また，仮に，被告県知事がいうような「重大かつ明白な瑕疵（違法）」の要件が必要としても，これまで主張したように，本件埋立事業並びに本件埋立免許及び承認における公有水面埋立法違反や，地方自治法及び地方財政法違反等は，重大かつ明白な瑕疵に当たるものである。
（６）甲事件各請求について
ア被告県知事に対する損害賠償請求の義務付け請求（４号請求）（ア）前沖縄県知事Ａに対する損害賠償請求について上記記載のとおり，甲事件財務会計行為は違法であるところ，甲事件原告らは，被告県知事に対し，甲事件財務会計行為のうち，本件支出負担行為等中の２０億円（前提事実（５）イ）について，「当該行為」を行った「当該職員」としての前沖縄県知事Ａに対する損害賠償請求の義務付けを求める。
なお，別紙「中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計支出内容一覧」のとおり，本件支出負担行為等の決裁者は，港湾課長若しくは中城湾建設事務所長となっているが，損害賠償請求の相手方となる「当該職員」には，その適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者も含まれるのであり，法令上の本来的権限者である前沖縄県知事Ａを「当該職員」として損害賠償請求の履行を求めることに何ら問題はない。
この場合，前沖縄県知事Ａが損害賠償責任を負う要件として，専決若しくは委任により各支出負担行為若しくは各支出命令をした職員に対する指揮監督上の帰責事由が必要となるが，当時沖縄県知事であったＡは，本件埋立事業を遂行するために不可欠となる違法な本件埋立免許及び承認を自ら行い，本件埋立事業を監督する権限（公有水面埋立法３２条等）を自ら有していたものであり，また，本件埋立事業の実施主体である沖縄県の長であったのであるから，本件埋立事業が違法であることを当然承知しており，若しくは違法であることを容易に知ることができたのであり，その場合，違法な本件埋立事業のために必要となる各財務会計上の行為も違法となることを当然承知しており，若しくは違法となることを容易に予見できたものである。にもかかわらず，Ａは，自らが有する指揮監督権限を適切に行使することなく，本件支出負担行為等を漫然とさせていたのであり，Ａには，違法な財務会計上の行為をさせた指揮監督上の義務違反が認められる。
（イ）国に対する損害賠償請求について
本件埋立事業については，国の機関である総合事務局が事業者として行った本件環境影響評価手続に基づいて本件埋立免許及び承認がされている。本件環境影響評価手続における予測及び評価では本件埋立事業による自然環境への影響は少ない旨の結果となっているが，前記のとおり，この環境影響評価手続における調査，予測及び評価の仕方は極めてずさんであった。総合事務局は，沖縄県に対し，信義則上，誠実に環境影響評価手続における調査，予測及び評価を実施する義務が存するが，総合事務局にはこの義務に違反した重大な過失があり，ずさんな環境影響評価手続により免許及び承認権者である被告県知事の審査につき誤った環境情報を提供してその判断を誤らせ，沖縄県に対し本件埋立ての免許を与えさせ，その事業について公金を支出させ，もって沖縄県に同額の損失を与えた。
よって，沖縄県は，国に対し，本件支出負担行為等に係る公金の支出として沖縄県が支出した公金相当額のうち少なくとも２０億円を下らない金額について国家賠償法上の損害賠償請求権ないし民法上の一般の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているから，同損害賠償請求権の行使を「怠る事実に係る相手方」である国に対する損害賠償請求の義務付けを求める。
イ被告県知事に対する差止請求（１号請求）
前記のとおり甲事件財務会計行為は違法であるから，被告県知事に対し，本件埋立事業に係る一切の公金の支出，契約の締結，又は債務その他の義務の負担の差止めを求める。
（被告県知事の主張）
（１）地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項違反の主張について原告らは，本件埋立事業は，経済的合理性を欠いているとして，地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反する旨主張する。しかし，以下のとおり，本件埋立事業は，経済的合理性を有している。
ア沖縄市の社会経済状況
沖縄本島中部圏は，約７２００ヘクタールの米軍施設が存在している。そして，沖縄市においては，米軍施設が市域面積の約３６パーセントを占めている。沖縄本島中部圏における米軍施設の存在は，国内昀大規模である。
沖縄市は，人口約１２万５０００人（平成１７年度国勢調査結果）を擁し，人口規模では，那覇市に次ぐ沖縄第２の都市である。また，平成７年から平成１７年までの１０年間で，約１万０５００人の人口増があり，沖縄県で昀も多い人口増を記録している。
ところが，沖縄本島中部圏東海岸地域に位置する沖縄市やうるま市は，沖縄県内における他の市町村と比較して，高い失業率を示している。なお，沖縄県における失業率自体，全国で昀も高い状況で推移している。また，沖縄市の純生産額は，約１０年前から減少傾向が続いている。これら沖縄本島中部圏東海岸地域を活性化するためには，雇用の場を確保するとともに，集客性の高い機能を導入するなどし，都市機能が集積した都市核を形成することが必要である。また，若者が進んで働ける環境を作ることが中部圏の魅力を高め，那覇周辺西海岸都市への一極集中を緩和することにもつながる。
イ沖縄市の観光状況
沖縄県には，毎年多くの観光客が訪れており，観光及びリゾート産業は沖縄県経済を支える重要な産業となっている。
そして，沖縄市及び周辺地域には，コザミュージックタウン，沖縄こども未来ゾーン，東南植物楽園，伊計島，勝連城跡及び中城城跡等といった観光施設が存する。
ところが，沖縄市などの沖縄本島中部圏東海岸地域は，ホテル等の観光リゾート産業の集積が少ないため，通過型観光地にとどまっており，観光による地域への経済効果が少ない状況にある。
このような状況は，地域活力の低下を招く一因となっており，観光・リゾート産業を核とした産業振興策が必要である。
ウ本件埋立事業
かかる状況下において，沖縄県本島中部圏東海岸地域の中核を担う沖縄市の泡瀬地区に，集客性の高い観光・リゾートや商業などの都市機能が集積した拠点地区を形成し，新たな雇用の場を確保し，地域の活性化を図り，県土の均衡ある発展に資することを目的として実施されているのが本件埋立事業であり，本件埋立事業に経済的合理性が認められることは明らかである。
エ行政裁量


普通地方公共団体は，その事務を処理するに当たっては，昀少の経費で昀大の効果を挙げるようにしなければならず（地方自治法２条１４項），また，地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要かつ昀少の限度をこえて支出してはならないとされている（地方財政法４条１項）。しかしながら，経費の支出において，目的に従った昀大効果を達成するために何をもって必要かつ昀少の限度というべきかは，当該事務ないし事業の目的，当該経費の額，経済状況等の諸事情の下において，社会通念に従って決定されるべきものであるから，第一次的には，当該事業を執行する行政機関の社会的，政策的又は経済的見地からする裁量にゆだねられていると解するのが相当である。
オ原告らの主張について
（ア）新港地区の浚渫土砂を本件埋立事業に活用することについて本件埋立地に隣接する新港地区の浚渫土砂を活用することにより，安価な土地の造成が可能となることから，経済的合理性が認められる。（イ）新港地区の東埠頭の浚渫工事（新港地区航路浚渫工事）の経済的
合理性について
そもそも，原告らが主張する新港地区の東埠頭の浚渫工事に経済的合理性が認められないとの点については，本件埋立事業等の経済的合理性とは関連しない。
なお，平成１４年当時における西埠頭地区の分譲率は９９．６パーセントであり，平成１２年時点においても，高い達成率を示していた。ただ，東埠頭の浚渫工事が進んでおらず，大型貨物船が東埠頭に入港できないなどの事情から，新港地区全体としての達成率が３７．６パーセントにとどまっていたにすぎない。
（ウ）本件埋立事業等の目的について
沖縄市役所東部海浜開発局が平成５年３月に作成した中城湾港泡瀬（沖縄市東部海浜）地区基礎調査概要版（甲２４）には，「沖縄市では，これまで基地依存経済から脱却し，自立経済への転換を図るため，沖縄市の将来像を『国際文化観光都市』として，地域振興を図っている」旨記載されており，前述した沖縄本島中部圏の社会経済的状況にもかんがみれば，沖縄市が本島中部圏東海岸地域の活性化を図るために本件海浜開発事業を進めていたことは明らかである。同文書には，「土砂処分場」との記載があるが，これは，国側の視点であって，沖縄県及び沖縄市は，浚渫工事による土木建築費を取得する目的で本件埋立事業等を実施しているわけではない。
（エ）本件埋立必要理由書における宿泊施設計画数の需要予測について本件埋立必要理由書は，沖縄県を訪れる観光客が将来増加した場合，沖縄市の宿泊施設がどの程度不足するかの観点から調査を行っているものである。沖縄市及び周辺地域には，コザミュージックタウン，沖縄こども未来ゾーン，東南植物楽園，伊計島，勝連城跡及び中城城跡等といった観光施設が存する。さらには，沖縄全島エイサーまつり，ピースフルラブ・ロックフェスティバルなどの催しが毎年盛んに開催されている。将来増加が見込まれる観光客の多くが，沖縄市に宿泊しないと断言することはできない。
（オ）沖縄市の観光地としての魅力について
沖縄市の宿泊施設は，沖縄県全体の約３パーセント程度であるのが現状であるが，これは，沖縄市に観光地としての魅力がないからではなく，沖縄本島中部圏東海岸地域には，ホテル等の観光リゾート産業の集積が少ないため，通過型観光地にとどまっているからである。沖縄市及び周辺地域には，・記載のように，複数の観光施設が存在し，催しも毎年盛んに開催されている。沖縄市及び周辺地域に充実したリゾートホテルが存すれば，観光客らが上記観光施設を訪れたり，各種催しに参加することが容易になる。とりわけ，沖縄県においては，公共交通機関がバスやモノレールしか存しないため，那覇市あるいは恩納村などからタクシーで移動するよりも容易であることは明らかである。そして，与那原，佐敷，知念から勝連半島を結ぶ中城湾は，日本でも大きな湾で，海上から見る陸地は風光明媚であり，観光資源たり得るものである。また，本件埋立事業等を推進しても，沖縄市の中心街地と泡瀬地区との共存共栄は十分可能であり，沖縄市の中心市街地が空洞化することにはならない。（カ）泡瀬干潟を埋め立てるのではなく，泡瀬干潟の固有価値を活用す
べきとの点について
本件埋立事業等の計画は，既存海岸線から沖合約２００メートルに展開する出島方式を採用し，約１８７ヘクタールを埋め立てる計画内容となっている。そのため，全体計画で干潟が残るのは８２パーセントであり，当面事業を実施する第Ⅰ区域では９８パーセントの干潟が残ることになる。それゆえ，残った干潟の固有価値を活用することは十分可能である。
（キ）沖縄市の経済活性化の必要性と政策の裁量性
沖縄市は，沖縄県において，那覇市に次ぐ第２の地方都市であるにもかかわらず，多数の生活保護受給者を生み出しているのが現状である。沖縄市の経済は停滞している。いかにして沖縄市の経済を活性化させるかは極めて政策的な判断を要し，様々な選択肢の中から，行政機関等がこれを決定し遂行していかなければならない。沖縄本島中部圏東海岸地域の活性化を図るために，中核を担う沖縄市の泡瀬地区に，集客性の高い観光・リゾートや商業などの都市機能が集積した拠点地区を形成し，新たな雇用の場を確保し，地域の活性化を図り，県土の均衡ある発展に資することを目的として本件埋立事業等を実施することは，行政の裁量の範囲内の行為であって，違法な行為であると評価することはできない。
（２）公有水面埋立法違反の主張について
ア公有水面埋立法４条１項１号違反の主張について
原告らは，本件埋立事業は，公有水面埋立法４条１項１号に違反する旨主張するが，以下のとおり，本件埋立事業は，「国土利用上適正且合理的」（同条１項１号）なものと認められる。
（ア）沖縄振興計画は，沖縄振興特別措置法に基づいて策定する総合的な計画であり，沖縄振興の向かうべき方向と基本施策を明らかにしたものである。そして，沖縄振興計画は，国，沖縄県及び各市町村等において，その施策の基本となるものである。また，港湾計画は港湾審議会で審議がされ，港湾管理者が作成するところ，港湾の目的は地域の発展のみならず，国全体の経済成長や総合的な交通体系の確立に寄与するものであるとともに，国土の均衡ある発展に資するものでなければならない。（イ）本件埋立事業は，平成７年に第３次沖縄振興開発計画及び第３次沖縄県観光振興基本計画を具体化した「中城湾港港湾計画」に位置付けられている。そして，本件埋立事業は，中核を担う沖縄市の泡瀬地区に，集客性の高い観光・リゾートや商業などの都市機能が集積した拠点地区を形成し，新たな雇用の場を確保し，地域の活性化を図り，県土の均衡ある発展に資することを目的としている。


また，埋立地の利用計画は，埠頭用地，マリーナ施設用地，交流・展示施設用地，宿泊施設用地，観光商業施設用地，業務・研究施設用地，教育・文化施設用地，多目的広場用地，道路用地等を配置するものであるところ，良好な環境を作るために緑地を背後に配置し，国（総合事務局）施行分及び沖縄県施行分を併せ，国際交流リゾート拠点，海洋性レクリエーション活動拠点，情報・教育・文化の拠点が一体となった機能的な土地利用計画となっている。この土地利用計画，規模及び位置は平成７年１１月港湾審議会計画部会の審議を経ている。
（ウ）他方，本件埋立計画地及びその近傍は，天然の景勝地，歴史上の名所旧跡でもなく，古来からの景勝地を変ぼうさせるものでもない。また，本件埋立計画地及びその周辺は，水産資源保護法，自然公園法，自然環境保全法，鳥獣保護及び狩猟に関する法律及び文化財保護法等の規制を受ける地域に該当しない。そして，本件埋立事業は，既存海岸線から沖合約２００メートルに展開する出島方式を採用し，全体計画で８２パーセントの干潟が残る計画内容となっており，干潟の保全を図るとともに，埋立区域における動植物にも適正な配慮を示している。（エ）以上から，本件埋立事業は，「国土利用上適正且合理的」なものと認められる。
イ公有水面埋立法４条１項２号違反の主張について
原告らは，本件埋立事業は環境影響評価手続が適正に実施されておらず，環境保全に十分な配慮がされていないとして，公有水面埋立法４条１項２号に違反する旨主張するが，以下のとおり，本件埋立事業は，環境保全に十分配慮しており，同号に違反しない。
（ア）環境影響評価法は，事業者が事業の実施が環境に及ぼす影響について調査，予測及び評価等を行う環境影響評価を実施することとし，方法書，準備書，評価書の順を踏んで，地方公共団体や環境の保全の見地からの意見を有する者，許認可等を行う者，環境庁長官から意見を聴取した上で昀終的な書面を作成し，これを事業に係る許認可等に反映するという手続を定め，この手続を通じて，その事業に係る環境の保全について，適正な配慮がされることを確保することを目的として制定された法律である。つまり，環境影響評価法は，手続法であり，手続の履行を通じて，その事業に係る環境の保全について適正な配慮がされることを確保しようとする法律である。そして，環境の保全に適正な配慮をして事業を実施するという場合，その配慮の仕方としては，様々な方法が考えられるところであり，特に事業や環境保全措置の代替案がある場合に，いずれを選択するかは事業者の自主的な判断にゆだねられるべきものである。同法は，このような考え方に立ち，その定める手続を履行することによって，事業者において，自主的に環境の保全に適正な配慮がされるというセルフコントロールの考え方を基礎としている。本件において，環境影響評価の手続は，適正に実施されている。それゆえ，本件埋立事業は，公有水面埋立法４条１項２号に違反しない。（イ）これに対し，原告らは，本件評価書がずさんである旨をるる述べているが，以下のとおり，本件評価書は，決してずさんなものではない。ａ本件評価書は，一般的手法に基づき作成された合理的なものである。そして，手続を行うに際し，いかなる調査方法等を採用するかは，当該事業の目的，経費の額等の諸事情の下において，社会通念に従って決定されるべきものであるから，第一次的には，当該事業を執行する行政機関（本件の場合は国）の社会的，政策的又は経済的見地からする裁量にゆだねられていると解するのが相当である。調査方法等については様々な考え方があり，原告らが主張する調査方法等を採用しなければ手続が違法になるというものではない。
ｂ本件評価書には，知事意見が付されているが，この知事意見は，沖縄県文化環境部が所管する専門委員会の専門的知見を反映して作成されており，環境への影響をできる限り低減するよう努めることを求めるなど，事業者に対し，更なる環境への配慮を要求する内容となっている。事業者は，本件評価書にかかる知事意見を反映させ，さらに，環境の保全を図るものとしており，本件評価書の内容がずさんなものであるということはできない。
なお，上記知事意見は，環境保全の見地から，環境影響評価法２０条に基づき作成されたものである。
ｃ本件評価書は，鳥類，オカヤドカリ類，海藻草類，サンゴ類及びトカゲハゼ等の陸生・海生生物等に対する影響が少ないと予測しつつ，知事意見を踏まえ，影響予測について不確実性を示し，工事中及び土地又は工作物の存在に係る監視調査や予測結果の検証を行うものとしている。実際，専門家等で構成する委員会及び部会へ当該監視調査結果を報告するとともに，指導及び助言を受けながら事業を実施している。
ｄ本件評価書は，当時の科学的知見に基づき作成されるものであって，後日，新種等が発見されたとしても本件評価書に不備があるということはできない。
しかし，本件評価書には，工事中に貴重な動植物が確認された際は，関係機関に報告するとともに，適切な措置を講じることとの知事意見が付されている。
これを受け，工事中に天然記念物指定種や各レッドデータブック等の掲載種，その他貴重種・重要種に相当する種で，環境影響評価書に記載されている動植物種以外の種の存在が埋立てに関する工事の施行区域内若しくはその近傍で確認された場合には，関係機関へ報告するとともに十分な調整を図り，その保全に必要な措置を適切に講じる旨の事業者の見解が示されている。
実際に，専門家等で構成される環境監視委員会，環境保全・創造検討委員会が設置されており，本件埋立事業は，新種等にも十分配慮した上で事業実施がされている。
ｅ本件評価書には，クビレミドロ及び海草移植についても知事意見が付されており，これを受け，現在，海藻草類専門部会において移植試験が実施されている。なお，本件評価書では，クビレミドロの移植が可能との判断であり，技術的に確立しているとの認識ではない。その上で，専門家の指導，助言を受けつつ移植を中心とした措置を講じるとともに，クビレミドロの増殖技術を確立するために，室内増殖技術開発試験を実施するものとしている。
（ウ）なお，原告らは，環境保全について適切な審査がされておらず，環境影響評価法３３条に違反するとも主張するが，以下のとおり，本件埋立事業は，同条に違反しない。


ａ環境影響評価法３３条は，評価書の記載事項及び同法２４条の書面に基づいて審査をしなければならない旨を定めているところ，本件埋立事業は，本件評価書の記載事項及び同法２４条の書面（中城湾港港湾管理者の長（被告県知事）の総合事務局長に対する平成１２年２月２３日付け「中城湾港（泡瀬地区）公有水面埋立事業に係る環境影響評価書の免許を行う者の意見について」）に基づいて，当該対象事業につき，環境の保全について適正な配慮がされているかを審査し，事業を実施する利益等を総合的に判断した上で，本件埋立免許及び承認がされており，これを違法なものと評価することはできない。ｂ専門家等の意見を反映させ，より環境の保全に配慮した環境影響評価書の内容とするために作成されたのが，知事意見（環境影響評価法２０条）であり，手続を通じて事業者により高い環境保全を促すのが法の構造である。つまり，原告らの主張は，環境影響評価法の手続構造を無視した内容となっており，妥当ではない。
ｃまた，「適正な配慮がされるものであるかどうか」の判断は，環境保全上の支障を生じるおそれがないかどうかという水準においてされるべきものである。そして，「環境保全上の支障」とは，規制等の国民の権利義務に直接かかわるような施策を講じる目安となる程度の環境の劣化が生じることをいう。本件において，上記水準に至るまでの環境の劣化が生じるとは認められず，本件埋立免許及び承認が違法であるということはできない。
ｅ本件環境影響評価の手続は適正に実施されており，手続の瑕疵は認められず，また，手続の瑕疵により重要な環境情報が見落とされたとの事実も認められない。
ウ公有水面埋立法４条１項３号違反の主張について
原告らは，本件埋立事業は，ラムサール条約等に違反しているとして，公有水面埋立法４条１項３号の要件を充足しない旨主張するが，以下のとおり，本件埋立事業は，ラムサール条約等に違反していない
（ア）ラムサール条約
ラムサール条約は「各締約国は，その領域内の適当な湿地を指定するものとし，指定された湿地は，国際的に重要な湿地に係る登録簿に掲げられる。」（同条約２条１項）旨定めており，登録制度を採用している。そして，本件埋立計画地及びその周辺地域は，ラムサール条約上の登録簿に登録されていない。よって，本件埋立事業は，ラムサール条約に違反しない。
（イ）生物多様性条約
我が国は，生物多様性条約の実施のために新たな立法措置は行わず，技術移転等に関する条約上の義務を履行するため，関係省庁より関係政府機関及び関係業界に対し，行政上又は政策上の措置を講じるという対応をとっている。
そして，同条約６条は，締約国は，その個々の状況及び能力に応じ，「生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略若しくは計画を作成し，又は当該目的のため，既存の戦略若しくは計画を調整し，特にこの条約に規定する措置で当該締約国に関連するものを考慮したものとなるようにすること」を行う旨定めている。同条約６条を受けて，我が国は生物多様性国家戦略を策定している。また，同条約８条についても，国は生物多様性国家戦略を策定することによって，その指針を示している。しかし，生物多様性国家戦略は，国の施策の目標と指針を示したものであり，法的拘束力を有するものではない。
さらに，同条約１４条１項（ａ）は，「生物の多様性への著しい悪影響を回避し又は昀小にするため，そのような影響を及ぼすおそれのある当該締約国の事業計画案に対する環境影響評価を定める適当な手続を導入し，かつ，適当な場合には，当該手続への公衆の参加を認めること。」と規定しており，環境影響評価を定める手続の導入を要請する内容となっている。そして，我が国では，平成９年６月，環境影響評価法が公布されている。また，環境影響評価法は，住民の手続参加を定めており（同法７条，８条，１６条，１７条及び１８条等），同条約１４条１項（ａ）に違反しない。
（ウ）世界遺産条約
世界遺産条約１１条２項は，「世界遺産委員会は，…締約国が提出する目録に基づき，…文化遺産又は自然遺産の一部を構成する物件であって，同委員会が自己の定めた基準に照らして顕著な普遍的価値を有するものと認めるものの一覧表を『世界遺産一覧表』の表題の下に作成し，常時昀新のものとし及び公表する。」旨定めており，登録制度を採用しているところ，本件埋立計画地及び周辺地域は，世界遺産一覧表に登録されておらず，本件埋立事業は，世界遺産条約に違反しない。
（エ）二国間渡り鳥条約
ａ二国間渡り鳥条約の概要は次のとおりである。
（ａ）渡り鳥の捕獲及び卵の採取を原則として禁止している。また，生死の別を問わず，不法に捕獲され，若しくは採取された渡り鳥若しくは渡り鳥の卵又はそれらの加工品などの販売又は購入等を禁止している（日米渡り鳥条約３条，日豪渡り鳥条約２条，日ソ渡り鳥条約２条及び日中渡り鳥条約２条）。
（ｂ）絶滅のおそれがある鳥類については，特別の保護が望ましい旨規定している（日米渡り鳥条約４条，日豪渡り鳥条約３条及び日ソ渡り鳥条約３条）。
（ｃ）生息環境については，生息環境の管理及び保護のために保護区等を設けるように努める旨定められている（日豪渡り鳥条約５条，日ソ渡り鳥条約５条及び日中渡り鳥条約４条）。また，鳥類の環境を保全し改善するため，適当な措置をとるように努める旨定められている（日米渡り鳥条約６条，日豪渡り鳥条約６条，日ソ渡り鳥条約６条及び日中渡り鳥条約４条）。
ｂ以上のように，（ａ）と異なり，（ｂ）では「望ましい」旨，また，・では「努める」旨規定されている。つまり，上記条文の文言及び他の規定との関連からすれば，（ｂ）及び・は，努力規定と解するのが相当である。
ｃなお，泡瀬干潟は，鳥獣保護及び狩猟に関する法律の規制を受ける地域に該当しない。また，本件埋立事業は，既存海岸線から沖合約２００メートルに展開する出島方式を採用し，鳥類の採餌及び休憩の場となる干潟域や浅瀬を広く残し，希少種及び渡り鳥等の鳥類の環境保全に配慮した計画内容となっている。
（オ）環境基本法
環境基本法７条は，「地方公共団体は，基本理念にのっとり，環境の保全に関し，国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し，及び実現する責務を有する」旨規定する。
沖縄県が実施する約９．２ヘクタールの埋立事業は，環境影響評価法に基づく対象事業に相当しない。しかし，本件においては同法の趣旨に従って沖縄県施行部分も含めた上で環境影響評価手続を実施しており，同法に違反しない。
（カ）文化財保護法


文化財保護法１２５条１項は，史跡名勝天然記念物に関し，その現状を変更し，又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは，文化庁長官の許可を受けなければならない旨規定する。
しかし，同項但し書において，保存に影響を及ぼす行為であっても，その影響が軽微である場合には許可を要しない旨定められている。そして，オカヤドカリの生息地となっている海岸付近は，埋立工事による直接の改変がなく，沿岸域の浅瀬・干潟は連続性を保持しており，かつ，沿岸干潟域は保全されることから，オカヤドカリの生息環境は相当程度保全されるものと考えられる。したがって，オカヤドカリの保存に及ぼす影響は軽微であり，文化庁長官の許可を要しない。
（キ）種の保存法
種の保存法３４条は，土地の所有者等は，その土地の利用に当たっては，国内希少野生動植物種の保存に留意しなければならない旨定めている。
そして，本件埋立事業は，既存海岸線から沖合約２００メートルに展開する出島方式を採用し，全体計画で８２パーセントの干潟が残るとともに，海岸環境が保全され，本件埋立計画地西側の沖縄県総合運動公園地先や本件埋立計画地北側の泡瀬半島先端部付近には，鳥類の採餌及び休憩の場となる干潟域や浅瀬が広く残る計画内容となっている。このように，本件埋立事業は国内希少野生動植物種の保存に留意したものとなっている。
・生物多様性国家戦略
生物多様性条約６条を受け，平成７年１０月に地球環境保全に関する関係閣僚会議において，我が国の「生物多様性国家戦略」が決定された。生物多様性国家戦略は，毎年実施状況を点検しており，平成１９年１１月には「第３次生物多様性国家戦略」が閣議決定されている。第３次生物多様性国家戦略は，第１部「戦略」及び第２部「行動計画」の２部構成となっており，第１部では①生物多様性を社会に浸透させる，②地域における人と自然の関係を再構築する，③森・里・川・海のつながりを確保する，④地球規模の視野を持って行動する旨の国の施策の方向性が示され，第２部ではラムサール条約湿地を増やすなどの数値目標が設定されている。
このように，生物多様性国家戦略は，国の施策の指針を示したものであり，法的拘束力を有するものではない。
なお，本件埋立計画地及びその周辺は，ラムサール条約の地域指定を受けていない。
・重要湿地５００への選定
重要湿地５００への選定は，何らかの法的拘束力を有するものではない。なお，本件埋立事業は，既存海岸線から沖合約２００メートルに展開する出島方式を採用し，全体計画で８２パーセントの干潟が残る計画内容となっており，干潟の保全に十分な配慮を示している。・沿岸域における自然環境の保全に関する指針（沖縄島編）沿岸域における自然環境の保全に関する指針（沖縄島編）は，自然の特性及び現状を把握し，これを評価し，保全すべき自然を明らかにするとともに，それらの保護と節度ある利用についての指標とするものであり，法的拘束力を有するものではない。
エ原告らは，本件埋立免許及び承認が公有水面埋立法に違反する旨主張するところ，このような原因行為の違法が支出行為の違法となるのは，原因行為と当該支出が密接不可分の関係にある場合や，原因行為があれば特段の支出負担行為がなくとも支出が義務付けられるような関係がある場合といった極めて限定的な場合に限られる。地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき当該職員に対する損害賠償責任を問うことができるのは，先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，同原因行為を前提としてされた当該職員の財務会計上の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られる（昀高裁昭和６１年（行ツ）第１３３号平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。違法性の根拠は，財務会計上の行為義務として取消・変更等の事後的是正義務があるのにこれに違反してそれらの措置をとらなかったことであるから，前提として具体的な是正義務が発生した事実がなければならないところ，本件で埋立ては適法に行われており，原告らの主張するような法令違反の事実はない。
また，長の行為義務の基準として，「重大かつ明白性の基準」は重要であるところ，本件における原告らの主張立証は，重大かつ明白な瑕疵の存在を具体的事実に基づいて行っているものとはいえない。（３）以上のとおり，本件埋立事業は，中核を担う沖縄市の泡瀬地区に，集客性の高い観光・リゾートや商業などの都市機能が集積した拠点地区を形成し，新たな雇用の場を確保し，地域の活性化を図り，県土の均衡ある発展に資することを目的とし経済的合理性を有しており，また，既存海岸線から沖合約２００メートルに展開する出島方式を採用することによって，全体計画で８２パーセントの干潟が残る計画内容となっており，干潟の保全を図るとともに，埋立区域における動植物にも適正な配慮を示しているものであって，地方自治法，地方財政法及び公有水面埋立法に違反しないから，甲事件財務会計行為に違法はなく，甲事件財務会計行為中本件支出負担行為等に係る当該職員である前沖縄県知事Ａに対する損害賠償請求の義務付け及び本件埋立事業に係る公金の支出等の差止めを求める甲事件原告らの主張は理由がない。また，前記のとおり，本件環境影響評価の手続は適正に実施されており，国の違法行為は何ら存しないから，国に対する損害賠償請求を怠っているとして，同損害賠償請求の義務付けを求める甲事件原告らの主張は理由がない。
３乙事件財務会計行為の違法性の有無
（乙事件原告らの主張）
（１）乙事件財務会計行為の違法性について
争点２についての甲事件原告ら主張のとおり，本件埋立事業等は経済的な合理性を欠くものであり，本件海浜開発事業に関する公金の支出，契約の締結ないし債務その他の義務の負担（乙事件財務会計行為）は，地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に反する。
また，争点２についての甲事件原告ら主張のとおり，本件埋立免許及び承認は，公有水面埋立法４条１項１号ないし３号に違反する違法なものであるところ，違法・無効な本件埋立免許及び承認に基づき埋め立てられた違法な埋立地を購入することを前提とする沖縄市の本件海浜開発事業もまた違法又は重大かつ明白な違法を有するものといわざるを得ない。
（２）乙事件請求について
（１）記載のとおり乙事件財務会計行為は違法であるから，被告市長に対し，本件海浜開発事業に係る一切の公金の支出，契約の締結，又は債務その他の義務の負担の差止めを求める（１号請求）。
（被告市長の主張）


本件海浜開発事業は，沖縄振興計画及び中城湾港港湾計画へ位置付けられており，さらには，沖縄市国土利用計画及び沖縄市総合計画へと位置付けられているのであって，沖縄市にとって極めて必要不可欠なプロジェクトである。沖縄市の基本構想は一貫して推進されており，マリンシティ泡瀬の目的とする海洋レクリエーション活動拠点，国際交流リゾート拠点等の実現は，本件埋立事業によって形成される泡瀬地区埋立地を活用することによって達成されるものである。
沖縄市が譲渡を受ける予定の約９０ヘクタールの土地の価格は約１８４億円である。土地を購入する時期及び価格等については沖縄県と沖縄市の間で協議書を締結するとされており，一括購入によってもたらされる沖縄市の財政へのリスクはない。
沖縄県と沖縄市は，平成１４年３月，各種の条件整備と努力を前提とすれば現計画の実現可能性はあることを確認した。なお，もし埋立前から誘致企業が決定されていれば，企業自らが埋立事業を実施することになる。行政はデベロッパーではなく，行政の実施する埋立ては，「ある政策を遂行する。」という目的行為である。
第４当裁判所の判断
１本訴各請求の適法性（本案前の争点等）
（１）甲事件関係
ア適法な監査請求前置の点について
（ア）甲事件原告らは，被告県知事に対し，①本件埋立事業に関する一切の公金の支出，契約の締結，又は債務その他の義務の負担（甲事件財務会計行為）の差止めを求める（１号請求）とともに，②甲事件財務会計行為のうち，本件支出負担行為等中の２０億円（前提事実（５）イ）について，「当該行為」を行った「当該職員」としての前沖縄県知事Ａに対する損害賠償請求の義務付けを求め（４号請求），さらに，③「怠る事実に係る相手方」である国に対する損害賠償請求の義務付けを求めている（４号請求）。
そして，甲事件原告らは，平成１７年３月２３日付けで沖縄県監査委員に対する甲事件住民監査請求をしているところ，沖縄県監査委員は，同年４月２１日，同監査請求を却下している（前提事実（６）ア）。そこで，甲事件原告らの本訴請求について，適法な監査請求を経たものといえるか否かが問題となる。
（イ）沖縄県監査委員は，甲事件住民監査請求却下の理由として，請求人（甲事件原告ら）の主張は，環境アセスメントの実施方法の違法性と，本件埋立事業の事業計画の計画立案の合理性の有無及びその実行可能性に問題があるとして，公金支出の差止めを求めているものと解されるが，これは地方公共団体の長の政策判断に係る事業執行に関する請求人の主観を述べているにすぎず，沖縄県の財務会計上の行為の違法性，不当性を具体的かつ客観的に示しているものとは認められないとしている（前提事実（６）ア）。
しかしながら，前提事実（６）ア記載のとおり，甲事件原告らは，本件環境影響評価や本件埋立免許及び承認が環境影響評価法及び公有水面埋立法等に反し違法である，また，本件埋立事業に係る公金支出は地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項等に反し違法であるなどとして，①Ａ及び国に対して，本件埋立事業につき支出された公共工事関連費用相当額の損害賠償を請求すること，②本件埋立事業に関して，一切の公金の支出を禁止すること，③本件埋立事業に関し，国の埋立地を購入する契約の締結を含む一切の契約の締結を禁止することを被告県知事に勧告するよう求める甲事件住民監査請求を行っているところ，証拠（甲４７）によれば，甲事件住民監査請求の請求書（沖縄県職員措置請求書。甲４７の１）において，上記環境影響評価法及び公有水面埋立法違反の点については，本件埋立事業について国が実施した環境アセスメント（本件環境影響評価）は，その前提たる事実調査の段階で多数の貴重種が抜けおちている，環境影響評価法が要求する環境への影響の回避・低減に対する検討が極めて不十分であり，本来昀後の手段である代償措置が安易に採用されている，代償措置とされる藻場等の移植は現在も移植実験の成功が確認されていないなど極めてずさんなものであって，法が求める環境アセスメントが実施されたものと評価することはできず，本件埋立免許及び承認は違法であるとの主張がされ，また，地方自治法，地方財政法違反の点については，本件埋立事業等に関し沖縄県や沖縄市が投資する費用は，それぞれ埋立地の売却代金によって回収することを予定しているが，本件埋立事業等が元にしている推計は，１９９０年代初めのバブル期に作成されたものであって，現在の経済状況に合致しておらず，進出企業の目処は全く立っていない状況であり，このまま本件埋立事業等が続行された場合には回収不能な投資が行われることになるとの主張がされていること，そして，これらを証する書面として，泡瀬干潟の重要性，本件埋立事業等の目的の合理性の欠如や実現の困難性，本件環境影響評価の問題点等を記載した日本弁護士連合会の２００２年（平成１４年）３月１５日作成に係る「泡瀬干潟埋立事業に関する意見書」（甲４７の３）が添えられていることが認められる。以上によれば，甲事件住民監査請求は，本件埋立事業に係る甲事件財務会計行為の違法性や国が行った本件環境影響評価の違法性を具体的に指摘するとともに，これを証する書面を添えて行われているものと認められるのであって，後記監査請求期間の点を別とすれば，適法な監査請求と認められる。


（ウ）甲事件原告らは，被告県知事に対する前県知事Ａへの損害賠償請求の義務付け請求（４号請求）として，別紙「中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計支出内容一覧」記載の本件埋立事業に係る平成１２年度から平成１６年度にかけての支出負担行為及び支出命令（本件支出負担行為等）のうち，①平成１２年度の漁業補償費１９億９８００万円中の１９億１８３１万６５５０円と，②平成１２年度の中城湾港泡瀬地区企業立地基礎調査費１１８６万５０００円，③平成１３年度の土地処分形態調査費６８９万８５００円，④平成１３年度の泡瀬地区環境監視調査業務委託費１２２４万３０００円，⑤平成１４年度の泡瀬地区環境監視調査業務委託費１１５５万円，⑥平成１５年度の中城湾港（泡瀬地区）企業用地周辺環境資料作成業務委託費７１２万９５００円及び⑦平成１６年度の中城湾港（泡瀬地区）環境調査業務費２９９９万７４５０円の合計２０億円（ただし，これらを合計すると，２０億円ではなく，１９億９８００万円となる。）を挙げている。ところで，住民監査請求は，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときはすることができないところ（地方自治法２４２条２項本文），前記のとおり，甲事件住民監査請求が行われたのは平成１７年３月２３日である。そうであるところ，本件支出負担行為等がされた日は，別紙「中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計支出内容一覧」記載のとおりであるから，本件支出負担行為等のうち，平成１６年４月１９日に支出命令がされた平成１５年度の中城湾港（泡瀬地区）企業用地周辺環境資料作成業務委託費７１２万９５００円並びに平成１６年８月１９日及び平成１７年３月２３日に支出負担行為がされ，同年４月２２日に支出命令がされた平成１６年度の中城湾港（泡瀬地区）環境調査業務費２９９９万７４５０円を除くその余の支出負担行為ないし支出命令については，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過した後に住民監査請求がされているものであって，この点に関する正当な理由（同項但し書）の主張立証もないから，監査請求期間を徒過したものとして不適法というべきである。
イ差止請求について
甲事件原告らによる被告県知事に対する甲事件財務会計行為の差止めを求める訴えのうち，本件口頭弁論終結日である平成２０年４月２３日までに終了した中城湾港（泡瀬地区）公有水面埋立事業・臨海部土地造成事業（本件埋立事業）に関する一切の公金支出，契約締結，又は債務その他の義務の負担行為の差止めを求める部分は，訴えの利益を欠いており，不適法である。
（２）乙事件関係
ア監査請求前置の点について
乙事件原告らは，被告市長に対する，本件海浜開発事業に関する一切の公金の支出，契約の締結又は債務その他の義務の負担の差止めを求めている（１号請求）。
そして，乙事件原告らは，平成１７年３月２３日付けで沖縄市監査委員に対する乙事件住民監査請求をしているところ，沖縄市監査委員は，同年４月２５日，同監査請求を却下している（前提事実（６）イ）。そこで，乙事件原告らの本訴請求について，適法な監査請求を経たものといえるか否かが問題となる。
この点，乙事件原告らは，沖縄市が計画する本件海浜開発事業は，環境影響評価法及び公有水面埋立法等に違反する国と沖縄県の本件埋立事業へ沖縄市が参加するものであり，本件海浜開発事業も違法性を免れない，また，本件海浜開発事業に係る公金支出は地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項等に反し違法であるなどと主張して乙事件住民監査請求を行っているところ，沖縄市監査委員は，国や沖縄県の行為が違法であるとし，その違法性が本件海浜開発事業に承継しているとする乙事件住民監査請求は，住民監査請求になじまない，また，本件海浜開発事業は，沖縄市においてはいまだ具体的実施計画に至っておらず，予算措置も講じられていないのであるから，差止めの対象たる財務会計上の行為は存在しないとして，乙事件住民監査請求を不適法として却下している（前提事実（６）イ）。しかしながら，本件海浜開発事業に係る乙事件財務会計行為の違法の前提として国や沖縄県の行為の違法をいう点も，これら違法により乙事件財務会計行為が違法（ないし不当）と認められるか否かという観点から，沖縄市監査委員において監査をすることができるものというべきであって，これをもって乙事件住民監査請求が不適法であるということはできない。また，乙事件住民監査請求が不適法とする上記後段の点についても，ウ記載のとおり，本件においては，当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合に当たると解されるから，やはり乙事件住民監査請求が不適法ということはできない。
イ差止請求の対象の特定の有無について
地方自治法２４２条の２第１項１号の規定による住民訴訟の制度は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による同法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為を予防するため，一定の要件の下に，住民に対し当該行為の全部又は一部の事前の差止めを裁判所に請求する権能を与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたものである。このような事前の差止請求において，複数の行為を包括的にとらえて差止請求の対象とする場合，その一つ一つの行為を他の行為と区別して特定し認識することかできるように個別，具体的に摘示することまでが常に必要とされるものではない。この場合においては，差止請求の対象となる行為とそうでない行為とが識別できる程度に特定されていることが必要であることはいうまでもないが，事前の差止請求にあっては，当該行為の適否の判断のほか，さらに，当該行為か行われることが相当の確実さをもって予測されるか否かの点及び当該行為を差し止めることによって人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるか否かの点に対する判断が必要となることからすれば，これらの点について判断することが可能な程度に，その対象となる行為の範囲等が特定されていることが必要であり，かつ，これをもって足りるものというべきである。
これを本件についてみるに，乙事件に係る差止請求は，本件海浜開発事業に関して被告市長のする一切の公金支出，契約の締結又は債務その他の義務の負担等の包括的な差止めをその趣旨とするものであり，本件海浜開発事業の違法性等を理由とし，本件海浜開発事業に関する一切の公金の支出等も違法となるとしてその差止めを求めるものであって，差止請求の対象となる財務会計上の行為の範囲を識別することは可能であるから，乙事件について，差止請求の対象の特定として欠けるところはないと解するのが相当である。
ウ財務会計行為がなされることが相当の確実さをもって予測されるか否か


について
地方自治法２４２条の２第１項１号の差止請求の要件として，当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合であることが必要であると解される（同法２４２条１項参照）。
そこで検討するに，本件埋立事業等の概要は前提事実（３）記載のとおりであって，本件埋立事業は，国（総合事務局）及び沖縄県が事業者となり，泡瀬干潟とその周辺海域の公有水面合計約１８７ヘクタール（本件埋立計画地）を出島方式によって埋め立てるものであり（埋立面積の内訳は，総合事務局が約１７８ヘクタール，沖縄県が約９．２ヘクタール），埋立てが完了した後，沖縄県は，総合事務局から，その施行部分の一部（約５５ヘクタール）につき管理の委託を受け，その残部を買い受けた上で，地盤改良し，約９０ヘクタールを沖縄市に，その残部を基盤整備して民間に売却するというものであり，本件海浜開発事業は，上記のとおり本件埋立事業によって埋め立てられた土地のうち約９０ヘクタールを沖縄市が沖縄県から購入し，その基盤整備を行うなどして，沖縄県とともに，「マリンシティ泡瀬」というマリーナ・リゾートを建設しようとするものである。そして，本件埋立事業は，別紙「区域分割図」記載のとおり，第Ⅰ区域と第Ⅱ区域の二つのブロックに分割されて順次工事が行われる予定であるところ（前提事実（３）ウ），前提事実（４）エ記載のとおり，本件埋立事業のうち，第Ⅰ区域の埋立工事については，国は，平成１４年度から中城湾港土砂処分場護岸築造等の海上工事に着手しており，平成１８年度までに仮設橋梁，仮設桟橋，余水吐を完成させ，平成１９年度に外周護岸と作業用航路の整備を進め，平成２０年度後半からは，新港地区航路等浚渫工事に着手し，その土砂を第Ⅰ区域に運搬・搬入することになっており，現在第Ⅰ区域の工事が進行中である。
本件埋立事業の進捗状況は上記のとおりであるところ，前提事実（４）イ記載のとおり，本件埋立事業等は，沖縄市が昭和６２年３月に策定した東部海浜地区開発計画の中での構想に端を発しているものであって，沖縄市が基地依存経済から脱却し，自立経済への転換を図るための地域振興策として，中心となってその推進を図ってきたものである。そして，前提事実（３）エ記載のとおり，被告県知事と被告市長は，平成１５年３月２８日，本件埋立事業等に関し，本件協定を締結し，本件埋立事業等の円滑な推進のために両者が協力して事業の執行に当たることを約するとともに（本件協定１条），本件埋立計画地を沖縄県（被告県知事）が国から購入し，さらに，これを沖縄市（被告市長）が購入することについて，被告県知事は，被告市長が予算において債務負担行為を設定し，被告県知事と被告市長において，被告市長が被告県知事から土地を購入する時期及び価格等について協議書を締結した後，国と国有地譲渡に係る協議を行い，国より土地の譲渡を受けるものとする（本件協定４条），被告市長は，同協議書に基づき速やかに被告県知事から土地を購入するものとし，被告県知事は必要に応じて地盤改良を行うものとする，譲渡価格については，国からの土地の購入費，土地の整備，各種調査等に要する諸費用を含めるものとする（本件協定５条）などといった協定を結んでいる。以上のように，本件埋立事業等は，沖縄市が沖縄県とともにマリーナ・リゾート（マリンシティ泡瀬）を建設するなどして，沖縄市の地域振興を図る目的で積極的に推進してきたものであるが，被告市長（平成１８年に沖縄市の新市長に就任した現沖縄市長）は，賛否両意見の分かれる本件埋立事業等の今後の在り方を検討するために東部海浜開発事業検討会議を発足させて検討をするなどした上で，平成１９年１２月に，①第Ⅰ区域は，環境などへの影響も指摘されていることは承知しているが，工事の進捗状況からみて，今はむしろ沖縄市の経済活性化へつなげるため，今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直しを前提に推進せざるを得ないと判断した，②事業着手前である第Ⅱ区域の現行計画については，その約３分の１が保安水域にかかることから新たな基地の提供になり得るとともに土地利用に制約が生じることや，クビレミドロが当該保安水域に生息していること，また，残余の部分は大半が干潟にかかる中で，環境への更なる配慮が求められることから，推進は困難と判断した，しかしながら，第Ⅰ区域へのアクセスや干潟の保全など，国や沖縄県と協力して解決しなければならない課題があることから，第Ⅱ区域については，具体的な計画の見直しが必要と考えているなどとする方針を表明した（以下「本件方針表明」という。）（甲１３０）。
これらからすれば，本件協定においても，本件埋立事業等において沖縄市が沖縄県から購入する土地の購入単価は決められておらず，また，その購入時期も未定であって，購入する土地の正確な位置や面積も確定しておらず，土地購入に関する沖縄市議会の予算決議も存しないことに加え，被告市長は，上記本件方針表明を出して，計画の見直しを表明しているところである。しかしながら，上記認定の本件埋立事業の進捗状況に加え，従前沖縄市も本件埋立事業等を積極的に推進してきたものであって，被告市長は被告県知事との間で締結した本件協定において，本件埋立事業に係る本件埋立計画地を沖縄市が沖縄県から購入する旨合意していること，本件方針表明も，土地利用計画の見直しを要するとしながらも，見直しについての具体的な検討結果を提示することなく，本件埋立事業の進捗状況に照らして第Ⅰ区域の事業自体は推進せざるを得ないとし，第Ⅱ区域についても，推進は困難としつつ，第Ⅰ区域へのアクセス等の解決しなければならない課題があるとして，計画の見直しを表明するに止まっていることに照らせば，今後本件埋立事業に係る工事が更に進むことによって，被告県知事との間で本件協定を締結している被告市長が，本件海浜開発事業について公金の支出や契約の締結又は債務その他の義務の負担行為（乙事件財務会計行為）を行うことは，相当の確実さをもって予測されるものと認めるのが相当である。
２本件環境影響評価における環境影響評価法及び本件省令違反の有無（１）本件環境影響評価の内容（本件評価書の記載内容）本件環境影響評価においては，原告らがその内容に問題があると主張する項目及びその関連項目につき，以下のとおりの調査，予測及び評価が行われている（甲８。末尾のかっこ内の数字は，本件評価書（甲８）の該当頁数を表す。）。
ア調査，予測及び評価の手法
（ア）環境要素の選定（４－１頁，２頁）
本事業計画（本件埋立事業）の実施による環境影響要因は，埋立工事においては岸壁・護岸・物揚場工事，浚渫工事，埋立造成工事等であり，埋立地の存在においては，埋立地の出現であると考えられる。予測及び評価項目は，本事業計画の実施により生じる環境影響要因により影響を受ける可能性のある環境の要素を，下記のように選定した。記


ａ環境の自然的構成要素の良好な状態の保持
大気質，騒音，振動，悪臭，水質，海水の流れ，地形，地質
ｂ生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全
植物，動物，生態系
ｃ人と自然との豊かな触れ合い
景観，人と自然との触れ合いの活動の場
ｄ環境への負荷
廃棄物等
工事の実施に係る環境の要素としては，大気質，騒音，振動，悪臭，水質，植物，動物，生態系，人と自然との触れ合いの活動の場，廃棄物等を選定した。
土地又は工作物の存在に係る環境の要素としては，海水の流れ，地形，植物，動物，生態系，景観，人と自然との触れ合いの活動の場を選定した。
（イ）選定した予測及び評価項目（環境要素「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」について）
ａ工事の実施に係る予測及び評価項目（４－４頁）
（ａ）植物
水生植物に係る貴重な種，貴重な群落及び貴重な植生の消滅の有
無及び改変の程度
（ｂ）動物
ⅰ陸生動物，水生動物に係る貴重種の生息域の消滅の有無及び改
変の程度
ⅱ貴重種の生息状況への影響
（ｃ）生態系
上位性，典型性，特殊性の観点から選定した注目種の生態ｂ土地又は工作物の存在に係る予測及び評価項目（４－５頁）
（ａ）植物
陸生植物，水生植物に係る貴重な種，貴重な群落及び貴重な植生
の消滅の有無及び改変の程度
（ｂ）動物
ⅰ陸生動物，水生動物に係る貴重種の生息域の消滅の有無及び改
変の程度
ⅱ貴重種の生息状況への影響
（ｃ）生態系
上位性，典型性，特殊性の観点から選定した注目種の生態
（ウ）調査の手法（４－７頁）
ａ植物・動物（陸域）
（ａ）調査すべき情報
ⅰ鳥類その他の主な陸生動物に係る動物相の状況
ⅱ動物の重要な種の分布，生息の状況及び生息環境の状況
（ｂ）調査地域・地点（鳥類）
埋立計画地背後陸域：６地点，２ライン
（ｃ）調査期間等（鳥類）
平成８年２月，５月，７月，１１月
ｂ植物・動物（海域）
（ａ）調査すべき情報
ⅰ水生動物に係る動物相の状況
ⅱ海藻草類その他の主な植物に係る植物相及び植生の状況
（ｂ）調査地域・地点
ⅰ底生生物
埋立計画地周辺海域：５地点
ⅱ干潟生物：目視観察，坪刈り
埋立計画地周辺海域：１５地点
ⅲ干潟生物：生物相分布
泡瀬地区海域一帯
ⅳ干潟生物：干潟浄化機能
埋立計画地周辺海域：１０地点
ⅴサンゴ類，海藻草類
泡瀬地区海域一帯
ⅵトカゲハゼ
中城湾全体
ⅶクビレミドロ
泡瀬地区海域一帯
（ｃ）調査期間等
ⅰ底生生物
平成８年２月，同年５月，同年８月，同年１１月
ⅱ干潟生物：目視観察，坪刈り
平成８年２月，同年８月
ⅲ干潟生物：生物相分布
平成５年９月
ⅳ干潟生物：干潟浄化機能
平成５年１１月
ⅴサンゴ類，海藻草類
平成８年５月
ⅵトカゲハゼ
トカゲハゼの生態調査：昭和６３年度以降
ⅶクビレミドロ
平成１２年１月から同年２月
ｃ生態系
（ａ）調査すべき情報
ⅰ動植物その他の自然環境に係る概況
ⅱ複数の注目種等の生態系，他の動植物との関係又は生息環境若
しくは生育環境の状況
（ｂ）調査地域・地点
（植物・動物（陸域，海域）欄を参照）
（ｃ）調査期間等
（植物・動物（陸域，海域）欄を参照）
（エ）予測の手法（４－８頁，９頁）
ａ植物・動物（陸域及び海域）
（ａ）予測の手法
動物の重要な種及び注目すべき生息地について，分布又は生息環
境の改変の程度を踏まえた事例の引用又は解析
（ｂ）予測地域・地点
調査地域のうち，動物の生息の特性を踏まえて重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
（ｃ）予測対象時期
動物の生息の特性を踏まえて重要な種及び注目すべき生息地に係
る環境影響を的確に把握できる時期
ｂ生態系
（ａ）予測の手法
ⅰ工事中
注目種等について，分布，生息環境又は生育環境の改変の程度
を踏まえた事例の引用又は解析
ⅱ埋立地の存在時
注目種等について，分布，生息環境の改変又は生育環境の改変の程度（地形の変化に関する計算又は事例の引用若しくは解析により把握された地形の変化の程度を含む。）を踏まえた事例の引
用又は解析
（ｂ）予測地域・地点
調査地域のうち，動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえて注目種等に係る環境影響を受けるおそれがあると認
められる地域
（ｃ）予測対象時期
動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえて注
目種等に係る環境影響を的確に把握できる時期
ｃ水質（土砂による濁り）
（ａ）予測の手法
浮遊物質の収支に関する計算又は事例の引用もしくは解析
（ｂ）予測地域・地点
水域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて，予測地域における土砂による水の濁りに係る環境影響を的確に把握で
きる地点
（ｃ）予測対象時期


工事に伴う土砂による水の濁りに係る環境影響が昀大となる時期（オ）評価の手法（環境要素「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」及び「水質」について）（４－１０頁，１３頁，１４頁）環境に及ぼす影響の評価に当たっては，環境基準や環境保全の観点からの施策によって各項目に関する基準等が示されている場合は，当該基準等と調査及び予測の結果との比較検討を行うこと及び実行可能な範囲内でできる限り影響が回避・低減されており，必要に応じ環境の保全についての配慮が適正にされているかどうかの視点も踏まえて，以下の環境保全目標を設定し評価を行うものとする。環境保全目標は，選定した予測及び評価の対象とする項目ごとに以下のとおり設定する。ただし，環境保全目標を満たす場合においても，事業者として実行可能な範囲内において影響の回避，低減に努めることとする。
ａ植物・動物（陸域）
植物及び動物に係る環境保全目標は，「植物の生育状況及び動物の生息状況に及ぼす影響を努めて昀小化すること。また，貴重種・重要種については地域全体としての生息基盤を維持し，環境要素を相当程度保全すること」とする。
ｂ植物・動物（海域）
植物及び動物に係る環境保全目標は，「植物の生育状況及び動物の生息状況に及ぼす影響を努めて昀小化すること。また，海藻草類（濃生・密生域），サンゴ類（生息被度１０％以上の区域）及びトカゲハゼについては生育・生息基盤を維持し，環境要素を相当程度保全すること」とする。
ｃ生態系
生態系を構成する主要な注目種等が体系的に保全され，バランスが保持されることを目標とする。
ｄ水質
水質汚濁に係る環境保全目標は，ＳＳは「水産生物，日常生活において支障がない程度」とする。
イ鳥類について（「植物・動物（陸域）」項目）
（ア）調査の概要
ａ６個の定点調査地点及び２個のラインセンサス調査ラインを設定し，冬季から秋季にかけて定点カウント及びラインセンサスによる現地調査を行った。定点カウントでは，識別可能範囲内（半径３００メートル程度）で観察できる鳥類の種類と個体数を記録した。調査は満潮及び干潮（各々昀大干・満潮時前後の３時間以内）に行った。ラインセンサスは，早朝時に時速１．５キロメートルないし２キロメートルのゆっくりした速度で歩き，確認された鳥類の種類と個体数を記録した。調査実施期日は，冬季は平成８年２月１７日（定点調査）及び平成９年２月１２日（ラインセンサス調査），春季は平成８年５月８日及び同月９日，夏季は同年７月１８日及び同月１９日，秋季は同年１１月１８日及び同月１９日であった。（５－２８０頁，２８４頁ないし２８８頁）
ｂ四季調査で確認された鳥類は，８目２０科６６種であった。冬季調査により確認された鳥類は，計５０種であり，定点カウントでは１地点当たり干潮時で４種ないし２３種，１２個体ないし３４４個体，満潮時で３種ないし２６種，８個体ないし２６９個体であり，優占種は，ムナグロ，シロチドリ，コガモ等であった。ラインセンサスでは計２３種が確認され，優占種は，スズメ，シロガシラ，メジロ等であった。
春季調査により確認された鳥類は，計３８種であり，定点カウントでは１地点当たり干潮時で３種ないし１１種，４個体ないし１２０個体，満潮時で２種ないし１３種，２個体ないし１５８個体であり，優占種は，ムナグロ，キョウジョシギ，キアシシギ等であった。ラインセンサスでは計２１種が確認され，優占種は，シロガシラ，キジバト，セッカ等であった。
夏季調査により確認された鳥類は，計２８種であり，定点カウントでは１地点当たり干潮時で４種ないし９種，８個体ないし６６個体，満潮時で３種ないし８種，６個体ないし４１個体であり，優占種は，キアシシギ，シロチドリ，コアジサシ等であった。ラインセンサスでは計１５種が確認され，優占種は，スズメ，シロガシラ，キジバト等であった。
秋季調査により確認された鳥類は，計４９種であり，定点カウントでは１地点当たり干潮時で６種ないし１５種，２１個体ないし２１０個体，満潮時で３種ないし１８種，５個体ないし３３５個体であり，優占種は，ムナグロ，シロチドリ，コガモ，ハマシギ等であった。ラインセンサスでは計１９種が確認され，優占種は，スズメ，シロガシラ等であった。
春季から夏季にかけての調査で，沖縄県内で繁殖する留鳥や夏鳥は１５種出現している。大半は陸鳥であり，水鳥ではクロサギ，オシドリ，シロチドリ，コアジサシの４種がいる。このうち調査地沿岸で繁殖の行動が確認されたのはシロチドリ１種であった。（５－２８０頁，２８１頁）
貴重種等としては，カイツブリ，チュウサギ，リュウキュウヨシゴイ，ミサゴ，サシバ，チョウゲンボウ，オシドリ，セイタカシギ，シロチドリ，アカアシシギ及びコアジサシの計１１種が挙げられる。
（５－２９８頁）
（イ）予測の結果
ａ工事の実施に係る予測
埋立計画地付近の干潟を採餌・休憩の場として利用するシギ・チドリ類，サギ類の水鳥類や沿岸陸域を生息の場とする鳥類は，埋立工事に伴う環境要因の変化により，分布域の一部を回避することが予想されるが，埋立計画地西側の沖縄県総合運動公園先や埋立計画地北側の泡瀬半島先端部付近には，採餌・休憩の場となる干潟域や浅場が広く残ること，サシバ，チョウゲンボウ等の沿岸陸域の樹林地に飛来しやすい鳥類や内陸性水鳥については，埋立工事に関連した陸域の改変は行わないこと，埋立てに関する工事の施行区域内に営巣している鳥類（水鳥）は確認されていないことなどから，鳥類の生息環境は，相当程度保全されるものと考えられる。工事による影響は，工事区域周辺に限られ，かつ，工事中の一時的なものであることから，生息状況の変化は比較的小さく，この地域の鳥類相の変化に結びつくことはないものと考えられるが，本予測に関しては不確実性の要素があることから，工事中においては監視調査を行い，予測結果を検証していくこととする。（５－３２７頁）
ｂ土地又は工作物の存在に係る予測
埋立計画地付近の干潟を採餌・休憩の場として利用するシギ・チドリ類，サギ類の水鳥類や沿岸陸域を生息の場とする鳥類は，埋立地の存在によって生活域の一部が消失することになるが，埋立計画地と既存陸域との間には幅１５０メートルないし２５０メートルの海域が存在し，海岸環境が保全されること，埋立計画地の西側及び北側には採餌・休憩の場となる干潟が広く残ること，サシバ，チョウゲンボウといった内陸性鳥類については生息環境の改変はないこと，埋立区域内には鳥類の営巣は確認されていないことなどから，鳥類の生息環境は，相当程度保全されるものと考えられる。（５－３２８頁）
（ウ）評価の結果
ａ工事の実施が環境に及ぼす影響の評価


埋立工事区域周辺では，ミサゴ，サシバ，チョウゲンボウ，チュウサギ，オシドリ，セイタカシギ，アカアシシギ，コアジサシ，カイツブリ，リュウキュウヨシゴイ及びシロチドリといったワシントン条約記載種や環境庁及び沖縄県による選定種（希少種等）が確認されていることを勘案し，干潟域及びその周辺の野鳥生息地に対して，都道府県的価値を当てはめて評価する。（イ）ａ記載のとおり，鳥類の生息環境は，相当程度保全されるものと考えられることなどから，事業者の実行可能な範囲内で影響が低減されており，環境保全についての配慮が適正にされているものと考えられる。（５－３２９頁）
ｂ土地又は工作物の存在が環境に及ぼす影響の評価
（イ）ｂ記載のとおり，鳥類の生息環境は，相当程度保全されるものと考えられる。また，できる限り影響を回避，低減するため，港湾計画策定段階より自然環境に配慮した計画の策定に努め，鳥類の主な分布域の保全（干潟域の陸寄り，特に沖縄県総合運動公園付近や泡瀬通信施設の先端付近は鳥類の採餌・休息場所となっていることから，これら鳥類の主な分布域の埋立てを回避した。）等を計画に反映した（平成７年１１月の港湾計画（一部変更）時点）。さらに，できる限り影響を低減するため，自然海浜に類似した海浜を整備する環境保全措置を実施する。以上のように，事業者の実行可能な範囲内で影響が低減されており，環境保全についての配慮が適正にされているものと考えられる。（５－３３０頁，３３１頁）
ウサンゴ類及び海藻・海草（海藻草類）について（「植物・動物（海域）」項目）
（ア）調査の概要
サンゴ類及び海藻草類については，同時に，平成８年５月２１日から同月２９日まで，調査区域内において，５６地点でスポット調査（１０メートル×１０メートルごと）を行い，その結果及び航空写真も判読しながら分布状況の把握を行った。
サンゴ類は，調査海域全体で１３科６２種類が確認された。サンゴ類の分布がみられたのは主に礁縁の部分であり，７地点で生息被度１０パーセントないし４０パーセントが観察された。また，本調査海域には生息被度４０パーセントを超える区域は確認されなかった。生息被度の高い種類はショウガサンゴ（３０パーセント），ヤッコアミメサンゴ（３５パーセント），塊状ハマサンゴ類（１５パーセント，２０パーセント）などであった。（５－３６６頁，３６９頁）
海藻草類は，調査海域全体で３８科１００種類が確認された。ホンダワラ類による藻場は，奥武岬の東側でみられた。藻場を構成する種類は，ヤバネモク，アツバモク，ホンダワラ属，ラッパモクであった。海藻による藻場は，礁縁の内側に広く分布がみられた。藻場を構成する種類は，リュウキュウスガモ，ベニアマモ，リュウキュウアマモ，マツバウミジグサ，ウミジグサ，ボウバアマモ，コアマモであった。藻場は，魚介類の生息場，特にそれらの幼稚仔魚の保育場としての役割，魚介類の産卵場としての役割，漂砂を防止して砂底質を安定化させる役割，生物の多様な生息環境を提供する役割，光合成による二酸化炭素吸収に伴う地球環境保全上の役割などの重要な役割を果たしていると考えられる。（５－３７５頁）
（イ）予測の結果
ａ工事の実施に係る予測
海藻草類（濃生・密生域）やサンゴ類（生息被度０パーセントないし１０パーセントの区域）は，埋立工事により一部がやむを得ず消滅することになるが，残存域では埋立工事による水質（ＳＳ）の影響は，ＳＳ発生ピーク時においてもＳＳ濃度はおおむね２ミリグラム／リットル以下となっている。工事の進捗によるＳＳ発生位置の移動及びＳＳ発生継続時間も考慮すると，間接的影響も含めて，海藻草類やサンゴ類の分布域への影響は少ないものと考えられる。また，海藻草類については，消失区域内での主要な構成要素である大型海藻種の濃生・密生域についてその一部を現況において砂質底で海藻草類の生育被度が５０パーセント未満と低い疎生域に移植することにより，新たな藻場環境の創出にも努めることとしている。（５－４０２頁）
ｂ土地又は工作物の存在に係る予測
海藻草類の濃生・密生域やサンゴ類の分布域（生育被度０パーセントないし１０パーセントの区域）が埋立てによりやむを得ず一部消失するが，周辺にはまだかなりの分布域が残っている。さらに，消失藻場区域内での主要な構成要素である大型海藻種の濃生・密生域については，その一部を移植することにより，新たな藻場環境の創出にも努めることとしている。移植の対象種としては，埋立計画地周辺一帯に多く生育しているボウバアマモやリュウキュウアマモとする予定である。（５－４０２頁）
（ウ）評価の結果
ａ工事の実施が環境に及ぼす影響の評価
海藻草類については，礁縁部から礁斜面にかけて濃生・密生域があること，サンゴ類についてはごく狭い範囲ではあるが，生息被度のやや高い区域がみられることから，海藻草類（濃生・密生域）とサンゴ類（生息被度１０パーセント以上の区域）を評価対象とした。価値レベルについては，海藻草類（濃生・密生域）とサンゴ類（生息被度１０パーセント以上の区域）は，分布状況や被度の状況を考慮し，市町村的価値を当てはめて評価する。（イ）ａ記載のとおり，海藻草類やサンゴ類の分布域への影響は少ないものと考えられ，また，できる限り影響を低減するため，海藻草類が生息している海域の水質環境の保全に努め，本事業の進捗によっても相当程度の生育地が維持されるように，消失区域内での主要な構成要素である大型海草種の濃生・密生域についてその一部を移植することにより，影響の低減に努めるなど，事業者の実行可能な範囲内で影響が低減されており，環境保全についての配慮が適正にされているものと考えられる。（５－４０４頁）
ｂ土地又は工作物の存在が環境に及ぼす影響の評価
（イ）ｂ記載のとおり，海藻草類やサンゴ類の生育・生息地への影響は少ないものと考えられる。また，できる限り影響を低減するため，港湾計画策定段階より自然環境に配慮した計画の策定に努め，サンゴ類の保全（沿岸部のリーフ外縁付近において相対的に高被度である生息被度１０パーセント以上４０パーセント未満の区域について埋立てを回避）等について計画に反映し（平成７年１１月の港湾計画（一部変更）時点），さらに，埋立事業区域外の藻場の保全に万全を期し，大型海草種の移植により藻場の拡大に努めるなどの環境保全措置を実施し，事業者の実行可能な範囲内で影響が低減されており，環境保全についての配慮が適正にされているものと考えられる。（５－４０５頁ないし４０７頁）
（エ）環境保全措置
ａできる限り影響を回避・低減させるための環境保全措置（サンゴ類及び藻場（大型海草による藻場）の保全）
（ａ）サンゴ類の保全


沿岸部のリーフ外縁付近には，一般的な造礁サンゴ類が主に生息被度１０パーセント未満で分布しており，局所的には生息被度１０パーセント以上４０パーセント未満の区域も見られる。やむを得ず生息被度１０パーセント未満の区域が一部消失することになるが，当該区域において相対的に高被度である生息被度１０パーセント以上４０パーセント未満の区域については埋立てを回避することにより，全体としてサンゴ類への影響の軽減を図る。（６－２頁）
（ｂ）藻場（大型海草による藻場）の保全
埋立工事中は海藻草類が生育している海域の水質環境の保全に努め，本事業の進捗によっても相当程度の生育地が維持されるように，影響の低減に努める。（６－３頁）
ｂ環境影響の回避・低減が困難であることから代償措置を検討したもの泡瀬地区における生育被度５０パーセントを超える藻場（密生・濃生域）がやむを得ず約２５ヘクタール消失することになる。そこで，埋立てにより消失する藻場（密生・濃生域）のうち主要な構成要素で埋立計画地周辺一帯に多く生育している大型海草種であるリュウキュウアマモ及びボウバアマモを用いて，埋立計画地の東側の現況において砂質底で海藻草類の生育被度が５０パーセント未満の疎生域にできる限り移植し，藻場生態系の保全に努めることとする。なお，熱帯性海草の大規模な移植及びその管理については，不確実性を伴うため，実施に当たっては専門家の指導・助言を受け，慎重に行うこととする。
（６－５頁）
エクビレミドロについて（「植物・動物（海域）」項目）
（ア）分布調査結果
被告県知事は，本件準備書に対する意見として，本件埋立事業で消失する部分の北側には，環境庁が作成した「藻類レッドリスト」及び沖縄県が作成した「レッドデータおきなわ」において絶滅危惧Ⅰ類及び絶滅危惧種とされているクビレミドロの生育が確認されているが，この種は１属１種で，現在では当該地区を含む沖縄島の３か所でしか生息していないため，保護・保全を図る見地から特別な対応が望まれるとし，クビレミドロの生息・生育について，専門家等の指導・助言を得て事後調査を実施し，その内容を評価書に記載することとする意見を提出した。
（甲８，乙２０）
上記沖縄県知事意見を受け，専門家の指導の下，総合事務局が泡瀬地先を対象にクビレミドロの分布状況を調査した。
調査方法は，マツバウミジグサやウミジグサの生育する干潟域やサンゴ礁域の小礫混じりの砂泥・細砂帯，湿地状又は浅いタイドプール内にクビレミドロが生育するとされていることから，泡瀬地先の干潟域から浅海域の範囲内において，１２月以降の大潮期の日中干潮時に，干潟域のタイドプール及び海藻草類の繁茂域周辺を踏査した。クビレミドロとみられる藻類群体を発見した場合は，一部を採取し，現場に携行した実体顕微鏡によって観察し，同定した。クビレミドロと確認された場合は，陸上の起点から光波測距儀を用いて測量を行い，分布範囲の位置と大きさを調査した。現地調査は，総合事務局が平成１１年１２月２２日に１回目の調査を行ったが，確認することはできなかった。次いで，平成１２年１月２０日及び同月２１日に２回目の，同年２月２１日に３回目の調査を行ったところ，クビレミドロの生育が確認された。分布面積としては約０．９ヘクタールであった。（６－６頁）
（イ）クビレミドロに対する環境保全措置
今回生育が確認されたクビレミドロは，おおむね埋立計画区域内に分布しているため，その生育地を現状のまま保全することは実行不可能である。一方，泡瀬地区のクビレミドロの分布面積は約０．９ヘクタール程度とわずかであるとともに，移植試験を実施した結果，技術的にも移植することが可能であると判断される。このため，専門家の指導，助言を受けつつ移植を中心とした次の措置を講じることにより，泡瀬地区のクビレミドロを保全するものとする。（６－８頁）
ａ屋慶名地区への移植
中城湾港に隣接した金武湾港の屋慶名地区においては，クビレミドロが広く分布（約１０６ヘクタール）しているため，泡瀬地区のクビレミドロをまず屋慶名地区へ移植する（中城湾内で移植可能な場所があれば，そこへも移植する。）。移植は，受精卵が落ちる前の母藻を移植する方法（藻体移植），又は受精卵が落ちた後に母藻周辺の砂泥を採取し，受精卵の存在を確認した後に当該砂泥を移植する方法（砂床移植）により，屋慶名地区等のクビレミドロ点在域の間に補植するように行うものとする。
ｂ移植したクビレミドロの泡瀬地区人工干潟への再移植地域個体群の保全に配慮して，屋慶名地区等に移植したクビレミドロは，泡瀬地区に再移植する。再移植の予定地としては，泡瀬地区の埋立周辺に沖縄県が整備を予定する人工干潟の細砂質性干潟域に再移植する（中城湾内で移植可能な場所があれば，そこへも再移植する。）。
ｃクビレミドロの室内増殖技術開発試験の実施
絶滅が危惧されるクビレミドロの増殖技術を確立するため，室内増殖技術開発試験を実施する。
オトカゲハゼについて（「植物・動物（海域）」項目）
（ア）調査の概要及びトカゲハゼの生態
トカゲハゼの生態調査については，昭和６３年度以降中城湾全体を対象にして継続的に行われており，相当な知見が集積されている。分類学上，トカゲハゼ属には４種が知られている。日本におけるトカゲハゼは，沖縄島中城湾だけに分布し，世界でも北限に位置している。沖縄のトカゲハゼは，かなり以前に他の地域のものと遺伝的交流を絶たれたものであると考えられ，トカゲハゼの保全は，生物地理学上，沖縄島の地史を解明するために大きな価値をもたらす。中城湾のトカゲハゼは，ここ２年間で１０００尾ないし２０００尾の成魚生息数が確認されているが，この生息数は，１種の種族が維持されるにはかなり少ない数と考えられ，また，複数の場所での安定的な生息が確認されていないことから，将来的にも本種の生息数増加は見込まれない。トカゲハゼの保全のためには，人間活動の盛んな陸域に接する干潟域から湾中央部までの連続した広い範囲の環境を健全な状態で維持していくことが必要である。
トカゲハゼの生活史は，干潟での着底生活期と海域での浮遊生活期に大きく分けられる。繁殖期は，毎年３月上旬から７月下旬に及ぶが，産卵のピークや着底のピークは年ごとの気象や海象，成魚の成熟状況に左右されるようである。トカゲハゼの寿命は，おおむね３年であることが推察されているが，生息数の調査結果によると，繁殖期後，成魚の生息数が大幅に減少することがあるから，２年目の産卵期以降の大半の個体は死滅するものと予想される。
干潟域においてトカゲハゼが生息できるためには，シルトと粘土の中間的性質を示す泥質干潟の存在と，安定した生息孔を掘ることができる２０センチメートル以上の泥厚が必要である。さらに，トカゲハゼが好んで生息するみお筋沿いや，ごく浅い水たまりが存在しなければならない。


泡瀬地区においてトカゲハゼ成魚の生息している場所は，干潟域の北西端で，道路沿いの泥質性干潟域であり，この地点以外には泥質性干潟域は分布しておらず，トカゲハゼ成魚の生息地もこの地点に限られる。中城湾におけるトカゲハゼのうち，多くの稚仔魚は港南部の佐敷東地区から供給されていることは確実で，接岸・着底に際しては多くが佐敷東地区へ移動し，一部が新港地区，泡瀬地区，熱田地区及び浜漁港の各泥質性干潟域へ回避しているものと想定される。泡瀬地区において，トカゲハゼの生息地となっている干潟域の面積の推移は，一時期６００平方メートルになったこともあるが，それ以外には３００平方メートルを超えたことはなく，１０平方メートルないし５０平方メートルになった時期もある。現状における泡瀬地区での均衡のとれた泥質面積は１５０平方メートルないし２００平方メートル程度と考えられる。このように，泡瀬地区での泥質性干潟の面積がほぼ横ばいであり，トカゲハゼの個体数は昀近はほとんど１０尾以下（２尾ないし８尾）である。（５－３３２頁，３８３頁，３８９頁，３９１頁，３９９頁）
（イ）予測の結果
ａ工事の実施に係る予測
現状のトカゲハゼ生息地は埋立工事による直接の改変はないこと，繁殖期である３月ないし７月においては，トカゲハゼの繁殖等に影響を及ぼすおそれのある海上工事を行わないことから，トカゲハゼへ与える影響は軽微であり，生息環境は，相当程度保全されるものと考えられる。（５－４０２頁）
ｂ土地又は工作物の存在に係る予測
現状のトカゲハゼ生息地は埋立工事による直接の改変はないこと，埋立計画地と既存陸域との間には幅１５０メートルないし２５０メートルの海域が存在し，海岸環境が保全され，海水の流れも良好であることから，トカゲハゼへ与える影響は軽微であり，生息環境は，相当程度保全されるものと考えられる。（５－４０２頁，４０３頁）
（ウ）評価の結果
ａ工事の実施が環境に及ぼす影響の評価
トカゲハゼについては，生息数は少ないものの，その貴重性を勘案し，都道府県的価値を当てはめて評価する。（イ）ａ記載のとおり，トカゲハゼへ与える影響は軽微であり，生息環境は，相当程度保全されるものと考えられる。また，できる限り影響を低減するため，トカゲハゼ生活史の中でも昀も微妙な仔魚の行動時期である４月ないし７月の海上工事は，仔魚の分散上支障を及ぼさないと考えられる工事にとどめ，トカゲハゼ仔魚が中城湾央域から沿岸域へ移動・着底する６月ないし７月については，沖合海域と干潟域の自然の連続性を確保できなくなるような浚渫工事や汚濁防止フェンスを張りめぐらす海上工事は行わないこととするなど，工事時期や工法等に留意する（「トカゲハゼ保全計画」（平成７年，沖縄県）の遵守）など，事業者の実行可能な範囲内で影響が低減されており，環境保全についての配慮が適正にされているものと考えられる。（５－４０４頁，４０５頁）
ｂ土地又は工作物の存在が環境に及ぼす影響の評価
（イ）ｂ記載のとおり，トカゲハゼへ与える影響は軽微であり，生息環境は，相当程度保全されるものと考えられる。また，できる限り影響を低減するため，港湾計画策定段階より自然環境に配慮した計画の策定に努め，トカゲハゼ生息地及び海域と連続するみお筋の保全（埋立てを回避）等について計画に反映し（平成７年１１月の港湾計画（一部変更）時点），さらに，水路部における良好な干潟環境の保全を目的として，沖合海域と水路部における良好な海水交換を確保し，また，埋立地南西側に人工干潟を創造し，トカゲハゼ等干潟生物の生息環境を創出し，維持管理を行うことにより学術的に貴重であるトカゲハゼの生息環境の保全・拡大に努め，「トカゲハゼ保全計画に係る監視調査計画」（平成１０年，沖縄県）に基づき，生息地機能（泥質保持，滲出水，地盤高等），干潟底質，滲出水水質，干潟生物等の追跡調査を実施するなど，事業者の実行可能な範囲内で影響が低減されており，環境保全についての配慮が適正にされているものと考えられる。（５－４０５頁ないし４０７頁）
カ貝類について（「植物・動物（海域）」項目）
（ア）調査の概要
ａ埋立計画地周辺における海生生物（底生生物及び干潟生物）の生息・生育状況については，次のとおり，沖縄県土木建築部及び沖縄市が現地調査を実施している。（５－３３２頁）
（ａ）底生生物
調査時期「冬季：平成８年２月，春季：平成８年５月，夏季：平成８年８月，秋季：平成８年１１月」，調査位置「５地点」，調査方法等「採泥法」とされた。
（ｂ）干潟生物
調査項目のうち，「目視観察」については，調査時期「冬季：平成８年２月」及び「夏季：平成８年８月」，調査位置「１５地点」，調査方法等「目視観察」とされ，「坪刈り」については，調査時期「冬季：平成８年２月」及び「夏季：平成８年８月」，調査位置「１５地点」，調査方法等「コドラート法」とされ，「生物相分布」については，調査時期「平成５年９月」，調査位置「泡瀬地区海域一帯」，調査方法等「目視観察法」とされた。
ｂ（ａ）底生生物の調査結果
種類数及び総個体数は，季節間及び地点間で差異が大きく，０．１平方メートル当たり，２種類から５９種類まで，また，３個体から２６９個体まで変化があった。全体の個体数からみた主要種は，冬季は軟体動物門のタマエガイである。（５－３４２頁）
（ｂ）干潟生物の調査結果
ⅰ目視観察
動物は，冬季調査では調査海域全体で９３種類が確認され，調査地点別では４種類ないし２４種類の範囲にある。また，夏季調査では，調査海域全体で９０種類が確認され，調査地点別では５種類ないし２６種類の範囲にある。主な出現種は，冬季では軟体動物のカンギクガイ，シマベッコウバイであり，夏季では軟体動物のカンギクガイである。（５－３４７頁）
ⅱ坪刈り
動物は，冬季調査で確認された種類数は，５種類ないし４１種類，個体数は０．０９平方メートル当たり７個体ないし５５１個体の範囲にある。また，夏季調査で確認された種類数は，６種類ないし２６種類，個体数は０．０９平方メートル当たり１２個体ないし１７１個体の範囲にある。（５－３４７頁）
ⅲ生物相分布


昀も広く分布するのは，カンギクガイやシマベッコウバイ等の小型巻貝類等が生息等する砂礫・転石性の生物群集であった。タマガイ類，ムシロガイ類等がみられる細砂質性の生物群集は，泡瀬半島の南側にみられた。イボウミニナ，ヘナタリガイ等が多く生息等する砂泥質性の生物群集は，埋立計画地の西側の道路沿い干潟に分布していた。また，奥武岬の南側では，泥岩に穴を掘って生息するオニニオガイ等の泥岩質性の生物群集もみられた。
（５－３４８頁）
（イ）予測の結果（工事の実施に係る予測）
海藻草類やサンゴ類，トカゲハゼ以外の海生生物については，埋立工事や浚渫により影響を受けるものもあるが，残存域もあり，また，ＳＳ予測結果（ウ（イ）ａ参照）からみて埋立工事による影響は少ないものと考えられる。（５－４０２頁）
（ウ）評価の結果（工事の実施が環境に及ぼす影響の評価）（イ）記載のとおり，埋立工事による影響は少ないものと考えられる。
（５－４０４頁）
キ生態系について
（ア）調査の概要
ａ埋立計画地周辺における地域を特徴づける生態系としては，当海域が亜熱帯内湾域の潮間帯又は潮下帯に類型区分されることを踏まえ，基質からみて干潟，藻場（アマモ場），サンゴ礁（サンゴ群集）が該当する。そこで，これらの生態系ごとに，その機能（役割）及び分布状況，注目種の選定により，その生態及び他の動植物との関係について，既存の文献資料及び現地調査結果により把握することとした。
（５－４０８頁）
ｂ（ａ）注目種等を把握する上で必要となる動植物その他の自然環境
に係る概況
注目種とは，地域を特徴づける生態系の特性として，上位性（栄養段階の上位に位置するもの），典型性（地域の生態系の特徴をよく現すもの），特殊性（占有面積が小規模で，周囲にはみられない特異なもの）の観点から抽出した種をいう。（５－４０８頁）
（ｂ）代表的な注目種
トカゲハゼ，ムナグロ，リュウキュウアマモ，ボウバアマモ等の
海草類（５－４１４頁ないし４２２頁）
（イ）予測の結果
ａ工事の実施に係る予測
埋立工事の実施により，干潟が約４９ヘクタール，藻場が約７９ヘクタール，サンゴ群集分布域（被度１０パーセント未満）が約４７ヘクタール消失することになるが，埋立区域を既存陸域から１５０メートルないし２５０メートル程度離した人工島方式の埋立形状にしたことにより，トカゲハゼ生息地を含む沿岸干潟域（ここではムナグロ等のシギ・チドリ類も比較的多い。）の保全，やや沖合域における生息被度１０パーセント以上のサンゴ生息域を含むサンゴ礁の保全は図られている。
埋立工事では，トカゲハゼの生活史を考慮して，繁殖期である３月ないし７月においては，トカゲハゼの繁殖等に影響を及ぼすおそれのある海上工事を行わないこととしており，トカゲハゼの生態に及ぼす影響は総じて少ないと考えられる。
また，ムナグロ等の水鳥類は，埋立工事中には工事現場を回避することが予想されるが，現状において鳥類の多い沿岸干潟域は極力残存しており，水鳥類の生態に影響を及ぼすことは避けられないが，その程度は沖合人工島方式の埋立工事であることから，影響の程度は低減されていると考えられる。
一方，リュウキュウアマモ，ボウバアマモ等の海草類で構成されている藻場については，埋立区域内に生育被度が５０パーセントを超える密生・濃生域が約２５ヘクタールあり，埋立工事による回避，低減は困難である。藻場の生態系としての役割は重要であることから，埋立工事による消失の影響は大きいものがある。したがって，埋立事業者として実行可能な範囲内で，埋立工事区域内のこれら熱帯性海草類のうち，リュウキュウアマモとボウバアマモを現況において砂質底で海草類の生育被度が５０パーセント未満の低い疎生域に移植させることとしている。（５－４２３頁）
ｂ土地又は工作物の存在に係る予測
埋立地の存在により，干潟が約４９ヘクタール，藻場が約７９ヘクタール，サンゴ群集分布域（被度１０パーセント未満）が約４７ヘクタール消失することになるが，干潟域の消失を昀小限にし，かつ，トカゲハゼ生息地を含む既存陸域と埋立地との間の海域における海水交換等を良好に維持するため，埋立地を可能な限り沖合へ出す計画としており，おおむね１５０メートルないし２５０メートル幅の海域が残存している。
トカゲハゼの仔魚が，浮遊生活から変態着底する過程については，仔魚が干潟に近づくときは，上げ潮時の海水の流れ（潮流）に乗って接岸することが明らかになっている。現況では，個体数が１０尾前後であること及び周辺が礫質性干潟のため明瞭なみお筋がみられないことから，主要な回避ルートの限定は困難であるが，潮流に乗って前面の海域全体から接岸するものと考えられる。将来も同様に，潮流に乗って埋立地の周囲の幅１５０メートルないし２５０メートルの海域を通過して泥質性干潟へ至るものと考えられる。ただし，浮遊仔魚が中城湾の湾央付近から浮遊してくることを考慮すると，沖合により近い埋立地の南西側の海域を回避ルートとする仔魚の割合が多くなる可能性が考えられる。
トカゲハゼの繁殖期における仔稚魚の中城湾内での行き来において埋立地の存在が障害にならないか，という点については，新港地区における本種に対する保全対策とその効果の発現が非常に参考になる。これまでの調査から，埋立地に囲まれ水路部となった生息地でも生息が可能であること，また，トカゲハゼの繁殖期には繁殖行動に支障を及ぼすような海上工事を行っていないことも反映して，トカゲハゼ成魚生息域（泥質性干潟域）への稚仔魚の戻りも相当数確認されている。さらに，埋立地の南西側にはトカゲハゼ等干潟生物の生息環境を拡大するための人工干潟を創出するので，トカゲハゼの生息環境保全は図られるものと考えられる。
次に，ムナグロ等の水鳥類は，これまで利用してきた約４９ヘクタールの干潟域は利用できなくなり，残存する干潟域での鳥類の収容力にもよるが，周辺域への生息地の移動が起こることになる。なお，現況において残存干潟域に同種の鳥類が広く利用しており，また，潮汐に応じて現状においても生息場所をかなり移動していることから，干潟における鳥類の収容力に関する科学的根拠が明確になっていない現状ではあるが，現況において鳥類の多い場所を極力残しているので，影響は比較的小さいと考えられる。
一方，リュウキュウスガモ，ボウバアマモ等の海草類で構成されている藻場については，埋立地の存在による回避，低減は困難であることから，工事の実施に併せて実行可能な範囲内で移植し，生態系の機能（役割）を果たすようにその維持管理を図ることとしている。（５－４２３頁，４２４頁）
（ウ）評価の結果
ａ工事の実施が環境に及ぼす影響の評価


地域を特徴づける生態系として干潟，藻場，サンゴ礁のうち，注目種として抽出したトカゲハゼ（干潟生態系の干潟魚類）とムナグロ（干潟生態系の水鳥類）に代表される干潟生態系注目種は，実行可能な範囲内で埋立工事による影響の回避若しくは低減がされている。また，リュウキュウアマモとボウバアマモに代表される藻場生態系注目種は，埋立工事による消失面積が多く，回避や低減が困難であることから，やむを得ず移植という代償措置を講じることとしている。以上のとおり，生態系に関する環境の保全についての配慮が適正にされていると考えられる。（５－４２５頁）
ｂ土地又は工作物の存在が環境に及ぼす影響の評価
地域を特徴づける生態系として干潟，藻場，サンゴ礁のうち，注目種として抽出したトカゲハゼとムナグロに代表される干潟生態系注目種は，埋立地の存在によっても残存域での環境の保全は図られるとみられることから，影響の低減がされている。また，リュウキュウアマモとボウバアマモに代表される藻場生態系注目種は，工事の実施に併せて実行可能な範囲内での移植保全がされる。
以上のとおり，生態系に関する環境の保全についての配慮が適正にされていると考えられる。（５－４２５頁）
ク水質について
（ア）予測の結果（水質汚濁）
ａ予測の方法
本埋立工事の実施に伴う濁り（ＳＳ）の影響の程度と範囲について，工事計画等を基にＳＳ発生に寄与する工程の施行時期ごとにＳＳ発生量を算定し，ＳＳ発生量がピークとなる時期を対象として数値シミュレーション手法により予測を行った。予測モデルは，移流・拡散方程式に沈降項を加えた式を基本に，差分式に直して数値計算を行った。
（５－１２５頁，１２６頁）
ｂ予測時点の設定
本埋立工事の実施に伴ってＳＳの発生が予想される工種（工事内容）は，①サンドコンパクション打設（サンドドレーン），②床堀，③基礎捨石投入，④被覆石投入，⑤   裏込石投入，⑥砂投入，⑦中詰砂投入，⑧浚渫，⑨   余水である。
埋立工事の実施に伴うＳＳ発生量の変化から，ＳＳ負荷ピーク時となる１年次１か月目前半と５年次１か月目前半の状態の２ケースを予測対象時点とした。（５－１２７頁）
ｃ予測時点におけるＳＳ発生源条件
１年次１か月目前半におけるＳＳ発生位置及び発生量は，①え護岸１４１トン／日（床堀），②い２物揚場   １４１トン／日（床堀），③Ｃ護岸１３．９トン／日（捨石）である。５年次１か月目前半におけるＳＳ発生位置及び発生量は，①第Ⅱ区域余水吐１８．０トン／日（余水），②か護岸   ５．８トン／日（砂投入），③い１物揚場７０．４トン／日（床堀），④   Ｂ－１護岸１．０トン／日（サンドコンパクション），⑤岬護岸６．１トン／日（被覆石），⑥突堤西４．８トン／日（被覆石），⑦防波堤（南）４．６トン／日（捨石），⑧   浚渫（航路）１４１トン／日（グラブ），⑨浚渫（新港地区）１７１トン／日（ポンプ）である。（５－１３４頁）
ｄ予測結果
ＳＳ発生量ピーク時において発生したＳＳが工事周辺海域へ拡散した場合を想定して予測計算を実施した。その結果によれば，１年次１か月目前半は，ＳＳ濃度は護岸等の床堀工事施行地点付近で昀大濃度（ＳＳ：２０ミリグラム／リットル程度）を示しているが，２ミリグラム／リットル以上の区域は工事施行地点の近傍にとどまっている。また，５年次１か月目前半は，ＳＳ濃度は余水吐，物揚場の床堀及び泡瀬航路の浚渫工事施行地点付近で昀大濃度（ＳＳ：１０ミリグラム／リットル程度）を示しているが，２ミリグラム／リットル以上の区域は工事施行地点の近傍にとどまっている。その他の工事によるＳＳの影響は極めて狭い範囲に限られるものと考えられる。したがって，ＳＳ発生量のピーク時においても，ＳＳの影響は工事海域近傍に限られていることから，埋立工事期間全体を通してみても，海域の水質保全は図られるものと考えられる。（５－１４４頁）
（イ）評価の結果（水質汚濁）
浚渫・埋立工事に伴うＳＳの影響は工事施行地点の近傍に限られ，寄与濃度２ミリグラム／リットルの地域はおおむね埋立工事施行区域内に限られている。また，主要なサンゴの生息域及び周辺の藻場分布域での寄与濃度は２ミリグラム／リットル以下であることから，水産生物，日常生活において支障はないものと考えられる。
また，できる限り影響を低減するため，以下の環境保全措置を実施する。
ａ床堀，浚渫等の各工事が一時期に集中しないよう工事工程を調整するとともに，工事区域外への濁りの流出を防止するため，工事区域周辺に汚濁防止膜を設置することとする。
ｂ埋立てに当たっては，土砂が海域へ流出しないように護岸等外周施設の締切工事を先行し，埋立地を締め切った後に投入する施行手順とする。
したがって，事業者の実行可能な範囲内で影響が低減されているものと考えられる。（５－２０５頁）


（２）環境影響評価法及び本件省令における環境影響評価の在り方についてア環境影響評価法の目的は，第２の３（２）ア記載のとおりであるが，同法は，事業者において，自主的に事業の実施が環境に及ぼす影響（環境影響）について環境の構成要素（環境要素）に係る項目ごとに調査，予測及び評価を行うとともに，これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置（環境保全措置）の検討を行う（同法２条１項）ものとした上で，許認可権者や環境庁長官，都道府県知事あるいは国民一般といった外部の者からの意見をも踏まえ（「勘案」又は「配意」。環境影響評価法１０条３項，１１条１項，２１条１項，２４条，２５条１項等），環境影響評価の結果を事業に係る許認可等に反映するという手続を定めるものであり，かかる手続が履践されることによって，当該事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保しようとするものである。そして，公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価については，「公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査，予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針，環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（本件省令）が定められている。
イ環境影響評価法及び本件省令の下における環境影響評価の具体的手続についてみるに，事業者は，本件省令別表第一に掲げる標準項目に対し，必要に応じて項目の削除又は追加を行うことにより環境影響評価の項目を選定する（本件省令６条１項）。次に，事業者は，本件省令別表第二に掲げる標準手法を基準として選定し（ただし，必要に応じ簡略化手法又は重点化手法を選定する。）（本件省令８条），かつ，本件省令９条１項各号に掲げる調査の手法に関する事項及び本件省令１０条１項各号に掲げる予測の手法に関する事項について，当該選定項目の特性，事業特性及び地域特性を勘案し，当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない（本件省令９条，１０条）。さらに，事業者は，本件省令１１条各号に掲げる事項に留意して評価の手法を選定しなければならない（本件省令１１条）。（以上につき，環境影響評価法１１条）
ここでいう調査とは，予測及び評価に必要な程度において，選定項目に係る現状及び調査地域における自然的社会的条件に係る情報を，既存の資料等の収集，現地調査等の手法により収集し，これを整理・解析するものをいう。また，予測とは，調査結果を踏まえ，数理モデルによる数値計算や既存事例の引用又は解析により，事業の実施が環境に及ぼす影響を定量的又は定性的に明らかにすることをいう。さらに，評価とは，予測及び評価の結果を踏まえ，各種の環境保全施策における基準・目標を考慮するとともに，環境の保全のための措置の効果を勘案して，個々の事業者にとって実行可能な範囲内で環境への影響をできる限り回避し，低減するものかどうかという観点で当該事業に伴う環境影響の程度を明らかにすることをいう。
そして，本件省令別表第二並びに本件省令９条１項及び１０条１項においては，調査の手法として，「調査すべき情報」，「調査の基本的な手法」，「調査地域」，「調査地点」及び「調査期間等」について基準となるべき事項が掲げられ，また，予測の手法として，「予測の基本的な手法」，「予測地域」及び「予測対象時期等」について基準となるべき事項が掲げられているものの，具体的な調査又は予測の手法については規定されていない。
環境影響評価法上，事業者が調査，予測及び評価の具体的な方法を決定するについては，個々の事案ごとに，方法書による絞り込み（スコーピング）の手続を経て行うこととされているが（環境影響評価法５条以下参照），本件においては，前提事実（４）ウ記載のとおり，当初（環境影響評価法施行前）は，方法書の手続についての定めを有しない閣議アセスに基づいた環境影響評価がされており，環境影響評価法施行前の段階で既に本件準備書が作成され，縦覧供与，説明会の開催を経て，関係地域住民から提出された意見の概要等が被告県知事及び関係市町村長へ送付されていたものであり，それが，平成１１年６月１２日の環境影響評価法の施行とともに，同法１９条の手続を経たものとして扱われることになったものである（同法附則２条１項５号）。
なお，事業者は，関係都道府県知事等の意見を踏まえ，準備書の記載事項の修正を必要と認めるときは，改めて環境影響評価を行うこととされている（環境影響評価法２１条）。
以上からすれば，事業者が環境影響評価を実施するに当たって，調査，予測及び評価の具体的な方法を決定することについては，本件省令の規定を踏まえつつ，事業者の自主的な判断にゆだねられているものと解される。なお，当該事業に係る免許等を行う者は，当該免許等の審査に際し，評価書の記載事項及び同法２４条の書面（免許等を行う者等の意見書）に基づいて，当該対象事業につき，環境の保全についての適正な配慮がされるものであるかどうかを審査しなければならず，当該免許等に係る基準と上記環境の保全に関する審査の結果を併せてその許否等の判断を行うものとされている（環境影響評価法３３条ないし３７条。いわゆる横断条項）。（３）原告らが主張する本件環境影響評価の問題点について本件環境影響評価について，被告県知事は，一般的手法によってされたものである旨主張するのに対し，原告らは，本件環境影響評価における各評価項目について，第３の２（甲事件原告らの主張）（３）記載のような問題点があり，環境影響評価法及び本件省令に違反する旨主張する。そこで，以下，原告らが問題があると主張する各評価項目ごとに検討する。
ア鳥類に関する本件環境影響評価について
（ア）本件環境影響評価において選定された項目及び手法（鳥類関係）は，（１）ア（「動物（陸域）」及び「生態系」に関する項目）記載のとおりであり，調査の手法として，調査すべき情報は，鳥類その他の主な陸生動物に係る動物相の状況，動物の重要な種の分布，生息の状況及び生息環境の状況，動植物その他の自然環境に係る概況，複数の注目種等の生態系，他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況と，調査地域・地点は，埋立計画地背後陸域の６地点，２ラインと，調査期間等は，平成８年２月，５月，７月，１１月などとされている。そして，（１）イ記載のとおりの調査，予測及び評価が行われている（以下，同記載の調査を「本件鳥類調査」といい，同記載の予測を「本件鳥類に対する予測」という。）。
（イ）本件鳥類調査について


本件鳥類調査については，定点調査（半径３００メートル程度の識別可能範囲内で観察できる鳥類の種類と個体数を記録）として６地点を設定し，ラインセンサス調査（早朝時に時速１．５キロメートルないし２キロメートルのゆっくりした速度で歩き，確認された鳥類の種類と個体数を記録）として２ラインを設定して行われている（前記（１）イ）。ａ原告らは，本件鳥類調査について，調査回数が少なすぎる，渡り鳥飛来状況を基礎として調査時期及び回数を設定していない，種ごとの生態・動向調査が行われていないなどとし，そのため調査の精度に大きな問題があるが，これは，本件省令９条等に従った調査が行われていないことに起因するものであり，また，本件省令７条２号及び３号に違反する旨など主張する。そして，証人Ｂは，沖縄の水鳥の飛来状況については，月々，いろいろな種群が別グループで渡ってくることから，少なくとも昀低月１回，できれば月３回程度の調査をしなければ鳥類の飛来状況の把握はできないと思う旨証言する。ｂこの点，確かに，本件環境影響評価において確認された鳥類は，８目２０科６６種であったのに対し，証拠（甲１１４，証人Ｂ）によれば，沖縄野鳥の会が，平成１２年まで内陸部の比屋根湿地及び泡瀬干潟の一部を対象に行っていた調査で確認した野鳥は１２５種であり，同年以降泡瀬干潟全域（泡瀬干潟周辺の陸域も含む。）を対象に行った調査で確認した鳥類は平成１７年３月までに１４目３９科１６５種（帰化種及びかご抜け種である１０種を除く。）に上っており，２倍ないしそれ以上の差がみられること，また，本件評価書には，オオメダイチドリ，オバシギ，ベニアジサシ，ハヤブサ，カワセミ，ツバメ，ツメナガセキレイ，ノゴマなど，毎年飛来していると考えられる種の記載もないことが認められる。
これらのことからすれば，本件鳥類調査は，結果として，泡瀬干潟で確認できる鳥類相の一部を示したものにとどまるものといわざるを得ず，このことは，同調査の精度が不十分なものであったことをうかがわせるものといえる。
ｃしかしながら，本件省令の規定によれば，環境要素の区分「重要な種及び注目すべき生息地」又は「地域を特徴づける生態系」に対する標準手法のうち，調査期間等については，「動物の生息の特性を踏まえて調査地域における重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を予測し，及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間，時期及び時間帯」又は「動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえて調査地域における注目種等に係る環境影響を予測し，及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間，時期及び時間帯」とされている（第２の３（２）イ（イ））ところ，このように，本件省令の規定上，調査すべき期間等について具体的な指定はされておらず，その具体的な調査回数やその他の調査方法についての決定は，本件省令の規定を踏まえつつ，事業者が自主的に判断するところにゆだねられているものと解される。そうであるところ，「財団法人港湾空間高度化センター港湾・海域環境研究所」発行の「港湾分野の環境影響評価ガイドブック１９９９」（甲１３２）によれば，鳥類に関する現地調査方法の事例として，ラインセンサス調査（あらかじめ定められた調査ルート上を踏査し，目撃ないし鳴き声により生息種を調査する方法であり，通常対象区域の全域における種構成，分布，相対密度を把握する。）又は定位置記録調査（見晴らしのよい地点において望遠鏡，双眼鏡等を用いて種類，個体数を調査する。）の手法が一般的であり，両手法を併用する場合が多いとされているところ（ただし，これは過去の事例を示したものであり，事業特性や地域特性等に応じて個別に調査手法を選定する必要があるとされる。），本件鳥類調査においても，同様の方法が採用されている。そして，本件鳥類調査は，（１）ア（イ）及び（ウ）記載のとおりの選定項目に係る調査すべき情報の調査として，１年を四つの季節に分け，各季節ごとに調査を行うことで，泡瀬干潟に飛来する鳥類相について，年間を通じた変化を踏まえて把握しようとしたものといえ，これは，その調査目的に照らし，調査期間の設定としては一応合理的であるということができる。また，前記のとおり，具体的な調査方法についての決定が事業者の自主的な判断にゆだねられているものと解されることにも照らすと，本件省令の解釈として，必ず，種ごとの生態・動向調査や月１回以上の調査を行うべきであり，そのような調査を行わない限り，環境影響評価法及び本件省令に違反するとまで解することは困難である。
ｄ以上より，本件鳥類調査における手法の選定については，ｂ記載のようにその精度に不十分なところが存したものというべきであるものの，なお本件省令にいう環境影響評価の調査として許容されるものであるといえ，環境影響評価法及び本件省令に反する違法なものであるとまで認めることはできない。
（ウ）本件鳥類に対する予測について
ａ原告らは，本件鳥類に対する予測について，主観的・非科学的であり，保全のための定量的な予測や科学的な解析は全く示されていない，また，新港地区埋立事業という前例の検証がされておらず，本件省令８条に違反するなどと主張する。
この点，本件鳥類に対する予測において，埋立工事の実施や埋立地の存在によっても，鳥類の生息環境は相当程度保全されるものと考えられるとする根拠として，「埋立区域内に鳥類の営巣が確認されなかったこと」が挙げられているところ，（イ）ｂ記載のように，調査の精度の不十分さがうかがわれることを前提とする限り，かかる根拠もまた不十分なものであったことがうかがわれる。
また，新港地区埋立事業についても，中城湾において，出島方式で行われた埋立事業であるという点では，本件埋立事業との共通性を有しているといえることから，かかる事例についても引用し，検討の材料とすることが望ましかったといえる。
ｂしかしながら，（イ）ｄ記載のとおり，本件鳥類調査における手法の選定が違法とまではいえないことに加え，予測及び評価の具体的な方法の決定も事業者の自主的な判断にゆだねられているものと解されるところ，本件環境影響評価における鳥類に関する予測の内容は，（１）イ記載のとおりであり，これは，一応の根拠を示して，定性的に予測がされているものということができる。なお，予測の基本的な手法として，環境の状況の変化又は環境への負荷の量を，理論に基づく計算，模型による実験，事例の引用又は解析その他の手法により，定量的に把握する手法を選定すべきものとされている（本件省令１０条１項１号）が，この予測の基本的な手法について，定量的な把握が困難な場合にあっては，定性的に把握する手法を選定するものとするとされている（同条２項）上，証拠（証人Ｂ）によれば，国内において，環境容量などについての定量的な予測として十分といえる例は，現時点においても見当たらないとのことであるから，本件環境影響評価において，定量的な予測がされていないことをもって違法ということはできない。


（エ）なお，原告らは，本件環境影響評価全体に対する主張として，本件省令８条３項により重点化手法を採用すべきであり，より詳細な調査，予測の手法が採用されるべきであったが，本件環境影響評価の内容は極めておおざっぱであるなどとして，本件省令８条３項に違反する旨も主張している。重点化手法とは，標準手法より詳細な調査又は予測の手法をいい（同条１項），重点化手法を選定するか否か，また，重点化手法を選定する場合に具体的にどのような手法をとるかについては，第一義的には事業者の判断にゆだねられているものであるところ，本件において，かかる重点化手法がとられなかったことによって，本件環境影響評価が違法になるものとまで認めることはできない。
（オ）以上より，鳥類に関する本件環境影響評価は，環境影響評価法及び本件省令に違反する違法なものであるとは認められない。
イサンゴ類に関する本件環境影響評価について
（ア）本件環境影響評価において選定された項目及び手法（サンゴ類関係）は，（１）ア（「動物（海域）」及び「生態系」に関する項目）記載のとおりであり，調査の手法としては，調査すべき情報は，水生動物に係る動物相の状況（植物・動物（海域）），あるいは，動植物その他の自然環境に係る概況，複数の注目種等の生態系，他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況（生態系），調査地域・地点は，泡瀬地区海域一帯，調査期間等は，平成８年５月などとされている。そして，（１）ウ及びキ記載のとおりの調査，予測及び評価が行われている（以下，当該サンゴ類に対する調査，予測及び評価を，順に「本件サンゴ類調査」，「本件サンゴ類に対する予測」及び「本件サンゴ類に対する評価」といい，当該サンゴ礁生態系に対する予測及び評価を，順に「本件サンゴ礁生態系に対する予測」及び「本件サンゴ礁生態系に対する評価」という。）。
（イ）本件サンゴ類調査について
ａ原告らは，本件サンゴ類調査について，選択された調査の方法自体が不適当である，調査地点及び調査回数が少なすぎる，調査後にサンゴの白化現象が生じたにもかかわらず再調査を行っていないなどとして，法が要求する調査が行われていない旨主張する。
ｂしかしながら，本件サンゴ類調査は，海藻草類の調査と同時に，平成８年５月２１日から同月２９日まで，調査区域内において，５６地点でスポット調査（１０メートル×１０メートルごと）が行われ，その結果及び航空写真の判読も踏まえて分布状況の把握が行われているところ（前記（１）ウ），このようなスポット調査の方法は，「港湾分野の環境影響評価ガイドブック１９９９」（甲１３２）において，サンゴ分布調査の一例として，スポット調査（サンゴ類の分布する区域の中からスポット調査地点を複数選定し，各地点とも１０メートル×１０メートルのコドラートを設定して区画内に生息しているサンゴ類の種類と被度について記録するなどの方法による調査）が挙げられていることからすれば，一つのとり得る調査方法であると認められる。これに対し，原告らは，スポット調査法は，短期間かつ１回のみですべてを把握できるようなものではないから不適当である旨主張し，証人Ｃも，同方法について，同じ海域を長期間にわたって調査することを前提に使われる簡便で表面的な方法であって，１回だけの調査の場合とは目的を異にしていると思う旨証言するが，上記文献の記載内容に照らせば，本件サンゴ類調査においてスポット調査法を採用したことが不相当ということはできない。また，調査区域全体の面積に比してスポット調査が行われた面積が小さすぎるとの点についても，どの程度の面積を調査すべきかについて確たる基準が存するものともいえず，上記本件サンゴ礁調査で行われた５６地点が，環境影響評価法ないし本件省令の趣旨に反する程度に過少に過ぎるものとまでいうことはできない。
この点，原告らの主張するように，事後的に泡瀬干潟を守る連絡会が行った調査により，本件サンゴ類調査では発見されなかったサンゴ群集が発見されたことからすれば，本件サンゴ類調査でより多くの地点をスポット地点として採用すれば，本件サンゴ類調査の時点においても同サンゴ群集を発見し得た可能性はもちろん否定できないが，上記のように確たる基準が存しない中において，事後的な調査で未発見のサンゴ群集が発見されたことをもって，本件サンゴ類調査の方法が違法性を帯びるものということはできない。
ｃさらに，原告らは，調査回数に関して，１年を通じての季節の変動をみなければサンゴ群集の生息状況を把握できないなどとも主張する。しかしながら，上記調査すべき情報に照らしてサンゴ類の分布状況や生息環境等を調査するについては，必ずしも季節による変動を把握する必要が高いものともいえず（なお，証人Ｃも，沖縄リーフチェック研究会がサンゴ礁の生態系を調査する場合には，年に１回の頻度で，同一シーズンに行う旨証言している。），１回より多い調査をしなければ環境影響評価法及び本件省令に違反するとまでいうことはできない。
ｄこのほか，原告らは，白化現象が生じた後に再調査を行うべきであった旨も主張するが，本件において，この点についての再調査を行っていないことが環境影響評価法ないし本件省令に反し違法とまでいうことはできない。
（ウ）本件サンゴ類に対する予測について
ａ原告らは，本件サンゴ類に対する予測（埋立工事の実施に係るもの）について，重点化手法（本件省令８条）が用いられるべきであり，それゆえ，ＳＳ（浮遊物質）のサンゴ群集分布域に対する影響を予測するに際しては，当該サンゴ群集分布域（本件埋立計画地東側海域に存在するサンゴ群集分布域）に昀も近接する工事か所（新港地区及び泡瀬地区における航路等の浚渫工事）にて発生する浮遊物質発生ピーク時の濃度をも予測し，当該浮遊物質がサンゴ群集分布域に対し与える影響についても予測すべきである旨主張する。
ｂそこで検討するに，重点化手法とは，標準手法より詳細な調査又は予測の手法をいい，事業特性により，当該標準項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある場合など，本件省令８条３項１号又は２号のいずれかに該当すると認められる場合に必要に応じて選定するものとされているところ（同条１項，３項），泡瀬地区航路の浚渫予定区域は，本件埋立計画地東側に確認された被度１０パーセント未満のサンゴ類の群集分布域を横断し，被度１０パーセント以上２０パーセント未満のパリカメノコキクメイシの群集分布域に接し，かつ，被度３０パーセント以上４０パーセント未満のヤッコアミメノサンゴの群集分布域にも近接している場所が予定されており（本件評価書（甲８）５－４１３頁），仮に，ＳＳ拡散計算において，泡瀬地区航路泊地等浚渫工事によるＳＳ発生位置の基準を同工事東端付近に設定した場合には，上記パリカメノコキクメイシやヤッコアミメノサンゴの各群集分布域について，改めて予測及び評価すべき影響が認められる可能性も考えられるところではある。


しかしながら，重点化手法を選定するか否か，また，重点化手法を選定する場合に具体的にどのような手法をとるかについては，第一義的には事業者の判断にゆだねられているものといえるところ，本件において行われた水質汚濁に係る予測（前記（１）ク）は，新港地区及び泡瀬地区における各航路等浚渫工事（本件評価書（甲８）２－３９頁，４０頁）を共にＳＳ発生源条件に含めてＳＳ拡散計算を行っているものであり（同５－１３４頁，１３６頁。それぞれ各浚渫工事区域の中央部分付近にＳＳ発生位置の基準を設定している。），同予測結果自体には特に合理性を疑うべき事情は見当たらない。そして，サンゴ類に対する本件環境影響評価について行われた予測においては，上記水質汚濁に係る予測の結果を踏まえ，ＳＳ発生ピーク時においてもＳＳ濃度はおおむね２ミリグラム／リットル以下となっている，としたものと認められる（同５－１４４頁，１４６，４０２頁）から，その予測にも一定の合理性が認められ，したがって，それが違法であるとはいえない。
ｃなお，埋立地の存在により，既存のサンゴ類の群集分布域が孤立化し，それによって各サンゴ類の群集への影響が生じるのではないかとの点については，本件環境影響評価で予測の検討内容に含まれていない。この点，上記のようなサンゴ類の群集分布域の孤立化等の変化によって，各サンゴ類の群集が衰退するのではないかとのおそれは懸念されるものの，ｂ記載のように一応の根拠に基づく予測がされていることからすると，サンゴ類の群集分布域の孤立化等による影響についての記載がないことをもって，直ちに当該予測結果が環境影響評価法ないし本件省令に違反するものであるということはできない。
（エ）本件サンゴ礁生態系に対する予測について
原告らは，本件サンゴ礁生態系に対する予測について，埋立工事の実施によって約４７ヘクタールのサンゴ群集分布域が消失することによる，残存する沖合のサンゴ生息域に生じる影響の有無及び程度の記載がない，また，埋立地の存在に係るサンゴ群集分布域に対する予測の結果の記載がないとして，上記予測がずさんである旨主張する。
しかしながら，本件環境影響評価において，埋立工事の実施によって消失しない沖合のサンゴ類分布域について，消失する被度１０パーセント未満の分布域との関連性について検討されることが望ましいとしても，この点についての検討がないことをもって直ちに違法であるということはできない。
本件サンゴ礁生態系に対する予測の結果としては，埋立工事の実施及び埋立地の存在により，約４７ヘクタールの被度１０パーセント未満のサンゴ類分布域が消失することになるとする部分がこれに該当すると解されるところであり，その当否については環境影響評価法の予定するところではなく（当該消失の程度が，事業の実施による利益等を含む諸要素を総合考慮した結果，許容されないものであるかどうかといった判断は，昀終的に免許権者等が行うことであり，環境影響評価制度はそのような判断のための一資料を提供するための制度であるといえる。），本件における上記予測の結果が，それ自体として環境影響評価法及び本件省令に違反するものであるとはいえない。
（オ）本件サンゴ類に対する評価について
原告らは，本件環境影響評価におけるサンゴ類に対する評価について，そもそも消失するサンゴ類分布域を被度１０パーセント未満であるとして評価の対象としておらず，環境影響評価法に違反する，また，当初設定した環境保全目標を満たしているか否かという観点からの評価が一切されていないなどと主張する。
しかしながら，本件環境影響評価においては，工事の実施や埋立地の存在による影響の評価として，サンゴ類の生息被度１０パーセント以上の区域を評価対象としたとされるが（本件評価書（甲８）５－４０４頁，４０５頁），サンゴ類の生息が認められるすべての区域ではなく，一定程度以上の被度が認められる区域に限って環境影響評価を行うことも許容されるというべきである。なお，・記載のとおり，被度１０パーセント未満のサンゴ類分布域が消失するとの前提に立つことの当否については，環境影響評価法の予定するところではない。
また，本件環境影響評価においては，当初，評価に際して設定された環境保全目標では「サンゴ類（生息被度１０パーセント以上の区域）…については生育・生息基盤を維持し，環境要素を相当程度保全すること」とされ，その後，工事の実施や埋立地の存在による影響の評価として，「分布状況や被度の状況を考慮し，市町村的価値を当てはめて評価する」とされ，「評価対象としている…サンゴ類の分布域への影響は少ないものと考えられる。」とされているが（本件評価書（甲８）５－４０４頁），「影響は少ない」との評価が，当初設定された「相当程度保全すること」と齟齬しているものともいえないことから，原告らの前記主張は前提を欠き，採用できない。
（カ）本件サンゴ礁生態系に対する評価について
原告らは，本件環境影響評価において，サンゴ礁生態系に対しては何ら評価がされていないなどと主張する。
しかしながら，本件環境影響評価においては，サンゴ礁生態系の注目種として，サンゴ礁を形成する造礁サンゴ類として，ショウガサンゴ，ヤッコアミメサンゴ，塊状ハマサンゴ類等を挙げ，また，サンゴ礁を生息場とする動物として，スズメダイ類，ブダイ類，ベラ類，ナガウニ，ナマコ類等を挙げているところ（本件評価書（甲８）５－４０９頁），サンゴ類は，埋立て等により，生息被度１０パーセント未満の分布域約４７ヘクタールがやむを得ず消失し，沖合に生息する群集については残存すると予測されており（同５－４０２頁，４２３頁），かかる予測結果と併せみれば，消失するサンゴ類分布域においてはサンゴ礁生態系も消失し，他方，残存・保全されるサンゴ類分布域においてサンゴ礁生態系も保全されるとしているものとの把握が可能であり，評価の結果として明示していない点において不十分な記載となっている点は否めないとしても，サンゴ礁生態系に対して全く評価がされていないものとして，環境影響評価法ないし本件省令に違反する違法なものとまでいうことはできない。
ウ海藻草類に関する本件環境影響評価（クビレミドロは除く。以下同じ。）について
（ア）海藻草類に関する本件環境影響評価において選定された項目及び手法は，（１）ア（「植物（海域）」及び「生態系」に関する項目）記載のとおりであり，（１）ウ及びキ記載のとおりの調査，予測及び評価並びに環境保全措置の検討が行われている（以下，同記載の調査を「本件海藻草類調査」という。）。
（イ）調査，評価及び予測の手法の選定について
原告らは，本件評価書には，海草藻場に生息している希少種や典型性種の記載がないことなどから，本件省令７条３号にいう調査，予測及び評価の手法が選定されたとは到底いえない，また，ホソウミヒルモについては，本件環境影響評価当時に発見されておらず，十分な調査がされていないなどと主張する。


しかし，海藻草類に関する本件環境影響評価における調査，予測及び評価の手法は，それぞれ，項目として，本件省令の規定に沿ったものであると認められ，さらに，具体的な方法の選定としても，本件海藻草類調査において用いられた調査方法は，「港湾分野の環境影響評価ガイドブック１９９９」（甲１３２）に藻場分布調査の方法として挙げられているなど，海藻草類に係る植物相及び植生の状況の調査方法として合理的なものといえるし，そのほかの点についても，特に手法として不合理なものが選定されたとは認められない。したがって，事後的にみて，本件海藻草類調査で確認されなかった種が存在するとしても，そのことをもって，海藻草類に関する本件環境影響評価が違法となるものではない。（ウ）海藻草類の生態系に対する予測の結果について原告らは，本件環境影響評価における生態系に対する予測の結果として，藻場について埋立工事による消失の影響は大きいものがあるとされている点（本件評価書（甲８）５－４２３頁）について，環境影響の内容及び程度の記載がなく，本件省令８条１項に反する旨主張する。しかしながら，より正確な環境影響評価を行うべきとの観点から，詳細な記載が望ましいとしても，本件省令８条や同別紙第二の規定に照らしても，原告らの主張するような記載がなければ，予測の手法の選定について規定する本件省令８条に違反するものであると解することは困難であり，原告らの主張は採用できない。
（エ）海藻草類の生態系に対する環境保全措置についてａ原告らは，環境影響評価書においては，環境保全措置の検討に当たり，環境影響の回避低減を優先しなければならないこと及び環境保全措置の効果の不確実性が検討されなければならないことが記載されていなければならないとし，本件評価書にはその記載がないとする。しかしながら，本件省令１４条は，「事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し，又は低減すること」及び「必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること」等を目的として環境保全措置を検討しなければならない旨規定するところ，本件環境影響評価では，「できる限り影響を回避・低減させるための環境保全措置」として，埋立工事中は海藻草類が生育している海域の水質環境の保全に努め，本事業の進捗によっても相当程度の生育地が維持されるように，影響の低減に努めるとされ（本件評価書（甲８）６－２頁，３頁），次いで「環境影響の回避・低減が困難であることから代償措置を検討したもの」として，埋立てにより消失する藻場（密生・濃生域）のうち主要な構成要素で埋立計画地周辺一体に多く生育している大型海草種であるリュウキュウアマモ及びボウバアマモを埋立計画地東側の現況において砂質底で海藻草類の生育被度が５０パーセント未満の疎生地にできる限り移植し，藻場生態系の保全に努めることとするとされ，また，熱帯性海草の大規模な移植及びその管理については，不確実性を伴うため，実施に当たっては専門家の指導・助言を受け，慎重に行うこととするとされており（同６－５頁），上記本件省令の規定に沿って環境保全措置の検討がされていると評価することができるのであって，原告らの上記主張は採用できない。
ｂまた，原告らは，海草移植は技術的に確立されていない，海草の移植が確実にされない限り，環境保全措置としては不十分であるなどとも主張する。
この点，本件環境影響評価においても，熱帯性海草の大規模な移植及びその管理については，不確実性を伴うため，実施に当たっては専門家の指導・助言を受け，慎重に行うこととするとされているが（本件評価書（甲８）６－５頁），環境影響評価法は，事業者において，自主的に事業の実施による環境影響に関する調査，予測及び評価や環境保全措置の検討等を行うものとした上で，外部の者からの意見をも踏まえた（勘案又は配意した）上で環境影響評価の結果を事業に係る許認可等に反映するという手続を定めるものであって，海草移植が技術的に確立していないことが，環境影響評価の結果を踏まえた事業実施の当否の判断の事情となり得るとしても，環境影響評価自体の違法事由となるものではない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
エクビレミドロに関する本件環境影響評価について
（ア）本件環境影響評価においては，（１）エ記載のとおり，沖縄県知事意見に対応して，クビレミドロの生育分布調査が行われ，その結果に基づく環境保全措置が検討されている。
（イ）クビレミドロの生育分布調査について
ａ本件環境影響評価におけるクビレミドロの生育分布調査は，泡瀬地先の干潟域から浅海域の範囲内において，１２月以降の大潮期の日中干潮時に，干潟域のタイドプール及び海藻草類の繁茂域周辺を踏査し，発見された藻類群体がクビレミドロと確認された場合は，陸上の起点から光波測距儀を用いて測量を行い，分布範囲の位置と大きさを調査するという方法で行われている。
証拠（甲５６，証人Ｄ）によれば，泡瀬地域におけるクビレミドロ藻体の季節的変化については，１２月下旬に小団塊（径の長さ約０．８センチメートル）の直立部（株）として出現し，その後，増大，成長していき，翌年２月には生卵器と造精器をつけた株がみられるようになり，３月ないし４月にはすべての株が受精卵を持ち，４月の昀盛期（径の長さ約２センチメートル）に受精卵を放出した後は，藻体は次第に枯死し始め，６月には完全に消失するといったものであることが認められる。
本件環境影響評価におけるクビレミドロの生育分布調査の方法は，上記のようなクビレミドロ藻体の季節変化の状況等に照らし，合理的であるといえる。
ｂなお，原告らは，上記クビレミドロの調査につき，本件環境影響評価において，被告県知事や沖縄県からの意見を経て初めて本件評価書にクビレミドロの調査，評価及び保全が検討されることになったことなどを理由に，調査が不十分又は手続が適正に行われていないなどと主張するが，環境影響評価においては，事業者による自主的な調査等の実施を基本とし，外部の者からの意見をも踏まえた上で昀終的な環境影響評価の結果を作成し，それを当該事業に係る許認可等に反映するというものであり，手続の当初の段階でクビレミドロに関する記載がなく，途中から検討されるようになったかったからといって，そのことから直ちに同手続が違法になるというものではない。
（ウ）クビレミドロについての環境保全措置
ａ本件環境影響評価において，クビレミドロについての環境保全措置としては，生育が確認されたクビレミドロは，おおむね埋立計画区域内に分布しているため，その生育地を現状のまま保全することは実行不可能であるとした上で，移植試験を実施した結果，技術的にも移植することが可能であると判断され，専門家の指導，助言を受けつつ移植等の措置を講じるとされている。


ｂこの点，原告らは，本件環境影響評価において，クビレミドロについての環境保全措置を検討するに当たり，回避低減の方法を検討しようとはしていないなどと主張するが，ａ記載のとおり，本件環境影響評価においては，泡瀬地区海域で生育が確認されたクビレミドロは，おおむね埋立計画区域内に分布しているため，その生育地を現状のまま保全することは不可能としたものであって，これは回避・低減の方法は不可能との判断であると解されるが，その当否は別として（その当否を含む昀終判断は，当該事業に係る許認可権者等が行うことになる。），上記事業者の判断自体が，環境影響評価として違法であるとはいえない。
また，原告らは，いまだ技術的に確立できていないクビレミドロの移植について，本件環境影響評価においては，かかる移植が可能であることを前提として環境保全措置が検討されており，「環境保全措置の効果の不確実性」についての検討がなく，本件省令等に違反している旨主張する。この点，本件省令１６条は，事業者は，環境保全措置の検討を行ったときには，環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度（同条２号）について，明らかにできるよう整理しなければならない旨規定している。これは，当該事業に係る許認可等に当たっての判断に資するための資料を広く提供する趣旨に出たものと解されるところ，同趣旨に照らしても，上記不確実性の程度については本件評価書に記載されるべきであり，本件環境影響評価には不十分な面があることは否めないものの，かかる記載を欠くことによって本件環境影響評価が違法となるとまでいうことはできない。
オトカゲハゼに関する本件環境影響評価について
（ア）本件環境影響評価において選定された項目及び手法（トカゲハゼ関係）は，（１）ア（「動物（海域）」及び「生態系」に関する項目）記載のとおりであり，（１）オ及びキ記載のとおりの調査，予測及び評価が行われている。
（イ）ａ原告らは，本件環境影響評価におけるトカゲハゼに対する予測及び評価として，「トカゲハゼへ与える影響は軽微であり，生息環境は相当程度保全されるものと考えられる。」とされている点（本件評価書（甲８）５－４０２頁ないし４０５頁）について，新港地区評価書と同内容の予測・評価であり，新港地区埋立事業の実施と残された干潟域の経過からみれば，到底環境影響評価の名に値しないなどとして，本件省令８条に違反するなどと主張している。
ｂこの点，新港地区評価書のうち，第２次埋立計画の際に作成されたもの（平成４年１月）（甲５８）には，「工事による影響は軽微なものと考えられる。」（４－８８頁），「埋立地の存在による現状でのトカゲハゼ成魚の生息地への影響は少な」い，また，「埋立地の存在によるトカゲハゼ仔稚魚の分散・移動への影響は少ないものと考えられる。」と記載されており（４－２００頁，２０１頁），第３次埋立計画の際に作成されたもの（平成６年７月）（甲５９）も，ほぼ同様である（４－７９頁，１８０頁ないし１８２頁）。
そうであるところ，沖縄県観光商工部企業立地推進課及び国土環境株式会社作成の平成１８年３月付け「平成１７年度中城湾港新港地区トカゲハゼ生息状況等監視調査委託報告書」（甲６０）によれば，新港地区におけるトカゲハゼ成魚の生息個体数及び生息地面積並びに着底幼稚魚数は，次のように変化したことが認められる。なお，新港地区における工事の実施状況については，平成４年９月に第２次埋立工事に着工，平成７年６月には第３次埋立工事に着工し，いずれも平成１５年３月３１日終了となっている。
すなわち，トカゲハゼ成魚の生息個体数については，平成２年ないし平成６年にかけて減少傾向がみられ（各年の昀初の調査結果は，平成２年７月５１８尾，平成３年５月２２７尾，平成４年６月２８５尾，平成５年３月２２３尾，平成６年１月観察されず，である。），平成６年９月には１８尾まで減少し，その後平成９年まで２１尾ないし２８１尾と少ない数が続き，平成８年ないし平成１０年にかけては放流による増加とわずかな自然加入によって個体群が維持され，平成１０年以降はこれらが産卵群となり，放流群と併せて増加傾向がみられ，平成１２年以降はほぼ１０００尾以上を維持していた。なお，放流数については，平成８年に３０２尾，平成１０年に５０８尾，平成１１年に１３００尾，平成１２年に５５０尾などとなっている。トカゲハゼ成魚の生息地面積については，天然生息地（試験造成地を除いた面積）は，平成元年度から平成４年度にかけて３１１０平方メートルないし８６１０平方メートルであったが，次第に減少し，平成８年度から平成９年度は１２平方メートルないし６０２平方メートルであった。平成１１年度の後半から平成１６年度にかけては，７５２平方メートルないし２０４５平方メートルの範囲にあった。着底幼稚魚数については，平成３年度に約３０００尾であり，平成４年度以降平成９年度までは５０尾程度にまで減少したが（平成６年度は観察されず。），その後，平成１０年度に１００尾，平成１１年度に７００尾，平成１２年度に１５００尾と増加している。なお，平成６年度の監視調査結果からトカゲハゼの生息地の前面やみお筋に汚濁防止膜が展張されていた場合，着底の障害となることが考えられたため，平成７年度からトカゲハゼの繁殖時期における工事を制限するとともに，汚濁防止膜の設置方法に配慮するなど，分散・着底期のルートを確保する対策が図られた。このことから，平成７年度以降は着底幼稚魚の円滑な加入を得ることができ，近年の着底幼稚魚数の増加は，このような対策の効果があったと考えられる，とされている。以上のような状況にかんがみると，新港地区におけるトカゲハゼは，埋立工事及び埋立地の存在の影響によってその数を減少させたものと推認され，結果として，新港地区評価書における，トカゲハゼ成魚の生息地への影響や，トカゲハゼ仔稚魚の分散・移動への影響について，少ないとした予測は，外れたものというべきである。
ｃしかしながら，本件環境影響評価におけるトカゲハゼに対する予測及び評価（前記（１）オ及びキ）については，一応の根拠を示して検討がされているものということができるし，新港地区埋立事業と本件埋立事業とでは，いずれも出島方式による埋立てである点などで共通しているとはいえ，既存陸域と埋立地との間の幅や埋立地の港湾内部における位置などの点において異なり，それにより，流量変化の程度も異なると考えられ，さらに，トカゲハゼ生息域が埋立工事により直接改変されるものであるか否か（生息域と工事か所との近接度合い）の点についても異なるなど，トカゲハゼの生息環境保全の前提となるべき事情は，一定程度異なっているものといえる。


これらのことからすれば，新港地区評価書における予測が外れたことを踏まえ，新港地区埋立事業によるトカゲハゼへの影響をも検討した上で，それと比較しつつ，本件埋立事業によるトカゲハゼへの影響を検討することがより望ましかったということはできるが，そのような検討を欠いたことをもって，上記予測及び評価が本件省令８条に違反するとまでいうことはできない。
カ貝類に関する本件環境影響評価について
（ア）本件環境影響評価において選定された項目及び手法（貝類関係）は，（１）ア（「動物（海域）」に関する項目）記載のとおりであり，（１）カ記載のとおりの調査，予測及び評価が行われている（以下，同記載の調査を「本件貝類調査」という。）。
（イ）ａ原告らは，本件貝類調査について，泡瀬干潟の広さに比して，調査地点数が少なすぎる，目視観察調査は，干潟域だけでなく，浅海域においても行うべきであり，かつ，春季においても行うべきであった，干潟生物に対する目視調査の調査期間は短すぎる，また，本件評価書に記載されていない種が存在しているなどとして，本件貝類調査に不備があり，本件省令７条ないし９条に違反する旨主張する。ｂそこで検討するに，（１）カ記載のとおり，本件貝類調査は，次のとおりの方法で行われた。
すなわち，底生生物調査においては，調査期間は冬季として平成８年２月，春季として同年５月，夏季として同年８月，秋季として同年１１月とされ，調査位置は５地点と，調査方法等は採泥法とされた。また，干潟生物調査においては，①「目視観察」については，調査時期は冬季として同年２月，夏季として同年８月とされ，調査位置は１５地点と，調査方法等は目視観察とされ，②「坪刈り」については，調査時期は冬季として同年２月，夏季として同年８月とされ，調査位置は１５地点と，調査方法等はコドラート法とされ，③「生物相分布」については，調査時期は平成５年９月とされ，調査位置は泡瀬地区海域一帯と，調査方法等は目視観察法とされた（なお，当該生物相分布調査は，平成５年９月１４日から同月１７日まで行われたものであるが（本件評価書（甲８）５－３５３頁），具体的にどのような方法で行われたかについては記載がない。）。
環境影響評価における具体的な調査方法についての決定は，本件省令の規定を踏まえつつ，事業者が自主的に判断するところにゆだねられているものと解されるところ，上記底生生物調査としてとられた方法（採泥法）については，「港湾分野の環境影響評価ガイドブック１９９９」（甲１３２）にも底生生物調査の一般的な方法であるとして挙げられているところであり，干潟生物調査としてとられた各方法についても，これらを総合してみた場合，（１）ア（ウ）記載の「調査すべき情報」（動物（海域）：「水生動物に係る動物相の状況」）の調査として，特に不合理であるといった事情も見当たらない。これらのことからすると，本件貝類調査においてとられた調査方法が環境影響評価法及び本件省令の規定に反する違法なものであるとは認められない。
そして，上記のように本件貝類調査の調査時点においてとられた方法が違法なものであったとは解されない以上，事後的な調査によって本件貝類調査で確認されなかった種が確認されたとしても，そのことをもって，本件貝類調査が違法であるとすることはできない。また，原告らは，底生生物調査として目視観察調査も行うべきであった旨も主張するが，上記のとおり，採泥法も合理性を有する手法といえるのであって，原告らの主張する手法を併用しなかったことで，本件貝類調査が違法なものとなると解することはできない。以上から，本件貝類調査が違法であるとする原告らの主張は採用できない。
キ浚渫土砂による埋立てについて
（ア）原告らは，本件環境影響評価における水質汚濁の予測（以下「本件水質汚濁に対する予測」という。）結果について，新港地区浚渫予定航路の粒度組成調査が行われていない，ポンプ浚渫・パイプ輸送法により海底環境等を大きく変える可能性がある，排砂管を沈設する場所に存在するサンゴ礁等について保全の対象とされていない，汚濁防止膜の設置だけでは濁りの拡散は防止できないなどの不備な点を前提としていることから，本件水質汚濁に対する予測の結果も不備のあるものとなっている旨主張する。
（イ）本件水質汚濁についての予測の結果は，（１）ク記載のとおりであり，ＳＳ発生に寄与する工程の施行時期ごとにＳＳ発生量を算定し，ＳＳ発生量がピークとなる時期（１年次１か月目前半と５年次１か月目前半）を対象として数値シミュレーション手法により予測を行い，予測モデルは，移流・拡散方程式に沈降項を加えた式を基本に，差分式に直して数値計算を行ったというものであり，かかる計算結果をもとに，定量的な予測がされている。
この点，本件省令別表第二において，土砂による水の濁りに対する予測の基本的な手法として，浮遊物質の物質の収支に関する計算又は事例の引用若しくは解析が，予測地域として，調査地域（対象埋立て又は干拓事業実施区域及びその周辺の区域）のうち，水域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて土砂による水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域が，予測地点として，水域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて予測地域における土砂による水の濁りに係る環境影響を的確に把握できる地点が，予測対象時期等として，工事に伴う土砂による水の濁りに係る環境影響が昀大となる時期が，それぞれ規定されているところ，本件水質汚濁に対する予測でとられた上記手法は，かかる本件省令の規定に沿うものであるといえる。
これに対し，原告らは，浚渫予定地の粒度組成について十分に示されていないなどとするが，本件水質汚濁に対する予測においては，新港地区及び泡瀬地区各５地点で得られた土質調査の結果から，シルト・粘土分の重量百分率の各地区ごとの平均値を算出した上，それを踏まえて各工種別のＳＳ発生原単位を算出しているものであり（本件評価書（甲８）５－１２７ないし１３２頁），一応の合理性を認めることができるのであって，原告らの指摘するように，新港地区における航路浚渫予定地等についても土質調査を行わなかったからといって，そのことにより上記計算が根拠を欠き，本件水質汚濁に対する予測が違法となるものではない。


また，原告らは，本件環境影響評価において汚濁防止膜敷設によるＳＳ拡散防止効果を５割とみなしている点について，実際には汚濁防止膜の設置だけでは濁りの拡散は防止できないなどとするが，上記本件環境影響評価における取り扱いは，「しゅんせつ埋立による濁り等の影響の事前予測マニュアル」（昭和５７年３月，運輸省第四港湾建設局）に基づくものとされ（本件評価書（甲８）５－１３７頁），本件省令の規定に沿ったものといえることから，仮に事後的にみて実際には汚濁防止膜の効果が十分でなかったとしても，汚濁防止膜敷設によるＳＳ拡散防止効果を５割とみなしている点について違法であるとはいえない。その他，原告らが本件水質汚濁に対する予測結果について主張する点は，いずれも同結果を違法とする事由とはならず，原告らの主張は採用できない。
（４）以上のように，本件環境影響評価には不十分な部分も散見されるものであるが，これが環境影響評価法ないし本件省令に違反する違法なものであるとまでいうことはできない。
３本件埋立事業等の合理性の有無
（１）本件埋立事業等の概要は，前提事実（３）及び（４）記載のとおりである。すなわち，本件埋立事業等は，市域の３割以上を軍用地が占めている沖縄市が，基地依存経済から脱却し，自立経済へ転換することを目指し，昭和６２年３月に策定した東部海浜地区開発計画の中での構想に端を発したものであり，中南部圏の核都市としての機能充実を図り，国際文化観光都市を形成する上での戦略拠点の必要性に加え，軍用地や過密化が進展している市街地など既存の陸域にまとまった開発用地を求めることは難しいことや，海浜リゾートを目指すためには海辺が望ましいこと等から，その適地として東部海浜地区（泡瀬地区）が考えられたものである。その後，海洋性レクリエーション拠点形成という位置付けのみで港湾計画に位置付けることは厳しいとの判断がされ，国（総合事務局）が行う新港地区航路等浚渫工事に伴い発生する土砂の処分場（土砂を人工島（本件埋立計画地）の造成に利用）との位置付けも加味して，計画が進められていった。本件埋立事業は，総合事務局及び沖縄県が事業者となり，泡瀬干潟とその周辺海域の公有水面合計約１８７ヘクタール（本件埋立計画地）を出島方式によって埋め立てるものであり，同埋立てが完了した後，沖縄県は，総合事務局から，その施行部分の一部（約５５ヘクタール）につき管理の委託を受け，その残部を買い受けた上で，地盤改良し，約９０ヘクタールを沖縄市に，その残部を基盤整備して民間に売却することなどが計画されている。埋立工事は，別紙「区域分割図」記載のとおり，二つのブロック（第Ⅰ区域（約９６ヘクタール），第Ⅱ区域（約９１ヘクタール））に区分され，順次竣功されることとなっている。また，本件海浜開発事業は，沖縄市が，本件埋立事業によって埋め立てられた土地のうち約９０ヘクタールを沖縄県から購入し，その基盤整備を行うなどして，沖縄県とともに，「マリンシティ泡瀬」というマリーナ・リゾートを建設しようとするものである。本件埋立計画地の利用計画（マリンシティ泡瀬の概要）は，別紙「土地利用計画図」記載のとおりであり，埠頭用地，マリーナ施設用地，交流・展示施設用地，宿泊施設用地，観光商業施設用地，業務・研究施設用地，教育・文化施設用地，住宅用地，緑地，多目的広場用地，道路用地，管理施設用地，護岸用地などからなっている。なお，埋立完了後の土地利用に係る事業費は，沖縄県が約２８７億円（国からの埋立地取得費約２１３億円，地盤改良費約４２億円，地盤整備費約３２億円），沖縄市が約２７５億円（沖縄県からの埋立地取得費約１８４億円，基盤整備費約９１億円）と想定されており，沖縄県や沖縄市はこれら事業資金は基本的には起債によってまかない，昀終的には沖縄市が約９０ヘクタール，沖縄県が約４０ヘクタールを民間に売却して返済資金を回収する独立採算事業としている。
（２）原告らは，本件埋立事業等は合理性を有しないものであるとし，その理由として，浚渫土砂処理目的の合理性の欠如とマリーナ・リゾート建設の合理性の欠如を挙げているので，以下検討する。
ア浚渫土砂処理目的の合理性の欠如の主張について
原告らは，本件埋立事業等は新港地区埋立事業と不可分一体であり，かつ，新港地区埋立事業は実施する必要性がないとして，本件埋立事業において新港地区航路等浚渫工事によって生じる土砂を処理する必要性や合理性はない旨主張する。
この点，（１）記載のとおり，本件埋立事業等は，新港地区航路等浚渫工事によって発生する浚渫土砂の処理も目的の一つとするものではある。しかしながら，同記載のとおり，本件埋立事業等は，沖縄市が中心となって，本件埋立計画地に「マリンシティ泡瀬」というマリーナ・リゾートを建設し，これによって沖縄市の活性化を図ろうというものであって，新港地区埋立事業とは別個の事業であるから，本件埋立事業等の合理性を検討するに当たっては本件埋立事業等自体の合理性，すなわち，本件埋立事業等により実現しようとするマリーナ・リゾート計画の合理性を検討すべきものであり，たとい新港地区埋立事業の必要性がなく，そのための新港地区航路等浚渫工事の必要もないものであったとしても，そのことから直ちに本件埋立事業等の合理性を否定することはできない。したがって，以下では，本件埋立事業等自体の合理性について検討する。イ本件埋立事業等（マリーナ・リゾート建設）の合理性について（ア）原告らは，本件埋立事業等が前提とする宿泊需要等の欺瞞性を指摘する。
ａこの点，中城湾港港湾管理者（沖縄県）に対し，本件埋立事業についての埋立承認の申請をした国（総合事務局）が同申請の添付書類として作成した本件埋立必要理由書（甲２５）では，概要以下のような宿泊需要等の予測がされている。
（ａ）まず，平成１８年次における沖縄県の入域観光客数として，昭和６１年から平成７年までの現況の推移に，平成１３年の将来計画フレーム（平成１３年までにおける，沖縄県において予定されている開発計画が実施された場合の予測結果）を考慮した時系列により推計を行い，約６１６万人と推計している。


（ｂ）次に，平成１８年次における中部地域（浦添市及び西原町以北から読谷村及び石川市以南の１３市町村）の入域観光客数として，沖縄リゾート計画共同企業体が平成４年３月に作成した本件整備計画調査報告書（甲６４）の平成１２年における推計比率を用い，沖縄県全域に占める中部地域の比率として２０．１４パーセントとした上，同比率を前記平成１８年次における沖縄県の入域観光客数の推計結果６１６万人に乗じて，同年次における中部地域の入域観光客数を１２４万１０００人と推計している。なお，上記推定比率２０．１４パーセントは，本件整備計画調査報告書において検討されている九つのシミュレーションケース（各ケースの内容は，第３の２（甲事件原告らの主張）（４）ウ（ア）ｄ記載で原告らが主張するとおりである。）のうち，ケース６（既存ホテルのほか，平成１２年までに許可済のプロジェクト（既に開発許可を受けたプロジェクト），特定民間施設（重点整備地区における宿泊施設の建設計画），公共プロジェクト（部瀬名開発計画，東部開発計画及びマリンタウンプロジェクトとして公共団体が推進するプロジェクト）（３０パーセント），本申請中プロジェクト，メインコア（平成３年３月に沖縄県が作成したメインコア整備計画調査に基づく宿泊施設の建設計画），事前協議済プロジェクトがいずれも開花した（実現するの意と解される。）と想定するシミュレーションケース）と，ケース９（既存ホテルのほか，平成１２年までに許可済のプロジェクト，特定民間施設，公共プロジェクト（１００パーセント），本申請中プロジェクト，メインコア，事前協議済プロジェクト，事前協議中プロジェクト，事前協議に向けて調整中のもの，計画内容を把握しないもののすべてが開花したと想定したシミュレーションケース）の各比率の平均（ケース６における比率１９．７１パーセント（中部圏域入込客１１１万６０００人÷全体入込客５６６万２０００人）とケース９における比率２０．５７パーセント（中部圏域入込客１５６万７０００人÷全体入込客７６１万９０００人）の平均値）として算出されたものである。
（ｃ）さらに，中部地域における平成１３年フレーム（本地区分を除く）は１０８万４０００人であるとして，将来入域観光客数１２４万１０００人に対し，１５万７０００人分の宿泊施設が不足するとし，これら不足する宿泊需要を，市町村別入域客増加数を参考に推計すると，平成１８年次における沖縄市の入域観光客数は１７万８０００人と推計され，このうち，泡瀬地区ではその約６０パーセントに当たる１０万７０００人を受け持つとしている。
（ｄ）そして，上記推計結果に，平均滞在日数を５．２７泊（本件整備計画調査報告書（甲６４）において，平成２年実績における平均滞在日数は，新規リゾート施設が５．２７泊，既存施設が３．２７泊とされている。）としてこれを乗じ，泡瀬地区の年間利用人数を５６万３８９０人泊と推計した（１０万７０００人×５．２７）。そして，上記年間利用人数を本件埋立計画地（マリンシティ泡瀬）に建設予定の六つの宿泊施設で受け持つとし，以下のとおり，合計計画客室数１２７５室としている（なお，本件整備計画調査報告書において，ホテルの稼働率は６５パーセント，コンドミニアム及びコテージの稼働率は３０パーセントとされている。）。
ⅰ宿泊施設用地１
ホテル１（ⅰ）
計画収容人数５００人
１室当たり収容人数２人
計画客室数２５０室
計画年間利用人数１１万８７００人
ホテル２（ⅱ）
計画収容人数５００人
１室当たり収容人数２人
計画客室数２５０室
計画年間利用人数１１万８７００人
ホテル３（ⅲ）
計画収容人数４００人
１室当たり収容人数２人
計画客室数２００室
計画年間利用人数９万５０００人
ホテル４(ⅳ)
計画収容人数５００人
１室当たり収容人数２人
計画客室数２５０室
計画年間利用人数１１万８７００人
ⅱ宿泊施設用地２（コンドミニアム）
計画収容人数８２５人
１室当たり収容人数３人
計画客室数２７５室
計画年間利用人数９万０２００人
ⅲ宿泊施設用地３（コテージ）
計画収容人数２００人
１室当たり収容人数４人
計画客室数５０戸
計画年間利用人数２万２６００人
ⅳ合計
計画収容人数２９２５人
計画客室数１２７５室
計画年間利用人数５６万３９００人
ｂまた，沖縄県及び沖縄市が平成１４年３月に作成した「中城湾港泡瀬地区開発事業の推進にかかる確認作業結果について」（乙７。以下「本件推進確認作業結果」という。）においては，泡瀬地区年間宿泊需要及び宿泊施設計画室数について，以下のとおり検証がされている。（ａ）将来の観光客数予測については，既存のリゾート地の場合は，過去の実績を基にある程度予測可能であるが，新設されるリゾート地の場合は，関連施設整備等の魅力創出の在り方等によって比較優位性も異なってくることから，既存のリゾート地に比べ難しいのが実状である。
そのため，現計画においては，便宜的な方法として，沖縄県の入域観光客数６１６万人のうち１０万７０００人を泡瀬地区に配分し，一人当たり目標平均滞在日数５．２７日を乗じて年間５６万人泊の需要を設定し，稼働率を勘案の上，必要宿泊室数を１２７５室と算定している。
しかし，昨今の観光パックツアー等の実状では，１回の旅行で複数の県内観光地に宿泊する場合も多く，単に入域観光客数に平均滞在日数を乗じて年間宿泊需要を算出する従来の方法は，必ずしも観光の実態に即したものとはいえない面がある。
このため，宿泊施設用地規模の算定に直接関連する年間宿泊需要５６万人泊及び宿泊施設計画室数１２７５室を対象として検証することとする。
（ｂ）年間宿泊需要については，次期沖縄県観光振興基本計画（案）における平成２３年度ころの沖縄県全体の宿泊需要は約１９００万人泊とされており（現状約１２００万人泊），泡瀬地区の現計画５６万人泊を含む沖縄市全体の宿泊需要の占有率は，約４パーセントを受け持つことになる。
沖縄市の宿泊需要の占有率は，現状では１．１パーセントであるがこれを高めることの妥当性について検証した結果は，以下のとおりである。


ⅰ沖縄県における観光・リゾートの宿泊施設整備は，昭和５０年代までは，那覇市と恩納村を始めとする西海岸に集中し，那覇市と西海岸の２大宿泊拠点が形成された。その後，石垣，宮古を始めとする先島地域や名護市で宿泊収容力が急激に増加し，新たな観光リゾート拠点が形成されるに至っている。このうち，昭和６０年代ころ以降，地元一体となった取組のもと，新たなリゾート地の形成を進めてきた宮古地区では，昀近約１０年間に沖縄県全体の客室数に対する宮古地区の比率を４パーセント程度から７パーセント程度に引き上げてきた実績がある。また，名護市においては，３パーセント程度から６パーセント程度に上昇している。泡瀬地区を含む沖縄市は，いまだ，観光・リゾートの宿泊施設整備が進んでいないが，沖縄県下第２の人口規模（県人口の約９パーセント），各種経済活動の集積，多彩な各種観光資源など，観光・リゾート拠点の形成に有利な条件を有しており，宮古地区や名護市の事例を勘案すれば，地域を挙げた宿泊拠点化の取組を行うことにより，沖縄県全体の宿泊需要に占める当該地域の比率を高めることができると考えられる。
ⅱ中部圏には，東南植物園や中城城跡・勝連城跡，伊計島など多彩な観光資源があり，多くの観光客（平成８年で沖縄県全体の入域観光客数の４割と推計される。）が訪れているが，宿泊施設整備が十分でないために，観光客のほとんどは立ち寄るのみで，中部圏で宿泊するには至っていないのが実情である。
そこで，中部圏の活性化を図り，県土の均衡ある発展を図る観点から，中部圏において宿泊する観光客の立ち寄り客に対する比率を高めることが求められ，今後，中部圏の中心に位置する沖縄市において，宿泊施設整備や誘客に対する地域の魅力向上を促進させることによって，その実現の可能性はあるものと考えられる。ⅲ今後の観光客の増加に対応した宿泊施設整備の望ましい県内地域配分の在り方については，地域住民の生活の安定，周辺環境の適正な保全等を考慮する必要があり，宿泊施設の集積が進んでいない地域にその整備の重点を移していくことが適切であると考えられる。
この観点から，各種経済活動の集積，多彩な観光資源などに恵まれているものの，宿泊施設の集積が進んでいない地域における宿泊需要占有率を増加させていくことが適当と考えられ，沖縄市の場合は，入域観光者数７００万人台のときには，５．５パーセント程度を受け持つことが適当という試算もされている。ⅳ沖縄県の宿泊施設整備においては，那覇市や西海岸地域に多くみられるような，都市型ホテル，ビーチリゾートホテル等を中心に入域観光客の宿泊需要に対応してきたが，近年，スポーツ合宿やエコツーリズムの活発化，ウィークリーマンションの普及など旅行目的の多様化が進む中，これらの新たなニーズに対応したコンドミニアムやリゾートマンション等，体験・長期滞在型観光に適した多彩な形態の宿泊施設整備が必要となっている。これらの新たな宿泊形態の施設整備は，既存の宿泊拠点では対応が困難なものも多いが，新たに整備する宿泊拠点においては，それらに対応することが比較的容易である。このため，今後の宿泊施設の整備においては，従来宿泊施設集積は小さかったが，各種の施設や機能は集積している中部圏東海岸地域において地域特性をいかした多様な施設整備が進む可能性はあるものと考えられる。
（ｃ）また，計画室数については，観光振興基本計画（案）において，今後，平成２３年度までに宿泊施設を６０００室から８０００室程度新たに確保する必要があるとされているが，泡瀬地区の１２７５室を含め，沖縄本島において構想されている宿泊施設整備予定室数は４０００室程度にとどまっており，泡瀬地区における現計画室数の整備が沖縄県全体の施設過剰につながることはないものと考えられる。
（ｄ）泡瀬地区に計画どおりの観光客誘客が可能か否かは，今後の関連施設整備等，企業立地環境の整備に向けた地元の取組や立地企業の営業努力に負うところが大きいが，地域を挙げた受入体勢の整備により，昭和５９年以降，沖縄県全体の宿泊需要に対する比率を大幅に増加させてきた宮古地区の事例からも，泡瀬地区においても地元の努力によって，観光・リゾート地の形成は可能であると考えられる。
（ｅ）これらを総合的に勘案すると，本事業の想定する年間宿泊需要及び宿泊施設計画室数は，地域魅力向上に向けた地元の取組や関連インフラの先行的な整備などを前提として，おおむね妥当な目標値であると考えられる。
ｃ（ａ）これに対し，沖縄県包括外部監査人弁護士Ｅが平成１７年３月に作成した「平成１６年度包括外部監査結果報告書」（甲２６，８０。以下「本件外部監査結果報告書」という。）においては，泡瀬地区開発事業の構想内容及び土地利用計画についての監査結果として，以下のような土地利用上の疑問点を挙げている。すなわち，本事業は，集客性の高い観光・リゾートや商業などの都市機能が集積した拠点地区の形成を目指しているが，当該地区は観光・リゾート地の成立要件を満たしているのかが問題とされている。沖縄市が，現在，観光・リゾート面からみて通過点となっているのは，観光・リゾート地としての魅力に欠けるからではないかとも考えられる。そのような地区にリゾートホテルを建設したからといって，宿泊客がどの程度増えるかは未知数である。宿泊施設が西海岸に立地するのは，観光・リゾート業界にとっては必然性があり（例，サンセットの魅力），東海岸に立地するのは余程の風光明媚なロケーションでないと難しい。しかるに，当該地は埋立地であり，東北側には加工物流港を中心に展開しようとする新港地区がある。南西側には西原地区の工業団地等があり，風光明媚とはいえない，とされている。
（ｂ）また，本件外部監査結果報告書は，監査意見として，以下のような指摘をしている（甲２６）。
すなわち，現計画における「海洋性レクリエーション拠点」，「国際交流リゾート拠点」形成の根拠が明確でない。本件推進確認作業結果は，沖縄県全体の宿泊需要に対する比率を大幅に増大させてきた宮古地区の事例からも，泡瀬地区においても地元の努力によって観光・リゾート地の形成は可能であると考えられるとする（前記ｂ（ｄ））が，余りに希望的観測が強いのではないか。宮古地区においては，平良市（当時）が観光関連施設用地として埋め立てたトゥリバー地区の土地がいまだに売却の目途が立たず，市の財政を圧迫しているのは周知の事実である。現計画において，年間宿泊需要５６万人泊及び宿泊施設設計計画１２７５室を前提とした土地利用計画を立てているが，その根拠が不十分であり，宮古・石垣・名護でできたから沖縄市でもできるはずだ，という安易な根拠になっていないか。企業立地も進まず埋立地が放置された状態になっている地区が沖縄県内に存在することも周知の事実である。このような状態を勘案してみると，当該計画の需要予測は甘く，事業計画の見直しが必要である，とされている。


ｄそこで検討するに，ｂ記載のとおり，本件埋立事業等が前提とする泡瀬地区の宿泊需要等の根拠については，本件埋立必要理由書に記載されているものであるところ，本件埋立必要理由書における，平成１８年次の泡瀬地区宿泊施設の年間利用人数５６万３８９０人泊との推計は，統計データに基づく沖縄県全体の入域観光客数の推計や，沖縄県におけるリゾート開発計画に関する調査報告書による将来計画を踏まえた予測結果など，一応の根拠となる資料を基に算出されているものといえる。
もっとも，平成１８年の中部地域における宿泊施設の不足分の算出について，本件整備計画調査報告書（甲６４）を基に，平成１８年における中部地域の将来入域観光客数の推計（１２４万１０００人）から，「中部地域における平成１３年フレーム（本地区分を除く）」（１０８万４０００人）（リゾート開発計画の進展による，平成１３年次における中部地域（泡瀬地区を除く）の入込客数の予測）を控除して算出しているところ，このように，平成１８年次における中部地域の将来入域観光客数の推計から控除するものとして「平成１３年フレーム」を用いることは，供給される宿泊施設に係る予測数を少なくし，それだけ不足分に係る予測数が多くなることになるものといえ，予測の精度に疑問が生じることになる。
また，かかる将来不足する宿泊需要を，市町村別入域客増加数を参考に推計したとする，平成１８年における沖縄市の入域観光客数の推計１７万８０００人及び泡瀬地区がその６０パーセントに当たる１０万７０００人を受け持つとする点についても，根拠が明確とはいい難い。
さらに，平均滞在日数５．２７泊との点については，本件整備計画調査報告書における「新規リゾート施設が５．２７泊，既存施設を３．２７泊（平成２年実績）」との記載（甲６４）によったと思われるが，他方，沖縄県が平成１４年５月に作成した「沖縄県観光振興基本計画」（甲６５）によれば，沖縄県観光要覧を基にした数値として，沖縄県の観光客の平均滞在泊数（ただし，新規施設と既存施設との区別はない。）は暫時減少傾向にあり，平成２年に３．３１泊であったのが，平成１２年には２．６８泊とされており，１０年間で０．６３泊減少していることにもかんがみれば（上記資料自体は平成１４年５月発行であるが，平均滞在泊数が減少傾向にあることや，上記資料の基となった沖縄県観光要覧等の統計資料については，本件埋立必要理由書作成当時においても把握可能であったといえる。），平成１２年に作成された本件埋立必要理由書が，平成４年作成の本件整備計画調査報告書における新規リゾート施設の平均滞在日数５．２７泊（平成２年実績）の数値をそのまま用いていることは，予測の正確性に疑問を抱かせるところである。
そしてこれら問題点は，平成１４年３月に沖縄県及び沖縄市が作成した本件推進確認作業結果（前記ｂ）によっても，解消されているものとはいえないし，逆に，平成１７年３月に作成された本件外部監査結果報告書（前記ｃ）の内容に照らしても，平成１２年に作成された本件埋立必要理由書における泡瀬地区の宿泊需要等の推計の正確性には疑義が存するものといわざるを得ず，これに基づき，本件埋立計画地（マリンシティ泡瀬）にホテル４棟とコンドミニアム１棟，コテージ５０戸の宿泊施設（合計客室数１２７５室，収容人数２９２５人）の需要が見込まれるとの本件埋立必要理由書の見込み（前記ｂ（ｄ））についても，問題があるものといわざるを得ない。以上の検討結果に照らせば，平成１２年にされた本件埋立免許及び承認の時点において，本件埋立事業等による事業計画の前提となる泡瀬地区の宿泊需要等の予測は，同時点においても，種々の疑問点が存する内容であったものといわざるを得ないが，将来の需要予測には不確実さが伴うものであることに加え，上記のように，上記宿泊需要予測の根拠となった数値等は，当時の統計データや調査報告書等，一応の根拠を有する資料を基に算出されているものであって，何らの根拠を持たず，およそとり得ないものということはできないから，このように算出された数値を基にした本件埋立事業等について，その宿泊需要等予測の点において合理性を欠くものとまでいうことはできない。（イ）次に原告らは，本件埋立計画地の立地予定施設の設置主体がなく，宿泊施設用地以外の土地利用計画も成り立たない旨主張する。ａこの点，沖縄県や沖縄市は，立地企業のめどについては，今後，沖縄県及び沖縄市による誘致活動が展開されることで埋立地の具体的な企業が定まっていくことになるとしている（乙２，４）ところ，具体的な企業の誘致活動やその結果としての立地企業の確定が本件埋立計画地の埋立後にされること自体は，沖縄県や沖縄市のいうとおりであろう。しかしながら，他方，埋立後の企業立地による土地利用を念頭におき，多額の公金を支出して埋立てやそれに続く整備事業等を行おうとする以上，埋立事業を行うに先立って，その実現の見通しについて検討をしておくべきことは当然必要と解されるところである。ｂ本件埋立計画地の土地利用計画の内容は，前提事実（３）エ・記載のとおりであり，業務・研究施設用地として，業務施設用地（約８．９ヘクタール），海洋研究施設用地（約０．７ヘクタール），栽培漁業施設用地（約７．０ヘクタール），海洋療法施設用地（約２．３ヘクタール）が計画されている。
そして，本件埋立必要理由書（甲１３３）は，上記業務・研究施設用地について，以下の検討をしている（なお，甲１３３号証は，本件埋立必要理由書の抜粋であるところ，業務・研究施設用地４（海洋療法施設用地）部分は同号証に含まれていない。）。
（ａ）業務・研究施設用地１（業務施設用地）について現在，新港地区にて整備が進められている産業支援団地を補完し，当該地区のリゾート的環境の中で研究開発や人材育成，情報提供，交流等，様々な活動が共同して行える業務・研究施設のための用地を整備する。
当該施設の対象である頭脳立地法関連産業の従業者数は，今後増加するものと予測され昭和６１年の約７０００人に対し平成１２年では約１万２０００人に達する見込みである。新港地区ではこれら増加する頭脳立地法関連産業の一部を集積する産業支援団地を整備している。当該施設では，今後増加する頭脳立地法関連産業従業者数の一部を受け持ち，新港地区の産業支援団地を補完し，拠点性を高めたリサーチリゾートの具体化を図る。
そして，本件埋立必要理由書は，総務庁（当時。以下同じ。）統計局による「平成３年事業所統計調査報告第２巻沖縄県」や，沖縄県資料による平成１２年目標値を基に，平成１８年次の頭脳立地法関連産業（特定事業業種）従業者数の推計を行い，これを基に，泡瀬地区の特定事業従業者数を２９００人と推計し，以下のような算定式によって，必要面積を９万０３５４平方メートルと算出している。
（算定式）


必要面積＝当該地区特定事業従業者数×敷地面積原単位÷（１－公共用地率）
敷地面積原単位は，財団法人日本立地センター，地域産業高次機能促進調査委員会による「頭脳立地構想推進調査報告書」による。
公共用地率は，社団法人日本都市計画学会による「都市計画マニュアル」により，０．２５とする。
（ｂ）業務・研究施設用地２（海洋研究施設用地）について沖縄周辺海域において活動を行っている海洋調査研究の支援施設として，調査研究船が採取したサンプル等の整理・分析を行う海洋研究施設のための用地を整備する。
海洋研究施設の導入施設は，琉球大学の施設計画によると，研究実験棟２２６８平方メートル，研究員宿泊所３４９平方メートル，船具作業棟３９０平方メートルなど合計３３２９平方メートルとなるようであり，当該施設の必要面積は，５５４８平方メートルとなるようである（必要面積＝建築面積÷建物占有率＝３３２９平方メートル÷０．６＝５５４８平方メートル）。
これに，必要な道路用地（約３１９平方メートル）と緑地帯（約１５５８平方メートル）を加えた利用面積（埋立面積）は，７４２５平方メートルとなる。
（ｃ）業務・研究施設用地３（栽培漁業施設用地）について中城湾港内のつくる漁業を先導する資源生産や研究施設を展開する栽培漁業施設のための用地を整備する。
栽培漁業施設としては，中城湾沿岸漁業推進協議会の施設計画によると，管理運営施設として，管理棟，実験棟，作業棟，設備棟など合計１３９０平方メートル，水槽施設として，親魚水槽，飼育水槽，飼育培養水槽など合計５４２０平方メートルとなるようである。そうすると，管理運営施設の必要面積は，建物占有率を考慮し，約２３１７平方メートルとなり，施設従業者のための駐車場用地として１８０平方メートルが必要となる。また，水槽施設の必要面積は，水槽面積を水槽占有率（０．２５）及び建物占有率（０．６）でそれぞれ除して，約３万６１３３平方メートルとなる。以上から，栽培漁業施設必要面積は，合計３万８６３０平方メートルとなる。このほか，沈澱池（合計７２００平方メートル），護岸敷（合計４７３平方メートル），道路（合計１万１５３５平方メートル），緑地帯（１万２３９３平方メートル）が必要となり，利用面積の総合計は７万０２３１平方メートル（埋立面積の総合計は７万００１６平方メートル）となる。
ｃ一方，沖縄市東部海浜開発局企業誘致対策課が平成１２年９月に作成した「中城湾港（泡瀬地区）に関する企業動向調査（アンケート調査）調査結果報告書」（甲１２６）によれば，調査対象企業１０８社，有効回答企業１８社のうち，参画意向企業（東部開発への事業参画の可能性について，「やや可能性がある」と回答した企業）が２社，その他の企業（「あまり可能性がない」及び「可能性がない」と回答した企業）が１６社という結果になっている。
また，平成１３年７月１４日付け沖縄タイムスの新聞記事（甲１２８）によれば，栽培漁業施設（業務・研究施設用地３）を管理運営すると計画されている中城湾沿岸漁業振興推進協議会の事務局は「今の組織で管理運営は厳しい。資金面も無理」とその管理運営に否定的であり，また，海洋研究施設（業務・研究施設用地２）を管理運営すると計画されている琉球大学の施設部は「そのような施設計画はない」と否定したとの報道がされている。
ｄこれに対し，沖縄県及び沖縄市が平成１４年３月に作成した本件推進確認作業結果（乙７）においては，海洋研究施設用地及び栽培漁業施設用地について，以下のような検証結果が示されている。
（ａ）海洋研究施設用地について
沖縄近海では，与那国の海底遺跡調査等深海調査船による調査活動が活発に行われており，昀近では石垣島南方のメタンハイドレード等海底資源に関する調査も進められる等，沖縄近海を対象とした海洋科学研究が注目を集めている。
当該施設については，調査・研究機関による調査船の泡瀬地区への寄港要請があったことや，学識者からサンプル等の整理・分析を行うための施設も必要であるとの提案があったことから，計画に位置付けたところであり，沖縄近海を対象とした海洋科学研究の重要性が認識される中で，今後その必要性はより一層高まっていくものと考える。
また，「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」においても「ニーズに即した研究開発を進めるとともに，産・学・行政における試験研究機関の整備を拡充する」としていることから，本施設は沖縄県の振興策にも沿ったものとなっている。
今後の当該施設整備の実現に向けては，沖縄市と沖縄県が連携して誘致に取り組んでいくこととしており，現在，沖縄市と沖縄県が連携して誘致に向けて，大学の研究機関と改めて調整しているところである。
（ｂ）栽培漁業施設用地について
中城湾においては，年々漁獲高が減少しており，地元漁業協同組合等により，将来の漁業資源の安定的確保や漁業振興策の推進が累次にわたって沖縄県などに要請されている。
栽培漁業施設については，中城湾は，その湾口部がリーフに囲まれ，内海が深く，放流魚の歩留まりが高くなるなど，栽培漁業等に対し，地形的優位性を有することから，その特性をいかした水産業の新たな展開を図るとした地元漁業振興協議会の構想に基づいて現計画に位置付けたものであるが，当該施設の重要性は，将来の漁業資源の安定的確保や水産業振興上の観点から一層高まっており，当該施設の必要性は十分認められるものと考えられる。
今後の本施設の整備実現については，沖縄市が中心となって推進し，沖縄県も強力に支援を行う考えである。
ｅ以上を踏まえ検討すると，沖縄市が実施したアンケート調査（前記ｃ）の結果からは，同調査がされた平成１２年段階においても，本件埋立計画地に，その計画に見合うだけの企業の進出が見込まれるかについては厳しい状況にあったものと見受けられるところであるが，具体的な企業の誘致活動自体は埋立後にされるものであって，上記アンケート調査の結果も一つの資料となるにとどまるといえることからすれば，本件埋立計画地への企業立地として，総務庁や沖縄県のデータを基に必要面積等の数値を算出してした，今後増加する頭脳立地法関連産業の立地計画（前記ｂ）が，実現可能性をおよそ欠くようなものであるということはできない。
また，海洋研究施設用地や栽培漁業施設用地に係る本件埋立必要計画書の記載内容（前記ｂ）に照らせば，これら計画は，琉球大学の施設計画や中城湾沿岸漁業推進協議会の施設計画を基に数値を導いているものであって，その前提として，琉球大学や中城湾沿岸漁業推進協議会からの施設計画案の聴取等が存したものと推測されるところであって，ｃ記載のような新聞報道によって，これらの実現可能性がおよそ存しないものということもできない。
以上からすれば，本件埋立計画地の立地予定施設の設置主体がなく，宿泊施設用地以外の土地利用計画が成り立たないものとまでいうことはできない。


（ウ）ａ原告らは，本件埋立事業等によるマリーナ・リゾートの建設は，沖縄市経済の発展にとってマイナスとなる可能性が高いものであり，また，地方債残高が年々増加する等している沖縄市の財政に与える危険性は大きい旨主張する。
ｂそこで検討するに，本件埋立事業等によって本件埋立計画地にマリーナ・リゾート（マリンシティ泡瀬）を建設することが，沖縄市経済に及ぼす影響については，雇用機会を増大させるとともに，新港地区や沖縄市内陸部の中心市街地等と連動して沖縄市の活性化につながるとする見方（沖縄市，沖縄県，総合事務局による平成１８年３月作成の「中城湾港（泡瀬地区）人工島事業の理解のために－沖縄市東部海浜開発計画－」（乙２）や，沖縄市が平成１７年に作成した「マリンシティー泡瀬なんでもＱ＆Ａ」（乙４））がある一方で，沖縄市の中心部から離れた泡瀬地区にマリーナ・リゾート（マリンシティ泡瀬）を建設することは，沖縄市中心部から泡瀬地区に人が流れてしまい，現在でも空店舗の増加，シャッター通り化が進んでいる沖縄市中心部の空洞化を加速するとの見解（甲４９，証人Ｆ）も存するところであり，この点は，一概に決し難いものというほかない。ｃまた，本件海浜開発事業が沖縄市の財政に与える影響についてみるに，沖縄市の地方債残高は，平成２年度は２２０億ないし２３０億円程度であった（同年度の沖縄市の歳出総額は３００億円を下回る程度）のが，平成１２年度は３６０億円ないし３７０億円程度となり（同年度の沖縄市の歳出総額は４２０億円程度），さらに，平成１５年度以降は４００億円前後（沖縄市の歳出総額は４２０億円から４３０億円程度）で推移しているものであって，沖縄市の地方債現在高比率（地方債残高を分子とし，標準財政規模（地方税や普通交付税等毎年経常的に入り，使い道が自由な収入）を分母とするもの。）は，平成２年度は１６８．６であり，その後，１４０台から１５０台を推移していたものが，平成１２年度は１７２．３となり，平成１５年度には２０１．７となっているなど，沖縄市の財政状況は悪化しているものといえる（甲１２４，証人Ｆ）。そうであるところ，前提事実（３）エ記載のとおり，本件海浜開発事業により想定される事業費は，沖縄県からの埋立地取得費が約１８４億円，基盤整備費が約９１億円であって，その合計額は約２７５億円となるところ，上記事業資金は基本的には起債によってまかない，昀終的には沖縄市がその取得した約９０ヘクタールの土地を民間に売却して返済資金を回収することが予定されているのであり，民間への売却がスムーズに進まなかった場合に沖縄市が負うことになる財政的な負担は，相当大きいものになることが予想される。
ｄ以上のように，本件海浜開発事業が沖縄市の財政に大きな影響を与えかねないことは，原告らも指摘するとおりであるといえるが，上記のように平成１２年の段階における本件埋立事業等の計画が一応の根拠を有するものであって，企業等の立地計画の実現可能性も，これを欠くものとまではいえないこと等に照らせば，平成１２年時点における本件埋立事業等の計画が沖縄市の財政に大きな危険性を与えるものとして，その経済的合理性が存しないものとまでいうことはできない。（エ）以上からすれば，本件埋立事業等が，平成１２年の本件埋立免許及び承認の時点において，経済的合理性を欠くものであったとまでいうことはできない。
（オ）ａ一方，１（２）ウ記載のとおり，被告市長（平成１８年に沖縄市の新市長に就任した現沖縄市長）は，平成１９年１２月に，①第Ⅰ区域は，環境などへの影響も指摘されていることは承知しているが，工事の進捗状況からみて，今はむしろ沖縄市の経済活性化へつなげるため，今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直しを前提に推進せざるを得ないと判断した，②事業着手前である第Ⅱ区域の現行計画については，その約３分の１が保安水域にかかることから新たな基地の提供になり得るとともに土地利用に制約が生じることや，クビレミドロが当該保安水域に生息していること，また，残余の部分は大半が干潟にかかる中で，環境への更なる配慮が求められることから，推進は困難と判断した，しかしながら，第Ⅰ区域へのアクセスや干潟の保全など，国や沖縄県と協力して解決しなければならない課題があることから，第Ⅱ区域については，具体的な計画の見直しが必要と考えているなどとする方針を表明している（本件方針表明）。被告市長による本件方針表明は，第Ⅰ区域については，工事の進捗状況からみて推進せざるを得ないが，土地利用計画は見直しが必要である，第Ⅱ区域は，第Ⅰ区域へのアクセス等の点についての検討は必要であるものの，計画自体の見直し（すなわち，計画の撤回）が必要であるとするものであると解される。
そうであるところ，本件埋立事業等のうち，第Ⅰ区域に係る事業について，被告市長あるいは沖縄市としてどのような見直しを行い，第Ⅰ区域に係る本件埋立計画地において，どのような土地利用を行うのか，また，その新たな土地利用計画に係る経済的合理性等についてどのように検証したのか等，何ら明らかにされておらず（被告市長は，本訴においても，現時点における土地利用計画等を明らかにするための立証活動は何ら行っていない。），本件方針表明は，具体的な土地利用計画が何ら定まらず，したがって，当然のことながら，その経済的合理性についても何ら明らかでないまま，第Ⅰ区域における埋立工事が相当程度進んでいるという事業の進捗状況を追認する形で，第Ⅰ区域に係る事業を推進しようとするものというほかない。また，本件方針表明は，第Ⅱ区域については，基本的に見直す（計画を撤回する）というものであり，現時点において，第Ⅱ区域に係る事業について，その経済的合理性を認めることはできない。以上のような本件方針表明の内容や，本件方針表明において推進が表明された第Ⅰ区域についても，具体的な土地利用計画は何ら明らかでないことに加え，これまで検討したように，平成１２年時点における本件埋立事業等の計画自体，経済的合理性を欠くものとまではいえないものの，その実現の見込み等について，疑問点も種々存することをも併せ勘案すると，現時点においては，沖縄市が行う本件海浜開発事業について，経済的合理性を欠くものと解するのが相当である。ｂ次に，沖縄県が行う本件埋立事業についてみるに，本件埋立事業等の概要は，（１）記載のとおりであって，基地依存経済から脱却し，自立経済へ転換することを目指して，泡瀬地区にマリーナ・リゾート（マリンシティ泡瀬）を建設しようとの沖縄市の施策実現がその中心目的と認められるところ，ａで検討したように，現時点において，沖縄市による本件埋立計画地の具体的な土地利用計画は何ら明らかでなく，本件海浜開発事業が経済的合理性を欠く状態にある以上，それとは別個に沖縄県による本件埋立事業についての経済的合理性を認めることもできないものと解するのが相当である。
４本件各請求について
（１）甲事件各請求について


ア被告県知事に対する損害賠償請求の義務付け請求（４号請求）（ア）前沖縄県知事Ａに対する損害賠償請求についてａ甲事件原告らは，甲事件財務会計行為は，地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に反し違法である，また，本件埋立免許及び承認は公有水面埋立法４条１項１号ないし３号に違反するところ，このように公有水面埋立法に違反する本件埋立事業等に関する財務会計上の行為も違法となる旨主張する。
ｂまず，地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項違反の点についてみるに，これら各規定は，いずれも地方公共団体や地方行財政の運営の在り方にかかわる基本的指針を定めたものであり，昀も少ない経費で昀大の効果を挙げるよう努めるべきであるとの，また，昀も少ない額で目的を達するよう努めるべきであるとの執行機関に課されている義務を示したものであるが，他方，具体的な予算の執行や予算を伴う契約の締結等に際しては，執行機関に予算執行等に係る裁量権があるものと解すべきであるから，執行機関が，合理的な理由もなく不当に多額の支出をするなど，その裁量権を逸脱し，あるいはこれを濫用したと認められる場合に限り，執行機関の行為が上記義務に反するものと解するのが相当である。
本件埋立事業等は，３で検討したように，その実現の見込み等について，疑問点も種々存するものではあるものの，これに基づく計画の基となった宿泊需要予測等は，本件埋立免許及び承認当時の統計データや調査報告書等，一応の根拠を有する資料を基に算出されているものであって，同時点において経済的合理性を欠くものであったとまでいうことはできず，本件支出負担行為等（ただし，１（１）ア記載のとおり，監査請求期間を徒過したものとして不適法とされる部分を除く，平成１６年４月１９日に支出命令がされた平成１５年度の中城湾港（泡瀬地区）企業用地周辺環境資料作成業務委託費７１２万９５００円並びに平成１６年８月１９日及び平成１７年３月２３日に支出負担行為がされ，同年４月２２日に支出命令がされた平成１６年度の中城湾港（泡瀬地区）環境調査業務費２９９９万７４５０円に限る。）がされた時点においても，同様にその経済的合理性を欠くものであったということはできないから，執行機関の有する裁量を逸脱又は濫用したものとは認められず，本件支出負担行為等（同上）が地方自治法２条１４項や地方財政法４条１項に違反する違法なものということはできない。
ｃ次に，公有水面埋立法４条１項１号ないし３号違反の点について検討する。
（ａ）公有水面埋立法４条１項１号違反の主張について原告らは，本件埋立事業等には法が要求する合理性は認められず，本件埋立免許及び承認には公有水面埋立法４条１項１号が定める「国土利用上適正且合理的ナルコト」との要件を満たさない違法がある旨主張する。
しかしながら，２で検討したように，本件環境影響評価には不十分な部分も散見されるものの，これが環境影響評価法ないし本件省令に違反する違法なものであるとまでいうことはできず，また，３で検討したように，本件埋立免許及び承認の当時においては，本件埋立事業等が経済的合理性を欠くものであったとは認められないことからすれば，本件埋立免許及び承認が同条１項１号に違反するものということはできない。
（ｂ）公有水面埋立法４条１項２号違反の主張について原告らは，本件環境影響評価は環境影響評価法及び本件省令に違反しており，適正な環境影響評価がされたとはいえないことなどから，本件埋立免許及び承認には公有水面埋立法４条１項２号が定める「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」との要件を満たさない違法がある旨主張する。しかしながら，前示のとおり，本件環境影響評価が環境影響評価法及び本件省令に違反する違法なものであるとまでいうことはできないし，本件環境影響評価における環境保全措置としては，２（１）各記載のほか，「自然環境に配慮した港湾計画の策定」，「できる限り影響を回避・低減させるための環境保全措置」及び「環境影響の回避・低減が困難であることから代償措置を検討したもの」などに分けて，それぞれ検討されており（本件評価書（甲８）６－１頁ないし１１頁），事業者において把握した本件埋立事業に伴う環境影響上の問題に対し，事業者の実行可能な範囲内で講じられていたものといえる。さらに，その上で，予測の不確実性を伴うと考えられるものについては事後調査を行うとされている（本件評価書（甲８）７－１頁ないし８頁）。
これらによれば，本件埋立免許及び承認時において，本件埋立事業に係る埋立てがその当時として環境保全に十分配慮されたものとはいえなかったとまでいうことは困難である。
したがって，本件埋立免許及び承認が同条１項２号に違反するものということはできない。
（ｃ）公有水面埋立法４条１項３号違反の主張について原告らは，本件埋立計画地の海域が，環境省指定に係る重要湿地５００選に指定される重要な干潟であることなどから，本件埋立計画地の用途が環境保全に関する国の法律に基づく計画に違背するものであり，本件埋立免許及び承認には公有水面埋立法４条１項３号が定める「埋立地ノ用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体（港務局ヲ含ム）ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト」との要件を満たさない違法がある旨主張する。
この点，前提事実（３）記載のとおり，本件埋立計画地の用途は，マリーナ・リゾート（マリンシティ泡瀬）の建設にあるところ，本件評価書の記載によれば，環境基本法に基づく環境基準の類型のうち中城湾港に関係するものは，大気汚染，水質汚濁及び騒音に係るものとされるほか，自然環境保全法や自然公園法に基づく地域地区の指定はされておらず，また，文化財保護法に基づく史跡名勝天然記念物の指定状況としては，本件埋立計画地を分布位置とするものはなく，地域を定めず指定されている動物として，オカヤドカリなどが挙げられている（本件評価書（甲８）３－９２頁ないし１１６頁）。そして，本件環境影響評価においては，オカヤドカリを含む貴重又は重要な動植物の種について，それぞれ，事業者の実行可能な範囲内で影響の低減等が図られているものということができるのであって（なお，オカヤドカリについては，「生息地となっている海岸付近は，埋立工事による直接の改変がなく，沿岸域の浅瀬・干潟は連続性を保持しているため，オカヤドカリの生息環境は相当程度保全されるものと考えられる。」等の評価がされている（本件評価書（甲８）５－３２９頁，３３０頁）。），これらにかんがみると，本件埋立計画地の用途が，環境保全に関する国又は地方公共団体の計画に違背しないとの要件を満たさないものであるということはできない。
したがって，本件埋立免許及び承認が，公有水面埋立法４条１項３号に違反するものということはできない。


主　　　　文
１　第１審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。(1)第１審被告は，第１審原告に対し，第１審原告が第１審被告に対して別紙物件目録１記載の土地について平成９年７月３０日売買を原因として所有権移転登記手続をするのと引き換えに，５０８７万２１４０円を支払え。(2)第１審原告のその余の請求を棄却する。
２　第１審原告の控訴を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を第１審原告の負担とし，その余を第１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　第１審原告の控訴の趣旨
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)第１審被告は，第１審原告に対し，７９１５万４４３２円及びこれに対する平成１０年３月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)訴訟費用は，第１，２審とも，第１審被告の負担とする。
２　第１審被告の控訴の趣旨
(1)原判決中第１審被告敗訴部分を取り消す。
(2)第１審原告の請求を棄却する。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも，第１審原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の概要
本件は，第１審原告が，第１審被告に対し，第１審原告と第１審被告間には，第１審被告が第１審原告所有の別紙物件目録１記載の土地（以下「本件土地」という。）を裁判所選任の鑑定人である不動産鑑定士の鑑定評価額の代金額で買い受ける旨の合意が成立し，上記鑑定人の鑑定評価額７９１５万４４３２円が同合意に基づく本件土地の売買代金額であるとして，その支払と同金額に対する平成１０年３月２０日（第１審原告が，第１審被告に対し，第１審原告の第１審被告に対する本件土地の所有権移転登記手続の履行と引き換えに，同金額の支払をすることを内容とする調停の成立を求めた日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたところ，第１審被告は，上記鑑定人の鑑定評価額が鑑定方法等において著しく不適切であるため，上記合意に係る鑑定評価額とはいえず，売買代金額が確定できないから，上記合意に係る売買は不成立である等と主張して，第１審原告の請求を争っている事案である。原審は，第１審被告には上記鑑定評価額を減額修正した６５８３万４１８７円を代金として支払う義務がある旨判断して，第１審原告の請求を，第１審被告に対して同金額及びこれに対する本判決が確定した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却したところ，これを不服とする第１審原告及び第１審被告双方がそれぞれ控訴を提起した。２　前提事実（証拠記載のない事実は争いがない。）
(1)第１審原告による民事調停申立て（甲１，２）第１審原告は，平成７年８月，その所有する本件土地等と第１審被告所有の別紙物件目録２記載の土地等を含む隣接土地との境界に疑義があり，その所有権の範囲が不明であるとして，隣接土地の所有者である第１審被告，Ａ，国及びＢ町を相手方として，小浜簡易裁判所に民事調停の申立て（同裁判所平成７年(ノ)第３７号事件。以下「本件民事調停」という。）をした。
(2)本件民事調停手続中における売買合意等
ア　本件民事調停手続中の平成９年２月１７日，第１審原告と第１審被告は，本件土地の売買について次のとおり合意（以下「本件合意」といい，本件合意による本件土地の売買に関する合意を「本件売買契約」という。）し，合意書（甲２。以下「本件合意書」という。）を取り交わした。
①　第１審原告は，第１審被告に対し，本件土地を売却し，第１審被告は，これを買い受ける。
②　本件土地の面積は，第１審原告が本件土地として現実に占有している部分（以下「第１審原告占有部分」という。）の面積と第１審被告が別紙物件目録２記載の土地（以下「第１審被告所有隣接地」という。）として現実に占有している部分（以下「第１審被告占有部分」という。）の面積との合計面積からＢ町所有地の面積１６９平方メートル及び里道部分の面積を減じた面積に，本件土地と第１審被告所有隣接地との公簿上の面積比率（３９４５．６５分の１６９２．６５）を乗じて算出した面積とする。
③　上記①の売却価格は裁判所が選任した鑑定人が算出した価格とする。④　第１審原告と第１審被告は，第１審被告がＢ町所有地を占有していることを確認し，Ｂ町所有地の処理については第１審被告が責任をもって適正処理することを約束する。
⑤　本件合意のために要する測量費用及び鑑定費用は，第１審原告１６９２．６５，第１審被告２２５３の割合で負担する。
イ　本件民事調停手続において小浜簡易裁判所が選任した土地家屋調査士Ｃは，本件合意に係る第１審原告占有部分と第１審被告占有部分を測量し，平成９年７月１０日，求積平面図（以下「本件求積平面図」という。）を作成した。上記測量の結果，第１審原告占有部分の面積が４６２４．７４平方メートル，第１審被告占有部分の面積が６３８９．２１平方メートルであった（甲４中の求積平面図）。
ウ　第１審原告と第１審被告は，平成９年７月３０日，本件合意に関して，次のとおり合意（以下「本件追加合意」という。）し，合意書（甲３。以下「本件追加合意書」という。）を取り交わした。
①　本件合意③の鑑定人による算出方法を以下のとおりとする。鑑定人は，本件求積平面図の求積部分のうちＫ１９とＫ４４を直線で結んだ線の西側部分を対象土地として価格鑑定を行い，１平方メートル当たりの価格（以下「単価」という。）を算出する。その鑑定に当たっては，対象土地を現状有姿の状態で評価する（以下，上記対象土地を「売買対象地」という。）。


②　第１審原告と第１審被告間の売却価格は，上記①によって算出された単価に本件合意②によって算出された面積を乗じて算出する。エ　売買対象地は，上記イの第１審原告占有部分と同一の範囲であったため，その面積は４６２４．７４平方メートルであった（甲４中の求積平面図）。(3)不動産鑑定士Ｄによる鑑定の実施（甲４，当審証人Ｄ）ア　本件民事調停手続において，小浜簡易裁判所は，本件合意に基づく鑑定人として不動産鑑定士Ｄ（以下「Ｄ鑑定士」という。）を選任し，Ｄ鑑定士は，売買対象地の平成９年４月７日現在での現状有姿の状態における適正な土地価格ついての価額鑑定作業を行い，同年９月１日，不動産鑑定評価書（甲４。以下「Ｄ鑑定書」という。）を作成し，これを小浜簡易裁判所に提出した（以下，Ｄ鑑定書の内容を「Ｄ鑑定」という。）。
イ　Ｄ鑑定は，売買対象地が一団の規模を有する画地でありながら，その地形から異質の個別性を有する部分によって構成されているとして，売買対象地を５つの部分に分類した上，取引事例比較法を適用して求めた比準価格を標準として，分集評価法の手法により，次の①ないし④のとおり，売買対象地の平成９年４月７日現在での単価を１万７２３３円と鑑定した。なお，Ｄ鑑定は，分集評価法について，規模要因及び形状要因は全体で計量すべきであり，部分評価（土地利用状況の同質な「構成部分」別による。）と全体評価を混合（結合）した考え方によって適正な価格にアプローチすることで，部分価値の集合により全体価値を判定する手法であると説明している。
①　売買対象地を地形から次の５つの部分に分類する。Ｐａ１：西側幅５ｍ町道に微高接面一方路，緩傾斜原野（草木繁茂），６００㎡
（売買対象地中の割合１３．０％）
Ｐａ２：高低差約１５～２５ｍ程度の緩傾斜台地（草木繁茂）及び素取付け傾斜進入路等（盛土），概測面積１５４０㎡（売買対象地中の割合３３．３％）Ｐａ３：南側若狭自転車道側の間に，官地が介在する高低差１．５～８ｍの擁
壁，概測面積６０㎡（売買対象地中の割合１．３％）
Ｐａ４：主として上記台地を取り巻く土羽状の法地，概測面積２１７４．７４㎡（売買対象地中の割合４７．０％）
Ｐａ５：切通し状に町道より引き込み付設された道路敷，概測面積２５０㎡（売買対象地中の割合５．４％）
②　上記各土地部分の単価を次のとおり評価する。
Ｐａ１について，取引事例比較法を適用してその標準価格（１平方メートル当たりの価格。以下同じ。）を１万６２００円とし，これを基準として，Ｐａ１との比較による標準価格を別表「Ｐａ２～Ｐａ５標準価格の評定（査定）」のとおり，Ｐａ２につき２万円，Ｐａ３につき１万２２００円，Ｐａ４につき１万３６００円，Ｐａ５につき２万６２００円と定める。
③　全体としての画地条件補正
Ｐａ１ないしＰａ５について，上記②で求めた各単価にその概測面積を乗じて，それぞれの部分価値としての価格を求めた上，売買対象地全体としての個性に応じた補正をして，売買対象地全体としての価格を判定するため，売買対象地全体としての画地条件補正率を，開口率補正率（用地転換（開発）を前提とした宅地見込地の観点から，地域の標準的開口率を考慮して判定）１．０３，規模補正率及び形状補正率を各１（上記見込地であることから，いずれについても補正不要と判定）とし，結局，これら補正率を通じて１．０３と判定する。
④　鑑定評価額の決定
上記③で求めたＰａ１ないしＰａ５について得た部分価値の合計額に対して，上記③で得た補正率１．０３を乗じて，売買対象地全体としての価格を計算すると，その額は７９７０万円（単価１万７２３３円）となる。
(4)Ｄ鑑定による本件土地の売買代金額
Ｄ鑑定で示された単価を基にして，本件合意及び本件追加合意（以下「本件合意等」という。）に従って本件土地（売買対象地）の代金額を算出すると，その額は７９１５万４４３２円となる。（計算上明らかな事実）(5)本件民事調停の不成立等（甲４中の求積平面図，甲６，乙１）ア　Ｄ鑑定後の本件民事調停において，第１審被告は，Ｄ鑑定には鑑定方法等に基本的な誤りがあるから，Ｄ鑑定による鑑定価格をもって本件合意に係る売却価格とすることには応じられないとし，かえって，本件合意に係る売却価格として適切な価格を示すものであるとして，自らが依頼した不動産鑑定士Ｅ作成の平成９年１１月５日付け不動産鑑定評価書（乙１。以下，同書の内容を「Ｅ鑑定評価」という。）を提出した。Ｅ鑑定評価の売買対象地の単価は１平方メートル当たり７８５０円であった。
イ　平成１０年３月１９日の本件民事調停期日において，第１審原告と第１審被告は，本件合意②中の里道部分の面積が１３８平方メートルであることを確認する旨合意したが，売買代金額についての合意成立の見込みがなかったため，同調停は不成立等により終了した。
(6)原審裁判所による鑑定の実施と当裁判所による鑑定の実施（記録上明らかな事実）


ア　原審は，Ｄ鑑定が売買対象地の価格鑑定の方法として採用した分集評価手法の当否等を鑑定事項として，不動産鑑定士Ｆ（以下「Ｆ鑑定士」という。）に対して鑑定を命じたところ，同不動産鑑定士は，鑑定を実施し，その結果を平成１３年１０月４日付け鑑定書をもって報告した（以下，この鑑定書を「Ｆ原審鑑定書」といい，その内容を「Ｆ原審鑑定」という。なお，Ｆ原審鑑定については，原審記録上その結果陳述がされた旨の記載がないが，当事者双方は，原審及び当審において，Ｆ原審鑑定に基づく弁論を行っているから，遅くとも当審において，その結果陳述をしたものと認めるのが相当である。）。イ　当裁判所は，平成９年７月１０日時点及び鑑定実施時点での本件土地の適正価格を鑑定事項として，Ｆ鑑定士に対して鑑定を命じたところ，同不動産鑑定士は，鑑定を実施し，その結果を平成１６年５月１８日付け鑑定書をもって報告した（以下，この鑑定書を「Ｆ当審鑑定書」といい，その内容を「Ｆ当審鑑定」という。）。
Ｆ当審鑑定は，本件土地を売買対象地として，その平成９年７月１０日時点における１平方メートル当たり価格を１万１０００円とし，鑑定実施時点（平成１６年３月２４日）における同価格を７８００円とした。
３　争点
(1)Ｄ鑑定による鑑定価格は本件合意③の価格といえるか否か（争点１）(2)Ｄ鑑定による鑑定価格は本件合意③の価格といえない場合，新たに原審でされたＦ原審鑑定あるいは当審でされたＦ当審鑑定による鑑定価格を本件合意③の
価格ということができるか（争点２）
(3)同時履行の抗弁の成否と遅延損害金の起算日（争点３）
４　争点に関する当事者の主張
(1)争点１について
《第１審原告の主張》
ア　本件合意③は，第１審原告と第１審被告間の本件土地の売買契約という法律関係の一内容である売買代金の基礎となる単位面積当たりの価格決定を第三者の判断に任せてそれに従う旨の合意であり，いわゆる仲裁鑑定契約に該当する。そして，Ｄ鑑定は，本件合意に基づき裁判所が選任した不動産鑑定士のした鑑定であるから，当事者はもとより，裁判所も，Ｄ鑑定による鑑定価格に拘束される。もっとも，Ｄ鑑定について，Ｄ鑑定士が自ら鑑定作業をせず，これを無資格者に委ねたなどのため不動産鑑定士による鑑定に値しないような重大な瑕疵がある場合には，上記拘束力を有するものではないが，第１審被告がＤ鑑定について主張する瑕疵は鑑定の方法の合理性や妥当性を問題にするにすぎず，上記重大な瑕疵には当たらないし，Ｄ鑑定には，第１審被告が主張するような瑕疵も存在しない。
イ　仮に本件合意③が仲裁鑑定契約ではないとしても，本件合意③が上記趣旨のものである以上，Ｄ鑑定について，不動産鑑定士が通常一般的に行う不動産価額鑑定手法から逸脱したものでない限りは，本件合意に係る売買契約の売買代金額はＤ鑑定による鑑定価額により確定するところ，Ｄ鑑定には上記逸脱はないから，上記売買代金額は本件追加合意に従ってＤ鑑定により７９１５万４４３２円と確定された。
《第１審被告の主張》
ア　本件合意③が仲裁鑑定契約であることは争う。
イ　Ｄ鑑定には，次のようなの根本的な誤りがあり，通常の不動産鑑定手法を逸脱しているから，Ｄ鑑定による鑑定価額が本件合意に係る売買契約の売買代金額とはならない。
①　鑑定対象となった本件土地の形状について誤認があることすなわち，本件土地は，Ｄ鑑定がされた平成９年７月当時から，全体として渦巻き状に造成され，頂上部分に約５００平方メートルの平坦地があるという形状（上記平坦地のほかはそのための法面という形状）であった。ところが，Ｄ鑑定では，本件土地が現況図（甲１６）のとおりの形状であって，北側の町道より低い位置に２段の平坦地があるとし，その下段の平坦地Ｐａ１，上段の平坦地Ｐａ２などに５分類して時価を鑑定しているから，鑑定の最低限度の適正条件である現状を誤認するという根本的な誤りがある。②　「現状有姿」の鑑定条件に相違し，「素造成」であるとして造成費用を加算した
誤りがあること
Ｄ鑑定では，「現状有姿」が鑑定条件となっていたにもかかわらず，本件土地を「素造成地」であるとし，標準地との比較における現状の価格（これには，本件土地を「素造成」するまでに要した費用も含まれている。）に今後宅地とするために要する造成費用を加算して，本件土地の時価を鑑定しているが，本件土地を「現状有姿」において宅地見込み地の林地として鑑定する場合には，今後宅地造成に要する費用は全て「現状有姿」としての本件土地の価格から控除されるべきであるから，Ｄ鑑定には，減額すべき造成費用を加算するという根本的な誤りがあり，適正な価格から著しく高額な金額となっている。
(2)争点２について
《第１審原告の主張》
仮にＤ鑑定について，通常の鑑定方法を逸脱した点があるため，これをそのまま本件合意③に係る鑑定価格とすることができないとしても，本件合意③は，本件売買契約について，裁判所が選任した中立的な不動産鑑定士が鑑定した本件土地の価格から算出した単価を基準として売買代金を確定するとの合意であるから，裁判所が選任する不動産鑑定士は特定されておらず，裁判所が選任した中立的な不動産鑑定士であれば同合意に適うから，当初の小浜簡易裁判所のみならず，本件売買契約に関する紛争が係属する裁判所が選任した中立的な不動産鑑定士がした鑑定価格によっても上記売買代金を確定することができる。したがって，本件売買契約についての売買代金の確定が不能であるということはない。
そして，原判決が説示するとおり，Ｄ鑑定の瑕疵についてはＦ原審鑑定により補正されたから，仮にＤ鑑定をそのまま本件合意③に係る鑑定価格とすることができないとしても，Ｄ鑑定及びこれを補正するＦ原審鑑定により，本件売買契約の売買代金額は，原判決認定のとおり６５８３万４１８７円と確定された。また，控訴審裁判所が選任したＦ鑑定士によるＦ当審鑑定は，本件合意③に適うところ，本件売買契約の売買代金額は，本件追加合意書が作成された平成９年７月３０日時点の時価単価１万１０００円（Ｆ当審鑑定の同月１０日時点の鑑定価格と同額）に基づいて算出されるべきであるから，その額は５０８７万２１４０円となる。
《第１審被告の主張》


不動産売買契約において，売買代金額は最も重要な要素であるところ，本件合意③に従って選任された不動産鑑定士によるＤ鑑定が上記(1)の第１審被告主張のとおりの根本的な誤りの存在の故に無効なものであるから，本件売買契約は，売買代金額の確定が不能であるため，有効な契約として不成立又は無効な契約である。
仮にそうでないとしても，第１審原告の本件請求は，小浜簡易裁判所が選任した鑑定人によるＤ鑑定を根拠とするものであるところ，第１審被告が再三にわたり指摘したとおりＤ鑑定に根本的な誤りがあり，そのことが本件訴訟の審理を通じて明らかとなった以上，第１審原告が本件請求を維持することは信義則上許されないから，その棄却を求める。
(3)争点３について
《第１審原告の主張》
ア　第１審原告は，本件民事調停期日である平成１０年３月１９日，Ｄ鑑定に従って確定された本件売買契約の売買代金７９１５万４４３８円の支払を内容とする調停の成立を求めたが，第１審被告は，これを拒否した。第１審原告は，その際，第１審被告に対し，第１審被告から上記売買代金の支払がされるのであれば，いつでも本件土地について所有権移転登記手続に応ずる準備をしている旨伝えたから，第１審被告には上記所有権移転登記手続との同時履行の抗弁はなく，したがって，第１審被告は，同月２０日から上記売買代金支払義務について履行遅滞にある。
イ　仮に本件売買契約の売買代金額が，Ｄ鑑定により確定されず，Ｄ鑑定及びこれを補正するＦ原審鑑定により原判決が認定するとおり６５８３万４１８７円と確定されたとしても，そのことは，原判決の送達により第１審被告にも明らかとなったから，第１審被告は，原判決の受領後は履行遅滞にある。
《第１審被告の主張》
第１審被告の第１審原告に対する本件売買契約に基づく売買代金の支払と第１審原告の第１審被告に対する本件土地の所有権移転登記手続の履行とは同時履行の関係にあるから，第１審被告は，上記所有権移転登記手続の履行があるまで，上記売買代金の支払を拒絶する。
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
(1)本件売買契約の成立とその内容
ア　前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，第１審原告は，その所有する本件土地等の所有権の範囲が不明であるため，その範囲を明らかにする必要があるとして，第１審被告らを相手方として本件民事調停の申立てをしたところ，本件民事調停手続が係属中の平成９年２月１７日，相手方の一人である第１審被告との間で，上記紛争を解決するための手段として，第１審原告所有の本件土地を第１審被告に売り渡すこと（本件合意①），その売買代金額を裁判所が選任した鑑定人（不動産鑑定士）が算出した価格とすること（本件合意③）等を内容とする本件合意をし，次いで，同年７月３０日，本件合意②に係る第１審原告占有部分と第１審被告占有部分についての測量結果を踏まえて，本件合意③に係る鑑定人による価格算出の対象となる土地（売買対象地）の範囲と面積の確定及び売買代金決定のための具体的な算出方法を内容とする本件追加合意をしたことが認められる。
上記事実によれば，第１審原告と第１審被告は，本件合意等により，第１審原告がその所有の本件土地を第１審被告に売り渡し，その売買代金額は，本件土地の範囲として合意した売買対象地４６２４．７４平方メートル（本件求積平面図の求積部分のうちＫ１９とＫ４４を直線で結んだ線の西側部分）について裁判所が選任した鑑定人が算出した単価に上記面積を乗じて算出した金額とする旨合意したのであるから，第１審原告と第１審被告は，本件追加合意をした平成９年７月３０日には，第１審原告が第１審被告に対して本件土地を上記方法で定まる売買代金額で売却する旨の本件売買契約を締結したものというべきである。
イ　そして，本件売買契約の売買代金額は，本件合意等において，具体的な金額として合意されたわけではないが，上記アのとおり，本件合意等により，その額を算出する方法が具体的に合意されたのであり，同方法でその額を確定することが可能であることは明らかであるから，本件売買契約が，売買代金額が確定できないために不成立あるいは無効であるということはできないのであり，有効に成立したものである。
もっとも，本件合意等により合意された事項は，不動産売買契約における売買目的物及び売買代金額に限られていて，通常の不動産売買契約において通常取り決められる売買代金の支払時期及び方法，所有権移転の時期，所有権移転登記手続の時期及び方法等の履行に関する事項，当事者の一方の債務不履行があった場合の解除に関する事項等についての取決めはされていないが，これらの事項は，それについて合意がない場合には民法の諸規定の適用により補充されるべきものであるから，上記事項について取決めがなされていないからといって，本件売買契約の内容が確定していないということはできない。
(2)本件売買契約の売買代金額とＤ鑑定との関係
ア　前記前提事実(3)アのとおり，Ｄ鑑定士は，本件売買契約の内容をなす本件合意③に係る不動産鑑定士として，本件民事調停手続が係属する小浜簡易裁判所が選任した不動産鑑定士であるから，Ｄ鑑定士が売買対象地についてその価格の鑑定をしたＤ鑑定で出された単価は，Ｄ鑑定が，その方法及び内容において，専門職である不動産鑑定士のした鑑定と評価することができない程の著しい瑕疵あるいは欠陥があって，本件合意③に係る「価格」に該当しないとされる特段の事情のない限りは，本件合意の当事者である第１審原告と第１審被告において，本件土地の売買代金額算定の基礎となり，これに売買対象地の面積を乗じて算出された金額を上記売買代金額となることを承認せざるを得ないものというべきであり，この点は本件合意③がいわゆる仲裁鑑定契約であるか否かにはかかわらないものである。
イ　第１審被告は，前記第２，４(1)第１審被告主張欄記載のとおり主張するところ，同主張は上記アで指摘した特段の事情の存在を主張するものと解されるので，以下検討する。


(ｱ)Ｄ鑑定の手法及び内容は，前記前提事実(3)イに記載したとおりであって，その採用した分集評価法の手法により，売買対象地の平成９年４月７日現在での単価を１万７２３３円と鑑定したところ，証拠（甲４，１６，原審及び当審証人Ｄ（原審は書面尋問））によれば，Ｄ鑑定では，売買対象地が現況図（甲１６）のとおりの形状であって，北側の町道より低い位置に２段の平坦地があるとし，売買対象地を地形によりＰａ１ないしＰａ５の５つの部分に分類（下段の平坦地がＰａ１で面積約６００平方メートル，上段の平坦地がＰａ２で面積約１５４０平方メートルとする。）とした上，Ｐａ１については，これを「西側幅５ｍ町道に微高接面一方路，緩傾斜原野（草木繁茂）」の宅地見込み地とし，その標準価格を取引事例比較法を適用して１万６２００円と定め，次いで，これを基準として，Ｐａ１との比較で，Ｐａ２についてその標準価格を定め，法面と私道をなすＰａ３ないしＰａ５について，宅地見込み地であるＰａ１，Ｐａ２のための不可欠の土地として，その標準価格を順次２万円，１万２２００円，１万３６００円，２万６２００円と定めているから，Ｐａ１が上記のような地形の宅地見込み地であり，その標準価格がＤ鑑定が採用した額となること及びＰａ２の面積が概ね上記のようなものであることは，Ｄ鑑定において基本的，かつ重要な前提となっていることは明らかである。(ｲ)ところが，証拠（甲１４ないし１６，乙１，２，５，６，Ｆ原審鑑定，Ｆ当審鑑定）によれば，本件土地は，Ｄ鑑定がされた平成９年７月当時から，全体として渦巻き状に造成され，頂上部分に約５００平方メートルの平坦地があるという形状（上記平坦地のほかはそのための法面及び私道という形状）であったのであり，Ｄ鑑定におけるＰａ１に相当する平坦地は存在せず，また，Ｐａ２に相当する平坦地の面積はＤ鑑定の約１５４０平方メートルの３分の１程度しかなかったことが認められるから，Ｄ鑑定には，鑑定の前提となる基本的，かつ重要な事実についての誤認があり，したがって，「現状有姿」の鑑定条件をも満たさないものであったものである。
また，Ｄ鑑定では，売買対象地のうち法面及び私道をなすＰａ３ないしＰａ５の標準価格について，Ｐａ１の標準価格との比較で，これらがＰａ１，Ｐａ２の宅地見込み地のための不可欠の土地としてその標準価格を上記のとおりＰａ１のそれぞれ７５パーセント，８４パーセント，１６２パーセントと定めるが，Ｆ原審鑑定にあるとおり，これら土地は，上記宅地見込み地のための不可欠の土地ではあるが，宅地として利用できる土地ではないから，上記のような高額な標準価格を定めること（特に，Ｐａ５の私道部分がＰａ１のみならず，Ｐａ５のそれをも上回ること）は著しく合理性を欠くものというべきであり，Ｄ鑑定には，この点でもその手法あるいは内容に看過できない誤りがある。原審（書面尋問）及び当審証人Ｄの証言中には，上記認定判断に反する部分があるが，採用できない。
(ｳ)したがって，Ｄ鑑定には，その手法又は内容に著しい瑕疵あるいは欠陥があって，本件合意③に係る「価格」に該当しないとされる特段の事情（上記アの特段の事情）があるというべきであるから，Ｄ鑑定で出された売買対象地の単価をもって本件売買契約における売買代金額を算定することはできない。
２　争点２について
(1)本件合意等は，前記のとおり，小浜簡易裁判所に本件民事調停手続が係属中に第１審原告と第１審被告間に成立した合意であるから，第１審原告と第１審被告は，本件合意当時，同簡易裁判所が本件民事調停手続において売買対象地の時価を鑑定するために選任する不動産鑑定士のことを念頭において本件合意③のとおり合意したものと推認され，したがって，本件合意③の「裁判所の選任する鑑定人が算出した価格」とは，直接には，同簡易裁判所が上記鑑定のために選任する不動産鑑定士による鑑定価格を意味するものと解される。しかしながら，本件合意等は，前記のとおり，第１審原告がその所有する本件土地等の所有権の範囲が不明であるため，その範囲を明らかにする必要があるとして，第１審被告らを相手方として本件民事調停の申立てをしたことが契機となって，上記紛争を解決するための手段として，本件民事調停手続が係属中に成立した合意である上，その合意は，調停手続とは別に，合意書（本件合意につき甲２，本件追加合意につき甲３）を取り交わす方法で成立しているところ，上記各合意書には，その合意が本件民事調停手続が係属する間のみ効力がある旨等その効力の存続を制限する定めはないから，本件合意等が，本件民事調停手続の終了により，その効力が当然に失われるものではなく，また，本件合意等において，上記鑑定人として不動産鑑定士を選任する裁判所も，裁判所に選任される不動産鑑定士も特定されていないのである。これらの諸事情を併せ考えると，本件合意③は，本件売買契約の売買代金額を，裁判所が選任した中立的な不動産鑑定士が鑑定した本件土地の価格から算出した単価により売買価格を確定するとの趣旨の合意にすぎず，上記不動産鑑定士を選任する裁判所を小浜簡易裁判所に特定あるいは限定する趣旨までは含まないものとして合意されたものと解するのが相当である。
そうすると，小浜簡易裁判所が本件民事調停手続において売買対象地の時価を鑑定するために選任した不動産鑑定士による鑑定が何らかの事由により本件合意③に係る「価格」に該当しないため，同不動産鑑定士による鑑定価格により本件売買契約の売買代金額を確定できないからといって，直ちに本件売買契約の売買代金額の確定が不能となるものということはできないのであり，その旨をいう第１審被告の主張は採用できない。


(2)そして，前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，第１審原告は，小浜簡易裁判所が本件民事調停手続において売買対象地の時価を鑑定するために選任した不動産鑑定士によるＤ鑑定の鑑定価格が本件合意③に係る「価格」に該当し，これにより本件売買契約の売買代金額が確定したとして，本件民事調停手続において第１審被告にその履行を求めたが，第１審被告がこれを争ったため，同調停が不成立で終了したこと，そのため，第１審原告は，上記履行を求めて本件訴訟を提起したところ，Ｄ鑑定について本件合意③に係る「価格」該当性が争点となって審理が行われるに至り，当審において，当事者双方の申請により，本件土地（その範囲は売買対象地）についての平成９年７月当時等の価格を鑑定事項としてＦ鑑定士が選任され，その鑑定結果がＦ当審鑑定となったことが認められるから，本件訴訟においてされたＦ当審鑑定による鑑定価格は，その手法及び内容について著しい瑕疵あるいは欠陥があって，本件合意③に係る「価格」に該当しないとされる特段の事情（上記１(2)アの特段の事情）がない限りは，上記「価格」に該当するものと解するのが相当である。なお，Ｆ原審鑑定は，Ｄ鑑定の当否を主たる鑑定事項としてされたものであって，そこに提示されている鑑定価格は，Ｄ鑑定の手法のかなりの部分を所与のものとして，Ｄ鑑定の一部を自己の見解に従って修正した場合の仮定的な鑑定価格であるから，Ｄ鑑定とあいまっても，本件合意③に係る「価格」に該当するものということはできない。したがって，Ｆ原審鑑定で提示されている鑑定価格を基にして本件売買契約の売買代金額を確定することはできず，Ｆ原審鑑定によりＤ鑑定が補正されて上記売買代金額が確定された旨の第１審原告の主張は採用できない。
(3)Ｆ当審鑑定については，その手法及び内容について著しい瑕疵あるいは欠陥があって，本件合意③に係る「価格」に該当しないとされる特段の事情があることは，当事者双方からは何の指摘がなく，また，Ｆ当審鑑定の鑑定書を精査しても，その手法及び内容について瑕疵あるいは欠陥があるものと認めることはできない。
そして，本件売買契約は，上記１のとおり，平成９年７月３０日に成立したものであるから，その売買代金の額は，特段の合意が認められない以上，その成立時における本件土地の価格と合意されたものというべきであるから，本件売買契約の売買代金の額は，Ｆ当審鑑定中の同月１０日時点での鑑定価格である１平方メートル当たり１万１０００円（上記鑑定価格の時点は本件売買契約成立時である同月３０日とはわずか２０日の違いでしかなく，その間に不動産価格について考慮に値するような変動があったことを窺わせる証拠はないから，同月３０日の鑑定価格も上記鑑定価格と同一であると推認する。）をもって本件追加合意に従って算出すると，５０８７万２１４０円となるものである。(4)第１審被告は，第１審原告の本件請求が信義則に反して許されない旨主張するが，その主張するような事情をもって，第１審原告の本件請求が信義則に反するものということはできないから，第１審被告の上記主張は採用できない。
３　争点３について
(1)第１審原告は，平成１０年３月１９日の本件民事調停期日において，第１審被告に対してＤ鑑定の鑑定価格に基づく売買代金額７９１５万４４３８円の支払を内容とする調停の成立を求めたが拒否され，その際，第１審被告に対し，上記売買代金の支払の際には，いつでも本件土地について所有権移転登記手続に応ずる準備をしている旨伝えたから，第１審被告主張の同時履行の抗弁は消滅した旨主張するが，既に説示のとおり，Ｄ鑑定によっては本件売買契約の売買代金額は確定しないのであるから，同日当時においては，第１審被告が第１審原告に対して支払うべき売買代金額は確定していなかったのであり，第１審被告において上記売買代金の支払義務を履行する余地もなかったのである。そのような状況において，仮に第１審原告が上記のような口頭の提供をしたからといって，第１審被告が履行遅滞となることはないし，本件土地について所有権移転登記手続との同時履行の抗弁を失うものでもないことは明らかである。(2)Ｆ原審鑑定によりＤ鑑定が補正されて上記売買代金額が確定された旨の第１審原告の主張が採用できないことは，上記２(2)のとおりであるから，そのことを前提として，第１審被告が原判決の受領の時に原判決認容額について履行遅滞となる旨の第１審原告の主張も採用できない。
(3)そして，上記２で説示したとおり，本件売買契約の売買代金額はＦ当審鑑定の平成９年７月当時の鑑定価格をもって本件追加合意に従って算出することにより５０８７万２１４０円と確定され，同金額での第１審被告の売買代金支払義務は履行可能な状態となったものである。しかし，以後において，第１審原告が，第１審被告に対し，本件売買契約に基づき第１審原告から第１審被告に対してなすべき本件土地の所有権移転登記手続義務について履行の提供をしたことについての主張立証はない。そうすると，第１審被告の本件売買契約に基づく売買代金支払義務とは同時履行の関係にある上記所有権移転登記手続義務についての履行の提供がない以上，第１審被告の上記売買代金支払義務のみが履行遅滞となることがないことは明らかである。
そして，第１審被告が主張する同時履行の抗弁は理由がある。
４　結論
以上によれば，第１審原告の請求は，第１審被告に対し，第１審原告が第１審被告に対して本件土地について平成９年７月３０日売買を原因として所有権移転登記手続をするのと引き換えに，５０８７万２１４０円の支払を求める限度で理由があり，その余は失当として棄却すべきである。
よって，第１審被告の控訴は一部理由があるから，第１審被告の控訴に基づき，原判決を上記趣旨に変更し，第１審原告の控訴は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６４条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　　　長　　　門　　　栄　　　吉
裁判官　　　渡　　　邉　　　和　　　義
裁判官　　　田　　　中　　　秀　　　幸
別表（省略）
別　紙
物　件　目　録　１
(1)福井県大飯郡Ｂ町甲１４０字乙２番


主　　文
１　被告らは，原告に対し，連帯して金２６９８万４７８６円及びこれに対する平成９年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告らは，原告に対し，連帯して金５１４２万４６７２円及びこれに対する平成９年３月１２日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
（請求原因）
１　次の内容の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。
(1)　日時　平成○年○月○日午前７時５５分頃
(2)　場所　福島県伊達郡ａ町大字ｂ字ｃ，県道線上（以下「本件道路」という。）
(3)　加害車　普通貨物自動車
運転手　被告Ｂ
(4)　被害者　原告
(5)　事故態様　道路舗装工事に伴う片側一車線の本件道路を，県道ｄ線方面からｅ町方面に向け進行していた加害車が，その前方で本件道路のアスファルト舗装工事に従事していた原告に衝突し，転倒させた。
(6)　原告の受傷　　急性硬膜下血腫，脳挫傷，頭蓋骨骨折，肋骨骨折，血胸の傷害を負った（以下「本件傷害」という。）。
２　責任原因
(1)　被告Ｂは，道路舗装工事に伴う片側一車線の本件道路を進行するのであるから作業員の動静に注意して進行すべき注意義務があるのにこれを怠った過失により，原告に加害車を衝突させ，本件傷害を負わせたのであるから民法７０９条により原告の本件事故に基づく損害を賠償すべき責任がある。(2)　被告株式会社Ａ（以下「被告会社」という。）は加害車の所有者であり，かつ被告Ｂは被告会社の被用者であり本件事故を職務に関し発生させたものであるから，自賠法３条，民法７１５条により原告の損害を賠償すべき責任がある。３　本件傷害による治療内容及び治療経過並びに後遺障害
(1)　治療経過
甲病院
平成○年○月○日から同年○月○日まで１９９日間入院
同年○月○日，〇日の２日間通院
乙病院
平成○年○月○日から同○年○月○日まで３３日間通院
(2)　後遺障害の程度・等級
原告は，本件傷害によって外傷性パーキンソニズムによる運動障害（体幹機能障害及び両手関節，手指の著しい障害），失語症による言語機能の著しい障害，意思疎通が困難という後遺症が残り，平成○年○月○日症状固定の診断を受け，後遺障害別等級表１級３号の認定を受けた（以下「本件後遺障害」という。）。
４　損害
(1)　治療費　　　　　　　　　６８３万０８２４円(2)　入・通院付添看護費　　　２９７万４０００円原告は，本件傷害による１９９日間の入院中，本件傷害により精神的に異常をきたし，妻以外の食事の介護を受け付けなかったことやベットの上で暴れたり徘徊するなど異常行動があったことから，医師の指示で原告の妻Ｃ(以下「Ｃ」という。)が泊まり込みで２４時間付き添い，その間娘も日中付き添って支えた。このような特殊な状況からすれば，家族付添であってもその間の付添費用としては１日当たり１万円が相当である。
また，原告が退院した後もＣが２４時間介護したことから症状固定日までの１６４日間の付添費として１日当たり金６０００円が相当である。
(3)　入院雑費　　　　　　　　２５万８７００円
(4)　通院交通費　　　　　　　７万２０００円
(5)　休業損害　　　　　　　　４１１万１８２３円原告は，年収４１３万４４７８円の給与収入を得ていたが，本件事故による入　　　院日から症状固定日までの３６３日分休業を余儀なくされ，その間給与収入を得　　　られなかった。
(6)　逸失利益　　　　　　　　３２１９万１４５９円原告は，もともとは手先を使う仕事をしている大工職人であり，自営することも可能であるから，本件事故当時６４歳ではあるが，今後平均余命の２分の１に相当する７３歳まで９年間は就労し事故前年の給与所得である４１３万４４７８円を維持することが可能であった。
ところで，現在の低金利を考慮すれば，中間利息控除の基礎となる金利を３％としてライプニッツ方式により（９年のライプニッツ係数７.７８６１）その現価額を算定するのが相当である。後遺障害等級は１級３号であるから労働能力喪失率は１００パーセントである。
以上から，原告の逸失利益の事故当時の現価は３２１９万１４５９円である。
4,134,478×7.7861＝32,191,459(7)　将来の介護費　　　　　　２８８３万３７５９円原告にはパーキンソニズムによる運動障害があり，排泄，入浴，その他身の回りの世話についても妻の介護が必要である。また，原告には重度の痴呆及び失語症もあり，意思疎通も困難で尿失禁もあることから，終生にわたり妻の介護が必要である。原告は現在要介護５の認定を受けデイサービス，ショートステイ，ホームヘルプサービスの介護サービスを受けているが，これらの介護サービスで全てをまかなうことは到底できるものではなく，妻Ｃの介護が常に必要である。　そうして介護保険給付については，現在給付を受けていない将来分は損害額から控除すべきではない。


そこで，平成１０年の簡易生命表によれば原告の余命は１７年であり，その間の介護費用は１日当たり６０００円として，前述のとおり年３％のライプニッツ係数を使用して中間利息を控除すると将来の介護費用は２８８３万３７５９円となる。
6000×365×13.1661＝28,833,759仮に，原告が介護保険要介護５の介護給付を将来受給するものとして将来の介護費が算定される場合は，介護保険の自己負担分毎月３万５８３０円のほか，原告妻の介護費として１日当たり３０００円の支払を求める。
(8)　障害者用住宅の新築費用　５００万円
原告は，現在，貸家で生活をしているが障害者用に住宅を新築することになった。新築住宅の身体障害者用の特別施設としては金７３５万円の費用を要するところ，その内，金５００万円を請求する。
(9)　車椅子の購入費用　　　　１６万０９１３円
(10)　慰謝料　　　　　　　　　３０００万円
傷害分　４００万円
後遺障害分　２６００万円
５　損害の補填     　４３４５万９５０１円
原告は，本件事故に関し以下のとおり支払を受けた。
(1)治療費　　　　　６８０万２４１４円
(2)　労災保険
ア　休業補償給付　　２０９万６６４０円
イ　障害者補償年金　３３６万０４４７円
平成１２年６月から同１３年１０月まで２か月毎に４５万８４６６円の支払　　　　を受けた（合計９回分）。ただし，福祉施設給付金(１回当たり８万５０８３円)　　　　については控除させるべきではない。よって，損害から控除されるべき額は，３３６万０４４７円となる。
373,383×9＝3,360,447
(3)　自賠責保険　　　３１２０万円
６　弁護士費用　　　　４６０万円
損害合計金から原告２割の過失相殺をし，損害補填金を控除した残金の１割に相当する金４６０万円が相当である。
７　よって，原告は，上記４の損害につき原告２割の過失相殺をしたうえ上記６の弁護士費用を加え，それから上記５の損害補填額を控除し，被告Ｂに対し民法７０９条に基づき，被告会社に対し自賠法３条，民法７１５条に基づき，連帯して，５１４２万４６７２円及びこれに対する本件事故日である平成○年○月○日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（ただし，最終準備書面に基づく減額をしていないこともあり，請求金額が損害の合計額と異なる。）。
（請求原因に対する認否）
１　請求原因１ないし３の各事実は認める。
２　同４について
(1)　同４(1)の事実は認める。
(2)　同４(2)の事実のうち，全入院期間中及び退院後症状固定まで妻１人分の付添と付添費１日当たり６０００円の範囲（２１７万８０００円）で認め，その余は不知ないし争う。
(3)　同４(3)ないし(5)の事実は認める。
(4)　同４(6)のうち，原告の本件事故当時の年収が４１３万４４７８円であることは認め，その余は否認ないし争う。６７歳から７３歳までの逸失利益は年収を平成１０年賃金センサス男子中卒６５歳以上の３１０万７０００円とすべきである。中間利息控除は年５パーセントが相当である。
(5)　同４(7)の事実は争う。
ア　平成１２年３月３１日までの介護費
同年４月１日から介護保険制度が開始される前の，原告の症状固定日から同年３月３１日までの２５か月間の介護費は，その内容が洗顔，ひげ剃り，食事，入浴，排尿排便等であり，１日２４時間完全介護の必要はないから，終日介護の場合の３分の１として１日当たり２０００円が相当である。
イ　同年４月１日以降の介護費
介護保険制度は介護の社会化といわれ，特に在宅介護を個人的なものから社会全体で支えることに目的があるから，本来介護保険を利用することによって免れることのできる労力負担や費用負担を加害者等の第三者に転嫁することを認めない趣旨の制度である。したがって，要介護５と認定された交通事故の被害者は，介護保険により日常生活全般にわたり在宅で介護を受けられることになっており，家族の愛情とは別に制度上は家族の介護を要しないから，家族による付添介護費は損害として認められない。
原告は，本件後遺障害に基づき，平成１３年１月１１日福島市から要介護状態区分５の認定を受けた。したがって，家族による付添介護費は損害として認められない。
また，介護保険は被介護者が介護保険適用を回避しない限り，被介護者の死亡までの間，確実に介護保険が適用されるから，介護保険により現に支給された介護内容に限り控除されると解するべきではない。
ところで，要介護５の在宅介護の利用者負担の最高限度額は月額３万５８３０円（利用限度額月額３５万８３００円の１割）である。したがって，同年４月１日以降の介護保険による原告の負担，すなわち原告負担の介護費はその限度で認められるべきである。(6)　同４(8)の事実は否認する。