ク　Ｃは，本件外保険に基づく入院給付金として，Ｌ生命から６０万円を受領し，昭和６２年８月２２日付けのＴ作成の障害診断書をＬ生命に送付し，同社から本件外保険の高度障害特約による高度障害給付金２０００万円を受領した。ケ　Ｃは，被告Ｂから毎月の給与として月額約１４万円を受領していたところ，昭和６２年９月中旬ころ，同被告から，①ＣはＢ工芸を退職し，今後同被告に一切の金銭的な要求をしない，②同被告は，Ｃに対し，退職金として税込みで１００万円を支払う旨の念書に署名するよう求められ，これを了承し，Ｅがこれに署名し，Ｃは，同被告から，１００万円から税金相当額を差し引いた額の現金の給付を受けた。
(2)　前記(1)オ(オ)，(キ)，キ(イ)認定のとおり，Ｃは，昭和６２年８月中旬ころの時点で，ボール状の道具を取り付けたスプーンを利用することにより自力で食事を摂ることができ，車いすに座っている状態であれば，少しは車いすを動かして移動することができたのであるから，高度障害状態（前提事実(2)ケ）にあるということはできなかったし，同人の症状は当時改善傾向にあり，現にその後も改善傾向にあったにもかかわらず，Ｃは，被告Ｂの指示に従い，和歌山赤十字病院のＴに対し，手足が動かない旨告げて，同人にＣの症状は終身ほぼ全介助を要する状態である旨の内容虚偽の障害診断書を作成させ，これを原告に提出して，原告にＣの症状が終身全介助を要する高度障害状態にあると誤信させ，本来支払義務のない高度障害保険金，配当金及び同年８月分の保険料返還金（以下「高度障害保険金等」という。）の合計３００３万４７１５円を支出させたのであり，このような被告Ｂ及びＣの行為が，原告に対する詐欺の共同不法行為に該当することは明らかである。
そして，前記(1)ウ，エ，カ，キ(ア)，(ウ)認定のとおり，Ｃが本件第１保険に加入する際及び同人が本件第１保険の保険契約者及び死亡保険金受取人を変更するに当たっては，被告両名が主導しＣが被告両名に従って申込書等に署名をしていたこと，Ｃは本件第１保険にかかる保険料を支払っていなかったこと，昭和６２年５月３０日ころに本件第１保険にかかる高度障害保険金の請求の申し出をし，原告がＣに対する高度障害保険金の支給をしないこととした後の同年９月３日に，Ｔ作成の昭和６２年８月２２日付け障害診断書を原告に送付したのは被告両名であること，本件第１保険にかかる入院給付金，高度障害保険金等が振り込まれた本件第１預金口座を開設及び管理し，原告に対し本件第１保険にかかる入院給付金及び高度障害保険金の請求をしたのは被告Ａであることに照らすと，被告Ａが，被告Ｂ及びＣの前記詐欺の共同不法行為について全く知らなかったとは到底考えられず，被告Ａも被告Ｂ及びＣの原告に対する前記詐欺の共同不法行為に加担していたものと推認される。
以上により，被告らは，原告に対し，共同不法行為による損害賠償義務に基づき，連帯して上記高度障害保険金等合計３００３万４７１５円の支払義務を負うべきである。
(3)ア　被告両名は，Ｃと共同して原告から高度障害保険金等を詐取したことを否認する。そして，証拠（甲５７，５９）には，被告ＢがＣに対して症状を偽るよう指示したことはないとの被告Ｂの供述記載がある。
しかし，被告Ｂの前記供述記載には，Ｃが本件第１保険に加入する経緯についてあいまいな供述に終始する部分や本件第１保険の保険料の負担について変遷している部分があり，全体としても採用することができない。そして，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
イ　被告Ａは，本件第１保険にかかる高度障害保険金の受領に当たっては，Ｃが相当程度関与しており，被告らのみが全額につき損害賠償責任を負う理由がない旨主張する。そして，前記(1)ク認定のとおり，Ｃは，Ｔの作成した障害診断書をＬ生命に提出して，同社から高度障害保険金２０００万円の支払を受けている。
しかしながら，共同不法行為に基づく損害賠償義務（民法７１９条１項前段）は，いわゆる不真正連帯債務と解されるから，原則として債務者らは，全額についての賠償義務を負うものである。また仮に，被告Ａの主張を，信義則による損害賠償責任の限定ないし軽減を求める趣旨であると解しても，前記認定のとおり，Ｃの本件第１保険への加入並びに死亡保険金受取人及び契約者の変更手続が被告両名の主導で行われたこと，Ｃの症状の偽装は被告Ｂの指示で行われたこと，保険金の請求や保険金が振り込まれた本件第１預金口座の管理は被告Ａが行っており，Ｃは何ら関与していないこと，本件第１保険にかかる高度障害保険金は，その大部分を被告両名が費消し，Ｃには高々１００万円弱の退職金として被告Ｂから支払われたのみであることに照らすと，たとえ，ＣがＬ生命から高度障害保険金を受領していたとしても，信義則上，被告両名の損害賠償責任を限定することを認めることは到底できないというべきである。したがって，被告Ａの主張は採用することができない。(4)　以上の次第で，被告両名は，原告に対し，本件第１保険に基づく高度障害保険金等合計３００３万４７１５円を詐取した共同不法行為による損害賠償義務に基づき，上記３００３万４７１５円及びこれに対する原告が高度障害保険金の出金手続をし原告において損害が発生した日の後である昭和６２年９月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務がある。
２　争点(2)（本件第２保険に関する保険金請求の詐欺行為該当性等）について(1)　前提事実(4)，(5)のほか，証拠（甲１５，１６の１・２，１７の１ないし３，２７，４７ないし５２，５４ないし５７，５９，６０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア　被告Ａは，Ｒに対し，昭和６１年秋ころ，被告Ｂを被保険者として死亡保険金１億円の生命保険に加入したいと申し入れた。Ｒは，Ｍが原告の優秀な外交員であり，Ｍに内密にＢを被保険者とする生命保険契約を締結すると，後日Ｍとの間でトラブルになるのを嫌い，しばらく放置していたが，被告Ａから再度被告Ｂを被保険者とする生命保険契約締結の申入れがあり，Ｍとの関係を気にする必要はない旨告げられたことから，新人の保険外交員であったＮ及びＷの２名に取り扱わせ，被保険者Ｂ，普通死亡保険金額１億円，災害死亡保険金額２億円の生命保険契約書に被告Ｂの署名をもらい，申込手続をした。ところが，原告本社は，普通死亡保険金額を５０００万円とすべきであると判断したことから，Ｒ及びＮにおいて，被告両名に意思確認をした上，昀終的に，同年１１月１２日，普通死亡保険金額５０００万円，災害死亡保険金額６０００万円とする本件第２保険契約を締結した。
本件第２保険は，昭和６２年６月１日失効したが，同年１０月１２日，その効力が復活した。
イ(ア)　被告Ｂは，昭和６３年３月１４日，３日前に嘔吐，頭痛，鼻づまりがあり，今も吐き気がするという主訴で，Ｏ病院を受診した。担当医師は，被告Ｂの症状を急性胃腸炎と考え，同被告に点滴を投与し，制吐剤等の胃腸薬を処方し，被告Ｂは帰宅した。
被告Ｂは，同月１５日，１６日と同病院に通院し，同月１６日には症状が軽減した。しかし，被告Ｂは，同月２６日，体がだるくて起きあがれない等と訴え，同病院を受診し，胃腸薬等の処方を受けた。被告Ｂは，嘔吐，腹痛，咳の主訴で，同病院から，同月２８日には整腸剤，抗生物質等の投薬を受け，同月２９日には胃腸薬等の点滴投与を受けるとともに，胃薬の処方を受けた。
(イ)　被告Ｂは，昭和６３年４月１日夜，吐き気，嘔吐，腹痛等の主訴で，Ｊ病院に入院した。
被告Ｂは，同月５日には，２日ないし４日前から両手や両下肢にしびれ感があり，両下肢は力が入りにくく，立つとふらつく等と，同月７日には，４日前より手がしびれ，歩くとふらつくと，同月８日には，下肢に力が入りにくく，手先がしびれる等と訴えた。同日行われた検査では，膝蓋腱反射の低下及び下肢屈筋の筋力の低下が認められたことから，被告Ｂは，同月１０日，和歌山赤十字病院整形外科担当医師の診察を受けたところ，上肢には両手関節より末梢，下肢には両足関節より末梢に手袋靴下状の知覚障害が認められたが，上肢下肢の筋力は正常であり，ギラン・バレー症候群の疑いがあるとされた。
被告Ｂは，同月１４日，脳神経科の専門医の診察を受けたところ，頭部の神経について病的変化は認められなかったが，自分の指で自分の鼻を指すことができず，手袋靴下状の知覚鈍麻，知覚異常が認められ，握力は右が３８キログラム，左が３７キログラムであり，片足起立は右足ではできず，左足では可能ながら不安定であった。
被告Ｂは，同月１８日，看護師に対し，両手両足のしびれが強くなってきており，痛みがあり，歩行するのも困難で，段差のあるところでは転倒しそうになる旨訴えた。
被告Ｂは，同月２８日，担当医師に対し，手のしびれにより，ボタンをはめにくくなり，箸を落としたり，薬の袋を手で開披することができない旨訴えた。
被告Ｂは，同年５月２日ころ，中等度の手足のしびれがあり，ベッドから降りるのが大変である等と述べていたが，理学療法士がリハビリが可能であるかどうかを検査したところ，肩の僧帽筋は正常，三角筋は正常よりやや落ちる程度，上腕二頭筋及び上腕三頭筋は良好，橈側手根屈筋群及び橈側手根伸筋群は正常よりやや落ちる程度，握力は右が２０キログラム，左が２１キログラムであり，上肢の徒手筋力テスト中，上腕内側から前腕全面手掌にかけ力を入れるとしびれ，激痛を感じ脱力につながっていると思料された。下肢の徒手筋力テストは，痛みが激しいためできなかった。車いすからベッドへの移動は，足底のしびれや下肢全体のしびれのため立位がとれず，平行移動でなんとか可能な程度であった。
被告Ｂは，同月１０日，脳神経科の専門医の診察を受けたところ，握力は右が５キログラム，左が３キログラム，歩行不能，感覚系は両手とも拇指示指感覚過敏，前腕部及び膝下部知覚減退，足裏では刺激で電気が当たったような痛み，位置覚は両手足ともなし，徒手筋力テストは，左肩２，右肩３，左上腕二頭筋２，右上腕二頭筋３，上腕三頭筋，大腿四頭筋，腓腹筋，前脛骨筋及び足伸筋は左右いずれも２であった。
(ウ)　被告Ｂは，昭和６３年５月１９日，医大病院に転院し，同年７月２１日，自らの希望で，医大病院を退院し，再度Ｊ病院に入院することとなった。(エ)　被告Ｂは，昭和６３年７月２１日にＪ病院に再度転院した際，四肢の痛みやしびれを訴えていた。
被告Ｂは，同月２５日，理学療法士の検査を受けたところ，同被告の状態は，四肢の随意運動はできなかったが，頸部と体幹部の筋肉に異常はなく，徒手筋力テストの結果からみると座位が取れるとは考え難いものの一応座位を取ることができ，関節可動域の制限はなく，運動痛はあり，筋萎縮が全般的に認められるものの顕著ではないというものであった。被告Ｂは，同病院においてリハビリを継続していたが，同年８月１日のリハビリ中に理学療法士とトラブルになり，リハビリを拒否し，その後もリハビリをせず，希望により，同年９月２３日退院した。
同病院Ｊ医師は，被告Ｂの症状について，手指，足趾及び四肢関節の自動運動は全く不可能であり，上下肢とも完全弛緩性麻痺の状態で，起座・起立不能で全面介助を要する状態にあり，回復の可能性はない，症状固定時期は同年７月２１日ころであると記載した同年９月２０日付け障害診断書を作成し，被告らに交付した。


ウ　被告らは，原告に対し，昭和６３年９月２２日ころ，Ｊ作成の同月２０日付け障害診断書を提出するとともに，本件第２保険に基づく高度障害保険金の請求を申し出た。原告の調査員は，同年１０月８日，被告Ａと面接し，同被告から，被告Ｂにずっと付き添って介護してきた，被告Ｂの状態は，全くの寝たきりで寝返りをうつことができず，食事をスプーンで食べさせている状況で，入浴にも介助が必要である，これ以上回復の見込みはないといわれている等の回答を得た。また，原告の調査員は，同月１３日，Ｊと面接し，同人から，被告Ｂは，回復の可能性は現在の医学では望みがないとの回答を得た。原告の調査員は，被告Ｂが，食事は介助者がスプーンで食べさせないと自力では摂取できず，大小便とも介助者が便座を使って排泄させており自力では不可能であり，後始末も自力では不可能であり，就寝時にはおしめを使用しており，日常生活動作では寝たきりであり，寝返りも自力では不可能であり，同被告が終身常時要介護の状態にあるものと判断し，その旨を被告らに伝えた。被告Ａは，原告に対し，同年１１月１３日，請求者被告Ｂ名義，保証人被告Ａ名義の高度障害保険金請求書を提出し，原告は，同月１７日付けで同請求書を受け付け，高度障害保険金５０００万円，保険料返還金２３万１１０３円，積立配当金２万８３００円及び保険料立替利息戻し８９３円の合計５０２６万０２９６円から保険料立替金５万９７０６円を控除した５０２０万０５９０円を支払うことと決定し，同月２６日，仮差押えを受けた金額を控除した２１５６万９４１７円を本件第２預金口座に振り込み，仮差押命令申立ての取下げがあったことから，平成元年６月６日，残額（前記仮差押債権額に相当）の２８６３万１１７３円を同口座に振り込んだ。
被告Ｂは，昭和６３年１０月２１日，Ｌ生命から高度障害保険金等１億００１４万８１００円の支給を受け，同月１１日，Ｘ生命保険相互会社から高度障害保険金４９７７万４２４０円の支給を受けた。
エ　被告Ｂは，昭和６３年１１月４日，被告Ａを同行して，失効した運転免許を復活させる手続をとった。この際，首，両腕，両手，両膝の機能確認を含む適性試験が行われ，被告Ｂは，これに合格した。
オ(ア)　被告Ｂは，Ｙ1に対し，同被告が昭和６３年に発症した病変の後遺症によって保険金を取得した際，動けないふりをしていた旨話した。(イ)　被告Ｂは，Ｙ2に対し，①平成５年初めころ，同被告が保険金総額１億円を支給されたこと，②同被告は体が少ししびれるということで入院し，検査の際，釘状のもので知覚の検査をするところ，知覚があるのにないふりをして痛かった，③病院の屋上にいた時に鳩に足をつつかれたが，近くに看護師がいたため痛みを我慢した旨話した。
(ウ)　被告Ｂは，Ｙ3に対し，平成４年ころ，①病院に入院している時に手足が動くのに動かないと言って，保険金を１億円もらった，②医師が針状のもので押すので痛かったが，痛くないと言い続けた，③看護師に屋上まで連れて行ってもらった時，鳩に足をつつかれた，旨話した。(2)　前記(1)オ認定の事実によれば，被告Ｂは，昭和６３年９月２０日当時，体を動かすことができたと認められる。しかしながら，前記(1)イ(エ)，ウ認定のとおり，被告Ｂは，Ｊ病院に入院していた同年７月２１日から同年９月２３日までの間，両手足が全く動かないふりをし，Ｊをして同被告は全身麻痺の状態にあり，その症状には改善がみられないと誤信させ，同被告が終身常時要介護である旨の障害診断書を作成させてその交付を受け，これを原告に提出するとともに，本件第２保険契約に基づく高度障害保険金の支払を求める申し出をし，被告Ａが，原告の調査員の調査において，同調査員に対し，被告Ｂの状態について，被告Ｂの状態は，全くの寝たきりで寝返りをうつことができず，食事をスプーンで食べさせている状況で，入浴にも介助が必要である，これ以上回復の見込みはないといわれている旨申し向けている。さらに，前記(1)ウ，エ認定のとおり，被告Ｂは，同年１１月４日には首，両腕，両手，両膝の機能確認を含む適性試験に合格して運転免許の効力を復活させ，その手続に同行した被告Ａが，同月１３日に高度障害保険金の請求をしている。以上の各事実に照らすと，被告両名が，共謀の上，原告に対し，被告Ｂが終身常時要介護の状態ではないにもかかわらず，そうであるかのように装い，高度障害保険金を請求し，原告をして，前記請求に応じて，被告Ｂに対し，高度障害保険金その他合計５０２０万０５９０円を平成元年６月６日までに支給させ，もってこれを詐取したと認められる。したがって，被告両名は，原告に対し，共同不法行為に基づく損害賠償義務として，前記５０２０万０５９０円のうち，原告が請求する４２５６万８１０７円の支払義務を負うべきである。
(3)ア　被告らは，原告から高度障害保険金を詐取したとの事実を否認し，被告Ｂの証言記載中（甲５７，５９，６０）中にはそれに沿う部分がある。しかしながら，前記(1)ウないしオ認定のとおり，被告Ｂが，複数の第三者に対し，本件第２保険に基づく高度障害保険金の取得に当たり体が動かないふりをしていた旨を自認していること，被告Ｂが運転免許の効力を復活させた後に，被告Ａが本件第２保険に基づく高度障害保険金の支払請求をしていることに照らすと，被告Ｂの前記証言記載は到底採用できず，他に，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
イ　被告Ａは，本件第２保険に関する保険金請求は，被告Ｂの主導で行われたものであり，被告Ａが全額について損害賠償責任を負う理由はない旨主張する。


平成１２年(ネ)第３０１９号損害賠償等請求控訴事件（原審・新潟地方裁判所三条支部平成９年(ワ)第２３号）
平成１３年４月１７日口頭弁論終結
判決
控訴人       株式会社ヤマトキ製作所
訴訟代理人弁護士渡辺隆夫
補佐人弁理士近藤   彰
被控訴人       株式会社白幡商会
訴訟代理人弁護士山崎隆夫
補佐人弁理士庄司建治
主文
１　原判決中控訴人敗訴部分を次のとおりに変更する。(1)　被控訴人は，別紙物件目録(二)記載の屋根雪止め金具を製造販売してはならない。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，金３４４万３０９９円，及び，内金１０７万２３９０円について平成９年４月２３日から，内金２３７万０７０９円について平成１３年１月３１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、第１、２審を通じて、これを３分し、その１を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
３　この判決の１(1)，(2)は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
被控訴人は,別紙物件目録(二)記載の屋根雪止め金具を製造販売してはならない。
被控訴人は，控訴人に対し，９７４万２９８４円及び内金１０７万２３９０円については平成９年４月２３日から，内金８６７万０５９４円については平成１３年１月３１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　当事者の主張
本件は，登録第２５０３２８５号の登録実用新案（平成５年５月１９日出願，平成６年１２月２日出願公開，平成８年４月９日設定登録）の実用新案権を有する控訴人が，被控訴人の製造販売する別紙物件目録(一)及び(二)記載の屋根雪止め金具（以下，順に「被控訴人製品(一)」，「被控訴人製品(二)」という。）は，上記実用新案権の請求項１に係る考案（以下「本件考案」という。）の技術的範囲に属する，として，被控訴人に対し，被控訴人製品(一)及び同(二)の製造販売の中止並びに金銭（被控訴人製品(一)に係る補償金，損害賠償金合計３３万５１３０円と，被控訴人製品(二)に係る補償金，損害賠償金合計２４３万３７４０円との合計２７６万８８７０円のうちの１３５万円及びこれに対する遅延損害金）の支払を求めた。原審は，被控訴人製品(一)については，本件考案の技術的範囲に属すると認めて，請求を認容したが（ただし，金銭支払請求の一部は棄却），同(二)については，本件考案の技術的範囲に属するとは認められないとして，請求を全部棄却した。控訴人は，これに対し，被控訴人製品(二)についても請求を認容すべきであるとして控訴し，当審において，被控訴人製品(二)に係る補償金及び損害賠償金の額につき９７４万２９８４円に請求を拡張した。
当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第二　事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。
１　当審における控訴人の主張の要点
(1)　被控訴人製品(二)が本件考案の技術的範囲に属するか否かについて(イ)　被控訴人製品(二)は，本件考案の「嵌入部に嵌入したアングルを載置部側に押圧するバネ板を，嵌入部内に設けてなる」との構成（以下「構成要件Ｃ」という。）に対応する，「嵌入部に嵌入したアングルを載置部側に押圧するバネ板を，嵌入部内に設ける。」という構成を有するのであるから，そのほかに，バネ板の他端が受板部に添って上方に突出し，使用時には，バネ板の右突出部分を打撃折曲して，アングル直立板部の裏に折り曲げるという構成を有するとしても，本件考案の構成要件Ｃを備えていることに変わりはなく，したがって，本件考案の技術的範囲に属するものである。
本件考案の技術的範囲は，実用新案登録請求の範囲に記載された事項に基づいて決せられるものであるから，実用新案登録請求の範囲に記載されていない事項，すなわち，構成要件とされていない事項を取り上げて，これを根拠に，技術的範囲に属さないとすることが許されないことは，当然である。本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載において，本件考案の特徴とされているのは，構成要件Ｃを備えることのみであり，この特徴に加えて，他のアングル保持手段を備えてはならないことを示唆する記載は，そこに全く存在しない。また，本件考案に係る実用新案登録出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。別紙登録実用新案公報参照）の考案の詳細な説明の欄をみても，本件考案の特徴点である，アングルのバネ押圧保持手段について，他の従来手段より優れていることを説明しているのみであり，本件考案に，他のアングル保持手段を付加することを排除する記載は全く存在しない。たとい実施例として他のアングル保持手段を備えた例が示されていないとしても，実施例とは，技術的思想を実際にどのように具体化するかを示すための例示的な説明にすぎないのであるから，実施例に記載がないことを根拠に，他のアングル保持手段を排除していると解釈することはできない。
結局，原判決は，実用新案登録請求の範囲の記載から一義的に解釈することができる本件考案の技術的範囲を，実用新案登録請求の範囲にも考案の詳細な説明にも記載されていない事項に基づいて解釈したものであって，誤っているというほかない。
(ロ)　被控訴人は，本件考案におけるアングルのバネ押圧保持手段は，従来から公知であった針金，帯金，金属板等による保持手段に代えて，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持することにより，従来技術では避けられない結着作業，連結作業，折曲作業を不要とするという技術的思想を有するものであるから，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持することを構成要件とするものと解すべきである旨主張するが，失当である。先行する考案を利用した考案が，先行する考案にない着想を有するゆえに実用新案権を取得したとしても，先行する考案の技術的範囲に属することは，自明のことである。


被控訴人は，また，本件出願の経緯をみると，出願当初の明細書においては，単に，「屋根への装着部と，アングルの水平板部の嵌入部を有するアングル止着部とを備えてなる屋根用雪止め金具に於いて，嵌入部に嵌入アングルを押圧するバネ板を設けてなることを特徴とする屋根用雪止め金具。」と記載され，バネ板は単にアングルを押圧するものとされていたのに，「アングルを載置部側に押圧する」と減縮されて，ようやく設定登録されたものである旨主張するが，この主張も失当である。本件考案の出願審査の段階でなされた拒絶理由は，単に明細書の記載に関することであり，補正においては，不明瞭な記載を解消したにすぎない。
(2)　損害額について
被控訴人は，被控訴人製品(二)を，①平成７年１月７日（本件考案の内容を記載した書面を被控訴人に提示して警告した日）から平成８年４月８日（本件実用新案登録日の前日）までの間に１万１８１６個，②平成８年４月９日から同年４月末までの間に４３２０個，③平成８年５月１日から平成１１年１２月末までの間に１３万２７５０個，④平成１２年１月１日から同年１２月末までの間に８万１６７６個，販売した。
①の期間の販売については，控訴人は，平成７年１月７日，被控訴人に対し，本件考案の内容を記載した書面を提示して警告しているから，被控訴人は，平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法１３条の３（旧実用新案法１３条の３）に基づいて控訴人に補償金を支払うべき義務がある。控訴人が被控訴人の実施に対し通常受けるべき金額は，被控訴人製品１個当たり１０円とするのが相当であるから，補償金の額は１１万８１６０円となる。
②，③及び④については，被控訴人は，不法行為に基づいて，控訴人に対し，控訴人の被った損害を賠償すべき義務がある。そして，損害の額は，実用新案法２９条２項により，被控訴人が得た利益の額をもって控訴人の損害額と推定され，被控訴人製品１個の販売価格を２２０円，利益率を２０％とすれば，②，③及び④の販売により被控訴人が得た利益の額は９６２万４８２４円となり，これが控訴人の被った損害額となる。
よって，控訴人は，合計額１００２万０５９４円（被控訴人製品(一)につき原審で認容された２７万７６１０円，被控訴人製品(二)に係る補償金１１万８１６０円及び損害金９６２万４８２４円）及び訴状によって支払を求めていた１３５万円（内２７万７６１０円は原審で認容されたもの）については，訴状送達の日の翌日である平成９年４月２３日から，その余の８６７万５９４円（請求拡張分）については，平成１３年１月３０日付け控訴人の第３準備書面が被控訴人に送達された日の翌日である平成１３年１月３１日から，それぞれ支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　当審における被控訴人の主張の要点
(1)　被控訴人製品(二)が本件考案の技術的範囲に属するか否かについて(イ)　本件明細書に記載されているとおり，本件考案におけるアングルのバネ押圧保持手段は，従来から公知であった針金，帯金，金属板等による保持手段に代えて，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持することにより，従来技術では避けられない結着作業，連結作業，折曲作業を不要とするという技術的思想を有するものであるから，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持することを構成要件とするものと解すべきである。被控訴人製品(二)のような，アングルの一辺と他辺とを同時に押圧支持し，しかも，他辺については折曲して押圧支持するという構成は，本件考案の技術的思想の外にあるものであるから，実用新案登録請求の範囲において，上記構成についての記載がないとしても，本件考案の技術的範囲に包含させることは許されない。
また，雪止め金具の分野においては，先行技術（例えば乙第２７～３０号証）が多数存在しているため，必然的に，その技術的範囲は極めて狭いものとならざるを得ないのが実情であり，本件考案においても，上記のような改良を加えたにすぎないものであるから，実用新案登録請求の範囲の記載を超えて拡大解釈されるべきものではない。
さらに，本件出願の経緯をみると，本件考案の出願当初の明細書においては，単に，「屋根への装着部と，アングルの水平板部の嵌入部を有するアングル止着部とを備えてなる屋根用雪止め金具に於いて，嵌入部に嵌入アングルを押圧するバネ板を設けてなることを特徴とする屋根用雪止め金具。」と記載され，バネ板は単にアングルを押圧するものとされていたのに，「アングルを載置部側に押圧する」と減縮して，ようやく設定登録されたものである。
一方，被控訴人製品(二)は，被控訴人出願に係る実用新案登録第３０１８７２１号の登録実用新案（平成７年５月２９日出願，同年９月１３日設定登録。以下「別件登録実用新案」という。）の実施品であり，この別件登録実用新案は，特許庁による実用新案技術評価書において「６」の技術評価を受け,「特に関連する先行技術文献を発見できない。」とされているのである。
以上によれば，本件考案の構成要件Ｃは，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持するという限定的な技術的意味を有するものであることが明らかである。一方，被控訴人製品(二)は，アングルの一辺と他辺とを同時に押圧支持し，しかも，他辺においては折曲して押圧支持するという構成を有するものであるから，本件考案の構成要件Ｃを充足せず，結局，本件考案の技術的範囲に属さないのである。
(ロ)　控訴人は，上記のとおり，出願審査の段階において，実用新案登録請求の範囲の構成要件Ｃに係る部分を減縮しているのであるから，被控訴人製品(二)の，アングルの一辺と他辺とを同時に押圧支持し，しかも，他辺においては折曲して押圧支持するという構成が，本件考案の構成要件Ｃを充足すると主張することは，禁反言の原則に反し，許されない。
(2)　損害額について
控訴人の損害額についての主張は争う。
ただし，被控訴人が控訴人主張のとおりの期間に，控訴人主張のとおりの数量の被控訴人製品(二)を販売したことは，認める。
第３　当裁判所の判断


当裁判所は，被控訴人製品(二)についても，それは本件考案の技術的範囲に属すると認められ，控訴人が，被控訴人に対して，同製品の製造販売の中止並びにこれに係る補償金１１万８１６０円，損害賠償金３３２万４９３９円，合計額３４４万３０９９円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度では理由があり，その余は理由がないものと判断する。
１　被控訴人製品(二)が本件考案の技術的範囲に属するか否かについて(1)　甲第２号証（別紙登録実用新案公報）によれば，本件明細書には，実用新案登録請求の範囲の請求項１に，次の記載があることが認められる。「屋根への装着部と，アングル止着部とを備え，アングル止着部を，雪止め用のアングルの水平板部を載置する載置部と，載置部上方の頂板部と，載置部と頂板部とので形成された空間の嵌入部で構成した屋根用雪止め金具に於いて，嵌入部に嵌入したアングルを載置部側に押圧するバネ板を，嵌入部内に設けてなることを特徴とする屋根用雪止め金具。」
これを，便宜上，構成要件に分説すると，次のとおりとなる。Ａ　「屋根への装着部と，アングル止着部とを備え，」Ｂ　「アングル止着部を，雪止め用のアングルの水平板部を載置する載置部と，載置部上方の頂板部と，載置部と頂板部とので形成された空間の嵌入部で構成
した屋根用雪止め金具に於いて，」
Ｃ　「嵌入部に嵌入したアングルを載置部側に押圧するバネ板を，嵌入部内
に設けてなる」
Ｄ　「ことを特徴とする屋根用雪止め金具」
(2)　甲第６号証及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品(二)は，別紙物件目録(二)に記載された構造を有する屋根用雪止め金具であり，これを本件考案の構成要件に相応させて分節すると，次のとおりとなることが認められる。ａ　屋根への装着部１と，アングル装着部２とを備えている。ｂ　アングル装着部２を，雪止め用のアングルの水平板部を載置する載置部２１Ａと，載置部２１Ａ上方の頂板部２２Ａと，載置部２１Ａと頂板部２２Ａとで形成された空間の嵌入部２３Ａで構成した屋根用雪止め金具である。ｃ　嵌入部２３Ａに嵌入したアングルを載置部２３Ａ側に押圧するバネ板２５Ａを，嵌入部２３Ａ内に設けている。なお，上記バネ板２３Ａの他端は，受板部２６に添って上方に突出する突出部分２９を形成している。ｄ　屋根用雪止め金具。
(3)　本件考案の構成要件ＡないしＤと被控訴人製品(二)のａないしｄの構成とをそれぞれ対比すると，被控訴人製品(二)が本件考案の構成要件をすべて充足することが，明らかである。
作用，効果の面からみても，被控訴人製品(二)は，本件考案と比べ，バネ板２３Ａの他端に突出部分２９が形成されている以外に変わるところはなく，本件考案の構成に基づいて奏する効果を完全に享受しており，ただ，上記突出部分２９によって，アングルの他辺をも保持し得るという作用，効果が追加されているのみである。
(4)　被控訴人は，本件明細書に記載されているとおり，本件考案におけるアングルのバネ押圧保持手段は，従来から公知であった針金，帯金，金属板等による保持手段に代えて，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持することにより，従来技術では避けられない結着作業，連結作業，折曲作業を不要とするという技術的思想を有するものであるから，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持することを構成要件としている旨主張するが，失当である。
本件考案に係る実用新案登録請求の範囲の記載は，前認定のとおり，「屋根への装着部と，アングル止着部とを備え，アングル止着部を，雪止め用のアングルの水平板部を載置する載置部と，載置部上方の頂板部と，載置部と頂板部とので形成された空間の嵌入部で構成した屋根用雪止め金具に於いて，嵌入部に嵌入したアングルを載置部側に押圧するバネ板を，嵌入部内に設けてなることを特徴とする屋根用雪止め金具。」というものであり，ここでは，本件考案は，バネ板によってアングルを載置部側に押圧する構成を，本件考案の特徴となる構成として具備していることが述べられているだけで，バネ板の構成・機能につきそれ以外には何も述べられていないことが明らかである。


本件明細書の考案の詳細な説明を検討する。甲第２号証によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の欄の【従来の技術】の項には，「雪止め金具は種々のものが知られているが、雪止めアングルを使用するものは基本的に屋根装着部と、アングルの嵌入部を有するアングル止着部から構成されている。またアングル止着部には、雪止めアングルが離脱しないような適宜な処置が施されている。例えば実開昭５８－６７０２２号公報には針金での離脱防止手段が開示されており、特開昭５８－１６８４４７号公報には二個の帯金を連結することでの離脱防止手段が開示されており、実開昭６３－５１０３３号公報には折曲可能な簿金属板での離脱防止手段が開示されている。」との記載が，【考案が解決しようとする課題】の項には，「前記の雪止めアングルの離脱防止手段は必ずしも最適のものとはいえない。即ち針金を使用したものは針金の結着作業が必要で，帯金のものは帯金連結作業が必要で，また薄金属板のものは薄金属板の折曲作業が必要となる。そこで本考案は，作業性に優れたアングル離脱防止手段を備えた雪止め金具を提案したものである。」との記載が，【作用】の項には，「雪止めアングルの水平板部を嵌入部に圧入すると、アングル水平板部は嵌入部内でバネ板の作用で、戴置部に押圧されて強く挟持されることになり、雪止めアングルの抜けを防止する。」との記載が，【考案の効果】の項には，「以上のように本考案は、雪止めアングルを使用する屋根用雪止め金具に於いて、アングルの水平板部の嵌入部に嵌入したアングルを強く挟持してアングルを金具に装着するようにしたもので、アングルの装着が非常に容易で、その作業性が優れているものである。」との記載が，それぞれあることが認められる。上記認定の記載によれば，本件考案は，従来技術である針金，帯金，金属板等による保持手段に欠点があったことに鑑み，これを克服すべく考案されたものであることは，明らかである。しかし，本件考案は，その実用新案登録請求の範囲に記載されているとおり，バネ板によってアングルを載置部側に押圧する構成を，本件考案の特徴としているとしているのであって，この特徴となる構成は，従来技術である針金，帯金，金属板等による保持手段と相容れないというわけではないから，上記針金，帯金，金属板等による保持手段を排斥して上記構成としたものであるということはできない。
そうである以上，本件考案が，被控訴人製品(二)のように，そのバネ板の他端部に突出部分を設ける構成としたり，バネ板でアングルの一辺を押圧支持するという機能に加えて，バネ板の他端部の突出部分で，アングルの他辺を押圧支持するという機能を持たせたりすることを排除しているとはいえないものというべきである。被控訴人のいわんとするところは，要するに，本件考案は，従来から公知であった針金，帯金，金属板等による保持手段に代えて，そのいずれでもないアングルの一辺だけをバネ板で押圧支持するという構成を採用したのに対して，被控訴人製品(二)は，本件考案の，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持する構成のほか，従来から公知であった針金，帯金，金属板等による保持手段をもその構成としているから，本件考案とは技術的思想が異なるというものと思われる。確かに，被控訴人製品(二)は，本件考案の，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持する構成に加えて，従来技術である金属板による保持手段をもその構成とし，これを一体のものとして形成しているから，その点をみれば，本件考案と技術的思想が異なるといえよう。しかし，被控訴人製品(二)が，本件考案の，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持する構成を利用していることは，明白な事実であり，結局，被控訴人製品(二)は，本件考案の作用，効果を享受しつつ，新たな構成を加えたものであり，新たな構成を加えたことで，本件考案の作用，効果を奏さなくしたものではないということができるから，本件考案と技術的思想が異なるものとすることはできない。


(5)　被控訴人は，本件雪止め金具の分野においては，先行技術（例えば乙第２７～第３０号証）が多数存在しているため，必然的に，その技術的範囲は極めて狭いものとならざるを得ないのが実情であり，本件考案においても，上記のような改良を加えたにすぎないものであるから，実用新案登録請求の範囲の記載を超えて拡大解釈されるべきものではない旨主張するが，この主張も失当である。仮に，被控訴人主張のとおり，本件考案が，本件雪止め金具の分野において，先行技術に規制され，その技術的範囲が狭いものであるとしても，被控訴人製品(二)は，そのような狭い技術的範囲の考案を利用しているものであるからである。(6)　被控訴人は，本件出願の経緯をみると，本件考案の出願当初の明細書においては，単に，「屋根への装着部と，アングルの水平板部の嵌入部を有するアングル止着部とを備えてなる屋根用雪止め金具に於いて，嵌入部に嵌入アングルを押圧するバネ板を設けてなることを特徴とする屋根用雪止め金具｡｣と記載され，バネ板は単にアングルを押圧するものとされていたのに，「アングルを載置部側に押圧する」と減縮して，ようやく設定登録されたものである旨主張する。証拠（乙第２３号証～第２６号証）によれば，本件考案の出願当初の明細書に記載されていた実用新案登録請求の範囲（請求項１）は，「屋根への装着部と，アングルの水平板部の嵌入部を有するアングル止着部とを備えてなる屋根用雪止め金具に於いて，嵌入部に嵌入アングルを押圧するバネ板を設けてなることを特徴とする屋根用雪止め金具。」というものであり，同明細書の考案の詳細な説明の欄の【作用】の項には，「雪止めアングルの水平板部を嵌入部に圧入すると，アングル水平板部は嵌入部内でバネ板の作用で強く挟持され，雪止めアングルの抜けを防止する。」，【考案の効果】の項には，「以上のように本考案は，雪止めアングルを使用する屋根用雪止め金具に於いて，アングルの水平板部の嵌入部に嵌入したアングルを強く狭持してアングルを金具に装着するようにしたもので，アングルの装着が非常に容易で，その作業性が優れているものである。」と記載されていたこと，控訴人は，平成７年９月７日付けで，「実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載の構成では，バネ板とアングルの載置部によってアングルの水平板部を挟持することによって奏する，明細書記載の作用効果を奏するものとは認められず不明瞭である。」などという内容の拒絶理由通知を受けたこと，そこで，控訴人は，請求項１について，「屋根への装着部と，アングル止着部とを備え，アングル止着部を，雪止め用のアングルの水平板部を載置する載置部と，載置部上方の頂板部と，載置部と頂板部とので形成された空間の嵌入部で構成した屋根用雪止め金具に於いて，嵌入部に嵌入したアングルを載置部側に押圧するバネ板を，嵌入部内に設けてなることを特徴とする屋根用雪止め金具。」と補正したこと，その後，登録の査定を受けたことが認められる。
上記認定の事実によれば，控訴人が，当初の「嵌入部に嵌入アングルを押圧するバネ板を設けてなること」という構成を，「嵌入部に嵌入したアングルを載置部側に押圧するバネ板を，嵌入部内に設けてなること」という構成に補正したのは，作用，効果との関係で，本件考案の構成が不明瞭であったとされたため，これを明瞭にしたものであって，バネ板の構成・機能をアングルを載置部側に押圧することに限定したというものでないことは，明らかである。
被控訴人の上記主張は，採用できない。
(7)　被控訴人は，被控訴人製品(二)は，別件登録実用新案の実施品であり，別件登録実用新案は，特許庁による実用新案技術評価書において「６」の技術評価を受け，「特に関連する先行技術文献を発見できない。」とされた旨主張する。しかしながら，乙第１号証と弁論の全趣旨とによれば，被控訴人製品(二)は，別件登録実用新案の実施品であることが認められるものの，同号証によれば，同実用新案は，本件考案が公開された平成６年１２月２日の後の平成７年５月２９日に出願されたものであることが認められる。先の考案の技術的範囲の解釈が，後の考案の存在やこれについての特許庁の評価によって左右されるものでないことは，論ずるまでもないことである。
被控訴人の主張は，失当である。
被控訴人のその余の主張も，上述したところに照らすと，いずれも採用できない。
２　損害額について
(1)　被控訴人が，被控訴人製品(二)を，①平成７年１月７日（本件考案の内容を記載した書面を被控訴人に提示して警告した日）から平成８年４月８日（本件実用新案登録日の前日）までの間に１万１８１６個，②平成８年４月９日から同年４月末までの間に４３２０個，③平成８年５月１日から平成１１年１２月末までの間に１３万２７５０個，④平成１２年１月１日から同年１２月末までの間に８万１６７６個販売したことは，当事者間に争いがない。
(2)　証拠（各項目ごとに括弧内に摘示する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(イ)　控訴人は，本件考案の実施品として，Ｓ型アングルタイプ及び高山式タイプと称する２種類の屋根雪止め金具を製造販売していた。Ｓ型アングルタイプについては，株式会社ノミズヤ産業の登録実用新案を利用していることから，控訴人は，その会社に，製品１個当たり１０円の実施料を支払い，単価１１３円で販売していた。高山式タイプについては，単価１２２円で販売していた。（甲第３号証，第４号証，第１６号証，乙第７号証，弁論の全趣旨）(ロ)　被控訴人は，上記Ｓ型アングルタイプを模倣した屋根雪止め金具（被控訴人製品(一)）を製造販売し始め，控訴人は，平成７年１月７日送達の内容証明郵便で，被控訴人に対し，同製品が本件考案に係る登録実用新案権を侵害している旨警告した。
（甲第５号証，第２３号証の１，２）
(ハ)　その後，被控訴人は，平成８年ころから，控訴人の高山式タイプに突出部分２９を加えた被控訴人製品(二)（「高山型アングル止ＳＴ足付」，「高山型アングル止ワンタッチ式」）を製造し始め，これを控訴人の取引先などに売り込み，単価１５２円ないし１７５円で販売するようになった。控訴人は，株式会社ノミズヤ産業と連名で，平成８年３月１６日送達の内容証明郵便により，被控訴人に対し，上記製品が本件考案に係る実用新案権及び株式会社ノミズヤ産業の有する実用新案権を侵害している旨警告した。


平成一二年(ネ)第二五〇五号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成一〇年(ワ)第三〇三〇二号）
平成一二年一〇月二六日口頭弁論終結
判決
控訴人　　　                【Ａ】控訴人　　　                ノーカイ工業株式会社
右代表者代表取締役　　　    【Ｂ】
右両名訴訟代理人弁護士　　　田中    信人
同補佐人弁理士　　　        原田    信市被控訴人　　　              株式会社グリーンテック
右代表者代表取締役　　　    【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　    中田    健一右補佐人弁理士　　　        辻          實
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
原判決を取り消す。
被控訴人は別紙物件目録記載の温室内走行体移動装置を製造販売してはならない。
被控訴人は控訴人らに対し連帯して一億四八六三万三一〇〇円及びこれに対する平成一一年一月二一日から支払済みまで年六パーセントの割合による金員を支払え。
訴訟費用は第一、二審を通じて被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨
第二　当事者の主張
本件は、発明の名称を「散布及び電照設備における走行体の移動装置」とする第一七三六四三〇号特許の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する控訴人【Ａ】（以下「控訴人【Ａ】」という。）及びその専用実施権者である控訴人ノーカイ工業株式会社（以下「控訴人ノーカイ工業」という。）が、被控訴人に対し、被控訴人による別紙物件目録記載の温室内走行体移動装置（以下「イ号物件」という。）の製造販売が本件特許権を侵害すると主張して、その製造販売の中止及び損害賠償を求めているものであり、当事者双方の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の「第二　事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
一　当審における控訴人らの主張の要点
１　イ号物件が平成一〇年七月一日確定の訂正明細書（以下「本件明細書」という。）に記載された特許請求の範囲に係る発明（以下「本件発明」という。）の
構成要件②（後記）を充足するかについて
(一)　本件発明の構成要件を次のとおりに分説し得ることは、原判決の「第二　事案の概要」のとおりである。
①　適宜型材で構成される走行レールを、温室の天井中央の梁等から垂下せしめた複数のレール支持杆を介して温室内の長手方向に沿って架設すると共に、温室の一端から他端まで及ぶように水平に配設したこと②　走行レールの一端がわ下方には、駆動機構によって正逆回転可能な比較的大径の駆動車を配設し、走行レールの他端がわ下方には、従動車を配設し、この駆動車と従動車には、無端環状の伝動帯を巻き掛けたこと③　駆動車の近傍には弛緩防止車を設けて、伝動帯の駆動車への巻き付き
量が多くなるように形成したこと
④　走行レールに対して略直交する方向に沿って略水平に配設される送液管を備えると共に複数の照光ランプからなる照光機構を付設することが可能な散布体⑤　該散布体を固定した走行体が、上記伝動帯に固着され、かつその走行体の上部には、走行レールの両側縁に沿うように配置した少くとも左右二個づつの走行車輪を備え、駆動機構の作動によって、伝動帯で牽引されて走行レールを往復
移動自在となるよう構成したこと
⑥　散布及び電照設備における走行体の移動装置であること
(二)　構成要件②の「下方」の解釈について
(1)　本件発明における走行レール全体を基準としてその「上方」、「下方」を決定しようとするとき、その境界となるのが走行レールの上下の中心点であることは、通常の日本語の意味として明白である。このことは、例えば、膝や肩が身体を基準としてどの位置にあるかを表現するとき、「膝は身体の下方にある」、「肩は身体の上方にある」と表現される用法をみても容易に理解されるところである。
走行レールが上下に幅のある物である以上、走行レールの下端より下方にあるのであれば、「走行レールの下端より下側」と表現しなければならないはずである。しかし、本件明細書では、そのような表現となっていない。「下方」の意味について、本件明細書に、特に「走行レールの下端より下側」を意味するとの限定をした記載がない限り、構成要件②の「下方」とは、走行レール全体を基準として、上下の中心点（上端からも下端からも等距離な点あるいは面のことである）より「下」にある場合を「下方」と解すべきで、これが通常の日本語の文理に沿った解釈となる。このようにその意味を広く捉え、当該部材（走行レール）の下半部、下端部、それよりも下方のすべてを広く意味するものと解することこそが、その発明について可能な限り最大限の保護を求めて特許を受けようとする者の意思に合致する。
したがって、構成要件②の「下方」とは、当該部材（走行レールや長尺横架体Ａ）の下半部や下端部、あるいはそれよりも下側のもすべて含んだ部分を意味するものと理解すべきである。
構成要件②の「下方」の文言を、「走行レールの下端よりも下側」の意味であるとした原判決は、文言解釈を誤っているものである。(2)　仮に右主張が認められないとしても、駆動車と従動車の所期の有効作動位置が、走行車輪の転動位置より下にある場合を「下方」と解すべきである。本件明細書の実施例には、駆動車、従動車、走行体、伝動帯を走行レールの下方に配置することにより、走行体を安定的かつバランス良く移動させるようにできる旨の記載があり、同明細書中、本件の発明の効果として、「走行体の移動動作が確実に且つ安定的に行え」との記載がある。したがって、「下方」を解釈する際、駆動車、従動車を走行レールからみてどの程度下方に配置すれば、走行体の移動動作が確実かつ安定的に行えるかという点を考慮すべきである。駆動車と従動車の所期の有効作動位置が、走行車輪の転動位置より下でさえあれば走行体の移動動作が確実かつ安定的に行えるという効果は同様に得られるから、駆動車、従動車が走行レールの「下方」に位置するとは、駆動車と従動車の所期の有効作動位置が走行車輪の転動位置より下方に位置することをいうと解すべきなのである。


(三)　特許庁の見解の参酌の当否について
原判決は、構成要件②の「下方」の解釈に当たって、控訴人【Ａ】が本件発明の特許請求の範囲を訂正することを求めた訂正審判において、「下方」の文言を削除することについて、実質上、特許請求の範囲を拡張するものであるとの理由で認められなかった事実をとらえ、イ号物件が本件発明の構成要件②を充足することを認めることは、右訂正審判請求によって認められなかった特許請求の範囲の変更を認めるに等しいと判示した。
特許請求の範囲の解釈に当たって、出願経過を参酌し得るという見解も存するものの、争いなく一般的に認められている原則ではない。また、出願経過を参酌し得るという見解に立っても、直ちに特許庁の見解を参酌し得るとはいえず、出願経過を参酌する主たる根拠が禁反言の点にあることからすれば、それを示された後における出願人の対応を離れて、特許庁の見解自体を参酌することは許されないというべきである。
特に特許請求の範囲を決するに当たって、出願人の対応のみならず、特許庁の見解を考慮しうるかという点については、司法審査の場において、裁判所が行政官庁である特許庁の判断に拘束されると解する根拠は何もないことから、一般的に特許庁の見解は考慮し得ないとされていることを忘れてはならない。(四)　イ号物件においては、長尺横架体Ａの走行体装架部ａが、垂直壁４の下端に連続形成の水平主板１より下方に変形凹部３、３を形成し、駆動車ｂ及び従動車ｃを、その索条巻回凹部、`ｂ、`ｃが右変形凹部３、３と同じ高さになるように配設し、これら駆動車ｂと従動車ｃに巻回張架した伝動索条ｅが、右変形凹部３、３内、したがって、また、水平主板１より下方部位を走行する位置関係になっている。駆動車ｂ及び従動車ｃの索条巻回凹部`ｂ、`ｃは、走行体装架部ａの水平主板１の上面よりも下方に位置しているから、イ号物件の駆動車ｂ、従動車ｃは、走行レールの下方に位置しているというべきである。
したがって、イ号物件は、本件発明の構成要件②を充足する。(五)「下方」につきイ号物件の構成を本件発明の構成と均等なものとみ得る
かについて
仮に、イ号物件の駆動車、従動車が走行レールの「下方」に位置していないと解しても、イ号物件は本件発明と均等なものとしてこの点の特許発明の技術的範囲に属するというべきである。
本件発明は、構成要件①ないし⑥の有機的結合構成をもって本件明細書記載のとおりの目的を達成し効果を奏することを特質とし、駆動車と従動車を走行レールの下方に配設することは、右有機的結合構成の一部をなすにすぎないから、本件発明の本質的な部分とはいえない。
本件発明の「下方」を「走行レールの下端より下側」としたうえで、その構成をイ号物件により実施されている駆動車、従動車の構成（駆動車ｂ及び従動車ｃが、走行体装架部ａの変形凹部３、３とほぼ同じ高さに配設されている構成）に置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏する。右置き換えは、当業者が被控訴人作成のイ号物件製造時点において容易に想到することができた。
イ号物件の公知技術からの容易推考性を認めるに足りる証拠はない。イ号物件が本件発明の特許請求の範囲から意識的に除外された等の特段の事情を認めることはできない。
したがって、イ号物件は、本件発明の構成要件②に係る技術的範囲に属する。
２　イ号物件が本件発明の構成要件④及び⑥を充足するかについて(一)　「照光機構を付設することが可能な」の解釈について装置に照光機構が実際に付設されていなくとも、それが構造及び形態上付設可能であれば、照光機構を付設することによりいつでも温室の隅々にまで照射を行うことができる。したがって、複数の照光ランプからなる照光機構を付設することが「可能な」といえるためには、構造及び形態上照光機構を付設することが可能であれば足り、特にそのための何らかの機構が現に存することを要しないものというべきである。
そもそも、従来の技術の欠点は散布及び照射が「温室の隅々まで」行えなかった点にあり、本件発明の眼目は、これを可能にした点にある。本件発明は、従来、照射が行えなかった装置を改良して、照射が行えるようにしたものではないのである。この点、本件明細書に「ところが、前述のような電照装置における光源照射方法にあっては、平面円形に形成された温室に使用した場合であれば、温室内の隅々にまで散布及び照射が行えるが、通常多くの温室は、平面矩形状であるため、これをそのまま使用した場合は、温室内の隅々にまで散布及び照射が行えない欠点があった。」（二頁二三行～二六行）との記載があり、同記載から、従来から散布装置と電照装置を同時に付設するという点については技術があったこと、しかし、それを温室の隅々まで行えないという点で欠点があったことが明らかである。照光機構付設可能との点は、このように、本件発明の技術的思想においてはそれほど重要ではなく、「付設することが可能な」の要件に該当するためには、文字通り付設が可能であれば足りるというべきである。したがって、構成要件④の「複数の照光ランプからなる照光機構を付設することが可能な」の文言について、「照光機構を付設することを妨げないことを意味するのではなく、複数の照光ランプからなる照光機構が付設されているか又は付設されていないとしても、そのための何らかの機構が存しなければならないというべきである」と解した原判決は、構成要件④の「照光機構を付設することが可能な」の認定を誤っている。
(二)　イ号物件の散布体は、「複数の照光ランプからなる照光機構を付設することが可能な」ものである。したがって、イ号物件は、「散布及び電照設備に於ける走行体の移動装置」に当たり、本件発明の構成要件⑥を充足する。
二　当審における被控訴人の主張の要点
１　イ号物件が本件発明の構成要件②を充足するかについて
(一)　要件②の「下方」の解釈について
(1)　本件発明の特許請求の範囲には、「走行レールの一端がわ下方」及び「走行レールの他端がわ下方」と記載されており、「走行レールの・・・より下方」とは記載されていないのであるから、普通の用語法によれば、走行レールそのもの（走行レール全体）を基準として、その下側すなわち走行レールの下端より下側を意味すると解するのが相当である。


(2)　出願経過参酌の原則の一つの根拠は、禁反言ないし信義誠実の原則である。出願手続における経過が限定解釈の理由とされるのは、民事訴訟における公平、信義則の視点がその理由となるのであって、特許庁における当事者の主張と侵害訴訟における主張との不一致、矛盾を許さない、という点に要点がある。出願経過参酌の原則のもう一つの根拠は、立法過程参酌の原則と同趣旨である。これによるときは、出願から特許になるまでの全経過を通じて「特許庁が示した見解」を積極的に参酌すべきは、当然である。控訴人【Ａ】は、拒絶理由通知に対応して構成要件を補正して限定したのであるから、右通知に示された審査官の見解を参酌すべきは当然である。(二)　「下方」につきイ号物件の構成を本件発明の構成と均等なものとみ得
るかについて
特許請求の範囲中の技術的事項につき、その作用効果を発明の詳細な説明その他の書類（意見書、審判請求書等）において特記しているときは、その技術的事項は、発明構成上の必須要件と解すべきである。控訴人【Ａ】が、駆動車と従動車の配設位置につき、当初の構成要件になかった「下方」をわざわざ加えて補正をし、発明の詳細な説明においてその作用効果を特記している以上、これらは、いずれも特許発明の本質的部分であり、必須の構成要件である。したがって、「下方」については、均等論適用の第一要件が欠如している。
控訴人【Ａ】は、出願の過程において、当初存在しなかった「下方」を加えて駆動車と従動車の配設位置を「走行レールの下方」とすることにより、それ以外の配設位置を意識的に特許請求の範囲から除外したものであるから、第五の適用要件も欠如している。すなわち、特許請求の範囲を補正して限定を重ねたことにより特許査定がなされた出願の経過から、本件は構成要件の限定解釈がなされるべき事案に該当する。拡大解釈を意図する均等論の適用ないしその精神が考慮されるべき事案には該当しない。
したがって、イ号物件について均等論を適用することも、その精神を解釈にあたって考慮することも許されないことは、その余の均等論の適用要件を検討するまでもなく明らかである。
２　イ号物件が本件発明の構成要件④及び⑥を充足するかについて(一)　「照光機構を付設することが可能な」の解釈について構成要件④の「走行レールに対して略直交する方向に沿って略水平に配設される送波管を備えると共に複数の照光ランプからなる照光機構を付設することが可能な散布体」が、従来技術の欠点を克服し、本件発明が解決しようとする課題である、温室の隅々にまで散布及び照射を行おうとする作用効果を奏するのである。そのためには、照光機構が付設されていることが必須不可欠であるから、控訴人【Ａ】自身も、補正の過程において、散布装置及び照光機構を付設することを当然の前提として認識していたと解するほかはないのである。特許請求の範囲に記載すべき事項は、発明の詳細な説明に記載した「発明の構成に欠くことができない事項のみ」でなければならない。それゆえに、いったん発明の構成上の必須要件でない事項を含んだまま特許が付与された発明について特許権侵害事件が起きたときは、裁判所は、その事項は重要でない、格別の意味がない、付随的要件にすぎない等の主張を認めることはできない。控訴人【Ａ】は、昭和六〇年一一月一一日補正の明細書においては、その特許請求の範囲において、「駆動機構の作動により、適宜散布体が付設される走行体が伝動帯で牽引されて走行レールを往復移動自在となるように形成したことを特徴とする散布及び電照設備に於ける走行体の移動装置」と構成し、照光機構の付設可能を構成要件としていなかった。
審査官の平成三年四月四日付けの特許法二九条二項に基づく拒絶理由通知（乙第二号証の六）に対応して、同年七月一五日、意見書に代え手続補正書（乙第二号証の七）を提出した。控訴人【Ａ】は、特許請求の範囲を、「走行レールに対して略直交する方向に沿って略水平に配設される送液管を備えた散布体や、複数の照光ランプからなる照光機構が付設可能な走行体が、駆動機構の作動によって、伝動帯で牽引されて走行レールを往復移動自在となるよう構成したことを特徴とする散布及び電照設備に於ける走行体の移動装置」と補正して限定した。このように、控訴人【Ａ】は、走行体の移動装置の構成要件を加重して、「複数の照光ランプからなる照光機構が付設可能な走行体」と補正して限定したことにより、本件発明が特許として認められたのである。したがって、右照光機構が付設してあってもなくてもよい、というような付随的な事項を補正したものでないことは明白である。
しかも、右照光機構付設の効果として、「温室Ｈ内（特に下部空間）を無駄なく有効に利用できるようになると共に、効率の良い散布液の散布及び適宜光線の照射が簡単に且つ確実に行えるようになり、作業性が極めて良好で、経済的にも優れた散布及び電照設備に於ける走行体10の移動装置を低廉に提供できるようになる」（甲第四号証八頁の下から四行目）と説明している。控訴人【Ａ】が昭和六〇年一一月一一日補正の明細書の特許請求の範囲になかった「照光機構の付設可能」という文言をわざわざ加えて補正をし、発明の詳細な説明においてその作用効果を特記している以上、「照光機構の付設可能」の技術的事項は、本件発明の必須要件であるものと解すべきである。
第三　当裁判所の判断
一　原判決の引用
当裁判所も、控訴人らの本件請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の「第三　争点に対する判断」の一、二（ただし、二の５は除く。）のとおりであるから、これを引用する。二　イ号物件は本件発明の構成要件②を充足するかについて
１　構成要件②の「下方」の解釈について
(一)　控訴人らは、構成要件②の「下方」とは、当該部材（レールや長尺横架体Ａ）の下半部や下端部、あるいはそれよりも下方をもすべて含んだ部分を意味するものと理解すべきである旨主張する。
本件発明の特許請求の範囲に、「適宜型材で構成される走行レールを、温室の天井中央の梁等から垂下せしめた複数のレール支持杆を介して温室内の長手方向に沿って架設すると共に、温室の一端から他端まで及ぶように水平に配設し、走行レールの一端がわ下方には、駆動機構によって正逆回転可能な比較的大径の駆動車を配設し、走行レールの他端がわ下方には、従動車支持体に回動自在に軸支される従動車を配設し、この駆動車と従動車には、無端環状の伝動帯を巻き掛け、」との記載があることは当事者間に争いがない。


同記載によれば、本件発明において、「走行レール」は、「温室の天井中央の梁等から垂下せしめた複数のレール支持杆を介して温室内の長手方向に沿って架設」されているものであり、駆動車は、「走行レール」の「一端がわ下方」に配設されており、従動車は、「走行レール」の「他端がわ下方」に配設されていることが認められる。
「走行レール」の「一端がわ下方」あるいは「他端がわ下方」という場合、通常の用語例及び用法に従って素直に読めば、「一端がわ」あるいは「他端がわ」における最下端より下側を意味するものと解するのが自然というべきである。(二)　念のため発明の詳細な説明についてみても、後記のとおり平成四年九月一一日に特許査定を受けたときの明細書（甲第二号証）によれば、本件発明の発明の詳細な説明の（発明の効果）欄には、「特に、走行レール１の一端がわ下方に駆動車４を配設し、走行レール１の他端がわ下方に従動車５を配設し、この駆動車４と従動車５に無端環状の伝動帯７を巻き掛け、走行レール１の両側縁に沿うように少くとも左右二個づつの走行車輪11が上部に配置されている走行体10を伝動体７に固着したので、走行体10の殆どの部分や、伝動体７や、駆動車４や、従動車５が走行レール１の下方に位置するようになり、走行体10を安定的に旦つバランス良く移動せしめることができるようになる。」（五頁一〇欄一行～一一行）との記載があることが認められ、同記載、特に「走行体10の殆どの部分や、伝動体７や、駆動車４や、従動車５が走行レール１の下方に位置するようになり、」との記載によれば、明白に、「駆動車４」、「従動車５」が「走行レール１」の下方にあるとしており、「駆動車４」や「従動車５」の横の方を問題にしていないことが明らかであり、駆動車及び従動車は、走行レールの最も低い位置よりも更に下の方に位置しているものというべきである。
また、後記のとおり平成一〇年七月一日に確定した訂正明細書（甲第四号証）によれば、実施例の項に変わっているものの（九頁七行～一三行参照）、右と同様の記載があることが認められるから、やはり、駆動車及び従動車は、走行レールの最も低い位置よりも更に下の方に位置しているものというべきである。(三)　控訴人らは、「下方」の意味について、本件明細書等に、特に「走行レールの下端より下側」を意味するとの限定をした記載がない限り、構成要件②の「下方」とは、走行レール全体を基準として、上下の中心点（上端からも下端からも等距離な点あるいは面のことである。）より「下」にある場合を「下方」と解すべきである旨主張する。
しかしながら、相異なる二つのもの甲と乙の相互の位置関係につき、「甲が乙の「下方」にある」という場合、「下方」は、特別の用語法によらない限り、甲が乙の最下端より下側に位置することを意味するものであり、両者が同列にある位置関係を含む概念ではないことはいうまでもないことである（控訴人らが挙げる「膝は身体の下方にある」、「肩は身体の上方にある」の例は、全体（身体）における部分（膝、肩）の位置を述べる場合の用法に係るものであり、相異なるもの同士の位置関係が問題とされている本件の「下方」についての論拠となるものではない。）。
そして、本件全証拠によっても、本件明細書における「下方」の用語法が、右のような特別のものであると認めさせる資料を見出すことはできない。結局、控訴人らの主張は、「走行レール」の「横の方」をも「下方」の概念に含めようとするものであって、少なくとも文理解釈としては、許容し得るものではない。控訴人らの主張は、失当というほかない。(四)　控訴人らは、「下方」を解釈する際、駆動車、従動車を走行レールからみてどの程度下方に配置すれば、走行体の移動動作が確実かつ安定的に行えるかという点を考慮すべきであるとし、駆動車と従動車の所期の有効作動位置が、走行車輪の転動位置より下でさえあれば走行体の移動動作が確実かつ安定的に行えるという効果は同様に得られるとの理由で、駆動車、従動車が走行レールの「下方」に位置するとは、駆動車と従動車の所期の有効作動位置が走行車輪の転動位置より下方に位置することをいうと解すべきであるとも主張する。しかしながら、同一の構成からは常に同一の効果が生まれるとしても、同一の効果を生むものの構成が常に同一とは限らないことは、自明である。控訴人らの右主張は、同一の効果が得られるものはすべて同一構成要件に含まれるとの前提に立たない限り、成立し得ないものであり、主張自体失当というべきである。のみならず、後記のとおり、控訴人【Ａ】は、特許庁から、実公昭五九‐六九三三号公報（噴射管をもつ支持体をレールに沿って往復走行可能に架設した構成の点）等の公知技術を引用例として示されて拒絶理由の通知を受けたため、特許請求の範囲を減縮することによって特許性を認められ、拒絶査定を免れたのであるから、「下方」の解釈においても、まさに「下方」という構成を加えたことに特許性の意義があるものといわざるを得ない。そうであるならば、仮に、本件発明において、駆動車と従動車の所期の有効作動位置が、走行車輪の転動位置より下でさえあれば走行体の移動動作が確実かつ安定的に行えるという効果を奏することが認められたとしても、だからといって、「下方」の文言解釈を差し置いて、そのような効果を奏すればすべて「下方」に当たるとの解釈を導き出すことができないことは、より明らかというべきである。
そうすると、控訴人らの主張は、前提において既に失当である。
２　イ号物件における「下方」の欠如について
弁論の全趣旨によれば、イ号物件において、駆動車ｂ及び従動車ｃは、いずれも、本件発明の「走行レール」に相当する長尺横架体Ａの走行体装架部ａの変形凹部３、３とほぼ同じ高さに配設されているものと認められ、このことは、控訴人らの認めるところでもある。
そうすると、イ号物件は、長尺横架体Ａの下端よりも下側には配設されていないことになるから、本件発明の構成要件②の「下方」の要件を欠いていることが明らかである。
３　「下方」につきイ号物件の構成を本件発明の構成と均等なものとみ得るか
について


(一)　本件特許権に係る発明の出願経過についてみる。証拠（各項目ごとに括弧内に摘示する。）によれば、次の事実が認められる（横線部が補正又は訂正により変更あるいは追加された箇所である。）。(1)　控訴人【Ａ】は、昭和六〇年二月一三日、「人工照光機構を備えた散布装置」についての特許出願（特願昭六〇‐〇二五七三四）をしたが、同年七月一六日、その一部について、発明の名称を「散布及び電照設備に於ける走行体の移動装置」として新たな特許出願（特願昭六〇‐一五六二二二）をした。右出願に係る明細書の特許請求の範囲は、次のとおりであった。
「適宜型材で構成される走行レールを適宜手段で温室等に架設し、この走行レールの一端がわに駆動機構によって駆動回転可能な駆動プーリを配設すると共に、走行レールの他端がわに従動プーリを回動可能に配設し、この駆動プーリと従動プーリとに無端環状のケーブルを巻き掛け、走行レール上面を転動できるように軸支され、且つ走行レールの両側縁を下方から跨ぐように配設される走行車輪を備えた走行体をケーブルに接続し、駆動機構の作動により、適宜散布体が付設される走行体がケーブルで牽引されて走行レールを往復移動自在となるように形成したことを特徴とする散布及び電照設備に於ける走行体の移動装置。」
（乙第二号証の四）
(2)　控訴人【Ａ】は、昭和六〇年一一月一一日、右出願に係る明細書を補正した。補正された特許請求の範囲は、次のとおりであった。「適宜型材で構成される走行レールを適宜手段で温室等に架設し、この走行レールの一端がわに駆動機構によって駆動回転可能な駆動車を配設すると共に、走行レールの他端がわに従動車を回動可能に配設し、この駆動車と従動車とに無端環状の伝動帯を巻き掛け、走行レールを転動できるように軸支される走行車輪を備えた走行体を伝動帯に接続し、駆動機構の作動により、適宜散布体が付設される走行体が伝動帯で牽引されて走行レールを往復移動自在となるように形成したことを特徴とする散布及び電照設備に於ける走行体の移動装置。」
（乙第二号証の五）
(3)　特許庁は、平成三年四月四日、出願人に対し、当該発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物である実公昭五九‐六九三三号公報、実公昭四二‐一一〇〇号公報、実公昭四八‐四二九九〇号公報に記載された発明、具体的には、「１、実公昭五九‐六九三三号公報（噴射管をもつ支持体をレールに沿って往復走行可能に架設した構成の点）　２、実公昭四二‐一一〇〇号公報（移動車をロープ等の牽引によって走行させる構成の点）　３、実公昭四八‐四二九九〇号公報（太陽灯及び散水器を架台に取付けた構成の点）」に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法二九条二項の規定に該当し、特許を受けることができないとの拒絶理由の通知をした。
（乙第二号証の六）
(4)　控訴人は、平成三年七月一五日、意見書に代えて手続補正書を提出し、右(2)で補正した明細書を更に補正した。補正された特許請求の範囲は、次のとおりであった。
「適宜型材で構成される走行レールを、温室の天井中央の梁等から垂下せしめた複数のレール支持杆を介して温室内の長手方向に沿って架設すると共に、温室の一端から他端まで及ぶように水平に配設し、走行レールの一端がわ下方には、駆動機構によって正逆回転可能な比較的大径の駆動車を配設し、走行レールの他端がわ下方には、従動車支持体に回動自在に軸支される従動車を配設し、この駆動車と従動車には、無端環状の伝動帯を巻き掛け、駆動車の近傍には弛緩防止車を設けて、伝動帯の駆動車への巻き付き量が多くなるよう形成し、走行レールの両側縁に沿うように少くとも左右二個づつの走行車輸が上部に配置されて、走行レールを往復移動可能な走行体を伝動帯に固着し、走行レールに対して略直交する方向に沿って略水平に配設される送液管を備えた散布体や、複数の照光ランプからなる照光機構が付設可能な走行体が、駆動機構の作動によって、伝動帯で牽引されて走行レールを往復移動自在となるよう構成したことを特徴とする散布及び電照設備に於ける走行体の移動装置。」
（乙第二号証の七）
(5)　特許庁は、平成四年九月一一日、右補正後の出願について特許査定をし、平成五年二月二六日、登録した。（甲第一号証、乙第二号証の九）(6)　控訴人【Ａ】は、平成七年八月四日、右(4)で補正された明細書の訂正をすることについて審判を請求し、特許庁は、平成八年一一月一日に右訂正をすべき旨の審決をし、これが確定した。訂正された特許請求の範囲は、次のとおりであった。
「適宜型材で構成される走行レールを、温室の天井中央の梁等から垂下せしめた複数のレール支持杆を介して温室内の長手方向に沿って架設すると共に、温室の一端から他端まで及ぶように水平に配設し、走行レールの一端がわ下方には、駆動機構によって正逆回転可能な比較的大径の駆動車を配設し、走行レールの他端がわ下方には、従動車支持体に回動自在に軸支される従動車を配設し、この駆動車と従動車には、無端環状の伝動帯を巻き掛け、駆動車の近傍には弛緩防止車を設けて、伝動帯の駆動車への巻き付き量が多くなるよう形成し、走行レールに対して略直交する方向に沿って略水平に配設される送液管を備えた散布体や、複数の照光ランプからなる照光機構を付設することを可能にした走行体が、上記伝動帯に固着され、かつその走行体の上部には、走行レールの両側縁に沿うように配置した少くとも左右二個づつの走行車輪を備え、駆動機構の作動によって、伝動帯で牽引されて走行レールを往復移動自在となるよう構成したことを特徴とする散布及び電照設備に於ける走行体の移動装置。」
（甲第一号証、第三号証、乙第三号証の六）
(7)　控訴人【Ａ】は、平成一〇年三月三日、右(6)で訂正された明細書を更に訂正することについて審判の請求をし、特許庁は、同年六月一二日に右訂正をすべき旨の審決をし、同年七月一日にこれが確定した（本件発明）。訂正された特許請求の範囲は、次のとおりである。


平成１６年９月２日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１５年（行ウ）第６７号　行政文書不開示処分取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年６月２１日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１被告が原告に対し，平成１４年３月１日付けでした「空港近接部埋立造成事業に係る収支計画の積算内訳」の一式（「空港近接部埋立造成事業　事業費積算内訳」及び「平成１３年１０月収支計画積算資料」）を開示しない旨の決定（ただし，愛知県知事による平成１５年９月２２日付け審査裁決によって開示されることとなった別紙開示情報目録記載の部分を除く。）のうち，別紙資料目録記載②の「年次別収支計画表」の収入欄の「その他」，同支出欄の年次別「事務費」及び「その他」，同目録記載⑥の「交通施設用地処分先内訳」の「面積」並びに同目録記載⑯の「事務費積算の内訳」の年次別の「人件費」，「起債額」，「償還元金」及び「利息」の各部分をそれぞれ取り消す。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告が原告に対し平成１４年３月１日付けでした「空港近接部埋立造成事業に係る収支計画の積算内訳」の一式（「空港近接部埋立造成事業　事業費積算内訳」及び「平成１３年１０月収支計画積算資料」）を開示しない旨の決定（ただし，愛知県知事による平成１５年９月２２日付け審査裁決によって開示されることとなった別紙開示情報目録記載の部分を除く。）を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，愛知県情報公開条例（平成１４年愛知県条例第２３号による改正前の平成１２年愛知県条例第１９号。以下「本件条例」という。）に基づき，「空港近接部埋立造成事業に係る収支計画の積算内訳」の一式（「空港近接部埋立造成事業事業費積算内訳」及び「平成１３年１０月収支計画積算資料」から成る。以下，前者を「積算内訳」，後者を「積算資料」といい，併せて「本件各文書」という。）の開示を求めたところ，その実施機関である被告が不開示決定をした（以下「本件処分」という。）ため，その後の愛知県知事による審査裁決（以下「本件裁決」という。）によって開示されることとなった別紙開示情報目録記載の情報（積算内訳の全部と積算資料の一部。以下「本件開示情報」という。）を除くその余の不開示情報（以下「本件不開示情報」という。）に関する部分の取消しを求めた抗告訴訟である。１　前提事実（争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実等）
(1)　原告による本件各文書の開示請求
原告は，平成１４年２月１５日，被告に対し，本件条例６条１項に基づき，本件各文書の開示を請求した（以下「本件請求」という。乙２）。
(2)　本件各文書の存在と被告の立場
ア　愛知県企業庁（以下「県企業庁」という。）は，地方公営企業法に基づいて設置された愛知県が経営する公営企業であるところ，被告は，同法７条及び愛知県公営企業の設置等に関する条例４条に基づき，県企業庁に置かれた管理者である。
イ　県企業庁は，中部国際空港の関連事業としての「空港島地域開発用地及び常滑市街地に隣接した空港対岸部地域開発用地を埋立造成する事業」（以下「本件事業」という。）を実施するに当たり，平成１３年３月１４日，収支計画を策定したが，その後，賃貸方式の導入検討や土砂調達計画の変更を受けて，平成１３年１０月，本件事業に関する収支計画の見直しを行い，「空港近接部埋立造成事業に係る収支計画」（以下「本件収支計画」といい，その文書を「本件収支計画書」という。）をまとめ，同月２日，県議会及び報道機関等に対して公表した（乙１，６）。
ウ本件各文書は，県企業庁において，本件収支計画を策定するための根拠となる資料として，又はその内容を説明するための資料として作成されたものであって，積算内訳と積算資料の２つの文書から成り，さらに，積算資料は，別紙資料目録記載の目次及び①ないし⑱の各資料から構成されている（乙３，４，６，７）。
エ　被告は，その職員が組織的に用いるものとして本件各文書を管理している本件条例上の実施機関である（本件条例２条１項）。
(3)　関連事件
ア　原告は，他の者と共同で，平成１２年１１月３０日，本件事業は採算性が見込めず，その実施によって自然環境が破壊されるなどと主張して，被告に対し，本件事業に関する費用の支出差止めを求める住民訴訟（当庁平成１２年（行ウ）第６２号。以下「別件事件」という。）を当庁に提起したところ，同事件については，平成１４年１１月１１日，弁論が終結され，平成１５年３月２４日，原告らの請求を棄却する旨の判決が言い渡されたが，原告らの控訴により，現在，名古屋高等裁判所に係属している（同庁平成１５年（行コ）第２５号。乙６）。
イ　被告は，別件事件において，本件事業が採算性を有することを立証するため，本件収支計画書を証拠として提出したところ，原告らは，平成１４年２月１５日，その積算の根拠となる本件各文書について，送付嘱託の申立てをした。そのため，被告は，裁判所から，同年３月８日までに，本件文書を証拠として提出できるか否かを検討するように求められた。
(4)　本件処分
原告は，前記送付嘱託の申立てをした平成１４年２月１５日，被告に対し，本件請求をしたところ，被告は，同年３月１日，以下の理由で本件各文書を開示しない旨の本件処分を行い，そのころ，原告に対して通知した（甲１）。
ア　本件条例７条５号に該当
県の機関内部の検討に関する情報であって，公にすることにより意思決定
の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため
イ　本件条例７条６号に該当


現在継続（係属）中の訴訟において，相手方から提出を求められており，その対応について（平成１４年）３月８日を期限に検討している情報であって，その判断以前に公にすることにより県の当事者としての争訟上の地位を不当に害するおそれがあること及び地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるため
(5)　その後の経緯
ア　被告は，平成１４年３月８日，別件事件の受訴裁判所である当裁判所に対し，積算内訳を証拠として提出し，さらに同年６月２１日，別件の行政文書開示請求に対応して，積算資料のうち，積算内訳と共通する情報を開示した。イ　他方，原告は，平成１４年３月１２日，愛知県知事に対し，本件処分を不服として，審査請求を申し立てた。
ウ　愛知県知事は，平成１４年３月２９日，上記審査請求について，愛知県情報公開審査会に諮問したところ（諮問第３６５号。甲２，乙６），同審査会は，本件条例２１条１項に基づいて，本件各文書の提示を受け，被告職員及び原告からの意見を聴取した上で，平成１５年９月１１日付けをもって，本件開示情報については既に公開されているか又は公開された情報とほぼ同じ内容であり，本件条例７条５号，６号に該当しないから開示すべきであるが，本件不開示情報は同条６号に該当する旨の答申をした（答申第２３６号。甲２，乙６，９）。エ　愛知県知事は，平成１５年９月２２日，前記審査請求に対し，前記答申を踏まえて，本件処分のうち本件開示情報に関する部分を取り消して開示し，その余の部分は棄却する旨の本件裁決をした（甲２）。
(6)　本件条例（抜粋）
前文　情報の公開は，地方自治の本旨にのっとり，公正で民主的な県政を推進していく上での基礎となるものである。
また，県の保有する情報を広く県民に公開していくことは，県がその諸活動を県民に説明する責務を全うするとともに，県政に対する県民の理解を深め，県民と県との信頼関係を増進していく上で不可欠なものである。このような認識の下に，県民の知る権利を尊重して，県の保有する行政文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに，情報の提供に関する施策の充実を図ることにより，透明性の高い，開かれた県政を実現するために，ここにこの条例を制定する。
（目的）
１条　この条例は，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，実施機関の管理する情報の一層の公開を図り，もって県の有するその諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに，県民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な県政の推進に資することを目的とする。
（解釈及び運用の基本）
３条　実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，行政文書の開示を請求する権利を十分に尊重するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（行政文書の開示義務）
７条　実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求をしたものに対し，当該行政文書を開示しなければならない。
一ないし四　略
五　県の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しく
は不利益を及ぼすおそれがあるもの
六　県の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があるもの
イ　略
ロ　契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ，ニ　略
ホ　国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し，その企業経
営上の正当な利益を害するおそれ
２　本件の争点
本件不開示情報は，本件条例７条（５号，６号ロ，ホ）の定める不開示情報に当たるか。
３　争点についての当事者の主張の要旨
(1)　被告の主張
ア　県企業庁と本件事業の性格
地方公営企業法３条は，地方公営企業の経営の基本原則として「地方公営企業は，常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と定めているところ，ここにいう「企業の経済性」とは，企業一般に通ずる経営原則としての合理性と能率性とを主として指すものである（「地方公営企業法及び同法施行に関する命令の実施についての依命通達」（昭和２７年９月２９日自乙発第２４５号））。
そして，地方公営企業は，確かに，利潤の追求を目的とするものではないが，このことは，民間企業のような利潤の極大化が目的ではないというにとどまり，その運営に当たって必要かつ適正な利益の獲得をも否定する趣旨ではない。これは，「地方公営企業法の一部を改正する法律等の施行について（昭和４１年７月５日自治事務次官通達）」中の第四の三において，「地方公営企業が健全な経営を確保する上に必要な資金を内部に留保するため，料金には，適正な率の事業報酬を含ませることが適当であること。」とされていることからも裏付けられる。
本件事業は，その財源として一般会計や国庫補助金等の公的補助を受けず，金融機関等から資金を借り入れて，これを土地分譲等による事業収入により返済することが予定されているから，採算性が求められ，しかも，土地を分譲等して企業誘致する際には，官民を問わず，他の土地造成事業者と競合する関係にある。したがって，県企業庁は，民間企業と同様に，適正な利益を見込んだ上で，分譲予定価格や賃貸予定価格を設定し，これらに基づく収支計画を作成するのであり，本件収支計画におけるこれらの価格設定や販売計画は，企業経営上の極秘事項である。
イ本件条例７条５号の該当性


本件条例７条５号は，県の機関等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報が公にされると，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれる場合があり，また，未成熟な情報が公にされ又は情報が尚早な時期に公にされると，県民の間に混乱を生じさせ，又は投機を助長するなどして特定の者に利益を与え若しくは不利益を及ぼす場合があるため，上記の情報について，検討途中の段階の情報を開示することの公益性を考慮してもなお，県等の意思決定に対する支障が看過し得ない程度のものである場合には，上記の情報が記録されている行政文書を不開示とすることを定めたものである。しかるところ，本件不開示情報には，平成１３年１０月時点における県企業庁の経営判断や販売計画などの企業戦略に関する情報が含まれているが，これらの情報は，本件事業の販売計画などを適切かつ慎重に検討したもので，今後も社会経済情勢に応じて，さらなる検討を行わなければならないことから，これらを公にすれば，意思決定の中立性又は適切性が損なわれるおそれがある。
ウ　本件条例７条６号の該当性
本件条例７条６号は，県の機関等が行う事務事業は，公益に適合するよう適正に遂行されるものであるが，これらの事務事業に関する情報の中には，当該事務事業の性質上，公にすることにより，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが含まれるため，これらの情報が記録された行政文書を不開示とすることを定めたものである。
しかるところ，本件不開示情報には，平成１３年１０月時点における県企業庁の経営判断がうかがえる情報や販売計画につながる情報などの企業戦略に関する情報が含まれているところ，これらは，県企業庁の事業運営に関する考え方やノウハウなどの企業秘密であって，これらを公にすることにより，県企業庁の経営する事業における経営上の正当な利益を害するおそれがある。
なお，原告は，県企業庁が土地の分譲価格や賃貸価格を決定する際，市場原理を無視し，投資の回収のみを目的としているかのように主張するが，県企業庁は，土地の用途や効用ごとに地域の実勢価格などを参照しながら，それぞれに格差を付けて，回収するべき原価を割り付け，不動産鑑定評価や市場性も十分に考慮した上で決定しているのであって，原告の上記主張は誤りである。
エ　本件不開示情報の個別的検討
①　収支計画総括表（冒頭の番号は，別紙資料目録記載のそれに対応している。以下，同じ。）
この資料における不開示部分は，ａ総収入額の内訳中の「賃貸収入」の備考欄とｂ面積に関する部分の中の「賃貸」に関する内訳の部分である。ａには，本件収支計画策定時において県企業庁が考えた１平方メートル当たりの賃貸予定単価が記載されているところ，これが開示されれば，開発用地に進出を希望する企業等が，県企業庁との交渉を優位に進めることができることになり，県企業庁の企業経営上の正当な利益を害するおそれがある。
ｂには，上記時点において県企業庁が賃貸を予定した面積（３６万４９７１平方メートル）の中の，普通借地として考えた部分と定期借地として考えた部分のそれぞれの面積と，どの部分を普通借地とし，どの部分を定期借地とするかという情報が記載されているところ，県企業庁がどの用途区分において，どの程度の面積で普通借地契約ないし定期借地契約を導入するかは，企業誘致の戦略上重要な情報であり，これが開示されれば，県企業庁の企業経営上の正当な利益を害するおそれがある。
②年次別収支計画表
この資料における不開示部分は，収入の欄については年次別の「土地分譲収入」，「土地賃貸収入」及び「その他」の欄，支出の欄については年次別の「造成費」，「事務費」及び「その他」の欄，さらに，年次別の収入支出の「差引」欄及び「累計」欄である。
このうち，「土地分譲収入」，「土地賃貸収入」は，後記の「分譲収入年次別内訳表」及び「賃貸収入年次別内訳表」の数値が転記されたものであり，「造成費」は後記の「工事関連費の内訳」の数値が転記されたものであって，これらは，後記のとおり不開示情報に当たる。また，「差引」欄や「累計」欄も，計算することによって上記の数値が分かってしまうため，不開示情報に当たる。
さらに，これらの販売戦略に基づく数値や整備計画の予定等の，この時点における企業経営上の判断は，経済情勢の変化などに応じて変更されていくものであって，今後の状況変化に応じた経営判断の自律性を維持し，未確定な情報の流出が招く憶測による弊害を回避するためには，開示することができない。
③　土地分譲価格設定の考え方
この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域をそれぞれ「商業・業務用地」，「流通施設用地」，「製造業用地」及び「交通施設用地」とに４区分し，さらにその内訳に細区分し，それぞれについて分譲時期ごとの分譲予定価格及びその価格設定の考え方が記載されている。しかも，この資料に記載された分譲予定価格は，県企業庁の事業の採算点を探り，検討した結果であり，要するに，上記資料には，県企業庁の分譲に関する企業戦略のすべてが盛り込まれている。
県企業庁が土地を分譲する際には，進出する企業等の希望を聴取した上で，区画を分割するなどした後，不動産鑑定評価等を行い，最終的な分譲価格を決定するところ，進出希望企業等が，この採算点の数値をあらかじめ知ることができれば，県企業庁との交渉を優位に進めることができる。また，本件事業と競合する土地造成業者も，この採算点を知ることができれば，土地価格の設定等において県企業庁より優位に立つことができる。したがって，この情報を開示することは，企業経営上の正当な利益を害することになる。
また，価格設定の考え方の部分には，土地の用途や位置関係による価格差の付け方，分譲時期による価格差の発生など，県企業庁が本件事業の採算性の判断に当たって考慮した内容が記載されており，県企業庁の経営上の判断が記されているから，今後の状況変化に応じた経営判断の自律性を維持し，未確定な情報の流出が招く憶測による弊害を回避するために，この情報を開示することができない。
④　分譲収入総括表
この資料は，③の「土地分譲価格設定の考え方」と関連して，土地の段階的整備と賃貸制度とを組み合わせて，空港島及び空港対岸部のどの用途の土地から，どの時期にどれだけの分譲収入を見込むかを本件収支計画策定時点で検討し，まとめたものであり，段階的整備の時期，分譲予定面積，単価，金額等の県企業庁の検討結果が記載されているから，③と同様に不開示情報に当たる。
⑤　区画別土地分譲収入内訳


この資料には，上記③，④よりも更に細分化された，区画ごとの「分譲単価」，これに面積を乗じた「分譲金額」及び「分譲時期」が記載されており，また賃貸の対象とする区画には印が付されている。つまり，県企業庁の採算点の数値が区画ごとにすべて網羅されていることに加え，段階的な整備との関わりも含めて，どの土地をいつ分譲（又は賃貸）するかという販売計画に関する情報が，すべての区画に関して記載されている。したがって，③，④と同様に，不開示情報に当たる。
⑥　交通施設用地処分先内訳
この資料は，鉄道及び道路の用地について，その譲渡予定価格及び面積を設定し，交通施設の用地から生じる収入金額を本件収支計画策定時点において県企業庁が積算したものである。そして，この用地は，公有水面埋立免許により交通施設の敷地として利用されることが定められており，この点で企業誘致の対象となる他の開発用地とは価格設定の根拠等も異なるが，交通施設用地についても，実際の譲渡価格は，造成に要した費用を基に相手方との交渉によって最終的に決定されるものであるから，これらの情報が開示されれば，交渉の際に相手方が有利となり，県企業庁の企業経営上の正当な利益を害することになる。
⑦　分譲収入年次別内訳表
この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域を，「商業・業務用地」，「流通施設用地」，「製造業用地」，「交通施設用地」の用途ごとに４区分した上，それぞれの年次別の分譲収入額が記載されている。これには，分譲予定単価は記載されていないものの，分譲収入年次別内訳表の数値と，すでに公開されている本件収支計画や本件開示情報を用いて加減乗除すれば，主要な部分について，土地の用途ごとの分譲予定単価やその近似値を導き出すことができるから，これを開示すれば，県企業庁の企業経営上の正当な利益を害することになる。また，この資料からは，経年における処分見込みを，県企業庁がどのように考えているかという経営判断をうかがうことができ，開示により，その経営判断の自律性を損なうおそれがある。
⑧　土地賃貸条件設定の考え方
この資料には，空港島及び空港対岸部の各開発地域を，それぞれ用途別に４区分し，それぞれについて本件収支計画策定時に県企業庁が想定した，各用途別区分ごとの「賃貸面積」，「賃貸方法（普通借地か定期借地かの別）」，「（土地の）初期価格」，「貸付基礎価格」，「月額賃貸料」，「年間賃貸料」，普通借地における「権利金」の額及び賃貸方法ごとの借地条件が記載されている。
すなわち，この資料には，県企業庁の賃貸に関する企業戦略のすべてが記載されているから，進出希望企業が，これを知れば，県企業庁との交渉を優位に進めることができ，その企業経営上の正当な利益を害することになる。
また，借地条件の部分には，誘導すべき土地利用に応じた賃貸方式の条件など，県企業庁が採算性確保のために考慮した内容が示されており，県企業庁の経営上の判断が分かるから，今後の状況変化に応じた自律性を維持し，未確定な情報の流出が招く憶測による弊害を回避するためには開示することができない。
⑨　土地賃貸収入内訳
この資料には，賃貸が予定されている区画別に，「面積」，借地方式の「区分」，「年賃料単価」，「期間」，「賃貸総収入」等が記載されており，⑧と同様に不開示情報に当たる。
⑩　賃貸収入年次別内訳表
この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域について，「商業・業務用地」，「流通施設用地」，「製造業用地」，「交通施設用地」の各用途別の年次別賃貸収入額が記載されている。
これには賃貸予定単価は記載されていないものの，本件収支計画や本件開示資料を組み合わせ，加減乗除することにより，主要な部分について，土地の用途ごとの賃貸予定単価やその近似値を導き出すことができるから，⑧と同様に不開示情報に当たる。
⑪　空港対岸部土地処分計画図
この資料は，空港対岸部の区画図であり，区画ごとに県企業庁が想定した分譲予定単価又は賃貸予定単価及び面積が記載されている。仮に予定単価の部分を除いたとしても，この資料によって計算上予定価格を導くことができ，③「土地分譲価格設定の考え方」，⑤「区画別分譲収入内訳」，⑧「土地賃貸条件設定の考え方」，⑨「土地賃貸収入内訳」等に示された各区画が，空港対岸部のどの部分に該当するかも一覧することができる。
したがって，これらの情報は，③，⑧と同様に不開示情報に当たる。
⑬　工事関連費の内訳
この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域別に，「調査費」，「造成工事費」，「工事負担金」，「優先整備事業」について，さらに詳細な内訳ごとに年次別の金額が記載されている。
本件事業で開発される土地の造成原価は，漁業補償費，工事費，調査費，建設利息，事務費等の合計額となるところ，上記のとおり，この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域別に，実費が具体的に示されているから，土地の単位面積当たりの直接費そのものを導き出すことが可能であって，これに上記の造成原価の構成要素を考慮すれば，空港島と空港対岸部の各開発地域別に単位面積当たりの造成原価を構成する費用をより詳細に算出することが可能となる。したがって，これを開示すれば，県企業庁の企業経営上の正当な利益を害することになる。
⑭工事負担金の内訳
この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域別に，道路，水道等の工事負担金の年次別の金額が具体的に記載されているところ，本件事業においては，上下水道の敷設などの地方公共団体による基盤整備事業等が行われることがあるが，その場合には，地方公共団体と県企業庁が整備の規模や時期，負担の割合などを協議した上，県企業庁が財源の一部を工事負担金として支出することがある。このような金額は，県企業庁にとっても未確定な想定，いわば腹づもりであって，開示することはできない。
⑮　優先整備事業費の内訳
この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域別に，優先整備事業の「整備内容」，「金額」等が具体的に記載されているところ，これらの優先整備事業は，県企業庁自身が直接整備し，管理運営主体に引き渡すものとして，工事内容ごと年度ごとに想定して記載しているものであり，具体的な施設規模や整備時期は，県企業庁と管理運営主体との協議によって決定されるものであるから，このような情報は，県企業庁自身の未確定な想定によるもの，いわば腹づもりであって，不開示情報に当たる。
⑯　事務費積算の内訳
この資料は，事務費を構成する各項目の年度別の金額及びその積算方法，具体的には，既に開示されている積算資料中の別紙資料目録記載⑰の情報のほか，「人件費」，「委託料」及び「企業債取扱諸費」の３項目の年次別の合計額が記載された表と，その欄外の，表中の数値を導く積算根拠によって構成されている。


人件費は，年次別に，造成工事の事務量の推移に合わせた増減や，販売計画に合わせた増減を，県企業庁が想定して設定した人員数に，県企業庁が想定した人件費単価を乗じて算出しているものであって，県企業庁の経営上の判断を示す情報である。
起債に関する事務手数料とは，企業債の発行及び償還に際して取扱金融機関に県企業庁が支払う手数料のことであるが，この手数料は，企業債の発行及び償還の額によって一義的に定まるものではなく，その発行の際に，これを取り扱う金融機関との交渉によって，その額が決定されるものであり，本件収支計画作成時点で想定した，県企業庁にとっても未確定な想定上の情報である。
以上のとおり，この資料は，本件事業の終了時まで将来の事務費をどのように見込むかという県企業庁の経営判断をうかがうことができる情報であり，販売計画につながる情報でもあるため，開示することができない。
⑱　投資台帳
この資料には，本件事業に係る平成１２年度までの投資実績が項目ごとに記載されているが，これらは全体が造成原価に関する情報であって，近似値が公表されている平成１２年度までの「計」欄の金額を除き，投資済み額の内訳を示す内部管理情報であるから開示することができない。
(2)　原告の主張
ア　不開示情報の判断
本件条例の前文及び１条は，行政の説明責任を定めているほか，県民の情報公開請求権が憲法２１条の保障する知る権利を根拠として具体化されたものである旨を宣言している。そうだとすると，この請求権の制約は必要最小限度でなければならず，不開示を正当化するためには，開示されることによって生ずる具体的かつ差し迫った支障が行政庁によって明らかにされる必要がある。
したがって，本件条例７条５号及び６号の規定する「おそれがある」場合とは，一般的又は抽象的に支障が生ずるおそれがあるだけでは足りず，具体的な支障が生ずる蓋然性が存する場合を指すと解すべきところ，被告は，本件処分において，本件各情報を開示することにより，上記のような支障が生ずる蓋然性が存することを一切明らかにしていないし，そもそも，上記各号所定の支障が生ずるおそれなど存しない。
イ　県企業庁の性格
県企業庁は，地方公営企業法に基づく地方公営企業であるところ，この法人は，独立採算制を原則とするが（地方財政法６条，地方公営企業法１７条，１７条の２，２１条），地方公共団体から独立した法人ではなく，その一機関であるため，財政破綻の責任は最終的に当該地方公共団体が負うことになる。そもそも，地方公営企業は，水道，公共交通機関，病院など，公共性の高い部門について設けられるもので，それを民間企業に任せていては良質で公平なサービスを受けられない弊害が生ずる危険性があり，また，このような部門は事業の開始やその維持に多大な投資を必要とするため，法は，特別に地方公共団体の一部に独立性の高い部門を設けることを認めたのである。地方公営企業が企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない旨を定めた地方公営企業法３条はこのような趣旨であり，したがって，地方公営企業と民間企業とを同列に扱うことは誤りである。
また，地方公営企業が独立性を持つのは，年度ごとに拘束される一般会計では長期的な投資が困難である上，住民にとって不可欠なサービスを提供するため，政治的な影響が直接現れないようにする必要があるからであって，このように，地方公営企業は，公共部門を担う行政の一部門として議会によって監視され，住民監査請求の対象ともなり得るものであるが，その活動による社会的影響は極めて大きいことに照らせば，その活動は不断に住民の監視にさらされるべきであるし，住民に対して事業の内容を説明する義務を負っているといえる。この意味でも，地方公営企業は，一般の私企業と全く同じ経済活動の自由を有するとはいえない。
しかも，地方公営企業における経済性とは，営利を目的とすることなく，投資した資金の回収に力点が置かれるのであるから，その会計原則は，民間企業とは全く異なり，原則として，取得するに際して要した費用をもって資産を評価する原価主義を採用している。そのため，地方公営企業は，個別事業ごとに，その見通しを立てて確実に資金を回収すべく財政計画を作成するが，仮に，時勢が変化し財政計画が予定どおりに進行しない場合についても，財政計画を組み直して帳尻が合うようにし，それでも売却できないときは，一般会計から資金投入されることになる。しかし，そのような場合でも市場価格から土地の価格が決められるのではなく，あくまで造成原価などを基準に価格を決めていくのである。
こうした特徴から，地方公営企業における企業の経済性は，民間企業とは異なる。民間企業であれば，市場による淘汰によって経済性が担保されるが，地方公営企業の場合は，このような市場原理は働かないから，その意思決定過程が民主主義的統制によって担保される必要があり，そのためには，地方公営企業の意思決定過程のあらゆる情報が議会や行政に開示され，経済性が発揮できないとなれば批判され，是正されなければならない。
ウ本件事業の性格
本件事業は，土地造成を目的とするが，このような土地造成が地方公営企業の事業として認められたのは，広大な敷地を低額に提供することによって企業を誘致し，地方経済の活性化を図るという趣旨によるものである。すなわち，地方公営企業は，営利を目的とせず，公益の実現を目的としているから，取得原価が回収されればよく，必要以上に利潤を追求することは許されないから，埋立てなどによって造成された土地の価格は，誘致にふさわしい低額であることが求められる。
このような①利潤を追求しない，②原価主義に基づいて価格を決定していくという経営方式は，民間企業のそれとは全く異なり，地方公営企業の公益的性格とそれが求められる経済性から考案されたものである。かかる経営方式は，そもそも民間との競争を予定していない。つまり，同一市場において民間と競合するということは，利潤が上がれば土地価格を上げ，土地の価格が下がればそれに合わせて販売価格を下げるという市場の原理によって販売価格を決めていくことを意味するが，地方公営企業の場合は，そのような市場原理は働かない。それにもかかわらず，地方公営企業の経営が維持され，経済性が発揮されるのは，原価主義に基づく価格決定方式が通常の土地の市場価格に比べて格段に低廉だからである。すなわち，通常であれば，土地の価格は，取得原価に加えて造成価格，さらに大規模造成による都市機能の向上等による付加価値が加わって決定されるが，原価主義によって土地価格を決定する場合には，付加価値を度外視することになる。


本件事業は，大規模な土地造成によって企業誘致が成功するか否かについて大きなリスクを伴うものであるから，民間企業では実現できず，そのため地方公営企業である県企業庁に任されたのである。仮に，民間企業と競合するような事業であれば民間企業に任されるべきであるし，さらに市場が競合するような場面で行政が地方公営企業を設立して不動産売買に介入することは自由競争を侵害することになる。被告は，こうした県企業庁の性格を無視して，あたかも民間土地造成業者と競合する市場を持ち，同じように利益を上げることを目的としていると錯覚させるような主張を行っており，失当である。この点について，被告は，県企業庁が民間事業者と競合する旨主張するが，本件事業のような巨大なテーマパークを含めた臨空都市の実現を目的とする大規模造成事業において，民間事業者と競合することはない。被告は，競合することについて具体的に主張立証していないのであるから，県企業庁に企業経営上の正当な利益を認めることはできない。
また，被告は，地方公営企業法上の経済性発揮義務を根拠として，経営判断がうかがえる情報，販売計画につながる情報，企業経営上秘匿性の高い内部管理情報を不開示とすることができるかのように主張するが，前記のとおり，開示を制限するには，開示によって生じる具体的で差し迫った支障が被告から明らかにされる必要があるところ，被告は，抽象的に論ずるのみで具体的に明らかにしない。
エ本件不開示情報の個別的検討
①　収支計画総括表
この資料の不開示部分は，ａ総収入額の内訳中の「賃貸収入」の備考欄とｂ面積に関する部分の中の「賃貸」に関する内訳の部分である。ａについて，被告は，本件収支計画策定時において県企業庁が考えた賃貸予定単価が記載されており，これが開示されれば，県企業庁との交渉を優位に進めることができることになる旨主張するが，県企業庁の場合，賃貸予定単価は原価主義に基づいて定められるものであるから，交渉によって単価が左右されることはなく，そもそも「交渉を優位に進める」ことの意味内容が不明である。また，賃貸予定単価は交渉に当たって公表されるものであるから，これを秘匿することが「企業経営上の正当な利益」になることもない。むしろ，県企業庁の価格設定が開示されなければ，開発に要した金額を回収できるか否か判断できないから，住民にとってすべての情報が公表される必要がある。
ｂについて，被告は，普通借地と定期借地の区分が企業誘致戦略において重要な企業秘密であると主張するが，県企業庁は，多様な商品を用意して企業にとって魅力ある分譲にしようとしているのであるから，これを公表することは企業庁の販売戦略に沿うものといえ，上記区分を秘密にする必要はないはずである。むしろ，県企業庁が借地権を販売する方式を採用したのは，原価主義によるのでは売却の見込みがなく，販売を先送りするためであるから，県企業庁の活動を民主的に統制するにはこれらの情報の開示が必要である。
②年次別収支計画表
この資料における不開示部分は，収支の項目ごとの年次別の金額であるところ，被告は，販売戦略に基づく数値や整備計画の予定等の，この時点における企業経営上の判断は，経済情勢の変化などに応じて変更していくものであって，今後の状況変化に応じた経営判断の自律性を維持し，未確定な情報の流出が招く憶測による弊害を回避するためには，開示することができない旨主張する。
しかしながら，少なくとも過去の部分については上記の弊害があるとは思われないし，計画自体は確定した内容であるため，未確定ではありえず，計画は計画として検討するのであるから，これを未確定と扱うことは誤りである。そもそも，住民が計画に関する情報を入手して検討することを「憶測」と評価するのは大きな誤りである。むしろ，年次別収支計画表は県企業庁が経済性を発揮して自立した経営を維持できるか否かを判断するための重要な情報であるから，県民の検討にさらされるべきである。
③　土地分譲価格設定の考え方
この資料には，分譲用地について収入及び用途別に分譲予定単価及びその価格設定の考え方が記載されているところ，被告は，採算点の数値は企業戦略そのものであり，これを秘密にすることは県企業庁の正当な利益である旨主張するが，その主張は，採算点の数値と実際の分譲価格との間に乖離があることを前提としている。
しかしながら，県企業庁の採算点は，利潤を上げることを考慮せず，投下資本を回収できるかを唯一の基準として判断されるため，進出企業の意向や周辺土地価格（本件事業は大規模造成であるため，類似した土地が存在せず，客観的鑑定になじまない面がある。）の状況などと無関係に決定されるのであるから，採算点を決定した過程自体を秘密にする必要はない。むしろ，こうした情報は県企業庁が健全に経営されているか否かを県民が判断する重要な情報であるため，公開の必要性は高い。また，被告は，土地分譲の際には，進出希望企業の希望を聴取した上で，区画を分割し，不動産鑑定評価を実施して，最終的な分譲価格を決定する旨主張するが，実際には，分譲に当たって進出希望企業の意向が考慮されることはないし，鑑定評価も不動産鑑定士の簡単な意見書が作成されているのみであって，被告のいう採算点は現時点における分譲予定価格そのものであるから，あたかも経営戦略上の仮のものであるかのような紛らわしい主張は妥当でない。
そもそも，県企業庁が土地を分譲する際には，あらかじめ価格を決定した上で販売を開始し，進出希望企業との個別的交渉によって価格が変動することはないし，この資料には，各区域の区画ごとの分譲予定単価が記載されているにすぎず，分譲予定価格自体が実際に記載されているわけでないから，区画の平均的な価格が公表されることで具体的な価格が判明することはない。したがって，これらを公表することによって，県企業庁の経営上の正当な利益が害されることはあり得ない。
④　分譲収入総括表
この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域別に，用途ごとの分譲予定面積，単価，金額等が記載されているところ，被告は，これらによって分譲予定単価を導くことができる旨主張する。
しかしながら，空港島開発用地では「臨空生産ゾーン」，「港湾交流ゾーン」，「総合物流ゾーン」に用途が分けられ，空港対岸部開発用地では「港湾ゾーン」，「中央ゾーン」，「生活文化ゾーン」，「研究生産ゾーン」に分かれており，いずれも大きな区分けに過ぎず，この区分けの単価が分かったところで，個々の街区ごとの分譲価格が判明するわけではないから，これらが開示されることにより県企業庁の経営に実際に不利益をもたらすとは考えられない。むしろ，県企業庁が適正に運営されているかを判断するためには，これらの資料の公開が必要である。
仮に，分譲予定価格が判明したとしても，積極的に開示すべきであることは，③と同様である。
⑤　区画別土地分譲収入内訳


被告によれば，この資料には，全地区について，区画別に「面積」，「分譲単価」，「分譲金額」及び「分譲時期」が記載されているところ，これらを開示することによって区画ごとの採算点や販売計画に関する情報が明らかになると主張するが，このような情報が記載されているという証拠はない。仮に，被告の主張する情報が記載されているとしても，ａ区画の面積が明らかになることで県企業庁の経営上の正当な利益が害されることはないし，ｂ被告が採算点と称するものは，現時点における分譲予定価格そのものであるから，③で述べたとおり，これを公表したところで企業経営上の正当な利益を害することにならないし，ｃ販売計画の概要は，平成１４年９月に愛知県が発表した中部臨空都市推進計画の中で示されており，土地処分についての方針や，埋立事業費の回収時期まで明らかにされているから，さらに具体的な内容を示すことが経営上の正当な利益を害するというのであれば，抽象的ではなく，不都合な理由を具体的に説明すべきである。
⑥　交通施設用地処分先内訳
この資料には，交通施設用地について，処分先，面積，分譲単価，分譲金額等が記載されているところ，公共用地についても，その価格は，基本的には造成に要した費用を基に決められるものであるから，上記の情報が公表されることによって県企業庁に不利益が生ずることはない。そもそも，公共事業用地の処分予定先には愛知県道路公社が含まれており，造成価格が当然に明らかになるから，このような処分予定先を相手に有利に交渉を進めなければならない理由はない。
⑦　分譲収入年次別内訳表
この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域別に，「商業・業務用地」，「流通施設用地」，「製造業用地」，「交通施設用地」の用途ごとの年次別収入額が記載されているが，分譲予定単価などは記載されておらず，その近似値を導くこともできない。仮に各用途ごとの分譲予定単価が導き出されたとしても，それは区画の平均的な価格が明らかになるに過ぎず，特定の土地の価格が判明するものではない。
したがって，このような資料を公表することで県企業庁の正当な利益を害することはない。むしろ，どのような価格を予定しているかを知ることは，県企業庁が健全に経営されているかを知る上で重要な情報であるから，開示すべきものである。
⑧　土地賃貸条件設定の考え方
この資料には，賃貸用地について用途別に賃貸予定単価及びその価格決定の考え方が記載されているところ，③と同様，これらは不開示情報に当たらない。
⑨　土地賃貸収入内訳
この資料には，賃貸が予定されている区画別に，「面積」，借地の「区分」，「年賃料単価」，「期間」，「賃貸総収入」等が記載されているところ，⑤と同様，これらは不開示情報に当たらない。
⑩　賃貸収入年次別内訳表
この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域別に，「商業・業務用地」，「流通施設用地」，「製造業用地」，「交通施設用地」の用途ごとの年次別賃貸収入額が記載されているところ，⑦と同様，これらは不開示情報に当たらない。
⑪　空港対岸部土地処分計画図
この資料は，空港対岸部開発用地の区画図であって，各区画ごとに分譲予定単価又は賃貸予定単価及び面積が記載されているところ，このような各区画ごとの平均的な単価を公表することでどのような不利益があるのか，全く不明である。
⑬　工事関連費の内訳
この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域別に，「調査費」，「造成工事費」，「工事負担金」，「優先整備事業」について，さらに詳細な内訳ごとに年次別の金額が記載されているところ，造成原価がいくらであるかは既に公表されており，それより細かい直接費が知られることによる具体的な問題点を被告は主張していない。したがって，これらは不開示情報に当たらない。
⑭　工事負担金の内訳
この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域別に，道路，水道等の工事負担金の年次別の金額が記載されているところ，社会基盤の整備などは本来公表されるべきであり，これらが不開示情報に当たる旨の被告の主張は理解できない。被告の主張する「腹づもり」を秘密にすることが，何故に企業の経営上の正当な利益になるのか不明である。
⑮　優先整備事業費の内訳
この資料には，空港島と空港対岸部の各開発地域別に，優先整備事業の「整備内容」，「金額」等が記載されているところ，これらが不開示情報に当たらないことは⑭と同様である。
⑯　事務費積算の内訳
この資料には，人件費などの事務費の年次別内訳が記載されているところ，事務費が判明したとしても，販売価格が明らかになるものではない。さらに，被告は，人件費についての情報を開示することが経営上の不利益に当たる旨主張するが，具体的にどのような不利益があるかを明らかにしない。事務手数料についても県企業庁の「腹づもり」が判明することで特別に秘匿すべき経営判断プロセスが明らかになるというものではない。したがって，これらは不開示情報に当たらない。
⑱　投資台帳
この資料には，本件事業に係る平成１２年度までの投資実績が項目ごとに記載されているところ，過去に投資された事実を公表することは説明責任を負担する被告の義務であり，これを開示することによって県企業庁の企業経営上の正当な利益を害することはない。
第３　当裁判所の判断
１不開示情報該当性の判断について
憲法２１条は，表現の自由を保障しているところ，知る権利も，それから派生し，それを実質的に支えるものとして尊重されるべきは当然であるが，同条は，情報公開請求権を具体的権利として国民に付与するものとはいえない。そうすると，情報公開請求権は，当該地方公共団体等がその具体的範囲，行使方法等について定めた条例等を制定することにより，初めて実定法上の根拠が与えられたものというべきである。したがって，具体的な情報公開請求権の有無，範囲の判断は，当該条例の趣旨，目的を踏まえながら，各条項の文言に即して，合理的かつ客観的な見地から行われるべきものである。
しかるところ，本件条例は，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，実施機関の管理する情報の一層の公開を図り，もって県の有するその諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに，県民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な県政の推進に資することを目的とするものであり（１条），実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，行政文書の開示を請求する権利を十分に尊重すべきであり（３条第１文），開示請求があったときは，不開示情報が記録されている場合を除き，原則として開示しなければならない（７条本文）と定めている。


そして，本件条例７条各号において，不開示情報が定められているところ，同条６号は，県の機関等の事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報と定めた上，かかる「おそれ」の例示として，「契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（同号ロ）や，「国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（同号ホ）を掲げている。すなわち，行政機関等といえども，その所管する事務又は事業の実施主体として，それらが適正に遂行されることについて独立の利益を有するものであるから，同号は，このような利益が不当に害されることがないように配慮した規定と考えられる。他方，行政機関が行うすべての事務及び事業は，法律に基づき，公益に適合するように行われなければならず，県民等は，このような法規や公益への適合性の有無を確認する利益を有するから，同号は，行政機関に開示不開示を決定するについて広範な裁量権を与えたものとはいえない。また，本件条例７条５号は，行政機関の内部又は相互間における審議等に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等があるものを不開示情報と定めているところ，その趣旨は，このような情報には，行政機関としての最終的な意思決定前の事項に関する情報が少なからず含まれるため，これらの情報があらかじめ開示される場合には，率直な意見交換が困難となり，あるいは審議に不当な影響を受けることなどが予想されるため，これらを不開示とすることによって，意思決定の適正さを確保することにあると考えられるが，この点についても，行政機関の意思決定が適正でなければならないことは当然であり，事柄によっては，意思決定前の情報をすべて不開示とすることは，行政機関がその諸活動を説明する責務を全うするとの観点からは適当でなく，かえって独善的な意思決定を招くことも考えられないではないから，開示することによって行政機関の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を具体的に判断して，不開示とされる情報の範囲を画する必要があると解される。
そうすると，上記「財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（６号ロ），「企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（６号ホ），「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」，「不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ」又は「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」（以上，５号）は，それが現実的なものであることまでは要しないものの，主観的なものでは足りず，客観的なものでなければならないと解するのが相当である（最高裁判所平成１３年１１月２７日第三小法廷判決・集民２０３号７８３頁参照）。
２　県企業庁と本件事業の性格について
ところで，被告は，県企業庁は民間の土地造成事業者と競合する関係にあり，本件事業についても，適正な利益を見込んだ上で分譲予定価格や賃貸予定価格を設定するなどの採算性が求められる旨主張するのに対し，原告は，地方公営企業は公益の実現を目的としているから，取得原価の回収以上に利潤を追求することは予定されておらず，民間企業との競争も存在しない旨主張するので，本件各情報の不開示情報該当性の有無を判断する前提として，県企業庁や本件事業の性格について検討する。
(1)　地方公営企業は，常に企業としての経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない（地方公営企業法３条）。そのため，地方公営企業は，一般の行政機関と異なり，以下のような法的規制を受けている。
ア　地方公営企業の管理者は，その経営について識見を有する者の中から地方公共団体の長によって任命され（地方公営企業法７条の２第１項），一定の事由があるときは罷免され，あるいは懲戒処分を受ける（同条７，８項）ものであるが，原則として，その業務を執行し，当該業務の執行に関し，当該地方公共団体を代表する（同法８条）。また，管理者は，業務に関し管理規程を制定することができる（同法１０条）。
他方，地方公共団体の長は，住民の福祉に重大な影響がある地方公営企業の業務の執行に関しその福祉を確保するため必要があるとき，又は当該管理者以外の地方公共団体の機関の権限に属する事務の執行と当該地方公営企業の業務の執行との間の調整を図るため必要があるときは，当該管理者に対し，当該地方公営企業の業務の執行について必要な指示をすることができる（同法１６条）。
なお，地方公営企業を経営する地方公共団体は，管理者の権限に属する事務を処理させるため，条例で必要な組織を設けることとされているが（同法１４条），管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員は，管理者が任免する（同法１５条）。
イ　地方公営企業の経理は，事業ごとに特別会計を設けて行うものとされ（同法１７条），その経費は，原則として当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならず，地方公共団体の一般会計等による経費負担（同法１７条の２）や補助（同法１７条の３）は例外として位置づけられる。また，管理者が作成した予算の原案に基づき，地方公共団体の長は，その予算を調製し，議会の議決を経ることを要する（同法２４条）。
そして，計理の方法については，一般会計における現金主義に対し，企業会計と同様の発生主義を採用して，経営成績及び財政状態を明らかにすることが求められ（同法２０条），かつ，正規の企業会計原則に準拠して，資産の評価や減価償却を行うこととされ（同法施行令９条），たな卸資産の評価についても，企業会計原則と同様に取得原価主義を採用している（同法施行規則４条）。
なお，地方公営企業は，利潤の追求を目的とする私企業と異なり，公共の福祉の増進を目的とするものであるが，社会経済事情の変化によって事業計画どおりの経営成績を収めることができず，欠損を生ずることもあり得ることを考慮すると，毎年多少の利益を確保することは，経営の健全性を確保するとの観点からはむしろ望ましいことと考えられ（同法２１条，３２条，３２条の２などは，そのことを前提とした規定と考えられる。），少なくとも地方公共団体の一般会計等からの経費負担や補助が例外的な位置づけをされていることは上記のとおりである。


ウ地方公営企業は，事業を健全かつ経済的に運営するため，毎事業年度終了後２か月以内に事業報告書並びに決算書類及びその付属書類を調製し，当該地方公共団体の長に提出しなければならない（同法３０条１項）。そして，地方公共団体の長は，これらの書類を監査委員の審査に付した上（同条２項），監査委員の意見を付して，決算を議会の認定に付すことが定められており（同条４項），決算の要領は公報によって住民に公表することが求められている（地方自治法２３３条６項）。さらに，地方公共団体の長が，地方公営企業の年度中の財政状況・経営状況を把握するために，地方公営企業の管理者は，毎月試算表その他計理状況を明らかにするために必要な書類を作成して，地方公共団体の長に提出しなければならない（地方公営企業法３１条）。(2)これらの規定によれば，地方公営企業は，その管理者が地方公共団体の長によって任免され，あるいはその業務の執行について必要な指示を受けるなど，その存立基盤は基本的に当該地方公共団体に求められるものであり，財務上も，予算の承認や決算の認定については，地方公共団体の長を経て，議会の議決を得ることを要するなど，全体として地方公共団体の監督下に置かれていることが明らかである。
もっとも，これらの監督，統制は，いわば節目ごとに発動されるものであって，地方公営企業の日常的な業務については，企業の経済性を発揮しつつ公共の福祉の増進を図るという基本原則の下，具体的な販売計画や経営戦略については，当該地方公営企業の自主的な判断に委ねられており（概括的な内容の事業報告書を提出させるにとどまる。），財務上も，独立採算の原則が適用され，計理の方法も，一般企業と同様の会計原則に従っているなど，その自主性，独立性がかなりの程度に尊重されていることも明らかである。そうすると，地方公営企業については，それが行政機関としての側面を有することはもちろんであるが，他方で，企業としての自主性，独立性を有することも否定できないので，その策定した営業戦略，企業戦略は，後者の性格に照らし，できる限り尊重されるべきものであって，県企業庁もこの例外ではないというべきである。したがって，県企業庁の意思決定過程のあらゆる情報が民主主義的統制に服するべきである旨の原告の主張は，採用できない。(3)また，証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，本件事業は，事業の財源として一般会計や国庫補助金等の公的補助を受けておらず，７年ないし１０年間の企業債を発行するなどして事業費を調達し，造成した土地を分譲又は賃貸することによる事業収入により企業債の利息及び償還金に充てることを予定していることが認められ，これによれば，本件事業は，採算性が強く求められる事業であることが明らかである。
そして，本件事業において分譲又は賃貸が予定されている土地は，その総面積が大きいという点では，通常の民間企業が行うことが困難であるとはいえるが，個別の分譲用地の区画の大きさは，他の民間の土地造成事業者又は開発業者とさして異なることはないと考えられるから，分譲又は賃貸が順調に進むか否かは，その価格設定が市場の状況に適合しているか，そのための販売戦略が優れているかにかかることは，民間の企業と異なるところはないというべきであり，この意味において，本件事業は，民間の同種の事業と競合する関係にあるといい得る。
この点について，原告は，本件事業においては，取得原価で分譲することが予定されており，進出企業等との個別的交渉が入り込む余地はないこと，したがって，民間企業と競合する関係にもない旨主張するが，前記のとおり，地方公営企業はその健全性を確保するために多少の利益を上乗せすることが認められており，しかも，取得原価等の経費をどのように割り付けて回収するかは，県企業庁の判断に委ねられているというべきであるし，企業等が県企業庁の開発した土地に進出（購入ないし賃借）するか否かを決断するに当たり，民間の事業者による同種の事業を想定して，それが有利なものか不利なものかを判断することは大いにあり得ると考えられる。
したがって，前記のとおり，企業としての自主的，独立的性格を有する県企業庁が，本件事業を企画，推進するに当たって策定した土地販売（賃貸）戦略等については，できる限り尊重されるべきもので，少なくとも当該戦略の実現を困難ならしめる事態の招来は，県企業庁の利益や地位を害するものといわざるを得ない。
３　本件収支計画書及び本件各文書の内容等について
証拠（後掲）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　本件収支計画（甲２，乙１，６）
県企業庁は，平成１３年３月１４日に幡豆地区土砂採取事業を中止した後，総事業費約２６４０億円とする本件事業の収支計画を策定したが，その後，賃貸方式の導入や土砂調達計画が具体化したことを受けて，その見直しを実施し，同年１０月，本件収支計画（空港近接部埋立造成事業に係る収支計画）を作成した。本件収支計画は，下記のとおり，「基本的な考え方」，「収支計画総括表」，「収支の見通し」，「年度別事業費と財源」の４部分から構成されているが，平成１４年２月には，分譲代金の長期分納方式が導入され，その後も，専門機関による検証を加えながら，区画別の土地処分価格等の決定による収入額の変動や工事の進捗による見直しが予定されている。
ア　基本的な考え方
(ア)　事業期間　平成１０年度から平成２４年度（収支計算期間は平成４０年度まで）
(イ)　埋立面積　約２３０ヘクタール（空港島約１０７ヘクタール，空港対岸部約１２３ヘクタール）
(ウ)造成スケジュール等　平成１６年度末までに全体の埋立造成を完了するが，優先的に整備する区域については，平成１４年度から順次，部分竣功していく。また，道路等の基盤整備は，土地処分計画に合わせて段階的な整備を行う。
(エ)　土地処分スケジュール　平成１５年度から平成２４年度まで１０年間。なお，平成１９年度までに全体処分面積の３分の２相当の処分を目指す。(オ)　土地処分方式等　分譲を基本としつつ，区域を限定した賃貸方式を導入する。分譲価格については，常滑市街地や周辺地域との均衡に配慮しながら，優位性のある価格を設定する。賃貸導入区域は，全体処分面積の概ね２割程度とする。借地方式については，事業用借地権を基本とし，概ね土地価格の年２ないし３パーセントの利回りで賃貸料を設定する。
イ　収支計画総括表


総収入額２４５０億円（うち分譲収入額２１６０億円，賃貸収入額２９０億円）に対し，総事業費２４３０億円（うち漁業補償費１９０億円，工事費１５６０億円，調査費９０億円，建設利息３３０億円，事務費１４０億円，予備費１２０億円）であり，差引２０億円の剰余金が予定されている。そして，分譲収入の備考欄には，分譲予定面積約１５７ヘクタール，平均分譲予定単価約１３万８０００円の，賃貸収入のそれには，賃貸予定面積約３６ヘクタール，予定賃貸料は土地価格の年利２ないし３パーセントの各記載がある。
なお，注記として，上記収支計画は，今後の状況変化に対応して，適宜適切な見直しを行っていく旨の記載もある。
ウ　収入の見通し
(ア)　分譲収入の表には，商業・業務用地，流通施設用地，製造業用地，交通施設用地の別に，空港島及び空港対岸部ごとに分譲予定面積，これらを合算した総分譲予定面積，分譲収入並びに平均分譲予定単価がそれぞれ記載されている。
(イ)　賃貸収入の表には，商業・業務用地，流通施設用地の別に，空港島及び空港対岸部ごとの賃貸予定面積，これらを合算した総賃貸予定面積，賃貸収入並びに参考の借地期間がそれぞれ記載されている。上記の各数値は，当然のことながら，イの対応する数値と一致している。
エ　年度別事業費と財源
年度別事業費と財源の表のうち，総事業費の部分については，イの各事業費の別に，平成１２年度までから平成１７年度以降までの各年度に必要な金額が記載され，財源の部分については，企業債，土地処分収入，内部留保資金の別に，上記各年度額に必要な金額が記載されている。
(2)　積算内訳（乙３）
積算内訳は，本件収支計画に掲げられた各事業費の内訳を記載したもので，以下のとおり，６項目からなっている。
ア　漁業補償費約１９０億円の内訳には，愛知県及び三重県の各漁連との契約日，契約金額及びそのうち県企業庁負担分がそれぞれ記載されている。イ　工事関連費約１５６０億円の内訳には，平成１２年度までから平成１７年度以降までの各年度ごとに，準備工事（汚濁防止工事，周辺整備工事，中仕切堤築造，航行安全対策など），護岸工事，埋立工事，基盤整備（道路，緑地，運河整備など），工事負担金（上下水道，道路，鉄道等）の別に，必要な金額がそれぞれ記載されている。
ウ　調査費約９０億円の内訳には，平成１２年度までから平成１７年度以降までの各年度ごとに，設計調査費等（開発基本調査，地質調査，設計調査など）と環境調査等（環境影響調査，環境モニタリングなど）の別に，必要な金額が記載されている。
エ　建設利息約３３０億円の内訳には，建設費充当起債分（起債額約１７１０億円）と，建設元金充当起債分（償還元金約２９０億円を２回借換え）について試算した金額が記載されている。
オ　事務費約１４０億円の内訳には，平成１２年度までから平成１７年度以降までの各年度ごとに，人件費及び需用費，企業債取扱諸費（引受手数料，登録手数料，割引料，元利金支払手数料）の別に，必要な金額が記載されている。
カ　予備費約１２０億円の内訳には，漁業補償費，工事費，調査費，建設利得，事務費の合計額２３１１億７２００万円の約５パーセントが予備費に充てられていることが記載されている。
(3)　積算資料（甲２，乙１，６，７，９）。
積算資料の内容は，目次（開示済み）のほかは以下のとおりである。
①　収支計画総括表
この資料のうち，「総収入額（内訳を含む。）」，「総事業費（前同）」，「差引収支」並びに「面積」のうちの「処分面積全体」及び「うち賃貸面積」の各情報は開示されており，不開示部分は，ａ総収入額の内訳中の「賃貸収入」の備考欄とｂ面積に関する部分の中の「賃貸」の内訳欄であるところ，ａには，本件収支計画策定時に想定された１平方メートル当たりの月額予定賃料が記載され，ｂには，同様に定期借地制度を導入する土地と普通借地制度を導入する土地のそれぞれの面積と，その土地の用途区分が記載されている。
②　年次別収支計画表
この資料には，「収入」（「起債」，「土地分譲収入」，「土地賃貸収入」，「その他」及び「計」から成る。），同「支出」（「土地買収補償費」，「造成費」，「事務費」，「公債費」，「その他」及び「計」から成る。），収入と支出の「差引」，並びにその「累計」について，平成９年から平成４０年以降の年度別の額と合計の額が記載されているところ，「起債」，「土地買収補償費」及び「公債費」については各年度別及び合計の額が，「土地分譲収入」，「土地賃貸収入」，「造成費」，「事務費」，「差引」及び「累計」については合計の額が開示されている。したがって，不開示部分は，「土地分譲収入」，「土地賃貸収入」，「造成費」，「事務費」，「差引」及び「累計」の各年度別の額並びに各「その他」及び各「計」の年度別の額と合計の額である。
このうち，「土地分譲収入」及び「土地賃貸収入」は，⑦，⑩の数値がそれぞれ転記されたものであり，「造成費」は，⑬の数値が転記されたものである。
③　土地分譲価格設定の考え方
この資料には，空港島と空港対岸部のそれぞれの開発用地について，「商業・業務用地」，「流通施設用地」，「製造業用地」及び「交通施設用地」の４区分をさらに用途によって細区分した土地について，分譲時期ごとの分譲単価とその価格設定の考え方が記載されている。
④　分譲収入総括表
この資料には，空港島と空港対岸部のそれぞれの開発用地について，「商業・業務用地」，「流通施設用地」，「製造業用地」及び「交通施設用地等」の４区分をさらに用途によって細区分した土地について，分譲時期ごとの分譲単価，分譲面積及び分譲金額（分譲単価と分譲面積を乗じた額）が記載され，さらに上記の両地域を合わせた空港近接部について，上記の４区分ごとに，上記と同様の情報が記載されている。
⑤　区画別土地分譲収入内訳


この資料には，空港島と空港対岸部のそれぞれの開発用地について，「商業・業務用地」，「流通施設用地」，「製造業用地」及び「交通施設用地」の４区分を用途によって細区分し，さらにこれを分割した１区画ごとに，詳細な分譲単価，分譲面積，分譲金額（分譲単価と分譲面積を乗じた額）及び分譲時期が記載され，さらに上記の両地域を合わせた空港近接部について，上記の４区分ごとに，上記と同様の情報が記載されている。
また，この資料には，賃貸の対象となる区画が１区画ごとに判明するように記載されている。
⑥　交通施設用地処分先内訳
この資料には，開発用地の交通施設用地を道路と鉄道に大別し，前者についてはさらに細分化して，「路線名」，「処分先」，「面積」，「分譲単価」及び「分譲金額」が，後者については「処分先」，「面積」，「分譲単価」及び「分譲金額」が，それぞれ記載されている。
⑦　分譲収入年次別内訳表
この資料には，空港対岸部と空港島のそれぞれの開発用地について，「商業・業務用地」，「流通施設用地」，「製造業用地」及び「交通施設用地等」の４区分ごとに，年次別の「分譲収入額」と用途別の「合計額」が記載されている。
⑧　土地賃貸条件設定の考え方
この資料には，空港対岸部と空港島のそれぞれの開発用地の「商業・業務用地」及び「流通施設用地」の区分をさらに用途によって細区分した土地について，賃貸制度が導入される「面積」，「賃貸方法」，「初期価格」，「貸付基礎価格」，「月額賃貸料」及び「年間賃貸料」が記載され，さらに導入される賃貸制度についての説明（普通借地に適用される５項目の条件と定期借地に適用される５項目の条件を含む。）が記載されている。
⑨　土地賃貸収入内訳
この資料には，空港対岸部と空港島のそれぞれの開発用地の「商業・業務用地」及び「流通施設用地」の区分を用途によって細区分し，さらにこれを分割した１区画ごとに，賃貸「面積」，「賃貸方法」，「年賃料単価」，賃貸「期間」及び「賃貸総収入」が記載され，さらに上記の両地域を合わせた空港近接部について，空港対岸部と空港島のそれぞれの開発用地ごとに，面積及び収入額の合計が記載されている。
⑩　賃貸収入年次別内訳表
この資料には，空港対岸部と空港島のそれぞれの開発用地の「商業・業務用地」，「流通施設用地」，「製造業用地」及び「交通施設用地等」の４区分ごとに，平成１５年度から平成４０年度以降まで年次別の賃貸収入額及び用途別の合計額が記載されている。
⑪　空港対岸部土地処分計画図
この資料は，⑤の区画を図示した空港対岸部用地の区画図であり，すべての細分化された区画ごとに，分譲予定単価又は月額賃貸単価及び面積が詳細に記載されている。
⑫　漁業補償費
この資料には，各漁協ないし支部ごとに，契約日，契約金額，そのうち県企業庁分及び備考が記載されているが，全て開示済みである。
⑬　工事関連費の内訳
この資料には，空港島と空港対岸部のそれぞれの埋立造成事業について，「調査費」，「造成工事費」，「工事負担金」及び「優先整備事業」の各項目を更に細分化した項目ごとに詳細な内訳の金額が平成９年度から平成１９年度以降まで年次別に記載されている。
⑭　工事負担金の内訳
この資料には，空港島と空港対岸部のそれぞれの開発用地ごとに，道路築造，水道整備等について，１０項目の工事負担金を区分し，年次別の金額が記載されている。
⑮　優先整備事業の内訳
この資料には，空港島と空港対岸部のそれぞれの開発用地の別に，５項目の優先整備事業ごとに，詳細な整備内容及び金額等が記載されている。
⑯　事務費積算の内訳
この資料には，「人件費」，「委託料」及び「企業債取扱諸費」の３項目と「企業債取扱諸費」の細目について，平成９年度から平成４０年度以降まで年次別の経費が記載され，その積算根拠も欄外に記載されている。また，企業債取扱諸費を計算するための資料として年次の「起債額」，「償還元金」及び「利息」の数値が記載されている。
⑰　元利償還金の内訳
この資料には，「１建設利息」と「２償還金」の金額が，起債年度ごとに記載されているが，全て開示済みである。
⑱投資台帳
この資料には，本件事業に係る平成９年度までから平成１２年度まで年次別の投資実績とその合計額が項目ごとに記載されているが，合計額については開示済みである。
４　本件不開示情報の不開示情報該当性の有無
前記認定事実に基づいて，本件不開示情報の不開示情報該当性の有無について判断する。
(1)　本件条例７条６号の該当性
ア前記３(3)の①収支計画総括表の不開示部分には，ａ１平方メートル当たりの月額予定賃料（賃貸予定単価）と，ｂ定期借地制度を導入する土地と普通借地制度を導入する土地のそれぞれの面積及びその土地の用途区分が記載されている。
前者の賃貸予定単価が開示されれば，例えば平均賃貸単価よりも高額な賃貸単価が付された優良区画を賃借しようと考えている相手方から値下げ要求を受けるなど，賃貸条件を巡る交渉に支障を来すことがあり得るから，上記情報の開示により，契約に係る事務に関し，県企業庁の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。したがって，同情報は本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。後者の異なった借地方式を導入する土地の面積及びその用途区分については，これが開示されたとしても，賃貸予定単価に関する情報が開示されなければ，賃料額を予想することは困難である。もっとも，上記の情報は，賃貸条件の一要素を構成し，県企業庁の立案する具体的な賃貸計画に関わるものといえるから，これが開示された場合，県企業庁がどのような形態で（賃貸）収入を上げようとしているかを推測され，ひいては手の内を知る相手方との交渉が円滑に進まないことがあり得るから，上記と同様に，同情報は本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。
この点について，原告は，賃貸予定単価は原価主義によって定められるものであるから，相手方との交渉によって左右されることはなく，また，企業にとって魅力ある分譲（賃借）にするためには，異なった賃貸方式の情報を開示すべきである旨主張するが，原価主義といえども弾力的な価格設定を一切許さないものでないことは前記のとおりであり，実際の需給事情によっては，賃貸予定単価等の契約条件を変更することは十分に考えられるから，上記主張は採用できない。


イ　前記３(3)の②年次別収支計画表の不開示部分には，平成９年から平成４０年以降までの「土地分譲収入」，「土地賃貸収入」及び「その他」の年次別の各収入と，「造成費」，「事務費」，及び「その他」の年次別の各支出と，収入・支出の各年次別合「計」，収入と支出の年次別「差引」，その年次別「累計」が記載されている。
これらの情報は，全体として本件事業における資金の推移と毎年の残高の予測を示すものであり，特に，収入・支出の各年次別合「計」，収入と支出の年次別「差引」，その年次別「累計」が開示されれば，本件事業の進行過程において，県企業庁が，どの年度にどの程度の収入と支出を予定し，その結果，特定年度における経常収支と事業開始以来の累積収支の各状況がどのようなものであるかという具体的な経営戦略が判明するところ，例えば，県企業庁が多額の収入を予定している年度において，手の内を知る進出希望企業が値下げ要求を出すなど，県企業庁による交渉が円滑に進まない可能性が考えられるから，これらは本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。
また，年次別の「土地分譲収入」額については，個別の土地の分譲予定単価が記載されているものではないが，開示済みの本件収支計画書に記載された平均分譲予定単価，各用途地区ごとの分譲予定面積，分譲収入，同じく開示済みの積算内訳に記載された事業費の詳細，元利償還金の内訳などの資料を用いて計算すれば，各用途地区ごとの年次別の平均分譲予定単価の近似値を導くことが可能であり，さらに進出を希望する区画の位置や形状等から，その土地について県企業庁が予定している個別的な同単価を推測することも不可能ではない。そうすると，上記の情報は，その開示によって，契約に係る事務に関し，県企業庁の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるから，本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。
次に，年次別の「土地賃貸収入」についても，個別の土地の賃貸予定単価が記載されているものではないが，開示済みの本件収支計画書に記載された空港島と空港対岸部のそれぞれの商業・業務用地と流通施設用地ごとの賃貸予定面積，予定賃貸料（土地価格の年利２ないし３パーセント）などの資料を用いて計算すれば，県企業庁の予想している賃貸予定単価の近似値を推測することが可能であり，さらに進出を希望する区画の位置や形状等から，その土地について県企業庁が予定している個別的な賃料単価を推測することも不可能ではない。したがって，上記情報も，本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。
さらに，年次別の「造成費」については，開示済みの積算内訳において，平成１６年度までは，年次別の工事関連費内訳が示されているものの，それ以降の年度に係る造成費については，本件処分時においては，未確定な造成工事請負契約に基づく支出予定額に関わる情報であるから，これが開示されれば，上記契約の相手方は，県企業庁のいわば手の内を知ることとなって，交渉を優位に進めることが可能となると考えられる。したがって，上記情報は，本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。他方，年次別の「事務費」については，これが開示されたとしても，直ちに県企業庁による交渉等の支障となるものとは考え難く，上記のとおり，平成１７年度以降の年次別支出予定総額が開示されなければ，これを基に年次別の「造成費」を推測することも困難であるから，これは，本件条例７条６号の不開示情報に当たるとは認め難い。また，「その他」欄も，どのような情報が記載されているか明らかでなく，これを開示することによってどのような支障を生ずるおそれがあるかについて被告は具体的に主張しないから，本件条例７条６号所定の不開示情報に当たると認めることはできない。
なお，原告は，少なくとも過去の部分を開示しても弊害は考えられず，計画自体は確定しているから，未確定な情報として扱うことは誤りである旨主張するが，例えば，過去において支出が収入を大きく上回っておれば，その後は大きな収入を予定していることが推測されるなど，県企業庁の経営戦略の概要を知る手掛りを与えることになるし，計画と具体的な実績が一致しなければならないものではないので，上記主張は採用できない。ウ　上記３(3)の③ないし⑤は，「商業・業務用地」，「流通施設用地」，「製造業用地」及び「交通施設用地等」の４区分をさらに用途によって細区分（⑤についてはさらに区画に分割）した土地の分譲予定単価（③及び④にはさらに分譲時期ごとの分譲予定単価，④及び⑤にはさらに分譲時期ごとの分譲面積，分譲金額）が記載されているところ，これらを開示すれば，１区画ごとの分譲予定単価等が判明し（⑤），又はそこまで判明しなくとも，細区分された用途地区の平均分譲予定単価を基に，個別の土地のその区画の中での位置や形状等から，その土地の分譲予定単価を推測することも困難ではないと考えられる（③，④）し，また県企業庁がどの時期にどの程度の規模の土地を分譲しようとしているかという販売戦略も判明する（③，④）から，いわば手の内を知る進出希望企業等の相手方は，県企業庁との交渉を優位に進めることができると考えられる。したがって，上記各情報は，本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。
この点についても，原告は，県企業庁の採算点は原価主義に基づいて決定され，交渉によって定まるものでないから，分譲予定単価を開示することによって県企業庁の利益を害するおそれは考えられないなどと主張するが，アで判断したとおり，価格は原価主義に基づいて画一的に定まるものとはいえないから，上記主張は採用できない。
エ　上記３(3)の⑥には，鉄道と道路（道路についてはさらに細分化した路線）の用地について，「処分先」，「面積」，「分譲単価」及び「分譲金額」が記載されている。
上記の交通施設用地処分先内訳の施設用地については，造成原価で売却することが予定されており，平均分譲予定単価は明示されていないものの，開示済みの本件収支計画によって，分譲収入（３２０億円）と分譲予定面積（２３ヘクタール）が明らかにされているため，簡単な計算によってその概数を知ることが可能である。そうすると，上記の交通施設用地については，それ以外の用地よりも価格決定における裁量の範囲は小さいと考えられるものの，上記の情報が開示されると，平均分譲予定単価よりも高額な同施設用地の処分先候補から値下げ要求を受ける可能性があり，また，複数の処分先が予定されている場合には，それぞれとの交渉を経て造成原価を各用地に具体的にどのように割り当てるかが決定されると考えられるから，他の分譲予定地と同様に，上記情報は，開示によって，契約に係る事務に関し，県企業庁の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。


この点について，原告は，公共用地の価格は基本的に造成価格に基づいて決定されるから県企業庁に不利益をもたらすことはないし，そもそも公共事業用地売却の相手方には愛知県道路公社が含まれ，造成価格が当然に明らかになると主張する。しかしながら，売却交渉の際に造成費用を示す必要があるわけではなく，交通施設用地全体としては，造成原価で売却することが予定されているとしても，個々の契約の相手方の条件によっては，造成原価で画一的に処分されるとは限らないこと，契約の相手は愛知県道路公社に限らないことなどに照らせば，原告の上記主張は採用できない。もっとも，上記情報のうち，「面積」については，これだけを開示したとしても，分譲予定単価や分譲予定金額を推測することは困難であり，また「面積」が交渉によって決定されるものとは考えられないから，これを開示することにより，県企業庁の企業経営上の正当な利益を害すると認めることはできない。したがって，上記情報のうち，「面積」については本件条例７条６号の不開示情報に該当するとはいえないが，その余は不開示情報に当たるというべきである。
オ上記３(3)の⑦には，「商業・業務用地」，「流通施設用地」，「製造業用地」及び「交通施設用地等」の４区分ごとに，年次別の「分譲収入額」と用途別の「合計額」が記載されているところ，本件収支計画には，上記の用地別に分譲予定面積，分譲収入額が開示されており，これに，年次別の用地別の分譲収入額が開示されれば，各用地ごとの分譲収入総額が各年度にどのように割り当てられるかが判明し，これに，企業債の償還計画を参考に保有期間に応じた経費などが上乗せされていることを前提に計算すれば，各年度ごとの用地別の分譲予定単価の近似値を推測することが可能となる。そうすると，上記の情報は，これを開示することにより，契約に係る事務に関し，県企業庁の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるから，本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。カ　上記３(3)の⑧，⑨には，空港島と空港対岸部のそれぞれの開発用地の「商業・業務用地」及び「流通施設用地」の２区分をさらに細区分した土地（⑨はさらにこれを分割した区画）ごとの賃貸予定の「面積」，「賃貸方式」（さらに，⑧には「初期価格」，「貸付基礎価格」，「月額賃貸料」及び「年間賃貸料」が，⑨には「年賃料単価」，賃貸「期間」及び「賃貸総収入」並びに上記の開発用地ごとの「面積」及び「収入額」の合計）が記載されているところ，これらを開示すれば，１区画ごとの賃貸予定単価が判明し（⑨），又はそこまで判明しなくとも，細区分された用途地区の平均賃貸予定単価を基に，個別の土地のその区画の中での位置や形状等から，その土地の賃貸予定単価を推測することは困難ではない（⑧）し，また県企業庁がどの時期にどの程度の規模の土地を賃貸しようとしているかという賃貸戦略も判明する（⑧，⑨）から，いわば手の内を知る進出希望企業等の相手方は，県企業庁との交渉を優位に進めることができると考えられる。
したがって，上記各情報は，本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。
キ　上記３(3)の⑩には，空港島と空港対岸部の各開発用地について，「商業・業務用地」及び「流通施設用地」の２区分ごとに年次別の賃貸収入額が記載されているところ，開示済みの本件収支計画によって，空港島と空港対岸部ごとに「商業・業務用地」及び「流通施設用地」の２区分について賃貸予定面積，賃貸収入及び借地期間（１０年ないし２０年を基本とするが，ホテル，オフィス用地については３０年の長期を導入予定）が示されていることから，上記情報が開示されれば，用途ごとの賃貸予定単価やその近似値を推測することができ，ひいては，県企業庁と進出希望企業との交渉が円滑に進まない可能性が考えられる。
したがって，上記各情報は，本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。
ク　上記３(3)の⑪は，空港対岸部の区画図であり，各区画ごとに分譲予定単価又は賃貸予定単価及びそれらの面積が記載されているところ，区画ごとの分譲予定単価又は賃貸予定単価が本件条例７条６号の不開示情報に当たることは既述のとおりである。また，その余の情報も，これを開示すれば県企業庁が空港対岸部のどの区画をどの程度の面積で分譲ないし賃貸しようとしているかが具体的に判明するから，いわば手の内を知る進出希望企業との交渉が円滑に進まない可能性が考えられ，したがって，本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。
ケ　上記３(3)の⑬には，空港島と空港対岸部の各埋立造成事業について，その「調査費」，「造成工事費」，「工事負担金」及び「優先整備事業」の各項目と更に細分化した項目ごとの金額が年次別に記載されている。これらの情報は，事業費の大部分を占める造成原価の構成を示すものであり，開示済みの造成面積で除せば，空港島と空港対岸部の各開発用地ごとに単位面積当たりの造成原価の概略が判明するから，これを基礎として決定される分譲予定単価や賃貸予定単価も容易に推測することが可能である。したがって，上記情報は，その開示により，進出希望企業等との価格交渉が円滑に進まない可能性が考えられるから，本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。
コ　上記３(3)の⑭，⑮には，空港島と空港対岸部の各開発用地ごとの年次別工事負担金（⑭）又は優先整備事業ごとの整備内容及び金額（⑮）が記載されているところ，これらの具体的な整備内容や金額は，本件処分時においては未だ確定したものではなく，相手方との今後の協議によって決定される性質のものであるにもかかわらず，これらが開示されると，県企業庁による協議の内容に事実上の制約を受ける可能性があるから，上記各情報は，本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。
サ　上記３(3)の⑯には，事務費を構成する「人件費」，「委託料」及び「企業債取扱諸費」の３項目の年次別合計額と，その積算根拠が記載されているところ，このうち，「委託料」及び「企業債取扱費」及びそれらの積算根拠に関しては，これらが開示されれば，いわば手の内を知る金融機関等との交渉が円滑に進まない可能性が考えられるから，上記各情報は，本件条例７条６号の不開示情報に当たるというべきである。


件名　慰謝料請求事件（青梅簡易裁判所平成１５年(ハ)第１５２号平成１５年１０月２８日判決）
主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は原告に対し，金５万円を支払え。
第２　事案の概要
一　請求の原因
１　原告は，平成１５年５月２５日，同２８日，福生市議会議長に陳情書（甲１号証）を提出した。
原告は，陳情書に陳情者の氏名として「大統領」と記載した。これに対して同議長は，「受理できません」とする文書を原告に送付した。これは，被告が事務局長をして告知させたものである。２　被告らは，本件陳情書を受理しない理由として，「住民登録上の氏名」を要件と解して不受理処分とした。
３　しかし，同市議会規則には，氏名について，証明を要件としていない。４，故に，被告らの行為は，「公務員がその職権を濫用して（中略）権利の行使を妨害したとき」（刑法１９３条・公務員職権濫用）にあたる。これにより被告は，原告に精神的苦痛を与えた。
被告は，被告職員の同議長の使用者として債務を負担すべきである。５　被告は，国家賠償法第１条に規定される「公共団体」である。
二　被告の本案前の申立及び主張
１　「原告の訴えを却下する。」との判決を求める。
２　訴状には，当事者の表示が要件とされており（民事訴訟法１３３条２項１号），訴状等当事者が裁判所に提出すべき書類には，当事者の氏名・住所を記載しなければならないとされ（民事訴訟規則２条１項１号），訴状の原告名は，原告が誰であるかを特定できるよう記載する必要がある。
本訴状において，原告名として「大統領」と記載されているが，この記載のみでは，前記規則に従った記載とはいえず，また，原告が誰であるか他人と識別可能な程度に特定されているとはいえない。
従って，訴状の原告名の記載に不備があるものであり，本件訴状は却下されるべきである。
三　請求の原因に対する認否
請求の原因１は基本的に認める。但し，「受理できません」とする文書を事務局長に送付指示をしたのは，福生市議会議長である。同２の陳情書を受理しなかったことは認める。大統領名では受理出来ないので，住民登録上の氏名を補正して提出すべき旨要求した。同３については争う。同４は否認ないし争う。
四　争点
１　被告の本案前の申立の当否
２　本件慰謝料請求権の有無
被告の主張
(1)　福生市議会規則１３１条・１３７条の陳情書に記載すべき氏名は，住民登録上の氏名であると考えるのが一般的であり，福生市議会議長が，陳情書にはこれを記載すべきものであると解すること自体なんら違法ではない（乙２号証）。(2)　住民登録上の氏名以外の通称の記載にて同規則１３１条・１３７条の氏名の記載要件を満たすといえるためには，その通称が住民登録上の氏名と同程度にその使用者を特定・識別するものとして社会的に定着しているものであることが必要である。
(3)　一般的に「大統領」という呼称が，個人の通称として社会的に認知されることは，「大統領」という言葉の有する本来的な意味から極めて困難であると思われる。従って，「大統領」というような呼称が個人の通称として社会的に定着しているといえるケースは，ジャンボ（尾崎将司）・ミスター（長島茂雄）・ゴジラ（松井秀喜）・イチロー（鈴木一郎）・大魔神（佐々木一浩）・タモリ（森田一義）というような特別な場合しかあり得ず，一般的には考えられないというべきである。(4)　本件において，「大統領」という呼称は，通称としたいとの使用者本人の内心的意思がいかに強くても，また，通称として使用した回数がいかに多くとも，使用者以外の第三者からみて，住民登録上の氏名と同程度に使用者を特定・識別できるものとして客観的に社会に定着しているとは到底いえないものである。(5)　以上の理由から，福生市議会議長が，甲１号証の陳情書について，前述の同議会規則の氏名の要件を欠くものとして，これを受理せず，住民登録上の氏名を補正した上で，提出するように求めたことは，適法で適正な手続である。従って，福生市議会議長の行為は，原告の主張する職権濫用に該当しないことは明らかであり，国家賠償法１条の「職務を行うについて，故意または過失によって違法に他人に損害を加えた」ことには到底なりえない。
よって，被告には，国家賠償法１条による責任は存在しない。
原告の主張
(1)　原告の「大統領」名が，仮名，通名であり，社会的機能を持たないならば，裁判の事務手続も不能となり，裁判期日も開かれないことになるが，本件訴訟は，問題なく期日が開かれているから，原告の「大統領」名が，氏名として社会的機能を果たしていることは明らかである。
(2)　原告の氏名「大統領」に対する，行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく，原告「大統領」を被処分者とする次のような行政処分の事例がある。
外務大臣（甲４号証）　防衛庁長官（甲５号証）
第３　争点に対する判断
１　争点１について
当裁判所は，原告提出の訴状の原告欄の「大　統領」との記載のみでは原告の特定に疑義があるので，本件原告を特定することができるか否かを調査するために，原告に対して「大　統領は本名であるか」との旨の質問をしたところ，原告は，戸籍上の氏名はＡである旨答えた。
原告は，前記質問に答えた後，原告名を補正するかとの旨の当裁判所の質問に対して，補正しない旨答え，大　統領との名称を維持する意向を示した。そこで，当裁判所は職権により，訴状の原告欄に「大　統領」との表示がある事実，前記原告が補正しないと答えた事実及び前記原告が戸籍上の氏名はＡであると答えた事実に基づいて，本件の当事者である原告を特定する表示を「大　統領ことＡ」と認定した。
してみると，以上の経過により，本件の原告は，「大　統領ことＡ」と特定できたので，被告の同申立は理由がなくなったものである。
２　争点２について
文書作成者の氏名の記載を必要とする文書の氏名記載の意味は，基本的に二つの意味がある。


平成八年（ワ）第三八七一号　実用新案権侵害差止等請求事件
判　　　　決
原　　　　　告　　　　　　　　　株式会社北典社
右代表者代表取締役　　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　鈴木和夫
同　　　　　　　　　　　　　　　鈴木きほ
同　　　　　　　　　　　　　　　巻嶋健治
被　　　　　告　　　　　　　　　株式会社エスト
右代表者清算人　　　　　　　　　【Ｂ】
主　　　　文
一　被告は、原告に対し、金七〇〇〇万円及びこれに対する平成八年三月八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを五分し、その三を被告の負担とし、その余は原告の負担とする。
四　本判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　原告の請求
一　被告は、別紙「物件目録」記載の各看板を製造し、販売し、使用し、又は貸し渡してはならない。
二　被告は、その保管中の前項記載の各看板を廃棄せよ。三　被告は、原告に対し、金一億二〇〇〇万円及びこれに対する平成八年三月八日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が被告に対し、冠婚葬祭用木製看板の実用新案権の侵害を理由として、別紙「物件目録」記載の各看板の製造・販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求め、予備的に、同目録記載の各看板のうち「ロ号物件一」及び「ロ号物件二」について、被告が不正競争防止法二条一項一二号所定の不正競争に該当する行為をしたことを理由として、その製造・販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求めている事案である。
一　争いのない事実等
１　原告は、冠婚葬祭用品の製造並びに卸し、小売及び貸出し等を目的とする株式会社である。
被告は、平成四年六月一〇日に設立された、冠婚葬祭用品の販売及びレンタル等を目的とする株式会社であり、平成九年五月三一日の株主総会決議により解散した。（甲第一四号証及び第一六号証によって認められる。）２　原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有している。
登録番号　　　　　　第二〇八〇二七一号
考案の名称　　　　　冠婚葬祭用木製看板
出願年月日　　　　　昭和六一年二月二四日
出願番号　　　　　　昭六一－二五三八四
出願公告年月日　　　平成四年三月一六日
出願公告番号　　　　平四－一〇六二五
登録年月日　　　　　平成七年九月一八日
３　本件実用新案権に係る明細書（平成六年三月一七日付け手続補正書による補正後のもの。以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、この考案を「本件考案」という。）。「檜の板材を表面に張り合わせた合板を心材の両側に取り付け中空体状とし、表示を行うべき表裏の両側に檜の木目模様が現われるようにした看板本体と、この看板本体の表裏の両側の表面に形成され、無色透明で上記木目模様が透視可能で、かつ、その表面に黒色水性インキによる表示、及び、上記黒色水性インキによる表示の水による除去を行え、表示の書換えを自在とする合成樹脂層とから構成した冠婚葬祭用木製看板。」
４　本件考案の構成要件を分説すれば、次のとおりである（以下、分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」のように表記する。）。Ａ　檜の板材を表面に張り合わせた合板を心材の両側に取り付け中空体状とし、Ｂ　表示を行うべき表裏の両側に檜の木目模様が現われるようにした看板本体と、Ｃ　この看板本体の表裏の両側の表面に形成され、無色透明で上記木目模様が透視可能で、かつ、その表面に黒色水性インキによる表示、及び、上記黒色水性インキによる表示の水による除去を行え、表示の書換えを自在とする合成樹脂層とから構
成した
Ｄ　冠婚葬祭用木製看板
５　被告は、板材を表面に張り合わせた合板を心材の両側に取り付け中空体状とし、表示を行うべき表裏の両側に右板材の木目模様が現われるようにした看板本体と、この看板本体の表裏の両側の表面に形成された無色透明で右木目模様が透視可能な合成樹脂層とから構成した、冠婚葬祭用木製看板（以下「被告商品」という。これが別紙「物件目録」記載の各看板と同一の構成であるかどうかについては、争いがある。）について、平成四年六月一〇日から平成八年二月二九日までの間、その取引上用いていた価格表に「檜看板」又は「檜式次第」と表示した上で、これを使用し、また、第三者に貸し渡していた。
６　被告商品は、構成要件Ｄを充足する。
７被告の全売上高に対する被告商品に係る売上高の割合は、約一〇パーセントであり、また、その粗利益率は、少なくとも七五パーセントを下らない。
二　当事者の主張
（原告の主張）
１（一）　被告商品は、別紙「物件目録」記載の各看板のうち「イ号物件一」と表記されているもの（以下「イ号物件一」という。）と同一の構成であり、被告は、平成四年三月一七日から、これを業として製造し、販売し、使用し、貸し渡している。


被告は、被告商品につき、表面の板材としてベイトウヒ又はスプルースを使用したものである旨主張するが、事実に反する。
また、被告は、被告商品につき、表面に形成された合成樹脂層の上に更に合成樹脂フィルムを貼付したものである旨を主張するが、仮に被告商品がそのようなものであったとしても、その合成樹脂層は表面に黒色水性インキによる表示及びその表示の水による除去を行い得るものであり、その合成樹脂フィルムは単なる保護用フィルムであるから、イ号物件一の使用形態の一つにすぎない。（二）　イ号物件一の構成は、別紙「物件目録」一１（一）記載のとおりである。したがって、イ号物件一は、構成要件ＡないしＣを充足し、本件考案の技術的範囲に属する。
（三）　よって、原告は被告に対し、イ号物件一の製造・販売等の差止め及び廃棄、並びにその製造・販売等によって原告が被った損害の賠償を求めることができる。
２（一）　被告商品が合成樹脂層の上に更に合成樹脂フィルムを貼付したものであるとすると、被告は、平成四年三月一七日から、別紙「物件目録」記載の各看板のうち「イ号物件二」と表記されているもの（以下「イ号物件二」という。）を、業として製造し、販売し、使用し、貸し渡していることになる。（二）　イ号物件二の構成は、別紙「物件目録」一１（二）記載のとおりである。イ号物件二は、イ号物件一の合成樹脂層６の表面に合成樹脂フィルム９が剥離可能に貼付されたものであって、合成樹脂フィルム９は単なる保護用フィルムであるから、イ号物件二は、イ号物件一の使用形態の一つにすぎない。また、本件考案にいう「合成樹脂層」は、二層に形成された構成を何ら排斥するものではないところ、合成樹脂フィルム９は、合成樹脂を素材とし、看板本体の表面に形成され、無色透明で木目模様が透視可能で、かつ、その表面に黒色インキによる表示、及びその表示の水による除去を行うことができ、表示の書換えを自在とするから、それ自体、本件考案における「合成樹脂層」に該当する。したがって、イ号物件二は、構成要件ＡないしＣを充足し、本件考案の技術的範囲に属する。
（三）　よって、原告は被告に対し、イ号物件二の製造・販売等の差止め及び廃棄、並びにその製造・販売等によって原告が被った損害の賠償を求める。３（一）　被告商品が表面の板材としてベイトウヒ又はスプルースを使用したものであるとすると、被告は、平成四年三月一七日から、別紙「物件目録」記載の各看板のうち「ロ号物件一」及び「ロ号物件二」と表記されているもの（以下、それぞれ「ロ号物件一」、「ロ号物件二」という。）と同一の構成の看板を、業として製造し、販売し、使用し、貸し渡していることになる。
（二）　ロ号物件一の構成は、別紙「物件目録」一２（一）記載のとおりである。ロ号物件一は、表面の板材としてベイトウヒ又はスプルースが使用されたものであるが、本件考案において表面の板材が「檜」とされているのは、檜が高品位に見え、葬儀等のしめやかな雰囲気を保つことができ、関係者の故人に対する敬意を表すことができることによるものであり、また、本件考案が「冠婚葬祭、特に葬儀の式場等を表示する際に掲げる冠婚葬祭用木製看板の改良に関する」ものであることからすると、当業者あるいはその関係者において檜として認識されれば足りるものである。そうすると、本件考案における「檜」には、純植物学的な檜に限らず、檜と木目模様の形状、色彩等が酷似しているベイトウヒ又はスプルースも含まれるというべきである。
したがって、ロ号物件一は、構成要件ＡないしＣを充足し、本件考案の技術的範囲に属する。
（三）　ロ号物件二の構成は、別紙「物件目録」一２（二）記載のとおりである。前記のとおり、合成樹脂フィルム９は単なる保護用フィルムであるから、ロ号物件二は、ロ号物件一の使用形態の一つにすぎず、また、本件考案にいう「合成樹脂層」は、二層に形成された構成を何ら排斥するものではなく、合成樹脂フィルム９も「合成樹脂層」に該当する。
したがって、ロ号物件二は、構成要件ＡないしＣを充足し、本件考案の技術的範囲に属する。
（四）　よって、原告は被告に対し、ロ号物件二の製造・販売等の差止め及び廃棄、並びにその製造・販売等によって原告が被った損害の賠償を求める。４　平成四年三月一七日から平成八年二月二九日までの間の被告の全売上高は、平成四年六月一〇日から平成八年五月三一日までの間における被告の全売上高一六億七二二八万九七〇二円にほぼ対応するものと考えられるところ、被告の全売上高に対する被告商品に係る売上高の割合は、約一〇パーセントであり、また、被告商品に係る利益率は七五パーセントを下らないから、被告は、本件実用考案権侵害により、平成四年三月一七日から平成八年二月二九日までの間に、少なくとも一億二〇〇〇万円の利益を得たものと認められる。したがって、原告が受けた損害の額は、一億二〇〇〇万円であると推定される。
よって、被告は、原告に対して一億二〇〇〇万円を賠償する責任を有する。５　仮にベイトウヒ又はスプルースが本件考案における「檜」に該当せず、ロ号物件一及びロ号物件二が本件考案の技術的範囲に属しないとしても、被告は、ロ号物件一及びロ号物件二について、被告の価格表等に「檜看板」又は「檜式次第」と表示して、これを顧客である葬儀業者等に譲渡し、貸し渡している。被告の右行為は、不正競争防止法二条一項一二号所定の不正競争行為に該当する。したがって、原告は、ロ号物件一及びロ号物件二につき、被告に対し、予備的に不正競争防止法三条に基づいてその製造・販売等の差止め及び廃棄を、同法四条及び五条に基づき損害賠償を求める。
（被告の主張）
１　被告が被告商品を使用し、貸し渡していたことは認めるが、その製造・販売は行っていない。被告商品は、表面の板材としてベイトウヒ又はスプルースを使用し、また、看板本体の表裏の両側の表面に形成された合成樹脂層の上に更に合成樹脂フィルムを貼付したものである。


２　檜は、まつ目ヒノキ科ヒノキ属の樹木であるのに対し、ベイトウヒ及びスプルースは、まつ目まつ科トウヒ属の樹木であって、両者は植物分類学上全く別個のものである。そして、「檜の無垢材と同様に高品位に見え・・・係る効果は、看板がいかに実物の檜に似たものであったとしても、模造品では醸し出すことができないものである。」という本件明細書の記載などに照らせば、檜以外の板材では、本件考案の所期の目的は達成し得ず、本件考案においては、檜を用いることが不可欠の構成要件である。したがって、表面の板材としてベイトウヒ又はスプルースを使用した被告商品は、構成要件Ａ及びＢを充足せず、本件考案の技術的範囲に属するものではない。
３　看板本体の表裏の両側の表面に形成された合成樹脂層の上に更に合成樹脂フィルムを貼付したことの目的は、合成樹脂層の保護にあるのではなく、右合成樹脂フィルムの表面に黒色インキを表示し、かつ、その表示を水によってではなく右合成樹脂フィルムの剥離によって除去し、看板本体を損なうことなく表示の書換えを行うところにあり、被告商品も右のように使用されているものである。したがって、被告商品は、本件考案と技術思想を異にするものであり、構成要件Ｃを充足せず、その技術的範囲に属するものではない。
４　被告は、その営業上使用していた価格表において、被告商品を「檜看板」又は「檜式次第」と表示して第三者に貸し渡していた。しかし、葬儀業界においては、「檜看板」という用語が「布製看板」に対応するものとして用いられており、一般に、ベイトウヒ又はスプルースを使用した看板も「檜看板」と呼称されている。また、被告は、平成八年六月ころから、納品書及び請求書に「白木看板」と表示している。したがって、被告は不正競争防止法二条一項一二号所定の不正競争行為を行っていない。
三　争点
１　被告は、イ号物件一、二又はロ号物件一、二を、平成四年三月一七日から業として製造、販売し、使用し、又は貸し渡しているか。
２　イ号物件一、二、ロ号物件一、二が構成要件ＡないしＣを充足し、本件考案の技術的範囲に属するか。
３　ロ号物件一、二が本件考案の技術的範囲に属しない場合、これを価格表等に「檜看板」又は「檜式次第」と表示して貸し渡すなどの行為が、不正競争防止法二条一項一二号所定の不正競争行為に該当するか。
４　原告の損害額
第三　当裁判所の判断
一　争点１について
１（一）　被告商品の構成については、（１）表面の板材として檜が使用されているのか、それともベイトウヒ又はスプルースが使用されているのか、（２）表面に形成された合成樹脂層の上に更に合成樹脂フィルムを貼付したものであるかどうかの二点が問題となる。
（二）　まず、被告商品の表面に用いられた板材について検討するに、甲第五号証、第八号証、第九号証の一及び二、第一二号証の一、二及び弁論の全趣旨によれば、被告は、平成四年八月ころ、当時被告の従業員であった【Ｃ】の担当により、ウェイブ株式会社（以下「ウェイブ」という。）に対し、表面の板材として檜が使用された冠婚葬祭用木製看板の製造を発注し、ウェイブからこれを仕入れたこと、原告は、被告が平成四年八月にウェイブから仕入れて被告川越店で使用していた冠婚葬祭用木製看板を入手し、保管しているが、その表面の板材は、ベイトウヒやスプルースではなく、檜であることが認められる。
右認定の事実に、被告が被告商品について、平成四年六月一〇日から平成八年二月二九日までの間、その取引上用いていた価格表に「檜看板」又は「檜式次第」と表示してこれを使用し、貸し渡していたこと（争いがない。）を併せみれば、被告商品は、表面の板材として檜を使用したものと認められる。甲第一二号証の一及び二（【Ｃ】作成の陳述書）には、被告が平成四年八月ころにウェイブから仕入れて以来、檜看板を仕入れていない旨、その後は山喜産業株式会社からスプルースを用いた看板を仕入れたと聞いた旨の記載があるが、他方、【Ｃ】が平成七年三月ころに被告会社を退社している旨の記載があることや、スプルースを用いた看板の仕入れについては伝聞した情報にすぎないことなどに照らせば、いずれもたやすく措信できず、他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。（三）　次に、被告商品が、表面に形成された合成樹脂層の上に更に合成樹脂フィルムを貼付したものであるかどうかについて、検討する。被告は、被告商品について、看板本体の表裏の両側の表面に形成された合成樹脂層の上に更に合成樹脂フィルムを貼付したものであり、合成樹脂フィルムの表面に黒色インキを表示し、右合成樹脂フィルムの剥離によってその表示を除去するようにして使用するものである旨を、主張する。
しかし、甲第一〇号証によれば、被告商品の表面に形成された合成樹脂層上には、黒色水性インキによる表示が可能であり、水によってその表示を除去することも可能であることが、認められる。そして、同号証からは、合成樹脂フィルムを貼付する作業には相当な手間を要することが窺えるものであり、これに照らせば、看板の表示を書き換える都度、合成樹脂フィルムの貼付及び剥離を繰り返すのは、極めてわずらわしく、不合理かつ不自然な使用態様であるといわざるを得ない。また、被告が実際に被告商品につき、看板本体の表面に合成樹脂フィルムを貼付し、その上に黒色インキを表示してこれを使用していることを、認めるに足りる証拠はなく、これらを併せみれば、被告商品は、看板本体の表裏の両側の表面に、無色透明で上記木目模様が透視可能で、かつ、その表面において黒色水性インキによる表示及びその表示の水による除去を行い得る合成樹脂層が形成されたものであって、その合成樹脂層の上に更に合成樹脂フィルムが貼付されたものではないというべきである。
（四）　したがって、被告商品は、イ号物件一にほかならないと認められる。２　被告が被告商品について、平成四年六月一〇日から平成八年二月二九日までの間、その取引上用いていた価格表に「檜看板」又は「檜式次第」と表示してこれを使用し、貸し渡していたことについては、争いがない。そうすると、被告商品がイ号物件一である以上、被告は、右の期間、イ号物件一を使用し、貸し渡していたものと認められる。
しかしながら、被告がイ号物件一を製造・販売していたことを認めるに足りる証拠はない。また、被告が設立された平成四年六月一〇日より前及び解散した平成九年五月三一日より後において、イ号物件一を使用し、貸し渡していたことを認めるに足りる証拠はない。さらに、既に解散決議をしている被告が今後イ号物件一を製造し、販売し、使用し、貸し渡すおそれを認めるに足りる証拠もない。
二　争点２について


１　イ号物件一が本件考案の技術的範囲に属するかどうかについて検討するに、イ号物件一の構成は、別紙「物件目録」一１（一）記載のとおりであり、イ号物件一は、ａないしｃとして示された構成において、それぞれ構成要件ＡないしＣを充足する。
したがって、イ号物件一は、本件考案の技術的範囲に属する。２　なお、念のため、被告商品が表面に形成された合成樹脂層の上に更に合成樹脂フィルムを貼付したものであり、被告がイ号物件二を使用し、貸し渡していたと認められる場合についても検討しておく。
構成要件Ｃは、看板本体の表裏の両側の表面に形成される合成樹脂層について、無色透明で上記木目模様が透視可能で、かつ、その表面において黒色水性インキによる表示及びその表示の水による除去を行うことができ、表示の書換えを自在とするものであることを要件とするものであり、右の要件を充たす限り、合成樹脂層が二層に形成された構成を排斥するものではない。　イ号物件二の構成は、別紙「物件目録」一１（二）記載のとおりであり、その合成樹脂層６及び合成樹脂フィルム９は、無色透明で、看板本体の木目模様が透視可能なものである。そして、表面側の合成樹脂フィルム９は、その表面において黒色水性インキによる表示及びその表示の水による除去を行うことができ、表示の書換えを自在とするものである。そうすると、イ号物件二の合成樹脂層６及び合成樹脂フィルム９の二層から成る層は、構成要件Ｃの「合成樹脂層」に該当する。
したがって、イ号物件二は、ａ及びｂとして示された構成において構成要件Ａ及びＢを、ｃ及びｄとして示された構成において構成要件Ｃを、それぞれ充足し、本件考案の技術的範囲に属する。
なお、被告は、被告商品について、看板本体の表裏の両側の表面に形成された合成樹脂層の上に更に合成樹脂フィルムを貼付し、右合成樹脂フィルムの表面に黒色インキを表示し、右合成樹脂フィルムの剥離によってその表示を除去するようにして使用するものであり、本件考案と技術思想を異にする旨を主張するが、前判示のとおり、看板の表示を書き換える都度合成樹脂フィルムを貼付するのは、極めて不合理かつ不自然な使用態様であるといわざるを得ないこと、また、被告が実際に被告商品に合成樹脂フィルムを貼付し、その上に黒色インキを表示してこれを使用していることを認めるに足りる証拠がないことなどに照らせば、被告がその主張する方法によって被告商品を使用していると認めることはできず、被告の主張を採用することはできない。
三　争点４について
原告の損害額に関する主張は、特許法一〇二条二項に基づいて、被告が特許権侵害行為により得た利益の額を原告の損害額とするものであるところ、ここでいう「利益」とは、純利益を指すものではなく、粗利益（売上総利益）から売上額に比例して増減する、いわゆる変動経費を控除したものを意味するというべきである。前記のとおり、被告は平成四年六月一〇日から平成八年二月二九日までの間、被告商品を使用し、貸し渡していたものと認められるところ、乙第二三号証ないし第二六号証によれば、被告の平成四年六月一〇日から平成七年五月三一日までの間の全売上高は、一二億二八八一万一四九三円であり、被告の平成七年六月一日から平成八年五月三一日までの間の全売上高は、四億四三四七万八二〇九円であることが認められる。そして、被告の平成七年六月一日から平成八年二月二九日までの九か月間の全売上高は、四億四三四七万八二〇九円の四分の三に相当する三億三二六〇万八六五七円であると推認することができるから、被告の平成四年六月一〇日から平成八年二月二九日までの間の全売上高は、一五億六一四二万〇一四九円であると認められる。
被告の全売上高に対する被告商品に係る売上高の割合が約一〇パーセントであり、また、その粗利益率が少なくとも七五パーセントを下らないことは、当事者間に争いがない。そして、冠婚葬祭用品の貸出しの業態においては、一般に、当該用品の製造ないし購入に要した原価のみならず、これを管理するための人件費等の管理費も変動経費として認められるものであり、その他本件訴訟に提出された全証拠及び弁論の全趣旨によって認められる諸般の事情を総合勘案すれば、被告商品の使用及び貸渡しに係る変動経費としては、粗利益額のうち概ね四〇パーセントと認めるのが相当であるから、被告が被告商品の使用及び貸渡しによって得た利益の額は、その粗利益額の概ね六〇パーセントであるというべきである。右に加えて、実用新案法三〇条・特許法一〇五条の三の趣旨を併せ考慮すれば、被告は、平成四年六月一〇日から平成八年二月二九日までの間、被告商品の使用及び貸渡しによって、七〇〇〇万円の利益を得たものと認められ、原告は、被告の特許権侵害行為によって、同額の損害を被ったものというべきである。
四　結論
以上によれば、原告は被告に対し、七〇〇〇万円の損害賠償を求めることができるが、別紙「物件目録」記載の各看板の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めることはできないというべきであり、原告の請求は、右金額及びこれに対する平成八年三月八日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一二年二月一四日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官　　      中　吉　徹　郎
裁判官長谷川浩二は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一


主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２前項に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決２頁３行目の「砂川市」を「北海道砂川市」と改め，同２頁５行目の「神社の建物」を「神社建物・鳥居・地神宮」と，同２頁７行目の「撤去」を「収去と土地の明渡し」とそれぞれ改め，同２頁９行目の「被告に対し」の次に「，地方自治法２４２条の２第１項３号の規定に基づき」を加え，同２頁１５行目の「本件土地の所有及び本件施設の存在等」を「砂川市による土地の所有及び神社建物等の存在等」と改める。
２同５頁２行目の「撤去」を「収去と土地の明渡し」と改める。３同５頁９行目の「目的効果基準よって」を「目的効果基準によって」と改める。
４同７頁２行目の「同市の」を削除し，４行目の「同市の税条例」を「砂川市税条例」と改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人らの本訴請求は，原判決主文第１項の限度で理由があるものと判断する。その理由は，次の２のとおり訂正し，３のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の訂正
(1)原判   決７頁   １５行目の「甲９の４ないし１   ０」を「甲９の４ないし１１」と改める。
(2)同９頁５行目から６行目にかけての「公立空知郡Ｓ尋常小学校」を「公立空知郡Ｓ尋常高等小学校」と改め，同９頁２０行目の「上記両土地を」の次に「祠等の施設のために」を，同９頁２２行目の「砂川市は」の次に「，同日」をそれぞれ加え，同９頁２４行目から２５行目にかけての「所有権移転登記をした」を「所有権移転登記を受けた」と改める。(3)同１０頁２０行目の「所有権移転登記」を「共有者全員持分全部移転登記」と改める。
(4)同１１頁１７行目の「乙１８」を削除する。
(5)同１３頁１８行目の「本件土地上に存するが」の次に「，」を加える。(6)同１７頁１２行目の「証拠はない」の次に「（なお，Ｓ連合町内会は，Ｓ地区の６つの町内会によって組織される地域団体であること，Ｓ連合町内会では，その内部機関として各町内会員によって組織される運営委員会が存在し，同委員会が本件施設全体の維持管理を行っていること，本件施設の宗教的行為を行う氏子のすべてがＳ連合町内会の構成員というわけではないこと，Ｓ連合町内会の本来の目的としては，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行おうとするものではないことに照らすと，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体には該当しないというべきであって，憲法２０条１項後段にいう「宗教団体」，憲法８９条にいう「宗教上の組織若しくは団体」には該当しないものと解するのが相当である。）」を加える。
(7)同１８頁２５行目の「宗教的心情」を「宗教的信条」と，「札幌神宮」を「札幌神社」と，同１９頁２行目の「寺と神社の判断基準」を「寺と神社の区別の判断基準」とそれぞれ改める。
(8)同２０頁１９行目から２５行目までを次のとおり改める。「(イ)しかし，上記認定のとおり，Ａは，昭和２３年ころから，本件a番土地及び本件b番c土地を祠等の神社施設の敷地として提供していたが，昭和２８年ころ，砂川町に対し，祠等の施設のために本件a番土地及び本件b番c土地の寄付願出をし，砂川町も，町議会において，上記両土地の採納の議決及び上記両土地を祠等の施設のために無償で使用させるとの議決をしたものである。このような砂川町が本件a番土地及び本件b番c土地の所有権を取得した経緯に照らすと，砂川町が上記両土地を取得等した目的は，祠等の宗教施設の維持存続にあることは否定し難く，宗教的意義を有するものといわざるを得ない。」
(9)同２１頁８行目から１１行目までを次のとおり改める。「また，前記認定のとおり，北海土地改良区は，平成４年，砂川市に対し，本件d番土地及び本件e番f土地ほかの土地について正式に買受けの要請をし，砂川市は，平成６年，同要請に基づき，北海土地改良区から，本件d番土地及び本件e番f土地を買ったが，上記各両土地上には，本件a番土地及び本件b番c土地と同様に，宗教施設である本件建物が存在し，しかも，砂川市もこれを認識していたものである。そうすると，砂川市がこのような宗教施設である本件建物が存在する本件a番土地及び本件b番c土地を取得し，引き続き上記両土地を無償で使用させていることに照らすと，砂川市が上記両土地を取得等した目的についても，本件a番土地及び本件b番c土地と相まって，祠等の宗教施設の維持存続にあると評価されることもやむを得ないところであり，宗教的意義を有することは否定し難いものである。」
(10)同２１頁２５行目から２２頁１行目までの「憲法２０条３項にいう宗教活動に当たり，また，宗教的施設を維持するために，地方公共団体の財産を供するもので憲法８９条に反するものというべきである」を「憲法２０条３項にいう宗教的活動に当たり，同条項の政教分離規定に違反し，また，宗教的施設を維持するために地方公共団体の財産を供するものであり，憲法２０条１項後段，８９条に規定される政教分離原則の精神に明らかに反するものというべきである」と改める。
(11)同２２頁２６行目の「憲法２０条１項，３項，８９条」から同２３頁１行目の「行為があり，」までを「憲法２０条３項に規定される政教分離原則に違反し，また，憲法２０条１項後段，８９条に規定する政教分離原則の精神に明らかに反する行為があり，」と改める。
３当審における控訴人の主張に対する判断


(1)控訴人は，原判決は，本件施設の外形，外観のみにとらわれる余り，Ｓ連合町内会やＳ神社の性格及び関係，砂川市の施策の目的等の事実を誤認しており，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意識の有無，程度，当該行為の一般人に与える効果，影響等の諸般の事情に対する考慮を欠くという政教分離規定に関する憲法解釈の誤りがあるなどと主張し，具体的には，①本件施設の内容と設置目的は世俗的なものにすぎないこと，②本件施設の運営等も世俗的であること，③砂川市が本件両土地を取得したのも世俗的な行政上の目的であること，④神道を援助，助長したり，他の宗教に対する圧迫，干渉の効果もないことを指摘するので，以下，前記認定の事実に照らし，順次検討する。
アまず，上記①及び②の点については，確かに，Ｓ会館の内部にある本件祠は，普段は人目につかない場所にある上，Ｓ会館は，地域コミュニティーの融和を図るために新築，設置されたものであって，実際にも地域住民の親睦活動等に利用されていること，また，Ｓ会館の運営はＳ連合町内会により行われているところ，これらの構成員は一般の地域住民であってその中には宗教的意識を有していない者もいることは，いずれも控訴人が指摘するとおりである。
しかし，前記認定の事実によれば，本件施設の前身であるＳ神社は，五穀豊穣を祈願するという宗教的信条により建立され，札幌神社から迎えられた宮司により鎮座祭が営まれるなどしたこと，本件施設には，本件鳥居，本件地神宮及び本件建物が存在するところ，鳥居及び地神宮は神社の象徴的な存在であり，本件鳥居及び本件建物の入口には「神社」と明記され，本件建物の内部には天照大神を祀った本件祠が存在しており，かつ，本件鳥居，本件建物の入口にある「神社」の記載及び本件祠は，一直線上に並んでいて参道の存在をうかがわせること，本件施設においては，現在も，砂川神社から派遣される宮司により神式の行事が営まれている上，これらの行事では雅楽が演奏されることや巫女が舞うこともあることなどに照らすと，本件施設は宗教施設である神社としての評価を受けるものというほかはない。そして，控訴人が指摘する諸事情は，いずれも宗教施設である本件施設が地域住民の集会場としての性格を併せ持つというにすぎず，これをもって本件建物を含む本件施設の宗教施設としての性格が消滅するものではないというべきである。
イ次に，上記③の点については，既に説示したとおり，砂川市がＡから本件a番土地及び本件b番c土地の所有権を取得した目的は，祠等の宗教施設の維持存続にあることは否定し難く，宗教的意義を有するものといわざるを得ないし，また，砂川市が北海土地改良区から本件d番土地及び本件e番f土地の所有権を取得した目的も，本件a番土地及び本件b番c土地と相まって，祠等の宗教施設の維持存続にあると評価されることもやむを得ないところであり，宗教的意義を有することは否定し難いといわなければならない。
なお，控訴人は，砂川市が上記各土地を取得したのは，Ａ又は北海土地改良区からの要請に応じたものであり，受動的なものにすぎないとも主張する。しかし，砂川市が上記各土地を取得した契機がＡらからの申出に基づくというものでしかなく，最終的には砂川市が上記各土地を取得する旨決めたことは明らかであるから，これにより砂川市が上記各土地を取得した目的について宗教的意義が払拭されることにはならないというべきである。
ウさらに，上記④の点については，本件施設は，その歴史的沿革，外形及び用途，そこで営まれている行事等に照らすと，神社というほかはなく，宗教施設としての性格が明確であるといわなければならない。そうすると，砂川市が本件両土地を取得し，以後，本件施設の維持のために無償で使用させている行為は，一般人がこれを社会的習俗にすぎないものと評価しているとは考え難く，本件施設の管理者においてもこれが宗教的意義を有するものであるという意識をもたざるを得ず，これにより砂川市が特定の宗教上の組織との間にのみ意識的に特別の関わり合いをもったとの外形的事実が形成されていることは，これを否定することができないのであり，一般人をして砂川市が特定の宗教に特別の便宜を与えているとの印象をもたらすものといわざるをえない。
これらの諸事情を総合考慮すれば，砂川市が本件両土地を取得し，以後，本件施設の維持のために無償で使用させている行為は，その目的が宗教的意義をもつことを免れないほか，その効果が特定の宗教に対する援助，助長，促進になることは明らかというべきであり，これによってもたらされる砂川市と宗教とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものであって，憲法２０条３項の禁止する宗教的活動に当たると解するのが相当である。
エしたがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(2)また，控訴人は，砂川市による小学校の増設と体育館の新設に伴い，Ａが無償で自己所有地に本件祠を移設することを申し出たが，その後，Ａに固定資産税等の負担をもたらすことが明らかになったことから，このような事態を解消するため，Ａから本件a番土地及び本件b番c土地の寄付を受けたものである，したがって，仮に上記経緯が無視されるとすると，円滑，迅速な行政活動が阻害され，地域住民の利益が害されるなどと主張する。なるほど，前記認定の事実のとおり，砂川市がＡから本件a番土地及び本件b番c土地の所有権を取得するまでの経緯をみると，前記認定の事実によれば，Ｂほかの神社創設発願者らは，明治３０年，北海道庁に土地の御貸下願を提出し，同所にＳ神社の祠等の施設を建立したこと，Ａは，昭和２３年ころ，砂川町による小学校の増設等に協力するため，本件a番土地及び本件b番c土地をＳ神社の施設の敷地として提供したこと，Ａは，昭和２８年，砂川町に対し，祠等の施設のために本件a番土地及び本件b番c土地の寄付願出をし，砂川町は，町議会において，上記両土地の採納の議決及び上記両土地を無償で使用させるとの議決をしたことが認められる。そうすると，Ｓ神社の祠等の施設はもともと公有地上にあったところ，砂川町がＡから上記両土地の寄付を受けたことは，Ｓ神社の祠等の施設の建立時の状態に戻ったというにすぎないとみる余地もないではない。


平成１７年１２月２８日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１７年（ワ）第８０５３号　不正競争行為差止請求権不存在確認請求事件(以下「第１事件本訴」という。)
平成１７年（ワ）第９０６９号　同反訴請求事件(以下「第１事件反訴」という。)平成１７年（ワ）第２２９１６号　不正競争行為差止請求権不存在確認等請求事件(以下「第２事件」という。)
口頭弁論終結日　平成１７年１１月２５日
判　　　　　　　　決
当事者の表示　別紙当事者目録記載のとおり
主　　　　　　　　文
１　第１事件本訴について
(1)　原告の第１事件本訴の訴えのうち，被告が原告に対し不正競争防止法３条１項及び２条１項１号に基づく使用差止請求権を有しないことの確認を求める部分を却下する。
(2)　原告の第１事件本訴の訴えのうち，被告が原告に対し不正競争防止法４条及び２条１項１号に基づく損害賠償請求権のうち，金８００万円までの部分を有しないことの確認を求める部分を却下する。
(3)　原告が別紙商標目録記載の商標を使用し，学習塾の経営及び経営指導並びに家庭訪問による学習指導業務を目的とする営業を行うことについて，被告が原告に対し不正競争防止法４条及び２条１項１号に基づき金８００万円を超える損害賠償請求権を有しないことを確認する。
２　第１事件反訴について
(1)　原告は，学習塾の営業上の施設又は活動に，別紙商標目録記載の商標又は「一橋学院」なる表示を含む商標を使用してはならない。(2)　原告は，看板，名刺，宣伝ポスター，宣伝用チラシ，教材及び電気通信回線を通じての情報提供に，別紙商標目録記載の商標又は「一橋学院」なる表示を含む商標を使用してはならない。
(3)　原告は，別紙商標目録記載の商標又は「一橋学院」なる表示を含む商標を記載した看板，名刺，宣伝ポスター，宣伝用チラシ及び教材を破棄せよ。(4)　原告は，被告に対し，金１００万円及びこれに対する平成１７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　被告のその余の第１事件反訴請求を棄却する。
３　第２事件について
原告の第２事件の訴えを却下する。
４　訴訟費用は，全事件を通じてこれを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５　この判決は，第２項(4)に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　第１事件本訴
原告が別紙商標目録記載の商標（以下「原告旧商標」という。）を使用し，学習塾の経営及び経営指導並びに家庭訪問による学習指導業務を目的とする営業を行うことについて，被告が原告に対し，不正競争防止法３条１項及び２条１項１号に基づく使用差止請求権並びに同法４条及び２条１項１号に基づく損害賠償請求権を有しないことを確認する。
２　第１事件反訴
(1)　主文第２項(1)ないし(3)と同旨
(2)　原告は，被告に対し，金８００万円及びこれに対する平成１７年５月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　第２事件
原告が「スクールＩＥ」及び「拓人スクールＩＥ」（ただし，いずれも「スクール」部分をアルファベット表記する場合を含む。）の商標（以下，これらを併せて「原告新商標」という。）を使用し，学習塾の経営及び経営指導並びに家庭訪問による学習指導業務を目的とする営業を行うことについて，被告が原告に対し，不正競争防止法３条１項及び２条１項１号に基づく使用差止請求権並びに同法４条及び２条１項１号に基づく損害賠償請求権を有しないことを確認する。
第２事案の概要
第１事件本訴は，ＩＥ一橋学院等から成る原告旧商標を使用して学習塾の経営等を行う原告が，「一橋学院早慶外語」の名称で大学受験予備校を開設している被告を相手方として，原告が原告旧商標を使用してその営業を行うことは不正競争防止法２条１項１号に該当しないと主張して，同法に基づく差止請求権及び損害賠償請求権がないことの確認を求めた事案である。
第１事件反訴は，被告が，原告に対し，不正競争防止法３条及び２条１項１号に基づき，原告の学習塾等の営業につき原告旧商標の使用差止め及び看板等の廃棄を求めるとともに，同法４条及び２条１項１号に基づき，原告旧商標の商標登録に関する無効審決取消請求訴訟の応訴，第１事件本訴の応訴及び第１事件反訴の提起に要した弁護士費用等相当の損害のうち一部の賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
第２事件は，原告が，被告に対し，原告が「スクールＩＥ」等の原告新商標を使用し，学習塾の経営等を行うことは不正競争防止法２条１項１号に該当しないと主張して，同法に基づく差止請求権及び損害賠償請求権がないことの確認を求めた事案である。
１　前提事実
(1)　当事者
ア　原告は，平成元年１１月１日に設立され，学習塾の経営及び経営指導並びに家庭訪問による学習指導業務等を行う株式会社である。
（争いのない事実）
イ　被告は，昭和３０年１０月１９日，学校法人として設立され，「一橋学院早慶外語」との名称で，大学受験予備校(以下「被告予備校」という。)を設置している。
（争いのない事実，甲４４）
(2)　原告旧商標
ア　原告は，平成８年１月３０日，原告旧商標につき商標登録出願を行い，平成１０年４月１７日，商標登録第４１３６２５６号をもって設定登録を受けた。イ　被告は，平成１５年３月７日，「一橋学院」から成る商標（以下「被告商標」という。）が被告の「大学受験指導に関する役務」を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っているから，原告旧商標は商標法４条１項１０号に違反して商標登録されたものであると主張し，原告旧商標につき無効審判の請求を行った。


特許庁は，この請求を無効２００３－３５０８４号事件として審理した上，平成１６年６月２日，原告旧商標の登録を無効とする旨の審決をした。ウ　原告は，東京高等裁判所に対し，上記審決の取消しを求める訴えを提起したが（平成１６年（行ケ）第２９９号），東京高等裁判所は，平成１７年３月２４日，原告の請求を棄却する旨の判決をした。
エ　原告は，上記判決につき，昀高裁判所に対し，上告及び上告受理申立てを行ったが（平成１７年（行ツ）第１８９号及び平成１７年（行ヒ）第２０２号），昀高裁判所は，平成１７年７月１４日，上告棄却及び上告受理申立不受理の決定をした。
（以上，争いのない事実）
(3)　被告の警告
被告は，原告に対し，平成１７年４月１日に到達した警告書（甲４）で，原告旧商標の使用が不正競争防止法２条１項１号に該当する旨主張し，その使用停止を要求した。
（争いのない事実）
(4)　被告による商標登録出願
ア　被告は，平成１６年１２月１０日，商標「一橋ＩＥ学院」につき，役務の区分及び指定役務を「第４１類　知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，図書の貸与」として登録出願（商願２００４－１１３２５１）を行ったが，特許庁審査官は，被告に対し，平成１７年６月７日，原告旧商標を引用商標として商標法４条１項１１号に該当する旨の拒絶理由通知書を送付した。
（争いのない事実，甲４２の１，４６）
イ　被告は，平成１６年１２月１０日，商標「ＩＥ一橋」につき，アと同じ役務の区分及び指定役務で登録出願（商願２００４－１１３２５２）を行ったが，特許庁審査官は，被告に対し，平成１７年６月７日，当該商標を指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないから，商標法３条１項６号に該当すること，及び原告旧商標を引用商標として商標法４条１項１１号に該当する旨の拒絶理由通知書を送付し，後に拒絶査定をした。
（争いのない事実）
ウ　被告は，平成１７年８月２６日，商標「ＩＥ学院」，「ＩＥ一橋学院」及び「ＩＥ一橋個別指導塾」につき，いずれもアと同じ役務の区分及び指定役務で登録出願（商願２００５－８０１８９，２００５－８０１９３及び２００５－８０２０３）を行った（以下，アないしウの商標を併せて「一橋ＩＥ学院等商標」という。）。
（争いのない事実）
２　第１事件本訴及び同反訴についての当事者の主張
(1)　被告の主張
ア　被告の商品等表示及びその周知性
(ｱ)　被告は，昭和３０年以降現在に至るまで，ＪＲ山手線及び地下鉄東西線の高田馬場駅を重点とする東京都内及び近郊都市の駅に，「一橋学院」，「早慶外語」の文字を使用した看板広告，ポスターなどによる広告を掲載してきた。(ｲ)　被告は，昭和５５年から現在まで，朝日新聞及び讀賣新聞に，「一橋学院早慶外語」又は「一橋学院」の文字を使用した広告を掲載している。また，被告は，昭和５５年から平成７年までの間は，日本経済新聞，毎日新聞等の全国紙のほか，北海道新聞，北國新聞，信濃毎日新聞，中日新聞，四国新聞，西日本新聞等の主要な地方紙に，「一橋学院早慶外語」又は「一橋学院」の文字を使用した広告を掲載した。
(ｳ)　被告は，昭和５０年から平成７年にかけて，毎年２月から３月までの間，各２０秒の広告を，ニッポン放送等の複数のラジオ局から放送した。また，被告は，昭和５１年から平成７年までの間，「大学受験ラジオ講座テキスト」，「螢雪時代」及び「高３コース」の２月号，３月号に「一橋学院早慶外語」，「一橋学院」若しくは「一橋学院・早慶外語」の文字から成る広告又は上段に大きな「一橋学院」の文字，その下段に小さな「早慶外語」の文字を配して成る広告を掲載した。
(ｴ)　被告予備校には，北海道，東北，関東及び中部の各県だけでなく，全国の多数の高校から大学受験生が入学してきた。
(ｵ)ａ　「一橋学院早慶外語」の具体的な表示態様には，日刊紙の広告掲載において，「一橋学院早慶外語」を一連表記したものや，「一橋学院」，「早慶外語」を二段に併記したものもあるが，その構成中の「早慶外語」の部分は，需要者である大学受験生に，早稲田大学と慶應義塾大学を意味する「早慶」と，大学入試科目である「外国語」を組み合わせたもの，すなわち，役務の内容を表示するものとして認識され，自他役務識別力が希薄な部分である。
ｂ　また，「一橋学院早慶外語」は，漢字８文字から成り冗長であり，「一橋学院」の部分と「早慶外語」の部分とに分離して認識され，自他役務識別力のある要部は，「早慶外語」の部分ではなく，「一橋学院」の部分である。ｃ　さらに，被告は，「一橋学院・早慶外語」として，中間に「・」を挿入したり，「早慶外語」の文字を小さく配したり，「一橋学院」のみの文字から成る商標も使用していた。
ｄ　したがって，被告予備校は，需要者である大学受験生に「一橋学院」としても認識されていた。
(ｶ)　以上の事実によれば，「一橋学院」との被告商標は，原告旧商標の使用開始前から，被告の営む大学受験予備校事業を表示するものとして，関東地方を中心に北海道，東北及び中部の各県にわたり，さらには全国的に，需要者である大学受験生の間に広く認識されていた。
イ　原告の商品等表示


(ｱ)　原告は，その名称を「IE一橋学院」として，学習塾を開設している。(ｲ)　原告旧商標は，別紙商標目録記載のとおり，上下二段に「個別／指導」の漢字４文字を黒塗り方形内に白抜き風に書し，その右側に顕著に表した籠字風の欧文字と太文字の漢字とを「ＩＥ一橋学院」と書し，その上段に小さく書した「個別指導だから，よくわかる。」の文字を配した構成から成る。(ｳ)　上記構成中の「個別指導」及び「個別指導だから，よくわかる。」の部分は，いずれも役務の内容を表示するものと認識され，自他役務識別力が希薄な付加的な部分であり，全体としての一体性は弱いものである。(ｴ)　これらの付加的な部分を除いた構成中の「ＩＥ一橋学院」の部分は，欧文字「ＩＥ」が籠字風に，漢字「一橋学院」が黒塗りで表されており，欧文字と漢字との字種及び籠字風と黒塗りによる態様の相違により，視覚上自ずと分離して看取され，しかも，その表する意味内容においても，密接なあるいは自然な牽連性はなく，これらを常に一体のものとして把握することはできない。(ｵ)　したがって，原告旧商標では，「ＩＥ一橋学院」のほか，「一橋学院」の漢字部分も，独立した固有の学校名として認識され，役務の出所を表示する自他役務識別力のある要部である。
ウ　類似性
以上のとおり，原告旧商標のうち，「一橋学院」の漢字部分も独立した固有の学校名として認識され，自他役務識別力のある要部であるから，原告旧商標は，被告商標に類似している。
エ　混同及び営業上の利益侵害のおそれ
(ｱ)　被告予備校と原告の営む学習塾とは，同じ事業分野に属している。しかも，原告の営む学習塾は，小学生，中学生だけでなく，高校生も対象としているところ，高校生のうち学習塾に通う者の多くが大学受験を目指しているから，対象者が重なり合っている。
(ｲ)　したがって，原告が学習塾の営業に被告商標に類似した原告旧商標を使用すれば，原告の営業が被告の営業であるとの混同を生じ，被告の営業上の利益を侵害するおそれが大きい。
(ｳ)　原告は，後記原告の主張エ(ｲ)で個別指導か否かの違いを主張するが，現在の大学受験予備校は，個別指導に力を注いでいる。その他の事情は，混同のおそれの判断を左右するものではない。
(ｴ)　後記原告の主張エ(ｳ)(原告旧商標の使用中止)は否認する。
オ　侵害の停止予防及び廃棄対象行為
原告は，学習塾を一部直営及び一部フランチャイズ方式により開設しているが，原告旧商標又はそれを一部変更した「一橋学院」を含む態様の商標を表示したパンフレット，名刺，宣伝ポスター，宣伝用チラシ，教材を使用し，電気通信回線を通じての情報提供の画面（原告のホームページ）に表示している。
カ　故意又は過失
(ｱ)　原告は，前提事実(2)及び(3)のとおり，平成１７年３月２４日に無効審決取消請求について請求棄却の判決を受け，同年４月１日に被告から原告旧商標の使用を直ちに停止することを求める警告書を受け取った。(ｲ)　よって，原告旧商標の使用による原告の不正競争は，故意によるものであり，少なくとも過失がある。
キ　因果関係
被告は，原告の原告旧商標の使用を差し止めるために，審決取消請求訴訟及び第１事件本訴に応訴せざるを得ず，かつ，第１事件反訴を提起せざるを得なかった。
ク　損害の発生
被告は，審決取消請求訴訟及び第１事件本訴に対する応訴，並びに第１事件反訴を提起するため，被告訴訟代理人らに対し，弁護士費用及び弁理士費用として，合計８００万円以上の支払を約束し，その一部を支払った。
ケ　まとめ
よって，被告は，原告に対し，不正競争防止法３条及び２条１項１号に基づき，主文第２項(1)ないし(3)と同旨の判決を求め，同法４条及び２条１項１号に基づき，損害金のうち８００万円及びこれに対する不法行為後である平成１７年５月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。コ　先使用の抗弁(不正競争防止法１２条１項３号)に対し後記原告の主張コ(ｱ)(周知性獲得前の使用)は否認する。被告商標は，遅くとも昭和５０年ころには，周知性を獲得していた。
同(ｲ)(不正の目的がないこと)は否認する。
サ　商標法の中用権の抗弁(商標法３３条１項)に対し後記原告の主張サ(ｱ)(商標法３３条１項２号該当性)は認める。ただし，被告が出願した商標「一橋学院」が登録されていない現時点においては，商標法３３条１項２号の要件は満たされていない。
同(ｲ)(無効理由の不知)は否認する。原告は，原告旧商標を登録出願した際，被告商標の存在を知っていたから，原告旧商標が登録できない商標であることを知っていた。
同(ｳ)(原告旧商標の周知)は否認する。原告又はフランチャイジーの運営する学習塾は比較的規模の小さいものであり，限られた範囲でしか宣伝活動等を行っていないから，原告旧商標が広く認識されていたとはいえない。同(ｴ)(商標法による権利行使)は争う。不正競争防止法に基づく請求に対し，商標法上の中用権の主張をすることはできない。
(2)　原告の主張
ア　被告の商品等表示及びその周知性
(ｱ)　認否
被告の主張ア(ｱ)ないし(ｴ)は不知，(ｵ)及び(ｶ)は否認する。
(ｲ)　被告の商品等表示
被告による使用態様の大部分は，「一橋学院早慶外語」であり，しかも「大学受験の名門」との表現が併記されている。したがって，実際の使用態様から導かれる被告の商品等表示は，「大学受験の名門／一橋学院／早慶外語」である。そして，「一橋学院早慶外語」は，大学受験予備校としてのイメージ，それも早稲田大学や慶應義塾大学を目指す予備校生に焦点を絞っているかのようなイメージを需要者に強烈に喚起するものであって，単なる「一橋学院」とは明らかに異なる外観，称呼，観念を有している。
(ｳ)　周知性
被告商標がある時期ある一定の範囲において周知であったとしても，現在において同様な周知性を備えているかは疑問である。
イ　原告の商品等表示


(ｱ)　被告の主張イ(ｱ)のうち，学習塾名は否認し，その余は認める。原告は，学習塾名として「個別指導／ＩＥ一橋学院」を使用している。(ｲ)　同(ｲ)ないし(ｵ)は否認する。原告旧商標の現実の使用形態にかんがみれば，原告が使用する商品等表示は「個別指導／ＩＥ一橋学院」として把握するのが適当である。
ウ　類似性
(ｱ)　認否
被告の主張ウは否認する。
(ｲ)　外観
外観比較に当たっては，原告旧商標の要部は，少なくとも「ＩＥ一橋学院」であるから，それが検討対象とされるべきである。
これに対し，被告の商品等表示は「大学受験の名門／一橋学院／早慶外語」であるから，両者の外観は明らかに異なるものである。
(ｳ)　称呼
原告旧商標の要部は，少なくとも「ＩＥ一橋学院」であるから，その称呼は「アイイーヒトツバシガクイン」であり，被告の商品等表示の称呼「ヒトツバシガクイン（ソウケイガイゴ）」とは全く異なる。
(ｴ)　観念
原告旧商標中，「ＩＥ一橋学院」は，それ自体からは特定の観念を生じ得ない造語商標である。
「学院」の文字から何らかの学校を観念することは当然であるが，後記エ(ｲ)の取引の実情を考慮すれば，原告旧商標を見た需要者が持つ観念が「一橋学院（早慶外語）」の持つ観念と同一であると誤認混同されるおそれは存在しない。
エ　混同及び営業上の利益侵害のおそれ
(ｱ)　認否
被告の主張エ(ｱ)及び(ｲ)は否認する。
(ｲ)　取引の実情
ａ　原告は，原告旧商標を使用して，①主に小中学生を対象とした，②個別指導塾を，③全国展開している。
これに対し，被告予備校は，①専ら大学受験に特化し，②多人数の生徒が集合して授業を受ける形態であり，③東京都にのみ存在しており，需要者層，流通経路，供給地域等において全く異なっている。
ｂ　また，学習塾を選択するに際し，経営母体が受験業界において周知著名性を得ているか否かは，重要な選択基準となっている。したがって，原告旧商標と被告商標とを比較し，これが同一の経営母体であるとか，関連会社であるなどと速断する需要者が存在するとは考えられない。
さらに，学習塾を選ぶ際，入学者にとっての決め手となるのは，そこで提供されている講義や指導講師等のいわゆる「コンテンツ」である。
(ｳ)　原告旧商標の使用中止
原告は，原告旧商標の使用を全面的に中止し，今後は原告新商標を用いて事業を継続することを計画し，現在，原告新商標を用いたパンフレットやチラシの作成を進め，既に変更手続に具体的に着手している。
したがって，原告が原告旧商標を再び使用する可能性はないから，原告が被告の営業上の利益を侵害するおそれは消滅した。
オ　侵害の停止予防及び廃棄対象行為
被告の主張オは認める。
カ　故意又は過失
被告の主張カ(ｲ)は否認する。原告は，原告旧商標につき，特許庁による商標登録を得た上で使用を開始しており，故意はもちろん，過失も存在しない。
キ　因果関係
被告の主張キは否認する。
ク　損害の発生
被告の主張クは不知。
ケ　まとめ
被告の主張ケは争う。
コ　先使用の抗弁(不正競争防止法１２条１項３号)
(ｱ)　周知性獲得前の使用
原告が原告旧商標の使用を開始した平成７年２月時点において，被告は，「一橋学院早慶外語」の名称で東京都に２校舎，埼玉県に１校舎，神奈川県に１校舎の合計４校舎を有していたにすぎず，被告商標は，被告の大学受験予備校事業を表示するものとして周知性を獲得していなかった。
(ｲ)　不正の目的がないこと
原告には，原告旧商標の使用につき，不正の目的はなかった。
サ　商標法の中用権の抗弁(商標法３３条１項)
(ｱ)　商標法３３条１項２号該当性
被告は，現在，商標「一橋学院」について登録出願をしており（商願２００３－３６３７），特許庁において審査中である。原告旧商標の登録無効の審決の確定から１年が経過すると(商標法４条１項１３号)，上記出願商標は登録される可能性がある。
(ｲ)　無効理由の不知
原告は，特許庁による原告旧商標の登録が正当であると信じて，それを使用した。
(ｳ)　原告旧商標の周知
被告が無効審判を請求した平成１５年３月ころ，原告旧商標を使用した教室は２８５校，生徒数は合計１万６６３３人，教室の所在する都道府県数は３７都道府県に及んでおり，原告旧商標は，需要者の間に広く認識されていた。
(ｴ)　商標法による権利行使
原告が潜在的に有する中用権は，商標法に規定されている以上，平成５年法律第４７号による改正前の不正競争防止法６条にいう「商標法による権利行使」といえるものであり，被告の不正競争防止法に基づく請求に対抗できる。
３　第２事件についての当事者の主張
(1)　原告の主張
ア　原告の変更作業
原告は，原告旧商標の使用を全面的に中止し，今後は原告新商標を用いて事業を継続することを計画し，現在，原告新商標を用いたパンフレットやチラシの作成等を含めた変更手続に具体的に着手し，原告新商標を用いた営業活動を開始している。
イ　被告の態度
(ｱ)　被告は，本訴における和解交渉において，被告が原告新商標の使用に異議を述べない旨の条項を含む和解案を拒否した。
(ｲ)　また，前提事実(4)のとおり，被告は，一橋ＩＥ学院等商標について，商標登録出願を行った。
(ｳ)　このような被告の対応にかんがみれば，原告が原告新商標に切り替えて営業を継続した場合であっても，被告が不正競争防止法２条１項１号，３条，４条に基づく差止請求及び損害賠償請求の訴えを提起してくる可能性が高い。
ウ　確認の利益
よって，第２事件の訴えには，確認の利益がある。


(2)　被告の主張
ア　原告の主張ア(原告の変更作業)は否認する。
イ　同イ(被告の態度)(ｱ)(和解拒否)は認める。被告が和解案を拒否したのは，原告旧商標の使用中止までに長期の期間が定められていたためである。同(ｳ)(提訴の可能性)は否認する。被告は，一橋ＩＥ学院等商標を全く使用していないから，原告新商標に対し，不正競争防止法２条１項１号に基づく差止請求等を行う権利も，意図もない。被告が一橋ＩＥ学院等商標につき商標登録出願を行ったのは，同商標が自他識別力のないこと及び原告旧商標と類似することを明らかにするためである。
ウ　同ウ(確認の利益)は争う。
第３　当裁判所の判断
１　第１事件本訴について
(1)　第１事件本訴の使用差止請求権及び損害賠償請求権の不存在確認請求に係る訴えについては，被告によりこれに対応する不正競争行為差止め及び損害の一部の賠償を求める給付訴訟が反訴として提起されていることから，その限度では，もはや確認の利益を認めることはできない。
したがって，第１事件本訴の訴えは，使用差止請求権及び第１事件反訴における請求に係る８００万円の限度での損害賠償請求権につき，不適法として却下を免れない。
(2)　第１事件本訴の訴えのうち，第１事件反訴における請求に係る８００万円を超える部分の損害賠償請求権の不存在確認請求については，確認の利益を認められる。
しかるに，被告は，この部分の損害賠償請求権の存在について何ら主張立証をしない。
したがって，原告の第１事件本訴のうち，第１事件反訴における請求に係る８００万円を超える部分の損害賠償請求権を有しないことの確認を求める部分は，理由がある。
２　第１事件反訴について
(1)　原告旧商標についての差止請求権の成否
ア　被告の商品等表示
(ｱ)　前提事実，証拠（各項に挙示するもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。
ａ　被告は，昭和３０年１０月１９日，教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行うことを目的とする学校法人として設立され，大学受験予備校「一橋学院早慶外語」を設置し，昭和５６年に埼玉県大宮市に「一橋学院早慶外語大宮校」を，昭和６２年に東京都八王子市に「一橋学院早慶外語八王子校」を，同年に横浜市に「一橋学院早慶外語横浜校」をそれぞれ設置したが，平成１４年以降，「一橋学院早慶外語大宮校」，「一橋学院早慶外語八王子校」及び「一橋学院早慶外語横浜校」を廃止した。
（乙４，９の１ないし３）
ｂ　被告は，遅くとも昭和４６年ころから現在に至るまで，ＪＲ山手線及び地下鉄東西線の高田馬場駅を重点とする東京都内及び近郊都市の駅に，看板広告，ポスター等による広告を掲載している。
このうち，昭和４６年１０月１日発行の冊子「鉄道広告の上手な出し方」には，駅のホームに通じる階段正面に設置された，校舎を撮影した写真を中央として，その左側に，「国立大受験」の文字を小さく書した中段を挟んで上段に「一橋」，下段に「学院」の文字を大きく書し，その右側に，「私立大受験」の文字を小さく書した中段を挟んで上段に「早慶」，下段に「外語」の文字を大きく書した電飾看板を写した写真が掲載されている。
また，撮影日時は必ずしも明らかでないものの，ＪＲ新宿駅等ＪＲ山手線及び地下鉄の駅には，線路沿い又は駅構内に，上段左寄りにやや小さく「大学受験の名門」の文字を書し，下段に大きく「一橋学院」の文字を書した構成等から成る看板を掲示している。
（乙６，２６，３４の１ないし５，３５の１ないし４，３６の１ないし４，３７の１ないし９，３８の１ないし１７，３９の１ないし７）ｃ　被告は，昭和５５年１月１３日付け，昭和５６年１月１１日付け，昭和５７年１月１７日付け，昭和５９年１月１５日付け及び平成３年１月１３日付け朝日新聞並びに昭和５８年１月１６日付け，平成３年１月１３日付け及び平成４年１月１２日付け讀賣新聞の各大学入試共通一次試験（平成３年及び平成４年は大学入試センター試験）の試験問題等の掲載面に，「一橋学院早慶外語」の文字を使用した広告を掲載した。
また，被告は，昭和５４年から平成４年にかけて，日本経済新聞，讀賣新聞，静岡新聞，福島民報，新潟日報又は朝日新聞にも同様の広告を掲載した。（乙７，８の１ないし５，８の１３ないし１５，１９の２，１９の１６，２０の１６，２０の２０及び２１，３３の３の１４）
ｄ　被告は，昭和６０年１月２７日付け朝日新聞の大学入試共通一次試験の試験問題等の掲載面に，上部に「一橋学院」，下部に「早慶外語」の文字を使用した広告を掲載した。
また，被告は，昭和５２年から平成３年にかけて，日本経済新聞，毎日新聞，讀賣新聞，朝日新聞，北海道新聞，埼玉新聞，山梨日日新聞，岩手日報，静岡新聞，山形新聞，福島民報，新潟日報，北國新聞，河北新報，信濃毎日新聞，東奥日報，中日新聞，四国新聞，富山新聞又は西日本新聞にも同様の広告を掲載した。（乙７，８の６，１９の１，１９の３ないし１５，１９の１７，１９の１９，２０の１及び２，２０の４及び５，２０の８及び９，２０の１３ないし１５，２０の１７ないし１９，２０の２２ないし３６）
ｅ　被告は，昭和６１年１月２６日付け及び平成１３年１月２１日付け朝日新聞，昭和６２年１月２６日付け，平成元年１月２３日付け，平成６年１月１６日付け及び平成１３年１月２１日付け讀賣新聞，平成１３年１月２１日付け毎日新聞の大学入試共通一次試験（平成６年及び平成１３年は大学入試センター試験）の試験問題等の掲載面，並びに昭和６３年２月４日付け及び同月１１日付け朝日新聞の国公立大学の志願状況を掲載した面に，「一橋学院」の文字を使用した広告を掲載した。
また，被告は，昭和６１年から平成１６年にかけて，北海道新聞，埼玉新聞，山梨日日新聞又は朝日新聞にも同様の広告を掲載した。


（乙７，８の７ないし１１，８の１７及び２４，２０の３，２０の６及び７，２０の１０及び１１，３１の３，３１の４の１ないし９，３１の４の１０，３１の５の１ないし６，３１の６の１ないし６，３２の２の１，３２の３の３，３３の６の１ないし５）
ｆ　被告は，平成２年１月１４日付け朝日新聞の大学入試共通一次試験の試験問題を掲載した面に，「一橋学院早慶外語」，「がんばれ！一橋学院生」の文字を使用した広告を掲載した。
（乙８の１２）
ｇ　被告は，平成５年１月１７日付け，平成７年１月１５日付け，平成８年１月１４日付け，平成９年１月１９日付け，平成１０年１月１８日付け，平成１１年１月１７日付け及び平成１２年１月１６日付け朝日新聞，平成１１年１月１７日付け，平成１２年１月１６日付け讀賣新聞の各大学入試センター試験の試験問題等の掲載面，並びに平成１２年１月２９日付け朝日新聞の国公立大学２次試験出願状況を掲載した面に，上段に大きな「一橋学院」の文字，その下段に小さな「早慶外語」の文字を配して成る広告を掲載した。
また，被告は，平成７年から平成１２年にかけて，朝日新聞又は山梨日日新聞にも同様の広告を掲載した。
（乙８の１６，８の１８ないし２３，１９の２０，２０の１２，３１の１の１及び２，３１の２，３２の１の１及び２，３２の３の１及び２，３３の１の１ないし７，３３の２の１ないし４，３３の３の１ないし１３，３３の３の１５，３３の４の１ないし１３，３３の５の１ないし１０）
ｈ　被告は，平成１４年１月２０日付け，平成１５年１月１９日付け及び平成１６年１月１８日付け朝日新聞，各同日付け毎日新聞並びに各同日付け讀賣新聞の大学入試センター試験の試験問題等の掲載面に，中央に大きな「一橋学院」の文字，その左側にやや小さな「大学受験の名門」の文字，その右側にやや小さな「高田馬場」の文字を配して成る広告又は下段に大きな「一橋学院」の文字，上段左側に小さな「大学受験の名門」の文字，上段右側に小さな「高田馬場」の文字を配して成る広告を掲載した。
（乙８の２５及び２６，３２の１の３，３２の２の２ないし４，３２の３の４ないし６）
ｉ　被告は，昭和５２年３月８日付けの朝日新聞に，「一橋学院早慶外語」の文字の「一橋学院」と「早慶外語」の間に記号「・」を配して成る広告を掲載した。
（乙１９の１８）
ｊ　被告は，昭和６１年に「ＯＭＮＩＢＵＳ　１９８６　大学受験一橋学院」，昭和６３年に「大学受験一橋学院　１９８８入学案内」，「冬期講習　大学受験一橋学院」及び「入試情報シリーズ　ＯＭＮＩＢＵＳ　１９８８　大学受験一橋学院」，平成元年に「入試情報シリーズ　ＳＵＣＣＥＳＳ　１９８９新学期特別号　大学受験一橋学院」，平成５年に「君に詳しい予備校　一橋学院」，平成６年に「大きな実力は，小さなクラスから生まれる。小さなクラスが，いっぱいの予備校。一橋学院」，平成７年に「君は予備校を『なに』で選びますか。　授業第一主義　一橋学院　早慶外語」とそれぞれ題する学校案内を作成した。ただし，その発行部数，配布した地域的範囲及び配布先は，必ずしも明らかでない。
（乙１５の１ないし８，４０の１ないし８）
ｋ　被告は，各２０秒の広告を，平成２年２月から同年３月までの間，ＴＢＳラジオにおいて１００回，ニッポン放送において１２２回，文化放送において１４０回放送し，また，平成３年２月から同年３月までの間，ニッポン放送及び文化放送において各１４０回放送した。その放送内容は，「…一橋学院では，あなたの夢を現実にするためのお手伝いをしています。…一橋学院早慶外語教育情報室まで，お気軽にお問い合わせ下さい。」というものであった。
（乙１６の１ないし５，１７の２）
ｌ　被告は，旺文社の発行に係る「大学受験ラジオ講座テキスト」（昭和５５年３月号から昭和５８年の間及び平成３年３月号以降は『大学受験講座ラジオテキスト』。昭和５９年から平成３年２月号までは『大学受験ラジオ講座ＴＥＸＴ』。）の昭和５１年から昭和６１年及び平成２年から平成６年までの各２月号及び３月号，同じく旺文社発行に係る「螢雪時代」昭和５０年及び平成７年の各２月号及び３月号，並びに学研の発行に係る「高３コース」（昭和５８年に『Ｖコース』に誌名を変更。）昭和５４年，昭和５７年，昭和５８年及び平成６年の各２月号及び３月号並びに平成７年２月号に，「一橋学院早慶外語」，「一橋学院」若しくは「一橋学院・早慶外語」の文字から成る広告又は上段に大きな「一橋学院」の文字，その下段に小さな「早慶外語」の文字を配して成る広告を掲載した。（乙２３の１ないし３２，２４の１ないし４，２５の１ないし９）ｍ　被告を含む大学進学予備校約１５校で結成する大学進学研究会は，昭和５３年１月以降，年数回にわたり，受験用情報誌「大学進学研究」を発刊し，平成８年１２月には同誌の第１００号を発刊した。また，同会は，平成８年ないし平成１０年に「大学入試センター試験自己採点分析資料」等を，平成９年，平成１４年及び平成１５年には「入試のてびき」等を発行した。これらの中で，被告は，「一橋学院」又は「一橋学院早慶外語」の名称で表示されているほか，「大進研　'９８年入試のてびき　第１集」には，上段に大きな「一橋学院」の文字，その下段に小さな「早慶外語」の文字を配して成る広告を掲載した。（乙１０の１及び２，１１の１ないし６，４１，４２の１ないし４，４３の１ないし５）