しかし、被告らは、本件証拠保全手続において、上記認定の複製数に相当するだけのマスターディスク数を提示できなかったものであり、その際の被告Ａの指示説明や争点４に関する被告Ａの主張を斟酌すれば、被告会社は講師によるマスターディスクの社外持ち出しを広く許容していたものであり、いったん購入したライセンスを喪失したものといわざるを得ない（このような場合が著作権法４７条の２第２項の「滅失」に該当しないことは明らかである。）。もとより講師によるマスターディスクの社外持ち出しが一時的なものであれば、被告会社がライセンスを喪失していないと解する余地がないわけではない。しかし、本件証拠保全手続における被告Ａの指示説明でも、その複製数に相当するだけのマスターディスクの保有数は全く主張されておらず、かえって原告アドビ、原告マイクロソフトの本件プログラムの保有マスターディスク数は合計１０～１５本であると主張するにとどまっていた（さらに、被告Ａは、本件プログラムの使用開始時にインストールし、使用終了時にアンインストールする取扱いを繰り返しているなどという不合理な弁解に終始していた。）のであるから、被告Ａ自身においても、講師による社外持ち出しによりライセンスを喪失したことを自認したと評価されてもやむを得ない。そして、本件証拠保全手続が終了し、被告らにおいて複製数に対応するマスターディスク数の所在を確認しなければならない現実的な必要性を認識しながら、本件訴訟の提起に至るまで２年以上もの時間があり、本件訴訟においても、この点に関する求釈明を受けたにもかかわらず、その主張に係る数に相当するようなマスターディスクを一切提示することができなかったのであるから、この点に関する被告らの主張は採用の限りではない。なお、被告らは、マスターディスクの保管が不備であったことや本件証拠保全手続における混乱等も主張するが、前者の点は講師による社外持ち出しと何ら矛盾するものではなく、後者の点も概算としてのライセンス数に関する自己の認識を伝えることができなかったほどの事情であるとは考えられないから、被告らの上記主張も採用することができない。
(6)　被告らは、別表２のうち番号欄の数字に○印を付していない分につき、ライセンスの保有を主張する。
しかし、上記(5)で判示した事情に照らせば、単にそのパッケージ（商品梱包箱）や取扱説明書のみがあったとしても、本件証拠保全手続当時におけるライセンスの保有を証するものとはいえないから、本件プログラムに対応するマスターディスクそのものの存在が認められない部分に関する限り、被告らの上記主張は採用することができない（別表２のうち、番号5-1、5-2のMicrosoft　Outlook98のマスターディスクの存在は認められる（検証）が、単体ソフトのマスターディスクの存在をもって統合ソフト（MicrosoftOffice98）のライセンス保有の根拠とすることができないことは明らかである。）。
また、別表２のうち番号1-2（AdobeIllustrator8.0J）、2-2（AdobePhotoshop5.0.2J）については、そのシリアルナンバーのものにつき、被告会社がライセンスを保有することを前提とした原告アドビ作成の文書（乙１７。そのシリアルナンバーは、例えば、後者につき検証番号10-20、10-21、10-24、10-25、前者につき10-57、10-58等の各コンピュータにインストールされた本件プログラムのシリアルナンバーと一致する。）が存することは認められる。しかし、これに相当するマスターディスクの存在が認められず（本件において、パッケージ等の存在をもってマスターディスクの存在を推認することができないことは、既に判示したとおりである。）、かえって別表２の番号1-2、2-2とそれぞれ同じプログラムである番号1-1、2-1（これについてはそのシリアルナンバーは不明であるものの、マスターディスクの提示があり、被告会社のライセンス保有につき当事者間に争いがない。）と同一のライセンスに関するものにすぎないのではないかとの疑問が残り、他に、別表２の番号1-1、2-1とは別個に、番号1-2、2-2につき被告会社のライセンス保有を認めるに足りる証拠はない。したがって、別表２の番号1-2、2-2につき被告会社のライセンス保有を認めることはできないというべきである。以上の認定に反する被告らの主張は採用することができない。
もっとも、原告は、別表２のうち、マスターディスクの提示のあった番号3-1、3-2のMicrosoftOffice97についてまで、Editionが不明であることを根拠に、そのライセンスを否定する。しかし、検証調書添付「マスターディスク等一覧表」末尾写真には、少なくとも「MicrosoftOffice97　Powered　by　Word98」のものであることが明らかなパッケージ（商品梱包箱）が撮影されており、本件訴訟において問題とされる「MicrosoftOffice97」は「Proffessional　Edition　Poweredby　Word98」のみであるから、本件証拠保全手続において提示のあったMicrosoftOffice97の上記マスターディスク（番号3-1、3-2）２枚は、いずれも本件プログラムの１つである「MicrosoftOffice97　Proffessional　Edition　Powered　byWord98」のものであると推認するのが相当である。したがって、番号3-1、3-2に対応するライセンスを被告会社が保有していたと認めるのが相当であり、この点に関する原告らの主張は、採用することができない。
(7)　被告らは、同一バージョンでシリアルナンバーが同一のものは、被告会社が有していたマスターディスク１枚を用いて複数のコンピュータに複製したものであるから、少なくともその１本分のライセンスを保有する旨も主張する。しかし、本件において、過去の一時点でのライセンスの取得が、本件証拠保全手続当時におけるライセンスの保有を直ちに基礎付けるものでないことは、既に判示したところに照らし、明らかである。また、QuarkXPressに至っては、同一バージョンでシリアルナンバーが同一のもの（別紙「複製プログラム検証結果一覧表」の9-14～9-16、9-19、9-21～9-24）でありながら、マスターディスクの提示がないことはもとより、正規版であれば必要なハードウェアキーの装着（甲１１）が全くみられなかったのであるから、この点に関する被告らの主張は採用することができない。
(8)　結論
以上を総合すれば、被告会社による本件プログラムの複製数は、別表３の各「複製物名」欄の本件プログラムに対応する「複製数計」欄記載のとおりであり、被告会社の保有ライセンス数は、上記(6)で認定した「MicrosoftOffice97Proffessional　Edition　Powered　by　Word98」のライセンス数として２本を加えるほかは、同表「ライセンス保有数」欄記載のとおりである。したがって、被告会社による違法複製の数は、「MicrosoftOffice97　Proffessional　EditionPowered　by　Word98」を60（62－2）に減ずるほかは、別表３「違法複製数」欄記載の数と認めるのが相当である。
２　争点２（損害の額）について


(1)　原告らは、被告会社による本件プログラムの違法複製によって被った損害の賠償として、著作権法１１４条２項に基づく請求をする。著作権法１１４条２項は、著作権を侵害した者に対し、著作権者は「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として」その賠償を請求することができる旨定めているが、同項にいう「受けるべき金銭の額に相当する額」は、侵害行為の対象となった著作物の性質、内容、価値、取引の実情のほか、侵害行為の性質、内容、侵害行為によって侵害者が得た利益、当事者の関係その他の訴訟当事者間の具体的な事情をも参酌して認定すべきものと解される。そして、本件に現れたこれらの事情を勘案すると、本件においては、原告らが請求できる「受けるべき金銭の額に相当する額」は、本件プログラムの正規品購入価格（標準小売価格）と同額であると認めるのが相当である。原告らは、原告らの「受けるべき金銭の額に相当する額」につき、①プログラムの違法複製による被害の甚大性、②被告会社の行為の高度の違法性、③正規品の事前購入者との均衡、④社会的ルールの要請を根拠に、本件プログラムの正規品購入価格（標準小売価格）の２倍を下らない旨を主張する。しかし、不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものである。このことは、著作権侵害を理由として損害賠償を請求する場合であっても異ならず、著作権法１１４条２項の規定に基づき、著作権者が著作権を侵害した者に対し、「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として」その賠償を請求することも、基本的に上記の不法行為による損害賠償制度の枠内のものというべきである。
このような観点から原告らの主張を検討すると、まず、原告ら主張の①の点は、別個の損害（プログラムの違法複製を防止するための費用の支出）を、争点１で認定した損害の額の算定に含めようとするに等しく、相当ではない。②の点も、本件のようなプログラムの違法複製の事案においては、違法性が高度であるからといって、そのことが直ちに損害の額に反映される性質のものではなく、少なくとも、当該プログラムの正規品購入価格（標準小売価格）の２倍というような額の賠償を根拠付けるものとはいえない。③の点も、市場における実勢販売価格より標準小売価格が高額であるのが一般であるから（なお、不法行為に基づく損害賠償の場合は、別途不法行為時からの遅延損害金も加算される。）、直ちに正規品の事前購入者との均衡を失するものとはいえない。原告らの主張を、加害者に対する制裁や将来における同様の行為の抑止（一般予防）を目的とするものと解しても、不法行為による損害賠償の制度は、直接にそのようなことを目的とするものではない。④の点も、プログラムの違法複製について、原告らの主張（プログラムの正規品購入価格より高額の金銭を支払うべきものとすること）を根拠付けるような実定法上の特別規定があるわけではないし、そのような内容の社会規範が確立していると認めるべき証拠もない。原告らの主張はいずれも採用することができない。一方、被告らは、原告らが「受けるべき金銭の額に相当する額」（著作権法１１４条２項）とは、卸売価格相当額である旨を主張するが、違法行為を行った被告らとの関係で、適法な取引関係を前提とした場合の価格を基準としなければならない根拠を見い出すことはできない。この点に関する被告らの主張は採用することができない。
以上のとおり、原告らが「受けるべき金銭の額に相当する額」（著作権法１１４条２項）としては、本件プログラムの標準小売価格を基準として算定すべきである。
原告らは、予備的に、著作権法１１４条１項に基づく損害賠償額の算定も主張するが、その主張に係る具体的金額が標準小売価格にとどまり、同条２項による場合の認定額を上回るものではないから、判断する必要をみない。(2)　次に、原告らは、著作権法１１４条１項又は２項による損害賠償とは別に、民法７０９条に基づき、無形損害その他の損害として、逸失利益と同額の損害賠償が認められるべき旨を主張する。
もとより、被告らの違法行為と相当因果関係ある無形損害その他の損害が発生したことが認められるのであれば、上記(1)の損害とは別に、損害額を算定しなければならないことはいうまでもない。
しかし、原告らは、「被告らの違法行為と相当因果関係ある無形損害その他の損害」を何ら具体的に主張立証しないから、この点に関する原告らの主張は、その前提を欠き、採用することができない（このような場合に、民事訴訟法２４８条や著作権法１１４条の４を根拠として、損害額を算定することはできない。）。(3)　したがって、原告らの被った損害額は次のとおり算定するのが相当である。
ア　本件プログラムの違法複製
本件プログラムの各標準小売価格は、証拠（甲５の1～6、甲６、７）によれば、別表３の「標準価格」（ただし、バージョンの記載のあるものに限る。）欄記載のとおり認められる。
これに対し、被告らの違法複製に係る本件プログラムの中でバージョンが不明なもののうち、同一プログラムでバージョンごとに標準小売価格が異なるものがあるため、その損害額の算定とすべき標準小売価格をいずれのバージョンのものに定めるかという問題はある。争点１で認定した被告会社による本件プログラムの複製状況に照らすと、最新バージョンのものが大半を占めるというわけではなく、被告会社作成のパンフレット（甲９）においても、新バージョンと並んで旧バージョンも受講の対象とすることとされているから、複製されたものが常に最新バージョンのものと推認するのは相当でない。他方、このような状態を招いたのは、被告会社により本件証拠保全手続の検証が妨害されたことに起因するところが大きいのであるから、同一プログラムのうち最低額の標準小売価格を損害算定の基礎とすることも相当でない。以上のような事情を勘案すれば、結局、損害の発生が認められるにもかかわらず、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難な場合に該当するものとして、著作権法１１４条の４に基づき、原告ら主張の損害額（標準小売価格の最高額を基礎とする。）を相当な損害額として認めるのが相当である。
したがって、この点に関する原告らの損害は、次のとおり訂正するほか、別表３の「被害金額」欄記載の金額となる。
①　複製物「MicrosoftOffice97　Proffessional　Edition　Poweredby　Word98」の被害金額欄の「4,017,600」を「3,888,000（64,800×60）」と訂正する。
②　「マイクロソフト計」に対応する被害金額欄の「11,068,800」を「10,939,200（11,068,800-（4,017,600-3,888,000））」と訂正する。
イ　弁護士費用


本件に関する弁護士費用としては、本件事案の難易、請求額、認容額、その他諸般の事情を考慮し、次の金額をもって相当と認める。
原告アドビ            １６０万円
原告クォーク            ８５万円
原告マイクロソフト    １１０万円
ウ　損害額の結論
各原告の総損害額は次のとおりである。
原告アドビ　　　　　１７５７万８０００円（15,978,000＋1,600,000）原告クォーク        　９１６万６０００円（8,316,000＋850,000）原告マイクロソフト１２０３万９２００円（10,939,200＋1,100,000）
３　争点３（損害のてん補）について
(1)　被告らは、本件証拠保全手続後に、被告会社が本件プログラムと実質的に同一の正規品（乙８の1～22）を購入したことにより、原告ら主張の損害はすべててん補された旨を主張する。
しかし、弁済は一定の給付がなされたこと及びその給付が当該債務の履行としてなされたことを要するところ、被告らの支払に係る金銭というのは、正規品購入の対価としてであって、本件損害賠償債務の履行としてのものでないことは明らかであるから、弁済の要件を充たさない。被告らは、本件プログラムの使用許諾契約の方式を根拠とするかのようでもあるが、各契約の内容（甲１の1～9、甲２、３の1～6）上、正規品の購入により既発生の損害賠償債務の消滅をもたらすような条項も認められない。したがって、被告らの上記主張は採用することができない。(2)　次に、被告らは、被告会社の正規品購入により、原告らの損害が違法複製の時点から正規品購入の時点までの期間に相当する使用料相当額に限定される旨を主張する。
しかし、本件プログラムの価格は、いずれもユーザーによる使用期間の長短にかかわらず一定の額が定められており（甲５の1～6、甲６、７）、正規品の事前購入者さえ、たとえ１回の使用しか予定していない場合であっても、これを利用するためには所定の金額を支払わなければならないのであるから、被告会社の使用期間が限られたものであっても、その賠償すべき損害額を減ずる根拠となるものではない。被告らの上記主張は採用することができない。また、被告らは、正規品の購入価格には将来の使用料が含まれるから、正規品購入後の本件プログラムの使用について二重に使用料を支払うことになるとも主張する。
しかし、正規品の購入は、本件損害賠償債務の消滅の効果をもたらすものでないことは上記(1)で判示したとおりであり（同購入時点以後の正規品の使用を可能にする地位を取得するものにすぎない。）、逆に、本件損害賠償債務についての弁済も、同債務消滅の効果をもたらすだけのものである（弁済以後の正規品の使用を可能とする地位を取得させるものではない。）。二重の支払を強いられるかのような被告らの上記主張は、両者の法的効果を混同するものであって、採用することができない。
４　争点４（被告Ａの故意過失（民法７０９条）又は故意重過失（商法２６６条の３））について
(1)　被告会社はコンピュータスクールであり、本件プログラムの利用を前提とした各講習を業としていたのであるから、その代表取締役である被告Ａとしても、その職務上、自己又はその被告会社従業員をして、本件プログラムの違法複製を行わないように注意すべき義務があったのにこれを怠り、被告Ａは、自ら本件プログラムの違法複製を行ったか又はその被告会社従業員がこれを行うのを漫然と放置していたのであるから、被告Ａに少なくとも重過失があったことは明らかである。(2)　被告Ａは、同被告個人が本件プログラムを使用した講座を担当せず、被告会社従業員である講師を信頼していたことや、被告会社代表者としての別個の業務を遂行する必要があったことなどを根拠として、同被告の故意又は重過失を否定するが、本件プログラムの違法複製の防止に関する管理体制が不備であったことは、被告Ａの自認する本件証拠保全手続後の管理体制の強化の点に照らしても明らかであるから、被告Ａの上記主張は採用することができない。
第４　結論
以上によれば、原告らの請求は、上記の限度で理由がある。なお、本件訴訟の経過において、原告らの訴訟活動に訴訟を遅滞させるものといわざるを得ない点があること（すなわち、(1)原告らは、本件訴訟の提起に当たり、①弁護士に委任しながら、被告会社のみを相手方とする訴訟委任状を提出するにとどまり、被告Ａを相手方とする訴訟委任状を提出せず、②当初、本件損害賠償と違法複製に係るプログラムの差止等を請求していたところ、同差止等請求のみならず本件損害賠償請求についても、訴え提起の手数料としての収入印紙を全く納付しなかった。当裁判所からの補正の督促や補正命令を受けながら、原告らは補正を遅らせ、補正が完了したのは訴え提起から２７日を経過してからであった。(2)審理開始後も、原告らは、①当裁判所の求釈明に対し期限までに回答せず、その後の回答の際に求釈明の趣旨に応じて請求の趣旨を変更する予定である旨予告しながら、当裁判所の督促にもかかわらず、これを遅滞し、②口頭弁論期日に、当裁判所から次の期日に弁論を終結する旨の告知を受け、原告らにおいて、総括的な準備書面を次回期日前に提出することを約しながら、これを次回期日に提出しなかったばかりか、期日に被告らに対する釈明を求め、審理を続行せざるを得なくした。）を斟酌して、訴訟費用の負担を定めた。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官      田　　中　　秀　　幸
裁判官      守　　山　　修　　生


平成１５年（行ケ）第２６８号　審決取消請求事件（平成１６年１２月１３日口頭弁論終結）　　判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　インターフェイス・テクノロジー株式会社
訴訟代理人弁理士    　井　波　　　実
被　　　　　　告　　　特許庁長官　　小川　洋
指定代理人      　　　山　本　穂　積
同　　　　　　　　　　佐　藤　伸　夫
同　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　小　曳　満　昭
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００２－２２２６６号事件について平成１５年５月１４日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年４月４日，名称を「オンライン看護支援装置」とする発明につき，特許出願（特願２００１－１０５６８３号，以下「本件出願」という。）をしたが，平成１４年１０月１８日，拒絶査定を受けたので，同年１１月１９日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付けで手続補正書を提出して，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は，同請求を不服２００２－２２２６６号事件として審理し，平成１５年５月１４日，本件補正を却下するとの決定をするとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
２　発明の要旨
(1)　本件明細書（拒絶査定時のもの）の特許請求の範囲の【請求項１】に記載した発明（以下「本願発明」という。）の要旨
情報及び該情報に対応するラベルをサーバーに入力し蓄積する情報蓄積工程，該ラベルをコードとして出力するコード出力工程，該コードを端末から読取るコード読取り工程，及び読取りコードを前記端末から前記サーバーに入力し該読取りコードに対応するラベル及び該ラベルに対応する読出し情報を読出して前記端末に出力する情報読出工程を有する，オンライン看護支援方法をプログラミングした
看護支援ソフトであって，
該看護支援ソフトは，患者データ入力工程，アセスメント入力工程，看護計画入力工程，看護指示入力工程，看護履歴入力工程，評価又はサマリー入力工程，及び退院時指導入力工程をタグとしてフロー化した入力画面をスタート画面とし，前記タグをクリックすることにより該タグの詳細入力画面が表示され，該詳細入力画面において，５Ｗ１Ｈのうちのすくなくとも１種をオペレーションラベルとして注記する，看護支援ソフト。
(2)　本件補正に係る明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載した発明（以下「本願補正発明」という。）の要旨（符号(a)ないし(i)を付加し，各符号に対応する構成を「構成（a)」などという。）
(a)情報及び該情報に対応するラベルをサーバーに入力し蓄積する情報蓄積工程，(b)該ラベルをコードとして出力するコード出力工程，(c)該コードを端末から読取るコード読取り工程，及び(d)読取りコードを前記端末から前記サーバーに入力し該読取りコードに対応するラベル及び該ラベルに対応する読出し情報を読出して前記端末に出力する情報読出工程を有する，(e)オンライン看護支援方法をプログ
ラミングした看護支援ソフトであって，
(f)該看護支援ソフトは，患者データ入力工程，アセスメント入力工程，看護計画入力工程，看護指示入力工程，看護履歴入力工程，評価又はサマリー入力工程，及び退院時指導入力工程をタグとしてフロー化した入力画面をスタート画面とし，(g)前記タグをクリックすることにより該タグの詳細入力画面が表示され，(h)該詳細入力画面において，５Ｗ１Ｈのうちのすくなくとも１種をオペレ
ーションラベルとして注記し，且つ
(i)前記看護指示入力工程における詳細指示入力画面において，５Ｗ１Ｈをオペレーションラベルとして注記する，看護支援ソフト。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願補正発明は，特開平１１－２８２９３３号公報（甲５，以下「引用例１」という。）及び平成１２年５月１６日発行の登録実用新案第３０６８７７２号公報（甲６，以下「引用例２」という。）に記載された発明並びに周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，同法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項（注，平成１５年法律第４７号による改正前のもの）の規定に違反し，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものであるとして，本件補正を却下した上，本願発明は，拒絶査定の拒絶の理由に引用した引用例１，２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許を受けることができないと判断した。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）との相違点についての判断を誤り（取消事由１），本願補正発明の特有の効果を看過し（取消事由２），これらの誤りにより，本願補正発明の容易想到性の判断を誤って本件補正を却下し，また，補正却下に当たって特許法５０条違反の手続違背を犯した（取消事由３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点５の判断の誤り）


(1)　審決は，本願補正発明と引用発明との相違点５として認定した，「前者（注，本願補正発明）が，看護指示入力工程における詳細指示入力画面において，５Ｗ１Ｈをオペレーションラベルとして注記するのに対して，後者（注，引用発明）は，５Ｗ１Ｈをオペレーションラベルとして注記することは記載していない点」（審決謄本８頁第２段落）について，「業務管理において，仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決めておくことが周知であり（例えば特開平１０－２４０８１３号公報〔段落００１２，００２１〕参照。），看護業務においても，該周知の技術手段を適用し仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決めておくことは当業者が当然に考えることであるから，後者において，看護業務の仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを設定しておくようにし，看護指示入力工程における詳細指示入力画面において，５Ｗ１Ｈをオペレーションラベルとして注記することは，当業者が容易に推考し得たことである」（同９頁第２段落）と判断したが，誤りである。
(2)審決は，「周知の技術」として，特開平１０－２４０８１３号公報（甲９，以下「甲９公報」という。）のみを挙げるが，唯一の文献，特に単なる公開特許公報によって「周知」と認定することはできない。
(3)　また，審決が，上記(1)の判断において，「看護業務においても，該周知の技術手段を適用し仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決めておくことは当業者が当然に考えることである」としている点も，誤りである。看護業務において，詳細な５Ｗ１Ｈをあらかじめ決定することは，非常に困難であり，さらにその困難な事項を「詳細指示入力画面」により入力させるために「オペレーションラベルとして注記する」ことは，従来，全く行われていない事項であった。例えば，平成５年９月１５日日総研出版発行「標準看護計画　第１巻」（甲１４，以下「甲１４文献」という。）には，「＜看護行為＞・・・看護手順（既成のもの）は原則的に入れない。ただし，個別性を加味し，ケースバイケースで入れる場合もある」（１０頁下から第２段落）と記載され，患者の病状がケースバイケースであるため，「詳細な５Ｗ１Ｈ」の看護指示を記録できないことが示されている。(4)　さらに，本願補正発明の「看護指示入力工程における詳細指示入力画面において，５Ｗ１Ｈをオペレーションラベルとして注記する」との構成（i）と同様の構成を開示する刊行物等が存在しないことは，「５Ｗ１Ｈを決めておくこと」がたとえ周知の技術であったとしても，本願補正発明の構成となるように「５Ｗ１Ｈを決めておくこと」を，看護支援装置又は看護支援ソフト，特に「看護指示入力工程における詳細指示入力画面」に当業者が容易に適用することのできない特段の事情が存在することを示すものである。
看護業務は，患者を対象とし，患者の病状の重篤度，病状の変化の度合い，患者の個性により，ケースバイケースであり，そのときどきに昀適に提供すべき医療行為又は看護行為が異なるものであるから，このような特異性により，「５ＷＩＨを決めておくこと」を看護業務には容易に適用することのできない事情が存在する。この点を，引用発明を例にとって説明すると，引用発明においては，本願補正発明の構成(i)を採用しても，構成(a)の「サーバー」がないので，患者の容態などの情報は昀新とはいえず，この昀新とはいえない情報を基に，看護詳細指示として５Ｗ１Ｈを入力すると，情報が昀新でないため，実際に提供すべき看護行為を変更せざるを得ない状況となるから，看護詳細指示として５Ｗ１Ｈを入力すること自体が無意味となる。また，看護詳細指示として５Ｗ１Ｈを入力する時点において患者の容態などが昀新情報であったとしても，患者の容態は変化するから，この場合も，実際に提供すべき看護行為は変更せざるを得ない状況となり，看護詳細指示として５Ｗ１Ｈを入力すること自体が無意味となる。さらに，看護詳細指示として５Ｗ１Ｈを入力する入力手段としての「コード入力」（本願補正発明の構成(c)及び(d)）が引用発明にはないため，入力に時間がかかり，医師等の作業において煩雑さが増して，結局，入力を怠ることになる。したがって，引用例１においては，看護行為をあらかじめ入力すること，すなわち，看護詳細指示として５Ｗ１Ｈを入力することを容易に適用することができない。
２　取消事由２（本願補正発明の特有の効果を看過した誤り）(1)　審決は，本願補正発明と引用発明との相違点１ないし５について，各相違点に係る構成は当業者が容易に推考し得たものである（審決謄本６頁第３段落～９頁第２段落）とした上，「本願補正発明の作用効果も，引用例１，２に記載された発明及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである」（同頁第３段落）として，本願補正発明は当業者が容易に発明をすることができたものであると判断したが，この判断は，本願補正発明の各構成を組み合わせることによって生じる本願補正発明に特有の効果を看過してされたものであるから，誤りである。(2)　本願補正発明は，構成（a)～(i)の組合せ，特に，構成(a)の「サーバー」，構成(c)及び(d)のコード読取り工程とコードを端末からサーバーに入力する工程（以下「コード入力」という。），及び構成(i)の「５Ｗ１Ｈを注記する看護指示入力工程の詳細指示入力画面」の組合せを採用することによって，次の①～④の効果を奏するものである。
①　看護師は，本願補正発明のソフトを用いることによって，患者の病状を「コード」（構成(c)及び(d)）により，簡易に入力できる。この簡易に入力された患者の病状データは，「サーバー」（構成(a)）により即時に離れた場所にいる医師，他の看護師の端末で確認できる。
②　患者の病状を即時に把握した医師は，患者の病状に合わせた的確，かつ，詳細な看護指示を「コード」（構成(c)及び(d)）を用いて簡易に入力できる。簡易に入力された詳細な看護指示は，「サーバ－」（構成(a)）により，即時に離れた場所にいる看護師又は薬剤師などに伝達できる。
③　患者の傍にいる看護師は，その詳細な看護指示に沿って，誤ることなく，的確な看護を患者に提供できる。特に，看護師は，医師からの詳細な看護指示を「サーバー」を介して看護師自身が保持する端末により確認できるため，医師から看護師への看護指示ミスを防ぐことができる。より具体的には，「詳細な看護指示」は，本件明細書（甲２）の【図７】に開示されるように，「だれに」（患者名称）が記載されているため，看護師による患者誤認を防ぐことができる。同様に，処置として「何をする」についても，記載されているため，薬剤等の種類又は量の誤認，処置時間の誤認，処置方法の誤認などの看護師による医療事故を未然に防止することができる。


④　看護師は，医師からの看護指示に従って行った看護履歴を，「コード」（構成(c)及び(d)）により簡易に入力できる。この看護履歴は，「サーバー」（構成(a)）により，即時に離れた場所にいる医師に伝達できる。以上のような本願補正発明の上記①～④の効果は，連鎖的かつ循環的に生じ，昀終的には，患者に対して，誤りのない，的確な看護を即時に提供できるという効果を奏するものである。
本願補正発明は，病状の変化が激しい患者であっても，看護師などがその病状を簡易かつ即時に「コード入力」することができ，その病状を「サーバー」を介して離れている医師又は看護師に，即時に伝達することができるから，病状の変化が乏しい患者から病状が激変する患者まで，すべての患者に対して，５Ｗ１Ｈを決定し，入力することができる。このように，本願補正発明においては，伝達された患者の諸病状を医師が判断した結果，医師が適切な「看護指示」を「詳細指示入力画面」により入力することができるのであり，しかも，入力の際には，「コード入力」により簡易に入力することで，この点においても即時性を高めることができるという特有の効果を有している。
審決は，本願発明の構成(a)～(i)の組合せによって生じる上記のような本願補正発明の特有の効果を考慮することなく，本願補正発明を当業者が容易に想到し得たとする結論を導いたものであって，誤っている。
３　取消事由３（特許法５０条違反の手続違背）
甲９文献は，拒絶理由に示されていない文献であるから，特許出願人である原告に意見書を提出する機会を与えることなく，同文献に基づいて補正却下の決定及び拒絶査定維持審決をすることは，特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違反した手続的瑕疵がある。
第４　被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（相違点５の判断の誤り）について
(1)　一般に，業務管理において，仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決めることが周知であることは，甲９公報のみならず，乙１～４からも明らかであるから，審決の「業務管理において，仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決めておくことが周知であり」（審決謄本９頁第２段落）との認定に誤りはない。(2)「業務管理において，仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決める」という周知の技術事項は，看護分野の当業者にも周知の技術事項である。そして，一般的な技術事項を看護業務に適用することは，特にこれを阻害する事情がない限り，当業者が当然に考えることである。看護業務においては，患者の容態は，常に激しく変化する訳ではなく，安定して推移することも多く，個々の患者の状況を考慮した仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決めておけば，状況が激しく変化する事態（患者の容態変化の激しい事態）が生じるまでは，その決めておいた仕事の進め方が有効に機能するのであるから，看護業務において，個々の患者の状況を考慮した仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決めておくことができないとする理由はない。(3)本願補正発明の「看護指示入力工程における詳細指示入力画面」に相当する引用発明の入力画面（例えば，引用例１の図１１に例示される「看護ケア予定日入力」画面）において，５Ｗ１Ｈをオペレーションラベルとして注記することも容易である。５Ｗ１Ｈは，看護（ケア）についての情報であり，当然に，看護指示入力工程における詳細指示入力画面（看護ケア予定日入力画面）から入力され，あるいは該画面から出力されるべき情報であるところ，一般に，操作者により情報の入出力が行われるシステムにおいて，操作者による入力ミスや判断ミスを防止するために，入力すべき情報の種別や，出力情報の種別等をオペレーションラベルとして注記することはごく普通に行われている。審決で示したように，引用例１の図６Ａの「情報収集日」，図１１の「患者氏名：」，「日付」，「看護介入」等はその例である。
そうすると，「看護指示入力工程における詳細指示入力画面」に相当する引用発明の入力画面（引用例１の図１１に例示される「看護ケア予定日入力」画面）において，５Ｗ１Ｈをオペレーションラベルとして注記することは，当業者が容易に想到し得たことである。
２　取消事由２（本願補正発明の特有の効果を看過した誤り）について原告が本願補正発明の特有の効果として主張する効果は，構成(a)～構成(i)の各構成がもたらす効果の単純な総和にすぎず，相乗効果といえるものではないから，当業者が予測可能なものにすぎない。
相違点１ないし５に係る各構成を得ることは，審決に記載したとおり，当業者にとって容易であり，しかも，原告が本願補正発明の特徴として強調する相違点１に係る構成（構成(a)の「サーバー」に相当），相違点２に係る構成（構成(c)及び(d)の「コード入力」に相当）及び相違点５に係る構成（構成(i)の「５Ｗ１Ｈを注記する看護指示入力工程の詳細指示入力画面」）を組み合わせることを阻害する要因は何もない。したがって，各相違点に係る構成を得ることが容易であり，その相違点に係る構成相互に，組合せを妨げる事情がある等の特段の事情がない本件において，本願補正発明の全体の構成を得ることも，また，容易であるというほかない。
３　取消事由３（特許法５０条違反の手続違背）について審決において，周知技術の証拠を示すことは必ずしも必要ではない。また，特許法５０条は，「特許出願人に対し，・・・意見書を提出する機会を与えなければならない」との規定に続けて，「ただし，第１７条の２第１項第３号に掲げる場合において，第５３条第１項の規定による却下の決定をするときは，この限りでない」と規定しているから，審判の請求の日から３０日以内にされた平成１４年１１月１９日付け手続補正書による本件補正を，特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下した審決に手続上の瑕疵はない。原告の手続違背の主張は，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点５の判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が，その認定に係る相違点５の「看護指示入力工程における詳細指示入力画面において，５ＷＩＨをオペレーションラベルとして注記する」構成について，「後者（注，引用発明）において，看護業務の仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを設定しておくようにし，看護指示入力工程における詳細指示入力画面において，５ＷＩＨをオペレーションラベルとして注記することは，当業者が容易に推考し得たことである」（審決謄本９頁第２段落）とした判断は，誤りであると主張する。


(2)　原告は，まず，審決が上記判断の前提として，唯一の文献（甲９文献）に基づき，「業務管理において，仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決めておくことが周知」（審決謄本９頁第２段落）であると認定したことが誤りであると主張する。しかしながら，「５Ｗ１Ｈ」は，平成８年４月２６日日本経済新聞社（１版６刷）発行「日経文庫（４２０）秘書入門」２６～２７頁（乙１）に，上司からの指示・命令の受け方のポイントとして，「５Ｗ２Ｈ（ＷＨＥＮ＝いつ，ＷＨＥＲＥ＝どこで，ＷＨＯ＝誰が，ＷＨＡＴ＝何を，ＷＨＹ＝なぜ，ＨＯＷ＝どのように，ＨＯＷ　ＭＵＣＨ，ＨＯＷ　ＭＡＮＹ＝どのくらい）を確認します」とあることからもうかがわれるとおり，一般用語であるとともに，特開平７－３０９０８３号公報（乙２，段落【０００９】，【００１０】），特開平６－２８９９７０号公報（乙３，段落【００３８】）及び特開平１１－２３２０８８号公報（乙４，段落【００２５】，【００２６】）にも，業務管理において，仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決めることが記載されているから，「業務管理において，仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決めること」は，本件出願日当時周知であったというべきであり，この点に関する審決の認定に誤りは認められない。
(3)　原告は，看護業務においては，患者の病状がケースバイケースで，しかも変化しやすいものであるため，詳細な５Ｗ１Ｈをあらかじめ決定することは非常に困難であるとして，「看護業務において，仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決めておくことは当業者が当然に考えること」とした審決の判断は，誤りであると主張する。
しかしながら，患者の病状がケースバイケースで，変化しやすいものであっても，的確な看護を行うために，医師の指示に沿った看護の進め方として，可能な範囲で５Ｗ１Ｈをあらかじめ決めておくことには，十分な合理性があり，仕事の進め方としては，むしろそうすることが自然であるから，「看護業務において，仕事の進め方として５ＷＩＨを決めておくことは当業者が当然に考えること」であるというべきである。
原告は，甲１４文献の「看護手順（既成のもの）は原則的に入れない。ただし，個別性を加味し，ケースバイケースで入れる場合もある」（１０頁下から第２段落）との記載は，詳細な５Ｗ１Ｈの看護指示を記録することができないことを示すものであると主張するが，上記記載は，同文献の「Ⅱ．標準看護計画作成」の「３．標準看護計画内容についての検討」の項の中で「〈看護行為〉・・・検討項目，５）知識レベルをどの程度入れるか」の表題の下に記載されているから，看護師の知識レベルを前提として，既成の看護手順は原則的に記載しないとしたものと解することが相当であって，患者の病状がケースバイケースであるために「詳細な５Ｗ１Ｈ」の看護指示を記録できないことを示すものとは認められない。(4)原告は，さらに，引用発明は，本願補正発明と異なり，「サーバー」の構成（構成(a)，審決認定の相違点１に対応）を有しておらず，患者の容態などの情報が昀新のものではないため，この昀新でない情報に基づき，看護詳細指示として５Ｗ１Ｈを入力しても，実際に提供すべき看護行為は変更せざるを得ず，また，詳細看護指示の入力時点では患者の容態などが昀新情報であったとしても，容態が変化した場合には，上記と同様に，実際に提供すべき看護行為は変更せざるを得ない状況となるから，いずれの場合も，看護詳細指示として５Ｗ１Ｈを入力すること自体が無意味となる，引用発明には，入力手段として「コード入力」（本願補正発明の構成(c)及び(d)，相違点２に相当）がないため，入力に時間がかかり，結局，入力しなくなる，などの点を挙げ，看護業務には，「看護詳細指示として５Ｗ１Ｈを入力すること」を容易に適用することのできない事情が存在し，引用発明に「看護詳細指示として５ＷＩＨを入力すること」を適用することは当業者が容易にし得ることではない旨主張する。
しかしながら，引用発明に，「看護詳細指示として５Ｗ１Ｈを入力すること」を採用すれば，これを採用しない場合と比較して，より的確な看護を提供し得ることは明らかであるから，「看護詳細指示として５Ｗ１Ｈを入力」したことが結果的に無益となる場合があるとしても，そのことが「看護詳細指示として５Ｗ１Ｈを入力する」構成を採用しようとすることの妨げになるとはいえない。さらに，審決が相違点１及び相違点２についての判断（審決謄本７頁下から第２，第３段落）として示しているとおり，引用発明に「コード入力」及び「クライアントサーバーシステム」の構成を採用することは，当業者が容易に想到することというべきであるから（原告もこれらの点に関する審決の判断を争っていない。），これらの構成を採用することにより，原告の主張するような５ＷＩＨを入力することが無意味となるケースもなくなるということができる。


(5)　上記(3)のとおり，看護業務において，仕事の進め方として５ＷＩＨを決めておくことは，当業者が当然に考えることであり，また，上記(4)のとおり，５ＷＩＨを決めておくことを看護業務に適用し得ないとする事情も認められない。加えて，被告が主張するとおり，一般に，操作者により情報の入出力が行われるシステムにおいて，操作者による入力ミスや判断ミスを防止するために，入力すべき情報の種別や，出力情報の種別等をオペレーションラベルとして注記することは，引用例１（甲５）の図６Ａの「情報収集日」，図１１の「患者氏名：」，「日付」，「看護介入」等の例に見られるように，ごく普通に行われていることと認められるから，引用発明において，相違点５に係る「看護指示入力工程における詳細指示入力画面において，５ＷＩＨをオペレーションラベルとして注記する」構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことというべきである。(6)　以上のとおり，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（本願補正発明の特有の効果を看過した誤り）について(1)　原告は，審決が，本願補正発明の各構成を組み合わせることによって生じる本願補正発明の特有の効果を看過し，これによって，本願補正発明の容易想到性の判断を誤ったと主張する。原告の主張する本願補正発明の特有の効果とは，構成(a)～構成(i)の組合せ，特に，構成(a)の「サーバー」，構成(c)及び(d)の「コード」による入力，及び構成(i)の「５Ｗ１Ｈを注記する看護指示入力工程の詳細指示入力画面」の組合せにより，原告主張の効果①～④が連鎖的かつ循環的に生じ，昀終的には，患者に対して，誤りがなく，かつ，的確な看護を即時に提供することができるというものである。
しかしながら，原告主張の効果①（患者の病状をコードにより簡易に入力することができ，この病状データはサーバーにより即時に離れた場所にいる医師等の端末で確認できるというもの），効果②（患者の病状をサーバーにより即時に把握した医師が，患者の病状に合わせた的確かつ詳細な看護指示を，コードにより簡易に入力することができ，この看護指示を即時に離れた場所にいる看護師等に伝達できるというもの），効果③（看護師が，医師の詳細な看護指示に沿って，誤ることなく，的確な看護を患者に提供することができ，看護師の誤認による医療事故を未然に防止し得るというもの）及び効果④（看護履歴をコードにより簡易に入力でき，看護履歴は，サーバーにより，即時に離れた場所にいる医師に伝達し得るというもの）は，いずれも，構成(c)及び(d)の「コード」による入力を採用することによって得られる，簡易に入力ができるという効果と，構成(a)の「サーバー」を採用することによって得られる，即時に離れた場所にいる者に情報を伝達することができるという効果と，(i)の「看護指示入力工程における詳細指示入力画面において，５Ｗ１Ｈをオペレーションラベルとして注記する」構成を採用することによって得られる，詳細な看護指示を看護師が確認することで誤認による医療事故が防止されるという効果の組合せであって，それ以上のものとは認められない。また，昀終的に患者に誤りのない的確な看護を即時に提供することができるという効果も，上記①～④の効果が「連鎖的かつ循環的に生じ」ることによって得られるものであるとの原告自身の主張に照らしても，結局，原告主張の効果①～④を組み合わせたものにすぎないというべきであって，本願補正発明の各構成から得られる効果の総和を超えた，当業者の予測外のものであるとは認められない。(2)　原告は，相違点１ないし４に係る本願補正発明の構成が，引用発明及び引用例２の記載に基づいて当業者が容易に推考し得たものとした審決の判断は争っておらず，また，上記１のとおり，相違点５に係る本願補正発明の構成を当業者が容易に想到し得るとした審決の判断に誤りは認められないから，相違点１ないし５に係る本願補正発明の構成は，当業者が容易に想到し得たものというべきである。そして，その効果も，相違点１ないし５に係る本願補正発明の構成から当業者が予測することのできる効果であることは，上記(1)のとおりである。(3)　以上のとおり，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　取消事由３（特許法５０条違反の手続違背）について(1)原告は，審決は，拒絶理由に示されていない文献である甲９文献につき，特許出願人である原告に意見書を提出する機会を与えることなく，同文献に基づいて補正却下の決定及び拒絶査定維持審決をしたから，特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違反した手続的瑕疵があると主張する。しかしながら，特許法１５９条１項，２項は，同法５３条１項及び５０条ただし書の規定を，同法１７条の２第１項４号の場合を含めるように読み替えた上で準用しており，読替え後の同法５０条は，「特許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，・・・意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，第１７条の２第１項第３号又は第４号に掲げる場合において，第５３条第１項の規定による却下の決定をするときは，この限りでない」と規定しているものであるから，拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内にされた補正である本件補正を，同法５３条１項の規定により却下した審決に手続上の瑕疵は認められない。(2)　さらに，審決において，甲９文献は，「業務管理において，仕事の進め方として５Ｗ１Ｈを決めておくこと」（審決謄本９頁第２段落）が周知技術であることを示すために引用されたものであることが明らかであり，周知技術とは，文献等を例示するまでもなく，当業者ならば当然知っているはずの事項であるから，周知技術を示す証拠を提示して出願人に当該証拠についての意見書を提出する機会を与えることなく拒絶の審決をしても，出願人に弁明の機会が与えられなかったということはできず，特許法１５９条２項において準用する同法５０条に違反した手続的瑕疵があるということはできない。
(3)　以上によれば，原告の取消事由３の主張は理由がない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳


主　　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人ら各自に対し，各５０万円及びこれに対する平成１１年８月１７
日から各支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
第２　事案の概要
下記のとおり，当審における争点３についての控訴人らの主張を付加するほか，
原判決の「事実及び理由」中「第二　事案の概要
等」記載のとおりであるから，これを引用する。なお，本判決においても，原判決別紙略語表記載の略語を引用して用いる。
（控訴人らの主張）
本件口頭意見陳述の開催場所を松山市に設定することに何の支障もなかった。そ
うだとすると，行審法が，口頭意見陳述の機会の
保障を異議申立人らの権利として認めている以上，異議申立人らの意向に沿ってそ
の利便に最も適した開催場所を設定することが通
産大臣の義務であった。開催地が愛媛県の隣県の高松市であったこと，控訴人らが
本件口頭意見陳述をボイコットしたことは，異議申
立人らの利便を無視した開催地の設定を正当化するものではない。本件異議申立て以外の原子炉の設置変更許可に関する異議申立事件における口
頭意見陳述の開催場所と対比して，本件口頭意
見陳述の開催場所の選定の相当性を根拠付けることはできない。そもそも，他の事件
での開催場所の選択が合理的であったか否か
が疑わしいからである。
第３　当裁判所の判断
１　争点２（通産大臣の本件異議申立てに関する処理の遅延）について争点１の控訴人ら主張の被侵害利益の存否は，本件異議申立てに関する処理遅
延の有無及びこれに関する諸事情とも深く関わる
と解されるので，まず，争点２について判断する（本件のような原子炉の設置変更許可に対する異議申立て事件の処理の遅延に関
し，およそいかなる事情があっても控訴人らの主張するような異議申立人の人格的
利益を被侵害利益として肯定できないとは解され
ない。）。
(1)　前記引用の原判決中の「争点の前提となる事実（争いがない）」，甲３号証の
１，乙１号証，３号証，１１号証及び弁論の全趣旨に
よれば，次の事実が認められる。
①　本件異議申立てがなされた昭和６１年ないし同申立てに対する棄却決定のなされた平成１０年当時，原子炉の設置変更許可　に対する異議申立ては，通産大臣に対してなされた。旧通産省において前記異議申立て事務を所掌していたのは，資源エネル　ギー庁公益事業部原子力発電安全審査課（以下「安全審査課」という。）であった。
安全審査課は，原子炉の設置変更許可に対する異議申立て事件につい
て，申立ての受理，口頭意見陳述の開催，申立ての
当否の検討等の一連の事務処理をした後，決定書を起草する。次いで通産省
内部において決定書につき順次所定の決裁を経
て，前記異議申立て事件の決定事務を専決処理していた通産事務次官の最
終決裁によって前記異議申立てに対する通産大臣
の決定がなされていた。
・　安全審査課は，原子炉の設置変更許可に対する異議申立て事件の処理に関する事務のほか，同許可自体に関する事務，実用発電用原子炉の設置許可に関する政策の企画・立案，原子炉の設置変更許可に関する訴訟事務等も所掌していたが，昭和６１年ないし平成１０年当時，同課の課員は，課長を除くと常時４名であった。
③　資源エネルギー庁は，昭和５９年末ころ，そのころ係属していた原子炉の設置変更許可に対する各異議申立て事件と共通の争点につき係争されていた伊方１号炉訴訟が同年１２月の上告により最高裁に係属したことなどから，前記各異議申立て事件の審理，決定は，前記訴訟の最高裁判決の判断内容を踏まえて行うのが適切であると判断し，前記各異議申立て事件の処理事務を事実上中断した。
④　昭和６１年７月，本件異議申立てがなされ，同年１１月，Ａ及び控訴人Ｂ（以下「控訴人Ｂ」という。）から口頭意見陳述開催の申立てがなされた（安全審査課は，これらの口頭意見陳述開催申立てを本件異議の申立ての申立人全員を代表してなされたものとして扱った。）。
⑤　本件異議申立てがなされた昭和６１年７月当時，別紙「異議申立処理状況」記載の「福島第二３・４号」，「柏崎刈羽２・５号」，「柏崎刈羽１号」，「川内２号」及び「浜岡３号」の各原子炉設置変更許可に対する各異議申立て事件が係属していたが，前記の経緯で事実上審理が中断していた（なお，「柏崎刈羽１号」炉の設置許可処分については昭和５４年に処分取消訴訟が提起されていた。）。
安全審査課は，本件異議申立て事件についても，異議申立て理由が前記訴訟と共通することから，前記の方針に従って，最高裁判決が言い渡されるのを待って審理を進めるのが相当と判断した。ただし，安全審査課長は，昭和６２年１月，事務量の軽減を図るため，控訴人Ｂ及びＡに対し，本件異議申立人の中から総代を選出するよう依頼する文書を送付した。⑥　平成２年４月には，福島第二訴訟も最高裁に係属し，平成４年１０月，伊方１号炉訴訟及び福島第二訴訟についての最高裁判決が言い渡された。これらの判決は，原子炉の設置許可処分取消訴訟における初の最高裁判決であり，原子炉設置許可手続の合憲性及び原子炉設置許可の段階における安全審査の対象等についての判断が示された。
その当時，原子炉設置許可に対する異議申立て事件として，伊方３号炉について控訴人Ｂほか１３１３名による本件異議申立て事件及び５グループによる異議申立て事件が係属していた（前記引用の争いのない事実２項）ほか，他の原子力発電所の原子炉設置許可について前記③の各異議申立て事件，及び別紙「異議申立処理状況」記載の「柏崎刈羽３・４号」，「女川２号」，「柏崎刈羽６・７号」及び「高浜１・２号」の各原子炉設置変更許可に対する各異議申立て事件，合計２０件（異議申立人が多数であっても１通の異議申立て書による異議申立てを１件とする。）の異議申立て事件が係属していた。


安全審査課は，前記各最高裁判決が言い渡されたことから，その判決内容を踏まえて事実上中断していた前記各異議申立て事件の審理を再開続行することにしたが，全事件の同時並行処理は困難であると判断し，異議申立人の数の少ない事件，異議申立人の数が多くても，代理人によって申立てがされているか又は総代の選任されている事件，または，口頭意見陳述開催の申立てがなされていない事件など，所要の事務量が少なく，早期処理が可能と判断された事件から順に処理を進めることとし，この方針に基づいて，以後，事件処理に当たった。
その結果，別紙「異議申立処理状況」記載のとおり，口頭意見陳述開催の申立てのない事件，異議申立人の数が少ないか，代理人又は総代の選任されている事件は，平成８年初めころまでに決定がなされ，次いで，平成９年に入ってから口頭意見陳述開催申立てのある事件についての口頭意見陳述が開催された後，これらの事件について順次決定がなされた。本件異議申立てについては，結局，総代が選任されず，安全審査課は，口頭意見陳述開催の申立てをしたと理解する者全員に対して開催通知をした上，平成９年５月に本件口頭意見陳述を開催し，平成１０年５月７日付けで本件異議申立てを棄却する旨の決定をした。
ところで，前記各最高裁判決後の平成６年１２月には四国電力が伊方３号炉の営業運転を開始したところ，伊方３号炉については増設許可の取消を求める行政訴訟や異議申立てについて通産大臣の決定の遅延を理由とする不作為の違法確認訴訟は提起されず，異議申立て事件のみが係属していたが，昭和６１年１１月に口頭意見陳述開催の申立てがされ，昭和６２年に総代を選任するように依頼する文書が送付され，平成９年３月に口頭意見陳述開催通知がなされた以外には前記各最高裁判決の前後を通じて安全審査課側からも，異議申立人側からも異議決定を速やかに行うための顕著な動きはなかった。
⑦　柏崎刈羽１号炉設置許可に対する異議申立て事件を別として，昭和５３年までに申立てられた原子炉設置許可に対する６件の各異議申立て事件（対象原子炉数５）については，口頭意見陳述を開催した事件を含めて５件が４か月ないし１年以内に，他の１件が２年以内に内閣総理大臣又は通産大臣の決定により終了している（ただし，いずれの事件とも，申立て当時の所管は内閣総理大臣であり，異議申立人の数，代理人又は総代選任の有無は不明である。）。
(2)①　行審法に基づく異議申立ての相手方である行政庁の地位にある公務員が，同法１条１項に基づき，当該事件につき，その異議申立人に対する関係で迅速に事件を処理すべき職務上の義務を負担するとは直ちに解されないが，長期間合理的理由もなく故意に処理を行わないなどすれば，条理上，当該公務員は，当該事件を早期に処理し，法的保護に値する異議申立人の人格的利益の侵害を回避すべき作為義務を負担し，かつ，これに違反したと評価すべき場合があり得ると解される。
そこで，前記認定事実に基づき，本件において，通産大臣が，前記作為義務を負担し，これに違反したか否かについて判断する。
②　本件異議申立てについては，異議申立て時からこれに対する決定がなされるまでに約１２年，本件口頭意見陳述開催時まででも約１１年を要している。異議申立人の数，代理人又は総代選任の有無等の前提条件の異同が確認できないから，処理に要した年数のみを機械的に比較するのは相当でないとしても，昭和５３年までに申立てられた原子炉設置変更許可に対する各異議申立て事件（柏崎刈羽１号炉設置許可に対するものを除く。）と比較して，本件異議申立ての処理に要した期間は異常に長く，客観的に見て通常その処理に要すると考えられる期間をはるかに超えていると推認できる。このように処理に長期間を要した第１の原因が，伊方１号炉訴訟等の最高裁判決が言い渡されるまで原子炉設置変更許可に対する異議申立て事件の審理を事実上中断するとした資源エネルギー庁の方針（すなわち，歴代の通産大臣の方針と解される。）にあったことは明らかである。一般に，行審法に基づく異議申立て制度の趣旨からすれば，処分に対する異議申立てを受けた行政庁が，当該処分自体又は同種処分の適否をめぐる訴訟が係属しているからといって，その司法判断を待って異議申立てに対する決定をしなければならない理由はないし，そのような措置をすることが常に相当といえるわけではない。
しかし，原子炉の設置変更許可についていえば，通産大臣がこれに対する異議申立てを理由があると認めるか否かは，一方で，国のエネルギー行政の在り方やその計画内容等を左右する可能性が高いとともに，他方では，周辺住民等の生命，身体の安全に深刻かつ重大な影響を及ぼしかねない。このように高度の公共性を有し，しかも個別国民の重大な法益にも直接関わる異議申立て事件について，処分行政庁である通産大臣が，審理に特に慎重を期すること自体は適切な判断といえる。そして，従来，同種事件についての最高裁判決が存在しなかったところ，本件異議申立て事件とも共通の争点を有する訴訟事件が，１，２審ではなく最高裁に現に係属した場合，通産大臣が，本件異議申立て事件のはらむ前記のような重大性にかんがみ，最終審の司法判断を待ち，これを踏まえて審理を進めようとしたことはあながち不当とはいい得ない。
もっとも，本件の場合，本件異議申立て時から起算しても前記各最高裁判決が言い渡されるまでに約６年を経過した。事案の内容からして，最高裁の判断が示されるまである程度の期間を要することは最高裁係属当初から予測できたともいえるから，この点で，資源エネルギー庁（すなわち，通産大臣）の前記方針の是非が問われるが，事案の重大性に照らすと，これが異議申立て制度の趣旨に明らかに違背するものであったとまではいえない。以上によれば，歴代の通産大臣が，伊方１号炉訴訟等の最高裁判決が言い渡されるまで原子炉設置変更許可に対する異議申立て事件の審理を事実上中断するとの方針を立て，これに基づき伊方３号炉に関する本件異議申立て事件の審理を事実上中断していた間に，客観的には，同事件の審理を遂げるのに通常必要とする期間を経過したとしても，やむを得ない事情があったと見られ，通産大臣が事件処理のためなすべき努力を怠っていたとまではいい得ない。
③　本件異議申立てに対する決定がなされるまで約１２年を要した原因の第２は，前記各最高裁判決後係属する前記各異議申立て事件の審理を再開続行するに当たり，事務量が少なく早期処理が見込まれる事件を優先的に処理し，異議申立人の数が多く，代理人による申立てではないし，総代の選任もなく，口頭意見陳述開催の申立てがなされていた本件異議申立ての処理を後に回したことにあると認められる。


しかし，安全審査課の所掌事務及び職員数，係属していた異議申立て事件の数等からすると，通産大臣の補助職員である同課職員らが，全事件の同時並行処理が困難と判断し，前記のような処理方針を立ててこれに従って各異議申立て事件の処理を進めたことが不当とはいえず（ただし，総代が選任されなかったことにつき控訴人Ｂ及びＡを含む本件異議申立人に何らかの責任又は落ち度があるというものではない。），その過程で，通産大臣又は同課職員等の補助職員が，遅延解消のため通常期待される努力を尽くさなかったというべき事情を認めるに足りる証拠はない。控訴人らは，迅速に対応する態勢の強化が通産大臣の任務であったと主張する。確かに，通産大臣の許可により平成６年１２月には四国電力が伊方３号炉の営業運転を開始しているのであるから，通産大臣はその許可に対する異議申立ての決定を速やかに行うことができるように特段の措置をもって部内の職員配置を行うべきであるが，本件においてこれが行われたと認めることはできない。しかし，原子炉設置に関する異議決定の行政判断は問題点が多岐にわたり専門的知見をも含むものであり，定員及び予算の枠内において，通産省内の他の部署での需要と比較しながら，本件異議申立て事件等の処理のため人的物的態勢をいかに整えるかは，その性質上，通産大臣の高度の裁量的判断事項であると解されるところ，本件全証拠によっても，安全審査課の職員増員措置を採らなかった等の点において，通産大臣に裁量判断の明らかな誤りがあったとは認められない。
(3)　以上によれば，通産大臣が，本件異議申立てにつき，その処理に通常必要と考えられる期間内にこれを処理できず，その期間を経過しても同申立てに対する決定に至るまで長期間経過したといえるとしても，やむを得ない事情があり，同大臣が遅延解消のため通常期待される努力を尽くさなかったとは認められず，また，増員等の特段の措置を採らなかったことが裁量判断を誤ったとはいえないから，同大臣において，前記決定をした平成１０年５月７日より前のある時点で，本件異議申立てをなすべき作為義務を負担し，これに違反したと認めることはできない。なお，控訴人らは，口頭意見陳述開催時期の遅れも問題とするようであるが，これについても，通産大臣が，実際の開催時期より前のある時点で開催すべき義務を負いながら，これを怠ったといえないことは，前同様である。
したがって，通産大臣が，本件異議申立て事件の処理に約１２年間を費やし，または，本件口頭意見陳述の開催まで約１１年間を費やしたことが，控訴人らに対する不法行為に当たるとは認められない。
２　争点３（本件口頭意見陳述の開催場所選定の違法性）について当裁判所の認定判断は，下記のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断
を補足するほか，原判決３１頁５行目ないし同３９
頁４行目と同一であるから，これを引用する。
控訴人らは，①本件口頭意見陳述の開催場所を松山市に設定することにつき何の
支障もなかったから，行審法が口頭意見陳述の
機会の保障を異議申立人らの権利として認めている以上，異議申立人らの意向に
沿ってその利便に最も適した開催場所を設定する
ことが通産大臣の義務であった，②開催地が愛媛県の隣県の高松市であったこと，
控訴人らが本件口頭意見陳述をボイコットしたこと
は異議申立人らの利便を無視した開催地の設定を正当化するものではない，③本
件異議申立て以外の原子炉の設置変更許可に関
する異議申立事件における口頭意見陳述の開催場所は，その選択の合理性に疑問
があるから，これと対比して，本件口頭意見陳述
の開催場所の選定の相当性を根拠付けることはできないと主張する。しかし，異議申立人に口頭意見陳述の機会を保障した行審法４８条，２５条１項の
規定が，異議審理庁に対して各異議申立人にとっ
て利便な場所での口頭意見陳述開催を義務付けているとは解されない。そうである
以上，本件異議申立人の大多数が居住する愛媛
県に近い高松市を本件口頭意見陳述開催場所に設定したことは，その設定の合理
性を基礎付ける事情になるし，控訴人らが，高松
市まで赴くことが不可能又は困難であるから参加しなかったというのではなく，本件
口頭意見陳述を自らの意思でボイコットしたことは，
原判決説示のとおり，控訴人らが高松市の本件口頭意見陳述に参加し得たことを示す事情といえる。また，原判決説示のとおり，他
の事件での開催場所との比較は，本件の開催場所の設定が，他の事件例と比較し
て不平等又は恣意的な扱いでないことの裏付けと
して意味があるのであり，ここでは，他の事件例での設定が合理的か否かは直接問
題ではない（もとより，他の事件例が明らかに不合
理であれば，比較することが無意味となるが，原判決認定の比較対象事例が，明らかに不合理とは認められない。）。
３　結論
以上の次第で，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ，これ
と同旨の原判決は相当で，本件控訴はいずれも
理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　井　　　土　　　正　　　明
裁判官　　　　杉　　　江　　　佳　　　治


平成１５年１０月２７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１４年（ワ）第６２１号保証金返還等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年９月１日
判　　　　　　決
主　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告日本撚糸工業組合連合会は，原告Ａに対して金６０３万０５６８円及びこれに対する平成１４年１０月９日より支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告日本撚糸工業組合連合会は，原告Ｂに対して金５５２万７００８円及びこれに対する平成１４年１０月９日より支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告日本撚糸工業組合連合会は，原告Ｃに対して金２７１万７０００円及びこれに対する平成１４年１０月９日より支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告日本撚糸工業組合連合会は，原告Ｄに対して金２３４万２８００円及びこれに対する平成１４年１０月９日より支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告日本撚糸工業組合連合会は，原告Ｅに対して金１９４万０８００円及びこれに対する平成１４年１０月９日より支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。６　被告日本撚糸工業組合連合会は，原告Ｆに対して金９４万８０００円及びこれに対する平成１４年１０月９日より支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，日本撚糸工業組合連合会（以下「撚糸工連」という。）が，ねん糸生産設備の共同廃棄事業として，ねん糸業者からねん糸生産設備を買い上げ，その際，借入によって調達した設備買上資金の返済のための運用資金の一部として参加ねん糸業者から保証金を預かったが，これを返還できなくなったところ，参加ねん糸業者又は参加ねん糸業者から上記保証金返還請求権を譲り受けた者である原告らが，撚糸工連に対し，（１）保証金返還請求権に基づく保証金の返還を，（２）保証金の返還が困難な事業計画であったのに当然に返還されるように説明して参加ねん糸業者に保証金を預託させたのが撚糸工連の不法行為であるとして，これに基づく損害賠償を求めた事案である。
１前提事実（争いがないか，証拠［甲１ないし６（各枝番を含む），乙１，２，２３］及び弁論の全趣旨によって明らかに認められる。）
（１）　当事者
ア　撚糸工連は，ねん糸業を営む中小企業者等を組合員とする商工組合を会員とする商工組合連合会であり，ねん糸業に関する指導及び教育，会員の組合員の安定事業に関する制限の総合調整等を目的としている。訴外石川県撚糸工業組合（以下「県撚糸組合」という。）は，石川県を地区とし，ねん糸業を資格事業とする商工組合で，撚糸工連の会員であり，組合員の経営の安定を図り，公正な経済活動の機会を確保するため，組合員の事業活動の調整及び組合員のために必要な共同事業を行うこと等を目的としている。イ（ア）　原告Ａは，昭和６０年当時「α」の商号でねん糸業を営んでおり，県撚糸組合の組合員であった。
（イ）　原告Ｂは，昭和６０年当時「β」の商号でねん糸業を営んでおり，県撚糸組合の組合員であった。
（ウ）　原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅは，昭和６０年当時それぞれねん糸業を営んでおり，いずれも県撚糸組合の組合員であった。
（エ）　原告Ｆは，昭和６０年当時ねん糸業を営み，県撚糸組合の組合員であった訴外Ｇの代表取締役であった。訴外Ｇは，昭和６１年ころ解散し，撚糸工連に対する後記保証金返還請求権を原告Ｆに譲渡した。
（以下，原告Ｆを除く原告ら及び訴外Ｇを「原告らねん糸業者」という。）
（２）　事実経過
ア　撚糸工連は，構造的な不況状態にあるねん糸業界において，企業の零細過多と過剰設備の存在が企業間に激しい過当競争をもたらし，操業度の低下によるコストアップが企業の体質を益々脆弱なものにしており，過剰設備処理を行い，企業間の過当競争を緩和することが事態改善につながるとの認識から，昭和５３年度から昭和５５年度にかけて過剰設備の廃棄事業を行ったが，その後，ねん糸業界を取り巻く内外の環境が著しく悪化したため，更に昭和６０年，ねん糸生産設備の共同廃棄事業に取り組むこととした。そして，絹用ねん糸機を対象とした「６０年度絹（１次）共同廃棄事業」（以下「本件絹廃棄事業」という。）及び一般ねん糸機を対象とした「６０年度一般（１次）共同廃棄事業」（以下「本件一般廃棄事業」という。以下，本件絹廃棄事業及び本件一般廃棄事業を合わせて「本件共同廃棄事業」という。）を計画した。本件共同廃棄事業の実施計画（以下「本件実施計画」という。）の概要は以下のとおりである（乙１，２）。


（ア）　撚糸工連が，必要資金の９０パーセントについて，中小企業事業団から設備共同廃棄事業融資制度を利用したいわゆる高度化無利子融資（以下「本件高度化融資」という。）を受け，会員商工組合の組合員（以下「参加組合員」という。）からねん糸生産設備の買上げを行い，買上げ代金から，本件絹廃棄事業においては３２．７パーセントを，本件一般廃棄事業においては３５．９パーセントをそれぞれ控除し（以下「控除金」という。），その残金を参加組合員に支払う。参加組合員は，撚糸工連に対し，事務手数料として，買上げ代金の３パーセントに相当する金員を支払う。（イ）　参加組合員は，買上げ代金受領後１６年間，ねん糸業を廃業する者についてはねん糸業を営なまないこと，ねん糸業の事業規模を縮小する者についてはねん糸機の増設をしないこと等の義務を負い（以下「本件遵守義務」という。），これを遵守するための保証として，買上げ代金の１０％に相当する金銭を撚糸工連に預託する（以下「保証金」という。）。参加組合員が本件遵守義務に違反したときは，参加組合員は，撚糸工連に対し，買上げ代金に金利を付して返還する義務を負うほか，保証金が没収される。（ウ）　撚糸工連は，①控除金，②保証金及び③買い上げたねん糸生産設備のくず鉄代金を原資とし，これを１６年間にわたって商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）の商工債券で運用し，その運用益及び①③の金銭で本件高度化融資の返済を行う。
イ　原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅは本件絹廃棄事業に，原告Ｂ及び訴外Ｇは本件一般廃棄事業に，それぞれ参加することとし，昭和６０年５月１７日ころ，それぞれが所有するねん糸生産設備を撚糸工連に売却した（以下「本件各売買契約」という。）。その買上げ代金額は，原告Ａが６０３０万５６８０円，原告Ｂが５５２７万００８０円，原告Ｃが２７１７万円，原告Ｄが２３４２万８０００円，原告Ｅが１９４０万８０００円，訴外Ｇが９４８万円であった。なお，本件各売買契約には，売主は，売却価格の１０パーセントに相当する保証金を撚糸工連に預託する旨の条項（１４条１項，以下「保証金預託条項」という。），売主が１６年間本件遵守義務を遵守したときは撚糸工連は保証金を返還する旨の条項（１４条２項，以下「保証金返還条項」という。）及び撚糸工連が本件高度化融資の返済を完了できない時は，その不足額を参加規模に応じて県撚糸組合から徴収し（１５条１項），県撚糸組合は，これを参加組合員から徴収する（同条２項），撚糸工連及び県撚糸組合は，前２項の手続に代えて，保証金をもってこれにあてることができる（同条３項）旨の各条項（以下「保証金充当条項」という。）があった。原告らねん糸業者は，同年１０月８日ころ，保証金預託条項に基づき，それぞれ以下の金額を保証金として撚糸工連に対し預託した（以下「本件各保証金」という。）。なお，これと引き換えに原告らねん糸業者が撚糸工連から受領した「保証金預り証書」には，「（保証金の返還額は）売買契約書第１５条３項の規定により保証金の全部又は一部をもって同項の不足額の負担にあてた場合は，その金額を控除した金額とする。」との記載があった（甲１の１ないし４，甲２の１，２，甲３の１，甲４の１ないし４，甲５の１，２，甲６の１，２）。
①　原告Ａ　　　　６０３万０５６８円
②　原告Ｂ　　　　５５２万７００８円
③　原告Ｃ　　　　２７１万７０００円
④　原告Ｄ　　　　２３４万２８００円
⑤　原告Ｅ　　　　１９４万０８００円
⑥　訴外Ｇ　　　　　９４万８０００円
ウ　原告らねん糸業者は，本件共同事業参加後１６年間にわたって本件遵守義務を遵守した。
エ　平成１３年９月，撚糸工連は，原告らねん糸業者に対し，本件各保証金について，①商工債券の運用が，近年の低金利により計画どおりの運用益が得られなかったこと，②支払源泉所得税の還付金も商工債券で運用する予定であったが，租税特別措置法の改正により，昭和６０年４月１日から平成２年３月３１日及び平成５年４月１日から平成９年３月３１日に還付を受けるべき国税の還付がいずれも４年間据え置かれ，同期間中還付金の運用ができなかったことから，本件高度化融資の返済金が不足する事態となり，本件各保証金を本件高度化融資の返済に充てることとしたので，本件各保証金を原告らに返還できない旨の通知を行った（甲１の５，甲２の２，甲３の２，甲４の５，甲６の３，甲７）。
オ　本件共同廃棄事業と同時期に，日本絹人繊織物工業組合連合会が，本件共同廃棄事業とほぼ同様の枠組みで「化合繊長繊維織物用織機共同廃棄事業」（以下「絹人繊共同廃棄事業」という。）を実施したが，これについては，保証金のうち２９．５パーセントが参加組合員に返還された。
２　当事者の主張
（１）　原告らの主張
ア　保証金返還請求
本件各売買契約に基づき，原告らは撚糸工連に対し，預託した本件各保証金の返還を求める。
イ　不法行為に基づく損害賠償請求


次の事情に照らすと，撚糸工連が原告らねん糸業者を本件共同廃棄事業に参加させ，本件各保証金を預託させたのは，不法行為に当たり，これによって原告らねん糸業者は，各保証金額と同額の損害を被った。（ア）　本件実施計画は，極めてずさんなものであり，参加組合員から預託を受けた保証金を返還することが極めて困難であったのにも関わらず，撚糸工連は，原告らねん糸業者に対し，あたかも保証金の返還が当然実現するかのごとく説明して，本件共同廃棄事業への参加を勧誘した。ａ　撚糸工連は，本件実施計画において，５年満期の利付商工債券の金利を年６．７パーセントと予想し，運用原資の予想金利を年６．７パーセントとしていた。他方で，本件実施計画では，５年経過後から毎年本件高度化融資の分割返済が予定されていたから，その返済原資分は，金利の低い１年満期の割引商工債券で運用するか，つなぎ資金を借り入れるしか方法がなく，その分，運用原資全体の金利予想は５年満期の利付商工債券の予想金利を下回ることが明らかであった。
ｂ　本件実施計画では，当初運用原資には「昭和６０年度税法改正に伴う源泉税還付繰越し措置による所要資金０．５％に相当する所要原資を含む」とされているが，所要資金を０．５パーセントとして算出した根拠が明らかでない。
ｃ　絹人繊共同廃棄事業では，本件共同廃棄事業と同様に，低金利や租税特別措置法の改正等の事態に直面しながらも，保証金の一部の返還を実現した。その事業計画（以下「絹人繊事業計画」という。）は，本件実施計画とは異なり，一部の資金を金利の低い割引商工債券での運用を前提にし，昭和６０年度租税特別措置法の一部改正に伴う源泉税還付繰越措置等による所要資金を０．７パーセントと見ていて，これらと対比すると，本件実施計画のずさんさが浮き彫りになる。
（イ）　撚糸工連には，原告らねん糸業者に対し，本件各保証金が返還されないリスクについて十分に説明を行う義務があった。しかるに撚糸工連は，原告らねん糸業者に対し，本件高度化融資の返済計画を示すことなく，返済原資の金額，その運用方法，運用による予測金利等の説明も十分にはしなかった。
ウ　よって，原告らは撚糸工連に対し，本件各売買契約に基づく保証金返還として，または民法７０９条に基づく損害賠償として，請求の趣旨記載の各金額及びこれらに対する保証金返還の期限であり，不法行為の後である平成１４年１０月９日から支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
（２）　撚糸工連の主張
ア　保証金返還請求について
本件各売買契約において，原告らねん糸業者と撚糸工連とは，撚糸工連が本件高度化融資の返済を完了できないときは，保証金をこれに充てる場合があることを合意していた。そして，次のとおり，本件高度化融資を返済できない事態となり，撚糸工連が，約定に従って，保証金をこれに充てたため，原告らの保証金返還請求権は消滅した。
（ア）　撚糸工連と中小企業事業団は，本件高度化融資の返済について，４年間は返済を猶予し，５年目から１６年目まで分割返済をする旨合意した。そして撚糸工連は，運用原資を商工中金の５年満期の利付商工債券で運用することとし，年利６．７パーセントの運用利益を予想した。他方，その実績は，昭和６０年１０月から平成２年９月までが６．１パーセント，平成２年１０月から平成７年９月までが８．０パーセントであったのに対し，平成７年１０月から平成１２年９月までは１．９パーセントに止まり，当初の見込みに全く及ばなかった。
（イ）　撚糸工連は，国税庁通達に基づき，毎事業年度の収支がゼロとなる経理処理をすることにより，償還差益に対する支払源泉所得税の還付を毎年受け，この還付金についても運用する予定であったが，租税特別措置法の改正により，昭和６０年４月１日から平成２年３月３１日まで及び平成５年４月１日から平成９年３月３１日までの各支払源泉所得税につき，各事業年度終了後速やかに受けるべき還付が各々４年間据え置かれ，据置期間中の運用益が得られなかった。
（ウ）　これらの予想し得なかった事情の変化に対し，撚糸工連は，平成６年１０月以降，経済産業省等関係機関と折衝の上，本件高度化融資の分割返済を行わず，この返済資金の運用利息を撚糸工連が留保し再運用した。その後，本件高度化融資の返済は，返済可能期限まで延長された。しかし，それでも最終期限の平成１３年９月末において，返済資金が不足し，参加組合員からの預かり保証金全額を本件高度化融資の返済に充当することを必要とする事態となったものである。
イ　不法行為に基づく損害賠償請求について
撚糸工連が原告らねん糸業者を本件共同廃棄事業へ参加させた行為が原告らねん糸業者に対する不法行為となるのは，本件実施計画に根幹的な瑕疵があり，保証金が返還されないことがねん糸生産設備の売買契約段階において既に確定的であった場合に限られると解するべきである。しかるに，原告らの主張は枝葉末節的な事実の指摘にとどまっており，仮にそれらの事実が認められるとしても，撚糸工連の行為が不法行為になるものではない。なお，原告らの主張事実に対する具体的な反論は次のとおりである。
（ア）　本件実施計画の内容について


昭和６０年当時，過去１６年間の利付商工債券の利回り実績は年平均で７．５６９パーセントであったから，撚糸工連が今後の運用予想を年６．７パーセントと見込んだのは妥当であった。なお，本件高度化融資の返済のためにつなぎ資金の借入が予定されていたことは原告ら主張のとおりであるが，このつなぎ資金は，５年満期の利付商工債券の金利と同一利率で借入が可能であったから，このことが運用予想に影響を与えるものではなかった。（イ）　原告らは，絹人繊事業計画と比して本件実施計画がずさんであると主張するが，絹人繊共同廃棄事業において２９．５パーセントの保証金返還がなされたのは，絹人繊共同廃棄事業が本件共同廃棄事業より数か月早く実施されたことによって資金運用利率に差異が生じたこと，撚糸工連の会計年度末が９月であるのに対し，日本絹人繊織物工業組合連合会の会計年度末が３月であったため，同連合会は撚糸工連よりも６か月早く源泉税の還付を受けることができたこと，絹人繊共同廃棄事業においては，控除金の割合が本件絹共同廃棄事業よりも４．３パーセント，本件一般共同廃棄事業よりも１．１パーセント高く，運用原資が多かったこと等が原因であり，絹人繊事業計画よりも本件実施計画がずさんであったということはない。（ウ）　撚糸工連が，本件実施計画について十分な説明をしなかった事実はない。ねん糸生産設備の売買契約書や保証金預り証書の記載により，保証金返還がなされないことがあり得ることの説明がなされ，原告らは，この記載内容を認識していた。
３　争点
（１）　原告らの保証金返還請求の当否
（２）　原告らの不法行為の主張の当否
第３　当裁判所の判断
１　原告らの保証金返還請求の当否（争点（１））
（１）　第２の１の事実に証拠（乙３，４，５，６，１７）を総合すると，次の事実が認められる。
ア　撚糸工連は，昭和６０年９月２５日，中小企業事業団から，本件高度化融資として，本件絹廃棄事業のために４４億０３９７万９０００円，本件一般廃棄事業のために，７９億７３９６万４０００円をそれぞれ借り入れた。その返済は，４年間据え置き，５年目から１６年目まで１２回年賦との約定であり，返済金額は，本件絹廃棄事業のための借入金については，５年目から７年目まで毎年借入額の４８分の１，８年目から１０年目まで毎年２４分の１，１１年目から１３年目までは毎年１２分の１，１４年目から１６年目までは毎年１６分の３，本件一般廃棄事業のための借入金については，５年目から８年目までは毎年２４分の１，９年目から１２年目までは毎年１２分の１，１３年目から１６年目までは毎年８分の１とされていた。
イ　撚糸工連は，控除金，保証金及びくず鉄代金で形成された運用原資を，原則として５年満期の利付商工債券で，運用残余期間が５年未満となった場合は１年満期の割引商工債券で行うこととし，利付商工債券の運用予想金利を年６．７パーセントと見込み，運用原資全体の運用予想金利も年６．７パーセントと見込んだ。また，国税庁通達により，毎事業年度の収支が零になるように経理処理を行うことで，運用利息への課税を回避した上，運用利息に対する支払源泉所得税の還付を毎年受け，この還付金についても運用原資とすることを予定し，５年目以降の分割返済資金は，つなぎ融資を借入れて捻出することとした。そして，運用原資を年６．７パーセントの複利で運用できることを前提に必要原資を算出し（その結果，必要原資は，本件一般共同廃棄事業については４１億０５９４万６０００円，本件絹共同廃棄事業については２７億９１１２万８０００円となった。），これを確保するために控除金割合を前記のとおり決定した。その結果，当初運用原資は，本件一般共同廃棄事業については４１億５０８７万２０００円と，本件絹共同廃棄事業については２８億２３８９万７０００円となった。これは，上記必要原資額よりも，本件一般共同廃棄事業においては４４９２万６０００円，本件絹共同廃棄事業においては３２７６万９０００円それぞれ多額であった。撚糸工連は，昭和６０年度税法改正に伴う源泉税還付繰越し措置による所要資金を運用原資全体の０．５パーセントと見込んだが，上記当初運用原資は，これを考慮してもなお多額であった。ウ　ところが，本件共同廃棄事業における上記返済計画は，次の事情により，予定が大幅に狂うこととなった。
（ア）　予想に反した低金利時代となり，これが続いた。運用の根幹であった５年満期の利付商工債券の利回り実績は，昭和６０年１０月から平成２年９月までが年６．１パーセント，同２年１０月から平成７年９月までが年８．０パーセントであったものの，同年１０月から平成１２年９月までが年１．９パーセントとなり，想定していた年平均６．７パーセントに到底及ばなかった。（イ）　昭和６０年及び平成５年の租税特別措置法の改正により，昭和６０年４月１日から平成２年３月３１日まで及び平成５年４月１日から平成９年３月３１日までの各支払源泉所得税につき，各事業年度終了後速やかに実施される予定であった還付がそれぞれ４年間ずつ据え置かれることとなった。エ　撚糸工連は，中小企業事業団に対し，平成６年９月の分割返済金までは予定どおりの返済をしたものの，上記の事情の変化により，その後の返済ができなくなった。撚糸工連が経済産業庁等関係省庁と折衝した結果，平成７年には返済猶予の特例措置（平成７年２月８日企庁第８８号）が実施され，更に平成１０年には，償還期限延長の特例措置（平成１０年１２月２１日企庁第５号）が実施され，返済期限が撚糸工連において完済できるまで延長されることとなった。そして，本件共同廃棄事業が開始されて１６年が経過した平成１３年９月末において，本件一般廃棄事業にかかる借入金については９億７６１６万５３２５円の，本件絹廃棄事業にかかる借入金については７億２２７７万６２４３円の各不足金が生じる結果となり，預かり保証金全額（本件一般廃棄事業については８億７９３６万９３９４円，本件絹廃棄事業については４億８９３３万２４０５円）を返済に充てても，なお，本件一般廃棄事業にかかる借入金については９６７９万５９３１円が，本件絹廃棄事業にかかる借入金については２億３３４４万３８３８円が不足した。


オ　そこで，撚糸工連は，本件各売買契約の保証金充当条項にもとづき，本件各保証金全額を本件高度化融資の返済に充てることとした。（２）　以上の事実によれば，本件各保証金は，その全額が中小企業事業団からの本件高度化融資の返済に充てられ，原告らの保証金返還請求権は消滅したというべきである。
２　原告らの不法行為の主張の当否
（１）　原告らは，撚糸工連が原告らねん糸業者を本件共同廃棄事業計画に参加させ，本件各保証金を預託させたことが不法行為に当たると主張するので検討する。
一般に，一方当事者（以下「Ｘ」という。）が他方当事者（以下「Ｙ」という。）に契約締結を勧め，これによってＹが契約を締結した結果，Ｙが予想した利益を得ることができなかったり，予想しなかった損失を被る結果となったとしても，その勧誘が詐欺，強迫，その他違法な態様によってなされた場合は格別，そうでなくＹが自由な意思で契約を締結したものである限り，契約を勧誘し，締結したＸの行為が不法行為と評価されることは，原則としてないと解せられる。もっとも，契約内容の理解の難易，Ｘ及びＹの地位，立場，能力等によっては，ＸがＹに契約内容を理解できる程度まで説明する義務が生じる場合があるというべきであるし，ＸがＹに対し，契約締結によってＹに一定の利益が生じるであろうこと又は損失が生じないであろうことを予想，説明した場合において，Ｙがその説明内容を検証することが事実上困難である場合には，その説明内容が合理的な推論に基づくことが要請されるというべきであって，Ｘが上記の説明義務に違反したり，明らかに合理性を欠く推論に基づく説明をした場合には，その契約の勧誘及び締結行為が違法と評価される余地があるというべきである。
（２）　そこで，本件においてこれを検討する。
ア　原告らは，本件実施計画が，極めてずさんであり，参加組合員から預託を受けた保証金を返還することが極めて困難であったと主張し，具体的には，①運用原資全体の運用金利予想を５年満期の利付商工債券の予想金利と同率としたこと，②昭和６０年度租税特別措置法の一部改正に伴う源泉税還付繰越し措置等による所要資金を運用原資全体の０．５パーセントと評価したことを指摘する。
なるほど，撚糸工連は，本件共同廃棄事業の一環として本件各売買契約を締結し，本件各売買契約には，原則的な事態として保証金返還条項が，例外的な事態として保証金充当条項がそれぞれもうけられていたから，撚糸工連は，原告らねん糸業者に対し，特段の事情のない限り保証金が返還されるであろうとの予想を説明したというべきである。そして，撚糸工連が，運用原資の運用金利予想を根幹的な運用方法である５年満期の利付商工債券の予想金利６．７パーセントと同率としたことについては，運用原資の一部はそれよりも利率が低いと考えられる１年満期の割引商工債券での運用が予定されていたし，つなぎ資金の借入も予定されていたことを考慮すると，撚糸工連が原告らねん糸業者に対してした説明の根拠となった推論は緻密さにかけるということはできる。
しかしながら，証拠（乙２１）によると，昭和４３年２月から昭和６０年１月までの利付商工債券の金利平均が約７．０５パーセントであったことが認められ，この事実に照らせば，５年満期の利付商工債券の予想金利を６．７パーセントとしたのは，若干の余裕を見た数値ということができる。加えて，当初の運用原資額が，源泉税還付繰越し措置による所要資金０．５パーセントを見込んだ上ではあるものの，計算上の必要原資額よりも本件一般廃棄事業においては４４９２万６０００円，本件絹廃棄事業においては３２７６万９０００円も多額であったこと等，計画自体に一定程度の余裕を持たせていたことを考慮すると，撚糸工連が原告らねん糸業者に対し，特段の事情のない限り保証金が返還されるであろうことを説明したことが，明らかに合理性を欠く推論に基づくとまで認めることができない。
なお，源泉税還付繰越し措置による所要資金を当初運用原資の０．５パーセントと見込んだことについては，これが明らかに合理性を欠くと認めるに足る証拠はない。
イ　撚糸工連が本件各保証金を返還できない事態になった原因は，撚糸工連が主張するとおり，本件各売買契約締結当時予想できなかった低金利が長期にわたって続いたこと及び昭和６０年に続いて平成５年にも租税特別措置法の改正により，支払源泉所得税の還付が４年間据え置かれる結果になったことにあると認めるべきである。本件共同廃棄事業とほぼ同時期に実施された絹人繊共同廃棄事業においては保証金の一部が参加組合員に返還されたところ，証拠（乙２２）によると，絹人繊事業計画において，運用予想金利が本件実施計画よりも控えめに設定された（５年満期の利付商工債券が６．７パーセント，１年満期の割引商工債券が６．０パーセントとされ，それを総合して全体の運用予想金利が算定された）ことがその一因であったと認められる（それ故，絹人繊共同廃棄事業においては，控除金の割合が３７パーセントと，本件共同廃棄事業よりも高く決められた）が，上記のとおり，本件共同廃棄事業を開始した当時において，撚糸工連がした運用金利予想が明らかに合理性を欠くとまでは認められないから，絹人繊共同廃棄事業において保証金の一部が参加組合員に返還された事実は，上記認定判断を左右しない。ウ　原告らは，撚糸工連は原告らねん糸業者に対し，本件各保証金が返還されないリスクについて十分な説明を行わなかったと主張するが，本件各契約書には保証金充当条項があったから，原告らねん糸業者は，本件保証金が返還されないことがあり得ることは認識していたと推認できる。本件高度化融資の返済資金の捻出方法の詳細について撚糸工連が原告らねん糸業者に対して説明したと認めるに足る証拠はないが，他方，原告らねん糸業者が上記捻出方法の詳細について撚糸工連に説明を求めたことを認めるに足る証拠もない。原告らねん糸業者がいずれもねん糸業を営む商人であることに鑑みれば，原告らねん糸業者から説明を求められる前に，撚糸工連において，上記捻出方法の詳細を説明する義務があったとまでは認めがたい。エ　よって，撚糸工連が原告らねん糸業者を本件共同廃棄事業に参加させ，本件各保証金を預託させたことが不法行為に当たると認めることはできない。３　以上によれば，本件保証金の返還を求める原告らの請求及び不法行為に基づく損害賠償を求める原告らの請求はいずれも理由がないから，失当としてこれらを棄却するべきである。
金沢地方裁判所第二部


平成１４年１月２５日宣告東京地方裁判所平成１３年刑(わ)第２３６２号詐欺被
告事件
判              決
主              文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，借用名下に金員を騙し取ろうとの意図の下，平成１１年７月２３日ころ，東京都文京区ab丁目c番d号所在のeビル前から同都練馬区fg丁目h番i号所在のjビルまでの間を走行中の普通乗用自動車内において，Ａ（当時６１歳）に対し，真実は，当時自らが理事を務めていた財団法人Ｂ留学生協力会（以下「財団」という。）に外務省等から拠出金等が支給される見込みはないのに，これがあるかのように装い，「現在国会の予算審議が遅れている関係から，毎年確実に外務省から下りてくる約２億円の拠出金が財団に下りてくるのも遅れています。外務省からは間違いなく後２箇月くらいで拠出金が出るのですが，その間のつなぎとしての財団の運営資金が不足しています。」などと嘘を言っていたところ，同月２４日ころ，上
記虚偽の告知によりその
旨誤信している上記Ａからその所有の金地金を騙し取ろうと企て，返還する意思も能力もないのに，これがあるかのように装い，同都港区kl目m番n号op号室所在の財団事務所から同都新宿区qr丁目s番t２０号所在の上記Ａ方に電話をかけ，上記Ａに対し，「外務省の拠出金が出るまでの２箇月くらいですので，金地金を貸してもらえないでしょうか。お礼として，手数料を６０万円お支払いします。」などと嘘を言い，確実に金地金の返還が受けられるものと上記Ａを誤信させ，よって，同月２４日，上記Ａ方において，借用名下に上記Ａを欺いてその所有の金地金１３キログラム（時価合計約１３８５万８０００円相当）を交付させた。
（量刑の理由）
本件は，財団の理事であった被告人が，その放漫な財団運営から資金難に陥り，金策に奔走していたところ，知人から紹介を受けた被害者から，金地金を詐取した事案である。
財団は，アジア諸国の元日本留学生を日本に招聘したり，その子女等の日本留学につき援助することにより，相互理解を促進し，友好を深めることなどをその活動目的として，外務省や当時の文部省から昭和５６年に設立許可を受けた財団法人であり，毎年，Ｃ交流基金から助成金を受けるとともに，別団体を経由して外務省から拠出金を受けていた。財団の専務理事を名乗り，その運営資金の管理を一手に掌握していた被告人は，それらを適切に運用するべき責務を負っていたにもかかわらず，ずさんな計画により不相当に高額の支出をしたり，財団の財産を私物化するなどの放漫経営をしたことにより，財団を巨額の債務超過に追い込んだ。さらに，被告人は，上記の資金難やそれに至った経緯について監督官庁に正しい報告もせず，
なおも助成金交付の
手続を進めるなどするとともに，資金不足を補うためと称して，フィリピンでの金塊探しで一攫千金を目論むという常軌を逸した夢想に耽り，結局これに注ぎ込んだ多額の資金をそのまま失ったり，多数の者から高利で多額の金員を借り入れたりしていた。そして，財団においては，外務省の立入検査を受けた平成１１年３月以降は，上記拠出金も受けられなくなり，本件直前の同年７月１９日には，Ｃ交流基金からも助成金の返納を要求されるに至っていた。近年の厳しい経済情勢により財団の寄付金収入が減少したという事情を考慮に入れたとしても，上記のような本件背景事情について，被告人には酌むべき余地がほとんどなく，その経営感覚及び金銭感覚が欠落していたとしか言いようがない。
被告人は，自らの債権者への金利の支払，上記の金塊探しへの資金に充てるために，第三者に借り入れさせた融資金を騙し取ることを企て，知人から紹介された被害者を標的とすることにした。しかし，結局融資は受けなかったところ，融資を受けられなかったのは自分のせいであると思った被害者から，その所有する金地金を担保に金融機関から借り入れすることを提案されたため，被告人は，これに乗じて，金地金を処分して金員を手に入れようと考え，本件犯行に及んだ。上記経緯からすると，本件は，金地金の詐取については被害者の提案を契機としている面が否定できないから，巧妙に計画された犯行とまではいい難い。しかし，上記提案も被告人の虚偽の言動に欺罔された結果なされたものであったことを考えると，決して
偶発的な犯行とはいえ
ない。交付を受けた金地金は，時価合計１３００万円を上回る高価なものであり，その損害は大きい。しかも，被告人の欺罔行為は，外務省から約２箇月後に約２億円の拠出金が確実に支払われる旨告げて，返還の確実性を強調するとともに，謝礼又は手数料として６０万円もの高額の金員を支払う旨持ち掛けるという，巧妙かつ狡猾なものである。加えて，被告人は，金地金の交付を受けるや否や，躊躇なくこれを直ちに換金処分しており，その代金約１３００万円のうち実際に財団の資金繰りに当てられたのはごく一部にすぎず，その大部分は，債権者への金利の支払，長男の車の修理代，金塊探しの資金等に充てられているのであって，悪質である。被害者は，上記のような多額の損害を被ったのみならず，経営する会社も資金不足からその経営がひっ迫しているというのである。また，被告人に善意を踏みにじられた悔しさも訴えている。しかるに，被告人は，被害者に対し，いまだ何らの慰謝の措置もとっておらず，近い将来において被害弁償がなされる見込みがあるとも認め難い。
以上からすれば，被告人の刑事責任は相当に重い。
そうすると，被告人が本件について素直に事実を認めて，反省していること，被害弁償をしたいという意思は有していること，これまで前科前歴がないこと，新聞社等で責任ある地位を歴任し，一定の社会的貢献をしてきたもので，今後も社会に貢献する仕事をすることで更生したいと述べていること，高齢で糖尿病等を患っていることなど，被告人に有利な事情を最大限斟酌しても，主文の実刑に処するのはやむを得ないものと認めた。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役４年）
平成１４年１月２５日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判官    横　　山　　泰　　造


主　　　　文
一　原判決中控訴人関係部分を取り消す。
二　被控訴人らの控訴人に対する請求をいずれも棄却する。三　訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人らの負担とする。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
主文と同旨
二　被控訴人ら
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は、控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
本件の事案の概要は、次のとおり訂正し、付加し、又は削除するほかは、原判決の「第二　事案の概要」中の控訴人と被控訴人ら関係部分に記載のとおりであるから、これをここに引用する。
一　原判決八頁一行目の「（」の次に「丙三。」を、同九行目の「死因贈与契約書」の次に「（乙二七の一）」をそれぞれ加える。
二　原判決九頁一一行目の「）」の次に「、相続人に対する贈与は民法一〇三〇条に該当しない限り遺留分減殺の対象とならないか（争点３）」を加える。三　原判決一〇頁一行目の「３」を「４」と、同二行目の「４」を「５」とそれぞれ改める。
四　原判決一一頁一一行目の「Ａが」の次に「東京土地の」を加える。五　原判決一二頁七行目の「Ｂから」の次に「相続により」を加え、同一一行目の「遺留分減殺」から同一三頁一〇行目の「また、」までを削る。六　原判決一六頁一一行目から同一七頁七行目までを次のとおり改める。「　仮に右相続分の譲渡が認められないとしても、Ｃ及びＤは、相続分譲渡の効力いかんにかかわらず、代襲相続人として自己の有する遺留分の権利を控訴人に譲渡してこれを承継させる意思をも有していたものと解することができるから、控訴人による遺留分の権利の承継は認められるべきである。」
七　原判決一八頁三行目の次に行を改めて
「３　争点３（遺留分減殺の対象）について
（一）　控訴人の主張
（１）　被相続人から相続人への生前贈与のうち民法一〇三〇条の定める要件を満たさないものは、遺留分減殺の対象とならない。民法一〇四四条による同法九〇三条一、二項の準用の意味は、特別受益の価額が遺留分の価額と等しいか又はこれを超えるときは、当該相続人は具体的な遺留分を有しないことになるというにとどまり、右準用によって特別受益が無条件で遺留分減殺の対象となるものではない。特別受益の持戻しと遺留分減殺請求とは、その本質ないし制度の目的を異にするのであり、持戻し免除の意思表示がない限り特別受益は遺留分算定の基礎となる財産に含まれるとしても、そこから当然に遺留分算定の基礎となった財産のすべてが遺留分減殺の対象となるとしなければならない法理的又は論理的な必然性は存しない。
遺留分減殺の対象となる贈与は、民法一〇三〇条に定める要件を満たすもののみであり、特別受益もその例外ではない。（２）　本件において、ＡからＢへの本件借地権の譲渡が認められるとすると、仮にそれが有償であると認められなかったとしても、Ｂにとっては特別受益となる贈与であり、それは、代襲相続人であるＣ及びＤ、さらには、この両名から相続分の譲渡を受けた控訴人にとっても特別受益となり、持戻しに服すべきものとされる可能性がないとはいえない。また、ＡからＢへの本件借地権の譲渡が認められなかったとしても、控訴人が本件死因贈与契約により東京建物とともに本件借地権を取得したものとして、控訴人の特別受益と解されるべきものとなる。そうすると、東京建物及び本件借地権は、遺留分算定の基礎に加えられることになるが、本件借地権がＢに譲渡された昭和四〇年六月はもとより本件死因贈与契約が締結された平成三年五月一九日も、いずれもＡについて相続が開始された平成七年七月三一日より一年以上前であり、右いずれの時点においても、Ａは横浜物件を所有していたから、右譲渡又は本件死因贈与契約によって他の遺留分権利者の遺留分が害されることはあり得ず、Ａ、Ｂ及び控訴人のいずれにもその認識がなかったことも明らかである。したがって、これらは、民法一〇三〇条所定の贈与には当たらず、遺留分減殺の対象とならないから、東京物件については、遺留分減殺請求は許されない。
（二）　被控訴人ら
控訴人の右主張は、争う。
共同相続人の一人が被相続人から婚姻、養子縁組又は生計の資本として受けた贈与は、相続分の前渡しと見られるから、それがされた時期及び加害の認識の有無にかかわらず、遺留分算定の基礎となる財産となり、かつ、遺留分減殺の対象となることは明らかである。」
を加え、同四行目の「３　争点３」を「４　争点４」と、同六行目から同九行
目までを
「　死因贈与は、民法一〇三三条により遺贈（遺贈に準ずる処分を含む。）を減殺した後でなければ、減殺することができない。その理由は、次の　（１）ないし（３）のとおりである。
（１）　死因贈与は契約であって、その当事者は行為能力者（成年者）であることを要し、受贈者は、当事者双方の合意によって、贈与者の死亡時に自己が生存することを法定条件とする不確定期限付き債権を取得するものであり、その権利関係は契約時より確定して拘束力を生じており、その権利は民法一二九条によって保存又は担保し得る。これに対し、遺贈は単独行為であって、遺言能力は満一五歳に達するをもって足り、その性質は死因贈与と大きく異なり、しかも、受遺者は通常遺言者の死後でなければ遺贈の事実を知り得ない。したがって、遺贈が単独行為であることによる規定は死因贈与には準用されず、遺贈に関する規定のうち死因贈与に準用されるのはその一部（例えば、民法九九四条等）にとどまるものというべきである。
（２）　また、死因贈与は、書面によらない場合は民法五五〇条によって取り消すことは可能であるが、信義則上死因贈与の全部又は一部を取り　消すことがやむを得ないと認められる特段の事情がない限り、同法五五四条によって同法一〇二二条や一〇二三条が準用されることはないのであり、このことは、最高裁判例からも明らかである。


（３）　さらに、遺留分算定の基礎及び減殺対象の基準時に関し、贈与についてはその行為時すなわち贈与契約成立時が基準とされている（民法一〇三〇条、一〇三五条）。しかるに、死因贈与についてのみこれを契約成立時とせず、効力発生時すなわち贈与者の死亡時とするのは筋が通らない。生前贈与であると死因贈与であるとを問わず、右基準時は、契約成立時とすべきである。これを本件についてみるに、仮に東京物件についての本件死因贈与契約が遺留分減殺の対象となるとしても、被控訴人らは、まず、横浜物件についてのＥへの遺言による遺贈に準ずる取得処分に対して減殺請求をすべきであり、そうすると、その減殺請求によって被控訴人らの遺留分は完全に充足されることになるから、控訴人に対する遺留分減殺請求は理由がないことになる。」とそれぞれ改める。
八　原判決一九頁二行目の次に行を改めて
「（三）　被控訴人らの主張
控訴人の主張は、争う。
死因贈与は、遺贈に関する規定に従うのであるから、死因贈与も遺贈と同じ順序で減殺される。」
を加え、同三行目の「４　争点４」を「５　争点５」と改める。九　原判決二一頁一一行目の次に行を改めて次のとおり加える。
「（三）　控訴人の主張
（１）　遺留分減殺請求の相手方が遺留分を有する相続人である場合には、その相続人の有する遺留分は相続人としての固有の権利であって　他の相続人の遺留分を侵害するものではないから、減殺対象の目的物件の価額から減殺請求の相手方である相続人の有する遺留分額を控除した残額のみが民法一〇三四条にいう「目的の価額」として減殺の対象となる。
（２）　したがって、仮に本件死因贈与契約が遺留分減殺の対象となるとしても、東京物件の価額から控訴人の有する遺留分額を控除した残額　のみが減殺の対象となる。」
第三　証拠（省略）
理　　　　由
一　当裁判所は、被控訴人らの控訴人に対する本件各請求は理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり訂正し、付加し、又は削除するほかは、原判決の「第三　当裁判所の判断」中の控訴人と被控訴人ら関係部分に記載のとおりであるから、これをここに引用する。１　原判決二二頁六行目の「四」を「五」と改め、同行目の「一八の」の次に「一ないし」を加え、同七行目の「一三」を「二三」と、同八行目の「三三」を「二　　九の一ないし三、三〇、三一の一ないし五、三二、三三、三四の一ないし四、三五、三六」と、同一一行目の「Ｆ」を「Ａの妻Ｆ」とそれぞれ改める。２　原判決二三頁四行目の「戻り」の次に「、昭和二一年一二月ころ平家建て建物一〇・二五坪を建築し」を加え、同七行目の「建物（東京建物）を新築し」を「住宅金融公庫の融資に当選した大工のＧ名義で東京建物を新築し（したがって、所有権保存登記は、同人名義でした。）」と改める。
３　原判決二四頁四行目の「昭和三一年」の次に「一一月八日」を、同五行目の「店舗」の次に「。同社とＡとは、同日東京建物の一階について賃　貸借契約を締結している。」を、同一〇行目の「半分を」の次に「同地上の前記平家建て建物とともに」をそれぞれ加える。
４　原判決二五頁一行目の「締結し」の次に「、同月一五日」を加え、同八行目の「本件建物」を「東京建物」と改める。
５　原判決二六頁一行目の「一九日」の次に「、控訴人との間に」を加え、同二行目の「これを公正証書にした」を「同月二八日付けで控訴人のために始期付所有権移転仮登記（始期・Ａの死亡）を経由した」と、同六行目から同七行目にかけての「有償譲渡した」を「有償譲渡した」とそれぞれ改める。６　原判決二七頁八行目の「所有名義を」の次に「真正な登記名義の回復を原因として」を加える。
７　原判決二九頁一一行目の「本件遺産」を「Ａの遺産」と改める。８　原判決三〇頁二行目から同三一頁八行目までを削る。９　原判決三一頁九行目の「三　争点３」を「二　争点４」と改める。10　原判決三二頁一行目から同二行目にかけての「解する」から同三行目末尾までを「解する余地もないではないが、他方、【要旨】死因贈与も、生　前贈与と同じく契約締結によって成立するものであるという点では、贈与としての性質を有していることは否定すべくもないのであるから、死因贈与は、遺贈と同様に取り扱うよりはむしろ贈与として取り扱うのが相当であり、ただ民法一〇三三条及び一〇三五条の趣旨にかんがみ、通常の生前贈与よりも遺贈に近い贈与として、遺贈に次いで、生前贈与より先に減殺の対象とすべきものと解するのが相当である。そして、特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言（以下「相続させる遺言」という。）による相続は、右の関係では遺贈と同様に解するのが相当であるから、本件においては、まず、原審相被告Ｅに対する相続させる遺言による相続が減殺の対象となるべきものであり、それによって被控訴人らの遺留分が回復されない場合に初めて、控訴人に対する死因贈与が減殺の対象になるというべきである。」と、同四行目の「四　争点４」を「三　争点５」とそれぞれ改める。11　原判決三三頁一行目から同三四頁一一行目までを次のとおり改める。「　そうすると、被控訴人ら及び原審相被告Ｅの各遺留分額は、それぞれ九九七万三四四八円となる。そして、被控訴人らが取得した遺　産の額はそれぞれ四四九万七二四二円であるから、被控訴人らは、それぞれ五四七万六二〇六円ずつ遺留分を侵害されていることになる。


判決　平成１４年９月２５日　神戸地方裁判所　平成１４年(ワ)第１４０号　取立
金請求事件
主文
１　被告は，原告に対し，金３５０万円を支払え。
２　前項の支払は，供託の方法によってしなければならない。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決の第１，２項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告の請求
主文第１，２項と同旨
第２　事案の概要
１　請求原因
(1)　差押債権
訴外Ａは，Ｂゴルフ倶楽部(以下｢本件ゴルフ倶楽部｣という。）を経営する株式会社である被告との間で，本件ゴルフ倶楽部に入会する契約(以下｢本件会員契約｣という。)を締結し，本件会員契約を解約した場合に返還を受けるとの約定で預託金３５０万円を寄託しており，被告に対し，別紙差押債権目録記載の預託金返還請求権（以下「本件預託金返還請求権」という。）を有している。(2)　原告の取立権
原告は，訴外Ａに対し，神戸地方裁判所平成１１年(ワ)第１６６５号求償金請求事件の執行力ある判決正本に基づき，別紙請求債権目録記載のとおりの債権を有していることから，これに基づき，訴外Ａが被告に対して有する本件預託金返還請求権につき神戸地方裁判所に債権差押命令を申し立てたところ（同裁判所平成１３年(ル)第１１４５号），平成１３年１０月５日同裁判所から債権差押命令が発せられ，その差押命令正本は，被告に対しては同月１０日に，訴外Ａに対しては同月１３日に各送達されたことから，訴外Ａに対する送達の日から１週間が経過した同月２１日，原告は，本件預託金返還請求権につき取立権を取得した。
(3)　取立権に基づく本件会員契約の解約
原告は，平成１４年１月３１日送達の本件訴状によって，被告に対し，本件預託金返還請求権について取得した取立権に基づき，本件会員契約を解約する旨の意思表示をした。
(4)　債権者代位権に基づく本件会員契約の解約
仮に，取立権に基づく解約権の行使が認められないとしても，原告は，訴外Ａに対し別紙請求債権目録記載の債権を有しているところ，訴外Ａは無資力であって本件預託金返還請求権以外にはめぼしい財産がない。そこで，原告は，平成１４年１月３１日送達の本件訴状によって，被告に対し，訴外Ａに代位して，本件会員契約を解約する旨の意思表示をした。
(5)　差押の競合
神戸地方裁判所は，平成１３年１１月２７日，訴外Ｃの申し立てにより（同裁判所平成１３年(ル)第１４６７号），訴外Ａが被告に対して有する本件預託金返還請求権を差し押さえる旨の債権差押命令を発した。(6)　よって，原告は，被告に対し，債権差押命令によって取得した取立権に基づき，預託金３５０万円の支払を求めるが，差押が競合することから，その支払を供託によってなすことを求める。
２　請求原因に対する認否及び被告の主張
（請求原因に対する認否）
(1)　請求原因(1)，(2)の事実は認める。
(2)　同(3)の事実は認めるが，原告が取立権に基づき本件会員契約の解約権を行使できるかどうかについては疑問がある。
(3)　同(4)の事実のうち，前段の事実は知らないが，後段の事実は認める。(4)　同(5)の事実は認める。
（主張）
同時履行の抗弁
(1)　被告が預託金を会員に返還するにつき，本件ゴルフ倶楽部の「入会保証金返還手続要綱」は，会員から預託金証書の交付を受けるのと引き換えに預託金を返還する旨を明確に規定している。
(2)　したがって，被告は，預託金証書の交付を受けるまで預託金の返還を拒絶する。
３　被告の主張に対する原告の反論
仮に，被告主張の規定があるとしても，預託金証書は単なる証拠証券であって有価証券ではないから，預託金証書と引き換えでなければ預託金を返還しないとの被告の主張は，法的抗弁とはなり得ない。
第３　当裁判所の判断
１　請求原因について
(1)　請求原因(1)ないし(3)及び同(5)の事実は，当事者間に争いがない。(2)　もっとも，同(3)については，原告が取立権に基づき本件会員契約を解約する旨の意思表示をした事実には争いがないものの，原告が取立権に基づき本件会員契約を解約できるかどうかにつき，被告は疑問を呈する。そこで，この点につき検討するに，以下の理由により，差押債権者である原告は，その取得した取立権に基づき，債務者である訴外Ａが，第三債務者である被告に対して有する本件会員契約の解約権を行使することができると解するのが相当である。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律五条一項に基づき平成一二年一月二八日付けでした別紙記載の処分を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告が、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「法」又は「本法」という。）及び被告がした別紙記載の処分（以下「本件処分」という。〉は違憲であり、また、右処分は右法律で定められた観察処分に必要な要件を欠く違法なものであると主張して、右処分の取消しを求めている事案である。一　前提事実（争いがない事実）
１　公安調査庁長官は、被告に対し、平成一一年一二月二七日、「Ｐ１ことＰ２を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「被請求団体」という。）に対し、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律五条一項に規定する公安調査庁長官の観察に付する処分を請求した（乙一）。２　被告は、平成一二年一月二八日、別紙記載のとおり、被請求団体を公安調査庁長官の観察に付する処分及び法五条三項六号に基づく事項に関する決定（本件処分）をし、同年二月一日、これを官報に公示した。
３　本件処分当時、「宗教団体オウム真理教」との名称の団体が存在していたところ、原告は、宗教団体オウム真理教の組織を改変し、新たに綱領及び規約を作成して、平成一二年二月四日に発足した団体である。
二　本法及び本件処分の合憲性に関する争点
原告は、本法及び本件処分が違憲であると主張し、その理由として、①平等原則違反、②信教の自由に対する侵害、③プライバシー侵害及び住居の平穏に対する侵害、④適正手続違反、⑤令状主義違反、⑥二重の危険の禁止違反の各点を主張するところ、本法の立法目的及び右の各点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
１　本法の立法目的
（被告の主張）
（一）　我が国においては、平成六年六月及び平成七年三月に、毒性物質であるサリンを使用した、いわゆる松本サリン事件及びいわゆる地下鉄サリン事件（以下「地下鉄サリン事件等」という。）が相次いで発生し、不特定多数の者の生命・身体に対し極めて甚大な被害をもたらした。
昀近の国際情勢をみても、ともに平
成一〇年八月七日にケニアのナイロビやタンザニアのダルエスサラームで発生した事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人行為による事件が多発している状況にある。（二）　このような無差別大量殺人行為は、①不特定かつ多数人の生命・身体に対し取り返しのつかない極めて甚大な被害をもたらすものであり、平穏な市民生活にとって重大な脅威となる上、②犯行場所・対象者・殺害方法は多種多様であって、これを団体が行う場合には、秘密裏に計画、準備されて実行に移されるため犯行の事前把握が極めて困難であることなどから、犯行の実現可能性が高く、③無差別大量殺人行為が団体が持つ一定の目的達成のために行われる場合には反復して行われる可能性も高いという特性を有する。
（三）　右のような無差別大量殺人行為の特性を踏まえて考察するときは、過去にその役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持している場合であって、当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは、一定限度でその活動状況を継続的に明らかにするための措置を講ずることが社会的に必要である。また、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要が認められる場合や、一定の条件の下で当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められる場合には、一時的に当該団体の活動の一部を停止させる措置を講ずることができるようにする必要がある。しかも、これらの措置は、迅速に実施され、かつ、その効果も実効的なものでなければならない。
本法は、このような考えに基づき、過去に無差別大量殺人行為を行った団体が、現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持していると認められる場合に、当該団体に対し、迅速かつ適切な措置を講じ、もって公共の安全の確保に寄与するために制定されたものである。すなわち、本法は、過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を実行し、かつ、現在もなおその属性として危険な要素を保持している団体については、国民の生命・身体の安全はもとより、国民生活の平穏をも含む公共の安全の確保の見地から、破壊活動防止法の規定する「継続又は反復して
将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動
を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由」の要件を満たさない場合であっても、これとは全く異なる「現在の危険な要素」という概念を基礎として、無差別大量殺人行為の再発を防止するための迅速・適切な規制措置を行い得るように導入された法制度である。
右の本法制定の趣旨から明らかなとおり、本法は、団体の活動として役職員又は構成員が、例えばサリンを使用するなどして、無差別大量殺人行為を行った団体につき、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とするものである（法一条）。
（原告の主張）
（一）　本法は、衆議院の審議の過程で法一条の目的に関する条文が「国民生活の平穏を含む公共の安全の確保」という文言に修正されたことにみられるように、地域住民の不安感が高まったため、これを解消することを目的として立法されたと説明されている。
しかし、主観的な不安感は正当な規制目的となり得ない。仮に、住民の不安感が正当な目的として肯定されても、それを解消するための規制の手段に行き過ぎはないかとの観点から見れば、この法律によって課せられる処分の内容は余りにも重大であり、明らかに行き過ぎといえる。
しかも、語られている不安の実態はかなり一面的といわざるを得ない。むしろ、現場の状況を直視するならば、住民の側の行き過ぎ、住民の圧倒的優位性が目につく。マスコミが住民側に偏った報道しかせず、不安感を増幅させているという側面もある。このようにみてくると、本法律の立法の理由として述べられている住民の不安感とは、漠然とした不安感、実体を伴ったものでない不安感である。以上のような事実を踏まえるならば、本法律は、そもそも立法の必要性を欠いた人権制約立法といわざるを得ない。


（二）　原告の前身である宗教団体オウム真理教については、先に被告が破壊活動防止法七条の解散指定処分の請求について棄却決定（以下「解散指定処分棄却決定」という。）をしているのであるから、そのときと比べて危険性が飛躍的に高まったことが新たな法の必要性として不可欠であるというべきである。しかしながら、現時点における無差別大量殺人の危険性については、解散指定処分棄却決定のときから増大していないことを、法務大臣や公安調査庁自身も法案審議の際の国会
答弁で認める
ところである。この点においても、本法は、立法の必要性を欠く憲法違反の人権制約立法である。
２　平等原則違反
（原告の主張）
（一）　本法は、その法案審議の過程から明らかなとおり、宗教団体オウム真理教という宗教団体を唯一の適用対象とした措置法（処分的法律）である。（二）　こうした明白に平等原則に違反する法律が許容されるとすれば、それは「緊急避難の法理」以外には考えられない。すなわち、過去に「例えばサリンを使用する」無差別大量殺人行為を行った団体が「現在も危険な要素を保持している」ことを理由に、「国民の生活の平穏を含む公共の安全」を確保するために、本来的には違法の評価を受けざるを得ない基本的人権の制約も、より大きな法益の擁護のために許容されるという考え方である。
したがって、本法の適法性を担保するのは、①サリンを使用するなど防御不能の方法による無差別大量殺人行為を犯す現実的危険性の存在と②本法の適用の結果、侵害される基本的人権よりも保全される公共の安全に包摂される保護法益の方が優越するだけの価値を有していることの二要件が満たされることが必要というべきである。
（三）　しかしながら、平成九年一月三一日、被告は、破壊活動防止法に基づく解散指定処分の請求に対し、右請求後決定に至るまでの間の状況の大きな変化（原告幹部の逮捕、宗教法人としての解散命令の確定、旧宗教法人オウム真理教に対する破産宣告など）によって、原告が「将来さらに暴力主義的破壊活動を行う危険性は遠のいた」として、解散指定処分の請求を棄却しているのであるから、その後の事情変更が何ら認められない原告につき、当然ながら重大な危険行為を犯す現実的危険性の存在は認められないといわなければならない。
次に、法益の優越性の要件が充足されているか否かが問題となる。法一条によれば、観察処分の目的は、「国民の生活の平穏」を含む「公共の安全の確保」にあるとされており、法案審議の過程から明らかなとおり、本法の立法の動機は、オウム真理教の関連施設周辺の住民が抱いている漠然とした不安感や理由のない恐怖感を解消することである。しかしながら、比較衡量される反対法益が基本的人権の中でも昀も重要な価値を有する精神的自由権であることからすると、「国民の生活の平穏」という法益で、緊急避難を基礎付ける法益の優越性を認めることはできない。
この点、市民的及び政治的権利
に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という。）一八条は、一項において思想、良心及び宗教の自由を保障し、三項において、「宗教又は信念を表明する自由については、法律に定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる」と規定し、制限する場合は、公共の安全等の目的を実現するための制約、制限措置が必要昀小限度のものであること（比例原則）等を要件としている。これを本法にあてはめてみれば、制約目的が実際には「国民の生活の平穏」という、Ｂ規約が厳格に定めている例外事由以外のものである点でＢ規約一八条三項に違反している。
（被告の主張）
（一）　本法は、その適用対象を「オウム真理教という宗教団体」ないし「Ｐ１ことＰ２を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」のみに限定したものではなく、法五条一項の要件を満たす無差別大量殺人行為を行った団体について等しく適用されるから、本法が一般的・抽象的性格を有することは明らかである。
また、立法の経過や法案審議の経過などを見ても、地下鉄サリン事件等が本法制定の背景的事実の一つになったことは明らかであるが、このことが本法が一般的・抽象的性格を有することを否定することとはならない。今後これらの事件と同様の無差別大量殺人行為が発生すれば、それを惹起した団体が本法の適用対象として考慮されるべきことは明らかである。
このように、本法がオウム真理教という宗教団体を唯一の適用対象とするものであるとの原告の主張は、立法の契機をそのまま法の解釈にもちこもうとするものにすぎず、失当である。
（二）　本法は、地下鉄サリン事件等の発生や国際社会においても無差別大量殺人事件が多発していること等を踏まえ、さらには、このような無差別大量殺人行為の持つ特性に着目すると、過去にその役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持している場合であって、当該団体が無差別大量殺人行為を行う危険性を有するか否かを明らかにするため、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは、一定限度でその活動状況を継続的に明らかにするための措置を講ずることが社会的に必要であるという判断から、かかる事態に迅速かつ適切な措置を講じ、公共の安全の確保に寄与するために制定されたもので、その規定する措置は公共の福祉の観点から、国民の基本的人権に対する必要かつ合理的な制約にとどまる。
本法は、右のような立法経緯、立法趣旨に基づいて制定されたものであり、原告の主張するような緊急避難の法理（その法理の内容、根拠、要件、効果いずれも明らかではない。）にその合憲性の根拠を求めているとするのは、原告の独自の見解にすぎない。観察処分は、右のとおり、当該団体が危険性を有するか否かを明らかにするために行うものであるから、処分の要件として現実的危険性を要するものではない。
３　信教の自由に対する侵害
（原告の主張）
本法は、精神的自由権の制約に関する違憲審査基準に照らして判断するならば、目的審査及び手段審査の双方の基準において、信教の自由の制約を正当化することができないので、憲法二〇条及びＢ規約に違反するものである。
（一）　厳格な違憲審査基準の必要性


一般に、信教の自由の内容として、①内心における信仰の自由、②宗教的行為の自由、③宗教上の結社の自由があるとされ、①は内心の自由の絶対的保障に属するのに対し、②及び③は、それぞれに外部的行為を伴うものであるから、広義の「表現の自由」の一形態として国家権力による規制の対象となり得る。しかし、外部的行為は内心の自由と密接不可分の関係にあるから、当該規制が国家の介入を許さない内心の信仰の自由をも侵害する危険性が常に存在する。したがって、ある規制法規が基本的人権たる信教の自由を侵害しないか否かの判断に当たっては、単なる立法目的との関連性の有無を判断するにとどまらず、当該規制の方法が比例原則に従い必要昀小限度の範囲内にとどまっているかを慎重に吟味する必要がある。これが、精神的自由権を制約する法規につき、厳格な違憲審査基準を適用する理由である。
（二）　目的審査の基準
本法が合憲とされるためには、その規制が、Ｂ規約一八条三項が限定列挙しているように、①他人の生命・健康への侵害の防止、②他人の人間としての尊厳を傷つける行為等の防止、③他人の人権と衝突する場合の相互調整という目的の範囲内であることが必要である。
ところで、法一条によれば、観察処分の目的は、「国民の生活の平穏を含む公共
の安全の確保」にあるとさ
れているから、この目的によって規制を正当化するためには、観察処分がなされなければ、他人の生命・健康への侵害及び他人の人間としての尊厳を傷つける行為等が原告によって行われ、他人の人権を侵害する結果を招来することが事実として検証されていなければならない。規制法規の合憲性を導くためには、制限の対象となっている行為と害悪発生との間の関連性が抽象的に想定されればよいというのではなく、関連性の程度について危険の「明白性」と「現在性」とが具体的裏付けをもって示されることが必要なのである。いわゆる「明白かつ現在の危険」の基準を充足することである。
ところが、本法の審議においては、観察処分によってどのような具体的な効果がもたらされ、どのようにして「国民の生活の平穏を含む公共の安全」が確保されるのかについては全く検証されていない。したがって、目的審査の基準の適用において、既に、本法は信教の自由を制約するに必要な「明白かつ現在の危険」の基準を充足していないことが明らかであるから、憲法二〇条に違反する違憲の法律といわざるを得ない。
（三）　手段審査の基準
制限の程度及び手段の違憲性審査の基準は、比例原則に従った「必要昀小限度の基準」である。人権の制限が必要昀小限度にとどめられるべきことは、基本的人権保障の当然の帰結であるが、信教の自由は昀も重要な精神的自由の一つであり、絶対的保障を受ける内心の自由の中核に位置するものであるから、特に厳格な適用が要請される。
観察処分の結果、立入検査が実施されれば、原告に所属する個々の信者が国家機関の監視下に置かれることになり、従前と同様の宗教的環境の下での信仰生活を送ることができなくなるのは明白である。したがって、ここでも、いかなる手段を用いることによって制限を昀小化できるか、また同じ目的を達成するのに他にどのような代替手段があるのか（より制限的でない代替手段、ｌｅｓｓ　ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｖｅ　ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅの原則）の検証がされなければならなかったのに、法案審議の過程において、このような点が検討された形跡はない。本法は、過去に無差別大量殺人行為があったことを理由に原告に属する構成員全員を観察処分の対象とするものであるから、過去の事件と何らの関わりを持たない信者をも規制する結果となる。これまでに確定した複数の刑事事件の判決におい
て、過去の無差別大量殺
人行為に旧宗教法人オウム真理教の一部の幹部が関与していた事実が明らかになったとはいえ、未だ組織体としての犯罪行為であったのか否かは審理の途上にあるから、事件と直接の関わりのない一般信者をして組織体の犯罪について連座責任を負わせるのは明らかに行き過ぎである。このように本法は、事件と直接の関わりのない一般信者に着目すれば自ずから明らかなように「必要昀小限度の基準」を超えて過度の制限を信教の自由に加えるものであるから、手段審査の基準の適用においても、憲法二〇条に違反する違憲の法律というほかはない。
（四）　Ｂ規約違反
Ｂ規約二〇条二項（差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する）、二七条（種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない）は、宗教的少数者の権利を尊重することを締約国に求め、宗教的少数者の権利侵害に対し、国家が宗教集団に向けられる暴力行為又は迫害行為に対する保護措置を講ずることを要請している。
しかし、本法は、右翼や暴力団による原告に対する暴力行為や地方自治体が原告所属の信者の住民登録を拒否するといった明白な人権侵害行為に対しては何ら是正措置を講じていないばかりか、かえって、国家自らが宗教的少数者の権利を「国民の生活の平穏」といった極めて抽象的な法益保護を理由として抑圧しているのである。
Ｂ規約一八条二項は「何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない」と規定する。同条項に関する一般的意見によれば、この「強制」には信者に自己の宗教又は信念を撤回すること又は改宗することを強要する暴力の行使又は刑事罰の使用若しくはそれによる脅迫が含まれる（一般的意見二二の五）。
本法は、観察処分によって、個々の信者に対し、事実上、宗教団体オウム真理教の信仰にとどまることを断念させ、改宗することを強要する効果をもたらすものであるから、Ｂ規約一八条二項にも違反する。
（被告の主張）
（一）　憲法二〇条が保障する信教の自由は、その内心にとどまる限り、絶対的な保障を受けるものの、単に内心にとどまらず外部的行為として現れる宗教的行為や
宗教的結社の場合には、外部


的行為に及ぶ他の精神的自由権の保障の場合と同様、絶対無制限のものではなく、公共の福祉の観点から必要かつ合理的な制約を受けるのは当然であるところ、憲法二〇条一項に関する憲法適合性の判断基準としては、①当該法的規制によって達成しようとする目的の必要性・合理性と当該法的規制によって宗教上の行為に生ずる支障の程度との比較衡量、②より制限的でない他の選び得る手段の有無（ＬＲＡの原則）、③規制手段の適正の確保、の三点が考えられる。なお、Ｂ規約一八条二項の内容は憲法二〇条一項の保障する内容と同一であるから、Ｂ規約違反の主張に対しては、特に触れない。（二）　このような観点から、法の規定する観察処分についてみれば、以下のとおりである。（１）　まず、本法の目的は、無差別大量殺人行為の特性に照らした場合、公共の安全の確保のために、かつて団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持している場合であって、当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときに、その活動状況を明らかにすることにより国民生活の平穏を含む公共の安全の確保を図ろうとするものである。本法は、どのような団体であれ、無差別大量殺人行為を行った団体を適用対象とするものであって、宗教団体に対する規制を目的としたり、当該団体の精神的・宗教的側面に容かいする意図で立法されたものではなく、その目的は合理的であり、無差別大量殺人行為の特性にかんがみれば、かかる立法を行う必要性、公共性は極めて高い。
（２）　さらに、本法による規制措置の内容をみると、法の定める観察処分の内容は、当該団体に一定の作為義務（報告義務）ないし不作為義務（立入検査の受忍義務）を課すにとどまり、当該団体の活動を直接制限するものではない。原告は、観察処分が、個々の信者に対し、事実上、信仰にとどまることを断念させ、改宗することを強要する効果をもたらすとして、Ｂ規約一八条二項にも違反する旨主張する。確かに、宗教団体が、それに属する信者個人の信教の自由の侵害を問題とする場合には、その両者の関係から、信者の信教の自由の侵害は、とりも直さず宗教団体の信教の自由の問題と観念し得るから、宗教団体には、信者の信教の自由の侵害を違憲性の理由として主張する適格があると解する余地もないではない。
しかし、観察処分は、観
察処分の対象団体の構成員に対し、構成員が宗教上の行為を行うことを禁止したり、制限したりする法的効果を伴っておらず、何ら改宗を強要する効果を有しないから、原告の主張はその前提を誤っており、失当である。（３）　本法の解釈適用に当たって、公共の安全の確保のために必要な昀小限度においてのみ適用すべきこと（法二条、三条）はいうまでもないことであるが、観察処分は、当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときに、当該団体に一定の作為義務（報告義務）ないし不作為義務（立入検査の受忍義務）を課すにすぎず、当該団体の活動を直接制限するものではないことからすれば、観察処分は、過去に無差別大量殺人行為を行い、現在もその属性として無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持している団体に対し、当該団体の活動状況を継続して明らかにするために必要でやむを得ない昀小限度の法的措置である。したがって、本法による規制は、その目的の必要性及び合理性と当該団体に生ずる支障の程度を比較衡量しても、やむを得ないものと評価できるし、他により制限的でない選び得る手段もないといわざるを得ない。
（４）　本法に基づいて観察処分を行うに当たっては、準司法的期間である公安審査委員会の慎重な審理手続が法定されており、規制手続の適正も確保されている。（三）　また、原告は、内心の信仰の自由に対する侵害の危険性を挙げて、「明白かつ現在の危険」の基準によって合憲性を判定すべきことを主張する。しかしながら、「明白かつ現在の危険」により法の合憲性の判断基準とすべきであると主張することは、原告らの主張する「現実的危険性の要件」を求めることと相等しい。そして、観察処分は、過去に無差別大量殺人行為を行い、現在もその属性として無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持している団体に対し、無差別大量殺人行為の現実的危険性を有するか否かを明らかにするために、一定の期間当該団体の活動状況を明らかにする処分であるから、その合憲性の判定に、「明白かつ現在の危険」を要求することは背理である。
４　プライバシーの権利の侵害及び住居の平穏に対する侵害
（原告の主張）
（一）　我が国の憲法において、名誉・プライバシーは人格権の内容をなすものとして憲法上保護されるべき人権として承認されており、憲法一三条がその根拠規定とされている。また、Ｂ規約は一七
条一項も、「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」と規定している。プライバシーは、内心の自由の絶対的保障とは異なり、他の人権との相互調整を理由に制約を受けることがあり得るが、多元主義、寛容、開かれた精神を本質的要素とする民主的な社会の実現に合致しない場合には、恣意的な干渉制限は正当化されないから、プライバシーの制約には、常に合理的な理由が必要とされる。（二）　本法は、無差別大量殺人行為を防止し、国民生活の平穏を含む公共の安全の確保を目的とし、その規制措置として観察処分を設け、観察処分がなされれば、対象団体は、構成員全員の住所氏名の報告を義務付けられる。しかるに、右目的達成のために、対象団体構成員全員の氏名の開示を強制することに合理性があるとも、また、必要性があるとも考えられない。右報告義務を課することは、まさに、団体及び構成員個人に対する違法なプライバシー侵害というべきである。（三）　プライバシーや住居の平穏は容易に国家権力による恣意的な干渉を招きやすいので、個人のプライバシーの干渉を正当化する法律及び規則は、干渉が許される条件を正確に細部にわたって明記しておかなければならない。また、この事前の抑制方法と並んで、「干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利」、すなわち、事後的にプライバシー侵害に対する救済制度が設けられるべきである。しかし、本法及びその下位法規は、観察処分に基づく立入検査において、検査を実施する公安調査官が信者のプライバシーを侵害しないようにどのような行動を採るべきかの行為規範を示しておらず、すべて現場における担当官の裁量的判断にゆだねている。これでは、信者が、これまで築き上げてきた宗教環境の下で、他者からの干渉を受けることなく、自らの信仰活動に専念できるという宗教行為の自由は、一方的な公安調査官の立入検査によって侵害されることになる。しかも、観察処分の実際上の効果は、国家機関による一方的な立入検査を繰り返すことであるから、立入検査によって、信者をして信仰生活を継続することの断念、ひいては改宗を強要することにつながるのである。したがって、本法は、法律に基づくとはいえ、目的及び手段の非限定性に照らして、恣意的な干渉に該当するといわなければならない。
また、立入検査を受け


る施設には、在家信者のみならず、出家信者もおり、宗教上の儀式を行う施設や修行のための道場を居住の場としている者も存在するので、プライバシーのみならず、個人の住居の平穏が恣意的な立入検査によって脅かされる結果となる。加えて、立入検査の結果、信者のプライバシーが侵害され、住居の平穏が侵害され、通信の秘密が侵害されたとしても、本法自体には、その侵害に対し効果的な救済を求め得る規定が整備されていないが、これは致命的な欠陥というべきである。（四）　プライバシーや住居の不可侵は、団体それ自体の権利として保障されるべきである。そして、役職員の住所氏名のみならず構成員全員の住所氏名の報告、団体の所有・管理するあるいは使用に供されているあらゆる資産の報告、貸付金や借入金、預貯金、会議の内容の報告などが、団体それ自体のプライバシーの侵害であり、また、公安調査庁職員などの団体施設への立入りが、団体としての平穏に施設を利用する権利を侵害するというべきである。
仮に、プライバシーや住居の平穏を団体の権利として観念することができないとの立場をとったとしても、事実として、団体構成員のこれらの権利への侵害がそれ自体の存亡に影響を及ぼす関係にある以上、構成員個人に権利に対する侵害があった場合に、これを理由にして団体が取消訴訟を提起する法律上の利益は存するというべきである。
（被告の主張）
（一）　原告が主張するプライバシー及び住居の平穏の侵害のうち、信者個人のプライバシーの侵害や住居の平穏の侵害を原告が憲法違反として主張することは許されない。
宗教団体には、それに信者の信教の自由の侵害を違憲性の理由として主張する適格があると解する余地もあるのに対し、構成員個人のプライバシーや住居の平穏は、これらを仮に憲法上の権利とみるとしても、その侵害が原告自体の利益を侵害する関係にあるとはいえない。そうすると、本件は構成員の信教の自由の侵害を憲法違反として主張することができる場合と異なり、原告は、構成員のプライバシーや住居の平穏について、その侵害があるとして憲法違反の主張をする適格を有しないと解される。
以上は、我が国の司法権が原則として主観訴訟を対象とすることから当然に導かれるものであり、また、取消訴訟について、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることを制限する行政事件訴訟法一〇条一項が端的にこれを明らかにしている。
（二）　プライバシー、住居の平穏といっても、制限が許されない権利ではなく、制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容、これに加えられる具体的制限とを較量した結果、当該制限が必要かつ合理的なものである場合には、その制限も許されるものである。
本法に定める立入検査は、団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに限り、団体が所有し、若しくは管理する土地又は建物に立ち入り、検査をすることを認めるものであるから、直ちに個人のプライバシー又は住居の平穏を侵害するものではないし、また、仮に原告の施設に居住する出家信者らが多少なりともこれによる影響を受けることがあったとしても、同人らは、原告が過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行い、かつ、現在もなお危険な要素を保持し、社会的に非難を受けるべき危険な団体であることを承知しつつ、その活動に積極的に参加・従事するものであるから、立入検査の必要性及び公益性にかんがみれば、この程度の不利益は甘受すべきものというべきである。原告は、立入検査について担当官の裁量的判断に委ねられていると主張するが、本法及び施行規則により、公安調査官の立入検査は厳しく規制されており、原告の主張は失当である。
したがって、本法によるプライバシー、住居の平穏に対する制限は、必要かつ合理的な範囲内にとどまるものであり、憲法一三条及びＢ規約一七条一項に違反するものではない。
５　適正手続違反
（原告の主張）
（一）　憲法三一条は、個人の基本的人権が国家権力によって制約される場合に手続が適正に行われるべきことを要請しており、行政手続についても、不利益処分により実質的権利侵害を伴う場合には、刑事手続同様の手続的保障が必要とされることに変わりはない。
そうすると、行政処分による不利益処分についても、法律上、告知・聴聞の機会を与えるなど適正な事前手続を置くことが原則であり、極めて特殊例外的な場合に限ってのみ事前手続を欠くことも容認され得る。本法の観察処分においては、例外的な特別の事情は存在しないのであるから、憲法上の基本的人権を制限する観察処分を下すか否かの行政手続につき、刑事手続同様の事前の告知・聴聞の機会の保障が必要とされることに疑いはない。
（二）　しかるところ、本法は、その審査に際して、①証拠調べ手続、証人による
心証形
成を全く予定していない点、②被請求団体は、公安調査庁の職員に対し質問をすることができるだけで、質問の結果明らかになる具体的な事実評価の違いなどについて、さらに処分請求者との間で議論を深め、証拠価値ないし信用性を吟味するという手続が全く予定されておらず、事実認定手続の基本である対審的事実審査が認められていない点、③処分請求の公示のあった日から三〇日以内に決定するよう要求しており、慎重な審査を昀初から放棄している点からすれば、憲法三一条、「公正な裁判を受ける権利」を保障するＢ規約一四条に違反するというべきである。（三）　以上のとおりで、本法は、告知・聴聞の事前手続の適正を欠いており、憲法三一条及びＢ規約一四条一項に違反するから、違憲の法律である。
（被告の主張）


（一）　行政手続に憲法三一条による適正手続の保障が及ぶと解すべき場合があるとしても、原告が主張するような証人による心証形成、対審的事実審査などが必然的に要請されるわけではない。一般に、行政手続は刑事手続と、その性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではない。（二）　本件による規制措置は、無差別大量殺人行為の特性にかんがみ、過去にその役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持している場合であって、当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは、一定限度でその活動状況を継続的に明らかにするための措置を講ずることが社会的に必要であるとの要請に基づくものであり、規制措置の内容も当該団体に一定の作為義務（報告義務）ないし不作為義務（立入検査の受忍義務）を課すにとどまるものであり、団体及びその構成員の行為を規制するものではない。また、本法は、処分の審査及び決定に当たって対象団体の権利を手続的に保障するための十分な措置を講じている。そして、本法は、観察処分の請求に当たり公安調査庁長官から提出された証拠書類等を対象団体に開示することまでは予定していないが、被告においては、原告に十分な防御の機会を与えるため、裁量により、公安調査庁長官提出に係る処分請求書、証拠書類等目録及び証明すべき事実との関係を明らかにした書面、証拠を開示するとともに、写しを交付した。
以上のような立法の目的、規制措置の内容、一連の法の規定、手続に、被告の裁量による証拠開示をも加味して考えると、本件観察処分を決定するに先立って行われた意見聴取手続が行政処分として手続の適正を欠くものであったとは到底認められず、憲法三一条の法意に反するとはいえない。
そして、Ｂ規約一四条一項の趣旨も憲法三一条の趣旨と異なるところはないから、原告の主張が失当であることは明らかである。
６　令状主義違反
（原告の主張）
（一）　憲法三五条一項は、捜索及び押収についての令状主義を定め、同条二項は令状の発付機関を司法官憲（裁判官）に限定している。これは、戦前の警察による恣意的な捜索・押収が広範な人権侵害を引き起こしたことの深刻な反省から、厳格な司法審査を経由することによって、同じ過ちを繰り返すことのないように制度的保障として令状主義を採用したものである。
（二）　ところが、本法によれば、被請求団体が観察処分を受ければ、公安調査庁長官は、公安調査官に「必要な調査」をさせることができ（法七条一項）、「特に必要があると認められるとき」には、公安調査官をして、被処分団体の「土地又は建物に立ち入らせ、設備、帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる」（同条二項）とされており、この場合の判断は公安調査庁長官の判断だけでなし得ることになっている。
法案の審議過程の議論をみれば、公安調査官の質問に対する被処分団体の非協力は「立入検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避された場合」に該当するとして、同法八条の再発防止処分を基礎付ける新たな理由とされ、また刑事罰の対象ともされるのであるから、検査に伴う質問に対する関係者の回答や帳簿書類その他必要な物件の任意提出は任意処分であると説明されても、実質的には令状によらない強制処分に他ならないのである。
したがって、本法七条二項の立入検査及びそれに付随する任意処分に名を借りた質問、閲覧・謄写、領置等は、いずれも令状主義を潜脱するものといわざるを得ない。
（三）　以上のとおりで、本法七条二項は、観察処分後の立入検査につき、裁判官
による
司法審査を経ず、また、準司法機関の役割を担っている被告の許可をも必要としていない点で、明らかに令状主義に違反をしており、憲法三五条に違反する。
（被告の主張）
法七条の立入検査は、①刑事上の処罰を目的とする手続ではなく、刑事事件の資料収集に直接結びつく作用を一般的に有するものではないこと（法七条四項、一四条七項）、②立入検査の拒否、妨害等には刑罰が科されるが、その強制の態様・程度は間接的なものにとどまり、直接的・物理的強制にわたるものではないこと、③観察処分に付された団体の活動を明らかにするという必要性、公益性は極めて大きく、立入検査はこの目的を実現する上で必要不可欠であること、④一般的に、行政処分の一環として行政庁により行われる立入検査には、当該行政庁以外の機関による審査、承認などの手続を設けることは求められておらず、他の機関をどの程度関与させるかは、基本的に立法政策に属する事項であること、⑤法七条二項に規定する立入検査は、観察処分を受けた団体に対して行われるものであるが（法五条一項）、被告が当該団体を観察処分に付する決定を行うに当たっては、公安調査庁長官が警察庁長官の意見を聴取するなどした上で被告に対してその処分を請求し（法一二、一三、一五条）、これを受けて、準司法機関である被告が公開による意見聴取を実施するなど（法一六ないし二一条）の極めて慎重な手続が踏まれること、⑥法一四条二項に規定する立入検査は、右⑤で述べた手続が前提となっている上（法一四条一項）、右立入検査を行うに当たっては、警察庁長官の事前の承認が必要であり（法一四条二項）、さらに、警察庁長官は右承認に際しては事前に公安調査庁長官と協議しなければならないこと（法一四条三項）などに照らせば、立入検査があらかじめ裁判官の発する令状によることを要件とせず、また、個別の立入検査について被告による個別の審査にかからしめないとしても、憲法三五条の法意に反するものではないというべきである。
７　一事不再理及び二重の危険の禁止違反
（原告の主張）
（一）　憲法三九条は、二重の危険禁止と一事不再理の法理を規定している。Ｂ規約一四条七項も、「何人も、それぞれの国の法律及び刑事手続に従って．既に確定的に有罪又は無罪の判決を受けた行為について再び裁判され又は処罰されることはない」と定めて、一事不再理を認めている。
（二）　ところで、前
述のとおり、本法に基づく観察処分が認められるためには、観察処分に付する要件として、被請求団体に「無差別大量殺人行為」を犯す現実的危険性の存在することが必要である。


しかし、原告は、平成七年一二月、公安調査庁長官から、破壊活動防止法に基づく解散指定処分の請求を受け、被告において、「継続又は反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれ」があるか否かの審査を受けており、そのおそれのないことが被告の平成九年一月三一日付け棄却決定によって認定されているのである。
本法四条が定義するように、「無差別大量殺人行為」とは、「破壊活動防止法四条第一項第二号へに掲げる暴力主義的破壊活動であって、不特定かつ多数の者を殺害し、又はその実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の実行の日から起算して一〇年以前にその行為が終わったものを除く）をいう」のであるから、本法の「無差別大量殺人行為」と破壊活動防止法の「暴力主義的破壊活動」とは同じ内容のものであり、原告に着目して考察すれば、同じ過去の行為に基づく現在の危険性が問われていることになる。
そして、右解散指定処分棄却決定の時点から原告自体に変化がなく、現実的危険性が認められないのであるから、上記棄却決定後に新たな立法をして、実質的に同じ行為を根拠にして、再度、現実的危険性の有無を判断するというのは、立法事実がないばかりか、明らかに一事不再理の原則に違反する。また、実質的に、一度、現実的危険性を否定されたにもかかわらず、改めて、同じ危険性の存否を審査することは、原告に対し、二度目の応訴を余儀なくさせるものであるから、二重の危険禁止の法理にも違反する。
（三）　以上のとおりで、本法に基づく観察処分の請求は、被告が下した破壊活動防止法に基づく解散指定処分棄却決定にもかかわらず、再度、同じ行為の現実的危険性を問題にする点で一事不再理及び二重の危険禁止の各法理に違反するので、憲法三九条及びＢ規約一四条七項に違反する。
（被告の主張）
憲法三九条の規定する一事不再理及び二重の危険禁止の各法理は、刑事手続における適正手続の保障の一つとして、ひとたびされた確定判決が本人の不利益に変更されて、国民が法的不安定の下に置かれることを防ぐ趣旨である。しかるに、法が規定する観察処分は、刑罰ではなく行政処分であるから、右一事
不再理効ないし二重の
危険禁止の各法理が直ちに適用されるものではない。そして、そもそも、法による観察処分は、無差別大量殺人行為に対する行政上の制裁を科するものでもなく、もっぱら、その活動状況を明らかにすることを目的とするものであって、その要件も、過去の事実のみをとらえるのではなく、現在、すなわち、法を適用する時点において、当該団体が団体の属性として危険な要素を保持していることを示す法五条一項各号に該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認める場合とされており、破壊活動防止法に基づく解散指定処分とは、趣旨・目的・要件・効果を異にし、また、本件処分は、平成九年一月三一日付けで被告がした解散指定処分棄却決定を何ら変更するものでもない。およそ一事不再理又は二重の危険禁止の法理に触れるものでないことが明らかである。
三　本件処分の適法性に関する争点
本件処分の適法性に関する争点は、①被請求団体が、法五条一項に定める要件である「団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当するか否か、②法五条一項各号に定める要件について合憲限定解釈をすべきか否か、③被請求団体が、法五条一項各号に定める要件に該当するか否か、④被請求団体について、法五条一項にいう「その活動状況を継続して明らかにする必要」があるか否かであり、これらの点に関する当事者の主張は以下のとおりである。１　法五条一項にいう「団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」の該
当性
（被告の主張）
（一）　被請求団体は、平成元年ころ、Ｐ２が独裁者として統治する祭政一致の専制国家体制を我が国に樹立するという政治上の主義を有するに至り、平成二年ころには、かかる国家体制を樹立するためには、武力によって我が国の現行国家体制を破壊する必要があり、また、被請求団体に反対する者は殺害するほかはないとして、積極的に武装化を推進するなどしていた。そして、被請求団体は、かかる政治上の主義を推進する目的で、団体の活動として平成六年六月から平成七年三月にかけて松本サリン事件及び地下鉄サリン事件の両事件を敢行した。被請求団体においては、その政治上の主義はその教義の枢要な一部を構成するものとして内包されているものである。被請求団体が政治上の主義を有するに至った経緯は、以下のとおりである。
（１）　被請求団体は、Ｐ２の説く教義を広め、これを実現することを目的とし、昭和六三年ころから、全国各地に拠点施設を次々と開設し、「日本シャンバラ化計画」と称してその教義に沿った理想郷の建設を目指し、布施集めや勢力拡大を図っていた。その後、間もなく、Ｐ２は、政治と宗教とは切り離せず、「日本シャンバラ化計画」を推進して衆生の救済を行うには、現実的な政治力を獲得する必要があると強調するようになり、被請求団体は、その教義の実践として衆生の救済を行うことを目的とし、その教義に沿った理想郷の建設を目指す中で、平成元年ころ、昀終的にはＰ２を独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するという政治上の主義を有するに至った。
（２）　被請求団体にあっては、この政治上の主義を推進するため、Ｐ２を含む構成員合計二五名が平成二年二月施行の衆議院議員総選挙に立候補したが、全員が大差で落選した。これと相前後して、全国各地で被請求団体の進出に対する反対運動が活発化し被請求団体に対する社会的非難が強まっていった。被請求団体は、かかる動きは被請求団体を弾圧し壊滅しようとするものであるととらえて社会に対する反発を強め、これと対決する姿勢を示すようになり、平成二年ころには、もはや現行民主主義制度内において政治的支配力を強めることによって「日本シャンバラ化計画」を実現することは不可能であると認識し、Ｐ２を独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するためには、武力によって我が国の現行国家体制を破壊する必要があり、また、被請求団体の活動に反対する勢力は真理の実践を妨げる悪業を積むものであるから、これを殺害するほかはないと考えるに至った。（３）　Ｐ２は、平成四年ころ以降、被請求団体の構成員らに対し、被請求団体が反対勢力から毒ガス攻撃を受けているなどと主張しつつ、防衛のために反対勢力と戦うことが重要であると繰り返し説き、武装化の正当性と必要性を重ねて強調するようになった。


（４）　さらに、Ｐ２は、松本サリン事件の直前には、被請求団体の内部組織を、それまでの部班制から、我が国の行政組織を模した「省庁制」に改め、正大師、正悟師等の位階の高い信徒をこれら省庁の大臣や次官に任命した。また、絶対的主権者を「神聖法皇」であるＰ２とし、Ｐ２を独裁者とする祭政一致の国家の統治機構等の構想を示した「太陽寂静国基本律第一次草案」等を起案させるなどした。（二）　被請求団体は、以下のとおり、依然として、前述のとおりの危険な教義及び政治上の主義を維持していると認められる。（１）　被請求団体は、平成七年一一月ころから同八年一月ころまでの間、Ｐ２の説法集等を取りまとめた「尊師ファイナルスピーチ」と題する書籍全四巻を出版、頒布し、その学習をしょうとし、また、同九年四月以降、構成員にその熟読を義務付けている。
この「尊師ファイナルスピーチ」中には「時がない場合、それをセレクトし、必要のない魂を抜いてしまうこともやむなしと考える智慧あるもの、あるいは徳のある魂があったとしてもそれはおかしくはない。」（平成五年四月一八日杉並道場での説法）、「まさに今、ヴァジラヤーナの時代である。すべての魂を悪趣から解放せよ。そのためにはポワしかない。」（歌詞集（サマナ用））などと、殺人を正当化するＰ２の説法内容が盛り込まれている。
また、右「尊師ファイナルスピーチ」には、前述のタントラ・ヴァジラヤーナに係る「教学システム教本ヴァジラヤーナコース（全三六一ページ）」に収録してあるＰ２の説法全五六話のうち殺人を正当化する、「ポワ」等に言及している合計四話について、「金剛乗の誤解されやすい部分については削除してある」として掲載していないものの、反面で、「この本はあくまでも法則を遺すことを目的とした縮刷保存版であり、普段の教学には以前の出版物を活用するのが望ましい」として、削除前の説法を活用するよう指示している。
（２）　被請求団体は、平成一一年六月に国会議員等を対象に配布した小冊子「オウム真理教の現状と教団を取り巻く諸問題」の中で、タントラ・ヴァジラヤーナは危険な教義ではないと主張し、「現存する信者は、いわゆる事件の前も後も、そして現在に至るまで、一貫して解脱と悟りを得るために、オウム真理教の教義と修行体系を実践している。」と述べ、また、インターネット上に開設したホームページでも、被請求団体自身がその教義に変更はない旨を認めている。（３）　被請求団体は、平成九年七月から同一一年八月までの間、機関誌「覚醒の時」及び同「救済の道」（サマナ用）を発行して構成員らに配布している。これらには、①「超越神力を備え、数多くの弟子を巧みに成就へと導くことのできる偉大なグル」などとＰ２の超人性、偉大性を賞賛し、②「君たちは、一人一人が自分の心に、今日これから偉大なるシャンバラの救世主になるんだと。・・・そう誓って欲しい。」などと「
日本シャンバラ化計画」に言及し、③ハルマゲドンの到来を喧伝し（同）、さらに被請求団体構成員らによる一連の事件に係る逮捕、起訴を不当弾圧であるとしつつこれを真理の実践であるとして正当化する記事を掲載している。（４）　被請求団体は、Ｐ２の著書である「生死を超える」、「イニシエーション」及び「マハーヤーナ・スートラ」の三つの出版物を「三大教典」として構成員らに熟読させているところ、「生死を超える」では、Ｐ２がタントラ・ヴァジラヤーナの修行が解脱に至る昀速の道である旨説くとともに、Ｐ３がその第三章「覚醒から解脱へ」で、「尊師の教えは正しいんだと実感し、それと同時に尊師に対する帰依の気持ちが強くわき上がりました。」などと述べて、Ｐ２を賞賛しているほか、その他の出版物にも同旨の記載がある。
（５）　平成九年九月から平成一一年一一月までの間、被請求団体の構成員及び元構成員合計四名は、公安調査官に対し、「教団はタントラ・ヴァジラヤーナを封印していると言っているが嘘である。」、「地下鉄サリン事件を始めとする一連の事件は結果的にみて大変すばらしい行為であった。タントラ・ヴァジラヤーナは究極的には衆生救済のための方法論であり、昀終的にはこの方法が一番効果的だ。」、「昀終解脱者とは気の遠くなるような修行を実践し、成就した者を指し、ポアした魂が高い世界に転生した事実は昀終解脱者にしか分からないし、ポアすべきかどうかも同様であり、この考え方は現在も変わらない。」、「教団はタントラ・ヴァジラヤーナを封印したと言っているが、いったん心の中に植え付けられた観念がなくなることはないし、再びＰ２が指示すればいつでも実行するだろう。心の中にタントラ・ヴァジラヤーナがある限り、教団の危険性がゼロになることはあり得ない。」等と供述している。右の事実は、被請求団体が依然として危険な教義を維持していることを裏付けている。
（三）　原告は、オウム真理教は政治目的をもって松本サリン事件や地下鉄サリン事件を引き起こしたものではないとか、日本シャンバラ化計画は純粋に宗教的な理念に基づくものであり政治的理念に基づくものではないなどと主張するが、右（一）に述べたＰ２を含む構成員二五名による平成二年二月施行の衆議院議員総選挙への立候補等被請求団体が政治上の主義を有するに至った経緯に照らせば、右主張が失当であることは明らかである。
（原告の主張）
（一）　Ｐ２又は原告が被告主張のような政治目的を持った事実はなく、地下鉄サリン事件等もかかる政治目的なるものとは無縁の事件である。右各事件について出された判決は、何れも政治目的などを認定していない。右各事件を含め一連のオウム関連刑事裁判で幾つかの判決が出たが、右各事件がＰ２を独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するとの政治目的からなされたなどと認定した判決は皆無である。
なお、法は、実行行為の直接の目的が政治上の目的であることを要求しているのであって、実行行為の目的を辿って行けば間接的に政治上の目的に辿り着くと解釈出来る程度では同条に該当しない。そうでないと、およそ何らかの政治上の目的を有する団体の違法行為は、それが直接は政治目的と無関係のものであっても全て政治上の目的に出たものと認定されて本法の規制対象となり、本法の適用範囲は際限なく拡張してしまうからである。


（二）　被告は、教団機関誌の中に「日本シャンバラ化計画」という言葉が出てくることをもって、政治目的が存在することの根拠としている。しかし、日本シャンバラ化計画は、瞑想に適した修行施設を全国につくろうという純粋に宗教的な理念に基づくものであり、政治的理念に基づくものではない。また、被告は、政治上の主義が教義の重要な一部をなしており、教義に内包されていると主張しているが、このような主張は信者の認識と大きく異なる。信者は教義をいくら学習しても、被告がいう政治目的、すなわちＰ２を独裁的主権者とする祭政一致の専制国家体制を日本に樹立するという政治目的を抱くことはなかったし、今後もあり得ない。教義と政治目的を結びつけて考えるのは、公安調査庁や被告の勝手な解釈であり、当の信者にはそのような認識は全くない。そもそも信者は自己の悩みや苦しみを解決するために宗教を求めるのであり、政治目的を実現するために教団に入会していない。
（三）　法五条一項の要件となっている無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が認められるためには、処分決定時において、当該団体が政治上の主義を有することが必要である。
しかるに、本件処分によると、原告の政治目的とは、Ｐ２を独裁者とする祭政一致の専制国家体制樹立であるとされるが、独裁者となるべき当のＰ２は、現在、東京拘置所に勾留され事実上社会復帰できる見込みの乏しい一刑事被告人に過ぎない。このような人物を
独裁者とする政治目的が、現在の原告に存するなどということはまずあり得ない。また、本件処分は、事件当時の政治目的の存在を肯定しているが、その根拠となった諸事実は、現在は既に存在しない。上九一色村の施設は一掃され、武装化は完全に解体された。省庁制も廃止されている。現在では、事件当時とは異なり、政治目的認定の重大な根拠が消滅している。さらに、本件処分が処分決定時の政治目的を認定する根拠として掲げているものは、インターネットのホームページや出版書籍でＰ２の教義の一部を維持していることなど、専ら思想信条に関する主観的事柄にとどまる。そして、本件処分が、原告が現在においても政治上の主義を維持していると認定する根拠として列挙する事実は、何れも原告が一定の宗教上の教義を有することを示すにとどまり、原告が祭政一致の専制国家体制樹立という政治目的を有することを示すものではない。結局、本件処分は、原告が現在も政治目的を有しているとする根拠を何ら明示していない。
（四）　政治上の主義を目的とする「団体」を組織したと言えるためには、各構成員が当該目的を自覚的に認識し、相互にこれに承諾を与えるという事実がなければならないというべきである。しかるところ、オウム真理教は、宗教を目的とする団体であって、政治目的を有するものではなく、Ｐ２を独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するという政治上の主義を各構成員が自覚的に認識し、相互にこれに承諾を与えていたという事実はない。
地下鉄サリン事件等の一連の事件に関して、ほとんどの構成員にはその認識がなく、事件に関する事実については、オウム真理教内部においても秘密にされていたものであるところ、仮に被告が主張するような政治目的を有する団体があったとすれば、それは、当時の宗教法人オウム真理教とは別の団体、すなわち、松本・地下鉄サリン事件等に関係した者のみに限られた結社と解すべきである。そして、事件関与者はすべて逮捕勾留されており、現在は結社としての実態さえないのであり、右結社は既に消滅している。
以上からすれば、松本・地下鉄サリン事件当時の宗教法人オウム真理教が「無差別大量殺人行為を行った団体」に該当しないことは明らかである
２　法五条一項各号の合憲限定解釈
（原告の主張）
（一）　観察処分により規制される団体の行為は広範かつ重大であり、個々の構成
員にも、氏名・住所の報
告、立入検査の許容等、相当な程度の人権制約が課される。このような観察処分を行う目的について、法一条は、「国民の生活の平穏」を含む「公共の安全の確保」にあるとする。ここから、昀低限、この処分が課されるのは、国民の生活の平穏が害されるなど、公共の安全が確保出来ない事態が生じている場合でなければならないといえる。
また、立法過程において、臼井日出男法務大臣は、観察処分が原告に適用されるものであることを前提に、「当面の緊急の措置として、無差別殺人行為の結果の重大性、事前防止の困難性及び反復性というその特性にかんがみ、過去に無差別大量殺人行為を行い、かつ現在も危険な要素を保持している団体に対し（観察処分を行う）」（第一四六回国会参議院法務委員会会議録第六号、一八頁）、「現在も依然として危険な要素を保持しつつ活動しておりますオウム真理教の現状にかんがみまして、当面の緊急の措置として（観察処分を行う）」（同第八号、六頁）と観察処分は現在の危険性の存在が前提要件として必要であることを繰り返し述べている。さらに、法八条は、観察処分よりもさらに人権制約の強い再発防止処分を行う要件として、観察処分の要件でもある法五条一項各号の要件のいずれかに該当することを前提にした上、法八条一項八号において、「前各号に掲げるもののほか、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があるとき」と規定し、また、同条一項本文後段において、「同条第一項又は第四項の処分を受けている団体について、同条第二項若しくは第三項の規定による報告がされず、若しくは虚偽の報告がされた場合、又前条第二項の規定による立入検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避された場合であって、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるとき」と規定している。前者は「危険性の増大を防止」と規定し、「危険性の発生を防止」とはしていない。後者は「危険性の程度を把握することが困難」と規定し、「危険性を把握することが困難」とはしていない。ここから、前提要件としての法五条一項各号該当事実には、団体の「危険性」が存在することが当然の前提として想定されていることがわかる。
以上のような法の立法目的、立法提案者の意思、そして規定自体の趣旨、文言から考えると、観察処分の要件には、「危険性」が存在することが要求されていると解さざるを得ない。したがって、第五条一項各号の解釈、適用をする際には、「被請求団体に危険性がある場合」という限定をして解釈、適用しなければならない。
（二）　危険の意義


ここでいう危険の意義については、本法の目的を規定した法一条が「無差別大量殺人行為を行った団体につき、その活動状況を明らかにし」と規定し、また、法五条が、「過去に無差別大量殺人行為を行った団体」、法八条一項本文後段及び同項八号が、それぞれ明確に「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性」と規定していることから、「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性」を意味している。さらに、法四条の定義規定からすると、単に、複数人による殺人若しくはその未遂行為に及ぶ危険性では足らず、「政治目的」を持った複数人による殺人等に及ぶ危険性が要求されていることになる。そして、観察処分は、広範かつ相当な程度の人権制約となる処分であるから、法益の均衡を保つため、その危険性については、単なる抽象的な危険では足らず、具体的現実的な危険がなければならないと解すべきである。これに対し、被告は、本件処分は、法五条一項各号に掲げる事実のいずれかに形式的に該当する場合には、直ちに観察処分の要件を充たし、これに加えて無差別大量殺人行為に及ぶ具体的現実的危険を要するものではないとしている。これによると、例えば、現在の役員の中に事件当時の役員が一人だけ含まれており、その役員が事件に全く関与しなかったという場合であっても、形式的に法五条一項三号に該当してしまうことになる。かかる場合に、これだけで現在の団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があるとすることは明らかに常識に反する。このような場合までも本法の規制対象になるとすれば、過度に広範な規制となり、本法は正に憲法違反となってしまう。
したがって、本法の合憲性を肯定するためには、法五条一項各号につき、各列挙事由の他に、現在の無差別大量殺人行為に及ぶ具体的現実的危険性が要件となっていると解されなければならないのである。
したがって、これらの要件の存否を検討せずに、形式的に法五条一項各号の要件に該当するだけで本件処分を行うことができるとする被告の解釈は誤りである。
（被告の主張）
（一）　法五条一項は、役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、「次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合」に観察処分に付することができる旨規定し、法五条一項一号ないし四号は、団体が無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持していると認められる典型例を挙げた条項で、同項五号は、このほか当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があるときに観察処分に付し得ることを規定した条項である。すなわち、観察処分は、前項の無差別大量殺人行為の特性にかんがみ、その再発を防止し、もって公共の安全を確保するため、過去に無差別大量殺人行為を行い、現在もその属性として無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持している団体に対し、無差別大量殺人行為の危険性を有するか否かを明らかにするために、一定の期間当該団体の活動状況を明らかにするための処分である。当該団体について、危険な要素の量的質的増大を防止する必要があると認められる場合、及び危険な要素の程度を把握することが困難な場合には、無差別大量殺人行為の再発を防止するため本法の定める再発防止処分がされることになる。
以上のとおり、観察処分は、その処分の性質からして、処分の要件として現実的危険性そのものを要求することはあり得ない。
（二）　本法は、無差別大量殺人行為の特性にかんがみ、過去において無差別大量殺人行為を行った団体に限って、破壊活動防止法にいう将来暴力主義的破壊行為を行う「明らかなおそれ」という将来の蓋然性とは異なる観点から規制を行おうとするものである。そして、本法の定める観察処分は、無差別大量殺人行為を団体の活動として行い、現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持している団体に対し、当該団体の活動状況を明らかにし、その危険な要素の程度いかんを把握することを目的とする処分である。法五条一項一号ないし四号は、いずれも当該団体が右のような無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持している場合の典型的な場合を抽出し、その五号は、一号ないし四号と同種あるいは類似のものを意味するものである。
右のような解釈は、オウム真理教に対する解散指定処分棄却決定が、「本団体が、教義の危険な部分を破棄、払拭したとは認め難く、現時点でも開祖Ｐ２への帰依を中心として、本団体の存続を目指して組織の維持に腐心していることが認められ、本団体の危険性が消失したということは到底できない」、「破壊活動防止法に基づく団体規制処分の手続が進行しているという外部的障害がなくなれば、本団体が将来暴力主義的破壊活動に及ぶ可能性が全くないということはできない。」などとしながらも、破壊活動防止法七条の厳格な要件に該当するとは認められないと判断したため、破壊活動防止法では現実に対処することが困難な団体につき、公共の安全の確保の見地から、実効ある措置を迅速な手続によって行うことを可能とするために本法が立法されたとの経緯に照らしても、首肯し得るとこ
ろである
（三）　合憲限定解釈とは、一般に、ある法令における行為の制限ないし禁止の規定が、法文上は広範にすぎ、字義どおりに解釈すれば違憲になるかもしれないが、他のより制限的な解釈をとれば合憲となる場合に、法令の効力を救済する解釈である。しかるところ、法五条一項一号ないし四号の規定は文言上極めて明確であり、過度に広範であることは全くなく、また、同項五号の規定も前述のとおり漠然としたものといえず、法の趣旨目的も明確であるから、これを制限的に限定解釈する必要も余地もないというべきである。法五条一項各号は、それぞれそれ自体として完結した明確な規定であり、その内容を違憲のものと合憲のものとに分けることは困難な上、右各規定に更に「無差別大量殺人行為に及ぶ具体的危険があること」との要件を加えることは、本来規定が持っている意味に全く新たな限定を加えるものであるから、そのような解釈は、合憲限定解釈の予定する範囲を大幅に超えるものである。したがって、この点から見ても、原告の主張するような合憲限定解釈はおよそ採り得ないことが明らかである。
３　法五条一項一号（「当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること」）該当性
（被告の主張）
（一）　本号にいう「首謀者」とは、無差別大量殺人行為そのものの計画、遂行について、組織集団での昀高の主導的役割を担う者を意味するものと解される。しかるところ、オウム真理教の教義においては、Ｐ２に対する絶対的帰依が要求され、Ｐ２が終始被請求団体を統轄し主導してきた。Ｐ２は、松本サリン事件においては、サリンを散布して裁判官や付近住民など不特定かつ多数の者を殺害することを決定した上、Ｐ４ほか被請求団体の構成員らに対しその実行及び役割分担等を指示し、また、地下鉄サリン事件においては、Ｐ４の提案を受けて、サリンを地下鉄電車内で散布して不特定かつ多数の乗客らを殺害することを決定し、Ｐ４に対し犯行計画の総指揮を指示するとともに実行役などの人選を行う一方、被請求団体役員のＰ３５にサリンの生成を指示し、Ｐ４に指揮された実行役の被請求団体構成員らは、Ｐ２の指示によるものであると認識しつつ、サリンを散布したものである。


したがって、Ｐ２が松本サリン事件及び地下鉄サリン事件の「首謀者」であることは明らかである。
（二）　本号にいう「影響力を有している」とは、特定の者の言動が、団体の活動の方向性を左右する力、あるいは内容に変化を生じさせる力を有していることをいうものと解され、団体の構成員をして無差別大量殺人行為に対する規範的障害を乗り超えて実行させ得る影響力に限定する趣旨ではない。しかるところ、被請求団体における教義とＰ２の立場、Ｐ２の公判をめぐる同人の影響力を示す事象、Ｐ２の終末予言をめぐる同人の影響力を示す事象にかんがみれば、Ｐ２は、被請求団体の活動に「影響力を有している」ものと認められる。すなわち、被請求団体の目的とするオウム真理教の教義は、Ｐ２の説く教えを根本とし、教祖であるＰ２に対し絶対的な帰依を求めており、その教義に従う者により構成される被請求団体にあっては、絶対者であるＰ２の存在はその存立の基盤となるものと認められる。そして、被請求団体が、Ｐ２の指示があれば殺人も正当化されるとする危険な教義を含め、その教義を現在も維持していると認められ、Ｐ２自身がこの教義を捨てたことをうかがわせる事情もない。そればかりか、Ｐ２が、公判廷での言動等を通じ、被請求団体の構成員らに対し、その教義及びこれに内包される政治上の主義の実践として、再びサリン事件に類するような凶悪重大事件を敢行するよう指示を発する可能性や、あるいは構成員らにおいてＰ２の言動からその旨の指示が発せられたものと受け取れるような事態が起こる可能性は否定し得ず、その場合には、それが実行に移される危険性は高いというべきである。また、被請求団体は、修行体系の新システムを導入した平成九年四月以降、全国規模の「集中セミナー」や説法会等において、役員であるＰ３代行、Ｐ５、Ｐ６らが、参加者に対し、「オウム真理教の根本にはグルが存在し、唯一の真理はグルであるＰ２に絶対的に従うことである」などと説いていた。
他方、Ｐ２は、昭和六三年一月以降、ハ
ルマゲドン（世界の死命を制する大決戦の意）の表現を用いて終末予言を繰り返し行い、その到来日を平成一一年九月二日、三日であるとして戦争や天変地異による大災禍が起こる旨予告していたところ、被請求団体においては、予言日を控えた同一一年八月、全国の支部・道場等に対し、天変地異に備えて避難するよう周知し、構成員の一部には、避難場所を確保し、あるいは他に転居するなどの行動が認められたのである。
（原告の主張）
（一）　影響力の意義について
本号にいう「影響力」については、単に特定の人物の何らかの影響力の存否という形式的な要件を問題としているのであれば、その判断はあまりに不明確で、かっ無限定な規定という他ない。前記の合憲限定解釈の趣旨を勘案すれば、ここで規定されている影響力とは、「無差別大量殺人に及ぶ危険性を推測させる影響力」と解するほかない。
（二）　Ｐ２の現在の立場
本件処分時、Ｐ２は、原告及びその構成員にとって、その教えの「開祖」という立場にあった。Ｐ２は、原告の教祖でもなければ、代表者、構成員でさえない。開祖とは、特定の教え、教義の基を説いたものを意味しており、特定の団体の活動、運営を統率する者という意味は全くない。原告の構成員は、危険であると誤解を受けて破棄した部分を除いて、Ｐ２が説き、解釈した教義に従って信仰生活を送っている。しかし、それは、Ｐ２自身に従って生活しているのではなく、Ｐ２が解釈した仏典の教義に従って生活しているのである。そして、ここで「従う」というのも、純粋に宗教的な意味におけるそれである。原告の構成員が、宗教上の意味以外にＰ２に帰依する関係は、本件処分時には既にあり得なかった。このような宗教上の影響を、無差別大量殺人に及ぶ危険性に結びつけることについては、何の根拠もない。
また、現時点で、Ｐ２自身の具体的な指示に従って構成員が活動を行うことはあり得ない。Ｐ２は、現在、外部との接触を一切絶っており、何らの具体的影響を与え得る立場にない。
以上のとおり、原告若しくはその構成員がＰ２から影響を受けているとしても、それは純粋に宗教の教義上すなわち内心の問題であり、国家権力に介入を受けるべき事柄ではない。したがって、原告の活動に対し、Ｐ２が、無差別大量殺人に及ぶ危険性を推測させる影響力を有していることはなく、原告は、本号の要件に該当しない。
４　法五条一項二号（「当該無
差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であ
ること」）該当性
（被告の主張）
本号にいう「役職員又は構成員であること」とは、当該無差別大量殺人行為に関与した者が、当該団体の役職員又は構成員であれば足りる趣旨である。無差別大量殺人行為を再度実行する権限ないし影響力を有する地位にあることを要するものではない。
しかるところ、被請求団体にあっては、松本サリン事件及び地下鉄サリン事件の両事件に首謀者として関与したＰ２が、現在も実質的に被請求団体の代表者である役員であり、かつ、構成員である。代表者とは、対内的には団体を統轄し、対外的には団体を代表する権限を有する者をいうが、被請求団体における代表者は一貫してＰ２である。したがって、被請求団体は法五条一項二号に掲げる事由に該当する。
また、地下鉄サリン事件において、被請求団体構成員としてサリン散布の実行役を務めたＰ７は、平成八年一二月五日、殺人等事件により、東京地方裁判所に起訴され、平成一一年九月三〇日、同裁判所において、死刑判決を受けたが、同人が被請求団体から脱会しているとは認められない。したがって、この点からも被請求団体の法五条一項二号の該当性が認められる。
（原告の主張）
（一）　Ｐ２及びＰ７が、サリン事件に関与したという事実について、原告としては、事実を確定できる立場にない。Ｐ７については、一審判決が出ているものの、未だ刑が確定したわけではない。Ｐ２に至っては、一審判決も出ておらず、自身の関与について明言もしていない。したがって、刑事被告人に対しては、無罪推定の原則が働くのであるから、現段階において、両人がサリン事件に関与したことについて、それを明確に認めることはできない。
（二）　Ｐ２が構成員でないこと


被告は、Ｐ２が今でも原告の構成員であると認定しているが、誤りである。Ｐ２は、破壊活動防止法の解散指定処分請求第四回弁明期日において、「団体の代表及び教祖としての立場を退こうと思う」と発言している。これを受けて、原告は、代表を空位にしたまま、Ｐ３が宗教法人の代表役員代務者に就任以来の代表代行を務め、教祖も変更して、Ｐ２を開祖と位置付けたのである。開祖は宗教上の観念にすぎず、原告の構成員とは言えないものである。実態としても、何ら原告の活動に携わってもいない。
さらに、原告は、本件処分時までに、宗教団体
・アレフと名称を変え、Ｐ３を代表とする新しい団体として組織改革がなされ、規約及び綱領を定めている。これによると、原告の構成員としての地位がある者は、入会手続を済ませた者である。
原告が、Ｐ２を構成員であると承認した事実はなく、Ｐ２は、原告の入会手続も行っていない。したがって、Ｐ２は、原告の構成員ではない。
（三）　Ｐ７が構成員でないこと
本件処分は、Ｐ７も本団体の構成員であると位置付けている。しかし、Ｐ７は、長期間の身体拘束をされ、今後も同様の状況が続くことが予想されているため、実質的に本団体の構成員の役割を果たしておらず、また、原告の入会手続を経ていない。したがって、Ｐ７も原告の構成員ではない。以上より、原告は本号の要件に該当しない。
５　法五条一項三号（「当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって、当該団体の事務に従事する者をいう。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること」）該当性
（被告の主張）
本号にいう「役員であること」とは、無差別大量殺人行為が行われた団体の役員であった者が、当該団体の役員であれば足りるとの趣旨である。「無差別大量殺人行為が行われたときに当該団体の役員であった者」は当該団体の意思決定に関与し得る立場にあり、かつ、当該団体が無差別大量殺人行為を行うことを防止することが可能な立場にあったにもかかわらず、それをしなかった以上、当該無差別大量殺人行為の結果発生に寄与した者であるということができ、このような者の全部又は一部がいまだに役員である場合には、当該団体はその属性として危険な要素を保持していると認められることから、観察処分の要件として規定されたものである。したがって、無差別大量殺人行為を再度実行するような権限ないし影響力を有している地位に限られるものではない。また、その者が、現在無差別大量殺人行為についてどのように考えているかについては、このような事柄は三号の要件とはなっておらず、また、既に述べた本法五条の趣旨からしても考慮する必要はない。しかるところ、松本サリン事件及び地下鉄サリン事件が行われた時に被請求団体の代表者である役員であったＰ２が、現在も実質的に被請求団体の代表者である役員であることは、これまでに指摘した事実から明らかであり、本号に掲げる事由に該当する。
また、Ｐ６及びＰ８は、松本サリン事件及び地下鉄サリン事件が行われた時に、それぞれ請求団体の「文部省大臣」及び「車両省大臣」として役員であり、かつ、前記「長老部」を構成する役員であった。被請求団体は平成一二年一月六日、「Ｐ６及びＰ８の両名が長老部を辞任し、平成一一年一二月二六日付けでそれが受理されている」と発表したが、右両者はその後も、組織運営に係る協議に参加しており、被請求団体の役員と認められる。
（原告の主張）
（一）　役員の意義について
本号は、「役員」について、「団体の意思決定に関与し得るものであって、当該団体の事務に従事するもの」と規定しているところ、その文言から、役員であるためには、団体の意思決定に関与し得ることと、団体の事務に従事することの二つの要件を満たさなければならない。
（二）　松本・地下鉄サリン事件当時の役員
右事件当時の団体の意思決定は、Ｐ２がすべて行っていた。当時の「大臣」と呼ばれる者は、Ｐ２の意思に従い、その事務に従事していたにすぎない。少なくとも、本号該当性で問題となるＰ８とＰ６は、当時の原告の意思決定に関わってはおらず、役員とはいえない。単に形式的に、大臣であったことをもって、役員とするのは誤りである。
（三）　現在の役員
被告は、本件処分時、原告の意思決定機関は長老部であり、Ｐ８及びＰ６がその構成員であることを認定している。しかし、両人は、既に昨年、長老部からは退いており、また、組織改革の中で、事件処分時には、長老部自体が存在しなくなっている。
原告は、本件処分時には、Ｐ３が任意団体の発起人として賛同者を集めている状態であり、平成一二年二月四日に設立総会を開いて、正式に新たな任意団体として発足した。その役員は、Ｐ３の外、Ｐ６、Ｐ９、Ｐ１０及びＰ１１である。被告は、Ｐ２までもが現在の団体の役員であると判断しているが、荒唐無稽な暴論としかいいようがない。Ｐ２は、現時点で団体のいかなる事務も、いかなる意思決定も行っておらず、また、行えるような状態でないことは明らかである。Ｐ２は原告にとって、現在は「開祖」たる地位にすぎず、役員ではあり得ない。したがって、原告は、本号要件にも該当しない。
６　法五条一項四号（「当該団体が殺人を明示的又は暗示的に勧める綱領を保持していること」）該当性
（被告の主張）
被請求団体は、教祖であるＰ２に絶対的に帰依するとともに、Ｐ２の説法によって、タントラ・ヴァジラヤーナを実践すれば必ず昀終解脱できるとし、かつ、目的のためには手段を選ばず、Ｐ２の指示があれば殺人を行うことも正当化されるという危険な教義を維持している。
かかる危険な教義が、被請求団体における「綱領」と認められるか否かはともかく、これが「殺人を暗示的に勧める」内容のものであることは明らかであり、被請求団体の危険性を端的に示すものと評価することができる。
（原告の主張）


（一）　原告は、一九九五年（平成七年）に、意思決定機関を「責任役員会」に改めた際、「教団運営要綱」を作成した。この文書は、原告の組織及びその機能、運営方針、活動の規範が要約されて記載されており、まさに「綱領」に該当するものであるところ、右文書においては、重大な法令違反は、代表役員若しくは代表役員の委任を受けた者から、下向の命令を受けることのあることが明記されている。これは、法令に反する違法な行為を禁じているものであって、原告は、明示的に殺人行為を禁じている綱領を持っていたといえる。さらに、現在の原告は、より明確に違法行為を禁じる綱領及び規約を有している。本件処分時には、代表就任予定者のＰ３の提案として存在していたものが、平成一一年二月四日の設立総会において承認され、正式に綱領及び規約として成立したのである。以上から、殺人を明示的又は暗示的に勧める綱領を有している事実はなく、原告は本号要件に該当しない。
（二）　被告が危険であると指摘する教義は、原告が信仰している膨大な量の大乗、小乗などの教えのうち、ほんの一部にすぎない。そして、秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）は、信者にも理解が困難であるほど、宗教的に高度なものであり、この教義を学んだものが直ちに殺人を実行するほど単純なものではない。本件決定においては、タントラ・ヴァジラヤーナの中の五仏の法則中に殺人をも肯定する危険な部分があるとの指摘がされているが、五仏の法則は、天界の法則であって人間界の法則ではないので、人間が実践などできない。このことは、Ｐ２の説法でも伝えられており、転生後に天界に行ったときのための知識として説かれたものと考えられ、しかも、これについての説法は実質的には一回にすぎない。また、この教えは、密教系の他の仏教教団においても、広く尊重されているものであり、原告独自のものではない。Ｐ２のこれに関する説法についても、もともと古くから存在した秘密金剛乗について、これを解釈したものにすぎない。さらに、教義自体は危険なものでないが、これが事件の源になったなどと誤解を受けたため、早くから原告はこの教えを破棄し、これについての経典等を廃棄している。本件処分の意見聴取手続期日を挟んで行われていた組織改革においては、この旨を明確にするため、教義解釈のための経典の編成作業が進んでいる。以上からすれば、原告は、無差別大量殺人行為に及ぶような危険な教義を有しているものではなく、被告の主張は誤りである。
７　法五条一項五号（「前各号に掲げるもののほか、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること」）該当性
（被告の主張）
本号は、一号から四号までの例示的規定と同種、あるいは類似の危険な要素を保持する団体についても観察処分に付することを明らかにしたものである。ここで「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性」とは、過去に無差別大量殺人行為を行った団体について、当該団体が将来、無差別大量殺人行為を行う蓋然性の程度である「おそれ」を問題とするものではなく、無差別大量殺人行為という観点から見た場合に、当該団体が、過去の無差別大量殺人行為の実行当時の団体の属性をも考慮しつつ、現時点において、その属性として無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持しているかどうかを問題とするものである。したがって、本号の要件として、再び無差別大量殺人行為を行うための準備行為をしていると疑うに足りる事情や、Ｐ２の指示があれば直ちに無差別大量殺人行為の準備行為に着手するおそれの存在を必要とするものではない。
しかるところ、被請求団体については、①松本サリン事件及び地下鉄サリン事件の首謀者であるＰ２が被請求団体の活動に決定的ともいえる影響力を有していること、②危険な教義を有していること、③近時、その構成員らが松本サリン事件及び地下鉄サリン事件の両事件は宗教上の救済であるとして構成員にその正当性を説いていること、④前述の「政治上の主義」を推進するための武装化の過程でいわゆる「サリン量産プラント建設事件」や「武器等製造法違反事件」を敢行して服役した構成員を含め、松本サリン事件及び地下鉄サリン事件が行われた時に構成員であった者を現在も多数構成員として擁していること、⑤出家信徒に係る位階制度や集団
居住形態など従前と同質の組
織構造を継続して有していることなどが認められる。これらの諸事実は、いずれも無差別大量殺人行為に関する危険な要素であり、被請求団体の本号該当性が認められる。
（原告の主張）
被告が主張する、無差別大量殺人に及ぶ危険性があると認められるに足りる事実のうち、①②については既に反論したとおりである。
被告は、原告が、サリン事件が宗教上の救済であるとして構成員にその正当性を説いていることを挙げている。しかし、かかる事実は存在しない。むしろ、原告は、サリン事件に対する謝罪と補償を実行に移している。サリン事件を正当化するのであれば、このような態度に出ることはあり得ず、被告の判断が誤りであることは明らかである。
また、被告が挙げる、サリン事件当時の構成員が現在も原告の構成員であるとの点は、何らの犯罪行為に関与していない者が当時から現在に至るまで構成員であっても無差別大量殺人行為に結びつくものは何もないし、無差別大量殺人行為に関連しかねないサリン製造等の犯罪に関与して有罪判決を受けた後に原告に復帰した者は六名にすぎず、それらの者も過去の事件関与を深く反省し二度と同様の事件に関与しない旨を書面で誓約したのであるから、無差別大量殺人に及ぶ危険性を推測することはできないし、位階階級や集団生活は、何ら特異な事実でなく、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を推測させるものではない。
結局、被告が認定するどの事実からも、原告の無差別大量殺人に及ぶ危険性を認めることはできない。
８　法五条一項にいう「活動状況を継続して明らかにする必要」の有無
（被告の主張）
被請求団体については、現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素が認められるのはもとより、以下のとおり、その活動状況を把握することが極めて困難な実情にあり、これに起因して、全国各地で被請求団体と地域住民とのトラブルが多発しているものと認められ、その活動状況を継続して明らかにする必要性がある。
（一）　被請求団体の閉鎖性
被請求団体は、平成九年一月二一日に破壊活動防止法に基づく解散指定処分棄却決定がされた後、全国各地の拠点施設において活動を展開しているが、施設の周囲を外部から遮へいし、構成員を親族と接触させないなど、一般社会と融和しない独自の閉鎖社会を構築している上、拠点施設の確保に当たり他人名義を用いるなど、
その活動実態を隠ぺいしており、組織体質は極めて閉
鎖的である。また、原告は、本件処分後も、その施設周辺地域の連絡協議会等に施設公開を約束しながら、これを一方的にほごにしたり、一部分の公開にとどめるなど、その閉鎖性に変わりない。
（二）　被請求団体の欺まん性


被請求団体については、①東京地方裁判所に係属した申立人を東京都知事及び東京地方検察庁検察官検事正とするオウム真理教に対する宗教法人解散命令申立事件（平成七年（チ）第四号、第五号）において、実際には上九施設内においてサリンを製造していたにもかかわらず「第七サティアン内の化学プラントは農薬生成プラントとして建設されたものである」などと虚偽の主張をしていること、②地下鉄サリン事件は国家権力にかかわる者のデッチ上げであるとの見解を発表したほか、松本サリン事件及び地下鉄サリン事件など一連の刑事事件が、その判決等により、Ｐ２を首謀者とし、同人の説く危険な教義に基づいて、被請求団体の構成員らにより組織的に敢行されたものであることが明らかとなった後も、一貫して反省、謝罪はもとよりこれを認めてこなかったこと、③平成一一年九月二九日の「オウム真理教休眠宣言」において支部活動、セミナーの禁止等を発表した後も、これらの活動を密かに行っていること、④株式会社神聖真理発展社（後に、株式会社アレフと商号変更）を設立して在家信徒を構成員としたり、本件処分直後に宗教団体・アレフを設立するなどして法による規制を逃れるための手段を繰り返していることなど、被請求団体が欺まん的な組織体質を有することを顕著に示す事実が認められた。
（原告の主張）
（一）　原告には、次に述べるように、無差別大量殺人行為を行う危険性は全く無く、その活動を明らかにする必要性はない。
（１）　地下鉄サリン事件等の原因は、内的要因として、Ｐ２が予言によって宗教的指導者として絶対化・神格化されており、事件に関与した信者との間に宗教的帰依を超えた絶対的帰依を要求し得る特別の人的関係を作り上げていたこと、タントラ・ヴァジラヤーナの教義が事件関与者のバックボーンとなった可能性があること、外的要因として、Ｐ２が教団運営の重要事項を決定し得る立場にあり、教団の経済を自由にできたこと、及び教団内に、その構成員ですら何を行っていたのかわからない部署が存在するなどの閉鎖性のあったことが考えられる。しかし、原告は、Ｐ２を経典の解釈者としてのみ位置付け、崇拝の対象から排除し、「予言された救世主」や「昀終的解脱者」とは認めておらず、Ｐ２は、もはや信者を直接指導する立場にはなく、教団運営にも関与できなくなっているから、原告の構成員との間で新たな人間関係を構築することは不可能である。また、原告は、タントラ・ヴァジラヤーナの危険とされる教えを放棄し、原告には現在何をしているかわからない部署はない。このように、原告は地下鉄サリン事件等のような事件の原因となり得る要素を排除しており、もはや事件に結びつく危険性はない。
このことは、破壊活動防止法の解散指定処分棄却決定以後も、継続して原告の調査をしてきた公安調査庁、法務省が現に認めているところである。すなわち、本法の制定過程の国会審議で、臼井日出男法務大臣は、現時点においては、原告に「危険な要素」が存在すると度々述べつつ、危険性そのものの存在に言及することはなかく、木藤繁夫公安調査庁長官も、原告に現在も無差別大量殺人に及ぶ危険性があるかとの質問に対して、「危険の要素」が存在すると答えるにとどまり、現時点においては、無差別大量殺人に直接結びつくような危険性は見出し得ない旨明言している。
（２）　膨大な数の捜索押収
原告関連施設等に対しては、一九九七年（平成九年）の解散指定処分棄却決定後、本件処分時までに、およそ三〇〇件の捜索、押収がなされている。これらの捜索、押収にもかかわらず、無差別大量殺人に及ぶ具体的危険性を推測させる物が発見されたとの事実は存在しない。このような徹底した捜索、押収によって、原告を監視、観察した結果が、国会での危険性を見出し得ない旨の法務大臣、公安調査庁長官の答弁である。この事実を取り上げただけでも、原告に無差別大量殺人に及ぶ危険性がないことは明らかである。また、これらの捜索、押収が何らかの犯罪の立件を目的としたものではなく、原告を観察、監視するだけのものであったことは、捜査の結果、立件に至った数が極端に少ないことからも明らかである。
（３）　サリン事件に対する謝罪、反省及び補償
原告は、現在に至っては、正式に、Ｐ２を含めたかつての構成員の一部がいわゆる松本サリン事件、地下鉄サリン事件に関与していたことを認め、被害者らに対して謝罪を行っている。
このような事実の認識、それに対する謝罪の気持ちは、被害者らに対する補償という形で具体的行動に現われている。現在の原告の構成員が有している財産から、一連の事件の被害者らに対して補償を行うことは、法的にはその根拠に疑問がなくはないが、これを争うことなく原告は補償に踏み切ったのである。具体的には、昨年一二月中に、宗教法人オウム真理教の破産管財人に対して、四九七万円の債権譲渡を行ったのを皮切りに、本年一月一七日には同管財人に対して、およそ一億五〇〇〇万円に及ぶ不動産の譲渡を行う合意が成立している。さらに、本件処分後の二月に入っても、被害者補償のために、二五〇〇万円を振り込み、今後も毎月一定の金額を補償に充てるために拠出することを表明している。このような事実は、原告が今後無差別大量殺人に及ぶ危険性がないということを基礎付けるものといえる。
（４）　復帰信者の現在の活動
原告が、公式にこのような謝罪、補償を行う方向性を固め、それを実行に移すことを始めた以上、原告構成員が、これに留まりながらこれと異なる方向の動きに出ることは考え難い。事件に関わりのないものを含めた信者の誰もが、再び刑事事件、とりわけサリン事件等の重大事件を犯す事のないように固く決意している。これらの者の現在の心境、決意をなんら検討することなく、形式的に、これらの者が所属しているだけでその団体を危険であると、それも無差別大量殺人に及ぶ危険があると決めつけることは、一度処罰を受けたものは危険人物であるとレッテルを貼ることを意味しており、不当な発想であるばかりか、何の根拠もないものといえる。
（５）　地域住民との対話の努力
被告は、全国に散らばる施設の多くで、原告が地域住民との衝突を起こしていることを指摘し、このことをもって、あたかも原告が危険な団体であるかの如き判断をしている。あるいは、このような衝突を一方的に原告の責任で引き起こしているのであれば、無差別大量殺人との関連はひとまず置いても、一定の非難を受けることに理由がある場合があろう。しかし、住民にとっては、信者らが未だ信仰を続けているというその一事をもつて排斥の対象になっているだけであり、何らかの犯罪の危険性など、具体的合理的な根拠をもって、原告を非難しているわけではないのである。これらの非難の原因は、地域住民の不安感に加え、扇情的なマスコミ報道によるところが大きく、本件処分後は、処分そのもの及び立入検査の結果発表に虚偽若しくは恣意的に不穏当な内容が含まれていることも地域住民の不安感を募らせている。


原告の実態が不明であることが不安を募らせているという批判も、現時点ではもはやあてはまらない。膨大な数の捜索、押収によって、施設内の現状は既に公安当局に対してガラス張りになっていることもその理由であるが、これに加え、原告が、一貫して、住民への理解と対話を求め、施設内の検査の申し出をするなどの努力を続けてきているからである。このような努力によって、住民との衝突を解決してきた施設も、僅かであるが存在する。これに対して、多くの地域では、何が何であろうと排除、排斥することしか念頭になく、住民は、対話も検査も拒絶するという強硬な態度に出ている。したがって、地域住民との紛争が生じているからといって、原告を非難することはできない。地域住民との対話を持ち、住民の誤解を解こうと努力をしている原告が、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有することなどあり得ないことである。
（６）　さまざまな請願努力
原告は、施設の存する地域住民の誤解を解くため、直接、様々な努力を続けてきた。しかし、原告構成員も一市民であり、本来、地域住民と同様のサービスを受け得る立場にあるにもかかわらず、市町村長までもが、一方的に地域住民側に立ち、場合によって先頭になって対決姿勢をとったため、第三者として両者を仲介する者がいなくなってしまった。かかる事態を改善するため、また、いかなる犯罪行為に対する危険性もないことを明らかにするため、原告は、国家機関等に対しても、再三申入れをし、適切な行政指導を求めてきた。しかし、これに応えて明確な解決策を提示したものは全くいなかった。このような行動をとっていた原告に、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性などないことは明らかである。
（二）　閉鎖性、欺瞞性等について
被告は、原告がその施設の周囲を外部から遮へいしていると主張するが、その主張に係る栃木県大田原市の施設においては、警備の必要上、またプライバシー保護のためにやむなく壁を設置したものにすぎない。それ以外の教団施設については特に閉鎖的といえるものは存在しない。施設確保に当たって神事の名義を用いたのは、原告に法人格がなかったことによるものであり、活動状況を隠ぺいする意図はない。かえって、原告は、地域住民から施設公開の申し出があった場合には、それに応じて公開するように努めてきた。さらに、地域問題緊急対策室を設置し、各地
において地域と
の融和を求める活動を行っている。
原告が活動を活発化させている事実はない。新たな施設に信者が移るのは、住民運動等により、別の施設を追い出されて移らざるを得なかったというのが実態である。一般社会と融和しない閉鎖社会を構築しているという被告の判断も正しくない。また、原告は、親族からの連絡窓口を設置し、親族から信者への連絡を仲介している。「原告は親族と接触させない」などという事実は存在しない。原告が、宗教法人解散命令申立事件の際に、第七サティアンの化学プラントは農薬生成プラントであると主張したのは、当時の教団は教団関係者の一部がサリンを生成していたことを知る由もなかったことから、担当者がそのような主張をせざるを得なかったからである。現在は、虚偽であったことを社会に対して謝罪するとともに、被害者等への謝罪と補償を行っていることは前述のとおりである。また、原告が、松本・地下鉄サリン事件を認めず、反省も謝罪も示さなかったということ、この対応が被害者及び国民に、不安感や不信感を抱かせる結果を招くことになったことは事実であるが、これについては、残された信者が事件に関与しておらず事件の実態を把握していなかったことに加え、一部の関与者について確定判決が出されていたものの、事件の全容が必ずしも明らかではなかったこと、さらに首謀者とされるＰ２の公判廷における供述が皆無であったことなどが要因となっていたものである。さらに、教団が一九九九年（平成一一年）九月の休眠宣言移行後も支部活動を行っていたと指摘されていることについては、一部で食品等の販売をしていた事実はあるものの、対外的な布教活動は行っていたことはなく、その間、教団では過去を見つめ直し、真剣に今後のあり方について検討していたものである。右のとおり、原告が閉鎖的・欺瞞的であるという主張は失当であるが、それだけではなく、原告の活動は現に明らかにされ、把握されているのである。すなわち、全国の警察は、原告に対して、微罪を口実として、膨大な数の違法な捜索、押収を行っている。また、捜索差押以外にも、警察や公安調査庁は内偵活動を行っており、既に原告は、公安当局にとってガラス張り状態であり、これにより何の危険も存在しないことが明らかになっている。活動状況を継続して明らかにしなければならないような事実がないことは、警察や公安調査庁は既に十分に把握しているのである。さらに、原告は、地域住民との対話等を通じて、原告自ら活動状況を明らかにしている。したがって、活動状況を継続して明らかにする必要は全く無く、被告の判断は誤りである。
第三　当裁判所の認定した事実
証拠（甲七、一一五、一二九ないし一四三、乙七、一〇、三八、八〇、九三、一四六、一四八、一五九の５５ないし６１、一六〇ないし一七三、一八七、証人Ｐ６及び同Ｐ１１の各証言並びに原告代表者尋問の結果のほか、文中掲記のもの）に当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。
一　オウム真理教の沿革
１　Ｐ２は、昭和五九年二月ころ、東京都渋谷区内において、「オウム神仙の会」の名称で活動を開始し、昭和六一年七月ころには、昀終解脱を果たしたとして、「Ｐ１大師」「Ｐ１尊師」と名乗るようになった。そして、昭和六二年七月ころ、団体の名称を「オウム真理教」と変更し、自らを、教祖でありかつ崇拝の対象であると位置付けた。
２　Ｐ２は、オウム真理教に関する著書や月刊の機関誌を発行するなどして信者数を増加させ、昭和六一年七月ころの信者数は三五名であったのが、昭和六二年七月ころには約一三〇〇名となり、昭和六三年ころには約三〇〇〇名となっていた。オウム真理教は、六二年二月ころには大阪市内に大阪支部を、昭和六三年八月には静岡県富士宮市に富士山総本部道場を開設し、平成元年七月ころには山梨県西八代郡上九一色村に土地を購入して教団施設の建設を開始し、さらに東京都港区内に東京総本部等を開設する等して、平成六年六月ころまでには、国内に合計二四か所の支部・道場等を設けた。オウム真理教の教義に従う者の中には、一般社会との関係を絶って活動する「出家信徒（サマナ）」とその他の「在家信徒」との区別が存したところ、右当時、オウム真理教の信者数は、出家信者が約一一〇〇名、在家信者が約一万一〇〇〇名となっていた。


３　オウム真理教は、平成元年八月二五日、東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受け、同年八月二九日、宗教法人「オウム真理教」の設立登記をした（乙一二）。右設立登記に際しては、代表役員にＰ２が、責任役員にＰ１２、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ１８、Ｐ１９の合計八名がそれぞれ就任した（乙二四）。
地下鉄サリン事件の発生後、東京地検検事正及び東京都知事は、平成七年六月三
〇日、宗教
法人オウム真理教について、東京地方裁判所に対して解散命令を請求したところ、同裁判所は、同年一〇月三〇日、上九一色村の教団施設内において、Ｐ２の指示あるいは少なくともその承認の下に、教団の組織的行為として、サリン生成プラントを建設し稼動させ殺人予備行為を行ったと認定し、そのことが宗教法人法八一条一項一号及び二号前段に定める解散命令事由に該当するとして、右請求を認めてオウム真理教を解散する旨の決定をし（乙一一）、右決定は同年一二月一九日に確定した。さらに、その清算手続中の平成八年三月二八日、宗教法人オウム真理教に対して破産宣告がされた（乙一七五）。
４　オウム真理教は、宗教法人の解散命令が確定した後もその活動を継続し、平成八年四月時点で、全国一七か所に支部・道場を保有するほか、出家信徒の居住施設や関連会社を有していたが、宗教法人オウム真理教に対する破産宣告に伴い、同年夏から、主要施設を段階的に破産管財人に引き渡し、山梨県の施設に居住していた出家信者も、平成八年一〇月三一日までに退去した。
オウム真理教は、平成一一年一二月の時点では、三四施設を保有するほか、大都市圏を中心に六〇か所以上のマンション、アパート等に出家信徒を単独又は集団で居住させていた。本件処分の請求当時の信者数は、出家信者が約五六〇名、在家信者が約五八〇名であった。
二　オウム真理教の教義等（甲二）
１　オウム真理教の教義
宗教法人オウム真理教は、その法人としての目的を、「主神をシヴァ神として崇拝し、創始者Ｐ２（別名＝Ｐ１）はじめ真にシヴァ神の意志を理解し実行する者の指導のもとに、古代ヨーガ、原始仏教、大乗仏教を背景とした教義をひろめ、儀式行事を行い、信徒を教化育成し、すべての生き物を輪廻の苦しみから救済することを昀終目標とし、その目標を達成するために必要な業務を行う。」としていた（乙一二）。
Ｐ２は、小乗仏教（ヒナヤーナ）、大乗仏教（マハーヤーナ）、真言秘密金剛乗仏教（タントラ・ヴァジラヤーナ）、古代ヨーガ、原始仏教を基礎として、オウム真理教の教義を構成したが、その内容は、いずれもこれらの仏教等に含まれている既存のもので、オウム真理教独自のものはない。Ｐ２は、この教義に基づく経典の解釈を説法会において信者に説き、説法を集めた教本を編纂するとともに、書籍や機関誌を出版した。
２　Ｐ２の地位及び信者との関係
信者がオ
ウム真理教に入会する動機は、Ｐ２の出版した書籍や機関誌で説かれている仏教やヨーガの教義や修行法に惹かれ、Ｐ２を優れた経典の解釈者と感じた場合が多く、入信後、在家の信者は説法会、セミナーへの参加及び宗教的儀式である「イニシエーション」を通じてＰ２と接していた。
Ｐ２は教団内部において自らを「尊師」又は「グル」と尊称させていた。グルという用語は、広義においては、経典の解釈者との意味や（Ｐ３、三回弁論三二四項）、宗教上の精神的・霊的指導者の意味でも用いられるが（乙一八）、オウム真理教においては、仏教でいう三宝のひとつである如来あるいは真理勝者（Ｐ３、二回弁論九八項、三回弁論四七項）の意味に用いられ、帰依の対象とされた。この意味では、本来、Ｐ２は、多くの真理勝者のうちの一人として、他の真理勝者らとともに帰依の対象とされるべきものであるが、Ｐ２は、平成二年三月二一日の富士山総本部における説法において、グルには、ヒナヤーナのグル、マハーヤーナのグル及びタントラ・ヴァジラヤーナのグルの三種類がおり、タントラ・ヴァジラヤーナのグルは、弟子の煩悩を完全に見抜き、その煩悩を揺さぶりつつ、それを弟子に気付かせ、その煩悩を完全につぶさせる瞑想、あるいは生活の仕方を強いるもので、グルと弟子の一対一又はグル対弟子全員の真剣勝負を行うものであり、これをこなせるかどうかが、グルの弟子に対する愛であり、あるいは弟子のグルに対する帰依ということになるが、グルが弟子から憎まれることもあり、この三番目のグルが一番たいへんなものであると述べるとともに、オウム真理教は、ヒナヤーナ及びマハーヤーナを通過してタントラ・ヴァジラヤーナの世界に入ろうとしていると述べていた（甲一二）。そして、Ｐ２は、遅くとも地下鉄サリン事件等が起きるころまでには、教団内部において、事実上、唯一絶対の帰依の対象であると理解されるようになり、Ｐ２は、信仰上の指導のみならず、教団運営の全般を自己の意思に基づいて専行していた。
また、オウム真理教では、グルであるＰ２を絶えず観想し、グルからのエネルギーを受けることによって自己の悪行や煩悩を浄化して、グルと合一して解脱に至る旨の教えに基づき、「グルヨーガ」と呼ばれるものが行われていた。さらに、ヴァジラヤーナの教義が説かれるようになってからは、「マハームドラーの修行」が説かれた。この点について、Ｐ


２は、ヨーガの基本的修行体系にラジャ・ヨーガ、クンダリニー・ヨーガ及びマハー・ムドラーあるいはジュニアーナ・ヨーガがあり、それぞれヒナヤーナ、マハーヤーナ及びタントラ・ヴァジラヤーナに通じるもので、マハームドラーは、例えば、煩悩についてまだ生じていないことを課題として思索し続けることにより、経験していないのに心の働きにおいて経験したかのような形になることを目指すもので、グルが弟子の昀も引っ掛っている部分に課題を絞り、その課題を瞑想修行の中心においてそれを乗り越えさせることにより、修行ステージを飛躍的に進歩させるものであると説明していた（甲一二）。他方、弟子の側では、この修行は、解脱、悟りに至るためには煩悩を滅尽するしかなく、その煩悩の滅尽のために、グルが弟子の一人一人の煩悩の特質を見抜き、各人に特別な課題を与えることによって弟子の煩悩を軽減して、そのときに弟子がグルヘの強い帰依、絶対的な帰依によってグルの課題をこなせば、その煩悩が昇華され、あるいは滅尽されて、速やかに解脱へと導かれるというものであるとの理解も行われていた（乙一八三、五頁以降）。Ｐ２は、信者に与える宗教的位階を設け、宗教法人「オウム真理教」規則においては「この法人の教義を信奉するもので、信徒を正しく指導することができると代表役員が認めたもの」に対して「大師」の称号を与えることとしていたが（一六条）、平成二年六月以降、クンダリニー・ヨーガの成就者に「師」、マハームドラーの成就者に「正悟師」、大乗のヨーガの成就者に「正大師」の称号をそれぞれ与えるようになった。
３　タントラ・ヴァジラヤーナに関する説法
タントラ・ヴァジラヤーナとは、密教に属するものであり、密教とは、仏教の教説のうち、昀高深遠でその境地に達した者以外にはうかがい知ることのできないものとされる。Ｐ２がしたタントラ・ヴァジラヤーナに関する説法の中には、以下のものがある（甲二三、乙一〇）。
①　「ここにヴァジラヤーナの優位性があるんだよ。（中略）優位とは何かというと、短い期間で同じ結果が得られると。（中略）帰依の土台からいったならば、大乗とタントラを比較するとだよ、それは雲泥の差がなければならない。タントラは、ヴァジラヤーナは、完壁な帰依が必要であると。ねえ、大乗は、一応、尊敬、グルを尊敬すればそれでよろしいと。この二つには、大きな違いがある。」（昭和六三年八月五日、富士山総本部での説法。「教学システム教本ヴァジラヤーナコース」一四頁）
②　「金剛乗の教えというものは、もともとグルというものを絶対的な立場に置いて、そのグルに帰依をすると。そして、自己を空っぽにする努力をすると。その空っぽになった器に、グルの経験、あるいはグルのエネルギー、これをなみなみと満ち溢れさせると。つまり、グルのクローン化をすると。」（昭和六三年一〇月二日、富士山総本部での説法。「教学システム教本ヴァジラヤーナコース」二二頁）③　「仏教では三乗の教えが説かれている。その三乗の教えとは、小乗、大乗、そして秘密金剛乗の三つである。このうちの小乗とは、自己の解脱を第一とする教えであり、大乗とは自己の解脱だけでなく、衆生の救済を主眼とした教えである。秘密金剛乗とは、大乗の修行の昀終地点に至るためには、普通だったなら何千生もの長い間生まれ変わっては修行する必要があるところを、一生で終わらせてしまうという、スピーディーではあるが、ややもすると危険でもあるという教えである。」（平成二年三月八日、オウム出版発行「原始仏教典講義一」一〇頁）④　「タントラ・ヴァジラヤーナのみが、真理への到達を可能にするといわれる。（中略）その生き方は、『狂気の悟り』ともいわれるように、通常の観念を超えている。（中略）ヴァジラヤーナ・サッチャ『金剛の乗り物の真理』は、この腐敗した現代で解放され、真の幸福を得るための唯一の道なのである。」（平成六年八月二五日、オウム出版発行「ヴァジラヤーナ・サッチャ」創刊号二～三頁）⑤　「グルのためだったら死ねる、グルのためだったら殺しだってやるよと、こういうタイプの人は、クンダリニー・ヨーガに向いてるということになる。グルがやれといったことをすべてやれる状態、例えばそれは殺しを含めてだ、これも功徳に変わるんだよ。例えばグルがそれを殺せという時は、例えば相手はもう、死ぬ時期にきている。そして、弟子に殺させることによって、その相手をポアさせるというね、一番いい時期に殺させるわけだね。」（昭和六二年一月四日、丹沢集中セミナーでの説法、未公刊）（乙一三）
⑥　「ここに、このままいくと地獄に落ちる人がいたと。そしてそのカルマを見極めた者が、そこで少し痛めつけてあげて、そしてポワされることによって人間界へ生まれ変わるとしようと。その人は、それを知って痛めつけ、そしてポワさせたと。つまり殺したわけだな。人間界へ生まれ変わったと。これは善業だと思うか、悪業だと思うか。ところがね、観念的な、法無我の理論を知らない者は、それをそれとして見つめることができないんだね。観念的な善にとらわれてしまう。そうすると、そこで心は止まってしまうんだ。」「じゃあ、わかったと。（中略）今日から、例えば人を痛めつけてやろうと。このように考える人は、どうだ。―――無智だ。そのとおりだ。では、どのようにな状態になったら、この実践を行ってもいいと思うか。―――ありのままに見つめる力がついたときということになるね。それからもう一つの条件がある。それは何だ。心が自己の利益、煩悩から離れたときということができる。」（平成元年四月二八日、富士山総本部での説法。「教学システム数本ヴァジラヤーナコース」第六話、五〇頁）（甲二三）


⑦　「生かしておくと悪業を積み、地獄へ落ちてしまうと。ここで例えば、生命を断たせた方がいいんだと考え、ポワさせたと。この人はいったい何のカルマを積んだことになりますか。殺生ですかと、それとも高い世界に生まれ変わらせるための善行を積んだことになりますかと。ということになるわけだよね。でもだよ、客観的に見るならば、これは殺生です。客観というのは人間的な客観的な見方をするならば。しかし、ヴァージラヤーナの考えが背景にあるならば、これは立派なポワです。そして、智慧ある人は―――ここで大切なのは智慧なんだよ。智慧というのは―――わたし先程何て言った？―――神通力と言ったよね。智慧ある人がこの現象を見るならば、この殺された人、殺した人、共に利益を得たと見ます。ＯＫかな、これは。」（平成元年九月二四日、世田谷道場での説法。「教学システム教本ラァジラヤーナコース」第十話、八三・八四頁）（甲二三）⑧　「今、アメリカのバックについている大いなる智慧を有する者たち、ロシアのバックについている大いなる智慧を有する者たち、中国のバックについている大いなる智慧を有する者たちが何を考えているか。それは、彼らは一つ、つまりこの人類を、より神々の方向へ近づけようとしているのである。ということは、本来、ここに集っている君たちは、救済され得なければならない魂ということになる。では、その彼らとわたしたちとの違いとは何であろうかと。それは四無量心という、
四つの偉大な心の覚醒という
ものを有するか有しないかということがポイントになる。つまりわたしたちは、すべての魂を、できたら引き上げたいと、すべての魂を救済したいと考える。どうだ。（一同、「はい！」）しかし、時がない場合、それをセレクトし、必要のない魂を殺してしまうこともやむなしと考える智慧ある者、あるいは徳のある魂があったとしてもそれはおかしくはない。どうだ？（一同「はい」）そして昀終的には、この二つは大きなぶつかり合いになるのである。もうすでに、その選定は始められている。例えば、カンボジアがそうであるようにね。」（平成五年四月一八日、杉並道場での説法。「教学システム教本ヴァジラヤーナコース」第三九話、二六一頁）（甲二三）
４　五仏の法則に関する説法
五仏の法則は、一般の密教経典にも現れるもので、密教すなわちタントラ・ヴァジラヤーナの教えの一部をなすものであり、第二天界の財物に関するラトナサンバヴァの法則、第三天界の生命の生死に関するアクショーブヤの法則、第四天界の出家や家庭に関するアミターバの法則、第五天界の神通や成就に関するアモーガシッディの法則及び第六天界の供養に関するヴァイローチャナの法則からなり、いずれも天界又は神々の法則であって人間界の法則ではない。Ｐ２は、タントラ・ヴァジラヤーナに関する説法の中で、五仏の法則のうち、「悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきである」とする「アクショーブヤの法則」や「真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり、結果のためには手段を選ばない」とする「アモーガシッディの法則」などについて説いた（乙一〇、三二）。
三　オウム真理教の政治的活動
１　シヤンバラ化計画
Ｐ２は、昭和六三年ころから、「日本シャンバラ化計画」と称して、教義に沿った理想郷の建設を目指し、宣伝活動や布施集めに取り組んだ。オウム真理教は、この計画について、同年夏ごろ発行したパンフレット「限りなく透明な世界へのいざない」（甲六、乙一〇九）の中で、シャンバラ国はシヴァ神が統治する王国であり、「Ｐ１尊師も実はここから救済者としての使命を帯びて人間界に降誕してこられました。」、「この計画は、日本全体にオウムの聖なる空間を広げ、多くの聖なる人々をはぐくむことによって、日本を世界救済の拠点にしようという比類なき遠大なものです。」、「真理に基づいた社会を建設し、より多く
の魂が真理の生活をし」、「私達のグ
ルであられる尊師とシヴァ神の大いなる意思を実践していきましょう。」などと主張した。
その後間もなく、Ｐ２は、以下のような説法を通じて、「日本シャンバラ化計画」を推進して衆生の救済を行うには、現実的な政治力を獲得する必要があるとの考えを強調するようになった（乙一〇）。
①　「このけがれきった世の中に対して、二つのアプローチが考えられるだろうと。一つは、今回私が取ろうとしているソフトな手段であると。これは、例えば今の国会に一議席、十議席、百議席、ね、そして、まあ、昀終的には絶対的な多数を取って、ね、その、政治を本当に徳の政治に変えてしまうということが一つと。もう一つは、そうではなくて、武力的に武装して、今の日本をひっくり返し、そして真理でないものをつぶしてね、救済するという方法が一つと。そして、わたしはね、今の段階では、その前者を考えている。ここで君たちは、疑問が生じるかもしれない。今の段階で前者の方を考えているということは、後者の方を考える場合もあるのかと。それは、条件によって違ってくるだろうと。」（平成元年八月一日、富士山総本部での説法。未公刊）（乙一三）
②　「わたしが政治に立とうとしたのも、宗教だけでは済度するスピードが遅いと。だから政治的な力を使って、何とか早くシャンバラ化計画を進めたいと。」（平成元年九月一二日、富士山総本部での説法。「教学システム教本ヴァジラヤーナコース」七一頁）（乙一〇）
③　「この日本を、そして世界を、生きてる限りシャンバラ化しようじゃないかと。」「シャンバラ化というのは本当の意味での福祉の充実した世界と、そうじゃないかな。（中略）で、もしだよ、その社会をつくろうとしたならば、今の、（中略）餓鬼のカルマを持った政治家たちにとって、わたしたちが今からなしていこうと思っていることが受け入れられるだろうかと。（中略）高い世界へ生まれ変わるためには、もちろん瞑想修行が必要です。功徳を積むことが必要です。しかし、外側を固めるためには、例えば経済が必要なんだと、政治が必要なんだと、これがわたしの考え方です。」（平成元年九月二四日、世田谷道場での説法。「教学システム教本ヴァジラヤーナコース」第十話、八五・八六頁）（甲二三）④　「純粋な宗教活動のみでは、様々な社会問題は解決されないということ。それゆえ、根本的に政治と宗教は切り離せない。（中略）徳によって政を行い、地上に真理を広める転輪聖王としての役割を果たしていきたい。」（平成元年一二月二五日、オウム出版発行「マハーヤーナ」Ｎｏ二七、一四七頁）
２　衆議院議員総選挙への立候補
Ｐ２は、平成元年八月ごろ、「真理党」なる政治団体を結成し、Ｐ２自身を始めとするオウム真理教の構成員合計二五名が、平成二年二月一八日施行の衆議院議員総選挙において立候補したが（乙一五九の５、６）、いずれの候補者も落選した。Ｐ２は、この選挙結果について、次のように述べた。