平成１４年刑(わ)第４１３６号
調　　書　　判　　決
被    告    人
本    籍   　東京都Ｂ町ＣＤ番地Ｅ
住    居   　東京都Ｂ町ＣＦ番地Ｇ
職    業　    無　　　　職
氏    名　    Ａ
生年月日　    昭和Ｈ年Ｉ月Ｊ日生
宣    告    日　　　平成１４年４月１５日
被告    事件　      業務上横領
裁    判    所　    東京地方裁判所刑事第３部
裁    判    官　    川口政明
検    察    官　    樋口正行
判　決　主　文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
罪となるべき事実の要旨
被告人は，平成５年４月１日から，当時の東京都Ｂ町公営企業管理者（Ｋ）の委託を受け，同都Ｂ町Ｃ地区の水道料金の集金及びその保管管理等の業務に従事していたものであるが，別表記載のとおり，同１１年７月２３日ころから同１２年１０月７日ころまでの間，同都Ｂ町ＣＬ番地Ｍ株式会社などから水道料金として現金合計１１２７万７１３８円を集金し，これを同都Ｂ町のために業務上預かり保管中，前後１０３回にわたり，同都Ｂ町ＣＦ番地Ｇ被告人方などにおいて，ほしいままに，これを自己の用途に費消する目的で着服して横領したものである。（別表省略）
適用した罰条
刑法２５３条，４５条前段，４７条本文，１０条，２１条
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
平成１４年５月１日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判所書記官　　Ｎ
裁　判　官      川口政明</s>(1)　そこで検討するに，本件明細書には，段落【０００１】の【発明の属する技術分野】に「本発明は，食品にフコイダンを添加することにより，食品の味を美味で風味豊かなものに改良する方法に関する。」，段落【０００１６】の【発明が解決しようとする課題】に「本発明の目的は，食品又はその材料に，フコイダンを添加して調理加工することにより，前項で説明したフコイダンの諸活性を個別或は総合的に活用させ，食品の味を美味で風味豊かなものに改良することにある。」との記載があり，「食味向上活性」については，「５食味向上活性　食品の甘味をおさえ，酸味・塩味を際立たせ，味のバランスを取り，風味を向上させる効果がある。」（段落【０００９】），「この活性の特徴は，極めて微量（ｐｐｍ）の添加量でその効果が現れる事，添加量を増しても味が損なわれない事，グルタミン酸ナトリウムやイノシン酸ナトリウムのごとき旨味を付加する作用ではなく，酸味や塩味を際立たせたり，甘味をまろやかな，控えめにする等，味のバランスをとり，香りを引き出し，その結果，食品に独特の風味をあたえる活性であって，風味向上活性と称してもよい活性である。」（段落【００１２】），「風味と言う語句は，日本では，上品な味・味わい，を意味する場合に使用されており，外国ではフレーバー（独特の味・風味と訳されている）と表現されている。風味とは，味を越えた味わいとして感知されてはいたが，風味に関与する物質の存在については，まだその例をみない。」（段落【００１５】）との記載がある。本件明細書の上記各記載によれば，食味改良とは，食品の味を「美味で風味豊かなもの」に改良するというものであり，「風味」のみならず，「美味」にすることをも意味するものと読み取れるが，この「美味」と「風味」とは，本件明細書記載の実施例－１ないし１２（段落【００２９】～【００４１】）に照らしても，明確な区別をつけ難いこと，食味向上活性とは，食品の甘味をおさえ，酸味・塩味を際立たせ，味のバランスを取り，風味を向上させる効果があるとする一方で，食品に独特の風味を与える活性であって，風味とは「日本では，上品な味・味わい，」を意味する場合に使用されているというのであるから，風味の向上は，上品な味・味わいを向上させるものであれば足り，酸味や塩味を際立たせることを必須の要件としているものとは認め難い。
加えて，食味とは，「食物の味。食べたときの味」のことであること（広辞苑第五版１３４３頁参照），本件発明の「食品」は飲料を含む飲食物を意味することを併せ考慮すると，本件発明の「食味改良方法」とは食べたとき又は飲んだときの飲食物の味を，フコイダンを添加することにより，これを添加しない場合に比べて良好にすることを意味するものと解すべきである。(2)　そして，先願明細書には，フコイダンⅡが添加されたアルコール含有飲料である「本発明品５」について，「舌ざわり感，味のバランス，味切れ，のどごし感が改善されていることがわかった。特に，本発明品５は酸味がマイルドになり，完熟みかんのような風味に仕上がった。」との記載があり（実施例８。段落【００６７】），また，フコイダンⅠが添加された均質牛乳である「本発明品１１」について，「舌ざわり感，味のバランスが改善され，牛乳が舌にまとわりつくような食感，すなはち味切れの悪さに関して，味切れが良くなり，牛乳が飲みやすくなった。」との記載があり（実施例１１。段落【００７８】），上記各記載は，フコイダンⅡを添加することによりアルコール含有飲料の飲んだときの味を良好にすること及びフコイダンⅠを添加することにより均質牛乳の飲んだときの味を良好にすることを記載しているものと認められるから，先願明細書には，フコイダンⅡをアルコール含有飲料に添加することにより，あるいはフコイダンⅠを均質牛乳に添加することにより，アルコール含有飲料及び牛乳の食味を改良することが記載されているものとした本件決定に誤りはないというべきである。したがって，原告の前記主張も，その前提を欠くものであって，採用することができない。
６　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないことに帰するから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野哲   弘
裁判官　　　　大鷹一   郎
裁判官　　　　早田尚   貴


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SynthalenK</s>以上のとおりであるから，原告主張の取消事由には理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野    哲弘
裁判官　     大鷹    一郎
裁判官早田尚貴は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官    　中野    哲弘
（別紙）
別紙（一）</s>チ　平成１６年４月１日，Ａ大学は，国立大学法人法に基づき，被告となり，被告は，原告との間で，期間を平成１７年３月３１日までとする雇用契約を締結した。
ツ　平成１６年１２月１７日，被告は，原告の代理人弁護士に対し，平成１７年３月３１日をもって原告と被告の間の雇用契約は終了する旨通知した（乙２７）。
(4)ア　以上認定の事実によれば，平成８年に英文学研究室が英米文学研究室と英語学研究室に独立した際，それまで英文学研究室で使用していた外国人教師ポストについては，英米文学研究室が使用することになったが，同ポストについては英語学研究室にもある程度の利用権があることが両研究室間での合意事項とされたこと，しかし，英語学研究室としては，平成８年度から，別途外国人ポストを概算要求する道を選んでいたこと，ところが，この概算要求は認められず，国立大学法人化法施行後は，かかる概算要求を出すことすらできなくなったこと，一方，平成１４年度の２１世紀ＣＯＥプログラムにＡ大学Ｂ研究科の「Ｈ」が採用となったが，同プログラムは，言語学の手法をとっていることから，英語文化圏の先端部門の人的資源を必要とすると考えられ，また，非言語テクストに応用する社会記号論の研究で世界の指導的立場にあったＪの大学と連携して，日本人研究者と共同研究し，成果を海外に伝える外国人研究者が必要と考えられたこと，そのため，Ｂ研究科としては，社会記号論を専門分野とする外国人の人文学専攻教員１名を採用するという支援策を打ち出したが，そのような外国人の人文学専攻教員としては，原告は，専門分野が異なる上，そのような教員に要求される行政上の各種業務を果たすことができるような日本語能力を有していなかったこと，なお，２１世紀ＣＯＥプログラム委員会が作成した評価要領の評価項目には，「若手研究者が有為な人材として活躍できるような仕組みを措置し，機能しているか」というものがあり，被告の総務企画部人事労務課が作成した２１世紀ＣＯＥプログラムの研究支援者実施要領では，研究員は，研究拠点形成費補助金による研究遂行に必要な能力を有する研究者とする旨定められていること，そこで，原告の外国人教師枠を上記の外国人人文学専攻教員に振り替えることが考えられたこと，これを受け，Ｃ教授は，平成１５年７月１１日，原告に対し，原告とＡ大学との間の雇用契約は終了するが，終了時期については，１年以上の余裕があるようにするため，平成１７年３月３１日とする旨告げたこと，これはＡ大学Ｂ研究科教授会としての見解であったことが認められる。
イ　そして，国立大学法人法に基づきＡ大学から独立行政法人となった被告は，原告との間で平成１６年４月１日に期間を１年とする雇用契約を締結し，平成１７年３月３１日をもって，その更新を拒絶したものであるが，その更新拒絶の理由は，Ａ大学Ｂ研究科教授会があらかじめ原告に伝えていた理由
と同じであったと認められる
ウ　そうすると，被告のした更新拒絶には，有期雇用契約の更新を拒絶できる客観的に合理的な理由が存したというべきである。
エ　これに対し，原告は，２１世紀ＣＯＥプログラムのことは紛争になってから考えられた架空のものであり，雇用契約を打ち止めとする正当な理由とはなり得ない旨主張する。
しかし，前記認定の事実によれば，２１世紀ＣＯＥプログラムのことが紛争になってから考えられた架空のものということはできない。また，原告は，英米文学にとって原告が枢要な存在である旨主張する。しかし，前記認定の事実によれば，Ｂ研究科としては，英米文学が専門分野でない外国人の人文学専攻教員の採用を必要としたのであるから，英米文学研究室における原告の存在価値のみで，原告との雇用契約の更新拒絶の合理性が否定されるものではない。
さらに，原告は，被告の主張には虚偽や事実のわい曲がある旨るる主張するが，原告の主張を採用するに足りる的確な証拠はない。(5)　以上によれば，原告と被告との間の雇用契約は，定められた雇用期間の満了により終了していると認められる。
第４　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純


これらの事情を総合すると，原告は，被告が本件商標を用いて長年にわたって昀中を製造販売してきていることを知りながら，本件商標につき商標登録が存在しなかったことから，少なくとも，主としては，被告に本件商標の使用をやめさせることを目的として，あえて，本件商標と類似する引用Ａ商標につき登録出願をし，商標登録を受けたものであると推認することができる。しかしながら，上記の事情は，原告が被告に対し引用Ａ商標に基づき本件商標の使用の中止等を請求した場合に，権利の濫用であるとして，商標権の行使を許さないとする事由になる可能性のあるものである，とはいい得ても，原告に本件商標の登録自体の無効を請求することが許されないとする事由にはなり得ない，というべきである。被告に，原告の意思にかかわりなく，本件商標の使用を継続することを認める必要がある，とする立場はあり得るとしても，それ以上に，引用Ａ商標の存続を前提にしながら，その出願に遅れて出願された本件商標の商標登録まで認め，類似する２商標の併存状態を維持しようとすることを，商標制度の目的に合致するものとすることはできないからである。
被告の主張は採用することができない。
２　以上のとおりであるから，取消事由１は理由がある。審決は取り消されるべきである。
第６　結論
以上によれば，その余の原告主張について検討するまでもなく，原告の本訴請求は，理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>イ　しかしながら，一般の買い物客は，本件店舗内で商品を購入するだけの取引を行うだけであり，その場合，購入商品が被控訴人の商品であるか，訴外Ｃの商品であるかに関わりなく，被控訴人のレジにおいて一括して支払うのに対し，控訴人の当審第４回口頭弁論の際の陳述によれば，控訴人は，一般の買い物客とは異なり，本件店舗で訴外Ｃの商品を購入したことはなく，訴外Ｃとはもっぱら，腕時計の販売委託取引を行っていたものであり，しかも，それら取引は，控訴人が，直接，訴外Ｃに腕時計を持込んで販売委託契約を締結する形で行われ，その際，交わされる契約書も，訴状に添付された本件契約の契約書である「委託書」に明らかなとおり，当事者名として「Ｃ」と記載されており，被控訴人の社名である「Ｄ」という記載はないうえ，そのことは，控訴人においても承知していたこと，控訴人は，本件契約以前にも同じように時計の販売委託を行っているところ，その売却できた時計代金は，被控訴人のレジではなく，訴外Ｃのコーナーで直接これを受取っていたことが，それぞれ認められるのであって，控訴人を一般買い物客と同列に扱うことはできず，むしろ，前記の各事実は，控訴人において，訴外Ｃと本件店舗の営業主体が異なることを知ったうえで腕時計の販売委託を訴外Ｃに対して行っていたことを推認させる事実というべきである。
ウ　また，当審第４回口頭弁論の際の控訴人の陳述によれば，控訴人は，平成１２年初めころ，神戸を訪れて本件店舗が閉鎖されていることを知るや，まず警察に事情を訴えた事実が認められるところ，控訴人が真実，訴外Ｃの営業主体を被控訴人と誤認していたのであれば，まず，被控訴人と交渉して本件腕時計の所在を確認するはずであって，いきなり警察に通報するというのは不自然である。エ　さらに，当審第４回口頭弁論の際の控訴人及び被控訴人代表者の各陳述によれば，控訴人は，本件店舗の閉鎖後，被控訴人に対して約３回にわたって電話をかけているところ，その電話の内容は，当初，「Ｂを捜して欲しい」旨訴えるもので，被控訴人に対して責任を追及するようものではなかったのに，最後の電話になって初めて被控訴人に対して損害の賠償を求めたことが認められる（もっとも，控訴人は，当初から被控訴人の責任を追及する趣旨の電話をしたというが，上記のとおり，本件店舗の閉鎖を知った控訴人が被控訴人に抗議をせずにまず警察に通報している事実に照らすと信用できない。）。
オ　以上の事実からすれば，本件契約当時，訴外Ｃと被控訴人の営業主体が同一であると誤認していたとの控訴人主張はにわかに採用できず，むしろ，控訴人は，訴外Ｃと被控訴人の営業主体が同一でないと知っていたと認めるのが相当であり，また，仮にそうでないとしても，知らなかったことにつき重大な過失があったものと認めるのが相当である。
(3)　そうすると，被控訴人に本件契約の債務不履行（履行不能）責任を認めることはできないから，控訴人の①の請求は，その余の争点（争点(1)ウー控訴人の被った損害額）について判断するまでもなく理由がない。
２　②の請求について
争点(2)（代理監督者責任の有無及び慰謝料額）につき検討するに，代理監督者責任とは，被用者の不法行為について，使用者の代理人として被用者を監督する者にも責任を認める規定であるところ，訴外Ｂと被控訴人との間に雇用関係は認められないし，その他，本件全証拠によっても，代理監督者責任を認めるに足る事実があるとは認められない。
したがって，被控訴人の訴外Ｂに対する代理監督者責任違反を理由に，本件腕時計を喪失したことに伴う精神的苦痛の慰謝料の支払いを求める控訴人の②の請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。３　よって，本件控訴（当審における追加請求を含め）は理由がないからこれを棄却することとし，控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　長谷部　　　　　環


本件決定は，本件訂正請求に係る訂正を認めた上，本件発明の要旨を同訂正後の特許請求の範囲の記載（上記２(2)）のとおり認定し，本件発明１は，実公昭６３－４６７７１号公報（本訴甲１２，審判甲１，以下「刊行物１」という。），特開平７－２７２３４号公報（本訴甲１３，以下「刊行物２」という。）及び特開平４－２８５３６８号公報（本訴甲１４，審判甲６，以下「刊行物３」という。）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２は，刊行物１及び実公平１－１７７２９号公報（本訴甲１５，審判甲２，以下「刊行物４」という。）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明３～６は，本件発明１についての判断と同様であり，本件発明７は，刊行物１及び特開昭５６－１４６７６号公報（本訴甲１６，以下「刊行物５」という。）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明８は，刊行物１，５に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１～８についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３　当事者の主張
１　原告ら
本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。そして，この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから，本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を，本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。よって，原告らの請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男</s>主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者が求める裁判
１　控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人が，控訴人に対し，平成１３年８月２日付けで行った「消費税還付申告に係る事務処理手順等について（事務運営指針）（平成１２年６月３０日付課法第５２号ほか１課共同）」の行政文書開示決定処分のうち，「還付保留基準，還付保留チェック表及び還付申告法人に対する接触体制について記載した部分」を不開示とした部分を取り消す。
(3)被控訴人が，控訴人に対し，平成１３年９月１８日付けで行った「消費税還付申告に係る事務処理手順等について（事務運営指針）平成９年７月４日付課法秘第２６号ほか１課共同」の行政文書開示決定処分のうち，「還付保留基準及び還付法人に対する接触体制について記載した部分」（ただし，平成１５年４月２２日付け裁決により変更後のもの）を不開示とした部分を取り消す。
(4)訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人が，被控訴人に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）３条に基づき，「消費税還付申告書に係る事務処理手順等について（事務運営指針）」と題する文書２通の開示請求をしたが，被控訴人がこれらの一部を情報公開法５条６号イに該当する事由があるとしていずれも不開示とする処分をしたため，被控訴人に対し，上記各不開示処分の取消しを求めた訴訟の控訴審である。原審は，控訴人の請求を棄却したため，これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。なお，略語は，原判決に準ずるものとする。
２　争いのない事実
原判決の事実及び理由の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
３　争点及び当事者の主張
以下のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由の第２の３，４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４頁９行目の「行政客体における」の次に「法令違反行為やそうでなくとも」を加える。(2)原判決４頁２０行目の「上限」を「源泉徴収された所得税額という上限」と改める。(3)原判決４頁２３行目の「において，」の次に「国庫から」を加える。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであると判断するが，その理由は，原判決の事実及び理由の第３に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１９頁２３，２４行目の「還付金について」を「還付金がある場合には」と改める。）。
控訴人は当審において縷々主張し，証拠（甲３２ないし４３）を提出するが，その主張は引用に係る原判決の説示に照らして採用できず，上記証拠は原判決の認定を左右するには至らない。
２　結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　　　　長　　　門　　　栄　　　吉
裁判官　　　　渡　　　邉　　　和　　　義
裁判官　　　　田　　　中　　　秀　　　幸
ページ(1)


(三)右認定した本件考案の出願の経緯に照らすと、「実用新案登録請求の範囲」の構成要件(三)に係る部分は、以下のとおり、カード表面から押圧を掛けて、へこみを有するように変形させて、「へこみ部」を形成するものに限定され、カード本体から、辺の一部を切り離したり、あるいは貫通した穴部を設けるため、該当部を切り落とすように、カード本体からその一部を欠落させるものを含まないと解すべきであるのは明らかである。すなわち、
(1)　出願当初明細書における「実用新案登録請求の範囲」欄には、「切欠部、穴部或は押形部などからなる表裏並びに差込方向の指示部」と記載され、「考案の詳細な説明」欄には、実施例として、切欠部のある例が第１図に、穴部のある例が第２図に、押形部のある例が第３図に、それぞれ示されていたにもかかわらず、その後、出願人は、明細書の全文を訂正し、「実用新案登録請求の範囲」欄から「切欠部」「穴部」の記載を削除し、「押形部」の記載のみを残し、「考案の詳細な説明」欄から第１図、第２図及びそれらに関する一切の記載を削除し、第３図に関する記載のみ残した。右「押形部」を削除された「穴部」と対比すると、前者は、カード表面から押圧を掛けて、へこみを設けるものであるの対し、後者は、カード平面の一部に貫通孔を設けるものである点で、相違することが明らかである。
(2)　また、出願人は、実用新案登録異議答弁書の中で、①本件考案は、「カード本体の一部を押圧して形成されたへこみ部から成る押形部の指示部をカード本体に設けている」点で、「カード本体から切離してしまう指示部を設けている」第一引用例とは構成を異にする旨を、また、②本件考案は、「このカード本体の一部を押圧してへこませた押形部を設けている点」において、「インジェクションモールドや熱により凹部を形成している第二引用例」と構成を異にする旨を、それぞれ述べている。
２被告物件の構成及び構成要件(三)との対比
被告物件は、表裏ともに一様に平坦で、その一短辺には、その中央から一側に偏った位置に、一つあるいは二つの半月状に形成される「切欠部」を備えており、「切欠部」は、製造工程上、カード状に切り離される際、同時に切り離されて形成されたものであることが明らかである（検乙一、弁論の全趣旨）。他方、本件考案の構成要件(三)は、前記のとおり、カード表面から押圧を掛けて、へこみを有するように変形させて、「へこみ部」を形成するものに限定され、カード本体から、辺の一部を切り離したり、あるいは貫通した穴部を設けるため、該当部を切り落とすように、カード本体からその一部を欠落させるものを含まないと解すべきである。
したがって、被告物件は、本件考案の構成要件(三)を充足しない。二　以上のとおり、その余の点について判断するまでもなく、原告の本件請求は、いずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　　飯　村　敏　明
裁　判　官　　　　　　八　木　貴美子
裁　判　官　　　　　　石　村　　　智</s>的、物理的悪影響の方が小さいと判断することはできない。(4)　このように検討すると、原告Ｐ４、原告Ｐ５及び原告Ｐ６をフィリピンに強制送還した場合、しばらくの間は心理的、物理的に相当な負担を負うとしても、このことを理由として、これら３人の原告をフィリピンに強制送還することが人道に反するとまではいい難いというべきである。
(5)　これに対し、原告Ｐ４、原告Ｐ５及び原告Ｐ６は、本件裁決４から６までが、憲法２２条１項の居住の自由、児童の権利条約３条１項、憲法１４条１項の平等原則及び比例原則に違反する旨主張する。
しかしながら、原告Ｐ２による居住の自由及び平等原則違反の主張に対して判断したことは、原告Ｐ４、原告Ｐ５及び原告Ｐ６についても同様に該当する。また、原告Ｐ２による児童の権利条約及び比例原則違反の主張に対する前記判断に加え、前記(2)及び(3)において判示したことからすると、本件裁決４から６までが、児童の権利条約３条１項及び比例原則に違反するということはできないから、原告Ｐ４、原告Ｐ５及び原告Ｐ６の上記主張を採用することはできない。(6)　以上によると、原告Ｐ４、原告Ｐ５及び原告Ｐ６に在留特別許可を付与しなかった本件裁決４から６までについて、その判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど、被告入管局長が裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであるということはできない。そのほか、原告Ｐ４、原告Ｐ５及び原告Ｐ６に在留特別許可を付与しなかったことが、裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たると認めるに足りる証拠はない。
(7)　したがって、本件裁決４から６までは適法というべきである。
四　争点３について
被告入管局長は、入管法４９条１項による異議の申出を受理したときには、異議の申出が理由があるかどうかを裁決して、その結果を被告主任審査官に通知しなければならず（同条３項）、被告主任審査官は、被告入管局長から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときには、速やかに当該容疑者に対し、その旨を知らせるとともに、入管法５１条の規定する退去強制令書を発付しなければならない（入管法４９条５項）。
したがって、被告主任審査官は、被告入管局長から前記のとおり適法な本件裁決の通知を受けた以上、これに従って退去強制令書を発付するほかない。そうすると、前示のとおり、原告Ｐ１に対する本件裁決３は違法であるから、それに基づく本件退令処分３も違法というべきであり、また、その余の原告らに対する本件裁決１、２、４から６まではいずれも適法であるから、本件退令処分１、２、４から６までも適法というべきである。
五　結論
以上によれば、原告Ｐ１の請求はいずれも理由があるから、これを認容することとし、その余の原告らの請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　　　菅野博之
裁判官　　　鈴木正紀
裁判官　　　馬場俊宏


しかし，従来考案において，保持容器頂面位置決め用片が保持容器の頂面に当接する構成を有していると認めることはできないことは前記のとおりであり，従来考案がそのような構成を有していることを前提とする原告の主張は失当である。また，前記引用刊行物の記載によれば，出願考案は，従来考案において「圧電振動子１１は他のリードフレーム１３’に位置合わせされているものであるが，モールドの際の高圧により移動して」しまう可能性があることから，その移動等を防ぐために，圧電振動子を他のリードフレームに固着部材で固定する構成を採ることとしたものであって，出願考案において，固着部材に関する構成は必須の構成要件であり，固着手段として，保持容器の頂面に当接する保持容器頂面位置決め用片を設けることは前提とされておらず，また，引用刊行物には，リードフレーム１３’が圧電振動子１１の頂面に当接しているとの記載もない。
したがって，出願考案においては，保持容器頂面位置決め用片を保持容器の頂面に当接させて，水晶振動子本体を位置決めするという構成を有していないことは明らかであり，少なくともこの点で引用発明が本件発明と実質的に同一の構成をもつものと認めることはできない。
原告の上記主張は理由がなく，審決の引用発明の認定及び一致点・相違点の認定に誤りはない。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   佐藤    久夫
裁判官　　   若林    辰繁
裁判官　　   沖中    康人</s>３　手作り豆腐の店「薫風亭」は、原告から本件商標について通常使用権の許諾を受けたＢが営んでいるものであるが、同店では豆腐料理の提供のほかに、客の要望によっては持ち帰り用として「手作り豆腐」の販売も行っている。したがって、「薫風亭」は商品「豆腐」について本件商標を使用しているということができる。４　以上のとおりであるから、本件商標を「豆腐、及びその類似商品」について使用した事実が認められないとした審決は、誤りである。
第４　当裁判所の判断
１　証拠（甲１ないし５）によれば、本件審判は、平成１３年９月２０日に請求され、同年１０月１７日にその予告登録がされたこと、本件商標の登録原簿には本件審判請求の予告登録がされた後である平成１４年１１月２９日受付けで、Ｃ、株式会社三河湾リゾート・リンクス、Ｂをそれぞれ通常使用権者とする通常使用権の設定登録（登録日平成１４年１２月１８日。使用権の範囲は、Ｃ及びＢについては「豆腐」、株式会社三河湾リゾート・リンクスについては「全部」である。）がされていること、佐野商店で販売されている包装容器入り豆腐を撮影したものと認められる甲第３、第４号証の各写真（甲３は撮影年月日不詳、甲４は写真中に撮影日付けと思われる「０３’２　１０」の文字が表示されている。）には、豆腐容器の表面（透明フィルム）の表面に、「ソフトとうふ」、「おいしい手作りとうふ」、「佐野商店」などの文字が印刷され、「πウォーター」と印刷したシールが貼付されたものが写っていること、以上の事実が認められる。また、弁論の全趣旨によれば、Ｃは豆腐店「佐野商店」を営み、Ｂは手作り豆腐等の飲食物を提供する「薫風亭」を営んでいること、本件審判請求の予告登録がされる前に、Ｃは商品「豆腐」につき、Ｂは「豆腐等飲食物の提供」につき、原告からそれぞれ本件商標の通常使用権を許諾されていたことを認めることができる。２　ところで、佐野商店で販売されている豆腐を撮影した甲第４号証の写真は、その写真に入った「０３’２　１０」の文字から撮影日が２００３年（平成１５年）２月１０日と推認されるものであるから、本件審判請求の予告登録がされる前の本件商標の使用状況を示すものではない。また、甲第３号証の写真も、撮影年月日が不明であるから、本件審判請求の予告登録がされるより前に佐野商店が「πウォーター」のシールを貼付した豆腐を販売していたか否かどうかは、上記写真からは不明といわざるを得ない。
仮に、甲第３号証の写真が本件審判請求の予告登録前に佐野商店で販売されていた容器入り豆腐を撮影したものであるとしても、この豆腐容器に貼付されたシールに表示された「πウォーター」の文字は、商品である「豆腐」について特定の出所を認識させる機能を有するものではなく、むしろ、この豆腐が「πウォーター」という名で知られる特別の水を使って作られたものであると消費者・取引者に受け取られるとみることが相当である。
３　また、Ｂが営む薫楓亭については、本件審判請求の予告登録前に原告から許諾された通常実施権の範囲に商品「豆腐」が含まれるか否かが証拠上明らかでない上、同店が「πウォーター」を生成する浄水器を使用して豆腐を製造していることは弁論の全趣旨により推認されるものの、同店がその「手作り豆腐」に自他商品の識別標識としての機能を発揮する態様で「πウォーター」の標章を使用していると認めるべき的確な証拠は存在しない。
４　以上認定したところによれば、原告（商標権者）は、その通常使用権者が審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を審判請求に係る商品「豆腐、及びその類似商品」にいずれについても使用していたことを証明したものということができない。また、原告は、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
したがって、これと同旨の認定判断をした審決に誤りは認められないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


そうすると、被告大阪米穀に現に設置されていたロ号物件が平成11年２月４日に滅失したことを考慮に入れたとしても、なお、少なくとも本件口頭弁論終結時において、将来被告大阪米穀が再びロ号物件を導入してイ号物件を製造、販売するおそれは失われないものと認めるのが相当である。
四　以上のとおり、被告洗い米はイ号物件目録記載のとおりであって、本件特許権の技術的範囲に属するものと認められ、また、前記第二の一３に記載のとおり、ロ号物件は被告洗い米あるいはこれと同等の性質を有する洗い米の生産にのみ使用されるものであるから、ロ号物件を製造、販売する行為は、本件特許権の間接侵害に該当する（ロ号物件の具体的構成については、当事者間で一部争いがあるが、間接侵害の成否に影響を与えるものではなく、かつ、訴訟の対象としての特定は製品名及び当事者間に争いのない範囲の構成の説明によるもので十分であると解される。）。
以　上</s>３　原告は，審決が，「被請求人が指摘する，「各種地図情報と，走行情報との相互関係を比較することにより，移動体の位置を検出するシステム。」との記載は，原明細書等の「本出願人の出願になる特願昭６０－０１７７４３に記載の各種地図情報等と，走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出するシステム。」（２頁右上欄１５－１８行）との記載の一部であるところ，原明細書等には「相対モードによるナビゲートに並行して絶対モード位置検出（衛星航法，特願昭６０－０１７７４３等による位置検出）処理され」（６頁右上欄８－１１行）とも記載されているのであるから，被請求人の指摘する上記記載は，絶対モード位置検出について記載したものと解されるのであって，本件発明の「前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」との技術事項を示すものと解することはできない。」（審決書１０頁１行～１２行）と判断した点につき，これを誤りである，と主張する。
原告は，その根拠として，特願昭６０－０１７７４３の明細書に絶対モード「のみ」が記載され，相対モードが記載されていないとは認められないことなどを主張する。
原明細書には，特願昭６０－０１７７４３の明細書について詳細な記載がされているわけではなく，特願昭６０－０１７７４３は出願されただけの明細書であり，刊行物ではないから，第三者はその内容を知ることができない。したがって，特願昭６０－０１７７４３の明細書等に「絶対モード」のみが記載されているというべき根拠を見出すことはできないのであるから，原明細書における「相対モードによるナビゲートに並行して絶対モード位置検出（衛星航法，特願昭６０－０１７７４３等による位置検出）処理され」（甲第３号証６頁右上欄８行～１１行及び１６行～２０行）との記載が，「絶対モード」に関するものであるとしても，原明細書の「本出願人の出願になる特願昭６０－０１７７４３に記載の各種地図情報等と，走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出するシステム。」（甲第３号証２頁右上欄１５行～１８行）との記載も，「絶対モード」に関するものである，というべき根拠は認められない。したがって，審決が，上記のように，原明細書の上記記載（甲第３号証２頁右上欄１５行～１８行）について「被請求人の指摘する上記記載は，絶対モード位置検出について記載したものと解される」（審決書１０頁８行～１０行）とした点は十分な根拠を有しないものという以外にない。
しかしながら，審決は，上記箇所では，最終的に，「本件発明の「前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」との技術事項を示すものと解することはできない。」（審決書１０頁１０行～１２行）との結論を述べているのであり，原明細書の上記記載（甲第３号証２頁右上欄１５行～１８行）が「絶対モード」に関するものでないとしても，このことにより，直ちに本件発明の「前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」との事項が原明細書に示されているということはできないことは上記のとおりであり，審決の上記箇所の結論部分が誤りであるということはできない。
原告の上記主張は，審決における分割出願の要件の判断の本論を離れた傍論の一部に関するものであり，この点の誤りが審決の分割出願の要件の判断に影響するものということはできないのである。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
一　控訴の趣旨
（控訴人Ａ）
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が取得した特別公的管理銀行である株式会社日本長期信用銀行の株式の対価について、株価算定委員会が平成一一年三月三〇日にした決定中、取得普通株式対価の額を一株当たり一〇〇円に変更する。
（控訴人Ｂ）
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が取得した特別公的管理銀行である株式会社日本長期信用銀行の株式の対価について、株価算定委員会が平成一一年三月三〇日にした決定中、取得普通株式対価の額を一株当たり五〇円に変更する。
二　事案の概要等
事案の概要並びに争点及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄中の「第二　事案の概要」並びに「第三　争点及び当事者の主張」に記載のとおりであるから、これらを引用する。
三　当裁判所の判断
当裁判所も、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第三九条に基づき、被控訴人が取得した特別公的管理銀行である株式会社日本長期信用銀行の株式の対価について、株価算定委員会が平成一一年三月三〇日にした決定中、取得普通株式対価の額を一株当たり一〇〇円ないし五〇円に変更することを求める控訴人らの本訴請求は、理由がないと判断する。その理由は、原判決一五頁八行目の「預金保険機構」を「被控訴人」に、同一六頁一行目の「原告」を「控訴人ら」にそれぞれ改めるほかは、原判決「事実及び理由」欄中の「第四　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
四　結論
よって、控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第六七条第一項、第六一条、第六五条第一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第五民事部
裁判官　飯田敏彦
裁判官　小野田禮宏
裁判長裁判官魚住庸夫は差し支えのため署名押印することができない。
裁判官　飯田敏彦</s>また，本件明細書の記載内容はひとまず措くとしても，テレビとともにビデオデッキも一体として傾けることによって操作性が向上するとは認め難い。すなわち，本件明細書段落【０００３】【０００５】【００１６】には，テレビとビデオデッキの電源スイッチを入れる場合や，ビデオデッキにビデオカセットの出し入れを行う場合やテレビとビデオデッキのリモコンスイッチの操作等において，従来の技術では難点があったとの記載があり，それを解決するためにテレビとビデオを近接して設置させることで，それらの操作が行い易くなることが記載されているところ，それらに関して，ビデオデッキとテレビとが近接していることに加え，両者が一体となって傾いていることに何らかの特別な作用が生じると認めるに足りる事情は見当たらないからである。
さらに，原告は，ビデオデッキを下向きに傾ける必要性がなかったので，引用刊行物２のテレビの固定金具をビデオデッキの固定金具に転用することは想到が容易ではなかったと主張するが，地震等の場合に，テレビ及びビデオデッキの落下を防止する必要性があることが当然のことであることは，前記説示のとおりである。
よって，原告の主張はいずれも採用できない。
(エ)　以上によれば，本件考案１は，引用刊行物１及び２から当業者が想到することが容易であり，進歩性が否定されるべきである。
イ　本件考案２について
(ア)　相違点①及び②について
これらの相違点に関する判断は，先に本件考案１について説示したところと同じである。
(イ)　相違点③について
ａ引用刊行物２に示されている構成は，アにおいて認定説示したとおりであり，Ｌ字形テレビ固定具１７の固定方法は，ハンガーの側面の板に上下に開口した長孔に締付具（ボルト，ネジ）を通してＬの形をした固定部材を上下にスライドさせて任意の位置で固定可能とし，この固定部材により対象物を押圧する点で，本件考案２と同一である。
さらに，乙第２０号証の公開実用新案公報（昭６０－９２２８８）には，任意の長さに調節可能とした後方金具や，後方金具の垂直部分に摺動可能に保持され，ＣＲＴ本体を背面より固着する締付金具の技術が開示されており，乙第２１号証の公開実用新案公報（平１－９５１５７）では，長孔を摺動自在として，支持部材を押圧する技術が開示されている。これらの刊行物によれば，ケース内の収容物を固定金具等の部材，ボルト等の締付部材，ケース自体に設けられた長孔を利用して摺動自在に固定することは，本件実用新案登録出願前より広く一般に知られた方法であることが認められる。
ｂ　このような引用刊行物２の記載に，ａに記載した周知技術も考慮すれば，当業者であれば，引用刊行物１に同２を組み合わせた場合に，引用刊行物１のキャビネット下部のビデオデッキ設置部に，引用刊行物２のテレビ用の「Ｌ字形テレビ固定具１７」を転用して，相違点③に係る本件考案２のビデオデッキ用固定金具の取付構造とすることに，何ら障害はなく，当業者にとって，引用刊行物１及び同２に基づいて，本件考案２の考案を想到することはきわめて容易である。よって，本件考案２は，引用刊行物１及び同２並びに周知技術により，当業者であれば，きわめて容易に想到することができたというべきである。
５　以上によれば，本件考案１及び２は，実用新案法３条２項，１項３号の規定により，実用新案登録を受けることができないものであり，本件考案１及び２は，同法３７条１項２号の無効事由を有することになる。そうすると，実用新案法３０条，特許法１０４条の３により，実用新案権者である原告は，被告に対し本件実用新案権に基づく権利を行使することができない。
第５　結論
以上によれば，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　田　　　中　　　俊　　　次
裁判官　　　　髙　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　西　　　森      み　ゆ　き


主          文
本件につき作成された調書判決のうち被告人を懲役１
年６月に処すると記載した部分を破棄する。
理          由
記録によれば，横浜地方裁判所小田原支部は，平成１５年９月２日，上記の道路交通法違反，業務上過失傷害被告事件につき，被告人を懲役６月に処する，この裁判確定の日から５年間刑の執行を猶予する，訴訟費用は被告人の負担とする旨の判決を宣告し，それが確定したが，その判決書に代えて作成された調書判決の主文には，被告人を懲役１年６月に処する，この裁判確定の日から５年間刑の執行を猶予する，訴訟費用は被告人の負担とする旨が記載されていたことが認められる。ところで，判決は，宣告により，宣告された内容どおりのものとして効力を生じ，宣告された内容が判決書の内容と異なるときは，判決書の内容及び宣告された内容の双方を含む意味での判決の全体が訴訟手続の法令違反となり，その判決が確定したときは，宣告された内容どおりのものが有効に確定し，法令違反は，宣告された内容と異なる判決書の記載部分のみにあると解される（最高裁昭和５０年（あ）第２４２７号同５１年１１月４日第一小法廷判決・刑集３０巻１０号１８８７号，最高裁平成１７年（さ）第１号同年１１月１日第三小法廷判決・裁判集刑事２８８号２８３頁参照）。したがって，本件においては，横浜地方裁判所小田原支部が宣告した被告人を懲役６月に処する旨の内容が有効に確定しているから，前記調書判決のうち，被告人を懲役１年６月に処するとの記載部分を訴訟手続の法令違反として破棄すべきである。
よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条２号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官總山哲公判出席
(裁判長   裁判官     藤田宙   靖   裁判官     堀籠幸   男   裁判官     那須弘   平   裁判官
田原睦夫裁判官    近藤崇晴）</s>そして，上記（１）認定事実からすれば，地労委和解後も，被控訴人Ａは，出張の問題や賃金格差等について，控訴人労組が十分な対応をしてくれないとして，不満を持っていたこと，そして，平成１３年に入ってからは，Ｇ部からＬ部への配転をめぐる控訴人労組への対応に不信感を抱き，控訴人労組の脱退届を提出したことなどの事情が認められる。
しかし，証拠（乙１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人労組が被控訴人Ａの種々の要求に対し，労働組合として本来なすべき対応をしなかったとは認め難いし，被控訴人Ａを他の組合員と差別扱いをするなど，客観的にみて，その信頼関係を損ねるような行為に及んだともいえない。本件で，被控訴人Ａが控訴人労組に訴えていた内容は，主に控訴人会社の自己に対する処遇についての種々の不平，不満であるが（当審における被控訴人Ａの供述），それらは内容的にみて，労使交渉等の労働組合を通じての解決は困難な事柄であったと認められる。それが被控訴人Ａの希望どおりにならなかったとしても，それについて，控訴人労組の側に何らかの対応上の不手際や責に帰すべき事情があったとは認め難い。そうすると，上記のような考え方をとったしても，本件では，被控訴人Ａの控訴人労組からの脱退を認めるべきであるとはいえない。
ウ　そうすると，いずれにせよ，被控訴人Ａの本件脱退の意思表示は，その効力を生じないというべきであるから，同被控訴人の控訴人らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
（４）　被控訴人労組の請求について
ア　上記（１）認定のように，被控訴人Ａは，被控訴人労組の組合員であるから，被控訴人労組は，労働組合法７条２号により，被控訴人Ａの労働条件について，控訴人会社に対し，団体交渉を求める地位にあり，控訴人会社は，団体交渉に応じる法律的地位にあると解するのが相当である。
イ　本件付随合意の成立が認められること，本件付随合意においては，控訴人会社が被控訴人Ａを職場で不当に扱うなどの特段の事情が生じない限り，Ｂ労働組合は，控訴人会社に対し，被控訴人Ａが自己の組合員であることを主張して，団体交渉等を求めることができないとされていたことは，上記（２）のとおりである。
しかし，上記のような不当な扱いが存在したか否かを被控訴人組合が客観的な立場で判定することは極めて困難なのであるから，上記の本件付随合意の趣旨は，結局，被控訴人Ａから被控訴人労組にそのような趣旨の訴えがあった場合には，被控訴人労組がそれに基づき，控訴人会社に対し，被控訴人Ａの労働条件等について，団体交渉を求めることを認める趣旨のものと解するのが相当である。そして，被控訴人Ａが控訴人会社による差別的取扱い等の存在等を被控訴人労組に訴えていたことは明らかであるから（弁論の全趣旨），結局，本件付随合意の存在も，上記アの判断の妨げとなるものではない。
ウ　そうすると，被控訴人労組の控訴人会社に対する請求は理由がある。
２　結論
したがって，被控訴人労組の控訴人会社に対する請求は理由があるが，被控訴人Ａの控訴人らに対する請求は理由がないから，本件控訴に基づき，原判決中，被控訴人Ａの請求を認容した部分である主文第１項から第３項までを取り消して，上記取消しに係る被控訴人Ａの控訴人らに対する請求を棄却し，本件控訴中，被控訴人労組の控訴人会社に対する請求を認容した原判決主文第４項の取消しを求める部分を棄却し，また，本件附帯控訴により拡張された被控訴人Ａの請求は理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１６年２月１０日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　生　　重　　機
裁判官　　　　及　　川　　憲　　夫
裁判官　　　　竹　　田　　光　　広


他方、証拠（乙３、７）によれば、ゲル化剤によってゲル化したポリブテンは、通常は高い粘度を示しつつも、単体のポリブテンには見られないチキソトロピー性（揺変性）が備わり、剪断速度の増加に伴って見かけ粘度が低下することが認められる。したがって、ゲル化剤によってゲル化したポリブテンは、通常は高い粘度を示しつつも、筆記によるインキの流出に応じて、逆流防止剤の剪断速度が増加して、その見かけ粘度が低下し、インキに追従するものと認められる。そうすると、ゲル化剤によってゲル化したポリブテンが逆流防止剤として用いられる場合には、単体のポリブテンにはない物性（チキソトロピー性）によって、インキの逆流・飛散防止とインキに対する追従性という２つの相反する要求に応えていることが認められる。
したがって、逆流防止剤として用いられるという観点から見た場合、ゲル化剤によってゲル化したポリブテンを「ゲル化剤の添加（又はゲル化剤の網の目形状）」と「ポリブテン」とに分け、「ゲル化剤の添加（又はゲル化剤の網の目形状）」を単なる付加的構成と見るのは相当でなく、単体のポリブテンとゲル化剤によってゲル化したポリブテンとは、異なる物質というべきである。よって、逆流防止剤がゲル化剤によってゲル化したポリブテンよりなるイ号物件は、本件考案の「逆流防止剤がポリブテンよりなり」という構成を具備しないというべきである。２　よって、その余の争点について検討するまでもなく、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　　一　　　雄
裁判官　　　　高　　　松　　　　宏　　　之
裁判官　　　　安　　　永　　　　武　　　央</s>エチレン共重合体が、エチレンと炭素原子３～８個を有する少なくとも１種のα－オレフィンとの密度が０．９１０以下の共重合体であり、結晶化度が３０％未満の上記エチレン共重合体に対して０．１～０．６重量％のエチレン－ビス－オレアミドを含む組成物からなることを特徴とするフィルム。
【請求項５】
エチレン共重合体のメルトインデックスが０．１～１０ｄｇ／分の範囲にある請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
粘着防止剤、滑り特性向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機顔料および有機顔料の中から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む請求項４または５に記載のフィルム。
３　審決の理由の要点
別紙審決書の理由写しのとおり、審決は、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおりと認定した上、本件特許の請求項１及び２に係る各発明は、本件特許出願日前の刊行物である甲第１号証（特公昭４９－１８６１９号公報）に記載の発明と同一であるか、下記の甲第３ないし第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号及び同条２項の規定に違反して特許されたものであり、請求項３、５及び６に係る各発明は、下記甲第３号ないし第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるとした（なお、審決は、請求項４に係る特許は無効とすることができないと判断した。）。
甲第３号証：「新版プラスチック配合剤、基礎と応用」２８３～２９５頁（昭和５９年１月３０日発行）
甲第４号証：「オレフィン系およびスチレン系合成樹脂製食品容器包装等に関する自主規制基準第１版」目次、１～５頁、１５～１７頁（１９７４年１１月発行）
甲第５号証：「プラスチック包装材料要覧」１００～１０６頁（昭和４９年３月２８日発行）
第３　原告主張の審決取消事由
本件発明の要旨は、本件訂正審決の確定により、遡って本件訂正後の特許請求の範囲の記載のとおりとなった。したがって、審決が本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、３、５及び６記載のとおり認定したことは、結果的に本件発明の要旨を誤って認定したことに帰し、その要旨認定の誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、審決のうち、請求項１、２、３、５及び６に係る特許を無効とするとの部分は、違法として取り消されるべきである。
第４　被告の主張の要点
被告は、本件訂正審決において、本件訂正後の本件発明に係わる発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができる発明であると認定した特許庁の判断には同意することができないが、審決は本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおり認定してなされたものであり、本件訂正審決が確定した結果、本件訴訟の審理の対象が審決時のものと異なったものとなったことは認める。
第５　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により、本件発明の特許請求の範囲が遡って前記第２の２(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがない。
そうすると、審決が本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、３、５及び６記載のとおり認定したことは、結果的に本件発明の要旨を誤って認定したことに帰し、その要旨認定の誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、審決のうち、請求項１、２、３、５及び６に係る特許を無効とするとの部分は、瑕疵があるものとして取り消されるべきである。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官    永　　井　　　紀　　    昭
裁判官　古　　    城　　　春　　実
裁判官　橋　　    本　　　英　　史


しかしながら，本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定に誤りがなく，また，相違点１，２に係る本願発明の構成とすることが，当業者において容易に想到し得たものであることは，上記１並びに２(1)及び(2)に説示したとおりであるところ，本願発明の上記のような作用効果は，引用発明のナット型締結具において，相違点１及び２に係る構成，すなわち，刊行物２に記載の発明及びこれと同種の押込み挿入に係る周知技術並びに周知のテーパー状の雄ねじを採用した場合に奏されるものとして，当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。
原告の上記主張は，引用発明の認定並びに相違点１及び２についての判断に誤りがあることを前提とするものと解されるが，その前提を誤るものであって，採用することができない。
(4)　以上検討したとおり，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の発明及びこれと同種の押込み挿入に係る周知の技術並びに周知のテーパー状のタツピングねじに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとした審決の判断に誤りはない。
３　以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      　　宍　　戸　　　　　充</s>主文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
押収してある文化包丁の刃１枚及び柄１本（平成１３年押第３３８号の１，２）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　生活費に窮し，タクシー強盗をしようと企て，Ａ運転のタクシーに乗車して走行させた上，平成１３年１０月１９日午後８時ころ，埼玉県ａ市先路上に停車中の同車内において，同人に対し，所携の文化包丁（刃体の長さ約１８．２センチメートル，平成１３年押第３３８号の１，２）を顔面付近に突き付け，「金を出せ。」と語気鋭く申し向けた上，その顔面を手拳で殴り，頸部を手で絞めるなどの暴行を加えるとともに，「騒ぐと殺すぞ。」などと申し向けて脅迫し，その反抗を抑圧して金員を強取しようとしたが，同人に抵抗されたため，その目的を遂げず，その際，同人に加療約１５日間を
要する両手部刺傷等の傷害を負わせ，
第２　業務その他正当な理由による場合でないのに，上記日時，場所において，上記文
化包丁１丁を携帯した
ものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は，刑法２４０条前段（２３６条１項）に，判示第２の所為は，銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条にそれぞれ該当し，所定刑中判示第１の罪については有期懲役刑を，判示第２の罪については懲役刑をそれぞれ選択し，以上は，刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をし，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で，被告人を懲役６年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中５０日をその刑に算入し，押収してある文化包丁の刃１枚及び柄１本（平成１３年押第３３８号の１，２）は，判示第１の強盗致傷の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，タクシー強盗をしようとしたが，被害者に抵抗されたため，目的を遂げず，その際同人に傷害を負わせたという強盗致傷（判示第１の事実），その際，文化包丁１丁を携帯したという銃砲刀剣類所持等取締法違反（判示第２の事実）の事案である。
被告人は，定職に就くことなく，ギャンブルに溺れ，親族から渡された金員や受給した生活保護費までギャンブルで使ってしまい，生活費に窮し，本件に及んだものであるが，被告人の無計画で自堕落な生活態度に起因しているのであって，動機に酌むべき点はない。以前タクシー運転手として稼働した経験から，タクシー強盗を思い付いたものであるところ，予め，文化包丁，ガムテープ，手袋，スカーフや眼鏡を準備して犯行に及んでおり，計画的である。夜間，人気のない場所までタクシーを走行させた上，停車中の車内で，被害者に対し，いきなり刃体の長さ約１８．２センチメートルもの文化包丁をその顔面付近に突き付け，「金を出せ。」と言った上，顔面を手拳で殴り，頸部を手で絞めるなどの暴行を加えるとともに，「騒ぐと殺すぞ。」などと言って脅迫したもので，被害者が，刺されまいと，必死に包丁を掴み，これを取り上げたため，強盗は未遂に終わっているが，そうでなければ既遂に達した可能性が高く，その態様は危険かつ凶暴である。その際，被害者は判示の傷害を負っており，現に生じた結果も相当に重い。被害者は多大の恐怖を感じたもので，その処罰感情も大変厳しい。被告人は，公判では，自己の責任軽減を図るべく，不自然不合理な供述をしており，真摯な反省の情は窺われない。加えて，被告人には，昭和５１年に強姦致傷罪で執行猶予付きの懲役刑に処せられた前科がある。
以上に鑑みると，被告人の刑責は相当に重い。
他方，被告人は，事実を大筋で認めていることなど，被告人にとって酌むべき事情もある。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１月２３日
さいたま地方裁判所第１刑事部


そうすると，原告において，ＵＤＮの債務超過状態を解消する必要があったという事実は，本件取引当事者が真にＵＤＮであるとの事実と矛盾するものではなく，これを理由に本件取引当事者をＵＤＮとしたことが仮装であったと認めることはできない。
（４）　結論
以上のとおり，前記認定事実の下において，ＵＤＮを本件取引当事者とすることが仮装であったと認めるに足りる事情はないというほかない。そうすると，本件取引関係者の，ＵＤＮを本件取引当事者とするとの本件取引関係者の意思は，いずれも真正なものであったと認められ，真正に成立した売買契約に基づいて，ＵＤＮを取引当事者として，本件取引が行われていたと認められる。そして，ほかに，原告が本件取引を実質的に行っていたとの被告の主張を認めるに足りる主張，立証はない。
したがって，原告が本件取引を行なったものとしてされた本件各処分及び本件各重加算税賦課処分は，いずれも違法であるといわざるを得ない。３　よって，原告の本件訴えはいずれも適法であり，また，本訴請求はいずれも理由があると認められるので，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子</s>22
24
54
4,</s>また、引用刊行物２（甲第１４号証）には、その第４図に記載された発明につき、「従来のホイールクレーンの一般的構成を第４図に示している。Ａは下部走行体、Ｂはこの下部走行体Ａ上に搭載された上部旋回体、１はこの上部旋回体Ｂの旋回フレームで、・・・後部にウィンチボックス１ｂが設けられ、このウィンチボックス１ｂ内に、主巻ロープＲ１を巻取駆動する主巻用ウィンチＷ１、および補巻ロープＲ２を巻取駆動する補巻用ウィンチＷ２が収容されている。２はウィンチボックス１ｂの後面に取付けられたカウンタウエイトである。」（１頁左下欄末行～右下欄１２行目）との記載があり、さらに、第１～第３図に記載された発明につき、「第１図乃至第３図に本発明の実施例を示している。・・・Ｃは上部旋回体、５は旋回フレーム、・・・６はブーム、６ａはブーム起伏シリンダである。このクレーンにおいては、旋回フレーム５を、第４図に示す従来クレーンの旋回フレーム１よりも後方に長く形成し、ブームフット６１をこの旋回フレーム５の後端部にブームフットピン６２を介して枢着するとともに、このブーム６の倒伏姿勢での上面にウィンチボックス７を設置し、これにウィンチＷ１、Ｗ２を収容している。すなわち、ウィンチＷ１、Ｗ２を、旋回フレーム５でなくブーム６に設置する」（２頁左下欄３行目～１８行目）との記載がある。
そして、これらの記載と第４図の記載を併せ考えれば、引用刊行物２の第４図に記載された発明においては、左右旋回フレーム１の一部を後方へ延長して、ウインチＷ１、Ｗ２を設置するウインチボックス１ｂの両側板としているものと認められるから、ウインチボックスが旋回フレームに挟まれた位置に設けられているということはできず、他に、引用刊行物２（甲第１４号証）に、ウインチボックスが旋回フレームに挟まれていると認めるべき記載は見当たらない。そうすると、本件決定が、「引用刊行物２第４図に示されるようにウインチボックスを旋回フレームの後部に、即ち旋回フレームに挟まれた位置に設けることは広く行われていることである」（決定書１８頁末行～１９頁３行）としたことは、誤りといわざるを得ない。
したがって、本件決定が、引用刊行物１に、刊行物発明１の「ウィンチドラム(14)、(15)を可能な限り左右の旋回体メインフレーム(12a)間に入るよう位置させることを意味する」記載があるとし、また、「引用刊行物２第４図に示されるようにウインチボックスを旋回フレームの後部に、即ち旋回フレームに挟まれた位置に設けることは広く行われている」とした上で、相違点２につき、「これらの事項より、旋回フレームの左右両側板の後側下部間のスペース部に、ウインチをほぼ収納するように配設とすることは、引用刊行物１の記載から当業者が容易に為し得たものと言わざるを得ない。」（同１９頁３行目～８行目）と判断したことも誤りである。
３　取消事由３及び４（訂正発明２と刊行物発明との相違点２の認定及び判断の誤り）ついて
本件決定の訂正発明２と刊行物発明との相違点２の認定（決定書２１頁９行目～１４行目）が誤りであること、同相違点についての判断（同２２頁７行目～１０行目）が誤りであることは、訂正発明１と刊行物発明との相違点２の認定及び判断についての上記説示と同様である。
４　以上によれば、訂正発明１、訂正発明２が引用刊行物１、２にそれぞれ記載された発明により、当業者が容易に発明できたもので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正請求が、同法１２０条の４第３項において準用する同法１２６条４項に違反して、認められないとした本件決定の判断は誤りというべきである。そうすると、本件決定は、本件発明１及び本件発明２の要旨の認定を誤った違法があるといわざるを得ないから、その余の点につき判断するまでもなく、取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠    原    勝    美
裁判官　　　石    原    直    樹
裁判官　　　宮    坂    昌    利


・　しかしながら，本件全証拠によるも，亡Ｄが死亡するに至ったのは，亡Ｄに対する輸血の滴下不良及び輸血不能が原因であると認めることはできない。かえって，前記３・のとおり，亡Ｄには，入院後に行った上部内視鏡検査によるも明らかな新鮮出血は認められず，また，受診直後の亡Ｄに対する血液検査の結果ヘモグロビンの数値は７．９であって，同年９月１２日の外来時の検査結果の数値８とほぼ変わりがなく，貧血の著明な進行があったとは認められないこと，本件全証拠によるも，亡Ｄがその後消化管出血を起こしたとは認められないことなどからすると，亡Ｄの死亡の原因は，輸血の滴下不良及び輸血不能ではないと認められ，そして，証拠（甲Ｂ３ないし５，乙Ａ１，５，証人Ｅ）によれば，亡Ｄは，胆管がんとがん性腹膜炎によって肝不全になり，血圧の急激な低下，呼吸不全等の全身状態の悪化によって死亡したと認められる。
・　よって，原告らの主張は認められない。
５　以上によれば，原告らの本訴請求は，いずれの観点からも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　前　田　順　司
裁判官   　　　浅　井　　　憲
裁判官   　　　熊　代　雅　音･</s>被告人は，被害者や本件家屋の敷地の買い受け予定者と知り合いであり，その立ち退き交渉に関与したことから本件犯行を発案し，報酬の約束をしてほかの共犯者であるｘ3やｘ4を引き入れたものであって，本件犯行の首謀者である。そして，本件犯行においても，被告人は，自らの手を汚さず，ｘ3やｘ4に実行させる一方で，自分は家族と食事に出て，アリバイ工作を行うなどしており，自己の刑責を免れようとする卑劣な態度を認めることができる。
３　本件は，以上の各犯行のほか，暴力行為等処罰に関する法律違反，脅迫からなる事案であるが，ことに保険金殺人や現住建造物等放火の犯行から認められる被告人の態度は，人命を軽視し，金銭を手に入れるためには手段を選ばないというものであり，また一人では実行することが難しい重大犯罪を，他人を使うことによって実現しようとするもので，しかも，実行行為自体は巻き込んだ共犯者にさせて自らは手を汚すことがないという誠に悪らつなものであり，そのような本件各犯行の罪質，動機の悪質さ，態様の計画性，執拗さ，殺害方法の残虐性，結果の重大性，遺族らの被害感情，社会的影響等の情状に照らすと，被告人の罪責は甚だ重大で，検察官の求刑は理解できないものではなく，本件は，被告人に対して極刑を科することも十分に考慮されるべき事案であるといえる。
４　しかしながら，死刑は，犯人をして自らの生命をもってその罪を償わさせるという昀も峻厳な刑罰であって，犯行の罪質，動機，態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性，結果の重大性ことに殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき，その罪責が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に初めてその選択が許されるものであるところ，本件は，殺害された被害者の数が１名の事案であって，以上のような情状を考慮しても，過去の同様の保険金目的殺人事件の量刑と比較するときは，死刑を選択するほかないことが直ちに明らかな事案とまではいい難く，更に慎重な検討を要するものというべきである。
そのような観点から検討すると，本件現住建造物等放火の事案は，殺意まで認められる事案ではなく，幸いにして居住者は救出されていること，保険金目的の殺人，詐欺未遂及び現住建造物等放火の事案とも利欲的動機に基づく犯行ではあるが，結果的に被告人は上記各犯行による利得を一切得られなかったこと，被告人が上記各犯行の首謀者であることは前記のとおりであるが，共犯者らも被告人の誘いに安易に応じたという面があり，ことに保険金殺人の実行犯については，被告人が支配的影響力をもっていたとはいえず，報酬の増額を要求するなど，主体的に犯行に関わっていたといえること，被告人には少年時代からの前科があるが，人命に関わるような重大犯罪に手を染めたのは，本件が初めてであること，被告人は，捜査段階においては本件保険金殺人について事実を争う態度を示していたが，公判段階に至って基本的事実関係を認め，罪責を争わない態度に転じて反省の態度を示し，被害者の遺族には受領を拒否されたものの，謝罪文や，被害者の命日に香典を送ろうとするなど，慰謝についての一応の努力を行っていることなど，酌むことのできる事情がないわけではない。
そして，本件は前記のように死刑の選択について慎重な検討を要する事案であるところ，上記のような情状をも考慮するときは，被告人を再度社会に復帰させることが相当とはいい難いにしても，本件の量刑として死刑を選択することにはなお躊躇を感じざるを得ず，被告人に対しては，終生受刑することにより被害者の冥福を祈らせて贖罪に当たらせることが相当であるとの結論に達した次第である。よって，主文のとおり判決する。（求刑　死刑）
平成１５年１月２９日
広島地方裁判所刑事第二部
裁判長裁判官　　　小　　　西　　　秀　　　宣
裁判官　　　浅　　　見　　　健　次　郎
裁判官　　　中　　　野　　　智　　　昭
別　紙
（省略）


３　以上の原審の認定判断に対する各上告受理申立て理由について検討する。（１）　平成１３年（受）第９０３号事件の上告受理申立て理由について論旨は，関税局文書や東京税関文書から本件係争期間中における当局の原告組合に対する一般的な嫌悪，差別意思を認定したことを論難するが，これらの資料に原
判決が確定したその他の諸事実
をも併せ考慮するならば，上記認定を是認することができる。また，論旨は，原審の２（２）及び（４）の認定判断につき，国家賠償法１条１項の解釈適用の誤り，経験則違反等をいうが，原審の専権に属する証拠の取捨選択，事実の認定を非難するか，又は，原判決を正解せず，独自の見解に立って原判決を論難するものであって，いずれも採用することができない。
（２）　平成１３年（受）第９０２号事件の上告受理申立て理由について論旨は，原審の２（８）の認定判断につき判例違反をいい，同（３），（５），（７），（８）の認定判断及び（９）の損害額の算定につき法令違反をいうほか，同（２），（６）の認定判断にも不十分な点があるなどと主張するものである。しかしながら，所論の点に関する原審の認定判断は，原判決挙示の証拠関係によれば，是認することができ，その過程に所論の違法はない。所論引用の判例は，事案を異にし本件に適切でない。法令違反をいう点は，原審の専権に属する証拠の取捨選択，事実の認定を非難するか，若しくは原審の裁量に属する審理上の措置の不当をいうものであり，又は，原判決を正解せず，独自の見解に立って，若しくは原審の認定しない事実に基づき原判決を論難するものであって，いずれも採用することができない。
第２　平成１３年（受）第９０３号上告代理人都築弘，同浜秀樹，同渡邉千恵子，同福永敏和，同西謙二，同大須賀滋，同新谷貴昭，同根本実，同白井ときわ，同上村直，同大西彰，同高橋幸喜，同豊岡俊彦，同弥陀久男，同宮岡正孝，同宮崎則昭，同松澤修，同鎮守洋一，同八木茂生の上告受理申立て理由第２について東京税関当局が原告組合分裂の動きを助長したことなどを原告組合が当時から知っていたと断定するに足りる事実は，原審により確定されていないから，消滅時効は成立しないとした原審の判断は，結論において正当なものとして，是認することができる。論旨は，原審の認定しない事実を交えて，上記判断を論難するものであって，採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官　藤井正雄
裁判官　井嶋一友
裁判官　町田顯
裁判官　深澤武久</s>本件暴行事件の発端について被告らに過半の責任があることは前記のとおりであるが，さりとて，被告Ｄに先んじて殴りかかった点に何ら非難されるところがないとまでいうことはできない上，Ａが被告Ｃから顔に回し蹴りを受けるまで被告Ｄとの喧嘩を優勢に進めていたことからすれば，Ａがふるった暴行もそれ相応のものであったといわざるを得ず，Ａが，被告Ｃから腕を引っ張られるなど一定の制止行為を受けていたことも看過できない。
これらの事情を斟酌すれば，Ａについては自己のものとして，原告らについては被害者側のものとして，それぞれ過失があったといわざるを得ない。
しかし，これらの事情は，相互の喧嘩闘争から生ずることが通常予測される範囲内の損害の過失相殺については，かなりの程度斟酌されるべきであろうが，損害の公平な分担という過失相殺の目的に照らせば，この範囲を超えるＡの死という極めて重大な損害の過失相殺についてまで，さほど大きく斟酌するこは相当ではない。
以上に加えて本件に現れた一切の事情を斟酌すれば，原告らの各損失額から，それぞれ２割を過失相殺として控除するのが相当である。
これに対し，原告らは，被告らが当初からＡへ暴行を加える意思と準備を有し，かつ，殺意を有していたするが，この事実が認められないことは既に説示したとおりである。また，原告らは，Ａの死亡の直接の原因が１対１の喧嘩ではない被告Ｃの参加後の暴行であることから，過失相殺されるいわれはない旨主張るが，前記認定に係る喧嘩の発端時の経緯や全体を通した喧嘩闘争の態様が，Ａ死亡の結果に影響していることは否定できないから，かかる主張は認められない。
５　弁護士費用及び認容額のまとめ
本件における原告らの弁護士費用のうち被告らが負担すべき額としては，各３００万円が相当であるところ，認容額は，次表のとおり，原告ら各々につき４４３６万４２６９円となる。
なお，犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律８条１項が損害賠償を受けた価額の限度において犯罪被害者等給付金を支給しないと規定し，同条２項が国が犯罪被害者等給付金を支給したときは，その額の限度においてその支給を受けたものが有する損害賠償請求権を取得すると規定しているところ，同法に基づく犯罪被害者等給付金は，犯罪被害者等が加害者に対して現に請求できる損害賠償を一部も早期に填補するためのものと解されるから，原告らが同法に基づき支給を受けた犯罪被害者等給付金各９６万６６６７円については，過失相殺後の被告らの負担すべき額から損益相殺されるべきである。
①Ａの損害合計\92,120,040
(各\46,060,020)
②原告ら固有の損害各\6,853,650
③原告らの損害の合計額[①＋②]各\52,913,670
④過失相殺20%
⑤被告らの負担すべき額[③＊(100%－④)]各\42,330,936⑥犯罪被害者等給付金の控除額各\966,667
⑦弁護士費用各\3,000,000
認容額［⑤－⑥＋⑦］各\44,364,269
６　結論
よって，原告らの請求は主文１項の限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項本文，６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２４民事部
裁判長裁判官　　　森　宏司
裁判官　　　真辺朋子
裁判官　　　安木　進


そして，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは，懲戒権者の裁量に任されており，懲戒権者がその裁量権の行使としてした懲戒処分は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものと解すべきである（昀高裁昭和４７年（行ツ）第５２号同５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁参照）。しかし，上記③のとおり，控訴人に対し懲戒免職が相当であるとの結論が出されるに至ったのは，控訴人が学位取得に係る研究の指導を巡る金銭の授受に関与したとの事実が重視されていたものであり，前記(1)(ア)ないし(ウ)の行為は，訓告処分が適当であるとの判断がなされていた。
そうすると，控訴人に対して懲戒処分が行われることはやむを得ないところであるが，前記(1)(エ)，(オ)の行為が認めらず，本件懲戒処分をするに当たって訓告処分が相当であるとされていた前記(1)(ア)ないし(ウ)の行為だけが認められる控訴人に対し，上記②の事情もありながら，懲戒免職を選ぶことは，被控訴人に認められた裁量権の範囲を逸脱しているというべきである。結局，本件懲戒処分は違法であるというほかない。
５　結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件懲戒処分の取消しを求める控訴人の本訴請求は理由があるから，これを認容すべきである。
よって，これと異なる原判決を取り消し，控訴人の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官　　　　前　　　川　　　鉄　　　郎
裁判官　　　　辻　　　川　　　　　　　昭
裁判官森一岳は，転補につき，署名捺印することができない。
裁判長裁判官　　　　前　　　川　　　鉄　　　郎</s>そして，上記（１）認定事実からすれば，地労委和解後も，被控訴人Ａは，出張の問題や賃金格差等について，控訴人労組が十分な対応をしてくれないとして，不満を持っていたこと，そして，平成１３年に入ってからは，Ｇ部からＬ部への配転をめぐる控訴人労組への対応に不信感を抱き，控訴人労組の脱退届を提出したことなどの事情が認められる。
しかし，証拠（乙１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人労組が被控訴人Ａの種々の要求に対し，労働組合として本来なすべき対応をしなかったとは認め難いし，被控訴人Ａを他の組合員と差別扱いをするなど，客観的にみて，その信頼関係を損ねるような行為に及んだともいえない。本件で，被控訴人Ａが控訴人労組に訴えていた内容は，主に控訴人会社の自己に対する処遇についての種々の不平，不満であるが（当審における被控訴人Ａの供述），それらは内容的にみて，労使交渉等の労働組合を通じての解決は困難な事柄であったと認められる。それが被控訴人Ａの希望どおりにならなかったとしても，それについて，控訴人労組の側に何らかの対応上の不手際や責に帰すべき事情があったとは認め難い。そうすると，上記のような考え方をとったしても，本件では，被控訴人Ａの控訴人労組からの脱退を認めるべきであるとはいえない。
ウ　そうすると，いずれにせよ，被控訴人Ａの本件脱退の意思表示は，その効力を生じないというべきであるから，同被控訴人の控訴人らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
（４）　被控訴人労組の請求について
ア　上記（１）認定のように，被控訴人Ａは，被控訴人労組の組合員であるから，被控訴人労組は，労働組合法７条２号により，被控訴人Ａの労働条件について，控訴人会社に対し，団体交渉を求める地位にあり，控訴人会社は，団体交渉に応じる法律的地位にあると解するのが相当である。
イ　本件付随合意の成立が認められること，本件付随合意においては，控訴人会社が被控訴人Ａを職場で不当に扱うなどの特段の事情が生じない限り，Ｂ労働組合は，控訴人会社に対し，被控訴人Ａが自己の組合員であることを主張して，団体交渉等を求めることができないとされていたことは，上記（２）のとおりである。
しかし，上記のような不当な扱いが存在したか否かを被控訴人組合が客観的な立場で判定することは極めて困難なのであるから，上記の本件付随合意の趣旨は，結局，被控訴人Ａから被控訴人労組にそのような趣旨の訴えがあった場合には，被控訴人労組がそれに基づき，控訴人会社に対し，被控訴人Ａの労働条件等について，団体交渉を求めることを認める趣旨のものと解するのが相当である。そして，被控訴人Ａが控訴人会社による差別的取扱い等の存在等を被控訴人労組に訴えていたことは明らかであるから（弁論の全趣旨），結局，本件付随合意の存在も，上記アの判断の妨げとなるものではない。
ウ　そうすると，被控訴人労組の控訴人会社に対する請求は理由がある。
２　結論
したがって，被控訴人労組の控訴人会社に対する請求は理由があるが，被控訴人Ａの控訴人らに対する請求は理由がないから，本件控訴に基づき，原判決中，被控訴人Ａの請求を認容した部分である主文第１項から第３項までを取り消して，上記取消しに係る被控訴人Ａの控訴人らに対する請求を棄却し，本件控訴中，被控訴人労組の控訴人会社に対する請求を認容した原判決主文第４項の取消しを求める部分を棄却し，また，本件附帯控訴により拡張された被控訴人Ａの請求は理由がないから，これを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１６年２月１０日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　生　　重　　機
裁判官　　　　及　　川　　憲　　夫
裁判官　　　　竹　　田　　光　　広


(1)　原告は，薬事法１４条所定の承認を受けたことを被告が証明しないから，使用商品は，商標法２条３項にいう「商品」に当たらず，したがって，「商品」について，登録商標の使用をしていることの証明がないと主張する。しかし，被告が，昭和６０年７月３０日に販売名を「プラント　ハンドケア　薬用　クリーム」とする医薬部外品の製造の承認を受けていることは，上記１で認定したとおりである。原告の上記主張は，前提を欠くものであって，採用することができない。また，原告は，使用商品を掲載した商品カタログを被告が提出しないし，納品案内書（受領書）（甲５ないし８）のほかに，発注書，受領書，請求書の控え，入金通知書，領収書の控えなどを被告が提出しないから，審判請求の登録前３年以内に日本国内において化粧品についての登録商標の使用をしていることの証明がないと主張する。しかし，上記１掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告が審判請求の登録前３年以内に日本国内において化粧品について本件商標を使用したものと認められるのであるから，原告の上記主張は，採用の限りでない。(2)　原告は，使用商品に接した需要者は，容器の正面に表示された「ＰＬＡＮＴ」，「プラント」が「植物に由来する成分」を意味するものと認識するのであって，「ＰＬＡＮＴ」，「プラント」は，商品の品質を表示するのであり，自他商品識別機能を果たしていないから，商標として使用されていないと主張する。「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」の語は，「植物」を意味する語であるが，「工場設備」を意味する語でもあるから，化粧品にこれが使用されたからといって，「植物」という観念が生じるとは即断することができないし，「植物」という観念が生じるとしても，「ＰＬＡＮＴ」の語は，使用商品の品質，用途等を直接表示するものではなく，特に使用商品と関連した意味を有しているわけでもないから，「植物に由来する成分」という観念が生じるとまでは認め難い。そうであれば，「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」が商品の品質を表示するものということはできない。そして，上記２に判示したとおり，「ＰＬＡＮＴ」及びその片仮名表記である「プラント」は，商品の出所の識別機能を有しているのであって，商標として使用されているから，これと異なる原告の上記主張は，採用することができない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　髙　　野　　輝　　久</s>ウ　被告人Ｂは，被告人Ａと本件殺人未遂等の犯行に計画段階から積極的に関与し，本件殺人未遂の犯行遂行に必要不可欠な殺害実行役（ヒットマン）及び移動のための自動車の調達という非常に重要な役割を果たしているもので，その責任は，被告人Ａと同様，首謀者である被告人Ｄに劣らず極めて重大である。被告人Ｂは，Ｖ殺害に関して，被告人Ｄから多額の利益を得ており，また，前記累犯前科として掲記した前刑を平成１１年１２月１６日に仮出獄した後，その仮出獄中に，被告人Ａと本件殺人未遂の犯行を敢行するに至り，さらに，前記の自らの自動車調達の役割を果たすために判示第１の自動車盗の犯行を犯し，さらに本件殺人未遂の犯行後，殺人未遂の被害者Ｖのビルに侵入しＶの財産を窃取しようとする（判示第４の犯行）など，被告人Ｂの犯情は相当悪い。エ　被告人Ｃは，本件殺人未遂において，実際にＶに対し，至近距離からけん銃を発射して命中させる殺害の実行行為を担当したもので，その犯行態様は残忍かつ冷酷であり，見ず知らずの被害者Ｖを利得目的で殺害しようとしたもので，その責任は，首謀者に並び相当重いものである。
そして，被告人Ｃは，前記累犯前科に記載したとおり，平成１２年５月６日に前刑終了した直後に本件殺人未遂の犯行に及んでおり，その後わずかの期間に，判示第５・１，２，第６の各犯行を次々と敢行するなど，その犯情は相当悪い。
オ　被告人Ｅは，被告人Ａの依頼により，本件殺人未遂に関与し，実際に殺人未遂の犯行に使用された自動装てん式けん銃を入手し，自動車の運転手として分離前の相被告人Ｈを関与させるなどしており，その果たした役割は重要であって，本件殺人未遂の犯行に関する責任は重い。
そして，被告人Ｅは，さらに判示第８の犯行も敢行しており，その犯情は悪い。
(3)　以上(1)，(2)の諸事情にかんがみると，被告人Ａの刑責は，被告人５名中最も重大であり，被告人Ｂ及び被告人Ｃの刑責は，それに次いで同等に重く，被告人Ｄと被告人Ｅの刑責は，前３名に次いで重いというべきである。(4)　しかし，他方，判示第２・１の犯行は，幸いにして被害者Ｖは一命をとりとめ，未遂に終わったこと，Ｖ以外に付近住民等に被害が生じなかったこと，被告人Ｃは，判示第５の各犯行により栃木県足利警察署で取調べを受けていた際，担当の捜査官に対し，進んで判示第２・１，２の本件殺人未遂等の事実について打ち明けて自首したこと，被告人Ｄは，Ｖから，幾度も理不尽な要求や暴行を受けてきたもので，かかるＶにも落ち度があること，被告人Ｅの判示第８の犯行については，被告人Ｅの家族から，３万円の被害弁償がなされ，被害者Ｙからは，寛大な処分を望む嘆願書が提出されていること，被告人５名は，当公判廷において，それぞれの犯行を認め，各被告人なりに反省の情を示していること等被告人らにとって酌むべき事情も認められる。
３　そこで，以上のような諸事情を総合考慮して，被告人５名に対し，それぞれ主文の刑を量定した。
平成１４年３月２５日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　白　神　文　弘
裁判官　　　寺　本　明　広
裁判官　　　谷　口　吉　伸


本件は，弁護士であった被告人が，自己の法律事務所の職員と共謀し（判示第１の事実）又は単独で（判示第２の事実），弁護士でなく報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務の周旋を業としていた者から，貸金業者等を相手に多重債務者を代理してその債務整理等を行う事件を紹介されて受任し，もって，事件の周旋を受けたという事案である。
被告人は，捜査段階において本件犯行に関する供述をせず，公判段階においても争っていることから，つまびらかでない点はあるものの，犯行当時，それ以前の法律事務所の運営に関する債務を抱えていた上，収入が望むほどにははかばかしくなかったことから，安定した高収入を得るため，紹介料を対価に紹介業者らから多重債務者の債務整理案件を紹介されて受任することを始めたものであり，その動機に酌量の余地はない。
判示第１の犯行について見ると，犯行態様は，複数の紹介業者がクレサラセンターに多重債務者を紹介し，次いでクレサラセンターが被告人に周旋するという仕組みの大規模で組織的なものである。被告人は，受任の際に多重債務者とほとんど面談しないなど債務整理案件の処理の大部分を職員に任せきりにしながら，相応の弁護士費用を徴収していたのであって，利欲的で無責任な態様は非難されるべきであり，依頼者の被った不利益も無視することができない。また，被告人は，多重債務者の代理人から弁護士法違反の可能性があるという指摘を受けたり，債権者から問い合わせを受けるなどして，何度となく犯行を止める機会を持ちながら，長期にわたって多重債務者の紹介を受け続け，その一環として判示第１の犯行を繰り返していたのであり，悪質である。
判示第２の犯行について見ると，法律事務所分室の職員らの経費流用を契機に判示第１の犯行を止めた後も，新たな収入の道を求めて知人を誘い込み，再び弁護士でない者から多重債務者の紹介を受け始め，しかも，巧妙にも，紹介の対価性が明らかにならないように，多重債務者の調査委託に対する調査料という名目で紹介料を支払っていたのであって，犯情は悪質である。
被告人は，捜査段階及び公判段階を通じて，事実を認めることなく，むしろ，共犯者，関係者，捜査機関等周囲の者全てが被告人に悪意を抱き，自分がこれらの者によって陥れられた被害者であるかのような供述をし，独善的な判断に基づいて自己の行為を正当化しようとしており，真摯な態度が見受けられない。加えて，被告人は，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の職にありながら，自己の利益のみを追求するあまり，弁護士でない者の違法な活動を助長し，国民の法律生活の円滑な営みを妨げ，弁護士に対する信用をも失墜させたのであって，その社会的影響も無視することができず，厳しい非難に値する。以上によれば，被告人の刑事責任は重い。
しかし，一方で，判示第１の犯行については，多重債務者紹介の仕組みは法律事務所の職員らが主導的に作り上げたものであること，債務整理案件の処理に際しては，日本弁護士連合会が指導する債務整理の方式に従い，依頼者の債務額につき利息制限法所定の制限利率に基づいて処理していたこと，本件を契機に自ら弁護士登録を取り消し，再び法曹として活動する可能性は事実上消滅しており，相応の社会的制裁を受けていること，依頼者からの預り金を精算し，他の弁護士に事件を引き継ぐなど，本件発覚後の事後処理について誠実に取り組んでいること，被告人には前科前歴がないこと，新たな職に就き，真面目に働いている様子が窺えることなど，被告人のために斟酌すべき事情も認められる。
そこで，これらの事情を勘案し，被告人に対しては，懲役２年の刑を科した上，その刑の執行を猶予することとした。
（求刑　懲役２年）
平成１４年１月２３日
東京地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官　　　山室　　惠
裁判官      辻川　靖夫
裁判官      大内めぐみ</s>（二）　     被告は、平成一一年一一月には、フュージョンステーションを通じて、本件建物の入居募集広告を出した。フュージョンステーションは本件建物の各部屋の鍵を保管し、家賃の集金代行をしている。
（甲四、六、乙一〇、証人Ｇ、被告本人）
三　八月弁済について（請求原因）
前記二２（二）で認定した事実によれば、譲渡人と被告の間には、平成一一年四月三〇日の時点で、同年八月二〇日に国民金融公庫から被告の口座に振り込まれる一〇〇〇万円を譲渡人の金融業者に対する支払に当て、本件建物の工事代金中一〇〇〇万円が支払われたとの扱いにするという合意が成立し、これに基づいてＣが被告から預かっていた通帳と印鑑を右金融業者に交付したことが認められる。この合意は、被告の国民金融公庫に対する債権を譲渡人の金融業者に対する債務の債権質としたもので、その引出しに必要な通帳と印鑑を担保権者である金融業者が保管することによって、民法三六三条所定の要件も充足していると判断する。
したがって、八月弁済は、四月三〇日に設定された債権質の実行であり、この債権質設定が七月の債権譲渡に優先することは明らかだから、原告らの譲り受けた債権の総額は一〇五五万五〇〇〇円に止まる。
四　六月書面について（抗弁１及び再抗弁）
前記二２（三）、４で認定した事実によれば、六月書面（乙六）は被告の合意した内容だから分割払いの約定は成立したこと、しかし、Ｃの死亡によって譲渡人が負担していた債務は履行不能となり、被告も右約定に従った弁済（の提供）をせず、最初の弁済期である平成一一年一二月の前に別の不動産業者に管理を委託するに至ったことが認められる。これらの事情からすると、六月書面に基づく分割払いの約定は、被告において最初の弁済期前に黙示的に解除したと評価すべきで、これによって、分割払いの約定は解消されたと判断する（再抗弁は管理契約の消滅に基づく分割払いの約定の解消を主張しているが、その趣旨は六月書面全体の約定の解消であると善解した。）。したがって、原告らの譲り受けた債権には分割払いの約定は付されていなかったことになる。
五　未完成部分について
前記二１（二）で認定した事実によれば、未完成部分等減額すべき総額は三二万六〇五〇円となる。したがって、認容額は一〇二二万八九五〇円である。
六　結論
原告らの請求は主文第一項の限度で理由がある。訴訟費用の負担につき民事訴訟法六一条、六四条本文及び六五条一項本文を、仮執行宣言につき同法二五九条一項をそれぞれ適用する。
（口頭弁論終結日＝平成一三年一二月四日）
福岡地方裁判所第二民事部
裁判官　　野　村　　　　朗


原告は、本件各考案の構成と被告各物件との前記の各相違は、設計上の微差にすぎない旨主張する。原告の主張を、被告各物件は本件各実用新案権の均等の範囲に属する旨の主張であると解した上で、以下のとおり判断する。以下のとおりの理由により、原告の主張は採用できない。すなわち、①構成要件Ａ及びＤないしＤ′の構成を被告各物件の構成に置換することは当業者が被告各物件の製造時点において容易に想到することができたものであることを認めるに足りる証拠は一切ないこと、②本件各明細書の問題点の解決手段の欄及び作用効果の欄には、流体流通溝ないし孔を設けたことにより、カテーテルの取出し、収容に際して空気が流通し、消毒液が流入流出するため、取扱いが容易となることが本件各考案の重要な点として強調されているのであって、右記載に照らせば、構成要件Ｄにおける流体流通溝及び構成要件Ｄ′における流体流通孔と被告各物件との異なる部分は、本件各考案の本質的部分というべきであることに照らすならば、右主張は失当である。
二　争点２（不正競争行為の成否）について
原告商品形態の周知商品表示性について検討する。
商品の形態は、必ずしも商品の出所を表示することを目的として選択されるものではないが、商品の形態が他の商品と識別し得る独特の特徴を有し、かつ、商品の形態が、長期間継続的かつ独占的に使用されるか、商品形態について強力な宣伝等が伴って使用されたような場合には、商品の形態が商品表示として需要者の間で広く認識されることがあり得るものというべきである。そこで、本件について見ると、①原告商品の形態は、別紙物件目録一記載のとおりのものであり、他の商品と識別するような、形態における独特の特徴を見出すことができない。②また、原告商品についてその形態を強調した宣伝等が行われたことを認めるに足りる証拠も一切ない。③さらに、甲九号証及び乙一六号証によれば、原告商品、被告各物件を含む導尿用カテーテルのような商品は、原告及び被告らを含むメーカーから医療機関に対し販売され、その後、医師の管理指導を受けて患者に支給されるか、医師の処方に沿った特定の商品を指定薬局等で患者が購入する場合がほとんどであることが認められる。したがって、医師の指導下に使用購入されるという原告商品の独特の性格からして、商品形態によって商品の出所を識別するという事態は想定できない。
以上の事実を総合すれば、原告商品の形態が原告の商品表示として需要者の間で広く認識されているとは認められない。
したがって、不正競争防止法に基づく原告の請求も理由がない。三　よって、その余の点を判断するまでもなく、原告の本件請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第二九部</s>３　証拠の標目
判示全事実について被告人の当審における公判供述を付加するほかは，原判決の【証拠】欄に記載のとおりである。
４　累犯前科
被告人は，平成９年１０月３１日広島地方裁判所で監禁，強姦及び覚せい剤取締法違反の罪により懲役４年に処せられ，平成１３年８月２１日その刑の執行を受け終わったもので，この事実は検察事務官作成の前科調書及び同裁判の判決書謄本によってこれを認める。
５　法令の適用
被告人の判示(1)の所為は刑法２０３条，１９９条に，判示(2)の所為は銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条本文にそれぞれ該当するところ，各所定刑中，判示(1)の罪について有期懲役刑を，判示(2)の罪について懲役刑をそれぞれ選択し，前記の前科があるので刑法５６条１項，５７条により判示(1)及び(2)の各罪について，判示(1)の罪については同法１４条の制限内でそれぞれ再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示(1)の罪の刑に同法４７条ただし書，１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役４年に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中２４０日をその刑に算入し，原審で押収してある牛刀１丁（松江地方裁判所平成１４年押第２０号の１）は，判示(1)の殺人未遂の用に供するとともに判示(2)の犯罪行為を組成した物で，箱１箱（同号の２）は上記牛刀の従物に該当し，被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項１号，２号，２項本文を適用してこれらを没収し，原審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文を適用して被告人に負担させることとする。
６　量刑の理由
本件は，被害者に背後からホーロー鍋で頭部を殴打された被告人が，防衛行為としての相当な程度を逸脱し，殺意をもって，所持していた牛刀で反撃を加え，その結果同人に判示の傷害を負わせたという過剰防衛による殺人未遂及び銃刀法違反の事案である。
本件犯行の直接のきっかけは被害者の被告人に対する攻撃にあったとはいえ，被害者とのささいな口論で，あらかじめ牛刀を購入するなどして，わざわざ被害者方に押し掛け，被害者に殴打されるや，振り向きざまにこの牛刀で同人の下腹部を手加減することなく一突きしているもので，本件犯罪の発生については，被害者に落ち度があったことは否定できないものの，被告人により大きな責任があることはいうまでもない。被害者に全治３か月を要する重傷を負わせたその結果も重大であり，一つ間違えば死亡する可能性も極めて高かったものである。加えて，本件は，被告人が前刑の執行終了後半年も経たないうちに敢行されたものであることをも併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重い。しかしながら，被害者との間で示談が成立し，すでに慰謝料等として１００万円が支払済みであり，被害者は被告人に対し寛刑を望む旨の嘆願書を提出していること，被告人も被害者の攻撃により加療９日間を要する後頭部割創等の傷害を負っていること，捜査機関の求めに応じ自ら出頭していることなど，被告人のために有利に斟酌すべき事情もあるので，以上の諸事情を総合考慮したうえ，被告人を主文掲記の刑に処することとしたものである。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年３月２２日
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　　　　　　　・　　　田　　　　　　　聰
裁判官　　　　　　　吉　　　波　　　佳　　　希
裁判官　　　　　　　植　　　屋　　　伸　　　一


（量刑の理由）
本件は，社団法人がＹ神宮参道に灯籠を設置する工事を事業化する計画を有していることを知った被告人が，同法人の理事に選任された共犯者（Ａ）とともに，同工事への参入を希望する被害者に同工事がいまだ発注できない状態にあることを秘してこれが具体化しているような嘘をつき，被害者から預かり金名下に現金などを騙取した事案である。
１　不利な事情
(1)　被害額が大きい。被告人自身も大きな利得を得ている。(2)　計画的犯行でもある。上記社団法人（Ｆ会）の信用を傷つけた面もある。(3)　嘘が露見して犯行が失敗することのないようさまざまな内容虚偽の書面を使う等して犯行発覚を免れようとしたことも犯情が悪い。(4)　被害回復は共犯者により結果的に一部なされた以外なく，被告人からは全くなされていない。被害感情は当然ながら厳しい。
(5)　被告人は，犯行を直接行ったものであり，共犯者と比べてもやや重い責任を負うべきである。
(6)　犯行ないしこれへの関与を否定し，あいまいな供述に終始するなど，犯行を反省する態度に欠けている。
２　有利にしん酌すべき事情
(1)　被告人や共犯者が近い将来本件工事が現実に発注できるとの期待を持って行動していたことが否定できない。
(2)　前記書面の作成をはじめ，本件は共犯者の関与なしにはなしえなかった。また，本件犯行に使用された書面には犯行着手後に作成されたものが多く，その意味で犯行に幼稚な面がある。
(3)　被害者には取引通念からみて落ち度があったと認められる。また，被害者は，リベートと知りつつ本件金銭等を被告人に渡したもので，その行動は自己の利益のみを追い求めた行動として社会的非難を受けうるものである。もっとも，本件犯行はそのような落ち度や欲求をあえて作り，これにつけこむ犯行であるから，この点はさほど被告人に有利にしん酌できない。
(4)　やや古い罰金前科以外に前科がない。
(5)　すでに１年以上身柄を拘束されている。
３　確かに本件では被害者に１０００万円もの損害が生じており，被告人自身からは弁償もなされていない。また本件の実行犯は被告人であり，また共犯者は素直に自己の責任を認めているのに対し被告人は不合理な弁解をして共犯者に本件の主犯の地位を押しつけ自己の刑事責任を回避しようとしているのであって，これらの点からすれば，検察官主張のように被告人には本来実刑をもって臨むべきと考えられる。
しかし，先に述べたように，本件では被告人や共犯者において近い将来本件工事が現実に発注でき，昀終的には被害者に本件金銭等の額を大きく越える利益が生じるだろうとの期待を持って行動していたことが窺われ，１０００万円の被害だけを生じさせようと全くの虚構によって本件犯行に及んだものとは認められない。この点，本件犯行は本件工事の発注段階でＦ会とは別に不当な利得をもくろんだものである上，Ｆ会との関係では背任的行為でもあり，かえって悪質であるとの見方もできようが，不当と違法は区別すべきであり，前記の点はやはり被告人らに有利に解すべきことがらである。また，被害者の供述に照らすと，本件計画の実現可能性それ自体にも疑いが生ずるが，被告人がその実現可能性がないと思っていたと認めることもできない。そして，被告人自身が本件の法律構成を持ち出して不合理な否認をしたというわけでもない。そうすると，共犯者が執行猶予付判決を受け，これが確定していること等にも照らすと，さしたる前科のない被告人を実刑に処することはやや重きに失する感がある。
平成１４年１１月２０日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　橋本　一</s>しかしながら，１審原告は，子供用被服，文房具，日用品雑貨品等の商品の製造販売を業とするところ，上記商品と競合する商品の製造販売については格別，それ以外の商品の製造販売，役務の提供については，被告表示の有無は１審原告の営業に影響を及ぼさないというべきところ，１審原告は，具体的に商品，役務を特定して主張，立証せずに，営業上の利益が侵害されるか否かを概括的に主張，立証しているのみであるから，これを認めるに十分でないというほかない。
また，１審原告は，１審被告と競争関係に立つ商品化許諾業務を営む事業者ではなく，商品化許諾業務という役務の質・内容を誤認させる表示により，本件における需要者である被告商品化許諾業務における日本のライセンシーを奪われるという関係に立たないことが明らかであり，一方，被告ライセンス商品に被告表示３ないし５を付することが，その商品の品質・内容を誤認させる表示に当たらないことは前記(2)のとおりであり，さらに，１審被告がライセンスした対象業務が役務の提供を業とするものであれば，上記のとおり，そもそも１審原告の営業と競合しないのであるから，いずれにしても，１審被告が被告ライセンス商品や広告等に被告表示３ないし５を付する行為により，１審原告の営業上の利益を侵害するおそれがあるとは認められない。(6)１審原告は，被告表示を本件絵本の原画に付した場合や二次的著作権がわずかに認められるにすぎない二次的著作物に付した場合はいずれも虚偽の表示となるところ，著作者でない者の実名等を著作者として表示した著作物の複製物の頒布は処罰対象となるなど（著作権法１２１条），被告表示の使用は違法性が高く，かかる虚偽の表示を本件絵本の原画の複製物に付した場合は，需要者に１審被告に無断でその絵柄を使用してはならないとの印象を与えるから，不法行為としての違法性が認められると主張する。しかし，引用にかかる原判決の認定・説示のとおり（６２頁２５行目～６４頁１４行目），１審被告が被告表示を使用することが１審原告に対する不法行為責任を生じさせるほどの違法性を有するものではないというべきである。また，１審被告が被告表示を付する行為が直ちに著作権法１２１条に該当するか明らかでないし，仮に一部該当する場合があるとしても，以上の検討に照らせば，かかる行為をもって１審原告に対する不法行為を構成するとまでは直ちにいえない。
３以上のとおり，１審被告との間で１審被告が１審原告に対し本件絵柄の原画の著作権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める１審原告の請求は理由があるが，その余の請求はその余の点について判断するまでもなく理由がない。
その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，以上の認定，判断を覆すほどのものはない。
よって，本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１９年７月３１日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官若林   諒
裁判官小野洋一
裁判官菊地浩明


しかしながら，既に説示したように，平成１２年検査において近畿財務局は大和都市管財の抵当証券受取利息を否認することなどを通じて同社に５０億円を超える簿外債務があると確実に認定することができ，それだけで同社が財産的基礎を欠くものと優に判断することができた上，ゴルフ場の収益還元価格を把握するには入場客数や売上収益等の情報を大和都市管財から入手する必要があるものの，同社の任意の協力はおよそ望めなかったところ，こうした状況下で予算を確保して同社が抱える膨大な担保不動産につき不動産鑑定評価を行う理由も必要も乏しかったことは明らかであるから，平成１２年検査で近畿財務局が貸倒引当金の追加設定を行わなかったことから，直ちに平成１２年の時点においてすら貸倒引当金の設定基準が明確ではなかったと推認することはできない（ゴルフ場の評価が困難であるのは被告の主張するとおりであるが，担保物件のうちにゴルフ場を保有しないベストライフ通商やリステム化学研究所に対する貸倒見積高は上記のとおり算定することが可能であり，特に後者については，簡易鑑定によることも容易であった
）
また，既に説示したとおり，既に平成９年１０月において，関東財務局長はなお休眠会社とはいえなかったソーケン開発についてその破綻を認定した上で貸倒引当金を現に算定しているのであるから，このことからしても，被告の主張はその事実的前提を欠くといわざるを得ない
なお，更新登録申請者に係る財産的基礎の判断に当たって財務局長等が貸倒引当金を検証する目的は，追加設定すべき貸倒引当金額が，単独で，又は他の要因と相まって申請者の資本欠損を生じさせ得る程度に達するか否かを判断する点にあると解されるところ，被告が主張するように，平成９年当時に妥当していた税法基準を中心とする貸倒引当金の算定方法は必ずしも一義的に明確とはいえなかったが，近畿財務局長が算定すべきであった貸倒引当金の積み増し額は，それが「公正ナル会計慣行」の範囲内にあるといえれば足りるのであって，上記慣行に準拠して算定される貸倒引当金の上限額と一致しているとの確証が得られない限りその算定が不可能であると解するまでの必要はなかったというべきであり，現に関東財務局長が不動産抵当證券に対して貸倒引当金の算定を行った際の手法（簡易鑑定ができる物件についてはそれにより，これが不可能な物件については不動産抵当證券が提出した不動産鑑定評価書の評価額をそのまま採用する，というもの）に照らしても，そのことは明らかというべきである
なお，被告は，約１４億円という回収不能見込額に係る関東財務局長の計算結果については不動産抵当證券も認めていた点が本件とは異なる旨主張するが，それを裏付けるに足りる客観的証拠は存在しない上，そもそも，被検査者が回収不能見込額，ひいては貸倒引当金の要追加設定額を認めていたことと，その算定が「公正ナル会計慣行」に従って行われたこととは一応別個の問題であることからすると（被検査者が同意していたとしても，不公正な会計手法により計算した貸倒引当金に基づいて行った処分はなお違法の問題を生じ得る
），被検査者による同意の存否は検査結果の通知の適否に直接的には影響を与えないものというべきである
</s>って，スリット状の噴出部（案内部（２７）の噴出口（案内口（２７ａ）））より直接回転ブラシ（２９）に向かって導かれる（３２）は回転ブラシ（２。９）を回転駆動させるモータである。
（注）４（９）は，欠番である。
以上
--172
写真１・写真２（訴状別紙７ＪＴ１０Ｅ説明書添付）
--173
写真３－１（被告準備書面（４（平成１６年１０月１４日付）別紙７－１Ｓ）Ｃ－ＪＴ１０Ｅ説明書（追加）添付）
写真３－２、３－３（被告準備書面（４（平成１６年１０月１４日付）別紙７）－１ＳＣ－ＪＴ１０Ｅ説明書（追加）添付）
写真３－４、３－５（被告準備書面（４（平成１６年１０月１４日付）別紙７）－１ＳＣ－ＪＴ１０Ｅ説明書（追加）添付）
第１図（被告準備書面（１（平成１６年６月２８日付）別紙７ＳＣ－ＪＴ１０）Ｅ説明書添付）
第２図（被告準備書面（１（平成１６年６月２８日付）別紙７ＳＣ－ＪＴ１０）Ｅ説明書添付）
第３図（被告準備書面（２（平成１６年８月３１日付）別紙７ＳＣ－ＪＴ１０）Ｅ説明書添付）
第４－１図（被告準備書面（１（平成１６年６月２８日付）別紙７ＳＣ－ＪＴ）１０Ｅ説明書添付）
第４－２図（被告準備書面（１（平成１６年６月２８日付）別紙７ＳＣ－Ｊ）Ｔ１０Ｅ説明書添付）
第５図（被告準備書面（１（平成１６年６月２８日付）別紙７ＳＣ－ＪＴ１０）--174
Ｅ説明書添付）
第６図（被告準備書面（２（平成１６年８月３１日付）別紙７ＳＣ－ＪＴ１０）Ｅ説明書添付）
第７図（被告準備書面（１（平成１６年６月２８日付）別紙７ＳＣ－ＪＴ１０）Ｅ説明書添付）
第８図（被告準備書面（１（平成１６年６月２８日付）別紙７ＳＣ－ＪＴ１０）Ｅ説明書添付）
第９図（被告準備書面（１（平成１６年６月２８日付）別紙７ＳＣ－ＪＴ１０）Ｅ説明書添付）
第１０－１図①（被告準備書面（４（平成１６年１０月１４日付）別紙７－１）ＳＣ－ＪＴ１０Ｅ説明書（追加）添付）
第１０－１図②（被告準備書面（４（平成１６年１０月１４日付）別紙７－１）ＳＣ－ＪＴ１０Ｅ説明書（追加）添付）
第１０－２図①（被告準備書面（４（平成１６年１０月１４日付）別紙７－１）ＳＣ－ＪＴ１０Ｅ説明書（追加）添付）
第１０－２図②（被告準備書面（４（平成１６年１０月１４日付）別紙７－１）ＳＣ－ＪＴ１０Ｅ説明書（追加）添付）
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(12)同１４行目の次に，改行して次のとおり加える。「(7)抗告人は，本件住所地が抗告人の住所と認めるに相応しいとか，住基法上の住所の意味内容を柔軟に解釈すべきである旨を種々の観点から主張するが，これら主張に照らして検討しても，上記判断を左右するに足りない。」４よって，その余の点について判断するまでもなく，本件仮の義務付けの申立は理由がないから却下すべきであり，これと同旨の原決定は相当であるから，本件抗告は理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり決定する。
平成１９年９月２１日
大阪高等裁判所第１３民事部

裁判長裁判官      大谷    正治
裁判官      高田    泰治
裁判官      西井    和徒</s>二　よって、被控訴人の本訴請求を認容した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第一部
裁判長裁判官　窪田季夫
裁判官　本多俊雄
裁判官　榊原信次</s>しかし、被告において、「ナカモ西京白みそ」、「西京あわせ」、「西京赤だし」、「カップ西京白みそ」、「うす塩西京白みそ」、「西京白みそ」などを表示して白味噌などを販売している（甲１１４、１１６、９７０、１０６５）としても、前記認定のように、「西京」が東京に対して京都を指し、「西京味噌」が京都地方でつくられる大豆に対して米麹の多い甘味の強い白味噌のことを意味することを考慮すると、上記のような表示は、商品の品質あるいは産地を示したものと解するのが相当であり、このことにより、本件商標自体の称呼が左右されるものとはいえないから、原告の上記主張を採用する余地はない。
３　取消事由３（被告の不正目的に関する判断誤り）について原告の表示として周知著名な引用商標と本件商標が類似しないことは、後記判断のとおりであるから、本件商標は、商標法４条１項１９号に違反するものではない。
したがって、被告に同号の「不正の目的」があるとする取消事由３の主張は、その当否を判断するまでもない。
４　無効理由
（１）　商標法４条１項１１号違反
本件商標からは、「ナカモサイキョウ」及び「ナカモ」の称呼が生じるのに対し、引用商標からは、「マルタンサイキョウシロミソ」、「マルタンサイキョウ」及び「マルタン」の称呼が生じ、両商標が称呼において相違することは、前示のとおりである。
原告は、被告商品の具体的取引態様も考慮すると、本件商標に接した取引者、需要者が、「ナカモ」という部分を捨象して、「西京白みそ」又は「西京」という部分によって商品を識別することが多いものと把握されるから、外観において類似するもので、観念及び称呼をも同じくすると主張する。しかし、「西京白味噌」又は「西京」部分が、普通名称として認識され、自他商品の識別力が高くないことは、前示のとおりであるから、原告の主張は、その前提を欠き、理由がない。その他原告は、本件商標と引用商標とが、外観及び観念において類似のものとする理由が見い出し得ない旨の本件審決の判断（甲１第９頁３４行）について、取消事由を主張せず、具体的に両商標を対比してみても、外観及び観念が類似するものとは認められない。
したがって、本件商標と引用商標とは非類似の商標であり、本件商標は、商標法４条１項１１号に違反するものではない。
（２）　商標法４条１項１５号違反
本件商標の出願時及び登録時において、原告の業務に係る商品を表示するものとして周知著名な引用商標と、本件商標が類似しないことは、上記判断のとおりである。また、「西京標章」のみ、あるいは、「西京味噌」のみでは、原告の商品を表示する周知な標章といえないことは、前記認定のとおりである。そうすると、本件商標を指定商品に使用した場合であっても、これに接する取引者・需要者は、引用商標を想起するものではなく、また、その構成中の「西京」の文字部分が存するとしても、原告と経済的又は組織的に関連のある者の業務に係る商品であると誤認するものではないと認められるから、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に違反するものではない。
（３）　商標法４条１項１９号違反
原告の業務に係る商品を表示するものである引用商標と本件商標とが類似しないことは、前記判断のとおりである。
したがって、被告における「不正の目的」の有無を判断するまでもなく、本件商標は、商標法４条１項１９号に違反するものではない。
４　結論
以上の次第で、原告主張の本件審決の取消事由はすべて理由がなく、その他本件審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官    清　　水　　　　　節
裁判官沖中康人は、海外出張中のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章


前記の旧法２４２条の２第８項の制定の経緯，趣旨並びに，争点(1)及び(2)で判断したところに照らせば，４号請求に係る住民訴訟において勝訴した当該職員が弁護士報酬支払義務を負った場合に，これを公費で負担すべきか否か，負担するとしてその額をいくらにするかの判断は，必ずしも当該職員と訴訟代理人たる弁護士との訴訟委任契約にとらわれることなく，当該住民訴訟の内容が当該地方公共団体自身の政策判断や意思決定の当否を争うものといえるか否か，委任を受けた弁護士の訴訟行為が，かかる政策判断や意思決定を擁護するために必要と考えられるか否か，公費による負担の見地から，弁護士に対して支払われる報酬額が相当なものといえるか否かといった諸要素を総合して行われるべきものである。そして，この判断権は，第一次的には，議会への議案提案権という形で，当該地方公共団体の事務を統括する立場にあり，上記の諸要素について最も熟知していると考えられる長に属しているというべきであるが，最終的には，民意に基づいて選出された議員らによって構成される議会がその相当性の有無を判断することが予定されているというべきである。したがって，このような判断を経て公費で負担することが確定した以上，長及び議会による判断が明らかに合理性を欠いていると認められない限り，負担（額）の相当性について司法審査権は及ばないと解すべきである。
しかるところ，別紙事件経過一覧表記載の事実に，証拠（乙８の３，４及び６，９の２，３及び５，１０の２，３及び５）から推認できるＧ弁護士らの訴訟活動の状況を総合し，更に前記前提事実(2)ウに係る弁護士報酬４９５万円の支払の事実を加味すると，合計９９０万円（１人当たり３３０万円）を公費負担するとの長及び議会による判断が，明らかに合理性を欠くものとは認められない。この点につき，原告らは，①Ｄらには日本福祉大学情報社会科学部の誘致に絡んで本件住民訴訟を提起されてしかるべき疑惑があったから，弁護士報酬を公費で負担すべき理由はないにもかかわらず，Ａ現市長は，市議会対策を考慮して，半田市の責任をあいまいにするため，個人的感情に基づいて本件支出を行ったこと，②９９０万円の公費負担額の算出根拠は，おおざっぱにすぎて納得できるものではない旨主張するが，①については，前記の勝訴要件としても，また公費負担の相当性としても考慮できるものではなく，②についても，上記の説示から明らかなとおり，違法性を基礎づけるものとはいえない。
４　争点(4)（弁護士報酬の公費負担に関する決定の変更の可否）について原告らは，Ｈ前市長がした公費負担を０円とする旨の決定は行政処分に当たるところ，重大かつ明白な違法が認められないにもかかわらず，これを覆して本件支出をしたことは違法である旨主張する。
しかしながら，行政処分とは，法令に根拠を有し，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものを指す（最高裁判所昭和３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁，最高裁判所昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）ところ，旧法２４２条の２第８項によれば，普通地方公共団体の長は，当該住民訴訟の内容を検討し，勝訴した当該職員が支払義務を負った弁護士報酬のうち公費負担すべき相当額を判断した上，議会にその承認に関する議案を提出する権限を与えられていると解されるが，議案の提出，不提出によってＤらの権利義務を直接形成したり，その範囲を確定することはおよそ考え難いので，Ｈ前市長が公費負担を０円とする旨決定し，これをＤらに通知した行為は事実上の見解の表明にすぎず，これを超えて行政処分と解する余地はないというべきである。
そうすると，その変更の要件充足を論ずるまでもなく，原告らの上記主張は，その前提を欠くものとして採用できない。
５　結論
以上の次第で，原告らの本訴請求はいずれも理由がないので棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文により，主文のとおり判決する。（別紙省略）
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　加藤幸雄
裁判官          舟橋恭子
裁判官          横山真通</s>３「その製造に用いられる可能性がある宿主細胞由来以外の他のヒトタンパク質を含まず、他のホルモンを含まず」との本願発明の構成の技術的意味について検討するに、まず、前記１で認定した本願明細書の⑤の記載からも明らかなように、本願発明の対象であるｈＣＧ及びＬＨは診断薬、治療薬等の医薬用途に使用されるものであり、被告もこの点を争っていない。
そして、診断薬、治療薬は、たとえ微量であっても許容限度を超える量の不純物含むと、診断や治療に好ましくない影響を及ぼす可能性を否定することができないのは、本願発明の属する技術分野における技術常識に属することは自明のことである。したがって、ｈＣＧ及びＬＨが、「その製造に用いられる可能性がある宿主細胞由来以外の他のヒトタンパク質を含まず、他のホルモンを含まず」との限定が充足されれば、少なくともそれらが不純物として認識される診断・治療の用途においては、不純物としての「他のヒトタンパク質」、「他のホルモン」の悪影響が防止されるという効果をもたらすことからすると、上記限定が技術的に意味を持たないとすることはできない。
４被告は、本願発明の特許請求の範囲に記載の「組換えヒトタンパク質ホルモン」であるｈＣＧ、ＬＨは単一の化学物質であるところ、化学物質に係る発明である以上、その構成要件が必須といえるためには、その構成要件により特定された化学物質の構成、すなわち、その化学構造に影響を与えるものでなくてはならない旨主張する。
しかしながら、「組換えヒトタンパク質ホルモン」であるｈＣＧ及びＬＨが化学物質であるといえるとしても、当該化学物質の有用性は、その化学構造のみに依存するのではなく、当該化学物質の化学構造以外の構成要件、例えば不純物の含有量により左右される場合のあることは上記３で説示したとおりであるから、被告の主張は理由がない。
５そうすると、審決が本願発明の必須の構成要件でないとした「その製造に用いられる可能性がある宿主細胞由来以外の他のヒトタンパク質を含まず、他のホルモンを含まず」との限定を、発明の要旨の認定に際して無視することは許されないというべきである。審決は、右限定が発明の構成要件ではないと誤認したものというべきであり、この誤認は、引用例１、２との対比において本願発明の新規性を否定した審決の結論に影響を及ぼし得るものであり、審決取消事由１は理由がある。
第６結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由１は理由があり、その余について判断するまでもなく、原告の請求は認容すべきである。
（平成１２年２月３日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部


裁判官　　　安　　　永　　　　武　　　央
別紙　物件目録（一）
添付画像
別紙　物件目録（二）
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別紙　物件目録（三）
添付画像
別紙　物件目録（四）
添付画像
別紙　表示目録（１）
別紙　表示目録（２）
別紙　表示目録（３）
別紙　表示目録（４）
別紙　表示目録（５）
別紙　表示目録（６）</s>beccbeab
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ab</s>(4)　よって，原告の請求は(1)ないし(3)の合計５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年５月２６日から支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条，仮執行宣言について同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判官         樋口　英明</s>を有する大手建設土木会社数十社が埼玉県の発注する合角ダム工事等の公共土木工事について、「土曜会」と称する団体を構成し、談合を常習的に行っているという独占禁止法違反の疑いがあるとして、土曜会会員とされる被告鹿島建設、被告大成建設、被告清水建設、被告大林組及び被告熊谷組を含む四十数社の埼玉県内の支店・営業所等に対し、一斉に立入検査をしたことが新聞報道されたが、右報道に係る立入検査の規模を考慮すると、埼玉県等の発注に係る土木工事に関する被告らを含む建設土木会社による談合の存在について、一般の埼玉県の住民をして、相当程度の疑いを生じさせるものであったといえる。また、その後、平成三年七月上旬ころまでには、「希望工区表」を用いた土曜会による談合の仕組みや土曜会が同年六月中に極秘に解散されていたこと等が新聞報道されたほか、六月定例県議会において、公共工事請負契約締結に係る議案のうち四件が、土曜会会員であった被告飛島建設、被告フジタ、大日本土木、被告佐田建設が落札したものであることが判明し、右四社から五名の参考人が招致されて、事情聴取され、これらの者が談合の事実を否定したものの、右四件はいずれも継続審査とされ議決が見送られたことが新聞報道や「さいたま県議会だより」により明らかとなった。さらに、その後、平成四年一月三一日までには、公正取引委員会が、平成三年一〇月に土曜会会員の業者の営業所等に二度目の立入検査を行ったこと、土曜会の幹事会員は、被告鹿島建設、被告大成建設、被告熊谷組、被告戸田建設、被告飛島建設、奥村組、被告住友建設、被告前田建設工業及び被告佐藤工業の九社であり、被告清水建設及び被告大林組は、土曜会を解散すべきであると主張したことから、幹部を解任されたこと、公正取引委員会が、土曜会による談合が独占禁止法に違反するとして排除勧告の検討を始め、さらに、刑事告発について検察と検討に入ったことが新聞報道されたほか、本件談合の仕組みについて、「希望工区表」を用いた受注調整の方法を図解入で詳細に説明し、また、「希望工区表」が押収された経緯を報ずる新聞報道もされ、それまでの土曜会会員による談合を否定する弁解の脆弱性が明らかになったということができる。
また、平成四年一月三一日までの新聞報道で、土曜会会員のうち、被告鹿島建設、被告熊谷組、被告大成建設、被告佐藤工業、被告飛島建設、被告住友建設、被告戸田建設、奥村組、被告前田建設工業、被告清水建設、被告大林組、の一一社について、実社名が明らかになっていることに加え、合角ダム建設工事、荒川右岸流域下水道終末処理場建設工事といった具体的な工事名も明らかになっているのであるから、これらの業者名及び工事名を手掛りにして情報公開を求め、あるいは工事の事業所に問い合わせる等すれば、容易に、入札年月日、工事名、工事場所、落札業者、落札金額、入札業者、入札経過を知ることができるものであり、右一一社が入札に参加した工事を検索すると、本件において原告らが損害賠償を求めている被告ら及び工事名を特定することができるものであることは、原告らが損害賠償を求める工事目録の記載からも明らかである。しかも、本件請負契約の対象工事のうち、荒川右岸流域下水道工事及び荒川左岸南部流域下水道工事については二人がかりで各約一時間三〇分、荒川左岸北部流域下水道工事については二人がかりで約三〇分で、いずれも調査を終了することができたというのであるから、原告らが相当な注意をもって調査すれば、遅くとも平成四年一月三一日の時点では、本件請負契約が本件談合によるものであり、埼玉県が本件談合によって被った損害の賠償請求を怠っていること（怠る事実）を知ることができたというべきである。そうすると、監査請求のために慎重に事実関係を調査し、必要な証拠を収集するために相当な期間を要するとしても、平成四年一月三一日から約五か月を経過した後にされた本件監査請求は、相当な期間を経過したことにつき、法二四二条二項ただし書に定める「正当な理由」があるとは認められない。
三　結論
右のとおりであるから、本件訴えは、適法な監査請求を経たものとは認められず、その余の主張を判断するまでもなく、不適法な訴えであるから、これを却下することとし、訴訟費用につき行政事件訴訟法七条、民事事件訴訟法六一条、六五条を適用して、主文のとおり判決する。
浦和地方裁判所第四民事部
裁判長裁判官　星野雅紀
裁判官　白井幸夫一
裁判官　檜山麻子


「１０　半円形の弦に相当する直線」（【符号の説明】）(2)また，原出願に係る図２（ａ）（ｂ）を参照すると，「発熱装置３」は「ヒータ４」と同様に半円形状をなしており，「発熱装置３」及び「ヒータ４」のそれぞれの端部は「半円形の弦に相当する直線１０」上に位置しているものと認められる（甲７）。
(3)以上の原出願に係る明細書及び図２（ａ）（ｂ）の記載によれば，①「ヒータ４」の半円形状の弦に相当する直線，②「発熱装置３」の半円形状の弦に相当する直線，③「発熱装置３」の半円形状の両端部を結ぶ直線は，いずれも「半円形の弦に相当する直線１０」と一致するから，「ヒータ４の半円形状の弦に相当する直線」が「発熱装置３の半円形状の両端部を結ぶ直線」と一致することは，原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。したがって，原告の取消事由１０の主張も理由がない。
１１　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　嶋　　末　　和　　秀
裁判官　　      沖　　中　康　　人</s>前記認定のとおり，本件修繕工事の完了検査に立ち会った理事がいないこと，本件告訴時に，本件修繕工事がなされた当時理事であった訴外Ｊから，本件検査調書への記名・押印を求められたことはなく，記名・押印をするについて同意を求められたこともない旨の上申書（乙１１）を得ていたことなど，被告らの主張する諸事情からすれば，被告らにおいて，原告が，各理事の個別的な承諾を得ずに本件検査調書への記名・押印をしたことを真実と信じたことについては，一応の理由があると認められる。
しかしながら，本件告訴事実は，本件検査調書に各理事の作成名義を冒用したというのであり，この点について真実の証明がないことは前記のとおりである。加えて，告訴はそれを受けた者に重大な損害を与える危険を有する行為であるから，これを行うにあたっては慎重な注意を要し，犯罪の嫌疑をかけるのに相当な調査を行うべきである。特に，被告Ｂは，被告組合の代表理事であり，被告組合において預かっていた理事の印鑑使用の実情等について容易に調査することができる立場にあったものと認められる。
上記事情に鑑みると，被告らとしては，単に，本件検査調書について名義人である各理事が個別的に記名・押印やその同意を求められたかということを聴取するだけではなく，その作成経緯や被告組合における印鑑使用の実情などについて，原告や被告組合事務局職員から事情を聴取するなどして，真に記名・押印についての承諾がなかったといえるかどうかの調査を尽くしたときに，真実であると信ずるにつき相当な理由があったといえるものと解される。
しかるところ，被告らが，原告や被告組合事務局の職員から本件検査調書が作成された経過等について事情を聴取した事実は認められず，前記のとおり本件修繕工事の具体的な内容や，これが完了したのかという点についても十分な調査をしていないことからすれば，被告らが上記事実を真実と信じたことについて相当な理由があると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。したがって，被告らの主張は，採用することができない。
６　損害額等について
被告組合及び被告Ｂの行為により，本件告訴事実が新聞報道され，原告は，相当の精神的苦痛を被ったと認められるところ，前記のとおり，被告Ｂは本件告訴事実について容易に調査しうる立場にありながら，十分な調査をすることのないまま被告組合を代表して本件告訴を行っており，被告Ｂの過失は重大であるといえる。しかし，他方で，本件告訴事実に係る新聞報道は実名でなされたわけではなく，原告の社会的評価が低下したのは主としてＡ町及びその周辺に限られると認められ，その他本件に顕れた諸般の事情をも総合考慮すれば，原告の受けた苦痛を慰謝すべき金額は１５０万円をもって相当であると認められる。
また，原告は本件名誉毀損行為により上記損害を被り，本件訴訟の遂行を弁護士に委任せざるを得なくなったのであるところ，本件事案の内容を考慮すれば，弁護士費用のうち５０万円は本件と相当因果関係のある損害と認める。そして，上記の諸事情からすれば，原告の名誉は未だ回復されたということはできないから，名誉回復のための措置として，被告組合をして別紙(3)記載のとおりの謝罪広告を別紙(2)記載の要領に従い，東奥日報朝刊に１回掲載させることが相当である。
第４　結論
よって，本件請求は，被告組合及び被告Ｂに対して，連帯して，不法行為に基づく損害賠償として２００万円，及び，これに対する不法行為の後である平成１５年２月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，並びに，被告組合に対して名誉回復のための措置として謝罪広告の掲載を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　河　　　　野　　　　泰　　　　義
裁判官　　　　伊　　　　澤　　　　文　　　　子
裁判官　　　　石　　　　井　　　　芳　　　　明
（以下別紙省略）


(4)　控訴人は、本件考案の目的に係る記載①は荷重が分散して支持されるという本件考案の物理的原理（機構）について述べ、記載②はその結果として連結体の支持強度が強くなるという機能について述べたものであって、支持体の強度を従来の揺動クランプより高めることを述べたものではないと主張し、また、本件考案の効果に係る記載Ⅰと記載Ⅱとの関係についても、記載Ⅱに「により支持する構造に比べて」と記載されていること等を挙げて、記載Ⅱは、支持体が従来の固定片よりも支持強度が向上していなければならないことを記載したものではなく、当接片の板材への係止によって援護された支持体が、そうした他部材による係止協働関係を伴わない従来の固定片による支持構造と比べて支持強度が格段に向上したことを記載したものである旨、すなわち、記載Ⅰに係る荷重の分散の結果を述べたものである旨主張する
</s>また、被控訴人標章７の使用態様を見ると、被控訴人標章使用態様目録３(1)のとおり、ビール瓶に貼られるラベルの下部に小さな活字で横書き１行で記載されるものであるから、被控訴人標章４に関する原判決の認定（原判決５０頁２行目冒頭から５１頁３行目末尾まで）と同様に、商標法２６条１項１号に規定される「自己の名称」に該当するものと認められ、控訴人登録商標１の商標権が及ぶものではないから、控訴人登録商標７の使用に対しては、控訴人登録商標１の商標権を行使することができない。
さらに、被控訴人標章７は、同様の理由により、控訴人名称「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」とも類似していない。また、前記認定の、被控訴人標章７の使用態様からして、一般の取引者・需要者は、被控訴人標章７を付したビールと控訴人のビールとを誤認混同を生じるものではないと認められるから、被控訴人らによる被控訴人標章７の使用に対する不正競争防止法上の請求も、理由がないといえる。
１０　被控訴人標章８について
被控訴人標章８は、「ＢＵＤＪＯＶＩＣＫ　ＢＵＤＶＡＲ」の大文字ブロック体の英文字を円の周囲に沿って１回転するように配置した構成であり、全体を一連の語として認識されるものであって、これを「ＢＵＤＪＯＶＩＣＫ」と「ＢＵＤＶＡＲ」との２つの部分に分離して称呼、観念しなければならない特段の事情は認められない。
この被控訴人標章８と控訴人登録商標２「ＢＵＤ」とを対比すると、両者が外観において相違することは明らかである。また、被控訴人標章８からは、ローマ字読みした場合の表音「ブデジョヴィキーブドバール」、英語の表音に従った場合の「バデジョヴィッキーバドバー」又はチェコ語の表音に従った場合の「ブジェヨビキーブドバー」の称呼を生じ、控訴人登録商標２からは、「バド」又は「バッド」の称呼を生じるから、両者は類似しない。観念において、双方とも特定の観念が生じるものではなく、両者は相紛れるものではない。
したがって、被控訴人標章８は、控訴人登録商標２と類似せず、また、前記１ないし３と同様の理由により、控訴人登録商標１とも類似しない。控訴人は、控訴人登録商標２ないし控訴人名称「ＢＵＤ」の周知著名性に鑑みれば、被控訴人標章８の要部は２か所の「ＢＵＤ」の部分であると主張するが、被控訴人標章８は、その配置及び構成から見て、前示のとおり、一連一体のものと把握され、「ＢＵＤ」の名称が一定の周知性を得ていたとしても未だ著名とはいえないことは、原判決の認定（原判決５７頁１３行目冒頭から２３行目末尾まで）のとおりであるから、被控訴人標章８の要部が「ＢＵＤ」の部分であるとは認められず、控訴人の主張は採用できない。
そうすると、被控訴人標章８は、控訴人各登録商標権を侵害しないものと認められる。
また、被控訴人標章８は、同様の理由により、控訴人名称とも類似せず、一般の取引者・需要者は、被控訴人標章８を付したビールと控訴人のビールとを誤認混同を生じるものではないと認められ、被控訴人らによる被控訴人標章８の使用に対する不正競争防止法上の請求も、理由がないといえる。
第４　結論
以上のとおり、原判決は相当であり、本件控訴及び当審において拡張された請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　沖　　中　　康　　人
（別紙）
被控訴人標章目録被控訴人標章使用態様目録３


(2)これに対し，甲２の２記載の発明は，相違点１として認定するように，除去する対象が面取り部の全部であるから，切り込み深さを設定するという発想はない。ところで，上記１(2)イのとおり，甲２の１に記載された研削手法は，半導体基板の面取り部である表面周辺部を研削し，その後，裏面を研削することによって表面の中央部のみが残存するようにして，裏面研削時において，半導体基板の周辺部にひさし状の部分が残らないようにするというものであり，「表面の中央部のみが残存する」とは，研削した表面周辺部の深さよりも半導体基板が薄くなるまで裏面研削を行うことにほかならないから，甲２の２記載の発明に甲２の１記載の手法を適用すれば，必然的に，相違点２に係る「裏面研削を，半導体ウェハの板厚が切り込み深さよりも薄くなるまで行う」という本件発明の構成がもたらされるのである。
(3)そうであれば，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，甲２の１記載の事項に基づいて，当業者が容易になし得ることができる程度のことであると認められる。
(4)以上のとおりであって，相違点２について実質上格別の相違点ではないとした審決の判断に誤りはないということができるから，原告主張の取消事由２は，理由がない。
第５結論
よって，原告主張の審決取消事由はすべて理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
--25
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文</s>MPEGMovingPicture   ExpertsGroup
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BIFS</s>被告Ａの右行為により、原告はそのプライバシーを侵害され、これがもとで被告会社からの不当解雇等の問題が派生するなど、多大の精神的苦痛を受けたことは明らかであるが、前同様、ＨＩＶ感染の事実は原告も知っていたことを考慮すると、右精神的苦痛に対する慰藉料としては一五〇万円が相当と認められる。二　雇用契約上の権利を有する地位の確認請求について１　前述したとおり、本件雇用契約は、契約期間を、契約締結日から一年間とし、右期間は、契約期間終了後、一年毎に更新することができるが、更新を希望しないときは、相手方に二か月前までに通知する旨の定めがある。そして、右契約条項や、原告の場合は平成九年九月一七日に雇用契約を締結したばかりであって、まだ一度も契約は更新されていないこと、原告が従事していた作業の内容は、製品の梱包作業や巻き直し作業、清掃作業等の比較的軽易なものが主体で、長期間の継続した就労による技術の修得等を要するようなものではなかったこと（証人Ｂ、弁論の全趣旨）、原告以外の雇用契約が更新された従業員についても、その更新ごとに改めて雇用期間を一年間とする雇用契約書が取り交わされていること（乙一三の１ないし２１）などからすれば、原告と被告会社間の本件雇用契約は、その内容のとおりに一年間を雇用期間と定め、更新されない限りはその期間の満了によって終了する性質のものであると認められるのである。原告は、そうであっても、本件雇用契約には、期間満了後の更新を期待させる合理的な事情が存在したとして、原告は就労ビザを取得して長期就労の意思を有していたことや、旅費の負担、宿舎の用意等に関する主張をしているのであるが、そのような事情があるからといって、雇用契約の更新が当然に予定され期待できたものということはできず、また証拠（乙一二、一三の１ないし２１、一四の１ないし１３）によれば、被告会社において平成八年度以降採用した日系ブラジル人一六名のうち、現在も在職している者は僅か三名で、一年以上更新した者は右三名を含めて七名しかいないことが認められるのであって、このような雇用状況からしても、雇用期間満了後の更新が合理的に期待できたものとはいえず、他に雇用契約の更新を
期待させる合理
的な事情の存在は認められない。
２　被告会社は、平成一〇年七月一二日、原告に対し、本件雇用契約の更新を拒絶する旨通知しており、したがって同年九月一六日をもって被告会社と原告との間の本件雇用契約は終了したことが認められる。
三　賃金支払請求について
１　原告は、前述のとおり、被告の不当な解雇によって就労しえなかったのであるから、右就労不能は、使用者の責に帰すべきものというべきであり、原告には、本件雇用契約がその期間満了によって終了した平成一〇年九月一六日までの賃金請求権が認められる。
なお、平成一〇年二月二三日の本件訴訟の第一回口頭弁論期日において、右時点における原告の雇用契約上の権利を有する地位の確認請求を被告会社が認諾した事実が記録上明らかであるが、本件事案の内容や本件解雇に至る前記経緯、認諾をしながらも被告会社はその非を認めずに争っていた本件訴訟の経過等からすれば、右認諾によって原告の就労が可能になったものとは認められず、したがって右判断が妨げられるものではない。
２　そして、原告は少なくとも月額三一万円の給料の支払いを受けていたことが認められるから（甲一〇の１・２）、被告会社は、原告に対し、平成九年一二月分から平成一〇年九月分まで月額三一万円の割合による合計三一〇万円の賃金の支払義務が認められる。
第四　結論
よって、原告の請求は、被告会社に対し五一〇万円及び内二〇〇万円に対する平成九年一二月一六日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求め、被告Ａに対し一五〇万円及びこれに対する同年一一月二八日から支払済みまで右同様年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し、その余は理由がないので棄却し、平成一二年一月二四日に終結した口頭弁論に基づいて、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第二部
裁判官　伊藤敏孝
裁判官　櫻井幹子
裁判長裁判官西島幸夫は、転補につき、署名押印することができない。
裁判官　伊藤敏孝


次に，Ａにも虚偽の供述をする動機があるかについて検討すると，Ａとしても，Ｂから，被告人がＢと８月３０日に性交をしていたことを聞けば，被告人がＢとそのような関係にありながら，自分にも手を出してきたというわけであるから，自分が単に被告人の性欲を満足させるために使われたと思い，腹立たしさを覚えることは十分考えられ，被告人をこらしめようと思ったとしても不思議ではない。Ａは，修学旅行から帰ってきた後の９月８日にＥに話をしているが，そのような話をＥにすれば，Ｅの性格からして，Ｅがその後実際にしたような行動を取ることは予想していたはずである。そして，ＡがＥに被告人をこらしめてもらおうとすれば，ありのままの話をするのではなく，被告人から無理矢理性行為をさせられたといっ
た話にする必要があ
るわけであり，Ａがそうした動機からそのような話をしたという可能性はあり得ると思われる。そして，それがＧに伝わり，告訴といった方向に事態が発展していけば，Ａとしては，もはやありのままの事実を述べることは困難と思われるから，捜査段階や公判において虚偽の供述をする動機はあったと考えられる。
６　被告人の供述の信用性
(1)　被告人の供述は，捜査，公判を通じてほぼ一貫している。被告人は，１１月２３日に逮捕されたが，本件では，捜査段階で選任された弁護人が，同月２６日，同月２８日に合計４時間くらい被告人に接見して事情を聴取し，これに基づいて陳述書の原案を作成し，１２月１日に被告人に接見してこの案をチェックし，同月２日に被告人が陳述書に署名指印し，同月３日にこれに公証人の公証印を受けているのであるが，その内容はかなり詳しいものであり，被告人は公判でもこれとほとんど一致する供述をしているものであって，被告人は当初から一貫した供述をしているものと認められる。
(2)　被告人が供述している被告人の行動やＡの行動については，社会の良識といったところからみれば非常識とみられる部分はあろうが，およそ不自然で虚偽であるに違いないといえるものではないと思われる。
(3)　被告人は，９月８日午前４時過ぎころにＡのＥから電話を受けて，その剣幕から何をされるか分からないと身の危険を感じて，警視庁本庁に電話をかけ，事情を話して相談し，その後，ＡのＧからも電話を受けて，身の危険を感じて，Ｍ警察署に電話をかけ，いきさつを話して相談し，Ｍ警察署の知り合いの刑事にも電話をかけた旨供述しているところ，これらの事実は警察側で確認できることであり，被告人があえて嘘をつくとは思えず，これを否定する証拠も提出されていないから，被告人は，その供述のとおり，警視庁やＭ警察署に電話をかけて，いきさつを話して相談したものと認めることができるが，被告人が実際には強制的にわいせつ行為に及んでいたとするならば，このような行動を取ることは考えにくい。(4)　被告人は，ＡのＥやＧから慰謝料の要求を受けた旨供述しているところ，ＥやＧはこれを否定しているが，Ａは，Ｅが電話で被告人に対して慰謝料を払うように言ったのを聞いた記憶はある旨証言しているのであり，被告人がこの点について嘘をついているとは認められない。
(5)　前記のとおり，被告人の供述を前提としたときに，９月２日のＡとの間での出来事があってからの事態の進展を理解することは可能である。
７　結論
以上のようなＡと被告人の各供述の信用性の検討結果からすれば，Ａの供述をその信用性に疑いがないものとして採用することはできず，他に本件公訴事実を証明する証拠もないのであるから，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになり，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑　懲役２年６月）
平成１５年６月２６日
東京地方裁判所刑事第４部
裁　判　官　　　　　峯　　　　　俊　　之</s>抗告人は、現在女性としてのパートタイムの職業を持ちながら、「生物学的な男性」のパートナーと同居している。そのパートナーは抗告人を女性として認識・処遇しており、その戸籍上の性別を知らないが、そうした状況下においても抗告人は法的には男性として処遇されなければならないのであろうか。この状態は憲法第１１条の「基本的人権」を侵害し、同第１３条の「幸福追求権」を否定し、同第１４条の「法の下の平等」という原則に抵触する審判であり、言うまでもなく、原審は違憲であり到底許容されるべき審判ではない。したがって、さらに主張するならば、原審は抗告人の社会的現状を全く考慮・斟酌することなく、もっぱら法理論的な解釈に終始している。これは大胆な法解釈を避け、家事審判官自身の保身に汲々とした姑息で時代遅れな審判であるとの批判を免れ得ないであろう。職務の本分であるべき、ジャスティスを貫くことを自ら放棄している。この審判は今後多くの良識ある人々から厳しい批判に晒されるべきであろう。「法には、性の定義はない。しかし、性は社会生活上の基本的概念であって、法は、人間の性の決定に無関心ではいられない。（中略）生物学的には、発生学的性あるいは生殖腺の性が重要であろうことは、言をまたないであろう。しかしながら、法的性は必ずしも、それに拘束されるべきものではない。戸籍制度、より広く言えば法制度は、人間の社会生活を規律するためのものである。したがって、法的性は、生物学的事実のみに依るべきはなく、究極的には、社会通念に依るべきであろう。そうだとすれば、人の法的性の判断に関しては、外部性器の生態による性、第二次性徴、心理学的性、社会学的性が重視されるべきであろう」。これは『判例タイムズ４８４号』１０３頁より抜粋したものである。女性として一般の社会生活を送っている申立人の性別という既成事実の前にあっては、戸籍謄（抄）本に記載されている性別などは一片の紙切れに過ぎないことを学ぶべきである。最後に、もとより法もそれを司る裁判官も完全ではない。もしも法制度が完全ならば法務省の存在意義はなくなる。日本に於いてもいずれは、「性転換法」等の整備が必要になるであろう。しかし「まだまだ社会的素地が熟しておらず、事態に対する認識が不足しているように思われる。…（中略）…しかし医学が進歩し、また医学上の諸知識が情報として我々に伝えられる今日、その種類を問わず病気に苦しむ人々の現状を正しく認識できるようになり、また、それに対応した治療方法が施用されて救われる人が一人でも多くなることは、我々が生きる社会の共通の喜びである。要は現状を正しく認識し、その認識にしたがって適切な対策をたてた上で、その対策が濫用されないように十分配慮することである。」（石原　明著『性転換に関する西ドイツの法律』より抜粋）


控訴人は，種々の理由を掲げて原審の認定を争い，被控訴人らの請求を一部認容した原審の判断を非難するが，いずれも理由がなく採用することができないことは，前記のとおりである。控訴人の上記主張は失当である。５本件各附帯控訴のうち弁護士費用相当額の国家賠償請求に係る部分につ
いて
上記１及び２のとおり，控訴人は，Ａの違法行為により各被控訴人に対し，それぞれ合計９０万円の無形の損害を与えたものというべきところ，上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては各被控訴人につきそれぞれ１０万円が相当である。
被控訴人らは，上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては各被控訴人につきそれぞれ６０万円をもって相当とすると主張するが，採用することはできない。
６本件各附帯控訴のうち地位確認請求に係る部分について前記引用に係る原判決の認定事実によれば，被控訴人らの控訴人の嘱託職員としての任用期間は平成１５年３月３１日をもって満了しており，その後被控訴人らが控訴人の嘱託職員として任用されたことを認めるに足りる証拠はないから，被控訴人らの地位確認請求は理由がなく，これを棄却すべきである。
したがって，被控訴人らの地位確認請求を棄却した原判決は相当であり，本件各附帯控訴のうち地位確認請求に係る部分は棄却すべきである。７なお，被控訴人らは，本件口頭弁論終結後，「弁論再開の申立て」と題する書面を提出し，本件各附帯控訴のうち地位確認請求に係る部分に関し，本件口頭弁論終結後に言い渡された東京地方裁判所平成１６年(ワ)第５７１３号同１８年３月２４日判決を参考資料として提出した上，同判決を論拠として更に主張立証を行う必要があるとし，このことを理由に口頭弁論の再開を求めているが，当裁判所は，上記東京地裁判決を十分検討した上で，同判決は前記第一小法廷判決が説示した判例法理とは異なる見解に基づいてされたものであり，被控訴人らの地位確認請求について更に審理を行う必要はないと判断し，したがって，口頭弁論を再開しなかった次第である。
第５結論
よって，本件控訴は一部理由があるがその余は理由がなく，また，本件各附帯控訴のうち弁護士費用相当額の損害賠償請求を追加した部分も一部理由があるがその余は理由がないから，原判決中控訴人に対する損害賠償請求に係る部分を上記判断と抵触する限度において変更することとし，他方，本件各附帯控訴のうち地位確認請求に係る部分は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官浜野   惺
裁判官高世   三郎
裁判官長久保尚善は，転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官浜野   惺</s>ア　さらに，上記の放送部分１①及び②や，放送部分２②及び③のＢ発言が前提とした，平成１４年当時の県歯科医師会幹部が本件不正請求事件に関する問題の「隠ぺい」をしていたとの事実について検討する。イ　本件不正請求事件は，Ａ歯科医師が平成８年から平成１２年までの診療報酬について行っていたものであり，監督官庁による措置結果も平成１３年３月には出されていたところ，不正請求の事実自体がマスコミによって報道され，国民の知るところとなったのは，平成１４年７月になってからのことであった。原告らは，県歯科医師会が山梨社会保険事務局等から個別指導や監査への協力を求められ，立会いをする学識経験者の派遣を求められたことによって本件不正請求事件のことを知り，この事実が一般に公表されることで歯科医師に対する社会的信頼が損なわれ，県歯科医師会に悪影響を及ぼすことを懸念し，立会いをすることになった原告Ｘ２は，個別指導や監査の過程において，Ａ歯科医師が取消処分を受け，官報で公示されるなどしてこれが公表されることとなる事態を避けられるように対応するとともに，本件不正請求事件がマスコミに報道されるなどして一般国民の知るところとなることをも避ける意図を有して行動していたことは，上記認定事実に加え，県歯科医師会平成１４年臨時総会における原告Ｘ１の発言をあわせ考えれば，優に認めることができる。なお，原告らは，本件不正請求事件の処分については行政庁の対応によるべきものであるし，Ａ歯科医師のプライバシーの問題等について配慮が必要であったため，県歯科医師会としてあえて積極的に公表することはしなかったのみで，「隠ぺい」を図ったわけではないとしている。確かに，経済上の措置にとどまった本件不正請求事件について県歯科医師会が積極的に公表をすべきであったかどうかという点については原告らの説明も傾聴に値するところである。しかしながら，本件において「隠ぺい」として問題視される原告らの行動は，Ａ歯科医師が保険医療機関の指定を辞退するなどして問題が終息した後のことではなく，それ以前の，不正請求の疑惑が生じてからそれに対する行政の措置が行われていた過程のものであると理解すべきである。ウ　原告Ｘ１が，県歯科医師会の平成１４年臨時総会における会長挨拶の中で「業界として未然にマスコミにも，一般の人たちにも知られないように対応するのが，私たちの務めだというふうに認識」し，原告Ｘ２を中心に，「行政」「保険事務所等の対応をして未然に防げたと思っていた」，「多分会員の中のだれかからもれたのでは，そういうふうに私は思えてなりません。これはやはりゆゆしき問題だと思います。どうして２年も前のことが今ごろになって出るのか。本当に残念だと思います。」といった発言をしていること（乙４），原告Ｘ２が，本件不正請求事件についてマスコミにもれることのないよう行政に対応するなどしたことを供述していること（原告Ｘ２本人）に照らせば，原告らが，Ａ歯科医師に対する個別指導，監査といった行政の措置が行われていた過程において，本件不正請求事件について，広くマスコミや国民に知られることのないように対応したという事実が明らかに認められる。
エ　したがって，県歯科医師会の当時の幹部である原告らが，本件不正請求事件についてマスコミや国民に対して事実を隠そうと対応した事実が認められるのであり，これを「隠ぺい」と評することは至当であるから，結局，「隠ぺい」の事実についても真実性の立証があったということができる。
７　結論
上記の次第で，被告の本件放送の中には，原告らの社会的評価を低下させる事実の摘示があったと認められるものの，被告において，これが公共の利害に関し，もっぱら公益目的で報道したことに加え，当該摘示事実の真実であることを証明できているといえるため，その余の争点を判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないものと認められる。
よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新堀亮一
裁判官　　　倉地康弘
裁判官　　　青木美佳


上記当事者間に争いのない事実によれば，本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び３の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条の２第１項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，請求項１及び３につき本件特許を無効とした審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲（請求項１及び３）の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める本件訂正審決をし，これが確定したということができる。審決は，これにより，結果として，請求項１及び３について判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，審決は，上記請求項のいずれについても取消しを免れない。
６　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸</s>裁判官　　　   瀨戸口　　　　壯夫</s>(5)　小括
以上のとおりであるから，被告製品は，構成要件Ｂ及びＦを充足しない。よって，本件特許権１の侵害に基づく原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。
２　争点(2)イ（構成要件Ｃ’及びＥ’の充足性の有無）について
(1)　構成要件Ｃ’の「略同じ」の意義
上記「争いのない事実等」(3)イの本件明細書２及び図面の記載によれば，本件発明２－１は，合成樹脂の網からなるコンベアベルトと，コンベアベルトに挟まった夾雑物を払い落とすため，同じく網からなる回転ブラシとから構成される食品の選別コンベアにおいて，「回転ブラシを前記コンベアベルトを構成する合成樹脂の網と略同じ太さの素線と略同じ大きさの網目を持つ網材によって構成」（構成要件Ｃ’）することにより，コンベアベルトをなす網目の間隔と，回転ブラシの払い落とし用の繊維の間隔とが略等しくなり，その結果，払い落とし用の繊維（刷毛）として使用される回転ブラシの縦方向の素線がコンベアベルトの網目に入り易くなってコンベアベルトの夾雑物を効率よく除去できるという作用効果を奏するものである。したがって，構成要件Ｃ’の「略同じ」とは，「回転ブラシの素線の太さ及び網目の大きさ」と「コンベアベルトを構成する合成樹脂の網のそれ」と比較して，ほぼ同一であると評価できる範囲に限定されると解するのが相当である。
(2)　被告製品の構成
証拠（乙１ないし５，８，９）によれば，被告製品のコンベアベルト及び回転ブラシの素線及び網目は，以下のとおりである。
ア　被告製品のコンベアベルトに用いられている網は，以下の２つの網のうちいずれかであり，その素線の太さ及び網目の大きさは，以下のとおりである。
(ア)　Ｆ１１１０
ａ　素線の太さ　　０．６ｍｍ
ｂ　網目の大きさ　１５メッシュ
(イ)　Ｆ１１３０
ａ　素線の太さ　　０．６ｍｍ
ｂ　網目の大きさ　１３．４メッシュ
イ　被告製品の回転ブラシに用いられている網（Ｆ１０３９）の素線の太さ及び網目の大きさは，以下のとおりである。
(ア)　素線の太さ　　０．４ｍｍ
(イ)　網目の大きさ　３２．１メッシュ
(3)　構成要件Ｃ’の充足性の有無
上記認定した事実によれば，「被告製品の回転ブラシを構成する網の素線の太さ及び網目の大きさ」と「被告製品のコンベアベルトを構成する網のそれ」とを比較すると，大きく相違し，本件発明２－１の特徴である，コンベアベルトの夾雑物を効率よく除去できるという作用効果を奏する観点からみて，ほぼ同一であると解することはできない。これに対し，原告は，被告製品において，回転ブラシの網は，コンベアベルトの合成樹脂の網と比べて，やや細い素線とやや小さい網目の網材によって構成されており，「略同じ」に含まれるものであると主張する。しかし，上記のとおり，被告製品の回転ブラシの網目の大きさはコンベアベルトの網目の大きさの２倍以上であり，両者は到底「略同じ」ということはできない。原告の上記主張を採用することはできない。
したがって，被告製品は，構成要件Ｃ’を充足しない。また，本件発明２－２は，本件発明２－１について，さらに所定の限定を加えた発明であるから，被告製品は，構成要件Ｅ’も充足しない。
(4)　小括
よって，本件特許権２の侵害に基づく原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。
３　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      榎　　戸　　道　　也
裁判官      一　　場　　康　　宏
（別紙）
原告主張物件説明書被告主張物件説明書イ号図面図１図２図３図４図５図６、図
７、図８


CD-ROM
P2/S
P2/S
SORANP2S
P2/S
P2/S
P2/RP2/R
SORANP2R
P2/S
ASP
ASP
SORANASP
P2/SP2/RASP
NCR3600
Dec8200
Sybase-IQ
Sybase-IQ
P2/S
P2/R
P2/R
ASP
ASP
P2/S
P2/S
P2/S
P2/S
P2/R
PC
PC
P2/R
DM
Sybase-IQSQL
having
VisualBasic
VisualWorks
DM
SQL
SQL
SQL
DM
MICUSIS
Sybase-IQ
Sybase-IQ
SQL
P2/SP2/R
P2/S
P2/R
ASP
ASP
ASPASP
ASPASP
ASP
ASP
ASP
P2/SP2/R
P2/SP2/R
P2/SP2/R
ASP
ASP
ASPASP
ASPASP
ASP
P2/SP2/R
P2/S
P2/R
ASP
141/3   13333
600011/3   2000
P2/SP2/R
ASP
P2/S
P2/S
P2/S
P2/S
P2/S
P2/S
P2/S
P2/R
P2/R
ASP
ASP
ASP
ASP
SORAN
SORAN
SORAN
P2/SP2/R
P2/R
ASP
ASP
ASP
P2/SP2/R
P2/SP2/R
P2/SP2/R
SORAN</s>さらに、請求項１の発明における「磁性粒子」は、「磁気ペン」との間で作用する磁力により吸引されるものであって、磁気ペンと磁性粒子による表示の間に作用する磁力は、表示の鮮明性に影響を与えるものである。上記吸引力は、磁性粒子のみならず磁気ペンの磁気により影響を受けるが、磁気ペンの磁気については、本件明細書に記載がなく、上記の表に係る比較において考慮されていないから、上記の表は、この点においても技術的意義が明瞭とはいい難い。したがって、上記の表に係る実施例及び比較例の記載により、粒子径、見掛密度及び飽和磁化を請求項１の発明のように限定したことに特段の技術的意義があると認めることはできず、本件全証拠によっても、これを認めることはできない。
しかも、被告作成の平成１１年６月１８日付け報告書（乙第２号証）には「Ⅱ磁性粒子の見掛密度測定結果」として、「配合例１～６，８，１２」の見掛密
度は「１.６８ｇ/㎝
３」、「配合例１０」の見掛密度は「０.３７ｇ/㎝
３」と記載さ
れており（３頁）、これによれば、請求項１の発明における磁性粒子の見掛密度
（０.５～１.６g/㎝
３）は、従来から使用されていた磁性粒子における範囲内「１.６８～０.３７ｇ/㎝
３」のもので、格別の特定値というものではないから、単なる設計的事項であるともいうことができる。
(3)　飽和磁化
前記のとおり、粒子径、見掛密度と共に飽和磁化を請求項１の発明のように特定したことによる技術的意義を見いだすことはできず、また、請求項１の発明が特定した飽和磁化（４０～１５０emu/g）に包含される飽和磁化を備えた磁性粒子は、戸田工業株式会社【Ｅ】作成に係る被告宛の連絡書（乙第７号証）に記載されているように、本件発明の出願時には既に用いられており、格別の特定値というものではないから、上記飽和磁化の特定は、単なる設計的事項であるといわざるを得ない。
(4)　同一性の判断
引用例（甲第４号証）の配合例１に記載された発明は、「磁気により鮮明な記録表示および消去ができる磁気パネルと、この磁気パネルに磁界を作用させる磁気手段とを組合せてなる磁気力利用の表示装置」（２欄１２行目～１５行目）で、その磁性粒子は、請求項１の発明の磁気泳動表示装置と同様に、適度な粒子径及び飽和磁化を備えることは、当然のことである。しかも、上記磁気パネルに用いられる磁性粒子に適度な見掛密度が要求されることも、引用例に記載されている。すなわち、「磁性微粉末の沈降を防止するため、例えば磁性微粉末を極く微細な粒子にするか、磁性微粉末に低比重の樹脂等を多量コーティングして磁性微粉末の見かけの比重を分散媒の近くまで下げる」（３欄５行目～８行目）との記載は、請求項１の発明の当初明細書に記載された上記「見掛密度と分散液体の密度が近似する」ことと同趣旨であるから、引用例記載の「見かけの比重」は、請求項１の発明の「見掛密度」に相当するものである。
したがって、磁性粒子について、請求項１の発明のように粒子径、見掛密度及び飽和磁化を特定することは、単なる設計的事項であり、引用例の配合例１がその磁性粒子として適度な粒子径、見掛密度及び飽和磁化を備えていることは前示のとおりであって、他に請求項１の発明と引用例記載の発明に構成上の相違点は認められないから、両発明は同一のものというべきである。２　このように、原告ら主張の審決取消事由１は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告らの請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利


なるほど、行政庁の行う承認拒否の意思表示が明確になされる必要があることは控訴人の主張するとおりであるが、本件返却理由書に本件各申請に対する承認拒否の意思が明確に表示されていることは、右一で訂正の上引用した原判決の説示するとおりである。また、本件返却理由書には右教示がなされていないが、教示がなされていないことと当該行為が承認拒否の処分であるか否かとは直接の関係がないのであって、原判決の説示する事実を総合すると、教示がなされていないことを考慮しても、本件返戻行為は本件各申請に対する承認拒否の処分と認めるのが相当である。
したがって、控訴人の右主張は採用しない。
第四　結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第二部
裁判長裁判官　前川鉄郎
裁判官　辻川昭
裁判官　森一岳</s>３　本件犯行は，被告人が，前記のように，自己の経営するコンビニエンスストアの運転資金や借金の返済資金等に窮し，それを得ようとして犯したものであって，犯行の動機は自己の利益のために他を省みない身勝手なものというべきであり，そこに酌量の余地は存しない。被告人は，犯行に及ぶべき曜日，誘拐の対象，その方法，身の代金要求の方法，その受け取り方等を考えた上，誘拐した男児に目隠しをするためのアイマスクや同児が暴れた場合にその手足を縛るためのガムテープを準備して，数日間に亘り誘拐できそうな男児を探して複数の小学校周辺等を徘徊し，ついに本件犯行に及んだものであって，本件は強い実行意志の下に犯された計画的犯行である。被告人は，小学１年生の幼い被害児童を言葉巧みに欺いて誘拐し，約２１時間もの間その家族から引き離して自己の支配下に置いた上，被害児童の祖父や母親らに外国人グループによる計画的な犯行であるかのように装い，警察に通報したら命の保証はないと告げ，電話の逆探知で居場所が判明しないようにするため，電話をかける公衆電話を転々と変えるとともに短時間しか話さないようにし，また，身の代金を確実に用意させるため，被害児童に「約束を守って。」と言わせ，更には，被害児童の通学する小学校の教頭を装い被害児童方の隣人に電話をかけて被害児童方の様子を窺うなど，警察への通報を妨げて犯行の発覚を防ぎ，あるいは警察の捜査を攪乱しながら，被害児童の安否を心配する近親者に多額の身の代金を要求してこれを得ようとしたものであり，その犯行態様は，卑劣かつ狡猾なものであって，誠に悪質というほかない。被害児童が本件犯行によって受けた恐怖・不安感等の精神的苦痛は大きく，それが今後の成長過程で心的外傷にならないかと懸念されるとともに，被害児童の近親者は，ある日突然に幼い子供を誘拐された上，身の代金の要求を受け，子供の安全が確認されるまで生きた心地もせず，被告人の言葉に一喜一憂し，被告人を刺激して子供の安全が害されてはいけないと心を配り，その要求されるがままに身の代金である５００万円を必死になって準備した様子が窺われるのであって，被害児童の近親者に加えた精神的苦痛は甚だしく，その被害感情には厳しいものがある。しかし，被告人から被害児童やその近親者に対する慰謝の措置はいまだ講じられていない。その他，本件犯行が被害児童と同年代の子供を持つ親等に不安を生じさせるなど，社会に与えた衝撃が大きいことや，また，その犯行態様の模倣性には強いものがあることも，量刑上看過するわけにはいかない。
これらのことを考え併せると，犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
４　してみると，被告人は，誘拐する男児の家族構成，近親者の資産の有無等を全く調べることなく，たまたま見かけた本件被害児童を誘拐し，被害児童自身から自宅の電話番号を聞き出してその近親者に身の代金を要求しているのであり，また，被告人の考えた身の代金受け取りの仕掛けも稚拙なものであって，犯行の計画はあまり綿密周到なものとはいえないこと，被告人には，被害児童の生命，身体に危害を加える意図は窺えず，被害児童は幸い無事に発見救出されており，また，身の代金も奪われるには至っていないこと，被告人は，被害児童にお菓子やおにぎりを買い与えて機嫌を取り，また，お茶を買い与えたりトイレを使用させたりなどするため，防犯カメラの設置されているコンビニエンスストアに被害児童とともに入り，その姿を撮影されているのであって，そこからは冷酷非情な犯人像は窺えないこと，被告人は，事実を認めて反省の態度を示し，二度とこのような悪いことをしない旨誓っていること，被告人の友人が社会復帰後の被告人を援助すると述べ，被告人の弟が家族全員で被告人を支えていく旨述べていること，被告人には前科前歴がないことなどの，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役１０年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年６月２４日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　　　岡　　　安　　　廣
裁判官　　前　　　田　　　昌　　　宏
裁判官　　伏　　　見　　　尚　　　子


しかしながら、右に指摘した点は、入札前に設計金額、予定価格等及び最低制限価格等が公表された場合に当該入札において問題となるところであり、過去の入札における設計金額等を事後公表した場合においては、そもそも当該入札事務につき直接的な支障が生じることはあり得ない。また、事後公表された設計金額等をその後の同種工事の入札における設計金額等を予測するために参考にしようとしても、地方公共団体が行う工事には様々な種類のものがある上、同種工事であっても、工事の対象、目的、時期的・地域的条件などによって各工事の構造・仕様にはそれぞれ特殊性があり、施工技術の進歩や経済情勢の変化等の事情も考え併せると、過去の入札における設計金額等を事後公表によって知り得たとしても、将来の競争入札における設計金額等の予測には一定の限界があると考えられる。さらに、公共工事の積算の仕方はかなりの部分が公開されているので、現在においても、入札参加業者は既に開示された情報をもとに設計金額等をある程度推測することができるのであり、これを事後公表することによって、将来の競争入札における設計金額等の予測がどれほど確実容易になるのかも不明であり、設計金額等の事後公表が、現在の入札参加業者の見積もりの努力をどの程度失わせることになるのかについては疑問が残るといわざるを得ない。加えて、仮に設計金額等の事後公表が将来の競争入札
におけ
る設計金額等の予測に多少役立ったとしても、これと入札参加業者の間で受注を目指して競い合う関係が維持されるかどうかは別問題であって、入札参加業者間の談合を招くか否かは別の要因に負うところが大きいと考えられる。これらの事情を考慮すると、過去の入札における設計金額等を公表したとしても、特定のものに不当な利益若しくは不利益を生じさせたことにならないことはもちろん、奈良県における将来の入札事務の公正かつ円滑な執行に著しい障害を生じさせることになるとまでは到底認め難い。
むしろ、地方公共団体の行う競争入札に対し不透明であるとの批判が高まっている社会情勢（甲八、九）をふまえて考えるならば、設計金額等を事後公表することにより、県民に対し、予定価格と実際の落札価格とを比較し、あるいは予定価格と民間工事価格とを比較することによって、競争入札制度が公正かつ適正に機能しているかどうか検証する機会を保障し、競争入札制度の透明性を確保することは有益であると考えられ、結果として、談合を抑止する効果も期待しうるというべきである。（三）　したがって、本件非開示部分は本件条例一〇条八号の非公開事由に該当しない。
三　以上のとおり、本件非開示部分は、本件条例一〇条八号所定の非公開事由に該当せず、開示されるべきものであるから、本件処分のうち本件非開示部分を開示しなかった部分はいずれも違法であって取消しを免れず、主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所
裁判長裁判官　永井ユタカ
裁判官　川谷道郎
裁判官　松山遙</s>(5)　実用新案登録請求の範囲の記載が誤りであるとする原告の主張についてア　原告は，本件考案において，回転座１を含む伸縮用座受け２は，人の荷重が掛かっている状態で伸縮用座受け２の回転座１に腰掛けたまま上下高さ位置の調節はできず，また，回転座１を回転させたときに，回転座１のみが回転するか，伸縮用座受け２も回転して本体３に対する螺進退操作が可能かどうかは，利用者の座る位置によるのであり，荷重の大小によるものではないから，本件明細書（甲２）の実用新案登録請求の範囲の記載には誤りがある旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本件考案は，回転座１に腰掛けたまま本体３に対して回転座１を含む伸縮用座受け２を上下動させるというものではなく，回転座１に軽く腰掛けて回転座への負荷を軽くすることにより，回転座１の本件構成に対する連結用部品６の係合爪６ａとの係合，ひいては連結用部品６の平面歯上ヘと伸縮用座受け２の平面歯下ホとの噛み合いを保持し，この状態で回転座１を回転させることで回転座１を含む伸縮用座受け２の上下高さ位置の調節が可能になるというものである。また，本件明細書に記載されているように，「回転座１への体重重荷（注，「負荷」の誤記と認める。）を十分に加えることで，平面化した腰掛け面部１ａが下方へ弾性的に撓曲され，該撓曲に伴って回転座１の連結用突起受け部トも下方へ押し下げられることになる。この結果，回転座１の連結用突起受け部トと係合爪６ａを介して係合されている連結用部品６も自重で下方へ移動し，連結用部品６の平面歯上ヘと伸縮用座受け２の平面歯下ホとの噛み合いが自動的に解放されることになり，伸縮用座受け２に対する回転座１の回動操作が優先されて，本体３に対する伸縮用座受け２の螺進退操作を不能にする」（【００２２】）のであって，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に誤りはない。イ　原告は，回転座１を回転させたときに，回転座１のみが回転するか，又は伸縮用座受け２も回転して本体３に対する螺進退操作を可能とするかは，利用者の座る位置によると主張する。しかしながら，本件考案においては，回転座１を回転させたときに，伸縮用座受け２も連動して回転させ，本体３に対する回転座１を含む伸縮用座受け２の上下高さ位置調節を可能とするか，又は回転座１のみを回転させて伸縮用座受け２は回転させず，上下高さ位置調節を不可能とするかの選択は，回転座１に掛かる荷重が，回転座１における本件構成と連結用部品６の係合爪６ａとの係合，ひいては連結用部品６の平面歯上ヘと伸縮用座受け２の平面歯下ホとの噛み合いが保持される程度に軽いか，又はこれらの係合及び噛み合いが解放される程度に重いかによって決定されるのであり，利用者の座る位置，すなわち，回転座１に荷重の掛かる位置とは関係がない。
ウ　原告は，利用者が深く腰掛けることと少し浅めに腰掛けることにより回転座１のみが回転するかどうかが決まるとも主張する。その趣旨とするところは必ずしも明らかではないが，本件明細書により本件構成が本件考案の要旨と解すべきことは上記のとおりであって，このような本件考案の詳細な作用効果は本件考案の要旨認定に影響を及ぼすものではないから，原告の主張は採用することができない。
２　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


以上の次第であって，補助参加人には，ｂポンプ場の管理業務を遂行するに際し，平成１２年９月１１日午後１時３０分ないし２時の時点で，ｂポンプ場に職員を配置させる措置をとらず，ｂポンプ場を無人にした結果，同日午後２時２０分の時点で，ｂポンプ場の１号ポンプを手動運転できず，そのころ，ｂ樋門を開扉できなかったことについて，ｂポンプ場の運転管理業務委託契約における善管注意義務違反は認められるが，同日午後の本件豪雨は，通常の予想外の猛烈なもので，それにより生じた洪水は，想定外の自然現象による不可抗力によるものであったといわざるを得ない。したがって，補助参加人の運転管理業務委託契約上の上記善管注意義務違反の事実と，同日ｂポンプ場が浸水し，ａ川が溢水して，Ａ市が本件支出を行った事実との間に因果関係を認めることはできない。
よって，原告の本件請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がないから棄却することとし，訴訟費用及び補助参加費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　水    谷    正    俊
裁判官　　本　山   　賢太郎
裁判官　　薄　井   　真由子</s>,tttFuuuu
mhaha</s>(2)次に，原告は，「原告ら家族に対してもがんの告知をしなかったことが債務不履行に当たる。」旨を主張しているので，この点について検討する。患者が末期的疾患に罹患しその余命が限られている旨の診断をした医師が，患者本人にはその旨を告知すべきではないと判断した場合には，当該医師は，診療契約に付随する義務として，患者の家族等に対する告知が適当な場合には，その診断結果を説明する義務を負うものというべきである。これを本件についてみると，Ｈ医師らは，亡Ａが末期がんに罹患しているとの確定診断をすることができた平成１４年２月２０日の２日後である同月２２日には，家族である原告に対してその旨の告知をしているから，家族に対する告知義務を果たしたものということができ，原告ら家族に対する関係において被告に債務不履行があったと認めることはできない。
(3)また，原告は，「亡Ａが被告病院を受診した平成１３年１１月２６日の時点においてがんの疑いがあったのであるから，その疑いの告知をすべきであった。」旨主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，平成１３年１１月２６日の時点において亡Ａには自覚症状がなく，胸部エックス線写真の画像により両肺の病変の存在が確認されたのみであって，その病変の原因が多発性肺転移性腫瘍であるのか，肺炎等の感染症等であるのかの鑑別診断が必要な状況にあった。そして，仮にその病変の原因が多発性肺転移性腫瘍であったとすると，その告知が患者に与える心理的打撃は大きいであろうから，そのような根治困難な疾患の疑いの告知については，より慎重な配慮が必要なものというべきである。そして，本件においては，亡Ａのかかりつけ医（紹介医）であったＧ医師の紹介状においても亡Ａ及びその家族には肺転移性腫瘍疑いの説明をしていない旨の記載がされていたのであるから，同様の肺転移性腫瘍の疑いの診断をするにとどまっていた被告病院のＨ医師としては，かかりつけ医と同じように患者及び家族に対する肺転移性腫瘍の疑いの告知を控えるということにも十分な合理性があったものと考えられる。また，それ以前に亡Ａが被告病院を受診したことがなく，被告病院としては，亡Ａ及びその家族の状況等についての情報を有していなかったから，積極的な告知を行うべき状況にもなかったということができる。
もっとも，一般的には，担当医師が重大な疾患の疑いを告知しないことにより患者が自己の病状を重大視しないで治療に協力しなくなる可能性もあるから，同医師としてはそのような治療への不協力（来院検査の中断）がないように配慮する必要がある。また，その配慮をするための一つの方策として，患者本人のみならず，家族である原告らに対しても肺転移性腫瘍の疑いを告知することも考えられる。しかしながら，本件においては，Ｈ医師が，亡Ａ本人に対して「胸部写真上で複数の異常陰影があり，何かの病気があるので精密検査が必要であり，場合によっては入院して治療する必要がある。」旨を説明していたというのであるから，上記の来院検査の中断回避のための配慮をしていたものということができる。また，本件においては亡Ａが通院継続と精密検査に同意しており，実際にも亡Ａは被告病院のＨ医師らを最後まで信頼して検査及び治療に協力していたというのであるから（乙Ａ６），そのような本件においては，患者本人の治療への協力を確保する一つの方策としてその家族に対して肺転移性腫瘍の疑いを告知する必要があったものということもできない。以上の検討によれば，平成１３年１１月２６日の時点において亡Ａ本人及び原告ら家族に対して肺転移性腫瘍の疑いを告知すべき義務が被告病院医師らにあったとまではいうことはできず，その疑いの不告知が本件診療契約上の債務不履行に当たる旨の原告の主張は採用することができない。
第４　結　論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　齊　　　　木　　　　教　　　　朗
裁判官　　伊　　　　澤　　　　文　　　　子
裁判官　　石　　　　井　　　　芳　　　　明


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SoundDock
iBlueTube</s>発明の名称       　　　育毛剤
出願年月日   　　　　　平成８年１月２５日
出願番号           　　特願平８－１１３２８
公開年月日   　　　　　平成９年８月５日
公開番号           　　特開平９－２０２７１６登録年月日   　        平成１１年１０月８日
(3)　U.S.Patent</s>bb
bbbbbbbbbbbbbbbbbbbbb
bb</s>２　取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について(1)　一般に，非球面を採用することにより，レンズ系の特性を改善することは，レンズ設計の分野では広く慣用されている事項であり（この点は，原告も第２回準備書面４頁において認めている。），また，非球面は，レンズ系中のあるレンズ面（球面）において発生する収差を低減すべく設けられるものであって，各レンズユニットで発生する収差が「レトロフォーカス型広角レンズ装置」全体の収差に寄与していることは明らかである（乙５，６，弁論の全趣旨）。したがって，当業者であれば，レンズの用途，つまりレンズが結像対象とする物体やその目的に応じて，レンズに非球面を施すか否かを当然に選択するものというべきであるから，刊行物１発明に係る「レトロフォーカス型広角レンズ装置」に非球面を採用することは，当業者が必要に応じて容易になし得る事項であり，また，その採用に当たり，本願発明の相違点３に係る「第一レンズユニットが，主として該第一レンズユニットに由来する像の歪みおよび収差を補正するための非球面を含んでおり，第二レンズユニットが，主として該第二レンズユニットに由来する像の歪みおよび収差を補正するための非球面を含んでいる」構成とすることは，当業者が必要に応じて容易になし得る設計事項にすぎないというべきである。そうすると，審決における相違点３についての認定判断は，「第一レンズユニットの非球面が，主として第一レンズユニットに由来する像の歪みおよび収差を補正し，第二レンズユニットの非球面が，主として第二レンズユニットに由来する像の歪みおよび収差を補正し，全体として像の歪みおよび収差補正された像を得るようにすること…その点に格別の技術的意義は認められない。」とした点において，誤りはない。
(2)　この点につき，原告は，前記第３，２のとおり主張する。(a)　しかし，そもそも，審決は，内視鏡の対物レンズをそのまま投射レンズとして使用するものとして容易想到性を判断しているのではなく，審決が本願発明と刊行物１発明との一致点として認定した程度に抽象化された「レトロフォーカス型広角レンズ装置」の用途を投射用とすることの容易想到性を相違点５として別途認定判断し，上記「レトロフォーカス型広角レンズ装置」に非球面を採用し，本願発明の相違点３に係る構成とすることの容易想到性について認定判断しているものである。よって，原告の主張は，審決を正解しないものであって，採用し得ない。(b)　そして，原告の主張のうち，内視鏡対物レンズと投射レンズにおける収差補正の重要性の相違や，本願発明の実施例１，３，５～７の収差と，刊行物１発明に係る内視鏡対物レンズの数値例１及び２の収差との相違をいう点も，前記「レトロフォーカス型広角レンズ装置」の具体的用途の相違に基づくものにとどまり，しかも，当業者であれば，レンズの用途に応じてレンズに非球面を施すか否かを当然に選択するものというべきであるから，原告の主張する点は，前記「レトロフォーカス型広角レンズ装置」に非球面を採用し，本願発明の相違点３に係る構成とすることの容易想到性についての前記判断を否定し得るものではない。(c)　原告は，内視鏡対物レンズに非球面を採用して歪曲を改善すると，内視鏡対物レンズとしての本来の性能が損なわれてしまうとも主張する。しかしながら，内視鏡対物レンズと投射レンズとの間に，原告が指摘する収差補正の必要性についての相違が存在するとしても，これらは，内視鏡対物レンズと投射レンズの用途に起因した相違をいうものにとどまり，刊行物１発明に係る「レトロフォーカス型広角レンズ装置」に非球面を施すことの阻害要因となるものではないというべきである。
(d)　原告の前記第３，２の主張のうちその余の点も，既に判示したところに照らし，いずれも採用の限りではない。
(3)　原告主張の取消事由２は，理由がない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
清　　　水　　　知　恵　子


明治憲法下においては，公法上の行為の中でも，いわゆ・また，訴訟法上の理由として，行政裁判所と司法裁る権力的作用については，民法の適用はなく，国の賠償責判所の二元的裁判制度を採用していた当時，いずれの裁判任が認められる余地はないとするのが，大審院及び昀高裁所の裁判事項かを区別しなければならないが，公権力の行の確立した判例である
使（権力的作用）に起因する損害賠償請求は，司法裁判所すなわち，違法な租税の徴収及び滞納処分を理由とするが扱う事項でないがために民法の不法行為規定が適用され損害賠償請求事件につき大審院昭和１６年２月２７日判決なかったとする見解があるが，これは，戦前においては二が判示しているほか，特許法による特許の付与処分（大審元的裁判制度のもとで辛うじて合理性を有していたとして院昭和４年１０月２４日判決），印鑑証明事務（大審院昭も，戦後において二元的裁判制度が廃止され司法裁判所に和１３年１２月２３日判決）等に基づく損害について，い一元化された結果，現法下においては合理性を認めることずれも加害行為が権力的作用であることを理由に国の損害ができない
賠償責任を否定している
</s>11
22
-21--   22-</s></s>12
54
116
23
21
461
11</s>(1)　確かに，引用例３の「発明の詳細な説明」欄には「・・可動枠に高速駆動ローラと低速駆動ローラとを一つのモータによつて連動させ，切換用作動装置を以て可動枠を作動させることによつて，高速駆動，低速駆動および無駆動の三つの状態を得ることができるようにしたパレツト駆動ユニツトをパレツトの進路に沿つて配設し，パレツト停止後の再発進を高速で，またパレツト停止前の低速および惰走への切換えを簡便に行い・・」（甲６（１欄１７から２４行目）），「・・今まで高速用ローラ８によつて速い速度で搬送されて来たパレツト１は，ここにおいて低速用ローラ９に接し，その進行速度を滑らかに減速し・・」（甲６（３欄４４行目から４欄３行目）），「パレツト１が再発進する場合には・・・高速用ローラ８がパレツト下面に接するようになるので，パレツトを急速に発進させることができる。」（甲６（４欄７から１０行目））等との記載があることに照らすと，引用例３記載の発明においては，パレット駆動ユニットのうち，低速用ローラは，パレットを減速するために設けられ，また，高速用ローラは，静止したパレットを高速で（再）発進させるために設けられているというべきである。(2)ア　しかしながら，引用例３の「発明の詳細な説明」欄に，「高速用ローラ８がパレツト１の下面に圧接するから，パレツト１は速く送られ，・・・低速用ローラ９がパレツト１の下面に接触するから，パレツト１は遅い速度で送られるように切換えができ・・」との記載があること（甲６（３欄２から７行目），また，「パレツト１は速い速度でコンベアフレーム２内に配設された駆動ユニツトＤの高速用ローラ８によつて次々に間欠駆動されて進行する。」との記載があること（甲６（３欄３５から３８行目））に照らすと，上記パレット駆動ユニットのうち，低速用ローラは，パレットを減速するためにしか用いることができないものではなく，一般的にパレットを遅い速度で送るためにも用いることができるというべきであり，また，高速用ローラも，パレットの停止後の（再）発進のためにしか用いることができないものではなく，一般的にパレットを速い速度で送るためにも用いることができるというべきである。
イ　上記アによれば，上記(1)認定のとおり，引用例３記載の発明の上記パレット駆動ユニットのうち，低速用ローラが，パレットを減速するために設けられ，また，高速用ローラが，パレットを高速で（再）発進させるために設けられているものであるとしても，上記各ローラは，常に引用例３記載の発明と同様の使用態様とされなければならないものではなく，状況に応じて，その使用態様を適宜変更することは，当業者が直ちに認識し得る範囲内のことというべきである。(3)　そして，自立走行能力を有しない台車又はパレットの搬送設備においては，一般的に，台車又はパレットを送込先までの走行距離や重量等に応じて，台車又はパレットに与える推進力を適宜加減調整することが求められるところ（公知の事実），発進のための駆動装置として，どの程度のものを用いるかについては，台車又はパレットを送込先までの走行距離や重量等に応じて決まるものであり，発進用の駆動装置は必ず高速用ローラでなければならないという筋合いのものではないことに照らすと，引用例３記載の発明を引用例１記載の発明に適用するにあたり，引用例３記載の発明のパレット駆動ユニットのうち，パレットを（再）発進させるためのローラとして，高速用ローラではなく，パレットをゆっくりと送り込むための低速用ローラ等を送込装置として用いる程度のことは，当業者が必要に応じて適宜採用可能な設計変更というべきである。
(4)　以上によれば，原告らの主張する取消事由２も採用することができない。
３　結論
よって，本件審決には，原告らの主張する各取消事由が存在するものとは認められず，違法事由は存在しないから，原告らの請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官　　　青　　　柳　　　　　　　馨
裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅


て，日本国内の企業で過酷な労働に従事させ，しかもこの民法７２４条後段の除斥期間の適用が制限されるのは，間賃金も支払わず，食事も満足に与えず，暴力と虐待を加他の法文に根拠を求めることができる極めて例外的な場合え，一切の自由を認めず，長期にわたってその人間としてに限られるというのが，同判決の正当な理解であり，昀高の尊厳を踏みにじり，心身にわたる苦痛と被害を与えたと裁の確立した立場であるといわなければならない
いうものである
しかも，被告らは，戦後においても，本・原告らの主張は，昀高裁平成１０年判決の判示する件被害者らに対して一切の謝罪も，補償もしていないばか「心神喪失の常況にある」ため「およそ権利行使が不可りか，この訴訟が提起されている今日においても事実さえ能」な事情に該当しないことは一見して明らかであるとい認めようとしないという道理も常識もかなぐり捨てた対応うものであるが，原告らが主張する事情は，従来，信義則をとって，さらに本件被害者の怒りと苦痛を増大させた
違反あるいは権利濫用を基礎づける事情として主張されて被告らは，本件被害者らをある日突然親族からひき離きたものであるところ，除斥期間の適用が信義則違反あるし，行き先も告げないまま日本国内に連行し，それまで経いは権利濫用であるとの主張は，昀高裁平成１０年判決に験もしていない過酷な港湾労働を強いており，そして，本おいても主張自体失当とされているのである
このような件被害者らの多くが我が国へ来る途中や港湾荷役の重労働事情に基づき除斥期間の適用を制限することは，昀高裁平をしている現場において暴力を受けている
成１０年判決の予定するところではない
仮に，そのようしかも，本件被害者らは，港湾での過酷な労働に従事しな理由により，除斥期間の適用が制限されるならば，結ながら，宿舎では暖房も満足な寝具もなく，食事も満足に局，原告らにおいて訴訟提起の準備ができたとする時点を与えられなかったため，本件被害者らはいつも寒さと空腹任意に選択して，「権利行使が可能」になった時点だとすに苦しんでいた
休日もほとんどなく，ときには深夜にわる主張を許すのに等しく，権利行使が速やかになされるこたる作業を強いられたこともあった
とを目的として設けられ，その効果が画一的に認められる過酷な労働と非人間的な待遇を受けた末，栄養失調や病はずの除斥期間の趣旨を著しく没却することになるのは明気，事故などによって異国の地で無惨にも死んでいった多らかである
くの中国人の無念さは計り知れない
このことからしてまた，本件の場合，昀高裁平成１０年判決が指摘する時も，被告らが本件被害者らになした加害行為は悪質極まり効の停止等のような除斥期間の適用を制限する根拠となるないものである
ものは何ら存しない
</s>証拠（甲１０，甲１１）及び弁論の全趣旨によれば，平成８年及び同９年の所得税申告に基づくと，診療報酬としての平均収入は約２４００万円あったが，経費支出も少なくとも約１０００万円あるから，診療報酬による実収入は１年で約１４００万円であったものと認めることができる。また，Ｅは，産業医，校医としての給与所得が１年間で約５７１万円あったものと認められる。しかし，前記判示のとおり，ＥはＳｔａｇｅⅣの進行性癌であって，Ｅの余命は約５か月であったものと認められるから，Ｅの逸失利益としては上記１年の収入合計１９７１万円の約５か月分である８２１万円をもって相当と認める。イ　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　１５００万円前記認定事実のとおり，Ｅは，当時７０歳の男性であるが，地域の開業医として，あるいは，校医・産業医として，社会的な信頼や尊敬を得て，これに生き甲斐を感じて生活を送っていたことが偲ばれるところ，本件手術の術後管理が不適切であったことから死亡に至っており，同人が著しい精神的苦痛を受けたであろうことは容易に推察できるところである。他方，本件手術がＥの進行癌のために膵臓癌の根治という当初の目的を達することが不可能な手術であったこと，患者の予後の見通し等諸般の事情をも考慮する必要がある。これらを総合すれば，Ｅの慰謝料としては１５００万円をもって相当と認める。
(3)原告らの損害
ア　慰謝料
さらに，原告らは，原告ら固有の損害を主張するところ，Ｄの説明義務違反は，Ｂに対して７月１９日にした説明について認められる。
しかし，これを含めて，Ａ，Ｂの固有の精神的苦痛は，Ｅが不慮に死亡したことに端を発するものであるから，Ｅの精神的苦痛が慰謝されれば，通常は原告らの精神的苦痛も慰謝されるものであり，原告ら独自に遺族固有の慰謝料を請求できるのは，原告らが独自にＤの過失により精神的苦痛を被ったといえる特段の事情がなければならないと解される。
そうであるところ，上記Ｂに対する説明義務違反は，Ｅの状態についてのＤの判断の誤りという，Ｅの治療上の違反と同一の原因に基づくものであって，Ｄの説明義務違反は独自にＢに対する精神的苦痛を与えたものとは評価できず，その他，原告らとの関係でＤの治療行為が原告らに独自に精神的苦痛を与えた特段の事情があるとまでは認めることはできない。
したがって，本件で，原告ら固有の慰謝料請求を認めることはできない。イ　葬儀費用                                  １２０万円葬儀費用については，妻であるＡについて，１２０万円をもって相当と認める。ウ　弁護士費用                                ２４４万円一件記録から，原告らが代理人弁護士に本件訴訟の追行を委任したことが認められ，本件訴訟の経過，認容額等諸般の事情を考慮すると，相当因果関係のある損害として認めるべき弁護士費用は，Ａについて２４４万円をもって相当と認める。
(4)原告らの認容額
原告らは，Ｅの損害についてはＡが全て相続したと主張するところ，これに沿う遺産分割協議書等的確な証拠はないものの，被告らもこの点について特段争うものではなく，弁論の全趣旨によってこれを認めることとする。そうすると，原告らの被告らに対する請求は，Ａに対する２６８５万円の不法行為及び使用者責任に基づく損害賠償金及びこれに対する平成１０年７月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を請求する限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，Ａのその余の請求及びＢ請求は理由がないからこれを棄却することする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　塚本伊平
裁判官        上杉英司
裁判官        小山恵一郎


ヘーグ陸戦条約３条は，まさにこの実現を担保するの学説，裁判例においても広く採用されている立場であための規定であり，ここからも，国家の賠償責任が個人にり，米国，ドイツの裁判例も同様見解が採られている
向けられていたことがうかがえる
・条約の国内法的効力③制定後の解釈ア   原告らの挙げるヘーグ陸戦条約等の規定が，そもそジュネーブ諸条約の第一追加議定書（「１９４９年８月も被害者個人の加害国に対する損害賠償請求権をその内容１２日のジュネーブ諸条約に追加される国際武力紛争の犠として保障していない以上，これら条約等の規定が国内法牲者の保護に関する議定書≪ジュネーブ諸条約追加第一議的効力を有するとしても，それにより当該規定が保障して定書≫」日本国未批准）は，第９１条で，「諸条約又はこいない個人の損害賠償請求権が国内法的に創設されるといの議定書の規定に違反した紛争当事者は，必要な場合にはうことはあり得ない
賠償を支払う義務を負わなければならない
紛争当事者イまた，条約が国内法としての効力を持つとしても，は，その軍隊を構成する者が行った一切の行為について責それだけで直ちに裁判所等の国家機関がこれを具体的請求任を負わなければならない
」として，ヘーグ陸戦条約３権等の根拠法規として適用できるわけではない
条の責任原則を確認した
このことからも分かるように，条約は，国際法の一形式であるが，これを締結するのはヘーグ陸戦条約が被害者個人の加害国に対する損害賠償請国家であって，国家間の権利義務関係を定立することを主求権を条約の明文で認めたものであることは，その文言の眼とする
このため，条約が直接国内法上の効果を期待内容，条約制定の経過，条約と一体となる付属文書（規し，国民に権利を与え義務を課すことをも目的とする場合則）の内容，この内容を補完・追認する後発の条約の存在には，原則として，その目的を達成するため国家機関に立等からして明らかである
法義務を課し又は行政措置を採ることを命じ，これを受け④制定後の実行例て，立法機関が法律を制定し，また，行政機関が法令に基ドイツ・ミュンスター行政控訴裁判所判決やドイツ・ボづきその権限内にある事項について行政措置を採ることにン地裁判決など，ヘーグ陸戦条約３条を直接の根拠としてなる
したがって，条約の内容が私人相互間又は私人と国個人の損害賠償請求が認められた例がある
家間の法律関係に適用可能なものとして裁判所等の国家機・以上述べたことからすれば，ヘーグ陸戦条約３条関を拘束するためには，原則として，上記のような国内措が，同条約違反行為により被害を被った個人が当該交戦当置による補完が必要であり，現にそのような国内法が多数事者に対して直接損害賠償請求権を有することは明らかで制定されている
あるから，本件における被告国の行為がヘーグ陸戦条約の例外的に条約の規定がそのままの形で国内法として直接諸規定に違反するものである以上，その違反行為の被害者適用可能である場合があり得るとしても，いかなる規定がである原告らが，同条約３条に基づき，直接被告国に対すこれに該当するかは，当該条約の個々の規定の目的，内容る損害賠償請求権を有していることは明白である
及び文言並びに関連する諸法規の内容等を勘案しながら，具体的場合に応じて判断されなければならない
</s>なお、原告は、「大皿惣菜」及び「居酒屋」の部分は識別力がなく、本件商標の要部は「遊」という文字部分であると主張する（前記第三の一１(一)）が、証拠（乙七の一、二）によると、「遊」という名称を有する飲食店は多く存するものと認められるから、その文字自体の識別力が高いとはいえない上、右認定のとおり、「遊」、「大皿惣菜」及び「居酒屋」という各文字部分は、図形部分と組み合わされることにより、大皿の図案の一部になっているものと認められるから、「遊」という文字部分のみが要部であるということはできず、原告の右主張は採用できない。
２被告標章
(一)被告標章は、別紙標章目録記載のとおり、有色の長方形の左半面下方に白抜きで正方形の二重の囲み線を引き、その中の白抜きの正方形に「遊」の文字を大きく書き、長方形の右半面に「遊」の文字よりやや小さく「食」と「市場」の各文字を二段に横書きし、「場」の文字の上方に、更に小さく「海鮮。焼鳥処」の文字を縦書きし、その右に帆船の図形を配したものである。
被告標章のうち、「海鮮。焼鳥処」の文字は他の文字に比べてかなり小さく書かれている上、前記第二の一２のとおり、被告標章が使用されている被告店舗は、海鮮料理及び焼鳥等を提供する飲食店であるから、右文字は、被告店舗の業種を示すに過ぎないと認められる。また、帆船の図形も小さく描かれ、特に特徴のあるものとは認められない。
これに対し、「遊」、「食」、「市場」の各文字は大きく書かれ、これに接する者の注意を惹くものと認められる。このうち、「遊」の文字は正方形の枠に囲まれており、「食」、「市場」の各文字よりも幾分大きいが、「遊」の文字と「食」及び「市場」の各文字とは、一連のものとして「遊食市場」と認識することを妨げるほど文字の大きさが異なるわけではなく、この事実に、「遊」、「食」、「市場」の各文字の位置関係や「食市場」の部分のみでは全く意味のない言葉であることを総合すると、「遊」、「食」、「市場」の各文字は、一連のものとして「遊食市場」と認識されるものと認められる。さらに、証拠（乙一の二ないし五）によると、被告店舗の入口上部には、すべて同じ大きさの文字及び書体で書かれた「遊食市場」との大きな表示があり、また、入口横の壁面にある店舗の案内表示にも、すべて同じ大きさの文字及び書体で書かれた「遊食市場」との表示が存することが認められる。
以上の諸点を総合考慮すると、被告標章において識別力を有する要部は、「遊食市場」と認識される文字部分であると認められ、これは、「ゆうしょくいちば」との称呼を生ずるものと認められる。
原告は、被告標章の要部は「遊」という文字部分であると主張する（前記第三の一１(一)）が、この主張を採用できないことは、右に述べたところから明らかである。
３本件商標と被告標章との類否
右１、２を前提として本件商標と被告標章の要部を対比すると、両者は、右のとおり、その外観及び称呼がともに大きく異なっている。また、本件商標は、文字を配した大きな皿又は大きな皿で惣菜を出す居酒屋といった観念を生ずるのに対し、被告標章の「遊食市場」は、「遊んで食べる市場」といった観念を生ずるものと認められるから、両者は、観念においても異なる。
そうすると、本件商標と被告標章とは、外観、称呼及び観念がいずれも異なるから、類似するものとは認められない。
二以上の次第で、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森義之
裁判官        榎戸道也
裁判官        杜下弘記


２０年を経て，日本国政府は１９７２年（昭和４７年）にまた，日本政府は，「いかなる請求も放棄する
」とい日中共同声明に署名した
日中共同声明の交渉過程においう文言を要請していたが，中国政府は，「戦争賠償の請求て問題となった点の中に，戦争状態の終了や賠償並びに財を放棄する
」と限定した文言を希望し，それが採用され産及び請求権の問題がある
これらの問題は，日華平和条る結果となった
このことからも，中国政府は放棄する対約についての両国の立場の違いに起因するものであるが，象を限定しようとする姿勢だったのであり，日本政府も結困難な交渉の結果，以下に述べるとおり，日中共同声明局それに同意したのである
は，両国の立場それぞれと相容れるものとして作成されてしたがって，日中共同声明５項によって，明文にない個いる
人の請求権までも放棄されたとすることは誤っているとい賠償並びに財産及び請求権のような一度限りの処分行為うべきである
については，日華平和条約によって法的に処理済みである・日中共同声明５項によって本訴請求権も放棄されたというのが，我が国の立場であり，日華平和条約の有効性とする昀高裁判決は，ジュネーブ第４条約に違反する
についての中華人民共和国との基本的立場の違いを解決すａジュネーブ諸条約る必要があった
この点についても，日中双方が交渉を重１９４８年８月１２日ジュネーブ外交会議（戦争犠牲者ねた結果，日中共同声明５項においては，「中華人民共和保護のための国際条約作成のための外交会議）で採択され国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対するた４条約を一括して「戦争犠牲者保護条約」又は「ジュネ戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」旨規定されてーブ諸条約」というが，第４条約は，文民及び一般住民のいる
日中両国は，互いの立場の違いを十分理解した上保護に関するものである
で，実体としてこの問題の完全かつ昀終的な解決を図るべこれら条約は，戦争犠牲者の保護の範囲を質・量ともにく，このような規定ぶりにつき一致したものであり，その拡大した点で画期的なものであったが，戦争法の全体系を結果は日華平和条約による処理と同じであることを意図し覆うものではなかったため，１９６８年以後，赤十字国際たものである
すなわち，戦争の遂行中に日本国及びその委員会と国連の協議により準備作業が加速され，２度にわ国民がとった行動から生じた中国及びその国民の請求権たる政府専門家会議を経て１９７４年から１９７７年にかは，法的には前述のとおり，日華平和条約により，国によけて４会期にわたる「国際人道法の再確認と発展のためのって放棄されているというのが我が国の立場であり，この外交会議」が開催され，会議には１２４か国と若干の解放ような立場は共同声明によって変更されているわけではな団体の代表も出席し「１９４９年８月１２日のジュネーヴい
このように，日中共同声明５項は我が国の立場と相容諸条約に追加される国際武力紛争の犠牲者の保護に関するれるものとして作成されたのであり，中国国民の国内法上議定書」（第１追加議定書）及び「１９４９年８月１２日の請求権に基づく請求に応じる義務が日本国及びその国民のジュネーヴ諸条約に追加される非国際武力紛争の犠牲者にないことは明らかである
の保護に関する議定書」（第２追加議定書）が採択された
</s>これらの事実と原判示の事実を総合すると，本件放火の犯人は，火災報知器を予め停止させるほどの周到な準備はしていなかったものの，本件建物が１，２階とも炎上するように適切な場所を選んで放火しており，首尾よく現場から退避したが，たまたま近くに人がいたため，早期に火災が発見されて全焼には至らなかったものといえる。してみれば，本件放火は，本件建物とその内部の商品を全焼させる目的で，内部犯行を疑わせないように，計画的に実行されたものと推認することができ，怨恨や憂さ晴らしによる衝動的犯行，病的犯行あるいは窃盗犯人による犯行と見ることはできない。そして，直前に１審原告において高額な複数の保険契約を締結していることを考慮すると，本件放火は，保険金取得を目的として，本件建物とその内部の商品を全焼させる目的で計画的に実行されたものと考えるのが極めて合理的である。(2)　１審原告は，多数の店舗によって事業を展開する企業家にとって保険金取得経験があるのは何ら不自然なことではないし，１審原告の業績が不振であること及び銀行融資を受けるために粉飾決算をすることは，昨今はどの中小企業にも当てはまることで，当審において客観的に証明された本件火災直前事件の発生を踏まえれば，１審原告が店舗と商品に十分な火災保険をかけたことには何ら不自然な点はない等と主張する。
しかし，上記３において判示した諸点を考慮すれば，１審原告の前回保険契約による保険金取得経験と本件各保険契約締結時における１審原告の経営状態の異常さは，付保動機の非正常性，新規保険契約と本件火災との異常な近接性と相まって，本件放火と１審原告代表者とを結びつける重要な間接事実というべきであって，１審原告の上記主張は採用できない。〔なお，１審原告は，弁論終結後に提出した準備書面において，本件放火により，最大で３億３０００万円の保険金（本件建物の再調達価額２億８０００万円と本件建物内の商品等５０００万円）及び月額５０万円の休業補償が得られるに過ぎず，６億３０００万円の債務超過の会社を抱えた１審原告代表者の保険金目的の放火の動機としては不十分であると指摘するが，上記（原判示）のとおり，１審原告代表者は，１審被告農協に対し，本件甲１の保険契約の存在を告げた上で，本件乙１，２の建物更生共済及び同３の火災共済を締結する等したものであるから，本件建物の火災保険として契約額満額が給付されると考えていた可能性が十分にあり，在庫商品については決算書記載のとおり１億８０００万円余を認めさせられると考えていたことも窺えることに加え，上記したとおりの１審原告の逼迫した財務状態を考慮すると，１審原告代表者による保険金取得目的での放火の動機は十分に成り立ちうるといえ，上記指摘に係る主張がされたと仮定しても採用できないものであることを付言する。〕
５　したがって，１審被告ら主張の故意免責の主張は理由があり，１審原告の本件各保険金請求は，その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
第４　結論
よって，１審原告の請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却し，控訴費用を１審原告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　　　　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官戸田久は転補につき署名押印できない。


イ　被控訴人は，これまで「ａ」を被控訴人本人を示す名称として用いており，「ａ」名で複数回にわたり雑誌に掲載されているのみならず，「ａ」名で他の自治体に対する請願書を受理され，また，「ａ」名での異議申立てについて，「ａ」を名宛人とする決定の送達を受けているとして，このような事実に照らせば，「ａ」は被控訴人の通称であることが明らかであると主張する。しかし，「ａ」名で雑誌に掲載されたということの実態は，上記（１）イ認定のとおり，「ａ」という商号又は営業の表示を使用して「ｃ」が営業をしているというものであったり，「ａ」という呼称と併記して「ｃ」の記載がされているというものであり，「ａ」という呼称が被控訴人個人の氏名のように扱われているものとはいえない。また，「ａ」名での請願に対し回答書を返送した自治体があることは上記（１）イ（キ）のとおりであるが，これらの自治体が，上記請願を法５条にいう「この法律に適合する請願」として扱ったことを認めるに足りる証拠はなく，自治体の行政に関心を有する者に対する事実上の好意的措置として回答書を返送したとも十分考えられるところである。さらに，証拠（甲７，８，６３）によれば，「ａ」を名宛人とする異議申立却下決定又は審査請求却下決定がされたことは認められるが，これは，そもそも，異議申立書又は審査請求書において異議申立人又は審査請求人として「ａ」との記載があったことから，これに対応した表記をしただけにすぎないといえ，行政機関が積極的に被控訴人の名称が「ａ」であることを認めたものということはできない。被控訴人が書証として提出している「ａ」を名宛人とする公文書は，すべてこれと同様の理由によって名宛人が「ａ」とされているにすぎず，このようなものがどれだけ大量に存在しても，「ａ」が被控訴人個人を示す名称であると認める根拠になるものとはいえない。被控訴人は，その肩書住所地に「ａ」宛てに送付された葉書及び封筒の表書等も証拠として提出しているが，上記（１）イ認定のとおり，被控訴人は，肩書住所地で「ａ」名で営業活動を行っているのであるから，これらの証拠も，被控訴人の上記主張を裏付けるものとはいえない。
結局，本件全証拠によっても，「ａ」が被控訴人を示す通称として社会的に定着していることを認めることはできない。
ウ　そして，「ａ」という呼称が個人の通称として社会的に定着している場合というのは極めて考え難いこと，被控訴人は，本件不受理行為がされるまで，「ａ」が被控訴人個人を示す通称であることを窺わせる資料を控訴人に何ら送付していないこと，日本国籍を有する者の氏名とは戸籍上の氏名であるのが一般的であることといった事情のほか，台東区役所のｂ法務担当課長は，被控訴人に対し，氏名を明らかにしてもらえれば区において本件請願書を補正して受理する旨を繰り返し述べていることなど上記（１）ア認定の本件不受理行為に至る経緯を考慮すれば，本件不受理行為には何らの瑕疵も認められず，適法というべきである。
５　被控訴人の予備的請求について
被控訴人は，予備的請求として，控訴人が本件請願書を受理しないことについて，不作為の違法確認を求めている。
しかし，控訴人は，平成１３年１０月２３日付けで，本件請願書について，確定的かつ最終的な判断として不受理とするという行政処分（本件不受理行為）をしたのであるから，被控訴人の予備的請求に係る訴えは既にその利益を失っているというべきである。
したがって，被控訴人の予備的請求に係る訴えは不適法であり，却下を免れない。
６　以上によれば，被控訴人の本件不受理行為の取消し請求は理由がなく，これを棄却すべきであるところ，これと異なる原判決は失当である。よって，本件控訴は理由があり，原判決中上記請求に関する部分である主文第１項を取り消し，被控訴人の上記請求を棄却するとともに，被控訴人の予備的請求に係る訴えを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　西田美昭
裁判官　森高重久
裁判官　伊藤正晴</s>本件決定は，本件訂正請求に係る訂正を認め，本件発明の要旨を同訂正後の特許請求の範囲の記載（上記２(2)）のとおり認定した上，本件発明は，米国特許第５１３５２５２号公報（本訴甲５－１，審判甲１）及び実願平４－１８３７４号（実開平５－６８７５４号）のＣＤ－ＲＯＭ（本訴甲５－２，審判甲２）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，拒絶の査定をしなけらばならない特許出願に対してされたものであり，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過規定を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，取り消されるべきものであるとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。そして，この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから，本件決定は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を，本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


（３）　上記のとおり，本件ボートの被害，本件各車両の被害は個別的にみても不自然な点が多いうえ，そのような事故が連続しているということ，更に，前記２・のとおり，原告もしくはその周辺では本件のほかにも保険金請求がされていることなどに照らすと，原告の主張する本件ボート及び本件各車両についてあったとする被害は「偶然の事故」によるものであると認めることはできないというべきである。
４　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁　判　官　　　濱　　　口　　　　　　　浩</s>II
III
ii
iii
ii
ii
ii
ii
iii
iii
iii
1i
iii
00220023</s>イ　上記【表１】において，比較例４に添加されたＰＴＦＥは，実施例１のＰＴＦＥと同列に記載され，比較例４に添加されたＰＴＦＥが，実施例１～５におけるＰＴＦＥと別のものである旨の記載はないから，比較例４におけるＰＴＦＥは，実施例１～５におけるＰＴＦＥと同じものと認められる。そして，実施例１を含む先願明細書に記載された「ＰＴＦＥ」に関して，先願明細書の発明の詳細な説明の項の段落【００１８】には，「ＰＴＦＥ」は，「四フッ化エチレン樹脂」を略称したものであり，成形，熱焼成後，粉砕して粉末化したいわゆる再生ＰＴＦＥや，ＰＴＦＥ潤滑粉及び微粉末化したＰＴＦＥ粉等があり，好ましい粒径範囲も明記されていることから，当然に粉末化された樹脂であると認められる。また，上記記載によれば，四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）を含有させることで，表面被覆層のすべり性や耐磨耗性が更に向上する旨記載されているが，この作用は，別途配合された固体潤滑材の作用と同一である。
ウ　そうすると，比較例４に配合されたＰＴＦＥは，すべり性や耐磨耗性を向上させる固体潤滑材と同じ目的を持って添加された粉末樹脂であるということができ，比較例４に配合された他の成分のうち，有機ケイ素系弾性体，グラファイト及び二硫化モリブデンは固体潤滑材であるから，残余の「硬化剤－１」とポリウレタン樹脂とがいわゆるバインダー成分である。したがって，比較例４は，「硬化剤－１」により硬化・定着されたポリウレタン樹脂が，各種固体潤滑材及びＰＴＦＥから成るパウダー成分のバインダー成分であることを開示しているものと認められる。
エ　原告は，甲５の表４．６．１のＰＴＦＥの構造式には上記「硬化剤－１」のイソシアネート基（－ＮＣＯ）と反応する水酸基（－ＯＨ）が存在していないと主張するが，ＰＴＦＥにはイソシアネート基（－ＮＣＯ）と反応する水酸基（－ＯＨ）が存在しないから，ＰＴＦＥがバインダー成分としての役割を果たさず，残余の成分の中でその役割を果たすものは，ポリウレタン樹脂にほかならない。そして，このポリウレタン樹脂が，二硫化モリブデン，グラファイト，窒化ホウ素，ポリテトラフルオロエチレン樹脂から選ばれるパウダー成分のすべてに対してバインダー成分として働くものと認められるから，このポリウレタン樹脂が，選択的にＰＴＦＥのみを硬化定着してＰＴＦＥ系フッ素樹脂被膜を形成し，この被膜が他の潤滑剤成分に対してバインダーとして働くということはできない。オ　したがって，比較例４におけるポリウレタン樹脂が先願明細書に記載する二硫化モリブデン，グラファイト，窒化ホウ素，ＰＴＦＥから選ばれるパウダー成分のバインダー成分であるとした本件決定の認定を誤りということはできず，原告の上記②の主張は，採用の限りではない。
(4)以上によれば，先願明細書には，「上記表面被覆層〈コーティング組成物〉が，二硫化モリブデン，グラファイト，窒化ホウ素，ポリテトラフルオロエチレン樹脂から選ばれるパウダー成分と，ウレタン系樹脂でなるバインダー成分とを含んでいることを特徴とする車両用ワイパーブレード」（決定謄本５頁第２段落）の発明が記載されているとした本件決定の認定に誤りはない。２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


したがって，本件文書は，実施機関が従わなければならない各大臣等の指示その他これに類する行為により公にすることができない情報と認められ，これを開示した本件開示決定は，本件条例９条２項１号に違反する。２本件開示決定は，原告規則等を開示する部分につき原告が違法性を主張しないから，その余の部分すなわち本件文書を開示した部分について，違法というべきである。
３以上によれば，原告の請求は，本件開示決定のうち本件文書を開示した部分の取消しを求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条ただし書，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官古賀輝郎
裁判官   亀井宏寿
裁判官神原   浩</s>った事情は，近親婚が抱える問題性を何ら解消するものではないというべきである。上記の地域性の点について付言すれば，当該地域の住民の中で三親等の傍系血族間の近親婚に対する抵抗感や違和感が少ないといった事情は，当該地域について上記近親婚に対する社会倫理的配慮を不要とするような性質のものではない。また，遺族厚生年金制度は，受給権者の生活困窮を要件としておらず（法５８条，５９条），個別の要保護性を詳細に調査して判断することが求められる公的扶助制度である生活保護制度とは性質が異なるというべきであり，個別の生活保障の必要性から受給資格を判断するものではない。したがって，被控訴人が掲げる上記のような諸事情によって，法３条２項にいう「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者」についての判断が左右されるべきものとは到底いえないから，被控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ　被控訴人は，遺族厚生年金の財源の大部分は被保険者等の保険料であり，納付した保険料と給付とのバランスという面で民間の保険と類似している上，夫婦の場合は共同財産の形成という観点からみても被保険者の保険料納付の事実を重視しなくてよいとはいえず，また，被保険者は遺族に年金が支給されることを期待して保険料を納付し続けるものである旨主張する。
しかしながら，遺族厚生年金は，前記説示のとおり，勤労者であるすべての被保険者等及び事業主から強制的に徴収する保険料と国庫負担を財源として，世代間扶養の仕組みによって支えられており，特に，遺族厚生年金は当該受給権者について再婚等の一定の事由（法６３条）が生じない限り，その死亡まで支給されることに照らすと，後の世代の負担に財源を求める部分が多いこと（乙１２），遺族厚生年金の受給権者自身が保険料の負担をしていないこと等の事情の下では，拠出と給付の対価関係は相当薄れているといわざるを得ないのであって，保険料を納付した被保険者等が受取人として指定した親族に保険金が給付されるという民間の保険契約とは全く性質を異にするというべきである。したがって，被保険者等の保
険料納付の事実を殊更
に重視するのは相当でない。
エ　また，最高裁昭和６０年判決は，厚生年金保険の被保険者と直系姻族の関係にある者は仮に被保険者と内縁関係にあったとしても法３条２項にいう「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には当たらない旨の判断を示しているところ，被控訴人は，同判決は一般論を述べたものではないし，直系姻族という親子の問題であり，三親等の近親婚の場合とは事例が異なる旨主張する。
しかしながら，上記判決は，当該内縁関係の実情等について触れることなく，被保険者と直系姻族の関係にある者は仮に被保険者と内縁関係にあったとしても法３条２項所定の者には当たらない旨判示していること，民法７３４条１項に反する近親婚に当たる内縁関係は，およそ将来において法律上有効な婚姻関係に入り得る余地がないことは，上記判決の場合（民法７３５条に反する近親婚に当たる内縁関係の場合）と事情は同じであること，民法７３４条１項の近親婚の禁止は，社会倫理的配慮のみならず，優生学的配慮をもその根拠とするものであることを併せ考慮すると，被保険者等と三親等内の傍系血族の関係にある者は仮に被保険者等と内縁関係にあったとしても法３条２項所定の者には該当しないと解するのが，上
記判決の趣旨にもよく
合致するものというべきである。
(3)　以上の次第で，本件不支給処分は適法であるから，被控訴人の請求は理由がない。
４　結論
よって，被控訴人の請求を認容した原判決は不当であり，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消して，被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　横　　　山　　　匡　　　輝
裁判官　　　佐　　　藤　　　公　　　美
裁判官　　　相　　　澤　　　眞　　　木