挿入孔１７は単なる円孔であり、円弧面からなっているわけではなく、これに回動型を挿入することはできない。円筒形状の回転カム２３自体を回動自在に挿入することと、軸受け１５に穿孔された挿入孔１７に支軸１４を挿入するのとでは、構成は全く異なる。
よって、イ号物件は、構成要件Ｂを充足しない。
イ　アの結果、イ号物件と本件発明は、次のような相違を有することとなった。このような作用効果が異なることからしても、イ号物件が本件発明の技術範囲に属さないことは明らかである。
(ア)　イ号物件の特徴は、回動型４を両側から軸受け１５によって軸支する構成により、軸受け１５の設定位置の調整を可能とし回動角度を小さく設定することを可能とした。この結果、回動ストロークが小さくなることにより、加工板材３の取出しを迅速に行うことができる。
これに対して、本件発明の回転カム２３は、回転カムそのものが回動軸となるため、軸径が極端に大きくなり、回転中心が固定されてピラーＡの取出しのために必要以上に大きな回動ストロークを要し、取出しの迅速性を阻害する結果を招いている。
(イ)　イ号物件における回動型４の回動は、加工板材３の取出しだけに行われ、軸受け１５の支軸を支点としてエアシリンダー１２のピストンの延伸によって行われるように構成されている。このため、ピラー（素材）の保持が安定し、また、回動摩擦等の問題が生じない。
これに対し、本件発明における回転カム２３は、回動の結果寄曲げ部と保持部の合成が行われるのであって、ピラーＡを保持部２１に載置した段階では保持部２１だけでピラーＡを保持しており、加工の位置決めが不安定である。また、回転カム２３は下型に設けたカム溝２２に回動自在に挿入され、回転カム２３の外周面全体がカム溝２２の内周面全体に摺接して回動するので、回動摩擦によるエネルギーの消耗が極めて大きい。さらに、回転カム２３そのものが回動軸となるため軸径が極端に大きくなり、軸芯が固定されず回動エネルギーが分散されて回動作動の精度が低下し、摩擦、カジリ現象を起こす問題を含んでいる。(ウ)　イ号物件は、回動型４の回動を加工板材３の取出しだけに関係させ、受け部１ｂと回動型４の寄せ曲げ成形部１１の合成に関係させないようにして、板材加工の位置決めを安定させ、作動エネルギーが回動エネルギーに消耗されないようにして成形圧を高め、加工エネルギーを強化して精度の高いベンド加工が行えるようにした。
これに対して、本件発明における加工用スライド駆動は、上型ホルダー３０の下降により吊りカム３３が下降し、回転カム２３に取り付けられたスライド板２４の衝合面とのカム作動によって回転カム２３が回動して寄曲げ部２５を上昇させピラー保持部２１と衝合する構成となっており、上型ホルダー３０の下降エネルギーが軸径が極端に大きい回転カム２３の回動エネルギーに消費され寄曲げ刃３５の加工エネルギーが減少する結果となっている。
(3)　構成要件Ｄ充足性について
【原告の主張】
ア　イ号物件は次のような構成を有する。
上型７は下型１の上方に昇降自在に配置され、スライドカム７ａは、下降時に回転型４のスライド板１８上を寄せ曲げ成形部１１に向かってスライドすべく、回転型４の上方に位置して、かつスライド部５１を介して上型７に取り付けられている。
スライドカム７ａの先端には寄せ曲げ刃６が固定されており、この寄せ曲げ刃６はスライドカム７ａが寄せ曲げ成形部１１に向かってスライドした際に板材３を押圧するものである。
イ　イ号物件が本件発明の回転カムに相当する回転型４を有していることは上記(2)【原告の主張】イ記載のとおりである。また、イ号物件には、先端に寄せ曲げ成形部１１と接合して板材３の成形を行う寄せ曲げ刃６を有し、昇降自在にかつ横方向にスライド自在であって、回転型４の上方に配置されているスライドカム７ａがあるが、これは、本件発明における「吊りカム」に相当する。したがって、イ号物件は構成要件Ｄを充足する。
【被告の主張】
イ号物件が本件発明の回転カム２３に相当する構造を有していないことは上記(2)【被告の主張】ア記載のとおりであるから、イ号物件は構成要件Ｄを充足しない。
原告は、構成要件Ａ及びＢにおいては、回動型４の支軸１４が本件発明の回転カムに相当することを前提とする主張しているが、構成要件Ｄにおいては回動型４がこれに相当すると主張している。構成要件Ａ及びＢにおける原告の主張どおりに考えれば、回転カムに該当する支軸１４にはスライドカム７ａの先端寄せ曲げ部と接合して素材の成形を行う寄せ曲げ刃など存在しない。
(4)　構成要件Ｅ充足性について
【原告の主張】
ア　イ号物件は次のような構成を有する。
スライドカム７ａの下降に備えて回転型４が回動することにより、回転型４の寄せ曲げ成形部１１と受け部１ｂとで連続した板材保持部を形成するとともに、回転型４はスライドカム７ａに固定された寄せ曲げ刃６を受容し得る状態となる。
その後、上型７が下降すると、前記状態にある回転型４の寄せ曲げ成形部１１は、押え型７ｂ及び受け部１ｂと共に板材３を固定する。次いで、スライドカム７ａが固定された板材３に向かってスライド板１８上をスライドすることで、寄せ曲げ成形部１１は寄せ曲げ刃６と共同して成形加工を行う。イ　イ号物件が回転カムに相当する回転型４を有していることは、上記(2)【原告の主張】イ記載のとおりである。
そして、イ号物件の回転型４は受け部１ｂと共同して板材３を保持するものであり、イ号物件の受け部１ｂは回転型４の回動によって寄せ曲げ成形部１１と共同して板材３を保持し、これに押え型７ｂが相まって板材３を挟持する。さらにその後、イ号物件のスライドカム７ａが固定された板材３に向かってスライド板１８上をスライドすることにより、寄せ曲げ成形部１１は寄せ曲げ刃６と共同して成形加工を行う。これは、構成要件Ｅの「吊りカムの下降に共なつて回転カムが素材を挟持する方向に回動し、且つ吊りカムの回転カムへの接触後、吊りカムが回転カムの寄曲げ部に向かつてスライドするようにした」に相当する。したがって、イ号物件は構成要件Ｅを充足する。


ウ　被告は、イ号物件について、回転型４の回動は加工板材３の取り出しだけに行われるという特徴があると主張するが、イ号物件の回転型４は反時計方向に回動した時に受け部１ｂと寄せ曲げ成形部１１との合成の解除を行うとともに、時計方向に回動した時に受け部１ｂと寄せ曲げ成形部１１との合成を行うものであることから、かかる主張に理由はない。
被告は回転型４はエアシリンダー１２によって回動するからイ号物件は構成要件Ｅを充足しないと主張する。しかし、回動が何によってなされるかは構成要件充足性とは無関係であるし、エアシリンダーは、本件発明が使用するところのスプリングの代替手段にすぎない。
【被告の主張】
イ号物件が回転カムに相当する構造を有していないことは、上記(2)【被告の主張】ア記載のとおりである。また、イ号物件における回動型４の回動は、板材３の取出しだけに行われており、支軸１４を支点としてエアシリンダー１２のピストンの延伸によって行われるように構成されている。したがって、イ号物件は構成要件Ｅを充足しない。
２　争点(2)（イ号物件は、本件発明と均等なものとして、その技術的範囲に属するか）について
(1)　構成要件Ａについて
【原告の主張】
ア　イ号物件の構成は、円孔からなるカム溝であって円弧面からなるカム溝ではなく、円孔は受け部１ｂと連なっておらず、イ号物件は構成要件Ａの「当該保持部と連なる円弧面からなるカム溝」の部分を文言上充足しないと解する余地があるとしても、以下に述べるとおり、昀高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁の要求する均等成立のための５つの要件をすべて満たしているから、イ号物件は本件発明の構成と均等ということができるので、本件発明の技術的範囲に属するというべきである。
イ　均等の要件①ー非本質的部分
本件公報の記載（１欄１６、１７行、３欄１９ないし４０行、４２行ないし４欄２行、６欄１９行ないし３４行）によれば、本件発明は、プレス用金型において、従来のものに比べて素材を保持する面積を増大させて素材を安定した状態で保持するとともに、成形後の素材を移動することなく容易に取り出すことができるという作用効果を達成するための手段として、下型上部に設けた保持部と、保持部の上方に昇降自在に配置したパッドと、下型内方のカム溝に回動自在に挿入した一端に寄曲げ部を有する回転カムと、回転カムの上方に昇降自在で横方向にスライド自在に配置した吊りカムとを有機的に結合した構成を採用し、具体的には、下型内に回動自在に挿入した回転カムは素材を保持するとともに素材の成形を行う寄曲げ部を備えており、この回転カムが素材を挟持する方向へ回動すると、回転カムの寄曲げ部が保持部と接合することにより素材保持面を形成して素材を保持し、この素材を保持する回転カムの寄曲げ部と保持部がパッドとの間で安定的に素材を挟持した状態となる一方、この状態で回転カムの上方にスライド自在に配置した吊りカムが回転カムの寄曲げ部に向かってスライド移動すると、回転カムの寄曲げ部が吊りカムの寄曲げ刃と接合することにより素材を成形し、回転カムの寄曲げ部に素材が食い込んだ状態となり、成形後、この状態で回転カムが素材から離れる方向へ回動すると、素材が食い込んだ回転カムの寄曲げ部が素材から離脱することにより、素材を移動することなく上方に持ち上げるだけで下型から取り出すことができる状態となる構成を採用したことに特徴があるものであるから、これが本件発明の本質的部分である。
そうすると、イ号物件は、下型１上部に設けた受け部１ｂと、受け部１ｂの上方に昇降自在に配置した押え型７ｂと、下型１内方の挿入孔１７ないし回転ローラに回動自在に挿入した一端に寄せ曲げ成形部１１を有する回転型４と、回転型４の上方に昇降自在で横方向にスライド自在に配置したスライドカム７ａとを有機的に結合した構成を採用しており、具体的には、下型１内に回動自在に挿入した回転型４は板材３を保持するとともに、板材３の成形を行う寄せ曲げ成形部１１を備えており、この回転型４が板材３を挟持する方向へ回動すると、寄せ曲げ成形部１１が受け部１ｂと接合することにより素材保持面を形成して板材３を保持し、この板材３を保持する寄せ曲げ成形部１１と受け部１ｂが押え型７ｂとの間で安定的に板材３を挟持した状態となる一方、この状態で回転型４の上方にスライド自在に配置したスライドカム７ａが寄せ曲げ成形部１１に向かってスライド移動すると、寄せ曲げ成形部１１がスライドカム７ａの寄せ曲げ刃６と接合することにより板材３を成形し、寄せ曲げ成形部１１に板材３が食い込んだ状態となり、成形後、この状態で回転型４が板材３から離れる方向へ回動すると、板材３が食い込んだ寄せ曲げ成形部１１が板材３から離脱することにより、板材３を移動することなく上方に持ち上げるだけで下型１から取り出すことができる状態となる構成を有しているのであるから、上記本件発明の本質的部分を備えている。他方、本件発明とイ号物件との間で異なる構成部分、すなわち、構成要件Ａが「当該保持部と連なる円弧面からなるカム溝」であるのに対し、イ号物件が蓋部材Ｃを被せたことに伴い「当該保持部と連なる円弧面からなるカム溝に蓋部材Ｃを被せてなる円孔のカム溝」であるという差異部分は、本件発明の本質的部分には当たらない。
ウ　均等の要件②ー置換可能性
本件明細書の発明の詳細な説明の記載ないし特許請求の範囲の記載を併せて考慮すると、本件発明は、プレス用金型において、従来のものに比して、素材を安定した状態に保持でき、パッドの押え面積も大きくプレス加工時の加工精度を向上させ、プレス加工後の素材を移動することなく上方に持ち上げるだけで下型から取り出せるという作用効果を奏するプレス用金型を提供することを目的とするものである。
イ号物件においても、板材３を安定した状態に保持でき、押え型７ｂの押え面積も大きく、プレス加工時の加工精度を向上させ、プレス加工後の板材３を移動することなく上方に持ち上げるだけで下型１から取り出せるという作用効果を奏するものであり、本件発明とイ号物件との差異部分をイ号物件におけるものと置き換えても、すなわち、蓋部材Ｃを被せて円孔のカム溝としても、本件発明の目的を達成することができ、これと同一の作用効果を奏するものである。
エ　均等の要件③ー置換容易性
イ号物件の円孔のカム溝とした構成は、円弧面からなるカム溝に蓋部材Ｃを被せたにすぎず、何ら工夫を要するものではない。
オ　均等の要件④ーイ号物件の非容易推考性


本件課題を解決するための本件発明の構成は、本件発明にかかる出願日前に存在しなかったものであるから、これと同じ構成のイ号物件は公知技術と同一又は容易に推考できたものではない。
カ　均等の要件⑤ー意識的除外
本件発明の出願経過において、イ号物件の構成を意識的に除外したような事情はない。
キ　このように、イ号物件は、構成要件Ａを文言上充足しないとしても、これと均等の構成を有しているということができる。
【被告の主張】
ア　本件発明の本質的部分なるものは、構成要件Ａに関していえば、開口端部の上面（外側）に形成された保持部の内方（内側）に当該保持部と連なる円弧面によってカム溝を形成したことにあり、この構成により軸受け機構や支軸機構を設けることなく、直接に回動カムをカム溝に回動自在に挿入でき、保持部と回転カムの切欠部の端縁に形成された寄曲げ部とが協働して素材を支持するという独自の作用効果を持つ点にある。
被告のイ号物件には、このような構成は備えられておらず、このような作用効果はもちろんない。
イ　原告は、構成要件Ａとイ号物件の構成の異なる点は、構成要件Ａが「当該保持部と連なる円弧面からなるカム溝」であるのに対し、イ号物件は蓋部材Ｃを被せたことに伴う「当該保持部と連なる円弧面からなるカム溝に蓋部材Ｃを被せてなる円孔のカム溝」であり、これを置き換えても本件発明の技術的思想と別個のものと評価されるものではないと主張する。
しかしながら、本件発明における「カム溝」は、上記アのように独自の構成を備えていなければならないものであり、イ号物件における支軸挿入孔１７とは技術的意義が基本的に異なるものであるから、置換可能性、非容易想到性など技術常識からして考えられないことである。
(2)　構成要件Ｅについて
【原告の主張】
ア　構成要件Ｅを「下降する吊りカムが回転カムを押し下げることで回転カムが素材を挟持する方向へ回動」するものと限定的に解釈し、したがって、イ号物件は構成要件Ｅを文言上充足しないと解する余地があるとしても、イ号物件の構成は本件発明と均等ということができ、イ号物件は本件発明の技術的範囲に属することとなる。
イ　均等の要件①ー非本質的部分
本件発明の本質的部分は、上記(1)【原告の主張】イ記載のとおりであり、イ号物件は本件発明の本質的部分を有している。他方、本件発明とイ号物件との間で異なる構成部分、すなわち、構成要件Ｅが、解釈上「下降する吊りカムが回転カムを押し下げることで回転カムが素材を挟持する方向へ回動」することであるのに対し、イ号物件が、エアシリンダーを用いたことに伴い、「下降する吊りカムに備えてエアシリンダー１２が進退することで回転カムが素材を挟持する方向へ回動」することであるとの差異部分は、本件発明の本質的部分には当たらない。
ウ　均等の要件②ー置換可能性
本件発明の作用効果は、上記(1)【原告の主張】ウ記載のとおりである。そうすると、イ号物件においても、本件発明の作用効果を奏するものであり、差異部分をイ号物件におけるものと置き換えても、すなわち、エアシリンダー１２の進退によって回転型４を回動させても、本件発明の目的を達成することができ、これと同一の作用効果を奏するものである。
エ　均等の要件③ー置換容易性
カム作動手段として、エアシリンダーはスプリングと並んで周知の手段であるから、何ら工夫を要するものではなく、微細な設計変更であって、当業者にとって格別困難なものということもできない。
オ　均等の要件④ーイ号物件の非容易推考性
上記(1)【原告の主張】オと同じ。
カ　均等の要件⑤ー意識的除外
上記(1)【原告の主張】カと同じ。
キ　このように、イ号物件は、構成要件Ｅを文言上充足しないとしても、これと均等の構成を有しているということができる。
【被告の主張】
原告は、構成要件Ｅについて、「下降する吊りカムが回転カムを押し下げることで回転カムが素材を挟持する方向へ回動」しても、「エアシリンダー１２の進退によって回動型４が回動」しても、本件発明の目的を達成することができ、作用効果も同一であるから、置換可能性があると主張する。しかし、原告自身が主張するように、本件発明は、プレス用金型において、従来のものに比べて素材を保持する面積を増大させて素材を安定した状態で保持するとともに、成形後の素材を移動することなく容易に取り出すことができるという作用効果を達成するための手段として、下型上部に設けた保持部と、保持部の上方に昇降自在に配置したパッドと、下型内方のカム溝に回動自在に挿入した一端に寄曲げ部を有する回転カムと、回転カムの上方に昇降自在で横方向にスライド自在に配置した吊りカムとを有機的に結合した構成を採用したところに、本質的な点がある。ここで手段が異なれば、発明の本質が異なってくるのは明らかであって、達成手段が異なれば別の発明となり、置換可能性を論ずる余地はない。また、下降する吊りカムで回転カムを押し下げるのと、エアシリンダー１２の進退によって回動型４を回動させるのとでは、素材保持に対する強度も安定度も異なり、作用効果的にも異なってくるのは明らかである。３　争点(3)（本件特許は無効理由があることが明らかか）について
【被告の主張】
本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項に反し、同法１２３条１項２号により無効である。したがって、原告の請求は権利の濫用である。
頒布された刊行物の記載内容と本件発明の内容の関係は次のとおりである。(1)　実開昭５５－１７１４１８号公開実用新案公報（乙第４号証）には、構成要件Ａの「上部に素材を保持するための保持部」に相当する曲げダイ１１ａが、また、構成要件Ａの「内方に当該保持部と連なる円弧面からなるカム溝」に相当する回転ダイホルダ１８が記載されている。


(2)　米国特許第４００２０４９号明細書（乙第２号証）には、構成要件Ｂの下型に設けられたカム溝に相当する「ホルダー４２の底部に設けられ」た（「inthebottomofthe   holder４２」）「カム溝４４」（thegroove４４）の記載があり、また、乙第２号証の第８図に図示されているところである。また、実公昭５７－９８３号実用新案公報（乙第５号証）には、構成要件Ｂの「寄曲げ部」に相当する「可動ダイ４の可動型部７と協働して前記被加工物Ｗを挟持する挟持面２３および前記カムパッド１７の上面に当接する当接面２４が形成され」る旨の記載があり、第１図及び第２図に明確に図示されている。
(3)　構成要件Ｃの「パッド」については、これに相当する実公昭５７－９８３号実用新案公報（乙第５号証）の「パッド２２」、実開昭５５－１７１４１８号公開実用新案公報（乙第４号証）の「材料押え金４」がある。(4)　米国特許第４００２０４９号明細書（乙第２号証）には、構成要件Ｄ及びＥの「回転カム」に相当する「cylinder10」が記載され、また、実公昭５７－９８３号実用新案公報（乙第５号証）の「カムドライバ２６」は構成要件Ｄ及びＥの「吊りカム」と同一構成である。
(5)　実公昭５７－９８３号実用新案公報（乙第５号証）には、構成要件Ｅの「寄曲げ部」に相当する構成が記載されている。
【原告の主張】
被告が本件発明が無効であることの根拠とする各刊行物（乙第２号証、第４、第５号証）は、いずれもその根拠とはなり得ない。
(1)　構成要件Ａについて
乙第４号証には、曲げダイ１１ａと連なる円弧面からなるカム溝を有する回転ダイホルダ１８が記載されていることは認める。しかし、本件発明の「保持部」とは、特許請求の範囲に記載されているとおり、「当該保持部と連なる円弧面からなるカム溝」に「一端に寄曲げ部を有する回転カム」が「回動自在に挿入」されて、「回転カムが素材を挟持する方向に回動」する構成によって、回転カムと共同して素材を保持するものである。
乙第４号証の曲げダイ１１ａは、本件発明の「保持部」のように回転カムと共同して素材を保持するものではないから、本件発明の「保持部」に相当しない。
(2)　構成要件Ｂについて
本件発明の「回転カム」は、「下型に設けたカム溝に回動自在に挿入された、一端に寄曲げ部を有する回転カム」であるところ、乙第２号証のcylinder10に本件発明の「寄曲げ部」は存在しない。また、乙第５号証の可動ダイ４の一端に設けられた可動型部７は、被加工物を単に載置する部分であって、寄曲げ成形を行う部分ではない。
(3)　構成要件Ｃについて
本件発明の「パッド」は、特許請求の範囲に記載されているとおり、「下型に設けた保持部の上方に昇降自在に設置されたパッド」であり、「回転カムが素材を挟持する方向に回動」することで、回転カムと共に素材を挟持するものであるところ、乙第５号証には、上記(2)記載のとおり、本件発明の「回転カム」に相当する構成が存在せず、乙第５号証のパッド２２は、本件発明のように回転カムと共に素材を挟持するものではない。
また、被告は、乙第４号証の材料押え金４が本件発明の「パッド」に相当すると主張するが、上記と同様に回転カムと共に素材を挟持するものではない。
(4)　構成要件Ｄについて
被告は、乙第２号証のcylinder10が「回転カム」に相当し、乙第５号証のカムドライバ２６が「吊りカム」に相当すると主張している。しかし、これらは別個の刊行物に基づくものであるから、技術的関連性を特定した、「回転カムの上方に昇降自在に且つ横方向にスライド自在に配置された、先端に寄曲げ刃を有する吊りカム」との構成がいずれの刊行物にも記載されていないことは明らかである。また、本件発明の「回転カム」のみを個別的に見たとしても、上記のとおり、乙第２号証のcylinder10は本件発明の「回転カム」に相当しない。そして、本件発明の「吊りカム」についていえば、乙第５号証のカムドライバ２６は、横方向にスライドせず、かつ先端に寄せ曲げ刃も有さない。よって、乙第５号証のカムドライバ２６は、本件発明の「吊りカム」に相当しない。
(5)　構成要件Ｅについて
回転カムと吊りカムの技術的関連性を特定した構成がいずれの刊行物にも記載されていないこと、回転カムと吊りカムを個別的に見ても、刊行物に記載されているといえないことは、上記(4)記載のとおりである。４　争点(4)（本件訴訟の提起及び本件特許権の行使は権利の濫用か）について
【被告の主張】
原告は、前訴（大阪地裁平成１３年(ワ)第８２１４号特許権侵害差止等請求事件）において、本件特許権とは別の特許権（特許番号第１４９１３２１号）に基づいて、本件訴訟と同じイ号物件について、その製造販売が当該特許権を侵害するとの主張を行った。前訴判決は、イ号物件が当該特許の技術的範囲に属さず、また、当該特許は本件特許の「後願であり特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号の無効理由を有することが明らかである」から無効であると判示し、確定した。また、同一の理由により、同特許を無効とする無効審決も確定している。
したがって、原告の本件訴訟の提起及び本件特許権の権利の行使は、上記確定判決及び確定審決の争点効に抵触するもので、明らかに権利の濫用である。また、原告は、他人の開発した本件発明の特許権を一部譲渡されたにすぎないものであり、本件訴訟はこの点からも原告による権利の濫用であるといわざるを得ない。
【原告の主張】
被告の主張は争う。
５　争点(5)（不当利得及び損害の額）について
【原告の主張】
(1)　不当利得返還請求
ア　被告は主として工作機械、プレス金型機械設備の設計、製造及び販売を業とするものであるが、平成１０年７月頃から平成１２年５月２日までの間に、イ号物件を少なくとも１１台以上、単価５００万円以上で製造販売し、合計売上金額５５００万円を得ている。
また、同数のイ号物件の製造設計図面の作成を請負い、同額の５５００万円の売上金額を得ている。


イ　上記アの被告の行為は、原告の特許権を不当に実施するものであり、被告は実施料相当額の利益を受け、原告は同額の損害を被った。本件発明の実施品は「ロータリーカム」という商品名で、国内外の多数の自動車メーカーに採用され、高い評価を得ていることからして、実施料率は売上額の５％を下るものではない。
ウ　実施料相当額は総売上額１億１０００万円の５％である５５０万円であるが、原告は本件特許権の共有者としてこの２分の１である２７５万円を不当利得として、民法７０３条に基づきその返還を被告に請求する。
(2)　損害賠償請求
ア　被告は平成１２年５月３日から平成１５年４月２０日までの間にイ号物件を少なくとも２０台以上、単価５００万円以上で製造販売し、合計売上金額１億円を得ている。
また、同額のイ号物件の製造設計図面の作成を請負い、同額の１億円の売上金額を得ている。
イ　被告の売上額に対する利益率は４０％を下るものではなく、被告は上記アの特許権侵害行為により８０００万円の利益を得、原告は同額の損害を被った。よって、原告は被告に対し、本件特許権の共有者として、被告が得た利益の２分の１である４０００万円を特許法１０２条２項、民法７０９条に基づき損害賠償として請求する。
【被告の主張】
否認ないし争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（イ号物件は、本件発明の構成要件を充足するか）について
(1)　構成要件Ａ充足性について
ア　本件発明の構成要件Ａは、「上部に素材を保持するための保持部を有し、且つ内方に当該保持部と連なる円弧面からなるカム溝を有する下型と」というものである。
イ　そこで、構成要件Ａの意義につき、本件明細書の記載を検討する。本件公報（甲第１号証）によれば、本件明細書には次の趣旨の記載があるものと認められる。
(ア)　本件発明は、下型と上型とで素材となる板金をプレス成形するプレス用金型に関するものである。成形の対象となる板材は、例えば、自動車のフロントボディーのアウター側に使用するピラーなどであるが、これらは複雑な断面形状をしている。従来技術では、このように複雑な断面形状を有するピラーＡ（素材）を形成加工するには、プレス成形を複数回に分けて行っており、プレス用金型としては、下型ホルダー、その所定位置に取付固定した下型、下型ホルダー上に水平方向にスライド自在に配置したスライド部材、スライド部材に固定された寄曲げ刃、下型ホルダーの上方に昇降自在に配置した上型ホルダー、垂直方向に対しスライド自在になるようにして上型ホルダーに支持されたパッド、上型ホルダーに固定されたカムドライバー（固定カム）からなる構成のものがあった。従来例のプレス用金型を用いてピラーＡの成形を行った場合、成形後にピラーＡを取り出そうとすると、「ピラーＡは下型２の側方に設けた凹部２ａに食込んでいるため、ピラーＡを上方に持ち上げただけでは、ピラーＡを下型２から取出せない」（本件公報３欄１９行ないし２１行）ので、下型の一部を切り欠いたものとし、「ピラーＡのプレス成形が終了すると、ピラーＡを下型２上で図中右方向に移動させ、下型２の凹部２ａに食込んでいるピラーＡの折り曲げ部を凹部２ａから離脱させた後、ピラーＡを上方に持上げ、プレス機械から取出し」ていた（本件公報３欄２３行ないし２８行）。しかし、このように「下型２の一部を切欠いてしまうと、下型２上にピラーＡを載置する時、下型２とピラーＡとの接触面積が減少するため、下型２とパッド６によってピラーＡを挟持する時、ピラーＡを確実に固定できないといった欠点があった。このため、下型２及び寄曲げ刃４によるピラーＡのプレス成形時、パッド６の押え面が少ない為ピラーＡが位置ズレを起こし、正確なプレス成形が行なえないといった欠点があった。又このように下型２の一部を切欠くと、下型２に十分な強度を持たすことができないといった欠点もあった。」（本件公報３欄２９行ないし４０行）
(イ)　本件発明は、上記従来技術の欠点の解決手段として、「下型内に、下型と共同してピラーを保持するための回転カムを挿入し、下型の逃しを不要とすることにより、下型とピラーとの接触面積を増大させ、ピラーを下型上に安定した状態に載置すると共に、下型に十分な剛性を持たせた」ものである（本件公報３欄４２行ないし４欄２行）。
その構成は、「プレス用金型を、上部に素材となるピラーＡを保持するための保持部２１を有し、且つ内方に当該保持部２１と連なる円弧面からなるカム溝２２を有する下型２０と、下型２０に設けたカム溝２２に回動自在に挿入された、一端に寄曲げ部２５を有する回転カム２３と、下型２０に設けた保持部２１の上方に昇降自在に配置されたパッド３１と、回転カム２３の上方に昇降自在に且つ横方向にスライド自在に配置された、先端に寄曲げ刃３５を有する吊りカム３３とによって構成し、吊りカム３３の下降に共なつて回転カム２３がピラーＡを挟持する方向に回動し、且つ吊りカム３３の回転カム２３への接触後、吊りカム３３が回転カム２３の寄曲げ部２５に向つてスライドするようにしたものである。」（本件公報４欄４行ないし１８行）
(ウ)　実施例として、次のような記載がある。
下型中央部に、「当該保持部２１と連なる円弧面を有するカム溝２２を設けてある。２３は上記カム溝２２に回動自在に挿入した回転カムであり、この回転カム２３は図示の如くその一部分を略Ｌ字状に切欠いてある。そしてその一端には、後述する吊りカム３３の下面と接触するスライド板２４を取付けてあり、又他端には後述する吊りカム３３に固定した寄曲げ刃３５と共同してピラーＡを所定形状にプレス成形するための寄曲げ部２５を形成してある。」（本件公報４欄２４行ないし３３行）


保持部２１にピラーＡを載置する時点では、「回転カム２３の寄曲げ部２５は下型２０に設けたカム溝２２の内方に後退している」（本件公報５欄１３行ないし１５行）が、「上型ホルダー３０を下降させると、先ず上型ホルダー３０に…吊下支持されているパッド３１が下型２０の保持部２１上に載置されたピラーＡの上面に圧接し、ピラーＡを保持部２１上に固定」し（本件公報５欄１５行ないし２０行）、更に「上型ホルダー３０が下降すると、パッド３１と同時に吊りカム３３も下降するため、吊りカム３３の下面が回転カム２３のスライド板２４と接触し、スライド板２４を下方に押圧するため、回転カム２３はスプリング２９の弾性力に抗して図中矢印Ⅱ方向に回動する。そしてこの回動に共なつて回転カム２３の端部に設けた寄曲げ部２５がカム溝２２の開口端に向かつて移動し、回転カム２３の寄曲げ部２５とパッド３１とによつてピラーＡの折曲部近傍を挟持する。」（本件公報５欄２０行ないし２９行）
そして、「回転カム２３が所定量回動した後、…上型ホルダー３０が更に下降すると、…吊りカム３３は、スライド板２４に接触した状態で下方に押圧されるため、スライド板２４に沿って図中矢印Ⅲ方向にスライドする。そして、吊りカム３３の先端に固定した寄曲げ刃３５がピラーＡを押圧し、ピラーＡを所定形状に折曲形成する（第７図参照）。」（本件公報５欄３０行ないし４０行）このようにして、ピラーＡの折曲形成が終了して、「上型ホルダー３０が上昇を開始すると、先ず吊りカム３３がスライド台３４上の元の位置まで戻った後、吊りカム３３が回転カム２３のスライド板２４から離れるため、回転カム２３はスプリング２９の弾性力によって…回動し、回転カム２３の寄曲げ部２５は下型２０に設けた開口部２２の内方に後退する」（本件公報５欄４１行ないし６欄３行）。この内方への後退によって、ピラーＡを上方に持ち上げるだけでピラーＡを下型から容易に取り出せる。
実施例を示す本件公報第５図ないし第８図には、断面の外縁がほぼ４分の３の円周の円弧状を呈し、残る約４分の１の部分が溝としてほぼ直角（略Ｌ字状）に切り取られたカム部材（回転カム２３）が示されている。下型２０には、カム部材（回転カム２３）の断面円の直径とほとんど同型の円空洞を設け、そこへカム部材（回転カム２３）を嵌入した図が示されている。(エ)　発明の効果については、次のように記載されている。「ピラーを保持するための保持部を有する下型の略中央部に、当該保持部と連なる円弧面を有するカム溝を形成し、当該カム溝に寄曲げ部を有する回転カムを回動自在に配置し、ピラーのプレス加工時には、パッド、下型の保持部及び回転カムの寄曲げ部の３者によってピラーを挟持するようにしたから、プレス成形時、ピラーを安定した状態に保持でき、パッド押え面積も大きくプレス加工時の加工精度を向上できる」（本件公報６欄２０行ないし２８行）とともに、「ピラーの下型への搬入及び搬出時、回転カムが下型のカム溝内方に後退するようにしたから、ピラーの下型への搬入及び搬出が非常に容易となり、特にプレス成形後のピラーの下型からの取出し時、ピラーを下型から上方に持ち上げるだけで、ピラーを取り出せる。」（本件公報６欄２８行ないし３４行）
ウ　以上のような本件明細書の記載に照らして、本件発明の構成要件Ａの意義を検討する。
構成要件Ａは、下型が「保持部」と「カム溝」を有するものとされており、しかも、この「カム溝」は「内方に当該保持部と連なる円弧面からなる」構成となっている。そして、「カム溝」は、一端に寄曲げ部を有する回転カムが回動自在に挿入される（構成要件Ｂ）ものである。


本件明細書の記載に照らすと、本件発明は、従来技術のプレス用金型が上記イ(ア)のような構成（寄曲げ刃を有する下型のスライド部材は、水平方向にスライド自在に配置されていた。）であったのに対して、下型内方にカム溝を設けてこれに回転カムを回動自在に挿入し、回転カムが回転溝を前後に回動することができる構成とし、素材のプレス加工時においては、回転カムが回転溝内を保持部の方向に移動し、これに伴い、回転カムの先端に設けられた寄曲げ部がカム溝の開口端に向かって移動し、上方から素材を圧接するパッドと共に、下型上部の保持部に載置された素材を挟持して、下型の保持部、回転カムの寄曲げ部及びパッドの３者によって素材を安定した状態で保持した上で成形加工し、成形後においては、回転カムをカム溝内を逆方向に回動させて後退させることにより、寄曲げ部をカム溝の内方に後退させるようにしたものである。そして、この寄曲げ部の移動・後退の動きは、プレス成形のための寄曲げ刃の動き、すなわち寄曲げ刃を先端に有する吊りカムの下降に伴わせるように構成されているものである（構成要件Ｅ）。このような構成を採ったことにより、本件発明は、保持部に切欠部を設けることを不要とし、プレス成形時にピラーを安定した状態で保持できるとともに、成形後の素材の下型からの取出しが容易にできるという効果を奏するものである。したがって、本件発明においては、下型内方に開口部が保持部と連なる円弧面を有する溝構造を設けることによって、その溝内を回動する回転カムの先端にある寄曲げ部を、上型の寄曲げ刃の動きに連動させながら、保持部のある溝開口端に露出させることにより、素材を保持するとともに、成形後は、これを後退させることにより素材の搬出を容易にさせるところに昀大の特徴があるということができる。このような技術的意義にかんがみると、構成要件Ａにいう「カム溝」とは、開口部が保持部と連なっており、かつ、その内部に挿入されて内部を回動するカム部材（回転カム）の動きに応じて、カム部材先端の寄曲げ部が開口部の端部に露出したり後退したりできるような溝構造でなければならないと解すべきである。エ　これに対し、イ号物件の構成を見るに、当事者間に争いのない別紙イ号物件目録添付の図面（別紙イ号製品目録添付の図面も同じ。）と甲第６号証及び弁論の全趣旨によれば、イ号物件には、上記ウに記載したような意味での溝構造が存在しないことは明白である。この点、原告は、イ号物件の挿入孔１７と、回転型たわみ防止支え１６を構成する回転ローラが、本件発明の「カム溝」に相当すると主張する。しかし、イ号物件の挿入孔１７（原告は「回転型４が挿入される挿入孔」と主張し、被告は「軸受け１５に穿孔された支軸挿入孔」と主張しているが、原告の表現は適切でない。その余の部材の名称は、原告の主張に従う。）は、単に回転型４を回動させるための支軸である回転シャフト１４が挿入されているにすぎず、本件発明の保持部に相当する受け部１ｂと連なって円弧面を有するものではないし、その内部に挿入されたカム部材が回動して先端の寄曲げ部が開口部の端部に露出したり後退したりできるような構造を備えてもいない。また、イ号物件の回転型たわみ防止支え１６は回転型４の回動を補助するものにすぎない。したがって、イ号物件は、本件発明の「カム溝」に相当する構成を有していないといわざるを得ないから、構成要件Ａを充足しない。オ　原告は、①イ号物件の受け部１ｂは、下型１の上部に設けられており、挿入孔１７は下型１の内方に設けられた軸受け１５に穿孔されていることから、挿入孔１７と受け部１ｂとが連なっていることは明らかであるし、イ号物件の回転ローラは、下型１の内方に設けられた回転型たわみ防止支え１６を構成するものであって、回転ローラと受け部１ｂとが連なっていることも明らかである、②軸受け１５に穿孔された挿入孔１７が円弧面からなること、及び回転型たわみ防止支え１６を構成する回転ローラが円弧面からなることも明らかである、と主張する。しかし、原告の上記主張①は、単に、原告がイ号物件において本件発明のカム溝に相当すると主張する挿入孔１７や回転型たわみ防止支え１６を構成する回転ローラが下型に設けられているので、保持部に相当する受け部材１ｂに間接的に連なっていることになるというにすぎないし、同②は、単に原告主張の部材と本件発明のカム溝の表面的な形状の類似性をいうにすぎず（もっとも、通常使用される用語の意味からすれば、挿入孔や回転ローラに円弧面があるということができるとしても、これらが「溝」という概念に含まれる構造のものと解することはできない。）、前述の本件明細書の記載及びそこから明らかにされるカム溝の技術的意義に照らして、到底採用できるものではない。
(2)　構成要件Ｂ充足性について
ア　構成要件Ｂは、「下型に設けたカム溝に回動自在に挿入された、一端に寄曲げ部を有する回転カムと」というものである。
イ　上記(1)のとおり、イ号物件には、本件発明の「カム溝」が存在しないから、構成要件Ｂの「カム溝に回動自在に挿入された回転カム」の構成も欠くことになる。
原告は、イ号物件の回転型４が「回転カム」に相当すると主張するが、上記(1)で認定したところからすれば、本件発明の回転カムは、本件明細書の実施例のように円筒形状のものであることを要するかどうかは措くとしても、少なくとも、円弧面からなるカム溝に回動自在に挿入され、カム溝を前後に回動することができる構成のものである必要があるところ、別紙イ号物件目録（別紙イ号製品目録でも同じ。）によれば、イ号物件の回転型４は、その回転シャフト（支軸）１４が軸受け１５に穿孔された挿入孔１７に挿入されて、回転型４が軸着されているというものであって、この挿入孔１７が本件発明の「カム溝」に該当しないことは上記(1)で判断したとおりであるから、イ号物件の回転型４が「回転カム」に当たるとすることはできない。
よって、イ号物件は構成要件Ｂを充足しない。
(3)　構成要件Ｄ充足性について
上記(2)のとおり、イ号物件は、本件発明の回転カムを有しないものであるから、「回転カムの上方に昇降自在に且つ横方向にスライド自在に配置された、先端に寄曲げ刃を有する吊りカムとからなり」との構成要件Ｄも充足しないことになる。
(4)　構成要件Ｅ充足性について


ア　構成要件Ｅは、「吊りカムの下降に共なつて回転カムが素材を挟持する方向に回動し、且つ吊りカムの回転カムへの接触後、吊りカムが回転カムの寄曲げ部に向つてスライドするようにしたことを特徴とする」というものである。イ　まず、イ号物件は、上記(2)のとおり、本件発明の「回転カム」を備えていないから、この点で構成要件Ｅも充足しないことになる。ウ　次に、本件発明においては、回転カムは、「吊りカムの下降に共なつて」「素材を挟持する方向に回動」するものとされている。そして、上記(1)で認定した本件明細書の記載に照らせば、プレス加工時に素材を挟持する方向への回転カムの回動は、吊りカムの下降に伴って、言い換えれば、実施例にも示されているように（実施例では、吊りカムの下面が回転カムのスライド板と接触してスライド板を下方に押圧することで回転カムを回動させるようになっている。）、回転カムの回動が吊りカムの下降する動きと連携して行われる構成であることを要すると解される。
これに対し、イ号物件においては、別紙イ号物件目録（別紙イ号製品目録でも同じ。）の記載によれば、回転型４は、本件発明の吊りカムに相当するスライドカム７ａの下降とは関係なく、エアシリンダー１２のピストンの進退によって、素材を挟持する方向に回動するようになっているものである。したがって、イ号物件は、「吊りカムの下降に共なつて回転カムが素材を挟持する方向に回動」するとの構成を有しない。
よって、イ号物件は構成要件Ｅを充足しない。
エ　原告は、イ号物件の回転型４は反時計方向に回動した時に受け部１ｂと寄せ曲げ成形部１１との合成の解除を行うとともに、時計方向に回動した時に受け部１ｂと寄せ曲げ成形部１１との合成を行うものであるから、イ号物件は構成要件Ｅを充足すると主張する。
しかし、原告の主張を前提としても、イ号物件の回転型４は、「吊りカムの下降に共なつ」た回動をするものとはいえないから、原告の主張は失当である。
２　争点(2)（イ号物件は、本件発明と均等なものとして、その技術的範囲に属するか）について
(1)　原告は、イ号物件が本件発明の構成要件を文言上充足しないとしても、本件発明と均等なものとして、その技術的範囲に属すると主張する。特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等する対象製品と異なる部分が存する場合であっても、①　同部分が特許発明の本質的部分ではなく、②同部分を対象製品におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、③　そのように置き換えることに、当該発明の属する分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④　対象製品が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤　対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、同対象製品は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解される（昀高裁判所平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。そして、上記①にいう特許発明の本質的部分とは、特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち、当該特許発明特有の解決手段を基礎付け、当該特許発明特有の作用効果を生じさせる部分、換言すれば、その部分が他の構成に置き換えられるならば、全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような、技術的思想の中核をなす特徴的部分をいうものと解するのが相当である。
(2)　構成要件Ａについて
イ号物件が、構成要件Ａを文言上充足しないことは、上記１(1)記載のとおりである。
原告は、イ号物件の構成は、円孔からなるカム溝であって円弧面からなるカム溝ではなく、円孔は受け部１ｂと連なっておらず、イ号物件は構成要件Ａの「当該保持部と連なる円弧面からなるカム溝」の部分を文言上充足しないと解する余地があるとしても、構成要件Ａの「当該保持部と連なる円弧面からなるカム溝」と、イ号物件の「当該保持部と連なる円弧面からなるカム溝に蓋部材Ｃを被せてなる円孔のカム溝」との差異は、本件発明の非本質的部分において異なるにすぎないと主張する。
しかしながら、上記１(1)で判示したとおり、イ号物件は、本件発明の「カム溝」を欠いているのであり、単に、カム溝が「円弧面」からなるのか、「円孔」のものかという違いに止まるものではない。そして、上記１(1)ウで本件発明の構成要件Ａの意義を検討したところから明らかなように、本件発明は、下型内方にカム溝を設けてこれに回転カムを回動自在に挿入し、回転カムが回転溝を前後に回動することができる構成とし、素材のプレス加工時においては、回転カムが回転溝内を保持部の方向に移動し、これに伴い、回転カムの先端に設けられた寄曲げ部がカム溝の開口端に向かって移動し、上方から素材を圧接するパッドと共に、下型上部の保持部に載置された素材を挟持して、下型の保持部、回転カムの寄曲げ部及びパッドの３者によって素材を安定した状態で保持した上で成形加工し、成形後においては、回転カムをカム溝内を逆方向に回動させて後退させることにより、寄曲げ部をカム溝の内方に後退させるようにし、この寄曲げ部の移動・後退の動きを、プレス成形のための寄曲げ刃の動き、すなわち寄曲げ刃を先端に有する吊りカムの下降に伴わせるように構成したところに特徴があるというべきであり、このように、保持部、カム溝を含む下型、寄曲げ部を含む回転カム、パッド、寄曲げ刃を含む吊りカムの各構成を有機的に結合したことにより、保持部に切欠部を設けることを不要とし、プレス成形時にピラーを安定した状態で保持できるとともに、成形後の素材の下型からの取出しが容易にできるという本件発明特有の作用効果を奏するものである。
以上によれば、カム溝の構成は、本件発明の本質的部分であるというべきであり、そのような構造を有しないイ号物件は、本件発明とその本質的部分において異なっているというべきである。
したがって、イ号物件が本件発明と均等であるということはできない。
(3)　構成要件Ｅについて


イ号物件が、「回転カム」を備えず、また、「吊りカムの下降に共なつて回転カムが素材を挟持する方向に回動」するとの構成を有さず、構成要件Ｅを文言上充足しないことは、上記１(4)記載のとおりである。原告は、構成要件Ｅの「吊りカムの下降に共なつて回転カムが素材を挟持する方向に回動」とイ号物件の「下降する吊りカムに備えてエアシリンダー１２が進退することで回転カムが素材を挟持する方向へ回動」との差異部分は、本件発明の非本質的部分であると主張する。
しかしながら、上記(2)で述べたとおり、本件発明において、吊りカムの下降、すなわち寄曲げ刃の動きに連動させながら、回転カムの先端にある寄曲げ部を突出させることにより素材を保持することも、本件発明の本質的部分に含まれるというべきである。イ号物件は、このような構成を採らない以上、本件発明とその本質的部分において異なっているというべきであって、この点からも、原告の均等の主張は理由がない。
３　よって、その余の争点を判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　大　　濱　　寿　　美
〔別　紙〕
イ号物件目録
１　名称　カムベンド成形金型
２　図面の簡単な説明
図はイ号物件の上型、下型の各ホルダー内に各作動部材を組み付けた状態の全体側面によりベンド作動工程を示すものである。
第１図　イ号製品の全体構造及び基本動作を示す全体側面図
(a)　上型側面図
(b)　下型側面図
(c)　(b)の回転型４を矢視Ａの方向から見た矢視図(d)　(c)のＢ－Ｂ’位置における下型の側断面図
(e)　エアシリンダー12と回転型４の作動説明図
第２図　上型７が上死点にあり、板材３を受け部１ｂと回転型４の寄せ曲げ成形
部11上に載置した状態
第３図　上型７が下降し、押え型７ｂが受け部１ｂと成形部11上の板材３を挟持しスライドカム７ａが下降してスライド板１８と着合した状態第４図　上型７の更なる下降により、スライドカム７ａがスライド板18に案内されて回転型４が挿入される挿入孔17に対して斜側方から下降して先端の寄せ曲げ刃６が成形部11と衝合して板材３をベンド成形した状態第５図　上型全体が上昇し始めスライドカム７ａが右方へ後退スライドしつつあ
る状態
第６図　上型全体が上死点まで上昇した状態
第７図　エアシリンダー12のピストンが延伸して回転型４を回動し、ベンド成形された板材３の加工成形部から回転型４の成形部11が離脱した状態第８図　ベンド成形加工された板材３を金型から取出した状態第９図　下型１と回転型４の関係を示す分解説明斜視図
（符号の説明）
１－下型、１ｂ－受け部、11－寄せ曲げ成形部、12－エアシリンダー、13－回転中心、14－回転シャフト、15－軸受け、16－回転型たわみ防止支え、17－回転型４が挿入される挿入孔、18－スライド板、４－回転型、５－スライド台、51－スライド部、６－寄せ曲げ刃、７－上型、７ａ－スライドカム、７ｂ－押え型、８－ク
ッションばね、C－蓋部材
３　構造の説明
下型１は後部が受け部１ｂとして形成されて両側に回転型４を軸支する軸受け15が取り付けられ、その間にピストン先端が回転型４の底部に設けられた軸支片に回動可能に枢着するエアシリンダー12が設定されている。軸受け15、15には、回転型４の両側端に設けられた円柱状の回転シャフト14を挿入するための円弧面を有する挿入孔17が穿孔されており、Ｌ字形に形成された頂部が寄せ曲げ成形部11を構成し、水平部にスライド板18を敷設した回転型４が回動可能に軸着され、エアシリンダー12のピストンの進退によって回転型４が回動するようになっている。また、中央部には長尺の回転型４の中央部のたわみを防止する支え16が設定されている。回転型たわみ防止支え16は回転ローラを有し、この回転ローラに対応して回転型４の底面形状は円弧面に形成されている。回転型４の回動時には、この円弧面からなる底面が回転ローラ上を摺動して回動する。
下型１に対して昇降する上型７にはクッションばね８を介して支持される押え型７ｂとスライドカム７ａが設定され、上型７が下降すると、押え型７ｂが受け部１ｂと成形部１１上の板材３を挟持し、上型７の更なる下降により、スライドカム７ａがスライド板18に案内されて回転型４が挿入される挿入孔17に対して斜側方から下降して先端の寄せ曲げ刃６が成形部11と衝合して板材３をベンド成形する。
４　作用及び効果の説明
上型７が上死点にあり、板材３を受け部１ｂと回転型４の寄せ曲げ成形部11上に載置し、上型７を下降させると、押え型７ｂが受け部１ｂと成形部11の板材３を挟持し、スライドカム７ａが下降してスライド板18と着合する。上型７の更なる下降により、スライドカム７ａがスライド板18に案内されて回転型４が挿入される挿入孔17に対して斜側方から下降して先端の寄せ曲げ刃６が成形部11と衝合して板材３をベンド成形する。ベンド成形を完了した時点で上型７を上昇させてスライドカム７ａを右方向へ後退スライドさせるとともに、エアシリンダー12にエアを送ってピストンを延伸させて回転型４を回動し、ベンド成形された板材３の加工成形部から回転型４の成形部11を離脱させてベンド成形加工された板材３を金型から取り出すものである。
以　上
（別紙）
第１図　第２図　第３図　第４図　第５図　　　　　　　第６図　第７図　第８図
第９図
〔別　紙〕
イ号製品目録
１　名称　カムベンド成形金型
２　図面の簡単な説明


図はイ号製品の上型、下型の各ホルダー内に各作動部材を組み付けた状態の全体側面によりベンド作動工程を示すものである。
第１図　イ号製品の全体構造及び基本動作を示す全体側面図
（ａ）上型側面図
（ｂ）下型側面図
（ｃ）（ｂ）の回動型４を矢視Ａの方向から見た矢視図
（ｄ）（ｃ）のＢ－Ｂ’位置における下型の側断面図
（ｅ）エアシリンダー12と回動型４の作動説明図
第２図　上型７が上死点にあり、板材３を受け部１ｂと回動型４の寄せ曲げ成形
部11上に載置した状態
第３図　上型７が下降し、押え型７ｂが受け部１ｂと成形部11上の板材３を挟持しスライドカム７ａが下降してスライド板１８と着合した状態第４図　上型７の更なる下降により、スライドカム７ａがスライド板18に案内されて回動型４に対して斜側方から下降して先端の寄せ曲げ刃６が成形部11と衝合し
て板材３をベンド成形した状態
第５図　上型全体が上昇し始めスライドカム７ａが右方へ後退スライドしつつあ
る状態
第６図　上型全体が上死点まで上昇した状態
第７図　エアシリンダー12のピストンが延伸して回動型４を回動し、ベンド成形された板材３の加工成形部から回動型４の成形部11が離脱した状態第８図　ベンド成形加工された板材３を金型から取出した状態第９図　下型１と回動型４の関係を示す分解説明斜視図
（符号の説明）
１－下型、１ｂ－受け部、11ー寄せ曲げ成形部、12－エアシリンダー、13－回転中心、14－支軸、15－軸受け、16－回動型たわみ防止支え、17－軸受け15に穿孔された支軸挿入孔、18－スライド板、４－回動型、５－スライド台、51－スライド部、６－寄せ曲げ刃、７－上型、７ａ－スライドカム、７ｂ－押え型、８－クッシ
ョンばね、Ｃ－覆着蓋体
３　構造の説明
下型１は後部が受け部１ｂとして形成されて両側に回動型４を軸支する軸受け15が取り付けられ、その間にピストン先端が回動型４の底部に設けられた軸支片に回動可能に枢着するエアシリンダー12が設定されている。軸受け15、15には、回動型４の両側端に設けられた支軸14を軸支するための覆着蓋体との合成円孔による支軸挿入孔17が穿孔されており、Ｌ字形に形成された頂部が寄せ曲げ成形部11を構成し、水平部にスライド板18を敷設した回動型４が回動可能に軸着され、エアシリンダー12のピストンの進退によって回動型４が回動するようになっている。また、中央部には回動型が長尺の場合に回動型４の中央部のたわみを防止する支え16が設定されている。回動型たわみ防止支え16は回転ローラを有し、この回転ローラに対応して回動型４の底面形状は円弧面に形成されている。回動型４の回動時には、この円弧面からなる底面が回転ローラ上を転動して回動する。なお、回動型４が長尺でない場合は、この支え16及び底面の円弧面形状は設けない。
下型１に対して昇降する上型７にはクッションばね８を介して支持される押え型７ｂとスライドカム７ａが設定され、上型７が下降すると、押え型７ｂが受け部１ｂと成形部１１上の板材３を挟持し、上型７の更なる下降により、スライドカム７ａがスライド板18に案内されて回動型４の挿入孔17に対して斜側方から下降して先端の寄せ曲げ刃６が成形部11と衝合して板材３をベンド成形する。
４　作用及び効果の説明
上型７が上死点にあり、下型１の回動型４が定位置にある状態で板材３を受け部１ｂと回動型４の寄せ曲げ成形部11上に載置し、上型７を下降させると、押え型７ｂが受け部１ｂと成形部11の板材３を挟持し、スライドカム７ａが下降してスライド板18と着合する。上型７の更なる下降により、スライドカム７ａがスライド板18に案内されて回動型４の斜側方から下降して先端の寄せ曲げ刃６が成形部11と衝合して板材３をベンド成形する。ベンド成形を完了した時点で上型７を上昇させてスライドカム７ａを右方向へ後退スライドさせるとともに、エアシリンダー12にエアを送ってピストンを延伸させて回動型４を回動し、ベンド成形された板材３の加工成形部から回動型４の成形部11を離脱させてベンド成形加工された板材３を金型から取り出すものである。
以　上
（別紙）
第１図第２図第３図第４図第５図第６図
第７図第８図第９図


平成１３年(ワ)第１２９３３号　損害賠償等請求事件
平成１５年１２月２５日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
脱退原告　　　　　　　　ミノルタ株式会社訴訟承継人
コニカミノルタホールディングス株式会社
訴訟引受人　　　　　　　旧商号・コニカミノルタカメラ株式会社
コニカミノルタフォトイメージング株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　小野寺良文
同　    　　　　　　　　　宇都宮秀樹
同　　　　　　　　　　　　飯塚卓也
同　    　　　　　　　　　渡邊肇
同　    　　　　　　　　　末吉亙
補佐人弁理士    　　　　　原島典孝
同　　　　　　　　　　　吉田浩二
同　    　　　　　　　　　青木康
被　　告　　　　　　　　　株式会社シグマ
訴訟代理人弁護士　　　　　片山英二
同　    　　　　　　　　　伊藤尚
同                        原琢己
訴訟復代理人弁護士    　　原田崇史
補佐人弁理士　　　　　　　服部修一
同                        小林純子
主　　　　　　　　　文
１　訴訟引受人の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，脱退原告と被告との間に生じたものを含めて，訴訟引受人の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　訴訟引受人
(1)　被告は，訴訟引受人に対して，２０億４２７１万１５７４円及びうち別紙損害・利得一覧表損害／利得額欄記載の各金員に対する同一覧表遅延損害金起算日欄記載の各起算日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　被告
(1)　訴訟引受人の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は訴訟引受人の負担とする。
(3)　仮執行免脱宣言
第２　事案の概要
１　ミノルタ株式会社（承継前原告）は，交換レンズに関する発明に係る後記特許権を有しており，被告の製造に係る交換レンズが当該特許発明の技術的範囲に属し，被告が当該交換レンズを製造・販売する行為は当該特許権を侵害すると主張して，平成１３年６月２１日，本件訴訟を提起し，被告に対し，損害賠償及び不当利得返還を求めた。
その後，平成１５年１０月１日，コニカミノルタホールディングス株式会社（脱退原告）は，吸収合併によりミノルタ株式会社の権利義務を包括的に承継した。さらに，同日，コニカミノルタカメラ株式会社（訴訟引受人）は，会社分割の方法により，コニカミノルタホールディングス株式会社から，上記特許権に関する一切の権利（本件訴訟における損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を含む。）を承継した。
同年１１月１９日，コニカミノルタホールディングス株式会社からコニカミノルタカメラ株式会社を訴訟引受人として訴訟引受の申立てがされ，同年１２月２日，関係者を審尋の上，コニカミノルタカメラ株式会社（訴訟引受人）に原告として本件訴訟を引き受けることを命ずる決定がされた。そして，コニカミノルタホールディングス株式会社は，同日，被告及び訴訟引受人の承諾を得て，本件訴訟から脱退した。
以下，ミノルタ株式会社（承継前原告）及びコニカミノルタホールディングス株式会社（原告訴訟承継人・脱退原告）を区別せずに，承継の前後を通じて単に「脱退原告」という。
２　前提となる事実（当事者間に争いがない）
(1)　オートフォーカス式カメラシステムについて
ア　オートフォーカス式カメラシステムの仕組みと種類オートフォーカス式カメラシステムは，交換レンズ内に設置されているレンズ群（以下「撮影光学系」ともいう。）のうちフォーカス用レンズを，同レンズの焦点位置（以下「被写体光の結像位置」ともいう。）がフィルム面位置に一致するように移動させることによって焦点を合わせて撮影を行うものである。フォーカス用レンズの位置によって，①フロントフォーカス方式（レンズ群のうち最前部（被写体側）に位置するレンズをフォーカス用レンズとして光軸方向に移動させて焦点を合わせる方式。以下「ＦＦ式」という。），②リアフォーカス方式（レンズ群のうち最後部に位置するレンズをフォーカス用レンズとして光軸方向に移動させて焦点を合わせる方式。以下「ＲＦ式」という。），③インナーフォーカス方式（レンズ群のうち中間（最前部，最後部以外）に位置するレンズをフォーカス用レンズとして光軸方向に移動させて焦点を合わせる方式。以下，「ＩＦ式」という。）に区別される。
フォーカス用レンズの位置を移動させて焦点を合わせるための仕組みは様々あり得るが，その中の１つに，焦点を合わせるために必要なフォーカス用レンズの駆動量を算出し，その駆動量に従ってフォーカス用レンズを移動させる仕組みがある。上記駆動量は，フォーカス用レンズの焦点位置とフィルム面位置のズレ量（以下「ピントズレ量」という。）に一定の係数（以下「変換係数」という。）を掛けることによって算出することができる。
イ　変換係数の算出方法
非ズーム式オートフォーカス用レンズにおいては，変換係数は，交換レンズの光学的条件（レンズ構成等）及び機械的条件（撮影距離調整手段等）によって定まり，これらの条件は，交換レンズごとに固有のものであって，撮影ごとに変化するものではない。
他方，ズーム式オートフォーカス用レンズにおいては，上記光学的条件のうちレンズの焦点距離を，撮影ごとに一定の範囲内において自由に設定できることから，同一の交換レンズであっても，撮影ごとに設定された焦点距離に応じて変換係数が変化することになる。
ズーム式オートフォーカス用レンズの変換係数の算出方法は，当該交換レンズの種類によって異なる。


ＦＦ式の交換レンズにおいては，変換係数は，交換レンズの光学的条件（レンズ構成等）及び機械的条件（撮影距離調整手段等）によって定まるが，このうち，焦点距離が撮影ごとに変化することから，これに応じて変換係数も変化する。個別の撮影における変換係数を算出するためには，撮影ごとに変化しない固定情報に加えてフォーカス用レンズの設定焦点距離情報が必要である。ＲＦ式及びＩＦ式の交換レンズにおいては，変換係数は，交換レンズの光学的条件（レンズ構成等）及び機械的条件（撮影距離調整手段等）によって定まるが，このうち，焦点距離及び被写体までの距離（以下「撮影距離」という。）が撮影ごとに変化することから，これに応じて変換係数も変化する。当該撮影における変換係数を算出するためには，撮影ごとに変化しない固定情報に加えて当該レンズに設置されたフォーカス用レンズの焦点距離及び当該撮影における撮影距離の２つの情報が必要である（ただし。ＩＦ式交換レンズの中には，撮影距離が変わっても，変換係数がさほど変化しないものが存在する（以下「Ｆ－ＩＦ式」という。）。このようなレンズについては，前記ＦＦ式交換レンズと同様の方法によって変換係数が算出される。）。
(2)　本件特許権について
ア　脱退原告は，下記の交換レンズに関する発明に係る特許権（以下，「本件特許権」という。）を有しており，訴訟引受人は，平成１５年１０月１日登記の会社分割により，脱退原告から本件特許権及び同特許権に関する一切の権利（本件訴訟における損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を含む。）を承継した（甲１，弁論の全趣旨）。
特許番号    　　　第１９６２７６５号
発明の名称     　　交換レンズ
出願年月日　　　　昭和５８年７月２５
出願番号　　　　　　５８－１３６０５９
出願公告年月日　    平成４年１０月６日
出願公告番号　　　　０４－０６２３６４
登録年月日    　　平成７年８月２５日
イ　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。また，本件特許権に係る特公平４－６２３６４号公報を「本件公報」という。）の特許請求の範囲における請求項１の記載は次のとおりである（甲２の１，２。以下，同請求項に係る発明を「本件特許発明」という。）。
「カメラ本体に交換自在に装着される交換レンズにおいて，撮影光学系と，上記撮影光学系内に設けられ，カメラ本体内で算出された駆動量データに応じた量だけ撮影光学系の撮影距離を変化させ，被写体光の結像位置を移動させる撮影距離調整手段と，上記撮影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段と，上記撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割して，上記焦点距離設定手段によって設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域に属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段と，所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データについて，上記複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段と，上記データ出力手段の焦点距離領域データに基づいて，該当する領域の上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段と，を有することを特徴とする交換レンズ。」
ウ　構成要件
本件特許発明を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，それぞれを「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ　カメラ本体に交換自在に装着される交換レンズにおいて，
Ｂ　撮影光学系と，
Ｃ　上記撮影光学系内に設けられ，カメラ本体内で算出された駆動量データに応じた量だけ撮影光学系の撮影距離を変化させ，被写体光の結像位置を移動さ
せる撮影距離調整手段と，
Ｄ　上記撮影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段と，Ｅ　上記撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割して，上記焦点距離設定手段によって設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域に属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段と，Ｆ　所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データについて，上記複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手
段と，
Ｇ　上記データ出力手段の焦点距離領域データに基づいて，該当する領域の上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号とし
てカメラ本体へ出力する出力手段と
Ｈ　を有することを特徴とする交換レンズ
(3)　被告製品について
ア　被告は，別紙被告製品目録１（以下，同目録記載の製品を「ニコン用被告製品」という。），同目録２（以下，同目録記載の製品を「キャノン用被告製品」という。）及び同目録３（以下，同目録記載の製品を「ペンタックス用被告製品」という。）記載の各製品（以下，これらを総称して「被告製品」という。）を，製造・販売している（被告製品は，フォーカス方式によって，ＦＦ方式，ＲＦ方式，ＩＦ方式，Ｆ－ＩＦ方式にそれぞれ分類される。）。イ　被告製品は，いずれも，構成要件ＡないしＥ及びＨを充足する。ウ　被告製品は，それぞれ，次のような構成を有する（甲３ないし１４及び弁論の全趣旨）。
(ア)　ニコン用被告製品
ニコン用被告製品は，ＦＦ式，Ｆ－ＩＦ式，ＩＦ式及びＲＦ式とも，下記エ被告構成③及び⑤記載の構成を備えており，ニコン用被告製品のうちＩＦ式及びＲＦ式のものは，上記構成に加え，下記エ被告構成①記載の構成を備えている。
(イ)　キャノン用被告製品
キャノン用被告製品は，ＦＦ式，Ｆ－ＩＦ式，ＩＦ式及びＲＦ式とも，下記エ被告構成②，③’及び⑤’記載の構成を備えており，キャノン用被告製品のうちＩＦ式及びＲＦ式のものは，上記構成に加え，下記エ被告構成①記載の構成を備えている。


(ウ)　ペンタックス用被告製品は，ＦＦ式，Ｆ－ＩＦ式，ＩＦ式及びＲＦ式とも，下記エ被告構成④及び⑥記載の構成を備えており，ペンタックス用被告製品のうちＩＦ式及びＲＦ式のものは，上記構成に加え，下記エ被告構成①記載の構成を備えている。
エ　被告製品の構成（以下，それぞれを番号に応じて「被告構成①」などという。）。
①　記憶手段に焦点距離領域の夫々につき，焦点距離に応じて変化する変換データを離散値として記憶しているが，撮影距離に応じてこの変換データが複数存在する構成。
②　各焦点距離領域ごとにレンズの光学的条件に対応するデータ（以下「光学変換データ」という。）とレンズの機械的条件に対応するデータ（以下「機械変換データ」という。）がそれぞれ１つずつ記憶されている構成。③　変換データの記憶において，有効数字部と指数部がそれぞれ８ビットずつのデータとして２バイト以上にわたって記憶されている構成③’光学変換データが，指数部６ビット，有効数字部２ビットの合計８ビット及び有効数字部の残部８ビットのデータとして記憶され，機械変換データが指数部８ビット，有効数字部８ビットのデータとして記憶されている構成。④　カウンタ及びデコーダを通じて，ビット数に対応した端子にだけ「１」の信号を送り，それ以外の端子に「０」の信号を送るように構成され，他方，エンコーダを通じて，属する焦点距離領域に対応した端子にだけ「１」の信号を送り，それ以外の端子に「０」の信号を送るように構成され，上記デコーダ及びエンコーダからの信号を，アンドゲート，オアゲートという理論素子の組み合せによって，あるビット数の範囲において，属する焦点距離領域が定まると，常に決まった信号（変換データ）をカメラ側に送るようにする，いわゆるゲートアレイを用いた構成。
⑤　レンズからカメラ本体に変換データを送信する際，まず有効数字部データが８ビットのデータとして送信され，その後，時間的間隔をおいて指数部デー
タが８ビットのデータとして送信される構成
⑤’まず光学変換データの指数部と有効数字部の一部のデータが８ビットのデータとして送信され，その後間隔をおいて光学変換データの有効数字部の残部データが８ビットのデータとして送信され，その後間隔をおいて機械変換データの指数部と有効数字部の一部のデータが８ビットのデータとして送信され，その後間隔をおいて機械変換データの有効数字部の残部データが８ビットのデータとして送信される構成。
⑥　レンズからカメラ本体にデータを送信する際，６ビットの有効数字部を上位とし，２ビットの指数部を下位としてデータを送信する構成。
第３　争点及び当事者の主張
１　争点
(1)　ニコン用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか（争点１）被告は，ニコン用被告製品は，被告構成①を備えている点で構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても，被告構成③を備えている点で構成要件Ｆの上記構成を有しないから構成要件Ｆを充足しない，また，被告構成⑤を備えている点で構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有しないから，構成要件Ｇを充足しないと主張する。
そこで，ニコン用被告製品に関する争点は，次のとおりである。ア　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるかイ　被告構成③を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるかウ　被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
(2)　キャノン用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか（争点２）被告は，キャノン用被告製品は，被告構成①を備えている点で構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても，被告構成②を備えている点で構成要件Ｆの上記構成を有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても被告構成③’を備えている点で構成要件Ｆの上記構成を有しないから構成要件Ｆを充足しない，また，被告製品⑤’を備えている点で構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有しないから，構成要件Ｇを充足しないと主張する。そこで，キャノン用被告製品に関する争点は次のとおりである。ア　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるかイ　被告構成②を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるかウ　被告構成③’を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるかエ　被告構成⑤’を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手
段」を有するといえるか
(3)　ペンタックス用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか（争点３）被告は，ペンタックス用被告製品は，被告構成①を備えている点で構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても，被告構成④は構成要件Ｆの「記憶手段」に該当しないから構成要件Ｆを充足しない，また，被告製品⑥を備えている点で構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有しないから，構成要件Ｇを充足しないと主張する。


そこで，ペンタックス用被告製品に関する争点は次のとおりである。ア　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるかイ　被告構成④が構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するかウ　被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
(4)　本件特許権に無効事由が存在することが明らかであり，訴訟引受人が本件特許権に基づいて権利を行使することが権利の濫用に当たるか（争点４）。
(5)　損害の額（争点５）
２　争点１（ニコン用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか）について(1)　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
（訴訟引受人）
ア　構成要件Ｆの意義について
構成要件Ｆでいう「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」とは，本来焦点距離に応じて連続的に変化する変換データを各焦点距離ごとに離散的な値（その領域の代表値）として記憶したという意味であって，同一の焦点距離領域にある限り変換データが１つでなければならないということはないし，撮影距離情報等に応じて焦点距離毎の変換データをさらに複数に分けて記憶することを除外していない。
本件明細書の発明の詳細な説明には，次の(ア)ないし(ウ)のような記載があり，撮影距離に応じて変換係数が変化する場合や複数の変換データ群の中から特定の変換データのみを選択して送信する場合が開示されている。(ア)「（変換係数）ＫＤは，焦点距離ｆに応じて直線Ａ，Ｂ，Ｃが示すように連続的に変化するが，本実施例の場合，折れ線Ａ’，Ｂ’，Ｃ’が示すようにＫＤの値をＫ１～３３の離散的な値として示している」（本件公報２５欄３４行以下）
(イ)　「撮影距離に応じて変換係数が大幅に変化するズームレンズがある。‥‥‥このようなズームレンズにも対応できるように，本実施例では，無限大の位置での変換係数のデータのみをＲＯＭ，ＲＯ３に記憶させ，合焦範囲の近傍の領域‥‥‥に到達するまでは，Ｌの正負（即ち，デフォーカス方向）の信号だけに基づいてフォーカス用レンズを駆動し，近合焦ゾーンにはいると上述のＫＤと｜Ｌ｜とによって求まるＮの値に基づいてレンズを駆動するようにしている。尚，焦点距離用のコード板によりＲＯＭ，ＲＯ３のアドレスを指定して正確な変換係数のデータを得るようにしてもよいが，部品点数の増加，アドレス指定用のビット数の増加，ＲＯＭの容量の増加等の問題があり，実用的でない。」（同公報２６欄３４行ないし２７欄１０行）
(ウ)　「カメラ本体からカメラの種類を示すデータを送ってレンズ側でカメラの種類に対応したデータをカメラに送るようにしてもよい」（同公報７欄１８ないし２１行）
また，構成要件Ｆをこのように解しても，変換データを有効数字部と指数部とからなる信号として送信し，焦点距離領域を分割して領域ごとに変換データを設けることによって焦点調整動作の応答性を向上させるという作用効果は実現される。
なお，本件明細書の発明の詳細な説明には，撮影距離に応じて変換係数を変化させる場合について，「実用的でない」と記載されているが（上記(イ)），これは，レンズ内のスペースやコストの問題から本件特許発明の作用効果とは無関係な理由で本件特許出願当時に実用的でないと考えられたというだけであって，撮影距離に応じて変換係数を変化させる場合を除外したものではない。イ　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか被告構成①は，記憶手段に焦点距離領域の夫々につき，焦点距離に応じて変化する変換データを離散値として記憶しているが，撮影距離に応じてこの変換データが複数存在する構成である。
上記のとおり，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データを記憶した」とは，本来連続的に変化する変換データを各焦点距離ごとに離散的な値（その領域の代表値）として記憶した記憶手段という意味であって，撮影距離情報等に応じて焦点距離毎の変換データをさらに複数設けることを除外していないのであるから，被告構成①を備えていても，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえる。
（被告）
ア　構成要件Ｆの意義について
構成要件Ｆでいう「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」とは，焦点距離領域ごとに複数の変換データが存在しないことを意味すると解すべきである。
特許請求の範囲の文言上，そのように解するのが自然であって，訴訟引受人主張のように「本来焦点距離に応じて連続的に変化する変換データを各焦点距離ごとに離散的な値として記憶した記憶手段という意味であって，同一の焦点距離領域にある限り変換データが同一でなければならないということはないし，撮影距離情報等に応じて焦点距離毎の変換データをさらに複数に分けて記憶することを除外していない。」と解するのは不自然である。
また，本件明細書の発明の詳細な説明には，「焦点距離用のコード板ＦＣＤの他に設定撮影距離用のコード板を別設し，これらコード板によってＲＯＭ，ＲＯ３のアドレスを指定して正確な変換係数のデータを得るようにしてもよいが，部品点数の増加，アドレス指定用ビット数の増加等の問題があり，実用的でない」（本件公報２７欄４行以下）と記載して，あえて撮影距離ごとに別々の変換データを用いる方式を実用的でないとして除外している。


さらに，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明の効果として，焦点調整動作の応答性を著しく向上させる旨記載されているが，焦点距離ごとに複数の変換データが存在すると，応答性が低下してしまい，作用効果が実現できないことになる。訴訟引受人は，焦点距離領域ごとに複数の変換データが存在したとしても，変換データを有効数字部と指数部とからなる信号として送信すること及び焦点距離範囲を分割して領域ごとに焦点距離データを設けることによって焦点調整動作の応答性を向上させるという作用効果は実現されると主張する。しかし，変換データを離散値にすることと，データ転送時間とは何ら関連性がなく，そもそも，領域毎の離散値とすることは連続的に変化する数値をデジタルデータとして扱う場合には必然的に行われるものである。また，変換係数は０．２ないし２０の範囲に収まるところ，その範囲のデータを転送するには，固定小数点方式を用いる場合と浮動小数点方式を用いる場合とで，データ転送時間に有意な差は生じない。出願人であるミノルタ株式会社（脱退原告による承継前の原告。以下「ミノルタ」という。）が，特許請求の範囲を，当初「焦点距離ごとに所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データが記憶された記憶手段」と記載していたものを，あえて「１つの」という語を挿入した出願手続の経緯からも，「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」の記載を上記のように解すべきである。
イ　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか被告構成①は，記憶手段に焦点距離領域の夫々につき，焦点距離に応じて変化する変換データを離散値として記憶しているが，撮影距離に応じてこの変換データが複数存在する構成である。
上記のとおり，構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」とは，焦点距離領域ごとに複数の変換データが存在しない構成を意味すると解すべきであるから，被告構成①のように，１つの焦点距離において撮影距離ごとに複数の変換データが存在する構成を備えている場合は，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するとはいえない。
(2)被告構成③を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
（訴訟引受人）
有効数字部と指数部は，双方組み合せてはじめて１つの変換データというべきものであって，それぞれを独立した変換データということはできないから，２バイト以上にわたる形で記憶されていたとしても，１つの変換データが記憶されているというべきである。本件特許出願当時，１つのデータを２バイト以上を用いて表現することは情報処理の技術分野において当然に行われていたことである。そうすると，被告構成③を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえる。
（被告）
構成要件Ｆは，焦点距離領域ごとに１つの変換データが記憶された記憶手段であるところ，被告構成③を備えている場合は，有効数字部と指数部のデータがそれぞれ別々に記憶されているから，構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するとはいえない。(3)　被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を
有するといえるか
（訴訟引受人）
ア　構成要件Ｇの意義について
構成要件Ｇの「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する」は，変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段を備えていればよく，指数部と有効数字部分を８ビット（１バイト）の信号で送信する場合に限定されない。
すなわち，本件特許請求の範囲においては，指数部及び有効数字部を何ビットにするか限定がない。本件明細書の特許請求の範囲以外の欄には，「上位」，「下位」との文言が記載されているが，１つのデータが２バイト以上にわたる場合にも使用される文言であり，指数部と有効数字部は１つの変換データであるから，かかる文言を根拠に変換データを１バイトに限定しなければならないということはできない。
被告は，変換データを２バイト以上のデータで送信する構成は本件特許出願当時公知の技術であったから，本件特許発明では変換データを１バイトのデータで出力する構成でなければ，データ転送時間の短縮という本件特許発明の作用効果は生じず，本件特許発明を有効と解することはできないから，構成要件Ｇを変換データを１バイトで出力する出力手段に限定解釈すべきである旨主張する。しかし，本件特許出願当時，オートフォーカス式一眼レフカメラシステムにおいて変換データを２バイト以上のデータで送信する構成が公知の技術であったという事実はなく（被告は，本件明細書の従来技術の記載を根拠とするようであるが，従来技術欄の記載は，実際に存在していた不都合ではなく，従来技術との関連で想定される不都合を記載したものである。），変換データが２バイト以上にわたっても，変換データを有効数字部と指数部とからなる信号として送信すること及び焦点距離範囲を分割して領域ごとに焦点距離データを設けることによって焦点調整動作の応答性を向上させるという作用効果は実現される。被告は，さらに，浮動小数点方式によってビット数を減少させることや焦点距離領域を分割して領域ごとに焦点距離データを設けることによってデータ転送時間が短縮されることはない旨主張する。しかし，浮動小数点方式で変換データを送る場合と固定小数点方式で送る場合とで転送時間に有意な差がないとの被告の主張は，変換データが０．２ないし２０の範囲に収まることを前提としているところ，変換データは上記範囲に収まるものではないから，この点に関する被告の主張は前提を誤っている。また，焦点距離領域を分割し，変換データを離散値にする構成は，変換データを高速転送する前提である。抽象的には，デジタル信号としての出力信号は，離散的な値をとらざるを得ないといえるとしても，本件特許発明は，ズームレンズにおいて変換データをどのように保持し，出力するかについて具体的構成を有するものであって，これをもって本件特許発明におけるデータ記憶手段，出力手段が公知であったということはできない。したがって，被告の主張は失当である。
イ　被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
被告構成⑤は，変換データが，指数部，有効数字部がそれぞれ１バイト以上として送信され，指数部のデータ送信と有効数字部のデータ送信との間に間隔があるという構成であるが，いずれも，変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段であるといえる。


したがって，被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有するといえる。
（被告）
ア　構成要件Ｇの意義について
構成要件Ｇは，変換データを（ｍ＋ｎ）ビットの１バイトの信号として出力する出力手段という意味に解釈すべきであって，ｍビットの信号とｎビットの信号が時間的間隔をあけて独立に送信される場合を含まない。すなわち，特許請求の範囲には，「ｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号として」と記載されており，「とからなる信号」の記載から，変換データを１バイトの信号で表していると解される。また，本件明細書には，「上位」「下位」，「（ｍ＋ｎ）ビットのデータとして」との記載があることから，文言上も上記のように解すべきである。訴訟引受人は，「上位」「下位」の文言は，１つの数値に関するデータについて２バイト以上にわたる場合には使用されると主張するが，本件における指数部と有効数字部は，１つの数値に関するデータではなく，別個の数値に関するデータであるから，そのようなデータに「上位」「下位」を使用するのは，当該データが１バイトに収まっている場合に限定されるものである。
また，仮に文言上，上記のように解釈することができないとしても，次の理由から，上記のように限定解釈すべきである。すなわち，本件特許発明出願当時，オートフォーカスのために必要な変換データをレンズからカメラ本体に転送するというオートフォーカス式一眼レフカメラシステムの技術が公知となっており（乙１３，本件明細書の従来技術欄），データを浮動小数点方式で表現し，送信することも公知の技術であったから（乙２ないし５），従来２バイト以上にわたって転送していたデータを１バイトで転送する発明であると限定解釈しなければ，本件特許発明を有効と解釈することができない。また，作用効果の点でも，変換データは，０．２ないし２０の範囲に収まるから，かかる範囲のデータの送信の場合，従来技術の固定小数点方式のデータ転送時間と本件特許発明の浮動小数点方式のデータ転送時間との間に有意な差がないから，本件特許発明は，これまで２バイトを要していた変換データの転送を１バイトで一度に送信することにしたと解さなければ進歩性があるということはできない。
これに対し，訴訟引受人は，変換データを有効数字部と指数部とからなる信号として送信すること及び焦点距離範囲を分割して領域ごとに焦点距離データを設けることによって焦点調整動作の応答性を向上させるという作用効果は実現される旨主張する。しかし，データ転送時間は，ビット数によって左右されるものであって，データを離散的に記憶するか否かはデータの転送時間とは関係がない。そもそも，データを離散的な値とすることは，ズームレンズ内でデータをデジタル的に記憶し，転送するために必然的にとらざるを得ない構成である（乙９，８頁）。また，変換データは，０．２ないし２０の範囲内に収まるデータであるから，固定小数点方式を用いても１０ビットで表現することができ，浮動小数点方式を用いて２バイト（１６ビット）で表現したとしてもビット数は縮まらずしたがって，データ転送時間も短縮されない（乙７，１０，１７）。
イ　被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
上記のとおり，構成要件Ｇの「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する」は，変換データを１バイトのデータとして出力する出力手段を備えた構成であると解されるところ，被告構成⑤は，変換データが，指数部，有効数字部がそれぞれ１バイト以上のデータとして送信され，指数部のデータ送信と有効数字部のデータ送信との間に間隔があるという構成である。
したがって，被告構成⑤を備えている場合には，構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有するとはいえない。
(4)　小括
（訴訟引受人）
以上のとおり，被告構成①及び被告構成③を備えていたとしても，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえから，ニコン用被告製品は，構成要件Ｆを充足する。また，被告構成⑤を備えていても，構成要件Ｇの「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する」を有するといえるから，ニコン用被告製品は，構成要件Ｆを充足する。したがって，ニコン用被告製品は，構成要件Ｆ及びＧを充足する。
（被告）
以上のとおり，ニコン用被告製品は，被告構成①を備えている点で構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても，被告構成③を備えている点で構成要件Ｆの上記構成を有しないから構成要件Ｆを充足しない，また，被告構成⑤を備えている点で構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有しないから，構成要件Ｇを充足しない。
３　争点２（キャノン用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか）(1)　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
（訴訟引受人）
前記２(1)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有するといえる。
（被告）
前記２(1)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有するとはいえない。(2)　被告構成②を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
（訴訟引受人）
ア　構成要件Ｆの意義について
前記２(1)ア記載のとおり，構成要件Ｆでいう「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」とは，本来焦点距離に応じて連続的に変化する変換データを各焦点距離ごとに離散的な値（その領域の代表値）として記憶したという意味であって，同一の焦点距離領域にある限り変換データが１つでなければならないということはない。
また，構成要件Ｆの「変換データ」とは，「変換するために」用いられるものをいうのであって，駆動量算出のために他のデータ（例えば機械変換データ）が存在する場合を除外していない。


このことは，本件明細書の実施例には，「Ｎ＝ＫＢ・ＫＬ・Ｌ‥‥‥ＫＬは，‥‥‥焦点距離に対応してレンズ回路ＬＥＣから出力される。‥‥‥ＫＢはカメラ本体での前記減速比μＢに応じて固定的に定められるデータであり‥‥‥」（本件公報５欄２３行ないし６欄１行）と記載されており，レンズ側の変換データＫＬ以外にカメラ本体の変換データＫＢを用いてピントズレ量を駆動量に変換している例が記載されていることからも明らかである。この点について，被告は，ＫＬだけで駆動量を算出しているかのような主張をするが，ＫＬのみならず，ＫＢのデータも駆動量算出に必要なデータであるから，この点に関する被告の主張は失当である。
イ　被告構成②を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか被告構成②は，駆動量算出のための係数を表すデータとして，光学変換データと機械変換データの２種類を記憶する構成であるが，機械変換データは焦点距離領域ごとに変化しないから，構成要件Ｆにいう「変換データ」に当たらず，被告構成②のうち「変換データ」に該当するのは光学変換データのみである。そして，被告構成②においては，光学変換データのほかに，焦点距離に関連しない機械変換データが記憶されているが，上記のとおり，構成要件Ｆは，駆動量算出のために焦点距離に関係しない他のデータが存在する場合を排除していないのであるから，この点は，被告構成②が，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」に該当することを妨げるものではない。
よって，被告構成②を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえる。
（被告）
ア　構成要件Ｆの意義について
構成要件Ｆにいう変換データとは，所望の結像位置移動量を駆動量に変換するためのデータでなければならず，駆動量算出のために複数の係数が存在する場合には，当該係数のすべてが構成要件Ｆにいう変換データに当たるというべきである。
このことは，本件明細書の特許請求の範囲に，「交換レンズにおいて，‥‥‥所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データについて，上記複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」と記載され，本件明細書に「上述のような自動焦点調整においては，検出されたズレ量から駆動手段の駆動量を算出‥‥‥する場合，……ズレ量データに適当な変換係数を掛けることにより駆動量データが得られる。この変換係数の値は，交換レンズの焦点距離やレンズ構成等の光学的条件及び交換レンズ内の焦点調整機構の構成等の機械的条件に応じて変化する。」（本件公報２欄１３行ないし３欄８行）と記載されていることからも明らかである。
これに対し，訴訟引受人は，「変換データ」は「焦点距離ごとに変化するデータ」であるとの認識の下，機械変換データは，焦点距離ごとに変化しないから変換データではないとして，レンズからカメラに転送される変換データは，光学変換データのみである旨主張する。しかしながら，明細書中に，「変換データ」が，「焦点距離ごとに変化するデータを指す」という定義の根拠となる記載はないから，訴訟引受人の主張は前提を誤っている。
また，訴訟引受人は，駆動量算出のために焦点距離に関係しない他のデータ（例えば機械変換データ）が存在する場合をも含むと主張し，その根拠として，本件特許明細書の実施例に，レンズ側の変換データＫＬ以外にカメラ本体の変換データＫＢを用いてピントズレ量を駆動量に変換している例が記載されていることを指摘する。
しかし，ここでいうＫＬとは，光学系の変換データＫｏｐと機械系の変換データ１／μＬ・ＬＨを掛け併せたものであり，この掛け合わせた結果としてのデータが変換データとしてレンズの記憶手段に固定記憶されているのであって，光学系の変換データと機械系の変換データが別々に記憶され，送信されているものではない。
イ　被告構成②を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか被告構成②は，駆動量算出のために光学変換データ及び機械変換データの２つのデータを必要とするものであり，これらはいずれも変換データである。また，光学変換データと機械変換データは，１つの焦点距離領域において，各１つずつ存在する。
そうすると，被告構成②を有する場合は，構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえないから，被告構成②を有するキャノン用被告製品は，構成要件Ｆを充足しない。このことは，被告構成②を備えたキャノン用被告製品は，光学変換データと機械変換データの２種類の変換データを保存，出力する構成であるため，本件特許発明の作用効果であるデータ転送時間の短縮という効果を有せず，逆に本件特許発明に係る交換レンズと異なり，機械変換データと光学変換データを予め乗算する必要がなくなり，カメラ側に転送すれば足り，メモリの設計製作が容易になるなどの効果があることからも裏付けられる。
(3)　被告構成③’を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
（訴訟引受人）
前記２(2)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有するといえる。
（被告）
前記２(2)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有するとはいえない。(4)　被告構成⑤’を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
（訴訟引受人）
前記２(3)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有する。
（被告）
前記２(3)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有するとはいえない。
(5)　小括
（訴訟引受人）
以上のとおり，被告構成①，②ないし③’を備えていても，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえる。
また，被告構成⑤’を備えていても，構成要件Ｇの「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する」を有するといえる。


したがって，キャノン用被告製品は，構成要件Ｆ及びＧを充足する。
（被告）
キャノン用被告製品は，被告構成①を備えている点で構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても，被告構成②を備えている点で構成要件Ｆの上記構成を有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても被告構成③’を備えている点で構成要件Ｆの上記構成を有しないから構成要件Ｆを充足しない。また，被告構成⑤’を備えている点で構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有しないから，構成要件Ｇを充足しない。４　争点３（ペンタックス製被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか）(1)　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
（訴訟引受人）
前記２(1)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有する。
（被告）
前記２(1)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有するとはいえない。(2)　被告構成④が構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するか
（訴訟引受人）
ア　構成要件Ｆの意義について
構成要件Ｆにいう「記憶手段」とは文言どおりの意味である。イ　被告構成④が構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するか被告構成④のゲートアレイ回路は，焦点距離に応じて，予め記憶された特定の情報を出力するように構成されたものであって，記憶素子が内蔵されていることに変わりない。
このことは，本件特許発明においても，明細書中の実施例及び第５図に，ゲートアレイ回路によって記憶された変換データを出力するための構成が示されていることからも明らかである。また，被告自身が，被告の保有する特許第２１３７５６７号（特公平７－１２２７２６号，甲１９）において，回路を開閉するスイッチを「記憶手段」と呼んでおり，技術文献にもゲートアレイ回路をＲＯＭの一種であるＰＲＯＭ（プログラマブル・ロム）と等価な回路構造であると記載されている。
よって被告構成④は，構成要件Ｆの「記憶手段」に該当する。
（被告）
ア　構成要件Ｆの意義について
構成要件Ｆでいう記憶手段とは，マトリックス状の回路において，具体的なデータを特定の番地（アドレス）に格納し，固定させておく手段のことであると解される。
本件明細書にも，「アドレスが指定される。このアドレスには設定焦点距離に対応した変換係数のデータＫＤが記憶されている。」旨記載されている（本件公報２４欄４０ないし４３行）。
イ　被告構成④が構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するか被告構成④においては，変換データをアンドゲートとオアゲートという論理素子の組み合せ（ゲートアレイ回路）によってその都度演算し，焦点距離に応じて定められた信号が送信されるのであって，構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するということはできない。
訴訟引受人は，ゲートアレイが，記憶手段であるＰＲＯＭの一種である旨主張する。しかし，ＰＲＯＭはマトリックス回路の交点である特定の番地（アドレス）に，「０」又は「１」の固定情報を記憶させておくものであるが，ゲートアレイ回路はマトリックス回路の形をとっておらず，「０」や「１」などの情報が固定的に記憶されているものではないから，両者は等価ではない。(3)　被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を
有するといえるか
（訴訟引受人）
ア　構成要件Ｇの意義について
構成要件Ｇの「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する」は，ｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号として変換データを送信している以上，いずれが上位又は下位であってもよい。
被告は，構成要件Ｇは上位ｍビットの指数部を先頭に変換データを送信することを意味すると解すべきである旨主張するが，本件特許請求の範囲には，「上位」「下位」という言葉は用いられていない。明細書の発明の詳細な説明には「要旨」として，かかる文言が用いられているが，本件特許発明において有効数字部と指数部のいずれが上位であっても転送時間は変わりなく，本件特許発明の特徴に影響を及ぼさないから，構成要件Ｇを「ｍビットの指数部を上位で，ｎビットの有効数字部を下位で送信する」と限定して解釈する理由はない。イ　被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
構成要件Ｇの「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する」を上記のように解すれば，被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有するといえる。
（被告）
ア　構成要件Ｇの意義について
本件明細書発明の詳細な説明には「要旨」として，「上位ｍビットの指数部と下位ｎビットの有効数字部とに分離した（ｍ＋ｎ）ビットのデータとしたものである。」との記載があることから，構成要件Ｇは，上位ｍビットの指数部を先頭に変換データを送信することを意味すると解すべきである。イ　被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
被告構成⑥は，ｎビットの有効数字部を上位，ｍビットの指数部を下位として変換データを送信しているので，被告構成⑥を備えている場合は，構成要件Ｇの「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する」を有しているとはいえない。
(4)　小括
（訴訟引受人）


以上のとおり，被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するということができ，被告構成④は，構成要件Ｆの「記憶手段」に該当する。また，被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有するということができる。
したがって，ペンタックス用被告製品は，構成要件Ｆ及びＧを充足する。
（被告）
ペンタックス用被告製品は，被告構成①を備えている点で構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても，被告構成④は構成要件Ｆの「記憶手段」に該当しないから構成要件Ｆを充足しない。また，被告構成⑥を備えている点で構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有しないから，構成要件Ｇを充足しない。
５　争点４（本件特許権に無効事由が存在することが明らかであり本件特許権に基づいて権利を行使をすることが権利の濫用に当たるか）について
(1)　特許法２９条２項違反を理由とする無効
（被告）
特許に無効事由が存在することが明らかであるときは，その特許権に基づく差止め，損害賠償等の請求は，権利の濫用に当たり許されないところ，本件特許権には，以下に述べるように無効事由が存在することが明らかであり，これに基づく請求は権利の濫用に当たり許されない。
本件特許は，本件特許出願当時の技術水準（乙１５の２，３）において，本件特許出願前の昭和５７年１１月１８日に公開されたオートフォーカス用ズームレンズに関する発明（特開昭５７－１８００４（乙１）。以下「乙１に係る発明」という。）と，デジタルデータに関する公知技術を組み合せることによって当業者が容易に想到することができたものであり，特許法１２３条１項２号，２９条２項の無効事由が存在することが明らかであるから，本件特許権に基づく損害賠償請求は権利の濫用に当たり許されない。
すなわち，乙１に係る発明を本件特許発明の構成要件に則して分説すると，次のとおりである。
ａ　カメラ本体に交換自在に装着される交換レンズ（１０）において
ｂ　撮影光学系（１２，１４）と
ｃ　上記撮影光学系内に設けられ，カメラ本体内で算出された駆動量データに応じた量だけ撮影光学系の撮影距離を変化させ，被写体光の結像位置を移動させ
る撮影距離調節手段（２８）と
ｄ　上記撮影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段（４２）とｅ　上記撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割して，上記焦点距離設定手段（４２）によって設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域に属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段
（９２，９４）と
ｆ　所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データについて，上記複数の焦点距離の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段（９２）と
ｇ　上記データ出力手段の焦点距離領域データに基づいて，該当する領域の上記変換データをカメラ本体へ出力する出力手段（９２，９４）と
ｈ　を有することを特徴とする交換レンズ
上記構成ａないしｆ及びｈは，本件特許発明の構成要件ＡないしＦ及びＨに対応する。そして，構成ｇについては，本件特許出願当時，デジタルデータ数値を表示する方法として浮動小数点方式があり，同方式によるとプログラムが容易であることなどが文献に記載されていた（乙２ないし５）のであって，工学技術とデジタル技術の複合である交換レンズに，構成ｇを取り入れることは本件特許発明出願当時，デジタルデータを扱う技術分野における当業者にとっては，容易に想到し得るものであったというべきである。
このように，本件特許発明は，乙１に係る発明と浮動小数点を用いたデータ表現方法を組み合せることによって実現できるものであるから，本件特許出願当時，デジタル技術分野の当業者が容易に想到し得るものであったというべきである。
これに対し，訴訟引受人は，乙１に係る発明は，本件特許発明の構成要件Ｃ，Ｅ，Ｆ及びＧの構成を有していないと主張する。
しかし，構成要件Ｃについては，乙１に係る発明の「ズーム動作に伴って変化した焦点距離に応じて，焦点調節用レンズ（距離環）の駆動量が決定されており，これにより距離環が駆動され，この結果ピント面がフィルム面に合致する」という構成と同一であるというべきである。すなわち，乙１に係る発明のパターン基板及びこれに接する接片の位置は，変化した焦点距離に応じた距離環の移動量を制御機構に指示する機能を有しており（すなわち，レンズの駆動量は，接片がパターン基板に接触する位置によって決定され（パターン基板上のどの位置であるかによってパターンの数及びその間隔が異なっている），接片がパターン基板に接触する位置は，ズーム動作によって決定され，ズーム動作は，焦点距離を決定する。），かかる機能は，構成要件Ｃの機能と同一である。ただ，乙１に係る発明は駆動量の決定を電気機械的にしているのに対し，構成要件Ｃは駆動量の決定を電子化してデジタル的に算出しているという相違があるが，このような相違は，コンピュータ化に伴う相違であって，必要な機能に関しては相違がないかあるいは必要な機能に関する相違点がコンピュータに関係するありふれた技術事項の単なる付加又は削除にすぎない場合である（前掲「マイクロコンピュータ応用技術に関する発明についての審査運用指針」（乙１５の９）参照）といえる。すなわち，レンズの情報をデジタル的に記憶するＲＯＭとその情報を入出力する入出力装置とを撮影レンズ内に設け，かつ，得られたデジタル信号をカメラ本体側に直列伝送することは，本件特許発明出願当時，普通に実施されていることであった（乙１５の３）。したがって，両発明は同一というべきである。


本件特許発明の構成要件Ｅ及びＦについては，乙１の発明に係る焦点距離の変化に応じた駆動量の決定機構をデジタル化した構成に過ぎない。焦点距離を一定の領域に分割することも，電子化した結果必然的に採用されたものにすぎない。上記のようなデジタル化は，コンピュータ化に伴う変化にすぎず，必要な機能に関しては相違がないかあるいは必要な機能に関する相違点がコンピュータに関係するありふれた技術事項の単なる付加又は削除にすぎない場合である（特許庁による「マイクロコンピュータ応用技術に関する発明についての審査運用指針」（乙１５の９）参照）といえる。すなわち，デジタル信号を浮動小数点方式を用いて送信することは，当時，公知の技術であった（乙１６等）。
したがって，両発明の構成は同一というべきである。
（訴訟引受人）
本件特許発明は，本件特許出願当時の技術水準において，乙１に係る発明と浮動小数点を用いたデータ表現方法を組み合せることによって当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
すなわち，乙１に係る発明は，ピントリングが一定のピントズレ量に対応する分回転したことを示すパターンをピントリングに連動したパターン基板に刻んでおき，駆動量データを何ら算出することなくフォーカシング用モータを回転させ，上記パターンをいくつ横切ったかカウントし，パターンを横切った数によって示されるピントの移動量がカメラ本体で測定したピントズレ量に達するとフォーカシング用モータの駆動を停止するというものであるところ，乙１に係る発明の構成は以下のとおり，本件特許発明の構成要件Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇの構成を備えていない。本件特許発明は，カメラ本体内で変換データを用いて駆動量を算出し，当該駆動量に応じた量だけレンズを動かすが（構成要件Ｃ），乙１に係る発明においては，駆動量を算出しておらず，したがって，算出された駆動量に応じた量だけレンズを動かすということもない。乙１に係る発明では，切片がパターンを横切った数をカウントし，横切ったパターン数がピントズレ量に応じた数に達した段階でモータの回転を停止することによって合焦させることにより，上記パターンの数をズーム動作に伴って変化する焦点距離と当該焦点距離におけるピントズレ量に応じて定めているというにすぎない。
本件特許発明においては，焦点距離領域を複数の領域に分割し，焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域に属しているか示すデータを出力するデータ出力手段を有するが（構成要件Ｅ），乙１に係る発明においては，焦点距離領域を複数の領域に分割しておらず，焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域に属しているか示すデータを出力するデータ出力手段も有しない。乙１に係る発明においては，パターン基板にパターンを刻んでいるが，このパターンはピントリングの回転幅を示しているに過ぎない。また，乙１に係る発明では，接片が一定のパターンを通過すると制御機構にその旨伝達され，距離調節部材２８の回転が停止するが，通過したパターン数の情報を出力しているにすぎず，当該焦点距離が複数ある焦点距離領域のうちどの領域に属するかを示すデータを出力しているわけではない。
本件特許発明は，変換データ記憶手段を有しているが（構成要件Ｆ），乙１に係る発明は，変換データを全く用いておらず，したがって，当然，変換データ記憶手段もない。
本件特許発明は，変換データ出力手段を有しているが（構成要件Ｇ），乙１に係る発明は，変換データを用いておらず，したがって，当然，変換データ出力手段も有しない。
また，たしかに，本件特許発明出願当時，浮動小数点方式は存在していたが，これを用いてデータを送信することや，ズームレンズに応用した場合にどのような効果を得られるかについては知られていたとは言えない。以上によれば，乙１に係る発明と浮動小数点方式を組み合せることによって，本件特許発明出願当時，当業者が，本件特許発明を容易に想到することができたということはできない。
被告は，乙１に係る発明と本件特許発明との構成要件Ｇを除く構成の違いは，必要な機能に関しては相違がないかあるいは必要な機能に関する相違点がコンピュータに関係するありふれた技術事項の単なる付加又は削除にすぎない場合であるから，特許庁の「マイクロコンピュータ応用技術に関する発明についての審査運用指針」（乙１５の９）の基準によっても同一の構成であると主張する。しかし，同基準には「発明の目的及び効果に格別の差異が生じない場合には同一となる」と記載されており（乙１５の９），乙１に係る発明と本件特許発明とでは目的及び作用効果が異なるから，同基準によっても同一の発明であるということはできない。すなわち，乙１に係る発明の目的及び効果は，「ＴＴＬ測光方式を用いて合焦検出できるオートフォーカス式ズームレンズの提供」である（乙１，４頁１行）のに対し，本件特許発明の目的及び効果は，「変換係数が焦点距離に応じて大幅に変化するズームレンズにおいてもレンズからカメラ本体への変換データの高速転送，並びに焦点距離動作の応答性の向上」と異なっている。また，被告は，構成要件Ｇの浮動小数点方式を用いる方式について公知の技術であったと主張する。しかし，焦点距離を複数の領域に分割する点，設定された焦点距離が複数に分割された焦点距離領域のいずれに属するかを示すデータを出力する点，大幅に変化する変換データについてこれらの領域ごとにその領域を代表する値を記憶させた点と浮動小数点方式によるデータ転送とを組み合せた点は，全く新規なものである。
(2)　昭和６０年法律第４１号による改正前の特許法３６条４項，５項違反を理
由とする無効
（被告）
本件明細書には，次のような記載不備があるから，昭和６０年法律第４１号による改正前の特許法（以下「昭和６０年改正前特許法」という。）３６条４項及び５項の規定に違反している。したがって，本件特許には，昭和６０年改正前特許法１２３条１項３号，特許法３６条４項，５項の無効事由が存在することが明らかである。
本件明細書には「変換係数データのビット数を最小限必要なビット数を抑えることができ，且つ転送時間を短縮することができ」，「高速でデータ転送を行うことができる，焦点調節用動作の応答性は著しく向上する」という効果がある旨記載されている。
しかし，従来技術のどのようなデータ転送手段のどのようなデータ転送時間と比較してどのように短縮されたのかが記載されていないから，本件明細書は，当業者が本件特許発明の効果を奏する発明を容易に実施することができるように記載されていない。
また，特許請求の範囲に記載された構成によっては，上記の効果を奏することができない。すなわち，本件明細書の特許請求の範囲欄には，浮動小数点方式を用いてデータを出力する手段としか記載されていないが，浮動小数点方式を用いても，必ずしも本件特許発明の作用効果とされているデータ転送時間の短縮という効果を奏することができない。


したがって，本件明細書には，発明の詳細な説明の記載において昭和６０年改正前特許法３６条４項違反があり，特許請求の範囲の記載において同条５項違反がある。したがって，本件特許には，昭和６０年改正前特許法１２３条１項３号の無効事由が存在することが明らかである。
（訴訟引受人）
被告は，本件明細書に，従来技術のどのようなデータ転送手段のどのような転送時間と比較してどのように短縮されたのかが記載されていないと主張するが，そのような記載がなければ本件特許発明を実施することができないものではない。
また，被告は，本件明細書の特許請求の範囲記載の構成では，同明細書記載の作用効果を実現できない旨主張する。しかし，広範囲にわたり変化する変換データを浮動小数点方式で表現することにより，当該変換データのビット数を一定数に削減できるのであるから，被告の主張は失当である。(3)　平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「平成６年改正前特許法」という。）６４条違反を前提として特許法２９条２項違反を理由とする無効
（被告）
ア　出願公告後の補正の要件について
平成６年改正前特許法６４条３項は，出願公告後の補正は，①特許請求の範囲の減縮，②誤記の訂正，③明瞭でない記載の釈明のいずれかでなければ許されない旨規定しており，同条４項において準用する平成６年改正前特許法１２６条２項は，「前項の明細書又は図面の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならない」と規定している。上記要件を満たさない補正がなされた場合は，補正がなされなかった特許出願について特許がされたものとみなしているから（平成５年法律第２６号による改正前の特許法４２条），補正前の特許発明について進歩性を判断することになる。
実質上の変更に当たるか否かという点について，補正によって，特許請求の範囲に新たな構成を付加するような場合には，新たに付加された構成が当業者に周知の技術である場合には，実質上の変更に当たらないが，当業者に周知の技術とはいえない構成を付加した場合には，特許請求の範囲の実質的変更にあたるというべきである。
この点につき，最高裁昭和４１年（行ツ）第４６号同４７年１２月１４日第一小法廷判決・民集２６巻１０号１９０９頁は，「明細書の全体の記載ないしその記載から導き出される発明の基本的思想の同一性を基準とすべきではなく，特許請求の範囲の記載を基準としてなされるべきである。」と判示し，東京高裁昭和４３年（行ケ）第２２号同４７年１０月１７日判決・無体裁集４巻２号５９０頁（以下「昭和４７年東京高裁判決」という。）は，上記最高裁判決と同様の基準を用いて平成６年改正前特許法６４条２項において準用する同法１２６条２項につき，「或る発明に新たな構成要件の付加が当業者に周知の技術手段でない限り，特許請求の範囲を実質上変更するものというべきである。」と判示している。
イ　本件補正について
本件特許の出願人であるミノルタは，出願公告後の平成５年９月１３日付手続補正書（乙２６）において，特許請求の範囲につき，次の(ア)ないし(エ)のような記載を追加する補正を申し立てたが，同追加は，上記①ないし③のいずれにも該当しない事項であるか，または，平成６年改正前特許法６４条２項の準用する同法１２６条２項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」に該当するから，本件補正は補正要件を欠く。
(ア)　上記撮影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段と(イ)　上記撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割
して
(ウ)　焦点距離設定手段によって設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域に属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段と(エ)　上記複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶され
た記憶手段と
そうすると，本件特許発明の進歩性判断は，出願公告時の特許請求の範囲の記載に従ってなされるべきである。
そして，出願公告時の特許請求の範囲の記載を基にすれば，異議申立時に提出された各証拠（乙１５の１ないし３）により容易に発明できたものといえるから，本件特許権は，特許法２９条２項に違反して特許されたものであり，特許法１２３条１項２号の無効事由を有することが明らかである。
ウ　訴訟引受人の主張に対する反論
(ア)　訴訟引受人は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当するか否かについて過去の裁判例を分析した上，独自の基準①ないし③（後記訴訟引受人の主張ア(ア)参照）を主張するが，訴訟引受人が分析した裁判例は，個々の事案の解決に必要な範囲内でのみ規範の定立を行うのであるから，訴訟引受人が分析した裁判例に上記基準をうかがわせる記載があったとしてもこれを一般的，普遍的な基準ということはできない。
仮に，上記基準を採用したとしても，本件補正前の発明と本件補正後の発明とでは，目的及び作用効果が異なり，訴訟引受人主張の基準②及び③を満たしていないから，いずれにしても本件補正は補正要件に欠ける補正というべきである。
以下，訴訟引受人の主張する基準①ないし③について反論する。
(イ)　基準①について
特許法７０条は，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて判断しなければならないと規定しているのであるから，平成６年改正前特許法１２６条２項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」に当たるか否かの判断は，明細書中の特許請求の範囲の記載を基準としてなされるべきであって，明細書全体の記載を基準とすべき旨をいう原告の主張は失当である。明細書中，特許請求の範囲以外の記載は，特許請求の範囲を一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，斟酌されるべきものである。訴訟引受人は，当該補正が特許請求の範囲を減縮するものである限り，当該補正によって補正前は侵害とならなかった行為が後に侵害とみなされるようになる可能性はない旨主張するが，本件補正前の特許請求の範囲に基づく本件特許発明は，進歩性がなかったのであるから，本件補正前における第三者は，「本件特許発明は，将来，進歩性がないものとして無効とされるはずである。」という信頼を形成したはずである。にもかかわらず，本件補正によって無効となるべきものが有効なものとして権利化されることになれば，第三者が形成した信頼を害することは明らかである。
(ウ)　基準②及び③について


本件特許発明は，明細書に記載されたデータ転送時間短縮という作用効果を奏しないものであるから，本件補正の前後の作用効果を比較することを前提とする訴訟引受人主張の基準②及び③を適用することは不可能である。
（訴訟引受人）
ア　出願公告後の補正の要件について
(ア)　平成６年改正前特許法１２６条２項にいう「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」に該当するか否かの判断基準平成６年改正前特許法６４条２項及びその準用する同法１２６条２項にいう「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」に該当するか否かの判断は，従来の裁判例を分析する限り，次の３つの基準にしたがってなされるべきである（以下，「基準①」のようにいう。）。
①　当該補正によって追加された技術事項が補正前の明細書又は図面に
開示されている技術事項の範囲内か否か
②　補正後の発明の目的が，補正前の発明の具体的目的の範囲内か否か③　補正後の発明の作用効果が，補正前の発明の作用効果を顕在化したものや副次的なものにとどまるものであり，全く別個の新たな作用効果でないとい
えるか否か
(イ)　基準①について
平成６年改正前特許法６４条２項，１２６条２項の趣旨は，出願公告後に実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する補正をすると，出願公告時の特許請求の範囲の記載を前提に行動した第三者の利益を害するおそれがあることから，特許出願人とこのような第三者との間の利益を調整するというものである。ここにいう，第三者の利益として考えられるものは，①補正によって補正前は侵害とならなかった行為が侵害とみなされることによって不利益を受ける可能性がある第三者と，②当該発明の出願後，補正に係る発明と同一の発明について特許出願を行った後願の出願人とが考えられる。
このうち，①の第三者については，当該補正が特許請求の範囲を減縮するものである限り（特許請求の範囲が減縮されたにもかかわらず，発明の詳細な説明の記載が併せて補正されたことにより特許請求の範囲の文言の意味が変化したといった例外的な場合を除き），当該補正によって補正前は侵害とならなかった行為が後に侵害とみなされるようになる可能性はない。
また，②の後願の出願人の利益についても，当該補正後の発明が願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，単に「出願時明細書」ということがある。）に開示されていた場合には，そもそも後願の出願人は，特許法２９条の２の規定に基づき，特許を受けることができないのであるから，後願の出願人の利益を害することも理論的にあり得ない（特許法２９条の２は，昭和４５年法律第９１号によって新設され，昭和４６年１月１日以降になされた特許出願に適用される。）。被告が主張する昭和４７年東京高裁判決で問題となった特許出願は，昭和３５年６月３０日に出願されており，同条の適用を受けない。以上のとおり，出願公告後の補正が，特許請求の範囲の減縮に当たり，かつ補正後の発明が出願時明細書に記載されているものである限り，原則として「実質的に特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」に該当しないと解すべきである。
なお，最高裁は，基準①に基づいて判断した東京高裁の判決（東京高判昭和５７年６月１７日，甲４３）の判断を正当なものとして是認しており（最判昭和５８年１月３１日，甲５０），その他下級審判決においても，同基準に従って「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」に該当するか否かの判断をするものが圧倒的多数である（甲３８ないし４６，乙３０，３１に掲載の１７件の下級審判決が当該基準に従って判断している。）。さらに，上記判断基準は，学説においても支持されている。
(ウ)　基準②について
当該基準は，特許庁の「一般審査基準・出願公告後の補正」（乙２９）や「審判便覧」（甲３６）において採用されているものである。もっとも，発明の目的は，本来，発明者の主観的意図であり，いかなる場合に発明の具体的な目的の範囲を逸脱するものとなるのかは必ずしも明らかではなく，②の基準のみによって「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」か否かを判断することは困難である。
なお，同基準に従って「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」に該当するか否かの判断をする下級審判例もあるが，比較的古いものであり，基準①及び③と併用して用いているものが多い（甲４３，４６ないし４９に掲載の１１件の下級審判決が当該基準に従って判断している。）。
(エ)　基準③について
同基準は，基準①及び②と併用して，「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」か否かの判断において補足的に用いられるべきである。すなわち，出願公告後の補正において，平成６年改正前特許法６４条１項１号及び１２６条１項１号により特許請求の範囲を減縮する補正が認められている趣旨は，出願公告後になされた特許異議申立等において新たな公知技術が示された場合に，特許請求の範囲を減縮すれば新規性及び進歩性が維持できるにもかかわらず，常に発明全体が特許査定を受けることができないのは出願人に酷であり，かつ特許制度の趣旨を没却するため，これを防止する趣旨にでたものである。このように，出願公告後の補正において，特許請求の範囲を減縮することは，減縮によって新規性や進歩性等の特許要件を維持することを目的としたものである以上，当該特許請求の範囲の減縮により補正後の発明の作用効果が補正前の発明の作用効果よりも優れており，又は発明前の作用効果を顕在化させるものとなることは当然というべきであり，補正後の作用効果が優れているからといって，実質上特許請求の範囲が変更されたと捉えることは許されない。
なお，同基準に従って「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」に該当するか否かの判断をする下級審判例もあるが，①，②の基準と併用して補足的に用いているものが多い（甲４２ないし４５，４７，４９に掲載の９件の下級審判決が当該基準に従って判断している。）。


(オ)　被告が根拠とする昭和４７年東京高裁判決について被告の指摘する昭和４７年東京高裁判決は，補正前の明細書又は図面に開示された技術事項であっても，周知技術でない限り補正によって追加することは許されないとしているが，補正前の明細書又は図面における開示の有無，補正後の発明の目的，作用効果を問題とする裁判例が圧倒的多数である。また，補正前の明細書に開示されたところに従い，特許請求の範囲を減縮する限り，第三者の利益を害することはなく，補正前の明細書又は図面に記載されている事項であっても周知技術でない限り追加できないとすると，平成６年改正前特許法６４条１項１号，１２６条１項１号が出願公告後の補正によって特許請求の範囲を減縮することを認めている趣旨を害する。
したがって，昭和４７年東京高裁判決の採用する基準に従って判断すると，法の趣旨を超えて不当に出願公告後の補正が許される場合が制限されることになる。さらに，昭和４７年東京高裁判決の判断基準は，その後に特許庁が定めた「一般審査基準・出願公告後の補正」及び「審判便覧」の基準（補正前の発明の具体的な目的を逸脱するものであるか否かを基準とする）に反する上，これを支持する学説は存在しない。
よって，被告の主張する昭和４７年東京高裁判決の判断基準は採用し得ない。
なお，昭和４７年東京高裁判決で問題となった特許出願は，昭和４５年法律第９１号により新設された特許法２９条の２が施行される前の特許出願であり，当時は，先願の特許請求の範囲の記載と後願の特許請求の範囲の記載とが同一又は実質的に同一である場合に限って後願を排除していた（特許法３９条１項）。そして，上記実質的に同一の場合とは，後願が，先願の特許請求の範囲に単なる慣用的手段を付加したに過ぎない場合のことをいうと解釈されていた。したがって，当時は，出願公告後の補正によって，特許請求の範囲に慣用手段でない技術事項が付加されると，たとえそれが補正前の明細書又は図面において開示されたものであったとしても，後願発明との関係で同一性に変更が生じ，その結果，補正前の先願発明と同一でなかった後願発明が補正後の先願発明と同一になってしまい，特許を受けることができないという重大な不利益が生じることが生じ得たから，かかる不都合を回避する必要性があった。昭和４７年東京高裁判決が周知でない技術事項を追加することは「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」であると判断したのには，以上のような背景事情が存在したものと思われる。しかしながら，本件特許のように特許法２９条の２が適用される特許出願に関しては，後願の出願人は，そもそも特許を受けることができないのであるから，以上のような不都合は存在しない。
イ　本件補正について
(ア)　基準①について
本件においては，本件補正によって追加された事項は，すべて本件補正前の明細書（甲２の１）の発明の詳細な説明に記載された実施例において記載されていた。したがって，本件補正は，補正前の明細書及び図面に開示された技術事項に基づいて特許請求の範囲を減縮するものである。よって，本件補正が基準①を充たすことは明らかである。
(イ)　基準②について
本件補正前明細書記載の発明の目的は，変換係数のデータを並列に転送する場合にはカメラ本体と交換レンズとの間の信号受信のための端子が多くなってこれら端子へのゴミの付着や端子間の接触不良等によってデータの信頼性が低下したり，直列に転送する場合には転送時間が長くかかったりするという不都合が生じることから，そのような不都合を生じることなく変換係数のデータをカメラ本体に転送できる自動焦点調節方法及びそのための交換レンズを提供しようというものである。
本件補正後の発明の目的は，本件補正前の発明と同様，少ない端子数で高速でデータ転送を行うというものである。
すなわち，本件補正によって，焦点距離領域ごとに分割し，設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域のいずれに属するかを示すデータを出力する手段と，１つの焦点距離領域に１つの変換データを記憶する手段とを追加することによって，特許請求の範囲に，浮動小数点方式を用いてカメラ本体へデータ転送する方法をより具体的に記載したに過ぎず，本件補正の前後で，変換データを指数部と有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力して少ない端子数でかつ高速でデータ転送するという発明の目的事態は何ら変化していない。したがって，本件補正は，基準②を満たすというべきである。
(ウ)　基準③について
本件補正前の発明の作用効果は，ズームレンズであると単焦点レンズであるとを問わず，単に浮動小数点方式を用いたデータ表現方式でデータを転送することによってデータの転送時間の短縮及び焦点調節動作の応答性を向上するというものであった。
本件補正後の発明の作用効果は，浮動小数点方式のデータ表現方法を採用するのみならず，データ出力手段，記憶手段等の，ズームレンズ特有の構成を組み合せることにより，焦点距離に応じて変換係数の値が大幅に変化するズームレンズにおいても，データ転送時間の短縮及び焦点調節動作の応答性の向上を実現した点にある。
以上のとおり，本件補正後の発明の作用効果は，対象をズームレンズに限定したことにより，ズームレンズにおける本件補正前の作用効果を顕在化させたにすぎず，本件補正前の作用効果を逸脱する新たな作用効果とはいえない。したがって，本件補正は，基準③を満たすというべきである。(エ)　以上から，本件補正は，上記①ないし③の基準のいずれをも満たしており，本件補正が平成６年改正前特許法６４条１項２項，１２６条２項に反しないことは明らかである。
ウ　明白性の原則について
本件特許発明に無効事由が存在しないことは前記のとおりであるが，仮に裁判所において，補正要件違反につき何らかの疑念を抱くことがあったとしても，「特許に無効理由が存在することが明らか」ということはできないから，本件特許権に基づく権利行使が権利の濫用であるということはできない。すなわち，「特許に無効理由が存在することが明らか」とは，「無効審判請求がされた場合には無効審判の確定により当該特許が無効とされることが確実に予見される」との心証を得ることが出来る程度に無効理由の存在が明白な場合を指すと解すべきである。
ところが，平成６年改正前特許法１２６条２項の「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」に該当するか否かの判断基準は，前記のとおり見解がわかれており，昭和４７年東京高裁判決とは異なる判断基準を示す下級審裁判例が多数存在し，最高裁もこれを支持しているという状況の下では，本件特許に無効理由が存在することが明らかであり，無効審判請求がされた場合には無効審判の確定により当該特許が無効とされることが確実に予見されるなどとは到底いうことができない。


なお，本件訴訟において，訴訟引受人が勝訴し，当該勝訴判決が確定した後，万一本件特許を無効とする審決が確定した場合には，再審事由となり，被告は再度特許権侵害を争うことができるが，逆に本訴において権利濫用の抗弁が認められて訴訟引受人敗訴の判決が確定した場合には，その後，無効審判により本件特許に無効理由が存在しないことが確定したとしても，訴訟引受人は，既判力により本件特許権を行使する機会を永遠に失うことになる。このようなことを考えても，明白性の要件を充足するのは，無効審判が提起された場合に特許無効審判が確定することが確実に予見される程度の心証が得られる場合でなければならない。エ　被告の，補正要件違反による進歩性判断時期の変更に基づく進歩性欠如の主張は，時機に後れたものであり，却下されるべきものである。本件においては，ミノルタは，訴訟提起の１年以上前から被告に対して警告を行ってきたものであるところ，被告は，訴訟提起から２年半が経過した第１９回弁論準備手続期日において，初めて補正要件違反による無効の主張を行ったのであるから，かかる防御の懈怠の責任はすべて被告が甘受すべきものである。
６　争点５（損害の額）について
（訴訟引受人）
(1)　被告の本件特許発明の実施に対して受けるべき実施料相当額は，控えめに見積もっても被告レンズの総売上高の３％を下らない。被告製品のうちニコン用レンズの平成４年１０月から平成１５年１月までの総売上高は合計２２９億６６５８万７３４７円，被告製品のうちキャノン用レンズの同期間の総売上高は合計３４９億３８７０万３０４９円，被告製品のうちペンタックス用レンズの同期間の総売上高は合計９１億２３８０万０５１３円であり，被告製品の同期間の総売上高は，合計して６７０億２９０９万０９０９円である。そうすると，被告の本件特許発明の実施に対して受けるべき実施料相当額は，２０億１０８７万２６６４円（６７０億２９０９万０９０９円×０．０３）である。したがって，特許法１０２条３項により，被告の本件特許権侵害行為により被った損害（本訴提起の日である平成１３年６月２１日以前の３年間及び本訴提起の日から平成１５年１月までの間の損害額）及び被告の不当利得（平成４年１０月から平成１０年６月２０日までの間の不当利得）は合計２０億１０８７万２６６４円である。
(2)　弁護士費用
本件訴訟追行のため，訴訟代理人及び補佐人に委任せざるを得なかったものであるが，本件訴訟は，専門性の極めて高い技術事項に関する複雑かつ難解な紛争であることを考えると，本件訴訟に要した弁護士費用は１億円を下らない。
(3)　小括
よって，訴訟引受人は，損害賠償金及び不当利得金のうち金２０億４２７１万１５７４円の支払及びうち別紙損害・利得一覧表「損害／利得額」欄記載の各金員に対する同一覧表「遅延損害金起算日」欄記載の各起算日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金ないし利息の支払を求める。
（被告）
被告製品の平成４年１０月から平成１５年１月までの間の総売上高については認めるが，実施料率については争う。
訴訟引受人は，本件特許発明の実施に対して受けるべき金額が総売上高の３％を下らない旨を主張する。しかしながら，自動焦点レンズの分野においては，１つの製品に多数の特許発明やノウハウが用いられているものである。そして，本件の被告製品においても，本件特許発明は，そのような技術の中の１つにすぎないのであるから，被告商品の売上高の３％を下らないとする訴訟引受人の主張は失当である。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（ニコン用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか）(1)　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
ア　構成要件Ｆの意義について
(ア)　「変換データ」の意義
①　特許請求の範囲の記載
本件明細書の特許請求の範囲には，変換データについて，「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データ」，「上記複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された」，「焦点距離領域データに基づいて，該当する領域の上記変換データ」と記載されている。これらの記載に照らすと，変換データは，所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換する際に用いられるデータで，焦点距離領域によって異なるデータである。
なお，前記第２，２(1)記載のとおり，所望の結像位置移動量を駆動量に変換する際に用いられる変換係数を算出するためのデータは様々存在し，そのような種々のデータは，いずれも焦点距離領域に応じて変化するデータと掛け合わせることによって「焦点距離領域によって異なるデータ」になり得ることになる。②　本件明細書の発明の詳細な説明及び願書に添付された図面の記載上記のような解釈は，本件明細書の発明の詳細な説明及び願書に添付された図面の記載（本件公報参照）からも裏付けられる。すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明及び願書に添付された図面には次のような記載がある。
ａ　実施例（本件公報５欄２行ないし２０行）
「レンズ側クラッチ１０６から大歯車１０３までの機械伝達系の減速比をμＬ，焦点調節部材１０２のヘリコイドリードをＬＨ（ｍｍ／ｒｏｔ），フォーカス用レンズＦＬの移動量をｄ（ｍｍ）とすると‥‥‥，ＫＬ＝Ｋｏｐ／
（μＬ／ＬＨ）‥‥‥」
ｂ　実施例（本件公報５欄１３行ないし第６欄３行）


「レンズをｄ（ｍｍ）だけ移動させたときの結像面の移動量Ｌ（ｍｍ）と上記ｄとの比をＫｏｐ＝ｄ／   Ｌで表すと‥‥‥Ｎ＝ＫＢ・ＫＬ・Ｌの関係式が得られる。‥‥‥ＫＬは，ズームレンズＬＺの変倍操作用ズームリングＺＲの回動操作により設定された焦点距離に対応してレンズ回路ＬＥＣから出力される。‥‥‥ＫＬのデータが直列でカメラ本体の読取回路ＬＤＣで読取られる。‥‥‥ＫＢは，カメラ本体での前記減速比μＢに応じて固定的に定められるデータであり，このデータＫＢは，固定データ出力回路１１０から出力される。」
ｃ　第１図
別紙第１図のとおり。
ｄ　実施例（本件公報６欄３６行ないし７欄１行）
「以上の説明では，カメラ本体ＢＤ側にデータＫＢを固定記憶させ，このデータＫＢにレンズからのデータＫＬを掛けることによりＫ＝ＫＬ・ＫＢの値を算出させていたが，Ｋ値の算出は上述の方法に限定されるものではない。例えば，ＫＢ値が互いに異なる複数種類のカメラ本体のいずれに対してもズームレンズが装着可能な場合，ズームレンズＬＺのレンズ回路ＬＥＣから特定のＫＢ値を有するカメラ本体に対応したＫ１＝ＫＬ・ＫＢ１のデータを設定焦点距離に応じて出力するようにする。」
ｅ　実施例（本件公報７欄１２行ないし１７行）
「ＫＢが互いに異なる複数種類のカメラ本体の全ＫＢ値データＫ１＝ＫＬ・ＫＢ１，Ｋ２＝ＫＬ・ＫＢ２，‥‥‥，Ｋｎ＝ＫＬ・ＫＢｎをすべてレンズに記憶しておき，これらのデータをすべてカメラ本体側に送り，カメラ本体において自身のＫＢ値に応じたデータを選択させるようにしてもよい。」
ｆ　実施例（本件公報１０欄１１行ないし１３行）
「後述するレンズの変換係数データＫＤを送る場合には‥‥‥」
ｇ　実施例（本件公報２４欄４０ないし４２行）
「このアドレスには設定焦点距離に対応した変換係数のデータＫＤが記憶されている。」
ｈ　実施例（本件公報２５欄３４ないし３７行）
「ＫＤは，焦点距離ｆに応じて直線Ａ，Ｂ，Ｃに示すように連続的に変化するが，本実施例の場合，折線，Ａ’，Ｂ’，Ｃ’で示すように，ＫＤの値をＫ１～Ｋ３３の離散的な値としている。」
ｉ　実施例（本件公報２６欄３４行ないし２７欄１０行）「撮影距離に応じて変換係数が大幅に変化するズームレンズがある。‥‥‥このようなズームレンズにも対応できるように，本実施例では，無限大の位置での変換係数のデータのみをＲＯＭ，ＲＯ３に記憶させ，合焦位置の近傍の領域‥‥‥に到達するまでは，Ｌの正負（即ち，デフォーカス方向）の信号だけに基づいてフォーカス用レンズを駆動し，近合焦ゾーンにはいると上述のＫＤと｜Ｌ｜とによって求まるＮの値に基づいてレンズを駆動するようにしている。尚，焦点距離用のコード板ＦＣＤの他に設定撮影距離用のコード板を別設し，これらコード板によりＲＯＭ，ＲＯ３のアドレスを指定して正確な変換係数のデータを得るようにしてもよいが，部品点数の増加，アドレス指定用のビット数の増加，ＲＯＭの容量の増加等の問題があり，実用的でない。」
ｊ　従来技術（本件公報３欄８行ないし１７行）
「交換レンズごとに変換係数の値が異なる。また，一本のレンズ内においても，焦点距離の変更が可能なズームレンズでは焦点距離の変化に応じて前記の変換係数が変化する。‥‥‥この変換係数の値は各交換レンズごとにまた，ズームレンズでは焦点距離の変化に応じて変化するので，この変換係数のデータが種々の交換レンズに対応できるようにするとそのビット数が多くなってしまう。」
ｋ　要旨（本件公報３欄３３行ないし３８行）
「変換係数のデータが大幅に変化しても，上記駆動量の算出には該データの有効数字部は所定桁あれば十分であることを利用して，上記変換係数のデータを上位ｍビットの指数部と下位ｎビットの有効数字部とに分離した（ｍ＋ｎ）ビットのデータとしたものである。」
上記記載のうち，「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換する際に用いられるデータで，焦点距離領域によって異なるデータ」として記載されているのは，ＫＬ（前記ｂ），ＫＬ・ＫＢ（前記ｄ），及びＫＤ（前記ｆ，ｇ）の３種類である。
ＫＬは，Ｋｏｐ／（μＬ／ＬＨ）の式で表される数値であり（上記ａ），Ｋｏｐは，レンズをｄ（ｍｍ）だけ移動させたときの結像面の移動量Ｌ（ｍｍ）と上記ｄとの比（以下「Ｋｏｐ」という。）であり（前記ｂ），μＬは，レンズ側クラッチ１０６から大歯車１０３までの機械伝達系の減速比であり（上記ａ），ＬＨは，焦点調節部材１０２のヘリコイドリードである（上記ａ）から，ＫＬは，Ｋｏｐをレンズ内の機械的条件で除した数値であるということができる。
ＫＢは，カメラ本体での減速比に応じて固定的に定められるデータである（上記ｂ）。したがって，ＫＬ・ＫＢは，Ｋｏｐをレンズ内の機械的条件で除した数値とカメラ本体での減速比に応じて固定的に定められるデータを掛け合わせた数値である。


ＫＤは，｜Ｌ｜と掛け合わせることによって，変換係数Ｎを求めることができる数値であり（上記ｉ），Ｎは，ＫＬ・ＫＢ・Ｌによって求められるから（上記ｂ），ＫＤは，ＫＬ・ＫＢと同様，Ｋｏｐをレンズ内の機械的条件で除した数値とカメラ本体での減速比に応じて固定的に定められるデータを掛け合わせた数値である。
本件明細書の上記各記載に照らせば，「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換する際に用いられるデータで，焦点距離領域によって異なるデータ」として記載されているのは，「Ｋｏｐにその他の変換係数算出のためのデータを掛け合わせたデータ」である。
したがって，本件明細書には，「変換データ」として，「所望の結像位置移動量を駆動量に変換する際に用いられるデータで，焦点距離領域によって異なるデータ（Ｋｏｐ）にその他の変換係数を掛け合わせたデータ」が記載されている。
(イ)　「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された
記憶手段」の意義
本件明細書の特許請求の範囲の記載に照らせば，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」との構成は，複数の焦点距離領域の夫々につき「変換データ」が１つ記憶されている構成を意味する。
この点につき，訴訟引受人は，本件明細書の発明の詳細な説明における実施例の記載を根拠に，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」とは，本来焦点距離に応じて連続的に変化する変換データを各焦点距離ごとに離散的な値として記憶したという意味であるとし，焦点距離範囲を複数の領域に分割して各焦点距離領域のそれぞれを代表するデータが記憶されていれば，その代表する数値が複数あってもよい旨を主張する。しかし，本件明細書の特許請求の範囲に記載された「１つの変換データ」という文言は，それ自体通常の用語として一義的に明確なものであって，「１つの変換データ」が「離散的な値としての変換データ」と同義であるということはできない。
イ　被告構成①の構成要件Ｆ充足性について
被告構成①は，記憶手段に焦点距離領域の夫々につき，焦点距離に応じて変化するデータが離散値として記憶されているが，撮影距離に応じてこのデータが複数存在する構成である。
被告構成①の離散値として記憶されている焦点距離に応じて変化するデータが，「所望の結像位置移動量を駆動量に変換する際に用いられるデータで，焦点距離領域によって異なるデータ」，すなわち，構成要件Ｆにいう「変換データ」に該当することは，被告も特に争っていない。
撮影距離に応じて別の変換データ群が用意されているレンズであっても，ある撮影距離において用いられる変換データ群についてみた場合に，焦点距離ごとに夫々１つの変換データが記憶されていれば，構成要件Ｆを充足するというべきである。けだし，構成要件Ｆには「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データについて」と規定されており，その文言上撮影距離については何ら言及されておらず，撮影距離を異にした場合に別のデータ群が用いられることを排除しているものとは解されず，また，撮影距離ごとに別の変換データが用意されている場合であっても，「焦点距離の変化に対して，そのとき設定されている焦点距離に対応する変換データを高速で転送し，焦点調節動作の応答性を著しく向上する」という本件特許発明の作用効果を実現しているからである。すなわち，被告構成①の撮影距離に応じて上記データが複数存在するという構成は，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を各撮影距離ごとに複数設けた構成であるということができるから，被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するということができる。このことは，本件明細書における上記ア(ア)②ｉの記載からも明らかである。すなわち，本件明細書の当該部分には「尚，焦点距離用のコード板ＦＣＤの他に設定撮影距離用のコード板を別設し，これらコード板によりＲＯＭ，ＲＯ３のアドレスを指定して正確な変換係数のデータを得るようにしてもよい」と記載されているもので，撮影距離に応じて別の変換データ群が用意されている場合であっても，本件特許発明の作用効果は実現されることが，明示されているものである。なるほど，被告の指摘するように，本件明細書の当該部分には，前記記載に続いて，上記のような構成をとることにつき，「部品点数の増加，アドレス指定用のビット数の増加，ＲＯＭの容量の増加等の問題があり，実用的でない。」と記載されているが，当該記載は，本件特許発明の作用効果とは別個の理由から実用化の点で難点があることを指摘しているにすぎず，このような構成を本件特許発明の技術的範囲から除外しているものではない。
また，被告は，被告構成①は，撮影距離に応じて正確な変換係数のデータを得る構成であるから，応答性が低下してしまい，データ転送時間を短縮するという本件特許発明の作用効果が得られない旨をいうが，少なくとも，変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部からなる信号としてカメラ本体へ出力するという構成を採用することによって，被告構成①の構成においてもデータ転送時間の短縮という作用効果が生じるというべきであり，被告の主張は採用できない。(2)　被告構成③を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか被告構成③は，変換データの記憶において，有効数字部と指数部がそれぞれ８ビットずつのデータとして２バイト以上にわたって記憶されている構成である。
証拠（甲１５）によれば，本件特許発明の特許出願当時，コンピュータプログラムにおいて，２語以上を用いて１つの数値を表現することは当業者において周知であったと認められる。
そして，変換データは，「所望の結像位置移動量を駆動量に変換する際に用いられるデータで，焦点距離領域によって異なるデータ」であるところ，有効数字部と指数部は，双方組み合せてはじめて１つの変換データというべきものであって，それぞれを独立した変換データということはできないから，２バイト以上にわたる形で記憶されていたとしても，１つの変換データが記憶されているというべきである。
したがって，被告構成③を備えていても，構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するということができる。
(3)　被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を
有するといえるか


被告構成⑤は，レンズからカメラ本体に変換データを送信する際，まず有効数字部データが８ビットのデータとして送信され，その後，時間的間隔をおいて指数部データが８ビットのデータとして送信される構成である。本件明細書の特許請求の範囲には，「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体に出力する出力手段」とされているだけであって，指数部のデータと有効数字部のデータのビット数を限定する記載はない。
有効数字部と指数部をそれぞれ何ビットで表現するかは，当業者にとって単なる設計事項にすぎず，ビット数のとり方によっては，変換データが２バイト以上にわたる信号となって送信されてもよいことは当然である。また，作用効果についても，変換データの転送時間が短縮されるのは有効数字部と指数部が間隔を全くあけずに転送されるからではなく，ビット数そのものを減少させて送信しているからである。
そうすると，被告構成⑤は，変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する構成であるということができるから，被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有するということができる。
この点につき，被告は，構成要件Ｇにつき変換データを１バイト以内で送信する構成と解さなければ，データ転送時間の短縮という作用効果が生じない上，本件特許発明出願当時，データの転送を指数部と有効数字部に分けて行う方式（浮動小数点方式）は周知であったから，２バイト以上にわたって行っていたものを１バイトで送信するものと限定解釈しなければ本件特許発明に進歩性を認めることができないと主張する。
しかし，２バイト以上にわたって送信したとしても，変換データを指数部と有効数字部に分けるという浮動小数点方式を用い，焦点距離領域ごとに１つの変換データを記憶することによって，データ転送時間の短縮という作用効果を生じるというべきである。被告は，浮動小数点方式を用いずに固定小数点方式によったとしても，データ転送時間に有意な差はない旨主張し，これに沿う証拠（被告社員作成の書面。乙７，１０及び１７）を提出する。しかし，同書面は，変換係数が０．２ないし２０の範囲内に収まることを前提としているが，その前提となる計算式の正確性には疑問が残る上（乙７では，ずれ量の限界値を０．０５，駆動量の限界値を０．０１として，変換係数の下限値０．２を求めている。しかし，上記０．０５を導く根拠として「カメラの自動焦点調整ではズレ量が±０．０５ミリに収束するまで制御できる最少分解能が必要である」と記載し，上記０．０１を導く根拠として「自動焦点調節機構を備えた交換レンズでは±０．０１ミリが最少分解駆動量となる」と記載するのみで，上記ずれ量及び駆動量の限界値の正確性に疑問が残る。また，変換係数の上限値２０は，「ズームレンズの場合の変換係数はテレ側のズーム比の二乗倍がワイド側の変換係数になる特性がある。……よって，下限を０．２とすると上限は２０となる」としており，結局，上記変換係数の下限値に基づいて算定している。），脱退原告が行った被告製品の分析では，変換係数の範囲は上記範囲を大きく超えるとされており（甲１８），被告からは当該脱退原告の実験結果を弾劾するに足りる反論はなされていない。乙１０では，被告製品のうちペンタックス用レンズについて，実験結果と異なる分析結果のみが示されているが，当該結果の算出方法については「もっと複雑な式」としか記載がないなど，全般にわたって充分な反論がなされているとはいえない。したがって，上記被告社員作成の書面は，変換係数が０．２ないし２０の範囲に収まるという前提自体に疑問があり，同書面の見解を採用することはできない。
また，証拠（乙２ないし５）によれば，浮動小数点方式によるデータ出力手段は，本件特許発明出願当時周知であったと認められるが，争点４についての判断において述べるように，その他の構成との組合せの点で本件特許発明に進歩性を認めることができるのであるから，被告が主張するような限定解釈をしなければ本件特許発明が無効であるとはいえない。
したがって，被告の見解は採用できない。
(4)　小括
以上のとおりであるから，被告構成①及び③を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するということができる。
また，被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有するということができる。
被告は，ニコン用被告製品について，被告構成①，③及び⑤の構成を備えていることを理由として，構成要件Ｆ，Ｇの充足性を争っているものであるところ，上記のとおり，これらの構成を備えていることは構成要件Ｆ，Ｇの充足性を否定する理由とはならない。
ニコン用被告製品について，被告は，上記の点以外においては構成要件Ｆ，Ｇの充足性を争っていない。
したがって，ニコン用被告製品は，構成要件Ｆ及びＧを充足するものというべきである。
そうすると，ニコン用被告製品が構成要件ＡないしＥ及びＨを充足することは当事者間に争いがないから，ニコン用被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するというべきである。
２　争点２（キャノン用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか）(1)　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか前記１(1)と同様の理由により，構成要件Ｆに該当する。(2)　被告構成②を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか被告構成②は，各焦点距離領域ごとに光学変換データと機械変換データがそれぞれ１つずつ記憶されている構成である。


構成要件Ｆは，「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データについて，上記複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するというものであり，そこでいう「変換データ」は，「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換する際に用いられるデータで，焦点距離領域によって異なるデータ」であり，焦点距離領域ごとに定められたデータであることは文言上明らかである（本件明細書の詳細な発明の記載も，「交換データ」が焦点距離領域ごとに算出された値であることを前提として記述されている。）。しかるに，被告構成②における光学変換データと機械変換データのうち，機械変換データは焦点距離にかかわらず常に一定の数値で変化しないものである（甲２９により認められる。）。このように焦点距離にかかわらず常に一定の数値であるものは，複数の焦点距離領域の夫々についての「変換データ」に該当するものとはいえない。そうすると，被告構成②の構成においても，複数の焦点距離領域の夫々について定められた「変換データ」は光学変換データのみであり，「１つの変換データ」ということができる。
被告構成②においては，光学変換データのほかに，焦点距離に関連しない機械変換データが記憶されているが，上記のとおり機械変換データは焦点距離に関する「変換データ」ではなく，構成要件Ｆはこのような当該構成要件の「変換データ」に該当しない他のデータが存在する場合を排除していないから，機械変換データが存在することは，被告構成②が構成要件Ｆを充足することを妨げるものではない。すなわち，構成要件Ｆは，「変換データ」以外に変換係数算出のためのデータがレンズ内に記憶されカメラ本体に出力される構成を除外するものではない（本件明細書の特許請求の範囲欄には，上記のような構成を除外することを窺わせる記載はない。）。
よって，被告構成②を備えていても，構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段を有するということができる。
この点に関して，被告は，レンズの駆動量算出のために複数の変換係数が存在する場合には，当該係数のすべてを「変換データ」というべきであって，変換係数算定のための数値の一部を取り上げて「変換データ」ということはできないと主張する。しかしながら，本件明細書には，被告主張のように解する根拠となる記載はない。被告は，同明細書の発明の詳細な説明の「上述のような自動焦点調節においては，検出されたズレ量から駆動手段の駆動量を算出‥‥‥する場合，ズレ量データに適当な変換係数を掛けることにより駆動量データが得られる。この変換係数の値は，交換レンズの焦点距離やレンズ構成等の光学的条件及び交換レンズ内の焦点調整機構の構成等の機械的条件に応じて変化する。」（本件明細書第２欄１２行ないし第３欄７行）との記載を指摘するが，これらの記載から，必要な変換係数のすべてを変換データと解さなければならないということはできない。むしろ，本件明細書の発明の詳細な説明の実施例欄には，前記１(1)アの②ａ，ｃ，ｄのように，変換データであるＫＬの他，変換係数の算出に必要なデータであるＫＢを，カメラ本体側に記憶しておき，レンズから出力された変換データとカメラ本体内で掛け合わせることによって変換係数を算出する構成が記載されている。また，被告は，上記のように解すると，データ転送時間の短縮という本件特許発明の作用効果を奏しないと主張するが，上記のように解しても，変換データを浮動小数点方式で出力するなど本件特許発明の技術によって，本件特許発明の技術を用いない場合に比べてデータ転送時間の短縮を図ることができる。浮動小数点方式と固定小数点方式の違いに関する被告の主張を採用しえないことは，前記２(3)アウにおいて述べたとおりである。
(3)　被告構成③’を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか被告構成③’は，光学変換データが，指数部６ビット，有効数字部２ビットの合計８ビット及び有効数字部の残部８ビットのデータとして記憶され，機械変換データが指数部８ビット，有効数字部８ビットのデータとして記憶されている構成である。
上記構成についても，前記１(2)におい述べたのと同様の理由で，構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するということができる。
(4)　被告構成⑤’を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
被告構成⑤’は，まず光学変換データの指数部と有効数字部の一部のデータが８ビットのデータとして送信され，その後間隔をおいて光学変換データの有効数字部の残部データが８ビットのデータとして送信され，その後間隔をおいて機械変換データの指数部と有効数字部の一部のデータが８ビットのデータとして送信され，その後間隔をおいて機械変換データの有効数字部の残部データが８ビットのデータとして送信される構成である。
上記構成についても，前記１(3)において述べたのと同様の理由で，構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有するということができる。
(5)　小括
以上のとおりであるから，被告構成①，②及び③’を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するということができる。
また，被告構成⑤’を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段と」を有するということができる。
キャノン用被告製品について，被告は，上記の点以外においては構成要件Ｆ，Ｇの充足性を争っていない。
したがって，キャノン用被告製品は，構成要件Ｆ及びＧを充足するものというべきである。
そうすると，キャノン用被告製品が構成要件ＡないしＥ及びＨを充足することは当事者間に争いがないから，キャノン用被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するというべきである。
３　争点３（ペンタックス用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか）(1)　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか前記１(1)において述べたのと同様の理由で，構成要件Ｆの上記構成を有するということができる。


(2)　被告構成④が構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するか被告構成④は，カウンタ及びデコーダを通じて，ビット数に対応した端子にだけ「１」の信号を送り，それ以外の端子に「０」の信号を送るように構成され，他方，エンコーダを通じて，属する焦点距離領域に対応した端子にだけ「１」の信号を送り，それ以外の端子に「０」の信号を送るように構成され，上記デコーダ及びエンコーダからの信号を，アンドゲート，オアゲートという理論素子の組み合せによって，あるビット数の範囲において，属する焦点距離領域が定まると，常に決まった信号（変換データ）をカメラ側に送るようにする，いわゆるゲートアレイを用いた構成である。
そこで，上記のような構成が構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するかどうかを検討するに，証拠（甲１９ないし２２）によれば，次の各事実が認められる。ａ　「最新電子デバイス事典」（馬場玄式著。昭和５１年３月２０日初版，昭和５３年１月２５日再版１刷発行）には，「ダイオード・マトリクス　多数の入力ラインと出力ラインを縦の行と横の列に並べ，この間をスイッチング素子で結んだものをマトリクス回路という。ダイオード・マトリクスとは，このスイッチング素子をダイオードで行ったもので，古くからデコーダ，エンコーダとして使用されている。一種のＲＯＭである。‥‥‥ユーザー書込み形の固定メモリ（ＰＲＯＭ）‥‥‥このようなＰＲＯＭは，あらかじめマトリクスのすべての交点にダイオードを形成したのち，図のようにＸラインとＹラインに選択的にパルス電圧を印加することにより，フューズまたはダイオードを破断するもので，これはユーザー側で可能である。」（２５３ないし２５４頁）との記載がある。ｂ　「ディジタル回路」（猪瀬博＝加藤誠巳著。昭和５５年４月２８日初版発行）には，「ＲＯＭは通常図５．３．２２に示すようにアレイに配置されており，たとえばｎビットの並列のアドレスにより指定された２ｎ本の語（Ｗ）線のうちの１本と結合素子の有無により記憶されたｍビットの情報がｍ本の並列ビット（Ｂ）線に出力されるようになっている。結合素子としては‥‥‥ダイオード等が使用される。」（１９２頁）との記載がある。
ｃ　「電子回路入門」（齊藤忠夫著。昭和５２年１１月８日初版１刷，昭和５６年３月３０日初版６刷発行）には，「図３－８（ａ）はダイオードによるＯＲ回路の実現方法を示している。‥‥‥これらの回路は２入力のものについて示してあるが，一般にダイオードを多数接続すれば多入力のＡＮＤ回路，ＯＲ回路が実現できることは明らかであろう。」（４８頁）との記載がある。ｄ　昭和６０年１１月２５日，被告出願の特許発明に係る特許公報（特公平７－１２２７２６）においては，「カメラアクセサリー側に‥‥‥情報識別コードに準じて設定されているアクセサリー情報を記憶する手段と，‥‥‥を設けたことを特徴とする情報伝達装置」（第１欄７ないし１３行）との特許請求の範囲記載の構成の説明として，アンドゲートとオアゲートを備えたゲートアレイ回路を記載している（４欄１１行ないし３１行，第１図）。
上記によれば，本件特許発明が出願された昭和５８年２月１日当時，当業者の間で，多数の入力ラインと出力ラインを縦の行と横の列に並べてその交点を結合素子で接続し，入力ラインの端子に送られてきた信号のビット数に応じて信号を送り，当該端子の結合素子の有無によって出力ラインに特定の信号を出力する構成（以下「ＰＲＯＭ」という。）が，ＲＯＭすなわち記憶手段の１つであり，このＰＲＯＭの構成の結合素子を多数接続することによって，アンドゲート，オアゲートを有するゲートアレイになること，このようなゲートアレイも「記憶手段」に含まれることは当業者の一般的な認識であったと認められる。したがって，被告構成④は構成要件Ｆの「記憶手段」に該当する。なお，この点に関して，被告提出の乙１２（被告社員作成の「ＰＲＯＭの構造」と題する書面）には，被告構成④は，入力ラインと出力ラインの交点のすべてを結合素子で結合していないこと，結合素子に「１」又は「０」の特定の信号情報が書き込まれていないことから，上記ＰＲＯＭと構成を異にし，記憶手段とはいえない旨の記載がある。しかしながら，入力ラインの交点のすべてに結合素子を設けるかどうかや結合素子に書き込まれている情報が，「１」又は「０」であるかそれ以外のより複雑なものであるかは，当該回路を記憶手段というべきか否かに関わりのない事項であるから，乙１２記載の結論は採用できない。(3)　被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を
有するといえるか
被告構成⑥は，レンズからカメラ本体にデータを送信する際，６ビットの有効数字部を上位とし，２ビットの指数部を下位としてデータを送信する構成である。
そこで，上記のような構成が構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」に該当するかどうかを検討するに，本件明細書の特許請求の範囲には，「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体に出力する出力手段」と記載されているものであって，指数部と有効数字部のいずれが上位でありいずれが下位であるかを限定する記載はない。なるほど，本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例につき，「本発明は変換係数のデータが大幅に変化しても，上記駆動量の算出には該データの有効数字部は所定桁数あれば十分であることを利用して，上記変換係数のデータを上位ｍビットの指数部と下位ｎビットの有効数字部とに分離した（ｍ＋ｎ）ビットのデータとしたものである。」との記載があるが，本件特許発明においては，変換データの出力方法につき，上記実施例に限定して解さなければならない理由は見当たらない。
そうすると，被告構成⑥の構成は，変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する構成に当たるから，構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」に該当するということができる。
(4)　小括


上記のとおりであるから，被告構成①を備えていても，構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」の構成を有するということができ，被告構成④は構成要件Ｆの「記憶手段」に該当し，被告構成⑥の構成を備えていても，構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段と」を有するということができる。
ペンタックス用被告製品について，被告は，上記の点以外においては構成要件Ｆ，Ｇの充足性を争っていない。
したがって，ペンタックス用被告製品は，構成要件Ｆ及びＧを充足するものというべきである。
そうすると，ペンタックス用被告製品が構成要件ＡないしＥ及びＨを充足することは当事者間に争いがないから，ペンタックス用被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するというべきである。
４　争点４（本件特許権に無効事由が存在することが明らかであり，訴訟引受人が本件特許権に基づいて権利を行使することが権利の濫用に当たるか）(1)　特許法２９条２項違反を理由とする無効主張についてア　乙１に係る発明の構成と本件特許出願当時の技術水準について(ア)　特開昭５７－１８８００４号公報（乙１）には次のような記載がある（乙１は，昭和５７年４月２６日付手続補正書及び昭和６２年６月２４日付手続補正書により補正されている。以下の記載は，このうち，本件特許が出願された昭和５８年２月１日より前の昭和５７年４月２６日付手続補正書の補正のみを反映した。）。
ａ　発明の詳細な説明（同公報４頁右上欄６行ないし左下５行）「開口部９０には，指示手段としてのパターン基板９２が嵌入されている。このパターン基板９２の‥‥‥回動は，それぞれの面が指接して，許容されている。‥‥‥距離調節部材２８の回軸運動は，パターン基板９２に伝達され，パターン基板９２は，距離調節部材２８と共に回動する。‥‥‥一方，‥‥‥接片９４の前端は，パターン基板９２の内周面に接触させられており，距離調節部材２８及びズーム環４２の回動に応じてその接触位置が変化するようになされている。」
ｂ　発明の詳細な説明（同公報４頁左下欄６行ないし５頁左上１行）「これらパターンは，第３図に示すように焦点距離が７０ｍｍになるようにズーム環４２が回動され，この回動に従って後筒２０が前方に繰り出された場合，距離調節部材２８の全範囲の回転に応じて，パターン基板９２が回転した時に第４図及び第５図に示すように，接片９４の接触部が横切ることのできるパターンの数が５２本に設定され，‥‥‥即ち，フィルム面から被写体までの設定距離である∞から１ｍに対応する焦点の移動距離が７０ｍｍの焦点距離の場合には，５．２ｍｍであるのでこれを５２等分‥‥‥していることになる。従って，ピント面がフィルム面から０．１ｍｍ単位で「ｎ」ずれている場合には，焦点距離が７０ｍｍの場合には，この測定位置から距離調節部材２８を接片９４の接触部がパターンをｎ本横切るように回動させれば良いことになる。このように回動することにより，ピント面は〔０．１×ｎ〕ｍｍ移動して，フィルム面上に位置し，ピントは合致することになる。」
ｃ　発明の詳細な説明（同公報５頁右上欄１７行ないし右下８行）「スイッチ９８がＯＮされて，自動操作の場合，被写体からの光の一部は合焦検出用の受光素子９６に常に入射しているので，ＯＮと同時に合焦検出を開始する。ここで，第３図及び第４図に示すように，焦点距離は，７０ｍｍに設定されるように，ズーム環４２は回動されているとする。そして，この状態で受光素子９６において，ピント面が例えばフィルム面より０．９ｍｍ前方にずれていることが検出されると，制御機構は距離調節部材２８をこの位置から接片９４の接触部が，第５図に示すように，パターンを９本横切るまで一方向に回転するようにモータ５６を駆動し，９本横切った時点で，モータ５６の駆動を停止すると共に，停止機構７６を作動させて，距離調節部材２８の回転を停止させる。この距離調節部材の回転により，ピント面は後方に０．９ｍ移動し，ピント面とフィルム面は合致する。／一方，第７図及び第８図に示すように，焦点距離が３５ｍｍに設定されるように，ズーム環４２は回動されるとする。そして，この状態で，受光素子９６において，ピント面が例えばフィルム面から０．４ｍｍ後方にずれていることが検出されると，制御機構は距離調節部材２８を，この位置から接片９４の接触部が第９図に示すように，パターンを４本横切るまで他方向に回転するようにモータ５６を駆動し，４本横切った時点で，モータ５６の駆動を停止すると共に，停止機構７６を作動させて，距離調節部材２８の回転を停止させる。この距離調節部材２８の回転により，ピント面は前方向に０．４ｍｍ移動し，ピント面とフィルム面とは合致する。」
ｄ　発明の詳細な説明（同公報６頁右下欄７ないし１６行）「この発明に係るオートフォーカス用ズームレンズは，ピント調節する距離調節部材と，焦点距離を調節する焦点距離調節部材と，前記距離調節部材を駆動するモータと，このモータの駆動を制御する制御機構と，前記焦点距離調節部材を動かして焦点距離を変化させた時に，変化した焦点距離に応じた距離環の移動量を前記制御機構に指示する指示手段とを具備したことを特徴としている。」(イ)　上記の各記載によれば，乙１に係る発明は，カメラ本体に交換自在に装着される交換レンズにおいて，撮影光学系と，上記撮影光学系内に設けられ，ズーム環の回転又は受光素子によって特定されたピントズレ量に応じた量だけピント面を移動させる撮影距離調節手段（距離調節部材）と，上記撮影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段（ズーム環）とを有し，焦点距離に応じて変化するピントズレ量を，０．１ｍｍ単位に区分し，設定された焦点距離の対応するピントズレ量が当該区分の何区分にあたるかを指標としてピント面移動量を決定するというものである。
(ウ)　特開昭５７－１６５８２１号公報（乙１５の２）は，カメラのＴＴＬ式自動合焦装置に関する発明に係る昭和５７年１０月１３日公開の公報であるが，同公報には次のような記載がある。


ａ　特許請求の範囲の請求項第１項
「カメラ側に設けられ，撮影用交換レンズの透過光を測定し，所定焦点面と実際の被写体結像面との像面ズレ量を検出するＴＴＬ式焦点検出手段と／上記カメラに装着可能な撮影用交換レンズ側に設けられ，その交換レンズの合焦用レンズを駆動する合焦用レンズ駆動手段と／上記交換レンズ側に設けられ，上記合焦用レンズの駆動に伴う像面移動量を表すと共に同一の像面移動量に対して交換レンズの種類に無関係に同一値をとる像面移動量信号を，上記合焦用レンズ駆動手段の駆動量に基づき発生する像面移動量信号発生手段と／この像面移動量信号と上記焦点検出手段の検出々力とに応じて上記合焦用レンズ駆動手段の駆動量を制御する駆動手段と／を具備することを特徴とするカメラのＴＴＬ式自動合焦装置」ｂ　発明の詳細な説明欄（同公報３頁右上欄下から２行目ないし同頁左下欄４行目）
「像面ずれ量信号発生手段１５はこのときの像面の移動量を表わす像面移動量信号をリアルタイムで発生し，これは制御装置２１に送られる。この像面移動量信号がｘに対応する値になったとき，制御装置２１はモータ１３を停止する。」
ｃ　発明の詳細な説明欄（同公報４頁左上欄２ないし１３行）「この受光装置１５２は歯車１４１の回転に伴うパターン１５０の回転に応じてその１回転につき２個のパルスを発生する。このパルス出力は像面移動量信号として端子Ｔを通ってカメラ本体の制御装置２１に送られる。‥‥‥像面移動量発生信手段１５は，同一の像面移動量に対して同一像面移動量信号，即ち同
数のパルスを発生する様に構成されている」
(エ)　上記の各記載によれば，乙１５の２に係る発明は，像面ズレ量を検出し，この像面ズレ量と合焦用レンズの移動量信号（交換レンズの種類に無関係）をパルスを発生させることによって出力し，これらの信号に応じて合焦用レンズ駆動量を制御する構成である。
(オ)　特開昭５４－１０８６２８号公報（乙１５の３）は，レンズの情報伝達装置に関する発明に係る昭和５４年８月２５日公開の公報であるが，同公報には次のような記載がある。
ａ　特許請求の範囲の請求項第１項
「撮影レンズの情報をディジタル的に記憶したＲＯＭ（リードオンメモリー）と，前記ＲＯＭの情報を，入出力する入出力装置と，入出力装置に接続される接続端子とを前記撮影レンズに設ける一方，前記接続端子に着脱自在に接続される端子と，前記入出力装置からの信号を授受してその信号を処理する情報処理装置とをカメラのボディ側に設けたことを特徴とするレンズ情報伝達装置」ｂ　発明の詳細な説明（同公報２頁左上欄９ないし１５行）「絞り段数値，焦点距離等の可変な信号は各種レンズの固有の動きのまま機械的にボディーへ伝達し，それとは別にそのレンズ固有の動きを各レンズ共通の値に変換するパラメータをＲＯＭに記憶してその値をボディ側に伝達し，ボディ側のマイクロコンピュータで電気的に各レンズ共通の値に変換するようにしてある。」
(カ)　上記の各記載によれば，乙１５の３に係る発明は，レンズ情報をＲＯＭに記憶させた上でカメラ本体に出力するもので，レンズ情報のうち焦点距離等の可変な信号はレンズ固有の動きを機械的にカメラ本体へ伝達し，レンズ固有の動きを各レンズ共通の値に変換するパラメータをＲＯＭに記憶してその値をボディ側に電子的に伝達する構成である。
イ　乙１に係る発明と本件特許発明の対比
本件特許発明と乙１に係る発明は，ピントズレ量に応じた量だけピント面を移動させる撮影距離調節手段を有し，設定された焦点距離に応じて上記撮影距離調節手段を回動させることによって焦点距離に応じて変化するピントズレ量に応じた量だけピント面を移動させる点おいて共通しているが，レンズの駆動量算出のために，変換係数を用いるか否かという根本的な点に違いがある。このため，両発明は，①分割した領域ごとにレンズの駆動量算出のために必要な係数である変換データを記憶する構成の有無，②当該変換データを駆動量算出部分に出力する構成の有無に相違があり，その技術的構成を異にしているということができる。また，被告が，本件特許発明出願当時の技術水準であったと主張する乙１５の２に係る発明は，レンズ側の情報を電子的にカメラ本体に伝達するという点で本件特許発明と共通しているが，レンズの駆動量算出のために，変換係数を用いるか否かという根本的な点に違いがあり，上記①，②の構成の開示はない。同じく被告が本件特許発明出願当時の技術水準であったと主張する乙１５の３に係る発明は，レンズ側の情報の少なくとも一部を電子的にカメラ本体に伝達するという点で本件特許発明と共通しているが，焦点距離に関する信号の一部は，機械的にカメラ本体に伝達して，カメラ本体側において別途送られてくる電子信号と掛け合わせる構成であり，上記①，②の構成についての開示はない。そうすると，本件特許発明出願当時，データを浮動小数点方式を用いて出力する技術が公知であったことを併せ考慮したとしても，本件特許発明の属する分野における通常の知識を有する者が，乙１の発明から，上記①，②の構成に関する相違点の存在にかかわらず，本件特許発明に容易に想到することができたということはできない。
また，上記の相違点をコンピュータ化に伴うありふれた相違であるということもできない。
ウ　小括
以上によれば，本件特許発明は，本件特許出願当時の技術水準において，乙１に係るの発明と本件特許発明出願当時公知であった浮動小数点方式によるデータ転送技術等の技術とを組み合せることによって，当業者が本件特許出願前に容易に発明することができたということはできない。
(2)　補正要件違反による進歩性判断時期の変更に基づく進歩性欠如の主張につ
いて
ア　時機に後れた攻撃防御方法の主張について
被告の補正要件違反による進歩性判断時期の変更を前提とする進歩性欠如の主張は，平成１５年８月２９日の第１９回弁論準備期日において初めて主張されたものであるが，その審理のために新たに人証の取調べ等を要することもなく，同年１２月２５日の第３回口頭弁論期日に口頭弁論が終結されていることに照らせば，同主張の提出により訴訟の完結を遅延させるものであったとまでは認められないから，これを時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきものとまではいえない。
イ　証拠（甲１，２の１，２，乙２６ないし２８）によれば，本件特許発明の特許出願手続に関し，次の事実が認められる。


(ア)　脱退原告は，昭和５８年７月２５日，本件特許発明を特許出願したが，その際，願書に添付された明細書の特許請求の範囲の記載は次のａのとおりであり，同明細書の発明の詳細な説明の実施例の記載（本件公報２５欄３３行ないし２６欄１９行）として次のｂの記載があった。
ａ　「カメラ本体に交換自在に装着される交換レンズにおいて，／被写体光を結像させる光学系と，／上記光学系内に設けられ，カメラ本体内で算出された駆動量データに応じた量だけ移動されて上記被写体光の結像位置を移動される焦点調節用レンズと，／所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データが記憶された記憶手段と，／上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段と，／を有することを特徴とする交換レンズ。」
ｂ　「ところで，ＫＤは，焦点距離ｆに応じて直線Ａ，Ｂ，Ｃに示すように連続的に変化するが，本実施例の場合，折線，Ａ’，Ｂ’，Ｃ’で示すように，ＫＤの値をＫ１～Ｋ３３の離散的な値としている。‥‥‥この構成により，ｆ２５のゾーンであればそのゾーン内で最も小さいＫ値に最も近く且つ値の小さなデータ‥‥‥が出力される。／このようにＫＤの値を定めるのは，以下の理由による。即ち，ＫＤを実際のデータよりも大きな値にしておくと合焦位置までフォーカス用レンズを駆動するのに必要な駆動量に対応するエンコーダＥＮＣのパルス数よりもＮ＝ＫＤ×｜Ｌ｜で求められたＮの方が多くなり，結果として合焦位置をレンズが通り過ぎ，合焦位置の前後でレンズがハンティングをしてしまうからである。」
(イ)　本件特許出願について，出願公告すべき旨の決定がされ，同決定の謄本は，平成４年１０月６日ころ，脱退原告に送達された。(ウ)　Ａ及びＢは，各自，本件特許出願について，特許異議の申立てを行った。
(エ)　脱退原告は，平成５年９月１６日，同月１３日付けの手続補正書を提出し，特許法（成６年改正前特許法６４条に基づき，本件明細書の特許請求の範囲を次のとおり補正したほか，明細書の発明の詳細な説明欄にも補正を行った（以下「本件補正」という。）。
「カメラ本体に交換自在に装着される交換レンズにおいて，撮影光学系と，上記撮影光学系内に設けられ，カメラ本体内で算出された駆動量データに応じた量だけ撮影光学系の撮影距離を変化させ，被写体光の結像位置を移動させる撮影距離調整手段と，上記撮影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段と，上記撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割して，上記焦点距離設定手段によって設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域に属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段と，所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データについて，上記複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段と，上記データ出力手段の焦点距離領域データに基づいて，該当する領域の上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段とを有することを特徴とする交換レンズ。」
ウ　上記イにおける出願経過等を前提に，本件補正が，平成６年改正前特許法６４条１，２項，１２６条２項の要件を満たすか否かにつき検討する。(ア)　平成６年改正前特許法６４条１項は，出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があった後，願書に添付した明細書又は図面について補正する場合（以下「公告決定後の補正」という。）は，①特許請求の範囲の減縮，②誤記の訂正，③明瞭でない記載の釈明を目的とするものに限って補正することができる旨を規定し，同条２項において準用する同法１２６条２項は，願書に添付した明細書及び図面の訂正につき，明細書又は図面の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならない旨を規定している。
特許法は特許出願手続について補正をすることを許容しており，そのうち最も重要な意義を有するのが明細書及び図面についての補正であるが，無制限に補正を許容するとすれば第三者に対して不測の不利益を与えることになり，また特許制度自体の安定性を害することになるから，特許法は，明細書及び図面の補正を許容する範囲について，これを一定の範囲に限っている。そして，特許出願につき出願公告がされると仮保護の権利が発生することから（平成６年改正前特許法５２条１項，２項），特許法は，特許出願についての出願広告をすべき旨の決定の謄本の送達（平成６年改正前特許法５１条２項）を１つの区切りとして，その前後について補正の許容される範囲を異なるものし，特に同決定の送達後にする補正については上記のように厳格な要件を付して，補正の許容される範囲を限定している。


一般的には，特許請求の範囲に新たな構成を付加することは，特許請求の範囲に該当するための要件を増加させることになるから，特許請求の範囲の減縮に当たるということができる。しかしながら，特許請求の範囲に新たな構成を付加していることで，一見すると特許請求の範囲の減縮に当たる補正であっても，その補正によって，補正前と補正後とで発明の同一性が失われて別個の発明と評価されるような場合には，実質的に特許請求の範囲を変更する補正に該当するものとして，公告決定後の送達後の補正としては許されない。平成６年改正前特許法６４条，１２６条２項が公告決定後の補正につき上記のように補正の要件を規定している趣旨は，特許出願人と第三者との間の利害の調整にあるところ，特許請求の範囲に新たな構成を付加することで表面的には特許請求の範囲の減縮に当たっても，実質的にはこれによって全く別個の発明になるような場合にまで補正を許容すると，補正後の別個の発明の技術的範囲について補正前の特許発明の出願日に遡って出願公告に伴う仮保護の権利を与えることとなり，特許公報の記載を信頼して行動する第三者に対して不測の不利益を与えることとなるからである。そして，この場合において，補正前の特許請求の範囲に係る発明に新たに付加された構成が，同発明の特許出願当時，当業者にとって周知の技術手段（周知技術）に該当しない場合には，補正前の特許発明と補正後の特許請求の範囲の記載に係る発明は，特段の事情のない限り，別個の発明というべきである。けだし，周知の技術手段を付加するものである限りは，発明はその同一性を失うことがなく，特許請求の範囲も実質上変更されることはないが，周知でない新規な技術手段を付加するときは，特段の事情のない限り，構成を異にすることになり，別個の発明となってしまうからである。
この点につき，訴訟引受人は，補正前の明細書又は図面に記載されている事項であれば，それが周知技術に当たるかどうかにかかわらず特許請求の範囲にこれを付加する補正は許されると主張し，そのように解さないと，特許法が出願公告後の補正によって特許請求の範囲を減縮することを認めている趣旨に反する旨を主張する。しかし，上記のように解しても，周知でない新規な技術事項を追加しないものである限り，特許請求の範囲を減縮する補正は許されるものである。また，訴訟引受人は，補正前の明細書に開示されたところに従い，特許請求の範囲を減縮する限り，第三者の利益を害することはない旨主張するが，仮保護の権利は補正前の特許請求の範囲の記載について発生するのであって，公告決定後の補正により特許請求の範囲に記載されていなかった技術事項を取り入れることで，特許公報の記載上発明の技術的範囲に含まれていなかった技術事項を特許発明出願時に遡って特許発明の技術的範囲内のものとして保護した場合に，第三者の利益を害することは明らかである（なお，最高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁により，無効事由の存在することが明らかな特許権に基づく権利行使が権利の濫用として許されないことが明らかとされた状況の下においては，本来別個の発明として評価されるべき発明を補正により取り込むことにより従前の特許出願を維持することを許すことは，特許公報の特許請求の範囲の記載上無効事由を有し，権利行使の許されないものとして第三者に表示されている特許権を，第三者に予測し得ない形で不当に維持するものであり，従前に増して，第三者に不当な不利益を与えるものというべきである。）。
前述のとおり，平成６年改正前特許法は，公告決定の前後により補正の許容される範囲につき異なった定めを置いているものであり，公告決定前の補正については平成５年改正前特許法４１条が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は許容されるものとしているのに対して，公告決定後の補正については平成６年改正前特許法６４条２項において同法１２６条２項を準用しているだけである。平成６年改正前特許法は，このように公告後の補正については殊に厳格な要件を満たすことを要求しているものである。
訴訟引受人の主張は，ひとり特許出願人の利益のみに目を向けて第三者の利益を配慮しない見解であり，また，平成６年改正前特許法が公告決定の前後により補正の許容される範囲につき異なる定めを置いていることを忘れた主張であって，採用の限りでない。
(イ)上記を前提に，本件補正が補正要件を満たすか検討する。前記イにおいて認定したとおり，本件補正は，補正前の構成に，「撮影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段」との構成及び「上記撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割して，上記焦点距離設定手段によって設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域に属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段」との構成を付加するものである。また，「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データが記憶された記憶手段」との構成を「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」との構成に，「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」との構成を「上記データ出力手段の焦点距離領域データに基づいて，該当する領域の上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」との構成に変更するものであるところ，前者の変更は，記憶手段の記憶方法として，焦点距離領域の夫々につき１つの変換データを記憶するという構成を付加したものであり，後者の変更は，データ出力の方法として，「上記撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割して，上記焦点距離設定手段によって設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域に属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段」のデータ出力手段の焦点距離領域データに基づいて，該当する領域の上記変換データを出力するという構成を付加したものである。したがって，本件補正は，特許請求の範囲に新たな構成を付加する補正である（本件補正前後における特許請求の範囲を比較すると，別紙「本件補正前後における特許請求の範囲」に記載したとおりである。そして，付加された構成は，いずれも本件補正前の特許発明出願当時，当業者にとって周知の技術的手段であったとはいえないものであるから，特段の事情の存在しない本件においては，本件補正前の特許発明と本件補正後の特許発明は別個の発明というべきである。


主　　　　　　　文
被告人を懲役１年６か月に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１５年３月３日夜，神戸市a区b通c丁目d番e号A駅前ビル地下１階所在の飲食店「B」で飲食中，来店したC(当時５８歳）が被告人の体に触れたなどとして立腹し，同日午後９時５０分ころ，同店内において，前記Cに対し，その頭部及び顔面を手拳で数回殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に加療約８日間を要する顔面打撲の傷害を負わせた。
第２　引き続き，前記飲食店「B」前通路において，前記Cの知人で，被告人の前記第１記載の暴行を制止していたD（当時４４歳）に対し，その頚部を手拳で殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に加療約８日間を要する急性咽頭炎，頚部打撲等の傷害を負わせた。
第３　引き続き，前記A駅前ビル１階所在の兵庫県A警察署A駅前交番内において，前記Cの知人で，被告人の前記第１記載の暴行を警察官に通報したE（当時５４歳）に対し，その顔面を手拳で殴打するなどの暴行を加え，さらに，逃げ出した同人を追い掛け，同ビル先歩道上において，同人を押し倒した上，転倒した同人に馬乗りになって同人の頚部を右腕で押さえ付けるなどの暴行を加え，よって，同人に加療約３週間を要する歯牙破折，顔面打撲の傷害を負わせた。（証拠）　括弧内の番号は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。
省略
（事実認定の補足説明）
弁護人及び被告人は，第３の事実について，被告人が兵庫県A警察署A駅前交番内（以下「交番内」という。）において，Eに対して暴行を加えたことは争わないとしつつも，その具体的態様につき，手拳で殴打したのではなく，頭突きであった旨主張し，被告人もその旨供述する。　そこで，検討するに，被害者であるEはもとより，直近で犯行を目撃していたFは，いずれも，警察官調書あるいは検察官調書において，F及びEが交番内において１１０番通報した後，交番内に被告人が現れ，右手拳でEの顔面を１回殴打したため，Eは交番を出て，東方へ走って逃げた旨供述しているところ，両者の供述は，具体性に欠けるところはなく，自然であるし，互いにほぼ一致していること，交番内での出来事であり，特にその視認条件等に問題があ
ったとは考えがたいこ
と，特に，Fは，被告人と利害関係のない第三者である上，本件犯行を目撃した時，ほかの関係者とは違って，酒に酔っていたとは認められないことから，その記憶は正確であるということができることなどからすれば，前記二名の供述の信用性は高い。
これに対し，被告人は，本件犯行当日は，午前中から継続的に飲酒をし，犯行時にまでに相当量のアルコールを摂取しており，被告人自身は否定するものの，犯行時において，相当程度酔った状態であったことは否定できない。また，そもそも，本件犯行は，被告人が被害者の一人から挑発されたと思い込み，逆上して，被害者らに一方的な暴行を加えたというものであるから，本件犯行当時，被告人はかなりの興奮状態にあったものと推認することができる。加えて，被告人が包丁を持ち出した時点についての被告人の供述は，他の関係者の供述と食い違っているなど，被告人の供述は，関係各証拠から認められる事実と齟齬する点も見受けられる。そうすると，被告人は，本件各犯行時，相当酔って興奮状態にあったと推認でき，そのため，本件各犯行の細部については正確に記憶できていないと考えられるのであって，E及びFの供述に比して，被告人供述は信用性が低い。したがって，被告人のこの点についての供述は採用できず，第３の事実の通り認定することに合理的な疑いをいれない。
よって，弁護人及び被告人の主張は理由がない。
（法令の適用）
罰条　　いずれも刑法２０４条
刑種の選択　　いずれも懲役刑を選択
併合罪の加重　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い第３の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
刑の執行猶予　　刑法２５条１項
訴訟費用の不負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，被害者の一人から挑発されたと一方的に思いこんで腹を立てたのをきっかけに，被害者らに対し，順次暴行を加えて傷害を負わせたという事案であり，その動機は短絡的で酌量の余地はない。被告人は，無抵抗の被害者らに対して，一方的に激しい暴行を加え，交番内で犯行に及んだり，パトカーが駆けつけようとしているのもかまわずに暴行を加え続けるなど，犯行態様は執拗で悪質である。その際，被告人が包丁を持ち出している点も看過し得ない。被害者の負った傷害の程度は決して軽くはないところ，被害者らにはこのような被害にあわなければならないような落ち度は認められないのであって，その処罰感情が厳しいのも頷けるところ，被告人は何らの慰謝の措置を講じていない。さらに，被告人の前科の内
容に照らせば，被告
人には，酒を飲んで立腹すると，刃物を手にして相手に迫るほどに興奮する粗暴な性向があることを指摘することができ，これも量刑上看過することはできない。以上からすると，被告人の刑事責任は重いといわざるをえない。他面，被告人は，捜査段階からおおむね事実を認めて反省の態度を示していること，本件が酔余の上での偶発的犯行であること，被告人は，転職こそ多いものの，これまでおおむね真面目に社会生活を送ってきており，今後の稼働先も確保される見込みであること，被告人は，これまでに罰金前科しかないこと，本件ですでに３か月近く身柄を拘束されていること，被告人の母親が当公判廷において，今後の被告人の監督を誓っていること，被告人自身，今回の事件を教訓に酒を控えようと考えていること，被告人にとって今回がはじめての正式裁判であり，それなりに思うところがあるものと思われるなどの事情も認められる。そこで，これら被告人に有利・不利な事情を総合考慮した結果，被告人に対しては，主文の刑に処してその刑事責任を明らかにした上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり，判決する。
（求刑　懲役１年６か月）
平成１５年５月２８日
神戸地方裁判所第１２刑事係乙
裁　判　官　　　川　　　　上　　　　　　　　　宏


主　　　　　文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　Ａと共謀の上，株式会社Ｂ及び株式会社Ｃが有する商標の使用に関し，何ら権限
がないのに
１　平成１１年４月上旬ころから同年５月中旬ころまでの間，被告人が，静岡県清水市a町b番c号Ｄ商店において，株式会社Ｂが指定商品装身具，その他本類に属する商品（旧指定商品区分第２１類）として登録を受けた商標である「ＡＤＡＢＡＴ」の文字（登録年月日，平成１年１２月２５日，商標登録番号２１９７４１４号）及び指定商品かばん類等（指定商品区分第１８類）として登録を受けた商標である犬図形（登録年月日，平成７年８月３１日，商標登録番号３０７２２８１号）と類似する商標をかたどった布地を布生地に貼り付け，Ａが同市d町e番地のfの同人方で同布生地をバッグ１個に仕立てた上，平成１１年５月中旬ころ，Ｄ商店において，Ｅに対し，同バッグを代金５０００円で販売譲渡し，もって株式会社Ｂが有する商標権を侵害し２　同年６月中旬ころ，被告人が，Ｄ商店において，株式会社Ｂが指定商品フェルト及び不織布等（指定商品区分第２４類）として登録を受けた商標である犬図形（登録年月日，平成８年５月３１日，商標登録番号３１５３６５７号）と類似する商標をかたどった布地を布生地１枚に貼り付けた上，平成１１年６月下旬ころ，同店において，Ｆに対し，同布生地を代金約３０００円で販売譲渡し，もって株式会社Ｂが有する商
標権を侵害し
３　平成１２年２月中旬ころから同年５月下旬ころまでの間，被告人が，Ｄ商店において，株式会社Ｂが指定商品被服等（旧指定商品区分第１７類）として登録を受けた商標である「ＡＤＡＢＡＴ」の文字（登録年月日，平成１年８月３１日，商標登録番号２１６２４９９号）及び指定商品被服等（指定商品区分第２５類）として登録を受けた商標である犬図形（登録年月日，平成８年５月３１日，商標登録番号３１５２９８２号）と類似する商標のマーキングシートを布生地に貼り付け，Ａが前記同人方において同布生地をベスト１着に仕立てた上，平成１２年５月下旬ころ，Ｄ商店において，Ｇに対し，同ベストを代金約１万５０００円で販売譲渡し，もって株式会社Ｂが有する
商標権を侵害し
４　平成１３年４月中旬ころから同年５月下旬ころまでの間，被告人が，Ｄ商店において，株式会社Ｃが指定商品被服等（指定商品区分第２５類）として登録を受けた商標である「ＳＨＯＮＡＮＢＯ」の文字（登録年月日，平成８年９月３０日，商標登録番号３２０２４４１号）及びＳＨＯＮＡＮ　ＤＵＫＥの頭部正面向きの絵柄（登録年月日，平成１２年６月２日，商標登録番号第４３８９０９３号）と類似する商標を布生地に刺繍し，Ａが前記同人方において同布生地をベスト２着に仕立てた上，平成１３年５月下旬ころ，Ｄ商店において，Ｈに対し，同ベスト２着を代金合計約２万２０００円で販売
譲渡し，もって株式会社Ｃが有する商標権を侵害し
第２　Ｉ及び株式会社Ｂが有する商標権の使用に関し，何ら権限もないのに１　平成１１年１０月下旬ころ，Ｄ商店において，Ｉが指定商品織物等（指定商品区分第２４類）として登録を受けた商標である「ａｄｉｄａｓ」の文字（登録年月日、昭和６０年３月２５日、商標登録番号第１４９９８５５号）と類似する商標を布生地１枚に刺繍するなどし、平成１１年１１月上旬ころ、同店において、Ｊに対し、同布生地を代金約４９００円で販売譲渡し，もってＩが有する商標権を侵害し２　平成１３年６月上旬ころ，Ｄ商店において株式会社Ｂが指定商品メリヤス生地等（指定商品区分第２４類）として登録を受けた商標である「ａｄａｂａＴ」の文字（登録年月日，平成１３年１月１２日，商標登録番号４４４５２４０号）及び犬図形（登録年月日，平成８年５月３１日，商標登録番号第３１５３６５７号）と類似する商標を布生地１枚に刺繍するなどし，平成１３年６月上旬ころ，同店において，Ｋに対し，同布生地を代金約２２００円で販売譲渡し，もって株式会社Ｂが有する商標権を侵害したものである。
（量刑の理由）
本件は，いわゆる偽ブランド商品の製造及び販売により登録商標権を侵害したという事案である。被告人は，自社が販売する布生地等に有名ブランドの商標を貼り付けるなどして，自社商品の価値を高めるとともにその販売数を拡大し，専ら自己の経済的利益を追求しようとしたものであり，その安易かつ身勝手な動機に酌むべき事情はない。また被告人は，平成５，６年ころから継続的に偽ブランド商品の製造及び販売を敢行してきたのに加え，平成１１年５月ころからは，新たに導入したパソコンや高額なコンピューター刺繍ミシンを駆使して，多数の登録商標をより精確に模造してきたものであり，その犯行は極めて計画的かつ職業的であり犯情悪質である。実際被告人は，平成１１年７月２７日以降，偽ブランド品の受注により，約２２０万円もの代金を得たものであって，各商標権者に与えた損害も決して少額とはいえない。そうすると，商標権，著作権等の無体財産権が極めて重要な財産的価値を有する現在の流通取引社会において，被告人の刑事責任は重いと言わざるを得ない。


主　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
（原告）
１　被告国は，原告に対し，金３９９０万５８００円及びこれに対する平成９年１０月４日から支払済みに至るまで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。２　被告登記官が，原告に対し，平成９年１２月９日付け通知書（通知第１７５号）をもってした，東京法務局品川出張所平成８年１０月４日受付第２８１６４号及び同日受付第２８１６５号の各登記に係る登録免許税について還付通知をすべき理由がない旨の通知を取り消す。
（被告国）
１　本案前の答弁　本件訴えを却下する。
２　本案の答弁　原告の請求を棄却する。
（被告登記官〉
原告の請求を棄却する。
第２　事案の概要
原告は，固定資産課税台帳（地方税法３４１条９号。以下「課税台帳」という。）に価格が登録されていない土地の所有権移転登記を受けるに際して納付した登録免許税の課税標準及び税額の計算に誤りがあり，登録免許税の誤納があった旨主張して，登録免許税法（以下「法」という。）３１条２項に基づき，被告登記官に対し，所轄税務署長に誤納金の還付を通知すべき旨の請求をした。これに対し，同被告は，誤納の事実は認められず，当該通知をすべき理由はない旨の通知（以下「本件通知」という。）をした。
本件は，原告が，本件通知は違法である旨主張してその取消しを求めるとともに，被告国に対し，誤納したと主張する登録免許税相当額の還付を求めるものである（以下，被告登記官に対し本件通知の取消しを求める請求を「本件取消請求」，被告国に対し誤納金の還付を求める請求を「本件還付請求」という。）。
１　法律の定め
（１）不動産の登記を申請する者は，所定の登録免許税を納付し，当該申請書に，課税標準の価格及び登録免許税の額を記載して，当該登録免許税額に相当する金額の納付に係る領収証書又は収入印紙を貼付して提出しなければならない（法３条，２１条，２２条，登録免許税法施行令（以下「法施行令」という。）１８条，不動産登記法施行細則３８条）。
登録免許税の課税標準及び税率は，法別表第一に掲げる登記，登録，特許，免許，許可，認可，指定及び技能証明（以下「登記等」という。）の区分に応じて課せられ（法２条，９条），売買による不動産の所有権移転登記の場合における登録免許税の課税標準は不動産の価額とされ，その税額は，課税標準に１０００分の５０を乗じた金額とされている（法別表第一の一（二）ニ）。そして，登録免許税の課税標準たる不動産の価額は，当該登記又は登録の時における不動産等の価額によることとされているが（法１０条１項），当分の間，地方税法３４１条９号に掲げる課税台帳に登録された当該不動産の価格（以下「登録価格」という。）を基礎として政令で定める価額によることができるとされている（法附則７条）。
（２）これを受けて，登録価格のある不動産については，その課税標準は，登録価格に１００分の１００を乗じて計算した金額に相当する価額とされている（登録免許税法施行令附則（以下「法施行令附則」という。）３項前段）。これに対し，登録価格のない不動産については，その課税標準は，当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産で登録価格のあるものの当該申請の日の区分に応じた金額を基礎として，当該登記に係る登記機関が認定した価額（以下「認定価額」という。）とされている（法施行令附則３項後段）。しかしながら，租税特別措置法（平成９年法律第２２号による改正前のもの。以下同じ。以下「措置法」という。）８４条の２及び租税特別措置法施行令（平成９年政令第１０６号による改正前のもの。以下同じ。以下「措置法施行令」という。）４４条の２第１項１号により，前記の原則は大きく修正されており，平成８年４月１日から平成９年３月３１日までの間に登記を受ける場合における不動産の価額は，法附則７条の規定にかかわらず，平成８年度の登録価格のある土地については，その登録価格に１００分の４０を乗じた金額とされ，平成８年度の登録価格のない土地については，当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産の平成８年度の登録価格を基礎として当該登記に係る登記官が認定した価額（認定価額）に１００分の４０を乗じた金額とされている。
（３）登記官に対してする還付通知の請求について
登記機関は，過大に登録免許税を納付して登記を受けたという事実があるときは，遅滞なく，当該過大に納付した登録免許税の額その他法施行令２０条で定める事項を登記の申請をした者又は登記を受けた者（これらの者が２人以上ある場合には，そのうち登記機関の選定した者）の当該登録免許税に係る納税地の所轄税務署
長に通知
しなければならない（法３１条１項３号）。
登記等を受けた者（以下「登記申請者」という。）は，当該登記の申請書に記載した登録免許税の課税標準又は税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより，登録免許税の過誤納があるときは，当該登記を受けた日から１年を経過する日までに，法施行令２０条２項で定めるところにより，その旨を登記機関に申し出て，法３１条１項に定める通知をすべき旨の請求（以下「還付通知請求」という。）をすることができる（法３１条２項）。
２　前提となる事実等（各事実は末尾掲記の証拠等によって認定した。）
（１）登記の申請及び登記


原告は，平成８年１０月４日，東京法務局品川出張所に対し，東京都品川区α２９８番１０の土地（以下「甲土地」という。），同区α２９８番４の土地（以下「乙土地」という。）及び同区α２９８番９の土地（以下「丙土地」といい，甲土地及び乙土地と併せて「本件各土地」という。）について，同日付け売買を登記原因とし，登記権利者を原告，登記義務者をＡ（甲土地に係る登記申請），Ｂ・Ｃ・Ｄ（乙土地及び丙土地に係る登記申請）とする所有権移転登記申請をしたところ，同出張所は，同日受付第２８１６４号（甲土地に係る登記申請）及び同日受付第２８１６５号（乙土地及び丙土地に係る登記申請）をもって受付けをした（以下，これらの登記申請をまとめて「本件各登記申請」といい，これらの登記をまとめて「本件各登記」という。）。
（争いのない事実）
（２）本件各土地の分合筆の経緯等
本件各土地の分合筆の経緯は次のとおりである（いずれも東京都品川区αの土地である。）。
ア　乙土地（２９８番４）
（ア）　昭和４０年１月２３日２９８番４，２９８番６に分筆，地積６０１．２８
平方メートル
（イ）　平成８年９月３日２９８番４，２９８番８に分筆，地積３７５．８３平方
メートル
（東京都品川区α２９８番８の土地（２２５．４４平方メートル）を以下「丁土地」といい，上記分筆前の東京都品川区α２９８番４の土地を以下「２９８番４の土地」という。）
（ウ）　平成８年９月１１日３００番１を合筆，地積５８６．０１平方メートル（上記合筆前の東京都品川区α３００番１の土地を以下「３００番１の土地」という。）
（エ）　平成８年９月１９日２９８番４，２９８番９（丙土地），２９８番１０
（甲土地），２９８
番１１に分筆，地積２４１．２７平方メートル
（品川区α２９８番１１の土地（１１１．２７平方メートル）を以下「戊土地」という。）
イ　甲土地（２９８番１０）
前記ア（エ）記載のとおり，平成８年９月１９日２９８番４から分筆，地積５
３．５３平方メートル
ウ　丙土地（２９８番９）
前記ア（エ）記載のとおり，平成８年９月１９日２９８番４から分筆，地積１７
９．９４平方メートル
本件各土地は，いずれも，本件各登記申請及び本件各登記がなされた時点において，登録価格のない土地であった。
そのため，本件各登録免許税に係る課税標準額は，措置法８４条の２及び措置法施行令４４条の２第１項により，当該不動産に「類似する不動産」の登録価格を基礎として被告登記官が認定した価額に１００分の４０を乗じた金額として算定されることになる。
（２９８番４の土地と３００番１の土地とを合わせた部分の土地，すなわち，甲土地，乙土地，丙土地，丁土地及び戊土地を合わせた部分の土地を以下「分合筆前の土地」という。）
（甲４，甲５，乙１の１ないし３，乙２の１及び２，争いのない事実）
（３）登記申請書の記載
甲土地に係る登記申請書には，課税の価格を１億１０８４万１０００円及び登録免許税の額を５５４万２０００円と記載され，乙土地及び丙土地に係る登記申請書には，課税の価格を８億７２１７万２０００円及び登録免許税の額を４３６０万８６００円と記載されており，それぞれ当該税額に相当する収入印紙が貼付されていた。
これら本件各登記に係る登記申請書（以下「本件各登記申請書」という。）には，本件各土地に「類似する不動産」として，本件各土地の分合筆前の土地である２９８番４の土地と３００番１の土地が記載され，これらの土地について平成８年９月２６日付けで東京都品川都税事務所長が発行した固定資産課税評価証明書が添付されていた。そして，２９８番４の評価証明書には，「地目，宅地」，「地積，６０１．２８平方メートル」，「価格，３０億９６３５万１４８０円」と記載され，３００番１の土地の評価証明書には，「地目，宅地」，「地積，２１０．１８平方メートル」，「価格，１１億４２４万３６８０円」と記載されていた。
（弁論の全趣旨）
（４）被告登記官による課税標準等の計算
被告登記官は，分合筆前の土地の１平方メートル当たりの価格は，前記（３）記
載の両土地の価格（３０億９６３５万１４
８０円と１１億４２４万３６８０円）の合算額４２億５９万５１６０円を両土地の面積６０１．２８平方メートルと２１０．１８平方メートルの合計面積８１１．４６平方メートルで除した５１７万６５８９円であるとした上，本件各土地の１平方メートル当たりの価額は，分合筆前の土地のそれと同一であると認定し，甲土地の価額は，その面積５３．５３平方メートルを５１７万６５８９円に乗じた２億７７１０万２８０９円であり，乙土地及び丙土地の価額の合計は，乙土地及び丙土地の合計面積４２１．２１平方メートルを５１７万６５８９円に乗じた２１億８０４３万１０５２円であると認定した。そして，これらの価額を基に，本件各登記申請に係る課税標準額及び登録免許税額（以下「本件各登録免許税」という。）を以下のとおり計算し，本件各登記申請書の記載がこの計算結果に合致したことから，平成８年１０月４日，本件各登記を完了した。
ア　課税標準額
（ア）甲土地に係る登記申請
２億７７１０万２８０９円に１００分の４０（措置法８４条の２）を乗じると，１億１０８４万１０００円（ただし，国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）となる。
（イ）　乙土地及び丙土地に係る登記申請
２１億８０４３万１０５２円に１００分の４０（措置法８４条の２）を乗じると，８億７２１７万２０００円（ただし，通則法１１８条１項の規定により，１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）となる。
イ　登録免許税額
（ア）　甲土地に係る登記申請


前記アの（ア）の課税標準の価額１億１０８４万１０００円に１０００分の５０（法９条別表第一の一（二）のニ）を乗じると，５５４万２０００円となる（ただし，通則法１１９条１項の規定により，１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）。
（イ）　乙土地及び丙土地に係る登記申請
前記アの（イ）の課税標準の価額８億７２１７万２０００円に１０００分の５０（法９条別表第一の一（二）のニ）を乗じると，４３６０万８６００円となる。
（争いのない事実）
（５）原告による還付通知請求
原告は，甲土地の課税標準額は３０１９万円が適正であり，これに対する登録免許税額は１５０万９５００円となるとし，また，乙土地及び丙土地の課税標準額は合計２億３７５６万２０００円が適正であり，これに対する登録免許税額は合計１
１８７万８
１００円となるとして，これら登録免許税額の金額を超える部分については誤納金として還付されるべきであると主張して，法３１条２項の規定に基づき，平成９年１０月３日付けで，被告登記官に対し還付通知請求をした。
（甲２，甲３）
（６）被告登記官による通知
これに対し，被告登記官は，本件各登録免許税に係る納付税額は適正であり過誤納の事実はないとして，還付すべき理由がない旨の平成９年１２月９日付け通知書を原告あてに同日発出した（本件通知）。
（争いのない事実）
（７）不服申出の経緯
原告は，本件通知を不服として，平成１０年２月５日付けで審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成１１年３月２５日付けでこれを棄却する旨の裁決をした。
なお，還付通知請求，審査請求，本訴請求において原告が主張した本件各土地の課税標準額及び登録免許税額の金額は，それぞれ別紙１記載のとおりである。
（甲１ないし３及び当裁判所に顕著な事実）
３　争点
（本案前）
（１）　本件通知は取消訴訟の対象となる「処分」（行政事件訴訟法３条２項。以下「行政処分」という。）に当たるか否か
（２）　本件還付請求に係る訴えは訴えの利益を欠くものであるか否か（本案）
本件各登録免許税額の適否
４　当事者の主張
（１）　争点１（本件通知が取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか否か）につ
いて
（原告の主張）
ア　登録免許税は，源泉徴収による国税等と同じく，納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税であるから（通則法１５条３項５号），登録免許税を還付しない旨の通知は，これによって納税すべき税額を確定させるものではなく，行政処分には当たらないものである。なお，原告は，本件通知を行政処分と捉え，これに対する取消訴訟を提起すべきとの立場もあることにかんがみ，本件取消請求に係る訴えをも提起しているものである。
イ　被告らの主張について
法は，登録免許税の課税標準を「登記又は登録の時における不動産の価額」とのみ規定しているのであって，これを登録価格とするのは，法施行令附則に基づく取扱いにすぎないことにかんがみれば，被告らのように「通則法１５条３項により自動確定する登録免許税は，登録価格のある不動産に係るもののみである。」とする解釈を採れないことは明らかである。
（被告らの主張）
ア　登録価格のない不動産の場合には，登録価格のある類似不動産の価格を基礎として登記官が登録免許税額の課税標準たる不動産の価額を認定するものとされている（法施行令附則３項，措置法施行令４４条の２第１項）ほか，当該登記の目的となる不動産について増築，改築，損壊，地目の変換その他これらに類する特別の事情があるため，固定資産評価額により計算した金額に相当する価額を課税標準の額とすることを適当でないと認めるときは，課税標準たる不動産の価額は，当該事情を考慮して当該登記官が認定した価額とすることとされている（法施行令附則４項，措置法施行令４４条の２第２項）。さらに，登記等の申請書に記載された登録免許税の課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき，その他当該課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額が登記機関の調査したところと異なるときは，その調査したところにより，登記機関たる登記官が認定した課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額を当該登記を受ける者に通知するものとされている（法２６条１項）。これは，一定の場合，登記機関たる登記官の認定によらなければ課税標準が定まらないことを法が予定しているというべきであり，このような場合には，登記申請者がこれと異なる課税標準の価額を基に税額を計算し，その税額分を納付しても，その額が登記官が認定した登録免許税に不足する場合には「登録免許税ヲ納付セサルトキ」（不動産登記法４９条９号）に該当するものとして，当該登記申請は却下されることとなる。したがって，登録免許税の課税標準について登記官の「認定」に任されている場合には，登記官の認定によって，登記申請に当たり，登録免許税として先納付すべき義務という国民（登記申請者）の権利義務の範囲が具体的に決まることになるというべきであり，登記官の課税標準の認定は，正しく公権力の主体たる国が行う行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものということができる。イ　前記１（３）記載のとおり，登記申請者は，一定の場合に，登記官に対し還付通知請求をすることができる（法３１条２項）が，この請求に対する応答として，登記機関が登記申請者に対してする通知，すなわち税務署長に還付通知をすべき理由がない旨の通知（以下「拒否通知」という。）については，法文上明確には規定されていない。しかし，登記機
関が，還付通知請求に対する応答として，法３１条１項の通知すべき理由があれば所轄税務署長に通知し，その理由がなければ拒否通知をすることは，法が登記申請者に還付通知請求権を認めている当然の帰結といわざるを得ない。そして，還付通知は，あらかじめ登記申請者が納付した税額を登記官が確認することによって生じた過誤納金について還付を受けるための唯一の手段であるから，拒否通知は，これによって，登記申請者に対し，税務署長からの過誤納金の返還を受け得なくするものである。


よって，拒否通知は，行政庁が法律上の根拠に基づいて行うもので，かつ，個人の権利義務に対し具体的な変動を与えるという法律上の効果を伴うものといえるから，行政処分というべきである。なお，拒否通知にこのように処分性を認めることは，前記のように請求者が過誤納金の返還請求を否定されるという直接の不利益を受ける意味においてであるから，登録免許税が自動確定の租税であること（通則法１５条２項１２号，３項５号）と矛盾するものではない。（２）　争点２（本件還付請求に係る訴えは訴えの利益を欠くものであるか否か）
について
（被告国の主張）
一般に国税に関する処分については，徴税行政の安定及びその円滑な運営の要請等から，審査請求前置主義が採られるとともに，処分に対する不服申立てには申立期間が定められており（通則法７７条），また，行政処分一般についても取消訴訟の出訴期間が定められているところ（行政事件訴訟法１４条），法３１条２項が，還付通知請求の期間を登記を受けた日から１年間と限定していること，登録免許税の還付金には民事法定利息よりも高率である年７．３パーセントの還付加算金が付されること（法３１条６項，通則法５８条１項）からして，登録免許税に係る過誤納金については，同条２項を契機とした一連の手続，すなわち，まず還付通知請求を行い，これが拒否された場合には審査請求・取消訴訟によって拒否通知の取消しを求めるという手続によってその返還を求めるべきである。原告は，本件訴訟において，本件取消請求に係る訴えを提起しているから，本件還付請求に係る訴えは，訴えの利益を欠くことが明らかである。
（原告の主張）
被告国の主張によれば，納税者が登録免許税の返還を求めようとする場合に，登録価格のある不動産については，誤納金の還付を請求する訴訟を提起し，登録価格
のない不動産
については，国税不服審判所長に対して審査請求をした上（通則法１１５条），拒否通知に対する取消訴訟を提起すべきことになり，同種の訴訟でありながら，納税者の危険において，複数の訴訟手続のいずれかの手続を選択しなければならなくなる。そして，訴えが却下される危険を免れようとすれば，本件の原告のように，常に複数の訴訟を併合して提起せざるを得ないこととなるが，このように複雑かつ不明確な争訟手続の選択を原告に強いるような解釈は，許されないといわなければならない。
（３）　争点３（原告につき，本件各登録免許税に係る誤納金があるか否か）につ
いて
（原告の主張）
ア　本件各土地は，本件各登記がされた時点で登録価格のない土地であったから，本件各登録免許税の課税標準たる本件各土地の価額は，本件各土地に類似する不動産で課税台帳に登録された価格のある不動産の価格を基礎として被告登記官が認定した価額となる。
ここにいう「類似する不動産」とは，価額において類似する不動産であると解すべきであり，登録価格は固定資産評価基準及び東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領（以下「取扱要領」という。）によって定められることから，価額における類似性は，評価基準及び取扱要領に基づき判断されなければならない。このように，登記官に課税標準の認定に関する裁量権はなく，価格の類似性を無視した課税標準の認定は違法である。
また，不動産に関する登記は各筆ごとにされるものであるから，法１０条１項が規定する「不動産の価額」も各筆ごとに評価されるべきであり，複数の筆の土地を一体として評価することができるのは，評価基準及び取扱要領によってそれが認められている場合に限られるのであって，当該一筆の土地だけでは単独利用が困難であるとして，登記官が筆の異なる土地を一体として評価して価額を決定することは許されないというべきである。単独では利用できない土地については，その分評価減を行うべきであり，他の土地と一体として評価をすべきというのは，本末転倒である。
また，登記官が，近傍類似の不動産の価格から本件各土地の価額を認定するに際しても，登録価格のある土地とない土地とで課税の公平を害することのないよう，評価基準や取扱要領に従い，その価格を修正しなければならない。イ　しかして，本件各土地は，本件各登記がされた時点において，更地であり，利
用されておらず，取扱
要領により複数の筆の土地を一体として評価すべきとされている例外的場合には当たらないものであった。このように，本件各土地は，登録価格の決定に当たり，一体として評価されないのであるから，本件各登録免許税額の算定に当たっても，本件各土地を一体として評価すべきではない（後述のとおり，評価基準に従って行われた東京都品川都税事務所長による不動産取得税に係る評価においても，各筆ごとの評価がなされた。）。
また，乙土地及び丙土地は，本件各登記申請の当時無道路地であり，甲土地は間口狭小，奥行長大かつ不整形の土地であったから，「当該不動産に類似する不動産」とは，無道路地又は間口狭小，奥行長大，不整形地の各補正を受けて評価され，課税台帳に登録されるべき土地でなければならず，二方路線に沿接した整形地たる分合筆前の土地が本件各土地に「類似する不動産」でないことは明らかである。しかも，正面道路と乙土地及び丙土地との間には高低差があるため，本件各土地上に建てた建物の建築費がその分増加したり，ガス・上下水道等を正面道路から配管することができなかったり，前記建物の全体が正面道路の商況を利用できなかったりすることから，本件各土地について，その全体が正面道路に沿接するものとして評価するのは誤りであり，適正な評価減が行われるべきである。ところで，本件各土地に係る不動産取得税（課税標準たる不動産の価格は，登録価格又は固定資産評価基準によって決定される価格である。地方税法７３条の２１第１項，２項）において，東京都品川都税事務所長は，甲土地については，間口狭小補正率０．９０と奥行長大補正率０．９８を乗じて，乙土地及び丙土地については，０．７０の無道路地補正率と０．８８の通路開設補正率を乗じて，それぞれ評価されており，本件各土地の登録価格があったとしたならば，間口狭小補正，奥行長大補正，無道路地補正又は通路開設補正等の補正がされた評価をされていたことは明らかというべきである。
以上によれば，被告登記官は，「当該不動産に類似する不動産」（措置法施行令４４条の２）の価格を基礎として本件各土地の価額の認定及び本件各登録免許税の税額の算定をしたものとはいえないのみならず，前記の各補正がなされずにされた課税が公平を害することは明らかである。
ウ　登録免許税の課税標準は，「当該登記又は登録の時における不動産等の価額」
（法１０