５，３６）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告綾南は，ユニオンフードと平成９年ころから取引関係にあり，ユニオンフードの営業譲渡後は原告とも取引関係にあり，その際「㈱大禄羽田事業部ＡＦＴＯ」を名宛人とする請求書を使用していたこと，平成１１年８月に被告アフトが設立され，被告綾南の代表取締役であるＢが同アフトの取締役になったこと，被告綾南の代表取締役と同アフトの代表取締役とが夫婦であること，当初被告綾南と同アフトの本店所在地が同一であったこと，被告綾南は，平成１４年６月３０日，原告アフト事業部から継続的取引関係を解約されたところ，被告アフトに対し，原告アフト事業部が標章を付して営業上使用していた営業用運送トラックを，上記標章が付されたままの状態で，営業活動に使用させたこと，以上の事実が認められる。
(2)以上の事実によると，被告アフト及び同綾南は，いずれも原告標章が周知であることを知っていたものと認められる。また，被告アフトと同綾南との間に主観的にも客観的にも関連共同性が認められるから，被告綾南は，同アフトの行為によって原告に生じた損害について，被告アフトとともに共同不法行為責任を負うものというべきである。
７　争点(7)（損害の発生及び数額）について
証拠（甲５７，６１，６２）及び弁論の全趣旨によると，被告アフトの平成１３年１月期の収入が５０００万円であり，平成１４年１月期の収入が１億３０００万円であり，平成１４年１２月ころまで取引行為を継続していたことが認められる。そして，被告アフトは，当裁判所が平成１５年３月１１日に発令した文書提出命令により，平成１２年２月から平成１５年１月までに対応する各決算書のうち，各貸借対照表，損益計算書及び利益処分・損失処理案の提出を命ぜられたにもかかわらず，同文書は作成しておらず存在しないと主張して，同文書を提出せず，同文書の提出を拒むことについての正当な理由があるとの事情は存しない。以上の事実に，上記売上高に原告標章の顧客吸引力が寄与した程度その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，被告アフトの不正競争行為によって同被告が得た利益は，１０００万円と認めるのが相当であり，それをもって原告の損害と認める。
８　結論
以上の次第であるから，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，理由がある。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    高　　部　　眞規子
裁判官　    上    田    洋    幸
裁判官　    浅    香    幹    子
（別紙）
別紙目録原告アフト事業部の売上高


(3)　原告は、Ｎ値とは、各深度における杭貫入のエネルギーである旨、電流を、Ｎ値と、対応深度範囲毎に積算しなければ、Ｎ値との対比の対象にもならない旨を主張するが、その主張を裏付けるべき証拠はない。
かえって、前掲特許第２７８９３８１号公報（甲第８号証）には、「地盤の固さにより、駆動モータ６に対する負荷が変わり、これに応じて負荷電流が変化する。」（４欄５０行～５欄１行）、及び「記録紙１８上に予めＡ又はＢの着色をして、これに電流値Ａｘを画かせると、Ａ区分に入る電流値ａの部分の地質はローム質であるとか、Ｂ区分に入る電流値ｂの部分の地質は砂質又はこれに近似するものであるとか判別することができる（第３図、第４図）。」（６欄２～６行）との記載のあることが認められ、第３図及び第４図での電流値が瞬間電流値であることは前示のとおりであるから、瞬間電流値が、地盤の固さを反映するもの、すなわち、Ｎ値と対比し得る対象であると認められる。しかも、甲第２号証の１及び第８号証によれば、特許第２７８９３８１号公報は、本件発明の発明者が発明したものを、本件出願と同日の平成２年８月９日に原告が出願したものの特許公報であることが認められるのであり、原告が本訴において主張しているような認識を、原告自身本件出願当時には有していなかったものと推認することができる。以上説示の点を総合してみれば、第１図に積算電流を表す単位があるとしても、それをもって原告主張のように、「直前のプロット点から当該プロット点までの積算電流値である」と解することはできないといわなければならない。(4)　以上のとおりであり、取消事由２も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年７月１２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>ウ　なお、この審決の認定中には、引用例発明の「配管」が本願発明の「湿分分離器」に相当するとした認定部分があるところ、原告は、湿分分離器は蒸気タービンに特有の構成であるとして、審決の当該認定部分を争うが、そもそも、この点は、審決の認定する相違点（１）（本願発明がガスタービンであるのに対し、引用例発明は蒸気タービンである点）に付随するものにすぎない上、審決の上記認定部分は、湿分分離器それ自体の機能に着目したものではなく、本願発明の「配管ラック」の有する技術的意義を踏まえつつ、これと引用例発明の「湿分分離器を囲む空間部分」との対応関係を導く判断過程でした認定にすぎないものであるから、引用例発明の湿分分離器それ自体の機能に着目して本願発明の「配管」との相違をいう原告の主張は、審決の認定の趣旨を正解しないか、又は審決の結論に影響を及ぼさない部分を論難するものとして失当というべきである。(3)　一致点の認定の誤り及び相違点の看過について以上のとおり、引用例発明の「建屋１」及び「湿分分離器を囲む空間部分」が、それぞれ本願発明の「タービン外衣」及び「配管ラック」に相当するとした審決の認定に誤りはないから、その誤りを前提として一致点の認定の誤り及び相違点の看過をいう原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（相違点（１）についての判断の誤り）について(1)　原告は、本願発明のガスタービン外衣、配管及び配管ラックは、ガスタービンに特有のもので、これらに相当する構成が引用例発明に存在しないことを前提として、相違点（１）についての審決の判断の誤りを主張するが、本願発明の「ガスタービン外衣」及び「配管ラック」に相当する構成が引用例発明に認められることは上記１のとおりであるし、「配管」そのものは、本願発明の特許請求の範囲が規定する構成ではないから、この点の原告の主張は、前提において失当である。また、原告は、審決の判断中、「両者はともに発電用タービンの建物への配置構成に係る技術」であるとの認定部分は、本願発明のガスタービン外衣が「建物」ではない点で誤りである旨主張するが、審決が「建物」といっているのは、各種の機器を収納する被包設備という趣旨として理解することができるものであり、その表現が的確かどうかはともかく、これを誤りということはできない。(2)　原告は、本願発明の作用効果として、「定検を必要とするものは全てガスタービン外衣内に収納して、保守点検をしやすくして定検期間を短縮化できるようにするとともに、建設コストを嵩ませることなく防爆エリアをガスタービン外衣内全体に拡大して、火災等に対するより多くの機器及びシステムの安全性を高めることができ」る点を主張する。しかし、まず、建設コストを嵩ませることなく防爆エリアをガスタービン外衣内全体に拡大することができるとの点について見るに、本願発明の特許請求の範囲が、ガスタービン外衣を防爆構造のものとして規定していない以上、当業者においてそのような防爆構造を採用することが自明の技術事項とされていたのであれば格別、これを認めるに足りる証拠がない本件においては、上記の防爆エリアに係る効果を本願発明の効果と認めることはできない。次に、保守点検の効率の向上をいう点については、本願発明において、配管ラックをタービン外衣内に収納し、配管ラック上面をケーシング回りの保守点検用歩廊としたことによって奏されるものと認められる。そうすると、引用例発明においても、配管ラックに相当する湿分分離器を囲む空間部分は、タービン外衣に相当する建屋１内に収納されていることは上記のとおりであり、また、湿分分離器の上面が保守点検用歩廊に相当するオペレーションフロア８′ａとされていることは当事者間に争いがないから、この点の作用効果は、引用例発明から当業者が予測することができたものにとどまるというべきである。
(3)　したがって、原告の取消事由２の主張も理由がない。３　以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利


(４)　原告らは、本件の一連の経過から見れば、本件牛の死体は、国の試験研究機関である農林水産省家畜衛生試験場の病性鑑定という医療行為により発生したというべきであると主張する。しかし、第２の１(２)オ及びカの事実経過からすれば、農林水産省家畜衛生試験場は、本件牛が口蹄疫であると診断するための材料を提供したに過ぎず、たとえ、同試験場の病性鑑定結果により、本件牛がと殺されることが事実上確実になったとしても、本件牛の死体が、と殺行為によって生じたものではなく、病性鑑定によって発生した廃棄物であり、同試験場の責任で処理すべきものであるということはできない。(５)　さらに、原告らは、本件牛の死体に廃掃法の適用がないとしても、その趣旨によれば、被告道の本件埋却に関する指示は違法であると主張するが、廃掃法は特別管理一般廃棄物の要件を定め、その他の廃棄物と異なる処理を義務づけているもので、その要件に該当しない廃棄物につき特別管理一般廃棄物に準じた処理を要求しているとは考えがたい。
(６)　したがって、原告らの争点(３)に関する主張は理由がない。４　以上によれば、その他の点につき判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないので、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　中西　茂
裁判官　　　川口泰司
裁判官　　　別所卓郎
（別紙省略）</s>(3)　以上のとおり，原告の取消事由４の主張は理由がない。５　取消事由５（本件発明５の容易想到性の判断の誤り）について(1)　原告は，審決の「型割り枠付き模型は，型技術からみれば，マッチプレートの一種に相当するものであると認められるから，その作製にあたり，甲第３号証（注，引用例３）及び甲第４号証（注，引用例４）に記載されているような，型モデルの作製法（上型及び下型である，上下石膏体型又は中間型と共に，既成のプレートを用いて，成形空間を形成し，そこに造形用樹脂を注型して，既成のプレートと鋳造用模型とが一体となったマッチプレートとすること）によること，また，モデル体用の注型材料として，周知の材料であると認められる，ウレタンゴム又はシリコンゴムを用いることは，当業者が容易になし得たことにすぎないと認められる。（なお，既成のプレート６の内縁側がキャビティ内に突出するようにするかどうかは設計的事項にすぎないと認められる。）」（審決謄本２０頁下から第２段落）との判断に対し，この判断は，引用例１の型割り枠付き模型が「マッチプレートの一種に相当する」とする誤った前提に立ったものである上，マッチプレートの板部は本件発明５の「分割突出部」に相当するものではないから，誤りであると主張する。
(2)　しかしながら，引用例１の型割り枠付き模型が「マッチプレート」の一種であること，また，マッチプレートの板部が「分割突出部」に相当することは，上記２(2)判示のとおりであるから，原告の上記主張は採用できない。(3)　以上のとおり，原告の取消事由５の主張は理由がない。６　取消事由６（本件発明６の容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件発明６は，本件発明２～５を更に限定したものであり，本件発明２～５が当業者の容易に想到し得るものではない以上，本件発明６も当業者の容易に想到し得るものではなく，本件発明６を容易想到とした審決の判断は誤りであると主張する。
しかしながら，本件発明２～５の容易想到性が肯定されることは上記２～５の判示のとおりであるから，本件発明６についても，これを容易想到とした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由６の主張は理由がない。７　取消事由７（本件発明７の容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件発明７における，分割予備成形型の合わせ面に板部材を，内縁側が前記キャビティ部内に突出した状態で挟み込み，この板部材をウレタンゴム又はシリコンゴムと一体化して，この部分を分割突出部とした型モデルとする構成は，パネルの対峙面に二つの部品を接着するものではなく，板部材とウレタンゴム又はシリコンゴムとをゴムの注型により一体化させるものであり，引用例１にはそうした記載も示唆もない，と主張する。
しかしながら，原告が主張するような構成は，本件発明７に係る特許請求の範囲の請求項７には記載されていないから，原告の主張は，失当というほかない。そして，引用例１（甲１１）には，本件発明７における「モデル本体」及び「分割突出部」に相当する「型割り枠付き模型」の作製に関して，「所望の成形品と同一形状のマスターを作成し，該マスターを型割り線に沿って切断し，切断された２つの部品を型割り枠の働きをするパネルの対峙面に接着して模型２２を作成してもよい」（２欄下から第２段落，審決謄本９頁「ａ－１」の項）と記載されているから，あらかじめ形成されたマスター（模型）の本体部分と，あらかじめ形成され型割り枠の働きをするパネルとを，接着して一体化することは，当業者が容易に想到し得たことというべきである。
８　取消事由８（本件発明８の容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件発明８は，本件発明１～７のいずれかの構成を前提として，更に限定を加えたものであり，本件発明１～７が当業者の容易に想到し得るものでない以上，本件発明８も当業者の容易に想到し得るものではなく，本件発明８を容易想到とした審決の判断は誤りであると主張する。
しかしながら，本件発明１～７の容易想到性が肯定されることは上記１～７の判示のとおりであるから，本件発明８についても，これを容易想到とした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由８の主張は理由がない。９　以上のとおり，原告主張の取消事由１～８はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    古　　城　　春　　実
裁判官　　　　　岡　　本　　　　　岳


そうすると，被告人Ｂが本件各犯行を真摯に反省悔悟し，被害者ら及びその遺族らに深く謝罪する気持ちを持ち，その証として本件各犯行について自白し，これが真相解明に寄与したこと，被告人Ｂが本件各犯行の被害者らに通電等の暴行，虐待を加えたのは，あくまでも被告人Ａの指示があった場合であり，被告人Ａの指示がないのに被告人Ｂのみの意思で，それらの行為を行ったことはないこと，被告人Ａとの生活は，被告人Ｂがその意思で選択したとはいえ，被告人Ａから度々通電や暴行を受けたり，すべての責任を押し付けられたりして，決して安穏なものではなく，苦労も多く自殺を考えたこともあるほどであること，被告人Ｂの犯罪性向は矯正不可能とはいえないこと，被告人Ｂには幼い子が２人おり，母親による監護も子らの健やかな成長にとって重要であることなど，被告人Ｂのために酌むことのできる情状を昀大限考慮しても，本件各犯行の犯情，特にＡ事件及びＢ一家事件の犯情は依然として誠に重大であって，酌量減軽すべき余地はないというほかない。
(4)　結　論
以上のとおりであって，当裁判所は，罪刑の均衡及び一般予防の見地に立って考えるとき，被告人両名に対しては，いずれも極刑である死刑を選択し，これをもって臨むのはやむを得ないと判断した。
（求刑　被告人両名につき死刑）
平成１７年１０月５日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判長裁判官　　若　　宮　　利　　信
裁判官　　　出　　口　　博　　章
裁判官　　佐　　藤　　　卓</s>一審原告は，まず，専用実施権設定契約上，実施料を支払うべき相手は一審原告のみであることを前提に，特別の事情を主張するが，実施料を支払うべき相手が一審原告のみであるとの前提において失当であることは前示のとおりである。次に，一審原告は，他方の共有者である一審被告Ｂが実施料の支払義務を負う専用実施権者の代表者である点を主張するが，そのような事情があるからといって，本件特許権について２分の１の共有持分権を有する一審被告Ｂの管理権限を無視することが正当化されるものではない。かえって，共有権者である一審原告と一審被告Ｂの内部関係において，本件特許権の管理を決定する権限が一審被告Ｂに委ねられていると解する余地があることは前示のとおりである。以上のとおり，上記特別の事情に関する一審原告の主張はいずれも採用することができず，他にこれを根拠付けるべき事情は見当たらない。(3)　したがって，一審原告が主張する専用実施権設定契約の解除の効力を認めることはできないから，その有効性を前提とする一審原告の一審被告ピーシーに対する専用実施権設定登録の抹消登録手続請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないというべきであり，これと結論において同旨の原判決の判断は正当である。
３　争点(2)（共有持分権譲渡契約の解除の効力）について一審原告は，共有持分権譲渡契約は，一審被告ピーシーに専用実施権を与えるとともに，同一審被告において実施料の支払を続けることが大前提の契約であったとして，その解除原因として，一審被告ピーシーの実施料の不払を主張する。しかし，単に上記共有持分権譲渡契約と一審被告ピーシーに対する専用実施権設定契約が，同日に，いわばセットで調印されたとしても，そのことのみから，上記主張にいう「大前提」を肯定することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，一審原告の主張する一審被告ピーシーの実施料の不払は，共有持分権譲渡契約の解除原因としては失当といわざるを得ないから，これを前提とする一審原告の一審被告Ｂに対する特許権の一部移転登録（共有登録）の抹消登録手続請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。これと同旨の原判決の判断は正当である。
４　争点(3)（顧問でないことの確認請求に係る訴えの適否）について当裁判所も，一審原告の一審甲事件被告らに対する，一審原告が一審被告ピーシーの顧問でないことの確認請求に係る訴えは不適法であると判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の「第四当裁判所の判断」の三項（４５頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。
５　争点(4)（損害賠償請求及び謝罪広告掲載請求の当否）について当裁判所も，一審原告の一審甲事件被告らに対する損害賠償請求及び謝罪広告掲載請求は，一審被告黒沢建設に対し慰謝料２０万円及びこれに対する付帯金員の支払を求める限度で理由があるが，同一審被告に対するその余の請求並びに一審被告ピーシー及び同Ｂに対する請求はいずれも理由がなく，また，一審原告の一審被告ケーティービーに対する損害賠償請求も理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第四当裁判所の判断」の四，五項（４５頁～５２頁）に記載のとおりであるから，これを引用する。ア　原判決４６頁８行目の「認められる。」の次に「これに反する黒沢志郎の陳述書（乙７３）の記載は，甲１０に照らして採用できず，他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。」を加える。
イ　同４８頁４行目の「前記」から５行目の「及び」まで，同頁９行目から４９頁８行目までを削る。
ウ　同５０頁２行目の「認められない。」の次に「また，一審原告は，一審甲事件被告らの行為は営業妨害の不法行為に当たるとも主張するが，黒沢志郎の前記一連の発言が，名誉毀損とは別個独立の営業妨害の不法行為を構成するとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。」を加える。エ　同５１頁２行目及び６行目の「株式会社ケーティービー」を「一審被告ケーティービー」に改め，８行目～９行目の「又は他の権利を侵害する」及び１０行目から末行までを削る。
６　結論
以上のとおり、一審原告及び一審被告黒沢建設の本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


(2)　しかし，Ｌ医師に過失がなく，娩出の時刻が早まったとすれば，低酸素状態にさらされる時間もそれだけ短くなるのであるから，原告Ａの出生時の新生児仮死の程度が本件の場合より軽くなり，ひいては後遺障害の程度も軽くなった可能性がある（鑑定）。
そうすると，これがどの程度軽くなったのかを判断することはできないとしても，Ｌ医師が母体の常位胎盤早期剥離に対する適切な治療を怠った過失と，原告Ａにおいて新生児仮死の程度が少しでも軽い状態で出生する機会を奪われたという結果との間には，因果関係の存在が認められる。すなわち，原告Ａは，Ｌ医師の過失によりこのような機会を奪われ，脳性麻痺のような重い後遺障害の程度が少しでも軽い状態で成長する可能性を侵害されたということができる（原告らの主張には，このような主張も含まれていると理解される）。
５　原告らの損害（争点(3)）について
(1)　Ｌ医師の過失と原告Ａの後遺障害との間に因果関係があると認めることはできないから，被告に対し，その後遺障害の存在を基礎とする損害（介護費用，逸失利益，後遺障害慰謝料や両親の慰謝料）の賠償責任を負わせることはできない。(2)　しかし，原告Ａは，Ｌ医師の過失により，新生児仮死の程度が少しでも軽い状態で出生する機会を奪われ，出生の当初から，脳性麻痺のような重い後遺障害の程度が少しでも軽い状態で成長する可能性を侵害されたのであるから，これによって大きな精神的苦痛を被ったものということができる。原告Ａは摂食，排泄，体位交換などに全面的に介助を要する状態にあって，この状態が改善に向かう見込みはなく，一方，Ｌ医師のとった処置は，国立大学病院の備えるべき医療水準に照らして十分とはいえないものであった。そのほか，本件の審理に現れた一切の事情を考慮すると，原告Ａが被った精神的苦痛に対する慰謝料は，６００万円が相当と認める。
また，本件事案の専門性や難易度を考慮すると，被告は，原告Ａに対し，弁護士費用として，この１割に相当する６０万円を支払うべきである。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は，原告Ａが慰謝料と弁護士費用の合計６６０万円と，不法行為の日である平成１０年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。原告Ａのそのほかの請求と，原告Ｂ及び原告Ｃの請求は，いずれも理由がない。なお，仮執行の宣言は，必要がないので付さないこととする。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官　　　　　片　　　山　　　良　　　広
裁判官　　　　　松　　　田　　　典　　　浩
裁判官　　　　　釜　　　田　　　ゆ　　　り</s>３　本件各贈賄についてみるに，その目的は，参議院議員及び政務次官に対して金銭的な供与をして自らの願望を実現しようとしたもので，自己中心的で酌量の余地は乏しい。犯行態様は，参議院議員に対する贈賄は，前記のような代表質問に関する請託をした上で，その請託などの謝礼として，同議員の事務所家賃等に相当する毎月８８万円を約２年余りの間前後２６回にわたって振込送金又は手交し，合計２２８８万円を供与したというものであり，政務次官に対する贈賄は，前記のような大蔵省への予算要求などに関する請託をした上，その謝礼として，同政務次官の私設秘書の給与として，約１年５か月の間前後２１回にわたり合計１１６６万円余りを当該秘書の銀行口座に振込送金して供与したというものである。内閣総理大臣に対する代表質問は，国民が政府の基本政策を知るための有益な機会であるばかりか，国民代表たる国会議員の重要な権能であり，また，労働行政が国民生活に密接な影響を持つことに照らすと，国会議員の代表質問や行政機関の昀高幹部の職務については高度な清廉性が求められ，また，これについて国民の信頼を維持することが極めて重要であるところ，本件贈賄がこれらを損ない，我が国の民主主義政治への不信を増大させた点は，本件の重大な社会的悪影響といわなければならない。いずれの贈賄も被告人が主導的に行ったもので，その供与金額が多額であり，しかも長期間にわたって反復された犯行であることに照らすと，犯情も悪質である。そして，本件が職人大学の開設に大きな汚点を残した点も看過できない。以上のように，本件贈賄についての被告人の刑事責任は大きい。４　しかし，他方で，本件背任については，被告人に判示コンパクトディスクの購入・配布によるＡ１会員の団結への期待がなかったわけではないこと，本件背任自体から被告人自身が金銭的利得を得たわけではないこと，本件贈賄については，いずれの贈賄も判示請託の後に企図したもので，当初から賄賂供与を手段として請託したものではなかったこと，参議院議員への贈賄は被告人自身の発想ではなく側近からの勧めが発端であったこと，政務次官への贈賄は同次官からの要請によって行われることになったこと，被告人が本件贈賄から得た個人的な利益はないこと，職人大学の設置・推進という動機・目的自体は公益を目指したものであって私利私欲に基づくものではないこと，その他，本件全体に係わる情状として，本件各犯行に
より損害を被ったＡ
１との間で９０００万円を支払ったほか，これまで居住していた住居をＡ１側に引き渡すなどして和解し，民事上の問題を解消したこと，本件犯行の結果，被告人はＡ１から支給される予定であった億単位の退職金を得られなくなったこと，被告人がこれまで中小企業経営者の地位向上・境遇改善を目指して社会的に有用な組織としてＡ１を作り，その維持発展に貢献をし，昨今の中小企業の人手不足問題や外国人の就労問題等にも尽力するなど社会的に有意義な活動をしてきたこと，被告人が本件犯行をいずれも認めて深く反省していること，被告人には前科・前歴がないこと，被告人は間もなく８１歳となる高齢で，健康への配慮を要する身体状況にあることなど被告人にとって有利に斟酌すべき情状も認められる。５　そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人に対しては主文のとおりの刑に処した上，その刑の執行を猶予し，社会内で更生の機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑　懲役４年）
平成１４年４月１６日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官      池田耕平
裁判官      佐藤　基
裁判官      富張邦夫


これに対し、本願意匠における扉部等の埋没構成は、これから派生する原告主張の「額縁状」の形態及び「門柱状」の形態を含め、それ自体、単調で、看者の注意を惹きにくいものであることに加え、上記のとおり、従前から広く採用されている構成を、格別の創作性を加えることもなく、単に踏襲したものにすぎないから、本願意匠の特徴を構成するものとは到底いうことはできず、これが本願意匠の基本的構成態様であるとする原告の主張は失当である。そして、上記のとおり、本願意匠及び引用意匠が基本的構成態様を共通することに加え、審決が具体的な態様における共通点(1)～(3)として認定した箱状体の横幅と奥行きの構成比率、扉部と操作部の構成比率、手掛け部の構成、操作パネル部の構成といった諸点を加味して、両意匠の近似感、共通感を導き、意匠法３条１項３号該当性を認めた審決の判断に誤りはないというべきである。また、原告は、審決では、操作パネル部における鍵穴の有無、テンキーの形状、テンキーと表示部の配列に係る差異点によって美観と使い勝手に相違が生じることが看過されていると主張するが、審決の判断（審決書８頁４～１５行）のとおり、当事者間に争いのない共通点(3)（「操作パネル部につき、その上面に、小さな略円形あるいは長円形状のボタンを、パネルの横幅の略１／３弱の長さに２列横隊に計１２個並べて配列して、横長長方形状に表したテンキー部と、テンキー部よりもやや小さい横長長方形状の表示部を、並列かつ上下に等幅の余地を残してほぼ帯幅状に配し、上面全体を、テンキー部及び表示部がほとんど突出しない略平坦面状としている点」（審決書３頁５行～４頁３行））に包摂される程度のものであって、意匠全体としてみれば、限られた部分の中での細部の差異にすぎず、類否の判断に影響を及ぼすようなものではない。
さらに、原告は、審決に観察方向を限定した誤りがあるとも主張するが、開扉状態において通常正面手前斜め上方からやや俯瞰的に見ることが多いとの審決の認定（審決書７頁１５～１８行）は、その通常の設置態様及び使用方法を考えれば極めて常識的なものということができるから、これを誤りと認めることはできない。なお、保安上の効用及び登録第９７９２７８号意匠の登録に係る原告の主張は、それ自体、本願意匠と引用意匠の類否の判断に影響を及ぼすものとはいえず、失当である。
３　以上のとおり、原告の審決取消事由の主張は理由がなく、他に審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田　中　康　久
裁判官    　石　原　直　樹
裁判官    　宮　坂　昌　利</s>(4)　これに対し、被告は、１９７６年米国主権免除法、１９７８年英国国家免除法、１９８５年オーストラリア主権免除法、国連主権免除条約草案等において、法廷地国の裁判所が労働者の復職や雇用を命令することを求める訴訟において国家が主権免除を主張しうることが明確に定められていることからみて、制限的主権免除主義を採用するとしても、労働者の復職や雇用を命令することを求める手続において、国家が主権免除を享有しうることはほぼ確立した国際慣習法となっている旨主張する。
しかし、被告が主張の根拠の１つとする国連主権免除条約草案がいまだ草案に過ぎないこと（争いがない。）からも明らかなように、法廷地国の裁判所が労働者の復職や雇用を命令することを目的とする訴訟において、国家が主権免除を主張しうることが確立した国際慣習法であるということはできない。被告は、法廷地国の裁判所が他国の行政組織の運営等に介入するのは相当でないとも主張するが、前述のとおり、原告が被告の付与した特定の資格を有する者の中から、被告の定めた特定の手続を経た上で任命されているなどの事実は認められないから、被告がした解雇の効力について判断することによって直ちに被告の行政組織の運営等に重大な影響が生じるとは解されないし、また、外国国家が他国における現地職員として採用した者の権利を裁判上保障する必要性も考慮すれば、ある雇用契約が私法的・業務管理的行為であると判断される場合において、その復職を求める手続だけを主権免除の対象外とすることに合理的理由があるとも解されない。
また、被告は、特別の送達、証拠開示や独立した上訴手続がないなど制限的主権免除主義の採用を前提とした手続法欠缺の状態で裁判権を行使することは適正手続に反するとも主張するが、被告が主張するような特別な手続が存在することが、本件において我が国が被告に対して裁判権を行使する前提とされるべき理由はない。
被告は、国家は他の国家の裁判権に服さないのが原則であり、例外的に法廷地国の裁判権に服するとしても、一見して明白に原告の請求を維持することが不可能な事件についてまで裁判権の行使を認めるものではないと主張するが、このような法理が国際慣習法上確立していると認めるに足りる証拠はない。被告は、国際慣習法形成の動向や相互主義的観点の考慮から裁判権の行使をすべきでないとも主張するが、国際慣習法が確立していない現状において、被告の主張は理由がない。
(5)　よって、本件において被告が主権免除を受けるとする被告の主張は採用できない。
２　送達の効力について
被告は、主権免除の当否が争われる訴訟において、当然に他の国家の司法手続に拘束される理由はないとして、被告州法の手続の履践を求め、本件訴状の送達の効力を争う。
しかし、手続を法廷地法に依拠するというのは、国際私法上の基本原則であって、本件において手続法を被告州法に依拠すべき理由はない。そして、送達前に応訴の意思を確認すべきとする最高裁通達（平成６年１２月１４日付け最高裁民２第４２５号事務総長通達）が廃止されており、裁判所は、申立ての内容から当該外国国家に対して裁判権が及ぶ可能性があると判断される場合には、我が国の民事訴訟法又は外交上の経路に従って送達手続を行えば足りると解される。本件では我が国の民事訴訟法の手続に従った送達が行われていることは一件記録上明らかである。
よって、本件訴状の送達の効力を争う被告の主張は採用できない。
第２　結論
以上のとおりであるから、主文のとおり中間判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官　　中　　　西　　　　　　　茂
裁判官    千　　　葉　　　俊　　　之
裁判官    本　　　多　　　幸　　　嗣


イ　ところが，控訴人らは，被控訴人らに対し，本件演奏会のＳ席及びＡ席のチケットが完売されたとの記載をした散らしを送付しながら，被控訴人らからこの点を確認されると，完売の記載を削除した散らしを送付している。これによって，被控訴人らが，控訴人らの本件演奏会の準備状況に疑問を抱いたことは容易に推認されるところである。なお，控訴人らは，本件演奏会のために作成したチケットとして甲２号証を提出するが，これには，日時，会場名及び問い合わせ先が記載されておらず，実際にこれが本件演奏会のために作成されたチケットであり，同一のものが販売されていたのかどうか疑問が残る。さらに，控訴人Ａの本人尋問の結果によると，自由席のチケットは作成していなかったというのである。これらの点に照らせば，控訴人らが，本件演奏会の準備として会場の予約の外に具体的にどのようなことをしたのか必ずしも明確でないといわざるを得ない。そうすると，被控訴人らが，打合せ等の機会における控訴人らの対応から，本件演奏会の準備に不安を抱いたとしてもやむを得ないということができる。ウ　また，控訴人らが作成した散らし（甲３号証及び乙３号証）によれば，控訴人らも，被控訴人Ｃが骨髄バンク推進キャンペーンコンサートに積極的に参加し，サンクト・フローリアンが全国骨髄バンク推進連絡協議会から表彰を受けていることを知っていたことが認められる。ところが，控訴人Ａは，被控訴人らに事前に連絡することなく，愛知の会に対し，本件演奏会の案内と共にチケットの購入を依頼する趣旨を含む文書を送付しているのである。控訴人Ａが愛知の会に連絡をとった時期及び同文書の記載に照らすと，同会の関係者に対し本件演奏会のチケットを購入してもらうことを期待していたものであったことが推認される。
これらの事実と上記１の認定事実によると，被控訴人らは，音楽仲間が白血病に罹患したことを契機として，平成４年から骨髄バンク推進キャンペーンコンサートを実施し，骨髄バンクとの関係については，これを自らの音楽活動に利用するようなことにならないよう慎重に配慮をしながら活動を継続していたことが認められる。また，被控訴人らにとっては，事前に被控訴人らに連絡しないで愛知の会にチケットの購入を依頼する趣旨を含む文書を送付した控訴人らの行為は，被控訴人らの骨髄バンクに対する支援の心情から，許容し難いものであったと容易に推認することができる。そして，上記認定事実によると，被控訴人らは，直ちに演奏契約を解除することをしないで，Ｅを通じ，控訴人らがチャリティの形を採ることに同意するのであれば，本件演奏会に協力する旨の連絡をしたが，これについて控訴人らの同意を得ることができなかったことから，演奏契約を解除する決意を固めたことが認められる。
エ　以上によると，被控訴人らは，控訴人らの信頼関係を失わせる行為によって，本件演奏会において演奏する意思を失ったものであることを認めることができる。そして，これについては，被控訴人ら側に責任はなく，その責任は専ら控訴人ら側にあることが明らかである。また，被控訴人らにとって，本件演奏契約は実質的に無償の契約であり，専ら友の会の会員である控訴人Ａに対する好意から出演を承諾した経過に照らせば，被控訴人らが上記の事由により信頼関係を維持できないと考え，本件演奏契約において演奏する意思を失ったことについて，相応の根拠があるものと認めることができる。そうすると，被控訴人Ｃが，平成１１年１０月１４日ころ，控訴人Ａに対して本件演奏会を辞退する旨を連絡したのは，サンクト・フローリアンのメンバーを代表して，控訴人らに対し，控訴人らの上記の行為により本件演奏会において演奏する意思を失ったことを理由として演奏契約を解除する意思表示をしたものと解することができる。そして，演奏契約における演奏する債務の特質及び本件における演奏契約が実質的に無償のものであったことに照らせば，被控訴人らの上記の解除の意思表示は，履行不能又はこれに準ずる事由を理由とするものとして，その効力を認めることができる。
３　以上のとおりであって，控訴人らの本訴請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６５条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　大内捷司
裁判官　　　佐　久　間　　邦　　夫
裁判官　　　加　　藤　　美　枝　子</s>原告は，また，本願発明のように，光学異性体の一方（右旋性異性体）がラセミ体の２倍を超える活性を持つことは，当業者の予測の範囲を超えることであるとして，本願発明の格別顕著な作用効果を主張する。しかし，２倍という数値は，光学異性体の一方が活性で，他方が不活性（活性０）であると仮定した場合の数値であるところ，光学異性体を有する化学物質の生理活性の発現態様が様々であることは前示のとおりであり，乙２文献には，一方の光学異性体が他方の生理活性に対する拮抗作用をもつ場合があるとの指摘がされ（上記３(2)），また，乙１文献には，「一方の異性体が単にまったく活性を示さないだけでなく，有効な対掌体に対して競合阻害（competitiveinhibition)をもたらす結果，ラセミ体の生物活性が有効な対掌体に比べ１／２以下に激減してしまう場合があることは，医薬品の研究開発でしばしば体験するところである」（上記３(1)）として，一方の光学異性体の活性がラセミ体の２倍を超える場合があり得ることが示されている。これらの知見に照らすとき，原告が本願発明について主張するゾピクロンの右旋性異性体がラセミ体の２倍を超える程度の睡眠活性を有するという効果は，光学異性体間の薬理活性の違いの一つとして認識される範囲内のものというべきであり，当業者の予測を超える顕著な作用効果ということはできない。
６　したがって，本願発明のゾピクロンの右旋性異性体を有効成分とする「睡眠性質または時間を改善するための薬学的組成物」は，睡眠剤としてのラセミ体のゾピクロンに関する引用例１記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきであり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。以上のとおり，原告主張の取消事由は，理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　    　岡　　本　　　　　岳


17　原判決６９頁１６行目の「４割である」から１９行目までを次のとおり改める。「２割５分である２４５９万３８７９円とするのが相当である。
計算式
（７２３７万５５１８円＋２６００万円）×０．２５
＝２４５９万３８７９円」
18　原判決６９頁２３行目の「２３１万６６９４円」を「２４５万９３８７円」と，２５行目から２６行目までを次のとおりそれぞれ改める。
「　そうすると，亡Ｄが１審被告対して請求し得た損害は２７０５万３２６６円となり，相続により，１審原告承継人Ａ分が１３５２万６６３３円，同Ｂ及び同Ｃ分がそれぞれ６７６万３３１６円となる。
また，遅延損害金請求は，不法行為の後である平成４年１１月１０日以降の分を認容することができる。
なお，選択的併合の関係にある債務不履行（不完全履行）による損害賠償請求について，認容されるべき範囲も，不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償請求に関する上記認容額を超えるとは認められない（債務不履行による損害分の遅延損害金請求につき，履行遅滞が生じた時期を平成４年１１月１０日と認めるに足りる主張立証もない。）。」
第４　結論
よって，１審原告承継人らの不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償請求の一部を認容し，これを超える部分につき１審原告承継人らの各請求を棄却することとなるところ，これと異なる原判決を変更することとし，第１，２審の訴訟費用の負担割合を定め，条件付仮執行宣言を付することとして，主文のとおり判決する（なお，選択的併合請求において認容する請求に変更を生じたため，原判決の債務不履行による損害賠償請求に関する部分は上記認容額の限度で失効した。）。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　戸　　　田　　　　　　　久</s>２　社会保険労務士会は，設立の際，会則を定めることを要し（平成１１年法律第１６０号による改正前の法２５条の６第１項），会則を定める権限を有するが，前記の目的のために設立が強制された法人であり，かつ，社会保険労務士が登録を受けたときに当然に会員となる強制加入団体であることに加え，会則の記載事項が法定され（平成１４年法律第１１６号による改正前の法２５条の７第１項），会則の変更には，原則として主務大臣の認可を要すること（平成１１年法律第１６０号による改正前の法２５条の７第２項）からすると，法の趣旨に反する会則の定めをすることは許されないというべきである。
前記前提事実・のとおり，本件条項は，会費滞納等の事由をもって，所属社会保険労務士の原告会員資格を喪失させる旨の規定である。原告会則は，７条において，会員を会員資格を有する者に限定している（甲１）から，本件条項は，会費滞納等の事由をもって原告を退会させるものであり，本件条項が適用されるとすると，社会保険労務士会の会員ではない社会保険労務士の存在を生じさせることとなる。法が，社会保険労務士としての登録と社会保険労務士会の入会及び退会を不可分一体のものとし，社会保険労務士会に所属していない社会保険労務士の存在を予定しておらず，退会事由を登録抹消事由に限定していることは既に説示したとおりであるから，本件条項は，この点において，法の趣旨に反するものといわざるを得ない。
また，会員でない社会保険労務士の存在を予定していた平成５年改正前においても，会員でない社会保険労務士が社会保険労務士としての業務を行うことが制限されていたことからすると，会員でない社会保険労務士の存在を予定していないために業務制限の対象を社会保険労務士でない者と改正した改正後の法の下においても，社会保険労務士会の会員でない者が社会保険労務士としての業務を行うことは，当然に許されないというべきであるから，本件条項が適用されると，社会保険労務士に対し，社会保険労務士としての業務を行うことができなくなるという重大な不利益をもたらすことになる。社会保険労務士会は，所属の社会保険労務士に対して，注意を促し又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる（平成１４年法律１１６号による改正前の法２５条の１２）が，懲戒処分をする権限はなく，その権限は主務大臣に属している（平成１１年法律１６０号による改正前の法２５条の２，２５条の３）ところ，会則の定めにより社会保険労務士に対し上記のような重大な不利益をもたらすことは，会則の定めにより制裁措置を課すことに均しく，社会保険労務士会に懲戒処分権限を付与せず，これを主務大臣に属するものとした法の趣旨にも反するものといわざるを得ない。
なお，原告は，社会保険労務士会の運営は会員からの会費収入によって支えられており，自治的団体である社会保険労務士会が，その財政的基盤を確保するために，会則において，会費を滞納している会員の資格を喪失させることは正当かつ合理的である旨主張するが，そのような必要性や社会保険労務士会が自治的団体であることをもって，上記のように法の趣旨に反する会則の定めをすることが許容されるものではない。社会保険労務士会は，所属の社会保険労務士に，注意を促し又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができるほか，会費の支払を求めて訴訟を提起するなどの措置をとることも可能であるから，会費徴収の実効性を高め財政的基盤を確保するために，原告を退会させ，社会保険労務士としての業務が行えなくなるような重大な不利益をもたらす制裁措置をもって臨まなければならない必要性があるということもできない。また，原告は，弁護士会，弁理士会，司法書士会等における場合と対比して，社会保険労務士会においても会則で本件条項のような規定を定めることが許容されるかの如く主張するが，それぞれ制度を異にするものであるから，その根拠となるものではない。
以上によれば，会則において，会費滞納等の事由をもって原告会員資格を喪失させ退会させる旨の本件条項を新設することは，法の趣旨に反するものであって許されず，原告の認可申請のうち本件条項の新設に係る部分を不認可とした本件処分は適法であるというべきである。
３　よって，原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部


上記単位数量当たりの利益の額を，上記(2)で認定した控訴人製品の販売数量に乗じた額の総合計は，２８９万８７１５円となるから，実用新案法２９条１項及び特許法１０２条１項により，上記の額をもって，控訴人の本件実用新案権及び本件特許権１の侵害により被控訴人が受けた損害の額というべきである。５　以上によれば，被控訴人の本訴請求は，控訴人に対し，イ号製品ないしチ号製品の製造，販売の差止め及び廃棄を求め，損害賠償として２８９万８７１５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるが，その余は理由がない。
よって，これと異なる原判決中控訴人敗訴部分を上記のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官   　早　　田　　尚　　貴</s>確かに，当初明細書に「摺削」の用語の意味についての定義がないことは原告主張のとおりであるが，「摺削」の用語は，辞書類などに記載されている一般的な用語であるとは認められず，また，室温の記録ペンの摺動により記録する記録紙の技術分野において慣用されている用語であるとも認められない。甲１７公報には，「記録ペンが図表上を摺動するに伴い白色顔料６が摺削されて下側の着色部が現出」（１頁右欄下から第２段落）との記載があるが，白色顔料に記録ペンの摺動によりどのような変化が生じて着色部が現出するかについて特定するものではないことは上記(3)イのとおりであり，特開昭６１－２８８１１８号公報（甲１０）には，「表層を摺削針により削除することにより色分けされた下地の色相によるグラフを描くようにしたタコグラフ記録図表」（１頁左下欄の「特許請求の範囲」）との記載があるが，この記載のみから，「摺削」の用語が「削除すること」のみを意味する慣用されている用語であると認めることはできない。一般の辞典によれば，「摺る」は，「①型木をあてて布地に模様を染め出す。・・・②版木や活版などにインクや絵具をつけ，紙をあてて字・絵を写しとる。印刷する」（広辞苑第５版）の意味であり，「削る」は，「①少しずつそいで取る。薄くそぎとる。・・・②のぞく。削除する。・・・③奪う。取り上げる。・・・⑥少しずつへらす」（同）の意味であり，「摺る」は「取り去ること」を意味しないから，「摺削」の用語自体から，「針の摺削」が「尖針が隠蔽層を削って隠蔽層の一部を取り去ること」のみを意味するものと解することはできない。
したがって，「摺削」の用語のみから，「針の摺削」が「尖針が隠蔽層を削って隠蔽層の一部を取り去ること」に限定されると解することはできず，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，本件特許の対応国際出願の公開情報である甲７パンフレットの記載を理由に，「摺削」が「隠蔽層が取り除かれること」を意味すると主張するが，甲７パンフレットは，本件特許出願を優先権主張の基礎とするものであって，本件特許出願より後の平成３年１月２５日付け国際出願に係るものであるから，その記載を根拠に当初明細書の記載を解釈することはできず，採用することができない。
キ　以上検討したところによれば，当初明細書に接した当業者は，本件記録紙の記録機構として，記録ペンの記録紙上を摺動する力により，記録ペンの接する部位における隠蔽層の中空ポリマーの中空孔をつぶして多孔構造を消失させ，隠蔽層の隠蔽性を低下させることにより，着色原紙の色調を記録として判読可能な程度に現出させる機構（原告のいう「押つぶし透明化方式」）が記載されているのと同然であると理解するものと認めるのが相当である。
(4)したがって，当初明細書（甲３添付）の発明の詳細な説明における「こうして得られた記録紙は尖針例えば鉄針，サファイヤー針，ダイヤモンド針等のインクを用いない針の摺削により着色原紙が現出され印字される」（８頁第２段落）の「針の摺削により着色原紙が」との記載を「針の摺削によって隠蔽層の中空孔を有するポリマー粒子がつぶれることにより着色原紙の色が」と補正する本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内というべきであるから，これを明細書の要旨の変更に当たらないとした審決の認定判断に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（当初発明が発明として不成立であることの看過）について原告は，当初発明は，本件特許出願時の技術水準に照らし，公知，公用のものであり，発明の実体はなく，いわば無の発明であって，産業上利用することができる発明として成立していないところ，本件補正により新たに発明を完成させたことになるから，本件補正は要旨変更に当たると主張する。しかしながら，本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内というべきであることは上記判示のとおりであるから，これにより新たに発明を完成させたことになるものではないことが明らかである。したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴


(6)なお他の市町村におけるペットボトル収集運搬業務の委託料についてみ，ると，証拠（乙１３，原審証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，人口及び収集場所数において春日町（人口１万２０００人余り）と同規模ないしこれを下回る市町村においても，民間業者に対する１か月当たりの委託料が月額１０万円を超える例が少なくないことが認められる。特に，春日町に隣接する市島町（人口約１万人，収集場所数１７０か所）では，人口及び収集場所数において春日町をやや下回る規模であるにもかかわらず，有限会社Ｄが随意契約によって受注したペットボトル収集運搬業務の委託料は，本件昀低制限価格の２倍以上の月額２０万５８００円となっている。そうすると，春日町におけるペットボトル収集運搬委託契約の代金月額の昀低限を１０万円と査定したこと自体は，ひとまず合理的なもののように見える。
－23－
しかしながら，上記のような他市町村における契約内容が，前記認定のような有限会社Ｄの具体的状況とどのような類似性があるのか，随意契約で締結されたとしてその合理性がいかにして担保されているのかも明らかではなく，適切に比較検討できる証拠はないから，他市町村における契約内容をもってしても前記認定を覆すに足りるものとは言い難い。また，春日町の行った昀低制限価格の算定は，有限会社Ｄの具体的状況を何ら考慮したものではなく，車両価格を７００万円とし，稼働率を実際の５倍の３０％，諸経費率を３０％とするなど実態に合わないものであって，合理性を有するものではない。
(7)以上によれば被控訴人らは年６１万９５００円   消費税込みで有限，，（   ）会社Ｄとペットボトル収集運搬委託に係る随意契約を締結すべきところ，これをせず，代金年１２７万１３４０円（消費税込み）で本件委託契約を締結したものであるから，少なくとも，その差額分である６５万１８４０円につき，春日町に損害を与えたこととなり，被控訴人らはこれにつき連帯して賠償すべき責任を負うというべきである。
５結論
以上によれば，控訴人らの請求は，被控訴人ら各自に対し６５万１８４０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被控訴人Ａ及び同Ｂにつき平成１４年，。）４月１３日被控訴人Ｃにつき同月１４日であることは記録上明らかであるから各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり数額の重なり合う範囲内で連帯責任その余の請求は理由が（），ない。
よって，これと結論を一部異にする原判決を上記の趣旨に変更することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
－24－
裁判長裁判官井垣   敏生
裁判官高山浩平
裁判官大島雅弘</s>(2)　上記のアないしカの事実によれば，原告らは，被告の管理のもとに業務を遂行していたのであり，被告と原告ら間には，使用従属関係があったと認められるから，原告らは，労働者として，被告に雇用されたと認めるのが相当である。なお，報酬が歩合制であったことは，雇用契約と認定することの妨げとはならない。また，原告らの所得に対して被告による源泉徴収が行われず，原告らが個人で税務申告をしていた事実は，被告の個人事業者であるとの主張に有利に働く事実ではあるが，被告が源泉徴収を行わなかったために，原告らが個人として税務申告をしたと推認できるから，この事実があるからといって，上記認定を妨げるものではない。
２争点(2)について
(1)　原告Aの請求について
原告Aは，平成１４年１２月分の未払賃金について，出勤日は１２月２０日までであったが，出勤日数は前月と変わらないから１か月の最低保証額である２０万円（争いがない。）を請求する旨主張するが，出勤日数が前月と変わらない事実を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，１か月の最低保証額である２０万円を日割計算することになるが，被告は１３万円の限度で支払義務があることを認めており，この額は日割計算の額を超えるから，被告の原告Aに対する未払賃金の額は１３万円となる。
(2)　原告Bの請求について
原告Bは，平成１４年１２月分の未払賃金として，１か月の最低保証額である２５万円（争いがない。）を請求する旨主張するが，弁論の全趣旨によれば，同人は，１２月は２０日までしか稼働していないことが認められるから，日割計算をすることとなり，その額は１６万１２９０円（２５万円×２０日÷３１日）となる。したがって，被告は，原告Bに対し，賃料として上記金額を支払う義務がある。
３　争点(3)について
(1)　証拠によれば，次の事実が認められる。
被告は，原告らが所属していた丙事業部の業績が上がらないため，平成１４年１２月２０日をもって同事業部を閉鎖することとし，同年１２月１０日に，原告らに対し，その旨告知したことが認められる。
(2)　被告と原告らの契約が雇用契約であり，原告らが労働者と認められることは上記のとおりであるから，被告による上記丙事業部閉鎖の告知は，解雇の予告と認めるのが相当であり，原告らは，被告に対し，予告期間の不足する２０日分の解雇予告手当を請求することができるというべきである。
(3)　原告Aの請求について
原告Aの解雇前３か月間の報酬の総額が６０万円であることは当事者間に争いがないから，その期間の総日数である９１日で除した平均賃金の２０日分の額は，１３万１８６８円となる（６０万円÷９１×（３０－１０））。したがって，被告は，原告Aに対し，解雇予告手当として上記金額を支払う義務がある。
(4)　原告Bの請求について
原告Bの解雇前３か月間の報酬の総額が７５万円であることは当事者間に争いがないから，その期間の総日数である９１日で除した平均賃金の２０日分の額は，１６万４８３５円となる（７５万円÷９１×（３０－１０））。したがって，被告は，原告Bに対し，解雇予告手当として上記金額を支払う義務がある。
４　以上によれば，被告は，原告Aに対しては，賃金の未払分１３万円及び解雇予告手当１３万１８６８円の合計２６万１８６８円並びに遅延損害金を，原告Bに対しては，賃金の未払分１６万１２９０円及び解雇予告手当１６万４８３５円の合計３２万６１２５円並びに遅延損害金をそれぞれ支払う義務がある。よって，原告らの請求は，主文１項及び２項の限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁　判　官　若　　生　　朋　　美


４　内金請求額１とは，内金請求合計額金１億３８４６万４１５５円を，逸失利益額１と逸失利益額２との割合で比例按分し，従前から損害賠償を請求している派遣社員１８名に関する損害内金請求額としたものである。５　内金請求額２とは，内金請求合計額金１億３８４６万４１５５円を，逸失利益額１と逸失利益額２との割合で比例按分し，損害賠償を追加請求した派遣社員４名に関する損害内金請求額としたものである。
６　請求①とは，Ｗ，Ｇ及びＥ以外の１９名の派遣社員が口頭弁論終結時まで被控訴人会社に在籍し，派遣先も変わっていない場合に，口頭弁論終結時まで（ただし，Ｗ，Ｇ及びＥについては各被控訴人会社退職日まで）の逸失利益を損害として賠償請求するものである。
７　請求②とは，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｄ，Ｗ，β，Ｌ，Ｇ，Ｅ以外の１３名の派遣社員が口頭弁論終結時まで被控訴人会社に在籍し，派遣先も変わっていない場合に，口頭弁論終結時まで（ただし，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｄ，Ｗ，β，Ｌ，Ｇ，Ｅについては各被控訴人会社退職日まで）の逸失利益を損害として賠償請求するものである。８請求③とは，Ｗ，Ｇ及びＥ以外の１９名の派遣社員が被控訴人会社移籍後３年間被控訴人会社に在籍し，派遣先も変わっていない場合に，被控訴人会社移籍後３年間（ただし，Ｗ，Ｇ及びＥについては各被控訴人会社退職日まで）の逸失利益を損害として賠償請求するものである。
９　請求④とは，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｄ，Ｗ，β，Ｌ，Ｇ，Ｅ以外の１３名の派遣社員が被控訴人会社移籍後３年間被控訴人会社に在籍し，派遣先も変わっていない場合に，被控訴人会社移籍後３年間（ただし，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｄ，Ｗ，β，Ｌ，Ｇ，Ｅについては各被控訴人会社退職日まで）の逸失利益を損害として賠償請求するものである。
以　　上</s>そして，２００万円の貸金債権の担保という主張については，これに沿う証拠として，原審における証人Cの証言及び控訴人A本人の供述並びに当審で提出された甲１１，１２とが存在するが，原審段階から顕在化していた争点について，金銭消費貸借契約証書（甲１１）のような重要な証拠が，訴えの提起から４年後の控訴審第２回口頭弁論期日において初めて提出されること自体，奇異なことであるといわざるを得ないし，そもそも，控訴人Aが有限会社アダムスに２００万円の融資をしたことが仮に事実であったとしても，なにゆえに控訴人Aが有限会社アダムスないしCに対し，そのような好意的取扱いをしたのかという点は，コトブキゴルフと有限会社アダムスとの取引の実体から見て不自然というべきである。すなわち，本件登録商標の商標登録出願の前後におけるコトブキゴルフの有限会社アダムスからのゴルフ用品の仕入額は，平成７年が５２万５０００円，同８年が９３万９０００円，同９年が８６万１３３６円，同１０年が６４万５０００円（乙１１の３添付の仕入伝票）と比較的少額であり，このような少額の取引相手に対し，２００万円の融資という好意的取扱いをすること自体，かえって，上記(2)において認定した控訴人Aないしコトブキゴルフの不正な目的の存在を推認させる面があるといわざるを得ない。
他方，有限会社アダムスからアダムスないしADAMSの標章を付したゴルフクラブを仕入れ，販売する際の自己使用の趣旨であるとの主張については，上記のとおり，コトブキゴルフの有限会社アダムスからのゴルフクラブの仕入額が比較的少額であることに照らせば，コトブキゴルフが，その程度の少額の取引における購入，販売の便宜のために，ADAMSの標章（本件標章）と類似する本件登録商標についてわざわざ商標登録出願をしたということ自体，甚だ不自然，不合理というべきである。
この点について，控訴人らは，その主張を裏付ける証拠として，コトブキゴルフによる宣伝広告の実績を示す新聞記事（甲４の１２，１３）を提出する。しかしながら，コトブキゴルフによるアダムスないしADAMSの標章を付したゴルフクラブの宣伝広告は，本件登録商標の出願後はもとより，設定登録がされた後においても行われた形跡がなく，平成１０年５月７日付けスポーツニッポンの記事（甲４の１２）が初めてであること，コトブキゴルフによる本件登録商標を付したゴルフクラブの宣伝広告は，同年５月及び６月に集中的に行われている（甲４の１２，１３，弁論の全趣旨）ところ，その時期は，本件異議申立事件において，コトブキゴルフから代理人弁理士の同年４月２７日付け選任届（乙１１の２）が提出された直後に当たること，上記の宣伝広告においては，掲載された多数のゴルフ用品のうち，他はいずれも有名なブランドのものであるのに，その中に有名とはいえない有限会社アダムス製造のADAMSの商標を付したゴルフクラブが各１本掲載されているものであることが認められる。これらの事実によれば，上記の宣伝広告は，コトブキゴルフが真実その販売に係る製品を宣伝するというよりは，むしろ，本件登録商標に係る本件異議申立事件の手続を自己に有利に進行させることのみを目的として行われたものであると推認するのが相当である。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。(4)　そうすると，本件商標権の商標権者である控訴人Aの被控訴人ワールドブランズ及び被控訴人アダムスゴルフに対する本件差止請求権の行使，並びに控訴人A及び本件商標権の前商標権者であるコトブキゴルフを包括承継した控訴人寿商事の被控訴人ワールドブランズに対する本件損害賠償請求権の行使は，商標法４条１項７号に該当する無効理由が存在することが明らかな商標権に基づくものであって，特段の事情がうかがわれない本件においては，権利の濫用に当たるというべきである。
３　以上によれば，控訴人らの被控訴人ワールドブランズに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却すべきであり，他方，控訴人Aに対し，ADAMSの標章を付したゴルフクラブの輸入，販売等につき，本件商標権に基づく差止請求権の不存在確認を求める被控訴人アダムスゴルフの請求は理由があるから，これを認容すべきである。
よって，以上と同旨の原判決は相当であって，本件各控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官   　早　　田　　尚　　貴


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BusinessTypeFinancial   Accounting
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1FinancialAccounting
AccountingFinancialAccounting
22</s>オ　本邦に入国した招へい外国人は，原告との間でホステスの派遣契約を締結していた本件飲食店において，客に水割を作ったり，客と会話をする等の接客をするホステスとして勤務していた。本件飲食店では，舞踏や歌唱の能力がある者はショータイムに舞踏や歌唱を披露することもあったが，接客以外についての報酬が特別に支給されることはなかった。
招へい外国人は，出国前に原告との間で合意した金額の報酬（給料）を支給されていたが，具体的な支給額は，本件芸能契約書に記載されていた月額２０万円（入管法７条１項２号及び基準省令に規定する月額報酬の昀低額である２０万円を記載したもの）とは相違していた。原告から支給される報酬（給料）以外に，本件飲食店からは，ドリンクバックやフードバック（客が注文した酒類やおつまみ等の売上の一部を報酬の歩合部分として支払うもの）や，指名バック（客がホステスを指名した場合，一定額を報酬の歩合部分として支払うもの）等の支給を受けていた。（２）　被告は，仮に，本邦における招へい外国人の勤務実態がホステスであるとの事実があったとしても，あくまで本件プロダクションは本邦で芸能活動を行わせるため，名実ともに芸能人である招へい外国人を出国させたのであり，原告ないしは出演店において，興行の在留資格で本邦へ入国した芸能人を，入国後にホステスとして勤務させただけであると主張する。
しかし，前記認定事実によれば，本件プロダクションは，原告との間の合意のもと，日本国内の飲食店においてホステスとして勤務する女性を斡旋し，招へい外国人を本国から出国させ，本邦に入国させることの対価として本件手数料等を受給していたのであり，招へい外国人を出国させる目的が日本国内において芸能活動を行わせることになかったことは明らかである。
確かに，招へい外国人が出国するには本国での芸能に関する一定の審査を通過していることや，本邦での在留資格を芸能人として取得している等の事実も認められるが，これらは，原告及び本件プロダクションが，本国での出国の規制や，入管法の定める本邦での在留資格の規制を潜脱するためにいわば形式を整えたにすぎず，本件プロダクションが招へい外国人に芸能活動を行わせるために出国させたということはできない。
なお，証拠（乙５ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，本件飲食店から本件請負契約に係る対価の支払を受ける際に芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金として源泉徴収された所得税（所得税法２１２条３項，同法１７４条１０号及び同法施行令２９８条９項）について，原告の法人税額から当該源泉徴収された所得税の額を控除する税務処理を行った事実が認められるが，前記認定事実によれば，原告の法人税の税務処理の方がむしろ事実関係に則さないものというべきであり，原告がそのような税務処理を行ったことが前記認定を左右するものではない。
（３）　そうすると，本件プロダクションが芸能人の役務の提供を主たる内容とする事業を行う者ということはできない。また，原告から本件プロダクションに支払われた本件手数料等が，芸能人の役務の提供に係る対価であるということはできない。したがって，本件の各納税告知及び不納付加算税の各賦課決定のうち，本件手数料等の支払に基づく部分は，所得税法上国内源泉所得に当たらないものを国内源泉所得に当たることを前提としてなされた違法な処分として取消しを免れない。これを具体的にみると，本件で原告が招へい外国人に支払った報酬額は，別表③欄記載の各金額の範囲で争いがないから，本件各納税告知のうち，適法な部分は，別表④欄記載の各金額から，原告が既に納付済みの別表②欄記載の各金額を控除した別表⑤欄記載の各金額の範囲（平成６年２月，平成７年１２月，平成８年９月は，いずれも０円）である。そして，不納付加算税の各賦課決定のうち，適法な部分は，別表⑤欄記載の各金額を，通則法１１８条３項によって１万円未満で切り捨てた金額に１００分の１０の税率を乗じた別表⑥欄記載の各金額の範囲（平成６年２月，平成７年１２月，平成８年９月は，いずれも０円）である。なお，被告は，別表⑮欄において，別表③欄記載の金額と若干異なる金額を主張するが，別表⑮欄記載の金額を認定するに足りる証拠はないから，本件各処分が適法である金額は，当事者間に争いのない別表③欄記載の金額によって判断するべきである。
（４）　したがって，争点（２）イについて判断するまでもなく，本件の各納税告知及び各賦課決定のうち，上記の各金額を超える部分は，いずれも違法な処分として取り消すべきである。
３　結論
よって，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　片野悟好
裁判官　飯塚圭一
裁判官　和田健


５　そこで，当裁判所は，これらの被告人らにとって有利，不利な一切の事情を考慮し，被告人らの本件各犯行への関与の程度をふまえた上で，その刑事責任の重さに応じて，主文のとおりの刑を量定した次第である。（求刑　懲役６年〔被告人Ａ１〕，懲役５年〔被告人Ａ２〕，懲役５年〔被告人Ａ３〕，懲役５年〔被告人Ａ４〕，懲役５年〔被告人Ａ５〕，懲役５年〔被告人Ａ６〕，懲役２年〔被告人Ａ７〕）
平成１６年７月２９日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫</s>(4)　乙第１２号証の１～５及び弁論の全趣旨によれば、新聞において、「ポロ競技のマークで知られる米国のファッションブランド『ＰＯＬＯ（ポロ）』の製品に見せかけた眼鏡枠」の販売行為の摘発記事（平成５年１０月１３日付け読売新聞大阪版朝刊、乙第１２号証の３）、「米国ブランド『ポロ』などのマークが入った偽物のセーターやポロシャツ」の販売目的所持行為についての有罪判決の記事（平成１１年６月８日付け朝日新聞夕刊、乙第１２号証の４）、「米国の衣料品ブランド『ポロ・ラルフローレン』の偽物セーター」の販売行為の摘発記事（平成１１年９月９日付け日本経済新聞朝刊、乙第１２号証の５）などが掲載されたことが認められ、以上を総合すれば、前記１の認定に係る商品の出所混同のおそれは、審決時においてもなお継続していたものと認めることができる。
２　原告の主張について
(1)　原告は、【Ｅ】の「ＰＯＬＯ」商標以外にも「ＰＯＬＯ」の語を含む商標は多数存在し、これらは【Ｅ】とは別のブランドとして消費者に認識されている旨主張する。
確かに、甲第１６～第２２号証（枝番を含む。）によれば、我が国において、「ＰＯＬＯ」又は「ポロ」の文字を含む商標が多数存在し、登録されているものも少なくないことが認められるが、本願商標と関係のない国内ポロブランドが多数存在しているとしても、本願商標についての商品の出所混同のおそれとは関係がなく、上記商標が登録されていても、本願商標とは別の商標に関するものにすぎない。また、本件全証拠に照らしても、本願商標がその商標登録出願当時、取引者、需要者にどの程度知られていたかは不明である。したがって、本願商標についての商品の出所混同のおそれが否定されるものではない。
(2)　「ＰＯＬＯ」の語は、乗馬球技であるポロ競技を示すものであるが、前示のとおり、【Ｅ】の「ＰＯＬＯ」商標が【Ｅ】のデザインに係るファッション関連商品に付される商標としてその取引者、需要者に著名であるから、本願商標の指定商品で本願商標を付されたものに接した取引者、需要者は、本願商標の「ＰＯＬＯ」の文字部分に注目するのであって、このことは、「ＰＯＬＯ」がポロ競技を示す一般用語であることと矛盾するものではない。
原告は、「ＰＯＬＯ」はポロシャツの略称として普通に用いられているとも主張するが、本願商標がポロシャツ以外の指定商品に使用された場合に、取引者、需要者が「ＰＯＬＯ」の語をポロシャツを示すものとして認識することはないというべきであるから、この点についての原告の主張も理由がない。(3)　原告は、さらに、本願商標が１７世紀の英国王の名とポロ競技のクラブ名を結合した商標であると主張する。しかしながら、本願商標がそのような語を結合したものであっても、【Ｅ】の著名な商標である「ＰＯＬＯ」を含んでおり、また、本願商標の欧文字部分は、「ＣＨＡＲＬＥＳ」、「ＰＯＬＯ」及び「ＣＬＵＢ」の各部分から成ることは容易に理解され、上記欧文字部分は全体で１５文字から成り、しかも、「ＣＨＡＲＬＥＳ」の右側に１文字分の空白があるから、全体が一体不可分のものとして理解されるものではない。したがって、本願商標が１７世紀の英国王の名とポロ競技のクラブ名を結合した商標であるということは、本願商標がその指定商品である被服等のファッション関連商品に使用された場合、これに接した取引者、需要者がその「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目して【Ｅ】の著名な「ＰＯＬＯ」商標を想起、連想するとの上記認定を左右するものではない。３　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　　宮　　坂　　昌　　利


(ア)　相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の民法第５編第２章の規定による相続人に該当し，かつ，障害者である場合には，その者については，相続税法１５条から１９条の３までの規定により算出した金額から，６万円にその者が７０歳に達するまでの年数（当該年数が１年未満であるとき又はこれに１年未満の端数があるときは，これを１年とする。）を乗じて算出した金額を控除した金額をもって，その納付すべき相続税額とすることとされている（相続税法１９条の４）。
(イ)　本件において，原告Ｃが障害者に該当し，相続開始時において６２歳であったことから，上記規定の適用があるところ，同人の相続税額から控除される金額は，６万円に「その者が７０歳に達するまでの年数」である８年を乗じて得た金額である４８万円となる（乙８，弁論の全趣旨）。(ウ)　したがって，前記イの金額から前記ウ(イ)の金額を控除して得られる各原告の納付すべき税額（１００円未満切捨て）は，別表２の⑰欄の各原告欄記載のとおり，原告Ｂが３億９１８５万９１００円，同Ｄが１億７７６３万９２００円，同Ｃが３億７２１３万５８００円である。
６　総　括
本件処分（但し，原告Ｄにつき異議決定により取り消された部分は除く。）は，原告Ｂの納付すべき相続税を３億６４７７万５６００円，同Ｄの納付すべき相続税を１億４１４０万７６００円（但し，被告の異議決定において減額された後の金額），同Ｃの納付すべき相続税を３億４６８７万０６００円とするものであるところ，そのいずれもが前記５(5)ウの原告らの納付すべき相続税額の範囲内であるから，いずれも適法であるといわなければならない。
第５　結　論
よって，本件処分（但し，原告Ｄにつき異議決定により取り消された部分は除く。）はいずれも適法であり，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官        紙浦健二
裁判官        中村　哲
裁判官        今井輝幸
別　紙　　　物　　件　　目　　録
１　所　　在　　　明石市ι町
地　　番　　　κ
地　　目　　　宅　地
地　　積　　　４０８．８９㎡
２　所　　在　　　明石市ι町
地　　番　　　λ
地　　目　　　宅　地
地　　積　　　４１５．５０㎡
３　所　　在　　　明石市ι町
地　　番　　　μ
地　　目　　　宅　地
地　　積　　　２７．３７㎡
４　所　　在　　　明石市ι町λ，κ，μ
種　　類　　　駐車場
構　　造　　　鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付６階建
床面積　　　１階　　　　７２８．７２㎡
２階　　　　７２８．７２㎡
３階　　　　７２８．７２㎡
４階　　　　６９９．４３㎡
５階　　　　１４４．７５㎡
６階　　　　１０２．０８㎡
地下１階　　　３１．２０㎡</s>そうすると，営業の普通名称に店舗等の所在地の地名を付した営業表示は，本来的に特定人の独占になじまないものであって，特段の事情がない限り，その使用は自由であるというべきである。その趣旨は，商品又は営業の普通名称を普通に用いられる方法で使用する行為を不正競争防止法２条１項１号に掲げる不正競争の適用除外とする同法１２条１項１号の規定と同旨である。もっとも，かかる営業表示であっても，特定人がそれを長年にわたり使用し続けることにより，需要者において当該特定人の営業を表示するものとして広く認識されるに至っている場合においては，当該営業表示を当該特定人の独占にかからしめることが不当とはいえず，もはや同法１２条１項１号の趣旨を及ぼすことができない特段の事情があるというべきである。
したがって，上記のような特段の事情がない限り，営業の普通名称に店舗等の所在地の地名を付した営業表示を普通に用いられる方法で使用する行為は，同法１２条１項１号の趣旨に照らし，同法２条１項１号所定の不正競争行為に当たらないと解すべきである。
(3)　本件において，被告は，調剤薬局を東京都世田谷区成城の地で開設し，「調剤薬局」という営業の普通名称に，被告薬局の所在地である「成城」の地名を冠した被告表示を使用しているものであり，上記のような特段の事情を認めることもできない。
そして，証拠（甲１，６，乙６）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告表示を被告が経営する薬局の名称とし，店舗前の看板，店舗入口等に，普通に用いられる方法，すなわち一般取引上普通に行われる態様で被告表示を使用していることが認められる。
(4)　よって，被告の行為は，不正競争防止法１２条１項１号の趣旨に照らし，同法２条１項１号所定の不正競争行為に当たらないものというべきである。
３　結論
以上のとおり，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　高　　部　　眞   規子
裁判官　　　上　　田　　洋　　幸
裁判官　　　宮　　崎　　拓　　也


(2)　本願補正発明と引用発明２との解決手段等の相違についてア　原告は，引用発明２において，本願補正発明の「発光部」に相当するのは，「表示領域４，５，６」と立体反射部３とが一体不可分に結合されたものと捉えるべきである，引用発明２は，平面表示部２が光源，立体反射部３が視認の対象であり，平面表示部を，直接の視認の対象である本願補正発明の「発光部」と同一視することはできない，引用発明２は，立体反射部上の視認面において，回転する反射光を視認することができない，などと主張する。
上記１(2)イのとおり，表示領域４，５，６は，制御手段により，発光セグメント４ａ，５ａ，６ａを周方向に移動させながら点灯させるようにしたものであって，制御手段（駆動装置）により回転するように点滅駆動されるものであるから，本願補正発明の「発光部」に相当するのである。そして，審決も，同様に，「引用文献２に記載されたものにおける「表示領域４，５，６」は，それぞれ本願補正発明の「発光部」に相当し，それぞれ制御手段により回転するように点滅駆動するものである（・・・）。したがって，回転するように点滅駆動される発光部を複数設けることは，引用発明２に記載された発明（・・・）が有する構成である。」と説示している。
そうすると，審決は，引用発明２において，平面表示部２（表示領域４，５，６）と立体反射部３とが一体不可分のものであることを看過したわけではないし，また，平面表示部２（表示領域４，５，６）が視認の対象であるとか，立体反射部３において，反射光が回転するようにみえると認定したわけでもないから，原告の上記主張は，審決を正解しないものであるといわざるを得ない。原告の上記主張は，採用の限りでない。
イ　原告は，引用文献２には，複数の発光部(平面表示部）を逆回転させることは記載されていないから，各領域毎に複数の発光セグメント４ａ，５ａ，６ａを任意の態様で発光駆動することができるとの記載があるとしても，逆回転までをも含むとは到底解することができないと主張する。
しかし，上記１(2)イのとおり，引用発明２において，いずれかの表示領域は，他の表示領域とは逆方向に回転するように点滅駆動することができるのであるから，引用文献２には，複数の発光部を互いに逆回転することが記載されているということができる。
原告の上記主張は，採用することができない。
ウ　原告は，ネオンサインは，引用発明１や引用発明２とは技術分野及び用途が異なるから，引用発明２の背景として，ネオンサインの技術分野一般の周知技術を考慮すべき理由はないと主張する。
審決は，「発光表示装置において，それを見る者の注意を強く喚起するため，発光部を複数化する，点滅パターンが単調にならないようにするという，ネオンサインにも用いられている発光表示装置の技術分野一般の周知技術がある」と説示しているのであり，この説示によれば，審決は，ネオンサインを含む発光表示装置の技術分野一般の周知技術を考慮したのであって，ネオンサインが属する技術分野一般の周知技術を考慮したのではない。
原告の上記主張は，審決を正解しないものであって，採用することができない。(3)　本願補正発明と各引用発明との作用効果の差異について原告は，引用発明１や引用発明２の作用効果は，本願補正発明の作用効果と異なるから，本願補正発明が奏する作用効果は，引用発明１，引用発明２及び周知技術から当業者が予測できるものではないと主張する。
しかし，引用発明１において，第１の発光部及び第２の発光部のそれぞれを互いに逆方向に回転するように点滅駆動させることは，当業者が容易に想到することができるところ，第１及び第２の発光部が，互いに逆方向に回転するのであれば，単調な１方向の回転運動を繰り返すものと比較して，運転者の注意をより喚起することができるのは，当業者が容易に予測することができる。原告の上記主張は，採用することができない。
３　以上のとおりであって，審決の判断に誤りはなく，原告主張の審決取消事由は，理由がない。
第５　結論
よって，原告主張の審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>そこで、前者の点について見るに、本件商標が原告主張のように原告の氏名そのものからなるものであるとしても、審決も認定判断（審決謄本１３頁２４行目～３５行目）するとおり、「Ａ」はデザイナーである原告の氏名そのものであることが我が国の取引者、需要者一般に知られていることを認めるに足りる証拠はないから、本件商標に接した取引者、需要者が、これを原告の氏名ないしそのデザイナーブランドとして認識するとは考えられず、「versace」の文字部分から前記のように著名なベルサーチ商標を想起し、その事業主体に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあるというべきである。そうすると、本件商標には、登録出願時（平成３年３月１２日）及び登録査定時（平成４年１１月６日）を通じ、商標法４条１項１５号所定の登録障害事由が存在するものといわざるを得ず、このことは、本件商標が同書同大の文字からなるとしても変わりはない。また、イタリア国の主要都市における電話番号案内の検索リスト（甲第３２号証の１～１２）からうかがわれるように、「VERSACE」が同国では普通にありふれた姓にすぎないとしても、我が国における取引者、需要者一般の認識を示すものではないから、上記判断を何ら左右するものではない。
なお、原告が、商標法２６条１項１号により自己の氏名権の行使として本件商標の使用を継続し得るとしても、同法４条１項１５号、４６条１項の適用により、本件商標を専有する排他的、独占的な商標権を対世的、遡及的に失効させることを妨げるものではない。
４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立のための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利


結局のところ、被控訴人の右主張は、手形の有する法的側面に眼を奪われて、それが取引社会において有する経済的側面とこれに伴って手形を振り出す側に生ずる認識や感覚を無視し、その結果、本件においては意味を持たない法的側面に根拠を置いて結論を導くという誤りを犯すものというべきである。被控訴人は、被控訴人が、試作品七台を控訴人に引き渡しながら、その部品代等の支払のために振り出された合計金六五五三万九〇四三円に及ぶ未済金の本件手形の債務を負担するような合意をするはずがない旨主張する。しかしながら、前示のとおり、日邦産業の意向を受けた被控訴人の取締役が、被控訴人の代表者であり創業者でもあった控訴人のＳＩＭ‐２００開発継続の方針に反対し、控訴人を解任するまでして開発を中止したという経緯を考えると、当時の被控訴人からみれば、被控訴人が控訴人に引き渡した試作品七台は、仮に客観的には完成間近で価値のあるものであったとしても、過大な開発費用を強いる有害無益なやっかいものであったのであり、また、ＳＩＭ‐２００開発続行の態度を変えない控訴人もできるだけ早く縁を切りたい人物であったのであるから、右試作品を控訴人に引き渡したからといって、それが被控訴人にとって格別の意味を有したとは考えられない。この点に関しては、むしろ、被控訴人の側からすれば、被控訴人の名において発注されたものの費用は、もし控訴人との合意により控訴人の負担とならない限り、いずれすべて自ら負担しなければならない運命にあったのであるから、縁を切りたい控訴人が、やっかいものである右試作品を、しかも、一部にせよ右費用の負担を分担したうえ引き取ってくれることは、少なからぬ利益をもたらすものであったということもできるのである。
被控訴人の右主張も失当である。
四　抗弁（権利濫用ないし信義則違反）について
控訴人は、控訴人と被控訴人との間では、本件覚書によって、基本的な権利関係が精算され、あるいは確定されているのであって、控訴人は、本件覚書に記載された以上の義務を負担すべき理由はないとし、これを前提に、被控訴人が、控訴人の退任後、被控訴人の会計処理上の問題を盾に、控訴人に対して本件のような請求を起こすこと自体が、信義に反する旨主張する。
しかしながら、本件覚書が、控訴人と被控訴人との間の、基本的な権利関係を精算したり確定したりするものでないことは、その記載自体から明らかである。そして、前記認定によれば、被控訴人の仮払金の未清算分の請求が、被控訴人の会計処理上の問題に基づくものでないことも明らかである。控訴人の主張は、失当である。
また、控訴人は、控訴人が日邦産業に担保として提供していた被控訴人の株式九万七五九六株を不当な廉価で処分したもので、不正であるとし、被控訴人、すなわち、日邦産業が、本件株式について右のような処分を勝手に行ったということは、仮に右が正当化されるとすれば、被控訴人は、本件各請求をしないということである旨主張する。
しかしながら、甲第八七号証によれば、日邦産業は、平成二年、被控訴人を資金援助するに当たって、ベンチャー・キャピタルの有する被控訴人の株式を一株一円で買い取ったことがあることが認められ、このことからすると、控訴人が日邦産業に担保として提供していた被控訴人の株式九万七五九六株を一株一円で処分したからといって、にわかに不当な廉価で処分したとはいえず、その他、本件全証拠によっても、日邦産業が、控訴人から担保として受け取っていた被控訴人の株式九万七五九六株を不当に処分したものと認めることはできない。控訴人の権利濫用ないし信義則違反の主張は、採用できない。五　以上によれば、被控訴人の本件請求は、控訴人が被控訴人に対して、本件商標権の移転登録手続、仮払金の未清算分五五二万一〇五六円及びこれに対する平成八年五月一〇日から支払済みまでの民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、右限度で認容し、被控訴人が第三者に支払った手形金六五五三万九〇四三円と同額の金員とこれに対する民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払請求については理由がないから棄却すべきである。そこで、これと異なる原判決を右のとおりに変更することとし、訴訟費用の負担について、民事訴訟法六一条、六四条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官山　下　和　明
裁判官山　田　知　司
裁判官宍　戸　　　充</s>しかしながら，大和都市管財とグループ会社とはお互いに株式を保有しておらず，資本的なつながりは全くなかった上，役員構成も一致しておらず，Ｙ１は本件更新登録ころにはグループ会社の取締役にもなっていなかったこと，大和都市管財とその融資先のグループ会社とは業種，本店所在地，事務所等も異なること，債権者企業の社長が債務者の業況や経営方針を熟知していることは特に不思議ではないこと，平成９年７月８日，近畿財務局がＹ１，Ｙ２及びＹ６からグループ会社の総勘定元帳の返還を求められた際，Ｙ２が「融資の際にも見せたことのない元帳を持っていった
」などと，Ｙ６が「財務局に言う筋合いではないことは判っている
私が文句を言いたいのは，Ｄ社のＹ１社長に対してである
社長がたとえ了解のうえ見せたとしても，私は，社長を怒りたい
当社にとっては，当社の資料が対外的に出ても，これはマイナスになることはあってもプラスになることはない
自分は自分で商売をしている
」などと，それぞれがＹ１の言いなりにはならず，大和都市管財から独立した経営判断を行っている企業であることをうかがわせる発言をしていた
このようなことから，そもそも，近畿財務局は，Ｙ１がグループ会社を意のままに支配しているとか，グループ会社がＹ１の意向に逆らうことがないなどと認定・判断することはできなかった
したがって，近畿財務局が大和都市管財とグループ会社との一体性を認識することができたことを前提に，帳簿操作が容易であると判断することができたはずであるとする原告らの主張は，その前提において失当である
加えて，大和都市管財やグループ会社はそれぞれ相当数の従業員を雇用し，大阪のみならず東京，名古屋等においても営業活動を行っていた企業であるから，いかに両者が一体であっても，帳簿作成担当者が帳簿操作に荷担しなければ帳簿操作は不可能であり，そのような事実を近畿財務局が認識していたとする根拠も全く不明である
特に，大和都市管財グループ各社は，Ｙ３会計士の指導を受けて決算書類の作成や帳簿処理を行っていたのであり，公認会計士が監査及び会計の専門家として公正かつ誠実に業務を行うものとされ（公認会計士法１条，１条の２），そのチェックを経た帳簿や決算書類は正確かつ適正なものと信頼するのが通常であることに照らせば，近畿財務局が，Ｙ３会計士が帳簿操作に荷担していると想定することができなかったことには無理からぬ点があったというべきである


しかし，防水シートが合板の外側に設置される場合には，合板に対して雨水が浸入し合板に負荷がかかる危険性が低減すると考えられることからすると（合板に対して雨水が浸入することがないのであれば，合板の雨水に対する耐久性を云々すること自体が必要でなくなる。），本件手順において防水シートが合板の内側に設置されていることは，防水シートの設置方法として通常備えるべき性状を欠いているということができる。(7)　加えて，原告は，本件工事が被告が居住しながらの工事であったことから，雨水が断熱材を通して室内に進入することや，断熱材が雨水で濡れることにより被告が不信を抱くことを防止するために本件手順を選択したところ，本件手順でも工法上問題はない旨の主張をし，原告のＤ工事部係長は，これに沿う陳述や，工期が短い上に天候の悪くなる時期であった旨，本件工事以前に被告の妻であるＥから種々のクレームを受けたことがあり，本件工事に際しても同人からのクレームに神経を使っていた旨の陳述をする〔甲１１の７ないし９項〕。
しかし，当該事情は，原告の過失の有無に関する事情とはいうことはできても（なお，請負人の担保責任は，無過失責任であると解される。），本件工事の仕事の目的物に瑕疵があるか否かという客観的性状に関する事情とはいうことができない。
(8)　したがって，本件手順は防水シートの設置方法として通常備えるべき性状を欠いているということができるから，本件工事の仕事の目的物には，瑕疵があるということができる。
２　争点２（損害額）について
(1)　本件工事の仕事の目的物の瑕疵による損害額は，本件工事に瑕疵がない場合すなわち合板を張った上で防水シートを張るという手順で行われた場合の価値と，現況による価値との差額をもって算定することが相当である（篠塚昭次＝前田達明編「講義債権各論」１８８頁(2)）。(2)　そして，本件工事に際し本件手順が採られたことにより，本件工事の目的物には，②の機能が十分に果たされないおそれや，合板に対し③の機能が果たされていないことから合板等が劣化するおそれ〔乙１の６頁〕，さらには具体的損害が発生した場合に建材メーカーによる１０年間の保証〔乙１５〕を受けられないおそれ〔乙８〕が生じていることが認められるが，これらはいずれも可能性の域を出るものではなく，雨漏り等の具体的損害が発生している事実を認めるに足りる証拠はない。(3)　このように，本件工事の目的物は，現況でも相応に外壁としての機能を果たしていることが窺われることからすると，全く無価値であるとはいい難いから，工事のやり直しの費用をもって損害額を算定することは相当とはいうことができない（最高裁判所昭和５８年１月２０日判決・判例時報１０７６号５６頁は，比較的軽微な瑕疵があるがその修補に著しく過分の費用を要する場合において，修補に代えて改造工事費用について損害賠償請求をすることは許されないとしている。）。
(4)　以上のとおり，本件工事の仕事の目的物の瑕疵による損害額は，損害が未だ具体化していないため算定が困難であるので，民事訴訟法２４８条の適用により，本件建物が築後２０年を経過していることや〔Ｆ証人３項〕，１(6)で述べたとおり本件工事に使用された合板であるＯＳＢが耐久性の強いものであることに照らし，本件建物の耐用年数内に具体的損害が発生する蓋然性が必ずしも高いとはいえないことを考慮の上，本件工事代金計２１９万９７５０円の２割に相当する４３万９９５０円をもって相当な損害額と認定することが相当である。
３　以上によると，本件工事の残代金１０９万９７５０円の債権は，本件相殺により，４３万９９５０円の範囲で消滅しているということができるから，原告の請求は，１０９万９７５０円から４３万９９５０円を控除した６５万９８００円及びこれに対する平成１２年１０月１日から支払済みまで約定の年２９．２パーセントの割合による遅延損害金の限度で，理由がある。４　なお，仮執行宣言については，損害額の算定について民事訴訟法２４８条を適用したことに照らし，これを付さないこととする。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判官　　岩　松　浩　之</s>原告の主張は、引用例１の発明の詳細な説明における従来技術の問題の項における「スチール製のパレットは重量があり製造するには高価な装置を必要とし、スチール製では、他の荷物にきずをつける欠点があった。」との記載を前提とするものと理解される。しかし、本願発明においては、フォークリフトの爪が挿入される区間を確保するための、いわばパレットを構成する部品として「鋼製パイプ」が用いられたものであって、貨物（荷物）を載置する部材である載置板にスチールを用いることが構成となっていないことは明らかである。したがって、引用例１（甲第２号証）の「スチール製のパレット」に関する記載において、本願発明が構成とする鋼製パイプを用いることが否定されていると認めることはできない。そして、引用例１に記載された発明が筒状缶を配置した軽量パレットであるとしても、これにより提言された構成を当業者が軽量パレットのみに用いられる構成として他のパレット構成として用いることを断念させる記載が、引用例１にあるものと認めることもできない。
(2)　同様に、引用例２（甲第３号証）には、そこに記載の考案が自動倉庫用パレットに好適な鋼製パレットに関するものであると記載されてはいるものの（考案の詳細な説明の〔産業上の利用分野〕の項）、これが軽量パレット（引用例１記載の発明）の製造に採用し得ないとの記載は、引用例２にはないことが認められる。(3)　他方、本願発明における「鋼製パイプ」なる表現は、単に「鋼製」すなわち「スチール材料」からなる「パイプ」状のものを指すのみで、それが備える厚みや重さを直ちに表しているものではなく、原告が説明するように「相当重量のある重いもの」である、と一義的に解釈すべき必然性はない。(4)　したがって、引用例１に記載された軽量型パレットのスチール製の筒状缶に代えて、引用例２に記載された角形鋼管を採用することに、原告主張の動機付けの欠如等の阻害要因があるいうことはできず、取消事由２も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年６月２５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実


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--</s>持ち出す意義が不明である。そして，「殆ど胎児心拍数の回復の見られない持続性徐脈が発生した場合」には，「２０分程度が胎児の回復を期待しうる限界と考えられる」という結論を裏付ける客観的な資料は全く提出されておらず，この判断は，被告意見書の作成者による私見に過ぎない。
以上の事実に照らせば，先に判示した相当因果関係に関する認定は被告意見書によっても覆すに足りないというべきであり，被告は債務不履行による損害賠償責任を免れない。
したがって，争点(2)及び(3)についてはこれを判断する必要がなく，以下，争点(4)（原告らの損害）について検討を加える。
２　争点(4)（原告らの損害）ついて
(1)　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１１３万６４４５円
（原告ら各１０５６万８２２２円）
Ｃは，死亡当時０歳の男児であったところ，同人の逸失利益は，平成７年度の男子全年齢平均賃金５５９万９８００円を基礎収入とし，生活費控除の割合を５０パーセントとし，以上を前提として中間利息を年５パーセントのライプニッツ方式で控除する方法により算定すると，以下のとおり２１１３万６４４５円になる（小数点以下は切り捨て。）。そして，原告らが，これを各２分の１ずつ相続したことは明らかである。
［計算式］
５５９万９８００円×（１－０．５）×（19.239－11.690）
＝２１１３万６４４５円
(2)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００万円
（原告ら各１０００万円）
証拠（甲３，乙１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，原告Ｂが比較的高齢（懐妊時３５歳）で授かった第１子であったこと，原告らにとって念願の長男であったＣは出生時から重度仮死状態に陥っており，遂にそこから回復することなく生後わずか３日で死亡するに至ったこと，そのため，原告ら夫婦は甚大な精神的苦痛を被ったこと，平成７年当時における本件病院の産婦人科部長は，Ｃの死亡の原因についての説明を求める原告らに対し，充分な説明をしなかったばかりか，むしろ原告Ｂに責任を転嫁するような態度をとっていたことが認められ，これらの事実に医師Ｅらの過失の内容及び程度等，本件に顕れた一切の事情を勘案すると，原告らの慰謝料額は，これを各１０００万円と認めるのが相当である。(3)　墳墓・葬祭費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円
（原告ら各５０万円）
弁論の全趣旨によれば，原告らはＣの葬儀を執り行ったことが認められるところ，諸般の事情を併せて考えると，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害と認められる葬儀費用は１００万円と認めるのが相当である。(4)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００万円
（原告ら各２００万円）
原告らは，本訴の提起を原告の訴訟代理人に委任したと認められるところ，そのために要した費用及び報酬のうちの４００万円を，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害と認める。
(5)　認容金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６１３万６４４５円以上より，原告らの取得した損害賠償請求権は合計４６１３万６４４５円（原告ら各２３０６万８２２２円）となる。
３　結論
よって，原告らの請求は，主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は何れも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６５条１項，６４条，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　　　　岡原　剛
裁判官        武田美和子
裁判官        岡田龍太郎


ただし、前記カに対し、所得税法８９条の税率を適用し、さらに平成８年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成８年法律第１８号）４条による特別減税額５万円を控除した額（国税通則法１１９条１項により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。）
(4)　本件更正処分の適法性
本件更正処分は原告の納付すべき税額を２４１２万５２００円としているところ、前記認定したとおり原告の納付すべき税額は９９８万８５００円であるから、本件更正処分のうちこれを超える部分は取り消されるべきである。
(5)　本件賦課処分の適法性
原告の納付すべき過少申告加算税の額は、原告が新たに納付すべきことになった税額５７０万円（原告の納付すべき税額９９８万８５００円から期限内申告税額４２８万１２００円を控除した後の金額。ただし国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５７万円と、同条２項の規定に基づき、新たに納付すべき税額のうち期限内申告税額４２８万１２００円を超える部分に相当する税額１４２万（ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、１００分の５の割合を乗じて算出した金額７万１０００円との合計額である６４万１０００円となるから、本件賦課処分２７６万２０
００円のうち、これ
を超える部分は取り消されるべきである。
４　結論
よって、本件更正処分のうち、税額９９８万８５００円を超える部分、また、本件賦課処分のうち、税額６４万１０００円を超える部分はいずれも取り消すこととし、原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　藤　　山　　　雅　　行
裁判官          新　　谷　　　祐　　子
裁判官          加　　藤　　　晴　　子</s>（円）××（－   ）＝（円）a5,000,000   0.29.39352.7232   6,670,300（円）××（－   ）＝（円）b10,000,000   0.1413.48859.3935   5,733,000’（円）××（   －）＝（円）b   10,000,0000.0517.0170   13.48851,764,250
＋＋’＝   （円）abb14,167,550
()以上認定，説示したところをまとめると，①ないし⑧の損害等（前記争い7のない事実()，前記１ないし４）の計は，１６５３万４３０９円となる。3
５弁護士費用（⑨）について１７０万００００円
本件においては，以上検討したところからも明らかなように，一般人でありしかも外国人である原告が単独にて十分な訴訟活動を展開することはほとんど不可能に近かったものとして，その訴訟追行を本件原告代理人に委任したものというべく，その弁護士費用は，事案の難易，認容された額等を斟酌すると，上記が相当と認められるべきである。
６結論
よって，原告に生じた損害等は，１６５３万４３０９円（前記４()）及び7１７０万円（前記５）の合計の１８２３万４３０９円というべく，原告の請求は，主文１項掲記の限度で理由がある。本件において，仮執行免脱の宣言は，相当ではない。
広島地方裁判所民事第１部
裁判官榎本光宏
別紙
（甲１）１事故の発生
・日時平成１５年７月６日   午後１時００分ころ
・場所広島市ｃ区ｄ町ｅ番ｆ号ｇ先路上
・原告車両及び運転者自転車   原告
・被告車両及び運転者普通乗用自動車（広島５００てｈ）   被告・態様被告が前記場所先の交差点の左折専用車線をｉ町方面（ｊ通り）からｋ町方面（ｌ通り）に向かい左折したところ，同交差点の入口にあった横断歩道を左方から右方へ横断中の原告の自転車前部と被告車両の前部が衝突した。
２責任原因
被告は，前記被告車を運転して，前記場所先の交通整理の行われていない交，差点をｉ町方面（ｊ通り）からｋ町方面（ｌ通り）に向かい左折するに当たり同交差点の入口には横断歩道が設けられていたのであるから，前記横断歩道の直前で一時停止して，前記横断歩道を横断する歩行者・自転車等の有無及び動静に留意し，横断歩道上の交通の安全を確認して左折進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，同横断歩道の直前で一時停止せず，かつ横断歩道上の横断者等の有無及び動静に留意せず，横断歩道上の交通安全を確認しないまま漫然と進行した過失により，折から同横断歩道上を左方から右方に横断中の原告運転の自転車に自車前部を衝突させて，同人を同自転車もろとも路上に転倒させ本件事故を発生させたもので，民法７０９条に基づき原告に生じた損害（後記４）を賠償すべき責任がある。
３傷害の内容及び治療の経過
・傷病名
本件事故により，原告は腰部捻挫，頭部外傷，第１０・１１・１２胸椎圧迫骨折の傷害を負った（甲４。）
・治療状況
原告は，平成１５年７月７日から同年８月３０日まで，平松整形外科病院に入院した（入院日数５５日。）
そして，原告は平成１５年７月６日，平成１５年８月３１日から平成１６年４月１日まで，平松整形外科に通院した（通院２０３日。実通院日数６６日（以上につき甲４。））
・後遺症の程度，等級
平成１６年４月１日に症状固定し，原告には第１０・１１・１２胸椎圧迫骨折後の脊柱の奇形障害，背腰部痛（起床動作，前屈，長時間坐位，小走りでも疼痛がある）という後遺障害が残った（甲４。そして，当該後）遺障害については，損害保険料率算出機構によって，自賠責等級別表第二第１１級７号に該当すると判断された（甲５。）


(3)　これら補正の内容を見ると、本件補正は、「簀枠の他端部が爪付移送チェーンから遠ざかる構造であってしかも乾燥装置には近づく状態となるもの」を本件考案の構成に加えるものではなく、また、これを当初明細書に加入することにより実質的にこれを本件考案の実施例とするものでもないというべきである。(4)　原告は、当初明細書に記載された事項から「簀枠の他端部が爪付移送チェーンから遠ざかる」技術を読みとるためには、「簀枠の他端部が乾燥チェーンに近づく」構成を除く構成であることが実用新案登録請求の範囲に明示されなければならないと主張する。しかしながら、前記のとおり、当初明細書等には、簀枠の他端部を爪付移送チェーンから遠ざけて簀枠を反転させる技術が記載されているものと認められるから、考案の要旨は、本件補正に係る実用新案登録請求の範囲の記載により認定されるべきものであって、「簀枠の他端部が乾燥チェーンに近づく」構成を除くような構成が実用新案登録請求の範囲に明示されなければならない理由はない。
４　原告は、本件補正が補正前の考案の具体的な目的の範囲を逸脱し、実質的に新たな目的を付加して実用新案登録請求の範囲を実質上変更するものであると主張するが、甲第１号証（審決書）によれば、原告は、本件審判において上記主張をしていなかったと認められるから、これを本件訴訟において主張することはできない。
５　以上のとおり、審決の取消事由についての原告の主張は理由がなく、他に審決を取り消すべき事由は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官      石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>以上の事実をもとに，被告の退職金支払義務の有無を検討する。(1)　退職金は，従業員の勤続中の賃金の後払的性格と，従業員に対する功労報奨的性格を併せ持つものであり，退職金支給基準には，自己都合退職か会社都合退職か等の退職事由によって支給額に差が設けられるのが一般である。被告においても，前記のとおり，従業員の退職が自己都合か会社都合かにより支給額が異なることや，在職中の功績による加算や非違行為による減額事由が定められていることから，功労報奨的な性格を持つということができる。そして，被告に対する非違があった場合に，その非違の程度に応じ，退職金を不支給としたり，減額をする旨を定めることには合理性があるといえる。前記認定のとおり，被告における非違行為による減額の率は，一般的な基準について定められておらず，個別の事案に応じて被告の裁量により決定されていたのであるから，その減額が著しく不合理で被告の裁量の範囲を超えると判断されない限り，被告は従業員に支給する退職金の額を減額することができると解される。(2)　そこで，原告らに対する退職金の減額が，原告らの非違の程度に照らして著しく不合理でないかどうかを検討する。
ア　ジョーメイの設立は，被告の主要株主である山忠による介入を嫌ったＢらが，その介入を逃れるために，被告の従業員，営業財産，顧客等の重要な部分を新会社に移し替え，それによって一時的にせよ被告の売上を激減させ，営業に壊滅的な打撃を与えた極めて違法性の高い行為であるといえる。そして，前記認定の各原告らの行為も，このようなジョーメイ設立の一環として行われたことが明らかである。イ　前提事実(3)から明らかなように，原告らに対する退職金減額金額は，２１３万円余から１２万円とばらつきがあるものの，減額率は，概ね３割ないし４割程度であり，昀も減額率の高い原告Ａ６が約４割５分である（原告Ａ６の額そのものは原告らの中で昀も少額である。）。
ウ　原告らがジョーメイ設立において果たした役割には個別にみれば差があり，上司の地位を利用するなどして主導的に従業員の移籍の勧誘や，営業財産の移転を指示した幹部従業員から，比較的従属的な役割を果たしただけの者もいる。(ア)　各原告についてこれを個別にみると，原告Ａ６及び原告Ａ７を除く原告らは，いずれも被告において課長以上の役職にあったいわば幹部従業員であり，その地位を利用して積極的に部下を勧誘するなどしてジョーメイ設立に関与し，被告に対して甚大な被害をもたらしたということができる。また，原告Ａ６は，幹部従業員であったとはいえないものの，被告の大口顧客の多くをジョーメイに移し，在版フィルムの持ち出しに関与するなど，ジョーメイ設立に積極的に関与したということができる。
そうすると，原告Ａ７を除く原告らについて，本件における程度の退職金の減額が著しく不合理であるということはできない。
(イ)　他方，原告Ａ７は，被告に在職中は役職のない配送担当にすぎなかった上，ジョーメイに移籍後に被告の従業員であったＯ１に対してジョーメイ移籍の勧誘をしたことが認められるだけで，在職中については具体的な非違行為があったとは認められない。そして，幹部従業員でない者が，被告が倒産するという噂が社内に広まる中で自らの職業生活を考えてジョーメイへの移籍を選択したこと自体を強く非難することができないことを考慮すれば，被告に２０年間以上勤続した原告Ａ７のそれまでの勤続の功を減殺してしまう程の非違行為があったということはできない。
そうすると，被告による原告Ａ７に対する退職金の減額は，著しく不合理であるといわざるを得ない。
エ　したがって，被告は，原告Ａ７に対しては，勤続年数及び自己都合退職による減額率によって算定された退職金１７５万７８４０円を支払う義務があったところ，既に支給された１２５万４７６２円を控除した残額５０万３０７８円について，原告Ａ７の退職後６か月以内に支払う義務がある。他方，原告Ａ７以外の原告らに対しては，既に支払済みの金額を超えた退職金支払義務が被告にあるとはいえない。
７　結論
以上の次第であり，原告Ａ７の請求は理由があるから認容し，その余の原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　　　　　片野悟好
裁判官　　　　　飯塚圭一
裁判官　　　　　和田　健


また、これに関して、原告らは、専門職出身の管理職割合と一般職出身の管理職割合に著しい格差が存することを問題としているが、右のとおり、専門職と一般職とでは採用区分が異なるのであるから、その間で管理職割合に格差があるとしても、これをもって均等法に違反する男女間の昇進差別の問題とすることはできない。
（二）　そこで、次に、原告らは、男仔は全社採用、女子は事業所採用という採用区分自体が男女別労務管理であり、違法な男女差別であるとし、このことを前提として、女子差別撤廃条約等を根拠に、指針にいう採用区分には右のような違法な男女差別を含まないものと解すべきである等と主張する。しかしながら、すでに述べたとおり、原告らが採用された昭和四〇年代ころの社会情勢等に照らすと、被告会社が、高卒女子を全社採用の事務職の募集対象としなかったことは、当時としては未だ公序良俗に反するとまではいえず、したがって、違法とはいえなかったのであって、原告の右主張はその前提において既に採用できない。
原告らは、被告会社の事務職の採用区分が、少なくとも均等法施行後には違法になったとし、また、女子差別撤廃条約が、男女差別の効果をもたらすものについてもその撤廃を求めているなどとして、右採用区分の違法性を主張するのであるが、これは条約の批准以前、あるいは均等法施行以前に行われた当時としては違法とまでいえなかった採用区分に、右条約や均等法を当て嵌めて評価しようとするものであるから、遡及適用以外のなにものでもない。右条約や均等法には遡及効はなく、この点の原告らの主張も採用できない。
３　そうすると、本件不開始決定が違法であるとする原告らの主張はいずれも採用できず、したがって、右主張を前提にして被告国に損害賠償の支払を求める原告らの請求はその余の点について判断するまでもなく理由がない。
四　結論
以上のとおり、原告らの請求はいずれも
理由がないのですべて棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第五民事部
裁判長裁判官　松本哲泓
裁判官　松尾嘉倫
裁判官　西森みゆき</s>そして，被告人がＪの顔面を故意に殴打したか否かについては，現に被告人の手拳がＪの顔面に当たり，同人が歯の欠損，唇の挫創等の傷害を負ったことは明らかであるところ，Ｊ自身直接殴打された瞬間を見ていないが，Ｋは被告人の内心の意思はわからないが，殴打と見られ，自然に当たったとは思われないと証言し，目撃者Ｍも殴打したと供述している。そして，それはＪが催涙スプレーにもひるまず，被告人の前面に位置し，その胸倉をつかんで放さなかった時点であることから，被告人が何とかしてＪの手を放させるため，故意に同人の顔面を殴るということが十分考えられる状況であった。このような点を総合すれば，被告人がＪを故意に殴打したと認めるのが相当である。
なお，被告人に逮捕を免れる目的があったことは，被告人が現に逃走を企て，店舗より数百メートル先でＪらに捕らえられたことから，明らかであるところ，被告人がスプレーを噴射する以前に早々と逃走の意思を放棄したとは到底考えられず，又，前記のとおり被告人が痛みに耐えられず催涙スプレーを噴射したり，殴打したりするような状況ではなかったと認められるので，被告人の逮捕を免れる意思は，Ｊらのほかにも人が寄って来て，被告人が暴れる行為を中止するまであったものというべきであり，被告人には強盗致傷罪が成立する。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は，出入国管理及び難民認定法７０条１項１号，２項，３条１項１号に，判示第２の各所為はいずれも刑法６０条，２３５条に，判示第３の所為は同法２３８条，２４０条前段にそれぞれ該当し，各所定刑中判示第１の罪については懲役刑を，判示第３の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択し，以上の各罪は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第３の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役７年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１８０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，偽造パスポートを利用して本邦に不法入国し，その後，中国人を中心とした窃盗組織に加わって，共犯者とともに２店舗で化粧品等を大量に万引きした上，単独で万引きが発覚して店員らに捕まりそうになり，逮捕を免れるため，店員らに催涙スプレーを噴射し，うち１名の顔面を殴打するなどの暴行を加えて，傷害を負わせたという出入国管理及び難民認定法違反，窃盗，事後強盗致傷の事案である。被告人は，平成１０年オーバーステイにより強制送還されたにもかかわらず，その２年後に，偽造パスポートまで用いて，本邦へ不法入国して第１の犯行をした（なお被告人は商用で入国したと供述しているが，信用しがたい），このことだけでも，わが国の外国人出入国に関する秩序を乱す悪質なものである上，さらにその後１年ほど大阪周辺で日雇いの土木作業員として稼働していたが，やがて失職し，東京へ出て来て中国人を主体とする窃盗組織に加わり，仲間と共に窃盗のため東北地方に赴き，本件第２，第３の犯行に及んだものである。被告人らの窃盗は，高額の化粧品等を狙って大量に万引きし，盗品はすぐに東京の仲間に送って換金するというものであって，きわめて計画的，組織的かつ職業的なものであり，悪質というほかはない。被害総額は，本件起訴にかかる分だけでも３店舗から４３万５９６０円相当と多額に上っているほか，証拠上はさらに多数の余罪が窺われる。さらに，本件第３の犯行では，大量の化粧品等を万引きした際，店員に追いかけられ，予め準備していた催涙スプレーを店員に噴射し，その１名の顔面を手拳で殴打し，傷害を負わせた事後強盗であり，その犯行様態はきわめて悪質である。この種犯行を禁遏すべき一般予防の要請も強い。以上の諸点に照らし，被告人の本件刑事責任は重い。
ただ，被告人が窃盗組織に加わったのは比較的最近のことで，窃盗旅行は初めてであるということ，事後強盗致傷については，スプレーの噴射もそれほどの危害を与えず，殴打行為も１回にとどまり，被害者の負傷も加療１週間程度であって，比較的短時間で抵抗を中止して逮捕に応じていること，事後強盗の点は認めていないものの窃盗等については認め，反省の気持ちを表明していることなど，諸般の情状を考慮して，被告人を主文掲記の刑に処することとした。
平成１４年２月２０日
秋田地方裁判所刑事部
裁判長裁判官       穴　　澤　　成　　巳
裁判官       菊　　池　　絵　　理
裁判官       剱　　持　　　　　亮


そして，本件社債の株式への転換がなされるということは，被告法人Ｂ社の資本が充実し財務状況が好転することと表裏一体の関係であるので，特に投機筋に好まれていた被告法人Ｂ社の株式の株価を上昇させる材料になりうることは容易に想定することができ，現に平成１５年９月１２日以降，被告法人Ｂ社の株式の株価は上昇している状況にある
また，被告人Ａは，捜査段階においても，平成１５年９月１２日に本件社債一部転換完了の公表文書を公表した時点で，株価をつり上げる目的があったことを認める旨供述しており（乙１１，１３，１４），そのうち乙１１号証に関しては，別の供述部分に関して訂正がなされているにもかかわらず，株価騰貴の目的に関する供述部分は訂正されないままに被告人Ａは署名指印していることや，異なる日に録取された複数の供述調書中で繰り返し，被告人Ａが株価騰貴の目的があったと供述した旨録取されており，かかる供述は，前記Ｎの検察官に対する供述内容（甲２６の７頁）とも矛盾せず，信用することができると認められる
したがって，被告人Ａには，平成１５年９月１２日に本件社債一部転換完了の公表文書を公表した時点で，被告法人Ｂ社の株式の価格を騰貴させて相場の変動を図る目的があったと認めることができる
</s>主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　申立
一　原判決を取り消す。
二　控訴人が日本国籍を有することを確認する。
三　被控訴人は、控訴人に対し、五〇万円及びこれに対する平成一一年三月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　主張
一　二に当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決「第二事案の概要」のとおりであるから、これを引用する。
二１　Ａが遅れて控訴人の出生届を出したのは、Ａが直ちに出生届を出せば、控訴人が実の父ではないＢの子とされてしまうので、思い悩み、逡巡していたためであり、出生届が遅れたことを理由に母であるＡが不利益を被ることがあっても、子に不利益が及んではならない。
子の出生届がなされていない間は、子の国籍をめぐる法的紛争は表面化せず、法的紛争が生じなければ、子に生来的に日本国籍を与えることには、何ら障害はないはずである。そして、Ｃは控訴人の出生届が出された後、遅滞なく控訴人の認知申告をしている。
控訴人が出生してから一年二か月が経過した後に、日本国籍を認めた場合に、法的安定が害されるほどの法律関係が子に生じているとは通常考えられないから、出生後一年余りを過ぎて認知手続が取られた場合には国籍を取得できないとすると、子の出生前に胎児認知をすることができず、出生後認知された子という同一の立場の子の間で、国籍取得の可否に関して新たな差別を生じさせることになる。したがって、控訴人の出生から一年二か月後にＣが認知申告をしたとしても、控訴人の国籍取得は認められるべきである。
２　また、控訴人の父であるＣが控訴人とＢとの間の親子関係不存在の調停を申し立てたのは、控訴人の出生から約九年八か月を経過した平成七年三月であるが、右手続が遅れたのは、韓国においてＣの認知申告が誤って受理されたからである。Ｃは韓国において、認知申告が受理されたから、父としての責任を果たしたと考えたものであり、仮に認知申告が受理されなかったとすれば、出生届に近接した時期にＢとの親子関係不存在を確定するための法的手続を取ったものと考えられる。このようなＣに責任がない事情があるときまで、親子関係不存在の手続を直ちに取るべきであるとはいえない。
３　以上のとおり、本件は客観的にみて、戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ、日本人である父により胎児認知がされたであろうと認められる特段の事情があると解されるべきである。
理　　　由
一　当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決「第三当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決二五頁六行目「提出し」の次に「その旨、Ｃの戸籍欄に記載されたこと」を加える。
２　原判決二八頁六行目「むしろ、」から同頁七行目「推認するのが相当であり、」を削除する。
二　控訴人は、Ａが控訴人の出生届を出すのを遅らせたのは、Ａが実際の父でないＢの戸籍に控訴人が入ってしまうのを躊躇したためで、そのためＣによる控訴人の認知が遅れたが、控訴人の出生届がなされた後はＣは速やかに認知申告をしており、また、Ｃが控訴人とＢ間の親子関係不存在確認等の法的手段をとるのが遅れたのは、韓国内において、Ｃの認知申告が受理されたためであり、本件は客観的にみて、戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ、日本人である父により胎児認知がされたであろうと認められる特段の事情があると主張する。Ｃは、控訴人の出生後、日本国内において、速やかにＢと控訴人との親子関係が不存在である旨の判決等を得て、その後に、控訴人を認知することができたはずである。このように必要な各手続が速やかに取られておれば、胎児認知が適法になされた場合に準じて、客観的にみて、戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ、日本人である父により胎児認知がされたであろうと認められる特段の事情があると認められる蓋然性があったのである。
ところが、原判決認定の事実によれば、Ｃは日本国内においては、控訴人がＢの戸籍に入ったままであることを知りながら放置し、控訴人とＢとの親子関係不存在確認についての法的手続を取ったのは、控訴人出生後、約九年八か月を経た平成七年三月二七日であるから、結局、日本人である父により胎児認知がなされたであろうと認められるに匹敵する特段の事情があるとは認められない。三　よって、控訴人の控訴を棄却する。
大阪高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　井関正裕
裁判官　前坂光雄
裁判官　矢田廣高


(1)　請求人らにかかる身柄拘束の関係は，前記第１の１の(1)のとおりである。(2)　本件においては，請求人らに対する少年院送致決定による少年院収容が，法１条１項に規定する「未決の抑留又は拘禁」に該当するか，文理上疑義がないわけではない。請求人らについては，少年審判手続の終局処分である中等少年院送致決定に基づく中等少年院収容という身柄の拘束が抗告審決定により終了したにもかかわらず，差戻審は，Ｄについては，Ｅと同様，裁判所法４条に従って不処分決定をすることができたのに年令超過による検察官送致決定をし，その余の請求人に対しては，少年法２０条に基づく違法な検察官送致決定をし，これらを経て起訴がなされて刑事裁判が開始され，結局，公訴棄却の裁判により刑事手続も終了したものである。Ｅの場合のように，非行なしの不処分決定という本来あるべき決定に至っておれば（抗告審で自判ができる法制であれば，本件は，抗告審で非行なしの不処分決定をしていたと思われる。），少年院収容の点は，少年の保護事件に係る補償に関する法律により補償の対象になったのに，違法な検察官送致決定の介在により，かえって受けるべき補償を失うと解するのは，いかにも不均衡かつ不合理である。Ｃにかかる平成９年９月１８日昀高裁第１小法廷判決によって，「家庭裁判所のした保護処分決定に対する少年側からの抗告に基づき，右決定が取り消された場合には，当該事件を少年法２０条により検察官に送致することは許されないものと解するのが相当である。」ことが明らかにされたから，本件と同様の経過をたどる事件は，今後起こりにくいものと考えられるが，本件では，このような特異な経過を経て，刑事手続に移行し，それが終了したものであるから，その間の少年院収容も刑事手続に向けられた一連のものとして「未決の抑留又は拘禁」に当たると解することも許されよう。そこで，本件においては，本件訴因と同一性が認められる事実を基礎として，本件起訴までに執られた刑訴法，少年法に基づくすべての身柄拘束は，「未決の抑留又は拘禁」に該当すると解することとする。(3)　そうすると，Ａについては，平成５年５月３日から同年９月１７日までの１３８日間，Ｂ及びＣについては，同年５月７日から同年９月１７日までの１３４日間，Ｄについては，同年５月１１日から同年９月１７日までの１３０日間の抑留又は拘禁の期間が認められる。
２　１日当たりの補償金額について
(1)　請求人らについて法３条に規定する各事由は認められず，請求人らは，Ａ，Ｂが後に自白に転じたものの，いずれも逮捕直後に本件犯行を否認し，無実を訴えていたこと，捜査官の側に，ＴがＡ，Ｅを面通しした結果を記録化しなかったことやＧの２月２８日の勤務状況について裏付け捜査をしなかったことなど，ずさんな点が認められること，請求人らは，家裁支部の当初の審判においては，いずれも非行事実を否認したこと，Ｂ，Ｃ，Ｄの審判時には，Ｇのタイムカード（写し）が家庭裁判所に提出され，Ｇ自白が疑わしい状況になっていたことなどの事情が認められる。
(2)　逮捕当時，Ａ及びＢは，無職･無収入であったが，いずれも職歴を有しており，Ｃは，日給１万円で建設作業員として，Ｄは，日給１万１０００円で自動車運転手としてそれぞれ稼働していた。
(3)　以上のような事情を下に，法４条２項に従って検討する。請求人らが受けた財産上の損失，精神上の苦痛や，本件における警察，検察及び裁判の各機関の過失は，総じて見ると小さくなく，請求人らに対しては，前記日数に応じて，１日１万２５００円の割合による額の補償金を交付するのが相当である。
第８　結論
よって，刑事補償法２３条，刑訴法４２６条２項により，原決定を取り消し，刑事補償法１６条前段により，請求人らに対し，主文掲記の金額をそれぞれ交付することとし，主文のとおり決定する。</s>(2)　原告は，第１引用例（甲４）にいう「Ｌ－アスコルビン酸の２－ホスフェートおよび２－サルフェート誘導体類」が，遊離酸のみならず，その塩類を包含する意味であるとしても，この上位概念に含まれる，遊離酸であるＬ－アスコルビン酸の２－ホスフェートおよびその塩，Ｌ－アスコルビン酸の２－サルフェートおよびその塩などのうちで，「Ｌ－アスコルビン酸の２－ホスフェートの塩」のみが，塩類であることによって極めて特異的な効果を奏するから，この点のみで本件訂正発明には進歩性が認められると主張する。しかし，甲４には，原告主張の上位概念である「Ｌ－アスコルビン酸の２－ホスフェートおよび２－サルフェート誘導体類」を含有する魚の餌の補充剤ではなく，上記のとおり，「Ｌ－アスコルベート－２－ホスフェートの塩」そのものを含有する魚の餌の補充剤が記載されているのであるから，「Ｌ－アスコルビン酸の２－ホスフェートの塩」のみが極めて特異的な効果を奏するとしても，本件訂正発明が選択発明として成立する余地はなく，原告主張の理由により本件訂正発明の進歩性を肯定することはできない。原告は，「Ｌ－アスコルビン酸２－リン酸エステルの塩類」は，ペレット飼料中に配合される動植物由来の原料中に存在するホスファターゼにより分解されることが予想されるから，安定性の予見は困難であると主張するが，本件訂正発明は，特許請求の範囲の記載から見て，ホスファターゼを含有することが明らかな原料の配合を必須の構成とするものではないから，ホスファターゼ含有の原料の配合を前提とする原告の上記主張は理由がない。
(3)　原告は，商業的に事業化に至っているのは，「アスコルビン酸－２－リン酸エステルの塩」のみであると主張するが，ある発明の実施に係る商業的成功が当該発明の進歩性を推認させる一つの根拠となり得る場合があるとしても，商業的成功には様々な要因が関与しているのが通常であり，本件においては，原告主張のような事実があったとしても，そのことのみで本件訂正発明の進歩性を肯定することは困難である。
(4)　したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


しかし、被告新旧グランドパッキンに用いられる編み糸の構造は、編組前のものをもって特定すべきであるところ、その時点において、本件発明１の編み糸の構造を有していないことは前述のとおりである。
したがって、仮に、原告の主張どおり、被告新旧グランドパッキンの編組後における編み糸のうち、ステンレス製補強材が紐状体の外周のみを被覆しているものがあるとしても、そのことによって、被告新旧編み糸及び被告新旧グランドパッキンが、本件発明１、同２の構成を充足することにはならないというべきである。
(四)　原告は、第１補強材の機能は、第１補強材をニット編み又は編組体で構成して、編組の時に引張力により、紐状体の折畳層を周囲から締め付けて、紐状体と第１補強材との一体結合力を強いものとして、両者の分離を抑えることにあり、その結果として、編み糸の保形性を良くするという効果を奏するものであるが、第２補強材の機能は、第２補強材を紐状体の折畳層間に配置することにより、折畳層の内部側から補強し、紐状体と第２補強材の結合力を高め、その結果として、第２補強材の偏在が抑えられ、強度の均一性を確保できるほか、紐状体と第２補強材の一体結合力が高められるので、結局、紐状体と第２補強材との分離も抑えられ、編み糸としての保形性の向上も図れるとし、第１補強材にしろ、第２補強材にしろ、結局は、一体結合力を高めて編み糸の保形性を向上させようとする点は共通であり、第１補強材と第２補強材の効果を違うものと考えることはできないから、折畳層の間に第２補強材を配置することは、第１補強材が折畳層の間に介在することを含むと主張する。
しかし、第１補強材と第２補強材の効果に共通するものがあったとしても、第１補強材が折畳層の間に介在することは、紐状体の外周のみを被覆することに比べて、その効果に違いがあると考えられるのは、前記(一)のとおりであり、第１補強材については、折り曲げた膨張黒鉛テープの保形性をよくするためにその外周を覆うのであるから、折り曲げた内側に第２補強材が入ることは全く予定されていないというべきであって、原告の主張は、その効果に違いがないということを前提とするものであって、採用することができない。
三　結論
以上によると、原告の請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当である。よって、本件控訴を棄却し、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六七条、六一条を適用して主文のとおり判決する。
【当審口頭弁論終結日平成一二年一月二一日】
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　　　　鳥　　越　　健　　治
裁判官　　　　　山　　田　　陽　　三
裁判官小原卓雄は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　鳥　　越　　健　　治</s>ｂ　次に，高額な自動車の取引に際しては所有権留保による割賦販売の形態が取られることが多く，中古車販売業者である被告がこのような販売形態等について十分に知識を有していると考えられることは原告の指摘するとおりである。しかしながら，他方，建設機械などの場合とは異なり，世上高額な自動車についても現金で取引されることも少なくない上，本件においては専門業者間で中古車が売買されていることに徴すると，被告において本件自動車が所有権留保付きの割賦販売の方法により販売されてその弁済が終了していないものであることを疑うべき事情があったとまではいうことはできず，仮に被告がこれを疑うことができたとしても，本件自動車がそのような方法により販売されたものであることを知るためには，陸運支局に出向いて登録事項等証明書の保存記録を入手し，本件初度登録時の所有者がＡ，使用者がＢであることを知った上で，本件抹消登録時の所有者であるＣのみならず，Ｂ，さらにはＡに連絡を取るなどして調査しなければならず，これを行うことが容易なものではないことは想像に難くないから，迅速性が要求される取引を日常的かつ大量に行う被告に対し，そのような時間と労力を要する調査を行うことを求めるのは取引通念に照らして妥当でないといわざるを得ない。
また，前判示(ア)のとおり，本件においては，被告は，Ｄとの間で長年にわたって中古車販売についての取引関係があり，従前一度もトラブルが起きたことがなかった同社から登録が抹消された自動車であるとの説明を受けて本件自動車を買い受けている上，登録抹消自動車が流通する際に通常添付されている譲渡証明書及び抹消登録証明書を本件においても後日Ｄから受領しており，その抹消登録証明書は陸運支局長が発行したものであったことに照らせば，被告が本件自動車の権利関係について疑念を抱かなかったのもやむを得ないものというべきである。以上の諸点に徴すると，被告が前判示のような調査を行わずしてＤが権利者であると信じたことに過失はなかったというべきである。なお，原告は，本件自動車について，平成９年８月１２日に本件移転登録が，同月１８日に本件抹消登録が，同年９月２日に本件新規登録が続けてされたことが不自然であり，本来の所有者からの追及を避けるために取られた工作であると主張するけれども，前判示の中古車販売の実情に照らせば，流通の過程において登録の抹消や新規登録が短期間に行われることも往々にしてあり得ることであると考えられるから，この事実のみから直ちにＤの所有権を疑うべき事情があったとすることはできず，他にこの主張を認めるに足りる証拠もない。
ｃ　小　括
よって，被告は，Ｄが権利者であると信じ，かつ，そう信じたことについて過失なくして本件自動車をＤから買い受けその占有を開始したのであるから，本件自動車を即時取得したと認めることができる。(2)　以上によると，その余の点について判断するまでもなく，原告の主位的請求は理由がない。
２　予備的請求について
前判示１のとおり，被告は本件自動車を即時取得したのであるから，自己が所有する本件自動車を第三者に売却したとしても，原告に対する不法行為とならないことはいうまでもない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の予備的請求は理由がない。
３　結　論
以上の次第で，原告の請求はいずれも失当としてこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判長裁判官　　　　齋藤　隆
裁判官　　    古財英明
裁判官　　    溝口理佳
物件目録，登録目録及び契約目録の掲載は省略


しかるところ、引用例２（甲第２号証）の「ＣＨＲ＄」命令に関する説明（同号証２１頁）においては、引用例１、２記載の考案において、数字（コード）を入力して文字（キャラクタ）に変換することが記載されており、掲記のプログラムは、入力された数字（コード）及び変換された文字（キャラクタ）を表示部に表示させるものであるから、同考案が数字を入力できる数字入力部と、入力された数字及び変換された文字を表示する表示部とを有する構成であることが認められる（なお、数字（コード）について、ポケットベルに入力表示が可能な桁数との制限があることは、前示のとおり、引用例４記載の考案の構成とされている。）。また、引用例２（甲第２号証）の「ＡＳＣ」命令に関する説明（同号証１３頁）においては、引用例１、２記載の考案において文字（キャラクタ）を入力して数字（コード）に変換することが記載されており、掲記のプログラムは、入力された文字（キャラクタ）及び変換された数字（コード）を表示部に表示させるものであるから、同考案が変換された数字を表示する表示部を有することが認められる。
そして、携帯式の文字・数字変換装置を「ポケットベルと共に持ち運ぶことができる」ことが、単なる設計事項の範囲であることは明白である。そうすると、審決が、「甲第１号証及び甲第２号証に記載された考案に甲第４号証に記載された考案を単に適用しても、本件考案の文字・数字変換装置が得られるというものでもない」と判断したことは、誤りであるといわざるを得ない。(3)　したがって、審決は、引用例４記載の考案の認定を誤った結果、本願考案が、引用例１、２記載の考案と引用例４記載の考案とから、極めて容易に考案することができたものであるかどうかについての判断を誤ったものであるから、この点につき、その適用が極めて容易であるかどうかを含めて再度審理する必要があるというべきである。
５　以上によれば、原告の本訴請求は理由があるので、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田　中　康　久
裁判官    　石　原　直　樹
裁判官    　清　水　　　節</s>以上の諸事情に照らすとき，本件は犯情が誠に重大，悪質で，自己の性的，金銭的欲望の赴くまま他人の人格や生命さえも軽視してはばからない被告人の反社会的性向には顕著なものがあり，被告人の刑事責任は重大というほかはないのであって，被告人を死刑に処すべきとする検察官の主張にも傾聴に値するところがある。ところで，死刑選択の許される基準としては，最高裁第二小法廷昭和５８年７月８日判決・刑集３７巻６号６０９頁が，「死刑制度を存置する現行法制の下では，犯行の罪質，動機，態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性，結果の重大性ことに殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき，その罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合には，死刑の選択も許されるものといわなければならない。」と判示しているとおりである（弁護人は，死刑という刑罰自体が残虐な刑罰を禁ずる憲法の規定に違反すると主張するが，この主張は理由がなく，採用することができない。最高裁大法廷昭和２３年３月１２
日判決・刑集２巻３号１９１頁等をも参照）。
この観点に立って更に検討すると，本件，殊に判示第４の犯行は，その罪質，動機，態様が甚だ悪質で，Ａ子の生命まで奪ったその結果もまた重大であり，遺族の被害感情も峻烈で，被告人の犯行後の情状等にも芳しくないところがあるなどの点は，既に詳細に説示したとおりである。
他方，本件は殺害された被害者が１名の事案であるという点は，もとよりこれを過大視することはできないとはいえ，死刑選択の当否という点では，一定の考慮を要する事情であることは否定できないところである。また，判示第４の犯行は，前記のようなその経緯，態様等にかんがみ，場当たり的で衝動的な犯行にとどまるということが到底できないことは明らかであるが，他面，被害者の殺害までをあらかじめ意図して，計画的に殺害に及んだという類型の犯行とは異なる面があり，この点はその限りで被告人のため考慮する余地があると考えられる。また，被告人は，前記のようなその生活歴等に照らし，これまで通常の社会生活を営んできたなどとはおよそいうことができないとはいえ，少年時に家裁で不処分になった経歴があっ
たことなどはうかが
えるものの，２９歳の犯行時に至るまで，前科がなく過ごしてきたという事情も認められる。この点に，被告人の成育歴や家庭環境等に種々問題があったことなどをも併せてみると，被告人は，これまで前記のようなその問題点について適切な矯正教育等を受ける機会がないまま，その反社会的性向をつのらせてきたといった事情があることもまた必ずしも否定することはできない。これに加え，被告人が真に自己の行為に向き合って本件を真しに反省しているか疑問とすべき点もあることは前記のとおりではあるが，被告人が，自己のよこしまな欲望のため，Ａ子の生命を奪うことになったほか，他の被害者らにも大きな被害を与えたことを被告人なりに自覚し，また，判示第４の犯行について逮捕勾留された後，その他の犯罪についても
進んで供述してきた
といった事情もうかがうことができる（ただし，弁護人は，判示第１，第３の各事件について被告人に自首が成立すると主張するが，被告人の供述等の関係証拠によると，被告人は，余罪の嫌疑を持った捜査官の取調べに応じ，これを契機として上記各事件についても供述するに至ったという事情が認められるから，この点を自首に当たるとまで評価することはできない。）。また，そうすると，被告人の反社会的性向には既に誠に高度のものがあるとはいえ，検察官が主張するように，被告人についてはもはや改善更生の余地は見いだせず，その矯正は不可能であるとまでいうことには，いささか疑問とする余地があることも否定することはできない。そうすると，被告人の罪責は誠に重大ではあるが，上記事情を含む諸般の事情及び近年の我が国における同種事犯に対する量刑の事情をも併せ考慮した結果，被告人に対し極刑を科することが誠にやむを得ない場合であるとまでは認められない。よって，被告人には無期懲役刑を選択し，自己の犯した罪の重さを改めて自覚させつつ，終生被害者Ａ子の冥福を祈るとともに，被害者らに対する贖罪の日々を送らせるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年９月４日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官　　　木　口　信　之
裁判官　　　幅　田　勝　行
裁判官　　　北　村　治　樹


ウ墳墓・葬祭費                                        １２０万円弁論の全趣旨によれば，原告らは，Ｃの葬儀等のために相応の費用を支出したものと認められるところ，被告が負担すべき葬儀関係費用としては，合計１２０万円（原告ら各６０万円）と認めるのが相当である。エ小計（アないしウ）                原告ら各３１８８万８２２９円オ弁護士費用                                  原告ら各３００万円本件事案の内容，経緯，認容額など諸般の事情を考慮すると，被告が負担すべき弁護士費用の額は，６００万円（原告ら各３００万円）と認めるのが相当である。
カ認容額                            原告ら各３４８８万８２２９円
第４　結論
以上のとおり，原告らの請求は，上記カの範囲で理由があるから，同金額及びこれに対する平成１０年８月２３日（Ｃ死亡の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合における遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し，その余の請求については理由がないから棄却することとし，訴訟費用については，民訴法６１条，６４条，６５条を適用し，仮執行宣言について同法２９５条１項を適用し（なお，諸般の事情を考慮し，国が執行の対象となる現金を準備する期間として１４日間の猶予を与える），仮執行免脱の申立てについては相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　古川行男
裁判官    西村欣也
裁判官    井上直樹</s>11
21
31
41
52
62
72
83
23</s>裁判長裁判官　　　上垣　　    猛</s>頭部を殴られたのは合計２回である旨供述するが，前示のとおり，被害者のこの供述を信用することはできない）こと，被告人は，上記殴打行為後，被害者が動かなくなったことを認識したのに，何ら救護措置を執らず，さらに，部屋の鍵を閉めてその場を離れ，犯行後３日間自宅に帰らずに野宿をし，逮捕後は，犯行当日被害者宅にいたこと自体を否定する供述をしていたことが認められる。(2)　以上の事実によれば，本件のフライパンによる頭部殴打の行為には被害者を死に至らしめる危険性があったことを否定できないこと，被告人がその行為に及ぶ前に被害者に対する憤激の情がおさまる事情が生じていたとは認められないこと，被告人は被害者が動かなくなるまで上記殴打行為を続けていること，被告人は本件犯行後救護措置を執らなかっただけでなく，上記のとおり発覚防止工作をしたり，自宅に帰らず逃亡したりしているのであるから，被害者に対して重大な結果を生じさせたと思ったものと推察されることなどを併せ考えると，その行為態様やそれによって生じたと思われる被害者の負傷の程度等からして，被告人がフライパンで被害者の頭部を殴打した行為が確定的な殺意に基づくものとまでは認め難いけれども，未必的な殺意に基
づくものであることは間違いないと認めるのが相当である。４　以上のとおりであって，被告人の判示の行為には被害者に対する殺意を認めることができるから，被告人には殺人未遂罪が成立する。
（法令の適用）
被告人の判示所為は包括して刑法２０３条，１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で，被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，男女関係にあった被害者から別れ話をもちかけられたことなどに激高し，確定的な殺意をもって，電気コードで被害者の頸部を絞め付けて同女を殺害しようとし，さらに未必的な殺意をもって，フライパンでその頭部を多数回殴打するなどしたものの，同女を殺害するに至らなかったという殺人未遂の事案である。
被告人は，被害者から本気で別れを告げられたものと思い，前記認定した経緯から本件犯行に及んだものであって，その安易かつ短絡的な犯行動機に酌量の余地は乏しいこと，被告人は，同女に対して一方的に執拗かつ強力な暴行を加えた上，うずくまっている被害者の頸部を電気コードで２回強く絞め付け，さらに上記暴行等を加えられて倒れ込んでいる被害者の頭部を狙いフライパンを５回も振り下ろして殴打しているのであって，その犯行態様は執拗かつ悪質であり，被害者の生命を侵害する危険性の高いものであったこと，被害者は本当に死んでしまうのではないかという恐怖感を味わわされた上，軽微とはいえない傷害をも負わされたものであって，その精神的肉体的苦痛は大きいこと，被告人は，本件犯行後被害者宅に施錠し
て逃走するなど，本
件が発覚しないような工作をもしていること，被告人は捜査段階の後半まで被害者宅に行ったこと自体を否認し，公判廷においても被害者の首を強くは絞め付けていないなどと不合理な弁解を述べており，反省の態度が十分みられないことなどを考え併せると，犯情は悪く，被告人の刑事責任は軽くはないといわざるを得ない。しかしながら，幸いにも本件犯行は未遂に止まり，被害者の負った傷害の程度も重篤なものではないこと，本件犯行は，互いに酒に酔った状態のときに，本気かどうか明らかではないが，被害者が唐突に別れ話を切り出したために，被告人が激高して行われたものであって，被害者に責められるべき点が全くないとはいいきれないし，酔余の上の偶発的な犯行であること，被告人の兄が被害者に対し治療代として５万円を支払った上，被害弁償金及びお詫び料等として２０万円を支払っていること，被害者は当公判廷において被告人を執行猶予にして欲しい旨述べ，寛大な判決を求める旨の上申書をも提出し，被告人を宥恕していること，被告人は一応反省の弁を述べており，被告人の兄が今後の監督をする旨述べていること，被告人は本
件により４か月以上
の期間身柄を拘束されていることなどの，被告人のために酌むべき事情もまた認められるので，今回に限り，被告人に対して社会内更生の機会を与えることとし，主文の刑に処した上で，その刑の執行を猶予するのが相当である。
（検察官の科刑意見　懲役５年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年７月１５日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　　岡　　安　　廣
裁判官　　川　　上　　　　　宏
裁判官　　伏　　見　　尚　　子


商標法５０条１項は，「継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品…についての登録商標…の使用をしていないときは，何人も，その指定商品…に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定している。本件の争点は，原告が本件商標権の通常使用権者といえるかどうかである。
本件では，(1)被告が雑誌「産業と経済」（月刊）等を昭和３１年ころから発行していたこと，(2)平成１２年３月ころ，被告は，本件商標権も含め，同雑誌等の出版事業を原告に営業譲渡したこと，(3)その後，原告が本件商標を使用して同雑誌等の発行を継続し，被告はこれに異議を述べていないこと，(4)被告から原告への商標権移転登録はなされていないことの各事実については当事者間に争いがない。原告は，本件商標権の実質的な権利者は原告であると主張するが，相続その他一般承継の場合を除き，商標権の移転は登録しなければその効力を生じないのであるから（商標法３５条，特許法９８条１項１号），原告が被告から本件商標権を譲り受ける旨の合意がなされたとしても，本件商標について原告を権利者とする商標権移転登録がなされていない以上，商標権移転の効力は生じていないことは明らかである。
原被告の間の本件商標権を含む営業譲渡契約の内容については争いがあるが，前記判示のとおり，平成１２年３月ころに被告から原告に本件商標権を譲渡する旨の合意がなされ，その後原告が本件商標を使用して雑誌「産業と経済」の発行を継続し，被告もこれに異議を述べていないことについては当事者間に争いがない。そうすると，原被告間の本件商標権を含む営業譲渡契約は，少なくとも上記争いのない趣旨の限度においては，有効なものとして存続していることになるから，原告は上記契約に基づいて本件商標権の譲渡につき移転登録がされるまでの間これを使用することの許諾を受けているものということができる（なお，被告は，平成１５年１０月２日付けで本件営業譲渡契約を解除する旨の意思表示をしたと主張するが，仮にかかる解除が有効であるとしても，本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国において本件商標が使用されていたとの前提認定を左右するものではない。）。したがって，本件審判請求予告登録前３年以内に日本国において本件商標の通常使用権者がその指定商品について登録商標の使用をしていたことは明らかであり，商標法５０条１項の規定により本件商標登録を取り消すべきではないとした審決の判断に誤りはない。
以上のとおり，原告の主張には理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２（主位的請求）
被控訴人が株式会社対鶴ビル（以下「対鶴ビル」という。）に対し，平成１３年４月２４日付けでした場外車券売場「サテライト津山」設置許可処分（以下「本件処分」という。）は，無効であることを確認する。
３（予備的請求）
被控訴人が対鶴ビルに対し，平成１３年４月２４日付けでした本件処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人が，自転車競技法（以下「法」という。）４条１項に基づき，対鶴ビルに対してした本件処分について，当該場外車券売場設置場所である岡山県津山市の住民である控訴人が，本件処分は，被控訴人が，法及び法施行規則に違反し，その裁量の範囲を逸脱して行った無効・違法な処分であると主張して，主位的に本件処分の無効確認を，予備的に同処分の取消しを求めた事案である。これに対し，被控訴人は，場外車券売場周辺の住民である控訴人は本件処分の無効確認及び取消しを求める原告適格を有しないから，本件訴えは不適法であると主張して争った。
２　原判決は，控訴人は本件処分の無効確認及び取消しを求める原告適格を有しないから，本件訴えは不適法であるとして，これを却下したので，これを不服とする控訴人が控訴したものである。
３　関係法令の定め，前提となる事実，争点及び当事者の主張は，後記のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第２「事案の概要」の１ないし３（原判決２頁１９行目から１０頁１０行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人は，本件処分の無効確認及び取消しを求める原告適格を有しないから，本件訴えは不適法であって却下すべきものと判断するものである。その理由は，２において，当審における控訴人の主張及びこれに対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第３「当裁判所の判断」の１（原判決１０頁１２行目から１４頁３行目まで）に説示するとおりであるから，これを引用する。
２　当審における控訴人の主張及びこれに対する判断
（１）　控訴人は，場外車券売場の周辺には，文教施設及び医療施設が存在し，控訴人が代表を務める「市民オンブズマンつやま」のメンバーには，それら文教施設及び医療施設の関係者がいるから，控訴人には原告適格があると主張する。しかし，行政事件訴訟法９条１項によれば，本件処分の取消しを求める法律上の利益については，本件訴えを提起した控訴人について判断すべきところ，控訴人の主張によっても，控訴人が文教施設及び医療施設の関係者であると主張しているものではないことは明らかであるから，上記主張はその前提を欠くものであって，採用することができない。
（２）　控訴人は，サテライト津山の開設後，ギャンブルによる借金返済のための婦女誘拐等が発生しており，また，これに通っている者の中から破産者も出ているから，その予防のためには，本件処分を取り消す必要があると主張する。しかし，控訴人の上記主張も，控訴人が本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有することを裏付ける事情とはいえないから，同主張もまた採用することができない。
第４　結論
以上によれば，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，控訴人の本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　石垣君雄
裁判官　大和陽一郎
裁判官　富田善範


原告は、本願意匠が、②の形状により雌吸着具の吸着面における平坦面の面積を著しく減少させており、これを３次元的に全体観察した場合、柔らかさ、丸みを帯びた感じ、女性的な印象といった、従前のこの種物品にはない顕著な美観を看取できることを前提として、このような②の形状が有する顕著な意匠的効果を、意匠法３条２項の判断に影響しないと審決が判断したことが誤りであると主張する。しかし、本願意匠が、仮に、原告の主張するような意匠的効果を有するとしても、そのことによって直ちに、意匠法３条２項における創作性を有する意匠となるものでないことはいうまでもない。しかも、本願意匠の②の形状自体が、引用意匠１及び２において開示されていた周知の形態であることは前示のとおりであるから、この周知の形態である雌吸着具の角部のアールを、大きくしたり小さくしたりする程度のことは、当業者が容易になし得ることであって創作性を欠くことが明らかであり、いずれにしても原告の主張は、失当といわなければならない。また、原告は、引用意匠１について、雄吸着具の側にアールが施されているにすぎず、このアールは本願意匠ほど大きくないと主張し、引用意匠２についても、本願意匠ほど大きなアールを施しておらず、雌吸着具の吸着面が凹面形状とされているため、本願意匠と全く異なる美観を奏すると主張する。しかし、この種物品において、相対的に大きな凹部を有する掛具が実質的にみて雌吸着具といえるから、引用意匠１においては、雌吸着具にアールが施されているものと認められる。そして、前示のとおり、雌吸着具の角部のアールを大きくしたり小さくしたりする程度のことは、当業者が容易になし得ることであるから、本願意匠の当該アールと引用意匠１及び２の当該アールとの間で、大きさの面での差異があるとしても、この点に創作性が認められないことは明らかである。そもそも、仮に、本願意匠と引用意匠１及び２との間に美観の相違があるとしても、これと創作性の問題とは全く別の事柄であり、本願意匠の②の形状が引用意匠１及び２に開示されていたことが、美観の相違によって左右されるものでないことはいうまでもないから、原告の主張は、それ自体失当であって、到底、採用できない。そうすると、原告が、吸着具の吸着面の全周にアールを備えた意匠（意匠登録願第１０５０１７４号、甲第１２号証）と、当該アールを備えていないが上記意匠と実質的に同一の構成の意匠（意匠登録願第１０５０１７５号、甲第１３号証）とがそれぞれ独立の意匠として登録されていることに基づいて、この種物品において雌吸着具の吸着面の大きなアールの有無が美観に過大な影響を与えると主張したことも、同様の理由により失当といわなければならない。したがって、この点に関する審決の判断（審決書１１頁１６行～１２頁１７行）に誤りはない。
５　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決に取り消すべき瑕疵はない。
よって、原告の請求は、理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部</s>エ　さらに，本件意見書は，本件火災の発端は，本件ガスファンヒーターのゴム管の接続部又は本件ガスファンヒーターの内部のいずれかの箇所でガス漏洩が発生したことによるものと判断しているが，Ｅは，原審での証人尋問において，いずれもについても具体的な漏洩の状況はわからないと証言しているところであり，そもそもいかなる原因でガス漏洩が発生したのかが明らかではない。オ　また，本件意見書は，本件ガスファンヒーターのフードｃの裏面に本件山状燃焼痕が存在することを重要な根拠とするものであるが，証拠（乙２，２３，２９の１ないし３，原審における証人Ｇ）によると，本件ガスファンヒーターの左側の上部から炎が来たとすれば，アルミ製のスイッチ取付板は電装部やファンスイッチよりも上方に位置しているため，最も早く温度上昇し，電装部が正常に作動しているのに，スイッチ取付板が熱により脱落することはあり得ること，スイッチ取付板が脱落した後も電装部が正常なため対流ファンが回っていると，外部の高温の気体を吸い込むことによって，フードｃの裏面に山状の燃焼痕が生じ得ることが認められる。そうすると，本件山状燃焼痕が存在することが必ずしも本件ガスファンヒーターから出火，爆発が生じたことの裏付けとなるものではない。カ　以上からすると，本件意見書は，本件火災の原因の探究につき，一つの可能性として考慮に値するものではあるが，上記のとおり，疑問点や裏付け証拠がない点も見受けられ，全面的に信用することができるというものではない。(4)　他方，本件火災鎮火後，本件ガスファンヒーターの周り等から，底の抜けたスプレー缶４個が発見され，そのうち１個は「キスカ」という殺虫剤であり，その成分は，約５５パーセントが灯油，約４０パーセントが液化天然ガスであるため，ガスファンヒーター等の暖房器具によって加熱すると爆発音とともに破裂し，内容物に着火して火災を引き起こす危険性があること，控訴人Ｂは，Ｆに対し，「ドカンという音がした」と述べていること，また，控訴人Ｂは，後に否定したため調書には記載されていないが，当初，同消防士長に対し，「天井にも火が移っていた」と供述していたこと（証人Ｉ作成の回答書）など，スプレー缶の爆発に符合する証拠もあり，本件ガスファンヒーターの前にスプレー缶が置かれていたために爆発した可能性をあながち否定することもできない（もっとも，本件火災の原因がスプレー缶の爆発であると認めるに足りるだけの証拠もない。）。(5)　以上のとおり，控訴人Ａの供述や本件意見書は，全面的に信用することができるというものではなく，他方，スプレー缶の爆発の可能性も否定できないことからすると，結局，本件火災の原因が本件ガスファンヒーターからの出火によるものであると認めることはできず，控訴人らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない（なお，控訴人らは，製造物責任法の法理及びその判断手法に基づき，本件火災発生の機序を事実認定した上で，通常使用中に当該製品から出火したかどうかの判断をすべきであると主張するが，上記のとおり，控訴人Ａの供述や本件意見書を全面的に信用することはできず，他に確たる証拠がないため，本件火災発生の機序を認定することができないものである。）。
第４　結論
以上のとおり，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は正当であり，本件各控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
裁判官　　　川　　谷　　道　　郎
裁判官　　　大　　島　　眞　　一