(ウ)　被告の慶弔金規則（以下「本件慶弔金規則」という。）によると，従業員が死亡した場合は，弔祭料として５万円（別に供花一対）が，業務外で死亡した場合は，業務外死亡葬祭料として標準報酬月額の２か月分がそれぞれ支払われることとされている（同規則第７条，第８条，労務関係規則集別表Ⅸ慶弔金規則別表，乙２）。
このほか本件慶弔金規則は，従業員が業務上の災害により死亡した場合は，遺族に対し，特別弔慰金を支給する旨規定し（同規則第９条），さらに，業務上災害に基づく高度障害の認定があった場合には特別餞別金を支払う旨規定している（同規則第１０条）。
(エ)　なお，平成４年度から平成９年度までの間に，被告の従業員が業務上死亡した場合に支払われる退職金及び特別弔慰金並びに高度障害の場合に支払われる特別餞別金の推移を見ると，平成４年度が退職金８５０万円（ただし，年齢満５７歳，勤続年数３２年），特別弔慰金及び特別餞別金２１００万円，平成５年度が退職金８８０万円（ただし，年齢満５９歳，勤続年数３４年），特別弔慰金及び特別餞別金２２００万円，平成６年度が退職金９００万円（ただし，年齢満５９歳，勤続年数３４年），特別弔慰金及び特別餞別金２３００万円，平成７年度が退職金９００万円（ただし，年齢満５９歳，勤続年数３４年），特別弔慰金及び特別餞別金２３００万円，平成８年度が退職金９５０万円（ただし，年齢満５９歳，勤続年数３４年），特別弔慰金及
び特別餞別金２４００万円，平成９年度が退職金９８０万円（ただし，年齢満５９歳，勤続年数３４年），特別弔慰金及び特別餞別金２５００万円となっており，これらの金額は，被告と同程度の規模の企業におけるそれと比較して，いずれも相応なものであった。
イ　被告は，被告の上記アの本件退職金規則，本件退職年金規程及び本件慶弔金規則に基づく給付として，原告らに対し，次の金額を支給した。
(ア)　原告乙関係
死亡退職金　　６１７万２０００円（なお，内４６２万９０００円は，適格年金支給分として社員退職年金制度に基づいて支払われたものである。）
葬祭料　　　　　　　　　８２万円
慶弔金　　　　　　　　　　５万円（他に供花一対）
合　計　　　　７０４万２０００円
(イ)　原告甲関係
退職金　　　　８７０万１０００円（なお，内６５２万５７５０円は，適格年金支給分として社員退職年金制度に基づいて支払われたものである。）
(5)　本件訴えに至る経緯等
ア　亡Ｃは，平成８年７月２２日，胃癌により死亡した（死亡時満５４歳）。亡Ｃの死亡後，原告乙は，亡Ｃの退職手続を行うべく被告を訪れ，手続に必要な書類等を記載した書面（甲第６９号証）を受け取った。なお，同書面には，「団体定期保険　・住民票（本人の除票）　会社へ提出）」との記載があったが，原告乙は，この時点では，団体定期保険契約についての明確な認識はなかった。その後，原告乙は，訴外住友軽金属株式会社に対して提起されている保険金請求事件のことを知り，原告ら訴訟代理人弁護士に対し，被告における団体定期保険契約の有無，内容等の調査を依頼するに至った。
イ　原告甲（昭和１８年４月２８日生）は，平成６年５月２１日，本件疾病により倒れて，そのまま休職していたものの，本件高度障害のために復職することができず，平成８年１１月２１日，休職期間満了により解雇された。原告甲の解雇後，被告の担当者が，本件団体定期保険契約に基づく原告甲の高度障害保険金請求手続に必要な書類を入手するため，同人宅を訪れた。その際，原告甲の妻が，何の保険に必要なのか聞いたところ，同担当者は，会社が従業員に掛けている保険ですと答えたため，原告甲の妻が，いくらか原告甲にも支給されるのか聞いたところ，同担当者は，従業員には支払われないと回答した。そのため，原告甲は，原告ら訴訟代理人弁護士に対し，被告における団体定期保険契約の有無，内容等の調査を依頼するに至った。
ウ　原告らの依頼を受けた弁護士水野幹男と岩井羊一は，被告に対し，団体定期保険契約締結の有無・その内容，趣旨・目的及び同意確認の方法等を尋ねる質問書（甲第４の１，甲第８の１）を，平成９年１０月２０日付け内容証明郵便（原告甲分）及び平成１０年５月７日付け内容証明郵便（原告乙分）によって送付したところ，被告は，平成１０年５月１５日付け回答書（原告甲分，甲第６）及び同月２５日付け回答書（原告乙分，甲第１０）により，本件団体定期保険契約の内容につき回答するとともに，「趣旨・目的は，福利厚生制度との関連において締結したものであるが，主として，業務上災害等による従業員の不慮の死亡の補償という不測の支出が，会社の業績に左右されることなく安定的に行われることを目的としている。」と回答した。
そこで，原告らは，平成１０年７月２１日，被告に対し，それぞれ本件保険金８００万円の支払いを求めて名古屋簡易裁判所に調停を申し立てたが，いずれも不調となったため本訴を提起したものである。
エ　本訴提起と前後して，原告甲は，平成９年１２月１９日，本件疾病及び本件高度障害が業務に起因するものであるとして，豊橋労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険法による障害補償給付の支給請求をしたが，同監督署長は，平成１１年９月１７日，本件疾病は労働基準法施行規則第３５条別表に定める業務上の事由によるものであるとは認められないとして，障害補償給付を支給しない旨の処分（以下「原処分」という。）をした。


原告甲は，平成１１年９月３０日，原処分を不服として審査請求に及んだが，愛知労働者災害補償保険審査官Ｎは，平成１２年２月７日，本件疾病は業務上の事由によるものとは認められないから，障害補償給付を支給しない旨の原処分は正当であるとして，原告甲の審査請求を棄却する旨の決定をした。２　争点(1)ア（本件保険金の全額又は相当額の支払合意の存否について）(1)　原告らは，「被告は，亡Ｃ及び原告甲から被保険者の同意を得るに当たり，同人らとの間で，保険金受取人を被告とするが，亡Ｃ及び原告甲の死亡もしくは高度障害により被告に保険金が支払われた場合には，その保険金の全額または相当額を被保険者である亡Ｃ及び原告甲又はその相続人らに支払う旨の明示又は黙示の合意をした。」と主張する。
しかし，原告ら主張の明示の合意は，本件全証拠によるもこれを認めることができない。
(2)　次に，黙示の合意についても，次のア，イによれば，これを認めることができないというべきである。
ア　前記１の(1)，(2)で認定したとおり，団体定期保険契約は，被保険者である従業員及びその遺族の生活補償を目的として創設されたものであり，当初はその目的が厳格に維持されており，保険金は全て遺族に給付され，企業がこれを取得することはできなかった。ところが，第２次世界大戦後，民間の各保険会社も団体定期保険の販売に参入することになり，昭和２８年７月ころの各保険会社の団体定期保険普通保険約款によると，保険金の受取人についての制限が従前よりも幾分緩和され，企業が支払を受けた保険金額と社内規程に基づく従業員への支給額との差額を企業が取得し得る余地が生じることになった。
そして，企業が多額の保険金を受領しながら，従業員の遺族にはわずかな金額しか支給しない事例が発生して社会問題となったこともあり，生命保険協会は，大蔵省の要請を受けて，昭和５１年に統一約款を作成した。この統一約款には，保険金受取人の制限条項や被保険者証の被保険者への交付条項などは記載されなかったが，団体定期保険契約の本質が被保険者である従業員及びその遺族の生活補償にあることは当然の前提とされていた。そして，生命保険協会は，①新規契約締結時に，当該契約と企業における福利厚生制度との関連を契約申込書において確認すること，②被保険者１名当たりの保険金額の上限について，年収の５倍相当額程度をガイドラインとすること等を内容とする昭和５３年９月申合せを行った。しかし，大蔵省の行政指導や昭和５３年９月申合せにもかかわらず，団体定期保険の本来の趣旨を逸脱した利用をする事例が後を絶たなかったため，大蔵省の平成３年９月及び同年１１月の行政指導に基づき，生命保険協会は，①弔慰金等の社内規程を，契約締結時に規程を確認して写しを取り寄せるか，あるいは契約申込書に弔慰金・死亡退職金等，企業の福利厚生措置の内容を契約者に記入してもらう方法により確認すること，②保険金額は，①により企業の福利厚生措置を確認して設定するものとし，福利厚生措置との関係において社会通念上問題のない金額とすること，③被保険者の同意の確認については，従来の契約申込書よる企業側の報告に基づく確認に加え，契約締結の際にその旨の連絡文書を企業と協力して従業員に配布
する等の対応をするこ
と，④保険金の支払いの確認については，保険金請求書と同時に，遺族への支払予定の弔慰金・死亡退職金等を企業に記入してもらった文書を取り寄せる等の対応をすることを内容とする平成３年１２月申合せ行い，平成４年３月からこれを実施した。
上記の大蔵省の行政指導と生命保険協会の申合せにより，団体定期保険契約の主たる目的が従業員及びその遺族の生活補償にあり，その目的に沿って運用されるべきことが徹底されたが，他方，付随的な目的として，従業員の死亡に伴う企業の経済的損失を補完するものであることが付加されるようになり，平成６年５月には，大蔵省銀行局保険部長も，上記の各保険会社の運用を是認する旨の見解を示した。その後，平成８年に至り，団体定期保険の趣旨・目的を逸脱した事例が新聞報道される等して社会問題化したことから，各保険会社は，団体定期保険の目的をより明確化し，利用目的に合わせた保険金額の設定ができるようにするとともに，保険金が遺族に全く支払われないという事態をなくすために総合福祉団体定期保険を考案し，平成８年１１月２日から一斉に販売を開始した。
上記のとおり，団体定期保険契約は，平成４年ないし平成８年ころは，各保険会社において，主たる目的は従業員及びその遺族の生活補償（弔慰金・死亡退職金・労災上乗せ補償等の原資の確保）にあるが，付随的に，従業員の死亡に伴う企業の経済的損失を補完する目的をも有するとの運用，取扱いがなされていたものであった。
しかして，訴外保険会社も，前記１の(2)エ(イ)で認定したとおり，平成４年当時は，団体定期保険契約を，企業の退職金制度や弔慰金制度及び労災上乗せ補償制度等の財政面での裏付けとして，不測の出費による財政圧迫という事態を回避するためのものとして販売していた。
イ　他方，被告も，前記１の(3)ア(ア)で認定したとおり，平成４年３月１日，被告における退職金制度や業務上死亡の場合の特別弔慰金制度等の福利厚生制度全般の原資を確保するために，訴外保険会社との間で本件団体定期保険契約を締結したものであることが認められる。
そうすると，被告は，亡Ｃらのように，従業員が業務外の事由により死亡しあるいは高度障害を負った場合には，被告が本件団体定期保険契約に基づき訴外保険会社から保険金を受領した上で，本件退職金規則，本件退職年金規程及び本件慶弔金規則に定められた支給基準に則って，その範囲内において退職金や弔慰金を支給する意図を有していたものと認められ，それとは別に，原告らに対し，本件保険金の全額又は相当額を支給する意思を有していたとは認められない。したがって，原告らが主張する黙示の本件合意の存在を認定することはできない。
(3)ア　原告らは，黙示の本件合意の根拠として，団体定期保険制度が従業員及びその遺族の生活補償を目的として創設されたものであり，創設当初の団体定期保険約款においては，保険契約者である企業が保険金の受取人になることは禁止されていたこと，訴外保険会社の本件団体定期保険契約の約款には，保険金受取人についての制限規定はないが，従業員及びその遺族の生活補償を目的とする点では従前の約款と異なるところはないことを挙げる。


しかし，団体定期保険契約の約款も時代とともに変化しており，平成４年当時の訴外保険会社は，そのころ，団体定期保険契約を企業の退職金制度等の裏付けとして販売していたものであることは前記認定のとおりであるから，原告らの上記事由は黙示の本件合意を認定する根拠にはならないというべきである。イ　原告らは，黙示の本件合意の根拠として，本件契約申込書には，被告が弔慰金制度との関係で本件団体定期保険契約を申し込む旨が明記されていることを挙げる。
しかし，前記１の(3)イで認定したとおり，本件申込趣旨通知書，本件契約申込書及び本件労使協議会におけるＤ総務部長の説明等を総合すると，被告は，弔慰金，死亡退職金及び労災上乗せ補償金等の原資として本件団体定期保険契約を締結したものであり，本件契約申込書において，弔慰金制度に○印を打ち，退職金制度やその他に○印を打たなかったのは，業務上死亡の場合の特別弔慰金の金額が大きいものであったため，主なものとして弔慰金制度に○印を打ったにすぎないものと認めるのが相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。ウ　原告らは，黙示の本件合意の根拠として，訴外保険会社のパンフレット類には，従業員及びその遺族の生活補償という団体定期保険契約の趣旨・目的が明記されており，被告もこれを理解した上で本件団体定期保険契約を締結したことを挙げる。
しかし，訴外保険会社のパンフレット類に記載されている従業員及びその遺族の生活補償の意味は，企業の退職金制度等の財政面での裏付けの趣旨であり，企業の退職金制度等とは別に，保険金の全額又は相当部分を当該従業員及びその遺族に支給する趣旨でないことは前記認定のとおりであるから，原告らの上記主張は採用できない。
エ　原告らは，黙示の本件合意の根拠として，被告が訴外労働組合に対し，本件団体定期保険契約は会社のためではなく，従業員の福利厚生を目的としているとの説明をし，訴外労働組合もそのように理解していることを挙げる。しかし，被告の訴外労働組合に対する上記説明内容は，被告が退職金制度等の原資として本件団体定期保険契約を締結したことと同趣旨であり，退職金制度等とは別に保険金の全額または相当部分を当該従業員及びその遺族に支給することを意味するものではないから，原告らの上記主張は採用できない。オ　原告らは，商法６７４条が他人の生命の保険契約について同意主義を採用した理由の一つに，保険契約者に不労の利得を得させないことがあるから，本件保険金の帰属に関する当事者の意思解釈も同意主義が濫用されることのないようになされるべきであり，本件保険金が原告らの生活補償のために利用される場合に限って，被告が本件保険金を取得することが許されると解釈すべきであると主張する。しかし，保険契約者に不労の利得を得させないことが同意主義を採用した理由の一つとなっているとしても，そのことから本件保険金の帰属に関する当事者の意思解釈について同意主義が濫用されることのないようになされるべきであるとはいえない。
また，被告は，本件団体定期保険の主たる目的が従業員及びその遺族の生活補償にあることからして，信義則（又は条理）上，保険金から掛金等の必要経費を控除した残額の少なくとも２分の１以上を，従業員及びその遺族の生活補償（被告の社内規程に基づく弔慰金，退職金，労災上乗せ補償の特別弔慰金等を含む。）として支給する義務があると解するのが相当であるが，これ（すなわち，被告が保険金を受領してから，その相当額を従業員またはその遺族に支給すること）とは異なり，本件保険金が原告らの生活補償のために利用される場合に限って，被告が本件保険金を取得することが許されると解釈することはできない。したがって，いずれにしても原告らの上記主張は採用できない。カ　原告らは，団体定期保険契約が従業員及びその遺族の福利厚生を目的としていることから，税法上，その保険料を損金として計上することが認められているとして，こうした税法上の取扱いをも黙示の本件合意の根拠として挙げている。しかし，前記１の(2)オで認定したとおり，団体定期保険契約の保険料を損金として計上することが認められているのは，保険金の受取人が法人の場合は掛け捨てであることがその理由であるから，原告らの上記主張はその前提において誤りがある。また，仮に，保険料を損金計上できる理由が原告ら主張のとおりであったとしても，そのことから直ちに黙示の本件合意を認定することはできない。したがって，いずれにしても原告らの上記主張は理由がない。キ　原告らは，昭和５３年及び平成３年９月と１１月の大蔵省の行政指導並びに生命保険協会の昭和５３年９月申合せ，平成３年１０月申合せ及び平成３年１２月申合せに照らしても，本件保険金の全部又は相当部分は，弔慰金等として原告らに引き渡されるべきものと解釈すべきであると主張する。
しかし，前記１の(2)で認定した上記各行政指導及び各申合せの内容から，原告ら主張のように解することはできない。
ク　原告らは，訴外保険会社が総合福祉団体定期保険を近く発売することを発表していたにもかかわらず，被告が，本件団体定期保険契約の問題点を熟知しながら，そのまま同契約を更新したことを理由として，被告が本件保険金の全額を取得することは許されないと主張する。
しかし，被告がなした本件団体定期保険契約の更新は，実体上も手続上も適法なものであるから，被告が総合福祉団体定期保険に切り替えなかったことをもって，原告ら主張のように解することはできない。
ケ　原告らは，平成１０年６月の金融監督庁の通達に照らしても，被告が本件のような多額の不労利得を得ることは許されないと主張する。しかし，上記通達は，総合福祉団体定期保険に関するものであって，被告が本件保険金を受領してから１年以上も後に出されているものである上，前記１の(2)キで認定した上記通達の内容からしても，原告ら主張のように解することはできない。コ　ところで，原告らは，被告が原告らに対して引き渡すべき金額の算定については被告の社内規程に基づいて支払われる退職金を控除すべきではないと主張する。しかし，平成４年ないし平成８年当時，団体定期保険契約は，一般的に，弔慰金・死亡退職金・労災上乗せ補償等の原資を確保する目的で販売されており，被告も退職金原資にも充てる意思で本件団体定期保険契約を締結したものであること，被告の退職給付引当金及び退職適格年金制度に基づく基金は，いずれも被告が全額負担しているのであるから，本件保険金を退職金の原資にしても，被告は不労な利得を得ることにはならないこと，本件保険金を退職金の原資とすると，被告としては従業委員が在職中に死亡した場合の方が利益を得ることになるが，これは本件団体定期保険契約を締結した効果であるから，何ら不合理なものではないこと，被告が退職金について税制上二重の優遇措置を受けることになるとしても，そのことは上記
原告らの主張の根拠


としては薄弱であること，大蔵省の行政指導にいう「弔慰金」は広義のものであって，死亡退職金等を含むものと解するのが相当であることからして，原告らの上記主張は採用することができない。
３　争点(1)イ（第三者のためにする契約の成否）について(1)　原告らは，被告は，訴外保険会社と本件団体定期保険契約を締結するにあたり，本件契約申込書において，その保険金を弔慰金として被保険者である従業員及びその遺族の生活補償に充てることを目的として明示していた以上，被告と訴外保険会社との間には，訴外保険会社を要約者，被告を諾約者，従業員又はその遺族である原告らを受益者として，本件保険金を原告らに支払うという第三者のためにする契約を締結したと言うべきであると主張する。
しかし，第三者のためにする契約は，当該契約における債務者が，第三者に対して直接給付する義務を負う契約形態であるから，被告が，保険金を受領した場合に原告らに対して保険金を支払えとの原告らの主張は，そもそも第三者のためにする契約には該当しないものである。
また，前記認定のとおり，本件契約申込書の記載内容から，原告ら主張のように，被告が本件保険金を弔慰金として被保険者である従業員及びその遺族の生活補償に充てることを目的として明示していたと認めることはできず，かえって，被告と訴外保険会社は，被告の社内規程に基づく弔慰金制度，退職金制度及び労災上乗せ補償である特別弔慰金制度等の原資にする目的で本件団体定期保険契約を締結したものと認められるのであるから，この点からも原告ら主張の第三者の為にする契約の締結を認めることはできない。
したがって，いずれにしても原告らの上記主張は理由がない。(2)　これに対して，原告らは，被告と訴外保険会社が，団体定期保険契約の趣旨・目的が従業員及びその遺族の生活補償にあることを認識していた以上，第三者のためにする契約の成立を推認すべきであると主張する。
しかしながら，被告及び訴外保険会社が，上記の団体定期保険契約の趣旨・目的を理解した上で本件団体定期保険契約を締結していたとしても，そのことから，第三者のためにする契約の成立を推認することはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
４　争点(1)ウ（信義則上の支払義務の存否）について(1)　原告らは，団体定期保険契約においては，労働契約に付随する信義則上の義務として，使用者が支払を受けた保険金を，被保険者である当該従業員又はその遺族に支払うべき義務を負うと解するのが相当であると主張する。しかし，原告ら主張のような労働契約に付随する信義則上の義務を認めることはできない。
(2)ア　ところで，生命保険契約は，射倖契約ではあるが，人間の社会生活にとって必要であることが一般に承認されているため，公序良俗に違反しないものとされている。
そして，団体定期保険のような他人の死亡を保険事故とする保険契約については，商法６７４条１項本文が同意主義を定めているところ，その趣旨は，①この種の保険は一般に被保険者の生命に対する犯罪の発生を誘発する危険性があること，②保険契約者ないし保険金受取人が不労の利得を取得する目的のために利用する危険性があること，③社会的倫理として，同意を得ずに他人の死亡を射倖契約の条件とすることは，他人の人格を無視し公序良俗に反するおそれがあることなどから，これらを防止するためであると解される。
なお，被告は，従業員の同意があることによって団体定期保険契約に不当性がないことを推認するのが商法６７４条１項本文の趣旨であるから，被保険者の同意がある場合は，公序良俗違反の問題は生じないと主張するが，保険金額を明示せずに同意を得る場合等もあり得ることを考慮すると，単に同意があることをもって公序良俗違反の問題は一切生じないと即断することはできない。イ　そして，団体定期保険契約は，従業員及びその遺族の生活補償を主たる目的とするものであり，企業の弔慰金制度，死亡退職金制度及び労災上乗せ補償等の福利厚生制度の原資を得るために加入されるものであるから，企業が上記福利厚生制度に必要とされる金額を大きく超えた保険契約を締結し，剰余金を企業の事業資金に使用するような場合には，上記ア②の不労の利得を取得する目的をも併有していたものと推認され，公序良俗に反する疑いが生ずる。
そこで，企業としては，当該団体定期保険契約が公序良俗に違反しないと認定される限度まで，当該保険金を当該従業員又はその遺族に引き渡すべき信義則（又は条理）上の義務があると解するのが相当である。しかして，上記信義則（又は条理）上の義務に基づいて引き渡すべき金額は，①当該団体定期保険契約の保険料は企業が負担していること，②団体定期保険契約うちＡグループ保険は，従業員全員を被保険者とし，一律一定額の保険金を支払うものであるのに対し，企業の福利厚生制度は，勤続年数や死亡（又は退職）時の基本給額によって異なるのが一般的であり，企業が団体定期保険契約に基づいて受領した保険金額と企業がその福利厚生制度に基づいて従業員又はその遺族に支給する金額とは一致しないのが通常であること，③当該従業員の死亡により，代替要員の採用育成経費等の企業損失が生じる場合もあること，④これまでに発生した団体定期保険契約の問題点を踏まえて，平成８年１１月２日から販売が開始された総
合福祉団体定期保険
契約の内容等を総合考慮すると，まず保険金額からこれまで当該従業員の保険料として支払ってきた金額を控除し，その２分の１相当額からさらに企業がその福利厚生制度に基づいて従業員又はその遺族に支給した金額を控除した額が，一応の基準になるものと解するのが相当である。
ウ　そこで，これを本件について検討するに，①被告は本件保険金としてそれぞれ８００万円を受領したが，原告乙に対しては，死亡退職金６１７万２０００円，葬祭料８２万円及び慶弔金５万円の合計７０４万２０００円を支給し，原告甲に対しては，休職期間満了（会社都合）による退職金として８７０万１０００円を支給していること（なお，本件保険金額と原告らに対する支給額との差額は，前述の団体定期保険契約の特色から必要的に生じたものであること。），②被告が訴外保険会社に対して支払った亡Ｃ及び原告甲の各保険料の合計額は明確でないが，少なくともそれぞれ１５万円以上と推認されることからすると，被告が前記信義則（又は条理）上の義務に基づいて原告らに引き渡すべき金員はなく，本件団体定期保険契
約は公序良俗に反
しない（すなわち，被告には，従業員の死亡により不労な利得を得る目的はなかった）ものと認めるのが相当である。
５　争点(1)エ（不当利得返還請求権の存否〔本件団体定期保険契約における保険金受取人指定部分の有効性〕）について


(1)　原告らは，本件団体定期保険契約は本来的には公序良俗に違反する無効な行為であるが，団体定期保険契約の趣旨・目的に鑑みると，契約全体を無効とするのは妥当でなく，保険金受取人の指定部分及びこれに対する同意部分のみが無効になると解すべきであると主張する。
しかし，本件団体定期保険契約は，以下のとおり，公序良俗に違反するものではない。
ア　本件団体定期保険契約が，従業員及びその遺族の生活補償を主たる目的とする団体定期保険契約の趣旨・目的に反しないものであることは前記４で説示したとおりであり，また，かかる趣旨・目的を徹底するためになされた大蔵省の行政指導，生命保険協会の申合せにも反していないことは，前記１で認定した各事実から明らかである。
イ　原告らは，被告と訴外保険会社は，保険料の徴収と企業の節税のために本件団体定期保険契約を利用してきたものであると主張するが，同主張を認めるに足りる証拠はない。
ウ　原告らは，使用者が従業員に対する優越的地位を利用して従業員の同意を取り付け，不労の利得を得ることは公序良俗に反すると主張する。しかし，本件団体定期保険契約の締結に際し，被告が従業員の同意を得るにあたって，その優越的地位を利用した事実を認めるに足りる証拠はないし，また，被告が公序良俗に違反するほどの不労な利得を得たものでないことも前記４で説示したとおりであるから，原告らの上記主張は採用できない。エ　原告らは，団体定期保険の目的が従業員及びその遺族の生活補償にあることから，保険料は税法上全額損金として計上することが認められているところ，被告が保険料を損金として計上するという税法上の恩典を受けながら，本件保険金を全額取得することは，税制度を濫用する行為であり公序良俗に反すると主張する。しかし，保険料を損金として計上できる根拠が原告ら主張のものと異なることは前記説示のとおりである上，被告が本件保険金を福利厚生制度の原資としてではなく，事業資金として利用したものとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
(2)　仮に，本件団体定期保険契約が公序良俗に違反して無効であるとすれば，原告ら主張のように，その保険金受取人の指定部分及びこれに対する同意部分のみを無効と解すべき理由はない。
すなわち，無効行為の転換は，当事者の意思を修正解釈するものであり，法律行為の効果が社会的ないし経済的目的を同じくしており，当事者の利益状況に照らし，当事者がもし無効であることを知っていたならば他の法律行為としての効果を欲していたであろうと認められることが必要であるところ，被告は，前記認定のとおり，その福利厚生制度の原資とする目的で本件団体定期保険契約を締結し，従業員及びその遺族に対しては，労働協約等に定められている弔慰金，死亡退職金及び特別弔慰金等を支給する意思であった上，被告は，本件団体定期保険契約の締結に当たり，自らを保険金受取人として指定し保険料を全額負担しているのであるから，被告が本件団体定期保険契約が無効であることを知っていた場合に，保険金を従業
員又はその遺族に与え
ることを欲していたとは考えられないので，本件団体定期保険契約については無効行為の転換は認められないからである。
(3)　上記(1)，(2)のとおり，原告らの不当利得返還請求権に関する主張は，いずれにしても，その余の点について判断するまでもなく理由がない。６　争点(2)（本件慶弔金規則第１０条に基づく特別餞別金請求の可否）について本件慶弔金規則第１０条は，「従業員が業務上の災害により労働者災害補償保険法に定める障害等級第１級ないし第３級に該当すると認定され，治癒の時点で本人の希望により退職する場合は，（中略）特別餞別金を支給する。」と規定しているから，特別餞別金が支払われるためには，労働者災害補償保険法に定める障害等級第１級ないし第３級に該当すると認定される必要があることは，同条項の文理上明らかである。
しかるに，前記１(5)エで認定したとおり，原告甲がなした労働者災害補償保険法による障害補償給付の支給請求に対し，豊橋労働基準監督署長は，本件疾病が労働基準法施行規則第３５条別表に定める業務上の事由によるものであるとは認められないとして，障害補償給付を支給しない旨の原処分をし，原告甲が原処分を不服としてなした審査請求に対しても，愛知労働者災害補償保険審査官Ｎは，本件疾病は業務上の事由によるものとは認められないから，障害補償給付を支給しない旨の原処分は正当であるとして，原告甲の審査請求を棄却する旨の決定をしているのであるから，本件原処分が取り消されたと認めるに足る証拠が提出されていない以上，その余の点について判断するまでもなく，原告甲の予備的請求に理由がないことは明白である。
７　結論
以上の次第で，原告らの本訴各請求はすべて理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官　　　　　    夏目明徳
裁判長裁判官林道春及び裁判官佐藤久文は，填補のため署名・押印できない。
裁判官　　　　　    夏目明徳


平成１５年（ワ）第７８２９号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年２月２３日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社ボンテック
訴訟代理人弁護士　　　　泉　　　秀　一
同　　　　　　　　　　　神　田　俊　之
同　　　　　　　　　　　奥　野　信　悟
被　　　　　　告　　　　ロート製薬株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　的　場　悠　紀
同　　　　　　　　　　　福　田　健　次
同　　　　　　　　　　　大　川　　　治
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告に対し、２億円及びこれに対する平成１５年８月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、後記特許権について専用実施権の設定を受けていた原告が、被告が特許権者に特許料不納を働きかけて上記特許権を失効させたことによって損害を被ったと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。１　前提となる事実（特に明示した部分以外は当事者間に争いがない。）(1)ア　原告は、天然水の採取、瓶詰加工、販売及び輸出入、農産保存食料品の製造、加工、販売並びに輸出入等を業とする株式会社である。イ　被告は、医薬品、医薬部外品、飲料品等の製造、売買及び輸出入等を業とする株式会社である。
(2)　中国人Ａは、次の特許権（以下「本件特許権」といい、これに係る発明を「本件発明」という。）を有していた（甲第１、第２号証）。
発明の名称　アンチアンモニア　アゾトバクター
出願日　　　昭和６１年１０月１７日（特願昭６１－２４７２５８号）公開日　　　昭和６２年１０月２０日（特開昭６２－２３９９８７号）出願公告日　平成４年９月１１日（特公平４－５７３１８号）
登録日　　　平成５年２月１２日
特許番号　　第１７６４９４８号
本件発明は、アンチアンモニア窒素固定能を有するアゾトバクターに関する発明である。
(3)　原告は、Ａから、本件特許権について、次のとおり、通常実施権の許諾を受け、その後に専用実施権の設定を受けた（甲第１号証）。
①　通常実施権
原因　平成８年５月２６日許諾
範囲　地域　日本国全域
期間　特許権の権利有効期間
内容　販売
登録　平成８年９月２４日
②　専用実施権
原因　平成８年１１月１０日契約
範囲　地域　日本国全域
期間　特許権の権利有効期間
内容　販売
登録　平成９年２月２４日
(4)　原告は、平成６年ころから、本件発明を利用した、アンチアンモニアアゾトバクターの菌株である「８５１菌」の培養液を原料とする健康飲料水の商品開発を行い、「振華８５１」、「シンカパウイ」の名称を付して、チンチラー株式会社を通じて日本国内で販売していた（甲第４ないし第６号証。この商品を以下「本件商品」という。）。
(5)　本件特許権は、平成１０年９月１１日第７年分特許料不納を原因として、平成１１年５月１９日、登録が抹消された。
(6)　被告は、平成１２年８月ころから、「８５１菌」の培養液を原料とする「免益源８５１」という名称の加工食品（以下「被告商品」という。）を販売している。
２　争点
(1)　被告が特許権者であるＡに働きかけて、本件特許権の特許料を納付させず、本件特許権の登録抹消に至らしめたか。
〔原告の主張〕
ア　被告は、本件特許権の特許権者であるＡに対し、本件発明を利用した「８５１菌」の培養液を原料とする健康飲料について、被告が日本国内における独占販売契約を締結する旨申し向け、原告の本件特許権についての専用実施権を消滅させるため、Ａに本件特許権の特許料を納付させず、登録抹消に至らしめたものである。このことを裏付ける事情として次のような事実が存在する。(ア)　原告は、平成６年１１月、被告の当時の代表取締役であった亡Ｂという。）から、本件商品の購入申込みを受け、被告本社へ本件商品とそのパンフレット（甲第４号証）を持参した。また、原告は、平成８年１１月ころ、被告に対し、本件商品に関する原告のパンフレット等（甲第４ないし第６号証）や原告代表取締役の著書（甲第１０号証）を持参した上、本件特許権につき実施権の許諾を受けている旨の説明もした。
(イ)　原告は、平成１１年１１月、Ａから、日本の大手製薬会社から本件商品につき取引の申出があり、これが成立すれば、原告が同社から本件商品の仕入れができるようにする旨を告げられた。


(ウ)　被告による被告商品の販売開始により、上記(イ)の大手製薬会社が被告であると認識した原告が、平成１２年８月２１日、Ｂに対し、事実確認を求める書面（甲第１１号証）を送付したところ、被告は、平成１１年９月に被告の関連会社である香港メンソレータム社がＢＥＳＯ社（Ａが代表者を務め、「８５１菌」に関する事業も行っていた米国法人）との間で、本件商品につき香港、シンガポール、マレーシア、タイ、台湾等の地域における独占販売契約を締結したことを認めた。平成１１年９月という時期は、本件特許権の抹消登録がされてからわずか４か月程度後のことであることからしても、Ａが特許料不納付により本件特許権を消滅させた行為と被告関連会社（子会社）の本件商品に関する独占的販売契約の締結とが無関係ということはあり得ない。なお、Ａ作成のホームページ（甲第１４号証）においても、まず、被告の関連会社との間で独占販売契約を締結し、それを踏まえて、被告との契約に至っているとされている。
(エ)　原告代表取締役と原告取締役（会長）は、平成１２年１０月、Ｂと面談したが、同人から賠償金合計３０００万円（被告から１０００万円、Ｂ個人から２０００万円）を支払う旨の提案があった。
(オ)　被告は、被告商品に関する営業活動の一環として小冊子（甲第１３号証の２）を発行しこれを広く配布し、通信販売の営業活動を行っているところ、その小冊子の内容は、原告が以前Ｂに交付した原告代表取締役の著書（甲第１０号証）の内容を大幅に引用している。
以上の事実関係からすれば、被告が、原告から入手した本件商品に関する資料を検討した結果、本件商品の価値に魅力を感じ、Ａに働きかけて本件特許権を消滅させ、その後、まず子会社をしてＡとの間で独占的販売契約を締結させた上、自らもＡと契約して日本国内で被告商品の販売を開始したものと考えられる。イ　被告は、原告が本件特許権についての専用実施権を有していることを知りながら、これを消滅させるために上記行為に及んだものであるから、これは原告に対する不法行為である。
〔被告の認否〕
原告の主張は争う。Ａの特許料不納付につき被告は全く関与していない。ア(ア)のうち、平成６年１１月ころ、被告の当時の代表取締役Ｂが本件商品を購入したことは認めるが、その余は否認又は不知。Ｂの本件商品購入は、同人が個人的に行ったものである。
同(イ)の事実は不知。
同(ウ)のうち、原告がその主張の書面を被告に送付し、被告が主張のような回答をしたこと、原告主張のＡのホームページに載っているとされる事実のうち、香港メンソレータム社がＢＥＳＯ社との間で独占的販売契約を締結し、その後、被告がＢＥＳＯ社との間で契約を締結したことは認めるが（ただし、香港メンソレータム社とＢＥＳＯ社との間の契約を「踏まえて」被告がＢＥＳＯ社と契約を締結したとの点は否認する。）、その余の事実は不知。同(エ)のうち、平成１２年１０月に原告代表取締役と取締役（会長）がＢと面談したことは認めるが、その余の事実は否認する。Ｂは、原告と被告の間で著作権問題に関する紛争が生じていたことを念頭に置いて、相応の措置をとる旨の発言をしたにすぎない。
同(オ)のうち、被告が被告商品の販売に伴って原告主張の小冊子を配布したことは認めるが、その余の事実は否認する。
(2)　損害
〔原告の主張〕
被告の不法行為によって原告が被った損害は、以下のとおりである。①　Ａから専用実施権の設定を受けるための条件であった原料仕入れに
要した原料代金
６８１２万６６４５円
②　上記①の原料仕入れに要した通関税及び配達料
４２５８万６４９１円
③　本件商品の開発において飲みやすくするための加工賃等
８４３万９８９６円
④　本件商品の広告費　　　　　　　　　　　２７６４万０３０６円⑤　本件商品の開発において飲みやすくするための消耗品費等
４４４万７７２０円
⑥　Ａから専用実施権の設定を受けるための交渉に要した交通費、宿泊
費、原料分析検査費用、特許申請等の費用
３２２４万６６３８円
⑦　本件商品の開発、サンプル費用　　　　　２７１０万９４８８円⑧　逸失利益　　　　　　　　　　　　　３億０９４５万５４２６円（計算根拠）　平成１１年当時の本件商品による年間利益額
＝４７８８万１０８１円
本件特許権の残存期間
＝８年間（ライプニッツ係数６．４６３）
47,881,081×6.463＝309,455,426　（１円未満切捨て）合　計　　　　　　　　　　　　　　　５億２００５万２６１０円本件では、このうち２億円を請求する。
〔被告の認否〕
不知ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告が特許権者であるＡに働きかけて、本件特許権の特許料を納付させず、本件特許権の登録抹消に至らしめたか。）について(1)　原告が本件特許権の特許権者であったＡとの間で、本件特許権につき初めは通常実施権の許諾を、その後専用実施権の設定を受けて、各登録を了していたこと、原告が本件発明を実施した本件商品を輸入して日本国内で販売していたこと、本件特許権が特許料不納付により登録抹消されたこと、被告が、その後本件商品と同種の加工食品である被告商品の販売を開始したことは前記「前提となる事実」記載のとおりである。
(2)　原告は、本件特許権の特許料不納付は、被告がＡに働きかけたことによるものであると主張する。しかし、本件全証拠によっても、被告がＡに対してそのような働きかけをした事実を認めることはできない。以下、原告の主張する間接事実に即して検討する。


ア　原告が主張する事実（前記第２の２(1)の〔原告の主張〕ア(ア)ないし(オ)）のうち、平成６年１１月ころ、被告の当時の代表取締役Ｂが本件商品を購入したこと（上記(ア)）、原告が平成１２年８月２１日、その主張（上記(ウ)）のような書面を被告に送付し、被告が主張のような回答をしたこと、原告代表取締役及び原告取締役（会長）とＢが平成１２年１０月に面談したこと（上記(エ)）、被告が被告商品の販売に伴って原告主張の小冊子を配布したこと（上記(オ)）は、当事者間に争いがない。
イ　原告は、本件特許権の抹消登録から約４か月後の平成１１年９月に、被告の関連会社（子会社）である香港メンソレータム社がＢＥＳＯ社（Ａが代表者を務め、「８５１菌」に関する事業も行っていた米国法人）との間で、「８５１菌」の培養液ないしその加工品について、香港、シンガポール、マレーシア、タイ、台湾等の地域における独占的販売契約を締結したことから、Ａが本件特許権の特許料を納付せずに本件特許権を消滅させた行為と、被告の関連会社の独占的販売契約締結が無関係だということはあり得ないと主張する。
しかし、本件特許権の抹消登録時期と、ＢＥＳＯ社と被告の関連会社との間の上記独占的販売契約の締結時期とが近接しているとしても、上記独占的販売契約は、香港等の日本国外に関するものであり、日本国の特許権である本件特許権は障害となるものではないから、このような事実があるからといって、原告が主張するように何らかの関係があったものと推認することはできない。被告の代表取締役であったＢは、上記のとおり、平成６年１１月に本件商品を購入しているから（被告は、この購入はＢが個人的に行ったものであると主張している。）、そのころから被告側で本件商品のことを認識し、あるいは興味を有していたことはうかがわれるし、本件特許権につき原告が実施権の設定を受けていることを認識していた可能性も否定できないが、そのような事実を、被告からＡに対する特許料不納付の働きかけに結びつけることも無理があるといわざるを得ない。
ウ　原告は、Ａが開設しているインターネット上のホームページの内容から、まず、ＢＥＳＯ社と被告の関連会社との間で上記独占的販売契約を締結し、これを踏まえて被告がＢＥＳＯ社と契約に至っている旨主張するところ、被告もその客観的な事実関係自体は認めている。しかし、上記イで述べたのと同様の理由により、そのような事実があるからといって、被告がＡに対して、原告が主張するような働きかけをしたと推認することはできない。
エ　原告は、平成１１年１１月に、Ａが、原告代表取締役に対し、日本の大手の製薬会社の申出により、取引の話をしている旨告げたと主張し、乙第３号証の１によれば、そのころ（同号証によれば同年１０月）、Ａが、原告代表取締役に対し、被告が日本における「８５１菌」の培養液ないしその加工品の販売総代理店となる旨を伝えたことを認めることができる。しかしながら、その時点では既に本件特許権の登録は抹消されていたのであるから、この事実をもって、被告からＡに対し、原告が主張するような働きかけがあったと推認することはできない。オ　原告は、平成１２年１０月ころに原告代表取締役及び原告取締役（会長）と当時の被告代表取締役であったＢが面談し（ここまでの事実は、当事者間に争いがない。）、その後、Ｂから賠償金として３０００万円（被告から１０００万円、Ｂから２０００万円）を支払う旨の提示を受けた旨主張する。しかし、これについても、仮にそのような事実が存在したとしても、被告が、後述の原告作成の書籍の著作権に係る紛争が原・被告間で生じていたことを自認していることも考慮すれば、被告が本件特許権を失効せしめたことの賠償の申出であると直ちに解することはできず、そのような賠償の趣旨の申出であったことを認めるに足りる証拠もない。したがって、上記事実も、被告が、Ａに対して、原告が主張するような働きかけをしたことを推認させるに足りるものではない。
カ　原告は、被告が、被告商品の販売に際して作成した小冊子（甲第１３号証の２）が、原告がＢに以前交付した原告代表取締役の著書（甲第１０号証）の内容を大幅に引用していると主張する。しかし、これが事実であったとしても、そのような事実は、被告からＡに対する、原告が主張するような働きかけがあったことの裏付けとなるような性質のものではなく、これから原告主張事実を推認することはできない。
(3)　以上のとおり、原告が自己の主張を裏付ける事情として主張するものは、いずれも、原告が主張するような、被告がＡに対し、本件特許権の特許料を納付しないように働きかけた事実の存在を推認させる根拠とならないか、関連性の薄いものといわざるを得ず、他に、原告が主張する被告による働きかけの事実を認めるに足りる証拠はない。
かえって、乙第３号証の１によれば、Ａは、原告代表取締役へファクシミリ送信した平成１２年８月２５日付の書簡に、本件特許権の特許料を納付せずに本件特許権を失効させた理由について、Ａが、平成１０年には、「８５１菌」の製造のために本件発明ではなく、別の新たな技術を利用するようになり、本件発明を利用しなくなっていたために、本件特許権を失効させたのであって、被告とは関わりがない旨を記載していることが認められ、このＡ本人の弁明を否定するに足りる証拠もない。
(4)　したがって、原告の上記主張事実は認めることができない。
２　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生
裁判官田中秀幸は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役３年に処する。
原審における未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，検察官岩橋・明作成の控訴趣意書に記載されたとおりであるから，これを引用する。
論旨は，要するに，(1)被告人らは，被害者が所持していたかばん及び携帯電話の占有を奪取し，これを被害者に返還することなく保持した上，占有奪取から約１時間後に河川に投棄したものであるところ，被告人らの行為が公訴事実第２の本位的訴因である窃盗に当たらないとしても，単なる占有奪取だけでなく，これを含む投棄行為までの一連の行為が器物損壊罪の実行行為たる毀棄・隠匿行為に該当するというべきであって，そのうちの最重要部分ともいうべき投棄行為を器物損壊とした予備的訴因の事実は十分に認められるものであったにもかかわらず，かばん等の占有奪取行為が直ちに器物損壊罪を構成し，かつ既遂に至っているとする一方，予備的訴因の投棄行為については，既遂後の不可罰的事後行為であるとして無罪の言渡しをした原判決には法令の解釈適用の誤り及び訴訟手続の法令違反がある。(2)仮に，実体法上，被告人らの占有奪取行為によって器物損壊罪の既遂になるとする解釈に立つとしても，訴訟法上では，検察官が立証上の観点から，その後の投棄行為が器物損壊罪に当たるとして処罰を求めることは，訴因制度における検察官の合理的な裁量の範囲内にあり，予備的訴因を不可罰的事後行為として無罪とした原判決には訴訟手続の法令違反がある。(3)また，原判決の解釈では，窃盗罪の成立要件のうち不法領得の意思のみを欠いたことによって器物損壊罪が成立することになるから，本位的訴因である窃盗の訴因をいわゆる縮小認定することにより，器物損壊罪の事実を認定して有罪判決をすべきであるのに，かかる認定をしなかったことも訴訟手続の法令違反である。(4)さらに，本件審理経過にかんがみると，かばん等の占有奪取行為により器物損壊罪が既遂になるとの原審の判断を前提にすると，予備的訴因を変更すれば直ちに器物損壊罪の成立が認められて有罪となり，かつ，そうすることによって被告人の防御に何らの支障もないのに，原審が，検察官に対し，訴因変更の勧告，すくなくとも予備的訴因を維持するかどうかの求釈明，あるいはその示唆をしなかったことは明らかに審理不尽であり，訴訟手続の法令違反というべきである。そして，これらの法令の解釈適用の誤りないし訴訟手続の法令違反は判決に影響を及ぼすことが明らかである，というのである。そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をもあわせて検討する。
１　原判決の判断
原判決は，公訴事実第１の監禁致傷，強姦致傷の事実につき，ほぼ公訴事実どおりの事実を認定して有罪としたが，公訴事実第２の本位的訴因である「被告人は，Ｃと共謀の上，平成１１年９月１８日午前零時３０分ころ，兵庫県西宮市ａｂ丁目地先『Ａ』資材置場において，Ｂ所有又は管理に係る現金１万３０００円及び携帯電話等１８点（物品時価合計１万２８００円相当）を窃取した」との窃盗事実については，被告人らがＢの現金や携帯電話等を奪うに至った経緯及びその後の処分状況についての事実関係を認定した上，この事実関係によれば，Ａ資材置き場において，Ｂからのかばんの返還請求を拒絶し，更に携帯電話を取り上げた時点で，当該物品についてＢの占有を排除し占有を取得していると認めることができるけれども，なお被告人らに不法領得の意思を認めることはできないから，被告人らのかばん等の占有奪取行為は窃盗罪を構成するものではないとして無罪を言い渡した。予備的訴因である「被告人は，Ｃと共謀の上，同日午前１時３０分ころ，同市ｃ町所在のｄ橋上において，前記Ｂ所有又は管理に係る現金１万３０００円及び携帯電話等１８点（物品時価合計１万２８００円相当）をｅ川に投棄して毀棄した。」との器物損壊の事実については，かばんの中に入っていると予想される携帯電話や，Ｂが別に所持していた携帯電話を使用させないことが，被告人らの目的の１つであったこと，Ｂは当時，助けを呼ぶために正に携帯電話を必要とする状況にあったにもかかわらず，被告人らの占有奪取行為により携帯電話を使用することを妨げられる結果となったことが認められるところ，器物損壊罪にいう毀棄は，必ずしも財物を有形的に毀損することを要せず，隠匿その他の方法によって財物を利用することができない状態におくことをもって足り，その利用を妨げた期間が一時的であると永続的であると，また，犯人に後に返還する意思があったと否とを問わないものと解されるから，被告人らの占有奪取行為は器物損壊罪を構成し，かつ既遂に至っているものというべきである。そうであれば，かばん等が返還されるなどしてＢが携帯電話を使用できない状態が解消されたような事情が認められない本件においては，被告人らが占有取得後に川にかばん等を投棄した行為は，先行する占有奪取行為と別個の法益を侵害しているとはいえないから，器物損壊罪の不可罰的事後行為に当たるというべきであるとして，無罪を言い渡した。
２　検討
まず，被告人らが本件物品を奪うに至った経緯等の事実関係について，原判決の認定説示は相当である。以下，この事実を前提に考察する。本位的訴因である窃盗の成否については，関係証拠上，被告人らがＢからかばんや携帯電話を取り上げた意図は，Ｂが携帯電話を使用して助けを呼ぶのを封ずることや，これらを取り上げることによりＢに心理的圧力を与え，姦淫に応じさせる手段とすることにあったと認められ，被告人ら自身が，かばんや携帯電話それ自体の価値を獲得したり，用法に従って使用したりする意思があったとはいえないから，原判決が，被告人らに不法領得の意思を認めるには十分でないとして窃盗罪の成立を認めなかった判断に誤りはない。
次に，器物損壊罪の成否について検討する。


平成１４年（行ケ）第５０２号　審決取消請求事件
平成１５年９月３０日判決言渡，平成１５年６月２６日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　　　　　　　モリンダ　インコーポレーテッド訴訟代理人弁護士　　小泉淑子，鳥海哲郎，菅尋史，鈴木学，復代理人弁護士
藤原道子，
訴訟代理人弁理士　　小林ゆか
被　告　　　　　　　エンライブン・ジャパン株式会社（旧商号　ロイヤル・ファームズ・ジャパン株式会社）
訴訟代理人弁理士　　伊東忠彦，大貫進介，関口博
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００１－３５３１６号事件について平成１４年５月２７日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件登録商標の商標権者である原告が，被告請求に係る無効審判において，本件商標登録を無効とするとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実等
(1)　特許庁における手続の経緯
(1-1)　本件登録商標
商標権者：原告
本件商標：「ＮＯＮＩ」の欧文字を書してなるもの。
指定商品：第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清
飲料，ビール製造用ホップエキス」
登録出願日：平成１１年１月２８日（商願平１１－６２２２）
登録査定日：平成１１年１０月２５日
設定登録日：平成１１年１２月２４日
登録番号：第４３４７１３８号
(1-2)　本件手続
無効審判請求日：平成１３年７月１３日（無効２００１－３５３１６号）
審決日：平成１４年５月２７日
審決の結論：「登録第４３４７１３８号の登録を無効とする。」（出訴期間９０日を附加）
審決謄本送達日：平成１４年６月５日（原告に対し）
(2)　審決の理由の要旨
別紙「審決の理由の要旨」（審決の「理由」欄「第４　当審の判断」の部分の抜粋）に記載のとおりである。要するに，本件商標は，これをその指定商品中「ＮＯＮＩ(ノニ)を原材料とした清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」について使用しても，単に商品の原材料を表したと認識されるにとどまり，それ以外の指定商品について使用するときには，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきであるから，商標法３条１項３号及び４条１項１６号に違反して登録されたものであって，登録を無効とすべきである，というものである。
２　原告の主張（審決取消事由）の要点
本件商標は，原材料の表示ではなく，かつ，これを指定商品中「ＮＯＮＩ（ノニ）を原材料とした清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」以外の指定商品について使用しても品質の誤認を生じるおそれがないのに，審決は，本件商標が商標法３条１項３号及び４条１項１６号に該当するとの誤った認定判断をしたものであるから，違法として取り消されるべきである。(1)　審決の「当審の判断」の３項における認定の誤り審決は，「当審の判断」の２項で認定した事実に基づき，３項において，「本件商標は，これをその指定商品中『ＮＯＮＩ(ノニ)を原材料とした清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料』について使用した場合は，単に商品の原材料を表したと認識されるにとどまり，それ以外の指定商品について使用するときには，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。」とした。
しかし，２項の部分は，不適切，不正確な証拠からの引用等の杜撰な事実認定からなっており，事実認定及びその手法が違法であるから，本件商標の登録査定時（平成１１年１０月２５日）において，日本の輸入販売業者等が，「ＮＯＮＩ(ノニ)」の語及び「ＮＯＮＩ(ノニ)」の身体の健康にもたらす好影響について，ある程度知り得ていたという事実を認定することはできない。しかも，「モリンダ・シトリフォリア」がはじめて日本に紹介されたのが平成１１年２月であるという事実を捨象しているといわざるを得ない。このように，２項の認定が誤りである以上，それを前提とする３項の結論を導くこともできない。


審決の上記２項における誤りを具体的に指摘すると次のとおりである。(a)　審決は，「当審の判断」の２項において，①「『ＮＯＮＩ(ノニ)』は，ポリネシア諸島で産する学術名を『モリンダシトリフォリア』とする常緑性低木の通称であり，その…抽出液は，抗菌性…などの特性を有し，薬用植物として，…また，…健康な体を維持するものとして，ポリネシアの人々は，古くからノニの実などから抽出した液を治療等に使用してきたこと」，②「ノニの木の各部から抽出される液の薬効作用については，様々な国で１９９０年代の初めころより研究され続けてきたこと」，③「ノニを原材料とした商品は，１９９６年ころにはアメリカ市場に出回っていたこと，また，タヒチで産出されるノニを原材料とした製品に先駆け，ハワイで産出されるノニを原材料とした製品が市場に出回っていたこと」，さらには，④「１９９８年(平成１０年)には，わが国においてノニに関する書籍が出版されていること」，という間接事実を認定した。そして，これに加えて，「いわゆる健康食品といわれる商品への関心が極めて強い今日のわが国の風潮」や，「インターネット等情報通信分野の発展に伴って情報の伝達が高速化されたわが国における今日の社会的状況下」という事情を付加することにより，「本件商標の登録査定時(平成１１年１０月２５日)には，わが国の食物研究者，食品を専門に取り扱う業者，輸入販売業者等，あるいは一部の消費者の間においては，『ＮＯＮＩ(ノニ)』の語及び該『ＮＯＮＩ(ノニ)』の身体の健康にもたらす好影響について，ある程度知り得ていたとみるのが相当である。」としたものである。(b)　しかし，そもそも，食物研究者が本件商標が付された商品の取引者，需要者に該当するとは考えられない。また，上記の日本の業者等，あるいは一部の消費者が「ＮＯＮＩ(ノニ)」の語及び該「ＮＯＮＩ(ノニ)」の身体の健康にもたらす好影響についてある程度知り得ていたと認定するためには，これらの者が学術名「モリンダ・シトリフォリア」という植物を「ＮＯＮＩ(ノニ)」という名称で認識し，その「ＮＯＮＩ(ノニ)」という植物の効用を認識していた事実の認定が必要である。しかしながら，上記①ないし④の間接事実のみから上記のような認識を推認することはできない。審決は，これらの間接事実に加え，上記のような「我が国の風潮」や「我が国の社会的状況」という具体的根拠の示されていない恣意的な事情を介在させて上記認識を認定したものであり，事実認定の手法自体に違法がある。(c)　上記①ないし④の事実認定に関しても，認定の誤り，不適切な認定等がある。
すなわち，上記①の認定は，あたかも，「モリンダ・シトリフォリア」に関して，ポリネシア諸島において「ＮＯＮＩ(ノニ)」が唯一の通称であるかのような認定となっている。しかし，審判における証拠には別称が記載され，審決もその点を認定しているのであって（「当審の判断」の１項），「ＮＯＮＩ(ノニ)」がポリネシア諸島においても「モリンダ・シトリフォリア」の確立した唯一の通称とはいえない。
上記②の研究についての審決の認定の根拠は，「当審の判断」１項(2)に記載されている。そこでは，甲２（審判甲１４）及び甲３（審判甲１５）により認定されている。しかし，上記両書証は，いずれも「モリンダ・シトリフォリア」を「ノニ」と表現することを前提として，他の学術文献等からの引用をすべて「ノニ」という文言に改変して表記している。引用された学術論文は，表記が学術名を用いることが当然であると推測されるから，上記両書証が「ノニ」という名称に改変して引用していることは不適切，不正確である。正確には，上記両書証に引用された学術論文等から明らかにされているのは，「ＮＯＮＩ(ノニ)」と称される植物（果実）ではなく，「モリンダ・シトリフォリア」という植物から抽出される液の薬効である。したがって，②のように，「ノニ」の木の各部から抽出される液の薬効作用については，様々な国で１９９０年代の初めころより研究され続けてきたといえるものではない。さらに，甲２は，日本で日本語版がいつ，何部出版されたか不明であり，ごく少数の頒布にすぎないとも推測される。甲３も同様に不明であり，しかも，引用文献の記載すらなく杜撰である。これらに基づく②の認定は杜撰である。
③の事実は，審決が根拠としたとみられる審判の証拠からは，認定することができない。
④の事実は，甲４（審判甲１９）を根拠とする認定とみられるが，甲４からは，英語版の原著作物が１９９８年（平成１０年）に著作権を取得したことがわかるが，日本において同年に日本語に翻訳された同書籍が出版された事実を認めることはできない。しかも，不特定多数の需要者等が入手し得る形で出版された事実があったことすら疑問である。
(2)　審決の「当審の判断」の４項の誤り
審決は，「当審の判断」４項において，２項における認定事実を根拠として，原告（被請求人）の主張を排斥している。しかし，前記のとおり，２項における事実認定が違法である以上，４項における排斥も違法である。(3)　本件商標は，商標法３条１項３号に該当しない。(3-1)　本件商標には，自他商品識別力がある。
(3-1-1)　本件商標である「ＮＯＮＩ」並びに「ノニ」及び「ＴＡＨＩＴＩＡＮＮＯＮＩ」の商標を指定商品についてはじめて使用したのは，原告である。原告は，１９９６年にモリンダ・シトリフォリアという果物のタヒチ産のものを原料として果実飲料「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」を製造，販売する米国の会社として設立された。本件商標登録査定時である設立３年目の平成１０年（１９９８年）には年間売上げ１２５．７９百万米ドルと急成長を遂げた。世界中に原告の拠点が設置され，日本支社も本件登録査定後である平成１１年（１９９９年）に設立された。


原告は，モリンダ・シトリフォリアを原料として含む果実飲料「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」を主力商品と固定し，販売促進に全力を傾けている。原告商品の独自性及び有用性を一般消費者に理解させ，かつ，浸透させるため，平成１１年以降，原告及び原告日本支社は，本件商標「ＮＯＮＩ」，「ノニ」，「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」の商標を付した原告の商品の大々的な宣伝広告活動を行っている。その費用は，平成１１年が約２億３４００万円，平成１２年が約２億３０００万円，平成１３年が約３億３８００万円である。
原告の宣伝広告は，新幹線，私鉄，地下鉄，ＪＲ等の路線の主要駅で，本件商標「ＮＯＮＩ」，「ノニ」，「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」の商標を付した原告商品を紹介する看板，ポスターを展示した。また，「週刊新潮」，「ａｎ・ａｎ」等多数の雑誌においても，継続的に宣伝広告を行った。
以上の宣伝広告では，原告商品の原料がモリンダ・シトリフォリアという果物であることを説明し，商品に関する説明的な語句を伴って上記各商標を使用する場合には，「ＴＭ」又は「」の表示を併記して，これらが普通名称ではなく原告の登録商標であることを明示し，宣伝主体すなわち原告商品の製造販売の主体として原告の名称を明記しているので，本件商標「ＮＯＮＩ」が原告の業務に係る商品を表示するものであることは，一般需要者に容易に理解できるものであった。したがって，本件商標「ＮＯＮＩ」，「ノニ」，「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」の商標が，一般需要者によって，原告商品の原材料であると認識される可能性，原材料の普通名称であると認識される可能性，又は他の多くの同業者が提供する同種製品をも表示するものであると認識される可能性は，いずれも全く存在しないのであって，原告商品の宣伝広告によって，各商標とも，自他商品識別機能を一層強めた。
以上の宣伝広告を行ったこと，原告の商品が従来市場に存在しなかった斬新なものであり，潜在的需要を掘り起こすに足る非常に高い品質をもっていたことなどから，市場において非常に高い評価が与えられ，上記各商標を付した商品の売上高は，平成１１年度が約８８億円，平成１２年度が約１５６億円，平成１３年度が約１６４億円と，急激に増加した。なお，売上高の約８５％は，タヒチ産のモリンダ・シトリフォリアを原料として含む飲料である。ちなみに，世界におけるモリンダ・シトリフォリアを原料として含む果実飲料の原告のマーケットシェアは９５％以上であり，モリンダ・シトリフォリア商品の製造会社は，原告以外に多数存在するものの，少なからぬ業者は，単に本件商標のイメージにフリーライドしようとする零細業者にすぎない。
審決では，上記の原告及び原告日本支社が多額の宣伝広告費を費やし，新商品の普及に努力したという事情が全く考慮されておらず，結果的に誤った判断がされた。
本件商標「ＮＯＮＩ」，「ノニ」，「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」の商標が原告の「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を示す周知な商標となった結果，「ＮＯＮＩ(ノニ)」という言葉により取引者，需要者が想起する概念は，モリンダ・シトリフォリアと称される植物ではなく，まさに原告商品そのものとなっている。取引者，需要者にとっての「ＮＯＮＩ(ノニ)」と「モリンダ・シトリフォリアという植物」との概念の結びつきは，原告商品がモリンダ・シトリフォリアを原料とする飲料等のほぼ唯一の商品であるという事実に起因する間接的なものにすぎない。
(3-1-2)　日本において，モリンダ・シトリフォリアが「ヤエヤマアオキ（八重山青木）」や「モリンダ・シトリフォリア」と呼ばれていたことは自明であり，第４１９１３２０号の商標「ＮＯＮＩ」の出願時（平成８年１０月１５日）からその登録査定，本件商標の出願，登録査定（平成１１年１０月２５日）を経て，原告日本支社の設立，日本における商品の販売開始（平成１１年），さらには，平成１３年時点においても，日本において，「モリンダ・シトリフォリア」が通称として「ノニ」と呼ばれてはいなかった。
モリンダ・シトリフォリアは，インド，マレーなど熱帯アジアや，オーストラリア，太平洋諸島に広く分布するアカネ科の植物であり，日本においても沖縄地方に生育する。日本においては，古来は，染料作物にすぎなかったが，原告がその薬効成分に注目し，米国においてジュースに加工して販売したことにより，健康に有用な植物であるという認識が持たれるようになったものである。モリンダ・シトリフォリアを原材料とした商品がアメリカ市場で出回っていたとしても，「ＮＯＮＩ」はハワイ等極めて狭い地域で使用されている単語にすぎず，英語圏においてすら「ＮＯＮＩ」は，モリンダ・シトリフォリアと称する植物を表す普通名称ではない。
モリンダ・シトリフォリアが自生する熱帯アジア，オーストラリア，太平洋諸島の地域においては，その果実は，古くから民間薬として使用されてきた。モリンダ・シトリフォリアは，世界各地の国や地域において様々な呼び名が存在する。世界各地で約９０もの呼び名がある中でモリンダ・シトリフォリアを「ＮＯＮＩ(ノニ)」の呼び名で使用するのは，わずかにポリネシア，ハワイ及びプエルトリコ地域だけである。しかも，ポリネシアでは「オウル・トゥリー」という別名称，ハワイでは「インディアン・マルベリー」という別名称，プエルトリコでは「モリンダ」という別名称も存在するので，これらの３地域ですら，「ＮＯＮＩ(ノニ）」は確立した名称ではない。日本では，古来からの「ヤエヤマアオキ（八重山青木）」の呼び名が存在する。したがって，約９０もの呼び名の中から「ＮＯＮＩ(ノニ)」のみが選び出されて，日本におけるモリンダ・シトリフォリアを示す普通名称となる理由は全く存在しない。


審決は，上記のような「ＮＯＮＩ(ノニ)」が日本においてモリンダ・シトリフォリアの呼び名と認識されることとなる理由と根拠となる証拠を全く明らかにせず，また，前記原告の宣伝広告活動について全く考慮せず，本件商標が単に商品の原材料を表したと認識されるにとどまると，一方的に決めつけたものである。「ＮＯＮＩ」，「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」などの商標は，「ＮＯＮＩ」が自他商品の識別機能を果たすものとして世界各国で登録されている。原告は，原告の商標を無断で使用する者を発見した場合には，その事態を一掃する努力をしており，その結果，原告の商標について使用許諾を求める者も存在する。この事実も，審決時においては，「ＮＯＮＩ(ノニ)」が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとの判断が誤りであることを示している。以上のとおり，本件商標の出願時，登録査定時のみならず審決時においても，需要者及び取引者において，モリンダ・シトリフォリアが「ＮＯＮＩ」又は「ノニ」と認識されていた事実がないことは明らかであり，本件商標「ＮＯＮＩ」は，指定商品に使用された場合でも自他商品の識別機能を果たしている。(3-2)　本件商標には，独占適応性がある。
商標法３条１項３号が一定の表示を登録阻却事由とした公益的理由は，同業他社が使用を欲するものを独占させないというところにあるが，使用を欲する理由は正当な利益に基づいている必要がある。また，同号における公益的理由は，商品や役務に関する情報を伝達するために必要な表示は広く一般に使用させるべきであるという政策的判断である。
既に述べたように，「ＮＯＮＩ(ノニ)」は，モリンダ・シトリフォリアの呼び名が少なくとも約９０も存在するうちのごく限られた地域で用いられているだけの呼称であり，また，日本では「ヤエヤマアオキ」との呼び名が古くから存在するのであり，原告が「ＮＯＮＩ」の語を日本において独占しても公益的な損害はない。すなわち，たとえ本件商標を指定商品に使用することができなくなったとしても，日本では，モリンダ・シトリフォリアは一般に「ヤエヤマアオキ」と呼ばれるのであるから何ら困ることはなく，また，タヒチ島産のモリンダ・シトリフォリアを用いた場合には，その原材料をタヒチ島の現地語で説明するとしても，「ＮＯＮＯ（ノノ）」，「ＭＯＮＡ（モナ）」，「ＭＯＮＩＩ（モニイ）」と呼んでおり，この語が一般名称を指すのである。モリンダ・シトリフォリアの語そのもの，又は「ヤエヤマアオキ」の語について，原告のみが独占排他的に使用できることになった場合には，混乱が生じ，公益上問題となるであろうが，本件商標を原告のみが独占排他的に使用できることになった場合には，混乱が生じることはない。したがって，原告が本件商標の指定商品について，本件商標を使用する独占排他権を獲得したとしても何ら公益上不都合な事態に至ることはない。むしろ，商標法の目的にかなう。また，前記のとおり，「ＮＯＮＩ」の語は，原告及び原告日本支社の多大な宣伝，販促活動によって一般消費者の間に認知されたものであり，たとえ現時点において使用する者がいたとしても，それは，原告が世界中で築き上げた商品イメージにただ乗りしようとするものにすぎない。このような者の使用までを公益上の理由によって保護することは，商標法の目的に反することとなる。(4)　本件商標は，商標法４条１項１６号に該当しない。既に述べたとおり，本件商標は，指定商品の取引者，需要者に商品の原材料を認識させるものではないから，それ以外の指定商品について使用したとしても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない。
３　被告の主張の要点
審決の認定判断は正当であり，原告主張の違法はない。(1)　熱帯性植物「ＮＯＮＩ(ノニ)」は，学術名を「モリンダ・シトリフォリア」とし，アカネ科モリンダ属に属する常緑性低木であり，本件商標「ＮＯＮＩ(ノニ)」は，この熱帯性植物の通称又は普通名称である。「ＮＯＮＩ(ノニ)」がモリンダ・シトリフォリアの通称又は普通名称であることは，原告自身がホームページ上などで自認している。
「ＮＯＮＩ」の語は，植物「ＮＯＮＩ(ノニ)」を指すものとして，多数の国で使用されている。
「ＮＯＮＩ(ノニ)」は，薬用植物として広く認識されている。そして，植物「ＮＯＮＩ(ノニ)」の実，葉，根などに有する医学的な適用性と薬用性の効能を利用した各種の製品が開発され，実際に販売され，「ＮＯＮＩ(ノニ)」の語が熱帯性植物ＮＯＮＩを原材料としたことを示すための一般名称として使用されている。本件商標「ＮＯＮＩ」は，指定商品の品質，原材料を表示したものである。(2)　本件商標が商標法３条１項３号，４条１項１６号に該当するというためには，取引者，需要者が「ＮＯＮＩ(ノニ)」の語から学術名の「モリンダ・シトリフォリア」を認識することまでは必要なく，また，「ＮＯＮＩ」がモリンダ・シトリフォリアの唯一の通称である必要はない。「ＮＯＮＩ(ノニ)」の語が飲料，食品に使用され，これに接した取引者，需要者が商品の原材料を表していると認識すれば足りるのである。よって，原告の主張は誤りである。
(3)　本件商標の登録査定日以前に日本で出版された書籍において，モリンダ・シトリフォリア，ヤエヤマアオキとする植物を「Ｎｏｎｉ」，「ノニ」と呼ぶことが記載されており，登録査定当時，既に「ＮＯＮＩ(ノニ)」の語は，植物ノニを表す名称として，日本においてよく知られていた。そして，登録査定日前後においてノニに関する書物が多数出版されており，登録査定日において，取引者，需要者の間で「ＮＯＮＩ(ノニ)」が原材料表示であると認識されており，少なくとも認識されている可能性が高いので，本件商標登録を無効とした審決に誤りはない。
第３　当裁判所の判断


１　本件証拠である〔A〕「Webster'sThirdNew   InternationalDictionary」(１９７２年版,乙３,審判甲１０)，〔B〕「樹木大図説」(上原敬二著，有明書房，昭和３６年４月１０日初版発行・昭和５１年１月１５日第６刷発行,乙３３,審判乙４)，〔C〕「ハワイの花」(柳宗民著，日本交通公社出版事業局，平成８年１月１日初版発行,乙３４)，〔D〕「熱帯植物要覧」(熱帯植物研究会編，養賢堂，昭和５９年８月２５日初版発行・平成８年７月３１日第４版発行,乙３５)，〔E〕「園芸通信」(平成８年６月号,サカタのタネ通信販売部,乙３７)中の「ハワイ花だより38」(武田和男著)，〔F〕「ハワイの花３００種ガイド」(武田和男著,朝日新聞社,平成１０年１２月２５日第１刷発行,乙３６)，〔G〕「ノニ　あなたの体をめぐる旅」(スティーブン・Ｍ・ホール著,ディレクトソース・ジャパン,平成１１年４月２０日初版第１刷・平成１４年１月１８日初版改訂第４刷発行,乙９,審判甲１８)，〔H〕「ノニジュース（モリンダ・シトリフォリア）」(ニール・ソロモン著,ディレクトソース・ジャパン,平成１１年４月２０日初版第１刷・平成１４年１１月１日初版改訂第１２刷発行,乙１３,審判甲２２)，〔I〕「奇跡の鎮痛即効フルーツ」(久郷晴彦著,コスモトゥーワン,平成１１年８月７日第１刷・平成１４年２月２６日第１４刷発行,乙８,審判甲１７)，〔J〕「ノニジュース53の使い方」(イザベル・ナヴァール・ブラウン著,DirectSource,SoundConcept   LiaisonOffice,平成１１年９月２５日初版第１刷発行,甲４,乙１０,審判甲１９)，〔K〕「奇跡の特効果実『モリンダ・シトリフォリア』神様からのフルーツ　驚異の体験集」(久郷晴彦著,コスモトゥーワン,平成１２年３月３１日第１刷・平成１３年７月１６日第３刷発行,乙１１,審判甲２０)，〔L〕「POLYNESIANＮＯＮＩ　ポリネシア産ノニ」(リタ・エルキンス著,WoodlandPublishing,Inc.発行,92000,甲２,乙５－１,２,審判甲１４)，〔M〕「１０１の医療的用途をもつトロピカルフルーツ　タヒチアンノニジュ
ース（モリンダ・シトリフォリ
ア）」(http=//kbic.ardour.co.jp/~g-mimaki/noni.htmlホームページから,ニール・ソロモン著,平成１３年６月１２日,甲３,乙６,審判甲１５)及び〔N〕「驚異の自然薬ノニ」(ニール・ソロモン著,ディレクトソース・ジャパン,平成１３年８月３１日初版第９刷発行,乙１２,審判甲２１)によれば，次の事実が認められる（以下，
上記各書証を上記〔A〕〔B〕など
の符号を冠して示すほか，これらの符号のみによって示すことがある。）。「ＮＯＮＩ(ノニ)」は，アカネ科，モリンダ属に属する学術名を「モリンダ・シトリフォリア（Morindacitrifolia）」という常緑性低木の名称の一つであり，「ＮＯＮＩ」とは，この植物のマルケサス諸島及びハワイでの呼び名である。この植物は，熱帯アジア，オーストラリア，太平洋諸島に野生がみられ，日本でも沖縄地方に自生し，「ヤエヤマアオキ」といわれる。高さ1.5～3ｍの常緑無毛の低木で，若枝には４稜角があり，光沢のある濃淡の大きな葉は長さ15～25㎝の長円，広卵形で，花は葉腋に白い頭花をつけ，花後，長さ5～8㎝の白緑色で熟すと黄緑の肉質の集合核果を付ける。この植物は，古代ポリネシアの人々の薬草治療体系の中心的存在の一つで，少なくとも2000年間にわたってポリネシアの人々に自然薬として用いられてきたもので，インドネシアやインドの様々な文化圏にも広まり，広く用いられている。その果実などには，抗菌，抗がんの作用があり，糖尿病，心臓病，高血圧などにも効能があるといわれ，現代の治療の一部にも取り入れられている。以上の認定事実に照らせば，少なくとも客観的には，「ＮＯＮＩ」は，本件商標の指定商品のうち，「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」の原材料となり得るものであることが認められる。そして，その取引者，需要者としては，薬効に着目して治療に使用する医療専門家や患者のみならず，健康の維持増進のために購入する一般消費者も含むものと認められる。２　ところで，商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，このような商標は，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠くものであることによるものと解される（昀高裁第三小法廷判決昭和５４年４月１０日・裁判集民事１２６号５０７頁，判例時報９２７号２３３頁参照。）。この趣旨に照らせば，登録査定時において，当該商標が，取引者，需要者に指定商品に係る原材料名であると広く認識されている場合はもとよりであるが，仮に，その商標が指定商品の原材料名として取引者，需要者に知られていない場合であっても，将来，取引者，需要者にその商品の原材料名であると認識される可能性があり，これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときには，その商標は，同号に該当すると解するのが相当である（このように解すべきであることは，当裁判所が繰り返し判示しているところである。例えば，平成１２年６月１３日判決〔平成１１年（行ケ）第４１０号事件，昀高裁ホームページ〕，平成１２年１０月２５日判決〔平成１２年（行ケ）第１６４号事件，判例時報１７４３号１２６頁，昀高裁ホームページ〕，平成１５年４月２１日判決〔平成１４年（行ケ）第２２２号事件，昀高裁ホームページ〕参照。）。
３　そこで，本件商標の登録査定日（平成１１年１０月２５日）当時における取引者，需要者の認識状況等を検討する。
(1)　「ＮＯＮＩ(ノニ)」という語について，本件書証に次のような記載がある。〔A〕「Webster'sThirdNew   InternationalDictionary」には，「ｎｏ・ｎｉ」の項目があり，ポリネシアやハワイで使用される語で，英語の「INDIANMULBERRY」のことである旨の記載がある。


〔B〕「樹木大図説」では，あかね科，Morinda属の中に「やへやまあをき」の項目があり，「Morindacitrifolia」といい，「IndianMulberry」，「Noni」などともいうと記載されている。
〔C〕「ハワイの花」では，モリンダの１種として，アカネ科，「MorindacitrifoliaVariegataモリンダ・キトリフォリア・ウァリエガタ」，「Indianmulberry」，「Noni」（○で囲んだＨのマークが付いている。）と呼ばれる植物が，「東南アジア，オーストラリア原産の常緑性小低木」として紹介されている。〔D〕「熱帯植物要覧」では，「ヤエヤマアオキ」の項目に「Morindacitrifolia」，「Indianmulberry」，「Noni〔ハワイ〕」との記載があり，「葉，樹皮は薬用」と記載されている。
〔E〕「園芸通信」には，ハワイ名「noni」，日本名「ノニ」，学名「Morindacitrifolia」，原産地「熱帯アジア，オーストラリア，ポリネシア」，用途「医薬，染料」，利用部分「果実」との記載がある。
〔F〕「ハワイの花３００種ガイド」においては，〔E〕「園芸通信」と同旨の記載があるほか，「ノニ」の項目があり，「アカネ科」，「Morindacitrifolia」，「英名＝IndianMulberry」，「和名＝ヤエヤマアオキ」と記載された上，「ノニ，Noniはハワイ名。モルッカ島原産で，熱帯アジア，オーストラリア，太平洋諸島に野生がみられます。…高さ1.5～3ｍの常緑無毛の低木です。若枝には４稜角があり，光沢のある濃淡の大きな葉は長さ15～25㎝の長円，広卵形です。花は葉腋に白い頭花をつけ，花後，長さ5～8㎝の白緑色で，熟すと黄緑の肉質の集合核果をつけます。」，「有名なのは薬用です。激しい頭痛時の湿布に，熟果の果肉を用います。葉と樹皮は煎じて強壮剤とします。未熟果はハワイアンソルト（天然塩）とともにすりつぶして深い切り傷に当て，骨折，とくに骨が露出するようなひどい骨折に用います。ときにはこの混合液をしぼり，沸かして使います。熟果のジュースは，糖尿病，心臓病，高血圧に用います。果汁を水で薄め，食前か就寝前に飲みます。また，化膿した傷から膿と芯を出し湿布します。タパ（ハワイアンの手織り）の環をつくり，腫れものの周囲に当て，その環の中に熟果の果肉を当て包帯で巻きます。」との記載がある（なお，この書籍の出版は，本件商標の登録査定日後であるが，書籍の「はじめに」において，（登録査定前である）１９９３年５月から１９９８年５月まで上記「園芸通信」に連載した「ハワイ花だより」61回分（１２９種）に新たに１８０種を加えてできたものであるとされている。）。〔G〕「ノニ　あなたの体をめぐる旅」では，「ノニ・ジュースは，ノニの木の実から作られたジュースである。ノニは様々な文化圏において様々な名で呼ばれているが，その学名はモリンダ・シトリフォリアである。ノニは南太平洋の人々とともに，長く豊かな歴史を歩んできた。古代ポリネシアの人々…彼らにとってノニは神聖であり，彼らの薬草治療体系の中心的存在の一つであった。ノニは少なくとも2000年間にわたってポリネシアの人々に用いられてきたことが分かっており，さらにインドネシアやインドの様々な文化圏にも広まり，広く用いられている。」と記載されている。
〔H〕「ノニジュース（モリンダ・シトリフォリア）」では，ノニの効能についての研究成果が記載されているが，そのうち，「がん」に関する記載の中に，「『キャンサーレター』によると，日本の慶応大学と生物医科学会は，ノニからダムナカンソールと呼ばれる新たな合成物の分離の成功を発表した。横浜で行われたこの分離は，…」，「1994年，アニー・ヒラズミ女子他３名は，『薬理学会ジャーナル』にて『ノニの肺がんハツカネズミにおける抗がん作用』について報告している。その１年前にヒラマツトモノリ氏と他の日本人研究者３名は『キャンサーレター』の中で，500種以上の植物からの抽出物を調べた結果，ノニに含まれる植物栄養素のダムナカンソールは前がん細胞の新しい反応抑制剤で…」と記載されている。〔I〕「奇跡の鎮痛即効フルーツ」には，「ゴーギャンがこの地上の昀高の楽園とたたえたタヒチ島は，フレンチ・ポリネシア昀大の島ですが，今，この島は驚異的な治療効果で学会からも注目される奇跡の自然薬「モリンダ・シトリフォリア（MorindaCitrifolia）」の生育地として脚光を浴びはじめています。モリンダ・シトリフォリアというのは植物学上の名前ですが，現地では昔から「ノニ」（ポリネシア語）と呼ばれて親しまれてきました。このモリンダ・シトリフォリアという薬草が，さまざまな病気に対して驚くほど幅広く，しかも非常に高い治療効果を示すことが数多くの大学や病院で確認され，権威ある医学者たちによって紹介されるようになったのです。モリンダ・シトリフォリアという植物はアカネ科に分類されますが，タヒチ島をはじめとするポリネシアの島々だけでなく，広く中国やインド，ハワイや沖縄にいたる地域にも自生していて，その果実や樹皮や根は，二千年以上も前から現地の人々に自然薬として使用されてきたと言われています。」，「モリンダ・シトリフォリアはポリネシア語では「ノニ」と呼ばれますが，…タヒチ産のモリンダ・シトリフォリアは初期処理として，その果実をピュー
レ状に
して出荷されますが，現在ではタヒチの昀大産業になっています。」との記載がある。
〔J〕「ノニジュース53の使い方」の中で，スティーブン・Ｍ・ホールは，「まえがき」（平成１０年１月５日付け）において，「この十年間，わたしは在来医療，栄養療法，代替医療の三つの分野で仕事してきましたが，ノニジュースほど興味深く，広く効能を発揮する天然物質は見たことがありません。…わたしは1996年10月以来，ノニジュースを治療に使っていますが，数百人の人たちに劇的な効果を及ぼすのをこの目で見てきました。」と記載している。
〔K〕「奇跡の特効果実『モリンダ・シトリフォリア』神様からのフルーツ　驚異の体験集」では，「モリンダ・シトリフォリア」，「ノニ」につき，上記〔I〕と同旨の紹介がされている。


〔L〕「POLYNESIANＮＯＮＩ　ポリネシア産ノニ」においては，「ノニの実（モリンダ・シトリフォリア）の抽出液は天然の健康合成剤として注目を集めていますが，その効能は実際に証明されています。…植物としてのノニは，多様で効能が高い薬として歴史的に利用されてきた植物性薬品の中の一つです。」，「学術名：モリンダ・シトリフォリア…ノニは学術的には常緑性低木…。」，「サモアおよびトンガ諸島群ではノヌになり，タヒチの人々はノノと呼びます。ノニというよく知られた名前はマルケサス諸島およびハワイで使用されます。」，「ノニの近代的な商品化が開始されたのは，ミッチ・テイトという名の人物がポリネシア諸島で偶然ノニに遭遇した１９９４年のことでした。…テイト氏と何人かのパートナーたちによって，ノニの健康上の利点を大規模に市場に紹介する昀初の会社としてモリンダ社が設立されました。それ以前にノニの効用を紹介していた会社はありましたが，大規模に紹介したのはモリンダ社が初めてでした。…薬効をもつノニジュースは急速に普及し、アメリカや世界のその他の地域で広く発売されています。」，「癌とノニジュース，１９９４年に実施された研究では，ノニの実の成分が持つ肺癌に対する抗癌作用が指摘されました。」，「ノニに含まれるダナカンサルは，１９９３年に『ＲＡＳ細胞に対する新型の抑制剤』として医学的に定義されました。」，「フランスの研究者たちは，ノニの木の根に含まれる成分は天然の鎮痛剤や鎮静剤として作用することを発見し，プランタメディカ誌の１９９０年の記事の中で詳細を発表しました。」との記載がある。
〔M〕「１０１の医療的用途をもつトロピカルフルーツ　タヒチアンノニジュース（モリンダ・シトリフォリア）」には，「１９９２年，植物科学の…アボット博士は，ノニの一般的用途には糖尿病，高血圧，がんの抑制が含まれると述べている。」，「１９５０年に出版された『パシフィック・サイエンス・ジャーナル』に掲載された科学報告書には，ノニには消化器系や心臓を守る抗菌作用があることが立証されている。」との記載がある。
〔N〕「驚異の自然薬ノニ」では，〔H〕と同旨の紹介をしている。〔O〕以上のほか，平成１３年７月時点において，ノニを原材料としたジュース，カプセル，石けんがインターネットで販売されているが，そのホームページの中には，上記の文献を引用するなどして，ノニにつき，学術名がモリンダ・シトリフォリアであることのほか，効能などを説明しているものもある（乙１４=審判甲２３，乙１５=甲５=審判甲２４，乙１６=甲６=審判甲２５，乙１７=審判甲２６，乙１８=審判甲２７，乙１９=審判甲２８，乙２０=審判甲２９，乙２１=審判甲３０，乙２２=審判甲３１）。
(2)　本件商標の登録査定日（平成１１年１０月２５日）までに出版ないし発行された書籍又は雑誌は，上記のうち，〔A〕ないし〔J〕であり，多数の書籍等によって，「ＮＯＮＩ(ノニ)」について，その効能を含めた前記のような詳細な内容の紹介がされていることが認められる。


そして，上記〔K〕ないし〔N〕によれば，登録査定日後においても，同様の詳細な内容の紹介が更に続けられていることが認められる。さらに，証拠（甲７～１０５）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成８年（１９９６年）に果実飲料「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」を製造，販売する米国の会社として設立されたこと，平成１０年（１９９８年）には年間売上げ１２５．７９百万米ドルとなり，世界中に原告の拠点が設置され，日本支社は，本件登録査定後である平成１１年（１９９９年）に設立されたこと，原告の日本における本件商標「ＮＯＮＩ」，「ノニ」，「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」の商標を付した商品の売上高は，平成１１年度が約８８億円，平成１２年度が約１５６億円，平成１３年度が約１６４億円であること，原告及び原告日本支社は，本件商標の登録査定後である平成１１年以降，上記各商標を付した原告の商品の宣伝広告活動を行っているが，その費用は，平成１１年が約２億３４００万円，平成１２年が約２億３０００万円，平成１３年が約３億３８００万円であること，上記宣伝広告は，新幹線，私鉄，地下鉄，ＪＲ等の路線の主要駅で，本件商標「ＮＯＮＩ」，「ノニ」，「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」の商標を付した原告商品を紹介する看板，ポスターを展示したり，「週刊新潮」，「ａｎ・ａｎ」等多数の雑誌においても，継続的に宣伝広告を行うものであったことが認められる。そして，前記〔O〕によれば，原告以外の者によっても，ＮＯＮＩ(ノニ)を原材料としたジュース，カプセル，石けんがインターネットなどで販売されるようになっており，遅くとも平成１３年ころからは，いわばブームとなっていることが認められる。(3)　以上によれば，本件商標の登録査定日（平成１１年１０月２５日）当時においては，既に多数の書籍等によって前記の内容が紹介されており，その発行部数は明確ではないが，その情報が相当程度に広く一般に行き渡っていたものと推認することができ，取引者，需要者において，本件商標「ＮＯＮＩ」が指定商品のうち，「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」の原材料となるものであるとの認識がされていたものと認めることができ，仮にそのように認めるのが尚早であったとしても，少なくとも，将来，取引者，需要者にその商品の原材料名であると認識される可能性があったものと認められることは明らかである。そうであってみれば，「ＮＯＮＩ」は，取引に際し必要適切な原材料名表示であって，特定人による独占使用を認めるのは公益上適当でないというべきである。そうすると，本件商標は，これをその指定商品中「ＮＯＮＩ(ノニ)を原材料とした清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」について使用した場合は，単に商品の原材料を表したと認識されるにとどまり，それ以外の指定商品について使用するときには，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとした上，本件商標の登録は，商標法３条１項３号及び４条１項１６号に違反してされたものであるとした審決の認定判断は，是認し得るものである。４　原告は，前記「原告の主張の要点」の(1)，(2)において，審決の「当審の判断」の２項の事実認定が誤りであることを理由として，同３項及び４項の判断が誤りであると主張する。以下，この点につき検討する。
(1)　原告は，食物研究者が取引者，需要者に該当しないこと，日本の業者等や一部の消費者が「ＮＯＮＩ(ノニ)」の語及び「ＮＯＮＩ(ノニ)」の身体の健康にもたらす好影響についてある程度知り得ていたと認定するためには，これらの者が学術名「モリンダ・シトリフォリア」という植物を「ＮＯＮＩ(ノニ)」という名称で認識し，その「ＮＯＮＩ(ノニ)」という植物の効用を認識していた事実の認定が必要であるが，審決が認定した間接事実のみから上記のような認識を推認することはできない上，審決は，「我が国の風潮」や「我が国の社会的状況」という具体的根拠の示されていない恣意的な事情を介在させて上記認識を認定したものであるとして，審決を非難する。
確かに，審決は，「本件商標の登録査定時(平成１１年１０月２５日)には，わが国の食物研究者，食品を専門に取り扱う業者，輸入販売業者等，あるいは一部の消費者の間においては，「ＮＯＮＩ(ノニ)」の語及び該「ＮＯＮＩ(ノニ)」の身体の健康にもたらす好影響について，ある程度知り得ていたとみるのが相当である。」と述べているが，「ＮＯＮＩ(ノニ)」の身体の健康にもたらす好影響を知り得ていた状況について言及したにすぎず，食物研究者のみを取り上げて殊更に本件商標の付された商品の取引者，需要者であると判断しているものではないことは，前後の説示からすれば自ずと明らかである。この点について，審決に誤りはない。また，原材料名の認識の点については，本件では，あくまで「ＮＯＮＩ」が原材料となり得るものと認識され，又は認識される可能性があるか否かが検討されるものであり，学術名を介することなく，「ＮＯＮＩ」の名から直接にその効用がある程度認識され得るのであれば，学術名までも認識されていることは必ずしも必要ではない（前認定の事情に照らせば，本件登録査定日当時，一般需要者の間でさえ，学術名も相当程度知られていたものとみられる。）。そして，健康食品への関心が強いという我が国の風潮や，インターネットなどの情報通信分野の発展による情報伝達の高速化という我が国の社会的状況は，審決では具体的に摘示されてはいないものの，各書籍やインターネットのホームページを印刷したものという本件書証によって，上記の事実を認めることができるのであって（民事訴訟法における公知の事実に相当する証拠による裏付けを必要としない事実であるともいい得る。），原告の非難は当たらない。
(2)　原告は，ノニの抽出液の薬効作用につき様々な国で研究されてきたことを審決が認定した点につき，不適切，不正確な証拠（前記〔L〕及び〔M〕）からの認定であると非難する。


検討するに，〔L〕は，確かに，論文のタイトルで「MorindaCitrifolia」の語が使用されているものについても，その内容を紹介するに際し，「ノニ」と記載していることが認められ（例えば，1990年のプランタメディカ誌の記事），引用又は日本語への翻訳の過程で〔L〕の著者又は翻訳者の解釈が介在し，厳密には正確でないとの非難が当たるかのようにも思われる。また，〔M〕には，引用文献の記載が見当たらないことは，原告指摘のとおりである。
しかし，〔L〕では，論文の本文が引用されており，原典の引用部分において「Noni」との語が用いられていたのか否かを明らかにする証拠はない上，引用文献リストの中には，タイトルに「Noni」の語を用いた論文も存在するのであって，これに前掲各証拠の記載をも総合すれば，「MorindaCitrifolia」が「Noni」とも呼ばれるものであることが研究者の間で知られていた可能性が高く，仮に，論文の原典の引用部分において「MorindaCitrifolia」の語が使用されていたとしても，当該論文の執筆者としては，上記認識の下に執筆していることがうかがえるのであって，〔L〕において著者又は翻訳者の解釈によって「ノニ」と表記されたものであるとしても，その解釈を直ちに誤りであるということはできない。また，〔M〕に引用文献の記載がないといって，直ちに〔M〕の証拠価値を否定すべきことにはならない。
(3)　原告は，前記〔J〕の日本における出版年も問題とする。審判では，〔J〕の表紙と背表紙のコピーのみが証拠とされたとみられ（甲４），背表紙に91998の記載があるので，審決はこれを根拠に1998年には日本で出版されたとの認定をしたものとみられる。しかし，当審で提出された奥付部分を含む証拠（乙１０）によれば，翻訳された本の日本における出版は，1999年であることが認められる。もっとも，審決の上記認定は，出版が本件商標の登録査定日前であることに意義を見出した趣旨であるとは認められないので，上記の誤りは，直ちに結論に影響を及ぼすものではない。
(4)　いずれにしても，本訴においては，原告の主張をも考慮に入れた上で（前記〔L〕の評価等），関係証拠を検討の上，前判示３のとおりに認定し得るのであるから，以上に検討した点のほか，原告が審決の「当審の判断」の２項の事実認定が誤りであるとして種々主張する点は，いずれも採用の限りではない。５　原告は，前記「原告の主張の要点」の(3)，(3-1)において，本件商標には自他商品識別力があると主張する。
(1)　原告の主張の要点のうち，(3-1-1)に記載の点について検討する。原告主張のとおり，本件商標である「ＮＯＮＩ」並びに「ノニ」及び「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」の商標を指定商品についてはじめて使用したのが原告であるとしても，原告が日本で商品を発売しはじめたという平成１１年以前において，少なくとも前記〔A〕ないし〔F〕の書籍等が存在し，アカネ科，モリンダ属に属する「モリンダ・シトリフォリア（Morindacitrifolia）」は，熱帯アジア，オーストラリア，ポリネシア原産の常緑性小低木で，和名「ヤエヤマアオキ」，英語では「IndianMulberry」といわれ，ハワイ，ポリネシアで「Noni」と呼ばれていること，このノニは，薬用として使われ，頭痛時の湿布，強壮剤，深い切り傷，骨折などに使用し，熟果のジュースは，糖尿病，心臓病，高血圧に用いることなど，学術名，「ＮＯＮＩ(ノニ)」との呼び名，薬効のほか，果実のジュースとして飲むという使用方法まで紹介されていることが認められる。そして，前判示のとおり，登録査定日後の諸事情をも併せて推認すれば，取引者，需要者において，登録査定日当時，「ＮＯＮＩ」が本件商標の指定商品のうち「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」の原材料であるとの認識がされていたこと，少なくとも，将来，取引者，需要者にその商品の原材料名であると認識される可能性があったことが認められるのであって，原告主張の上記の点がこの認定を妨げるものではない。また，前掲証拠によれば，原告及び原告日本支社は，本件商標の登録査定後に前認定の費用をかけて宣伝広告活動及び販売活動を行ったこと，その際，本件商標に「ＴＭ」又は「」の表示を併記していたこと，日本における原告の商品の売り上げも伸びてきていることが認められる。しかしながら，他方，本件証拠中，原告の宣伝広告として昀も早い時期のものは，平成１１年５月号の「ラ・セーヌ」（甲６４）であると認められるところ，その発売以前から既に前記〔A〕ないし〔H〕のように，「ＮＯＮＩ(ノニ)」を植物名とし，その効能などを詳細に紹介する書籍等が多く出版されていることが認められる。そして，原告の宣伝広告及び販売活動と重なる時期においても，前記〔I〕ないし〔O〕のような多くの「ＮＯＮＩ(ノニ)」に関する書籍等が出版されていることが認められる。以上の事情に照らせば，「『ＮＯＮＩ(ノニ)』が原材料名としてではなく，原告の商品を示すものとして需要者及び取引者の間に広く知られることとなった結果，『ＮＯＮＩ(ノニ)』という言葉により取引者，需要者が想起する概念は，モリンダ・シトリフォリアと称される植物ではなく，原告商品そのものとなっている。」という原告主張の事実は，推認するに足りないというほかない。
そうすると，他の業者が本件商標のイメージにフリーライドしているとの原告の主張もまた採用することができない。


(2)　原告の主張の要点のうち，(3-1-2)に記載の点について検討する。原告主張のように，「モリンダ・シトリフォリア」は，世界各地の国や地域において約９０もの様々な呼び名が存在し，「ＮＯＮＩ(ノニ)」の呼び名で使用するのは，わずかにポリネシア，ハワイ及びプエルトリコ地域だけであって，これらの地域においても，「ＮＯＮＩ(ノニ)」のほかに別名称が存在するとしても，「ＮＯＮＩ(ノニ)」が原告による造語ではなく，「ＮＯＮＩ(ノニ)」が元来限られた地域での呼び名の一つであるとはいえ，植物の名称であることに変わりはないのであって，上記原告主張事実のゆえをもって商標法３条１項３号の該当性が否定されるものとは解されない。しかも，「ＮＯＮＩ(ノニ)」が，前掲各書籍等によって日本に紹介されることにより，一定の効能を有する植物の名称，ひいては本件指定商品の原材料として認識又は認識される可能性があることは，前認定のとおりである。よって，本件商標がモリンダ・シトリフォリアの普通名称ではなく，自他商品の識別機能を果たしているとの原告の主張は，採用することができない。なお，「ＮＯＮＩ」，「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩ」などの商標が日本以外の国において商標登録されていることが認められるが（甲１４５ないし２０１），日本における自他商品識別力に関する上記認定を否定し得るものではない（ちなみに，本件商標「ＮＯＮＩ」は，米国では商標登録されていない。）。(3)　名称に関連して付言するに，(α)原告のホームページにおいて，「植物学名はモリンダシトリフォリア，通称ノニと呼ばれる果実…モリンダシトリフォリアの果汁を市場に送り出すための…開発に着手しました。」と掲載されたこと（乙１，審判甲８），(β)原告日本支社から商品を購入して販売するディストリビュータのホームページでは，全体にわたって，原告の商品である「タヒチアン・ノニ・ジュース」の原材料が「ノニ」であるとの趣旨の説明をしていること（乙２，審判甲９），(γ)原告は，平成１１年商標登録願第１２９１１号の拒絶理由通知に対する平成１３年４月９日付け意見書において，「Ｈａｗａｉｉａｎ」と「Ｎｏｎｉ」を二段に表し，「Ｎｏｎｉ」の左横に図形を配した引用商標について，「学名『モリンダ・シトリフォリア（Morindacitrifolia）』は地域によっては『Ｎｏｎｉ』と呼ばれているので，…『Ｎｏｎｉ』の部分は，自他商品識別力がなく類否判断の基礎となる要部とはなり得ないと考えられる」と主張したこと（乙２４=審判甲３３，乙２３=審判甲３２）が認められる。なお，上記(α)，(β)については，その後，削除などの訂正がされている（甲２４１～２４４）。
原告は，(α)はホームページ作成会社の誤記載であるというが，原告の承認なしに掲載されるなどということは容易に信用し難く，原告の上記内容の認識がインターネットで広く表明された事実は否定し得ない。原告は，(γ)は出願代理人からアドバイスを受け，本意ではなく従ったものであるというが，上記のような見解が公的な場面で表明されたことは否定し得ない。原告は，(β)は一部のディストリビュータが誤解したものであるというが，そのこと自体，原告の商品を理解しているはずのディストリビュータでさえ，上記のような認識であったことを示すものである。
以上の観点からも，本件における原告の前掲主張は，採用し難いものというべきである。
６　原告は，前記「原告の主張の要点」の(3)，(3-2)において，本件商標には独占適用性があると主張する。要するに，「ＮＯＮＩ(ノニ)」は，モリンダ・シトリフォリアの呼び名が少なくとも約９０も存在するうちのごく限られた地域で用いられているだけの呼称であり，日本では「ヤエヤマアオキ」との呼び名が古くから存在するのであるから，原告が「ＮＯＮＩ」の語を日本において独占しても公益的な損害はないなどというものである。
しかし，前判示のように，「ＮＯＮＩ(ノニ)」がモリンダ・シトリフォリアの呼び名のひとつであり，それが，登録査定日当時，本件商標の指定商品の原材料であるとの認識がある程度はされていたであろうこと，少なくとも，将来，取引者，需要者にその商品の原材料名であると認識される可能性があったことが認められるのであって，原則として広く何人にも自由に使用が認められるべきものである。他に多くの別の呼び名があり，特に日本において古来からの別の呼び名があるからといって，原告に本件商標の独占使用を認めるべき事由があることにはならず，「ＮＯＮＩ(ノニ)」という原材料名につき，原告以外の者が使用し得ないとすることは，公益上適当でないというべきである。原告の主張は，採用の限りではない。なお，原告以外の「ＮＯＮＩ」という商標の使用者が，原告が世界中で築き上げた商品イメージにただ乗りしようとするものにすぎず，保護する必要がないとの原告の主張は，既に判示したとおり，採用することができない。７　原告は，前記「原告の主張の要点」の(4)において，本件商標は，商標法４条１項１６号に該当しないと主張する。
原告は，本件商標が指定商品の取引者，需要者に商品の原材料を認識させるものではないことを前提として，上記主張をするが，その前提自体が認められないことは，既に判示したところから明らかである。
本件商標は，商標法４条１項１６号にも該当するのであって，これを否定する原告の主張は，採用することができない。
８　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
【別紙】　審決の理由


無効２００１－３５３１６号事件，平成１４年５月２７日付け審決（下記は，上記審決の「理由」欄の「第４　当審の判断」部分について，文書の書式を変更したが，用字用語の点を含め，その内容をそのまま掲載したものである。）
理　由
第４　当審の判断１．甲第４号証ないし甲第９号証及び甲第１３号証ないし甲第３１号証によれば、以下の事実が認められる。
(1)学術名を「モリンダシトリフォリア」とする常緑性低木は、フランス領ポリネシア諸島では、通称「ＮＯＮＩ(ノニ)」と呼ばれ、ポリネシア諸島では、２０００年以上にわたって、該ノニの木の実を始め、葉、根、樹皮、花の抽出液を、病気の治療、健康の維持・増進に使用してきたこと。(ただし、甲第４号証には、「ポリネシアの島々ではノニ、ノヌ、またノノ等の別称で知られています。」旨の、また、甲第１４号証には、「サモアおよびトンガ諸島群ではノヌになり、タヒチの人々はノノと呼びます。ノニというよく知られた名前はマルケサス諸島及びハワイで使用されます。」旨の記載が認められる。)
(2)ノニの木の実、葉、根、樹皮、花等の薬効については、１９９０年代の初めより研究されており、例えば、「フランスの研究者たちは、ノニの木の根に含まれる成分は天然の鎮痛剤や鎮静剤として作用することを発見し、プランタメディカ誌の１９９０年の記事の中で詳細を発表した。」、「ノニに含まれるダナカンサルは、１９９３年に『ＲＡＳ細胞に対する新型の抑制剤』として医学的に定義されました。」、「癌とノニジュース；１９９４年に実施された研究では、ノニの実の成分が持つ肺癌に対する抗癌作用が指摘されました。」、「１９９２年植物科学の・・アボット博士は、ノニの一般的用途には糖尿病、高血圧、がんの抑制が含まれると述べている。」、「１９５０年に出版された『パシフィック・サイエンス・ジャーナル』に掲載された科学報告書には、ノニには消化器系や心臓を守る抗菌作用があることが立証されている。」(甲第１４、１５号証)などの記述が認められること。(3)ノニの木の実、葉、根、樹皮、花等の抽出液が商品化されたことに関し、「ノニの近代的な商品化が開始されたのは、ミッチ・テイトという名の人物がポリネシア諸島で偶然ノニに遭遇した１９９４年のこと」であること、「テイト氏と何人かのパートナーたちによって、ノニの健康上の利点を大規模に市場に紹介する昀初の会社としてモリンダ社が設立された」こと、「それ以前にノニの効用を紹介していた会社はありましたが、大規模に紹介したのはモリンダ社が初めてで」あったこと、「薬効をもつノニジュースは急速に普及し、アメリカや世界のその他の地域で広く販売されてい」ること(いずれも甲第１４号証)、ミッチ・テイトがそのパートナーと設立したモリンダ社は、１９９６年にアメリカ市場にノニ製品をもたらしたこと(甲第５号証)などの記述が認められる(ただし、甲第８号証には、「１９９３年、２人の著名な食品科学者・・・が、友人の紹介でフレンチポリネシア産のあるシンプルな植物と出会いました。」なる記述がある。また、甲第９号証には、ノニの果汁に関し、「１９９６年に世界で始めて飲みやすいジュースになりました。」なる記載が認められる。)。
さらに、アメリカ合衆国のハワイで産出されたノニから製造されたと認められるパウダー化したカプセルに関し、「『ハワイアン・ノニ』は、『タヒチアン・ノニ』が製品化する何と４年前の１９９２年から製造している」旨のが記述が認められること(甲第２３号証)。
また、わが国においては、遅くとも２００１年(平成１３年)７月には、ノニを原材料としたジュース、カプセル、石鹸がインターネットを通じて販売されていたこと(甲第２３号証ないし甲第３１号証)。
(4)１９９８年には、わが国において「ノニジュース」に関する「ノニジュース５３の使い方」なる書籍が出版されたこと(甲第１９号証)。２．前記１．で認定した事実よりすれば、「ＮＯＮＩ(ノニ)」は、ポリネシア諸島で産する学術名を「モリンダシトリフォリア」とする常緑性低木の通称であり、その実、葉、樹皮、根、花、種子の抽出液は、抗菌性、鎮痛性、抗癌性などの特性を有し、薬用植物として、また、ビタミンＣ、ビタミンＥ、カルシウム、マグネシウム、亜鉛を含むビタミンやミネラルを豊富に含んでいるため、健康な体を維持するものとして、ポリネシアの人々は、古くからノニの実などから抽出した液を治療等に使用してきたこと、ノニの木の各部から抽出される液の薬効作用については、様々な国で１９９０年代の初めころより研究され続けてきたこと、ノニを原材料とした商品は、１９９６年ころにはアメリカ市場に出回っていたこと、また、タヒチで産出されるノニを原材料とした製品に先駆け、ハワイで産出されるノニを原材料とした製品が市場に出回っていたこと、さらには、１９９８年(平成１０年)には、わが国においてノニに関する書籍が出版されていることなどが認められ、いわゆる健康食品といわれる商品への関心が極めて強い今日のわが国の風潮や、インターネット等情報通信分野の発展に伴って情報の伝達が高速化されたわが国における今日の社会的状況下にあって、本件商標の登録査定時(平成１１年１０月２５日)には、わが国の食物研究者、食品を専門に取り扱う業者、輸入販売業者等、あるいは一部の消費者の間においては、「ＮＯＮＩ(ノニ)」の語及び該「ＮＯＮＩ(ノニ)」の身体の健康にもたらす好影響について、ある程度知り得ていたとみるのが相当である。３．本件商標は、前記したとおり、「ＮＯＮＩ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、上記２．で認定した事情よりすると、本件商標は、これをその指定商品中「ＮＯＮＩ(ノニ)を原材料とした清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」について使用した場合は、単に商品の原材料を表したと認識されるにとどまり、それ以外の指定商品について使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。４．(1)被請求人は、学術名「モリンダシトリフォリア」の植物を「ＮＯＮＩ」の名称が使用されているのは、ハワイ、ポリネシア及びプエルトリコ地域だけであり、しかも、これらの地域における本件植物の生産量及びこれらの地域を産地とする本件植物を原料とするジュース及びその他の製品の流通量は極めて少ないものと考えられ、わが国の需要者、取引者が、「ＮＯＮＩ」という語から、上記植物を認識することはない旨主張する。


しかしながら、「ＮＯＮＩ(ノニ)」がハワイ、ポリネシア及びプエルトリコ地域だけで使用される学術名「モリンダシトリフォリア」の通称であるとしても、本件商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かの判断は、取引者、需要者が「ＮＯＮＩ」若しくは「ノニ」の語から正式な学術名称としての「モリンダシトリフォリア」を認識するか否かではなく、「ＮＯＮＩ」若しくは「ノニ」の語が食品、飲料、あるいは薬剤等の商品に使用され、これに接した取引者、需要者が商品の原材料を表したと認識するか否かの問題であり、前記２．で認定した事情からすれば、「ＮＯＮＩ(ノニ)」の語は、タヒチ島などのポリネシア諸島やハワイで産出される植物と理解し、身体の健康に好影響をもたらすものとして、商品の原材料を表したと認識するするにとどまるものであることは、前記したとおりである。
したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
(2)被請求人は、甲第１３号証ないし甲第３１号証は、その公表日若しくはプリントアウトされた日付けが本件商標の登録日以降であるから、本件商標がその査定時に商標法第３条第１項第３号もしくは同法第４条第１項第１６号に該当していたことを立証する証拠にはなり得ない旨主張する。
確かに、甲第１３号証ないし甲第３１号証の多くは、その公表日若しくはプリントアウトされた日付けが本件商標の登録査定日以降であることは、認め得るところであるが、前記２．で認定したように、これらの記載内容、わが国の一般国民が、いわゆる健康食品なるものに抱く関心の強さ等の事情を総合勘案すれば、取引業者及び一部の消費者は、「ＮＯＮＩ(ノニ)」の語をある程度知っていたものというのが相当である。
そして、「ＮＯＮＩ」若しくは「ノニ」の語は、ジュース等の原材料として１９９６年にはアメリカ合衆国で使用され、「ノニジュース」として市販されていた実情、１９９２年に「ハワイアン・ノニ」として原材料を表示するものとして使用されていた実情、１９９８年にわが国で「ノニジュース」に関する書籍が出版されていた実情、遅くとも平成１３年には、わが国において少なからぬ販売業者によりジュースの原材料を表示するものとして使用され、販売されていた実情等を考慮すると、本件商標の登録査定時に、取引者、需要者に、いわゆる健康食品の原材料を表示するものとして広く認識されていないものであったとしても、「ＮＯＮＩ」の文字よりなる本件商標を特定人に独占させて使用させることは適切ではなく、この点からしても、本件商標は、独占適応性に欠けるものといわざるを得ない。したがって、この点に関する被請求人の主張も採用できない。(3)被請求人は、本件商標を採択した経緯等を述べ、本件商標を使用するにつきその取扱いに係る商品に関して営業努力及び品質向上努力を続けた結果、本件商標にいわゆるグッドウィルが化体したところ、競合他社によって本件商標に対するフリーライド若しくはダイリューション行為を受けているのであり、フリーライド若しくはダイリューション行為を行っている競合他社の一社からの請求により本件商標の登録が無効とされるのは不当である旨主張する。
しかしながら、前述したとおり、「ＮＯＮＩ」若しくは「ノニ」の語は、いわゆる健康食品の原材料を表示するものとして、商品の取引の過程において、その取引業者等が使用を必要とするものであり、かつ、欲するものであるから、独占適応性に欠けるものである。
したがって、「ＮＯＮＩ」の文字よりなる本件商標が、被請求人の取扱いに係る商品「ジュース」等を表示するためのものとして、著名性を獲得したといった特別の事情がない限り、何人もこれを使用することが可能であり、そこには、フリーライド若しくはダイリューション行為が発生する余地はなく、また、本件商標が被請求人の取扱いに係る商品「ジュース」等を表示するためのものとして、著名性を獲得したと認めるに足りる証拠は見出せない。
(4)被請求人は、現時点において、本件商標が自他商品識別力を失うに至っていたとしても、第三者の本件商標若しくはこれに類似する商標の使用と本件商標権の関係は商標法第２６条によって調整されるべき問題である旨主張する。しかしながら、本件商標は、その登録査定日において商標法第３条第１項第３号に該当するにもかかわらず、該条項に違反して登録されたものであって、これを理由としてその登録を無効にすべき旨の審判が請求されたものであり、無効とすべき理由が存在する以上、同法２６条により他人に本件商標の権利の効力を及ぼすべきでないとするような調整をする必要性は見出せない。
４．以上のとおり、本件商標は、これをその指定商品中「ＮＯＮＩ(ノニ)を原材料とした清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」について使用しても、単に商品の原材料を表したと認識されるにとどまり、それ以外の指定商品について使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものといわざるを得ない。
したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項の規定により、無効とすべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
平成１４年　５月２７日


平成１６年（行ケ）第２９６号　特許取消決定取消請求事件（平成１７年３月３日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　三洋電機株式会社
訴訟代理人弁理士　　　角田芳末
被　　　　　　告　　　特許庁長官　　小川　洋
指定代理人　　　　　　安池一貴
同　　　　　　　　　　高木　進
同　　　　　　　　　　小曳満昭
同　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２００３－７０３４４号事件について平成１６年５月２６日にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
原告は，名称を「太陽光発電システムの電力制御方法および電力制御装置」とする特許第３３１１４２４号発明（平成５年５月２４日特許出願〔以下「本件特許出願」という。〕，平成１４年５月２４日設定登録，以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許について，特許異議の申立てがされ，特許庁は，異議２００３－７０３４４号事件として審理した上，平成１６年５月２６日に「特許第３３１１４２４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は，同年６月１４日，原告に送達された。
２　願書に添付した明細書（以下，願書に添付した図面と併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲記載の発明の要旨
【請求項１】太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え，商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システ
ムにおいて，
前記インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧が，規定の上限電圧より低い所定の抑制開始電圧以下のときには，太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する最大電力点追尾制御を行い，前記連系点電圧が，前記抑制開始電圧を越えたときには，前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力よりも小さくすると共に，前記連系点電圧が，前記上限電圧を越えたときには，前記開閉手段を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させることを特徴とする太陽光発電システムの電力制御方法。
【請求項２】太陽電池と，該太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータと，該インバータと連系して負荷に電力を供給する商用電力系統と，前記インバータと商用電力系統との連系点での電圧を検出する電圧検出手段と，前記インバータと商用電力系統との間に設けられた開閉手段と，前記インバータの出力制御および前記開閉手段の開閉制御を行う制御手段と，を備えた太陽
光発電システムの電力制御装置であって，
前記制御手段は，前記電圧検出手段により検出された前記連系点電圧が，規定の上限電圧より低い所定の抑制開始電圧以下のときには，太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する最大電力点追尾制御を行う第１制御モードと，前記連系点電圧が，前記抑制開始電圧を越えたときには，前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力よりも小さくする第２制御モードと，前記連系点電圧が，前記上限電圧を越えたときには，前記開閉手段を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させる第３制御モードとを有していることを特徴とする太陽光発電システムの電力制御装置。（以下，【請求項１】，【請求項２】の発明を「本件発明１」，「本件発明２」という。）
３　決定の理由


決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，①本件発明１は，特開昭５８－４３０１８号公報（審判甲１・本訴甲３，以下「引用例」という。）記載の，「太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え，商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システムにおいて，負荷電圧ＶLが，規定の上限電圧（ＶLmax）より低い所定の抑制開始電圧（ＶLmax-ε）以下のときには，太陽電池がその都度最大電力点で動作するように，その最大電力点に対応して出力電流指令値ＩGP**を設定する制御を行い，前記負荷電圧ＶLが，前記抑制開始電圧（ＶLmax-ε）を越えたときには，太陽電池がその都度最大電力点で動作するようにその最大電力点に対応して設定した出力電流指令値ＩGP**より低減された前記出力電流指令値ＩGP**を設定すると共に，前記負荷電圧ＶLが，前記上限電圧になったときには，前記出力電流指令値ＩGP**を零にさせることを特徴とする太陽光発電システムの電力制御方法」（決定謄本５頁最終段落～６頁第１段落，以下「引用発明１」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，②本件発明２は，引用例記載の，「太陽電池と，該太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータと，該インバータと連系して負荷に電力を供給する商用電力系統と，負荷電圧ＶLを検出する電圧検出手段（電圧検出器１８）と，前記インバータの出力制御を行う制御手段（１６，１７，３０，３１等）と，を備えた太陽光発電システムの電力制御装置であって，前記制御手段は，前記電圧検出手段により検出された前記負荷電圧ＶLが，規定の上限電圧（ＶLmax）より低い所定の抑制開始電圧（ＶLmax-ε）以下のときには，太陽電池がその都度最大電力点で動作するように，その最大電力点に対応して出力電流指令値ＩGP**を設定する制御を行う第１制御モードと，前記負荷電圧ＶLが，前記抑制開始電圧を越えたときには，太陽電池がその都度最大電力点で動作するようにその最大電力点に対応して設定した出力電流指令値ＩGP**より低減された前記出力電流指令値ＩGP**を設定する第２制御モードと，前記負荷電圧ＶLが，前記上限電圧に達したときには，前記インバータ出力電流指令値ＩGP**を零にさせる第３制御モードとを有していることを特徴とする太陽光発電システムの電力制御装置」（同頁第２段落，以下「引用発明２」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，③本件発明１，２に係る本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は，引用発明１，２の認定を誤り（取消事由１），本件発明１と引用発明１の一致点の認定を誤り（取消事由２），本件発明１と引用発明１との相違点についての判断を誤り（取消事由３），その結果，本件発明２の進歩性についての判断を誤った（取消事由４）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用発明１，２の認定の誤り）
(1)決定は，引用発明１，２について，上記第２の３①，②記載のとおり認定した（決定謄本５頁最終段落～６頁第２段落）が，誤りである。(2)引用例（甲３）には，「本発明（注，引用発明１，２）は，配電系統に連系運転される発電装置の制御方式に関し，その目的とするところは既存の系統構成の見直しを要することなく，許容される電圧変動幅を守りつつ発電装置の連系運転を可能ならしめるにある」（１頁左下欄下から第２段落），「本発明の目的は，既存配電系統の見直しを要することなくそのまゝ利用しながらも，発電装置接続により負荷電圧が許容変動幅を超過するようなことがなく，変圧器容量の許す範囲内においてできるだけ多くの発電装置の設置を可能にすることにある」（２頁左下欄下から第２段落），「この目的は，本発明によれば，配電系統に連系運転される発電装置において，電圧が設定上限電圧に接近した段階より発電装置出力電流有効分の低減を開始し，負荷電圧がその設定上限電圧に達したときに発電装置出力電流有効分が零になるように，発電装置出力電流を制御することによって達成される」（同頁左下欄最終段落～右下欄第１段落），「なお，第４図の実施例において，１次指令値ＩGP*は，エネルギー有効利用の見地から，例えば図示の如く，発電素子１１の電圧，電流を計測し，これらにもとづいて発電素子１１がその都度最大出力点で動作するように，その最大出力点に対応したインバータ出力電流を算出する最大出力点演算回路３１によって与えるようにするとよい」（３頁左下欄最終段落～右下欄第１段落）との記載があり，これらの記載によれば，引用発明１，２は，既存の配電系統の見直しを要することなくそのまま利用しながらも，発電装置接続により負荷電圧が許容変動幅を超過するようなことがなく，変圧器容量の許す範囲内において，できるだけ多くの発電装置の設置を可能にすることを目的とし，配電系統と連系運転する発電装置からの負荷に対して，安定的に電力を供給するため，負荷に供給する電圧がその設定の上限電圧近くになると，発電装置の出力電流の有効分を低減させ，上限電圧に達すると上記出力電流の有効分を零にする電力を供給するシステムないし装置であると認められる。


最大電力点追尾制御が，本件特許出願前，当業者に周知の技術であったことは争わないが，これを引用発明１について具体的に見ると，引用例（甲３）の「最大出力点」とは，発電素子１１のＶ-I特性(電圧－電流特性)に対応した「最大出力」をあらかじめ算出しておき，発電素子１１の電圧・電流を計測し，その結果に基づいて設定される「予想最大出力点」を意味していると考えられ，第５図に示されるとおり，最終的な電流指令値ＩGP**（電流１次指令値ＩGP*と同じ。）が一定であるということは，最大電力点追尾制御になっていないことを意味し，「最大電力点追尾」と同じものと認定することはできないから，決定の引用発明１，２の認定は誤りである。原告作成の参考図（甲１１，以下「甲１１参考図」という。）記載のように，太陽電池の出力特性は，日射量変化のみならず，温度変化によっても変化するため，太陽電池の出力電圧及び出力電流を検出したとしても，それに対応した現在の太陽電池の出力特性を特定することは，事実上不可能であるから，引用発明１は，最大電力点追尾制御を行うものではなく，発電素子１１のＶ-I特性に対応した「予想最大出力」に基づき設定される電流に等しくなるような定電流制御を行っていると考えるべきである。
(3)甲１１参考図記載のように，太陽電池の最大電力は温度が上昇するにつれて減少し，そのときの電圧も低くなり，日射量が上昇するにつれて最大電力は増大するが，そのときの電圧も変動する。ここで，最大電力の追尾制御とは，「山登り法」（以下「山登り法」という。）といわれ，温度や日射量が変化すると，最大電力になる電圧が変化するため，太陽電池の出力電力を最大にするために，電圧を最大電力となる電圧の方向へシフトさせる制御，すなわち，あたかも最大電力点という頂上を目指して山を登るように電圧を変化させる制御をいう。原告作成の説明図（甲１２，以下「甲１２説明図」という。）（１）～（３）は，日射量と温度を一定として，最大電力を追尾制御したときの電圧－電流特性を図示したものであり，電流指令値を一定としている範囲では，電圧が上昇するにつれて出力電力が増大していることを示し，仮に，日射量と温度が一定で変化しない場合に最大電力点の追尾が行われるとするならば，甲１２説明図（２）に示すように，出力電力が一定で，電流指令値が電圧増大に対して減少していくはずである。さらに，甲１２説明図（３）に示すように，最大電力１０００Ｗの電力を得るための電流指令値は減少していくのであるが，電圧が抑制開始電圧，すなわち，設定上限電圧ＶLmaxの近傍の値（ＶLmax-ε，同図では１０６Ｖ）を越えたときには，電流－電圧特性を示す直線が右肩下がりになっているため，仮に，「最大電力点に対応して設定した出力電流指令値ＩGP**より低減された前記出力電流指令値ＩGP**を設定」（決定謄本６頁第１段落，第２段落）したとしても，図の点線①に示すような傾向を取ることもあり得るから，出力電力が最大電力より小さくなるとは限らない。したがって，引用発明１，２において，「前記負荷電圧ＶLが，前記抑制開始電圧（ＶLmax－ε）を越えたときには，太陽電池がその都度最大電力点で動作するようにその最大電力点に対応して設定した出力電流指令値ＩGP**より低減された前記出力電流指令値ＩGP**を設定する」（同）点は，単に出力電流指令値を低減させることになったとしても，それが出力電力を最大電力よりも小さくすることにならないから，引用例（甲３）には，太陽電池がその都度最大電力点で動作するように，その最大電力点に対応して出力電流指令値ＩGP**を設定する制御を行うという技術的思想自体がない。
被告は，「山登り法」を，太陽電池の出力電圧及び出力電流から算出した出力電力を最大化する追尾であるとするが，誤りである。例えば，特開昭６０－２３４４６８号（甲１３，以下「甲１３公報」という。）や特開昭５６－９１６３３号（甲１４，以下「甲１４公報」という。）には，インバータの出力端で最大電力に制御する最大電力点追尾が示されており，これも「山登り法」による最大電力点追尾方式の一例である。
さらに，原告作成の説明図（甲１５，以下「甲１５説明図」という。）の記載から明らかなように，引用発明１，２では，出力電流指令値によりインバータの出力電流を制御しているのであるから，太陽電池の出力特性が変わっても負荷電圧に変化がなければインバータの出力電圧に変化はなく，出力電圧に変化がなければ出力電流指令値も変化しないから，結局，インバータの交流出力電力は一定になり，最大電力点追尾は行われない。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１の一致点の認定の誤り）(1)決定は，本件発明１と引用発明１の一致点として，「太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え，商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システムにおいて，前記インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧が，規定の上限電圧より低い所定の抑制開始電圧以下のときには，太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する最大電力点追尾制御を行い，前記連系点電圧が，前記抑制開始電圧を越えたときには，前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力よりも小さくすることを特徴とする太陽光発電システムの電力制御方法」（決定謄本９頁下から第２段落）である点を認定したが，誤りである。(2)上記一致点の認定のうち，①「連系点電圧が，規定の上限電圧より低い所定の抑制開始電圧以下のときには，太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する最大電力点追尾制御を行」う点及び②「前記連系点電圧が，前記抑制開始電圧を越えたときには，前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力より小さくする」点は，本件発明１の構成であっても，引用発明１の構成ではない。


３　取消事由３（本件発明１と引用発明１との相違点についての判断の誤り）(1)決定は，本件発明１と引用発明１の相違点１として認定した，「本件発明１は，前記連系点電圧が，前記上限電圧を越えたときには，前記開閉手段を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させるのに対し，引用発明１は，前記連系点電圧（負荷電圧ＶL）が，前記上限電圧（ＶLmax）になったときには，前記インバータ出力（出力電流指令値ＩGP**）を零にさせる点」（決定謄本９頁最終段落～１０頁第１段落）について，「太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え，商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システムにおいて，前記インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧が，規定の上限電圧を越えたときには，前記インバータと商用電力系統との間に設けられた開閉手段（過電圧継電器）を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させて系統連係の保護を図ることは本願出願前周知の技術であると認められ，この周知技術を引用発明１の，連系点電圧（負荷電圧ＶL）が前記上限電圧（ＶLmax）になったときには，前記インバータ出力（出力電流指令値ＩGP**）を零にさせるという技術に換えて適用することにより，本件発明の上記相違点１に係る構成を想到することは，前記の適用を阻害すべき特段の事情も見出せない以上，当業者が適宜容易になし得た程度のもの」（同頁第２段落）と判断したが，誤りである。(2)決定の上記判断のうち，「太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え，商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システムにおいて，前記インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧が，規定の上限電圧を越えたときには，前記インバータと商用電力系統との間に設けられた開閉手段（過電圧継電器）を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させる」技術が本願特許出願前に周知の技術であることは認めるが，この周知技術を引用発明１に適用することには，特段の阻害要因がある。引用例（甲３）に，「これから判るように，発電装置Ｇが並存しないときには，末端負荷電圧変動幅を２０％に抑えるのに許容される配線長は約１１２ｍである。これに対して，発電装置が並存すると無負荷時に逆送電力による負荷電圧突き上げが起こり，２０％の変動幅を維持するのに許容される配線長は発電装置５０％の場合は６４ｍに，発電装置１００％の場合には約４７ｍに短縮されてしまう」（２頁右上欄第２段落）との記載があるように，配電系統に発電装置を接続する場合には，配電系統の見直しが必要になり，場合によっては系統構成ないしは運用制御の変更のための費用が発生する。そして，引用例には，更に，「この解決策として過電圧継電器で発電装置を解列する方式が考えられるが，この方式はポンピング現象をひき起こし，エネルギー利用率も悪い」（同頁左下欄第２段落）と記載されているから，引用例は，「解決策として過電圧継電器で発電装置を解列する方式が考えられるが，この方式はポンピング現象を引き起こし，エネルギー利用率も悪い」としているのであり，引用例記載の技術の代わりに，このポンピング現象を起こし，エネルギー効率が悪い技術である「過電圧継電器で発電装置を解列する方式」を適用することには，明らかに阻害要因があるというべきである。すなわち，引用発明１は，「過電圧継電器で発電装置を解列する方式」には上記のとおりの問題があるから，負荷電圧ＶLが限界値に達したときに有効電流を零にするような制御を行う制御方式を開発したのであり，これに，「過電圧継電器で発電装置を解列する方式」を適用することは，その目的からしてあり得ないことである。４　取消事由４（本件発明２の進歩性についての判断の誤り）決定の本件発明２と引用発明２の一致点の認定（決定謄本１０頁最終段落～１１頁第１段落）及び本件発明２と引用発明２との相違点２についての判断（同頁第３段落）は，上記２，３と同様の誤りがあるから，本件発明２の進歩性についての決定の判断は，誤りである。
第４　被告の反論
決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（引用発明１，２の認定の誤り）


(1)一般に，太陽電池の出力特性変化が，定性的に甲１１参考図のようになることは，本件特許出願前に周知の事項であり，「山登り法」自体も，本件特許出願前に，周知・慣用の技術であり，最大電力点追尾制御といえば，本件明細書（甲２）の【従来の技術】の段落【０００５】に記載されているとおり，ＭＰＰＴ（MaximumPowerPoint   Tracking）制御と呼ばれ，当業者において，一般に，「山登り法」がその典型と理解されることに，異論はない。「山登り法」とは，太陽電池の出力特性が常に変動し，ある時点での最大電力点のポイントが分からないので，制御により徐々に現在の運転ポイントをずらしていき，その都度最大電力点となるポイントを探し出すもので，出力特性がどのように変化した場合でも，あたかも当該最大電力点のポイントを追尾しているかのような制御をいい，詳述すると，太陽電池の出力電圧と出力電流とを検出してそのときの出力電力（出力電圧と出力電流との積）を演算し，太陽電池の出力電流若しくは出力電圧又は出力電流及び出力電圧をインバータ等の制御により微小に変化させ，変化させたときの電力の変化が正であるか負であるかを判別して，太陽電池の出力点が最大電力出力点に近づける方向へシフトさせていく制御をいう。「山登り法」に類似する，太陽電池の出力電力を最大電力出力点に制御する技術として，太陽電池の出力電圧を常に略一定にするようにインバータ装置の制御を行い，微小に変化させるインバータの制御は行わずに出力特性の変動を許容して最大電力出力点に制御する技術（特開昭６２－９３７１９号公報〔甲８，以下「甲８公報」という。〕，特開昭６３－１４０６６８号公報〔甲９，以下「甲９公報」という。〕参照），及び微小に変化させるインバータの制御は行わずに，日照量に対応した電流値により運転して最大電力を取り出すようにした技術（特開昭５６－１４１７３３号公報〔乙１，以下「乙１公報」という。〕参照）も，本件特許出願前に周知・慣用の技術である（以下，「山登り法」ではなく，それに類似した最大電力を取り出す制御を，「類似の最大電力点制御」という。）。本件発明１，２の「最大電力点追尾制御」について，本件明細書の特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２】は，「太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する」と規定するにとどまり，他に何らの限定もなく，その「最大電力点追尾制御」は，「山登り法」のみならず，「類似の最大電力点制御」を含むものと解するほかない。(2)他方，引用例（甲３）には，負荷電圧ＶLが，０～ＶLmax-εの間は，「山登り法」又は「類似の最大電力点制御」を行い，ＶLmax-εに達したときは，出力電流有効分の低減を開始し，ＶLmaxに達したとき出力電流有効分を零にする制御を行うことが開示されている。したがって，決定に原告主張の認定の誤りがないことは明らかである。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１の一致点の認定の誤り）について決定には，本件発明１と引用発明１の一致点の認定について，原告主張の誤りはない。
３　取消事由３（本件発明１と引用発明１との相違点についての判断の誤り）に
ついて
原告が指摘する引用例（甲３）の記載は，配電系統に単に過電圧継電器を介するだけで発電装置を接続した場合の問題を示したものであって，引用発明１のように負荷電圧が抑制開始電圧を越えた場合に発電装置の出力を低減するという，過電圧の発生を抑制する仕組みを具備したものにおいてまで，上記周知技術を採用することができないとしたものではない。
４　取消事由４（本件発明２の進歩性についての判断の誤り）について決定の本件発明１と引用発明１の一致点の認定及び本件発明１と引用発明１との相違点についての判断に誤りがないことは，上記２，３のとおりであるから，本件発明２の進歩性についての決定の判断にも誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明１，２の認定の誤り）について(1)原告は，引用例（甲３）の「最大出力点」とは，発電素子１１のＶ-I特性(電圧－電流特性)に対応した「最大出力」をあらかじめ算出しておき，発電素子１１の電圧・電流を計測し，その結果に基づいて設定される「予想最大出力点」を意味していると考えられ，第５図に示されるとおり，最終的な電流指令値ＩGP**（電流１次指令値ＩGP*と同じ。）が一定であるということは，最大電力点追尾制御になっていないことを意味し，「最大電力点追尾」と同じものと認定することはできないから，決定の引用発明１，２の認定は誤りであると主張するので，検討する。(2)甲８公報及び甲９公報に記載された最大電力点追尾制御が，本件特許出願前，当業者に周知の技術であったことは，当事者間に争いがなく，また，甲８公報には，「上記太陽電池の最大電力点追尾制御を行なう技術の従来例として，例えば特開昭５８－６９４６９号公報に記載されたものがある。第２図は該最大電力点追尾制御装置の構成を示すブロック図である。同図において，１は太陽電池，２は主インバータ，３はポンプに連結された誘導電動機等の負荷，４は補助インバータ，５は制御回路である。上記最大電力点追尾制御装置において，制御回路５は，太陽電池の出力電力Ｐ－出力電流Ｉ特性が第４図に示すようになることから，太陽電池の出力電圧Ｖと出力電流Ｉとを検出してその時の出力電力Ｐ＝Ｖ×Ｉを演算すると共に，負荷電流を微小変化させた時の電力Ｐの変化が正であるか負であるかを判別することにより，太陽電池の出力点が最大電力出力点Ｐmaxのどちら側にあるかを判別し，太陽電池の出力点を最大電力出力点Ｐmaxに近づく向きに主インバータ２の出力を制御するように構成している」（２頁左上欄第２段落）との記載があり，甲９公報にも同様の記載（１頁右下欄最終段落～２頁左上欄第１段落）がある。そうすると，太陽電池の出力電圧Ｖと出力電流Ｉとを検出してその時の出力電力Ｐ＝Ｖ×Ｉを演算し，太陽電池の出力点が最大電力出力点に近づく向きにインバータの出力を制御することは，最大電力点追尾制御として，本件特許出願前，当業者に周知の技術であったということができる。


他方，引用例（甲３）には，太陽光発電システムの制御について，「本発明は，配電系統に連系運転される発電装置の制御方式に関し，その目的とするところは既存の系統構成の見直しを要することなく，許容される電圧変動幅を守りつつ発電装置の連系運転を可能ならしめるにある」（１頁左下欄下から第２段落），「本発明の目的は，既存配電系統の見直しを要することなくそのまゝ利用しながらも，発電装置接続により負荷電圧が許容変動幅を超過するようなことがなく，変圧器容量の許す範囲内においてできるだけ多くの発電装置の設置を可能にすることにある。この目的は，本発明によれば，配電系統に連系運転される発電装置において，電圧が設定上限電圧に接近した段階より発電装置出力電流有効分の低減を開始し，負荷電圧がその設定上限電圧に達したときに発電装置出力電流有効分が零になるように，発電装置出力電流を制御することによって達成される。以下，第４図に示す本発明一実施例を参照しながら本発明をさらに詳細に説明する。第４図において，１は配電系統８に連系運転される発電装置であり，２は負荷である。発電装置１は例えば太陽電池である直流電源１１と，平滑リアクトル１２およびコンデンサ１３からなる直流フィルタと，インバータ１４とから構成することができる」（２頁左下欄下から第２段落～右下欄最終段落），「電流指令演算部３０は，電圧検出器１８によって検出される負荷電圧瞬時値ＶLをそれの大きさＶL　に相当する信号に変換してその大きさＶLを監視しながら，インバータ出力電流１次指令値ＩGP*を最終的な指令値ＩGP**に変換する。第５図に電流指令演算部３０の出力信号ＩGP**と負荷電圧ＶL　との関係を，２つの異なる１次指令値ＩGP*＝ＩGP1*（注，「ＩGP**＝ＩGP1**」とあるのは誤記と認める。），ＩGP*＝ＩGP2*　について示す。すなわち，電流指令演算部３０は負荷電圧ＶL　が設定上限電圧ＶLmaxに接近していないときには１次指令値ＩGP*をそのまゝ出力電流（有効分）指令値ＩGP**として出力する。しかし，ＶL　がＶLmaxに接近した段階より，すなわちＶL　がＶLmax-εを上回る範囲に入ると，出力電流指令値ＩGP**の低減が開始され，ＶL＝ＶLmaxとなったときにはＩGP**＝０となるような関数特性を持たせてある。かゝるインバータの出力電流低減により，発電装置１の負荷電圧突上げ効果に関する自己責任要因を消すことができるので，既存の配電系統をそのまゝ利用しながらも負荷電圧の許容変動幅の超過を防ぐことができる」（３頁右上欄最終段落～同左下欄第１段落），「なお，第４図の実施例において，１次指令値ＩGP*はエネルギー有効利用の見地から，例えば図示の如く，発電素子１１の電圧，電流を計測し，これらにもとづいて発電素子１１がその都度最大出力点で動作するように，その最大出力点に対応したインバータ出力電流を算出する最大出力点演算回路３１によって与えるようにするとよい」（同欄最終段落～右下欄第１段落）との記載がある。上記記載によれば，引用例においても，発電素子（太陽電池）１１の電圧と電流を検出し，これらに基づいて発電素子１１の出力点が最大電力出力点になるような１次指令値ＩGP*を算出し，電流指令演算部３０は，負荷電圧ＶL　が設定上限電圧ＶLmaxに接近していないときは，１次指令値ＩGP*をそのまま出力電流（有効分）指令値ＩGP**として出力し，これが最終的な電流指令値としてインバータに与えられるから，出力電流指令値ＩGP**は，最大電力点追尾制御を行う指令値となることが明らかである。したがって，引用例においても，最大電力点追尾制御を行っていると認めることができる。
(3)これに対し，原告は，甲１１参考図記載のように，太陽電池の出力特性は，日射量変化のみならず，温度変化によっても変化するため，太陽電池の出力電圧及び出力電流を検出したとしても，それに対応した現在の太陽電池の出力特性を特定することは，事実上不可能であるから，引用発明１は，最大電力点追尾制御を行うものではなく，発電素子１１のＶ-I特性に対応した「予想最大出力」に基づき設定される電流に等しくなるような定電流制御を行っていると考えるべきであると主張する。しかしながら，甲８公報，甲９公報及び乙１公報によれば，一般に，太陽電池の出力特性が変動しても，大きさ自体は変わるものの出力特性の本質的な形は変わることなく，本件明細書（甲２）の【図４】のようになることは，本件特許出願時，当業者の技術常識であったと認められるところ，上記のとおり周知の最大電力点追尾制御においても，太陽電池の出力電圧Ｖと出力電流Ｉとを検出してその時の出力電力Ｐ＝Ｖ×Ｉを演算し，太陽電池の出力点が最大電力出力点に近づく向きにインバータの出力を制御することが行われていることは，上記(2)のとおりであるから，これが事実上不可能であることを前提とする原告の上記主張は，誤りというほかない。


(4)また，原告は，甲１２説明図は，電流指令値を一定としている範囲では，電圧が上昇するにつれて出力電力が増大していることを示し，仮に，日射量と温度が一定で変化しない場合に最大電力点の追尾が行われるとするならば，出力電力が一定で，電流指令値が電圧増大に対して減少していくはずであり，引用発明１，２において，「前記負荷電圧ＶLが，前記抑制開始電圧（ＶLmax－ε）を越えたときには，太陽電池がその都度最大電力点で動作するようにその最大電力点に対応して設定した出力電流指令値ＩGP**より低減された前記出力電流指令値ＩGP**を設定する」（決定謄本６頁第１段落，第２段落）点は，単に出力電流指令値を低減させることになったとしても，それが出力電力を最大電力よりも小さくすることにならないから，引用例（甲３）には，太陽電池がその都度最大電力点で動作するように，その最大電力点に対応して出力電流指令値ＩGP**を設定する制御を行うという技術的思想自体がないと主張し，甲１２説明図を引用する。甲１２説明図は，原告が，引用例（甲３）の第５図の矛盾を説明するための図として作成したものであり，原告の上記主張は，電流指令演算部３０の出力信号ＩGP**と負荷電圧ＶLとの関係を示す引用例の第５図において，負荷電圧ＶL　がＶLmax-ε以下の範囲では，電流指令値ＩGP**が一定として図示されているというものである。しかしながら，引用例の第５図は，「電流指令演算部３０の出力信号ＩGP**と負荷電圧ＶLとの関係を，２つの異なる１次指令値ＩGP*＝ＩGP1*，ＩGP*＝ＩGP2*　について示す。すなわち，電流指令演算部３０は負荷電圧ＶL　が設定上限電圧ＶLmaxに接近していないときには１次指令値ＩGP*をそのまゝ出力電流（有効分）指令値ＩGP**として出力する」（３頁右上欄最終段落）という電流指令演算部３０の機能を図示したものにすぎない。電流指令演算部３０は，上記機能に加えて，「ＶL　がＶLmaxに接近した段階より，すなわちＶL　がＶLmax-εを上回る範囲に入ると，出力電流指令値ＩGP**の低減が開始され，ＶL＝ＶLmaxとなったときにはＩGP**＝０となるような関数特性を持たせてある」（同頁左下欄第１段落）という機能を備えることにより，「かゝるインバータの出力電流低減により，発電装置１の負荷電圧突上げ効果に関する自己責任要因を消すことができるので，既存の配電系統をそのまゝ利用しながらも負荷電圧の
許容変動幅の超過を防ぐことができる」（同）
という作用を奏するものであり，これは，太陽電池の最大電力点追尾制御とは異なる，負荷電圧の変動防止（突上げ防止）制御に関するものである。引用例において，最大電力点追尾制御は，上記記載に示されるように，最大出力点演算回路３１によって行われるものである。したがって，原告の上記主張は，引用発明１における最大電力点追尾制御にかかわらない，負荷電圧変動防止制御を行う電流指令演算部３０が最大電力点追尾制御を行っていないというものであるから，その主張が誤りであることは明らかである。加えて，引用例の最大電力点追尾制御において，発電素子（太陽電池）１１の電圧と電流を検出し，これらに基づいて発電素子１１の出力点が最大電力出力点になるような１次指令値ＩGP*を算出し，電流指令演算部３０は，負荷電圧ＶLが設定上限電圧ＶLmaxに接近していないときは，１次指令値ＩGP*をそのまま出力電流（有効分）指令値ＩGP**として出力し，これが最終的な電流指令値としてインバータに与えられ，出力電流指令値ＩGP**が，最大電力点追尾制御を行う指令値となるものであるところ，甲１２説明図は，太陽電池の出力電圧とは異なる，系統電圧と電流指令値との関係を論じるものであるから，これに基づく主張は，何ら根拠のないものというほかない。(5)さらに，原告は，「山登り法」について，太陽電池の出力電圧及び出力電流から算出した出力電力を最大化する追尾であるとすることは誤りであるとして，甲１３公報及び甲１４公報には，インバータの出力端で最大電力に制御する最大電力点追尾が示されていると主張する。しかしながら，甲１３公報及び甲１４公報には，最大電力点追尾制御として，インバータの出力端での出力電圧と出力電流とから算出した出力電力を最大化することが記載されているが，引用発明１，２も，最大電力点追尾制御ということができることは，上記(2)のとおりであるから，甲１３公報及び甲１４公報の上記記載は，引用発明１，２に係る上記認定を何ら左右しない。
原告は，引用発明１，２では，出力電流指令値によりインバータの出力電流を制御しているのであるから，太陽電池の出力特性が変わっても，負荷電圧に変化がなければインバータの出力電圧に変化はなく，出力電圧に変化がなければ出力電流指令値も変化しないから，結局，インバータの交流出力電力は一定になり，最大電力点追尾は行われないと主張して，甲１５説明図を引用する。しかしながら，太陽電池の出力特性が変わっても，負荷電圧に変化がなければインバータの出力電圧が変化しないとの主張には，何らの根拠も認められない。引用例において，一定の出力電流指令値で太陽電池が負荷に電力を供給している場合，日照量や温度に応じて太陽電池の出力特性が変化すれば，当然，その出力電圧が変化し，これに伴ってインバータの出力電圧も変化することは明らかである。(6)以上のとおり，決定の引用発明１，２の認定に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は，理由がない。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明１の一致点の認定の誤り）について(1)原告は，①「連系点電圧が，規定の上限電圧より低い所定の抑制開始電圧以下のときには，太陽電池の動作点が最大電力点となるようにインバータ出力を設定する最大電力点追尾制御を行」う点及び②「前記連系点電圧が，前記抑制開始電圧を越えたときには，前記動作点が前記最大電力点と異なるようにインバータ出力を設定して出力電力を最大電力より小さくする」点が，本件発明１の構成であっても，引用発明１の構成ではないから，決定の本件発明１と引用発明１の一致点の認定は誤りであると主張する。


(2)しかしながら，引用発明１として，「太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え，商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システムにおいて，負荷電圧ＶLが，規定の上限電圧（ＶLmax）より低い所定の抑制開始電圧（ＶLmax-ε）以下のときには，太陽電池がその都度最大電力点で動作するように，その最大電力点に対応して出力電流指令値ＩGP**を設定する制御を行い，前記負荷電圧ＶLが，前記抑制開始電圧（ＶLmax-ε）を越えたときには，太陽電池がその都度最大電力点で動作するようにその最大電力点に対応して設定した出力電流指令値ＩGP**より低減された前記出力電流指令値ＩGP**を設定すると共に，前記負荷電圧ＶLが，前記上限電圧になったときには，前記出力電流指令値ＩGP**を零にさせることを特徴とする太陽光発電システムの電力制御方法」（決定謄本５頁最終段落～６頁第１段落）を認定した決定に誤りがないことは，上記１のとおりである。そして，引用発明１の「負荷電圧ＶLが，規定の上限電圧（ＶLmax）より低い所定の抑制開始電圧（ＶLmax-ε）以下のときには，太陽電池がその都度最大電力点で動作するように，その最大電力点に対応して出力電流指令値ＩGP**を設定する制御を行」う点は，上記(1)①の構成に，同「前記負荷電圧ＶLが，前記抑制開始電圧（ＶLmax-ε）を越えたときには，太陽電池がその都度最大電力点で動作するようにその最大電力点に対応して設定した出力電流指令値ＩGP**より低減された前記出力電流指令値ＩGP**を設定する」点は，上記(1)②の構成に相当するものと認められるから，決定の本件発明１と引用発明１の一致点の認定に原告主張の誤りはない。
(3)したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　取消事由３（本件発明１と引用発明１との相違点についての判断の誤り）に
ついて
(1)原告は，引用例（甲３）の，「この解決策として過電圧継電器で発電装置を解列する方式が考えられるが，この方式はポンピング現象をひき起こし，エネルギー利用率も悪い」（２頁左下欄第２段落）との記載を引用し，「太陽電池から発生する直流出力を交流出力に変換して出力するインバータを備え，商用電力系統と連系して負荷に電力を供給する太陽光発電システムにおいて，前記インバータと商用電力系統との連系点での連系点電圧が，規定の上限電圧を越えたときには，前記インバータと商用電力系統との間に設けられた開閉手段（過電圧継電器）を開放させ前記インバータを商用電力系統から解列させる」周知技術を，引用発明１に適用することは，ポンピング現象を引き起こし，エネルギー効率の悪い技術を適用することになり，特段の阻害要因があると主張する。
(2)しかしながら，引用例（甲３）の上記記載は，配電系統に単に過電圧継電器を介するだけで発電装置を接続した場合の問題を示したものであって，引用発明１のように，負荷電圧が抑制開始電圧を越えた場合に発電装置の出力を低減するという，過電圧の発生を抑制する仕組みを具備したものにおいてまで，上記周知技術を採用することができないとしたものであるということはできない。引用例には，上記記載に続いて，「本発明（注，引用発明１）の目的は，既存配電系統の見直しを要することなくそのまゝ利用しながらも，発電装置接続により負荷電圧が許容変動幅を超過するようなことがなく，変圧器容量の許す範囲内においてできるだけ多くの発電装置の設置を可能にすることにある。この目的は，本発明によれば，配電系統に連系運転される発電装置において，電圧が設定上限電圧に接近した段階より発電装置出力電流有効分の低減を開始し，負荷電圧がその設定上限電圧に達したときに発電装置出力電流有効分が零になるように，発電装置出力電流を制御することによって達成される」（２頁左下欄下から第２段落～右下欄第１段落）との記載があり，更に，「かゝるインバータの出力電流低減により，発電装置１の負荷電圧突上げ効果に関する自己責任要因を消すことができるので，既存の配電系統をそのまゝ利用しながらも負荷電圧の許容変動幅の超過を防ぐことができる」（３頁左下欄第１段落）と記載されているのであるから，引用例に接した当業者は，これらの記載から，原告主張に係る上記問題点は，「電圧が設定上限電圧に接近した段階より発電装置出力電流有効分の低減を開始し，・・・発電装置出力電流を制御すること」によって解決できると認識，理解するものというべきであり，上記周知技術を引用発明１に適用することに，原告主張の特段の阻害要因があるとは認められない。
(3)したがって，原告の取消事由３の主張も理由がない。４　取消事由４（本件発明２の進歩性についての判断の誤り）について本件発明２は，本件発明１とその主な構成を共通にするものであり，決定の本件発明２と引用発明２の一致点の認定及び本件発明２と引用発明２との相違点についての判断に誤りがないことは，上記２，３の判示に照らして明らかであるから，原告の取消事由４の主張も理由がない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


平成１３年（行ケ）第３３１号　特許取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　告　株式会社ワコール
訴訟代理人弁理士　池内寛幸、佐藤公博、中山光子
被　告　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　吉國信雄、山崎豊、林栄二、鈴木美知子、山口由木
主　　　　文
特許庁が異議２０００－７２２８２号事件について平成１３年６月１４日にした決定を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」とする特許第３０２３３５４号発明（平成１０年４月２２日の特許出願（平成１０年特許願第１１２１７４号）に記載された発明に基づく優先権を主張して平成１０年１２月９日に特許出願（平成１０年特許願第３５０４９０号）。平成１２年１月１４日設定登録。本件発明）の特許権者である。
その後、特許異議の申立てがあり、原告は平成１３年３月８日付けで訂正請求をしたところ、平成１３年６月１４日、「訂正を認める。特許第３０２３３５４号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。」との決定（特許取消決定）があり、その謄本は平成１３年６月３０日に原告に送達された。２　後記訂正前（特許査定謄本送達時）の本件発明の要旨【請求項１】ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地からなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項２】ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として弾性糸を用いた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地からなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項３】緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸及び／又は編み込む弾性糸の本数及び／または太さを変化させてなる請求項１または２のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。【請求項４】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、サテン調ネット組織とメッシュ調ネット組織との組合わせからなる請求項１～３のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。【請求項５】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分がサテン調ネット組織からなり、比較的緊迫力の弱い部分がメッシュ調ネット組織からなる請求項１～４のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項６】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、サテン調トリコット組織とメッシュ調トリコット組織との組合わせからなる請求項１又は３のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。【請求項７】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分がサテン調トリコット組織からなり、比較的緊迫力の弱い部分がメッシュ調トリコット組織からなる請求項１、３又は６のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。【請求項８】比較的緊迫力の強い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、２本そろえて挿入及び／又は編み込まれている弾性糸であり、比較的緊迫力の弱い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、１本づつの弾性糸である請求項１～７のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項９】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、２針以上の振りが入った割合の大きいサテン調ネット組織である請求項１～５又は８のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。【請求項１０】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、３針以上の振りが入った割合の大きいサテン調トリコット組織である請求項１、３、６～８のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。【請求項１１】帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、比較的緊迫力の強い部分である請求項１～１０のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１２】ジャカード編からなる地編が２０～８０デニールのナイロン糸からなる請求項１～１１のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１３】挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、４０～５６０デニールのポリウレタン繊維糸である請求項１～１２のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１４】衣類がガードル、ショーツ、ボディスーツ、水着、レオタード、ブラジャー、スパッツ、スポーツ用タイツから選ばれた衣類である請求項１～１３のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。【請求項１５】更に編み組織による小柄の模様が形成されている請求項１～１４のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。【請求項１６】衣類がヒップ部を有する衣類であって、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つ衣類の左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である請求項１～１５のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１７】衣類がガードルであって、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つガードルの左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である請求項１～１５のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項１８】衣類がガードルであって、更にガードルの腹部のほぼ中央部分が、比較的緊迫力の強い部分で構成されている請求項１７に記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。


【請求項１９】衣類がブラジャーであって、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つブラジャーの乳房カップのカップ下辺部から脇にかけての部分である請求項１～１５のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
【請求項２０】衣類がブラジャーであって、更にブラジャーのバック布の人体脇部に当接する部分が、比較的緊迫力の強い部分で構成されている請求項１９に記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。
３　後記訂正後の本件発明の要旨
別紙２（訂正審決の理由）中の「２．請求の要旨」の【訂正事項】及び「３．当審の判断」のイ．(1)参照。
４　決定の理由
別紙１（特許取消決定の理由）に記載のとおり。
５　訂正審決の確定
原告は、本訴係属中の平成１３年１０月２日、本件特許につき、特許請求の範囲の減縮等を目的として、特許明細書及び図面（以下「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載並びに図面の訂正（本件訂正）をする訂正審判を請求したところ（訂正２００１－３９１７７号）、平成１４年１月２２日、別紙２（訂正審決の理由）により本件訂正を認める旨の審決があり、その謄本は同年２月２日原告に送達され、確定した。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は、訂正前の請求項に基づき本件発明の要旨を認定し、これに基づき引用文献記載の発明との対比において本件発明の進歩性を否定しているが、特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり、違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり、本訴請求は理由がある。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成１４年３月１９日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙１（特許取消決定の理由）
１．手続の経緯
本件特許第３０２３３５４号は、平成１０年１２月９日の出願に係り、平成１２年１月１４日に設定登録がなされ、平成１２年３月２１日にその特許掲載公報が発行され、その後、トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社より特許異議の申立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年３月８日に特許異議意見書の提出とともに訂正請求がなされたものである。
２．訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
特許権者が求めている訂正の内容は以下の通りのものと認める。（ａ）特許請求の範囲の請求項１乃至１８の各文末の「衣類」の記載を、「ヒップを有する衣類」と訂正する。
（ｂ）特許請求の範囲の請求項１及び２の「前記地編の表側にあらわれる編組織を」の記載を、「表側にあらわれる前記地編の編組織を」と訂正する。（ｃ）特許請求の範囲の請求項１及び２の「経編地からなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有する」の記載を、「２つ以上の経編地を縫合することにより形成してなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有する」と訂正する。（ｄ）特許請求の範囲の請求項１４の「ブラジャー」の記載を削除する。（ｅ）特許請求の範囲の請求項１６の「衣類がヒップ部を有する衣類であって」の記載を削除する。
（ｆ）特許請求の範囲の請求項１９の「衣類がブラジャーであって」の記載を、「ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなり、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地からなる体型補整機能を有する衣類であって、当該衣類がブラジャーであり、」と訂正し、「請求項１～１５のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」の記載を、「ブラジャー。」と訂正する。（ｇ）特許請求の範囲の請求項２０の「衣類がブラジャーであって、」の記載を削除し、「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」の記載を、「ブラジャー。」と訂正する。
（ｈ）上記（ａ）乃至（ｇ）の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが整合するように、明細書段落番号【０００１】、【００１３】～【００３２】、【００３５】、【１６６】及び【１６７】の記載を、訂正明細書に記載のとおりに訂正する。
（２）訂正の目的の適否・新規事項の有無・特許請求の範囲の実質的拡張あるいは
変更の有無
訂正（ａ）は、訂正前の請求項１乃至１８に係る各発明における「衣類」を、「ヒップ部を有する衣類」に限定しようとするものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的としており、「ヒップ部を有する衣類」は、訂正前の請求項１６等に記載された事項であるので、この訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
訂正（ｂ）は、訂正前の「前記地編の表側にあらわれる編組織」という記載が、「前記地編のうちの、表側にあらわれる地編組織」という本来の意味の他に、「前記地編の表側にあらわれる地編以外の他の編組織」をも意味するという誤解を避けるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正前の記載の本来の意味が、上記「前記地編のうちの、表側にあらわれる地編組織」であることは、訂正前の明細書の記載から明らかであるので、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。


訂正（ｃ）は、訂正前の請求項１及び２に記載された「衣類」が、２つ以上の経編地を縫合することによって形成された衣類からなるものに限定しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としている。そして、「２つ以上の経編地を縫合することによって形成された衣類」は、訂正前の明細書及び図面に記載されているので、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。また、「衣類」を、所望の形状に裁断された複数の生地を縫合して形成することは、従来普通に行われている事項でもあり、訂正前の「衣類」には、当然従来周知の「２つ以上の経編地を縫合することによって形成された衣類」も含まれていたとみるべきであるので、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
訂正（ｄ）は、訂正（ａ）によって、請求項１４に係る発明に含まれないものとなった「ブラジャー」の記載を削除するものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。訂正（ｅ）は、訂正（ａ）によって、重複することになった記載を削除するものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
訂正（ｆ）は、訂正（ａ）により、請求項１乃至１８に係る発明の「衣類」が「ヒップ部を有する衣類」に限定されたことに伴って、ブラジャーに関する発明に係る請求項１９の記載を、訂正前の請求項１乃至１５のいずれかに従属する形式から、独立の形式の記載とし、文脈を整理するとともに、訂正（ｂ）と同じ内容の訂正をしようとするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
訂正（ｇ）は、訂正（ｆ）により訂正された請求項１９に従属する形式で記載された請求項２０の記載を請求項１９の記載に整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
訂正（ｈ）は、訂正（ａ）乃至（ｇ）による特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正の適否についての結論
したがって、上記の訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
（１）本件発明
上記の訂正が認められたので、本件請求項１乃至２０に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載された以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである２つ以上の経編地を縫合することにより形成してなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。【請求項２】　ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として弾性糸を用いた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである２つ以上の経編地を縫合することにより形成してなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
【請求項３】　緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸及び／又は編み込む弾性糸の本数及び／または太さを変化させてなる請求項１または２のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。【請求項４】　ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、サテン調ネット組織とメッシュ調ネット組織との組合わせからなる請求項１～３のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
【請求項５】　ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分がサテン調ネット組織からなり、比較的緊迫力の弱い部分がメッシュ調ネット組織からなる請求項１～４のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。【請求項６】　ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、サテン調トリコット組織とメッシュ調トリコット組織との組合わせからなる請求項１又は３のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
【請求項７】　ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分がサテン調トリコット組織からなり、比較的緊迫力の弱い部分がメッシュ調トリコット組織からなる請求項１、３又は６のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。【請求項８】　比較的緊迫力の強い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、２本そろえて挿入及び／又は編み込まれている弾性糸であり、比較的緊迫力の弱い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、１本づつの弾性糸である請求項１～７のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
【請求項９】　ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、２針以上の振りが入った割合の大きいサテン調ネット組織である請求項１～５又は８のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。【請求項１０】　ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、３針以上の振りが入った割合の大きいサテン調トリコット組織である請求項１、３、６～８のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。


【請求項１１】　帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、比較的緊迫力の強い部分である請求項１～１０のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
【請求項１２】　ジャカード編からなる地編が２０～８０デニールのナイロン糸からなる請求項１～１１のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
【請求項１３】　挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、４０～５６０デニールのポリウレタン繊維糸である請求項１～１２のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。【請求項１４】　衣類がガードル、ショーツ、ボディスーツ、水着、レオタード、スパッツ、スポーツ用タイツから選ばれた衣類である請求項１～１３のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。【請求項１５】　更に編み組織による小柄の模様が形成されている請求項１～１４のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
【請求項１６】　帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つ衣類の左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である請求項１～１５のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
【請求項１７】　衣類がガードルであって、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つガードルの左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である請求項１～１５のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。【請求項１８】　衣類がガードルであって、更にガードルの腹部のほぼ中央部分が比較的緊迫力の強い部分で構成されている請求項１７に記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。
【請求項１９】　ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、更に弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる経編地からなり、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地からなる体型補整機能を有する衣類であって、当該衣類がブラジャーであり、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つブラジャーの乳房カップのカップ下辺部から脇にかけての部分であるブラジャー。
【請求項２０】　更にブラジャーのバック布の人体脇部に当接する部分が、比較的緊迫力の強い部分で構成されている請求項１９に記載のブラジャー。
（２）引用刊行物
当審が平成１２年１２月２６日付で通知した取消しの理由において引用した刊行物である引用文献１乃至７は以下の通りである。
引用文献１：登録実用新案第３００８７３７号公報（異議申立人の提出した甲第１号証）
引用文献２：発明協会公開技報　公技番号９８-９８０（発行日　１９９８．２．１６、異議申立人の提出した甲第２号証）
引用文献３：発明協会公開技報　公技番号９６-３７８４（発行日　１９９６．３．１５、異議申立人の提出した甲第３号証）
引用文献４：発明協会公開技報　公技番号９６-６７１６（発行日　１９９６．５．１５、異議申立人の提出した甲第４号証）
引用文献５：特開昭６３-８５１４６号公報（異議申立人の提出した甲第５号証）引用文献６：「ＴＡＴＥＡＭＩ　ＪＯＵＮＡＬ」（平成９年１０月１日発行、異議申立人の提出した甲第６号証）
引用文献７：特開平８-３１１７０３号公報（異議申立人の提出した甲第７号証）
（３）当審の判断
（ア）本件請求項１に係る発明について
本件請求項１に係る発明は、「（１）本件発明」で示すとおりのものである。これに対して、引用文献１には、以下の事項が記載されている。［１-１］「経編機の少なくとも１枚の地筬に通糸された弾性糸によるか、またはその弾性糸と他の少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸とで編成された地組織に、適宜部位に応じて編組織の変更により伸縮度の異なる部分を混在させるとともに柄模様などの装飾性を付与して成るジャカード制御された編糸が編み込まれて構成されたファウンデーションなどのための一体成形用編地。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
［１-２］「本考案は、ブラジャー、ガードルなどのファウンデーションなどを製造するための一体成形用編地に関する。」（【０００１】【産業上の利用分野】）［１-３］「上記手法により完成されたガードル用などの一体成形用編地は、全域に亘って伸縮性に優れ、なおかつ必要に応じて各部位毎に伸縮性が変化されてなるとともに柄模様をもった装飾性が付与されて特にファウンデーションなどの一体成形用編地として昀適なものとなっている。」（【０００９】【作用】）［１-４］「図１は本考案のファウンデーションなどのための一体成形用編地（以下一体成形用編地と称す）を編成するための一機種であるカールマイヤー社製トリコット機ＫＳＪ３／１-３２Ｅの編成要部の側面図である。」（【００１０】【実施例】）
［１-５］「Ｌ１，Ｌ２は地筬、Ｌ３はジャカード筬であり、本実施例においてジャカード筬Ｌ３にはポリエステル糸４０デニール、地筬Ｌ２にはポリミド糸３０デニール、地筬Ｌ１にはポリウレタン糸４０デニールを各々総詰めに通糸しており、地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織及びジャカード筬Ｌ３の基本編組織は図２に示されている通り、Ｌ１：１-０／１-２／／，Ｌ２：１-２／１-０／／，Ｌ３：０-１／３-２／／としている。」（【００１１】）


［１-６］「図４は、図２の地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織で地組織を形成し、その上に図３のジャカード筬Ｌ３の編組織ａ，ｂ，ｃのバリエーションで柄出しして編みたてられた裁断前の一体成形用編地であり、前身頃中央部Ｗを除く部分の内、昀も伸縮性を必要とする臀部Ｘ（図中白部）には薄地ｃ，昀も安定性を必要とする側腰部Ｙ（図中格子状部）には厚地ｂ、中程度の伸縮性を有する他の部分Ｚ（図中横線状部）には中厚地ａが使用されている。」（【００１４】）［１-７］「ジャカードガイド１は個別に制御されるので、求められる伸縮度や柄効果に応じてａ，ｂ，ｃの各バリエーションを適度に組み合わせて使用すれば良い。」（【００１５】）
［１-８］「前身頃中央部Ｗのレース調の花柄もまた、それらのバリエーションを柄の各部位の効果に応じて、例えば花弁や葉を厚地ｂと中厚地ａ、その他の部分を薄地ｃという風に使い分けることで現出され、編みあがった一体成形用編地は昀終的に図中一点鎖線Ｖの枠内で示された脚部用穴部を取り除く等の裁断が行なわれた後、縫製されて例えば図５に描かれているようなガードルに仕上げられる。」
（【００１６】）
［１-９］「地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織及びジャカード筬Ｌ３の基本編組織は、ここに紹介されているものに限定される訳ではないので、図６にジャカード筬についてその他の編み組織のいくつかの例を示しておく。」（【００１７】）［１-１０］「本考案の一体成形用編地はファウンデーションの他にアウターウエアや水着にも適用することが可能である。」（【００２３】）そして、図４には、昀も安定性を必要とする部分Ｙとして帯状であり且つカーブした連続パターンが描かれた編地が、図５には、ガードルが、また図３及び図６には、経編の組織図が示されている。
そこでまず、引用文献１に記載された一体成形用編地について検討すると、該一体成形用編地は、地筬に弾性糸（実施例ではポリウレタン糸）及び非弾性糸（実施例ではポリアミド糸）を、ジャカード筬に非弾性糸（実施例ではポリエステル糸）を通糸して、地筬による地組織（非弾性糸と弾性糸から成る）の上にジャカード筬による編組織（非弾性糸）の変化により、伸縮性を変化させ、ファンデーションなどを製造する際に、所定部分をその部分が必要とする伸縮力の程度になるようにした編地である。すなわち、この一体成形用編地は、地筬及びジャカード筬を用いて編成される経編地であり、この編地を構成し、その変化により編地の伸縮性を変化させている非弾性糸のジャカード編組織は、編地の表面にあらわれる部分であるということができる。
そして、引用文献１に記載された一体成形用編地の用途であるガードルは、体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類であり、編地の伸縮力の弱い部分（安定性を必要とする部分に適用）は、身体に対する緊迫力の強い部分に、伸縮性を必要とする部分は、身体に対する緊迫力の弱い部分にそれぞれ対応することは明らかであり、また、引用文献１には伸縮力の変化する部分が柄模様（パターン）を構成していることが示されている（図４）。したがって、引用文献１には、本件発明１の記載にならって表現すると、「ジャカード編からなる非弾性糸の編組織を含み、弾性糸が編み込まれてなる経編地からなる衣類に於いて、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記経編地の非弾性糸の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地により形成してなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。」が記載されているということができ、この点で、本件発明と引用文献１に記載された発明とは一致しており、以下の点で相違している。
相違点１．本件請求項１に係る発明において、弾性糸が編み込まれる「地編」がジャカード編からなり、非弾性糸で編まれるとされているのに対し、引用文献１の記載において「地編」なる用語は用いられておらず、ジャカード筬による非弾性糸の編組織は地筬による弾性糸を編み込んだ地組織の上に編み立てられるとされている点。


相違点２．本件請求項１に係る発明においては、２つ以上の経編地を縫合することによって衣類を形成するのに対し、引用文献１に記載された一体成形用編み地は、「脚部用穴部を取り除く等の裁断が行なわれた後、縫製され」るとされてはいるが、「２つ以上」の編地を縫製することは明記されていない点。そこで、まず相違点１について検討すると、本件請求項１に係る発明において、「地編」は、衣類を形成するための経編地の主要部をなす部分と解されるところ、引用文献１に記載された編地は、地筬による弾性糸を編み込んだ地組織とジャカード筬による編組織との双方の存在によって、全域に亘って伸縮性に優れ、なおかつ必要に応じて各部位毎に伸縮性が変化されるという所定の作用をなし得るものであるので、上記地組織と編組織とで衣類を形成するための経編地の主要部を構成しているものと認められる。してみると、相違点１は、引用文献１に記載された経編地の主要部が、地筬とジャカード筬とによって形成される経編地であるのに対し、本件請求項１に係る発明においては、経編地の主要部である「地編」が、ジャカード編からなるとされているのみで、地筬を用いた組織について記載されていないということにつきる。そこでさらに検討すると、本件発明１の経編地を形成するのに用いる経編機として例示されたようなジャカード制御装置を有する経編機は、例えば、引用文献６にも記載されているように通常は地筬を備えており、引用文献１に記載されたような、地筬により形成される編組織とジャカード筬によりジャカード制御されて形成される編組織とを含む柄付きの経編地を形成するのが普通であり、本件発明１においてこのような経編機によって形成された編地は、地筬による組織をも含むものと解するのが妥当であり、これを「ジャカード編みからなる地編」というのであれば、これに弾性糸を編み込んだ場合には引用文献１に記載された経編地の主要部分と実質的に何ら変わるところはないものと認められる。次に、相違点２について検討すると、前記「２．訂正の適否（２）訂正の目的の適否・新規事項の有無・特許請求の範囲の実質的拡張あるいは変更の有無」の項で述べたように、衣類を、所望の形状に裁断された複数の生地を縫合して形成することは、従来普通に行われている事項であり、また、上記引用文献３には、部分的に伸縮度の異なる編地を裁断縫製して、所望の部位に伸縮度の強い部分を有するショーツやトランクスのようなヒップ部を有する衣類を形成することが示されており、引用文献１に記載されたような、伸縮性（緊迫力）の変化するパターンが帯状且つカーブした連続パターンである経編地からヒップ部を有する衣類を形成する際、２以上の生地を縫合するようにすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項と認められる。
特許権者は、引用文献１には、全く１枚の「一体成形用編地」からガードルを形成することが示されているのみで、その場合は、人体の立体的な体型に合いにくい部分がかなり生じる旨主張しているが、立体的な体型に合わせるべく衣類を構成する生地を複数の部分とすることは被服構成上の常識であり、引用文献１に記載された実施例の記載が、「一体整形用編地」を、従来周知のような衣類を構成する複数の部分として用いることを排除するものということはできない。以上のとおりであるので、本件請求項１に係る発明は、周知事項を勘案し、引用文献１、３及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（イ）本件請求項２に係る発明について
上記の「（ア）請求項１に係る発明について」で述べた事項をふまえて、本件請求項２に記載された発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、両者は「（ア）請求項１に係る発明について」で示した相違点１及び２に加えて、本件請求項２に係る発明において弾性糸が挿入糸として用いられているのに対し、引用文献１に記載された経編地においては弾性糸は編み込まれている点で相違し、他の点で一致している。
そこで検討すると、引用文献４には、ジャカード機構付きラッシェル機による編成方法として、非弾性糸を用いたジャカード編地に弾性糸を挿入すること及び弾性糸を地筬に通糸して非弾性糸とともに編み込むことの何れもが記載されているように、弾性経編地を編成する際、非弾性糸からなる編地に弾性糸を編み込むこと及び挿入することは何れも本件出願前周知の事項であり、引用文献１に記載された経編地において編み込まれた弾性糸に代えて、挿入された弾性糸とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
したがって、本件請求項２に係る発明は、周知事項を勘案し、引用文献１、３、４及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（ウ）本件請求項３に係る発明について
本件請求項３に係る発明は、本件請求項１又は２に係る発明において、挿入する弾性糸及び／又は編み込む弾性糸の本数及び／または太さを変化させるという構成をさらに具備するものである。
上記構成について検討すると、引用文献５には、水着、レオタードなどの体型補整効果を必要とする衣服に適する伸縮性編地として、非伸縮性繊維糸と伸縮力の異なる２種以上の伸縮繊維糸を交編した編地について、伸縮性糸としてポリウレタン弾性糸がよいこと（第２頁右上欄第１４～１５行）、伸縮力の異なる伸縮性繊維糸は何れの方法によって得られてもよいが、糸の太さを変化させて伸縮力に差をつけるのが好ましいこと（第２頁右上欄第１９行～同頁左下欄第１行）が記載され、さらに実施例には、水着の臀部あるいは腹部のように必要とされる伸縮力（緊迫力）の異なる部位に対応して、高伸縮糸と低伸縮糸の使用本数を変化することが示されている。すなわち引用文献５には、水着、レオタードのような体型補整効果を必要とし、ヒップ部を有する衣類において、緊迫力の強弱の要求に応じて、非伸縮糸（非弾性糸）に編み込む伸縮糸（弾性糸）の太さや本数を変化させることが記載されているのであり、引用文献１に記載された経編地に、編み込む弾性糸の本数及び／または太さを変化させることは当業者が容易になし得る事項であり、上記本件請求項１及び２に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項３に係る発明は、周知事項を勘案し、引用文献１、３乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（エ）本件請求項４乃至７に係る発明について


本件請求項４及び６に係る発明は、本件請求項１乃至３に係る発明における地編組織をサテン調ネット組織とメッシュ状ネット組織からなるもの及びサテン状トリコット組織とメッシュ状トリコット組織からなるものと特定し、本件請求項５及び７に係る発明は、本件請求項１乃至３に係る発明において、比較的緊迫力の強い部分が、サテン状ネット組織及びサテン状トリコット組織からなり、また、比較的緊迫力の弱い部分が、メッシュ状ネット組織及びメッシュ状トリコット組織からなるとするものである。しかし、「ネット組織」「トリコット組織」の用語が当該分野において特定の編組織を示すものとは認められず、また、明細書の記載からも編組織を特定できるものでもないので、これらの用語は従来周知の一般的な経編組織を表現するものと解釈するのが妥当と認める。そして、一般に、サテン調の組織はメッシュ調の組織に比べて、伸縮性が小さくなり緊迫力が大きくなることは当該技術分野における周知の技術的事項である。これについては、例えば、前記引用文献３及び４には、各種の周知の編組織が示され、引用文献２に「上記実施例においては地筬で鎖編編成を行なう例のみを示したが、地筬でデンビやプレーンコード等の地組織を編成してもよく、又、地筬で編成された鎖編のウエールの横方向の連結を、ジャカード筬による地糸で数コース毎に行なうことでメッシュ部を形成でき、そのメッシュ目の大小の違いによっても締め付け力を異ならせることが可能である。」（第２頁左欄第５～１２行）と、メッシュの大小の程度で緊迫力を変化することが示され、さらに、引用文献１の記載［１-６］の「厚地ｂ」及び「薄地ｃ」も、それぞれサテン調組織及びメッシュ調組織に相当するものということができる。したがって、本件請求項１乃至３に係る発明における地編組織を本件請求項４及び６に記載されたもののようにし、比較的緊迫力の強い部分を、サテン調の組織から、また、比較的緊迫力の弱い部分を、メッシュ調の組織からなるとすることは、周知事項に基づいて当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないものと認められ、本件請求項１乃至３に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項４乃至７に係る発明は、何れも、引用文献２乃至４及び６に記載された事項及び周知事項を勘案し、引用文献１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（オ）本件請求項８に係る発明について
本件請求項８に係る発明は、本件請求項１乃至７に係る発明において、比較的緊迫力の強い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸を２本そろえたものとし、比較的緊迫力の弱い部分のそれを１本づつのものと限定するものであるが、弾性糸を挿入又は編み込むことに弾性編み地を形成するに強い弾性力を得るために２本以上の弾性糸をそろえて使用することは、当業者が従来普通に行っている常套手段であり、該常套手段に係る技術的事項を本件請求項１乃至７に係る発明に適用することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものと認められる。したがって、本件請求項１乃至７に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項８に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（カ）本件請求項９及び１０に係る発明について
本件請求項９及び１０に係る発明は、本件請求項４乃至７に係る発明で特定されたサテン調ネット組織及びサテン調トリコット組織について、２針以上の振りの入った割合の大きいサテン調ネット組織あるいは３針以上の振りの入った割合の大きいサテン調トリコット組織を、より緊迫力の強い部分として、ヒップ部を有する衣類を構成するとするものであるが、経編地を構成する糸に２針以上の振りを入れることでサテン調の編組織を得ることは周知の事項であり、その振りの入った割合が大きいほど経編地は伸びにくくなることは当業者にとって自明の事項であるので、本件請求項１乃至８に係る発明において、ヒップ部を有する衣類の強い緊迫力を必要とする部位を振りの入った割合の大きいサテン調の編組織とすることも当業者が適宜なし得る設計的事項である。
したがって、本件請求項１乃至８に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項９及び１０に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（キ）本件請求項１１に係る発明について
本件請求項１１に係る発明の特徴点である「帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分」である点は、引用文献１に、図４の帯状であり且つ連続したパターンで示される部分Ｙが「昀も安定性を必要とする側腰部Ｙ（図中格子状部）には厚地ｂ」（［１-６］）と記載されているように引用文献１に記載されているので、本件請求項１乃至８に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項１１に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（ク）本件請求項１２及び１３に係る発明について
本件請求項１２に係る発明は本件請求項１乃至１１に係る発明におけるジャカード編からなる地編を構成する非弾性糸を「２０-８０デニールのナイロン糸」と限定し、本件請求項１３に係る発明は本件請求項１乃至１２に係る発明における弾性糸を「４０-５６０デニールのポリウレタン繊維糸」と限定するものであるが、引用文献１には、非弾性糸として３０デニールのポリアミド糸が、弾性糸として４０デニールのポリウレタン糸が記載されているので（［１-５］）、本件請求項１乃至１１に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項１２及び１３に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
なお、体型補整機能を有し、ヒップ部を有する衣類に用いられる糸として、２０～８０デニールのナイロン糸及び４０～５６０デニールのポリウレタン糸の周知例として、例えば引用文献２には３０～２１０デニールのナイロン糸と、４０～４２０デニールのカバーリング糸が記載され、カバーリング糸に代えて比較的細番手のポリウレタン糸を使用してもよい旨記載され、引用文献４には、ジャカード糸として３０～１００デニールのナイロン等の合成繊維糸、地糸として３０-５０デニールのナイロン等の合成繊維糸及び４０～２８０デニールのスパンデックス等の弾性糸が、また、引用文献５には、３０～７０デニールのナイロン糸と２０～４０デニール及び５０～１４０デニールのポリウレタン系弾性糸が示されている。
（ケ）本件請求項１４に係る発明について


本件請求項１４に係る発明は本件請求項１乃至１３に係る発明の衣類を選択的に特定するものであるが、引用例１には、編地を適用する衣類として、本件請求項１４に、選択肢として示される「ガードル」が記載され、さらに、「水着」や他のアウターウエアにも適用できる旨も記載されているので、本件請求項１乃至１３に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項１４に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至６に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（コ）本件請求項１５に係る発明について
引用文献１には、編み組織による小柄の模様を形成することも記載（［１-８］及び図４）されているので、本件請求項１乃至１４に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項１５に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（サ）本件請求項１６および１７に係る発明について
引用文献１に、「帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分」であることが記載されていることは、上記「（キ）本件請求項１１に係る発明について」で述べたとおりである。そして、ガードル等の体型補整機能を有する衣類において左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分に強い緊迫力を必要とされることは、例えば引用文献７にも示されるように当業者にとって周知の事項であり、引用文献１の図４に示されるガードルにおいても、「昀も安定性を必要とする側腰部Ｙ（図中格子状部）」は、左右の臀部Ｘの下方から脇にかけて配置されているものと認められるので、本件請求項１乃至１５に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項１６および１７に係る発明は、周知事項を勘案し、引用文献１乃至７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（シ）本件請求項１８に係る発明について
腹部のほぼ中央部を緊迫力の比較的強い部分とすることは、例えば引用文献２にも記載されているように、ガードルにおいては通常行われている慣用の手段であり、引用文献１の図４及び図５に示されるガードルの前身頃中央部Ｗも厚地ｂや中厚地ａを使って（［１-８］）おり、比較的緊迫力の強い部分であると認められるので、本件請求項１７に係る発明について検討した事項をふまえれば、本件請求項１８に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１乃至７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（ス）本件請求項１９に係る発明について
上記の「（ア）本件請求項１に係る発明について」の項で摘示した引用文献１に記載された事項及び、引用文献１に記載された一体成形用編地についての検討事項を参照して、本件請求項１９に係る発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１には、一体成形用編地がブラジャーを製造するためのものであることも記載されており（［１-２］）、ブラジャーは、体型補整機能を有する衣類であることは明らかであり、また、引用文献１には、比較的緊迫力の強い部分が「帯状であり且つカーブした連続パターン」状であることが記載されていることは、上記「（キ）本件請求項１１に係る発明について」で述べたとおりであるので、両者は、「ジャカード編からなる非弾性糸の編組織を含み、弾性糸が編み込まれてなる経編地からなり、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記経編地の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンであり、該カーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分である経編地からなる体型補整機能を有するブラジャー」である点で一致しており、上記の本件請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明との相違点として挙げた相違点１に加えて、本件請求項１９に係る発明において「帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つブラジャーの乳房カップの下辺部から脇にかけての部分である」のに対し、引用文献１には、一体成形用経編地でブラジャーを製造する場合に緊迫力の大きい部分をどこに配するのか記載されていない点で相違している。そして、相違点１についての判断は、上記の「（ア）本件請求項１に係る発明について」の項で述べたとおりであるので、さらなる相違点について検討する。ブラジャーで体型の補整をする場合、カップの下辺から脇にかけての部分の緊迫力を大きくしていわゆるバストアップを図ることは、ガードルにおいて臀部の左右の膨らみの下方から脇にかけての部分の緊迫力を大きくしていわゆるヒップアップを図ることと同様に、従来周知の事項であり、引用文献１に記載された経編地をブラジャーの形成に用いる際に、カップの下辺から脇にかけての緊迫力が比較的強いことが要求される部分に、上記「（サ）本件請求項１６および１７に係る発明について」で述べたように、ガードルにおいて緊迫力の比較的強いことが要求される部分に用いられる、カーブした連続パターン部分を配することは、当業者が容易に想到しうる事項と認められる。
したがって、本件請求項１、１１、１６及び１７に係る発明についての検討事項をふまえれば、本件請求項１９に係る発明は、周知事項を勘案し、引用文献１、６及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（セ）本件請求項２０に係る発明について
本件請求項２０に係る発明は、本件請求項１９に係る発明のブラジャーにおいて、さらにバック布の人体脇部に当接する部分が比較的緊迫力の強い部分で構成されているとするものであるが、ブラジャーのバック布の人体脇部に当接する部分の緊迫力を大きくすることは、従来普通に行われている慣用手段であり、これを本件請求項１９に係る発明のブラジャーに適用することは、当業者の適宜なし得る設計的事項であるので、本件請求項１９に係る発明についての検討事項をふまえれば、本件請求項２０に係る発明も、周知事項を勘案し、引用文献１、６及び７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（４）むすび
以上のとおりであるから、本件請求項１乃至２０に係る発明は、何れも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件請求項１乃至２０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
別紙２（訂正審決の理由）
１．手続の経緯


本件は、平成１３年１０月２日に訂正審判請求がなされ、その後、訂正審判の訂正の対象になる基準明細書を異議２０００-７２２８２号の審理手続きにおいて提出した平成１３年３月１８日付けの訂正請求書に添付した全文訂正明細書としていたのを、特許査定謄本送達時の明細書とするために平成１３年１２月１０日付けで手続補正書が提出されたものである。
なお、平成１３年１２月１０日付けで提出された手続補正書において、上記した基準明細書を変更することによる補正の他に、平成１３年１０月２日付けで提出した全文訂正明細書の段落【００１２】において、「体型補整機能をまたは筋肉サポート機能」と記載された部分を「体型補整機能」と補正し、また、甲第８号証第５頁の３項の（１）、（２）、（３）及び同第６頁の（４）の各「ネット」をそれぞれ「トリコット」とする補正が追加されたが、前者の補正は、訂正後の請求項の記載との整合を図るための補正であり、後者の補正は、明確な誤記の訂正であるので、何れの補正も特許法第１３２条第２項の規定に違反するものではないから、上記手続補正は適法に補正されたものである。
２．請求の要旨
本件審判の請求の要旨は、特許第３０２３３５４号（平成１０年１２月９日出願、平成１２年１月１４日設定登録。）の明細書及び図面を本件訂正請求書（平成１３年１２月１０日付け手続補正書で補正されたもの）に添付した訂正明細書及び訂正図面のとおり、すなわち、下記の訂正事項（アａ）～（ルｂ）のとおりに訂正することを求めるものである。
【訂正事項】
（アａ）特許明細書の発明の名称を「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「体型補整機能を有する衣類」と訂正する。（イａ）特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，３，６，７，１０，１１，１３，１４，１９，２０を削除する。
（ウａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項２】において、「【請求項
２】」を「【請求項１】」と訂正し、
「挿入糸として弾性糸を用いた」を「挿入糸として１００-５６０デニールの弾性
糸を用いた」と訂正し、
「前記地編の表側にあらわれる編組織」を「表側にあらわれる前記地編の編組
織」と訂正し、
「パターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地からなる」を「パターン状に設け、前記地編の編組織の変化により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンであって、当該連続パターンの部分が、比較的緊迫力の強い部分であり、且つ緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化させて、前記地編組織の変化による緊迫力の強弱の態様と挿入する弾性糸の本数及び／または太さを挿入する部分に応じて変えることの組み合わせにより、種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成し、且つ編方向が衣類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の前記経編地を縫合することに
より形成してなる」と訂正し、
「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「体型補整機能を有するガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類」と訂正する。
（エａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項４】において、「【請求項
４】」を「【請求項２】」と訂正し、
「請求項１～３のいずれかに記載の」を「請求項１に記載の」と訂正し、「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣類」と訂正する。
（オａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項５】において、「【請求項
５】」を「【請求項３】」と訂正し、
「請求項１～４のいずれかに記載の」を「請求項１～２のいずれかに記載の」と
訂正し、
「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣類」と訂正する。
（カａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項８】において、「【請求項
８】」を「【請求項４】」と訂正し、
「強い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸」を「強い部分に挿入され
ている弾性糸」と訂正し、
「２本そろえて挿入及び／又は編み込まれている弾性糸」を「２本そろえて挿入
されている弾性糸」と訂正し、
「弱い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸」を「弱い部分に挿入され
ている弾性糸」と訂正し、
「請求項１～７のいずれかに記載の」を「請求項１～３のいずれかに記載の」と
訂正し、
「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣類」と訂正する。
（キａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項９】において、「【請求項
９】」を「【請求項５】」と訂正し、
「請求項１～５又は８のいずれかに記載の」を「請求項１～４のいずれかに記載
の」と訂正し、
「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣類」と訂正する。
（クａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１２】において、「【請求項１
２】」を「【請求項６】」と訂正し、
「請求項１～１１のいずれかに記載の」を「請求項１～５のいずれかに記載の」
と訂正し、
「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣類」と訂正する。
（ケａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１５】において、「【請求項１
５】」を「【請求項７】」と訂正し、
「請求項１～１４のいずれかに記載の」を「請求項１～６のいずれかに記載の」
と訂正し、
「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣類」と訂正する。
（コａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１６】において、「【請求項１
６】」を「【請求項８】」と訂正し、
「衣類がヒップ部を有する衣類であって、」を削除し、「帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つ衣類の」を「比較的緊迫力の強い部分からなる帯状であり且つカーブした
連続パターンの部分が、衣類の」と訂正し、
「請求項１～１５のいずれかに記載の」を「請求項１～７のいずれかに記載の」
と訂正し、


「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣類」と訂正する。
（サａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１７】において、「【請求項１
７】」を「【請求項９】」と訂正し、
「帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つガードルの」を「比較的緊迫力の強い部分からなる帯状であり且つカーブ
した連続パターンの部分が、ガードルの」と訂正し、
「請求項１～１５のいずれかに記載の」を「請求項１～７のいずれかに記載の」
と訂正し、
「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣類」と訂正する。
（シａ）特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１８】において、「【請求項１
８】」を「【請求項１０】」と訂正し、
「請求項１７に記載の」を「請求項９に記載の」と訂正し、「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「ヒップ部を有する衣類」と訂正する。
（スａ）特許明細書の段落番号【００１３】、【００１５】、【００１８】、【００１９】、【００２２】、【００２３】、【００２５】、【００２６】、【００３１】、【００３２】、【００５６】～【００７６】、【００７８】、【００９２】～【００９８】、【０１１２】～【０１１４】、【０１３５】～【０１５３】における明細書の記載を、段落番号も含めて削除する。（セａ）特許明細書の段落番号【０００１】における昀初に出てくる「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」と文末の「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」をそれぞれ「体型補整機能を有するガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類」と訂正する。（ソａ）特許明細書の段落番号【０００２】における「水着、レオタード、ブラ
ジャー、スパッツ、スポーツ用タイツ」を削除し、
「または筋肉サポート機能」を削除する。
（タａ）特許明細書の段落番号【０００３】及び【０００４】における「図２９」を「図１８」と訂正し、「図３０」を「図１９」と訂正する。（チａ）特許明細書の段落番号【０００７】における「、水着、レオタード、ブ
ラジャー、スパッツ、スポーツ用タイツ」を削除し、
「または筋肉サポート機能」を削除し、
「近年スポーツにおいては、いわゆるテーピングを施して、筋肉疲労を軽減、予防し、その結果、筋肉疲労の蓄積に伴う障害などの発生を未然に防いだり、痛めた筋肉を保護するためにテーピングを施すことが行われているが、テーピングを施すのは、専門家でないとできないと言う問題がある。そのため、近年スポーツ用タイツなどにおいては、所定の筋肉、例えば外側広筋、大腿直筋、内側広筋からなる大腿部前面側の筋肉群や腓腹筋やヒラメ筋などの下肢部の筋肉の両側部の一部（筋腹を避けてこれらの筋肉または筋肉群の筋繊維方向に沿った方向の両側）に緊迫力の大きい部分を設けたり、ハムストリングスと言われ大腿部の後側の筋肉群（大腿二頭筋、半腱様筋及び半膜様筋からなる）の片側または両側に緊迫力の大きな部分を設けることにより、筋肉の運動能力を妨げず、筋肉疲労軽減したり予防したり、筋肉障害などの発生を未然に予防する機能を持たせたスポーツ用タイツが注目されている。この様な目的で設けられる緊迫力の大きい部分を有するスポーツ用衣類を、以後、筋肉サポート機能を付与した衣類と略称する。かかる筋肉サポート機能を付与した衣類においても、緊迫力の大きい部分は、上記ガードルで説明したと同様の手法で設けられている。」を削除する。
（ツａ）特許明細書の段落番号【００１１】における３箇所に記載されている
「または筋肉サポート機能」をいずれも削除し、
２箇所に記載されている「付与した衣類」をいずれも「付与したガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類」と訂正し、文末の「有する衣類」を「有するガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類」と訂正する。
（テａ）特許明細書の段落番号【００１２】における「または筋肉サポート機能」を削除する。
（トａ）特許明細書の段落番号【００１４】における「【００１４】」を「【０
０１３】」と訂正し、
「（２）ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として弾性糸を用いた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて前記地編の表側にあらわれる編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記パターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである経編地からなる体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（１）ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として１００～５６０デニールの弾性糸を用いた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記地編の編組織の変化により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンであって、当該連続パターンの部分が、比較的緊迫力の強い部分であり、且つ緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化させて、前記地編組織の変化による緊迫力の強弱の態様と挿入する弾性糸の本数及び／または太さを挿入する部分に応じて変えることの組み合わせにより、種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成し、且つ編方向が衣類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の前記経編地を縫合することにより形成してなる体型補整機能を有するガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類。」と訂正する。
（ナａ）特許明細書の段落番号【００１６】における「【００１６】」を「【０
０１４】」と訂正し、
「（４）ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、サテン調ネット組織とメッシュ調ネット組織との組合わせからなる前記（１）～（３）項のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有するヒップ部を有する衣類。」を「（２）ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、サテン調ネット組織とメッシュ調ネット組織との組合わせからなる前記（１）項に記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。
（ニａ）特許明細書の段落番号【００１７】における「【００１７】」を「【０
０１５】」と訂正し、


「（５）ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分がサテン調ネット組織からなり、比較的緊迫力の弱い部分がメッシュ調ネット組織からなる前記（１）～（４）項のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（３）ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分がサテン調ネット組織からなり、比較的緊迫力の弱い部分がメッシュ調ネット組織からなる前記（１）～（２）項のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。（ヌａ）特許明細書の段落番号【００２０】における「【００２０】」を「【０
０１６】」と訂正し、
「（８）比較的緊迫力の強い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、２本そろえて挿入及び／又は編み込まれている弾性糸であり、比較的緊迫力の弱い部分に挿入及び／又は編み込まれている弾性糸が、１本づつの弾性糸である前記（１）～（７）項のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（４）比較的緊迫力の強い部分に挿入されている弾性糸が、２本そろえて挿入されている弾性糸であり、比較的緊迫力の弱い部分に挿入されている弾性糸が、１本づつの弾性糸である前記（１）～（３）項のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。
（ネａ）特許明細書の段落番号【００２１】における「【００２１】」を「【０
０１７】」と訂正し、
「（９）ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、２針以上の振りが入った割合の大きいサテン調ネット組織である前記（１）～（５）又は（８）項のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（５）ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、２針以上の振りが入った割合の大きいサテン調ネット組織である前記（１）～（４）項のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。
（ノａ）特許明細書の段落番号【００２４】における「【００２４】」を「【０
０１８】」と訂正し、
「（１２）ジャカード編からなる地編が２０-８０デニールのナイロン糸からなる前記（１）～（１１）項のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（６）ジャカード編からなる地編が２０-８０デニールのナイロン糸からなる前記（１）～（５）項のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。
（ハａ）特許明細書の段落番号【００２７】における「【００２７】」を「【０
０１９】と訂正し、
「（１５）更に編み組織による小柄な模様が形成されている前記（１）～（１４）項のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（７）更に編み組織による小柄な模様が形成されている前記（１）～（６）項のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。（ヒａ）特許明細書の段落番号【００２８】における「【００２８】」を「【０
０２０】」と訂正し、
「（１６）衣類がヒップ部を有する衣類であって、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つ衣類の左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である前記（１）～（１５）項のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（８）比較的緊迫力の強い部分からなる帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、衣類の左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である前記（１）-（７）項のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。
（フａ）特許明細書の段落番号【００２９】における「【００２９】」を「【０
０２１】」と訂正し、
「（１７）衣類がガードルであって、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が比較的緊迫力の強い部分であり、且つガードルの左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である前記（１）～（１５）項のいずれかに記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（９）衣類がガードルであって、比較的緊迫力の強い部分からなる帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、ガードルの左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である前記（１）～（７）項のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。（ヘａ）特許明細書の段落番号【００３０】における「【００３０】」を「【０
０２２】」と訂正し、
「（１８）衣類がガードルであって、更にガードルの腹部のほぼ中央部分が、比較的緊迫力の強い部分で構成されている前記（１７）項に記載の体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類。」を「（１０）衣類がガードルであって、更にガードルの腹部のほぼ中央部分が、比較的緊迫力の強い部分で構成されている前記（９）項に記載のヒップ部を有する衣類。」と訂正する。（ホａ）特許明細書の段落番号【００３３】における「【００３３】」を「【０
０２３】」と訂正し、
「弾性糸が挿入されるか及び／又は弾性糸が編み込まれてなる」を「弾性糸が挿
入されてなる」と訂正し、
「特に限定するものではないが、一般的には、」を削除する。（マａ）特許明細書の段落番号【００３４】における「【００３４】」を「【０
０２４】」と訂正し、
「挿入糸用及び／又は編み込み用の弾性糸」を「挿入糸用の弾性糸」と訂正する。
（ミａ）特許明細書の段落番号【００３５】における「【００３５】」を「【０
０２５】」と訂正し、
「地編の表側にあらわれる編組織」を「表側にあらわれる地編の編組織」と訂正する。
（ムａ）特許明細書の段落番号【００３６】から【００５５】までの段落番号のみを、それぞれ順次【００２６】から【００４５】までの段落番号に訂正する。（メａ）特許明細書の段落番号【００７７】の段落番号のみを、【００４６】の段落番号に訂正する。
（モａ）特許明細書の段落番号【００７９】における「【００７９】」を「【０
０４７】」と訂正し、


「以上、地編について説明したが、本発明で用いる生地は、かかる地編が非弾性糸で編まれ、更に生地のウエール方向に挿入糸として弾性糸が挿入されているか、及び／又は弾性糸が編み込まれている（ルーピングされている）。挿入される弾性糸及び／又は編み込まれる弾性糸は、均等に挿入及び／又は編み込まれていてもよいが、緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入及び／又は編み込む弾性糸の本数及び／または太さを変化させてもよい。」を「以上、地編について説明したが、本発明で用いる生地は、かかる地編が非弾性糸で編まれ、更に生地のウエール方向に挿入糸として弾性糸が挿入されている。挿入される弾性糸は、緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化させる。」と訂正する。（ヤａ）特許明細書の段落番号【００８０】における「【００８０】」を「【０
０４８】」と訂正し、
文頭及びその後に記載されている「図１１～図１３」をそれぞれ「図７～図９」と訂正する。
（ユａ）特許明細書の段落番号【００８１】における「【００８１】」を「【０
０４９】」と訂正し、
「図１１～図１３においては、いずれも図３で示したサテン調ネット組織を例にとって、この組織に挿入糸が挿入されている状態を示した。尚、図３で示したサテン調ネット組織は、表側の組織のみを示したが、図１１～図１３においては、いずれもサテン調ネット組織の裏側の組織も重ねて示してある。そして、図１１～図１３においては、いずれも図１１（ｂ）、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）が、前記サテン調ネット組織に弾性糸からなる挿入糸が挿入されている状態を示した組織図であり、図１１（ａ）、図１２（ａ）、図１３（ａ）が、それらを構成するそれぞれの糸１本づつを取り上げて別々に組織図に記載したものである。」を「図７～図９においては、いずれも図３で示したサテン調ネット組織を例にとって、この組織に挿入糸が挿入されている状態を示した。尚、図３で示したサテン調ネット組織は、表側の組織のみを示したが、図７～図９においては、いずれもサテン調ネット組織の裏側の組織も重ねて示してある。そして、図７～図９においては、いずれも図７（ｂ）、図８（ｂ）、図９（ｂ）が、前記サテン調ネット組織に弾性糸からなる挿入糸が挿入されている状態を示した組織図であり、図７（ａ）、図８（ａ）、図９（ａ）が、それらを構成するそれぞれの糸１本づつを取り上げて別々に組織図に記載したものである。」と訂正する。
（ヨａ）特許明細書の段落番号【００８２】の段落番号のみを、【００５０】の段落番号に訂正する。
（ラａ）特許明細書の段落番号【００８３】における「【００８３】」を「【０
０５１】」と訂正し、
「図１１」を「図７」と訂正する。
（リａ）特許明細書の段落番号【００８４】における「【００８４】」を「【０
０５２】」と訂正し、
文頭及びその後に記載されている「図１１」をそれぞれ「図７」と訂正する。（ルａ）特許明細書の段落番号【００８５】における「【００８５】」を「【０
０５３】」と訂正し、
「図１２」を「図８」と訂正する。
（レａ）特許明細書の段落番号【００８６】における「【００８６】」を「【０
０５４】」と訂正し、
文頭及びその後に記載されている「図１２」をそれぞれ「図８」と訂正する。（ロａ）特許明細書の段落番号【００８７】における「【００８７】」を「【０
０５５】」と訂正し、
「図１３」を「図９」と訂正する。
（ワａ）特許明細書の段落番号【００８８】における「【００８８】」を「【０
０５６】」と訂正し、
文頭及びその後に記載されている「図１３」をそれぞれ「図９」と訂正する。（アｂ）特許明細書の段落番号【００８９】の段落番号のみを、【００５７】の段落番号に訂正する。
（イｂ）特許明細書の段落番号【００９０】における「【００９０】」を「【０
０５８】」と訂正し、
「図１１～図１３」を「図７～図９」と訂正する。
（ウｂ）特許明細書の段落番号【００９１】における「【００９１】」を「【０
０５９】」と訂正し、
「図１１～図１３」を「図７～図９」と訂正する。
（エｂ）特許明細書の段落番号【００９９】における「【００９９】」を「【０
０６０】」と訂正し、
「挿入糸に用いる弾性糸または編み込まれる弾性糸」を「挿入糸に用いる弾性糸」と訂正する。
（オｂ）特許明細書の段落番号【０１００】における「【０１００】」を「【０
０６１】」と訂正し、
「弾性糸の太さは、用いる衣類の種類、地編組織の種類、同じ衣類でもどの部位に用いるかによって、それぞれ適宜の太さのものを用いればよい。特に、緊迫力の変化を弾性糸の太さを変えて実現する場合には、比較的細い糸から比較的太い糸まで用いることになる。通常は、弾性糸としては、４０～５６０デニールの範囲から、それぞれの製品の種類や弾性糸の使用目的に応じて好適な範囲のものを用いればよい。」を「弾性糸の太さは、用いる衣類の種類、地編組織の種類、同じ衣類でもどの部位に用いるかによって、それぞれ適宜の太さのものを用いればよく、１００～５６０デニールの範囲から、それぞれの製品の種類や弾性糸の使用目的に応じて好適な範囲のものを用いればよい。」と訂正する。
（カｂ）特許明細書の段落番号【０１０１】の段落番号のみを、【００６２】の段落番号に訂正する。
（キｂ）明細書の段落番号【０１０２】における「【０１０２】」を「【００６
３】」と訂正し、