第６　結論
以上のとおり、その余の原告の主張について判断するまでもなく、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１３年６月２１日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>本件公報の明細書によると，本件発明の目的は，「プラスチック隔膜を無くするか，又は極端に薄いものにするに加え，プラスチック栓体部分とゴム栓を接着剤なしに融着状態にするという課題を解決することにより上記の問題点を克服して，保存期間中の密封性，使用時における針刺容易性，安全性を確保した医薬用プラスチック容器の栓体及びその製法を提供すること」（第５欄３０ないし３６行，「上記問題点」とは，「従来品にあった刺通時におけるプラスチック隔膜の破片の容器内落下という問題及びゴム栓とプラスチック隔膜間の空間の存在に起因する薬液とゴム栓との接触という問題」を指す）であり，「課題を解決するための手段」として「本発明者らは，ゴム栓にプラスチック製栓体本体と融着可能なプラスチックフィルムのラミネート膜が密着結合されており，このラミネート膜とプラスチック製の外郭支持体の内壁とを融着した構造が上記目的を達成しうると考えついた」（５欄３８ないし４４行）と記載されているのであるから，ゴム栓とラミネート膜との「密着結合」及びラミネート膜と外郭支持体との「融着」の両方が本件発明の課題を解決する手段であると認められる。なお，上記「プラスチック栓体部分」（第５欄３１ないし３２行）は，「栓体」という用語をラミネート膜のみに用いるのは不自然であること，「保存期間中の密封性」の確保が記載されていること，その後の「プラスチック製栓体本体」（５欄３８行）は外郭支持体を意味し，それとゴム栓との融着が上記のとおり記載されていることからすると，ラミネート膜ではなく外郭支持体を意味するものと認められ，これに反する原告の主張は採用できない。
また，証拠（甲４の２５）によると，原告の本件特許出願は，平成６年４月４日，６つの引例（①実願昭５６－１２５７９２号マイクロフィルム（実開昭５８－２９９３９），②特開昭５９－９０５６３公報，③実願昭５３－１４４２０４号マイクロフィルム（実開昭５５－５９６４０），④実公昭５８－３７３９６，⑤実願昭６０－３００１５号マイクロフィルム（実開昭６１－１４６２５０），⑥ＵＳＰ３５５２５９１に基づき当業者が容易に発明することができたとして拒絶査定となったこと，原告は，上記拒絶査定に対し，審判請求を行い，平成６年７月２８日，審判理由補充書（甲４の２５）を提出したが，その中で，「本願発明の医薬品用プラスチック容器の栓体及びその製造方法に共通して最も重要な点は，(ⅰ)　ゴム栓の表面の一部又は全部に外郭支持体と融着可能なプラスチックフィルムのラミネート膜が密着結合されていること，(ⅱ)　該ゴムのラミネート面と前記外郭支持体内壁が融着されていることの２点にあるが，このような(ⅰ)＋(ⅱ)の結合に係る特徴を上記引例１～６のいずれもが記載もしていないし，示唆もしていない」，したがって，「本願発明は引例１～６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない」と主張したこと，以上の事実が認められる。そうすると，本件発明における本質的部分は，ゴム栓とラミネート膜が「密着結合」していることとラミネート膜と外郭支持体とが「融着」していることの両方であると認められるところ，２号，４号及び５号物件はラミネート膜と外郭支持体とが「融着」していないから，これらの製品と本件発明の構成が異なる部分は本件発明の本質的部分であると認められる。
なお，当事者は，上記各引例等と本件発明との関係，殊に，これらの引例等においてゴム栓とラミネート膜の「密着結合」が開示されているかどうかについて種々の主張をしているが，それがどうであれ，上記明細書の記載及び出願経過からすると，ラミネート膜と外郭支持体とが「融着」していることが本件発明の本質的部分であることは明らかであり，その他この判断を左右するような主張や証拠はない。
(2)　したがって，その余の点について判断するまでもなく，２号，４号及び５号物件が，本件発明と均等なものとは認められない。
４　よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　森　　　　　義　　之
裁判官      　東海林　　　　　保
裁判官      　瀬　　戸　　さやか
（別紙）


確かに，ポリアミド－６樹脂は，上記のとおりε－カプロラクタム単独の開環重合反応で合成されるものであるから，通常の重合反応により得られたままの樹脂は，特定の分子構造のポリアミド分子の混合物からなる樹脂状物質であって，分子量分布曲線のピークが１か所となる分布をしているものであることは，原告のいうとおり技術常識であると考えられる。しかしながら，本件発明１の「ポリアミド－６樹脂」は，特許請求の範囲に記載された数平均分子量の範囲内のポリアミド－６樹脂であればよいのであるから，これをε－カプロラクタム単独の開環重合反応で合成されたままの樹脂に限定して解する必要はないのであり，例えば，異なる重合条件で合成された，２種類のポリアミド－６樹脂を混合したものは，その分子量分布曲線についてのピークが２か所見られるとしても，特定の分子構造のポリアミド分子の混合物からなる樹脂状物質であり，その数平均分子量が「８，０００～１０，５００」の範囲内にある限り，本件発明１における「ポリアミド－６樹脂」に含まれると解するほかないのである。原告の上記主張は，本件発明１における「ポリアミド－６樹脂」は，その分子量分布曲線のピークが１か所のものに限られることを前提とするものであって，その前提自体が，特許請求の範囲に記載されていないことを本件発明１の構成とするものであり，発明の進歩性の判断の前提としてなされる発明の要旨認定において，採用することができないものであることは前記のとおりである。
原告は，引用発明におけるポリアミド－６樹脂は，ポリアミド系樹脂とポリアミドオリゴマーの２種類のポリアミド－６樹脂を使用しているものであるから，本件発明１における「ポリアミド－６樹脂」（１種類のポリアミド－６樹脂を使用するもの）とは明確に異なる，と主張する。
しかし，原告のこの主張も，本件発明１における「ポリアミド－６樹脂」が，１種類のものを使用するものであることを前提とするものである。発明の進歩性の判断の前提としてなされる発明の要旨認定において，本件発明１の要旨をそのようなものに限定して解釈するとの前提自体を採用し得ないことは，前記のとおりであるから，原告の上記主張も理由がない。
２　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由は理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　   髙　　瀬　　順　　久</s>確かに，証拠（甲2，36ないし38，乙14，15）によれば，原告の過去における教育研究集会の要綱など，原告の刊行物には，被告の主張するとおり，学習指導要領の問題点を指摘し，これを批判する内容のものや，文部省からの是正指導にもあった卒業式，入学式における国旗掲揚，国歌斉唱の指導に反対する内容の記載が多数見受けられ，過去の教育研究集会でそのような内容の討議がなされ，また，本件教研集会においても，同様の内容の討議がなされることが予想されたと認められる。
しかしながら，被告が主張するように，討議の内容が学習指導要領や文部省の是正指導に反するという抽象的な事由をもって，直ちに教育上の支障があると認めるのは，いささか早計であり，討議のいかなる点が，学習指導要領や文部省の是正指導のいかなる点に，どのように反するのか，そして，その結果，どのような教育上の支障が予想されるのかが個別具体的に検討されなければならないというべきである。
この点，本件では，確かに，原告の教育研究集会の要綱などの刊行物において，前記のように，学習指導要領や文部省の是正指導に対し，批判的な文言が並んではいるものの，そのいずれもが抽象的な表現にとどまり，具体的にどのように反するのかが明らかでなく，その結果，児童生徒にいかなる教育上の支障が生ずるのかも明らかとなっていない。
そうすると，Ｘ中学校を本件教研集会のために使用することを拒否するにつき，学習指導要領を批判し，又は文部省の是正指導に反する討議がなされるという抽象的な事由だけでは，正当な理由があると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
そして，被告は，他に正当な理由の存在を基礎づける事情の主張，立証を何らなさないから，結局，Ｘ中学校の体育館を本件教研集会のために使用することを拒否するにつき，何らの正当な理由があったとは認めることはできない。(4)以上によれば，本件教研集会は，原告の労働運動という一面も併せ持ってはいるものの，主として，教員などによる教育研究活動の報告，検討会としての性格を有し，学校施設の設置目的に沿うものとして取り扱われなければならないこと，また，代替施設の提供は一応はなされているものの，学校教科項目の研究討議は，器具，設備との関係で，教室等の学校施設で行われることが必要不可欠であって，他の施設では，研究討議に不便を来し，研究討議が十分になされないおそれがあり，他の施設の提供では十分とはいえないこと，そして，さらに，前記認定判断のとおり，施設管理上，学校教育上の支障など，その使用を拒否するにつき，正当な理由が何ら認められないことなどの事情を総合勘案すると，原告の他の主張の当否を検討するまでもなく，本件不許可処分は，呉教委において，その裁量権を逸脱した違法な処分であるといわざるを得ない。
６　原告の損害
前記認定の本件不許可処分に至る経緯及び証拠（甲35，42）によれば，代替会場で本件教研集会を開催したことにより，余分に支出しなければならなくなった費用や，その他，原告の名誉及び社会的信用の低下など，本件不許可処分により，原告が被った有形，無形の損害及び弁護士費用の合計額は50万円を下ることはないと認められる。
第４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，損害金50万円及びこれに対する不法行為日（本件不許可処分のなされた日（平成11年11月1日））以後である平成11年11月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当であるから棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法61条，64条本文，仮執行の宣言につき同法259条1項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　渡　邉　了　造
裁判官　　谷　口　安　史
裁判官　　秋　元　健　一


支障が生ずるかには大いに疑問がある。本件においても、原告らの在留資格付与の要否について、在留期間や生活の安定性、自己申告の有無に加え、イランに帰国した場合どのような事態が予測されるか等を考慮した上で検討を行っているものであり、他の者についてもこれと同様慎重な判断を行った場合には、前記のような出入国管理全体という観点からも著しい支障は生じないというべきであろう。このことは、現に、前記判示のとおり、被告法務大臣が、原告と特段の事情の差異が認められない家族について、在留特別許可を行っているところからしても明らかである。以上によれば、原告ら家族が受ける著しい不利益との比較衡量において、本件処分により達成される利益は決して大きいものではないというべきであり、本件各退去強制令書発付処分は、比例原則に反した違法なものというべきである。このような原告に著しい不利益が生じることが予測される状況の中、原告らにこのような不利益を甘受せよというには、被告が主張するように、不法な在留の継続は違法状態の継続にほかならず、それが長期間平穏に継続されたからといって直ちに法的保護を受ける筋合いのものではないとの考え方に拠るほかないが、このような考え方が援用できないことは前記ｂに説示したところである。また、在留特別許可の制度は、退去強制事由が存在する外国人に対し、在留資格を付与する制度であり、その退去強制事由から不法残留や不法入国が除外されていることなどはないのであるから、法は、不法入国や不法残留の者であっても、一定の事情がある場合には在留資格を付与することを予定しているものとみることもでき、単純に、不法在
留者の本邦での生活
が違法状態の継続にすぎないとしてそれを保護されないものとするのはあまりに一面的であり、当該外国人に酷なものであるといわざるを得ない。在留資格を有しないことによる多くの不利益の中、自己や家族の生活の維持に努めながら、帰国しなければという思いと本邦での生活に完全にとけ込みながら成長していく子供の成長等の狭間で長期間にわたり自らの状態等に悩みながら生活していた原告夫及び妻の心中は察するにあまりあるものであり、当人らとしても違法状態を認識しながらもいずれの方法も採り得なかったというのが正直なところであると思われる。乙第７９号証の１、２、第９０号証の１、２、第９１号証の１、２によれば、入管当局としても不法滞在外国人の取締り等を可能な限り行っていることは認められるが、本件に限ってみても外国人登録の際や小学校・中学校への入学時など、原告らが公的機関と接触を持っている期間は多数あり、そのような場面での
取締りが制度化して
おらず、取締りが行われなかったことで長期化した在留について、その非をすべて原告に負わせるというのは無理があると考えられる。
(3)　小括
以上によれば、本件各退令発付処分は、前記(2)ｂのとおり、既に確立した裁量基準において原告らに有利に考慮すべき最重要の事由とされている事項を、原告らに有利に考慮しないばかりか、逆に不利益に考慮して結論を導いている点において、裁量権の逸脱又は濫用するものであるし、前記(2)ｃ及びｄとおりその相当性の根拠として積極的に主張された点は、いずれも十分な根拠に基づかない独断といわざるを得ないから、その相当性を基礎付ける事由も認定することができず、しかも、前記(2)ｅのとおり、比例原則にも反するものであるから、これを取り消すべきものとするほかない。
第５　結論
以上によれば、原告らの被告法務大臣に対する訴えは不適法であるからこれを却下することとし、原告らの被告主任審査官に対する請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき、被告法務大臣は本訴において勝訴しているものの、被告主任審査官の本件処分を実質的には事前に決裁しているものとみるべきことを考慮し、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６２条、６４条ただし書、６５条を適用し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　藤山雅行
裁判官　　　廣澤　諭
裁判官菊池章は、転官のため署名することができない。
裁判長裁判官　　　藤山雅行</s>平成１５年（行ケ）第２８４号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１０月２９日
判　　　決
原　　　　　　　告　　　株式会社ソフィア
同訴訟代理人弁理士      後　藤　政　喜
同                      松　田　嘉　夫同                      藤　井　正　弘同                      飯　田　雅　昭同                      三　田　康　成
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　村　山　　　隆
同                      瀬　津　太　朗同                      小　曳　満　昭
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　文
１　特許庁が異議２００２‐７１４７９号事件について平成１５年５月１３日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は、主文第１項と同旨の判決を求め、主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２３８７２４号、以下「本件特許」という。）につき、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから、本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許につき、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると、本件決定は、結果として、判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって、本件決定は取消しを免れない。
３以上によれば、原告の本件請求は理由があるから、これを認容することとし、また、訴訟費用については、本訴の経過にかんがみ、これを原告に負担させるのを相当と認め、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      清　　水　　　　　節


県職員作成の宅地価格比準総括表（比準総括表）
県職員作成の事例カード（事例カード）
不動産鑑定士作成の鑑定評価書（鑑定書）
県職員作成の補償対象の物又は権利に関する調書（補償調書）県職員作成の建物等補償報告書の補償費統括表（補償費総括表）上記補償報告書に添付の補償費の積算根拠資料（補償積算資料）
以上
（★印は添付文書を除く本文のみであり，いずれも全部開示がされた。）
（別紙３）</s>URL
URL
11
22
33
aab
44
55
23
44</s>ＵＫ－ＲＡ１１　　　　　　　　　　　　19,300　　３台         57,900
以上，売買代金合計３７０万０２００円
（なお，上記の単価，小計，合計の各金額は，いずれも消費税を含んだ額である。）</s>出願番号　　平６－１０６６０６
登録番号　　３３７１４２４
区　　分　　１６類
（乙第９号証の４）
カ　「CARNEGIESUCCESSHINT   PROGRAM／カーネギー・サクセス・ヒント・プ
ログラム」
出願日　　１９９４年１０月２４日
出願番号　　平６－１０６６０７
登録番号　　３３７１４３２
区　　分　　１６類
（乙第９号証の５）
キ　「CARNEGIEEXCELLENTSPEECH   PROGRAM／カーネギー・エクセレント・ス
ピーチ・プログラム」
出願日　　１９９４年１０月２４日
出願番号　　平６－１０６６０８
登録番号　　３３７１４２５
区　　分　　１６類
（乙第９号証の６）
ク　「デール・カーネギーズ　ヒューマンモティベーション　システム／D.Carnegie'sHumanMotivation   Systems」
出願日　　１９９６年４月２４日
出願番号　　平８－４３９９６
区　　分　　１６類
（乙第９号証の７）
(2)原告は，能力養成・人材育成を事業の一つの柱とし，デール・カーネギーの教育方法に基づく講座を実施する事業部門を有し，また，そのためのハード・ソフトの開発・販売を手がけ，セミナー等を開催している。また，関連会社においても，能力養成・人材育成に関連する，コンピュータソフト・ハードの開発・販売，書籍の出版，企業コンサルティングなどを手がけている。さらに，原告の代表者は，デール・カーネギー自身の著作や，その人物像，その教育方法に関する本の翻訳をするなど，その有用性を評価している。　（乙第１０号証，第１１号証）。(3)以上の各事実からは，本件商標の登録査定時当時，原告は，被告の実施している講座が，長い歴史を有し著名で，一定の評価を受けていることを十分認識した上で，自己の主要な業務に，その評価を利用する意図で，本件商標の出願を行い，その登録を受けたものと優に認定でき，不正の目的を有していたと認められる。
原告は，デール・カーネギーの著作物の著作権が消滅していたと信じていた旨主張する。しかし，仮に，原告がそのように信じていたとしても，この著作権の消滅と，被告の有する引用商標の著名性，一定の評価の存続とは関係がないことであるから，原告の認識と前記不正の目的とは相容れないものではない。原告の主張は理由がない。
５　３において説示したとおり，本件商標の指定商品の一部のものと，引用商標の指定役務との間には，類似性が認められる。他方，本件商標の指定商品の中には，引用商標の指定役務・商品，被告ないしそのライセンシーが行っている事業とは，直接の関連性がなく，引用商標の指定役務との間に類似性が認められないものがある。
しかし，４条１項７号は，条文上，商品ないし役務の同一性，類似性を不可欠の要件とするものではない。前記のとおり，原告は，被告ないしそのライセンシーが，世界各国で行っている事業が高い評価を受け，著名であることを十分承知しながら，その著名性を，専らその主力事業のために利用する意図をもって，本件商標の登録をしたものである。そうである以上，本件商標の登録全体が，公序良俗に反するものとして無効となる，というべきである。
６　結論
以上のとおりであるから，原告の主張の取消事由には理由がなく，その他，審決には取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久


これに対し，被告Ｂ３は，Fの実収入である２００万円を年収額として計算すべき旨を主張するが，証拠（甲７，３２，３３，原告Ａ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，Fは，本件当時土木作業員として働いていたが，将来は父親の後を継いで漁師として生計を立てる可能性があったことが認められるし，そうでないとしても，当時１７歳と若年であり，自動車免許等を取得し，他の職業を選択して収入を得る余地が十分に残されていたことを考慮すると，Fの本件当時の実収入によるよりも，賃金センサスによる平均賃金を基準に逸失利益を算定するのが相当である。
(2)Fの慰謝料
前記認定説示のとおり，被告Ｂ１，同Ｂ２及び同Ｂ３らが，Fを殺害することを共謀したとは認められないし，被告Ｂ１，同Ｂ２及び同Ｂ３のいずれにおいても，個別にFへの殺意を有していたとは認められないから，慰謝料額につき，殺意をもって暴行を加えたことを前提とする原告らの主張には理由がない。そうすると，被告らにつき，Fへの傷害の故意及び過失致死の限度で慰謝料額を斟酌すべきところ，前記認定事実によれば，被告らは，第１現場で既にFに重傷を負わせていながら，第２現場に連行した上，執拗に暴行を継続し，人目を避けた場所で，無抵抗であるFに対し，容赦なく激烈な暴行を加えたことが認められるところ，本件抗争に無関係でありながら，その旨の弁明の機会も与えられず前記認定のごとき理不尽な暴行により，若くしてその生涯を閉じることを余儀なくされたFの無念は，筆舌に尽くし難いというべきであって，その精神的苦痛を慰謝する金員としては，２０００万円が相当であると認められる。
(3)原告ら固有の慰謝料
上記認定事実及び証拠（甲７，３３，原告Ａ１本人）によれば，原告らは愛情をもってFを育て，その成長を見守っていたと認められるところ，我が子が上記の如き絶望と無念のうちにその生涯を終えたと知った悲しみは甚大なものと認められるところ，その慰謝料額は，被告らに対し，原告らそれぞれにつき５００万円が相当であると認められる。
(4)葬儀費用及び文書作成料
証拠（甲３の１ないし３，３３）及び弁論の全趣旨によれば，原告らが，Fの葬儀費用として合計１３６万２５００円を支払い，Fの死亡診断書作成のため６０００円を支払ったことが認められる。
(5)損害の・補
証拠（甲３４）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，平成１５年１１月２１日までに，被告らとともに本件暴行事件に加担した他の関係者との間で，Fの死亡につき合計９００万円の支払を受けることで合意し，現にその一部を受領していると認められるところ，原告らが上記支払分を本件損害から除き請求しないとしているので，原告らの損害から各４５０万円を差し引くこととする。
(6)弁護士費用
本件事案の難易度，審理に要した期間，認容額その他本件証拠に顕れた一切の事情を考慮すると，本件不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用は６４３万円（原告らそれぞれにつき３２１万５０００円）であると認められる。
第４　結論
そうすると，原告らの本訴請求は，被告らに対し，本件共同不法行為に基づく損害賠償請求として，各３５４０万０６２９円及びこれに対する不法行為の日である平成１２年４月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当としていずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　田中澄夫
裁判官　　　　大藪和男
裁判官　　　　三　宅　知三郎</s>(2)　原告は、本件発明の流体直径は、本件特許出願時には未解明であった二相熱交換における複雑な技術的要素に裏付けられたものであるから、当業者であっても本件特許の数値範囲の流体直径を選択することは容易ではなかったと主張する。しかし、本件明細書には、特許請求の範囲に記載された流体直径の選択の理由として、「加うるに、記載した寸法の独立流路に於いては表面張力現象に基づく熱伝達の所望の効果が活用されると考えられている。より詳しくいうと、各流路の断面の輪郭は互いに会合する２以上の比較的直線上の部分とそれらが会合する少なくとも１つの凹入部とを有する。凝縮液は表面張力によって凹入部に引き付けられるから、ほぼ直線状の部分に形成される液層は最小限に抑えられ、液層による熱伝達の阻害が最小限となる。表面張力が効果的に作用するためには流体直径が充分に小さくなければならない。」との記載が存在するのみであって、本件発明の流体直径が原告の主張するような複雑な技術的要因を考慮して選択されたことを推測させるものは存在しない。このことは、本件発明における流体直径も、流体直径が小さいほど熱伝達性能が向上するという、流体直径と熱伝達性能との定性的な関係に関する知見に基づき、表面張力の作用をも考慮しながら、流路の設計に当たり通常なされる程度の試行錯誤を経ることによって、容易に到達し得たものであることを充分に推測させるものである。本件発明の流体直径は流体の流れ様式に関する複雑な技術的要素に基づくとの原告の主張は、本件発明後の知見に依拠するものであって、本件発明の流体直径を採用することにより現実に流体の流れ様式が改変されるか否かにかかわりなく、本件発明の流体直径を選定することの困難性を理由づけるものということはできない。
(3)　原告は、また、本件特許の出願当時はもとより、本件発明の開示以降においても、当業者は、圧力損失の問題があるため小さな寸法の流路（小さな流体直径を与える流路）を避けるべきであるとする技術的確信を抱いていたから、小さな流体直径を選択することには阻害要因があったとも主張するが、この主張に理由がないことは、上記(1)に説示したところから明らかである。
５　結論
以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、審決が本件第１、第２発明はいずれも当業者が容易に発明をすることができたものと認定判断したことに誤りはないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


前記認定のとおり，本件テレビアニメの制作は，プロデューサーのＰ，現場プロデューサーのＱ，総監督のＲ，シリーズ構成者のＴ，キャラクターデザイナー兼キャラ作画監督のＶ，メカニックデザイナーのＳ及びＵ，音響監督のＷ，メカ作画監督のＺらが担当しているが，本件テレビアニメの全体的形成に創作的に寄与したのは，総監督を担当したＲであるというべきところ，Ｒは，原告が毎日放送との制作契約に基づいて本件テレビアニメを制作することを知った上で，総監督として本件テレビアニメの製作に参加しており，制作作業に対する報酬も原告からアニメフレンドを通じて受け取っていたのであるから（甲８，乙２２），これらの事実によれば，Ｒは，映画製作者である原告に対し，本件テレビアニメの製作に参加することを約束していたものと認定するのが相当である。
ウ　小括
以上のとおり，原告は，法２９条１項の規定により，本件テレビアニメについての著作権を取得したといえる。なお，被告らは，法１４条所定の著作者の推定を云々するが，前記認定に照らして採用できない。
３　妨害排除請求権の当否
原告は，「原告が別紙目録記載１ないし３６のアニメーション映画を公に上映し，その複製物により頒布することを妨害する」ことの差止めを求め，その理由として，被告らが，原告に対して，本件テレビアニメの基礎となった図柄に係る著作権が被告らに帰属する旨の訴訟を提起した行為が妨害行為に該当する旨主張する。
しかし，図柄に係る著作権が被告らに帰属する旨を求めて訴訟提起する被告らの行為が，本件テレビアニメに係る原告の著作権の行使を妨害する行為であると評価することはできないから，原告のこの点の主張は理由がない。
４　結論
以上のとおり，本件テレビアニメに係る著作権（著作者人格権を除く。）は原告に帰属する。よって，原告の請求は，著作権（著作者人格権を除く。）の確認を求める限度で理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官    　榎　　戸　　道　　也
裁判官     　佐　　野　　　　　信
（別紙）
別紙目録</s>ｴ原告は，特開平６－２７３８５０号公報（乙第３号証）の図１に透過型投影スクリーン１０内部に光吸収部１３を設けた構成が記載されているが，この構成における焦点位置は，出射面１２に形成され，シート内部に配置されていないから，本願発明の効果２を奏することはできないし，乙第３号証には，本願発明の前提条件（スクリーン上の画像が１ｍｍ以下のピッチの画素から構成される点）について開示されていないと主張する。本願発明の「ほぼ焦点位置に略平坦な面を持つ出射面」という構成は，「焦点位置はほぼ出射面にある」との意味であることは，前記(1)記載のとおりである。「ほぼ出射面」には，シートの内部も含まれるが，シートの内部のみに限定することはできず，焦点位置が必ずシート内部にあることを前提にした原告の上記主張は，前提において誤りである。乙第３号証は，透過型投影スクリーン１０内部に光吸収部１３を設けた構成の透過型投影スクリーンが記載されていることの証拠であって，スクリーン上の画像が１ｍｍ以下のピッチの画素から構成される点が開示されていなくても，上記認定を左右するものではない。
ｵ本願明細書（甲第１，２号証）には，「出射面側における，入射面側レンズからの光が集光されない部分には光吸収層２３が形成されている。」（【０００３】段落）と記載されており，「光吸収層」は入射面側レンズからの光が集光されない部分に形成されるべきものではあるが，必ず出射面に形成しなければならないものではなく，シート内部に形成してもよいことは，甲第７号証及び乙第３号証における前記の記載からも明らかである。そうすると，本願発明の「水平方向に画素構造を有する投写装置を備えた映像表示装置において観察される縦縞の発生を防止するとともに，機械的強度の高いスクリーンとする」（【０００９】段落）という目的を達成する上で，「光吸収層」の形成位置により作用効果が異なるとは認められず，「光吸収層」をシート内部に設けるか，出射面近傍に設けるかで格別な差異はなく，シート内部に設けるか出射面に設けるかは，当業者が適宜設計変更し得るものというべきである。
(3)本願発明の作用効果
原告は，本願発明は，レンチキュラーレンズのピッチが０．５ｍｍ以下であり，スクリーン上の画像が１ｍｍ以下のピッチの画素から構成される背面投写型映像表示装置において顕著な光軸ずれに起因した縦筋状欠点を，レンチキュラーレンズのほぼ焦点位置，すなわちレンチキュラーレンズを透過した光線の出射する出射面を略平坦にすることによって，解消することができるという効果（効果１）を奏すると主張する。しかしながら，引用発明も同様の構成を有しているものであるから，原告の主張する上記効果（効果１）は，引用発明においても奏されているというべきである。原告の主張は採用できない。
また，原告は，本願発明は，シート内部に光吸収層を設けるとともに，焦点位置もシート内部に配置することによって（レンチキュラーレンズのピッチと，レンチキュラーレンズと光吸収層の距離の比が１．１～１．２５の範囲にあればよく，レンチキュラーレンズのピッチと，レンチキュラーレンズとシートの出射面の距離が１．１～１．２５の範囲にある必要はない。），シート厚さを入射面側のレンチキュラーレンズのピッチとは関係なく決めることができるので，シート厚さを十分な機械的強度が得られるように適宜設定することができるという効果（効果２）を奏すると主張する。しかしながら，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には，光吸収層が「シート内部の上記焦点位置とは異なる領域」に設けられることが記載されているだけあって，焦点位置をシート内部に配置することは記載されていない。また，そもそも，本願発明は，「レンチキュラーレンズのほぼ焦点位置に略平坦な面を持つ出射面」との構成を有するものであって，焦点位置がほぼ出射面にあるものであることは，前述のとおりである。原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，採用できない。
３結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りも認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官古閑裕二
裁判官嶋末和秀


３(1)　支出相手方      福岡県久留米市ｊ町　　　　ｋビル２Ｆ
弁護士I
(2)　支出年月日      平成９年１月２７日ころ(3)　支出目的      通行妨害禁止等仮処分命令申立事件着手金
(4)　支出金額      ２５万７５００円
４(1)　支出相手方      福岡県久留米市ｊ町　　　　ｋビル２Ｆ
弁護士I
(2)　支出年月日      平成９年２月１７日ころ(3)　支出目的      立入禁止等仮処分命令申立事件着手金
(4)　支出金額      ２５万７５００円
５(1)　支出相手方      福岡県久留米市ｊ町　　　　ｋビル２Ｆ
弁護士I
(2)　支出年月日      平成９年３月１０日ころ(3)　支出目的      立入禁止等仮処分命令申立事件着手金
(4)　支出金額      １６万９９５０円
６(1)　支出相手方      福岡市博多区　J株式会社福岡支店(2)　支出年月日      平成９年１月２３日ころ
(3)　支出目的      測量業務委託費用
(4)　支出金額      ８５２万６３４０円
７(1)　支出相手方      福岡県春日市　　　　　　　K(2)　支出年月日      平成８年１２月２０日ころ(3)　支出目的      環境保全林事業用地購入代金(4)　購入地番      福岡県久留米市ａ町字ｎ
(5)　購入面積      ４８６平方メートル
８(1)　支出相手方      福岡県久留米市ａ町　　　　L(2)　支出年月日      平成８年１２月２０日ころ(3)　支出目的      環境保全林事業用地購入代金(4)　購入地番      福岡県久留米市ａ町字ｏ他合計２筆
(5)　購入面積      ４０１平方メートル
９(1)　支出相手方      福岡県久留米市ａ町　　　　M(2)　支出年月日      平成８年１２月２０日ころ(3)　支出目的      環境保全林事業用地購入代金(4)　購入地番      福岡県久留米市ａ町字ｎ他合計２筆(5)　購入面積      １，８９７平方メートル10(1)　支出相手方      福岡県久留米市ａ町　　　　N(2)　支出年月日      平成８年１２月２０日ころ(3)　支出目的      環境保全林事業用地購入代金(4)　購入地番      福岡県久留米市ａ町字ｎ
(5)　購入面積      ８２平方メートル
11(1)　支出相手方      久留米市都市開発公社(2)　支出年月日      平成８年１２月２０日ころ(3)　支出目的      環境保全林事業用地購入代金(4)　購入地番      福岡県久留米市ａ町字ｏ他合計20筆(5)　購入面積      ４５，１９６平方メートル12(1)　支出相手方      福岡県久留米市ａ町　　　　0(2)　支出年月日      平成８年１２月２０日ころ(3)　支出目的      環境保全林事業用地購入代金(4)　購入地番      福岡県久留米市ａ町字ｎ他合計３筆(5)　購入面積      １，４７２平方メートル以上支出７番ないし１２番の合計支出金額　８６２１万８３２２円
以上合計金額　１億５８万９９１２円以　上</s>原告は，本願商標と引用各商標とが類似しないとの主張の根拠として，他の商標の登録例を挙げる（甲第６，第７，第３９，第４０号証）。しかしながら，他の商標登録例が存在することが，本件における類否判断を左右するものではないことは，事柄の性質上明らかである。
原告の主張１，２は，いずれも採用することができない。２　原告の主張３（誤認混同を生じる余地がない，との主張）について原告は，本願商標は，原告の営業を示すものとして需要者の間で広く知られているから，引用各商標と誤認混同を生じない，と主張し，その根拠となる証拠として，甲第２ないし第５号証，第４７ないし第５５号証を挙げる。しかしながら，甲第２ないし第４号証は，いずれも英語で書かれた文献であり，これらの文献が日本国内において頒布されたことを示す証拠もないから，本願商標が我が国の取引者・需要者に広く知られていることを示すものとすることはできない。甲第５，第４７，第５５号証によれば，原告が１８３２年創業のカナダで第３位の金融機関であること，カナダを始め世界に１４００店以上の支店，駐在員事務所を設けていること，日本の顧客にもサービスを提供していること，原告の関連証券会社であるスコシア・キャピタル・インクが東京に駐在員事務所を設けていることが認められるものの，これらの証拠中には，原告の我が国における具体的な活動内容についての記載はない。甲第４８ないし第５４号証によれば，原告がインターネット記事において紹介されていることが認められるものの，甲第４８号証の記事は，原告がある業務システムを採用しようと考えていたことを紹介するものにすぎず，甲第４９ないし第５４号証の記事は，主としてカナダへの旅行や留学を考えている人向けに，現地の金融機関として原告を紹介したものにすぎない。これらの各証拠中には，原告の日本国内における活動内容についての記載はない。以上のとおりであるから，原告の挙げる証拠によっては，本願商標が我が国の取引者・需要者に広く知られていることを認めることはできない。本件全資料を検討しても，他に，このことを認めるに足りる証拠を見いだすことはできない。原告の主張３は，採用することができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久


甲第１号証，甲第１６１号証，原告Ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，Ｄと原告Ａとは昭和４１年に婚姻し，Ｄの死亡時まで３０年の婚姻生活を送り，原告Ｂ及び原告Ｃの二児（死亡当時それぞれ２９歳と２６歳であり，いずれも未婚であった。）をもうけ，Ｄは，一家の支柱として，本件手術前に意識障害を起こす以前は正常の生活をし，Ｇ大学教授として勤務していたことが認められ，そのＤが本件手術後一度も意識を回復しないまま約２週間後に死亡したことにより，原告らが被った精神的苦痛は甚大であるといわざるを得ない。本件に現れた全ての事情を斟酌すると，原告らの被った精神的苦痛を慰謝するための金額としては，原告Ａについて１２５０万円，原告Ｂ及び原告Ｃについて各６２５万円を認めるのが相当である。
(3)　葬儀費
弁論の全趣旨によれば，原告ＡがＤの葬儀費用を負担した事実を認めることができるが，本件過失と相当因果関係のある損害額としては，１２０万円を認めるのが相当である。
(4)　説明義務違反に起因する損害
前記認定事実のとおり，未破裂脳動脈瘤の年間破裂率は約２％とされ，Ｄの余命を考慮すると，本件手術を受けなかったとしてもその間におよそ４０％の割合で脳動脈瘤が破裂する可能性があったといえ，さらに，動脈瘤の大きさ，高血圧症であったことから，破裂の可能性がより高いと予想することが可能であったといえる。また，開頭手術によっても約５％の割合で後遺障害を残す可能性があり，死亡する可能性も否定できない状況であったこと，本件の事故が当時の医療水準からして必ずしも原因が明らかではない事故であったことなどを考慮した上で，損害の公平な分担を図るためには，原告らに生じた上記(1)ないし(3)の損害額について，３割を減じることが相当である。
(5)　弁護士費用
弁論の全趣旨によれば，原告らは，原告ら代理人に本件訴訟の遂行を委任し，相当の報酬を支払うことを約した事実を認めることができるが，本件事案の難易，本件における請求額及び認容額等一切の事情を勘案すると，本件過失と相当因果関係がある損害額としては，原告Ａについて３００万円，原告Ｂ及び原告Ｃについて各１５０万円を認めるのが相当である。
５　結論
以上より，原告らの請求は，原告Ａについて，不法行為に基づく損害賠償として３３６０万３３４４円及びこのうち弁護士費用である３００万円を控除した内金３０６０万３３４４円に対する不法行為日である平成８年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があり，原告Ｂ及び原告Ｃについて，不法行為に基づく損害賠償として１６３８万１６７２円及びこのうち弁護士費用である１５０万円を控除した内金１４８８万１６７２円に対する不法行為日である平成８年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度でそれぞれ理由があるから，その限度で認容し，その余の請求についてはいずれも理由がないからこれを棄却する。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長裁判官　　山名　学
裁判官　　中　村　さとみ
裁判官宮崎拓也は，外国出張のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　山名　学</s>上記認定事実によれば，本件売買契約締結に当たっては，所有者であった飯野施業森林組合からの資料の提供や建築設計士の意見聴取などが行われたが，事前に本件各土地におけるボーリング調査は実施されていないことが認められる。
しかし，地方公共団体が取得する土地について，どのような事前調査を実施するかは，取得の目的や調査の必要性及び財政状況等に応じて決せられるものであり，常にボーリング調査などのような大規模な調査を実施しなければならないものではなく，本件各土地について，その取得前に，ボーリング調査を要すべき事情が判明していたわけではないから，その調査をしなかったからといって，その取得行為が違法になるものではない。したがって，原告の上記④の主張は理由がない。
オ上記⑤（住民の合意）について
上記認定事実によれば，第２中学校の建設は，旧藤岡町の人口増加に伴ってその必要性が認識され，住民の直接選挙によって選出された議員により構成される議会を中心に長期間にわたって継続して審議がなされてきたほか，各種検討委員会においても議論されてきたものであり，その上で議会において最終的に本件各土地を中学校用地として取得するとの決議がなされた経緯であることが認められるのであるから，住民の合意がないなどということはできない。
原告の上記主張は，フェロシルト問題が発覚した後に開催された第２藤岡中学校建設検討委員会において，本件各土地上での中学校の建設が全員一致で反対された結果に基づいたものと解されるが，上記委員会の結論は，本件売買契約締結後に新たに発覚したフェロシルト問題を含めて検討した結果によるものであって，本件売買契約当時のそれとは前提を異にするのであるから，本件売買契約当時において住民の合意がなかったなどということはできない。
カ上記⑥（豊田市に対する報告）について
上記オに判示したとおり，住民の合意がなかったなどとはいえないから，原告の上記主張には理由がない。
キ上記⑦（多目的広場建設計画）について
上記認定事実によれば，旧藤岡町においては，約２０年前から南部地域における公園設置の要望があり，本件中学校用地取得に際して，その隣接地を多目的広場用地として取得することで，将来広場を設置する必要が生じた際にこれを活用し，あるいは中学校において行事がある際には，父兄の駐車場として利用したり，何らかの災害が発生した場合には，中学校に隣接する本件多目的広場用地を避難場所として利用できることなどから，その必要性が認められた経緯であることが明らかである。以上のとおり判示したところによれば，本件多目的広場用地を取得するとのＡ町長の政策判断には，格別不合理な点はなく，裁量権の逸脱・濫用があるとは認められない。
したがって原告の上記主張には理由がない。
()本件各土地の対価について3
また，原告は，本件売買契約の対価の算定根拠となった不動産鑑定が，本件各土地が埋立地であることなどの事情を反映したものであるか疑問であるとして対価の相当性を争うかのような主張をするが，本件売買契約の代金額が不相当であると解すべき事情は認められない。
４結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
中村直文裁判長裁判官
前田郁勝裁判官
片山博仁裁判官
物件目録は省略


１　本件は，被告人が，いずれも小学生である女児の自宅に侵入してわいせつ行為をした３件の住居侵入，強制わいせつの事案（判示第１，第２及び第４），エレベーター内で女児にわいせつ行為をした事案（判示第３），わいせつ行為をする目的で女児を拐取しようとしたが未遂に終わり（判示第５），また同じくわいせつ行為をする目的で女児を拐取し，逮捕監禁した上，強いてわいせつ行為に及び（判示第６），更に女児に対して卑わいな形態の暴行を加えた（判示第７）という事案である。
２　被告人は，小学生程度の女児に対して強い性的欲望を持つようになり，自己の歪んだ性欲を満足させるため，判断能力が未熟で抵抗力も弱いため自己の意のままになりやすい小学生の女児に狙いを付けて本件各犯行に及んでいるのであって，その動機は自己中心的かつ卑劣極まりないものであり，酌量の余地は全くない。また，その各犯行態様等についてみるに，まず最も刑の重い判示第５，第６の犯行においては，被告人は，ワゴン車で小学校付近まで乗り付け，小学校までの道案内を頼んだり，あらかじめ聞き出して知った教師の名前を言うなどして言葉巧みに被害児を油断させ，ワゴン車付近までおびき寄せたが，人の気配を感じてら致を断念したにもかかわらず，その約１時間後には，同様の手口でおびき寄せた別の被害児をいきなり抱え上げてワゴン車内に押し込み，あらかじめ切り取っておいたガムテープでその両手足を緊縛し口にも貼り付けるなどした上で車を疾走させ，被害児を自己の支配下において拐取し，約３０分間にわたって被害児を車内に閉じこめて監禁しており，しかも，その間，被害児の陰部を手指や舌でもてあそび，口淫をさせようとした後，その顔面等に向けて射精までしているのであって，その犯行態様は計画的である上に極めて卑わいかつ卑劣なもので，誠に悪質である。判示第１，第２及び第４の犯行についても，狙いをつけた下校途中の被害児を追跡し，本人から聞き出すなどして家には他に誰もいないことを確認した上でその自宅に上がり込んでおり，狡猾かつ大胆であるし，被害児を押し倒して布団をかぶせたり，「静かにしろ。」などと怒鳴り付けるなどの暴行脅迫を加えた上，執拗にその胸部や陰部等をなで回したり，被害児の臀部に向けて射精するなど，執拗なわいせつ行為に及んでいるのであって，その犯情はいずれも悪質である。また，判示第３の犯行では，エレベーターという密室で被害児と２人きりになるや，その陰部や臀部をなで回しており，判示第７の犯行も，団地内の人目の付かない場所において被害児の面前で自己の陰茎を露出させ，射精してその頭部に精液をかけるという誠に卑わいかつ被害児の人格を冒涜するような暴行を加えているのであって，いずれも卑劣な犯行である。
被告人の目に留まったばかりに，突然このような性的被害にあった被害児らは，大人に対して恐怖感を覚えたり，怒りやすくなったりするなど，それぞれ甚大な被害を被っており，発育途上にある被害児らの今後の健全な成長に悪影響が生じないかが深刻に懸念されるところであり，保護者らの受けた衝撃も大きく，処罰感情が厳しいのもごく当然である。更に被告人は，これまで本件と同種の犯行を多数回にわたって繰り返していたことも窺われるのであって，被告人のこの種事犯についての常習性は顕著で，規範意識も欠けており，再犯のおそれも高いといわざるを得ない。
以上に照らすと，被告人の刑責は誠に重いといわなければならない。３　そうすると，他方において，判示第５の犯行については，幸いにも通行人が来たことにより未遂に終わっていること，被告人には前科前歴がないこと，被告人が捜査段階から本件各犯行を概ね認めており，公判廷でもそれなりに反省の念を表示していること，被告人の兄や妻が出廷し，今後の指導監督を誓っていることなど，被告人のために酌むべき幾つかの事情も存在するが，これらの事情を十分考慮しても，被告人に対しては，主文のとおりの刑を科するのが相当である。
（出席した検察官伊藤俊行，弁護人柳重雄）
（求刑　懲役１０年）
平成１４年３月１８日
さいたま地方裁判所第二刑事部</s>前掲証拠と証人Ｄの証言によれば，ケアマネージメントの必要性の認識が１９９０年代になって強調されるようになり，その実践のための議論や教化が頻繁に行われるようになった事実が認められる。しかし，甲４３，５３，５４，８８，９４には，他方で，平成４，５年当時，コーディネーターの重要性の意識とは裏腹に，その処遇や研修体系が未整備であり，その養成についても不十分であったし，在宅ケアでは，だれがどのようにケアマネジメントを行なうのかが議論されなければならないとか，サービス供給主体の多元化と各種サービス間の相互連絡体制の不備として，「老人福祉の分野では，高齢者人口の短期間での大幅な増加と，他方での各種制度やサービスの急激な拡大・発展が大きな原因となって，十分な体制がとられていない。」などの指摘もあり，当時は，ケアマネージメントは，その必要性が徐々に認識され，実践化しつつあったが，福祉現場でこれが定着していたとまではいえない段階にあった事実が認められる。
これによれば，平成５年ないし平成８年当時の福祉現場において，ケアマネージ
メント義務があったとまでは認め難く，
Ｃ及びＢに同義務があることを前提とする控訴人の請求は，老人福祉法上の義務の範囲・程度について，法規範性を有しない通知，通達や実践を根拠にして論ずるものであり，その余につき判断するまでもなく理由がない。
３　本件計画の違法性について
控訴人は，本件計画におけるホームヘルパー増員目標数「２３００人」の計算根拠は明らかな事実誤認に基づくものであり，本件派遣基準に基づくホームヘルパー派遣を完全実施するために必要な常勤ヘルパー数が２３００人であるとする点も明らかな事実誤認であるとして，本件計画作成行為には重大な事実誤認があり，裁量の逸脱・濫用があるので，違法性が認められる旨主張する。本件損害賠償請求との関係でいえば，控訴人の主張は，仮に正当な事実認識に立って本件計画が策定されていたとした場合，本件派遣基準が満たされ，第一審原告に派遣されるべきヘルパーの回数，時間及び介護内容が現実のものよりも改善されたはずであるところ，ケアミニマムを下回るヘルパーの派遣しか受けられなかった原因は，本件計画に起因するとの主張と解することができるところ，主張の因果関係を認めるに足りる証拠や事実は認められないし，そもそも，本件派遣基準がケアミニマムとして，昀低限満たされるべきであったとの主張が採用できないことも既述のとおりである。
この点に関する控訴人の主張も理由がない。
第４　結語
よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　武田多喜子
裁判官　正木きよみ，同三代川俊一郎は填補のため署名・押印できない。裁判長裁
判官　武田多喜子


仮に，本件再編スキームが実施された後に本件株式移転が無効とされた場合にはコクドに回復し難い損害が生ずるとしても，亡Ａ死亡当時の従業員名義の株式の中に亡Ａの株式があることについて一応の疎明はあるということはできるものの，亡Ａ死亡後に増資が行われていること，昭和４５年以降にＪが大量のコクド株を買い集めていることを考慮すると，債権者の主張する株式が亡Ａの株式であったか否かについて，株券の裏書や株主名簿の記載からその来歴をたどって明らかにする必要があり，亡Ａの死亡から現在に至るまで４０年以上の間に当該株式の譲渡による善意取得が生じた可能性も否定できないから，本件株式移転決議が後の訴訟で無効とされることについて高度の疎明があるとまでいうことはできない。
(4)　まとめ
以上によれば，本件株主総会が開催されることによって，コクドに回復困難な重大な損害を被らせるということについて疎明があったということはできないし，また，これを回避するために本件株主総会の開催を禁止する緊急の必要性があることについても疎明があるともいえないから，本件申立ては，「会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ズル虞」（商法２７２条）及び「債権者に生ずる著しい損害」（民事保全法２３条２項）の各要件を欠くものであるといわざるを得ない。
第４　結論
以上のとおりであって，本件株主総会に手続上の違法が生ずることについては疎明があるものの，本件株主総会が開催されることによってコクドに回復困難な重大な損害を被らせることについては疎明がなく，本件申立ては，被保全権利及び保全の必要性についての疎明がないことに帰するから，これを却下することとし，主文のとおり決定する。
平成１７年１１月１１日
東京地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官　　　鹿　子　木　　　　康
裁判官　　　田　　口　　治　　美
裁判官      大　　寄　　　　　久</s></s>２　上記のとおり，分譲者は，本件分譲地を造成した際，本件宅地の通路の用に供するために本件通路を設置し，これを３筆に分筆して本件宅地の各取得者に１筆ずつ帰属させ，本件分譲地取得者は，本件通路を一体のものとして互いに通行の用に供し，必要箇所にガス管，上下水道管等を埋設し，さらに，各宅地上の建物の建築確認申請（２８番２８は除く。）にも協力し合っていたのであり，しかも，２８番２６及び２８番２７の取得者が買い受けた各本件通路部分だけでは，上記両土地上に適法に建物を建築することが不可能であったのであるから，分譲者が旧２８番１８を宅地造成して分筆の上分譲した際，各取得者との間で，各所有する本件宅地の部分を要役地とし，これに接する他の二者所有の本件通路の部分の土地をいずれも承役地とする無償の交錯的な通行地役権を黙示に設定したものと認めるのが相当である。したがって，分譲者が昭和４９年８月２８日に本件土地をＣに分譲した際，分譲者とＣとの間で，分譲者所有の２８番２７を要役地とし，本件土地を承役地とする無償の通行地役権設定の合意が黙示にされ，この通行地役権が２８番２７の譲渡に伴い，昭和５０年６月２７日に分譲者からＤに，昭和６１年１１月２１日にＤからＦに，平成２年７月２８日にＦから控訴人らに譲渡されたものと認められる。
なお，被控訴人は，本件宅地の所有者は，公道との出入りに本件通路内の自己所有地を通行すれば足りるから，交錯的な土地の利用の必要性がなく，また，本件合意書１，２は債権的な合意をしているにすぎないので，通行地役権設定の合意はされていないと主張する。しかし，上記のとおり，宅地として造成，分譲されており，本件通路も一体のものとして造成され，その後も一体のものとして通行等の利用に供され，２８番２８を除く本件宅地に建物を建築するために必須のものであって，関係者においてその共同利用を確認する書面まで作成されていたことからすれば，本件通路について交錯的な通行利用をする必要性は高いものと認められ，また，本件合意書が作成される前の分譲者から各取得者に譲渡された際に地役権設定の合意がされたものであって，本件合意書の記載内容からはその合意を解除した上債権的な合意をしたとは認められず，むしろ，本件分譲地を第三者に譲渡しても譲受人に合意事項を承継させるなどの内容に照らすと，その実質的な内容はまさに設定された通行地役権の確認と解されるのであって，被控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。３　被控訴人は，通行地役権の登記を経由していない控訴人らは，その設定後に所有権移転登記を経由した被控訴人に対し，通行地役権を対抗することができないと主張する。
確かに，上記のとおり，控訴人らは，本件土地について通行地役権を取得したが，その登記を経由しない間に，被控訴人が本件土地の所有権移転登記を経由している（甲８）。
しかし，上記１の認定事実によれば，本件土地が２８番２７及び２８番２６の所有者らによって継続的に通路として使用されていることは，その位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかであるから，被控訴人は，本件土地を取得した時，そのことを認識していたものと推認され，そうでないとしても認識することが可能であったと認められる。そうすると，被控訴人は，本件土地に通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても，通行地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者には当たらないというべきである。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
第４　結論
以上の次第で，控訴人らの本訴請求はいずれも理由があり，これを認容すべきである。
したがって，控訴人らの請求を棄却した原判決は不当であり本件控訴は理由があるから，原判決を取り消し，控訴人らの本訴請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　赤　　　塚　　　信　　　雄
裁判官　　宇　田　川　　　　　　　基
裁判官　　加　　　藤　　　正　　　男


第３に，保険の前提となる車両購入価額に不自然というほかない事情が認められる。この点原告は，付属品による価格の上昇であるから問題がないかのように主張するが，車両の価格については，Ａの担当店員であるＢの回答が調査会社に対するものと弁護士照会で回答されたものとで変遷し，その根拠の書類そのものも見積りの日付等不自然な点が散見されるほか，付属品と称するものについてもその明細は存在しておらず（原告は尋問中でアルファードやファンカーゴに載せていたとするが，上記した車両の存在に関する不自然さからすればこれを全面的に信用はできない。）不自然というほかない。また，アルファードは８か月，ファンカーゴは２か月という購入後極めて短期間の間に窃取されている。
第４に，原告の本件盗難の発見直後の行動であるが，平成15年12月22日午後２時ないし２時30分ころ本件盗難の事実を知り，かつ，派出所まで被害申告をしに行った，すなわち直ぐにでも被害申告をしようとしたとしながら，以降，Ｅ警察署に被害届を出しに行くまで約３時間もの間隔があることに加え，その際及びこれ以降の原告の行動は，原告と何らの利害対立のないＤ，Ｃの供述内容と食い違いがあったり，一致があっても同人らの調査会社への陳述内容（なお，Ｄ，Ｃとも調査会社の聴取内容は原告代理人から示されて内容を確認し，誤りがないと証言した。）との間で記憶の減退で説明できない齟齬があるなどしており，不自然というほかない。(3)よって，請求原因(4)は認められない。
３　以上のとおりであるから，その他の事実について判断するまでもなく，請求原因は理由がない。
第４　結語
したがって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担については民事訴訟法61条を適用して原告の負担とすることとし，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日・平成17年８月９日）
松山地方裁判所民事第１部
裁　判　官　　竹尾信   道</s>上記の事件処理の報告義務は，委任契約から生ずる基本的義務（民法６４５条）であり，依頼者に対し適切な自己決定の機会を保障するためにその前提となる判断材料を提供するという趣旨で，事件を受任した弁護士が負うべき重要な義務である。また，金品の引渡し等の義務も，委任契約から生ずる基本的な義務である（民法６４６条）。そうすると，特に依頼者のために預かった金品に関する報告は重要なものというべきである。さらに，依頼事項に関連して相手方や第三者から金品を預かった場合，そのことを依頼者に報告することも報告義務の内容となるというべきである。
(3)前記事実関係によれば，被上告人は，第２回分割金３００万円を平成６年１１月３０日に受領しながら，その報告をせず，かえって，同年１２月１３日，Ｅから昀新の情報の報告を求められたにもかかわらず，同月２１日及び２８日にはいまだ受領していない旨の，また，同７年１月６日には同日小切手で受領した旨の，いずれも事実に反する報告をしたものである。この点に関し，被上告人は，外為法の制約の下で，取扱銀行に不審を抱かれないようにするため，受領の日を偽る意図の下に上記のような報告をした旨主張するが，ＤにもＥにもその意図を説明していない。そして，別文書による報告や電話等による口頭説明を含め，真実の報告をせず，その事情の説明をしなかったことについて，やむを得ない事情があったことはうかかがわれない。
また，追加金３００万円については，被上告人は，これを受け取ったこと，これをＨに返還しようとしたこと及び同人から頼まれて預かり保管したことを，依頼者に一切報告していない。追加金３００万円が，原審の説示するとおり，依頼の趣旨に反しない要求をして受領したものであるとすれば，本来，その受領の事実を報告した上で，返還をすることについて了承を得るべきであるし，相手方から再度預かるよう求められたときには，そのことを依頼者に報告した上で，慎重な対応をすべきものである。
そうすると，被上告人の上記各行為は，弁護士倫理規定３１条，４０条の趣旨に反し，依頼者に不審感を抱かせるに足りるものといわざるを得ず，原審認定に係る経緯や被上告人の主観的意図を考慮したとしてもなお，上記各行為が弁護士法５６条１項所定の「品位を失うべき非行」に当たるとし，業務停止３月の懲戒処分を相当とする旨の判断が社会通念上著しく妥当を欠くものとはいえない。したがって，本件懲戒処分が裁量権の逸脱又は濫用に当たるということはできない。５なお，被上告人は，本件懲戒請求が，報酬の支払を免れるための濫用的申立てであり，また，懲戒請求者らの意思に基づかないものであって，却下されるべきである旨主張するが，懲戒請求は，弁護士会による懲戒権の発動を促す申立てにすぎず，懲戒権発動の端緒となるものにすぎないから，懲戒請求が不適法であることが当然に発動された懲戒権の行使自体を違法とするものではなく，被上告人の上記主張は，主張自体失当である。また，被上告人は，第二東京弁護士会綱紀委員会において変更後の事由（すなわち本件懲戒処分の前提とされている事由）について弁明する機会を与えられなかったという手続的瑕疵があると主張するが，綱紀委員会は，懲戒委員会に審査を求めるか否かを調査する機関にすぎず，その調査において，被請求人は，通知を受け，期日に出頭し，陳述する権利を法律上認められているわけではない上（弁護士法７１条は，同法６７条２項を準用していない。），被上告人の主張を前提としても，第二東京弁護士会綱紀委員会で問題とされた事由は変更の前後を通じて実質的に同一の事実関係を前提とするものということができるし，その後の懲戒委員会での懲戒手続等においては，変更後の事由に基づく懲戒請求を前提とし，被上告人の弁明等も踏まえた審査が行われるものであることも明らかである（弁護士法６７条。被上告人の主張によっても，その後の懲戒手続における手続的瑕疵はうかがわれない。）。そうすると，被上告人の上記主張も失当というべきである。
６以上によれば，原審の前記判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の本件請求は棄却すべきものである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官横尾和子   裁判官甲斐中辰夫裁判官   泉德治裁判官
島田仁郎裁判官才口千晴）


しかしながら，本件参拝が，被控訴人小泉において自己の信条に基づいて行った私的な宗教上の行為であるか，又は個人的な立場で行った儀礼上の行為であるというべきであって，いずれも個人的な行為の域を出るものではなく，したがって，本件参拝が内閣総理大臣の職務行為として行われたものとはいい難いことは前記のとおりである。したがって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。
(4)　控訴人らは，争点(3)及び同(5)について，本件参拝が違憲，違法であること，被控訴人小泉は違法な職務行為であることを十分承知しながらこれを行ったものであり，個人としても損害賠償責任を負うべきであること，本件参拝により控訴人らの権利，法的利益が侵害されたことは明らかであることなどを主張する。
しかしながら，被控訴人小泉が行った本件参拝に関連する一連の行為が，国家賠償法第１条第１項所定の「公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて」されたものには当たらないものというべきであることは前記のとおりである。したがって，控訴人らの上記主張は，いずれもその前提を欠くものであって，失当であるといわざるを得ない。
３　以上のとおり，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
第４　結論
よって，控訴人らの被控訴人らに対する請求を棄却した原判決は結論において相当であるから，控訴人らの本件各控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
（裁判長裁判官　浜野　惺　　裁判官　高世　三郎　　裁判官　長久保　尚善）</s>裁判長裁判官大喜   多啓光
裁判官園部秀穗
裁判官定塚   誠</s>なお、本件審判請求に係る審判請求書（甲第３号証）には、本件訂正についての独立特許要件に関する主張として、ブロー成形時のプリフォーム温度を使用樹脂のＴＭＡから（ＴＭＡ－１０）℃の範囲とすることの技術的意義につき、「本発明者は・・・ブロー成形時のプリフォーム樹脂温度を前記環状オレフィン系樹脂の軟化温度（ＴＭＡ）から（ＴＭＡ－１０）℃の範囲でインジェクションブロー成形して得られたインジェクションブロー成形品が、透明性、耐熱性、耐薬品性等の特性に加え、さらに降伏点応力、破断点応力および弾性率などの機械的強度にも優れていることを見出して本発明を完成するに至った」（９頁２４行目～１０頁第４行目）、「従来、樹脂のブロー成形は、樹脂の軟化温度（ＴＭＡ）よりも高い温度で行われるものであって、本件特許発明のように、『ブロー成形時の樹脂温度を前記環状オレフィン系樹脂の軟化温度（ＴＭＡ）から（ＴＭＡ－１０）℃の範囲でインジェクションブロー成形する』という条件を採用するという技術的思想は、従来の技術的思想とは明確に異なるものである」（１０頁２８行目～１１頁３行目）との各記載があり、さらに、その記載内容を裏付けるものとして、ブロー成形時のプリフォーム温度を使用樹脂のＴＭＡより１５℃又は１４℃高く設定した比較実験例（比較実験例１～４）及びブロー成形時のプリフォーム温度を使用樹脂のＴＭＡより１５℃低く設定した比較実験例（比較実験例５～８）と本件明細書記載の実施例１～４との、物性や耐薬品性等を比較した実験の結果（表１～５）が掲載されている。
そして、これらの記載及び実験結果によれば、本件訂正において、訂正事項(1)及び(2)に係る、使用樹脂のＴＭＡ値との比較におけるブロー成形時のプリフォーム温度の上下限値（０及び－１０）は、格別な技術的意義を有するものとされていることが認められるが、本件明細書又は図面に、上記プリフォーム温度の上限及び下限の境界値としての技術的意義を読み取ることのできる記載は全く見いだすことはできない。
したがって、ブロー成形時のプリフォーム温度が、使用樹脂（環状オレフィン系樹脂）のＴＭＡから（ＴＭＡ－１０）℃の範囲であることを記載する訂正事項(1)及び(2)には、プリフォーム温度とＴＭＡ値との特定範囲の差に基づいて、ブロー成形時のプリフォーム温度を設定することにより、本件明細書又は図面に記載のない新たな技術手段が表現されているものといわざるを得ず、訂正事項(1)及び(2)が本件明細書又は図面に記載した事項の範囲を逸脱していることは明らかであるというべきである。
(4)そうすると、審決が、記載Ａ中の「プリフォームの温度は、使用樹脂のＴＭＡの±５０℃の範囲になるようにするのが好ましい」との部分につき、ブロー成形時のプリフォーム温度を意味するものではないと判断したことは誤りであるというべきであるが、その誤りを正し、上記記載部分がブロー成形時のプリフォーム温度についての記載であることを前提としたとしても、本件明細書又は図面にブロー成形時のプリフォーム温度が、使用樹脂（環状オレフィン系樹脂）のＴＭＡから（ＴＭＡ－１０）℃の範囲であることの記載はないとして、訂正事項(1)及び(2)が本件明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないとした審決の判断には結局誤りはなく、上記の誤りは審決の結論に影響を及ぼさないものというべきである。
２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


控訴人は，上記調停事件において，被控訴人Ｂの横領行為を原因とする不法行為責任を追及する趣旨であることを述べたと主張するが，それがいつのことであるか，どのような事実を述べたかについては主張しない。そうすると，上記調停の申立てにより，預託金返還請求権については，民法１５３条所定の催告がされたというべきであるが，被控訴人Ｂの横領を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権については，何ら時効中断の効力はないというべきである。けだし，預託金返還請求権と不法行為に基づく損害賠償請求権では，事実関係及び経済的目的に同一性が認められるとしても，それぞれの成立要件を異にするものであって，実体法上，別個独立の請求権と解するのが相当であり，控訴人が主張すべき事実の範囲も異なるからである。
なお，控訴人が引用する最高裁判所平成１０年１２月１７日第一小法廷判決（裁判集民事１９０号８８９頁）は，不法行為に基づく損害賠償請求と不当利得返還請求との関係が問題となったもので，本件とは事案を異にするものであり，当てはめることはできない。
したがって，この点からも，控訴人の請求は理由がない。５　よって，控訴人の被控訴人らに対する請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　　　見　　　満　　　正　　　治
裁判官　　　辻　　　本　　　利　　　雄
裁判官　　　下　　　村　　　眞　　　美</s>しかしながら，前記判示のとおり，蛸蒸機のトンネル蒸し釜内に煮沸槽を設けることは当業者であればきわめて容易に想到し得ると認められるところ，本件考案に係る蛸蒸機は，蒸し処理と煮沸処理を結合させることにより一段と鮮やかな色付け作用が生じることをその作用効果とするものではなく，アルカリ薬液による煮沸処理により「蒸したままの蛸よりも色つやが鮮やかになる」という従来周知の効果を奏するにすぎないのであるから，煮沸槽を蒸し釜内の入口付近，中間付近，出口付近のいずれに設置して煮沸処理を行うかは，蛸の処理手順に応じて当業者が自由に設計し得る事項であるというべきである。したがって，甲５～８に，煮沸槽が蒸し釜の出口付近に設置されている蛸蒸機が開示されていないとしても，それをもって本件考案の進歩性を肯定することはできないというほかない。また，本件明細書の段落【００２７】記載の効果も，蛸をアルカリ性薬液中で煮沸すると色つやがよくなるという周知の技術の作用効果を超えるものではなく，本件考案の進歩性を肯定するに足る格段の作用効果ということはできない。したがって，相違点に係る上記構成は，当業者がきわめて容易に想到し得たものであるというべきである。
(4)　前記のとおり，本件考案に係る蛸蒸機は，蒸し処理と煮沸処理を結合させることにより一段と鮮やかな色付け作用が生じることをその作用効果とするものではなく，明細書にその旨の記載もないというべきであるが，仮に，蛸を蒸した後に煮沸することにより特別の発色効果が得られるとした場合に，本件考案に進歩性を認めることができるかどうかについても，念のため検討しておく。蛸の加熱処理について，甲１２には「蛸は熱湯内で煮沸されるため，どうしても皮剥けが生じ易いだけでなく，白くでき上がるべき蛸足のイボ部分までが小豆色に染色され」（１頁右下欄１４～１６行），「蛸を蒸気により蒸煮する…場合には，茹でた場合に比し皮剥けもなく，またイボ等の変色もない色調鮮明なものが得られるものの，…不整置の状態にあって蒸煮処理されるため，蒸煮された蛸の仕上がり形状がまちまちになってしまうだけでなく，完全に煮上ったところと生煮えのところが生ずることがあり」（２頁左上欄１～９行）との記載がある。これらの記載によれば，煮沸により蛸を加熱すると，皮剥けが生じたりイボ部分までが染色されるなどの不都合がある一方で，蒸煮により加熱すると，加熱が不十分で生煮えの部分が生じ，アルカリ性薬液で処理した場合のような発色効果は生じないなどの不都合があることは，本件考案の出願時に周知であったと認められる。ところで，乙１に「タコを加熱する前，加熱時，冷却時の任意の時期にあるいはこれらの２回以上の時期において，…水溶液に浸漬する」（２頁右下１８行～３頁左上３行）と記載されているように，蛸を加熱するに当たり，相互補完的な処理を行うことは，当業者が通常行う試行錯誤の範囲内にあるということができる。上記のとおり，蛸を加熱する手段としての蒸し処理と煮沸処理にはそれぞれ長所と短所が存在するのであるから，両処理を相互補完的に組み合わせ，まず，皮剥けが生じたりイボ部分まで染色されるなどの不都合を避けるために蒸して加熱処理した後に，補完的に，発色のためアルカリ薬液による煮沸処理を行う構成とすることは，当業者であればきわめて容易に想到し得るというべきである。したがって，仮に，本件考案に係る蛸蒸機が蛸を蒸した後に煮沸することにより特別の作用効果を奏するとしても，その構成は，甲５～８，甲１２，乙１に基づき，当業者であればきわめて容易に想到し得たものというほかない。
(5)　以上によれば，本件考案における「トンネル式蒸し釜内の出口付近に煮沸槽の出口を設けてなる」構成は，当業者がきわめて容易に想到し得たものであるというべきであり，審決は誤って本件考案の進歩性を肯定したものである。したがって，原告らの主張する取消事由２には理由がある。
３　結論
以上のとおり，原告らの主張する取消事由２は理由があるので，審決は違法として取消しを免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


そうすると，トナー循環系の構成と，トナー循環系及び定着系を１つの駆動モータで駆動する構成とは，元来，異なった課題の解決手段であり，例えば，駆動系の省スペースを顧慮する必要がなければ，トナー循環系の構成を採用しながら，トナー循環系と定着系とを別々のモータで駆動する構成も考えられるように，両者が，必然的に一体として採用されなければならないというものではない。もっとも，トナー循環系の構成と，トナー循環系及び定着系を１つの駆動モータで駆動する構成とを同時に採用した結果として，原告の主張する，定着器の固着により駆動モータがロックした状態で画像形成を行うと，定着器や駆動モータが発熱することで温度上昇したトナー循環路内に，トナーが滞留してトナーの溶融や凝集が生起するという課題が生じ，本件発明は，その課題を，定着部材の温度がトナー固着解除温度になったときに駆動モータの駆動を開始するという構成によって解決しようとするものであるが，そうであるからといって，本件発明の進歩性判断の際に，元来一体であるとはいえない，トナー循環系の構成とトナー循環系及び定着系を１つの駆動モータで駆動する構成とを，必ず一体として判断しなければならないということはできない。
()上記(   )のとおり「現像装置に付加して，現像剤を循環搬送するとともに31，トナーを補給する手段を設けること」は周知の技術事項であるから，当業者が，この技術事項を引用発明１に備えることに格別の困難性は見当たらない。また，引用発明１が，メインモータ７０で，現像装置を加熱ローラ（定着器）とともに駆動していることは，当事者間に争いがない。
そうすると，引用発明１に上記「現像装置に付加して，現像剤を循環搬送するとともにトナーを補給する手段を設ける」技術事項を備える際に，当該循環搬送手段を定着器とともにメインモータで駆動する構成を採用することは，当業者であれば極めて容易に想到し得ることであるから，決定が「引用発明１は・・・メインモータ７０が加熱ローラ２７ｂと，感光体ドラム１０と，現像装置１３の現像スリーブ１３ａ，ミキサ１３ｂ，１３ｃ等と・・・を駆動するものであるから，上記周知技術を引用発明１に付加するにあたり，現像装置１３の現像スリーブ１３ａ，ミキサ１３ｂ，１３ｃ等と同様に現像剤を循環搬送する手段（刊行物２におけるスクリュー）をメインモータで駆動するよう構成することは，当業者が必要に応じて適宜なし得る単なる設計変更程度のものに過ぎない」と判断したことに，誤りはない。。原告は，刊行物１，２及び周知例１には，トナー循環系と定着器とを１つの駆動モータで同期させて駆動させた場合の，定着器の固着により駆動モータがロックした状態で画像形成を行うと，定着器や駆動モータが発熱することで温度上昇したトナー循環路内に，トナーが滞留してトナーの溶融や凝集といった問題が生ずるという課題を解決しようとする技術思想が，開示も示唆もされていないから，引用発明１に刊行物２や周知例１を組み合わせて本件発明に至ることは容易でないと主張する。
しかしながら，引用発明１が「トナー画像を形成する部位に設けられた現像装置および前記定着器をともに駆動する１つのメインモータ７０を少なくとも有する駆動系，および前記加熱ローラ２７ｂを加熱した後に前記メインモータ７０の駆動を開始する制御装置を備えており，前記制御装置は，前記加熱ローラ２７ｂの温度がトナーが溶融するに足る温度になるよう設定された時期に前記メインモータ７０の駆動を開始すること（決定書８頁末行～９頁５行）という構成を備えることは当」事者間に争いがなく，引用発明１が，この構成によって「定着器の駆動開始時に，トナーの固化による定着部材と接触部材との固着を防止して，定着器の損傷を防止する」効果を奏することは明らかである。また，上記のとおり，引用発明１に「現，」像装置に付加して現像剤を循環搬送するとともにトナーを補給する手段を設けることという周知の技術事項を備える際に，当該循環搬送手段を定着器とともにメインモータで駆動する構成を採用することは，当業者であれば極めて容易に想到し得ることであるところ，このように構成されたものが「トナー搬送路内でのトナー，」，。の溶融や凝集を防止できることも   当業者が当然に予測し得る程度のものであるしたがって，原告の上記主張を採用することはできない。
３結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久</s>原告は、本件の口頭弁論終結後、①原告は、ニプロファーマ株式会社（以下「ニプロファーマ」という。）が製造した輸液バッグを購入して、塩野義、富山化学株式会社、ワイス株式会社に販売していること、②ニプロファーマは、平成１５年８月以降、イ号製品を含むダブルバッグタイプの抗生剤の形状を、イ号意匠と異なる形状に変更することを検討していたこと、③ニプロファーマは、平成１５年１２月、形状変更について関係各所で稟議決裁を行い、平成１６年１月から製造ラインの改造を始め、新形状製品の安定性・安全性に係る試験を行い、本件口頭弁論終結後の同年４月２２日までに、製造ラインをすべて改造し、イ号意匠と異なる形状の新形状製品を生産するように、生産の切り替えを完了したこと、③原告が塩野義、富山化学株式会社、ワイス株式会社に販売するために製造されたイ号製品はすべて販売済みであり、原告には、イ号製品の在庫はないこと、④ニプロファーマがイ号製品を新形状製品に変更するために、設備改造費、広告宣伝費などを要したことを主張した。
しかし、仮に原告の上記主張に係る事実が認められるとしても（なお、原告は、イ号製品の市場での流通が現段階ですべて終了したことまで主張しているわけではない。）、本件において、被告は、イ号製品の製造が本件意匠権を侵害する旨主張し、原告は、本件訴訟を通じてこれを全面的に争っているのであり、このことからすると、原告主張のとおりイ号製品の形状が変更されたことを考慮したとしても、原告は、イ号製品の製造について被告が本件意匠権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める確認の利益をなお有するというべきである。
９　結論
よって、本訴請求は理由がないから、これを棄却し、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）


ところが、上記のような条件での走査照射に、レーザービーム源としてパルス発振のエキシマレーザーを使用すると、その走査照射により非晶質薄膜を多結晶薄膜に変換し、連続した領域に電流が流れる回路を形成することはできないことになる。すなわち、甲第１０号証（「レーザーハンドブック」（レーザー学会編、昭和５７年オーム社刊）の表３６．３（７４８頁））によれば、エキシマレーザーのパルス発振回数（すなわち発光回数）は１秒間に１００回、発振の際のパルスの幅（すなわち、発光の持続時間）は１５ｎｓ（ナノ秒）と認められる。仮に、このような発振特性のエキシマレーザーを使用して、引用例１の実施例１及び２におけるCW（連続発振）Arレーザービームと同一の条件、すなわち、ビームスポット径１００μｍ、走査速度１．２ｍ／秒（ビームスポット径×１２，０００／秒）で１秒間走査照射すると、エキシマレーザーのビームスポットは、発振持続時間１５ｎｓの間に約０．０１８μｍ（＝１．２ｍの１０億分の１５）移動するにすぎないから、結局、短径１００μｍ、長径１００＋０．０１８μｍの孤立した領域の非結晶薄膜が多結晶薄膜に変換され、そのような孤立した領域が、長さ１．２ｍの区間に１００か所の割合で形成されるにとどまる。このような、走査照射によっては充分な電流が流れる回路が形成され得ないことは明らかである。すなわち、エキシマレーザーを使用する限り、走査照射の速度を、ビームスポットの直径の５０００倍ないし５０万倍の範囲で変更しても、同様の結果しか達成されないのであり、エキシマレーザーに代えて色素レーザーを使用した場合も、同様である（前記「レーザーハンドブック」（甲第１０号証）の表３６．３によれば、そのパルス幅は０．０００５ｎｓ（ナノ秒）、パルスの発振回数は１０回／秒である。）。４　そうすると、引用例１に接した当業者は、引用例１記載の発明では、パルス発振レーザーではなく連続発振レーザーを使用するものであると理解するとともに、「連続発振レーザー」の例にエキシマレーザーが含まれる前記記載は、誤記であると理解するものというべきである。
５　したがって、引用例１記載の発明と本願発明とが「パルス発振で一致する」とした審決の認定は誤りであり、この誤りは、引用例１、２との対比においてした本願発明の進歩性判断の結論に影響を及ぼす可能性があるものとして、審決は取消しを免れない。
第５　結論
以上のとおりであり、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１３年１１月６日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>そして，本件全証拠によっても，厚生省ないし厚生労働省が，上記の見解を訂正したことはうかがわれない。とすれば，本件各却下処分当時においても，広島市長は，上記の見解を尊重しなければならない立場にあったものである。このことに，本件において，被爆者健康手帳交付事務の円滑な遂行には国の権限による予算措置が不可欠であったことからすれば，広島市長が，法所管庁である厚生省（ないし厚生労働省）が明示した範囲よりも広い範囲で３号被爆者該当性を認めるような基準の策定・運用を行うことには，事実上大きな困難が伴ったものと考えられることをも併せ勘案すると，広島市長は，特段の事情のない限り，本件人数要件に従った運用をすれば足りたものといえる。
ｳそこで，上記特段の事情の有無について検討すると，①原爆医療法２条３号及びその規定を受け継いだ被爆者援護法１条３号の文言は，抽象的なものであって，一義的な解釈は困難であること，②本件各却下処分当時，３号被爆者の定義規定に関する実体的解釈を示した司法判断は，下級審を含めても存在しなかったこと，③本件各却下処分当時，本件人数要件を採用したのでは明らかに放射線の影響を受けた者が３号被爆者の範囲から除外されてしまうといったことを基礎付けるような，救護被爆者に関する疫学的な研究が存在していたこともうかがえないことにかんがみれば，本件全証拠によっても，広島市長に厚生省が示した見解を否定して独自の運用を行うことを義務付けるに足りるだけの特段の事情を認めることまではできない。
()以上に述べたところによれば，広島市長が，本件人数要件を含む審査基3準を策定し採用し続けたことは，相当に合理的な根拠を収集しなかったこ，（）とに起因するものではあるが法所管庁である厚生省   ないし厚生労働省が本件人数要件を是とする見解を明示した上で各自治体に対して強い示唆をしており，その見解を誤りとして独自の運用を行うべきことを基礎付けるに足りる特段の事情も認められないという本件事実関係のもとでは，法定受託事務を担う者として厚生省ないし厚生労働省の見解を尊重するべき立場にある広島市長が，本件人数要件を改め，異なる運用を行うべきであったとまでいうことはできない。
したがって，広島市長が「被爆者の定義」を策定し，それに基づき個々，の原告に対する審査を行ったことについて，職務上通常尽くすべき注意義務に対する違反があるということはできないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの主張は理由がない（なお，法所管庁である厚生省ないし厚生労働省の担当者において，原爆医療法及び被爆者援護法の統一的な運用を可能とするような適切な通達を出す等の措置を講じず，また，昭和５９年に本件人数要件を是とする見解を採用することを強く示唆し，それを今日に至るまで訂正していない点が，厚生労働大臣の行為として非難されるべきか否かということは，以上の検討とは論点を異にするものである。。）
第６結論
１被爆者健康手帳交付申請却下処分の取消しを求める訴えについての結論前記第３及び第４において述べたところから，本件各却下処分には，いずれも，被爆者援護法１条３号の解釈を誤った違法が認められる。したがって，争点４(本件各却下処分が行政手続法５条３項違反により取り消されるべきか否か）について判断するまでもなく，本件原告らの，本件各却下処分の取消しを求める訴えは，いずれも理由がある。２原告らの損害賠償請求についての結論
前記第５において述べたところから，原告らの損害賠償請求は，いずれも理由がない。
３その他適用法条等
訴訟費用の負担については，民事訴訟法６４条本文，６１条，６５条１項本文を適用し，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官野々上友   之
裁判官   大須賀寛之
裁判官佐藤   政達


Ａの左肩関節脱臼は，Ｂの暴行により生じた傷害であり，Ａはその治療費として３万８７２６円を支払っている（甲２の１ないし４）。この金額は当然に損害額に計上される。Ａの支払った弁護士の相談料費用６３００円は，債権取立費用の性質を有し損害額算定の際に考慮することはできない。Ａの主張する２ヶ月分の休業損害５４万４８００円の根拠は明確でない。そこで，平成１５年度賃金センサス２５歳から２９歳までの男子労働者の平均年収４００万２３００円の８割の３２０万１８４０円を基礎とし，左肩関節脱臼で丸々２ヶ月の間完全就労不能になるとは考えられないので，実働日数年３００日で日割計算をし１ヶ月半（実働３８日分として）分の賃金相当額４０万５５３６円を休業損害の額とする。Ａの損害額は合計で４４万４２６２円となる。Ｂの顔面打撲傷，口腔内挫傷は，Ａの暴行によるものであり，その治療費等としてＢは１万６０２０円を出費している（乙７の２，乙７の４ないし７）。この金額は損害額として計算される。内容証明代１２２０円は損害額には入らず，血塗れの衣類代２万１０００円については認めるに足りる証拠がない。Ｂの主張する４５日分の休業損害８２万３４３７円というのは，頭痛や左半身の痺れという症状を根拠とするものであろうが，そうした症状とＡの２発の殴打行為との事実的因果関係の存在を認めるに足りる証拠がない。全治約１０日の顔面打撲傷等の傷害なので，休業損害としては，平成１５年度賃金センサス３０歳から３４歳までの男子労働者の平均年収４８８万９９００円の８割の３９１万１９２０円を基礎としてＡの場合と同様の日割計算をして２日分の２万６０７８円とするのが相当である。精神的損害１０万円については，本件けんかの経緯等に鑑みＢ側の損害として認めることはできない。Ｂの損害額は合計で４万２０９８円となる。
２　けんかの過失割合
けんかの過失割合は，けんかになった事情，双方の行為の態様，損害の程度によって判断されるが，酒に酔ったＢが何の落ち度もないＡに因縁をつけ，そしてＡがＢの挑発に乗ってしまったというけんかの経緯や双方の怪我の程度等を考慮すると，本件けんかの過失割合としては，Ａが３割，Ｂが７割とするのが相当である。
３　結論
ＡのＢに対する請求は，４４万４２６２円の７割に相当する３１万０９８３円を請求する限度で理由がある。
ＢのＡに対する請求は，４万２０９８円の３割に相当する１万２６２９円及びこれに対する遅延損害金を請求する限度で理由がある。
東京簡易裁判所少額訴訟５係
裁　判　官      　篠　　田　　隆　　夫</s>のみならず、訂正前の明細書等に記載された従来技術の上記の欠点②を解消するには、給電体の中空孔のみに加工液を通し、給電体の内部面をワイヤ電極との接触部とし、このことによって、従来技術における押え金の通し穴を通るよりも少量の加工液により、ワイヤ及びこれと接触する給電体部分を十分冷却することができるようになるのであって、給電体全部を加工液中に位置させるような構成を採ることは、訂正前の明細書の発明において想定していないものというべきである。すなわち、給電体の外側面部をも含めた「給電体の全部」を加工液に接して、冷却用の加工液がここからも下方向に流れる構成のものを採用するとすれば、その流量によって上記欠点②の解消がかなり阻害されることになるものであるから、訂正前の明細書の発明では、そのような構成を採ることを想定しているものとは考え難く、むしろ、訂正前の明細書の「一部の加工液８は押え金６の溝６１を通って給電体７の中空孔７１を通り、下方向へ流れることによりワイヤ１及びその給電体７の給電部を冷却する。給電体７より下方向へ流れる加工液８は少なく、大半の加工液８は加工区域へ噴出され加工に供される。」（甲第２号証３欄４０行ないし４欄２行）との記載事項に照らせば、訂正前の明細書の発明は、加工液を通す穴を給電体の中空孔とすることによって、従来技術における加工液を押え金の通し穴を通すものに比して、必要とされる冷却用の加工液をかなり少量のものとすることができ、欠点②を解消することができるものとしたものと解されるのである。上記（３）のイのとおり、訂正前の明細書添付の図面の第２図ないし第４図の実施例では、給電体７の中空孔のみを加工液が通るように図示されており、給電体の外側面部をも含めた「給電体の全部」を加工液中に位置させて、冷却用の加工液が広く給電体の外側面部からも下方向に流れる構成のものは、訂正前の明細書及び添付の図面において、全く記載されていないことは、このことを裏付けるものということができる。（６）　以上によれば、訂正前の明細書等には、給電体の配置の構成として、「ダイスホルダー内の加工液中に」「給電体の全部が位置するように設けられているもの」は記載されていないと認められるのであるから、これを包含する「中空孔を有する中空柱状体からなり、上記ダイスホルダー内の加工液中に上記中空柱状体の中空孔を加工液が通るように配設される給電体とを備え」との構成については、訂正前の明細書等に記載がないものといわざるを得ない。したがって、「訂正前の明細書及び本件特許図面には、給電体の中空孔を加工液が通る機能を奏するように、ダイスホルダー内の加工液中に給電体を配設することが、直接的かつ一義的に記載されていると認められる。」（審決書９頁８行ないし１１行）、及び「本件訂正明細書のごとく訂正することは、訂正前の明細書又は本件特許図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。」（審決書９頁１４行、１５行）との審決の認定判断は、誤りであるというべきであるから、取消事由１は、理由がある。
２　結論
以上のとおり、原告の審決の取消事由１は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、取消事由２について検討するまでもなく、審決を取り消すべきである。
よって、原告の請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　    永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史


即ちこれらの者は、知事交際費支払いの相手方そのものではなく、支払先となった事業所にたまたま勤務していた従業員というに過ぎないものである。一体に個人の氏名、印影といった情報はそれ自体個人に関する情報と言うを妨げないものであるのはこれまでに述べてきたところである。そうして人がどこに勤務しているということ、ないしどのような印影を使用しているかということは、当該個人のプライバシーにかかわることであって、むやみにこれを公開されたくないという期待を持つと解せられ、かつその期待は法的保護に値するものであると認められる。そうすると債権者の従業員の氏名、印影についての情報は、本件条例一〇条二号本文に該当する個人に関する情報と認められるので、結局当該情報を非開示とした被告の処分は正当である。
３　資金前渡は、当該地方公共団体の職員に概括的に経費の金額を交付して現金支払いをさせ、事後に精算処理が行われる制度であり、資金前渡職員となった職員は、交付を受けた経費の目的内においてその支出管理を行うことになるものと認められる。被告によれば、前渡金の交付は当該職員が資金前渡用として開設した口座を通じて行われるというのである。
右を前提とすれば、資金前渡職員の口座は、将に知事交際費の適正な支出を目的として公務として開設されているものであって、当該職員の私的な銀行口座とはその性質を全く異にするものであると言わねばならない。右の事情に鑑みると資金前渡職員の振込先銀行名、口座番号が本件条例一〇条二号に該当する個人に関する情報とは認めることができない。
４　以上によれば、別紙非開示部分目録四記載の事項のうち、債権者の従業員の氏名、印影については本件条例一〇条二号に該当し、しかも同条本文で公開しないことが正当である文書に該当すると認められるが、資金前渡職員の振込先銀行名、口座番号については本件条例一〇条二号に該当するものと認めるに足りない。
六　結論
以上のとおり、本件処分のうち、いずれも従業員の氏名及び印影について非公開としたのは適法であるが、その余の部分について非公開としたのはいずれも違法であるから、右の部分の限度で原告らの取消し請求をそれぞれ認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六四条ただし書を適用して、主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官　永井ユタカ
裁判官　川谷道郎
裁判官　前田泰成
別紙非開示部分目録
一　支出負担行為書、支出命令書、請求書、領収書、支出証明書、現金出納簿にお
いて、個人の相手方が識別できる情報
ニ　支出負担行為書、支出命令書、請求書、領収書、支出証明書、現金出納簿にお
いて、団体の相手方が識別できる情報</s>「第７図はモータを駆動した際，刷子及び整流子の温度上昇を時間的に測定した測定曲線図である。第７図に示す実験においては，モータは出願人の会社において生産されているマブチモータのＲＳ－７５０Ｓ　Ｌｏｎｇを使用した。この場合の測定条件としては電圧９．６Ｖ，７００ｇ－㎝のトルク計負荷を使用した。スタート後５分で電流は１５．３～１６．１Ａ，回転数は１６，０７０～１７，２６０ｒ．ｐ．ｍ，出力は１１５～１２４Ｗとなった。なお，Ａ曲線は冷却ファンのないモータの場合，Ｂ曲線は整流子６が存在しない側に冷却ファンを取付けてファンの外径を２７．５φとした場合，Ｃ曲線は本考案にかかるモータで整流子６の非摺動円筒部に冷却ファン１６をもうけ該ファンの外径を３８φとした場合に対応している。この結果，冷却ファンを取付けないＡの場合には，カーボン刷子が著しく摩耗し，整流子は著しく変色し，刷子温度は急上昇してスタート後１０分で１７０℃に達し，使用に耐えなくなったため運転を中止した。次に冷却ファンを整流子６の存在しない側に取り付けたＢの場合でも，カーボン刷子の摩耗がひどく，整流子は変色し，刷子温度はスタート後１０分で１５０℃となり２０分では１６０℃となり使用に耐えないものとなったため２０分で運転を中止するにいたった。これに対し，本考案にかかる整流子の非摺動円筒部に冷却ファンをもうけたＣの場合にはスタート後２分で刷子温度７０℃，４分で７８℃，６分で７９℃，１０分で８０℃に上昇したが，それ以後は殆んど温度は上昇することなく，８０℃一定に保ち，１時間を連続運転しても温度には変化が認められず，しかも刷子，整流子共に全然変化は見られなかった。以上詳述した如く，本考案は冷却ファンを整流子の非摺動円筒部に取り付けた構成としたので，冷却空気を直接整流子に吹き付けることができる。そして，従来のモータのように固定子の高さだけ冷却ファンが小さく制限されることなく，冷却ファンの外径はモータ・ケースの内径内で許される最大限の寸法とすることができるので，十分な冷却風量を得られる。」（９頁１７行～１１頁１７行）との記載があり，審判甲第１号証に記載された発明の羽根車は，第７図横軸１０分以降，縦軸８０℃であり，冷却空気を整流子に直接吹き付けることができるというものである。
以上のとおり，審判甲第１号証の上記記載によれば，審判甲第１号証記載の発明では，設計によっては８０℃となり得るものと認められるのに対し，本件発明の冷却ファンでは，１４５℃の冷却効果以外を示す証拠はないので，本件発明の冷却ファンの方が冷却能力が優れているとはいえない。
また，審判甲第３号証に記載された発明の冷却ファンは，その構造からすると，ファンブレードの中央開口に連通する空間は低圧になり，ファンブレードに空気が吸い込まれることは，明らかであるから，審判甲第１号証に記載された発明に審判甲第３号証の冷却ファンを採用することにより，ファンブレードの中央開口に連通する空間は低圧になり，ファンブレードに空気が吸い込まれることは予想されるものといえる。
(2)　そして，審判甲第１号証に記載された発明の整流器の温度は８０℃と低温とすることができ，低温であれば，冷却ファンも，技術常識に基づき，ファンのファンブレードをサーモプラスチックではなく，安価でかつモールドしやすい普通のプラスチックで形成することができるものということができる。(3)　よって，取消事由５も理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実


さらに，原告らは，本件改正条例が遡及的に適用されるとしても，本件改正条例は国民宿舎職員の一般職に対する給与に関するものであり，特別職には適用されないことを前提に，支配人は特別職であると解すべきであるから，結局，支配人には本件改正条例の適用がなく，支配人の給与に関するかぎり，依然として条例による根拠がない旨主張する。しかしながら，地方公務員の特別職を規定した地方公務員法３条３項各号所定の職に，国民宿舎の支配人の職が該当するものはないから，同職は一般職であるといわなければならない（同条２項）。その上，本件改正条例（乙１，１０）は，１２条１項・２項において，職員として支配人１人ほかをおくこととし，１３条以下において，職員の給与についての規定を設けていることからすると，支配人も１３条以下の規定によって給与を受けるべき職員に含まれるのは当然の帰結である。したがって，この点に関する原告らの主張も採用の限りでない。
３　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの本件請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　礒尾　正
裁判官　間史恵
裁判官　田中幸大</s>租税法の解釈・適用は，「課税の対象たる担税力ある所得とはもともと経済上の観念であるから，それは，税法の解釈に際しても，法文の文言だけにとらわれることなく，法の目的なり意思なりを探求し，税負担の公平を図るため，経済的意義および実質に則して判断し課税するという考え方に立つ」ことの重要性を確認すべきである。
立法目的を無視した形式的な租税法の解釈によっては適正な解釈を導き出すことは困難である。とりわけ本条のように複雑で難解とされる規定の解釈に際しては，立法目的を踏まえた慎重な解釈がなされるべきである。その第２は，法上の必要経費の判断は，次の二つの基準により個別的に判断されるにもかかわらず，法５６条による必要経費除外規定の適用については支出の個別事情は考慮されないと，なぜ解すことができるのか不明である。すなわち，わが国の法は，不動産所得・事業所得・山林所得及び雑所得の金額の計算上は必要経費の控除が認められている。
それらの所得金額の計算上，控除が認められる必要経費の該当性は次の二つの基準により実質的に判断される。すなわち，ある支出が必要経費に該当するか否かは，①「支出の事業活動との関連性」と②「支出の事業遂行上の必要性」の二つの基準を充足した場合に認められるものであることを原則としている。必要経費に該当するか否かは，この①と②の二つの基準を用いて，個別的に支出金額の相当性や支出状況を実質的に判断していくのである。
ところが，必要経費の適用除外を規定する法５６条の適用に際しては，文理解釈からすると個別的事情を考慮せよとの規定が存在しないと述べるのみで，なぜ，事業の形態やその支出金額の相当性といった，個別的事情の吟味が不要とされると解することができるのか，その解釈の合理性について全く説明がされていない。
特に，要件事実の認定の観点からも，弁護士が，弁護士である妻に，弁護士業務に対する弁護士報酬を支払った点，また，その報酬額が毎年定額であった点などを考慮すると，当該報酬の支払が弁護士業務に従事した妻への給与と認定できるのか否か，といった論点が十分に議論されるべきであろう。(2)　本件事案と夫である弁護士が妻である弁護士に対して経費を支払った事例
（丙第１４号証）との違いについて
丙第１４号証の事例の詳細は不明であるが，夫である弁護士は妻に依頼したどのような仕事の対価として手数料を支払ったのかという点についての主張が十分にされたのか不明である。この点について，夫の妻に対する支払が平成９年から平成１１年までの３年間毎年金５９５万円と定額であること，この夫の妻に対する支払が妻の平成９年から平成１１年までの総収入の４分の１を占めていたことからすると次のように考えられる。
妻の総収入は，平成９年から平成１１年までの間，約２４００万円程度あり，妻は夫と独立して，事務所を持ち，事務員，事務所諸設備，購入図書等にかかる経費を支払っていたというのであるから，弁護士の経費率が３割であると仮定すれば妻の総所得は金１６８０万円となり，経費率を４割と仮定すれば総所得は金１４４０万円となる（実際の課税所得はこれより低額となる。）。このことは，弁護士である夫が弁護士である妻に依頼した仕事の内容と，妻が夫から支払を受けた報酬が対価性を有する限り，本件事例と同一である。しかし，万一，その弁護士である夫が妻に依頼した仕事の内容と夫が妻に支払った報酬が対価性を欠くとすれば，妻に対価を支払うことで夫に対する昀高税率の適用をその金５９５万円の限度で回避している可能性が残り，課税回避行為が存在すると解される余地がある。少なくとも，この点について十分に第１審で主張しておらず，課税回避行為の存在という疑念を払拭できないまま判決が下されたのではないかと思われる。２　本件では，被控訴人は訴外Ｐ１と顧問契約を締結し，仕事の内容に応じた支払をしているのである。この税理士に対する支払は妻である訴外Ｐ１に対する支払でなければ，弁護士の経費として認められているのに，妻である訴外Ｐ１に対して支払った場合になぜ経費として認められないのかという素朴な疑問からこの訴訟が始まっている。また，訴外Ｐ１に対する対価の支払は訴外Ｐ１の所得を増加させるのであり，被控訴人がこのような支払をすることで，税理士報酬を受領した税理士であれば誰にその支払をしても起こる現象を生じさせており，何ら課税回避行為は存在していない。（以上）


３　相違点（は）についての判断の誤り，の主張について原告は，決定が本件発明２と刊行物１発明との相違点の一つ（相違点（は））の認定（「本件訂正発明２（判決注・本件発明２）では，生ごみ収容器の外側に空間を介して生ごみ収容器を包囲する形で設けた凝縮容器と，凝縮容器を冷却するための冷却手段と，凝縮容器と生ごみ収容器との間に形成される水蒸気流路とを有しているのに対して，刊行物１発明では，水蒸気流路を有しているだけで凝縮容器等を有していない点」）及びこれに対する判断において，本件発明２の生ごみ収容器が「断熱性生ごみ収容器」であることを看過した，と主張する。しかしながら，決定は，本件発明２の生ごみ収容器が「断熱性生ごみ収容器」であることは，本件発明２と刊行物１発明との一致点の認定（「断熱性生ごみ収容器と，生ごみ収容器内に設けたヒータと，生ごみから発生する水蒸気の流路を設けた生ごみ処理装置。」）において，既に認定している。決定にこの点の看過はない。原告は，「凝縮容器を断熱性生ごみ収容器の外側に空間を介してこれを包囲する形で設け，水蒸気流路を前記凝縮容器と前記生ごみ収容器との間に形成した」構成は，顕著な効果を有し，単なる設計的事項とはいえず，当業者が容易になし得るものではない，と主張する。しかしながら，甲第５，第６，第８号証及び弁論の全趣旨によれば，厨芥の処理装置において，その水蒸気の排出される周囲の空間を冷却して凝縮すること，生ごみ処理装置にこの種の凝縮容器を設けることは，周知，慣用の手段であると認めることができる。これらの周知，慣用の手段を前提とするならば，凝縮容器をどこにどのように設けるかは単なる設計的事項であるというほかない。生ごみ収容器の外側を凝縮容器で包囲し，そこに存在する空間をそのまま水蒸気流路とする構成を採用することは，当業者において容易になし得ることである，というべきである。原告の主張する作用効果は，上記構成のものとして予測し得る当然の効果であって，特許性の根拠とされる顕著なものということはできない。
原告は，刊行物５発明は，断熱性生ごみ収容器と凝縮容器を二重構造として両者間を熱的に隔離するという本件発明２の技術思想を全く有していない，と主張する。
しかしながら，決定が刊行物５発明を引用したのは，厨芥の処理装置においてその水蒸気の排出される周囲の空間を冷却して凝縮することが周知の事項であることを示すためである。決定は，刊行物５に上記技術思想が記載されているとしたものではないことが明らかである。
原告の主張は，決定の正しい理解に基づくものとはいえず，採用することができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
（別紙）
資料１資料２</s>２　更に付言するに、そもそも原告の第一特許発明及び第三特許発明１、２は版下デザイン装置、また第二特許発明は版下デザイン方法であるのに対して、イ号各物件は、文書処理のための汎用プログラムを固定記録させた記録媒体の一部であって、これを組み込んだパソコン等の機器は、汎用文書処理装置であって「版下デザイン装置」ではなく、また、右機器により実現される方法は「汎用文書処理方法」であって、「版下デザイン作成方法」ではない。したがって、イ号各物件は、第一特許発明及び第三特許発明１、２との関係では特許法一〇一条一号にいう「その物の生産にのみ使用する物」ではなく、第二特許発明との関係では、同条二号にいう「その発明の実施にのみ使用する物」ではないから、間接侵害を構成するものでもない。
五　以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年四月二七日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官        村　越　啓　悦
裁判官        中　吉　徹　郎
（別紙）      　　　目　　　　　　録
一　イ号物件一
マイクロソフトオフィスに含まれるワードアートにおいて、キャラクタを楕円又は円軌道上に配列するためのプログラムを、コンパクトディスク盤上の所定のアドレス位置にピットの形態又はハードディスク上の所定のアドレス位置に磁化領域
の形態で固定記録させた記録媒体
二　イ号物件二
マイクロソフトオフィスに含まれるワードアートにおいて、キャラクタを重複描画するためのプログラムを、コンパクトディスク盤上の所定のアドレス位置にピットの形態又はハードディスク上の所定のアドレス位置に磁化領域の形態で固定記
録させた記録媒体
１　イ号物件二の一
右媒体のうち、指定した太さの実線縁取りキャラクタパターンを作成するア
プリケーション・ソフトウェア・プログラム部分
２　イ号物件二の二
右媒体のうち、点線縁取りキャラクタパターンを作成するアプリケーショ
ン・ソフトウェア・プログラムの部分
３　イ号物件二の三
右媒体のうち、影付きキャラクタパターンを作成するアプリケーション・ソ
フトウェア・プログラムの部分
三　イ号物件三
マイクロソフト・オフィスにおいて、昀後に登録されたキャラクタデータを消去するためのプログラムを、コンパクトディスク盤上の所定のアドレス位置にピットの形態又はハードディスク上の所定のアドレス位置に磁化領域の形態で固定記録
させた記録媒体
別紙　プレインストールアプリケーション一覧表
図１　図２　図３　図４　図５　図６
図７　図８　図９　図１０・図１１　図１２
図１３　図１４　図１５　図１６　図１７　図１８
図１９　図２０　図２１・図２２　図２３　図２４
図２５・図２６　図２７　図２８　図２９・３０　図３１
図３２　図３３　図３４・図３５


（６）　原判決２９頁９行目から末行にかけて「「切欠部」は、製造工程上、カード状に切り離される際、同時に切り離されて形成されたものであると認められる（検乙一、弁論の全趣旨）。」とあるのを、次のとおり訂正する。「「切欠部」は、テレホンカードの本体の一部を切除して、欠落させた形状をなす部分であると認められる（検乙第１号証、弁論の全趣旨）。」２　以上のほか、控訴人が当審において主張することを斟酌しても、被告物件が本件考案の技術的範囲に属しないとする当裁判所の判断を覆すに足りるものとは認めることができない。
したがって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないので、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>「甲第13号証によれば，実用新案登録第345394号公報は，本件発明の出願前に頒布された刊行物であるが，そこには，二重蓋高圧釜の考案に関して，釜の口近くの内側に上面水平にして釜の側壁から生出する環状台座４を設けて内蓋３を載せるように構成した二重蓋高圧釜が開示されている。」（７頁最終段落）ウ　上記の各記載（甲11の考案の構成はとりわけ本件発明１に類似する。）及びそれぞれの文献の頒布時期から見て，本件特許の出願当時，煮汁の吹き上がりによる煮こぼれは，炊飯容器の考案ないし発明について共通の技術的課題として，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）に広く認識された周知の技術的課題であったことは明らかである。エ　一般に，ある発明（以下「後行発明」という。）の容易想到性を判断するに当たり，これと対比すべき刊行物記載の発明に後行発明の技術的課題が欠如している場合であっても，後行発明の技術的課題が当業者にとって周知である場合は，かかる技術的課題を解決すべく，刊行物記載の発明から後行発明を想到することの動機付けは存在するというべきであるところ        ，引用発明と本件発明１との間には審決が認定したとおりの一致点が存在するのであるから，引用発明に接する当業者にとって，引用発明が本件発明１の一致点として有する「中蓋上の液体を………周縁側に流下させる」という作用効果に着目し，これを，煮こぼれの防止という周知の技術的課題の解決のために応用することとし，引用発明に審決認定の周知技術を適用して，本件発明１の相違点３に係る作用効果を得ることへの動機付けが存在するといえるのであるから，結局，引用発明から本件発明１ひいては同発明２，３を得ることは当業者にとって想到容易であったと認めるのが相当である。(5)　原告は，引用発明は，水蒸気が結露した水を露受け溝に「溜める」ものであり，煮汁を容器内に戻そうとする本件発明１とは本質において相違するから，この点からしても，引用発明から本件発明１を想到することは困難であると主張する。
しかし，引用発明の構成及び作用効果のうち，審決が本件発明１との一致点として認定しているのは，①上面に開口部を有する炊飯容器であること，②蓋が外蓋と中蓋の２枚から成ること，③中蓋を中高形状としてその中央に開口部を設けること，④上記①～③の構成を採用することによって中蓋上の液体を周縁部分に流下させる作用効果が得られること，という４点にとどまる。そして，審決は，中蓋上を周縁部分に向けて流下させる液体について，吹き上がった煮汁であってこれを炊飯容器内に戻すとするか（本件発明１），水蒸気の結露した水であってこれを露受け溝に溜めて炊飯容器に戻さないとするか（引用発明），という点は，相違点Ｃとして認定した上，吹き上がった煮汁を中蓋の周縁に落下させて炊飯容器内に戻すことは周知技術であるから，相違点Ｃにかかる本件発明１の作用効果は当業者の容易に想到し得たことであると判断しているのである。
このように，引用発明の認定においては，引用発明の全体としての構成及び技術的思想とは別に，引用発明に含まれる一まとまりの構成及び技術的思想を抽出することができるのであって，審決も，上記①ないし④のとおりの構成及び作用効果の限りにおいて，本件発明１との一致点を引用発明から抽出していることは明らかである。そうすると，引用発明が，中蓋上を周縁部分に向けて流下してきた結露水を露受け溝に「溜める」ような構成及び作用効果を有していることは，引用発明及び周知技術から本件発明１を容易に想到できるという審決の論理付けに影響しないものである。また，煮汁の吹き上がりによる煮こぼれを防ぐことが上記(4)のとおり当業者にとって周知の技術的課題であり，またその解決手段も周知技術であったことも考慮すれば，結露水を露受け溝に溜めるという構成及び作用効果を引用発明が有することは，審決が認定した一致点の限りにおいての引用発明の構成及び作用効果から本件発明１の構成及び作用効果を想到することにとって，特段の妨げとなるものではない。よって，原告の上記主張は採用できない。
３　結語
以上のとおりであるから，審決は，理由付けの一部に誤りがあるが結論に影響を及ぼすものではなく，原告の本訴請求は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　中   野哲    弘
裁判官　　　岡本      　岳
裁判官      上田    卓哉


原告は，本願明細書の試験例２，試験例３及び甲８実験証明書により裏付けられる本願発明１の効果は，引用例１及び２の記載事項から当業者が予測できないものであると主張するが，本願発明１の構成自体は，当業者が容易に推考し得るものであり，たとえ発明が有利な効果を有していても，構成が容易に導かれるのであれば，当該効果は進歩性の判断を左右するものではない
念のため，原告主張の効果の顕著性について反論すれば，試験例２においては，マウス表皮細胞の培養にヒアルロン酸及びデルマタン硫酸を添加して細胞成長率を測定しているが，ヒアルロン酸とデルマタン硫酸を組み合わせて使用することによる効果の顕著性を客観的に評価するための比較試験（例えば，ヒアルロン酸やデルマタン硫酸をそれぞれ単独で添加した場合，他のムコ多糖類を添加した場合，あるいはムコ多糖類を添加しない場合など）が何ら行われていないので，試験例２は，本願発明１が引用例１及び２から予測し得ない際だって優れた効果あるいは異質な効果を有することを示すものであるとまで直ちにいうことはできない
</s>（１０）　ところが，平成１２年４月にときの総理大臣が急逝する事態が生じ，平成１２年６月２日，衆議院は解散された。そのために，平成１２年６月２８日，本件上告事件は，再び第二小法廷で審理されることとなった。
（１１）　最高裁判所第二小法廷は，平成１２年９月２９日に口頭弁論を開いた上，同年１１月１０日，衆議院の解散によって前記（１）の補欠選挙の効力は将来に向かって失われたものと解すべきであるから，控訴人らの訴えはその法律上の利益を失ったとして，原判決を破棄し，控訴人らの訴えを却下する旨の判決を裁判官全員一致の意見で言い渡した。
３　裁判の遅延について
裁判が遅延した場合に，国家賠償請求をすることができるか否かについては，さまざまな意見があり，ここで直ちに結論を示すことはできない。しかし，仮に賠償請求が可能であるとしても，裁判が違法に遅延したのでなければ，賠償を請求できないことは争いはない。
そこで，本件において違法な裁判の遅延があったかどうかを検討する。控訴人は，公職選挙法の百日裁判の規定があることを理由に，７７０日を要した本件の場合は，違法な遅延がある旨主張する。しかし，百日裁判の規定は，あくまでも訓示規定であり，それに反することによって，直ちに裁判が違法になるものではない。
選挙訴訟は，民主国家における統治の機構を健全に維持するために，特に法律によって設けられた制度である。したがって，裁判所は，このような制度の趣旨を体して，その事案事案に応じて，適切に事件を処理するべきものである。それゆえ，個々の事件の裁判の遅速というものを，それだけを取り上げて，事件処理の適否を論じるのは適当ではない。判断を求められている事項の重要性，その問題に関する国民世論の動向，同種事件の審理の状況その他を含め，総合的に考慮して，選挙訴訟全体の事件処理を適切に行うよう配慮するべきものであるからである。このような観点から，本件を見ると，最高裁判所の裁判官は，平成１１年のほぼ同時期に最高裁に係属した選挙訴訟の中で，衆議院議員選挙が施行された時期が早い上記２の（５）の事件の処理を優先させたことが認められる。そして，そのような事件処理は，上記のような選挙訴訟全体の事件処理として，適切な判断によるものと考えられる。
そして，その結果，本件上告事件の審理に遅れが生じているが，本件上告事件で控訴人が主張する論点は，優先処理された上記２の（５）の事件の判示事項と共通するか，あるいは深い関連を有するものである。そうすると，本件上告をした控訴人としても，上記２の（５）の事件の大法廷判決が示されることにより，控訴人の主張に対する最高裁判所の見解の大要を把握することができるものと考えられる。したがって，最高裁判所が選挙訴訟の全体を適切に処理するために，一部の事件を優先処理したことによって，控訴人が実害を受けたとまでは認められない。そして，最高裁判所の裁判官は，上記２の（５）の事件の審理を終えた後，本件上告事件の審理をするに当たり，適法に審理する必要から，事件を大法廷で処理することとしたものであって，その判断も適切なものである。その後，再び第二小法廷に戻され，そこで所定の手続きを経て，判決に至っているが，そのような結果となったのは，思いがけなく，ときの総理大臣が急逝し，衆議院が解散されたことによるものである。その間の最高裁判所裁判官の処置や判断に，不適切な点は認められない。以上検討してみると，最高裁判所裁判官は，選挙訴訟の全体を適切に処理しており，本件上告事件の処理についても，なんら違法な点は認められないものといわねばならない。
そうすると，最高裁判所裁判官の処理に違法な点があったことを前提とする，控訴人の請求は，理由のないものといわねばならない。
４　したがって，控訴人の請求を棄却した原判決は，結論において相当であって，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１５年１月２１日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　　生　　　重　　　機
裁判官　　　　及　　　川　　　憲　　　夫
裁判官　　　　原　　　　　　　敏　　　雄


(ｴ)原告は，①甲６刊行物には，コンドロイチン硫酸，へパリンは記載されているが，他の物質は記載されてなく，この２物質以外は，当業者にとって周知物質でない，②この周知物質のうちへパリンは医薬品であり，食品に配合できないから，引用例１は，かかる観点からもその記載に誤りがあり，当業者が選択可能なムコ多糖類は，引用例１においてはコンドロイチン硫酸のみにすぎない，③甲７刊行物に，コンドロイチン硫酸，デルマタン硫酸，ケラタン硫酸，ヘパラン硫酸の２糖繰り返し単位が開示されているが，画一的な物質としては開示されていない，④「ヒアルロン酸以外のムコ多糖類であるコンドロイチン硫酸，デルマタン硫酸，ケラタン硫酸，ヘパラン硫酸及びヘパリン」は引用例１にそれぞれの製造方法や取得方法は記載されていない，⑤引用例１の記載では，当業者ばかりか最先端の研究者の当該刊行物の頒布時における技術常識を参酌しても，物質の化学構造の特定が明らかでないばかりか，当該化学物質を製造あるいは入手できることが明らかであるように記載されておらず，引用例１に開示された，コンドロイチン硫酸，デルマタン硫酸，ケラタン硫酸，ヘパラン硫酸，ヘパリンは，審査基準に照らし本件発明の「引用発明」とはならない，と主張するが，いずれも上記に説示したところに照らし，理由がない
</s>イ原告は、引用発明１と引用発明２は、一方がフィルムに孔を開けない技術であるのに対し、他方は孔を開ける技術であるから、両者は、この点において根本的に異なっているとの理由で、引用発明１に引用発明２を組み合わせるという動機は生じない旨主張する。
しかし、包装紙のフィルムの素材に所望の気体透過性を与えるという課題とそれを素材の特定によって実現する手段とが所与のものとして存在する場合、所望の透過性を得るための別の手段を求めようとすること自体は、当業者にとって普通のことというべきであり、そこに格別の困難があるとは認められない。そして、フィルムの素材に気体透過性を与えようとするとき、素材に孔を開けるという発想は、極く自然に出てくる範囲のものと考えられ、現に、甲第２号証によれば、本願明細書には、孔を開ける技術を採用するという発想が困難であったことを示す記載はなく、逆に、「直径が５０～３００μｍの孔を１平方センチメートル当り５０～３００個有する極めて高い透水性を有するフィルムが日本特許公告６２－１４８２４７号に提案されている。」（甲第２号証２頁２４行目～２６行目）として、フィルムに孔を開ける技術を記載した引用例２を掲げていることが認められ、甲第８号証によれば、引用例１中にも、所望の結果を得るためフィルムに孔を聞ける技術が記載されていることが認められることを考慮すると、植物資材の貯蔵用あるいは包装用に用いられる高分子フィルムの技術分野においても、所望の透過性を得るためフィルムに孔を開けること自体は、格別珍しいことではなかったと認めることができる。原告の主張は、採用することができない。
ウ原告は、引用発明２は、フィルムに通気性を与えることを目的とし、液は通さないが空気や酸素等の有用な気体は通過させるフィルムを提供するものであり、引用発明１のように空気量を制御するという技術ではないのであるから、発明の方向性が引用発明１と正反対であるとの理由で、引用発明１に引用発明２を組み合わせるという動機は生じない旨主張する。
しかしながら、引用例２に記載されているフィルムにおいても、フィルムを通過する気体の量に着目し、それを一定範囲に制御する技術が採用されているのであり、その限度においては、引用発明１におけると相異するところはない。相異するのは、それぞれにおいて所望とされる気体通過量にすぎない。気体通過量を一定範囲に制限するかしないかの観点からみれば、両者は正反対どころか同一である。原告の主張は採用できない。
エ原告は、本願発明と引用発明２とでは、孔数が著しく異なっていることを理由に、本願発明の当業者が引用例２を参酌して実験によって容易に想到し得るものではない旨主張する。
しかしながら、原告の主張は、引用発明１の存在を忘れた議論である。引用発明１の存在を離れて引用例２の記載のみから本願発明の孔数に想到し得たか否かを論ずる場合であるなら、引用例２に記載された孔数から本願発明のそれに達するのは困難であったとすることも可能であろう。しかし、引用発明１が存在し、そこに、実現すべき課題として所望の気体透過性が呈示されている以上、孔数の違いは、本願発明に想到することを困難にするものとはいえない。この主張も採用できない。(4)以上のとおりであるから、取消事由３も採用できない。
４取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
前述のとおり、フィルムの水蒸気透過率と酸素透過率を引用発明１のものとすることにより青果物の鮮度を良好に保持できることは、引用例１に記載されている。本願発明のフィルムは引用発明１のフィルムと同一の水蒸気透過率と酸素透過率を具えたものであるから、青果物の鮮度を良好に保持できることは、本願発明の効果として引用例１の記載から容易に予測できることである。本願発明の現実の効果がこの予測される範囲を超えることは、本件全証拠によっても認めることができない。また、自由度が高いことなど、原告の主張する他の効果は、本願発明の構成を採用することに伴う自明の効果というべきものである。結局、特許性の根拠としての顕著な効果を認めることはできない。
取消事由４も採用できない。
第６以上によれば、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他、審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵が見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山      下    和    明
裁判官山      田    知    司
裁判官宍      戸          充


(6)原告は，特許庁の審査基準を引用し，本願発明１はいわゆる選択発明になり得るものであると主張する。特許庁の審査基準によれば，選択発明とは，物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野に属する発明で，刊行物において上位概念で表現された発明又は事実上若しくは形式上の選択肢で表現された発明から，その上位概念に包含される下位概念で表現された発明又は当該選択肢の一部を発明を特定するための事項と仮定したときの発明を選択したものであって，前者の発明により新規性が否定されない発明をいい，刊行物において上位概念で示された発明が有する効果とは異質な効果，又は同質であるが際だって優れた効果を有し，これらが技術水準から当業者が予測できたものでないときは進歩性を有するとされる。しかし，本願発明１は格別顕著な効果を奏するものであるということはできないことは上記(5)のとおりであり，原告の引用する特許庁の審査基準によっても，本願発明１がいわゆる選択発明として進歩性を有するということはできない。(7)以上検討したところによれば，相違点について進歩性を否定した審決の認定判断に原告主張の誤りがあるということはできない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中　野　哲　弘
裁判官    　岡　本　　　岳
裁判官    　上　田　卓　哉</s>（d)　原告らは，甲６，７のフェライト・バーは，本件訂正発明のＥ字状のコアの中央コアに設けられたプレート(10117)に相当するものであるとも主張する。しかし，本件訂正発明のプレート(10117)は，「ピックアップコイルのフェライトコア(10102)は，複数のフェライトブロックをＥ字形に重ね，中央の軸部にプレート(10117)をボルトで固定したものである。」（乙１の公報１２頁４～５行目）というのであり，フェライトコアに固定され，ピックアップと共に移動するものであるのに対し，甲６のフェライト・バーは，「第１のセグメント導体２８ａ，２９ａにはフェライト・バー４０が物理的に関連されており」（３頁右下欄２２～２４行目）というように，ピックアップとは別体である一次導体側部材に関連付けられたものであって，ピックアップと共に移動するものではない。甲７のフェライト・バーも甲６と同様のものと認められる。したがって，甲６，７のフェライト・バーは，本件訂正発明のプレート(10117)と同じ作用を有するものではなく，前者が後者に相当するものであるとはいえない。
(e)　原告らは，甲６，甲７のＵ形状コアは，同方向２線の磁気ピックアップコイルであり，本件訂正発明のＥ字状のコアが異方向２線（間隔付き）であり，両者ともコア内の２本の給電線から電力をピックアップしていることに変わりはないから，審決が，「Ｅ字状のコアで有効に活用できるという技術的特徴がある」として本件訂正発明に進歩性を認めた判断に誤りがあると主張する。しかし，仮に，Ｕ字形コアを用いるかＥ字状コアを用いるかに格別の差異がないとしても，一次導体に沿ってフェライト・バーを配置した甲６記載の発明及びこれと同様の甲７記載の発明と，コアの凹部に対向する面をアルミニウムで形成した本件訂正発明とは，フェライト板の磁気的作用において異なるものであることは前判示のとおりであって，原告ら主張の点により，相違点１についての審決の判断に誤りがあることにはならない。
(f)　原告らは，甲５，１１，１２，さらには，甲８，９，１０を引用して，結局，甲６，７には，本件訂正発明の根幹思想が開示されていると主張する。しかし，甲５，１１，１２は，リニアモータのシステムを開示するだけであり，リニアモータのレールがアルミニウム製であることが開示されているが，本件訂正発明のような一次導体に関連するピックアップを有するものではないから，これらを誘導電力分配システムに適用して相違点１を容易になし得たものとすることはできない。
また，甲８に記載された給電線をアルミニウムからなる電波シールド材で覆う技術，甲９に記載された高周波誘導加熱を低減するために磁力線をアルミニウム等の導電体で遮蔽する技術，及び甲１０に記載された給電線を非鉄床材で覆う技術は，単に導電体による磁気シールド効果を開示するのみであるから，これらを考慮しても，相違点１に係る構成に容易に想到することができたとはいえない。(g)　なお，原告らは，コアのピックアップコイルが共振回路を形成することを甲６，７が開示していることを審決が看過したと主張するが，この点は，相違点２に係る事項であって，相違点１についての審決の判断の誤りを導くことにはならない。
(3)　原告らが前記第３，２において主張する点をすべて考慮して検討しても，相違点１についての審決の判断に誤りがあるとはいえず，取消事由２は理由がない。３　取消事由３（本件訂正発明に関する相違点２及び効果についての判断欠如）
について
前判示のとおり，相違点１についての審決の判断に誤りがなく，相違点１の構成が容易に推考し得ない以上，これとは別個の相違点であると認められる相違点２や発明の効果について検討するまでもなく，本件訂正発明の容易推考性は否定されることになる。したがって，取消事由３は理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由は理由がないので，原告らの請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　佐　　　藤　　　達　　　文


警部（相当職）非開示非開示   開　示
警部補（相当職）以下非開示非開示   非開示
警部（相当職）非開示非開示   開　示
警部補（相当職）以下非開示非開示   非開示
警部（相当職）非開示非開示   開　示
警部補（相当職）以下非開示非開示   非開示
警部（相当職）非開示非開示   開　示
警部補（相当職）以下非開示非開示   非開示
報道機関との懇談会の出席者氏名警部（相当職）非開示   非開示開　示
警部（相当職）非開示非開示   開　示
警部補（相当職）以下非開示非開示   非開示
警部（相当職）非開示非開示開　示
警部補（相当職）以下非開示非開示非開示
氏名が公表されている者非開示非開示   開　示
氏名が公表されていない者非開示非開示   非開示
非開示非開示警部（相当職）
警察施設用地取得関係機関会議に
伴う懇談会の出席者氏名
地域住民との広聴会の出席者氏名
出納監査事務検
討会・事務指導に
伴う懇談会の出
席者氏名
宮城県警察職員
宮城県警察職員
以外
開　示
氏名
施行伺決裁欄印影
時間外勤務夜食受給者の氏名
警察音楽隊演奏会出席者の氏名
文教警察委員会県内・県外調査に
伴う懇談会の出席者氏名
施行確認者
警察職員に関
する情報</s>..
..
...
...
32</s>主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判の確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１５年１２月１０日午前７時３２分ころ，神戸市ａ区ｂ通ｃ丁目ｄ番所在の生田神社付属駐車場南側路上において，同所に駐車中のＡ所有に係る普通乗用自動車のフロントガラスを所携の杖でたたき割り（損害額９万５３４０円相当），もって，他人の物を損壊したものである。
（証拠の標目）―括弧内の甲乙に続く数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証
拠番号―
省略
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２６１条に該当するので，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，本件犯行は被告人の慢性アルコール中毒症状に基づく妄想により引き起こされたものであり，被告人は本件犯行当時心神耗弱状態にあったと主張する。確かに，被告人の前科内容や被告人の述べる生活状況に照らすと，被告人が飲酒時様々な問題行動を起こす性向を有していることが認められる。また，被告人の供述や被告人の供述するその犯行前の行動等に照らすと，被告人が本件犯行前何者かに追いかけられているのではないかとの妄想を持っていたこと，判示自動車がこれら追跡者の車両と思い判示の行動に出たということが窺われ，これを否定すべき証拠はない。
しかし，被告人は，犯行直後被害者に怒鳴られると，直ちに「すまん，すまん，間違えた。」と謝っており，このことからは，被告人は本件当時自己の行為の意味内容を理解していたと認められる。次に，被告人は，被害車両が追跡者の車両と思った理由につき，同車が和泉ナンバーであったためである旨供述しているところ，これ自体は，短絡的な思いこみではあるが発想としてはむしろ一応合理的で，妄想に支配された発想でも特に不自然な観念でもない。また，被告人は，その後本件行動を起こした理由について，攻撃される前に先手を打って反撃するのは自分の周囲では当然であるという発想を述べているが，これも，反社会的，非常識で危険な発想であるが，妄想やこれに基づくものではない。そして，被告人は，犯行前日から
犯行当日にかけての
自己の行動について，逮捕された当初から一貫して詳細な供述をしているのであって，本件当時の意識も清明で記憶力の減退もなかったと認められる。さらに，被告人は犯行前数日間は酒を飲んでおらず，本件当時酩酊状態にあったわけでもない。以上の事実に照らせば，被告人が本件当時妄想を有していたとしても，これは本件犯行の背景事情にとどまり，被告人が，本件犯行当時，妄想により，事物を弁別する能力またはこれに基づき自己の行動を制御する能力を著しく減退させた状態にはなかったと認められる。
（量刑の理由）
被告人は，何ら落ち度のない被害者の車両を損壊したもので，被害弁償は全くなされておらず，当面その見込みもない。そして，被告人は１６犯もの前科を有しており，その多くが酒に起因し粗暴な行動をとったものであるところ，本件犯行も，先手を打って攻撃に出るのが当然というような発想のもと，短絡的に犯行に及んだもので，被告人の粗暴性のあらわれであるといえ，最終前科である傷害による服役後５年余りでの犯行であることも考えると，被告人にはいまだ相当の犯罪性向があるといわざるを得ず，これらの点に鑑みれば，被告人の刑事責任は軽くなく，被告人が心神耗弱の状態ではなかった以上弁護人主張のように本件につき罰金刑を選択すべき前提もないのであって，被告人に対しては本来実刑をもって臨むべきとも思われる。しかし，本
件犯行が偶発的犯行であり，その背景にも前記のような妄想があったことは否定できず，犯行の経緯にはわずかではあるが酌量の余地がなくはないこと，被害額が多額とはいえないこと，被告人が前刑終了後５年間無事に過ごしてきたともいえること，被告人が，今後は酒を断ち犯罪を犯さない，被害も弁償すると誓うなど反省の態度を示していること等，被告人に有利な事情も認められる。そこで，被告人の年令や健康状態も考慮し，今回に限っては，その刑の執行を猶予するのを相当と判断した。
平成１６年２月１０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官　　橋　本　　　一


(ア)　上記アの各事実によれば，原告は，課税当局が，平成９年以降は，海外親会社から子会社の従業員等に付与されたストック・オプションの権利行使益については給与所得に該当するとの見解を採っていることを十分に認識しながら，平成１１年分の所得税につき，当初は，本件権利行使益を申告せず，その後，本件更正処分を受けることを覚悟した上で，同権利行使益をあえて一時所得として修正申告をしたことが認められる。(イ)したがって，原告は，平成１１年分の所得税につき，当初より，本件権利行使益を給与所得として申告することが十分に可能であったといえ，本件において，原告に過少申告加算税を課すことが不当若しくは酷であるとはいえない。原告は，課税当局が本件権利行使益が給与所得に該当するとの見解を採っていることを認識しながら，あえてこれを一時所得として修正申告したものであって，課税当局が，同権利行使益は一時所得に該当するとの見解を採っていた時期に，かかる課税当局の見解を信頼して，同権利行使益を一時所得として申告した場合とは，事案を異にするといわざるを得ない。
(ウ)　また，国税通則法６５条４項の「正当な理由」の判断に際し，納税者の主観的な事情を考慮すべきでないことは上記(2)のとおりであり，原告が本件権利行使益は一時所得に該当するとの見解を採っていたことを「正当な理由」の判断材料とすべきではない。確かに，親会社から子会社の従業員等に付与されたストック・オプションの権利行使益の所得区分については，多数の訴訟が提起されており，いまだ見解が統一されたとは言い難い状況にある。
しかし，納税者の中には，上記権利行使益につき，当初より，これを給与所得として適法に申告・納税している者も存在し，かかる者と同権利行使益を一時所得として申告した者との間に不公平が生じていることもまた事実であり，かかる不公平を是正し，申告納税制度の適正な履行の確保，信用の維持を図るためには，同権利行使益を一時所得として申告した者に対しても，過少申告加算税を賦課せざるを得ないのである。
(4)まとめ
以上より，原告が，本件権利行使益を一時所得として修正申告したことには，法６５条４項の「正当な理由」は認められないから，本件賦課決定は適法である。
第５結　語
以上の次第で，本件更正処分等に違法はなく，原告の本件更正処分等取消請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　　　今　　中　　秀　　雄
裁判官　　　　向　　井　　宣　　人</s>一方、本願発明の「暗号モード」は、前示のとおり、予め制御部内において記憶されており、中継側の管理コンピュータから発せられ暗号モードを受信すると、制御部内において、受信した暗号モードと記憶されている暗号モードとが一致するか否かを比較判断するものである。そうすると、上記実施例３における、着呼に基づいて監視端末で生成される「ランダムデータ」及び監視端末に登録されている「暗号鍵データ」は、管理コンピュータから送信される「暗号化ランダムデータ」とは異なるものであるから、これらは本願発明の「暗号モード」には該当しないものと認められ、原告の上記主張は、採用することができない。(4)　以上のとおり、本願明細書の特許請求の範囲に記載される「暗号モード」は、その意味・内容をそれ独自で規定することができないばかりでなく、「暗号」や「暗号等」を手がかりとしても規定することができないことから、不明瞭な記載であると解さざるを得ないところ、本願発明は、この「暗号モード」が適正と判断されると、「監視手段で捕捉したデータを中継側である前記管理コンピュータへセンシング情報として送信するステップ」へと進むものであるから、この「暗号モード」が不明瞭なままでは、該ステップも不明確であって、結局、本願発明の要旨を特定することはできないというべきである。
そして、本件審決が指摘する、「呼出側ＩＤ」、「監視手段」、「中継側データベース」などの事項について発明の詳細な説明が、仮に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとしても、上記の「暗号モード」に関する事項の記載が明確となるものではないから、その余の取消事由２について検討するまでもなく、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項の規定を満たしていないものといわなければならない。(5)　なお、原告は、６月６日付手続補正が特許法３６条４項及び６項に規定する要件を満たさないとする指摘が、本件拒絶理由通知で初めて通知されたものであり、最後の拒絶理由通知とすべきではないから、この拒絶理由通知に基づく本件審決が違法であると主張する。
しかしながら、仮に、本件拒絶理由通知が、平成１５年６月６日付けでした手続補正書による手続補正に対応するものでなく、最後の拒絶理由通知とすべきではなかったとしても、原告は、その後に当該拒絶理由を回避するために本件手続補正を行うとともに意見書（甲６）を提出し、この手続補正は、特許法１７条の２第３項ないし第５項（第４項については、平成１４年法律第２４号による改正前のもの、以下同じ。）などの規定に基づいて同法５３条１項の規定により却下されたわけではないから、事実上、本件拒絶理由通知が最後の拒絶理由とされたことによる法律上の制限（同法１７条の２第４項に基づき、補正することができる事項が限られる。）は受けておらず、実質的な不利益を受けたものと認められない（原告も、不利益の内容を具体的に主張立証するものではない。）。したがって、原告の上記主張は、本件審決の結論に影響を及ぼすものとはいえず、これを採用することはできない。
さらに、原告は、参照公報（甲１３）では、「暗号」という概念が認証データであると認識され、「暗号」について不明瞭であるとの指摘も受けずに特許がなされていると主張するが、上記公報に係る特許は、本件とは異なる内容のものであることが明らかであり、上記の判断を左右するに足りるものとは到底認められない。
３　結論
以上のとおり、本願発明は、取消事由１について検討するまでもなく、特許を受けることができないものであり、これと同旨の本件審決には誤りがなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　上　　田　　卓　　哉


(ア)　患者の疾患について，医療水準として確立した療法が複数存在する場合であっても，当該患者の身体に対する安全性，治療期間，治療費等通常考えられる利害得失につき，ある療法が他の療法よりも明らかに利益が大きい場合であって，かつ，当該患者が医師に対し，利益の大きい療法によることを求めて診療行為を依頼した場合，医師は，当該診療方法について，当該患者の疾患に対する当該診療方法の適応の有無，当該診療方法に付随する危険性，予後等について，当該患者の知識，性格等に応じた相当な説明をすれば足り，そうすれば，患者がその療法（術式）につき，その利害得失を理解した上で，当該療法（術式）を受けるか否かについて，決断することを助けたものということができるのであるから，他の療法については，具体的な利害得失について詳細に説明する義務を免れるものと解すべきである。
(イ)　上記のとおりＥＳＴの安全性は外科的手術と比較して高いことに加え，外科的開腹手術を選択した場合には入院期間が長くなり，医療費等も嵩むこと（証人Ｇ２４０項）が認められるから，ＥＳＴは外科的開腹手術と比較して明らかに利益が大きいと認められる。亡Ｅは，昭和６３年ころ，伊那中央病院において診療を受けた際，胆嚢の石が痛みの原因であること，胆嚢の石を溶かす薬を処方すること等の説明を同病院の医師から受けていたこと（甲２５，原告Ａp3）に照らすと，亡Ｅは，胆嚢の石を取ってもらうつもりで被告病院を受診したものであって，総胆管結石が存在していたことは予想しておらず，総胆管結石の除去及び除去方法として具体的にＥＳＴの方法を選択することを求めたとは認められない。しかし，亡Ｅは，内視鏡による胆石症の治療を求めて被告病院を受診したもので，総胆管結石と胆嚢結石を含めて胆石と称するのであり（甲２８），ＥＳＴは内視鏡による手術であることに照らすと，ＥＳＴにより総胆管結石を除去する診療行為は，亡Ｅが求めた療法に含まれるといえる。
さらに，上記のとおり膵炎により死亡する可能性が極めて低いものと認められる上，亡Ｅは被告病院受診以前から複数回膵炎を患って入院した経験があり，膵炎についてある程度の知識を持っていたと推測できるから，亡Ｅの知識に応じた相当の説明としては，手術に付随する危険性に関し，合併症として膵炎が発症する可能性があることを説明すれば足り，重症膵炎に陥ると死亡する可能性があること等についてまで説明すべき義務があるとは認められない。
以上のとおり，本件においては，ＥＳＴは外科的開腹手術と比較して明らかに利益が大きいこと，被告病院が行った療法は亡Ｅが求めたものであること，被告病院がＥＳＴについては亡Ｅの知識に応じた相当の説明をしたことにより，亡ＥがＥＳＴを受けるか否かについて，決断することを助けたものということができるから，外科的開腹手術についてＥＳＴと比較して具体的な利害得失を説明すべき義務を免れる特別の事情があると認められる。
ウ　したがって，被告病院の医師に亡Ｅに対する説明義務違反があったとは認められない。よって，原告らのこの主張は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告らの請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　辻　　　次　郎
裁判官　　杉　本　宏　之
裁判官　　進　藤　光　慶</s>ウ　そして，仙台市が本件大会の開催を支援するという意向を固めたことについて，一部政治家及びＨ　助役の影響があったことは否定できないものの，一方では，前記１に認定した事実経過全般からすれば，原告らが主張するような調整課の担当者等が有力政治家の圧力を受けあるいは特定の業者を利するために，恣意的に本件支出を決定したなど，本件支出がなされた手続過程において，著しく公正を欠くような点があったとまではいうことができないというべきであり，ほかにこれを認めるに足りる証拠はない。なお，本件支出は，交付規則所定の手続を遵守して，その交付及び事業完了後の精算手続がなされたものということができる。この点に関し，原告らは，これまでに検討した諸点のほか，本件補助金が不公正な手続を経て支出されたことを示す事情として，本件実行委員会が実績のない団体であったこと，予算措置が講じられた時点における資料が不十分であったこと等を主張している。しかしながら，このような事実は，本件大会が第１回目の大会であったこと，仙台市において本件大会のようなイベントの開催を支援することが初めてであったこと，本件大会の
－24－
おおよその日程があらかじめ決まっており，予算措置後大会開催までの間に具体的な準備をすることが予定されていたことなどの事情から派生的に生じる問題である。そして，前示のとおり，仙台市が本件大会の開催を支援するということ自体が不当であるということはできないこと，及び，前記１に認定したとおり，実際にも，仙台市は，予算措置を講じる段階において，発案者側から大会予算概算目論見の提出を受け，また，計画の概要の説明を受け，その後，本件補助金を交付することを決定するまでの間に，発案者側ないし本件実行委員会との間で本件大会の計画について細部を詰め，最終的には，その計画が詳細に記載された実施計画書の提出を受けて，本件補助金を交付することを決定したことからすれば，前記のような事実があることをもって，本件補助金が不公正な手続きを経て支出されたということはできないというべきである。また，本件実行委員会のメンバーの中に，本件大会が開催されることにより利益を受ける者がいたことは前示のとおりであるが，そのことによって，経費が過大なものとなったことを認めるに足りる証拠はないから，前記のような事実があることをもって，本件補助金が不公正な手続を経て支出されたということはできないというべきである。なお，原告らのその余の主張は，要するに，仙台市の政策判断に属する事項についての当否をいうものにすぎないというべきである。したがって，この点に関する原告らの主張も採用できない。エ　以上に検討したところからすると，本件において，仙台市ないし調整課の担当職員が，その裁量権を逸脱又は濫用して本件支出をしたと認めることはできず，ほかにこれを認めるに足りる証拠はない。(3)したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
４　以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
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（口頭弁論終結の日　平成１２年１０月１７日）
仙台地方裁判所第１民事部
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(5)　被告は、被告その他の電柱広告を業務とする広告会社が、日本電信電話公社の外郭団体である財団法人電気通信共済会の指示または提案により、「電通」の文字を含む商号を採用したうえ、永年にわたり、日本全国において広く、特定の地名又は地域名と「電通」の文字を一部に有する商標を使用してきたのであるから、被告が本件商標をその指定役務に使用しても、その役務が原告又は原告と何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生じさせるおそれはない旨主張する。
しかしながら、「群馬電通興業株式会社」あるいは「株式会社群馬電通」、「東北電通興業株式会社」、「株式会社茨城電通」、「神奈川電通広告株式会社」、「城南電通株式会社」等の標章が、どの地域で、どれだけの期間、どのようにして使用されてきたのかについては、全く主張立証がない。仮に、上記標章が、一部の地域で、一定期間、広告に使用されて、その結果、例えば「群馬電通」、「東北電通」、「茨城電通」、「神奈川電通」、「城南電通」といった語句を一体としてのみ把握する者が存在するに至っているとしても、そのことは、一般の取引者・需要者が混同するのを妨げる事情とはなり得ない。
２　以上のとおりであるから、審決の取消しを求める本訴請求に理由があることは明らかである。そこで、これを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　　下　　　和　　　明
裁判官   宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官   阿　　　部　　　正　　　幸</s>主　　　文
一　原判決を取り消す。
二　本件を津地方裁判所へ差し戻す。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
主文同旨
二　被控訴人ら
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二　事案の概要
事案の概要は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第二　事案の概要」（原判決二頁九行目冒頭から同二五頁初行末尾まで）のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決二頁一〇行目「原告らが、」の前に「三重県の住民である」を付加する。
２　同三頁初行「であるから、」を「であると主張して、」と改める。
第三　当裁判所の判断
一　まず、争点１、すなわち、控訴人らが本件訴訟において問題としている本件建設負担金の三重県一般会計から同工業用水道事業会計への支出が住民訴訟の対象たる地方自治法二四二条の二第一項一号（差止請求）・二四二条一項の「公金の支出」に該当するか否かについて検討する。
１　国家財政については財政法二条三項が、同条一項の「収入」及び「支出」は会計間の繰入を含むと規定しており、一般会計から特別会計への繰入が「支出」に該当する旨規定されているが、地方公共団体の財政については、財政法二条三項に相当する規定は存在しない。しかし、財政法二条三項が、会計間の繰入も同条一項の「支出」に含むと規定した趣旨は、財政活動を複数の会計に区分して別々に整理している場合、それぞれの会計において収入支出として整理する方が経理上便宜であるとともに、すべての収入支出を予算に編入し国会の監督下に置きやすくするという総計予算主義の原則（財政法一四条）から好ましいためであると解される。そうすると、地方公共団体においても、地方自治法二一〇条により国家財政と同様に総計予算主義の原則を採用し、実際の整理上の便宜という点からも国家財政の場合と異なるところがないので、会計間の繰入は、「支出」に該当すると解するのが相当である。したがって、会計間の繰入は地方自治法二四二条一項の「公金の支出」に該当すると判断するのが相当である。
２　被控訴人らは、本件支出は単なる同一地方公共団体内部の会計間における公金の移動にすぎず、三重県に財産的損害を与える客観的可能性はないから、住民訴訟の対象になり得ないと主張する。
地方公共団体の一般会計は、住民の税金によって賄われるのに対して、地方公営企業の特別会計の経費は当該公営企業の経営に伴う収入によって賄われるのが原則であり、独立採算制ないしは受益者負担の原則といわれるのがこれである（地方財政法六条、地方公営企業法一七条の二第二項）。
しかしながら右企業のうちでも災害等の特別な事由がある時とか、公共の目的から採算を別にしてもあえて事業を行わねばならぬ場合など地方公営企業法一七条の二第一項所定の事由があれば、経費を一般会計等から繰り入れることも認められているところ、違法な会計間の繰入行為はそれ自体税金の減少を来し、住民全体の利益を害するものとして、地方公共団体の執行機関又は職員に対し、その予防又は是正を求める住民訴訟を提起できる権限が住民には与えられていると解するのが相当である。
そうすれば三重県の一般会計から、特別会計である工業用水道事業会計が行う長良川河口堰建設事業負担金の償還支払いに充当するためになされた本件支出は（甲二）、地方自治法前記条項の「公金の支出」に該当すべきものと考えられる。地方公営企業は地方公共団体の事務の一つとして行われる（地方自治法二条三項三号）以上、これに対する財務会計上の違法をただす住民訴訟が許されるべく、このことは、右企業が一般会計とは別の特別会計で行われていることとは別異に考慮すべきことである。又一般会計から特別会計への支出が違法であるからといって、当然には特別会計からの支出が違法になるものではないから、特別会計からの支出をとらえて住民訴訟を提起すれば足るといえるものでもない。したがって、被控訴人らの右主張は採用できない。
二　結論
以上のとおりであるから、控訴人らの本訴請求を不適法として却下した原判決は取消を免れず、更に審理を尽くさせるため、本件を原審へ差し戻すこととし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第一部
裁判長裁判官　笹本淳子
裁判官　鏑木重明
裁判官　戸田久


以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，被告が被告製品を製造販売等する行為は，本件特許権及び原告の専用実施権を侵害するものではないというべきであるから，被告製品を示すものとして原告の主張する別紙物件目録記載の製品につき製造販売の差止め等を求めるとともに，被告製品の製造販売を本件特許権の専用実施権の侵害として損害賠償を求める原告の請求は，すべて理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　和久田　    道    雄
裁判官　　田　　中　　孝　　一
（別紙）
物件目録
被告製品説明書
図面　「ロック状態」　「ロック解除状態」
本件特許発明と被告製品の比較図
参考第１図、第２図</s>そして，被害者が，本件直後に車外に逃げ出すことなく，被告人の運転する自動車で家まで送ってもらったことも，その段階では，もはや更なる被害を受けるおそれがほぼ消滅していたと考えられることなどからして，上記認定に疑いを容れるべき理由とはなし得ないし，むしろ，その間に，被告人が被害者にその希望する工場勤務への配置転換の話をしていることは，被告人には，自己の行為が被害者の意思に反するものであることが分かっていたため，被害者の気持ちをなだめ口止めしようとしてしたものと理解するのが相当である。
・　そうだとすると，被告人の検察官調書（乙５）及び警察官調書（乙２ないし４）には，被害者の唇に無理矢理キスをしたり，無理矢理乳房を揉んだりしたなどの，被害者証言をも超える過剰な表現があって，これが本当に被告人自身がした表現かどうかは疑わしいというべきであるけれども，被告人が，これらの検察官調書及び警察官調書において，被害者の唇にせっぷんをし，乳房を揉むなどした行為が被害者の意思に反する行為であって，そのことを認識していた旨いう限度では信用できるとみるべきである。
５　以上のとおりであって，本件において，被告人が被害者の唇にせっぷんをし，乳房を揉むなどした行為は，それ自体が強制わいせつ罪における暴行であると同時にわいせつな行為に該当するし，被告人には被害者の意思に反してそのような行為をしていることの認識があって，強制わいせつの故意に欠けるところはないと認められるから，被告人は強制わいせつ罪の罪責を免れず，弁護人の上記主張は採用することができない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１７６条前段に該当するので，その所定刑期の範囲内で，被告人を懲役１年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，職場の部下の被害女性に対して，強いてわいせつな行為に及んだという事案である。
被告人は，自己の性的な欲望を充たす目的で本件犯行に及んだものであって，その身勝手な動機に酌量の余地はないこと，被告人は，職場の上司と部下という関係を悪用し，被害者の抵抗が困難な心理状態を利用して本件犯行に及んだものであって，犯行の態様は卑劣なものであること，被告人は，被害者の唇にせっぷんし，その乳房を揉むなどしたものであって，そのわいせつな行為の程度は決して軽いとはいえないこと，被害者は，本件後，被告人と同じ職場で働くことに耐えかねて，幼いころからのケーキ職人になりたいとの夢を実現させるべく入社した職場を退職するに至っており，その被った精神的苦痛等は大きいこと，被害者との示談は現在に至るも成立しておらず，被害者の処罰感情には厳しいものがあること，被告人は本件後も同様な行為に及んで警察から事情聴取されるなどしており，被告人には安易にこの種犯行に及ぶ傾向が窺えることなどを考え併せると，被告人の刑事責任は軽くないといわざるを得ない。
しかしながら，被告人が被害者に加えた強制の程度は弱く，わいせつな行為の内容も強度とまではいえないこと，被害者は，抵抗が困難な心理状態にあったとはいえ，被告人が髪や耳たぶに触り，唇にせっぷんし，乳房を揉むなどしても，明確な拒絶の意思表示をしておらず，それが被告人の行為をエスカレートさせる一因ともなっていること，被告人は，その後，被害者のスカートの中に手を入れて太股付近を触るなどし，被害者の拒絶にあってやめており，被害者の拒絶を無視して更にわいせつな行為を継続するまでの意思はなかったことが窺えること，被害者が警察に被害を届け出るまでに１年７か月以上が経過しており，被害者もそれまでは被告人の処罰を求める意思がなかったこと，被告人は，被害者に受け入れられていないとはいえ，弁護人を通じて示談金として１００万円を支払う旨申し出ていること，被告人も犯罪の成否は別として自己の行為自体が間違いであったことを認め，その限度では反省していること，被告人にはこれまで前科がないこと，被告人は妻子を扶養すべき立場にあることなどの，被告人のために酌むべき事情も認められるので，今回は，被告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予することとする。
（検察官の科刑意見　懲役２年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年６月２８日
神戸地方裁判所第２刑事部１２甲係
裁　判　官　森岡安廣


「【請求項１】ベルト状に成型した圧電セラミックの外周面の，左右の外縁から５ミリ前後内側に焼き付け又は鍍金法による均一した平面の長方形金属電極を，一定した間隔で形成し，内周面の同一の位置に同一形状の長方形金属電極を同じく焼き付け又は鍍金法によって形成し，外周面の電極２を陽極または陰極，内周面の電極３はその反対極となるように，高圧電気を通電して分極してなる発電用圧電セラミックベルト１。
【請求項２】多数列の電極５を各々均一の間隔で外周内周面の同一の位置に設けてなる発電用圧電セラミックベルト４。
【請求項３】請求項１又は請求項２に述べた発電用圧電セラミックベルトを用いてなる圧電発電機。」
５特許出願公開番号特開２００３－１６４１６９
公開年月日平成１５年６月６日
出願番   号特願２００１－３９２８２０
出願年月日平成１３年１１月２０日
発明の名称ベルト圧電発電機
公開時の特許請求の範囲</s>主文
１　本件訴訟は平成１５年１１月１９日の和解成立により終了した。２　控訴人（附帯被控訴人）の平成１５年１２月９日付け書面による口頭弁論期日指定申立以後の訴訟費用は，控訴人（附帯被控訴人）の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人（附帯被控訴人（第１審原告））の申立て控訴人（附帯被控訴人（第１審原告）。以下，単に「控訴人」という。）は，平成１５年１２月９日付け書面をもって本件訴訟につき口頭弁論期日指定を申し立て，その理由として，本件訴訟の和解期日（同年１１月１９日）において成立した和解（以下「本和解」という。）は控訴人の錯誤によるもので無効であると主張し，その旨の記載のある控訴人作成の陳述書（甲６）を提出した。控訴人の主張は，要するに，控訴人は，本和解の和解条項に基づく支払を被控訴人（附帯控訴人（第１審被告）。以下，単に「被控訴人」という。）が怠った場合の期限後の遅延損害金については和解条項に含めない旨を被控訴人との間で合意したが，既に発生している遅延損害金についてまで放棄する意思はなく，被控訴人が本和解で支払義務を認めた５５万円の他に，被控訴人から控訴人に対し遅延損害金が別途支払われる旨の認識で和解に応じたとの趣旨に解される。
第２　当裁判所の判断
１　本件訴訟の平成１５年１１月１９日付け和解調書によれば，本和解の内容は別紙記載の和解条項のとおりであると認められるところ（なお，同調書正本が同年１２月１２日に控訴人に送達されていることは一件記録より明らかである。），同和解条項によれば，被控訴人が控訴人に対し５５万円の支払義務を認め，これを同年１１月２８日までに支払うこととする（１項）一方，控訴人は，その余の請求を放棄すると明確に規定され（２項），控訴人と被控訴人間に他に債権債務が存在しないことを相互に確認している（３項）のであるから，本件訴訟において，被控訴人が控訴人に対し上記５５万円の他に何ら支払義務を負わない旨の和解が成立したことは明らかである。
控訴人は，内心では，遅延損害金が別途被控訴人から支払われるとの認識であったと主張する。しかし，上記和解条項からすると５５万円以外の金員が何ら支払われないことは文言上明らかであるし，また，和解成立時には，当事者双方立会いの下，担当裁判官が成立した合意の内容を立会書記官に口述し，当事者双方にも確認の機会を与えるのが通例であることは職務上顕著な事実というべきであるところ，本件においても，当裁判所の受命裁判官が上記和解条項を読み上げ，控訴人にも和解条項の内容を確認する機会を与えたことが弁論の全趣旨により認められるから，控訴人にその主張のごとき錯誤があったとは認めがたい。控訴人は，５５万円の支払金は敷金返還金であり，遅延損害金は別途支払われるとの認識であったと主
張し，陳述書（甲６
）にもその旨の記載があるが，控訴人は，他方，上記和解条項３項により他に債権債務がないことを確認していることにつき何ら合理的な説明をなし得ていないことに照らすと，控訴人の主張は到底採用することができない。２　なお，仮に，控訴人の意思表示に錯誤があるとしても，本件和解条項の文言が一般人をして誤信させるに足るものではないと認められることからすると，控訴人の上記錯誤は重大な過失に基づくものであって，控訴人自らが主張することは許されない。
３　したがって，本和解が錯誤によって無効である旨の控訴人の主張には，いずれにせよ理由はなく，本件訴訟は平成１５年１１月１９日の和解期日で成立した本和解によって終了したことは明らかである。
よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　田中澄夫
裁判官      大藪和男
裁判官      三　宅　知三郎
（別紙）
和解条項
１　第１審被告は，第１審原告に対し，本件解決金として金５５万円の支払義務があることを認め，これを平成１５年１１月２８日限り別紙口座目録記載の口座に振込む方法により支払う。
２　第１審原告は，その余の請求を放棄する。
３　当事者双方は，本件につき，本和解条項に定めるほか，何らの債権債務のないことを相互に確認する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じ，各自の負担とする。（注：和解条項１項の別紙口座目録は省略する。）


(4)　上場廃止　　平成１３年７月１７日東京急行電鉄株式会社との株式交換
（完全子会社化）により上場廃止
１３　東急観光株式会社
(1)　上場時期　　昭和５６年７月東京証券取引所第２部に上場
昭和６２年６月東京証券取引所第１部へ指定換
(2)　上場時商号　　東急観光株式会社
(3)　株式欄表示　　東急観
(4)　上場廃止　　平成１６年１月１日東京急行電鉄株式会社との株式交換（完全子会社化）により上場廃止
１４　東急車輛製造株式会社
(1)　上場時期　　昭和３４年７月東京証券取引所に上場
昭和４３年２月大阪証券取引所に上場
(2)　上場時商号　　東急車輛製造株式会社
(3)　株式欄表示　　東急車
(4)　上場廃止　　平成１４年１０月１日東京急行電鉄株式会社との株式交換
（完全子会社化）により上場廃止</s>しかし，前記（２）に判示したとおり，健康管理手当等の支給主体が都道府県知事とされていることから当然に，申請先を「居住地（居住地を有しないときは，現在地）の都道府県知事」と限定して解釈すべきであるということはできない。また，政府は，旧原爆二法が施行されていた当時，同法の適用対象者は日本国内に居住ないし現在する者に限定され，国外に居住の被爆者は，受給権取得後に離日した者も含み，その対象とはされないと解釈し，法の立法過程における政府委員の答弁も上記政府見解を述べたにとどまるものであったが，その後，政府は，施行規則等を改正し，受給権取得後に離日し国外に居住する被爆者も健康管理手当等の申請者としての資格を有することとし，当初の政府見解とは解釈を異にするに至ったのであり（乙８，弁論の全趣旨），この経緯にかんがみれば，必ずしも健康管理手当等の申請先を「居住地（居住地を有しないときは，現在地）の都道府県知事」とするのが立法意思であったということはできない。さらに，被告が主張するとおり，支給の可否及び適正の判断は医師の診断書によらざるを得ないところ，国外の医師又は医療機関の診断書は，日本と異なる医療制度や医療水準の下で作成され，類型的な信用性があるとは必ずしもいえない場合があり，その翻訳も必要であるし，診断書の内容の不明点を照会するについても，日本の医師に照会する場合と比較して，困難であるといえる。しかし，国外の医師作成の診断書の信用性が低いとは必ずしもいえないこと，診断書の翻訳がさほどに困難な作業であるとはいえないこと，診断書の不明点に対する照会は，現代の発達した情報通信手段を利用することにより十分可能であること，そもそも支給の適正は個々の支給申請について提出された診断書等を精査し十分
な審査を行うことによってなされるべき性
質の事項であること，法の目的からみて，国外に居住する被爆者が国外から直接健康管理手当等の支給を申請することを一律に禁止したとは考えにくいことにかんがみれば，被告の主張に沿う上記の点を考慮しても，健康管理手当等の申請先を「居住地（居住地を有しないときは，現在地）の都道府県知事」と限定して解釈することはできない。したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。２　争点（２）（施行規則５２条，５６条，７１条及び施行令１９条の適法性）について前示のとおり，法２７条，２８条，３２条は，国外からの健康管理手当等の申請を許容する趣旨であると解されるから，施行規則５２条，５６条は，申請先を「居住地の都道府県知事」と限定している点で，施行規則７１条及び施行令１９条は，申請先を「被爆者死亡の際の居住地の都道府県知事」と限定している点で，法の委任の範囲を逸脱しているので，その限度で違法無効というべきである。
なお，施行規則５２条は，申請に際し，法１９条１項の被爆者一般疾病医療機関の医師が作成した診断書を添えなければならない旨規定するが，この診断書には国外の医療機関の医師が作成したものも含まれると解するのが相当である。また，施行規則７１条の「死亡診断書又は死体検案書」には国外の医療機関の医師が作成したものも含まれると解するのが相当である。
３　争点（３）（本件各処分の適法性）について
前示のとおり，法は，国外からの健康管理手当等の申請を許容しているところ，国外からの申請については，申請先について法令上の規定が存在しない以上，同申請者は，法２７条，２８条，３２条及び４９条に従い，被爆者健康手帳の交付をどの都道府県知事から受けたかに関わりなく，いずれの都道府県知事，広島市長又は長崎市長に対しても申請することができると解せられる。
したがって，前記「事案の概要」２（２）の「原告らに対する処分」のアないしエの原告らの申請はいずれも適法であり，同イ及びウの処分は法２７条に，同エの処分は法２８条に，同アの処分は法３２条に，それぞれ反し，違法であるから，これらを取り消すのが相当である。
４　結論
よって，原告らの請求は，いずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　能　勢　顯　男
裁判官　　　　　　   財　津　陽　子
裁判官田中一隆は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　能　勢　顯　男


また、これ以外の事情、すなわち、Ｂが離婚届を提出してから原告が出生するまでにＤが胎児認知をしていないこと、ＤはＢからＣとの離婚について詳しく話を聞いていないこと、原告とＣの親子関係不存在確認訴訟が提起されるまで九か月近くかかっていることなど、その他本件記録から認められる全ての事情を考慮してもなお、嫡出推定されなくともＤは胎児認知しなかったであろうということはできず、前記認定を覆すには足りない。
３　さらに、被告は、Ｂには原告の出生前の時点において、原告の父をＣではなくＤとしなければならないとの認識はなく、胎児認知には母の承諾が必要であるから、Ｄにはそもそも胎児認知する余地はなかったとも主張するが、前記認定のとおり、当時、原告が日本国籍を生来的に取得するためには、Ｃの嫡出子として届け出ておくことが最も容易であり、それ以外の方法は事実上極めて困難であったから、このような方法を考えることは理解し得るところであり、この点に関する被告の主張も理由がないことは明らかである。
六　結論
以上より、本件は、「戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ日本人である父により胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情がある場合」ということができ、国籍法二条一号の適用があると解するのが相当である。よって、原告の請求は理由があるのでこれを認容し、訴訟費用の負担につき民訴法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　徳地淳
裁判官石井寛明は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　三浦潤</s>ウ　設置工事費及び特殊条件工事費について，報告書は止水もしくは土崩落防止のため鋼矢板工法や水替工を採用すべきであるとするが，陳述書は簡易矢板工法で足りるとしている。また，報告書は三重県の環境部価格に基づいて本体価格，水替工費用及び設備工事費を積算しているが，陳述書は本体価格及び水替工費用につき報告書と同一の価格，費用を採用しながら設備工事費について積算資料及び建築施工単価に基づいて算定している。
エ　諸経費について，報告書は建設省等が採用している建築の設備工事における率をもとに２５％を採用したが，陳述書は１０％が相当であるとしている。オ　その他，報告書は既存浄化槽撤去費，し尿処理場建設費を計上しているが，陳述書はこれらを計上していない。
これらの事情からすれば，原告らの主張する合併処理浄化槽事業が安価であるとしても，Ａ町下水道計画が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過できない瑕疵があるとは認められない。②　原告らは，「すぐに下水道で整備しても，水洗化したり，宅内配管をする費用が無駄になり，加入できない家が極めて多く無駄になる可能性が高く，下水道が完成しても加入する住民は３０％ないし５０％程度と推定される。このような地区では合併処理浄化槽事業を選択すべきである。」旨主張する。しかし，証拠（甲１５，乙２２の１ないし４３７，３２ないし３６，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ町では地域住民への説明会が延べ９日間開催されており，住民代表による下水道視察も実施され，平成９年９月時点においては，対象世帯数７０８戸のうち４４６戸が下水道加入承諾書を提出していること，加入承諾書を提出しない人の中には，高齢であるとか，先のことまでは約束できないというもので，将来絶対に加入しないではないという人もいることが認められる。
そうとすれば，この点に関する原告らの主張は，その前提を欠くものである。③　原告らは，「Ｃ処理区の下水道処理水の放流先はＫ湾奥部のＤとＥの２カ所であり，この潮流がない浅い狭隘な海域へ毎日８００トンないし１０００トンもの処理水を放流すると淡水化が著しくなり，付近の真珠養殖業者は操業不能となる。毎日の放流で合成洗剤などによりＫ湾の汚染が進む。」旨主張する。しかし，証拠（乙２５，２６，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｍ株式会社が平成７年にＡ町下水道計画の環境影響調査をしていること，同調査結果では，Ｅ流域については，半径５９ｍの範囲内において現行濃度より昀大でも２．６‰濃度が薄くなるにすぎず，Ｄ流域については，半径４５ｍの範囲内において昀大でも１．１‰薄められるにすぎないとされたこと，Ｏ株式会社が平成８年７月から９月にかけて，Ａ町下水道計画と同規模のＫ湾のＰの放水口前での放流水が養殖漁場の塩分に及ぼす影響の範囲を把握する調査を実施したが，ほとんど影響を及ぼさないとの調査結果であったことが認められ，Ａ町下水道計画による放流水によるＫ湾の淡水化の影響は微々たるものにすぎないと推測される。また，証拠（Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ町下水道計画は，Ｋ湾の汚染物質を除去し，水質環境を良好にすることをも目的として実施されており，海水を現状よりも汚染させるものではないことが認められる。したがって，この点に関する原告らの同主張は採用できない。④　上記の①ないし③からすれば，Ａ町下水道計画が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過できない瑕疵がある場合に当たらないというべきである。
４　以上によれば，Ａ町下水道計画に基づくＣ処理区下水道施設建設のための請負契約の締結，公金の支出が違法であるとは認められない。したがって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　内　　田　　計　　一
裁判官　　　後　　藤　　　　　隆
裁判官　　　大　　竹　　　　　貴


そして、上記認定の各新聞記事等の用法及び辞典類の解説によれば、外来語としての「スモールビジネス」は、中小企業、小企業、個人企業、ベンチャー企業などを意味するものと認められるが、我が国において、一般に、「中小企業」との言葉が「大企業」に対するものとして、小企業、個人企業などを包含する幅広い意味合いをもって用いられていることは公知の事実であり、さらに、１９９８年（平成１０年）１１月１１日第１刷発行の「広辞苑（第五版）」には、「ベンチャー・ビジネス」につき「（和製語）創造力・開発力をもとに、新製品・新技術や新しい業態などの新機軸を実施するために創設される中小企業」との解説がされているから、審決が、これら中小企業、小企業、個人企業、ベンチャー企業などの意味で用いられる「スモールビジネス」との外来語について、「中小企業」の意味を有するものと認め、上記判断の前提とすることが誤りであるということはできない
</s>イ　自分は，昭和６２年当時，副編集長であり，控訴人にオーストリアにおける写真撮影を依頼をした。昭和６３年のスイス撮影については，自ら，控訴人に撮影依頼をしたことはない。
ウ　昭和６２年ないし６３年当時，被控訴人が依頼してカメラマンに写真を撮影させる際，フィルム代及び現像代は，被控訴人がすべて負担していた。依頼の際，口頭で，カメラマンに撮影させた写真の権利は買い取る旨告知していた。また，カメラマンが個人的に使用したい場合は，エイビーロード編集部に断ってほしいとも言っていた。控訴人に対しても，同じ言い方をしたと思う。エ　控訴人から，掲載しない写真はどうなるのかと問われたのに対し，被控訴人が保管しておいて，自由に使っていく，という話をした。(4)被控訴人において，カメラマンに撮影を依頼して引渡しを受けた写真を，撮影者から承諾を得るなどの手続を要せず，被控訴人が自由に使用でき，返還義務も負わない状態にあったとのＢ及びＣの各供述は，フィルム代，現像代，旅費等は被控訴人側（被控訴人に仕事を依頼した者を含む。）が負担し，比較的安い水準であったとはいえ，日当も支払っていること，昭和６２年ないし６３年当時，エイビーロードが自由に使える写真の蓄え（ストック）を増やす必要があったこと，保管された写真は，専ら被控訴人の使用の便宜から，著作者ごとではなく，地域ないし国ごとに分類されていたこと（これらの事実は，乙第２号証，Ｂ及びＣの証言，控訴人（原告）の本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨により認められる。）も併せ考慮すると，相当に信憑性があるとみることができる。そして，もし，Ｃその他の被控訴人の担当者が，このような認識を持っていたとしたら，Ｃらが本件写真を将来返還することを前提とする約束をするということは，考えにくいことというべきである。
したがって，上記Ｂ及びＣの各供述に照らし，控訴人の原審での供述は直ちに採用することができない。
控訴人は，控訴人が自らフィルムを用意して，現像もしたというが，その代金は被控訴人が負担している。また，控訴人が自らマウントしたとの事実をもって，本件写真の所有権等の帰属について，別異の扱いがされたと認めることはできない。
被控訴人は，控訴人から本件写真の返還を求められた際，現存する写真３５枚を返還することを申し入れているが，これは，紛争が尖鋭化しないよう穏便に解決しようとの考えに基づくものともみることができ，少なくともこの事実をもって，本件写真の保管，返還義務の存在を被控訴人が自認していたものと認めることはできない。
他に，控訴人が主張する「預からせてほしい。」旨の発言が被控訴人の担当者からなされたとの事実を認めるに足りる証拠はない。上に述べたところに，被控訴人が，１０年前後にわたり，本件写真について所有権についてにせよ著作権についてにせよ権利者としての行動を示していないこと（原告本人尋問の結果によって明らかである）をも加えて，総合的に考察すると，被控訴人は，本件写真の撮影を控訴人に依頼したころ，引渡しを受けた写真は，被控訴人のものとなり，したがって，被控訴人は，これを自由に使用でき，返還する義務も負わない，との合意の下に，カメラマンに依頼する扱いを採用しており，控訴人の場合もその例外ではなかった，と認めることができる。そして，それにもかかわらず，被控訴人が，控訴人に対して本件写真の保管義務を負っていると認めさせる資料は，本件全証拠によっても認めることができない。そうである以上，本件写真の廃棄の事実に基づく請求は，契約を理由にするにせよ，所有権・著作権を理由にするにせよ，認められないという以外にない。
２　無断使用に基づく著作権侵害について
前記認定のとおり，被控訴人は，本件写真を自由に使用しうるものであるから，これを使用できる状態においたとしても，著作権の侵害はない。また，そもそも，被控訴人は，社内の写真データベース（「写楽」）内に，現存する本件写真を保管しているものであって，現に使用したと認めることもできない。
３　結論
以上検討したところによれば，控訴人の請求は理由がないことが明らかであるから，これを棄却すべきであり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　阿　　部　　正　　幸
裁判官　高　　瀬　　順　　久


また，原告は，勤務先を欠勤したことによる給料等の減額分を損害として主張するが，これを認めるに足りる証拠はないから，損害と認めることはできない。④について，回答書（甲２の１，２），示談書（甲３），陳述書（甲４）鑑定書（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，被告が加入する損害保険会社から鑑定人による鑑定に基づき物的損害として総額３１１万００６０円の支払を受けたこと，また，原告は，自己が加入する損害保険会社から，上記支払の他に物的損害として４４万４３００円の支払を受けたことが認められる。そうすると，原告は，原被告がそれぞれ加入する損害保険会社の損害査定に基づき，適正な損害として判断された部分の損害については既に補填されているから，これを超えた物的損害はないものと考えるのが相当であり，これを認めるに足りる証拠もない。したがって，実損額と保険による填補との差額の損害はない。
２　以上から，原告の請求は５万円の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないので棄却する。
東京簡易裁判所少額訴訟４係
裁　判　官　　行　田　　　豊</s>イ　Ａは，上記現場から約３０メートル北進したところで右折した上，約１３０メートル東進し，十字路交差点に差し掛かったところで左折し，北進した。被告は，同交差点の北側でＡに追いつき，Ａの背中を手で押したところ，Ａは，足がもつれたようにその場に転倒し，被告も，勢い余って路上に転倒した（その際，被告は，右腕を骨折した。）。
ウ　被告が，立ち上がると，Ａが大声を発して正面から被告の胸のあたりを掴みかかってきたので，被告は，身の危険を感じ，利き腕の左腕をＡの首の後方から巻き付けて，首投げの方法でＡを路上に投げつけ，被告自身も，左腕をＡの首に巻き付けたまま地面に倒れ込み，その左腕手首を自己の右手で掴み，いわゆるヘッドロックの体勢でＡを組み伏せた。これに対し，Ａは，被告の背中に向かって背後から殴る蹴るの暴行を加えてきたので，被告は，Ａの首を左腕で押さえた辺りを中心として，体を前に回転させながら，これを防いでいた。
エ　被告は，間もなく後方から通りかかったＢに対し，警察に通報するよう依頼した。
オ　Ｂは，近くの自宅へ行って，警察に通報し，２，３分後に被告がＡを取り押さえている現場に戻ってきた。その際，Ａは，暴れるのを止めていたが，被告は，警察官が来るまではそのままの状態でいることとし，Ａから反撃されることを防ぐため，Ａの首に巻き付けた左腕の力を特に緩めなかった。カ　Ｂに通報を依頼した後約１０分ほどして，現場に警察官が到着した。警察官に言われて，被告は，手を離したが，Ａは，ぐったりして意識を失っていた。キ　Ａは，被告が上記のとおりＡの首を絞めて頸部を圧迫したことにより，第１－第２頸椎間を脱臼し，同日午前４時５分ころ，頸部圧迫による窒息死により死亡した。
ク　なお，Ａは，当時３４歳で，身長１７０センチメートル，体重８６キログラムであった。他方，被告は，当時５３歳で，Ａとの身長差はほとんどないものの，体重はＡの方が約１６キログラム重かった。被告は，特に柔道等の心得はなかった。
(2)　以上に認定した事実に基づいて検討すると，被告は，深夜窃盗犯人であるＡと偶然遭遇し，被害品の取り戻しと犯人逮捕の目的でこれを追いかけた上，Ａを首投げした後，いわゆるヘッドロックの体勢でＡを組み伏せたものであるが，以上の被告の行為は，窃盗犯人を逮捕制圧する方法として通常のものであったということができる。また，Ａは，被告に比してほぼ同じ身長であるものの，約１６キログラムも体重が重いほか，年齢も２０歳ほど若く，組み伏せた後も，Ａは，被告に大声を発しながら背後から被告に殴る蹴るの暴行を加えてきたのであるから，Ａを組み伏せた後においても，被告の生命，身体に対する切迫した危険がなお継続していたというべきところ，このような場合に軽々に手加減すれば，却って犯人から反撃を受けることもあり得るから（犯人は，何とかして逃げたいと考えているのであるし，犯人が逮捕を免れるため凶器を予め所持していることもままあるから，犯人がこれを使用して反撃に転ずることも容易に想定される。），被告が，Ｂに警察に対する通報を依頼した後，警察官が臨場するまでの間，Ａの首に巻き付けた左腕の力を特に緩めずにいたのも，やむを得なかったというべきである。
したがって，被告が，Ａの抵抗が一応おさまった後も警察官が現場に到着するまでの間，Ａの首に左腕を巻き付けた状態を継続し，結果的に第１－２頸椎間脱臼をＡに生じさせ頸部圧迫による窒息死を惹き起こしたことを斟酌しても，本件のような極めて緊迫した事態において，柔道等の心得もない一般人に，どの程度の力で首を絞め続ければ相手に生命の危険が生ずるかを冷静に判断して手加減をすることを要求することは，著しく困難なことを強いることとなるのであって，被告には，Ａに死亡の結果が生じることを予見してその結果を回避するよう手加減すべき義務まではないと解するのが相当であり，結局，被告には，Ａの死亡について過失がないといわざるを得ない。２　したがって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判官      岩　　　田　　　　　　　眞


(4)　以上を前提に，本願に係る分割出願の適法性について判断すると，本件発明の要旨は，上記第２の２のとおりであり，その受液器（原出願の当初明細書における「モジュレータ」に相当）への冷媒の流路構成については，「前記第２タンク内の前記凝縮部空間の冷媒を前記受液器内部に導くための前記第２タンク側開口部が，前記第２の仕切板の前記凝縮部空間側に開口する入口側流路と，前記受液器内部の液冷媒を第２タンク内の前記過冷却部空間に導くための前記第２タンク側開口部が，前記第２の仕切板の前記過冷却部空間側に開口する出口側流路とを有するジョイント部」を備えるものとされているから，本件発明では，「冷媒の一部のみを受液器に流入させる」という技術的思想は必ずしも前提とされておらず，冷媒の全部が受液器に流入する構成を含むものとなっていることが明らかである。他方，原出願の当初明細書（甲５）に，本件第１の発明の特徴である「冷媒の一部のみを流入させる」という構成を前提としない発明が開示されていないことは上記(2)及び(3)のとおりであるから，本件発明は，原出願の当初明細書に開示された発明ではないといわざるを得ず，そうとすれば，本願に係る分割出願は，特許法４４条１項所定の分割出願の要件を満たさないものというべきである。(5)　なお，原告は，仮に，決定のように，本願に係る分割出願の要件として，本件発明が「冷媒の一部が流入する」ことを要件とするものでなければならないと考えるとすれば，本願に係る発明は，原出願に係る発明と同一発明でなければならないこととなり，分割出願を認めた特許法の理念に反する結果になりかねないとし，本願に係る分割出願の適法性は，原出願に係る発明の課題や効果を離れて，飽くまで，本件発明の課題，構成及び作用効果が原出願の当初明細書に開示されていたか否かによって判断されるべきものである旨主張する。しかしながら，本件発明が，原出願の当初明細書に開示されていないことは，上記(2)及び(3)において判示したとおりであるから，原告の上記主張は失当である。
(6)　以上によれば，本願に係る分割出願の適法性を否定した決定の上記(1)の判断は，上記(2)～(4)の判示と同旨をいうものとして是認することができ，原告の取消事由の主張は理由がない。
付言すると，決定は，上記(1)のとおり，本願に係る分割出願の適法性を否定する理由付けとして，「本件発明は，特願平３－９６９６２号の願書に最初に添付した明細書又は図面（注，原出願の当初明細書）に記載した事項の範囲内でないものを含むものである」（３頁第３段落）と説示するが，上記第２の１のとおり，原出願の出願日は平成３年４月２６日であるから，本願に係る分割出願の適法性を判断するに当たり，当該分割出願に係る明細書が平成５年法律第２６号による改正後の特許法１７条２項ないし平成６年法律第１１６号による改正後の特許法１７条の２第３項に規定する補正要件を具備しているか否か，すなわち，当該明細書が，原出願の「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」でないものを含むか否かを問う必要がないことはいうまでもない。そうすると，決定の上記説示は，表現にいささか適切を欠く点はあるが，要するに，本件発明が原出願の当初明細書に記載された発明でないことをいう趣旨であると解するのが相当である。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴</s>ところで，商標法１０条は，「商標登録出願の分割」について，新たな商標登録出願をすることができることやその商標登録出願がもとの商標登録出願の時にしたものとみなされることを規定しているが，新たな商標登録出願がされた後におけるもとの商標登録出願については何ら規定していないこと，商標法施行規則２２条４項は，商標法１０条１項により新たな商標登録出願をしようとする場合においては，新たな商標登録出願と同時に，もとの商標登録出願の願書を補正しなければならない旨を規定していることからすると，もとの商標登録出願については，その願書を補正することによって，新たな商標登録出願がされた指定商品等が削除される効果が生ずると解されるから，商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に，商標法１０条１項の規定に基づいて新たな商標登録出願（分割出願）がされ，もとの商標登録出願について補正がされたときには，その補正の効果がもとの商標登録出願の時にさかのぼって生ずることはないと解するのが相当である（最高裁平成１７年７月１４日第一小法廷判決・裁判所時報１３９１号（平成１７年８月１日号）１４頁参照）。そうすると，本件補正による指定商品の減縮の効果は，本願の出願時にさかのぼって生ずることはないから，原告の上記主張は採用することができない。そして，本願の出願時の指定商品を前提とした本件審決に取消事由がないことは前記２，３で説示したとおりである（さらに付言すれば，仮に原告主張のように，本件補正による指定商品の減縮の効果が本願の出願時にさかのぼって生ずるとした場合でも，補正された後の指定商品は，前述したように「デジタル対応の温度補償用集積回路その他のデジタル対応の半導体素子，デジタル対応電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」であるから，「デジタル型（方式）の商品」に使用したときに本願商標が商標法３条１項６号に該当するとした本件審決の結論がなお一層当てはまるということができる。）。
したがって，原告主張の取消事由３も理由がない。
５　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野    哲弘
裁判官　　　　大鷹    一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二


(3)　以上の事実によれば，本件取消理由通知においては，刊行物５について，「仮にＣａを限定した場合」について具体的な引用がされる（上記(1)①）と共に，これと並列的に（換言すれば，これと別個の趣旨による引用として），一般的に，本件発明１～４の容易想到性の判断について，刊行物１～５（「Ｃａ」を限定しない場合）又は刊行物１～６（「Ｃａ」を限定する場合）が引用されている（上記(1)②）ことは明らかである（したがって，本件発明１～４が「Ｃａを限定していない」からといって，意見書（乙９）において刊行物５につき反論の必要がないと判断した旨の原告の主張は，採用することができない。）。そして，刊行物５は，全４頁（特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面は全３頁）に収まるものにすぎないのであるから，本件取消理由通知に「Ｃａを限定しない場合」についても刊行物５が掲げられている以上，特許権者としては，その全文を熟読して，必要な反論を試みることは，当然行うべきことである。そうであれば，本件決定が，刊行物５のうち，本件取消理由通知で具体的には引用しなかった部分を引用してなされたものであっても，このことが原告に対する不意打ちになるとまではいうことができない。したがって，本件決定に原告が主張するような手続違背があるということはできない。
(4)　また，本件決定は，「刊行物１及び５には，Ｌｉを８重量％程度含有するマグネシウム合金が１００～２５０℃の範囲内の温度において良好な成形性を示すことが記載されている」旨認定したものである（なお，この認定が誤りであるとの原告の主張に理由がないことは，前記１(3)記載のとおりである。）ところ，刊行物５の上記記載事項を考慮しなくても，刊行物１の記載から，「Ｌｉを８重量％程度含有するマグネシウム合金が１００～２５０℃の範囲内の温度において良好な成形性を示す」ことを同様に認定することができるから，仮に，本件決定に原告が主張するような手続違背があるとしても，このことは本件決定の結論に影響を及ぼさないものと認められる。
さらに，そもそも，「刊行物１及び５には，Ｌｉを８重量％程度含有するマグネシウム合金が１００～２５０℃の範囲内の温度において良好な成形性を示すことが記載されている」旨の認定事項を考慮するまでもなく，当業者であれば，前記１(1)，(2)記載のとおり，本件発明１～４の規定する「６～１０．５重量％リチウム含有マグネシウム合金材料」について温間加工等を採用することや，その際，１００～２５０℃の温度範囲を設定することを，容易に想到し得るものである。したがって，この観点からも，仮に，本件決定に原告が主張するような手続違背があるとしても，このことは本件決定の結論に影響を及ぼさないものと認められる。(5)　以上のとおり，原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人</s>乙３，４，控訴人本人尋問の結果（原審）によれば，控訴人は本件事故前警備員として平均月額１５万８２５４円の収入を得ていたこと，勤務していた会社の倒産により平成７年３月分の日割給与も支給されていないことが認められるから，控訴人の休業損害は，３００万６８２６円（＝１５万８２５４円×１９か月）となる。
④　逸失利益　　　　　　　　７３万３１９３円
控訴人の平均月額収入が１５万８２５４円であり，前記(2)の認定のとおりの後遺障害等級からして労働能力喪失率は５パーセント，労働能力喪失期間は１０年とするのが相当であるから，控訴人の逸失利益の現価は，７３万３１９３円（＝１５万８２５４円×１２×０．０５×７．７２１７。円未満切り捨て。）となる。
⑤　慰謝料　　　　　　　　２５０万円
ア　通院慰謝料
控訴人の症状固定日までの通院期間が３９９日であることからすると，通院により被った精神的苦痛に対する慰謝料は１５０万円と認めるのが相当である。
イ　後遺症慰謝料
前記認定の控訴人の後遺障害の程度，内容からすると，控訴人がこれにより被った精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円と認めるのが相当である。以上の合計は，７４２万６４０９円（＝９８万６３９０円＋２０万円＋３００万６８２６円＋７３万３１９３円＋２５０万円）となる。４　以上のとおり，控訴人の本件事故による損害額（弁護士費用を除く。）は合計７４２万６４０９円であり，これに前記１で認定した被控訴人の過失割合３０パーセントを乗じると，被控訴人の負担すべき損害額は２２２万７９２２円（＝７４２万６４０９円×０．３。円未満切り捨て）となるが，これは本件事故に関して控訴人が既にてん補を受けた額（３０６万９４０５円）を超えないから，被控訴人にはもはや控訴人に対する損害賠償義務はないことになる（したがって，本件において控訴人が支出した弁護士費用も相当因果関係を有する費用とは認められない。）。
第５　結論
以上によれば，被控訴人の本訴請求のうち，控訴人に対し，２０万５８００円及びこれに対する平成８年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める部分並びに本件事故による損害賠償の支払債務を負担しないことの確認を求める部分は理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，控訴人の反訴請求は理由がないから棄却すべきである。
よって，本訴の判断につきこれと異なる原判決を一部変更し，その余の控訴は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，民訴法６７条２項，６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　下　司　正　明
裁判官　野々上　友　之
裁判官檜　皮　高　弘


CC
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OKOKOROIRE
EMIEMI
KUGATSUNOSORA
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Wikipedia</s>--
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--</s>裁判官　馬渡香津子</s>２　社会保険労務士会は，設立の際，会則を定めることを要し（平成１１年法律第１６０号による改正前の法２５条の６第１項），会則を定める権限を有するが，前記の目的のために設立が強制された法人であり，かつ，社会保険労務士が登録を受けたときに当然に会員となる強制加入団体であることに加え，会則の記載事項が法定され（平成１４年法律第１１６号による改正前の法２５条の７第１項），会則の変更には，原則として主務大臣の認可を要すること（平成１１年法律第１６０号による改正前の法２５条の７第２項）からすると，法の趣旨に反する会則の定めをすることは許されないというべきである。
前記前提事実・のとおり，本件条項は，会費滞納等の事由をもって，所属社会保険労務士の原告会員資格を喪失させる旨の規定である。原告会則は，７条において，会員を会員資格を有する者に限定している（甲１）から，本件条項は，会費滞納等の事由をもって原告を退会させるものであり，本件条項が適用されるとすると，社会保険労務士会の会員ではない社会保険労務士の存在を生じさせることとなる。法が，社会保険労務士としての登録と社会保険労務士会の入会及び退会を不可分一体のものとし，社会保険労務士会に所属していない社会保険労務士の存在を予定しておらず，退会事由を登録抹消事由に限定していることは既に説示したとおりであるから，本件条項は，この点において，法の趣旨に反するものといわざるを得ない。
また，会員でない社会保険労務士の存在を予定していた平成５年改正前においても，会員でない社会保険労務士が社会保険労務士としての業務を行うことが制限されていたことからすると，会員でない社会保険労務士の存在を予定していないために業務制限の対象を社会保険労務士でない者と改正した改正後の法の下においても，社会保険労務士会の会員でない者が社会保険労務士としての業務を行うことは，当然に許されないというべきであるから，本件条項が適用されると，社会保険労務士に対し，社会保険労務士としての業務を行うことができなくなるという重大な不利益をもたらすことになる。社会保険労務士会は，所属の社会保険労務士に対して，注意を促し又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる（平成１４年法律１１６号による改正前の法２５条の１２）が，懲戒処分をする権限はなく，その権限は主務大臣に属している（平成１１年法律１６０号による改正前の法２５条の２，２５条の３）ところ，会則の定めにより社会保険労務士に対し上記のような重大な不利益をもたらすことは，会則の定めにより制裁措置を課すことに均しく，社会保険労務士会に懲戒処分権限を付与せず，これを主務大臣に属するものとした法の趣旨にも反するものといわざるを得ない。
なお，原告は，社会保険労務士会の運営は会員からの会費収入によって支えられており，自治的団体である社会保険労務士会が，その財政的基盤を確保するために，会則において，会費を滞納している会員の資格を喪失させることは正当かつ合理的である旨主張するが，そのような必要性や社会保険労務士会が自治的団体であることをもって，上記のように法の趣旨に反する会則の定めをすることが許容されるものではない。社会保険労務士会は，所属の社会保険労務士に，注意を促し又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができるほか，会費の支払を求めて訴訟を提起するなどの措置をとることも可能であるから，会費徴収の実効性を高め財政的基盤を確保するために，原告を退会させ，社会保険労務士としての業務が行えなくなるような重大な不利益をもたらす制裁措置をもって臨まなければならない必要性があるということもできない。また，原告は，弁護士会，弁理士会，司法書士会等における場合と対比して，社会保険労務士会においても会則で本件条項のような規定を定めることが許容されるかの如く主張するが，それぞれ制度を異にするものであるから，その根拠となるものではない。
以上によれば，会則において，会費滞納等の事由をもって原告会員資格を喪失させ退会させる旨の本件条項を新設することは，法の趣旨に反するものであって許されず，原告の認可申請のうち本件条項の新設に係る部分を不認可とした本件処分は適法であるというべきである。
３　よって，原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部


(1)　引用刊行物２に、「コンピュータプログラムによって、ビデオテープの音声チャンネルに予めアドレスを順次記録しておき、ビデオテープに録画された映像の中から必要な映像の「始まり」と「終わり」のアドレスを検索して必要な映像を表示するビデオ映像表示装置が記載されており、該装置はコンピュータとテレビ受像機と、このテレビ受像機に接続されたビデオテープレコーダとこのコンピュータとＶＴＲとの間に接続されるインターフェース回路及びリレー回路とで構成される」（決定書８頁７行～１６行）という技術（引用発明２）が記載されていることは、当事者間に争いがない。
上記記載によれば、引用発明２は、ビデオテープに記録された商品カタログ等をビデオテープに記録されたアドレスで検索してディスプレイに表示させるものであり、その構成、すなわち、ＶＴＲ、及びＣＰＵ等の検索制御装置、及びディスプレイ等構成も、引用発明１と共通性を有するとともに、その用途においても共通性を有するものであることが明らかである。
(2)　本件発明と引用発明１とが、前者が「ホストコンピュータ」とそのコンピュータの指令により動作する「ホストコンピュータとビデオデッキとの間に接続されるコントローラ」を備えているのに対し、後者がプログラムセレクタを用いている点で相違すること（決定書１１頁１４行～１９行参照）は、当事者間に争いがない。
引用発明２は、上記のとおり、コンピュータによるビデオデッキ制御技術である。また、低コスト、省スペース、処理の迅速性等が普遍的な技術課題であることは当裁判所に顕著である。そうすると、引用発明１において、「プログラムセレクタ」によって、ビデオデッキ制御を行っているのに対し、「プログラムセレクタ」に代えて、引用発明２の処理能力、多機能、高速の情報検索等で技術的に優れた「ホストコンピュータとビデオデッキとの間に接続されるコントローラ」によってビデオデッキ制御を行ってみようとすることは、当業者が選択肢として当然に考えることというべきである。
そして、ビデオデッキ制御について、「プログラムセレクタ」に代えて「ホストコンピュータとビデオデッキとの間に接続されるコントローラ」に置き換えれば、コンピュータを用いることにより、高度の処理能力を取得し、多機能、高速の情報検索が可能となることは自明である。
(3)　原告は、本件発明は、ビデオデッキに、ホストコンピュータを組み合わせたことを本質的特徴としたものであるがゆえに、ホストコンピュータの機能を最大限に活用して、コントローラには、ビデオテープの音声トラック上に「ビデオ画面の位置決めページ情報」を記録する「ページ情報記録手段」を具備させて、「所望の画面」を表示手段に表示し得るものであることに注目すべきであり、この「ページ」の概念の究極が、１/３０秒を単位とする、いわゆる「フレーム」なのであり、したがって、本件発明は、ビデオテープが持つ膨大な量の画面情報を、ホストコンピュータ（典型的には「パソコン」）を利用して検索することを可能にした画期的技術である旨主張する。
しかしながら、本件発明における「ページ」の概念の究極が、１/３０秒を単位とする、いわゆる「フレーム」なのであるとの原告の主張が、採用できるものでないことは、前記１（取消事由１）で認定判断したとおりである。また、ビデオデッキに、ホストコンピュータを組み合わせれば、ビデオテープが持つ膨大な量の画面情報を検索することが可能になることは、自明である。その余の原告の主張も、前記認定判断に照らし、採用できない。３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他本件決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見出せない。よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   山　　田　　知　　司
裁判官        宍　　戸　　　　　充</s>イ　しかしながら，上記(2)のとおり，相違点（ア）～（エ）に係る本願発明は，いずれも当業者が容易に想到することができるものであるところ，上記(1)のとおり，そのような構成を採用するための動機付けとなる課題自体も，本件出願当時，周知の技術的課題であったと認められるから，相違点（ア）～（エ）に係る構成を引用発明に採用した場合，本願明細書（甲２）に記載された「上記の結果に示す通り本発明の収納箱は，消費者に渡る迄の流通段階では開封片の剥離・離脱が生じない状態を維持し，それでいて消費者での実用段階では，開封片６の取り外しが容易で，且つ見苦しい剥離状態にならない（箱体の外観品位や意匠性を保つ状態になる）効果を発揮する」（段落【００２３】）との効果を奏することができることは，当業者が当然に予測可能なことというほかはない。この点に関し，さらに，原告は，本願発明は，ラップフィルムの収納箱の封止性及び開封容易性と，開封後の品位ないし美観との関係で，局部接合部の面積につき最適範囲を限定したものであるところ，開封によって前板の表面にできる剥離痕の醜さが，消費者の心証に与える影響は予想外に大きく，そのことが消費量（販売量）に及ぼす影響は，本願発明の効果として評価されるべきものである旨主張する。しかしながら，本願発明は，本願明細書に，「この種の収納箱に寄せられる市場（消費者）要求に，開封片６の前板１への貼合強度を大きくして，消費者にわたる迄の流通段階では開封片の剥離・離脱が生じない状態のものにし，しかも消費者での実用段階では，開封片６の取り外しが容易で，且つ見苦しい剥離状態にならない（箱体の外観品位を保つ状態）ものにして欲しいと言う要求がある」（段落【０００４】）と記載されるとおり，その課題自体が「市場（消費者）の要求」に基づくものであるから，その効果が，消費者ないし消費量に影響を及ぼすものであることは自明のことというほかはなく，原告の上記主張は採用の限りではない。ウ　したがって，「相違点（ア）ないし（エ）の組合せによって，当業者が予測し得た範囲を超える作用効果が生じるとは認められない」とした審決の判断に誤りはない。
(4)　以上によれば，本願発明の容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはないから，原告の取消事由２の主張は，いずれも理由がない。２　以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由がなく，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，原告主張の取消事由１について検討するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものであるとした審決の結論に誤りはなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


訂正明細書や甲８に記載されているとおり，プラスチックレンズの小型化，薄型化は，周知の技術課題であり，当業者であればレンズ周縁部の厚みとほぼ等しい最小肉厚部の厚さについても，レンズの形状，レンズ材料等の条件を考慮しつつ，小さな数値範囲に最適化しようと試みるのは当然であると考えられる。前記判示のとおり，ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系樹脂を用いてプラスチックレンズを形成することは，当業者であれば容易に想到し得ることである以上，これらの樹脂材料を用いて形成したプラスチックレンズについて，その転写性，光学性能を奏する最小肉厚の数値を実験的に確認し，所期の性能を発揮する範囲において，最小肉厚を小さな数値範囲に最適化することも，当業者であれば，通常の創作能力の範囲内で容易になし得るというべきである。そうすると，０．７ｍｍという最小肉厚部の上限値に臨界的な意義も認められない以上，最小肉厚部の最小肉厚を０．７ｍｍ以下と規定することは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないというべきである。
ウ　したがって，相違点３の構成は，当業者が容易に想到し得たものであるとの決定の判断にも誤りがあるということはできない（なお，原告は，相違点１及び３を併せて検討すべきであると主張するが，両相違点を一体的に検討したとしても，上記結論を左右するものではない。）。
２　本件発明２について
原告は，本件発明１に関する決定の判断が誤っている以上，従属項である本件発明２の判断も誤りであるというが，本件発明１についての決定の判断に誤りがないことは前記判示のとおりである。
３　本件発明３について
原告は，甲１２記載の発明のアクリル系樹脂を使用したプラスチックレンズにおいて，複屈折による最大位相差が０°＞δmax＞－４０°程度であることが開示されているとしても，ノルボルネン系樹脂を使用したプラスチックレンズの位相差にそのまま適用することはできないとして，本件発明３に関する決定の判断は誤りであると主張する。
しかしながら，甲１２に記載されているのがアクリル系樹脂を使用したプラスチックレンズの位相差であるとしても、プラスチックレンズに求められる光学的特性であることに変わりはなく，引用例記載の光ピックアップ用のプラスチックレンズの複屈折による位相差が甲１２記載の程度の位相差に収まるように、射出成形の条件を設定することは、当業者が容易になし得る程度の事項である。したがって，甲１２の記載に基づき本件発明３は容易に想到することができるとした決定の判断に誤りはない。
また，原告は，本件発明１に関する決定の判断が誤っている以上，従属項である本件発明３の判断も誤りであるというが，本件発明１に関する決定の判断に誤りがないことは前記判示のとおりである。
４　結論
よって，原告主張の取消事由はいずれも理由がないので，棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>(1)
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以上によれば，原告の本件請求中，不法行為に基づく損害賠償請求（主位的請求）は理由がないので棄却することとし，債務不履行に基づく損害賠償請求（予備的請求）は，２５５６万５４０５円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１１年７月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　　　二　本　松　　　利　　忠
裁判官　　　　田　　　中　　　良　　武
裁判官比嘉一美は，転補のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　二　本　松　　　利　　忠</s>--
--
--</s>傷害にあたるとの被疑事実で家宅捜索を受けて上記ラジオや目覚まし時計を押収されたのに，新たにラジオカセットレコーダーや複数の目覚まし時計を用意して従前と同様に騒音を発し続けていたこと，被告人は，被害者の子供がキャッチボール中被告人の使用する自動車にボールを当ててしまったこと等を契機に，被害者との間で確執が生じ，平成１２年には，被害者の家族を中傷して名誉毀損罪で刑事告訴されて逮捕勾留されたところ，この件で起訴猶予処分になり，釈放された直後からラジオ音声を鳴らすようになり，これをエスカレートさせて判示の行為に及んだことが認められ，このような被告人の本件行為の態様，これに対する家族や警察官の警告等の状況，被告人と被害者との確執の状況等に照らすと，被告人が騒音を発して
被害者を困惑させる
意図のもとに判示の行為に及んだことは明らかである。そして，判示のような騒音を発する行為は，これを受けた人にとって相当大きな精神的負担となり，これが継続されれば精神的ストレスにより様々な心身の疾患を生じさせることは社会通念上顕著であって，これをも併せて考えると，被告人は，少なくとも，判示のとおり被害者が精神的ストレスを負ってその身体に障害が生じる可能性があることを認識しつつ，あえて判示行為に及んだと認めるのが相当であり，被告人には被害者に対する傷害罪の未必的故意があったものというべきである。これに対して，被告人は，捜査段階及び公判段階を通じて，被害者に対し嫌がらせのために判示の行為をしたわけではない旨，弁護人の主張に沿う供述をするけれども，上記認定事実に照らし
て，不合理かつ不自
然で，到底信用できない。
よって，この点に関する弁護人の主張も採用できない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０４条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中５０日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，隣人である被害者にラジオの音声や目覚まし時計のアラーム音を鳴らし続けて，傷害を負わせたという事案である。被告人は，約１年半もの長期間にわたって，連日連夜，朝から深夜まで大音量でラジオの音声を流したり，目覚まし時計のアラーム音を鳴らすといった騒音を発し続け，警察から止めるように何度も警告を受け，ラジオや目覚まし時計を押収されても犯行を継続していたのであり，その犯行態様は非常に陰湿かつ執拗といわなければならない。のみならず，被害者は長期間にわたって被告人の発する騒音に思い悩まされた挙げ句，回復の見込みが不明の慢性頭痛症，睡眠障害，耳鳴り症の傷害を負うに至っており，本件犯行の結果も重い。そして，被告人は，かねて被害者らとの間で確執があり，名誉毀損罪で刑事告訴され逮捕勾留されたことから，一方的に悪感情を抱き，被害者らへの嫌がらせのため本件犯行に及んだもので，その短絡
的かつ身勝手な動機
に酌量の余地は全くない。しかるに，被告人は，不合理極まりない弁解に終始し，犯意を否認する等して自己の行為を正当化することに汲々とし，反省の態度が全く認められないのであって，被告人のこのような態度を目の当たりにした被害者が今なお被告人に対して厳重処罰を望んでいるのも当然というべきである。以上の点にかんがみると，犯情は極めて悪く，被告人の刑事責任を軽視することはできない。
そうすると，被告人の夫が，娘らと協力して被告人を監督する旨当公判廷で約束するとともに，被告人が被害者らと離れて暮らすべく自宅以外に新たにアパートを借りて，被告人の置かれた環境の改善に努める等し，その更生に家族全体で取り組む姿勢を示していること，被告人は平成１２年に被害者に対する名誉毀損罪で起訴猶予処分になったことがあるのみで，前科はないこと等被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人に対して刑の執行を猶予すべきであるとは到底いえず，主文掲記の実刑をもって臨むことは止むを得ない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役２年）
平成１６年４月９日
奈良地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　奥　　　田　　　哲　　　也
裁判官　　　御　　　山　　　真　理　子
裁判官    　実　　　本　　　　　　　滋


以上のとおり，被控訴人の本件各契約に基づく本訴請求は，本件各契約が無効である以上，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がないことに帰するので，これらを棄却するのが相当である。
よって，被控訴人の本訴請求を認容した原判決を取り消し，被控訴人の本訴請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　中　　山　　弘　　幸
裁判官　　　岩　　木　　　　　宰
裁判官　　　伊　　丹　　　　　恭</s>これに対し，現実の通常実施権設定契約において，原材料の購入先，製品規格，販路，標識の使用等について種々の約定がなされることがあるとしても，これらは，特許発明の実施行為とは直接関わりがなく，いわば，それに付随した条件を付しているにすぎず，その違反は，単なる契約上の債務不履行となるにとどまると解するのが相当である。
(3)　本件貸与契約は，前記のように，その実質は，本件特許権についての通常実施権を許諾することを約したものと解されるが，そのうちの本件禁止条項は，通常実施権の範囲につき，実施態様を使用に限定するだけではなく，さらに，本件ポットカッターを他社製連結育苗ポットの分離等に用いてはならないという制限を付する旨の合意であると解される。しかし，本件特許権に係る特許請求の範囲は，原判決別紙特許公報該当欄請求項１ないし４記載のとおりであり，本件ポットカッターにより切断される育苗ポットについては，「カップ状に成形された育苗ポットを縦横方向に整列状態で連設した樹脂成形体」と定めているにすぎないから，本件ポットカッターをそのような連結育苗ポットに用いるものである限り，さらにその育苗ポットの供給先がどこであるかというような点は，本件発明の実施行為と直接関係がなく，本来は，本件特許権とは無関係に，被控訴人において決定すべき事柄であることにかんがみると，本件禁止条項は，通常実施権の範囲を制限するものではなく，これとは別異の約定であるというべきである。
(4)　そうすると，本件禁止条項の違反は，本件貸与契約上の債務不履行となることはともかく，本件禁止条項の違反等を原因として本件貸与契約が解除されない限りは，被控訴人が正当な権原なく本件発明を業として実施するものとはいえず，したがって，本件特許権の侵害となるということはできないから，控訴人の被控訴人に対する本件特許権の侵害に基づく損害賠償請求は理由がない。
２　争点(2)について
(1)　控訴人が，原審の平成１４年９月２７日の第７回弁論準備手続期日において，口頭で，本件の訴訟物は特許権侵害に基づく損害賠償請求のみであると述べたことは当裁判所に顕著であり，これは，とりもなおさず，控訴人が本件訴訟においては債務不履行に基づく損害賠償請求をしない趣旨を手続的に明確にしたものといえる。そして，現実に，原審においては，債務不履行に基づく損害賠償請求の当否について主張立証がなされてこなかったことは，訴訟の審理の経過及び内容に照らし，明らかである。
そうであるにもかかわらず，控訴人が，当審において，特許権侵害に基づく損害賠償請求に加えて，新たに債務不履行に基づく損害賠償請求を追加的，予備的に申し立てることは，上記手続上の釈明に反して，請求を変更するもの（民事訴訟法１４３条１項）というべきである。
(2)　本件において，債務不履行に基づく損害賠償請求の当否を判断するためには，本件禁止条項の有効性，すなわち，本件禁止条項が独占禁止法２条９項に定める不公正な取引方法に該当し，公序良俗違反により無効であるか否かを審理する必要がある。
また，その結果，本件禁止条項が無効ではないと判断され，被控訴人に債務不履行に基づく損害賠償責任が認められる場合には，上記債務不履行により控訴人に生じた損害（得べかりし利益）の有無及び額について審理しなければならず（債務不履行に基づく損害賠償請求の場合には，特許権の侵害を前提とする特許法１０２条２項又は同法１０５条を適用ないし類推適用することはできない。），当審において，控訴人は，改めて控訴人が債務不履行により被った損害の有無及び額について立証する必要がある。
(3)　そうすると，控訴人の当審における予備的請求の申立て，すなわち請求の変更は，著しく訴訟手続を遅滞させるものであるというべきであるから，民事訴訟法１４３条１項ただし書により，これを許さないことにする。
３　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の特許権侵害に基づく損害賠償請求は理由がなく，これと同旨の原判決は正当として是認できるから，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１５年４月１５日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　中　　村　　　　　心