ア　被告人は，Ｄ及びＥの殺害について，本件初期供述では，殺害行為に及ぶに当たり，Ｄに対しては「いつもおれをバカにして」と言い，Ｅに対しては「おれにデンパを飛ばすんじゃない」と言った旨供述している。また，９月１１日のＴ検事の取調べでは，Ｂを殺して重大な罪になると思ってやけになったところ，川下に２人のホームレスが住んでいることを知っていたが，必要な受け答えしかしないなど，なんとなく私を避けていると思い，内心面白くなく，自分をバカにしているのではないかとすらふだん考えていた，１人殺してしまったと思ったので，２人殺すも３人殺すも同じと思い，Ｄ及びＥを殺害した旨供述している。さらに，被告人は，犯行当時における幻聴を訴えるようになった後の同月２１日においても，Ｄに対し「いつもおれをバカにしやがって」という意味の言葉を大声で怒鳴りながら殺害した旨供述していたのである。
イ(ア)　もっとも，被告人は，これら両名とはほとんど付き合いがなく，被告人の怒りを買うような具体的な事情としても，前認定のとおり，Ｄについては，ガスボンベや食料等を差し入れたのに直接被告人に礼を言いに来なかったこと，Ｅについても，ゴミの捨て方に関して被告人と一度口論になったことがあった程度にすぎず，前判示のとおり，被告人が，これらの事情を直接の動機として立腹したためにＤ及びＥの殺害に及んだものとまで認めることは困難である。(イ)　しかし，被告人も認めるように，ＤやＥは，本件各犯行当時，ｆ橋下で暮らす被告人の昀も近くに居住するホームレスであったのに，被告人とほとんど関わりを持とうとせず，被告人自身，Ｄについては道で会っても知らんぷりをされるなど，付き合いの悪い人と思っていたというのである。さらに，前認定のような被告人の性格や本件犯行前の精神状態，そして，被告人にとって配下として扱うことのできる数少ないホームレスの１人であったＢにまで反抗されたことから，その脆弱なプライドが深く傷つけられて激怒するに至り，その激しい興奮状態の下にＢ殺害という重大犯罪に及んでしまったという当時の状況も併せ考慮すると，被告人が，本件初期供述からもうかがわれるように，Ｂ殺害を契機として，日ごろから募らせていた周囲の者に対する鬱屈した感情や疎外感を，ＤやＥが自分をバカにしているという猜疑心や憤まんに転化し高じさせた上，１人殺した以上，２人，３人殺すのも同じという自暴自棄な気持ちとなって両名に対する殺害に及んだとしても，何ら不自然ではないといえる。
そうすると，Ｄ及びＥを殺害した動機は，Ｂを殺害したことによって自暴自棄となった被告人が，これを契機に，日ごろの鬱屈した感情や疎外感から，昀も近くに住んでいるのに，自分と良好な関係を築こうともしないＤ及びＥが，自分をバカにしているという思いを一気に高じさせて，その憤激の情を両名にぶつけたものと推認することも十分に可能である。ウ(ア)　なお，被告人は，Ｄ及びＥについても，「３人殺しても無罪」などという幻聴の指示によって殺害に及んだ旨主張しているが，このような動機で犯行に及んだものと認め難いことは既に検討したことから明らかである。(イ)　もっとも，本件初期供述からも，被告人は，Ｅに対して「おれにデンパを飛ばすんじゃない」と言って殺害に及んだと認められるところ，前判示のとおり，本件各犯行当時，被告人に覚せい剤の影響による奇妙な動物についての幻覚ないし錯覚があったことは否定できず，Ｑ警察官も，当公判廷において，被告人が本件職務質問の当時から覚せい剤の関係で電波という話をしていた旨供述している。
したがって，「おれにデンパを飛ばすんじゃない」という被告人の言葉が，本件幻覚供述中の幻聴の存在を裏付けるものとはいえないにしても，被告人が，本件各犯行当時，Ｅから何らかの電波を飛ばされているという幻覚を体験していたこともうかがわれるのであり，後に検討するように，覚せい剤の影響による何らかの異常な心理状態が介在して犯行に結実した可能性も否定できないのである。
(ウ)　しかし，被告人は，「おれにデンパを飛ばすんじゃない」という言葉の意味するところやＥ殺害に及んだ理由との関係について，本件幻覚供述中の幻聴との結び付きについてはもとより，いかなる意味においても，Ｅの殺害に及んだ理由と結び付けては全く説明していないのである。
そして，丙鑑定人は，覚せい剤を使用した際，幻聴よりももっと軽いレベルのものでも，電波を飛ばされているという体験をすることもあり得る旨供述している。また，被告人は，乙鑑定人に対しては，Ｅがいつも自分をバカにするような電波を飛ばしており，非常に不愉快な思いをしていた旨供述しているのであり，仮にＥが電波を飛ばしてくるような幻覚があっても，それは，Ｅを殺害する動機となるようなものではなく，被告人のＥに対する怒りや苛立ちを背景として，そうした感情を表出し高めるにすぎないものであったことがうかがわれる。(エ)　そうすると，被告人が「おれにデンパを飛ばすんじゃない」と言ってＥ殺害に及んでいることが，前記イの推認を妨げるものとはいえないのである。
(3)　被告人の記憶の状態
ア　被告人は，Ｄ及びＥの殺害状況についてはおおむね一貫した供述をしており，その内容も，当時の被害者の挙動や刺した時の体勢などが具体的に述べられていて，実際に経験した者でなければ語り得ない迫真性を備えている。イ(ア)　なお，弁護人は，様々な点を指摘して，被告人はＤやＥを殺害した際の明確な記憶を有していない旨主張する。
(イ)　そして確かに，Ｄを刺した回数については，本件上申書の１回から９月１１日以降の２回くらいに供述が変遷しているが，被告人は，Ｂ殺害に伴う興奮状態の中で引き続きＤを刺しており，しかも，本件上申書作成当時は，被疑者として警察署まで任意同行した直後であり，動揺して記憶が十分整理されていなかったとうかがわれることも考慮すると，この程度の食い違いが不自然な変遷ということはできない。また，Ｄには，胸部及び肩の２箇所の刺創に加え，左の掌の内側に切創が認められるが，この傷は，その部位や状況から，本件ナイフを握った結果できたものであり，被告人が左手を攻撃した結果生じたものではないことがうかがわれるから，この傷について，被告人が全く供述していなくても何ら不自然ではない。被告人は，本件初期供述でも，９月１０日の警察官調書では，「いつもバカにしやがって」と言った旨の供述をしていないが，その替わりに「いつもおれをバカにしていると思い込み，何かを言った」旨供述しているから，この点で供述内容に変遷があったともいい難い。
(ウ)　このように，弁護人の指摘する点はいずれも採用できないのである。ウ　したがって，被告人は，Ｄ及びＥ殺害の状況についてもかなりはっきりした記憶を有しているものと認めることができる。
６　本件各殺人後の行動


(1)　死体の移動等
ア　前認定のように，本件各殺人の後，被告人は，Ｄ及びＥの死体を放置してｆ橋下に戻り，Ｂの死体を川縁に移動させ，血の付いた手足や本件ナイフを洗い，血の付いたＴシャツやトランクスを脱いでおり，関係各証拠によれば，Ｂの死体を置いた川縁は，小屋の前からは死角となって見えにくい位置にあり，対岸からも約３７０ｍ離れていると認められる。イ　もっとも，Ｄの殺害現場は，河川敷の草むらが踏み分けられた踏み分け道に接しており，Ｅの殺害現場も，その踏み分け道のごく近くにあり，死体をそのまま放置すれば，他の者に死体を発見される可能性もあるというのに，被告人は，Ｄ及びＥの死体を放置し，ｆ橋下でも，Ｂの殺害によって生じた血だまりをそのまま放置している。また，被告人は，その日の夕方にＯが戻ってくることは当然分かっていたのに，Ｂの死体を川縁に移動させたにすぎないのであって，被告人が，本件各殺人の犯行後しばらくは，沈着冷静な判断が困難な状態に陥っていたとみることも可能である。ウ　しかし他方，被告人は，血液の付着した手足や本件ナイフを洗い，衣服を着替え，死体を見えにくい場所に移動しているのであって，このような行動からは，Ｂらの死体の処理にまでは頭が回らないものの，その場の状況に応じた合理的な行動をする能力も一応は保たれていたものと認めることができる。
(2)　その後の行動
ア　被告人は，その後，Ｏが来るまでずっとｆ橋下にいた旨供述しているところ，これに反する証拠は存在しない。そして，被告人は，９月１１日，Ｔ検事に対し，夕方になってＯが来るまで「私は，３人も殺したと思い，ぼんやりしていました」と供述しており，Ｂ，Ｄ，Ｅを立て続けに殺害した結果，興奮が収まった後は茫然自失の状態になっていたことがうかがわれる。
イ　そして，当時の精神状態について，被告人は，Ｂらを殺した後に，小屋に戻ってきたが，幻覚と電波が飛んできて，自分と戦っていた，小屋の周りの草むらに小さな蛇や虎，小さな口の長いしっぽの長い動物，黄色や黒の縞模様の大きな蛇，黒っぽい猫みたいな動物が自分を見ていた，眼鏡をかけた男性が，草むらの中から現れて，「あなたの若衆になります」と言って姿を現した，「川向こうで電波を飛ばしている警察官がいる」という声が聞こえ，Ｃ，Ｙ，Ｖ，Ｗ夫婦，Ｘの声がそれぞれ聞こえてきた，しかし，「これらの者はｅ会のヒットマンがやる。おまえは双眼鏡で花火が上がるからそれを見ていればいい。」と言われたので，川向こうを日が暮れるまで双眼鏡で見ていたなどと供述しており，その供述内容は，具体的かつ詳細で，それなりの迫真性も有しており，このうち，奇妙な動物に関する幻覚ないし錯覚のあったことが否定できないことは，前判示のとおりである。もっとも，丙鑑定にもあるとおり，いかにその供述に具体性や迫真性があっても，被告人が，過去の覚せい剤精神病に基づく体験を基にして，いかにも本件当時に体験したかのように供述をしている，あるいは体験内容を誇張して供述している可能性も否定できないのであり，被告人の異常体験についての供述内容については慎重な吟味が必要である。しかし，Ｏの供述によれば，その日の夕方，ｆ橋下に戻ってきた時，被告人が小屋の前の血だまりの横で上半身裸のまま直立して川の方を眺めていたというのであり，このような被告人の状態は，被告人が朝のＢらを殺害した時に服を脱いだそのままの状態で夕方までいたことをうかがわせるだけでなく，一見して他の者に異様な印象を与え，上記のような川向こうを見ていればよいという幻聴に従ったものとみることもできるものである。したがって，上記のような幻覚に関する供述はこれを信用することができる。
ウ　そうすると，以上のような幻覚の内容に加え，自らＢらを殺害した結果の重大性に照らすと，被告人が，本件各殺人のあった午前８時前ころから，Ｏがｆ橋下に戻ってきた午後５時過ぎころまでの間，不安や衝撃，動揺に苛まれて，極めて不安定な精神状況であったことがうかがわれる。
７　Ｏを襲ったことなど
(1)　Ｏの供述
ア　Ｏは，９月８日の被告人の様子について，次のように供述している。すなわち，(ア)　私は，午前５時ころ起きて，既に小屋の前に立っていた被告人と会ったが，この時は，被告人から襲われることはなく，被告人に特に異常な様子もなかった。
(イ)　夕方５時過ぎころ，私がｆ橋下に戻ってくると，コンクリートの上に血だまりを認めて，何かとんでもないことがあったと思った。あいさつをするために被告人に近づいたところ，川縁に両手を広げて仰向けに倒れている人の姿が見え，死んでいるのではないかと思い，恐ろしくなって足が震え出し，被告人の顔を見られなかった。そうしていると，被告人から襟首をつかまれ，川の方から小屋の方へと連れて行かれた上，大きな声で「１人殺すのも２人殺すのも同じだ」と言われた。しかし，なぜか，被告人は，私の襟首から手を離して川の方へと戻ったので，そのすきに逃げ出した。イ　そして，このような被害状況についてＯが虚偽を述べるべき理由はなく，その内容も迫真的であるから，Ｏの上記供述は，十分信用できるものである。
(2)　Ｏを襲った動機
ア　Ｏの供述するような被告人から襲われた状況からすると，本件初期供述をまつまでもなく，被告人は，ＯがＢの死体を見て衝撃を受けているのに気付き，その上で，「１人殺すのも２人殺すのも同じだ」と言って殺そうとした，すなわち，被告人は，ＯにＢの殺害を知られたかもしれないと思って，その口封じのために殺害に及ぼうとしたものであることが優に推認できるのであり，そのような動機は十分に了解可能である。イ　なお，被告人は，Ｏも覚せい剤の影響で警察官であると思い，「おまえも仲間だ」と言って殺そうとしたとも供述するが，Ｏの供述と明らかに食い違う上，前記のような本件初期供述から大きく不自然に変遷していて，到底信用できないといわざるを得ない。
(3)　被告人の記憶の状態
被告人は，Ｏを襲った際の状況について，捜査段階では，Ｏがｋ橋方向から自転車でｆ橋下にやってきてあいさつをしてきたところを，やにわに襟首をつかんで数歩歩いたが，手の力が緩んだすきに，ｋ橋方向に逃げられた旨供述している。


そして，上記のような被告人の供述内容だけでなく，引き当たり捜査の際に被告人が指示したとされる，Ｏが自転車を止めた位置や被告人が襟首をつかんだ位置等は，Ｏの供述及び同人立会による実況見分の結果とほぼ合致しているから，被告人はこの点についても相応の記憶を保持しているものと認められる。
８　Ｃに対する殺人未遂について
(1)　犯行状況
ア　被告人がＣを襲った状況は，前認定のとおり，自転車にまたがったままのＣの胸部を目掛けて，いきなり本件ナイフを複数回突き出し，Ｃが金属バットで抵抗してからも，更に本件ナイフを複数回突き出すなどしたというもので，身体の枢要部を目掛けてバタフライナイフで執ように攻撃を加えたその犯行態様からも，被告人が確定的な殺意をもって犯行に及んだことは明らかである。
イ　そして，Ｃは，被告人から，「おい，てめえ，うそつきやがって」などと怒鳴られている上，捜査公判を通じて，この時の被告人は，目が座り，鬼のようなものすごい顔であり，今まで見たこともないような恐ろしい顔であった旨供述しているのであって，このような被告人の言動や形相からは，被告人がＣに対して激しく憤激して犯行に及んだことを優に推認することができる。
(2)　犯行の動機
ア　自転車のスタンドや窃取米の売買代金の件
(ア)　本件犯行の動機について，Ｃは，捜査公判を通じて，被告人から「うそつきやがって」と怒鳴られて襲われるような心当たりとして，９月６日に依頼された自転車のスタンドの件及び窃取米の売買代金の件を指摘している。そして，被告人も，捜査段階では，Ｃが同月７日に持ってくるはずだった自転車のスタンドと米の売却代金を持ってこなかったので，これらのことについてうそをついたことになった旨供述しているのである（９月２７日付け検察官調書）。(イ)　もっとも，Ｃは，捜査公判を通じて，スタンドや米の売却代金は，９月６日から二，三日後に被告人がｋ橋の下に取りに来ることになっていたと供述しており，これによれば，本件殺人未遂の犯行当時は，約束の期限がまだ過ぎていなかったことになる。そして，被告人も，捜査段階において，自分が頼んだ以上は，Ｃのことだから，二，三日のうちに自分の自転車のスタンドを取り替えてくれると思っていたとして，Ｃと符合するような供述をしている（１０月２０日付け警察官調書）。
(ウ)　しかも，被告人は，犯行の際には，これらの件についてＣに何ら確認することなく，いきなりＣを襲っているのであって，本件殺人未遂の動機として，自転車のスタンドや窃取米の売却代金に関するものと特定することには，なお合理的な疑いが残るというべきである。
(ア)　しかし，被告人とＣとの関係をみると，Ｃは，前認定のように，ｋ橋下で居住するようになってから間もなく被告人から訪問を受けた際，「ここに若いあんちゃんがいると聞いてきた。悪さをするんじゃないぞ。」といきなり怒鳴り付けられている上，被告人が他のホームレスに理不尽な暴行を振るうのを目の当たりにして，被告人の言動や態度にとまどい，決して良い印象を抱かなかったことは明らかである。
そして，Ｃは，被告人について，ほとんど毎日朝方や夜に来るようになった，被告人が来るたびにイチャモンを付けられたり酒を買いに行かされたりして，ほとほと困っていた，被告人が来ると怖いので，近くのｙ公園に行き，隠れたりしたこともある，自分は被告人が好きになれず，来ても知らんぷりをしていることが多かったなどと供述している。また，Ｃは，その供述するとおり，５月ころに，被告人から「何も言わないということは，おれにくれるっちゅうことだろう」などと言われて，本件ナイフを被告人に取り上げられている。
このように，Ｃは，表面上は被告人に従うような態度をとりながらも，被告人の粗暴さを恐れ，嫌悪の情を抱き，できるだけ敬遠する態度に出ていたといえる。
(イ)　また，Ｃは，被告人から，万引きや仮睡盗にも誘われることがあったが，仮睡盗については「何回やってもうまくいきません」などとごまかして実行せず，被告人から仮睡盗の現場を見るように言われても帰ったりしており，被告人から盗品の財布を見せられ，「使うか」と言われても，理由を付けて断ったなどと供述するように，被告人が行う犯罪に加担するなどして，被告人の一味となることをためらう姿勢を示していたことがうかがわれる。(ウ)　そして，前認定のように，被告人が，９月６日に，Ｃに対し，「おまえ，１人でこそこそするんじゃねえ，警察の犬じゃあないか」などと述べており，また，Ｃが，被告人から，悪口を言っているとして突然殴打されることもあったことは，被告人がこのようなＣの面従腹背の態度に感づいており，そのようなＣの態度に反感や猜疑心を募らせていたことをうかがわせるものである。
(エ)　そうすると，被告人が，Ｃのことを「あんちゃん」などと呼び，当公判廷でも，Ｃのことを「人のいいやつだなと思ったです」などと述べて全く悪口等を言っていないこと，Ｃも，当公判廷において，被告人からは，よくご飯などをおごってもらい，他のホームレスと比べて嫌われているとは感じなかったと述べるなど，被告人が，他のホームレスと比較して，Ｃにはより親密な感情を抱いていたとうかがわれることを考慮しても，Ｃもまた，他のホームレスと同様，被告人から，不信感を抱かれ，ささいなことで猜疑の目を向けられる対象であったことが優に推認できるのである。
ウ　犯行当時の被告人の心理状態
(ア)　被告人は，前認定のように，自我の防衛がもろく衝動行為に陥りやすい性格であるところ，本件殺人未遂に先立って，Ｂから反抗され，その脆弱なプライドが深く傷つけられて，憤激の余りＢを殺害し，そのため，自暴自棄となって，日ごろの鬱屈した感情や疎外感から，ＤやＥが自分をバカにしているとの思いを一気に高じさせ，その憤激の情の発露として両名を殺害し，さらに，Ｂの死体を見たＯも殺そうとしたが取り逃しているのである。したがって，本件殺人未遂の犯行当時も，被告人は，引き続き，容易に他者への攻撃に及ぶような自暴自棄で極めて不安定な精神状態にあったことがうかがわれる。
(イ)　そうすると，被告人は，このような精神状態の下で，偶然に出会ったＣに対し，前記のスタンドや米の売却金の問題も含みはするが，それに限定されない，日ごろからの漠然とした不信感等を背景として，Ｃに対し，一方的に猜疑心や憤まんの情を募らせた上，衝動的に殺意を形成したものと考えられる。そして，このような理解は，被告人がＣに対し「てめえ，うそつきやがって」と怒鳴ったことや，Ｃの供述するような当時の被告人の激しい憤怒の形相等とも矛盾しないものということができる。


エ　被告人の供述
(ア)　被告人は，本件犯行当時，Ｃが警察官であると思い込み，「問答無用で殺せ」という幻聴があったので殺そうとしたと供述する一方，犯行前後の自身の行動として，Ｏを襲った後に，Ｃらの声で「来るなら来い」などと挑発する声が聞こえてきたので，自転車に乗り，このような声やＣらの姿を追い掛けて荒川河川敷を走り回っていた，しかし，のどが渇いたので本件コンビニに行くことにして，ビール１本，水，おにぎり１０個くらいを買った，その帰りにＣを見掛けたので，殺そうとしたが，逃げられた，その後，Ｃの居所であるｋ橋に行ったが，再び「来るなら来い」という電波が聞こえ，堤防を乗り越えて自転車が降りてくるなどの幻覚が見えた，ｆ橋下の小屋に戻った後も，「Ｃが来る」という幻聴が聞こえたので，本件ナイフを手にしてＣらを待ち構えていたが，その時も周囲に蛇や動物が見えた旨供述している。(イ)　このうち，Ｃについても殺害指示幻聴や警察官妄想があったとする点は，前に検討したとおり，Ｂらについてのものを含めて殺害指示幻聴や警察官妄想に関する被告人の供述が全般的に信用性に乏しく，とりわけＣに関する供述内容が著しく変遷していることに照らすと，信用することは困難である。(ウ)　しかし，被告人が，本件殺人未遂の犯行の前後において，Ｃらの声で挑発するような幻聴があり，これを追い掛けていたなどとする供述は，捜査段階からほぼ一貫している上，Ｃが，犯行の翌日の９月９日午後４時ころ，ｋ橋下の自分の小屋に戻ったところ，隣の小屋に住むホームレスから，「夜中に，小屋の前で，ワーという大きな声が聞こえた。少し後で，外に出てみると，男が階段を上っていくところだった。」と聞かされた旨供述していることによっても裏付けられているといえる。
そうすると，本件殺人未遂の犯行前後の行動に関する被告人の供述は，本件コンビニでの買い物と犯行の先後関係など，一部に客観的に採用できない部分もあるが，Ｃらの声で挑発するような幻聴があったとする点や，これらに翻弄されるようにして河川敷を走り回るなどしていたとする点は，その信用性を否定し得ないものというべきである。
オ　幻覚の影響
(ア)    そして，このように被告人を挑発するような幻聴があったとするならば，被告人が，その粗暴性を爆発させる対象としてＣを選択し，衝動的に確定的な殺意を抱くに至ったことについて，このような幻覚が寄与した可能性も否定できない。
(イ)　しかし他方，被告人は，このように幻覚が活発であるさ中においても，前認定のように，のどが渇いたと感じるや，自転車に乗って本件コンビニにビール等を購入しに向かっており，その後，本件コンビニで何ら異常な挙動を見せることなく買い物を行っている。また，おにぎりを購入していることからすると，少なくともその時点では，更に荒川の河川敷等を走り回るつもりはなく，そのままｆ橋下の小屋に戻る意図であったこともうかがわれる。そして，このような行動は，十分に合目的的なものといえるのであり，被告人が，幻覚に間断なく翻弄されるような状態になかったこともうかがわれる。また，「来るなら来い」という幻聴やＣらの姿の幻視は，それ自体，Ｃの殺害を指示するものではない上，犯行時に被告人が口にした「うそつきやがって」という言葉とも明らかに無関係である。したがって，被告人がこれらの幻覚に支配されて本件殺人未遂に及んだものとは認められないのである。
カ　まとめ
以上総合すると，本件殺人未遂については，被告人が，Ｃの日ごろの態度等を背景として，Ｃに対し一方的に猜疑心や憤まんの情を募らせて爆発させたものであることがうかがわれるのであり，覚せい剤に基づく幻覚の影響があった可能性は否定できないとしても，それは，Ｃに対するそうした悪感情や被告人本来の衝動性を一層助長した程度にすぎないものと認めるのが相当である。
(3)　被告人の記憶の状態
ア　被告人は，捜査公判を通じて，本件殺人未遂は本件コンビニで買い物した後の出来事であり，その際に，「うそつきやがって」とは言っておらず，本件ナイフを構えはしたが，突き出してはいないなどと，Ｃの供述を中心とする関係各証拠によって認定することのできる事実関係に明らかに反する供述をしている。イ　このうち，犯行状況について，被告人は，「ぶっ殺してやる」と言ったことやＣから金属バットで抵抗されたことなどについてはＣと合致する供述をしており，相応の記憶を保持しているものと認められる。しかし，それと相前後する「うそつきやがって」という言葉や本件ナイフを突き出したことについて一切記憶がないというのは，いささか不自然である。とりわけ，「うそつきやがって」という言葉について，Ｃには，明確な心当たりがなかったために特に印象深い言葉であったというのであり，Ｃがそのような言葉についてあえて虚偽の供述をすべき理由も見出し難いから，この点に関するＣの供述の信用性に疑問の余地はない。しかも，この言葉は，Ｃが警察官であると思い込み，「問答無用で殺せ」という幻聴に従って犯行に及んだという被告人の弁解に真っ向から反するものであることも考慮すると，被告人が「うそつきやがって」と言ったことを殊更否定するのは，犯行当時の心理状態を隠ぺいしようとする態度をうかがせるものといえる。
また，本件ナイフを突き出したことを否定する点も，被告人が，基本的な事実関係は争わないものの，意識的にしろ無意識的にしろ，自己の刑責をできるだけ軽減しようと態度に出たものとして十分了解可能である。ウ　もっとも，被告人が本件コンビニでの買い物と本件殺人未遂との先後関係を誤っている点は，被告人の刑責に影響を与えることはなく，被告人が殊更に虚偽を述べるべき理由は考え難い。しかし，被告人は，本件殺人未遂の前後ころの行動について，荒川河川敷をどこまで行ったのか，本件コンビニにどのような道筋で行ったのかなどの点については，あいまいな供述に終始している。また，前認定のように，本件殺人未遂当時，被告人が極めて興奮しており，幻覚も体験していたことからすれば，上記のような事実認識の誤りは，過度の興奮と覚せい剤の影響により，被告人の記憶の一部に混乱が生じたものとも考えられるのである。
９　本件コンビニにおける挙動


前認定のとおり，被告人は，９月８日午後１１時２４分ころ，本件コンビニに入店して，買い物かごを手にし，通路を他の買物客数人とすれ違うなどしながらも，店内を一周して商品を順次かごに入れ，レジにおいて代金を支払って，何事もなく店を後にしており，その挙動に不自然な点は全くうかがわれない。そして，前記のとおり，被告人は，買い物をした動機については，のどが渇いたとか，自分の小屋に戻って食事をするためと述べており，買い物した商品の内容についても捜査段階で詳細に説明するなど，比較的明確な記憶を有しているものと認められる。そうすると，本件殺人未遂との時間的先後関係に関する誤認の問題はあるにしても，この時点において，被告人には，覚せい剤の影響による精神状態の異常をうかがわせるような状況は全く存在しなかったものと認められる。
10　本件各死体遺棄について
(1)　犯行状況
前認定のように，被告人は，９月９日午前５時５０分ころから午前６時１０分ころまでの間，革手袋をはめて，Ｂら３人の死体を次々と荒川に投棄した。そして，被告人も認めるように，被告人は，網元の家に生まれて海辺で育ち，潮の満ち引きは十分に理解していたところ，本件各死体遺棄の犯行当時，荒川は大潮の下げ潮であり，河水は海に向けて相当速い速度で流れていた。そして，被告人は，死体を遺棄した後に，ｆ橋下に戻り，手足に付いた血を洗い流し，小屋の前にあった血だまりに水を掛け，たわしで洗ってタオルでふき取っているのである。
(2)　犯行の動機
ア　このような本件各死体遺棄の態様に，革手袋をはめ，血だまりを洗うという前後の行動を併せ考慮すると，客観的な事実関係だけからも，被告人が本件各殺人の露見を恐れて本件各死体遺棄に及んだことが強くうかがわれるのである。
イ　この点，被告人は，本件初期供述において，「死体を何とかしなければならないと考え，川に流して海まで行ってしまえば，死体が上がらず死んだことが分からないと思って」本件各死体遺棄に及んだ旨供述し，幻覚を積極的に訴えるようになった９月１１日の弁護人の接見の際にも，「これはどうしたらいいんだろう。川に捨てなくちゃいけない。」と思って本件各死体遺棄に及んだ旨供述している。そして，これらの供述は，前認定のような犯行態様に照らし極めて自然なものであり，高い信用性を認めることができる。
ウ　なお，被告人は，当公判廷では，「証拠隠滅だ。川に流せ。」とする幻聴に支配されて本件各死体遺棄に及んだ旨供述しているが，前記のとおり，その犯行動機に関する供述には不自然な変遷が認められる上，その幻聴の内容は被告人にとって余りにも好都合なものでもある。
また，被告人は，当公判廷においても，Ｂらの死体を遺棄した９月９日午前６時ころから，幻覚が覚めてきて半信半疑になり，同日午前８時ころ，ｓ警察の船を見たころからは大変なことになったと思ったとも供述しているが，同月１１日の弁護人の接見の際には，同月９日の朝に覚せい剤の妄想から覚めてきて，死体を遺棄した旨供述し，同月２６日にも，ｆ橋下のＢの血だまりを洗い流した際に，自分の犯した罪の重さに両足がガタガタ震えていたなどと述べて，本件各死体遺棄に及んだ当時は，既に覚せい剤の影響から脱却していたことをうかがわせる供述もしているのである。したがって，本件各死体遺棄が幻聴の指示に従ったものである旨の被告人の上記供述を信用することはできない。エ　そうすると，被告人は，Ｂらに対する本件各殺人の罪証を隠滅する意図の下に本件各死体遺棄に及んだものと優に認められるのであり，このような行動は，当時の客観的状況の下で，殺人事件の犯人である被告人がとる行動としては，合理的で了解可能なものであり，次項で指摘するように，被告人が当時の状況を明確に記憶していることも考慮すると，精神状態の異常をうかがわせるような事情は何ら見出せないのである。
(3)　被告人の記憶の状態
被告人は，捜査段階において，本件各死体遺棄の際の川の水位や死体を投棄した際の状況について詳細に供述している。しかも，同時に，川を油槽船が通過したという客観的な裏付けのある事実や，遺棄したＢの死体のズボンの後ろポケットにキンカンの塗り薬が入っており，Ｂの死体の下には鈴が入っていると思われるチャック付きの小銭入れが落ちていたが，Ｂの死体と共に棄てたなどという取調官が強要するとは考え難いような事実についても，詳細に供述している。さらに，Ｅの死体を棄てた際には，左胸を下方向にして倒れたはずのＥの死体が仰向けになっていたので，誰かが来て触ったと思ったなどという，死体遺棄の時点だけでなくＥ殺害の時点においても鮮明な記憶があったことをうかがわせる供述すらしているのである。
そうすると，被告人は，本件各死体遺棄の状況について明瞭な記憶を有しているものと認めることができる。
11　本件職務質問に対する対応
(1)　前認定のように，被告人は，Ｂらの死体を遺棄した後もｆ橋下の小屋にとどまり，９月９日午前１０時ころ，Ｑ警察官らによる職務質問を受け，Ｂらに対する本件各殺人及び本件各死体遺棄について自供したが，関係各証拠によっても，被告人は，その際，Ｑ警察官の質問に的確に応答し，各犯行現場を案内して具体的に指示説明をしているのであり，精神状態の異常をうかがわせるような挙動は何ら認められないのである。(2)ア　もっとも，被告人は，本件職務質問の当時はまだ幻聴が残っていたなどとも供述するが，本件職務質問から本件初期供述に至る経緯に関する被告人の供述が全般的に信用し難いことは既に判示したとおりである。イ(ア)　さらに，被告人は，Ｂらを殺害した後，自分が光り輝いた人間になったような感じがしたとも供述しているところ，乙鑑定は，このような特徴的な万能感ないし恍惚感は，覚せい剤使用時に見られる過覚醒や気分高揚が著しく増幅されたものととらえられると指摘している。また，本件職務質問の際，被告人は笑みを浮かべながらＱ警察官らと話をしていたことが明らかであり，Ｑ警察官が，被告人から自分が殺害した旨告げられて，「冗談言うな」と言ったことからも，被告人の態度が冗談ともとられかねないような雰囲気であったことがうかがわれる。そして，乙鑑定では，被告人が逃亡する気持ちを起こさなかったのも，覚せい剤の影響による高揚気分の名残ととらえるべきであるとも指摘している。(イ)　しかしながら，被告人は，警察に勝ったと誇らしげに思っているのであれば考えるはずのない本件各死体遺棄の犯行を実行している。


しかも，被告人は，その供述を前提としても，本件各死体遺棄の犯行に及ぶ前から，「この男を殺してください」，「自殺すればいいんだ」というように，被告人を責めるような幻聴に苛まれていたというのであり，乙鑑定は，このような幻聴について，覚せい剤による興奮状態が消褪する過程で，その反跳現象としてむしろ抑鬱に傾くことは，臨床で時に経験することであると指摘している。
また，被告人は，捜査段階では，本件各死体遺棄の犯行後に血だまりをぬぐった際には足ががくがく震えるような思いになったとか，Ｑ警察官らが来る前は知り合いの警察官に自首しようかと考えていたとも供述しているのであって，被告人は，本件各死体遺棄の犯行当時，Ｂらの殺害という自らの行為が犯罪に当たることを十分に認識し，取り返しの付かないことを犯してしまったという自責の念すら感じていたことがうかがわれる。さらに，Ｑ警察官は，当公判廷において，本件職務質問当時の被告人の態度について，勝ち誇った態度やうなだれたような態度はなく，全体的には不まじめさが見受けられ，ふてくされて言っているのかなと思ったなどと供述しているのである。
(ウ)　そうすると，被告人が笑顔を見せながらＱ警察官と応答していることは，居直りや自暴自棄な心情の現れにすぎないといえるのであって，被告人について，覚せい剤による何らかの幻覚があったとしても，本件職務質問以前にはすべて消失しており，被告人の精神状態や挙動には何ら影響を与えていないものと認めることができる。
第５　乙鑑定及び丙鑑定の検討
１　問題の所在
(1)　本件においては，捜査段階の甲鑑定，公判段階の乙鑑定及び丙鑑定がそれぞれ実施されているところ，これらの鑑定は，被告人には反社会的人格障害があり，本件各犯行当時，覚せい剤乱用による何らかの精神障害があったことについては，おおむね見解が一致している。また，いずれの鑑定も，本件各犯行について，被告人の人格の発現という面があることを前提としつつ，責任能力の問題は，その人格傾向が発現するに当たり，覚せい剤精神病がどのような影響を与えたかという評価の問題であることについては，基本的な視座を同じくするものといえる。(2)　もっとも，乙鑑定は，本件各犯行当時，被告人が，比較的大量の覚せい剤摂取時の急性覚せい剤中毒によって惹起された「せん妄」のさ中状態にあり，現実との関わりを冷静に判断し，その判断に基づいて被告人なりに自らの行動をコントロールする機能が介入する余地は極めて乏しかったとして，被告人は，当時，責任能力が著しく減退した状態（心神耗弱に相当）であったと結論付けている。
これに対し，丙鑑定は，本件各犯行当時，被告人が覚せい剤によるせん妄状態にあったとは考えられず，仮に覚せい剤の影響があったとしても，本件各犯行の実行に当たって，被告人本人の爆発性・粗暴性をある程度誇張・増幅させたにすぎないとして，被告人は，事理弁識能力及び行動制御能力が，ある程度低下していたものの，著しく低下していたとは考えられないと結論付けている。
(3)　そこで，以下，乙鑑定及び丙鑑定について，既に検討してきたところを前提として，その内容を検討することとする。なお，甲鑑定については，１回の短時間の面接に基づく簡易鑑定であり，その性質上，判断の基礎となる資料が限られているところから（ちなみに，同鑑定は，「被告人の供述を前提とすれば」という留保を付した上，被告人は犯行当時，覚せい剤精神病であった旨診断している。），以下の検討においては，必要に応じて適宜参照するにとどめる。
２　両鑑定の内容及び鑑定結果食い違いの理由
(1)　乙鑑定の内容
乙鑑定の具体的な内容は，おおむね以下のとおりである。すなわち，ア　被告人は，昭和４８年ころから本件当時まで覚せい剤依存症及びこれに基づく覚せい剤精神病の病態にあったと判断されるが，比較的大量に覚せい剤を使用したときには，覚せい剤精神病の域にとどまらず，「急性覚せい剤中毒」による急性錯乱ないしはせん妄の状態に陥ることもあったと考えられる。イ　過去のホームレス仲間に対する暴行は，被告人なりの理由に基づく報復行為（被告人なりの必然性に基づくもの）だったことを思わせる状況がそれぞれ指摘されるのに対して，本件は，それに相当する背景が見出しにくい，余りに唐突な（必然性に乏しい）行為といわざるを得ない。特にＤやＥに至っては，たまたま近くの住民であったにすぎず，利害関係はもとより，関係性そのものが非常に希薄であったと推察される。しかも，殺人という過去に例のない究極の手段が，正に「問答無用」で３件立て続けになされたこと等を勘案すると，本件をこれまでの暴行と同列に置くことへの違和感はどうしても否めない。本件は過去の暴行とはかなり異質な行為と理解するのが適当である。ウ(ア)　被告人は，９月７日の夜中，覚せい剤の残り３回分くらいを全部１回で使ったところ，「急に頭に何かが被さり，でかい波が押し寄せてくる感じがした」後に「ものすごい幻聴が始まり」，「幻聴以外にも幻覚（幻視）が出てきた」。そして，「ふだん付き合いのある人間の名前が次々に出てきて」「生きるか死ぬかまで追い詰められている感じ」がして，「そのまま朝まで寝ないで，近所を駆け回っていた」と供述するが，このような供述は，それまでの覚せい剤精神病状態とはかなり異質なもので，活発な幻覚を体験するとともに行動がまとまりを失って著しく混乱し，しかも，周囲全体に追い詰められる不安と困惑に満ちた異様な雰囲気の状態（包囲襲来状況）に至ったことを示す表現と理解できる。覚せい剤のいつにない大量使用によって，かなり例外的な混乱状態に陥ったことは肯定してよい。本件各殺人は，このような包囲襲来状況への対抗手段として，むしろ自分の身を守る方策であったと考えられる。「みんなが警察そのもの」に思え，「問答無用」でやらないと逆に自分が「警察に殺される気がした」とする説明は，包囲襲来状況の心理そのものであり，そこから本件遂行までは何の躊躇もなかったと思われる。このような状況下では周囲のすべてが敵であって，たまたま身近にいた３人が対象として選ばれたにすぎず，いわば無差別攻撃に近い状態であったと推察される。


(イ)　犯行後は，「気持ちがスッキリして」「警察に勝った」という気になり，「自分が光り輝く人間になった」というが，この特徴的な万能感ないし恍惚感は，覚せい剤使用時に見られる過覚醒や気分高揚が著しく増幅されたものととらえられる。しかし一方で，包囲襲来状況の困惑感は未だ尾を引いており，「全部で９人を殺す気でいた」が，残りは「ｅ会のヒットマンがやる」との幻聴に期待して「飯も食わずに夢中で川向こうを眺めていた」というのであり，気分が高揚する中で恍惚感と不安感が交差する，独特の状態にあったと考えられる。困惑した状態が続く中でＯとの件が生じたが，Ｏは「たまたま来ちゃった感じ」で，小屋の留守番を頼んだことなどおよそ念頭になかったものと思われる。その後も異様な雰囲気の中で混乱は続いている。「おまえがやらないと駄目だ」という幻聴，「Ｖ，Ｙ，Ｃの３人の姿が見えた」とする幻視等の活発な幻覚体験に反応し，「来るなら来いや」との高揚した気分で，「ナイフを持って」「夜中まで自転車で河川敷を走り回った」というのであって，行動全体が著しくまとまりを失っていることが分かる。
その後，疲れ果てた被告人はコンビニに行き，その際，客や店員等の多くの一般人と接触しているはずであるが，彼らには全く攻撃を仕掛けていない。被告人の人間関係は，ふだんから交流のあるホームレス仲間という狭い範囲に限定され，それ以外は自分とは関係性の乏しい，いわば別世界の存在として関心の枠外にあったものとも想像されるが，むしろ，異様な雰囲気（病的世界）に翻弄されていた被告人には，周囲の現実世界がほとんど見えていなかったという「意識野（適切に注意を払い，状況を理解し，反応できる範囲）の狭窄」ととらえる理解が適切である。コンビニで買い物をして，その帰途にたまたまＣと出会ったというが，客観的事実からはその先後関係が逆であったことがうかがわれ，当時に関する被告人の記憶の一部がいささかあいまいである可能性が示唆される。その後は，Ｃの小屋の周辺でＣの幻影（幻視）と「追っ駆けっこ」をしたようで，コンビニに買い物に行く前の混乱状況の正に再現である。それから朝までも，「ＣとＹがおまえのところに行くから待ってろ」との幻聴に反応し，「来るなら来いや」と高揚した気分が続いていたと推察される。
(ウ)　しかし，朝６時ころになると，それまで被告人を支配していた独特の雰囲気が大分風向きを変えたようで，幻聴は「３人殺してどうするんだ」等の自責的な内容になったという。覚せい剤による興奮状態が消褪する過程で，その反跳現象としてむしろ抑鬱に傾くことは，臨床で時に経験するところである。同時にようやくこの時点で，現実との照合がかなり可能な状態に復したと思われ，３人の遺体と血が付着した服を川に流すという証拠隠滅作業に取りかかっている。逮捕後も自責的な幻聴はしばらく残存したようで，「そんな感じはなかったのに，何となく言ってしまった」と多少あいまいな言動も見られるが，「留置場でぐっすり寝かせてもらった」後は，黙秘する等，被告人本来の態度を取り戻したと考えられる。
(エ)　つまり，被告人は，９月５日から７日にかけて通常よりかなり多量の覚せい剤を使用し，昀終使用時の７日深夜ないし８日早朝に通常の数回分の覚せい剤をまとめて使用したことによって，恐らく８日早朝から１日ないしそれ以上の間，明らかに異常な混乱状態に陥ったと判断される。それは活発な幻覚妄想体験（幻聴や幻視，被害・迫害妄想）あるいは錯覚，不安・困惑感と恍惚感が交錯し緊迫した気分状態，行動のまとまりの欠如（無秩序な行動），そして激しい精神運動興奮等を特徴とする状態で，精神活動が一時的に解体した状態，つまり急性錯乱と考えられる。その際の記憶はおおむね保たれており，意識レベルに関して明らかな障害は指摘しにくいが，一部の記憶や意識レベルに問題があることもうかがわれ，多少の意識混濁があった可能性は否定できない。そして，この例外的な事態は，急性覚せい剤中毒によって惹起されたせん妄の状態と理解するのが適当と思われる。(オ)　せん妄とは，軽度の意識混濁と興奮，活発な幻覚や錯覚，妄想の出現があり，それによる不安等の情動変化や奇異な言動を特徴とする病態で，主に器質性あるいは中毒精神障害で見られる一種の意識障害（意識変容）ととらえられる。覚せい剤使用時に急性かつ一過性の意識障害（比較的軽度の意識混濁を伴うせん妄ないし錯乱）を思わせる状態が見られる。
ウ　本件各犯行当時，被告人はせん妄のさ中にあり，異様な雰囲気と活発な幻覚妄想体験に翻弄されて行動にまとまりを欠く混乱状態にあった。その際に現実との関わりを冷静に判断し，その判断に基づいて被告人なりに自分の行動をコントロールする機能が介入する余地は極めて乏しかったと判断せざるを得ない。しかし，一方で，この事態は覚せい剤乱用という自らの行為が招いた結果であり，また，結果として生じた凄惨な犯行に，被告人本来の粗暴さが少なからず関与していることも否定できない。これらの点を総合的に勘案すれば，本件犯行当時に被告人は責任能力が著しく減退していたものの，本来の人格の関与も無視できずそれを完全に阻却することもできない状態，つまり心神耗弱に相当する状況にあったとみなすのが適当と思料される。
(2)　丙鑑定の内容


他方，丙鑑定の具体的な内容は，おおむね以下のとおりである。すなわち，ア　被告人の犯行時の精神状態は，反社会性人格障害に覚せい剤乱用による精神障害が加わったものである。覚せい剤中毒の精神症状のうち，被告人の場合には，被告人の供述を前提に考えれば，不安状況反応型が昀も疑われる。ここで不安状況反応型とは，「一種の幻覚妄想状態であるが，その内容は乱用者の生きている状況（生活史，環境など）から発生的に了解可能であり，密接な意味連関を持つ。幻視・幻聴・妄想知覚などの外界認知の障害を伴うが，その誤認も分裂症や内因性精神病におけるように了解困難ではない。むしろ，日常生活では意に介されることのなかった，乱用者の置かれている状況の危機的性格や精神力動の問題点が，幻覚・妄想の中にあからさまに透視されるような内容である。幻覚・妄想の全体像はアルコール幻覚症における包囲＝攻撃状況のそれと酷似している。世界は迫害者たる外敵に満たされ，患者は包囲され，絶体絶命の危地に置かれるのであるが，ここで彼らに特異な点は，妻・愛人・兄弟など彼らに『親しい者』が初めは彼らと共に被害者の立場に置かれると考えられるものの，やがて被害妄想や疑惑がそれらの『親しかった者』にまで及び，その結果著しいパニック状況に陥るということであろう。なお，この『不安状況反応』の発生には疲労・不眠，特に高熱などの身体的布置が先行することもあり，また爾後に記憶の軽度の障害や歪曲が証明されることもある。」（福島章「犯罪心理学研究Ⅰ」）というものであるが，被告人の場合には「『親しい者』が初めは彼らと共に被害者の立場に置かれると考えられる」という点が特異的でない。また，被告人の場合には警察が迫害・被害妄想の対象となっているにもかかわらず，実際の警察官に対しては特別の抵抗を示さなかった点も，典型的な不安状況反応型とはいえない要素となっている。
丙鑑定人は，被告人の場合に犯行時に不安状況反応に陥っていた可能性を全く排除できないと考えているが，そのように診断するためには，被告人の犯行時についての供述が全体としてほぼ正しく，それに反して警察及び検察庁における被告人の供述が事実でないことを前提としなくてはならないのであろうが，被告人が乙鑑定人及び丙鑑定人に対して供述した内容については，被告人の幻聴内容が余りにできすぎており，被告人にとって都合のよい内容といわざるを得ないことなど，少なからぬ疑念がある。
なお，せん妄の精神医学診断のためには意識障害（意識混濁）の存在が一般に必須とされているが，被告人の犯行についての供述は，幻聴の存在を含めておおむね詳細であり，かつ，具体的であって，著しい記憶障害や見当識障害も認められず，重大な意識障害が存在していたとは考えられない。したがって，被告人が犯行時に覚せい剤によるせん妄状態にあったとは考えていない。
イ　被告人の供述しているところによれば，犯行は被害・迫害妄想の下で殺人及び死体遺棄についての明らかな幻聴に支配されて行われたと考えるのが適当である。しかし，これらの幻聴の存在には少なからぬ疑いがある。また，被告人は反社会性人格障害者であり，本件各犯行以前にもその性格に根ざした爆発性・粗暴性による犯行や事件を重ねていた。したがって，仮に覚せい剤の影響があったとしても，本件各犯行の実行に当たっては，薬物は本人の爆発性・粗暴性をある程度誇張・増長させたにすぎないと考えることが可能であろう。この場合に，なぜ３人もの被害者が一度に殺害されたかという点が問題となろうが，当初は仮に偶発的な殺人が行われたにしても，殺人者が自暴自棄となり，あるいは昀初の殺人により興奮状態に陥り，次々と被害者を増やしていくことは全くまれな事例ではなく，いわゆる「血の酩酊」という現象が生じていた可能性も排除できないと思われ，Ｄ及びＥに対する犯行動機が希薄であっても不思議はない。
ウ　被告人の場合に，被告人が丙鑑定人に対して供述した犯行時における病的体験がすべて事実であったとするならば，心神耗弱と考えることは可能であると思われる。しかし，被告人の幻覚・妄想の内容，特に幻聴の内容について少なからぬ疑念があり，とすれば，被告人にとって本件各犯行を回避する精神能力がある程度低下していたとしても，その能力が著しく失われていたとは考え難く，各犯行時にはほぼ完全責任能力が認められるべきであると考える。
(3)　鑑定結果の食い違いの理由
そこで，これらの鑑定について検討するに，乙・丙両鑑定人共に，司法精神医学に関する豊富な学識を有することはもとより，覚せい剤精神病の疑いのある者に対する豊富な臨床経験を有し，面接や心理テスト等を用いるなどその鑑定手法においても，特に疑問を差し挟むべき点は認められない。そうすると，両鑑定が前記のように大きく結論を異にするに至ったのは，基本的には，その判断の基礎とする資料の採否の違いに基づくものとみることができる。したがって，以下，既に認定してきたところに照らし，両鑑定がそれぞれ前提とする事実関係について検討し，さらに，当裁判所が前記のように認定した事実関係と食い違う場合，その食い違いがその結論に与える影響をも考察した上，その鑑定結果の当否について検討を加えることとする。
３　乙鑑定の検討
(1)　乙鑑定が前提とする事実認定の当否
ア(ア)　乙鑑定は，本件幻覚供述とほぼ同旨の乙鑑定人による面接時における被告人の供述を前提として判断している。


(イ)　もっとも，乙鑑定は，被告人が犯行の理由として挙げるＢ，Ｄ，Ｅそれぞれに関する幻聴の内容，「１箇所で３人までは無罪」とする点や「証拠隠滅だ。川に流せ。」とする幻聴については，合目的的で一概には信用し難いとし，覚せい剤の使用歴や使用頻度，量についても，実際以上に頻繁に使っていた旨訴えていることがうかがわれるとし，さらに，事件当時のことを中心に，覚せい剤による病的体験をかなり強調している印象はあったとも指摘しており，被告人の供述の信用性については相当程度疑問を留保しているともいえる。しかしそれと同時に，乙鑑定人は，当公判廷において，「本人の話すのがどこまでが真実でどこからが誇張であるかというのは，これが線が引けない問題なので，ちょっと評価しにくい。そこで，やむを得ず，その鑑定の時の話を基に判断したということになる。細かい部分でかなり修飾が加わっていることは否定できないが，どの言辞がそれに当たるかということになってしまうと，それはいうのが難しい。」，「犯行目的に関する幻聴のところだけが合目的的で信用できず，それ以外はそうではなくほぼ信用できるというふうに分けたつもりはない。」などと供述するように，同鑑定人の面接時における被告人の供述をほぼ全面的に採用して判断の基礎資料とするに至ったことが明らかである。また，乙鑑定人は，被告人の幻聴の内容についても，「合目的にすぎるとの感はあるが，覚せい剤で惹起される幻覚はかなり場面即応性（状況依存型）であることが１つの特徴とされており，必ずしも信頼性を損ねる根拠とはならない。日ごろから感じていて警察権力への反感や警戒心，ホームレス仲間への不信感が幻聴の内容に投影されたと理解できよう。」として，その信用性を肯定しているのである。イ(ア)　しかしながら，本件各犯行，とりわけＢの殺害については，乙鑑定がその判断の前提とする本件幻覚供述及び乙鑑定人に対する面接の際の供述を信用することはできず，これと相いれない本件初期供述に高い信用性が認められることは前判示のとおりである。
この点，乙鑑定人は，本件初期供述を採用しなかった理由について，当公判廷では，「何かこういう（水汲みのトラブル等の）話をしないと取調べが流れないというか，そういう状況があったのでこういう話をしてしまったというふうに，本人は説明しているので，そういう状況があるいはあったのかなというふうには思う。」，「初めはいろいろな妄想の話もしようとしたが，取り上げてもらえなかったので，こういう（水汲みのトラブル等の）話をした。尿が出なくなったというようなこともあり，覚せい剤のことを取り上げざるを得なくなって，覚せい剤の話をしたら，妄想や幻聴の問題も相手にしてもらえた。そういう面も多分にあったと思う。」旨供述している。しかし，このように乙鑑定人が依拠しているところの，本件初期供述の供述状況に関する被告人の弁解が信用できないことは，前に詳細に判示したとおりである。(イ)　なお，乙鑑定は，本件幻覚供述のうちその指摘する前記のような緊迫した混乱状況における諸体験の説明は，過去の多くの臨床経験で知られている「覚せい剤によるせん妄」時の特有の体験と合致するもので，そのすべてが虚言であるとは到底思えないともしている。しかし，この点は，丙鑑定に関して検討するとおり，被告人が過去に実際に経験した幻覚を膨らませて供述しているものとも理解できるのであって，覚せい剤精神病の症例と一致するとの事情から，被告人の供述が当然に採用すべきことにはならないのである。ウ　そうすると，本件各犯行，とりわけＢ殺害の動機について，乙鑑定は，当裁判所の認定とは大きく異なる事実を前提としているものといわざるを得ない。
(2)　包囲襲来状況について
ア(ア)　そこで，以下，乙鑑定の内容について具体的に検討するに，まず，乙鑑定では，被告人は，昀終使用の際，覚せい剤をいつになく大量に注射して，その後，包囲襲来状況に陥り，このような状況の下で，周囲のすべてが敵であり，たまたま身近にいた３人が対象として選ばれたにすぎず，いわば無差別殺人に近い状況で本件各殺人に及んだとしている。また，乙鑑定人は，当公判廷において，Ｏについても，全体の流れからは，自分を襲う対象として攻撃を仕掛けたという方が考えやすい，Ｃについても，自分の敵との戦いの流れの中でのたまたまの遭遇ということで理解できる旨供述している。
(イ)　この点，被告人が，捜査段階から一貫して供述するように，本件各犯行の前まで継続的に覚せい剤を使用し，昀終使用の際にもある程度まとめて使用したことについては，これを否定する事情は認められない。被告人の第１次逮捕当日の排尿困難も，覚せい剤による自律神経症状（交感神経刺激症状）と理解することも可能である。イ(ア)　しかし，前認定のとおり，被告人は，Ｂに対し，水汲みに関するトラブルを契機として殺害行為に及んだものであり，無差別殺人に近い問答無用の状態で犯行に及んだものとは認められない。(イ)　また，被告人は，本件各殺人については，Ｂが水汲みの水の中に自白剤を入れる役目の警察官であるなど，各被害者ごとに個別に理由を付して殺害を命ずる幻聴があった旨供述しており，乙鑑定人も，当公判廷において，無差別攻撃というのは同鑑定人の理解であり，被告人自身は，誰でもよかったという言い方はしておらず，被告人の意識に上ったレベルでそのように無差別攻撃と認識していたということではない旨供述しているのである。したがって，本件幻覚供述を前提としても，被告人が乙鑑定人の指摘するような心理状態であったとみることには疑問がある。(ウ)　被告人は，９月１１日に弁護人と接見した際，Ｂらを殺さなければ自分が殺されると思ったなどとは供述していない。また，同月１２日には，取調べ警察官に対し，犯行当日は，覚せい剤による幻覚がひどかった旨供述しているものの，電波に乗って指令が来て，自分に対し，からかってみたりして頭の中を混乱させたと述べるのみで，Ｂらを殺さなければ自分が殺されるような切迫した状態であったなどとは供述しておらず，その後も，自分の友達で近くにいる人のみが警察官に見え，警察官に見えた人より見えなかった人の方が多かったとも供述しているのである。これらの事情に照らすと，乙鑑定が指摘するように，被告人が，本件各殺人当時，Ｂらを殺さなければ自分が殺されると思うほどに緊迫し，切迫した心理状態であったとすることにも疑問が残るのである。(エ)　さらに，乙鑑定人は，被告人がＯについても自分を襲おうとする敵と認識していたとするが，被告人は，Ｂを殺害した２時間足らず前に，Ｏと会っているのに，Ｏには何らの攻撃も加えておらず，Ｏも，被告人に特に異常な様子は感じなかった旨供述している。また，その日の夕方に被告人がＯを襲ったのは，前判示のとおり，Ｂ殺害の犯行の露見を防止することにあったと認められる。


(オ)　Ｃを襲った点についても，乙鑑定人は，被告人が本件殺人未遂の際にＣをＶ，Ｙと共に自分に対する敵であると思い込み，たまたま遭遇したＣだけを襲ったものとする。しかし，前判示のとおり，本件殺人未遂の犯行の際，被告人がＣに対して「うそつきやがって」と言ったことが認められるのであり，このような発言は，Ｃに対する個人的な恨みや猜疑心をうかがわせるものであるから，乙鑑定人の理解には反するものである。(カ)　被告人が，本件コンビニにおいて，他の一般客とすれ違いながら何ら異常な行動をしていないことも，乙鑑定のように，包囲襲来状況という病的世界に翻弄されて意識野の狭窄を生じた結果とみるよりも，被告人が攻撃すべき対象を正確に認識し，これに限って攻撃を加えたものとみる方がより自然ということができる。(キ)　そうすると，本件各犯行当時，被告人に周囲から追い詰められるような不安や困惑に満ちた精神状態があったとしても，以上みてきたような諸事情に照らすと，相手を殺さなければ自分が殺されると思い込むほどに緊迫し混乱した精神状態にはなかったものと認められるから，被告人が乙鑑定人が述べるような包囲襲来状況に陥っていたものと認めることは困難である。
(3)　せん妄状態について
ア(ア)　次いで，乙鑑定では，被告人は，過去にも比較的大量に覚せい剤を使用した際に，急性覚せい剤中毒による急性錯乱ないしせん妄状態に陥っていたことが認められるとした上，前記のような包囲襲来状況を前提として，本件各犯行当時，被告人にまとまりのない行動や意識障害（意識変容）が認められることなどを指摘して，被告人は，本件各犯行当時，せん妄の状態にあったとしている。
(イ)　このうち，被告人が過去にも急性錯乱ないしせん妄状態に陥っていたとする点については，乙鑑定人が指摘するように，本件殺人未遂の前後において，Ｃらの幻聴を追い掛けて荒川河川敷を走り回るなどしているほか，本件殺人未遂と本件コンビニを訪れた時間の先後関係について記憶の混乱があることも認められる。また，被告人が，本件各殺人の後，ＤやＥの死体をいったん各殺害現場に放置して，川向こうを眺めるなどしていたことも，まとまりがない行動と評価する余地がある。さらに，乙鑑定人が，せん妄状態の根拠とする手足のけいれん等の点も，確かに，被告人は，捜査段階において，Ｏに襲った際，右手にバタフライナイフを握ったが，手に握力がなくつった感じになった，Ｃを襲った時も，手の握力がなかったとか，Ｏを襲った際，Ｏの襟首をつかんで手前に引き付けて歩かせ，石積み部分に置かれたバタフライナイフを取りにいこうとしたとき，Ｏをつかんでいた左手の親指と人差し指がけいれんを起こしつったので離したところ，Ｏは駆け足で逃げていったが，今度は，右手の親指と小指，それに両足の小指付近がつった感じがして，痛くてＯを追い掛ける気力がなかったなどと供述している。イ(ア)　もっとも，乙鑑定人は，せん妄は始期と終期が比較的はっきりしているのが特徴であり，初めのころ重いというのが常識的であると供述しているところ，前認定のとおり，せん妄の初期の時点に相当するはずのＢがｆ橋下に来た時点において，被告人が例外的な混乱状況にあったと認めることは困難である。(イ)ａ　また，乙鑑定人は，せん妄状態の下，被告人は周囲をかなり歪んで受け取っており，見当識が相当に阻害されている旨供述している。
ｂ　しかし，本件各犯行の被害者を警察官と確信したとする警察官妄想に関する被告人の供述が信用できないことは，前に詳しく判示したとおりである。しかも，被告人は，当公判廷でも，Ｂは（警察官ではあるが）Ｂ本人であると認識した上で殺害に及んだとするなど，被害者が誰であるかを正しく認識して犯行に及んだ旨一貫して供述しており，見当識が阻害されていたような状況は見出せない。
また，被告人は，本件各殺人の後，Ｂの死体を移動するなどし，ＯにＢの殺害を知られたかもしれないと思うや犯罪の露見を恐れてＯを襲い，さらに，本件殺人未遂の前後にも，のどが渇くと荒川の河川敷から相当距離のある本件コンビニまで買い物に自転車で出掛けて，他の客らとすれ違いながらも全く異常な挙動を示すことなく，買い物を行っている。
このような被告人の一連の行動ないし供述状況に照らすと，被告人が，周囲の状況を歪んで受け取っていたような状況は特に認められないのであって，丙鑑定人が述べるように，幻覚の存在が否定できないという点では現実を歪んで受け取っているものの，見当識自体は保持されていたものと認める方が自然といえる。(ウ)ａ　さらに，乙鑑定では，せん妄の特徴として軽度の意識混濁が指摘され，丙鑑定人も，意識混濁がなければ，せん妄とはいわない旨供述しているところ，本件殺人未遂の犯行前後の出来事については，前にみたように若干の記憶の混乱が認められる。
ｂ　しかし，乙鑑定に従えば，せん妄状態が重いはずの本件各殺人に関して，前判示のとおり，被告人は，ＤやＥを殺害した状況及びＢを殺害する直前の状況については鮮明な記憶を有しているものと認められ，Ｂの殺害状況について一部あいまいな点があることも，極度の興奮によるものと説明することができる。また，被告人は，本件コンビニでの買い物の状況についても，「一番小さいエビヤンの水２本，自然水１本，お茶１本，ビール（アサヒスーパードライ）１本，おにぎり１０個くらいを買い，３０００円くらいの代金を支払った」と供述するように，確かな記憶を有することが明らかである。
なお，本件殺人未遂の犯行状況について，被告人の供述がＣのそれと食い違っている点は，前判示のように，罪責の軽減を図った虚言であることが考えられる。また，被告人は本件殺人未遂と本件コンビニでの買い物との先後関係を混同しているものとうかがわれるが，犯行の際の極めて興奮した状態や，その後もＣを探して周囲を徘徊したり，荒川の河川敷を走り回るなど興奮状態が続いていたことに照らすと，丙鑑定人が指摘するとおり，このような記憶の混同は，興奮した際などに通常生じ得る範囲のものともいえるのであって，必ずしも覚せい剤による意識混濁をうかがわせるものとはいえない。


(エ)ａ　なお，乙鑑定は，意識混濁にいろいろな症状が加わってくるのが意識変容であり，その１つがせん妄であるとして，意識混濁が軽微であることはせん妄の程度が軽いことを意味しないとする。ｂ　しかし，丙鑑定人は，せん妄があれば，記憶障害，見当識障害は多かれ少なかれ出現するとして，乙鑑定と異なる見解を述べている。また，乙鑑定人も，当公判廷において，本件とよく似た覚せい剤使用時の比較的軽度の意識混濁を伴う症例として紹介されるものとして，かなりちぐはぐな行動を行い，ある程度覚めてきてからはそのことを十分に思い出せないというケースを挙げているのであって，明確な記憶障害が認められるケースであることがうかがわれる。そして，乙鑑定人は，当公判廷において，被告人の場合，意識障害が割合軽くなってきて周りの状況がきちんと理解できる時期があったかというと，それは余りなかったと思う旨供述するが，被告人の幻覚に関する供述の多くが信用できないことは，前にみたとおりであり，見当識も保持されていたと認められるから，仮に意識変容があったとしても，その程度は決して大きなものでなかったといえる。
そうすると，いずれにしても意識障害の程度はそれほど重篤なものではなかったということができる。ちなみに，丙鑑定は，被告人には，ある程度の意識変容はあったと思われるが，せん妄を疑わせるほどの見当識障害や記憶障害はなく，重大な意識障害が存在していたとは考えられないとしているのである。
(4)　まとまりのない行動について
ア(ア)　乙鑑定人は，被告人について，主に幻覚妄想を中心とする覚せい剤精神病の状態とは質的に異なるせん妄の状態であると判断した昀も大きな論拠として，被告人がまとまりのない行動をとっている点を指摘している。(イ)　そして，被告人には，本件殺人未遂の前後を中心に，前記のようなまとまりのない行動と評価する余地のある行動がみられる。
イ(ア)　しかしながら，被告人は，せん妄に陥っていたとされるさ中においても，本件コンビニでの必要な物の買い物や死体遺棄・血痕洗浄等の罪証隠滅という合理的でまとまりのある行動をとっている。(イ)　また，丙鑑定人は，本件殺人未遂の前後の被告人について，３人を次々に殺害していることから一定程度の精神運動興奮はあったとしながらも，運動暴発というべき本当にめちゃくちゃな行動，非常に強く興奮した錯乱状態，自分でもコントロールできないような行動ではなかった旨供述しているところ，このような判断も可能であることからすると，上記のまとまりのないような行動についても，乙鑑定人の理解とは異なる解釈の余地があるといえる。(ウ)　そして，被告人が包囲襲来状況に陥っていたとまでは認め難いという前記の判断も勘案すれば，被告人が，本件各犯行当時，とりわけ本件殺人未遂の当時に，覚せい剤の影響による幻覚を体験し，それが被告人の行動に何らかの影響を及ぼしたことは否定できないとしても，乙鑑定人が述べるような，異様な雰囲気と活発な幻覚妄想体験に翻弄されて行動にまとまりを欠く混乱状態にまでは陥っていなかったものと認められる。ウ(ア)　なお，乙鑑定人は，当公判廷では，せん妄状態について，周囲の状況が認識できないので全体状況の中でのまとまりのある行動は困難であるが，ある程度まとまった行動が可能な場合が少なくないので，ふだんの行動の連続である買い物のようなことはできる旨供述し，その点，鑑定書においては，本件コンビニで他の者に攻撃に及んでいない理由として，被告人の人間関係がホームレス仲間という狭い世界に限定され，それ以外は自分に関係性の乏しい別世界の存在として関心の枠外にあった可能性，又は，当時の意識状態からは自分を中心とするごく狭い範囲にしか注意が配られず，その周辺の出来事には余り反応しない状態で，意識野の狭窄があった可能性があり，後者の理解が適切であると指摘している。
(イ)　もっとも，乙鑑定人は，当公判廷において，関心の枠外にあった可能性と意識野の狭窄の可能性は両方あり得るとした上で，「全体をせん妄状態と理解しているので，そういう状態だと，目の前の状況しか見えないという事態が当然起こり得るわけで，その流れでこの状況を説明することができる」としており，結局のところ，上記鑑定書の記述は，被告人の意識障害等を積極的に裏付けるものではなく，このような行動もせん妄状態とは矛盾しないとする趣旨にとどまるものといえる。
(ウ)　そして，本件コンビニにおける買い物はもとより，死体遺棄や血痕洗浄等の罪証隠滅行為まで行っていることについて，まとまりのない行動であったとの見方は，いかにも実態にそぐわないとの印象を免れ難いものである。この点，丙鑑定人も，当公判廷において，意識狭窄があり，ホームレスに関心の対象が集約し，その他が意識から除外されているのであれば，本件コンビニでの買い物の記憶は当然薄れてくると思われるのに，相応の記憶が保持されている以上，意識狭窄は基本的には余りなかったという立場である旨供述している。
(5)　過去の粗暴な行動との関係について
ア(ア)　乙鑑定は，過去の粗暴な行動では，被告人なりの理由に基づく報復行為であったことを思わせる背景があるのに，本件各犯行には，それに相当する背景が見出し難く，殺人という究極の手段が３件立て続けになされているなど，過去の一連の粗暴な行動とはかなり異質な行為と理解すべきであり，両者を同列に置くことへの違和感はどうしても否めないとする。
(イ)　そして確かに，ＤやＥについては，通常では殺害に及ばないほどに関係が希薄であったことが認められるのであり，Ｃについても，殺害に及ばなければならないような具体的かつ切迫した事情は指摘し難い。イ(ア)　しかしながら，前認定のような被告人の問題行動等から明らかなように，被告人は，ホームレスになってから，タバコを入手したことを報告しなかったという理由で，Ｌに入院加療を要するような怪我を負わせた上，同人が現に中にいる小屋に灯油をまいて火を放ったり，αに池の水を飲まされたと憤激して，同人だけでなく，周囲にいた他のホームレスにまで暴行を加えているのであり，原因に比して不相当に苛烈な暴力を加える傾向のあることが認められる。(イ)　また，更にさかのぼっても，被告人は，網元を務めていた実兄に対し，これで兄弟の関係もこれで終わりだと思わせるほどの暴行を加えたり，妊娠中のＡの頸部を電気コードで絞め上げたり，「泣き声がうるさい」と生まれたばかりの実子を手に持ってベランダから落しかねない行為をした上，至近距離からけん銃を発射するなど，まかり間違った場合の危険性や結果の重大性に全く配慮することなく，いきなり苛烈な暴力行為に及ぶことも決してまれではなかった。(ウ)　さらに，被告人による暴行は，被害者らの供述に照らしても，なぜ唐突にこのような激しい暴行を振るわれるのか全く理解できず，しかも，事後にその理由を聞いても，容易に了解し得ないものであったということも少なくないのである。


ウ(ア)　この点，弁護人は，①実兄に対する暴行は軽微なものである，②Ａに対する暴行も覚せい剤の影響によるものと理解できる，③Ｌに対する放火等の暴行も，被告人が再三注意しているのに，単独で万引きをして被告人に報告しなかったというのは，他のホームレスとの関係でボス的な地位を占めていた被告人にとって無視できない事情であり，Ｂとの水汲みに関するトラブルより深刻な問題であるなどとして，いずれも本件各犯行とは全く異質な暴行である旨主張する。
(イ)　しかし，①の点は，実兄自身が兄弟の関係もこれで終わりと思った旨供述していることから，決して軽微なものではなかったことがうかがわれる。また，②の点も，Ａは覚せい剤のためだけではなかった旨供述している。さらに，③の点も，Ｂの水汲みは被告人の生活に直結するものであり，万引きの報告の有無がＢの水汲みより重大な問題であったとはいえないのであって，弁護人の主張は，いずれもその前提を欠くというほかない。エ　そうすると，本件各犯行について，被告人の過去の粗暴な行動と比べると，結果において格段の相違があるとはいえ，行為態様自体は，人が現在する小屋への放火，電気コードによる頸部の絞め付け，けん銃の発射等といった死の結果につながりかねない過去の行為との間に，質的に顕著な違いはないものと理解することも十分可能というべきであるから，本件各犯行の原因として覚せい剤の影響以外には考えにくいとの見解にも賛同できない。
(6)　まとめ
以上を総合すると，被告人の本件各犯行当時の精神状態について，乙鑑定が，覚せい剤精神病に基づくせん妄状態に陥っていたとする根拠は，いずれも採用できない。そして，本件各犯行当時，覚せい剤精神病に基づく幻覚が被告人の行動に何らかの影響を与えたことは否定できないものの，被告人がせん妄状態にまで至っていなかったものと認められるのであり，被告人が，乙鑑定にあるように，現実との関わりを判断し，その判断に基づき被告人なりに自らの行動をコントロールする能力が介入する余地が極めて乏しかったものとみることもできない。このように，乙鑑定は，当裁判所の認定した事実と大きく食い違う事実関係を前提としてするものというほかなく，その鑑定結果を採用することも困難である。
４　丙鑑定の検討
(1)　丙鑑定が前提とする事実認定の当否
ア　丙鑑定は，幻覚についての被告人の供述は疑わしいとの前提に立つものである。イ(ア)　これに対し，弁護人は，丙鑑定人が上記のような結論に至った論拠について様々に批判しており，その主要な点は，以下のとおりである。すなわち，
①　丙鑑定のうち，被告人が幻覚について非常に確信性が強く不自然であるとする点は，丙鑑定に至った経緯，すなわち，乙鑑定が，被告人の幻覚供述を基本的に信用できるとして心神耗弱としたところ，検察官がこれを争い，その結果，再度の鑑定に至ったという経緯に照らし，被告人においても，幻覚の真実性が昀も重要な争点であると理解して，丙鑑定人に対し，より強固に幻覚の存在を訴えたものと考えられる。②　丙鑑定のうち，幻覚の内容が警察の手先ではなく警察官であるというのは強硬すぎるという点も，被告人には，警察官に見えるという視覚的な妄想があったのではなく，幻聴の指令により警察官と思い込んで本件各犯行に及んだものであるから不自然ではない。
③　丙鑑定のうち，本件職務質問の当時，被告人が抵抗しなかったのは不自然とする点も，本件職務質問の時点では，被告人はもはや幻聴がなくなっていたのであるから不自然ではない。④　丙鑑定人は，被告人は逮捕されてから起訴されるまでの間，Ｂが警察官に見えると言ったことはないと思うなどと客観的な供述経過と明らかに異なる供述をしており，その前提を誤ったものである。(イ)　しかしながら，本件幻覚供述のうちの殺害指示幻聴や警察官妄想が信用できないことは，前に詳細に判示したとおりであり，弁護人の指摘する事情を加味して検討しても，その判断に変更を加えるべき事情は見出し難い。そうすると，丙鑑定人は，弁護人が指摘するとおり，被告人の供述経過について一部誤解していたとしても，丙鑑定の前提とする事実関係は，結論としては相当であったということができる。すなわち，丙鑑定人は，被告人の主張するような幻覚をすべて否定するのではなく，ある程度の意識変容，例えば，ふだん見えない動物が見えたとか，幻視や錯視と同様に幻聴があった可能性はあるものの，「３人までは無罪」，「Ｂは警察だから問答無用でやれ」，「証拠隠滅だ。川に流せ。」といった幻聴やＢが警察官に見えたということはなかったと思う旨供述しているところ，これは既に判示した当裁判所の認定事実と合致するものである。
ウ(ア)　また，丙鑑定人は，９月１１日以降の本件幻覚供述について，被告人がうそを付いているという意味ではなく，犯行当時の体験とは違うのではないかという意味である，被告人には犯行当時に幻視や電波体験のようなレベルでの幻聴があったという可能性もあるが，それが供述の中でだんだん発展した可能性が否定できない，刑をできるだけ軽くしたいという気持ちは当然あるのであって，このような気持ちから供述が膨らんだものと考えられる旨供述している。そして，このような見解は，本件初期供述から本件幻覚供述への変遷状況，乙鑑定においても，面接時の所見として，被告人について，事件当時のことを中心に，覚せい剤による病的体験をかなり強調している印象はあったが，事実を殊更隠ぺいしようという作為的態度は感じられなかったとされ（この点に関して，両鑑定人は共に，被告人は，反社会的人格障害の診断基準のうち，人をだます傾向については確認できないと判断している。），また，被告人の主張する幻聴の内容には誇張している部分が認められるとされる点とも符合するものであり，内容としても合理的なものと認めることができる。
(イ)　さらに，丙鑑定人は，被告人の過去の幻聴体験に関する供述等はほぼ事実であるとした上で，覚せい剤を使用したからといって必ず幻聴が出てくるわけではないようであり，しかも，ある程度覚せい剤による幻聴等の経験のある人が，症状を申告する際にそれを更に膨らませることは割に起こり得ることだろうとも供述しているところ，このような推論も合理的なものということができる。
(ウ)　そうすると，本件幻覚供述の信用性についての丙鑑定人の見解も，妥当なものといえるのである。
(2)　本件各殺人当時の犯罪心理について
ア(ア)　そこで，以下，丙鑑定の内容について具体的に検討するに，まず，丙鑑定人は，鑑定書では，本件各殺人の際の犯罪心理として，３人もの被害者が一度に殺害された理由として，当初は仮に偶発的な殺人が行われたとしても，殺人者が自暴自棄となり，あるいは昀初の殺人により興奮状態に陥って，次々と被害者を増やしていくことは全くまれな事例ではないと思われるとのみ記載している。


(イ)　しかし，丙鑑定人は，当公判廷では，以下のとおり，その理由について具体的に説明している。すなわち，ａ　被告人は，Ｂをどうしても殺害するという気持ちはなかったと思われるが，生活上のいろんなトラブルがあり，その延長として口論，けんかになって，相手の反抗・抵抗もあり，エスカレートして殺害に至ったと思われる。つまり，現実にはささいな動機であっても，口論から実際に暴力的な行為に走って結果として人を殺してしまうことは，一般論としてもあり得るところ，本件では，被告人の性格や今までの粗暴な行動等の人格の偏りのために普通ではなかなか超えないところを超えてしまったと思われる。
ｂ　ＤとＥについては，Ｂの殺害後，Ｂ以外にも若干のトラブルがあって余り面白く思っていなかった人物に対し，これらもＢと同列の存在だから，この際みんな殺してしまえという自暴自棄な気持ちが出てきて，殺人により本人にとって非常に異常な興奮状態になったことも加わり，生じた可能性がある。そのトラブルとは，Ｄについては，携帯コンロやガスボンベを借りても礼を言わないという，要するに被告人にとって非常に不快な言動があったということであり，Ｅについては，ゴミ投棄の件で口論となったことで，こういう問題は役所等が絡むので，河川敷等で生活する被告人は相当神経質になっていたと思われる。
ｃ　Ｄ及びＥについては，殺害方法から，Ｂとは異なり，強い殺意が犯行前からあって殺害していると思われるところ，人を殺したという事実の前に，１人殺害しても２人，３人殺害しても，同じ殺人事件には変わらないというように，人を殺すことへの心理的な抵抗が薄れてきていると考えられる。このことは，通常の連続殺人の心理で説明できるのであって，昀初の殺人では相当葛藤や躊躇が見られても，２回目，３回目は比較的冷静にそれまでは殺さないようなレベルの動機でも簡単に人を殺してしまうことが起こり得る。
ｄ　Ｃについても，自転車のスタンドを持ってこないなど，社会通念上はささいな動機であるが，被告人の性格や非常に独特の居住環境等を考えれば，殺人未遂のような事件になっても不思議はない。普通ではそんなに問題にしないことでも，被告人は，かなり根に持ったり恨んだりする可能性がある。Ｏについても，隠ぺい殺人として了解することも可能であり，ＯやＣには自暴自棄な気持ちが継続していたと考えられる。ｅ　要するに，極めてささいな動機で犯行を順次行っていった連続としてとらえられる。また，ある時期から被告人の周りから皆が離れていっていることからは，被害妄想とまではいかなくても，非常に孤立感を抱いていて，皆に対する憎しみというものを一様に持っていたという可能性もある。イ(ア)　このような丙鑑定人の見解は，前認定のような客観的犯行状況や犯行に至る経緯，第４において検討したような，証拠上うかがうことのできる犯行の動機等とよく符合して，内容的にも自然で納得のいくものである。(イ)　もっとも，前に判示したとおり，Ｄ，Ｅ及びＣについては，被告人が，丙鑑定人の指摘するような具体的な事情から恨みや憤まんを抱いたために殺害行為に及んだものとまでは認められないのであり，この点において，当裁判所の認定とは前提を異にしているとも考えられる。
しかし，丙鑑定人は，これらの点を動機として積極的に認定しているわけではなく，検察官から，ゴミ投棄の口論等のトラブルを挙げられた上，これらのトラブルから本件各殺人等に及んだものとして了解可能かと尋ねられて，これを肯定する趣旨の供述をしているにとどまる。また，同鑑定人も，本件各犯行当時，被告人が非常に孤立感を抱いて，周囲の者に対する憎しみを一様に持っていたことを認めているから，当裁判所が認定したように，昀も近くに住んでいるのに，自分と良好な関係を築こうともしないＤやＥが，自分をバカにしているという思いを一気に高じさせ，あるいは，Ｃの日ごろの態度等を背景として，Ｃに対して一方的に猜疑心や憤まんの情を爆発させたという各犯行の動機を否定するものではない。したがって，Ｂを殺害した後の自暴自棄な心理状態について，当裁判所とは全く共通の認識を有するものということができるのである。
ウ(ア)　なお，丙鑑定人は，鑑定書では，Ｂに対する殺害動機に比べてＤやＥの犯行動機が希薄でも不思議でない根拠として，ドイツ精神医学界で言われる「血の酩酊」という現象（犯罪者が殺人を犯すとき，昀初に血を見ることによって一種異様な興奮状態に陥り，後は夢中で殺戮を続け，結果として多数の人間を殺傷する大量殺人に至ることが多い現象）が生じていた可能性も排除することができないとしている。(イ)　しかし，丙鑑定人は，その公判供述によっても，「血の酩酊」なる概念を，第２，第３の殺人がさしたる動機もなく次々と行われることの１つの説明の仕方として出したにすぎず，その意味内容も，昀初の事件で血を見て興奮し，我を忘れて次の現象に及ぶというものであり，それで全部説明できるとは思っていないというのである。しかも，同鑑定人は，Ｄ及びＥの殺害については，Ｂ殺害に伴う自暴自棄な気持ちに，非常に異常な興奮状態も加わって生じた可能性があるとも述べている。したがって，同鑑定人の判断は，決して「血の酩酊」にのみ依拠するものではなく，その前提とする被告人の当時の心理状態も，当裁判所の認定とほぼ合致するものといえるから，「血の酩酊」に関する論述が十分な論証や裏付けを欠いているとしても，丙鑑定の鑑定結果の当否に影響を与えるものとはいえないのである。エ　以上のとおり，丙鑑定人の被告人の犯罪心理に関する見解は，十分な根拠を有する合理的なものということができる。
(3)　不安状況反応型の否定について
ア　丙鑑定は，被告人の供述を前提とすると，覚せい剤精神病のうち不安状況反応型が昀も疑われるが，被告人の供述によっても，幻覚が現われた初期の段階で「親しい者」であるホームレスらが被告人と共に被害者の立場にあるようには認識されていないこと，警察が迫害・被害妄想の対象となっているというのに，被告人が実際の警察官に対しては特別の抵抗を示さなかったことを理由として，定型的な不安状況反応型とはいえないとしている。イ(ア)　これに対し，弁護人は，被告人には親しい者がいない可能性があり，実際の警察が来た際には警察官に対する幻覚はなくなっていたから，丙鑑定の指摘する事情は，被告人が不安状況反応に陥っていたことを否定する根拠にはならない旨主張する。
(イ)　この点，被告人の幻覚は，本件職務質問以前に消失していたこともうかがわれる上，丙鑑定人も，不安状況反応に陥りながら，親しい人がいなかったために同じ被害者側の立場とされる者がいなかった可能性を完全には否定していないのである。
ウ(ア)　しかしながら，本件幻覚供述のうち警察官妄想に関する部分が信用できないことは，前に判示したとおりである。


(イ)　また，丙鑑定は，不安状況反応について，「幻覚・妄想の全体像はアルコール幻覚症における包囲＝攻撃状況（ビルツ）のそれと酷似している。世界は迫害者たる外敵に満たされ，患者は包囲され，絶体絶命の危地に置かれる」としているところ，既に乙鑑定にいう包囲襲来状況について検討したとおり，被告人自身，自分の友達ですぐ近くにいる人のみが警察官に見え，警察官に見えた人よりも見えなかった人の方が多かったと述べるように，本件各犯行当時，被告人がこのような包囲＝攻撃状況に陥っていたとは認め難い。(ウ)　さらに，丙鑑定人は，不安状況反応では，警察等の本人を迫害する対象に見える人が，普通は全く無関係な人であることが多いのに，被告人の場合は，割と身近にいた人たちが昀初に迫害者である警察官とされて，ほかの人がその範囲外にいるということは不自然である旨供述していることをも併せ考慮すれば，本件犯行当時，被告人が不安状況反応型に陥っていたと認めることも困難というべきである。(エ)　加えて，丙鑑定人は，本件各犯行について，実兄やＡに対する暴行やＬに対する放火事件等の被告人の過去の粗暴な行動とは，結果において大きなギャップはあるが，質的にそう差はない旨供述しているところ，前に判示したとおり，このような解釈に疑問を差し挟むべき点は認められない。
(4)　まとめ
以上を総合すると，丙鑑定は，その判断の基礎とした事実関係についてはほぼ当裁判所の認定に沿うものであるところ，丙鑑定人の当公判廷における供述内容をも併せ考慮するならば，その判断過程に特に疑問とすべき点は見出し難く，その判断方法は合理的なものと認められ，その掲げる精神医学上の専門的知見に照らせば，その判断結果も納得のいくものであるから，その鑑定結果は相当なものとして首肯することができる。
第６　被告人の責任能力
以上検討してきたところを前提にして，本件各犯行についての被告人の責任能力について判断する。１　被告人は，本件各犯行当時，反社会性人格障害に加え，覚せい剤の使用に伴う覚せい剤精神病が現われて，幻覚のあったことも認められる。そして，本件殺人未遂の前後ころには，被告人がその幻覚を追い掛けて荒川の河川敷を走り回るなどしており，本件各犯行当時も，このような精神症状が，相当程度，被告人の行動に影響を与えていたことは否定できない。
２　しかしながら，被告人は，本件各犯行当時も，見当識をおおむね保っており，周囲の状況を把握し，これに対応して行動する能力も保持していたことが認められる。しかも，被告人が記憶障害を伴うような重度の意識障害に罹患していた事実もないのであって，覚せい剤精神病に伴う精神症状は，丙鑑定も判定するとおり，せん妄状態の程度に至っていたとも，定型的な不安状況反応型であったとも認められないというべきである。３(1)　そして，Ｂの殺害については，水汲みをめぐる口論からエスカレートして殺人に及んだものとして，その動機は十分に了解可能である。また，Ｂから口答えされて激高し殺害にまで及んだ点は，両鑑定人が共に指摘するような被告人の衝動性や攻撃性を内容とする本来の人格の発現と認められ，その意味において，他のホームレスらへの過去の粗暴な行動と質的な相違はないということができる。
(2)　また，Ｄ及びＥの殺害について，丙鑑定人は，Ｂを殺害したことにより，被告人が興奮した可能性はあるが，責任能力という観点で，５分前の行動が心神耗弱で５分後の行動が心神喪失であるような大きな変化は通常は起こらない旨供述し，乙鑑定人も，Ｂ殺害によって，被告人が更に混乱の度を大きく増した可能性はあるが，本件各犯行は，一連の流れの中の各断片ととらえているとして，共にＢ殺害との間で責任能力のレベルに違いはないことを前提に供述している。このような両鑑定人の意見は，専門家の専門的知見として十分信頼するに値する。(3)　そして，Ｄ及びＥに対する殺人及びＣに対する殺人未遂については，前記第４において，被告人の性格，本件各犯行前の精神状態，本件各犯行の態様，動機，被告人の認識や記憶等につきそれぞれ検討したところに加えて，丙鑑定人の犯罪心理に関する前記見解も参酌するならば，殊更に覚せい剤の影響による異常心理の介在をもって説明しなければならないような状況は全く存しない。すなわち，被告人が，Ｂを殺害したことによって自暴自棄となり，Ｄ及びＥについては，日ごろから募らせていた周囲の者に対する鬱屈した感情や疎外感を，両名が自分をバカにしているという猜疑心や憤まんの情に転化し一気に高じさせて，その憤激を両名にぶつけたものと認められ，また，Ｃについては，日ごろからの漠然とした不信感等を背景に，一方的に猜疑心や憤まんを募らせた上，衝動的に殺意を形成したものと認められるのであり，このような各犯行の動機はいずれも，通常心理の範囲内にとどまる了解可能なものとして，Ｂ殺害と同様に，被告人の本来の人格の発現と認められる。
４　本件各死体遺棄についても罪証隠滅という合理的な動機に基づく犯行であると認めることに疑問の余地はない。５　以上の次第で，本件各犯行は，正に被告人の本来の人格の発現にほかならず，その動機も，いずれも十分に了解可能なものというべきである。そして，覚せい剤の影響は，本件職務質問の際に，被告人自身が，覚せい剤を打ってムシャクシャしていたと述べているように，本件各犯行に及ぶに当たり，被告人の爆発性・粗暴性を高め，抑制を十分には利かなくするという側面において加功したにすぎなかったものと認められる。そうすると，本件各犯行当時，被告人が，是非善悪を弁識し，その弁識に従って行動を制御することがある程度困難となっていた可能性までは否定できないものの，著しく困難な状況にはなかったことについて，合理的な疑いをいれる余地はないというべきである。したがって，被告人には完全責任能力が優に認められるのであり，これに反する弁護人の主張は採用できない。
【自首の成否について】
弁護人は，本件各犯行についてはいずれも自首が成立する旨主張するので，以下，自首の成否について判断する。
１　まず，関係各証拠によれば，本件職務質問に至る経緯及びその状況としては，おおむね以下のとおりであったと認められる。すなわち，


(1)　Ｑ警察官は，Ｄ及びＥの死体が発見されてから，直ちに現場に応援に駆け付けたが，かねてから管内のホームレスの実態把握に努めていたので，死体の１人がＥであり，もう１人も顔は見知っている付近に居住していたホームレスであると分かった。そのため，Ｑ警察官は，ホームレス同士のトラブルによる事件である可能性があると考え，被害者２名の居住場所近くに住んでいる被告人が，他のホームレスに粗暴な行動に出ていることを聞き及んでいたことから，被告人から事情を聴取しようと考えて，ｆ橋下に赴くことにした。(2)　Ｑ警察官らは，ｆ橋下に向かう途中，まずＥの小屋を訪れたところ，中にはビニール袋に血痕が一杯付いたものがあったので，殺人事件の現場だと確信して，課長に報告するよう他の警察官に指示した。その後，Ｑ警察官らは，Ｄの小屋ものぞいたが，そのときは異常に気付かなかった。Ｑ警察官は，その現場より上流で把握しているホームレスは，粗暴と聞き及んでいた被告人しか知らなかったので，被告人がこのトラブルに原因しているのだろうとの考えを強めて，ｆ橋下に赴いた。
(3)　小屋の外から声を掛けると，被告人が出てきたので，Ｑ警察官が，「この下で顔見知りのホームレスがテトラポットに引っ掛かっているけど，おまえ知らないか」などと尋ねたところ，被告人は，「おれがやったんだよ」と答えた。小屋の前のコンクリート面に血痕がにじんだような跡があったことから，「これは何だ」と質問すると，被告人は「おれは知らねえよ」と答えた。しかし，更に追及すると，被告人は笑いながら「おれがやったんだよ」と答えた。Ｑ警察官が，「冗談言うな。ちゃんと話せよ。」と言ったところ，被告人は，なおも笑いながら「だから，おれがやったんだよ」と平然とした態度であった。
(4)　他の警察官が本件ナイフを発見し，その一部に血痕様のものが付着していたことから，Ｑ警察官が「このナイフは誰のだ」と言うと，被告人が「おれのだよ」と答え，さらに「この血はどうしたんだ」と問われると，被告人は，「おれがそのナイフでやったんだよ」と答えた。Ｑ警察官が「二人とも殺したのか」と尋ねると，被告人は，「３人刺した。２日前にシャブを打った。むしゃくしゃして昨日１０時ころ殺って，今朝の６時ころ証拠を隠すために死体を川に捨てた。」と述べ，その後，Ｑ警察官らを各殺害現場に案内した。
２　以上認定のように，Ｑ警察官は，本件職務質問に先立って，Ｄ及びＥの各死体がいずれも荒川の護岸用消波ブロックに漂着した状態で発見されたこと，両名はいずれも荒川河川敷に居住するホームレスであったこと，Ｅの殺害現場は同じ荒川河川敷の同人の小屋内である形跡が認められたこと，死体発見現場の上流付近に居住しており，Ｑ警察官が把握しているホームレスは被告人のみであったこと，被告人がそれまでにも他のホームレスに対する粗暴行為に及んでいたことといった事情を既に把握しており，これに基づき，ホームレス同士のトラブルが原因である可能性があると考えて，被告人に対し，Ｄ及びＥの殺害及び死体遺棄に関与しているとの嫌疑を抱いた上，被告人の住むｆ橋下に赴いて本件職務質問に臨んだことが明らかである。
そして，被告人は，上記のとおり，Ｄ及びＥの殺害及び死体遺棄への被告人の関与について嫌疑を有するＱ警察官から，川下でＤ及びＥの死体が発見されたことについて質問され，「おれがやったんだよ」などと述べてこれらの犯行を自認したのであり，正にＱ警察官の嫌疑に対応する犯罪事実を申告したにすぎないのである。したがって，被告人が自発的に自己の犯罪事実を申告したとは認められないから，Ｄ及びＥに対する殺人及び死体遺棄について，自首は成立しないというべきである。
３(1)　もっとも，本件職務質問の際，被告人は，Ｑ警察官から「２人とも殺したのか」と問われて，「３人刺した」と答え，その後，その現場を案内するように言われて，ｆ橋下の小屋の前を指示し，「ここでＢをやった」と説明したところ，Ｑ警察官は，ｆ橋下のコンクリート面に血痕様の跡があることは把握していたものの，Ｂに対する殺人及び死体遺棄は把握していなかったために，被告人から「３人」殺したと聞いてびっくりしたというのである。そうすると，Ｂに対する殺人及び死体遺棄については，被告人が，捜査機関に発覚する前に自発的に自己の犯罪事実を申告したものと認められるから，自首が成立するというべきである。(2)　しかしながら，Ｂに対する殺人及び死体遺棄は，被告人が相次いで敢行した３人に対する殺人及び死体遺棄並びに１人に対する殺人未遂の一部にすぎない。しかも，被告人が自首をした際には，既にＤ及びＥの殺害及び死体遺棄が露見していた上，血痕様の物が付着した本件ナイフも警察官において発見済みであった。さらに，ｆ橋下の小屋の前のコンクリート面に血痕がにじんだような跡があったため，Ｑ警察官が「これは何だ」と質問したのに対し，被告人はいったん「おれは知らねえよ」などとごまかしており，しかも，自首の申告を受けたＱ警察官も，当時の被告人は照れ笑いのような表情を浮かべて，ふてくされたような態度であったと述べているのであって，被告人の上記申告は，真摯な反省に基づくものではなかったことが認められるのである。したがって，Ｂに対する殺人及び死体遺棄について，自首による法律上の減軽を認めることは相当ではない。
【量刑の理由】
１　事案の概要
本件は，ホームレスとして荒川の河川敷に小屋を建てて生活していた被告人が，朝方，被告人同様にホームレスの境遇にあった３人をバタフライナイフで突き刺すなどして立て続けに殺害し（判示第１ないし第３の各犯行），その夜，住宅街の路上で出会った友人のホームレスに同ナイフを突き出すなどして殺害しようとし（判示第４の犯行），翌朝，殺害した３人の死体を次々と荒川の水中に投棄して死体を遺棄し（判示第５ないし第７の各犯行），さらに，これらの犯行に先立って，覚せい剤の使用にも及んでいた（判示第８の犯行）という事案である。
２　犯行に至る経緯及び犯行の動機
(1)　被告人は，本件各犯行当時，他のホームレスとの共同生活が破綻して，人気のない荒川の河川敷で１人で生活していたが，他のホームレスからボスとして受け入れられることを欲しながらも，その粗暴性から，かえって敬遠され，そのような境遇の中で，疎外感や孤独感，鬱屈した感情を募らせていたところ，かねて水汲みをさせていたＢから水汲みに関して口答えされたことを切っ掛けに，その粗暴性，衝動性を一気に爆発させて，本件各殺人及び殺人未遂を相次いで敢行するに至ったものである。


(2)ア　ところで，Ｂが汲んでいた水は，すべて被告人の生活用水であり，その水汲みは，かなりの重労働であったのに，水汲みする姿を他人に見られたくないという卑小な自尊心から，被告人がＢに強いていたものである。したがって，当時６０歳のＢが，水汲みの約束を十分に果たすことができず，また，被告人に対して不満を述べたからといって，特段落ち度があるとはいえない。しかるに，被告人は，このようなＢの心情等に何ら思いを致すことなく，配下のように思っていたＢから「どうしておれだけ水汲みをさせられるのか」などと文句を言われたことから激高し，Ｂを殴打するなどした挙げ句，殺害するに及んでいるのである。
イ　その後，被告人は，直ちに相次いでＤ及びＥの殺害にも及び，その日の夜には，偶然出会ったＣをも殺害しようとしているところ，これらの犯行の動機は，昀も近くに居住しながらほとんど付き合いのなかったＤ及びＥや面従腹背の態度をとるＣに対し，自分をバカにしているのではないかなどという猜疑心や憤まんの情を一方的に募らせていたところ，Ｂ殺害により自暴自棄となった心情も重なって犯行に及んだものである。ウ　このように，本件各殺人及び殺人未遂の各犯行はいずれも，さしたる理由もないのに，自尊心を傷つけられたとして激高し，あるいは，Ｂ殺害を契機として自暴自棄となって，人命の尊さや被害者らの心情を一顧だにすることもなく，後にみるように，特段の落ち度の認められない被害者らに対して，連続的かつ一方的に自己の憤まんをぶつけるという凶行に及んだものであって，その動機に酌むべき点のないことはもとより，冷酷かつ身勝手極まりない犯行である。さらに，その犯行態様に照らしても，被告人は，確固たる殺意をもってこれらの犯行を相次いで敢行しており，その粗暴性，爆発性はもとより，人命軽視の姿勢も余りにも顕著である。エ　加えて，本件各死体遺棄の動機は，本件各殺人の隠ぺいにほかならず，自己保身のためには死者の尊厳を冒とくすることをもいとわない卑劣かつ悪質なものである。(3)　なお，被告人が，本件各犯行に及んだ一つの要因として，判示第８の犯行のとおり，覚せい剤を使用した結果，その中毒性精神病から幻覚を体験するなどして，その本来の性格としての衝動性ないし爆発性が高まり，抑制も十分には利かなくなる状態にあったこともうかがわれる。しかし，覚せい剤の使用に至る動機や経緯に何ら酌むべき点はなく，また，被告人が覚せい剤の幻覚や妄想に支配されて本件各犯行に及んだものでないことも明らかである。しかも，被告人は，過去にも，覚せい剤の影響によって精神状態に異常を来した経験を有し，そのことを十分認識していたというのに，あえて覚せい剤の使用に及んでいるのであるから，この点を量刑上重要視することは相当でなく，むしろ，厳しい非難に値するというべきである。
(4)　そうすると，本件各犯行に至る経緯や動機はいずれも，生命の尊厳に対する畏敬の念を全く欠いた身勝手極まりないものであって，被告人のために酌量すべき余地が全く認められないばかりでなく，本件各犯行，とりわけ本件各殺人及び殺人未遂の各犯行は，被告人の衝動性，爆発性などという性格傾向に起因するとともに，被告人が覚せい剤を多用した結果，その性格傾向を発露させて行動化させることによって自ら招いたものとみるほかはないのである。
３　犯行の態様等
(1)　まずもって，本件各犯行で使用された凶器は，刃体の長さが約９．８㎝の先端鋭利で堅固なバタフライナイフであり，その高度の殺傷能力は明らかである。
(2)　そして，被告人は，このように殺傷能力の高いバタフライナイフを用いて，まず，Ｂに対し，その頭部や胸部等を多数回切り付けるなどした上，胸部を２回突き刺し，さらに，Ｂが背中を向けてうずくまったところを，その背後から１回突き刺し，その結果，Ｂに，長さ約３３㎝にもわたる胸部切創を含む２０箇所もの刺切創を負わせており，そのうち胸部の刺創２箇所及び昀後に生じた背部の刺創は共に胸腔内に到達し，うち２箇所が肺を貫通しているのである。しかも，Ｂが被告人に抵抗した形跡は皆無であって，被告人は，執ような攻撃を加えた末に，確固たる殺意をもって胸部を突き刺し，さらに，Ｂが攻撃を避けようとして背中を向けるや，とどめを刺すに及んだことが明らかである。したがって，その態様は，誠に凶暴かつ執ようで，残虐極まりないものである。(3)　次いで，被告人は，同じバタフライナイフを用いて，Ｄに対し，その右前胸部及び左肩部を１回ずつ突き刺し，心臓又は肺に到達する刺創を負わせて殺害し，Ｅに対しても，同じナイフにより，その左前胸部及び左腕の付け根付近を１回ずつ突き刺して，後者が左肺を貫通し大動脈に到達する刺創を負わせて殺害しているところ，これら４箇所の各刺創のうち３箇所までもが同ナイフの刃体の長さにほぼ匹敵する深さ１０㎝近くに及んでいることからも，被告人の攻撃の強烈さは明らかである。そして，Ｄ及びＥは共に，被告人から攻撃を受けるなどとは全く予想さえしておらず，防御する余裕もないままいきなり刺殺されているのである。したがって，その態様も，確固たる殺意に基づく一方的で残虐かつ冷酷極まりないものである。
(4)　さらに，被告人は，同様に襲われることを全く予想していなかったＣに対しても，その胸部という枢要部を目掛けて，いきなり同じバタフライナイフを突き出しており，危険極まりない犯行であって，Ｃに致傷の結果が生じなかったのは偶然の幸運であったというほかない。しかも，Ｃが，たまたま所持していた金属バットで応戦しても，被告人は，更に同ナイフを突き出すなどしてあくまで攻撃を続けており，確固たる殺意に基づく執ような犯行というべきである。(5)　加えて，被告人は，被害者３人の死体を一昼夜にわたって野外に放置した挙げ句，ゴミのように次々と荒川の川中に投げ込んでいて，その死体遺棄の態様は，被害者らへの哀悼の気持ちや死者の尊厳に対する畏敬の念を全く感じさせない誠に無慈悲かつ非人間的なものである。しかも，被告人は，潮の満ち引きの関係で河水が河口に向かって急速に流れており，これらの死体が容易に海に流出するであろうことを認識しながら犯行に及んでいるのであって，冷徹な計算に基づく卑劣な犯行でもある。
(6)　以上を総合すると，本件各犯行の態様はいずれも，無慈悲かつ非人間的で極めて悪質なものである。とりわけ，本件各殺人が残虐極まりない犯行であることはもとより，被告人は，Ｂを殺害した後，直ちにＤ及びＥに対する殺害に及び，わずか約１５分の間に何らのためらいを示すことなく３人もの人命を奪ったことに思いを致すとき，その余りの冷酷さ，残忍さは慄然とさせるものである。
４　犯行の結果


(1)　まず，本件各殺人によって，特に健康を害した様子のない６０歳前後の３人もの人命をたちどころに奪っていて，この点だけからも，犯行の結果はこの上なく重大である。(2)　Ｄ及びＥはいずれも，被告人とはほとんど関わりのなかったものであり，もとより両名には何らの落ち度もありようはずがない。また，Ｂも，被告人から水汲みという重労働を課せられた上，被告人との約束どおりには果たせなかったものの，当日は実行していたというのに，一言不満を口にしたばかりに殺害されたものであって，殺されなければならないような特段の落ち度はないというべきである。
にもかかわらず，Ｂは，被告人から，住居から追い出された上に水汲みを強いられるなど，理不尽な扱いを受けた末に，執ようかつ一方的に危害を加えられ惨殺されたのであって，その感じたであろう恐怖や苦痛は計り知れず，無念さも察するに余りある。
また，Ｄ及びＥは，ホームレス生活を余儀なくされながらも，Ｄについては，釣餌のゴカイを掘って生計を立てながら，親しい友人もおり，Ｅについても，金属製文房具工場で真面目にアルバイトをするなど，周囲に特に迷惑を掛けることもなくそれなりに平穏で自律的な日々を送っていたというのに，突如，問答無用とばかりに被告人から一方的に殺害されたのである。このように，両名は共に，殺されなければならない理由も全く理解できないまま，いきなり悲惨な昀期を迎えさせられており，その衝撃や恐怖，無念さは筆舌に尽くし難いものがある。(3)　Ｃについても，従前，被告人の怒りを買わないように被告人との関係の維持に努めていたのに，一方的に因縁を付けられて襲われたものであり，何らの落ち度も認められない。しかも，Ｃは，持ち合せた金属バッドで防戦していなければ，他の被害者らと同様に惨殺された現実の危険にも直面しており，当公判廷において，被告人から逃げた後，民家の陰に隠れている時も，その後，被告人がいなくなったのを確認して自転車を取りに行った時にも，体の震えが止まらなかったと供述するように，その驚きや恐怖，衝撃は甚大である。(4)　さらに，本件各死体遺棄についてみても，Ｄ及びＥの死体はテトラポットにゴミなどと共に無造作に打ち上げられていたところを発見され，Ｂの死体は東京湾を漂流した挙げ句，羽田空港の滑走路脇の砂浜に漂着しており，発見の時点では，死体の損傷も相当程度進んでいたのであって，その発見された状況は無惨というほかなく，死者の尊厳が著しく害されているのである。
(5)　以上のように，本件各犯行の結果は，余りにも重大である。とりわけＢ，Ｄ及びＥについては，上記のように無惨な昀期を強いられ，しかも，死んでもなおその尊厳を冒涜されており，誠に同情を禁じ得ないところである。
５　遺族らの被害感情等
(1)　Ｂ，Ｄ及びＥはいずれも，それぞれの事情から，自宅や実家を離れてホームレス生活を送っていたところ，その帰りを心待ちにしていた妻子や兄弟らは，音信不通となった３人の安否や生活を気遣いながらも，いつの日にか元気に帰ってくるものと信じて，一縷の望みを抱いていたにもかかわらず，突然，それぞれ無惨にも殺害された上，川中に遺体を投棄され漂着した状態で発見された旨知らされたのであって，昀悪の形で希望をうち破られたその衝撃や悲嘆は，計り知れないものがあり，遺族らの処罰感情はいずれも被告人に対する極刑を求めるなど，誠に峻烈である。すな
わち，
ア　Ｂの実兄は，年の離れた末弟であるＢについて，小学校の入学式に参列するなど，その親代わりになってその面倒を見てきたものであるところ，当公判廷に出廷し，「Ｂは私にとっては一番かわいい弟でした」，「その弟がむごたらしい殺され方をし，ゴミのように川に放り投げられ，可哀想でなりません。死ぬときどれだけ怖くて痛かったかと，何とか助けてやれなかったものかと，今も切ない思いをしています。」などと述べている。イ　また，Ｄの実兄も，「Ｄの遺体と対面したとき，親兄弟から離れて孤独な人生を送っていた上に，昀期はナイフで刺し殺されるなんて，Ｄが余りにもかわいそうだと，Ｄのことが哀れでなりませんでした」，「（被告人）は，Ｄをナイフで刺し殺しただけでなく，その遺体を川に投げ捨て，その結果，Ｄは川に流され，テトラポットのようなところに引っ掛かっているところを発見されたと聞いています。何で私の弟をそんな目に遭わせなければならなかったのでしょうか。Ｄはゴミですか。（被告人）という男には人間として当たり前の心というものがないのでしょうか。」などと述べている。ウ　さらに，Ｅの妻は，Ｅが昭和５５年に行方不明になった後，苦労を重ねて３人の子供を育ててきたものであるが，「確かに主人はグウタラな人間でしたが，私たちにとってはかけがえのない人であり，また，主人が行方知れずとなってから苦しくて辛い生活を送ってきた私にとって，主人の存在は，いつのまにか『いつか帰ってきて私を助けてくれる人』として心の支えになっていたのです」と述べた上，自ら上申書をしたためて，「（被告人）という男は，絶対に死刑にしてください。そしてできるならば，その死体を川に捨ててください。それくらいしてもらわないと，私は，納得できません。」と訴えている。
(2)　そして，本件殺人未遂の被害者であるＣも，当公判廷において，被告人の眼前で，被告人に対する極刑を求めているのである。
６　社会的影響
本件は，いわゆるホームレス連続殺人事件として，３人もの人命がたちどころに奪われたまれに見る凶悪事件として新聞等で報道されており，広く社会にも大きな衝撃や不安感を与えたことがうかがわれるのであって，この点も，決して軽視することはできない。
７　犯行後の情状等
(1)　以上のとおり，本件各犯行は，いずれも極めて凶悪かつ重大な犯罪であるが，被告人は，本件各殺人については，その犯行後，ＯにＢの殺害を知られたかもしれないと思うや，直ちに口封じのためＯを殺そうとしてその襟首をつかむなどしている上，本件各殺人の露見を防ぐために，本件各死体遺棄に及び，Ｂの殺害現場の血だまりをふき取るなど，罪証隠滅工作に及んだことが認められる。さらに，被告人は，被告人の実兄が警察官の取調べに応じたことを知るや，出所したらただでは済まない，家を焼いてやる旨の手紙を送り付けている。(2)　また，被告人は，前記のとおり，捜査の比較的早い段階から当公判廷に至るまで，覚せい剤の影響で，妄想によりＢらが警察官であると思い込み，３人までは殺しても無罪だ，などという幻聴に支配されて本件各犯行に及んだ旨弁解している。


しかし，前に詳細に検討したとおり，本件各犯行当時，覚せい剤の影響として，被告人に一部に幻覚等の精神症状が現れていたことはうかがわれるものの，被告人がその述べるような幻聴や妄想に支配されて本件各犯行に及んだものとは認められないのである。すなわち，被告人の上記弁解は，自己の刑責を殊更軽減させるために，覚せい剤の影響を誇張して語るものとみるほかはなく，自己の行為の悪質さや結果の重大性と真摯に向かい合う姿勢の欠如を示すものとして，厳しい非難を免れない。
(3)　また，被告人は，Ｂ，Ｄ及びＥの遺族らに書き送った手紙の中でも，「本当に覚せい剤は恐ろしい薬です」として，本件各殺人の原因を専ら覚せい剤の薬理作用に求めようとして，かえって遺族の感情を逆なでしており，遺族らの心情を思いやる姿勢に欠け，その反省態度は余りにも不十分なものといわざるを得ず，本件は，犯行後の情状においても劣悪というほかない。
８　被告人の犯罪性向等
(1)　被告人は，昭和４７年ころから１０年以上にわたり暴力団構成員として活動し，その間に限っても，傷害，恐喝，暴行等の粗暴前科３犯を有し，覚せい剤にも手を染めて１回服役し，抗争等にも関与していた。しかも，被告人は，暴力団から破門された後，窃盗等を繰り返して２度にわたり服役したにもかかわらず，昀終刑で出所した後も，仲間を率いて万引きや仮睡者からの窃盗を繰り返し，他のホームレスらに対する度重なる粗暴行為に及んでいたというのであって，これらの犯罪歴や生活状況だけからも，被告人の反社会的な人格傾向及び粗暴性は誠に顕著であり，法規範無視の姿勢も目に余るものがある。
(2)　また，被告人は，昭和４８年ころから覚せい剤の使用を開始して，その後，覚せい剤の影響により奇異な言動等に及ぶことが度々あったというのに，自戒することなく，本件に至るまで２５年以上にもわたって漫然と使用を継続し，早い時期から覚せい剤依存症の状態にあったと鑑定されている。このように，被告人の覚せい剤に対する常習性や依存性は極めて深刻であり，覚せい剤の自己使用（判示第８の犯行）の犯情が劣悪であることはいうまでもなく，その衝動性，爆発性を高めて抑制が十分利かなくなるという覚せい剤の危険性が本件各殺人等においても現実化したことがうかがわれるのである。
(3)　さらに，被告人は，若いころより，周囲の者に対して理不尽な暴力を振るうことがしばしばあり，その中には，金の無心を断った実兄に対して起き上がれなくなるほど多数回殴打したり，浮気を邪推した挙げ句，臨月の妻の頸部を電気コードで絞め上げたり，生後間もない長男をマンション３階のベランダから地上に投げ落とそうとしたり，至近距離から妻子に向けてけん銃を発砲するなどの極めて危険かつ異常な行為に及んでいたのである。そしてその間，被告人は，結婚や長男の出生を始めとして，暴力団からの離脱，多数回にわたる服役や検挙を経験するなどして，更生する契機も決して少なくなかったのに，一向にその生活態度を改めず，ホームレスとして生活するようになった後も，他のホームレスに対する理不尽で粗暴かつ危険な暴力を繰り返し，人の現在する小屋に火を放ってホームレスに火傷を負わせることまでしていたのであって，更生はおろか，その本来の反社会的な人格傾向，攻撃性や粗暴性を更に高進させていったことが認められる。
(4)　なお，本件の背景として，被告人が，ホームレス生活を余儀なくされた上，他のホームレスとの共同生活も破綻し，かえって他のホームレスから敬遠されるなどして，孤独ですさんだ生活状況にあったことも指摘できるが，以上みてきたような被告人の経歴に照らすとき，被告人が，このような境遇に至ったのは，犯罪行為を重ねるなどして自らの社会生活を破綻させた上，ホームレスとなった後も，周囲の者にボスとして振る舞おうと理不尽かつ一方的な暴力を繰り返すなどしたことに起因する部分が大きく，自ら招いた窮状ともいえるのであって，被告人のために酌量すべき余地は極めて乏しい。
(5)　さらに，被告人の近親者等は，被告人から理不尽な暴力を振るわれ，借金の肩代わりをさせられるなど，過去に多大の迷惑をかけられており，被告人の元妻は，被告人が刑務所に入っているだけでほっと安堵するとして，二度と関わり合いたくない旨供述し，実兄も，被告人のための情状の酌量を訴える気持ちにはなれない旨明言しているのであって，被告人を支え，その更生を手助けするような者も見当たらない。(6)　そうすると，被告人の犯罪性向や粗暴性・衝動性は極めて深刻というほかはなく，これらは被告人の本来の人格に深く根ざすものと認められる上，本件各犯行の凶悪さや犯行後の情状，さらに，本件各犯行の要因の一つともなった覚せい剤に対する被告人の根深い常習性や依存性，被告人を取り巻く人的環境等をも併せ考慮するとき，被告人の更生を期待することは，極めて困難といわざるを得ない。
９　被告人のために斟酌すべき事情
しかし他方，被告人のために酌むべき事情も認められる。(1)　被告人は，本件各死体遺棄から程なくして，警察官から職務質問を受けた際，本件各殺人及び本件各死体遺棄について直ちに自認し，特に，警察官らが把握していなかったＢ殺害の事実も自ら述べているのであり，Ｂ関係については自首が成立するものと認めることができる。
しかし，既に検討したとおり，自首の動機が真摯な反省に基づくものでなかったとうかがわれる上，被告人が，捜査段階の途中からは，Ｂの殺人等は幻聴や妄想に支配されて行った，本件職務質問の際も幻聴が激しくあり，警察官が来たことも半信半疑であったなどと，採用し難い不合理な弁解を述べるに至っていることなどからすれば，法律上の減軽を認めるべきでないことはもとより，これらの事情を量刑上被告人に有利に斟酌することにも自ずから限度があるといわざるを得ない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し，平成１０年１１月２６日付けでした被相続人Ａに係る相続人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄらの滞納した各相続税の連帯納付責任額の督促処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　前提事実（争いがない事実及び証拠等により容易に認定できる事実）（１）　原告の養父Ａは，平成３年３月６日に死亡し，原告及びＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの７名がその相続人となった（以下，この相続を「本件相続」といい，これに係る相続税を「本件相続税」という。）。
（２）　原告は、本件相続税の法定納期限である平成３年９月６日，次のとおり記載した相続税申告書を被告に提出した。
①　課税価格　　　　　　３億７２５０万２０００円
②　納付すべき相続税額　２億２７６５万０５００円
（３）　原告は、相続税申告書の提出と同時に，上記相続税額を全額納付したが，他の共同相続人の課税価格に増額があったため，平成４年１２月２４日，他の共同相続人と共に修正申告書を次のとおり提出して，その増差税額等を全額納付した。
①　修正増差税額　　４５４万８７００円
②　過少申告加算税　　４５万４０００円
③　延滞税　　　　　　３３万２３００円
（４）　原告は，上記修正申告書を提出した後，更に他の共同相続人の課税価格に増額があったため，平成６年１０月１８日，他の共同相続人と共に修正申告書を次のとおり提出して，その増差税額を全額納付した。
修正増差税額　１００万９９００円
（５）　被告は，他の共同相続人であるＢ，Ｃ及びＤ（以下「Ｂら」という。）の本件相続税が滞納になっため，平成１０年１１月２６日付けをもって原告に対し，「相続税法第３４条第１項の規定により，他の相続人の相続税について，あなたが相続によって受けた利益の価額を限度として下記金額を納付する責任があります。」と記載して，１億３９２９万３４３６円の納付を督促する督促状を送付した（以下，この督促状を「本件督促状」といい，本件督促状による督促処分を「本件処分」という。）。
連帯納付責任額は，相続又は遺贈により取得した財産の価額（非課税財産の価額を含む）から，債務控除の額，固有の相続税納税義務額，登録免許税額を控除して算出されるところ，本件処分は，原告の取得財産の価額が３億７２５０万２５３６
円（非課税財産はなし）
であり，債務控除の額は０，原告の固有の相続税納税義務額は２億３３２０万円，登録免許税額は０として，連帯納付責任額を算出したものであった。（６）　原告は，平成１１年１月２３日，本件処分を不服として被告に対して異議を申し立てたが，被告は，同年３月１８日，これを棄却したので，原告は，同年４月１９日，国税不服審判所長に対し，審査請求をしたところ，同所長は，同年１２月１７日，これを棄却する旨の裁決をした。
（７）　Ｂらに係る申告・納付・差押え等の経過は別紙１記載のとおりであり，Ｂらの滞納額の明細は別紙２記載のとおりである。
２　争点及び当事者の主張
（１）　本件督促状の理由記載に不備があるか否か（争点１）
（原告の主張）
本件督促状には，「相続税法第３４条第１項の規定により，他の相続人の相続税について，あなたが相続によって受けた利益の価額を限度として下記金額を納付する責任があります。」と付記されているにすぎず，本税１億３９２９万３４３６円と記載された算定根拠は何ら明示されていない。したがって，原告において他の共同相続人の誰が固有の納税義務の履行を怠っているのか，何故被告が他の共同相続人に対して法定納付期限である平成３年９月６日から７年２か月以上もの長期間を経過した時点においてなお滞納者に対する徴収手続をしていないのか等，その具体的理由が理解できないのであるから，被告の原告に対する連帯納付義務の徴収手続は明白かつ重大な瑕疵がある。
自己固有の相続税を完納した相続人としては，他の相続人がそれぞれ負担した相続税を滞納したか否かについて，また，他の相続人がその負担した相続税を滞納した場合には自己も連帯納付義務を負担するものとして督促処分を受けることについての認識があるのは，極めて稀なことである。すなわち，納税保証人及び第二次納税義務者と違って，滞納が生じた場合の納税義務の履行責任を予め認識してはいないから，単に相続税の申告書を提出し，申告書において自己のみならず，他の相続人の相続財産の価額やその納付税額について知悉していたからといって，上記の具体的理由を記載せずに督促処分を行っても連帯納付義務者に対する不意打ちにならないとはいえない。殊に，本件のように法定納期限から７年２か月以上を経過したところからみても，被告が何故に本来の納税義務者が履行不能の状況に陥ったかの
事情の詳細に触れることなく，本
件督促状による記載の如き通告をもってした本件処分には，手続上，重大な瑕疵がある。
（被告の主張）


国税通則法３７条に定める督促をすべき納税者には，連帯納付義務者も含まれ（同法２条５号），督促状の書式は国税通則法施行規則５条１項の別紙第３号書式で定められている。本件において，被告は，原告に対し，当該書式に従って本件督促状を作成したものであり，原告が主張するような連帯納付責任額の算定根拠の明示は督促要件ではないから，原告の主張するような瑕疵はない。保証人及び第二次納税義務者の納付義務は，本来の納税義務者の徴収不足等確定要件を充足したときに限って納税義務を負うもので，要件充足の判定は税務署長等に委ねられており，その判定によって新たな第二次納税義務等を負わされるものであることにより，告知の必要性があるのである。これに対し，連帯納付義務は，各相続人等の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して法律上当然に生じるものであるから，連帯納付義務につき格別の確定手続を要するものではないと解されており（最三小判昭和５５年７月１日・民集３４巻４号５３５頁），連帯納付義務は保証人及び第二次納税義務者の納付義務とはその性格を異にしていることから，これらと同様には解されない。実質的にも，原告は，他の相続人らと共同して相続税の申告書を提出していることから（甲５），その申告書上で自己の相続財産の価額及び納付税額のみならず，Ｂらの相続財産の価額及び納付税額についても熟知しており，連帯納付義務者として自己の納付すべき金額を把握できていたのであるから，いわゆる不意打ちにも当たらず，何ら問題はない。（２）　原告の連帯納付義務が時効消滅しているか否か（争点２）
（原告の主張）
被告が本件処分をしたのは，前記のとおり，本件相続税の法定納期限から７年２か月以上を経過した時であったから，原告の連帯納付の義務も法定納期限から５年の経過により時効により消滅した（国税通則法７２条）。原告は，Ｂら他の共同相続人が固有の納税額を完納したのか，あるいは，相続税の延納許可申請等をしたのかなど，Ｂらの納税の事情については全くこれを知る立場にないものであったから，原告においてこれに対応すべき法律上の救済手段はなく，徴収手続の段階で突如として他の共同相続人が負担した未納税額について滞納処分の執行を受けることは極めて過酷である。
したがって，他の共同相続人について生じた時効中断の効力は原告には及ばないと解すべきである。
（被告の主張）
相続税法３４条１項の連帯納付義務は，同法が相続税徴収の確保を図るために，相互に各相続人等に課した特別の責任であるが（前掲最判昭和５５年７月１日），連帯保証類似の性質を有し，付従性を有するということができるから，民法４５７条１項の規定の趣旨に準じて，本来の納税義務者に対する時効中断事由は連帯納付義務者に対しても当然に効力を生じると解すべきである（前掲最判の原審である大阪高判昭和５３年４月１２日・行裁集２９巻４号５１４頁参照）。本件においては，別紙１に記載した申告，一部納付，相続税延納条件変更申請などの承認（国税通則法７２条３項で準用する民法１４７条３号，国税通則法基本通達７３条関係三，四），差押え（国税通則法７２条３項で準用する民法１４７条２号）などの中断事由により，本来の納税義務者である共同相続人Ｂらの固有の納税義務についての時効が中断している。
（３）　原告が相続した預金債権が本件相続開始後に銀行のした相殺により減少したことにより，原告の連帯納付義務の限度が影響を受けるか（争点３）
（原告の主張）
原告の連帯納付責任は，原告が相続によって受けた利益の価額を限度とする。原告が遺産分割協議により取得した株式会社三和銀行梅田新道支店の定期預金債権（以下「本件定期預金」という。）６０００万円は，被相続人が生前，同人の経営するダイレックスエンタープライズ株式会社（旧商号太源興業株式会社，以下「ダイレックス」という。）の三和銀行に対する借入金債務のために担保として質権設定をしていたところ，ダイレックスが平成５年７月１９日破産したことにより，内金１８８５万１１９０円が相殺され，定期預金債権額が、４１１４万８８１０円に減額された。
原告が本件相続によって取得した本件定期預金は４１１４万８８１０円であるから，原告の課税価格は被告の算定した３億７２５０万２０００円ではなく，３億５３６５万０８１０円であり，原告の納付すべき相続税額の変更を行うべきであった。
原告が固有の相続税納税額について上記相殺によって消滅した本件定期預金につき，たまたま相続税の更正の請求をしていなかったことから，相続税法３４条１項の「当該相続に因り受けた利益の価額に相当する金額を限度とする」という規定の
解釈に差異
があるものとはいえない。
（被告の主張）
相続税法３４条１項に規定する「相続又は遺贈に因り受けた利益の総額」とは，相続又は遺贈により取得した財産の価額（同法１２条１項各号及び２１条の３第１項各号に掲げる課税価格計算の基礎に算入されない財産の価額を含む）から，同法１３条の規定による債務控除の額並びに相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税額及び登録免許税額を控除した金額をいうものとする（相続税法基本通達３４条関係一）とされている。


そうすると，原告の主張は，原告の主張する相殺額が，同法１３条１項に規定する債務と認められることが前提となる。この点につき，同法１４条１項は，「前条の規定によりその金額を控除すべき債務は，確実と認められるものに限る」と規定しているところ，この「確実と認められる債務」とは，相続開始時の現況により，債務の存在のみならず履行が確実と認められる債務をいうと解される（相続税法基本通達１４条関係一参照）。しかるに，保証債務は，保証人において将来現実にその債務を履行するか否か不確実であるばかりか，仮に将来その債務を履行した場合でもその履行による損失は，法律上主たる債務者に対する求償権の行使によって補填され，原則として「確実と認められる」債務に当たらない。したがって，保証債務をもって債務控除を受けるためには，主たる債務者が弁済不能の状態にあるため保証人がその債務を履行しなければならない場合であって，かつ，主たる債務者に求償しても返還を受ける見込みがない場合という限定的な場合に限られるものと解されるところ，原告はこの点につき何ら主張しておらず，原告の相続税額を減額すべきとの主張は理由がなく，本件処分に係る連帯納付責任額に誤りはない。仮に，更正の請求なしにその後の相殺によって納付すべき相続税額が変更されるとする原告の主張を認めるならば，逆に，担保債務を履行した損害が求償権の行使によって補填されないことが確実と認められる債務になる時期が不明であり，控除すべき金額が被告に分からない結果，督促ができないという事態が生じてしまう。（４）　延滞税についても督促しているのは適法か（争点４）
（原告の主張）
本件処分は，本件相続税の本税のみならず，法定納期限である平成３年９月６日の翌日から完済までの期間の延滞税についても原告から徴収する旨の内容となって
いるが，相続税法３４条１
項にいう相続税は，本税のみを意味し，これに対する延滞税を含まないから，原告から延滞税を徴収することはできない。
（被告の主張）
延滞税は，納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税であり（国税通則法１５条３項６号），その額の基礎となる税額の属する税目の国税とされている（同法６０条４項）。したがって各税法中「・・税」と規定されている場合には，特別の定めがない限りその税の延滞税を含むものであり，相続税法３４条１項に定める連帯納付義務に係る相続税については，本税のみを指すとか延滞税を除くとかの特別の定めはないから，同項の相続税には延滞税が含まれる。
（５）　本件処分が信義則に違反し，又は国税徴収権の濫用となるか（争点５）
（原告の主張）
Ｂらがなお負担する未納税額は，徴収すべき相続税の当初分の滞納額が多額を占めており，被告が当初分の相続税の延納条件変更申請を再三にわたり許可したこと自体，今日に至って本件相続における課税した各人の相続税の徴収不能を生じた原因というべきであり，連帯納付責任の規定をもって，徴収不能の事態を招いた責任を原告に転嫁することは信義則に反し，許されない。
相続税法３９条６項は，税務署長は，延納の許可を受けた者のその後の資力の状況の変化等により当該許可に係る条件により延納を認めることが適当でないと認める場合においては，その者の弁明を聴いた上，その許可を取り消し，又は延納期間の短縮その他延納の条件の変更をすることができると規定しているほか，同法４０条２項は，税務署長は，延納の許可を受けた者が延納税額の滞納その他延納条件に違反した場合には，その延納の許可を取り消すことができる旨を規定している。これらの延納許可の取消規定からみても，被告がＢら３名に対して再三にわたって延納条件変更を許可したことは，当初の相続税延納申請の許可処分をした平成４年１０月３０日以降次第に全国の商業地及び住宅地の地価下落傾向が続き，延納申請に係る担保の評価にも大きな変動があって担保力の不足を生じていた状況にかんがみると，相続税の確実な徴収の確保という見地に照らし，裁量権の行使に著しい注意義務違反があった。これにより，被告は，Ｂらから本来適切に徴収すべき時期を失し，この間に同人らの資力は急速に低下した。にもかかわらず，Ｂらの滞納税額を
原告から徴収するのは信義則に反す
るし，原告が固有の相続税の全額を完納していることからすると，公平の原則にも反する。
（被告の主張）
連帯納付義務の確定は，相続人らの固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して，法律上当然に生じるものであり（前掲最判昭和５５年７月１日），本来の納税義務者に対する延納条件変更許可は，何ら同条項を適用する上での要件ではない。
また，相続税法は，第４章で「申告及び納付」と題し，原則として金銭による一括納付（同法３３条）を規定したのに続いて，連帯納付の義務（同法３４条）を規定し，延納制度については，別途，第６章で「延納及び物納」と題し，例外的な納付手段の一つとして規定（同法３８～４０条）していることからみても，連帯納付の義務の発生・確定に延納制度が全く関係ないことは明らかである。更に，相続税法３４条１項は，連帯納付義務は当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度としており，この点において，国税通則法８条の特則をなすものであるが，相続税法３４条１項は，各相続人らに対し，その納付義務の重なり合う範囲内においては，互いに連帯して当該相続税を納付すべき義務を課しているものであって，この納付義務の履行については，民法上の連帯債務ないし連帯保証債務と同様に，国税債権者である国との関係では補充性はないものと解される結果，第二次納税義務や納税保証債務のように，本来の納税義務者に対する滞納処分を執行しても徴収すべき額に不足すると認められる場合に限って納税義務を負担するものではない。
こうした連帯納付義務の性格に照らせば，信義則違反又は国税徴収権の濫用と評価すべき場面は極めて限定される。本来の納税義務者が現に十分な財産を有し，同人から滞納に係る相続税を徴収することが極めて容易であるにもかかわらず，同人又は第三者の利益を図る目的をもって恣意的に相続税の徴収を行わなかったというような状況が認められるなら格別，本件においてはそのような状況も認められず，信義則違反又は国税徴収権の濫用には当たらない。
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
前記のとおり，本件督促状には，本件処分の理由として「相続税法第３４条第１項の規定により，他の相続人の相続税について，あなたが相続によって受けた利益の価額を限度として下記金額を納付する責任があります。」とのみ記載されていた
事実が認められ，原告は，本件
督促状の理由記載に不備があると主張する。


しかしながら，本件処分は国税通則法３７条に基づくものであるところ，同法には，本件処分につき理由を付すべき旨の明文の定めがないばかりか，同法施行規則５条１項別紙第３号書式（同法１２５条，同法施行令４３条により，同法の委任を受けている。）は，督促状の書式につき理由を付記すべき欄を設けていない。また，相続税法３４条１項の連帯納付義務は，相続人又は受遺者の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して法律上当然に確定するもので（最高裁昭和５３年（行ツ）第８６号同５５年７月１日第三小法廷判決・民集３４巻４号５３５頁），国税通則法３６条は連帯納付義務につき納税の告知を要するものとしていない。更に，本件処分につき，行政手続法第３章（不利益処分）の規定の適用は除外されているから（国税通則法７４条の２第１項），不利益処分について理由を示さなければならないとした行政手続法１４条の適用はない。以上によれば，本件処分については法令上理由付記は要求されていないものと解すべきであるから，上記の理由記載に違法は認められない。
２　争点２について
相続税法３４条１項は，相続人が二人以上ある場合に，各相続人に対し，自らが負担すべき固有の相続税の納付義務のほかに，他の相続人等の固有の相続税の納付義務について，相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として互いに連帯納付義務を負わせている。この連帯納付義務は，相続税法が相続税徴収の確保を図るために，相互に各相続人等に課した特別の責任であり（前掲最判昭和５５年７月１日参照），本来の納税義務者以外の者に納付義務を負わせるものである点において，納税保証債務（国税通則法５０条６号）や第二次納税義務（国税徴収法３２条）に類似するが，補充性を有しない点においてこれらと性質を異にする。本来の納税義務者が負う納付義務とこれについて他の相続人が負う連帯納付義務との関係は，主たる債務と連帯保証債務との関係に類似し，連帯納付義務は，本来の納税義務者の納付義務に対して付従性を有すると解される。したがって，本来の納税義務者について生じた時効中断の事由は，連帯納付義務者についても効力を生じると解するのが相当である。
前記のとおり，本件においては，別紙１に記載した申告，一部納付，相続税延納
条件変更申請などの承認（国税通則法７２
条３項で準用する民法１４７条３号，国税通則法基本通達７３条関係三，四），差押え（国税通則法７２条３項で準用する民法１４７条２号）などの中断事由が生じているものと認められる。
すなわち，Ｂについては，同人固有の相続税について，平成７年８月２８日に相続税延納条件変更申請書（乙１，２）を提出したことにより，連帯納付責任額の法定納期限である平成３年９月６日から５年を経過していない時点で時効は中断し，その後，この中断時から５年を経過していない平成１０年１０月２０日付けの担保物処分のための滞納処分による参加差押え（乙３の１，２）により時効は中断している。
次に，Ｃについては，同人固有の相続税について，平成６年８月２５日に相続税特例物納申請書及び相続税延納条件変更申請書（乙４，５）を提出したことにより，連帯納付責任額の法定納期限である平成３年９月６日から５年を経過していない時点で時効は中断し，その後，この中断時から５年を経過していない平成１０年１０月２０日付けの担保物処分のための滞納処分による参加差押え（乙６）により時効は中断している。
更に，Ｄについては，同人固有の相続税について，平成７年４月１３日に相続税延納条件変更申請書（乙７）を提出したことにより，連帯納付責任額の法定納期限である平成３年９月６日から５年を経過していない時点で時効は中断し，その後，この中断時から５年を経過していない平成１０年１０月２０日付けの担保物処分のための滞納処分による差押え及び参加差押え（乙８の１，２）により時効は中断している。
したがって，原告の連帯納付義務について消滅時効は完成していない。
３　争点３について
証拠（甲２，３）及び弁論の全趣旨によると，（１）　被相続人は，三和銀行に対し，債務者をダイレックス（当時の商号は太源興業株式会社）とする６０００万円の債務について，担保提供者を被相続人とする平成２年７月２７日付け定期預金担保差入証（以下「本件担保差入証」という。）を差し入れたこと，（２）　本件担保差入証には，「担保提供者は，上記債務について，この預金の元利金を限度として債務者と連帯して保証債務を負担します。」と記載されていること，（３）原告は，平成３年９月４日に成立した本件相続に係る遺産分割協議により，本件定期預金（６０００万円）を取得し，名義を被相続人から原告に変更したこと，
（４）　原告は
，平成５年４月１２日及び同年５月７日に本件定期預金からそれぞれ２０００万円を解約し，同年５月７日付けで，三和銀行に対し，債務者をダイレックスとする２０００万円の債務について，担保提供者を原告とし，「担保提供者は，上記債務について，この預金の元利金を限度として債務者と連帯して保証債務を負担します。」と記載された担保差入証を差し入れたこと，（５）　ダイレックスは，平成５年７月１９日，破産宣告を受けたこと，（６）　三和銀行は，同年８月２５日，原告に対し，担保権を実行し，１８８５万１１９０円を同銀行のダイレックスに対する債権に充当する（以下「本件充当」という。）旨の通知をしたことがそれぞれ認められる。


主　　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、控訴人らに対し、次の金員を支払え。（一）　原判決添付別紙（一）債権目録請求金額欄記載の各金員。（二）　前示（一）の各金員の内、原判決添付別紙（一）債権目録未払給料欄記載の各金員に対する平成七年四月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員。（三）　前示（一）の各金員の内、原判決添付別紙（一）債権目録付加金欄記載の各金員に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年五分の割合による金員。３　訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨。
第二　事案の概要
一　原判決の引用
原判決「事実及び理由」第二を引用する。
ただし、次のとおり補正する。
１　五頁一〇、一一行目の各「原告Ａ」を「控訴人Ｂ」と改める。２　六頁一〇行目の「（約五八〇〇名）」を削除する。３　七頁一行目の「補助機関としての評議会により構成され、」を削除する。４　同三行目の「議決機関として」の次に「全員投票、」を加入する。５　同七、八行目の「病院局組合員」を「病院局労組組合員」と改める。６　同九行目の「本部並びに分会により構成され、」を削除する。７　同行目の「議決機関として」の次に「全員投票及び」を加入する。８　八頁三行目の「高知県教育センター条例」を「高知県教育センター設置条例」と改める。
９　九頁八、九行目の「高知県越智土木事務所設置条例」を「高知県土木事務所設置条例」と改める。
10　一二頁一〇行目の「前記（二）（１）の」の次に「イの」を加入する。11　一七頁九行目の「原告らの本件年休請求」の次に「（時季指定、以下『本件年休請求』ないし『本件年休時季指定』という）」を加入する。12　同行目の次に改行して次のとおり加入する。
「　なお、以下において、『年休請求』ないし年休に関する『請求』は、『年休時季指定』ないし年休に関する『時季指定』の意味である。」13　二二頁五行目を次のとおり改める。
「１　控訴人Ｃによる本件年休時季指定は手続的に有効に行われたか。」14　三〇頁四、五行目を次のとおり改める。
「２　控訴人Ｄ、控訴人Ｅ及び控訴人Ｂは、それぞれの本件年休時季指定を撤回したか。」
15　三三頁一、二行目を次のとおり改める。
「３　控訴人らの本件年休時季指定により年休が成立したといえるか。」16　三八頁末行目の「・」を「（ア）」と改める。
17　五〇頁八行目の次に改行して次のとおり加入する。「（３）　前記夕張南高校事件上告審判決が『休暇日を労働者がどのように利用するかは、本来当該年次休暇の成否に影響するものではないが、当該事業場における業務の正常な運営の阻害目的として、年次休暇権を行使するとして職場を離脱する態様のいわゆる一斉休暇闘争は、本来の年次休暇権の行使ということはできず、年次休暇に名を藉りた同盟罷業というべきであり、当該時季指定日に年次休暇関係が成立する余地はない』とし、『けだし、右のような職場離脱は、たとえ年次休暇権行使の形式をとっていても、その目的とするところは、使用者の時季変更権を全面的あるいは部分的に無視することによって当該事業場の業務の正常な運営を阻止しようとするところにあるのであって、そこには、そもそも、使用者の適法な時季変更権の行使によって事業の正常な運営の確保が可能であるという、年次有給休暇制度が成り立っているところの前提が欠けているからである』と判示したのは、前記白石営林署事件上告審判決・国鉄郡山工場事件上告審判決が一斉休暇闘争のための年休は認められないとした傍論部分の判示について説明を附加しただけである。労働者の年休請求が一斉休暇闘争のような争議行為の手段となっており年休制度の成り立っている前提を欠くかどうかの判断を、当該年休が請求された時点における使用者の蓋然性に基づく判断に委ねたものでは決してない。この点の判断は、年休請求が本来の年休権の行使とはいえない年休に名を藉りた争議手段として行われたかどうかについての客観的な事実認定にもとづき具体的になされなければならないものだからである。
被控訴人の主張は、労働者の年休請求が年休に名を藉りて当該事業場の業務の正常な運営を阻害する目的でなされたものであるかどうか、すなわち、使用者の時季変更権の行使があってもそれを無視することによって当該事業場の正常な運営を阻害する目的でなされたものであり年休として認められる年休制度の成り立っている前提を欠くものであるかどうかの問題と、労働者の年休請求に対する使用者の時季変更権の行使が所属事業場の事業の正常な運営を妨げる蓋然性のある場合においても適法有効であるかどうかの問題を、区別することに理解を欠いたかあるいはあえて混同させたものといわねばならない。


（４）　なお、夕張南高校事件上告審判決は、教職員の年休請求について、各所属事業場の業務の正常な運営を阻害することを目的としたものではないから、年休に名を藉りた同盟罷業ということはできず、また、半日の年休の時季指定に対する校長の時季変更権の行使は労基法所定の事業の正常な運営を妨げる事情が認められない点からも適法でなかったとして年休の成立を認めた原審の結論を正当と是認している。したがって、右判決は、本件職場集会参加者約三一九二名が控訴人ら十数名を除きいずれも年休を請求していない点や控訴人らの年休請求に対し時季変更権が行使されていない点などにおいて事案を異にするものの、かえって控訴人らの主張の正当性を裏付けるものである。また、新潟地裁昭和五二年五月一七日判決（新潟鉄道郵便局事件）、名古屋地裁昭和五九年四月二七日判決（名古屋鉄道郵便局事件）は、いずれも年休制度の成り立っている前提を欠く年休請求であるかどうかが問題とされたものではなく、使用者の時季変更権行使の適否が争点となった事案であり、しかも労基法の定める事業の正常な運営を妨げる場合に当たる蓋然性がなかったとして時季変更権の行使を違法と判断し、年休の成立を認めている。それゆえ、これら判決に依拠しての被控訴人の主張も失当である。」18　同九行目から同末行目までを次のとおり改める。「４　控訴人ら所属の事業場の所属長は、労基法三九条四項但書による時季変更権を行使したか。その時季変更権の行使には、同条項但書所定の事由が存在したか。」
二　当審附加主張
１　控訴人Ｃによる本件年休時季指定は、手続的に有効に行われたか。
（一）　控訴人Ｃ
年休時季指定の方式を定めた勤務時間規則（本件規則）一〇条七項は訓示規定である。そうであるから、口頭による指定や代理ないし代行による指定も可能である。
また、年休の時季を事後指定することも可能である。現に、高知県職員の年休時季の事後指定は、どこの職場でも広く一般的に認められ、慣行となっている。
（二）　被控訴人
本件規則は効力規定である。そうであるから、口頭による指定は許されない。また、年休の時季を事後指定することはできない。
２　控訴人らの本件年休時季指定により年休が成立したといえるか。
（一）　控訴人ら
控訴人らは、各控訴人所属の事業場以外の事業場における争議行為に参加するために本件年休時季指定をしたものである。そうであるから、本件年休時季指定は有効である。
なお、労基法三九条四項但書所定の「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たるかどうかの判断は、当該労働者の所属する事業場を基準として判断すべきである。
（二）　被控訴人
本件集会は、各控訴人所属の事業場を含めて全庁的に実施されようとしていた争議行為であり、事前に特定の事業場のみを対象としていたわけではない。そうであるから、被控訴人において、事前に本件集会が拠点的争議行為であると判断することはできなかった。また、被控訴人が労基法三九条四項但書所定の「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たるかどうかの判断をできるような状況にはなかった。そうすると、被控訴人の全事業所において、「業務を運営するための正常な勤務体制」が存在しなかったものといえる。
したがって、控訴人らは本来の年休権の行使をしているとはいえないから、控訴人らの本件年休時季指定による年休は成立しない。
第三　当裁判所の判断
一　当裁判所の判断の大要
当裁判所は、控訴人らの請求について、大要次のとおり判断する。１　控訴人らの本件年休時季指定のうち、控訴人Ｃによる本件年休時季指定が手続的に有効に行われたとはいえない。したがって、控訴人Ｃの請求は理由がない。２　控訴人Ｃを除く控訴人ら三名（以下「控訴人ら三名」という）の本件年休時季指定は、当該年休時季指定日に、控訴人ら三名所属の各事業所において、控訴人ら三名所属の労働組合（県職労）による争議行為等が予定されていた場合に行われたものといえる。そうであるから、控訴人ら三名の本件年休時季指定により年休は成立しない。したがって、控訴人ら三名の請求は理由がない。二　控訴人Ｃによる本件年休時季指定は、手続的に有効に行われたといえるか。１　証拠（乙六、乙二七の一ないし三、証人Ｆ）によると、次の事実を認めることができる。証人Ｇの証言及び控訴人Ｃ本人の供述のうち、右認定に反する部分を採用することができない。
（一）　控訴人Ｃは、平成七年三月一三日午前八時三〇分から同五九分まで行われた高知土木事務所における本件集会に参加した。
（二）　控訴人Ｃは、平成七年三月一三日午前九時三〇分頃、教育センターに登庁し、同午前九時三〇分すぎに休暇届（乙六）に同日一時間分の年休を指定する旨の記載及び押印をして、Ｆ所長に提出した。
これに対し、Ｆ所長は、控訴人Ｃから同人が本件集会に参加した旨の確認をとったうえ、右休暇届に「スト終了後の移動時間を含むもので認めない。」と記載した。
（三）　なお、平成七年三月一三日午前九時頃、Ｇは、Ｆ所長に対し、Ｃが年休を取りたいと電話をしてきたがどうしたらよいのか相談している。これに対し、Ｆ所長は、控訴人Ｃが登庁したら、本人と直接に話をする旨伝えた。
その際、Ｇは、休暇届の記載や提出などをしていない。２（一）　前示１の認定事実によると、控訴人Ｃが本件年休時季指定をしたのは、控訴人Ｃが平成七年三月一三日午前八時三〇分から同九時三〇分の一時間の不就労をした後においてであるといえる。右認定に反する証人Ｇの証言及び控訴人Ｃの供述をにわかに採用することができない。控訴人Ｃが右期間以前に年休時季指定をしたことを認めるに足る的確な証拠がない。
（二）　ところで、後示説示の争議行為の場合を除き、労働者が、その有する年休日数の範囲内で、具体的な年休の始期と終期を特定して年休時季指定をしたときは、客観的に労基法三九条四項但書所定の事由が存在し、かつ、これを理由として使用者が時季変更権の行使をしない限り、右指定によって年休が成立し、当該労働者の当該指定期間における就労義務が消滅する。


（三）　しかし、【要旨第一】労働者が、予め年休時季指定をすることなく不就労をした場合には、当該不就労の時点において、当該不就労に関する法律関係は確定的に発生したものというべきであり、労働者が、事後的に、当該不就労期間を年休として時季指定することは許されない。
（四）　もっとも、使用者が、当該不就労期間について、当該不就労の事実にもとづく法的効果を除去することに同意するのであれば、その同意により年休が成立したのと結果的に同様の事態が生ずる。
また、労働者が事前に年休時季指定をすることができなかったのが、病気、災害等のやむを得ない事由にもとづく場合には、当該事由が存在しなくなり、労働者が年休時季指定をすることができるような状況になった後速やかに年休時季指定をするのであれば、これに対し、使用者は、右年休時季指定に沿った措置をとるよう配慮する必要が生ずるものといえる。
（五）　しかし、本件において、控訴人Ｃが事前に年休時季指定をすることができなかったのが、病気、災害等のやむを得ない事由にもとづくものであるとはいえない。そうであるから、Ｆ所長が、控訴人Ｃによる事後の年休時季指定を拒否し、不就労期間につき欠勤扱いをしたことに何ら不都合なところはない。控訴人Ｃは、年休時季の事後指定が高知県のどこの職場でも広く一般的に認められ、慣行となっている旨主張するが、右やむを得ない事由にもとづく場合のほかは、これを認めるに足りる証拠がない。
３　以上のとおりであるから、控訴人Ｃによる本件年休時季指定は、手続的に有効に行われたものとはいえない。
したがって、控訴人Ｃの本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないものというべきである。
三　控訴人Ｄ、控訴人Ｅ及び控訴人Ｂ（控訴人ら三名）の本件年休時季指定の撤回
の有無
控訴人Ｄ、控訴人Ｅ及び控訴人Ｂ（控訴人ら三名）が本件年休時季指定の撤回をした事実を認めるに足る的確な証拠はない。その理由は、原判決「事実及び理由」第三の二を引用する。
四　控訴人ら三名の本件年休時季指定にもとづき、年休が成立したものということができるか。
１　事実経過
証拠（甲二、甲三、甲四、乙八ないし二〇、乙二一の一、二、乙二二の一ないし六、乙二三ないし二六、乙二八ないし三二、証人Ｈ、証人Ｉ、証人Ｆ、控訴人Ｃ、控訴人Ｄ、控訴人Ｅ、控訴人Ｂ）に弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。
（一）　被控訴人は、平成五年一二月に、高知県行政改革検討委員会を設置し、その後、同委員会は検討を重ねた結果、平成六年九月二日、「明日の高知県のためにー改革への提言ー」（乙一一）をとりまとめた。
被控訴人は、右提言を受けて、平成六年一一月、共通課題項目である①本庁組織の再編、②出先機関の統廃合と再編、③その他の組織関係、④市町村、民間との関係及び⑤職員の意識改革と職員配置、並びに各部局個別課題項目からなる実施計画（乙一二）を定めた。
そして、高知県知事は、平成七年二月、高知県議会定例会に対し右実施計画の関係条例を提出し、同条例は右定例会において可決された。また、被控訴人は、経営悪化が顕著となった県立病院に関して、平成五年六月二一日、高知県立病院経営改善対策委員会を発足させ、その後、同委員会は検討を重ねた結果、平成六年八月三日、提言をとりまとめて、高知県知事に提出した（乙一四）。
被控訴人病院局は、右提言を受けて、平成六年一一月二一日、平成一〇年度末を目標とする「高知県立病院事業経営改善実施計画」（乙一五）を右委員会の承認を受けて策定した。
（二）　県職労及び病院局労組は、早くから、前示（一）の実施計画及び経営改善対策は職員に犠牲を強いる合理化案であるとして、これらの計画や対策に反対の立場を明らかにし、これらの計画や対策を実施するについては、関係団体、職員の意見を重視して、一方的な実施をしないよう強く要求していた。これに対し、高知県知事は、財政の健全化、行政の簡素化・効率化の観点等から組織機構の見直しの必要性を訴え、これらの計画や対策の実施による職員の勤務条件にかかわる事項については、考え方を整理し、理解を求めていくと回答し、被控訴人も、県職労及び病院局労組と団体交渉を行ったが、双方の見解の隔たりは大きかった。また、被控訴人は、団体交渉に際し、業務の廃止や民間委託等の実施に関すること自体は、被控訴人の管理運営事項であり、そもそも県職労との交渉事項とすべき問題ではないとして、これを団体交渉事項とすることに消極的態度を示した。
県職労は、被控訴人の右のような対応を不服として、また、被控訴人が行政改革のための人員削減を実施することに対する全庁的な抗議の目的で、平成七年二月二七日ころまでには、平成七年三月一三日に本件集会を実施することを計画した。そして、県職労教宣部長作成による自治労高知県職号外（以下「本件号外」という）などを通じて、県職労組合員に対し、本件集会への参加を呼びかけた。平成七年二月二七日付本件号外（乙二二の一）には「一三日には二九分ストライキも構えて事務事業合理化を斗っていく。」との記載があり、同月六日付本件号外（乙二二の四）には「３/13スト配置」「ワッペン着用、すわりこみ（一〇日）をやりきるとともに、当局回答によっては一三日に二九分ストも実施する。全組合員の団結と斗争体制の確立で行革・事務事業見直し反対の斗いに勝利しよう。」との記載があり、同月九日付本件号外（乙二二の五）には「一〇、一一日の交渉、一三日には二九分ストを配置したたかっていきますので分会でのワッペン、ステッカー貼付、座りこみなどの戦術行使をお願いします。」との記載があり、同月一〇日付本件号外（乙二二の六）には「スト体制の確立を」「３/1329分ストライキ集会場」の記載とともに、集会場所と事業場の一覧表が掲載されており（なお、控訴人Ｃ所属の教育センター、控訴人Ｄ及び控訴人Ｅ各所属の越智土木事務所並びに控訴人Ｂ所属の桐見ダム管理事務所は、いずれも右一覧表に記載されていない）、同月一三日付本件号外（乙二八）には「スト決行」「３・13ストライキ集会宣言」「今回の行革合理化の強行に対して我々は抗議のストライキをここに打ち抜いた。」などの記載がある。


なお、本件集会当時において、県職労及び被控訴人の両者が、全庁的争議行為である「ストライキ」と拠点的争議行為である「職場集会」の各用語を区別して使用していた。すなわち、右両者は、「職場集会」は二九分以内の拠点的争議行為、「ストライキ」は時間の長短を問わない全庁的争議行為を意味するものとして使用していた。また、県職労は、ストライキの場合は、全職場を実施場所としており、特別な事由により実施しない場所についても組合員は当該ストライキ時間帯には勤務につかないことを義務とされていた。そして、県職労は、平成七年二月二七日頃から同年三月一〇日まで、「二九分ストライキ」の用語を用いて、県職労組合員に対し、本件集会への参加を呼びかけていた。また、県職労は、被控訴人に対しても、団体交渉等を通じて、ストライキとして本件集会の実施を予定していることを表明していた。
（三）　前示（二）のとおり、日を追うごとにストライキとしての本件集会の実施が現実化し、日増しに状況が緊迫するようになった。
そのため、被控訴人は、平成七年三月八日、教育長名で、事務局各課長、事務局各事務所長、青少年センター所長、各教育機関長（県立学校長を除く）宛に、同月九日、副知事名で、各課室長及び各出先機関長宛に、いずれも争議行為防止についての依命通達を発し、同日午後五時頃、県職労委員長に対し、総務部長名の警告書を交付した。
被控訴人は、平成七年三月一〇日、高知県知事名で、県職労委員長に対し、右同様の警告書を交付した。
以上の警告書は、いずれもストライキが違法な争議行為であること、ストライキとしての本件集会の実施が、県民の県職員に対する期待と信頼に背くものであることを指摘した上、県職員に対し、登庁時限までに出勤し、正常な勤務に服することを命じ、勤務に服さない場合は減給及び行政処分の対象になることを通告したものである。
また、被控訴人は、平成七年三月一三日（月）就業時午前八時三〇分からの二九分間の時限ストライキを想定し、それに先立つ同月一〇日（金）午後四時三〇分から、各職員に対し職務命令書を交付した。課室長、出先機関の長又は管理職員は、右交付の際に、「この時間の年次休暇は、業務の正常な運営に支障がありますから真にやむを得ない事由のほかは、他の時間に振り替えてもらうことになりますし、さらに年次休暇を事後に届け出た場合にも、真にやむを得ない事由のほかは、他の時間に振り替えてもらうことになりますので特に申し添えます。」との伝達事項を読み上げた。
（四）　被控訴人と県職労は、平成七年一月一七日から同年三月一〇日までの間に約二二回に及ぶ団体交渉を行い、同日午後一時三〇分頃から同日夕方頃まで昀終交渉を行ったが、同交渉は決裂した。
なお、前示（二）のとおり、右団体交渉は当初から難航し、また、その後も合意に向けての進展は全くなく、県職労は、遅くとも平成七年三月六日頃までには、同月一〇日における団体交渉を座りこみをもって行うことすら決めるなど、決裂間近の状況となっていたが、同日の団体交渉において完全に決裂した。県職労書記長は、平成七年三月一二日（日）午後七時三〇分頃、被控訴人に対し、翌一三日始業時の午前八時三〇分から同五九分までの間「二九分ストライキ」としての本件集会を実施する旨の通告をしたが、その際、右実施場所を限定する旨の通告は一切行われていない。
（五）　県職労は、平成七年三月一三日（月）に、前示（四）の通告どおり、始業時（午前八時三〇分）から二九分間の勤務時間内職場集会を実施した（集会場所によっては二九分以内）。
本件集会の実施場所は合計四五か所の集会場であった。本件集会の参加者は、三一九二名であり、全職員約六八〇〇名（組合員数約六二五〇名）のうち、出張、研修等により参加不能者約一〇三〇名、管理職員等約四三〇名、当日保安要員約三三〇名、国費職員約一五〇名、派遣職員約九〇名を除く実質対象職員約四七七〇名の約六七パーセントであった。右集会場所には、控訴人らが所属する教育センター、越智土木事務所及び桐見ダム管理事務所は含まれていない。ちなみに、県職労が平成六年六月二二日に実施した全庁的一時間ストライキの集会場所は四六か所であり、参加人数は四六一八人である。右集会場所には、控訴人らが所属する教育センター、越智土木事務所及び桐見ダム管理事務所が含まれていた。
（六）　県職労では毎年必ず一年間のストライキ指令権を批准する投票が行われており、本件集会当時も右批准投票が有効に存在していた。すなわち、県職労組合員は、右批准投票によって、大会ないし中央委員会に対し、ストライキ指令権を委譲していた。
県職労がストライキを実施する場合、まず、大会ないし中央委員会がストライキの実施を決定し、その際大会ないし中央委員会は具体的な争議行為の態様については中央執行委員会ないし拡大闘争委員会に授権する。そして、これにもとづいて、中央執行委員会ないし拡大闘争委員会は、具体的な争議行為の態様について決定し、各組合員に指示する。
これを本件についてみると、本件集会に先立つ平成七年三月三日には中央委員会が、同月六日には中央執行委員会が、同月一二日には拡大闘争委員会が各開催されている（乙三二）。
また、県職労本庁支部支部長の同傘下各分会長宛の平成七年三月八日付文書では、ストライキを実施するかどうかの判断は同月一二日における被控訴人の昀終提示を受けた以降になるとの認識のもとにおいて、二九分ストライキを実施する場合には、そのための集会時間が午前八時三〇分から同午前八時五九分であること、ストライキ回避の場合にはストライキの代わりに職場集会を開催し、そのための集会時間が午前八時二〇分から同午前八時四四分であることを指示している（乙三一）。
ちなみに、県職労が、いわゆる職場集会を実施するに際しては、特定の内部的機関による決定手続を必要としない。中央執行委員会が職場集会を実施する日時の決定を行い、その後適宜、職場集会を実施する場所を選定するという方法で決めることがほとんどである。そして、右場所の選定に際しては、中央執行委員会が主導的に選定する場合もあるし、各支部ないし分会が申し出て中央執行委員会が了承する方法で選定する場合もあるなどまちまちである。


（七）　控訴人Ｄは、本件集会当時、県職労吾川支部書記次長の地位にあり、平成七年三月一〇日以前の県職労吾川支部の四役会議で、畜産試験場での本件集会に行くことが決まり、また県職労から本件集会当日の年休は認められない可能性があるとの通知を受けたので、平成七年三月一〇日午前一〇時頃、同月一三日午前八時三〇分から一時間分の年休時季指定を行った。
控訴人Ｄは、本件集会当日である平成七年三月一三日午前八時三〇分から、畜産試験場での本件集会に参加し、同日午前九時一一分頃、所属事業場である越智土木事務所に登庁した。
なお、前示（五）のとおり、本件集会は、越智土木事務所においては実施されていない。
（八）　控訴人Ｅは、本件集会当時、県職労吾川支部執行委員の地位にあり、平成七年三月一〇日午後に休暇をとって高知県本庁舎で座りこみ闘争に参加し、同月一三日午前八時三〇分から一時間の時間帯の年休の時季指定をするよう県職労からの指示を受けた。控訴人Ｅは、平成七年三月一〇日午後四時三〇分頃、職場の同僚のＪに対し、電話で、右時間帯の年休時季指定の代行を依頼し、Ｊは、控訴人Ｅに代わって休暇届に右年休を記載した。
控訴人Ｅは、本件集会当日である平成七年三月一三日午前八時三〇分から、佐川農林事務所での本件集会に参加し、経過報告をした後の同日午前九時一一分頃、所属事業場である越智土木事務所に登庁した。
なお、前示（五）のとおり、本件集会は、越智土木事務所においては実施されていない。
（九）　控訴人Ｂは、本件集会当時、県職労吾川支部執行委員の地位にあり、県職労吾川支部からの指示で、平成七年三月一〇日午後に、同月一三日午前八時三〇分から一時間分の年休の時季指定を行った。
控訴人Ｂは、本件集会当日である平成七年三月一三日午前八時三〇分から、佐川農林事務所での本件集会に参加し、同日午前九時一七分頃、所属事業場である桐見ダム管理事務所に登庁した。
なお、前示（五）のとおり、本件集会は、桐見ダム管理事務所においては実施されていない。
（一〇）　被控訴人は、その職員の給与の減額につき、「一時間未満の端数を生じたときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。」ものとして計算をする取扱いをしている（職員の給与の支給等に関する規則六条の四第一項後段、乙四）。
すなわち、被控訴人では、年休時季指定をすることなく三〇分未満の不就労をしても、給与を減額されることがない。
県職労が本件集会を二九分間として実施したのは、二九分間の不就労をしても、被控訴人の右取扱いにより、給与の減額をされることがないためである。本件集会後の控訴人ら三名の所属長の控訴人ら三名に対する本件年休に関する措置は原判決「事実及び理由」第三の二に認定のとおりである。
２　検討
（一）　年休の権利は、労基法三九条一ないし三項所定の要件を充足することにより、法律上当然に労働者に生ずるものであり、その具体的な権利行使は労働者が同条四項本文所定の時季指定をすることによりすることができ、年休の利用目的を明らかにする必要がなく、使用者の承認を要しない。このように、年休の利用目的は労基法の関知しないところであり、年休をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由であるといえる。もっとも、使用者は、労基法三九条四項但書所定の「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たる場合には、時季変更権を行使することができるが、右要件に該当するかどうかの判断は、当該労働者の所属する事業場を基準として行うべきである。そうであるから、当該労働者が、その所属する事業場以外の事業場における争議行為等に、その年休を利用して参加したかどうかは、当該年休の成否に影響しない（昀高裁昭和四八年三月二日判決民集二七巻二号一九一頁参照）。
（二）　しかし、労働者が当該労働者所属の労働組合による争議行為等に参加し、当該労働者の所属する事業場の正常な業務の運営を阻害する目的をもって、年休の時季指定をして職場を離脱する行為は、労基法の適用される事業場において業務を運営するための正常な勤務体制が存在することを前提としてその枠内で休暇を認めるという年休制度の趣旨に反するものであり、本来の年休権の行使とはいえないから、当該労働者による時季指定日に年休は成立しないものというべきである（昀高裁平成三年一一月一九日判決民集四五巻八号一二三六頁参照）。（三）　そして、当該労働者による年休時季指定日に、当該労働者所属の事業場において、当該労働者所属の労働組合による争議行為等が予定されていた場合には、前示（二）の説示のとおり、当該労働者による時季指定日に年休は成立しないものと解すべきである。その理由は次のとおりである。
（１）　年休制度は、労基法の適用される事業場において業務を運営するための正常な勤務体制が存在することを前提としてその枠内で休暇を認めるという趣旨のものである。そうであるから、労働者が争議行為等に参加しその所属する事業場の正常な業務の運営を阻害する目的をもって、年休の時季指定をした場合には、本来の年休権の行使とはいえない。
（２）　当該労働者の年休時季指定日に、当該労働者所属の事業場において、争議行為等当該事業場の正常な業務の運営を阻害する行為が予定されているのであれば、使用者において、時季変更権行使をするための要件である「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するか否かを判断できるような状況にはない。そうであるから、このような場合には、使用者による時季変更権の行使をまつまでもなく、労働者による年休権の行使を否定すべきである。
（四）　なお、当該労働者所属の労働組合による当該労働者所属の事業場における争議行為等が予定されていたかどうかは、当該年休時季指定が行われた時点における蓋然性によって判断すべきである。そうであるから、結果的に当該労働者所属の事業場において右争議行為等が実施されなかったとしても、年休権の行使を否定すべきである。
（五）　そこで、前示（一）ないし（四）の説示に基づいて検討する（なお、以下における事実認定は前示１にもとづくものである）。


（１）　県職労は、従来から「職場集会」と「ストライキ」の用語を区別し、「職場集会」は二九分以内の拠点的争議行為、「ストライキ」は時間の長短を問わない全庁的争議行為を意味するものとして使用しており、被控訴人も右同様の認識を有していた。県職労は、被控訴人が右認識を有していることを知りながら、平成七年二月二七日頃から本件号外や団体交渉等の場において、意図的に「ストライキ」の用語を使用した上、ストライキとしての本件集会を同年三月一三日に実施する旨表明していた。
本件集会前日である平成七年三月一二日になされた県職労書記長から被控訴人に対する本件集会に関する通告においても、「二九分ストライキ」の用語が使用されている。
（２）　県職労では、その内部的機関において、ストライキとして本件集会を実施する予定で、諸手続を進めた。すなわち、県職労は本件集会をストライキとして実施したものである。
この点につき、控訴人らは、「ストライキ」の場合は原則として全職場を対象とした一時間以上の争議行為であるが、本件集会は二九分以内のものであるから、単なる「職場集会」にすぎず、実施場所も一部の事業場であることは明白であった旨主張する。
しかし、職場集会を二九分以内とした主たる理由は、三〇分未満の不就労であれば給料の減額の対象とならないためであるにすぎない。また、そもそも、「ストライキ」と「職場集会」両者の違いは、県職労の内部的な意思決定手続による相違にすぎない。そうであるから、被控訴人が、本件集会が二九分以内であることから、これが全庁的なストライキでないと予測することは極めて困難である。
のみならず、県職労は前示（１）の説示のとおり、むしろ意図的に「ストライキ」の用語を使用して、ストライキとしての本件集会を実施する旨表明していたのである。そうであるから、被控訴人において、一貫して、本件集会が全庁的争議行為として実施される予定であり、控訴人ら三名所属の各事業場も実施場所に含まれるものと認識していたことは明らかである。さらに、控訴人ら三名が本件年休時季指定をした平成七年三月一〇日から本件集会直前までの間において、平成七年三月一三日の始業時から二九分間の本件集会が、全庁的争議行為として実施され、控訴人ら三名所属の各事業場も実施場所に含まれる蓋然性があったものということができる。
したがって、控訴人らの前示主張は理由がない。
（３）　県職労書記長が平成七年三月一二日に被控訴人に対し本件集会の通告をした際、本件集会が被控訴人の全事業場ではなく一部の事業場における拠点的なものにすぎない旨の説明は全くなされていない。県職労書記長は、被控訴人に対し、実施場所について何らの限定をすることなく、翌日の始業時からストライキとして本件集会を実施する旨の通告をしている。
なお、控訴人らはこの点につき、県職労の平成七年三月一〇日付の本件号外には本件集会の実施場所が明示されており、被控訴人は実施場所を容易に知ることができた旨主張する。
しかし、右文書は県職労が所属組合員に対して配布する機関紙にすぎず、被控訴人に対する通告文書ではない。そうであるから、右文書に集会場の記載があるからといって、県職労から被控訴人に対して本件集会を実施する場所が通告されていたとは直ちにいえない。
また、県職労は、本件集会当日まで、一貫して「二九分ストライキ」という用語を用いて、被控訴人に対し、団体交渉ないし県職労の機関紙等において、その実施を表明しているし、団体交渉決裂後の平成七年三月一二日（本件集会前日）において、実施場所を何ら明示することなくストライキを実施する旨通告している。以上に前示（１）の説示を考え併せると、県職労から被控訴人に対して本件集会の実施場所が明示されていたといえないことは明らかであるし、被控訴人が前示本件号外等から右実施場所を認識できたものとはいえない。したがって、控訴人らの前示主張は理由がない。
（４）　控訴人ら三名が本件年休の時季指定をした平成七年三月一〇日午前から午後四時三〇分までの間においては、被控訴人と県職労との団体交渉は決裂間近の状況にあった。控訴人ら三名は、右状況のもとで、団体交渉決裂後の平成七年三月一三日に予定されていた本件集会に参加する目的で、本件年休の時季指定をしたものである。
ちなみに、被控訴人は、控訴人ら三名が本件年休の時季指定をした後まもない平成七年三月一〇日午後四時三〇分において、全職員を対象とした職務命令書を交付し、ストライキに参加しないよう警告している。
（５）　【要旨第二】前示（１）ないし（４）の説示のとおり、控訴人ら三名が本件年休の時季指定をした時期は、本件集会が全庁的争議行為として実施され、右実施場所には控訴人ら三名所属の事業場が含まれる蓋然性があった。なお、右蓋然性は右時季指定が行われた平成七年三月一〇日以降も、本件集会直前まで存在していたものといえる。
すなわち、本件集会に関しては、控訴人ら三名が本件年休の時季指定をした平成七年三月一〇日以降本件集会直前まで、被控訴人の全事業所において「業務を運営するための正常な勤務体制が」が存在しなかったものといえる。また、控訴人ら三名は、前示全庁的規模の争議行為に参加する目的で本件年休の時季指定をしたものであり、右指定をした当時、客観的にみて控訴人ら三名所属の事業場においても争議行為が実施され、同事業場の業務の正常な運営が阻害されることに関する蓋然性があった。
ちなみに、控訴人ら三名が本件年休時季指定をした当時、客観的にみて控訴人ら三名所属の事業場において争議行為が実施され、同事業場の業務の正常な運営が阻害されることに関する蓋然性があった以上、被控訴人において、時季変更権行使をするための要件である「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するか否かを判断できるような状況にはなかったといえる。
そうすると、本件年休の時季指定に関しては、控訴人ら三名の所属する事業場においては結果的に争議行為が行われなかったという客観的事態においても、使用者の時季変更権の行使によって事業の正常な運営の確保が可能であるという年休制度が成り立っている前提である「業務を運営するための正常な勤務体制」が欠けていたものといえる。
そうであるから、控訴人ら三名の本件年休時季指定は本来の年休権の行使ということができない。
したがって、控訴人ら三名の本件年休時季指定によって年休は成立しないものというべきである。
五　まとめ
以上をまとめると、次のとおりである。


主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，Ａに対し，５７４万１７００円の損害賠償を請求せよ。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　本案前の答弁
(1)　本件訴えを却下する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
３　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，高知県室戸市αに所在する佐喜浜川の河川敷において室戸市が実施した市道β線暫定道路の設置工事に関し，室戸市長であるＡが５７４万１７００円の支出負担行為をしたところ，その支出負担行為は違法であって，それにより室戸市は同額の損害を被ったなどと主張して，室戸市長である被告に対し，平成１４年法律第４号による改正後の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，Ａに対して，５７４万１７００円の損害賠償を請求するよう求める事案である。なお，原告は，本件訴えを提起した当初は，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，室戸市長である被告に対し，市道β線暫定道路の設置工事のための支出の差止めを求めていたところ，本件訴訟の進行中にその支出が行われたため，訴えを変更したものである。
２　争いのない事実等
以下の各事実は，当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実，又は，証拠（甲１ないし５，乙１ないし５，１１，１３，１４，１７。枝番のある書証については，特に枝番を示さない限り，すべての枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実である。(1)　原告は，高知県室戸市に在住する住民である。(2)　室戸市αには，その中心部に二級河川である佐喜浜川が流れているところ，佐喜浜川の中流部付近には，同川に沿って市道β線（以下「本件市道」という。）が併走し，その沿線には，同川の下流からγ地区，δ地区，ε地区，ζ地区，η地区の各集落が点在しており，本件市道は同各集落に居住する約１３０人の住民にとって唯一の生活道路となっている。また，佐喜浜川の中流部付近には，砂利選別場，採石場，生コンクリート工場，建設副産物処理場，牧場等が立地しているところ，これらの施設に関連する大型車両等が，平成１１年ころまでに，何らの許可を受けることなく佐喜浜川の河川敷を通行するようになっていた。
(3)　室戸市は，平成１１年ころから，高知県との間で，幅員が約３．５ないし４メートルと狭い部分のある本件市道を大型車両が通行することによる沿線集落の住民生活への影響を回避するとともに，上記のとおり，大型車両等が何らの許可を受けることなく佐喜浜川の河川敷を通行している状況を改善する方策について協議した。その結果，高知県は，既に，道路法７条に基づき，室戸市αを起点とし室戸市θを終点とする路線を県道ι線と認定し，平成７年４月１日に告示していたところ，そのうちγ地区からη地区までの間の路線について，平成１４年度から，本件市道の拡幅あるいはバイパス方式によって，道路改良事業（以下「県道改良事業」という。）を行う予定を立てた。(4)　室戸市は，平成１３年ころ，高知県による県道改良事業の完成までには一定の期間が必要なため，その完成までの暫定的な対応として，現に大型車両等が通行していた佐喜浜川の河川敷のうちγ地区からη地区までの間に，市道β線暫定道路（以下「本件暫定道路」という。）を設置することを計画し，室戸市長Ａは，平成１３年８月２２日付けで，高知県知事に対し，本件暫定道路設置工事のため，佐喜浜川の河川区域内における，河川法２４条による土地の占用，同法２６条による工作物の新築，同法２７条による河床掘削及び掘削土石の敷き均しの許可を申請した（以下「本件許可申請」という。）。そして，室戸市長Ａは，平成１３年度９月の室戸市議会定例議会において，本件暫定道路設置工事費用を１１２０万円とする補正予算案（以下「本件補正予算案」という。）を提出した。(5)　原告は，平成１３年９月２５日，室戸市監査委員に対し，本件補正予算案に基づく本件暫定道路設置工事費用１１２０万円の支出は違法であるなどとして，その支出の差止め，あるいは，仮に支出された場合の損害賠償請求等の措置を求める監査請求（以下「本件監査請求」という。）を行った。(6)　室戸市議会は，平成１３年１０月１日，本件補正予算案を可決した。(7)　室戸市監査委員は，平成１３年１０月５日付けで，本件監査請求を不適法であるとして却下する旨を原告に通知した。原告は，その通知を受けた日から３０日以内である同年１１月４日，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，被告に対して，本件暫定道路設置工事費用の支出の差止めを求める訴え（以下「本件差止めの訴え」という。）を提起した。
(8)　室戸市長Ａは，平成１３年度中には本件暫定道路設置工事に着手することが見込めなくなったため，室戸市議会に対し，可決されていた本件補正予算案に基づく本件暫定道路設置工事費用１１２０万円の予算全額について減額補正する予算案を提出し，同市議会はこれを可決した。また，室戸市長Ａは，同市議会に対し，本件暫定道路設置工事費用を１１２０万円とする平成１４年度予算案を提出し，同市議会はこれを可決した（以下「平成１４年度予算」という。）。


(9)　室戸市長Ａは，平成１４年３月１２日付けで，高知県知事に対し，本件許可申請について，本件暫定道路設置予定路線の一部に存在する土地の地権者から使用承諾が得られないこと等を理由として，一部路線を変更するなどの内容の変更許可を申請した（以下「本件変更許可申請」という。）。高知県知事は，同月２７日付けで，本件許可申請及び本件変更許可申請について，本件暫定道路設置工事の工期を同年６月３０日まで，占用期間を平成１８年６月３０日までと定めて，これらの申請を許可することとした（以下「本件河川法許可」という。）。(10)　室戸市長Ａは，平成１４年３月２７日ころから８月１５日ころまでの間に，本件河川法許可を受けた本件暫定道路設置工事のうち，河床掘削及び掘削土石の敷き均し工事を請負契約の方式で，その他の道路設置等工事を，人夫賃，重機借上料，原材料のいわゆる実費を室戸市が負担することで建設業協会に依頼して希望業者の協力により施工する方法で実施することとし，同年８月１５日にそれらの工事が完成したところ，室戸市長Ａは，同年３月２７日ころから８月１５日ころまでの間に，それらの工事費用についての支出負担行為（以下「本件支出負担行為」という。）を行い，室戸市は，別紙α暫定道路支出済み金額一覧表（乙５の写しである）に記載のとおり，工事請負費用として同年１０月３０日に１６８万円を支払い，その他の費用として，同年７月２２日から１０月７日までの間に合計４０６万１７００円を支払った。
(11)　原告は，平成１５年７月１５日の本件第９回口頭弁論期日において，本件差止めの訴えを，平成１４年法律第４号による改正後の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，室戸市長を被告として，Ａに対し，５７４万１７００円の損害賠償請求を求める本件訴えに変更した。
３　争点
被告は，本件訴えは平成１４年法律第４号による改正後の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく点におい
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て不適法である旨主張するのに対し，原告は，本件訴えは適法である旨主張して争っている（争点(1)）。また，原告は，本件暫定道路は，これを建設する必要性がなく，河川法及び道路法の規定に反するから，本件支出負担行為は違法である旨主張するのに対し，被告は，本件支出負担行為は適法である旨主張して争っている（争点(2)）。これらの争点等についての当事者の主張は以下のとおりである。
(1)　争点(1)（本件訴えの適法性）について
①　被告の主張
原告は，平成１３年１１月４日，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（平成１４年９月１日施行）２４２条の２第１項１号に基づき，本件差止めの訴えを提起したものであるところ，平成１４年法律第４号附則４条は，平成１４年法律第４号による改正後の地方自治法２４２条の２，２４２条の３及び２４３条の２の規定は，施行日以後に提起される同法２４２条の２第１項の訴訟について適用し，施行日の前日までに提起された平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２の規定による同条第１項の訴訟については，なお従前の例による旨を定めているから，原告が，本件支出負担行為の違法を理由とするＡに対する損害賠償を主張する場合には，平成１４年法律第４号附則４条により平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号が適用されるべきである。しかしながら，原告は，本件支出負担行為の違法を理由とするＡに対する損害賠償を主張して，訴えを変更するに当たり，適用すべき法律を誤り，平成１４年法律第４号による改正後の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，室戸市長を被告として，Ａに対し，損害賠償を求めることを請求している。よって，原告の本件訴えは不適法であるから，被告はその却下を求める。
②　原告の主張
本件訴えは適法である。
(2)　争点(2)（本件支出負担行為の適法性）について
①　原告の主張
ア　本件支出負担行為の違法性
ａ　本件市道の沿線に位置するγ地区，δ地区，ε地区，ζ地区，η地区の各集落に居住する住民は，本件市道を通行して生活しているから，本件市道を整備することは必要である。しかしながら，本件暫定道路は，採石事業者等が，何らの許可を受けることなく，その工場へ通行できるようにするため，佐喜浜川の河川敷を不法に占拠し，違法に建造していた私設道路について，これを室戸市が承認して設置されたものであるから，その設置が一般市民の公共の利益を図るとはいい難い。また，本件市道の沿線に位置する各集落の住民は，本件市道を通行することができるし，佐喜浜川の中流部付近の砂利選別場，採石場等の施設に関連する大型車両等も本件市道の通行許可を得ていたものである。したがって，本件暫定道路を設置する必要性はなかったというべきである。ｂ　次に，上記のとおり，本件暫定道路の設置は，その必要性がなかったのであるから，河川法２６条に反するというべきである。また，河川法２４条の許可の指針となる河川敷地占用許可準則によれば，工事等の仮設物による一時的な河川敷の占用は認められているが，長期的な道路設置のための河川敷の占用は許されないし，河川敷地占用許可準則によれば，河川敷の占用期間は必要最小限度でなければならないところ，本件河川法許可における本件暫定道路設置のための占用期間は，許可日から平成１８年６月３０日までとなっているものの，県道改良事業は，高知県の財政事情，用地取得の困難性等から現在も全く進捗しておらず，近い将来もはっきりした見通しもない状況であるから，本件暫定道路の設置は無期間で恒久的なものとなる可能性が高く，河川法２４条に反するというべきである。ｃ　さらに，本件暫定道路は，佐喜浜川の河道に土砂を盛り，ふちを土嚢でふさいだだけで建造されたものであるところ，平成１５年５月の２度の大雨や同年１１月２８日の豪雨により，同川の堤防天端よりはるか下方の水量でも浸水し流失したし，普通の雨でも各所で穴が空いて崩壊しているから，本件暫定道路の設置は，道路の構造が通常の衝撃に対して安全なものである旨を定める道路法２９条に反するというべきである。ｄ　以上によれば，本件暫定道路の設置のための本件支出負担行為は，違法であるというべきである。
イ　室戸市の損害等


ａ　室戸市は，本件支出負担行為の結果，本件暫定道路設置工事費用として合計５７４万１７００円を支払い，同額の損害を被った。
ｂ　本件支出負担行為を行った室戸市長であったＡは，室戸市に対し，上記損害を賠償する責任を負う。
ウ　要約
よって，原告は，被告に対し，平成１４年法律第４号による改正後の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，Ａに対して，５７４万１７００円の損害賠償を請求するよう求める。
②　被告の主張
ア　本件支出負担行為の適法性
ａ　室戸市αを流れる佐喜浜川の中流部付近は，砂利選別場，採石場，生コンクリート工場，建設副産物処理場，牧場等が立地しており，公共事業への貢献や地域における雇用の確保等の上で，室戸市にとって重要な産業拠点となっているところ，これらの施設に関連する多数の大型車両等が本件市道を通行することになれば，本件市道の幅員は約３．５ないし４メートルと狭い部分があり，舗装厚も薄いため，道路管理に支障を来し，待避所の設置等の整備修繕に多額の費用を要することが予想され，また，本件市道の沿線に位置する各集落の住民に対して，生活道路としての本件市道の交通への影響ばかりでなく，振動，騒音，周辺環境の悪化等の影響を与え，住民と通行する大型車両等との間に紛争が生じることも予想された。他方，これらの施設に関連する大型車両等が，平成１１年ころまでに，佐喜浜川の河川敷を通行するようになっていたところ，その経緯は判然としないが，本件市道のγ地区からη地区までの区間が狭隘であったため，それら大型車両等が，過去に河川等の工事で使用された仮設道路の跡地を自己責任により任意に利用するうちに一般化していったものと推測される。そして，本件市道の沿線集落の住民からは，佐喜浜川の河川敷の通行の合法化を求めて高知県や室戸市に要望や陳情が重ねられた。そこで，室戸市が，平成１１年ころから，高知県との間で，沿線集落の住民生活への影響を回避するとともに，大型車両等が何らの許可を受けることなく佐喜浜川の河川敷を通行している状況を改善する方策について協議した結果，高知県は，県道ι線のうちγ地区からη地区までの間の路線について本件市道の拡幅あるいはバイパス方式によって県道改良事業を行う予定を立てた。しかし，高知県による県道改良事業の完成までには一定の期間が必要なため，室戸市は，その完成までの暫定的な対応として，現に大型車両等が通行していた佐喜浜川の河川敷のうち比較的河川断面に余裕があるγ地区からη地区までの約２．４キロメートルについて，堤防護岸沿いに護岸基礎の補強を図りながら行う腹付盛土工法によって本件暫定道路を設置することを計画したのである。したがって，本件暫定道路を設置する必要性はあったというべきである。ｂ　次に，室戸市長Ａは，平成１３年８月２２日付けで，高知県知事に対し，本件暫定道路設置工事のため，佐喜浜川の河川区域内における，河川法２４条による土地の占用，同法２６条による工作物の新築，同法２７条による河床掘削及び掘削土石の敷き均しについて，本件許可申請をし，平成１４年３月１２日付けで，高知県知事に対し，本件許可申請について，本件暫定道路設置予定路線の一部に存在する土地の地権者から使用承諾が得られないこと等を理由として，一部路線を変更するなどの内容の本件変更許可申請をしたところ，高知県知事から，同月２７日付けで，本件許可申請及び本件変更許可申請についての本件河川法許可を受けたため，本件暫定道路設置工事を実施したものであるが，本件許可申請に係る腹付盛土工法は堤防を補強するものであるし，高知県知事は，河川法の許可基準を満たしていることを確認して本件河川法許可をしたのであるから，本件暫定道路の設置は河川法に反するものではない。
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なお，本件河川法許可において，佐喜浜川河川敷の占用期間は平成１８年６月３０日までと定められたところ，県道ι線についての県道改良事業は，その工期は平成１４年度から平成１８年度までと予定されており，平成１５年１２月１７日の時点において，大部分の用地買収が済んでおり，同年１２月２０日から平成１６年３月１０日までを工期とした一部工事が施工され，他の工事についても近日施工予定であるから，原告の主張するように，本件暫定道路の設置が無期間で恒久的なものとなることはない。
ｃ　さらに，本件暫定道路は，道路法２９条の一般原則を受けた同法３０条に基づく道路構造令に基づいて計画，設計がされており，盛土により道路を構築する場合の指針である社団法人日本道路協会発行の「道路土工のり面工・斜面安定工指針」の基準を満たしている。また，本件暫定道路が平成１５年５月の２度の大雨により被災したことは認めるが，その被災は，２０年に一度の確率で出現した異常な集中豪雨に起因するものである。したがって，本件暫定道路は道路構造上安全であり，道路法に反するものではないというべきである。ｄ　以上によれば，本件暫定道路の設置は適法であり，そのための本件支出負担行為も適法であるというべきである。
イ　室戸市の損害等
室戸市が，本件支出負担行為の結果，５７４万１７００円の損害を被った事実は否認し，室戸市長であったＡが，室戸市に対し，その損害を賠償する責任を負うとの主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件訴えの適法性）について
(1)　被告は，原告が，訴えを変更するに当たり，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号によるべきところを適用すべき法律を誤り，平成１４年法律第４号による改正後の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，室戸市長を被告として，Ａに対し，損害賠償を求めることを請求しているから，本件訴えは不適法である旨を主張する。


この点，平成１４年法律第４号附則４条は，平成１４年法律第４号による改正後の地方自治法２４２条の２，２４２条の３及び２４３条の２の規定は，施行日以後に提起される同法２４２条の２第１項の訴訟について適用し，施行日の前日までに提起された平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２の規定による同条第１項の訴訟については，なお従前の例による旨を定めている。しかしながら，訴えの変更は，変更後の請求についての新訴の提起と従前の請求についての訴えの取下げを行うものと解されるから，前記第２の２に認定のとおり，原告は，訴えの変更により，平成１５年７月１５日に新たな訴えとして本件訴えを提起したものと同視し得るというべきである。また，実質的に検討してみても，原告は，平成１４年３月２７日ころから８月１５日ころまでの間に被告がした本件支出負担行為の後，平成１４年法律第４号による改正後の地方自治法２４２条，２４２条の２第１項４号の施行期日である同年９月１日以後に改めて住民監査請求を行い，その結果をふまえて，本件支出負担行為の違法を理由として，被告に対し，Ａに対する損害賠償を請求するよう求める新訴を提起することも可能ではあるが，前記第２の２に認定のとおり，原告は，当初は本件差止めの訴えを提起していたところ，本件訴訟の進行中に被告がその差止めの対象たる本件暫定道路設置工事費用の支出を実施してしまったため，訴えの変更に及んだ事実が認められることや，本件支出負担行為と平成１４年法律第４号による改正後の地方自治法２４２条，２４２条の２第１項４号の施行期日とが切迫しており，その前後関係は全くの偶然によること，などの事情を勘案すれば，原告に対し，改めて住民監査請求を行う負担を負わせるのは相当でないというべきであり，そのような新訴の提起を行い得るのと同様に訴えの変更をなし得るものと解するのが相当である。よって，本件訴えは，平成１４年法律第４号附則４条にいう施行日以後に提起される訴訟に該当するものである      。
(2)　なお，住民監査請求前置の点について検討するに，前記第２の２に認定のとおり，原告は，平成１３年９月２５日，室戸市監査委員に対し，本件補正予算案に基づく本件暫定道路設置工事費用１１２０万円の支出は違法であるなどとして，その支出の差止め，あるいは，仮に支出された場合の損害賠償請求等の措置を求める本件監査請求を行ったが，室戸市監査委員から，平成１３年１０月５日付けで，本件監査請求を不適法であるとして却下する旨の通知を受けたため，その通知を受けた日から３０日以内である同年１１月４日，本件差止めの訴えを提起したこと，室戸市長Ａは，平成１３年度中には本件暫定道路設置工事に着手することが見込めなくなったため，室戸市議会に対し，可決されていた本件補正予算案に基づく本件暫定道路設置工事費用１１２０万円の予算全額について減額補正する予算案を提出し，同市議会はこれを可決し，また，室戸市長Ａは，同市議会に対し，本件暫定道路設置工事費用を１１２０万円とする平成１４年度予算案を提出し，同市議会はこれを可決したこと，室戸市長Ａは，平成１４年３月２７日ころから８月１５日ころまでの間に，本件暫定道路設置工事費用についての本件支出負担行為を行い，室戸市は，工事請負費用として同年１０月３０日に１６８万円を支払い，その他の費用として，同年７月２２日から１０月７日までの間に合計４０６万１７００円を支払ったこと，などの事実が認められる。これらの事実等に照らせば，原告による本件監査請求の時点においても本件暫定道路設置工事費用の支出が行われる相当の確実性があったといえるから，本件監査請求は適法であったというべきであるし，また，地権者の承諾を得られないことから本件暫定道路の路線の一部を変更しているものの，本件暫定道路を佐喜浜川の河川敷に設置するという主要部分には何ら変更はなく，本件暫定道路設置工事費用として計上している予算の金額も，平成１３年度に減額補正される前の金額と平成１４年度予算案に計上された金額とが，いずれも１１２０万円と同額であることからみれば，本件暫定道路設置工事費用１１２０万円の平成１３年度における減額補正の予算案と，同額の本件暫定道路設置工事費用を計上した平成１４年度予算案の可決とは，会計年度独立の原則（地方自治法２０８条２項）からそのような手続きをとったにすぎず，その実質は，同一の本件暫定道路設置工事費用についての予算であると評価すべきであり，そうすると，原告は，変更後の本件訴えにおいて，違法な財務会計上の行為として主張している本件暫定道路設置工事費用の支出の違法性を，既に，本件監査請求において主張しているというべきであって，結局，訴えの変更後の本件訴えは，実質的には適法な住民監査請求を経た上でされたものと解するのが相当である。
(3)　以上によれば，本件訴えは，適法であるというべきであって，被告の主張はこれを採用することができない。２　争点(2)（本件支出負担行為の適法性）について(1)　まず，前記第２の２に認定のとおり，本件支出負担行為は，本件暫定道路設置工事費用として合計５７４万１７００円を支払うために行われたものであるところ，本件暫定道路設置工事費用の支出については，室戸市議会において，平成１３年度９月の定例議会に提出された本件補正予算案が可決され，その後，本件補正予算案に基づく予算全額について減額補正する予算案が可決されるとともに，本件暫定道路設置工事費用を１１２０万円とする平成１４年度予算案が可決されたものであって，その支出は平成１４年度予算に基づいて行われたこと，本件暫定道路は，現に大型車両等が通行していた佐喜浜川の河川敷のうちγ地区からη地区までの間に設置されたものであるところ，室戸市は，佐喜浜川の河川区域内における，河川法２４条による土地の占用，同法２６条による工作物の新築，同法２７条による河床掘削及び掘削土石の敷き均しについて，佐喜浜川の河川管理者である高知県知事から平成１４年３月２７日付けで，本件河川法許可を受けたこと，などの事実が認められる。これらの事実等に照らせば，本件支出負担行為は適法な手続に従って行われたものであり，手続的には何らの瑕疵もないということができる。(2)　ところで，前記第２の２の争いのない事実等に証拠（甲３ないし６，乙１０，１４，１５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，室戸市αの中心部を流れる佐喜浜川の中流部付近には，同川に沿って本件市道が併走し，その沿線には，同川の下流からγ地区，δ地区，ε地区，ζ地区，η地区の各集落が点在しており，本件市道は同各集落に居住す
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る約１３０人の住民にとって唯一の生活道路となっていること，佐喜浜川の中流部付近には，砂利選別場，採石場，生コンクリート工場，建設副産物処理場，牧場等が立地しているところ，これらの施設に関連する大型車両等が，平成１１年ころまでに，何らの許可を受けることなく佐喜浜川の河川敷を通行するようになっていたこと，本件市道の沿線集落の住民からは，平成１１年ころに，高知県や室戸市に対し，大型車両等による佐喜浜川の河川敷の通行を許可するよう求める要請がされたこと，そこで，室戸市が，平成１１年ころから，高知県との間で，沿線集落の住民生活への影響を回避するとともに，大型車両等が何らの許可を受けることなく佐喜浜川の河川敷を通行している状況を改善する方策について協議した結果，高知県は，県道ι線のうちγ地区からη地区までの間の路線について本件市道の拡幅あるいはバイパス方式によって県道改良事業を行う予定を立てたこと，しかしながら，県道改良事業のために本件市道を通行止めにした場合には，その沿線集落の住民生活に多大な影響を及ぼすほか，上記の砂利選別場等の営業にも支障を来すと考えられること，そして，室戸市は，高知県による県道改良事業の完成までには一定の期間が必要なため，その完成までの暫定的な対応として，現に大型車両等が通行していた佐喜浜川の河川敷のうちγ地区からη地区までの約２．４キロメートルについて，堤防護岸沿いに護岸基礎の補強を図りながら行う腹付盛土工法によって本件暫定道路を設置することを計画したこと，などの事実が認められる。これらの事実等に照らせば，室戸市が，高知県による県道改良事業の完成までの暫定的な対応として，大型車両等の本件市道の通行による沿線集落の住民生活への影響を回避しつつ，県道改良事業のために本件市道を通行止めにした場合の住民生活への影響や砂利選別場等の営業上の支障を防止するため，現に大型車両等が通行している佐喜浜川の河川敷に本件暫定道路を設置することには，十分な必要性があるといえる。これに対し，原告は，本件暫定道路は，採石事業者等が，何らの許可を受けることなく，その工場へ通行できるようにするため，佐喜浜川の河川敷を不法に占拠し，違法に建造していた私設道路について，これを室戸市が承認して設置されたものであるから，その設置が一般市民の公共の利益を図るとはいい難い旨主張するが，仮に，原告の主張するとおり，採石事業者等が，何らの許可を受けることなく，その工場へ通行できるようにするため，佐喜浜川の河川敷を不法に占拠し，違法に私設道路を建造していたとの事情があったとしても，上記の認定事実等にかんがみれば，室戸市が，その私設道路の違法性を黙認して単に事後追認したわけではなく，前記認定の本件暫定道路設置の必要性を考慮して，本件暫定道路を設置したものと推認されるし，そのような本件暫定道路設置前の私設道路が違法であるとの事情から，直ちに，上記のような，大型車両等の本件市道の通行による沿線集落の住民生活への影響を回避することや，県道改良事業のために本件市道を通行止めにした場合の影響等を防止することについて，その必要性が失われるものではないから，原告の主張は，これを採用することができない。
(3)　次に，前記第２の２の争いのない事実等に証拠（甲９，１０，乙１，２，６ないし１３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，室戸市長Ａは，平成１３年８月２２日付けで，高知県知事に対し，本件暫定道路設置工事のため，佐喜浜川の河川区域内における，河川法２４条による土地の占用，同法２６条による工作物の新築，同法２７条による河床掘削及び掘削土石の敷き均しについて，本件許可申請をし，平成１４年３月１２日付けで，高知県知事に対し，本件許可申請について，本件暫定道路設置予定路線の一部に存在する土地の地権者から使用承諾が得られないこと等を理由として，一部路線を変更するなどの内容の本件変更許可申請をしたところ，同年３月２７日付けで，本件許可申請及び本件変更許可申請についての本件河川法許可を受けたこと，本件許可申請は，５０年確率規模の流量で佐喜浜川の水量を評価するなどして水利計算を行い，治水上の対策を検討した上でされたこと，高知県知事は，本件河川法許可に当たり，河川管理者として，洪水等による災害の発生を防止すべく，河川法の許可基準に従って，本件暫定道路の設置に伴う治水対策を検討した結果，その対策としての流下断面の確保のための河床掘削及び掘削土石の敷き均しについて，その場所，面積及び体積を定めるとともに，河床掘削部の維持管理を適切に行うことを許可条件として付加したこと，本件暫定道路は，平成１５年５月の２度の大雨により被災し，その一部が流失したところ，その大雨は，室戸市αの雨量観測所における確率日雨量によると約２０年に一度の確率で出現した集中豪雨であり，その際，本件暫定道路のやや下流のακ地区の堤防護岸も被災したこと，しかしながら，本件暫定道路の設置後に，その影響によって，佐喜浜川の堤防が決壊するなどして洪水等が発生するなどの事態は起きていないこと，などの事実が認められる。これらの事実等に照らせば，本件暫定道路は，佐喜浜川の河川管理者である高知県知事が，治水対策も検討した上で本件河川法許可を与えたものであり，その裁量を逸脱することが明らかであるか，その許可が取り消されない限り，その判断は適法であるとみるのが相当というべきであって，そのような事情が認められない本件においては，河川法２４条，２６条及び２７条の許可基準をいずれも満たすものと推認される。


なお，原告は，本件河川法許可における本件暫定道路設置のための占用期間は許可日から平成１８年６月３０日までとなっているものの，県道改良事業は，高知県の財政事情，用地取得の困難性等から現在も全く進捗しておらず，近い将来もはっきりした見通しもない状況であるから本件暫定道路の設置は無期間で恒久的なものとなる可能性が高く，河川法２４条に反するというべきである旨主張する。しかしながら，そもそも単に漠然と本件暫定道路の設置が無期間で恒久的なものとなる可能性が高いというだけで，河川法に反するとはいえない上，本件においては，前記第２の２の争いのない事実等に証拠（乙１６ないし１８）及び弁論の全趣旨を総合すると，県道ι線についての県道改良事業は，その工期は平成１４年度から平成１８年度までと予定されており，平成１５年１２月１７日の時点において，大部分の用地買収が済んでおり，同年１２月２０日から平成１６年３月１０日までを工期とした一部工事が施工され，他の工事についても近日施行予定であること，などの事実が認められ，これらの事実等に照らせば，本件暫定道路の設置が無期間で恒久的なものとなる可能性が高いということもなく，原告の主張はこれを採用することができない。(4)　さらに，前記第２の２の争いのない事実に証拠（甲９，１０，乙６ないし１０）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件暫定道路は，道路法２９条の一般原則を受けた同法３０条に基づく道路構造令に基づいて計画，設計がされたのであり，盛土により道路を構築する場合の指針である社団法人日本道路協会発行の「道路土工のり面工・斜面安定工指針」の基準を満たしていること，本件暫定道路は平成１５年５月の２度の大雨により被災し，その一部が流失したところ，その大雨は，同月１４日の日雨量が５４４㎜，同月３０日から３１日までの雨量が６１７㎜であって，室戸市αの雨量観測所における確率日雨量によると約２０年に一度の確率で出現した集中豪雨であり，その際，本件暫定道路のやや下流のακ地区の堤防護岸も被災したこと，などの事実が認められる。なお，原告は，本件暫定道路が，普通の雨でも各所で穴が空いて崩壊している旨を主張するが，前記認定のとおり，確率日雨量計算値上，約２０年に一度の確率で出現した集中豪雨によって，本件暫定道路の一部が流失した他は，本件全証拠によっても，そのような記録的雨量よりも少ない雨量で本件暫定道路が流失したと認めるに足りる証拠は存在しない。したがって，これらの認定事実等に照らせば，本件暫定道路は，２０年に一度の確率で出現するような記録的集中豪雨の様な特段の大雨がない限り，道路としての使用に耐えうる構造を有しているものということはできる。もっとも，上記のような平成１５年５月の２度の集中豪雨は，佐喜浜川周辺における過去の統計上は約２０年に一度の確率で出現するとはいうものの，現に同月に２度も発生したのであるし，一般に室戸市が日本有数の豪雨地帯であることなどにかんがみれば，相当の雨量をもたらす豪雨が統計上の確率以上の頻度である可能性も否定できず，そのような豪雨があった場合には，本件暫定道路が被災し，流失するおそれもないとはいい難い以上，本件暫定道路は，その道路としての構造上，安全性に全く問題がないわけではない。しかしながら，道路法上，本件市道及び本件暫定道路の管理を行う責務を負っている室戸市がいかなる方法によってその整備を行うかについては一定の裁量が認められるというべきところ，前記(2)に説示のとおり，室戸市が，高知県による県道改良事業の完成までの暫定的な対応として，大型車両等の本件市道の通行による沿線集落の住民生活への影響を回避しつつ，県道改良事業のために本件市道を通行止めにした場合の住民生活への影響や砂利選別場等の営業上の支障を防止するため，現に大型車両等が通行している佐喜浜川の河川敷に本件暫定道路を設置することには，十分な
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必要性があることに加えて，佐喜浜川の河川敷という特殊な立地条件や，本件暫定道路があくまで県道改良事業の完成するまでの間の暫定的なものであること，室戸市は，本件暫定道路を将来的に維持修繕すべき責務を負っていることなども併せ考慮した場合には，本件暫定道路の設置自体がその裁量を逸脱するとまでいうことはできない。(5)　以上の(1)ないし(4)の認定説示にかんがみれば，本件暫定道路の設置のための本件支出負担行為には，手続的にも実体的にも，これを違法といわなければならないような瑕疵は存在しないから，本件支出負担行為は適法に行われたものと認められる。
３　結論
よって，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
高知地方裁判所　民事部
裁判長裁判官　　　新　　　谷　　　晋　　　司
裁判官　　　徳　　　増　　　誠　　　一
裁判官　　　野　　　中　　　高　　　広
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主文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
（１）　被告は，Ａ町に対し，２０億円を支払え。
（２）　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
（１）　本案前の答弁
①　本件訴えを却下する。
②　主文２項と同旨
（２）　本案に対する答弁
主文同旨
第２　事案の概要等
１　本件は，Ａ町の住民である原告らが，Ａ町長である被告に対し，Ａ町下水道事業に関する請負契約の締結及び公金の支出が違法であるとして，Ａ町への損害賠償を求めた住民訴訟である。
２　争いのない事実等
（１）　原告らは，Ａ町民であり，被告はＡ町長である。
（２）　Ａ町下水道計画の概要
Ａ町は，平成５年９月，Ａ町Ｂ地区とＣ地区に下水道を設置することを計画し，平成８年５月１６日，三重県と国にＡ町特定環境保全公共下水道事業計画（以下「Ａ町下水道計画」という。）を提出し，Ｃ処理区につき事業認可申請をし，同年６月，認可された。平成６年７月にＡ町議会全員協議会に報告された計画によるとＣ処理区の総事業費は２２億４８００万円であったのが平成８年６月に認可された計画によるとＣ処理区の総事業費は３５億０３００万円となった。Ａ町は平成１０年９月２１日，三重県に対しＡ町下水道計画の変更認可申請を行い，同年１０月８日認可された。変更されたＡ町下水道計画によるとＣ処理区の総事業費は３６億３７００万円となった。その財源内訳は国費１５億８５００万円，起債１８億４３００万円，町費２億０９００万円となっており，計画人口は，処理区域内人口が２３６０人，観光人口が１５０人で，合計２５１０人となっている（甲１）。Ａ町の人口は，昭和６０年を１００とすると平成１２年は約８８．５であり，Ｃ地区の平成４年の人口を１００とすると，平成１２年の人口は約８５となり，いずれも減少しつつある（甲４５の１・２）。
（３）　Ａ町は，平成９年度にＣ処理区の下水道工事（以下「本件下水道工事」という。）に着手し，被告は，この事業の費用として，平成１２年３月末日までに１１億９９５３万４８６０円につき，請負契約を締結し，支払った。
（４）　監査請求と監査結果
原告らは，平成１０年１０月１６日と１９日に，Ａ町監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づき，被告がＡ町に対し損害賠償することとＡ町下水道事業の差止めの監査請求をしたところ，同監査委員は，平成１０年１２月１０日監査請求を棄却した。
３　原告らの主張
（１）　Ａ町下水道計画の違法性
①　地方自治法，地方財政法の原則
地方自治法２条１４項は地方公共団体に対し，「その事務を処理するに当っては，・・・・昀少の経費で昀大の効果を挙げるようにしなければならない」ことを義務づけており，また地方財政法４条１項は「地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ昀少の限度をこえて，これを支出してはならない」と定めている。右各規定は単なる訓示規定ではなく，予算執行機関に法的義務を課している。
②　Ａ町下水道計画は次の理由により，上記の規定に反し違法である。ア　合併処理浄化槽は，下水道に比べて，浄化効果は勝るとも劣らず，経費は下水道より格段に安価（約５分の１）で建設することができる。Ｃ処理区の下水道設置の認可時点での総事業費は３６億３７００万円（管渠２０億９４００万円，処理場１５億４３００万円）であったが，Ａ町は，平成１２年５月時点で総事業費を２８億６９００万円と推定している（乙４１）。他方，合併処理浄化槽事業による総事業費は５億６５００万円程度である（甲５８）。Ａ町の人口は減少し続けている上，Ｃ地区の多くの住民は費用負担にたえられず下水道事業に参加しない意思を表明しており，公費負担はますます増加する。イ　Ａ町Ｃ地区は，その周辺地域に斜面が多く，谷が入り組み，宅地が狭くて建替えが不可能な家が多くあり，道路が狭く，車が入らないので若者が住まない。その結果家の建替えをしない老人だけの世帯や空家空地が増えている。便所の水洗化や宅内配管の金がない，大金をつぎ込むメリットがないなどの理由で水洗化や宅内配管をしない家がかなりある。道路を整備し，家を建てられるよう区画整理しなければならない状態である。したがって，すぐに下水道を整備しても，水洗化したり，宅内配管をする費用が無駄になり，加入できない家が極めて多く無駄になる可能性が高い。下水道が完成しても加入する住民は３０％ないし５０％程度と推定される。このような地区では合併処理浄化槽事業を選択すべきである。なぜならば，合併処理浄化槽による整備は，設置可能な家庭から順次設置することができて柔軟性があるからである。これに比べ，下水道事業は，現在の人口と狭い道，狭い宅地，地形を前提として，巨額な金を使って，管を布設し，処理場を設置してしまうため，取り返しがつかず，現時点で巨大な費用を投入することは，無謀である。
ウ　Ｃ処理区の下水道処理水の放流先はＫ湾奥部のＤとＥの２カ所であり，この潮流がない浅い狭隘な海域へ毎日８００トンないし１０００トンもの処理水を放流すると淡水化が著しくなり，付近の真珠養殖業者は操業不能となる。毎日の放流で合成洗剤などによりＫ湾の汚染が進み，漁業も観光もだめになる。
Ｂ地区の下水道設置の総事業費は基本計画によると５９億９７００万円とされているが，Ｃ処理区のように当初２２億４８００万円であったのが３６億３７００万円となったように値上がりすると９７億０２００万円となり，Ｃ処理区の事業費と併せると合計１３０億円を超えることになると推定される。Ａ町は下水道事業をすると莫大な借金を抱えることになり，これからの財政に重大な圧迫を与えることとなる。


したがって，Ａ町は，下水道事業に比べ格段に安くでき（約５分の１），環境によい合併処理浄化槽事業を実施すべきである。
Ｆ大学のＧ教授は「下水道は１人当り１３０万円かかるが，合併処理浄化槽は約３７万円である」としており（甲２４），志摩郡Ｈ町では，下水道事業だと１人当りの経費は１８０万円だが，合併浄化事業は３０万円であるとし（甲４），秋田県Ｉ町は，下水道事業だと４０年間の総事業費は２０４億２０００万円だが，合併浄化事業は５１億８６３０万円であると算出している（甲１４の１）ことからしても，下水道事業の事業費は合併処理浄化槽事業の４倍ないし６倍になることが分かる。
しかるに，Ａ町は，下水道事業を採用するにつき，下水道事業か合併処理浄化槽事業かの費用対効果を検討したこともなく，合併処理浄化槽事業を実施している自治体の状態を視察検討したり，人口が減少し，投資効率が悪くなることを検討したりすることなく，下水道事業が莫大な財政赤字を生み，町の財政を大きく圧迫すること（甲５７の３）を，検討することもなく，下水道事業を実施したのであって，その違法性は大きい。
（２）　Ａ町下水道計画の実施の違法性と被告の責任及びＡ町の損害①　本件における「原因行為」はＡ町下水道計画であり，原告らが主張する違法な財務会計行為はこれに基づくＣ処理区下水道施設建設のための請負契約の締結，公金の支出などである。原因行為の違法性と財務会計行為の違法性（及び義務違反）を別々に考える必要性があるのは，独立の権限を有する行政執行機関の行った処分に関する執行行為を行う場合である。本件においては原因行為であるＡ町下水道計画はＡ町長が策定した計画であり，請負契約もＡ町長の専決行為であるから，違法性及び義務違反を別々に考える必要性はない。下水道計画を自ら策定した被告は下水道計画の違法性を十分知り得る立場にあり，下水道計画が違法であれば，その執行行為も違法であり，被告に義務違反があることは当然である。下水道事業に関する予算については，議会の決議を経ているが，その予算案は被告が提出したもので，その内容を昀も知り得る立場にあり，この点でも執行行為たる請負契約などが原因行為の違法性を承継することや，Ａ町長である被告の義務違反を問うことに何の問題もない。
②　Ａ町は，平成９年度に本件下水道工事に着手し，被告は，この事業の費用として，平成１２年３月末日までに１１億９９５３万４８６０円につき，請負契約を締結し，支払った。平成１３年１０月時点で，管渠工事，処理場工事はほとんど完成し，２５億８２８０万７７５２円につき契約し，平成１４年３月３１日までに，同額の支払が完了する予定である（甲６０）。
平成１３年１０月時点では，本件下水道工事はほとんど完成しているのであるから，本件下水道工事のため，２８億６９００万円を使用せざるを得ず，後戻りできない状態である。
上記のとおり，本件下水道工事の実施・請負契約，これに基づく支払いは違法であり，被告は，合併処理浄化槽事業であれば，総経費約５億６５００万円で実施できるにもかかわらず，本件下水道工事のための請負契約を締結し，ほとんど完成させ，その費用２８億６９００万円を支払い，あるいは義務を負担し，Ａ町に少なくとも２０億円の損害を与えた。
（３）　よって，原告はＡ町に代位して，地方自治法２４２条の２第１項に基づき，被告がＡ町に対し，損害賠償金２０億円を支払うことを求める。
４　被告の主張
（１）　本件訴訟は財務会計行為を対象とするものではなく，不適法として却下されるべきである。
すなわち，地方自治法２４２条の２第１項に基づく訴訟は同条に列記されている財務会計上の行為を対象とするものでなければならず，ここでいう財務会計上の行為とは，地方公共団体の財務的処理を直接の目的とする行為であって，それが同時に他の行政目的を達成するための必要不可欠な行為である場合には，それを住民訴訟の対象とすることはできない。
なぜならば，同条の趣旨は，地方公共団体の行政一般の公正さを担保するものではなく，地方公共団体の財務会計の公正さを担保するための制度であるからである。
本件において，原告らの主張する契約の締結，公金の支出は，Ａ町特定環境保全公共下水道事業という行政目的を達成するために必然的に伴うものであって，地方公共団体の財務的処理を直接の目的とするものではないから，地方自治法２４２条の２第１項にいう財務会計行為に該当しない。原告らは，Ａ町の財務を問題としているのではなく，下水道事業の是非を争っている。このように，直接的に財務的処理を目的とせず，下水道事業等の他の行政目的を達成するために必然的に伴う行為についても，地方自治法２４２条の２によって争うことができるとするのは，本来，選挙や議会での審議等の政治によって処理されるべき行政上の政策の是非を裁判所で争うことを許すことになり，同条の趣旨に反することは明らかである。
（２）　住民訴訟の制度目的は地方公共団体が財産上の損害を被ることを防止することにあるから，住民訴訟の対象とされている行為が，客観的にみて，これによって地方公共団体が確実に損害を被る場合でなければ，その行為を住民訴訟の対象とすることはできないというべきである。


本件において原告らが訴訟の対象としている行為は，Ａ町特定環境保全公共下水道事業に伴う支出行為であるが，この事業は，「Ａ町下水道事業に地方公営企業法の一部を適用する条例」により，地方公営企業として経営されており，しかもその事業費の大部分が国の補助金をもって行われ，町の負担となる部分についても，起債と住民負担金によるのであり，起債は，地方交付税，下水道料金によって償還されることが予定されている。また，本件下水道事業は，企業体として独立採算制のもとに費用に見合う部分を全て回収することが予定されているから，その将来の収支予測をして損害を論ずることは無意味である。したがって，本件訴訟は，将来収支の予測不可能な事業についてその損害の発生を前提とするものであるから，住民訴訟の対象となり得ず，却下されるべきである。なお，原告らは，下水道事業においてＡ町支出予定の金額と合併処理浄化槽費用との差額を損害としてとらえているが，Ａ町支出費用は，支出に見合う設備等が固定資産として存在し，支出についても，その資金の大部分は補助金によるものであり，補助金以外の部分は将来回収することが予定されているのであるから，単純に支出額との差額を損害としてとらえることはできない。これは，本件下水道工事における損害を把握する余地がないことを物語っており，そもそも，本件下水道工事のような，補助金と収入支出の合理的計算のもとに独立採算によって実施される事業については，その個別的な財産の取得や個別支出の高低について損害発生の余地があるとしても，事業全体について損害を論じること自体ができず，このような事業に伴う支出行為を住民訴訟の対象とすることはできない。
（３）　原告らの主張（１）に対する反論
①　原告らは，本件下水道計画の違法性を主張し，その根拠として地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項をあげるが，下水道計画とその後の財務会計行為は別個独立のものであり，原告らは財務会計行為の違法性を主張しているとはいえない。地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項は，所定の目的を前提として目的達成のための経費額の相当性を規律する規定であって，本件における違法性の根拠とはなりえない。
また，原告らは下水道計画の違法性がそのまま財務会計行為の違法性に承継されるとし，Ａ町下水道計画の決定権限を有する者と財務会計行為の執行行為者が同一であるかの如く主張をするが，財務会計行為の違法とその先行行為との違法性との関係は，その財務会計行為の執行者が先行行為を前提としていかなる行為義務を負担するかを考えなければならない。原告らの主張はＡ町長が予算議決を経た下水道計画に対していかなる行為義務を負うかの主張をしておらずこの点において失当であるが，Ａ町下水道計画は議会において予算決議されているのであるから，町長にはその執行義務があり，下水道計画を取消変更しうる権限など存しない。したがって，計画決定者と予算執行者を同一視している原告らの主張は失当である。
②　仮に本件損害賠償代位請求において本件下水道計画の内容が問題となることがあるとしても，それが不当性を越えて違法性を帯びるというためには本件下水道計画が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵の存する場合でなければならない。なぜならば，本件下水道事業計画は，水浄化等による生活環境の改善や公共水域の水質保全を図るという高度の公共的必要性に基づいて構想され，特定環境保全公共下水道事業として実施され，かつ，既にその事業実施の裏付けとしての予算措置について議会の議決を経ているのであるから，本件下水道計画は政策的にも財政的にも必要性・合理性あるものと考えなければならず，それにもかかわらず，これを違法というためには，その計画に重大明白な不合理があって絶対に実行に移すべきではないといえる程の瑕疵が必要であると考えられるからである。
しかるに，原告らの主張は，単に本件下水道計画と合併処理浄化槽とを比較してＡ町下水道計画の不当性を述べているにすぎず，その主張自体において，Ａ町下水道計画の法的違法性を主張しているということはできない。③　仮に本件においてＡ町下水道計画の内容が問題とされるとしても，以下のとおり，その内容は合理性に欠けるところはない。
まず，原告らは，合併処理浄化槽事業との比較を主張するが，Ａ町において合併処理浄化槽事業を施行することは不可能である。
すなわち，合併処理浄化槽事業をＡ町の事業として実施するためには施行対象地区の全戸において合併処理浄化槽の設置が可能でなければならないが，下水道事業対象地区は，道路幅員が狭く槽の持込み不可能なところがあること，道路側溝がなく合併処理浄化槽からの処理排水ができないところがあること，浄化槽の大きさは小さなものでも長さ３メートル，幅１．３メートルあり，その設置スペースが確保できない世帯があること等の理由により，合併処理浄化槽設置不可能な世帯が相当数あり，これでは町の事業として実施することはできない。
また，合併処理浄化槽事業には国庫補助がなく，起債発行もできず，その財源は全額Ａ町負担となるが，補助金もなく起債もせずにその財源を調達することはできない。
なお，旧厚生省による特定地域生活排水処理事業実施要綱の対象地域に該当すれば国の補助を受けられる可能性があるが，Ａ町が対象地域として指定されたのは既に下水道事業が認可を受けて工事も開始されている時期である平成１１年３月３１日のことであり，旧厚生省要綱に基づく合併処理浄化槽事業との比較は不可能であった。また，旧厚生省要綱に基づく補助対象事業の要件として，事業対象地域の全戸に戸別の合併処理浄化槽の設置が可能でなければならないとされ，集合処理合併処理浄化槽は含まれておらず，したがって，要綱に基づく補助事業の適用対象となっていたと仮定しても，Ａ町に要綱に基づく合併処理浄化槽事業を実施することは不可能であった。以上のとおり，Ａ町において浄化槽事業を実施することは物理的にも財政的にも不可能であって，これとの比較において下水道事業の不合理性を主張することは無意味である。
④　仮に本件下水道事業の違法性の有無の判断について原告らが主張する地方自治法２条１４項，地方財政法４条に基づき本件下水道事業と合併処理浄化槽事業の各費用の多寡が問題となり，かつ，全戸に合併処理浄化槽の設置が可能であるとしても，本件訴訟は地方自治法２４２条の２第１項に基づく住民訴訟であるから，違法というためにはＡ町が下水道事業により実際に負担する額が合併処理浄化槽により実際に負担する額より高くなければならない。
しかるに，Ａ町が下水道事業により実際に負担する額は総事業費約２８億６９３８万円の内，町費の１億５７７１万円と起債の元利金約７億３９８３万円の合計８億９７５４万円であるのに対し，原告らが主張する合併処理浄化槽事業は，し尿処理場の用地費，造成費及び外構費を除いても２９億７５００万円を要する。


この費用はＡ町が下水道事業に着手した平成８年当時にはＡ町は特定地域生活排水処理事業の対象地域となっていなかったので，同事業による補助金等は受けられず，その大部分がＡ町の負担となったものであるから，下水道事業よりも数倍の費用を負担しなければならなかったのである。仮に原告らが主張するようにＡ町長は本件下水道事業をＡ町が特定地域生活排水処理事業の対象地区に指定されるまで延期し，下水道と合併処理浄化槽整備にかかる費用についてのＡ町の実質的負担額を検討する義務があったとしても，合併処理浄化槽の負担額は起債分約１億９５５３万円，町費約１５億９８００万円の合計約１７億９３５３万円であり，下水道事業による負担額約８億９７５４万円の２倍近い負担となる。
いずれにしても本件下水道事業の方が合併処理浄化槽事業よりもＡ町の実質的負担額は少ないのであるから，本件下水道事業に違法性がないことは明白である。
⑤　環境問題についても，Ａ町としては，下水道事業を進める場合の昀重要課題であることを認識し，下水道計画の構想段階から現在に至るまで繰り返し調査検討を行い，処理水放流による淡水化及び合成洗剤による湾内汚染については，漁場の塩分に及ぼす影響はほとんどないこと，合成洗剤もほとんどが除去されるとの結果を得ている。また，今後も放流水域の海水調査を続け，供用開始後の対応策も検討することとしている。なお，原告らは下水道事業によるＫ湾の淡水化，合成洗剤による汚染を主張するが，合併処理浄化槽からの処理水の放流水量は下水道の場合とほぼ同等と見込まれるし，合成洗剤の処理については下水道の方が汚染物質の除去率が高い。（４）　原告らの主張（２）に対する反論（損害の不発生について）①　仮に本件下水道事業の方が合併処理浄化槽事業よりもＡ町が実際に負担する額が高くなるとしても本件訴訟は上記のとおり住民訴訟であるから，被告に対する損害賠償請求が認められるためには，本件下水道事業によりＡ町に損害の発生することが必要である。
②　本件下水道事業によるＡ町の負担については，財政計画によれば受益者負担金と下水道料金により起債償還が終わる平成４５年度末で約５３８５万円の赤字にとどまり，平成４６年以降は毎年度１５１４万円の利益が発生するから，この赤字も４年弱で解消するのであり，Ａ町にはなんらの損害も発生しない。
第３　当裁判所の判断
１　Ａ町下水道事業の経緯について，上記争いのない事実等に証拠（乙２ないし１６，２３ないし２８，３１，証人Ｊ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。
（１）　Ｋ湾水域流域別下水道整備総合計画
下水道法２条の２は「都道府県は，環境基本法（平成５年法律第９１号）第１６条第１項の規定に基づき水質の汚濁に係る環境上の条件について生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準（以下「水質環境基準」という。）が定められた河川その他の公共の水域又は海域で政令で定める要件に該当するものについて，その環境上の条件を当該水質環境基準に達せしめるため，それぞれの公共の水域又は海域ごとに，下水道の整備に関する総合的な基本計画（以下「流域別下水道整備総合計画」という。）を定めなければならない。」と規定している。
Ｋ湾水域は，環境基本法１６条１項及び２項に基づき，水質環境基準が定められている水域であり，このため，三重県は，平成６年４月に，下水道法２条の２に基づく流域別下水道整備総合計画としてのＫ湾水域流域別下水道整備総合計画を策定し，同年４月２１日に，同法２条の２第４項（改正前）に基づき建設大臣の承認を受けている。
なお，流域別下水道整備総合計画は，下水道の整備に関する総合的な基本計画であり，この総合計画が定められる地域にあっては，これらの地域に係わる公共下水道又は流域下水道の事業計画はこの総合計画に適合しなければならないことになっており（下水道法６条５号，同２５条の５第４号），個別事業計画の上位計画である。したがって，Ａ町下水道計画もＫ湾水域流域別下水道整備総合計画を上位計画としている。
（２）　伊勢志摩地域新地方生活圏計画
同計画は，日常の社会経済圏を同じくする市町村が圏内の都市と周辺の農山漁村を一体的な生活の場としてとらえ，住民の全てが都市の高度な機能と農山漁村の豊かな自然を同時に享受することができる調和のとれた地域社会の形成を目指したものである。
（３）　Ａ町下水道基本構想
Ａ町は，平成元年３月より第３次総合計画において，（ア）健康でうるおいのある町づくり，（イ）活力に満ちた快適な町づくり，（ウ）豊かな人間性を育てる町づくりを基本目標として掲げ，上記（１），（２）の各計画との整合性を図りながら町づくりをすすめていた。下水道は，これらの施策を推進するうえで，かつ，都市施設として，水洗化等による生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に大きく寄与するとして，Ａ町は，平成４年３月に，Ａ町下水道基本構想を策定した。そして，この基本構想の策定にあたっては，下水道関連制度の概要として，下水道類似施設の制度比較がなされており，特定環境保全公共下水道（公共下水道のうち，自然公園区域内の水系の水質保全及び農山漁村の生活環境の改善を目的とするもの）と，合併処理浄化槽との比較もなされた。
（４）　平成４年当時における住民意思
平成４年１１月，議会全員協議会において，下水道基本構想を基本的に承認し，平成５年９月には，町内下水道アンケート調査を実施したところ，約９０％の住民が特に必要もしくは必要とする回答をした。
（５）　Ａ町特定環境保全公共下水道基本計画
Ａ町は，平成６年に，第４次Ａ町総合計画を策定し，Ａ町の将来像として「太陽と海と緑がかがやく，しあわせと活力に充ちたＡ」とし，基本目標として，（ア）町土基盤の充実した町，（イ）安全でうるおいのある緑の町，（ウ）産業を伸ばし豊かで活力のある町，（エ）健康で生きがいのある福祉の町，（オ）文化を高める心豊かな教育の町を掲げた。下水道は，これらの基本目標を推進するうえで，かつ，都市施設として水洗化等による生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に大きく寄与するものであるとして，Ａ町は，平成６年３月に，Ａ町特定環境保全公共下水道基本計画を策定した。


もっとも，下水道法上の下水道だけで早期に下水道整備を完備するには困難なところもあり，今後の下水道事業は，長期的な観点から下水道整備の促進を図るためには，下水道整備関連制度を把握し下水道類似施設を用いて柔軟で機動的な整備計画を立案する必要があるともされ，この基本計画においても下水道関連制度を総合的に視野に入れて，Ｃ地区，Ｂ地区等の６箇所が，家屋の混み具合により浄化槽による個別処理より公共下水道で集合処理した方が経済的に有利であるとして集合処理区域とされ，下水道等集合処理区域のうち，同一処理場で下水を処理する区域つまり処理区として，ＣとＢが昀適処理区であるとされた。
（６）　基本計画策定から事業認可申請に至るまでの経緯Ａ町は，この基本計画策定後も，住民の理解，協力を得るため，平成６年７月から，同８年３月にかけて，議会全員協議会の開催，住民代表による下水道視察の実施，下水道課の設置，Ｃ地区公共下水道推進協議会委員の委嘱，Ｃ出身議員との協議，漁業関係組合役員との協議会の開催，地元説明会に係わる事前協議会の開催，Ｃ地区公共下水道推進協議会の開催，Ｃ地区住民説明会の開催等を経た。Ａ町議会は，平成８年３月１８日に，公共下水道費を組み込んだ平成８年度Ａ町一般会計予算を可決し，同月２９日には地方自治法１３８条の４に基づきＡ町下水道事業審議会設置条例を制定した。Ａ町は，同年４月１日に，この条例によりＡ町下水道事業審議会を設置した。この審議会は，Ａ町下水道事業に関する重要な事項について総合的に調査，審議する機関であり，審議会のメンバーは，議員５名，学識経験者２名，受益者代表３名であった。
（７）　Ａ町下水道計画の認可
下水道法３条１項は「公共下水道の設置，改築，修繕，維持その他の管理は，市町村が行なうものとする。」とし，同法４条１項（改正前）は，「前条の規定により公共下水道を管理する者は，公共下水道を設置しようとするときは，あらかじめ，政令で定めるところにより，事業計画を定め，建設大臣の認可を受けなければならない。認可を受けた事業計画の変更をしようとするときも，同様とする。」とし，同法４０条（改正前）は，「この法律の規定により厚生大臣又は建設大臣の権限に属する事項は，政令で定めるところにより，その一部を都道府県知事に委任することができる。」と規定しているところ，Ａ町は，平成８年５月１６日付けで，「本計画は，当該地区における都市化の進展に伴う生活雑排水及び産業排水の増大に対して，Ｋ湾をはじめとする公共用水域の水質汚濁を防止し，良好な居住環境の整備向上に資するものである。今回，基本計画区域約５６ｈａのうち，Ｋ湾に面したＣ地区の事業効果の昀も高い既成市街地約４９ｈａを事業認可区域と定め，公共用水域の水質保全，都市の健全な発展に寄与しようとするものである。」ことを申請理由として，三重県知事に事業認可申請を行い，同年６月１９日に三重県知事の認可を得て，事業に着手した。また，平成１０年９月２１日付で「本事業は，基本計画区域約５６ｈａのうち，Ｋ湾に面したＣ地区の事業効果の昀も高い既成市街地約４９ｈａを第一期事業として平成８年度に事業着手し，今日まで鋭意その整備に努めてきたところである。今回，幹線延長の変更，処理場位置の変更，水処理方式の変更，滅菌方式の変更，吐口位置変更等を行い，より合理的な公共投資に努め，Ｋ湾を始めとする公共用水域の水質保全，都市の健全な発展に寄与しようとするものである。」ことを変更理由として，変更認可申請を行い，平成１０年１０月８日に三重県知事の変更認可を得た。
（８）　条例の制定
Ａ町議会は，平成８年１２月２５日に，「Ａ町下水道事業の設置等に関する条例」及び「Ａ町下水道事業に地方公営企業法の一部を適用する条例」を制定した。２　そこで，まず，本件訴訟の対象（原告らの主張（２）①，被告の主張（１），（２））について検討する。
被告は，「本件訴訟が財務会計行為を対象とするものでないから不適法である。」旨主張するが，原告らは，違法な財務会計行為として，Ａ町下水道計画に基づくＣ処理区下水道施設建設のための請負契約の締結，公金の支出を主張しているのであるから，本件訴訟が財務会計行為を対象とするものであることは明らかである。したがって，被告の同主張は採用できない。
また，被告は，「住民訴訟の対象とされている行為が，客観的にみて，これによって地方公共団体が確実に損害を被る場合でなければ，その行為を住民訴訟の対象とすることはできない。」とも主張するが，公金の支出，義務の負担ないしは財産上の損失を伴う財務会計行為であれば，住民訴訟の対象となるというべきであるから，被告の同主張も採用できない。
３　次に，財務会計行為（Ａ町下水道計画に基づくＣ処理区下水道施設建設のための請負契約の締結，公金の支出）の違法性（原告らの主張（１），（２），被告の主張（３））について検討する。