また，原告は，被告らが実際に被告商標等の使用を開始したのは，平成７年（１９９５年）１０月～１１月に，被告西澤が英国製の革製ジャケット，パンツを輸入販売して以後のことであり，原告による「インディアン」ブランドの使用開始よりも後のことであるから，このような使用開始時期の前後関係や，原告による広告実績（甲４９～５３）等に照らせば，平成７年（１９９５年）暮れころにおいては，さしたる実績のない被告らに比べ，むしろ原告の使用によるものとして「インディアン」ブランドは周知であり，少なくとも，被告らが原告よりも先に同ブランドの使用を開始し，その時点でこれを市場に浸透させたとか，周知性を獲得していたなどという事実はないと主張する（第５，３（原告の主張）(5)）。原告商標の出願及び登録の各時点において，被告商標が被告インディアンの商品の出所を示す商標として周知であったといえないことは前記のとおりであるが，前記(1)④で認定したとおり，証拠上（乙４０の２４，２５），平成６年５月ころには，被告サンライズとサブライセンス契約を締結した訴外マルヨシが，被告商標，ヘッドドレスロゴ及び左向きインディアン図形等を付したバッグの販売を開始したと認められる。そうすると，被告らが実際に被告商標等の使用を開始したのは，平成７年（１９９５年）１０月～１１月に，被告西澤が英国製の革製ジャケット，パンツを輸入販売して以後のことであることを前提とする原告の上記主張は，そもそもその前提において誤っている。証拠上認められる事実関係を前提にすると，被告らによる被告商標やインディアンロゴの使用により，「インディアンブランド」が市場においてある程度知られるに至った後に，被告商標やインディアンロゴに類似する標章の使用を開始したのは，むしろ原告の方であると認められるのは前判示のとおりである。原告の上記主張を採用することはできない。
４　結論
以上のとおり，別紙「被告標章目録」１ないし７記載の各標章は，いずれも原告商標と類似すると認められるものの，本件事実関係の下においては，原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されない。
そうすると，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する（なお，前記第２，３記載のとおり，平成１４年８月２２日付け中間判決は，①　別紙「被告標章目録」１ないし７記載の各標章は，いずれも別紙「原告商標目録」記載の商標（原告商標）に類似する，②　別紙「被告標章目録」４記載の標章は，被告が有する商標権（登録第２７１００９９号）の専用権の範囲に属するが，同目録５ないし７記載の各標章は，いずれも同商標権の専用権の範囲に属しない旨の判断を主文で示したものであるから，本判決の認定・判断は，中間判決の拘束力に抵触するものではない。）。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）
原告商標目録被告標章目録被告商標目録</s>(イ)　上記(ア)の事実に照らせば，原告らが，阪神・淡路大震災から現在まで７年１０か月間にわたり本件建物に居住し，不快で非健康的な生活を送ってきたことによる慰藉料は，合計７００万円（１年間あたり１００万円弱の７年１０か月分）と認めるのが相当である。
イ　経済価値下落による慰藉料　　２００万円
本件建物の建替えをしないのであれば，アンダーピニング工法（建物をジャッキアップして建物の不同沈下を是正する修理方法）により本件建物の補修を行ったとしても，本件建物は，当初から瑕疵（欠陥）のなかった建物になるわけではなく，瑕疵（欠陥）のない建物と比較して，当然経済的価値が下落している。そこで，それらの事情を慰藉料斟酌事情として加味し，経済価値下落による慰藉料として，本件建物の請負代金６７６５万３９２０円の約３％である２００万円を認める。
(3)　調査費用　　１２０万円
原告らは，本件建物の瑕疵について主張，立証するため，一級建築士のＤ及び大成基礎設計株式会社に本件建物の瑕疵の調査を依頼し，その費用として合計１８８万６０００円を要した（甲９～１１，甲４７〔以上につき枝番を含む〕，証人Ｄ）。
そして，Ｄ建築士らの意見が１００％正しかったものとはいえないことや，同建築士らの調査が１００％本件訴訟の主張，立証に役立ったものとは認められないこと等も考慮して，上記調査費用１８８万６０００円の約３分の２である１２０万円の限度で，被告の不法行為と相当因果関係のある原告の調査費用の損害と認める。
(4)　弁護士費用　　２６０万円
以上の(1)ないし(3)の損害合計２５９５万円の約１割である２６０万円をもって，被告の不法行為と相当因果関係のある原告の弁護士費用の損害と認める。
(5)　損害合計　　２８５５万円
以上の(1)ないし(4)の合計２８５５万円が，被告に損害賠償責任のある原告の損害合計である。
第７　結　論
以上によると，原告の本件損害賠償請求は，下記金員の支払を求める限度で理由があるので，これを認容し，その余は理由がないので棄却し，主文のとおり判決する。
記損害賠償金２８５５万円，及びこれに対する平成６年４月１日（本件建物引渡の翌日）から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金
神戸地方裁判所第２民事部
裁判官　紙　浦　健　二
別紙第１　　　物件目録
芦屋市翠ヶ丘町７２番地２２
家屋番号　　　　７２番２２
種類・構造　　　　木造スレート葺２階建居宅
床面積　　　　１　階　１０５.１６平方メートル
２　階　１３４.７７平方メートル
附属建物符号１
種類・構造　　　　鉄筋コンクリート造陸屋根平家建車庫
床面積　　　　３５.２５平方メートル


そうすると，前記敷金は，本件土地をヤマサンに賃貸するまでに全額返還されているから，その当時，Ｂは，本件土地につき何ら経済的権利がなく，潜在的持分も認めることはできない（なお，Ｂの確定申告書に添付されている決算報告書の貸借対照表（昭和６２年８月１日ないし昭和６３年７月３１日及び平成３年８月１日ないし平成４年７月３１日の各事業年度）には，Ｂが本件土地に関して造成工事費を支出したことに対応する資産の計上はなされていない。）。したがって，控訴人が本件委託管理費の算定根拠として主張する地代要素の部分については，Ｂが本件土地について何ら経済的権利・潜在的持分を有しないものであるから，認めることはできない。
また，」
三　平成４年分ないし平成７年分各処分の適法性について当裁判所も，同各処分はいずれも適法であると判断するが，その理由は，原判決の「第四　本件各処分の適法性」の二に記載（原判決３３頁下から３行目から同３４頁下から４行目まで）のとおり（ただし，同３４頁１４行目の「平成７年分」の次に「が」を加える。）であるから，これを引用する。
四　結論
よって，控訴人の本訴請求のうち，平成２年分所得税について被控訴人が平成６年１月２５日付けでした更正処分の取消しを求める部分は，不適法な訴えとしてこれを却下すべきであり，その余の部分はいずれも理由がないからこれを棄却すべきであり，これと異なる原判決は不当であるので，原判決中，平成２年分所得税の更正処分取消請求に関する部分を取り消し，同請求に係る訴えを却下し，その余の本件控訴は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　　高　　　升　　　五　十　雄
裁判官　　　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官布村重成は，転補につき署名，押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　高　　　升　　　五　十　雄</s>以上検討したところによれば，原出願当初明細書（甲４）には，「ヒットリクエストが発生されながらも入賞なしとなった場合にはそのヒットリクエストを次回のゲームまで保存するようにすればよい」（９頁右下欄最終段落～１０頁左上欄第１段落）との記載のとおり，「リクエスト信号を次回のゲームまで保存する手段」について記載されているが，その具体的手段は，大，中，小の各ヒットの発生回数の最大値を規定する「入賞回数カウンタ」が設けられ，リールが停止して入賞が検知されると入賞回数カウンタが「－１」減算されること，これにより入賞回数の最大値を制限していること，他方，入賞回数の下限を保証するものと考えられる，「ヒットリクエストの保存」については，「保存するようにすればよい」として，任意的，付加的な構成として記載され，ＲＡＭ５の役割については，「ヒットに応じたエリア」が格納されるとし，全リールが停止した後に検出されたヒット（入賞）の種類が保持されているものと認められる。
(5)これに対し，本件訂正に係る訂正事項は，上記１(4)とおりであり，訂正事項ａにより，本件登録時明細書の「リクエストカウンタによるヒットリクエストの加減算」という処理についての記載が削除され，これにより，原出願当初明細書に記載された（ヒット）リクエストカウンタという用語は，明細書からなくなり，訂正事項ｂ，ｃにより，ヒットリクエストどおりの入賞が得られなかった場合の「ハズレ処理」に関する記載が削除され，訂正事項ｄにより，ヒットリクエストが発生したときにＲＡＭ５の該当エリアに立てられたフラグについて，入賞しなかった場合は，フラグをそのままとし，入賞した場合は，フラグを消去することとなったことが認められる。したがって，本件訂正により，本件訂正明細書（甲８添付）においては，「リクエストカウンタによるヒットリクエストの加減算」という処理（入賞回数の最大値を制限するもの）がなくなり，「ヒットリクエストの保存」（入賞回数の下限を保証するもの）処理のみが残存し，しかも，その具体的実施手段として，発生したヒットリクエストを保持するＲＡＭ５を利用し，入賞が得られなかった場合にはＲＡＭ５の内容を次のゲームまで残すという内容になったものである。これを，原出願当初明細書と対比すると，本件訂正明細書では，ヒットリクエストの上限値を制限するリクエストカウンタがなくなり，ヒットリクエストを保存する手段が，ＲＡＭ５であることが初めて記載されたという点において，「リクエスト信号を次回のゲームまで保存する手段」の具体的な構成が，原出願当初明細書に開示されていない技術的事項となったことは明らかであり，また，これを原出願当初明細書に記載された事項から当業者が自明のこととして導き出せる事項であるということもできない。
(6)原告は，本件分割出願の基準とすべき原出願の明細書は，原出願昭和５８年補正明細書であるとして，東京高裁平成１６年判決を引用し，本件分割出願については，上記補正日（昭和５８年６月６日）への遡及が認められるべきであると主張し，東京大学先端科学技術研究センター教授Ａ作成の平成１６年１１月１９日付け意見書（甲３６）を提出する。しかしながら，本件分割出願後にされた本件訂正により，ヒットリクエストを保存する手段が，ＲＡＭ５であることが初めて記載されたことは上記のとおりであり，当該技術的事項は，原出願昭和５８年補正明細書（甲４の１６頁～１７頁参照）に記載されていたとは認められないから，原告の上記主張は，前提において誤りというほかなく，採用の限りではない。(7)以上によれば，本件分割出願は，原出願当初明細書（甲４）に記載された事項に基づくものではなく，特許法４４条の規定に適合しないから，本件分割出願の出願日は遡及せず，現実の出願日である平成２年１月２７日であるとした審決の認定判断に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官   　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　　　早　　田　　尚　　貴


（七）　以上のとおり、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することが「商品等表示」としての「使用」に当たるということはできない。３　前記のとおり、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することは、「商品等表示」としての「使用」に当たるとはいえず、不正競争行為行為に該当しないと解されるが、加えて、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付する行為は、原告ベレッタの商品と混同を生じさせるものでもなく、この点からも、不正競争防止法二条一項一号所定の不正競争行為には、該当しない。すなわち、前記認定の事実関係、殊に、被告各商品が一般に流通することがなく、所持することもできない実銃の外観を再現したモデルガンであり、その基となった実銃とは別個の市場において、あくまで本物と区別された模造品として取引されているものであること、原告ベレッタはこれまで玩具銃を製造・販売したことがないこと、原告ベレッタが我が国において販売した模型銃は、観賞のために実銃から発砲機能、稼働機構を除去した高価なものであり、玩具銃とは性質を異にし、その輸入数量も僅少であること、原告ベレッタが実銃のほかに「Ｂｅｒｅｔｔａ」等の表示を付して販売している商品は、いずれも実銃の関連商品としてのいわゆるシューティング・アクセサリーの類で、主に実銃所持者を販売対象とするものであり、その販売数量も多くないことなどの事実関係に加え、およそ実銃メーカーが玩具銃を製造販売し、玩具銃メーカーが実銃を製造販売していることをうかがわせる証拠はないこと、かつて国外の玩具銃業者が原告ベレッタからライセンスを受けて玩具銃を製造販売したことがあったとしても、その玩具銃が我が国において販売されたことを認めるに足りる証拠はなく、また、そのようなライセンス生産の事実が我が国において一般に知られていることをうかがわせる証拠もないことなどを併せみれば、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示が付されているからといって、その玩具銃が原告ベレッタ若しくはその子会社又はそのライセンシーの製造に係るものであると誤認されるおそれがあるものとは認められず、したがって、広義の混同を生じさせるものではない。
４　また、原告らの提出に係るすべての証拠を総合しても、我が国において、原告各表示が、実銃の分野を超えて広く原告ベレッタの商品であることを表示するもの（商品等表示）として著名なものであると認めることはできず、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付する行為は、この点からも、不正競争防止法二条一項二号所定の不正競争行為に該当しない。
５　したがって、平成二年六月以降、被告商品一及び二に被告表示二ないし四及び五の１を、そのパッケージ等に被告表示一、二、四及び五の１をそれぞれ付す行為、並びに右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為、平成九年一二月以降、被告商品三に被告表示六及び七を、そのパッケージ等に被告表示五の２、六及び七をそれぞれ付す行為、並びに右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為は、いずれも不正競争防止法二条一項一号又は二号所定の不正競争行為に該当するということはできない。
二　以上によれば、原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一二年三月二一日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官　　    　中　吉　徹　郎
裁判官長谷川浩二は、転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
被告表示目録　　　原告表示目録</s>また、原告らは、「負圧燃焼焼却炉」の文字が、一般に、「焼却炉」の取引過程において、商品の品質を表すものとして必ず使用されなければならないものではなく、現に使用されている事実も存在しないと主張するが、商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであるから、原告らの該主張も採用することができない。(2)　原告ら主張の「半乾留ガス化燃焼」との文字よりなる商標、「半ガス化乾留燃焼」との文字よりなる商標並びに「燃焼」との文字よりなる商標、「マイナス／ＭＹＮＡＳ」との文字よりなる商標、「マイナス」との文字よりなる商標及び「プラス」との文字よりなる各商標が、それぞれ、主張の商品を指定商品として設定登録されていることは、当事者間に争いがない。
しかるところ、原告らは、これらの各登録例に係る商標の構成態様が、本願商標の構成態様と極めて類似し、あるいは商標法３条１項３号に該当すると思われるのに、いずれも設定登録がなされていることに照らして、本願商標が商標法３条１項３号に当たるとする審決の判断は誤りであると主張する。しかしながら、これらの各登録例に係る商標と本願商標とでは、構成態様が異なり（「半乾留ガス化燃焼」との文字よりなる商標、及び「半ガス化乾留燃焼」との文字よりなる商標についても、格別本願商標と構成態様が類似するとはいえない。）、さらに、「燃焼」との文字よりなる商標、「マイナス／ＭＹＮＡＳ」との文字よりなる商標、「マイナス」との文字よりなる商標、及び「プラス」との文字よりなる各商標は、その指定商品も、本願商標の指定商品と全く異なるものであるところ、登録出願に係る商標が商標法３条１項３号に当たるものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様と指定商品とに基づいて、個別具体的に判断されるものであって、これら各登録例が存在することのみによって、本願商標が同号に該当することを否定することはできず、また、本願商標についての同号該当性の判断が、これらの各登録例に拘束されるものでもない。
したがって、原告らの該主張も採用することはできない。２　以上のとおりであるから、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　中　康　久
裁判官　　　石　原　直　樹
裁判官　　　宮　坂　昌　利
別紙


よって，本件控訴中の控訴人Ｃ及び控訴人Ｄの控訴のうち，原判決を取り消した上で本件を東京地方裁判所に移送する旨の裁判を求める部分は，理由がないから棄却することとし，同棄却部分を除く本件控訴に基づき，原判決を変更して，被控訴人の請求をいずれも棄却することとし，本件附帯控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　末　　　永　　　　　　　進
裁判官　　　森　　　　　　　邦　　　明
裁判官　　　杉　　　浦　　　徳　　　宏</s>相当の対価の額＝〔平成１７年３月３日までのＨＭＳ商品（ブラジャー）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明１の独占の利益の割合（５０％×２／３）×本件発明１の仮想実施料率（２％）＋｛平成１７年３月３日までのＨＭＳ商品（ガードル及びボディスーツ）の売上高＋平成１７年３月４日から同年６月２３日までのＨＭＳ商品（ガードル及びボディスーツ）の売上高｝×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明２の独占の利益の割合（５０％×２／３）×本件発明２の仮想実施料率（３％）＋平成１７年３月４日以降平成１８年８月３１日までのＨＭＳ商品（ブラジャー）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明１の独占の利益の割合（５０％）×本件発明１の仮想実施料率（２％）＋平成１７年６月２４日以降平成１８年８月３１日までのＨＭＳ商品（ガードル及びボディスーツ）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明２の独占の利益の割合（５０％）×仮想実施料率（３％）〕×一審原告の貢献度（２０％）＝●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
(イ)第３０期の相当対価の額
〔第３０期のＨＭＳ商品（ブラジャー）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明１の独占の利益の割合（５０％）×本件発明１の仮想実施料率（２％）＋第３０期のＨＭＳ商品（ガードル及びボディスーツ）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明２の独占の利益の割合（５０％）×仮想実施料率（３％）〕×一審原告の貢献度（２０％）×ライプニッツ係数＝●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●
(ウ)第３１期の相当対価の額
〔第３１期のＨＭＳ商品（ブラジャー）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明１の独占の利益の割合（５０％）×本件発明１の仮想実施料率（２％）＋第３１期のＨＭＳ商品（ガードル及びボディスーツ）の売上高×ＨＭＳ商品の売上げに対する本件発明２の独占の利益の割合（５０％）×仮想実施料率（３％）〕×一審原告の貢献度（２０％）×ライプニッツ係数＝●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●
(エ)相当対価の額の総合計
以上のとおり，本件各発明に係る相当の対価の額は，上記(ア)～(ウ)の合計である５５３７万円（１万円未満四捨五入）と認められる。
１３結論
以上の次第で，一審原告の請求は，上記１２の元本５５３７万円とこれに対する訴状送達の翌日である平成１８年８月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。そうすると，Ａ事件控訴人マルコ株式会社（一審被告）の控訴は理由がないから棄却し，Ｂ事件控訴人Ｘ（一審原告）の控訴及び当審における請求の拡張に基づき原判決を変更し，一審原告の本訴請求を上記の限度で認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官澁谷勝海


（判決主文）
被告人を懲役２年４か月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
（罪となるべき事実）
被告人は
第１　Ａ，Ｂと共謀の上，平成１３年１０月４日午前１時３０分ころ，秋田市ａ字ｂ番地ｃ所在の株式会社Ｃ店駐車場において，Ｄ（当時２９歳）に対し，同女を普通乗用自動車の後部座席に押し込み，被告人及び前記Ａがこれに同乗した上，前記Ｂが同車を運転し，そのころから同日午前２時１５分ころまでの間，同所から秋田県南秋田郡ｄ町ｅ字ｆ番地ｇ先のＥ工事現場に至るまで同車を疾走させ，同女の脱出を困難にさせて不法に監禁した第２　同日午前１時３０分ころから同日午前３時１５分ころまでの間，前記駐車場，疾走中の前記自動車内及び前記工事現場において，前記Ｄに対し，その頭部及び顔面等を所携の角材で多数回殴打し，さらに，その顔面を足蹴にする等の暴行を加え，よって，同女に加療約６週間を要する全身
打撲及び鼻骨骨折等の傷害を負わせた
ものである。
（法令の適用）
被告人の第１の所為　　　刑法２２０条，６０条
同　　　第２の所為　　　　同法２０４条
刑種の選択（第２につき）　懲役刑
併合罪加重　　　　　　　　同法４５条前段，４７条本文，１０条
重い第２の罪の刑に法定の加重（但し短期は監
禁罪のそれによる）
未決勾留日数の本刑算入　同法２１条
訴訟費用の不負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項但書
（量刑の理由）
本件は，被告人と被害者Ｄとの交際関係のもつれに端を発したものであり，被告人は，被害者がその仕事や男性関係について，嘘を話しているものと判断し，同女を脅迫してでもその真相を聞き出そうとして，共犯者らと共謀の上，深夜嫌がる被害者を無理やり自動車内に押し込めて拉致し，疾走する車内に監禁した上，被告人が単独で同車内で暴行を加えた上，人気のない工事現場に連行した上，さらに暴行を加えて重傷を負わせた事案である。そして，その暴行の程度も車中では棒様のもので，被害者をつついたり，髪を鷲掴みにしたり，殴打する等の暴行を繰り返した上，さらには，人気のない工事現場に連行した挙げ句，角材で滅多叩きするなどきわめて強烈なものである。その結果被害者は顔面や目をはらして犯行直後は別人のような観を呈する状態になり，結局，加療約６週間を要する全身打撲，頸椎，胸椎，腰椎捻挫，筋挫滅症候群及び右拇指側副靱帯損傷，全治まで約１か月を要する鼻骨骨折及び顔面打撲，全治まで約３週間を要する両眼打撲，右前房出血及び右眼瞼皮膚裂傷，全治まで約１０日間を要する頭部外傷，後頭部裂創の各傷害を負うに至ったものである。まさに一歩間違えば死の結果さえ発生しかねないものであった。このようなことから，被告人の本件刑事責任はきわめて重い。
最近愛情関係にある男女の間で男性の女性に対する暴力の例が増加し，深刻な社会問題となっていることから，一般予防の見地からもこの種暴力には厳しい態度で臨む必要がある。
これらの諸点に照らせば，被告人が反省をしていること，被害者に対し２０万円を支払っていること，懲役前科のないこと等の諸般の情状を考慮しても，なお相当の実刑は免れず，被告人を懲役２年４か月に処することとする。
（裁判官　　穴　　澤　　成　　巳）</s>もっとも，上記算定結果は，平成１０年１０月２３日時点の株価に関するもので，平成１１年決算期までの財務係数しか基礎とされていないものであるが，平成１２年決算期には，前記１(1)エ(ア)のとおり，前期に引き続き営業利益と経常利益とがさらに悪化し，設立以来初めて無配に転じたことに鑑みると，上記算定結果をそのまま，平成１２年３月２０日に退会した原告の退会精算金の株価算定の基礎とすることはできないといわねばならない。
そこで，Ｂ会計士の上記算定方式を用い，平成１２年決算期までの過去６年間の財務係数を基礎として，被告の株価を算定すると，１株当たり４２３円となる（乙９）。この株価の算定が平成１２年３月２０日当時の株価と評価するに足りる方法の合理性と金額の合理性を備えており，これを下回る金額を妥当とするに足りる的確な資料もないから，原告の退会精算金の基礎とすべき株価は，上記金額を下回らないものと推認するのが相当である。なお，被告は，破産者道銀ファイナンス所有に係る被告の株式を有限会社Ｉに売却する際の評価額が，１株当たり４３円にすぎなかったことをもって，本件理事会決定の相当性を主張するが，破産事件の処理の過程における未公開株式の売却価格が，常に必ずしも適正な時価を反映しているとは限らないことに鑑みると，その点は上記認定を左右しない。そうすると，被告が原告に支払うべき退会精算金の金額は，１１１８万５１０８円（４２３円×２万６４４２．３３７株）となり，そのうち４０１万９２３５円は既に支払済みであるから，被告は，原告に対し，その残金である７１６万５８７３円を支払う義務があるというべきである。
(4)　よって，争点(3)（退会精算における株式の評価額）についての原告の主張は，不当利得金７１６万５８７３円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，１０７９万７８７３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１２年８月１９日からの遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１３年１１月２日）
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　　佐　　　藤　　　陽　　　一
裁判官　　　　　村　　　田　　　龍　　　平
裁判官　　　　　坂　　　田　　　大　　　吾


県外に赴き，逃走が容易であるとの考えから，店舗の商店街の通りに面した場所で行使したり，繁忙な初詣の時期の露天を選んで行使したりしている。これにより合計３万円の被害が生じている。
４　犯行後の情状
被告人は，自己に捜査が及んだことを察知するやパソコンのデータを消去するなど証拠隠滅を図っていること，捜査段階において当初素直に事実を全て認めようとはしなかったこと，その後，本件各犯行を認めたものの，公判廷において，偽５千円札の行使目的での偽造を認める内容の捜査段階の自白調書が捜査官との再逮捕しない旨の約束により作成されたものであるなどと証拠に照らして全く不合理な供述を繰り返したことなどが認められる。
５　評価など
(1)　動機は安易かつ短絡的であること，犯行を繰り返していること，犯行態様は身近な道具を用いた模倣性の極めて高いものであること，被告人の犯罪により経済社会の基礎となる通貨に対する一般の信頼が害されたのみならず，現実に偽札が社会内に流通し，財産的被害が生じたこと，犯行後の情状にも芳しくないものがあること，児童に模範を示すべき小学校教師であった被告人が本件各犯行を犯したことによる社会的影響は大きいことなどに照らせば被告人の刑事責任は重大である。
(2)　他方，前記のとおり，本件各犯行は組織的，職業的なものでないこと，偽札の完成度も非常に精巧とまではいえないこと，偽造枚数，行使枚数は非常に多いとまではいえないこと，犯行によって得た現金などは多額とまでは言えないことなどが認められる。さらに，被告人の父親が判示第２及び第３の各被害者に被害弁償をし，判示第１の偽造通貨行使の各被害者についても被害弁償の申出をしていること，被告人は懲戒免職処分などを受けたのみならず，本件各犯行が広く報道されるなど社会的制裁を受けていること，一応本件各犯行を認め反省していること，父親が公判廷で監督を誓約したこと，前科前歴がないこと，相当期間勾留されたことなどの事情も認められる。(3)　そこで，上記諸事情を総合考慮の上，被告人を主文の刑に処してその刑事責任を明らかにし，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
平成１７年１１月１０日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　前田昌宏
裁判官　　　武田義德
裁判官　　　酒井英臣</s>しかしながら，本件文書を受領するまでの間にｄ海上保安署が行った捜査の結果によれば，本件密漁事件において発見されたアワビが入っていた籠のふたに，Ｄ組合長の屋号である▲の印が付いていなかったことは前示２(1)のとおりであり，また，本件密漁事件の捜査の端緒が，被告Ｂから被告Ａに対する通報であったことは，前示１(1)のとおりであり，被告Ｂ及び通報時に同人と行動を共にしていたＤ組合長が，本件密漁事件に関与していることは考えにくかったことが認められる。そうすると，本件文書の内容の真実性は疑わしいものであったといわざるを得ない。他方，Ｃらが，被告Ｂらに対し，本件文書を開示したのは，匿名で発信された本件文書の筆跡を確認するためであったことは前記認定から窺われるところであり，開示の方法としては，平成９年８月７日は，封筒と本件文書の片隅を三角状に置いて数文字をコピーしたものを見せたにすぎず，同月８日は，Ａ３判の本件文書の中央部をＢ５判の用紙にコピーしたものを交付したものであって，文書全体をコピーしたものでもない。
犯罪行為の容疑者を名指しする匿名文書を作成して捜査機関に送付した場合に，捜査機関がその作成者が誰かについて詮索することは，捜査機関としては当然の行為であり，作成者にとっても容易に予想できることであって，当該文書の作成者は，詮索の方法が社会通念上相当と認められる限度を逸脱しない限り，当然その詮索を受忍すべき立場にあるというべきである。本件において，Ｃや被告Ａがとった詮索の方法は，筆跡の判定の便宜に供するため，当該文書の一部を第三者に示したに過ぎないのであって，上記詮索の方法として社会通念上相当と認められる限度を逸脱したものとは認め難い。その第三者が犯罪行為の容疑者として名指しされた被告ＢやＤ組合長であったとしても，直ちに上記判断を左右するものではない。もっとも，Ｃは，本件文書の一部のコピーを被告Ｂらに示した後，それを回収せず，被告Ｂがそれを持ち出すのを制止しなかったことは前示のとおりであり，この点捜査機関の行為として軽率のそしりを免れない。しかしながら，当該文書の流出によって作成者が不当な不利益を受け，又は生命身体等が危険にさらされることが予見される特段の事情がある場合を除いて，上記のような文書を作成送付した者が，捜査機関に対する関係で，当然に，当該文書が捜査機関の外部に流出しないように求める権利ないしはそのように保護されるべき正当な利益があるとはいえないというべきである。これを本件についてみるに，本件文書が流出したのは，原告が作成者であることが判明する以前であり，ＣやＩ機関長らが，これを知りながら持ち出しを制止しなかったとは認められないから，原告につき上記不利益等が生じることが具体的に予見できる状況にはなかったというべきである。もっとも，本件文書を持ち出したのは，犯罪行為の容疑者として名指しされている被告Ｂらであるから，同被告らが独自にその作成者を詮索して，非難する行為に及ぶことは，予想できないことではない。しかしながら，本件文書の記載内容の信憑性が疑わしいものであったことは前示のとおりであって，その作成者である原告が犯罪行為の容疑者として名指しされた被告Ｂらからそのことについて非難を受けることがあったとしても，これをもって不当な不利益を受けるということはできない。本件文書の流出によって原告が身体生命等の危険にさらされることが予見できたと認め得る証拠はない。ほかに，上記特段の事情を認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件において，Ｃらの行為は，国家賠償法上違法であるとまではいえないというべきである。
(4)　以上のとおりであって，第３事件における原告の請求はその余の点について判断するまでもなく，理由がない。
７　以上の次第であって，第１事件及び第３事件における原告の被告Ａ，被告Ｂ及び被告国に対する各請求及び第２事件における被告Ａの原告に対する請求はいずれも理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官       信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官       岡　　　崎　　　克　　　彦
裁判官       杉　　　田　　　　　　　薫


しかしながら，甲第５号証について述べたのと同様の理由により，これらの「Ｂ．Ｃ．Ｓπ－ＷＡＴＥＲ」の表示に接した取引者・需要者は，「Ｂ．Ｃ．Ｓπ－ＷＡＴＥＲ」の表示を，その豆腐製品が「πウォーター」という名で呼ばれる特別の水，特に，その中でも「Ｂ．Ｃ．Ｓπ－ウォーター」と呼ばれる特別の水を使って作られたものであることを示す品質表示であると理解するのが通常であると認められ，同表示が自他商品の識別標識として使用されていると認めることはできないというべきである。特に，甲第９号証中の上の写真は，飲食店のちらしに「いい水飲んでいますか！？　当店では「水」にこだわりをもち環境と体にやさしいＢ．Ｃ．Ｓπ－ＷＡＴＥＲ－システムを利用しています。いつもの「水」との違いをお楽しみください。」と表示されているものであり，同号証中の下の写真は，飲食店のテーブルに置かれたスタンド式の広告に「当店ではＢ．Ｃ．Ｓπ－ＷＡＴＥＲのいい水を使用しています。」と表示されているものであることからすると，これらの記載に接した取引者・需要者が，「Ｂ．Ｃ．Ｓπ－ＷＡＴＥＲ」の表示を，同飲食店で使用されている水の品質を示す表示であると理解する見込みはますます大きくなるものというべきである。
以上のとおりであるから，甲第９号証によっても，本件商標が自他識別標識として豆腐製品に使用されていたことを認めることはできない。他に，Ｃ（薫楓亭）による本件商標の使用の事実を認めるに足りる証拠はない。
第６　結論
上記のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。
そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>したがって、右各協定後に本件請負契約が締結されたことをもって、本件監査請求においてその不行使が財産管理を怠る事実に当たると主張されている損害賠償請求が、支出負担行為である右各協定の違法により市が被った損害を補填するために行使することが必要とされる請求権であると解する妨げとなるものではない。」５　同一一〇頁七行目冒頭から一〇行目の「公表されていること」までを「本件発注工事は、刑事訴追の対象及び課徴金納付を命ずる行政処分の対象とならなかったとはいえ、本件証拠（甲第一八、第二〇号証、乙Ｃ第一、第二号証）及び弁論の全趣旨によれば、本件協定の締結については、これに先だって、平成五年六月市議会の議決を経て、右市議会議事録に記録されており、右議決のされたことは、右議事録が市図書館に備え付けられ、市民に配布された同年八月二日付の「市議会だより」にも記載されるなどして、公表されていること、右議事録には、相手方が被控訴人事業団であり、契約金額が九億三三〇〇万円である旨が記載されていること」と改める。
６　同一一一頁一〇行目から一一行目の「そのことが報道されているのであるから、」を「そのことが報道されていること、後記のとおり、平成七年七月二八日付
け毎日新聞朝刊において、全国市民オンブズ
マン連絡会議が、被控訴人事業団発注の電気設備工事の入札談合によりつり上げられた工事価格の返還を求める住民訴訟を行う方針を採っているところ、公取委の発した課徴金納付命令の対象とされた全工事のリストを入手し、その全容が同月二七日に明らかになった旨の記事が掲載された上、同月二九日付の控訴人ら訴訟代理人大川隆司弁護士作成の「全国市民オンブズマン大会に向けて」と題する書面（乙Ｅ第二一号証）には、被控訴人九社と同事業団で談合が行われた時期、態様について、「被控訴人らは、各社にシェア割り当てについての基本的方針を合意し、平成五年六月一五日にはドラフト会議で発注予定の全工事のうち、継続工事については既受注者が当然引きつづき受注することを前提として、新規工事の配分を通じて全体の受注シェアが右基本方針に合致するように、各工事の受注予定者（本命）を決定した。」旨、控訴人らが本件監査請求において主張するのとほぼ同一内容の記載がされているのであるから、」と改める。
７　同一一二頁一行目から二行目及び一一七頁八行目から九行目の各「平成七年七月一三日」をいずれも「平成七年七月末日」と改める。８　同一一二頁八行目の「約一一か月を経過した」を「約一一か月、右平成七年七月末日から一〇か月余が経過した」と改める。
９　同一一四頁五行目の「本件監査請求をした理由は、」の次に、「被控訴人事業団の発注する下水道関係の電気設備工事に関して談合疑惑の報道がなされたとはいえ、本件発注工事は、起訴対象にも課徴金納付命令の対象にもなっていない上」を加える。
１０　同一一五頁一一行目の「監査請求はできたのであるから」を「監査請求はできた上、控訴人ら訴訟代理人大川隆司弁護士作成の同月二九日付の前記「全国市民オンブズマン大会に向けて」と題する書面（乙Ｅ第二一号証）には、本件監査請求のような事案は、法二四二条一項所定の「怠る事実」に係る監査請求であるので、同条二項所定の期間制限の適用はないという見解を採る旨が記載されていること、前判示のように、本件監査請求においても、被控訴人らの談合の時期、態様について、同月二九日付け右書面の記載とほぼ同一内容の主張がされていることからすると、本件監査請求が平成八年六月一一日になってなされたのは、このような見解を前提とする方針に基づくものであることが窺えるのであるから」と改める。
二　以上によれば、控
訴人らの本件各訴えをいずれも却下した原判決は相当であるので、本件控訴をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条、六一条、六五条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官　谷澤忠弘
裁判官　一宮和夫
裁判官　大竹たかし


手仕舞いの点についても，甲１４では，記録の昀後の部分にわずかに手仕舞いのことが記載されているのみであるばかりか，それ以前の部分ではむしろ原告が被告らに対して，取引を継続し，損失分を取り戻してくれるように頼んでいると思われる記載が多数見られることからすれば，平成１０年１０月６日以前に，原告が，話の流れの中で取引をやめるかどうか検討している趣旨の発言をしたことがあったとしても，取引を完全に終了させる意図で手仕舞いを被告らに申し出たことがあるとは認められない。
(4)　損害額
原告は，被告らの前記新規委託者保護義務違反により，少なくとも同保護期間内の一連の取引によって生じた差損金分の損害を被ったといえ，取引開始から３か月以内の取引によって生じた差引損は，１０２３万０７００円である。また，遅延損害金は一連の不法行為が行われた日の昀終日である平成９年１２月３０日から生じると解すべきである。
２　過失相殺
前記のとおり，原告は先物取引の仕組みなどについての知識・判断力を有していたにもかかわらず，投機取引への興味から，被告らの勧誘に応じて取引開始当初から多枚数の取引を行い，また，昀初の取引で利益が生じたことから安易に取引枚数を増やしたことなど，原告にも落ち度があったといわざるを得ない。
よって，本件における諸般の事情を考慮して，原告の受けた損害のうち，５割を過失相殺することが相当である。よって，原告が請求することのできる損害額は５１１万５３５０円となる。
３　被告らの責任
被告甲及び被告乙は，被告会社の外務員として，前記期間中に原告の取引に関与し，違法な取引行為を行っていることから，連帯して前記金員の賠償をすべき義務がある。また，被告会社は，被告甲及び被告乙の使用者として，民法７１５条により，同人らと連帯して，同金額について賠償すべき義務がある。
４　結語
以上によれば，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余の部分は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　　　前坂　光雄
裁判官　　　　　永田　眞理
裁判官          　藤倉　徹也</s>被告は、仕入れた商品のうち、販売した枚数は八九三七枚で、うち被告商標を付して販売したものは四二四一枚であり、うち四六九六枚については、被告商標を使用せず、「バルコニー用タイル」などの名称で販売したと主張する。たしかに、マンション購入者用に配布されたと思われるパンフレット類の中には、「バルコニー用タイル」とのみ記載されているものがあるが（乙54、64）、被告において、被告商標を付したパンフレット等を作成した上で被告商品を販売していたことに照らすと、実際の販売の現場、さらには、マンションの施工主に対する販売活動において、被告商品について被告商標が使用されていたと認めるのが相当である。
また、被告が主張する販売箇所、販売枚数については、変遷があるうえ、被告商標を使用せずに販売したと被告が主張する販売枚数については、これを直接裏付ける証拠はなく、その他には、前記九三〇〇枚以外に販売枚数を推定させるに足る資料が見当たらず、右の期間中において販売した被告商品の総数を明らかにするには足りないというべきである。
原審では、近畿セキスイ商事から仕入れた九三〇〇枚全てに被告商標を使用して販売したことを前提とする主張について、これを争わないと述べたと認められること、被告において、在庫を有していたと推測されることなどに照らすと、被告は、右期間において、被告商標を使用した被告商品を九三〇〇枚販売したと認めるべきであると考える。
(3)　一枚当たりの粗利益について
被告の当審における前記主張によると、被告商品一枚当たりの粗利益額は七〇八円となり、右金額は、原審において争わなかった一枚当たりの粗利益額である六八七円を超えるものであり、被告は、一枚当たりの粗利益額の認定については争っておらず、弁論の全趣旨から一枚当たりの粗利益額は六八七円と認めるのが相当である。
(4)　以上によると、右期間の被告商標を付した被告商品の販売による粗利益の金額については、原判決のとおり六三八万九一三〇円と認定することができる。
(三)　売上原価以外に控除すべき経費について
被告は当審において、公告宣伝費、積算に要する人件費、インテリアプラン集のコピー代（コピー人件費）、販売人件費、倉庫保管費、運搬費などの費用について証拠を提出するが、前記(一)に引用した原判決に記載されたとおり、被告は、被告商品以外に数多くのマンション用オプション品の販売をしており（乙５、31）、右の事実に照らしてみると、当審で提出された各証拠によって認められる経費のうち、被告商品の販売のために要した経費のみを算定することは困難といわなければならない。
また、被告は、歩留まり保管費、アフターなどの経費を主張するが、これを認めるに足る証拠はない。
４　相殺の可否（争点２(二)の２）について
被告は、原告が、未だ本件商標権の登録がなされる前に、被告の得意先に対し、被告が違法行為をしているかの如く吹聴して、被告の営業を妨害し、被告は原告に対し損害賠償請求権を取得したと主張するが、被告主張の相殺の受働債権となる原告の債権は、不法行為に基づく損害賠償請求権であるから、右自働債権の存否について判断するまでもなく、被告の相殺の主張は理由がない。
四　反訴について
当裁判所も被告の反訴請求は理由がないと考える。
その理由は、原判決五二頁七行目から五六頁二行目までに記載されたとおりであるから、これを引用する。
なお、前記三で述べたところからすれば、原告商標について本来商標権を取得すべき者が被告であるといえないことは、明らかである。
五　結論
以上によると、原告の本訴請求は、原判決主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し、その余は失当であるから棄却すべきであり、被告の反訴請求は、理由がないからこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴を棄却し、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判官　　　　　若　林　　　諒
裁判官　　　　　山　田　陽　三
裁判長裁判官鳥越健治は、転補につき、署名押印することができない。
裁判官　　　　　若　林　　　諒


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32</s>イ　被告は，刊行物２（甲５）には，中空糸及び封止剤の双方に同一系統の樹脂同士を選択した組合せが良いことも示唆されており，また，刊行物２発明が実施例の素材に限定されるものではないことから，刊行物１発明（甲４）のポリプロピレン製中空糸にポリプロピレン樹脂を封止剤として使用する態様について，中空糸と同じ樹脂を端部固定に使用する場合の問題点を容易に予見し得ることは明らかであると主張する。
しかしながら，刊行物２（甲５）に同一系統の樹脂同士の組合せが良いことが示唆されているといえないことは上記(1)のとおりである上，刊行物２発明が実施例の素材に限定されるものではないことは当然としても，刊行物２発明に素材として記載されたものの中から本件発明の素材を採用することが容易でないことは上記(2)のとおりであるから，被告の主張は，その前提を欠く。ウ　被告は，刊行物１（甲４）も，モジュール構成部材を同一素材とすることを必須とするわけではなく，単に望ましい態様として同一素材の使用が推奨されているにすぎないから，刊行物１にも，中空糸と異なる樹脂の使用について阻害要因が示されているものではないと主張する。
しかしながら，中空糸と異なる樹脂を封止剤に使用することが刊行物１において排除されていないとしても，ポリプロピレンとポリエチレンの組合せという本件発明の構成に想到するためには，熱融着しない素材同士を固着するという阻害要因を解消する必要があり，これを解消し得ないことは上記(2)のとおりであるから，被告の主張は失当である。
エ　被告は，ポリエチレンが耐溶剤性，耐薬品性に優れ，中空糸モジュールの構成部材の樹脂として何ら問題はなく，ポリプロピレンと同じオレフィン系樹脂に属する汎用で安価な材料であって，その融点がポリプロピレンより低いことも周知の事項であるから，当業者がポリプロピレンの中空糸膜とポリエチレンの封止剤との組合せに想到することは容易であると主張する。
しかしながら，ポリエチレンが中空糸モジュールの構成部材の樹脂として何ら問題はなく，ポリプロピレンと同じオレフィン系樹脂に属し，その融点がポリプロピレンより低いからといって，両者が熱融着しないという阻害要因を解消しない限り，本件発明の構成に想到することが容易ということはできない。被告の主張を，刊行物１発明と刊行物２発明の組合せの容易想到性を判断するに際して上記技術事項を参酌すべきであるという趣旨に解しても，両発明を組み合わせることには上記の阻害要因があり，他方，上記技術事項は，ポリプロピレンとポリエチレンが熱融着しないなど上記阻害要因を解消するものではないから，被告の主張は失当である。
オ　被告は，原告が訂正明細書に記載のない「アンカー効果」という用語を使用して，本件発明があたかも特異な効果を奏するかのような主張をしているとした上，「アンカー効果」という用語やその効果自体は，接合・接着技術の分野等で周知の事項であり，また，中空糸膜モジュールの製造においてアンカー効果を利用していることも周知の事実であると主張し，これに沿う証拠として乙２を提出する。
仮に，被告主張のとおり，アンカー効果自体は当業者に周知の技術事項であるとしても，当業者にとって，本件発明に想到することが容易であるというためには，単にアンカー効果自体が周知であることだけでは足りず，刊行物１発明に刊行物２発明を組み合わせることが容易であることを要するが，これが容易であるといえないことは上記のとおりであるから，アンカー効果自体が周知であることは，本件の結論を左右するものではなく，被告の主張は失当である。(5)　以上の検討から明らかなとおり，当業者にとって，刊行物１発明に刊行物２発明を組み合わせるこが容易であるということはできない上，刊行物２に記載された樹脂の組合せの中から熱融着しないポリプロピレンとポリエチレンの組合せを採用することには阻害要因があるというべきである。そうすると，相違点１に係る構成が当業者にとって刊行物２の記載により容易に想到し得るものとした本件決定の判断（決定謄本６頁第３段落）は失当であるといわざるを得ないから，本件発明の奏する作用効果に係る容易想到性について論ずるまでもなく，本件発明が刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする本件決定の判断（同７頁第１段落）は誤りである。
２　以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由１は理由があり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件決定は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


以上のことから、本願発明１は刊行物１ないし３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。
よって、結論のとおり審決する。
平成１４年　７月１５日</s>(2)そこで，本件について検討すると，審決が挙げる証拠（乙３，４，７～９，１１～１５，１７～１９，２１～３４，３６～６５）には，審決が引用した記載が存在すると認められるところ，これらの記載によれば，①さつまいも（かんしょ）の新品種ベニハヤトは，種苗法に基づき「ベニハヤト」との名称で昭和６１年１１月２１日に品種登録され，官報により告示されたこと，②ベニハヤトは，多量のカロチンを含む色鮮やかなオレンジ色をしたさつまいもの新品種であり，広い用途に利用可能なものとして注目され，昭和６２年ころから，新聞，雑誌上で広く紹介されるようになったこと，③ベニハヤトは，新聞，雑誌，ホームページ等において，登録された名称の「ベニハヤト」のほか，「紅隼人」「紅ハヤト」「紅はやと」などとも表記されていること，④新聞，雑誌等により，ベニハヤトや他のさつまいもが菓子類等（アイスクリーム，ようかん，水羊羹，ケーキ，クッキーなど）の原材料に適していることが度々紹介され，また，実際に，ベニハヤトや他のさつまいもを原材料として用いたアイスクリームやその他の菓子類が販売されていることの各事実が認められる。
(3)上記認定事実によれば，本件審決時において，本件商標に係る「紅隼人」がさつまいもの品種であるベニハヤトを意味することは，取引者，需要者に広く知られており，また，ベニハヤトを和菓子類やアイスクリームの原材料として利用することができ，あるいは実際に利用されていることも同様に広く知られていたものと認められる。そうすると，「紅隼人」との文字からなる本件商標を，その指定商品中「ベニハヤトを使用したアイスクリーム」に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，商品の原材料，品質を表示したものと理解して，自他商品を識別標識とは認識しないものというべきであり，他方，ベニハヤトを使用したアイスクリーム以外のアイスクリームに本件商標を使用したときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということができる。
したがって，本件商標は，商標法３条１項３号及び４条１項１６号の規定に違反して登録されたものであるとの審決の判断に誤りがあるということはできない。(4)これに対し，原告は，種苗法と商標法は独立した制度であり，品種登録されていても，商標登録が無効になるものではなく，また，種苗法に基づく「ベニハヤト」の品種登録は無効にされるべきであると主張する。しかしながら，審決がベニハヤトの品種登録について認定をしたのは，ベニハヤトがさつまいもの新品種の一つであり，取引者，需要者にそのことが広く知られていたことを基礎付けるためであり，ベニハヤトが種苗法に基づいて品種登録されていることから，本件商標登録を無効としたものではない。また，原告がベニハヤトの品種登録が無効である根拠として挙げる商標（甲３の１）は，その登録日がベニハヤトの品種登録よりも後の昭和６３年３月であるから，同品種登録を無効とする根拠となるものではなく，仮に，原告の主張するとおりベニハヤトの品種登録自体が無効であるとしても，「ベニハヤト」がさつまいもの一品種であり，昭和６２年ころから雑誌や新聞で紹介され，取引者，需要者に広く知られるようになったとの認定を左右するものではない。
原告は，アイスクリーム商品に工業標準化法（ＪＩＳ法）で規定された商品名，原材料名，内容量，販売者名（製造者名），所在地を記載することにより，消費者が商品の品質を誤認しないようにするべきであると主張するが，同法上の表示義務と商標法の登録要件は異なる趣旨，目的に基づくものである。前記のとおり，「紅隼人」を和菓子類やアイスクリームの原材料として利用することができ，あるいは実際に利用されていることが取引者，需要者に広く知られていたと認められる以上，本件商標を，「ベニハヤト」を使用したアイスクリームに使用した場合，取引者，需要者は，商品の原材料，品質を表示したものと理解して，自他商品を識別する標識とは認識しないというべきである。
原告は，本件商標の指定商品である「アイスクリーム」は，野菜の一種であるベニハヤトとは区別し得るとも主張するが，ベニハヤトやその他のさつまいもがアイスクリームの原料として用いることができ，また実際に用いられていることは前記判示のとおりであり，ベニハヤト自体が野菜であることは，本件登録商標が商標法３条１項３号及び４条１項１６号に該当することを否定する事情とはならない。
２結論
以上のとおり，原告の主張には理由がない。
なお，原告は，上記主張と関連して，又はこれと別に詳細な主張（弁論終結後に提出された準備書面における主張を含む。）をしているが，これらの主張に照らして審決の認定判断を検討しても，審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。よって，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官石原直樹
裁判官佐藤達文


(1)　施行規則５２条１項は，「法２７条２項の認定の申請は，健康管理手当認定申請書に，前条に規定する障害を伴う疾病についての法第１９条第１項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書を添えて，これを居住地の都道府県知事によって行わなければならない。」と規定し，文理上，在外被爆者の申請を一切認めないものとなっている。(2)　ところで，法２７条２項の都道府県知事の認定は，①被爆者が同条１項及びその委任を受けた施行規則５１条に定める障害を伴う疾病にかかり，②その疾病が原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかではなく，③その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けていないという同条１項に規定する要件の該当性を判断するものである。このうち，③は認定権者が容易に審査し得るものであるが，①及び②の要件は，医学その他の専門的な知見を要するものであり，申請の内容によっては被爆者本人から直接事情を聞いたり，これを診断した医師から追加的な資料の提供を求め，診断の内容を問い質すなど実質的な審査が必要な場合がある。また，通常被爆者の居住ないし現在する都道府県の知事が，その被爆者との関連が最も深いのであるから，一般的には上記要件の審査を最もよくなし得るということができる。施行規則５２条１項の趣旨は，上記のような事情にかんがみ，法２７条１項に規定する要件の審査を，単なる書面審査で終わらせることなく，申請者本人からの事情聴取などにより可能な限り事実確認等に努めさせ，審査の実質化を図らせるとともに，他方で，被爆者一般疾病医療機関の作成した診断書を要求して審査結果の正当性を担保し，もって，健康管理手当支給事務の適正を確保しようというものであると解される。このような趣旨からすると，国内に居住する被爆者ばかりでなく，日常は外国に居住している被爆者についても来日を要請し，原則として被爆者の居住ないしは現在する都道府県の知事に対して法２７条１項の要件該当の認定申請を要請する施行規則５２条１項は，その限りで法の委任に違反するものとはいえない。(3)　しかしながら，前記のとおり，法の目的等に照らせば，同法は，来日して申請手続を行うことが不可能ないし極めて困難な在外被爆者に対しても援護を行うことを想定しているというべきであるにもかかわらず，施行規則５２条１項は，これらの在外被爆者が申請手続を行う場合の例外規定を設けていない。そして，上記のような状況にある在外被爆者についても来日して現在する都道府県の知事に対して申請手続をしなければならないとすれば，このような在外被爆者は，事実上健康管理手当の支給を受けることができないことになり，このような結果は，法の立法目的に反し，法の実施のための手続その他その執行についての必要な細目のみを規則に委任することとした法５２条の趣旨にも反するというほかない。したがって，施行規則５２条１項は，来日して申請手続を行うことが不可能ないし極めて困難な在外被爆者に対しても，健康管理手当認定申請書等の提出先を居住地の都道府県知事と指定している限度において，法５２条の委任の範囲を超えた無効なものと判断せざるを得ない（なお，被告は，施行規則５２条２項の「法第１９条第１項の規定による指定を受けていない病院又は診療所の診断書」には，国外の医療機関が作成した診断書は含まれないと主張するが，上記１(2)アで述べたことからすれば，そのような解釈を採ることはできない。）。
３　被告は，原告が来日して健康管理手当認定申請をすることが不可能ないし極めて困難であるか否かについて何らの調査・確認もせずに，単に原告が長崎市に居住及び現在していないことを理由として，本件却下処分を行ったのであるが，以上説示したところによれば，かかる処分が法２７条１項及び同条２項に反し違法であることは明らかである。
第５　結論
よって，原告の請求には理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　田　川　直　之
裁判官　    上　拂　大　作
裁判官　    河　畑　　　勇</s>さらに，原告は，①甲１３論文及び甲１２公報の記載からうかがえる執筆者の意図からすれば，甲１２公報及び甲１３論文記載の透析において，あえて孔径の極めて小さい特殊なコロジオン膜を調製して使用したとは考えられず，コロイド溶液の透析で一般的に使用されているコロジオン膜を使用したものと考えるのが合理的である，②甲１２公報や甲１３論文において，当該物質の物理化学的特徴として「非透析性」であることが明示されていることからすれば，甲１３物質は，一般的に使用されている透析膜による透析において透析されない高分子様の物質（多糖類等）であることを強調しようとして，あえて，「非透析性」との点を特徴として掲げたものとみるのが自然であるなどとも主張する。しかしながら，原告主張のとおり，甲１３物質の製造方法において孔径５ｍμ（５０Å）程度のコロジオン膜が用いられたものであると仮定したとしても，そのことから直ちに，新ノイロトロピン原液の有効成分と甲１３物質との透析性に相違があることを明らかにすることはできないことは上記のとおりであるから，原告の上記主張は，上記（イ）の判断を左右するものではない。
オ　以上のとおり，抽出物Ⅱと甲１３物質とは物性において相違する旨の原告の主張は，いずれも採用することができない。
(4)　そうすると，他に特段の事情の認められない本件において，甲３論文に接した当業者は，甲１３物質の製造方法と実質的に同等の製造方法から得られた生理活性物質である抽出物Ⅱ自体も，甲１３物質と実質的に同等の物質であると理解するものというべきである。
他方，甲１３物質がノイロトロピンであること，及び，ノイロトロピンに鎮痛，鎮静及び抗アレルギー作用があることが本件特許出願前に知られていたことは，いずれも当事者間に争いがないから，甲３論文に接した当業者において，抽出物Ⅱと同一の物質である本件発明１～３の有効成分物質につき，甲１３物質，すなわちノイロトロピンと同様，鎮痛剤（本件発明１），鎮静剤（本件発明２）又は抗アレルギー剤（本件発明３）としての用途の発明をすることは，容易に想到し得ることであったというほかはない。
したがって，以上と同旨の本件審決の認定判断に誤りはなく，原告の取消事由の主張は理由がない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美


(1)　原告は、本願発明は、３次元で動く対象物の３次元マップを短いデータ収集時間でその動きを追跡して得ることができると主張するが、動きを追跡して得ることができるかどうかは、測定時間と動きの速さとの相対的関係で決まるところ、３次元で動く対象物の３次元マップを短いデータ収集時間でその動きを追跡して得るとの効果は、引用例発明に本件周知事項を適用することにより予想されるものであって、当業者が予測し得ない格別顕著なものであるということはできない。(2)　原告は、本願発明の「ＭＲＩ装置の高周波コイルの外の部分からの妨害信号を検出することがないので、鮮明な画像を得ることができる」という効果についても主張するが、「検体の特定のxy平面のスライスを行うために第１の磁場勾配を存在させる」という周知の技術事項から当然に生ずる効果にすぎない。(3)　以上のように、原告の主張する本願発明の効果は、いずれも引用例及び周知の事項から予測される範囲のものであり、審決に、本願発明の顕著な効果を看過した誤りはない。
４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の付与につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>しかし，控訴人とエスフォーの関係に類似した非同族会社がないのであれば，被控訴人税務署長が妥当と判断した同族会社の委託料の基準を当てはめても構わないはずである。むしろ，不合理な人材派遣会社の平均人件費倍率を用いるよりは，その方が合理的であるとさえいえる。このような同族会社の事務委託会社としては，控訴人と同じ司法書士が設立している事務委託会社もあれば，被控訴人税務署長が監督官庁である税理士が設立している会計法人もある。また，原価基準法という手法もあるのであり，本件は被控訴人税務署長が同業者比準法に拘泥する余り，実態とは懸け離れた人材派遣会社を比準会社として選定したこと自体が誤りである。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）（本件各更正処分の適法性について）
（１）　本件支払手数料否認の経過等
ア　次のとおり付加するほかは，原判決４４頁１３行目から４９頁３行目までに同じであるから，これを引用する。
イ　４５頁１５行目の後に，「また，エスフォーは，業務処理のために自動車，パソコン，プリンターなどを所有し，リース物件についてのリースレンタル料を負担していたほか，図書教育費，ガソリン代，消耗品費，保険料，水道光熱費，地代家賃などの従業員人件費以外の必要経費を自ら負担していた。」と付加する。
（２）　所得税法１５７条の適用について
ア　同業者比準等
前記認定のとおり，エスフォーの従業員は，複雑困難な事案を除くものについて，司法書士の資格を持っていなければできない業務以外の業務を行っていたものであるが，エスフォーは，業務処理のために自動車，パソコン，プリンターなどを所有し，リース物件についてのリースレンタル料を負担していたほか，図書教育費，ガソリン代，消耗品費，保険料，水道光熱費，地代家賃などの従業員人件費以外の必要経費を自ら負担していた。ところで，人材派遣業における経費としては，派遣労働者の人件費及び管理費等であって，派遣労働者が派遣先で使用する器具類等の経費は派遣先が経費として負担することとなり，人材派遣業者は経費として負担しない。そうとすると，本件業務委託契約において，エスフォーは，その従業員の人件費以外に，その使用するパソコン等や自動車の経費の負担をしており，人材派遣業とは明らかに，経費として負担するものが異なっており，本件業務委託契約は，人材派遣契約とはいえず，むしろ，請負契約に類似する契約であると考えるのが相当である。
イ　本件比準同業者
前記認定のとおり，本件比準会社は，いずれも主にオフィス業務に係る労働者を契約先企業等に派遣して収入を得ている人材派遣会社であり，労働者の給与以外の費用は限定されているが，エスフォーの業務内容は，前記ア認定のとおり，司法書士である控訴人の業務の委託であって，従業員の給与，管理費以外の必要経費を負担しており，本件比準会社とエスフォーには個別条件の相違を超えた違いがある。また，弁論の全趣旨によれば，本件比準会社は，相当程度の規模の人材派遣会社であり，エスフォーとは，事業規模においてもかなりの差異が認められ，その経費率においても異なっているものと認められる。
ウ　以上によれば，本件比準会社は，いずれも事業内容及び事業規模等において相当な類似性を備えているとは認められない。したがって，比準会社としての基礎的要件に欠けるものから算定した本件人件費倍率は合理性が認められない。エ　所得税法１５７条の適用に当たっては，株主等の所得税の負担を不当に減少させる結果となることが要件とされているが，本件の場合，不当に減少させる結果となるかどうかの基準とした同業者比準には，合理性が認められないから，これによって本件受託手数料が控訴人の所得税の負担を不当に減少させるとした本件各更正処分は，法令の適用を誤ったものであって，違法であると認められる。
２　争点（２）（国家賠償の成否について）
控訴人は，被控訴人税務署長のした本件各更正処分によって精神的苦痛を受けたなどとして，その慰謝料の支払を請求している。しかしながら，被控訴人税務署長のした違法な更正処分により，当該納税者に財産的損害のほかに金銭による賠償をしなければならないほどの精神的損害が生じるとは通常考えがたく，本件においても，控訴人は，本件各更正処分の取消しを得たものであるところ，それだけでは足りず，これに加えて金銭による賠償をしなければならないほどの精神的損害が生じたり，本件各更正処分により控訴人の信用が毀損されたと認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人の前記慰謝料請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないというべきである。
第４　結論
よって，控訴人の請求は，本件各更正処分の取消しを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。よって，原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官　草野芳郎
裁判官　廣永伸行
裁判官　山口浩司


したがって，損害額として２２２万５５４５円を認めるから，同認容額に照らし，本件事故と相当因果関係を認める弁護士費用は２５万円が相当である。３　以上の次第であるから，控訴人の本訴請求は２４７万５５４５円及びこれに対する平成９年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。
よって，これと一部異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官    青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官    藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官　　田　　　邊　　　浩　　　典</s>①本件明細書の「特許請求の範囲」に、「該拡張認証データベースに連動し各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する課金サーバとを備え」と記載されていること、②「発明の詳細な説明」欄に、「インターネットにおける課金システムは、接続の確立と切断の時にターミナルサーバが結果をホストコンピュータに送り、ホストコンピュータで料金を計算してなるものであるため、接続切断するまでその料金計算が出来ない」ことが従来技術における課金方法の問題点である旨指摘されていること（公報５欄一一行ないし一五行）、③同欄に、「本願発明における課金サーバは、ターミナルサーバに対し一定時間毎に各クライアントの接続状況を問い合わせることにより接続時間を確認し接続料金を計算して接続度数を管理するとともに、利用継続の可否を該ターミナルサーバに知らせてなるもの、もしくは、ターミナルサーバから一定時間毎に送られてくる知らせにより接続時間を確認し接続料金を計算して接続度数を管理するとともに、利用継続の可否を該ターミナルサーバに知らせてなるものでもある」と記載されていること（公報７欄四行ないし一二行）、④同欄に、「課金サーバは、ターミナルサーバに対し一定時間毎に各クライアントの接続状況を問い合わせることにより接続時間を確認し、相応する接続料金を計算して認証データにおける接続度数の更新を逐次行う」と記載されていること（公報９欄五行ないし九行）、⑤本件発明がインターネットの時限利用課金システムに関するものであることに照らすならば、同構成要件は、利用者がインターネットに接続中、その接続利用時間に応じて接続料金を計算し、これに基づいて拡張認証データベースにある当該利用者の接続度数を逐次更新する課金サーバを備えるものであることを必須とする趣旨であることは明らかである。
(二)　対比
債務者システムにおいては、前記認定のとおり、決済サーバが設けられ、これによって、商品等購入に対する課金の処理を行っているが、認証サーバと拡張認証サーバによるデータ管理は行われていないのみならず、利用者の利用状況を管理し、利用時間に応じて逐次減少させる接続度数に相当するものも存在しない。
したがって、債務者システムは、「拡張認証データベースに連動し各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する課金サーバ」を具備しないので、構成要件Ｄを充足しない。
５　構成要件Ｅの充足性
(一)　構成要件Ｅの解釈
①本件明細書の「特許請求の範囲」に、「該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が〇になるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供し」と記載されていること、②「発明の詳細な説明」欄に、「接続後は該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が〇になるまでの間に限り、連続使用、断続使用の別あることなくインターネットの接続サービスが提供される」と記載されていること（公報５欄四七行ないし五〇行）、③同欄に、「クライアントが既にログインしていて、現在の時刻が徴収実施時刻以上の場合は、接続時間に相応する料金を計算し認証データにおける接続度数から該当度数分だけ逐次徴収することとする。もし、該接続度数が〇未満となった場合は、ポートをリセットして接続を切断する」と記載されていること（公報９欄二三行ないし二七行）、④本件発明がインターネットの時限利用課金システムに関するものであることに照らすならば、同構成要件は、拡張認証データベースで管理される利用者の接続度数がゼロとなるまでの間に限り、当該利用者にインターネットとの接続を許し、接続度数がゼロとなった場合には、インターネットとの接続を切断するものであることを必須とする趣旨であることは明らかである。
(二)　対比
債務者システムにおいては、前記認定のとおり、インターネットとの接続は、別途、利用者とインターネット接続業者との間で行われることから、利用者のカードの残存ポイント数がゼロになったとしても、当該利用者は、債務者システムを利用して商品等を購入することができなくなるにとどまり、これによってインターネットとの接続が切断されたり、あるいはインターネットに接続できなくなるものではない。
この点、債権者は、債務者システムは、利用者の利用に伴い債務者カードの残存ポイント数を逐次更新し、ポイント数がゼロになると、これを加盟店のサーバに送信して商品等の販売を停止させるものであり、このことは、「クライアントの接続度数がゼロになるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供」することに当たる旨主張する。しかし、加盟店のサーバは、インターネットの接続サービスを提供するものではないから、右の主張は採用できない。そうすると、債務者システムは、「拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数がゼロになるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供する」ものではないから、構成要件Ｅを充足しない。三　以上のとおり、債務者システムが本件特許権を侵害するとの債権者の主張は失当であり、本件申立ては理由がない。
平成一二年一二月一二日
東京地方裁判所民事第二九部
裁判長裁判官　　　　飯　村　敏　明
裁判官　　　　八　木　貴美子
裁判官　　　　谷　　　有　恒
（別紙）イ号システム目録        図面


（製造原価報告書中の労務費－残業代）÷（直接労働者２２人の年間所定労働時間）＝（１億１０８４万１０１５円－６１１万１８９４円）÷（２４８×８×２２）＝２３９９円／時間（乙１０，１３，弁論の全趣旨。小数点以下切り捨て）
ｂ　被告製品の製造に要した時間　延べ１９１０時間（乙１０）
ｃ　控除すべき人件費の額　１３７万４６２７円
２３９９円／時間×１９１０時間×０．３０＝１３７万４６２７円
(オ)　管理費
被告は，管理費１１０４万４９０２円を控除すべき旨主張する。しかし，前記のとおり，控除すべき管理費は，侵害者が侵害品の製造，販売のために初めて追加的に要したものに限られるところ，被告の主張する上記管理費は，被告製品の売上高に一般管理費の製造原価に対する比率を乗じたものであるから（乙１０），必ずしも製品の販売のために追加的に要したものとは認められない。したがって，被告の利益の計算に当たって，管理費を控除することはできない。
(カ)　小括
被告製品全体の利益は，上記(ア)から(イ)ないし(エ)を順次控除した１６４９万２３５５円となる。
イ　原告の損害額
被告製品を製造，販売したことにより被告が得た利益額は，上記１６４９万２３５５円に本件発明の寄与割合２０パーセントを乗じた３２９万８４７１円となる。
そして，特許法１０２条２項によって，同金額が原告の損害と推定されるところ，これを覆す事情のないことは前記のとおりである。なお，原告は，被告は少なくとも被告製品を４台製造，販売した旨主張するが，本件全証拠によっても，日板パッケージ東京松戸工場へ納入した１台を超える台数の製造，販売の事実を認めることはできない。
４　結論
よって，原告の本訴請求は，被告に対し，別紙物件目録記載の装置の製造等の差止め並びに損害賠償として３２９万８４７１円及びこれに対する平成１６年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は失当として棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　　　　尾　　河　　吉　　久
（別紙）
物件目録図１図２（１）図２（２）図２（３）図３</s>また，児頭が娩出した後の時点を基準にしても，一度児頭が娩出した段階にあっては子宮収縮や産道圧迫等，胎児に重度の圧迫が加わっている状態となり，胎児に重篤な障害が発生することを回避する必要が生ずるから，児頭が娩出して肩甲難産が発生したと判明した時点で帝王切開に切り換えて分娩をすることは，その準備及び施術開始から娩出までに費やす時間を考慮しても危険な選択であるというほかなく，本件でその選択をしなかったからといって被告らに医師としての過失があったということはできない。この点，被告らは帝王切開の選択を一度は考え，その後も経膣分娩を前提としつつも帝王切開での分娩に移行する余地を残しながら経過観察をしてきたのであるから，分娩開始後もさほどの準備時間を要することなく，直ちに帝王切開に移行できたとも考えられないではないが，帝王切開での分娩に移行する余地を残すとはいっても，それは陣痛開始前の，緊急でない状態で帝王切開による分娩を選択する場合について準備していたものであると考えられるし，加えて，肩甲難産であることが分かった時点では，同時に，片方の肩甲が既に骨盤内に入っていることも分かっており，その後のマクロバーツ法等の方法によって，比較的迅速に胎児を娩出させることができると予測できたこと（現に，５分足らずで娩出させている。）を考え併せると，同時点で帝王切開による分娩をすべき注意義務があったとは認められず，その方法を選択しなかったことについて，医師としての判断に過失があったとは認められない。なお，証拠（甲Ａ３ないし５，Ｂ１の３ないし５，同２，乙Ａ１，Ｂ１，同３の１，同６の１，同７の１，原告Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によると，肩甲が骨盤を通り抜けない，いわゆる肩甲難産の状態で児頭を牽引すると腕神経麻痺が分娩麻痺として起こる可能性があり，特に巨大児を出産させようとする場合には，肩甲帯を上方から圧迫された姿勢で腕神経叢が牽引される状況が起こり得ることから上肢の神経麻痺が発生し得ることが知られており，本件でも原告Ａの右腕には分娩の際に人為的に引っ張られたことによって生じたような神経障害があること等の事実が認められ，それらを総合すると原告Ａの右腕の障害は本件分娩の際の被告らの手技によって生じたものである可能性があると認められる。もっとも，原告Ａの右腕の障害は産道等の母体からの圧迫によって生じたものである可能性が否定できないことに加えて，上記認定説示のとおり，被告らが吸引によって胎児を牽引したのは被告らが児頭を露出させるまでの間に限られていたし，肩甲難産が発生した後においては，上記事情から，胎児を速やかに娩出させるため手技によって胎児を牽引の上，娩出させざるを得なかったものであるから，被告らが不必要な牽引力を行使したなどの事情が特段見られない本件では，被告らの手技に過失があったものとは認められない。
したがって，原告らの主張に理由はない。
４　結語
そうであるとすると，被告らの診療行為に過失があったとする原告らの主張にはいずれも理由がないことが明らかであるから，その余につき判断するまでもなく，原告らの請求に理由がないことは明らかである。
第４　結論
よって，原告らの本訴請求にはいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項本文，６１条により，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　田　中　澄　夫
裁判官　　　　大　藪　和　男
裁判官　　　　三　宅　知三郎


裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　古　　城　　春　　実
裁判官    　　　早　　田　　尚　　貴</s>72
115
26
15
21</s>特許に無効事由が存在することが明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないところ（昀高裁平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁）、このことは、商標登録に無効事由が存在することが明らかである商標権に基づく請求についても同様であると解するのが相当である。なぜならば、無効事由が存在することが明らかな商標権に基づく請求を認めることは、商標権者に不当な利益を与え衡平の理念に反する結果となること、商標登録の対世的な無効までも求める意思のない当事者に無効審判の手続を強いることは、妥当とはいえず訴訟経済にも反すること、商標法４３条の１４において準用する特許法１６８条２項は、商標登録に無効事由が存在することが明らかな場合においてまで訴訟手続を中止すべき旨を規定したものと解することはできないことにおいて、無効事由が存在することが明らかな商標権と特許権とで異なるところはないからである。なお、指定商品の普通名称が誤って商標登録されるとともに、第三者が普通に用いられる方法でこれを使用している場合には、当該商標登録に商標法４６条１項１号所定の無効事由が存在することが明らかであり、かつ、その商標権の効力について同法２６条１項２号の適用を排除すべき根拠は見当たらないから、第三者の上記使用には同条の適用により当該商標権の効力が及ばないというべきであるが、このように第三者の使用が同条に該当する場合においても、無効事由が存在することが明らかな商標権に基づく請求が権利の濫用に当たることを否定すべき理由はない。
そうすると、上記のとおり、本件商標に係る商標登録は商標法４６条１項１号所定の無効事由が存在することが明らかであるから、特段の事情がうかがわれない本件においては、本件商標権に基づく請求は、権利の濫用に当たり許されないというべきである。
２　争点(4)（本件商標権の効力の制限の有無）について本件商標権の行使が権利の濫用に当たる本件において、商標法２６条１項２号の適用が排除されるわけではないことは上記のとおりであるから、なお事案にかんがみ、争点(4)について判断する。
食品化学新聞社発行の「食品化学新聞」平成１２年２月１７日号（乙第１号証）及び同年４月２０日号（乙第２号証）によれば、被控訴人による被控訴人標章(1)の使用態様は、被控訴人の広告において、被控訴人が本件pH調整剤すなわち「カンショウ乳酸」を取り扱っていることを示すものである。したがって、被控訴人標章(1)は、指定商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する商標として商標法２６条１項２号に掲げる商標に当たる。
次に、当審における追加請求に係る被控訴人標章(2)及び(3)は、普通名称である「カンショウ乳酸」及び「緩衝乳酸」の語の前に、これが発酵により製造されたことを示す「発酵」の語を付加したものである。また、被控訴人商品の箱のラベル（乙第４号証、乙第６号証）及び請求書（乙第７号証の１～５、乙第２０号証）によれば、被控訴人による被控訴人標章(2)及び(3)の使用態様は、被控訴人商品のラベル及び請求書において、当該商品が「発酵」により生産された「カンショウ乳酸」であることを示すものである。したがって、被控訴人標章(2)及び(3)は、いずれも指定商品の普通名称及び生産方法を普通に用いられる方法で表示する商標として商標法２６条１項２号に掲げる商標に当たる。
そうすると、被控訴人標章は、いずれも商標法２６条１項２号により本件商標権の効力が及ばない商標であることが明らかであるから、この点においても、控訴人の本件商標権に基づく請求は理由がない。
３　以上のとおりであるから、控訴人の被控訴人標章(1)に係る請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がなく、これを棄却した原判決は相当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却し、控訴人が当審で追加した被控訴人標章(2)及び(3)に係る請求も理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法６７条１項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
（別紙）
商標目録　　標章目録
広告目録（省略）


しかし、文字枠の大きさ、タブレット板の大きさ、タブレット板上に書き得る字数等を適宜に選べば、携帯可能とできることは明らかであって、引用例記載のものを携帯可能とすることを阻害する要因が存在するものとは認められない。また、特開昭５８－１１４２８７号公報（甲第４号証）、特開昭６０－２５０４６１号公報（甲第５号証）に携帯可能な情報処理機器が示されているように、情報処理機器を携帯可能とすることは周知の技術であったものと認められ、引用例記載のものを、立っていたり歩いたりしていても使用可能な携帯可能な自蔵型とし、表示スクリーン及び入力スクリーンと共に自蔵型構成を与えるハウジングを設けるのは容易に想到し得たものと認められ、これと同旨の審決の認定に誤りはない。
４取消事由４（相違点２の判断の誤り）について
原告は、審決が相違点２の判断において掲げた特開昭５９－３５２７７号公報に開示の技術は、記入する文字等を１画のものに限定することにより、初めて文字枠を使用しないで入力することを可能にしたものであり、また、特開昭５８－１１４２８７号公報には、入力スクリーンと表示スクリーンとを一体構成とする装置が開示されておらず、相違点２を軽微な選択事項、設計事項とすることはできないと主張する。
しかし、審決は「表示スクリーン及び入力スクリーンを一体構成とし、入力スクリーン上に手書きされた記号を認識し入力する装置において、入力すべき記号をスクリーン上の任意の位置に手書きすること」を周知技術と認め、その例示として特開昭５９－３５２７７号公報を挙げたものであり、甲第６号証（特開昭５９－３５２７７号公報）によれば、上記事項が周知技術であるとの審決の認定に誤りがあるとは認められない。また、特開昭５９－３５２７７号公報記載のものにおいて、記入する文字等が原告主張のように１画のものであるとしても、本願第１発明は記入する文字等の画数を限定するものではない（なお、手書きされた複数画数文字を文字枠を使用しないで認識表示するようにした装置も周知技術であったことは、甲第４号証によって認められる特開昭５８－１１４２８７号公報の記載から明らかである。）から、いずれにしても原告の主張は理由がなく、審決のした相違点２に関する判断に誤りはない。
５取消事由５（相違点３の判断の誤り）について
(1)原告は、相違点３について、引用例記載のものは、あらかじめスタイラス・ペンで位置指定をする必要があり、審決の相違点の認定は不正確であると主張する。
しかし、甲第３号証（引用例）によっても、引用例に、命令キーを手書き記号で代行する例の場合にスタイラス・ペンで位置指定をするという記載があるとは認められず、原告の主張は理由がない。
(2)原告は、審決が周知技術を示すものとして掲げた特開昭５９－９１５８５号公報は、入力装置の上に、用紙をセットすることを必須の要件とするのに対し、引用例記載のものは、入力装置と表示スクリーンを一体構成としているので、特開昭５９－９１５８５号公報の技術は、引用例記載のものと組み合わせて用いることはできないと主張する。
しかし、相違点３に関し審決が認定した「手書き入力装置において、編集記号が手書き入力された時、認識された記号コードと位置の情報に基づき編集すべき文字位置と編集種別を決定すること」という技術事項は、用紙に筆記する手書き入力装置に特有の構成と認めることはできず、審決が、特開昭５９－９１５８５号公報に例示されたこの技術事項を踏まえ、引用例記載のものにおいて、テキストの編集位置を手書き記号の位置によって特定することに特許性を見いだすことはできないと認定した点に誤りがあるということはできない。
(3)したがって、取消事由５も理由がない。
第６結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年１月２５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部</s>また、甲第１号証（個人情報ファイル公開者に関する調査結果報告書）によると、ユーザー９４２は、その使用するコンピュータ内のウインエムエックス共有フォルダに、本件電子ファイル以外に、わいせつな内容である可能性のある情報を含んだ電子ファイルを複数記録していることが認められる。そして、このような内容の電子ファイルをウインエムエックス共有フォルダに複数記録しているということは、一般人において通常知られたくない事柄であるということができる。そうすると、本件発信者情報が開示され、ユーザー９４２の氏名及び住所が明らかとなることによって、ユーザー９４２の名誉ないしプライバシー権が害されることとなることも予想され得るところではある。
しかしながら、ユーザー９４２が本件個人情報を開示したことにより、原告らのプライバシー権が侵害されたことは前記説示のとおりであり、本件発信者情報を開示した結果として、ユーザー９４２の名誉ないしプライバシー権が害されることがあり得るとしても、このことが、本件発信者情報の開示の必要性を減少させるものではない。また、プロバイダ責任制限法４条３項は、「第１項の規定により発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない」と定めているので、原告らは、本件発信者情報の開示を受けた後、ユーザー９４２の名誉ないしプライバシー権に配慮する義務を負うものというべきである。したがって、この限りにお
いて、ユーザー９４
２の名誉ないしプライバシー権は一定の保護を受けているということができる。なお、被告は、原告らが本件個人情報による被害状況の立証をしていない旨主張するが、前記説示のとおり、原告らのプライバシー権が侵害されたことは明らかであるから、これを超えて具体的な被害状況を立証することは不要というべきである。
（三）よって、被告の正当理由要件に関する前記主張は、採用することができない。
４　以上によれば、本件において、プロバイダ責任制限法４条１項２号にいう「発信者情報の開示を受けるべき正当な理由」が認められることは明らかというべきである。
第四　結論
以上によれば、原告らの請求は理由があるから、いずれもこれを認容することとし、訴訟費用につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁　判　長　裁　判　官     　　　菅　野　博　之
裁　判　官　　         内　野　俊　夫
裁　判　官　　         村　田　一　広
別紙
プライバシー侵害情報目録
１．ア
１．イ
２．ウ
３．エ
４．オ
５．カ
６．キ
７．ク
８．ケ
９．コ
１０．サ
１１．シ
１２．ス
１３．セ
１４．ソ
１５．タ
１６．チ
１７．ツ


しかしながら，刊行物１には，刊行物１発明の軸部１４の外周の斜面と工具支持部材３４の内周面の勾配とがドイツ工業規格ＤＩＮの「１／１０テーパ規格」によるものであるとする記載は存在せず，また，軸部１４について長さを著しく短小（ショートテーパーホルダ）にする方式が採用されていることを示唆する記載もない。したがって，刊行物１に記載の工具保持具は，軸部１４の長さを著しく短小（ショートテーパーホルダ）にする方式であることを前提とする被告の上記主張は，その前提を欠き理由がない。
のみならず，工具保持具のシャンク部についてショートテーパホルダとロングテーパホルダとのいずれを採用するかは当業者がその使用目的，使用方法に応じて適宜選択し得る事項であるから，仮に，刊行物１にショートテーパ方式のテーパシャンクが開示されているとしても，そのことは，当業者において，刊行物１の開示事項を「テーパ状のシャンク」というより抽象化されたレベルで把握し，これに刊行物５に記載の技術事項の適用を想到することの妨げとなるものとは考えられない。
いずれにしても被告の上記主張は採用できない。
エ被告は，刊行物１に記載された工具保持具の軸部１４の外周の勾配は，ドイツ工業規格ＤＩＮの「１／１０テーパ規格」であるのに対し，本件発明において，シャンクを装着するための主軸及び引具の構成は，日本工作機械工業会の規格に基づく「７／２４テーパ規格」に構成されており，ドイツ工業規格ＤＩＮの流れに基づく「１／１０のテーパ規格」のシャンク部を受け入れることはできないなどとし，両者におけるかかる規格の相違が刊行物１発明に基づいて本件発明の相違点２に係る構成を想到することの阻害要因になるかのように主張する。しかしながら，刊行物１に，刊行物１発明に係る工具保持具の軸部１４の外周の勾配はドイツ工業規格ＤＩＮの「１／１０テーパ規格」によるものであるとする記載が存在しないことは前記ウで説示したとおりである。また，本件特許の請求項１には，本件発明に係る「主軸の端部に備わっているテーパ孔」及び引具並びにシャンク部が「７／２４テーパ規格」に構成されていることを明示する記載，あるいはそのことを示唆する記載はなく，したがって，これらが「７／２４テーパ規格」に対応するものであると限定的に解すべき根拠はない。そうすると，被告の上記主張は，その前提を欠くものである。
のみならず，工具保持具のシャンク部についてショートテーパホルダとロングテーパホルダとのいずれを採用するかは当業者がその使用目的，使用方法に応じて適宜選択し得る事項であるから，仮に，刊行物１にショートテーパホルダ方式のテーパシャンクが開示されているとしても，そのことは，当業者において，刊行物１の開示事項を「テーパ状のシャンク」というより抽象化されたレベルで把握し，これに刊行物５に記載の技術事項の適用を想到することの妨げとなるものといえないことは前記ウに説示したとおりである。そして，また，刊行物１に記載の工具保持具のテーパシャンクにプルスタッドを取り付けて主軸側の引込み具に係合する構成を採用する場合，これらを主軸側のテーパ孔に嵌合固定するように設計するべきことは当業者にとって自明のことである。
被告の上記主張はこの点でも採用することができない。(3)　以上検討したところによれば，本件審決の相違点２についての判断は誤りというほかなく，その誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，本件審決は違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人
（別紙）
「７／２４テーパ規格の参考図面」</s>平成１７年（行ケ）第１００２３号　特許取消決定取消請求事件（平成１７年５月２３日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　アプライド　マテリアルズ　インコーポレイ
テッド
訴訟代理人弁理士        小橋正明
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　        岡野卓也
同                      前田幸雄同                      岡田孝博同                      宮下正之
主　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００３－７０７８１号事件について平成１６年５月６日にした異議の決定中「特許第３３２７８１７号の請求項１７ないし２５に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，特許庁は，平成１６年５月６日，異議２００３－７０７８１号事件について，特許第３３２７８１７号（発明の名称・機械化学的ポリッシング装置用のポリッシングパッドへの透明窓の形成，特許権者・原告。以下「本件特許」という。）の請求項１７ないし２５に係る特許を取り消す旨の決定をしたが，上記請求項につき，平成１７年４月１２日，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審判が確定したから，決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許の請求項１７ないし２５につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。
３　以上によれば，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官     　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官     　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官     　　　宍　　戸　　　　　充


の兵種の飛行系騎士ユニットで
あり，武器として剣又は槍を持
ち，西洋中世風の衣装で肩当てを
付けている。ペガサス三姉妹とし
て登場する場合は，ロング，セミ
ロング，ショートのように髪の長
さと色を三人三様に表現してい
る。
あり，武器として剣又は槍を持
ち，西洋中世風の衣装で肩当てを
付けている。ペガサス三姉妹とし
て登場する場合は，ロング，セミ
ロング，ショートのように髪の長
さと色を三人三様に表現してい
る。
（別紙３）
①①類似①対比②②類似②対比③③類似③対比</s>以上によれば，本件規則と本件条例の違いは，２条と６条及び８条だけであって，その違いは，２条が，本件規則では見出しを「目的」とし「委員会は，本町の個性ある地域づくりについて，調査・研究・討議を行い町長に提言することを目的とする。」と規定しているのに対し，本件条例では見出しを「所掌事務」とし「委員会は，町長の諮問に応じ，本町の個性ある地域づくりについて調査・研究・討議を行いこれらの事項について，町長に答申する。」と規定し，６条が，本件規則では「委員会を円滑に運営するため，運営委員を置く。運営委員は，各校区を代表し，委員会の運営の基本方針を協議する。」と規定しているのに対し，本件条例では「委員会を円滑に運営するため，６人以内の運営委員を置くことができる。」と規定し，８条が，本件規則では見出しを「事務局」とし「委員会の事務局は，企画振興課に置く。」と規定しているのに対し，本件条例では見出しを「庶務」とし「委員会の庶務は，企画振興課において処理する。」と規定し，その実質は何ら変わっていないこと，本件規則の２条において定められた「まちづくり委員会」の目的は「地域づくりについて，調査・研究・討議を行い，町長に提言する」というのであって，これは地方自治法１３８条の４第３項が規定する「諮問又は調査のための機関」といわざるをえないこと，「まちづくり委員会」の委員に対する費用支出が，附属機関としての委員に対する費用支出の項目でなされており，かかる事実からすると，「まちづくり委員会」は地方自治法１３８条の４第３項が定める附属機関としての実態を有しているといわざるをえない。
被告は，「まちづくり委員会」が一定の課題解決に向けた企画・立案過程の一環としての活動ではなく，企画・立案のテーマ選択や要否決定等のための極めて初動段階での情報収集の一環に過ぎない場合で，しかも組織として統一的な意思形成をすることもなく，長に対する拘束力も弱いような場合には，要綱等による設置を認めても附属機関条例主義の趣旨に反することはなく，附属機関には当たらない旨主張するところ，同主張は独自の見解であって，「まちづくり委員会」がその後条例上の委員会となっていること，「まちづくり委員会」が私的諮問機関であるといいながら，同委員会の事務局が若宮町の企画振興課に置かれる等地方自治法２０２条の３第３項を意識した規定となっているなどの実態からすると，「まちづくり委員会」は地方自治法１３８条の４第３項が規定する執行機関の附属機関であると解すべきである。
（２）　「まちづくり委員会」の委員に対する公金支出の違法性公金支出が法律又は条例に基づくことを要することはいうまでもないところ，前記認定のとおり「まちづくり委員会」が執行機関の附属機関であるとすると，若宮町において制定されている「若宮町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例」（甲７）又は「若宮町非常勤特別職の職員の費用弁償条例」（甲８）が本件公金支出の根拠となるべきである。
しかしながら，「まちづくり委員会」は，平成１３年９月３０日までの間は法律又は条例に基づかない附属機関であって，本件公金支出は，上記「若宮町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例」又は「若宮町非常勤特別職の職員の費用弁償条例」のいずれにもその根拠を求めることはできず，他に本件公金支出を根拠づける法令はない。
そうすると，本件公金支出は，法令に基づかない支出として違法であるというしかない。
（３）　被告の賠償責任
被告は，実務上条例に基づかない私的諮問機関の適法性に疑義が出たことがなく，実際上全国的に多数の私的諮問機関が設置されていることからすれば，被告に本件公金支出の適法性に関する適切な判断を要求することはあまりにも酷であって，被告に過失はない旨主張するところ，「まちづくり委員会」の制定を決定したのは被告であって，本件規則の内容からみても，同委員会が附属機関であることを容易に知り得たものといわなければならず，被告に過失がないとはいえない。次に被告は，長としての責任には故意又は重過失を要すべきであって，被告に重過失はない旨主張するところ，長としての責任に重過失を要するとの点は独自の見解であって，これを採用することはできない。
そうすると，被告は，公金支出に対する指揮・監督権限のみならずその義務を有するところ，本件公金支出は前記認定のとおり違法であるのに，これを阻止しなかったものとして，その賠償を若宮町に対して支払う義務があるといわなければならず，同損害とこれに対する本訴状送達の翌日である平成１３年８月３１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による損害金を求める請求は理由がある。
第４　結論
よって，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６６条後段，２５９条１項，３項に従い，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　横山秀憲
裁判官　鈴木尚久
裁判官　中川卓久


２　以上の次第で，被控訴人は，県公開条例に基づいて本件文書①，②及び③の開示を請求することはできないから，これを拒否した控訴人の処分は適法であり，その取消しを求める被控訴人の請求は理由がなく，これを認容した原判決は不当であるから，原判決中，控訴人敗訴部分を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　高升五十雄
裁判官　松井千鶴子
裁判官　工藤涼二</s>しかしながら，①については，普通地方公共団体の住民にとって，当該地方公共団体の議会の議員の資格問題が関心事であって，その市民生活に影響を受ける可能性のある事柄であることは原告らの指摘するとおりであるが，そのような関心や可能性があるというだけでは，議員の資格に関する争訟を提起する法律上の利益があるというのに十分ではない（なお，原告らの主張は，実質的には，法１２７条４項において準用する法１１８条５項の取消訴訟については，当該普通公共団体の住民全員に原告適格が認められるべきであるとするものと異ならないところ，このような主張は，この訴訟が客観争訟ではなく，主観訴訟であって，他の主観訴訟と同様な意味における原告適格を有する者のみが提訴権者となるという前記１の判断とも相容れないものである。）。
また，②及び③については，普通地方公共団体の議会における議員，委員，委員長などの地位にある者に与えられている利益は，当該地方公共団体の機関である議会の構成員として，議会活動を通じて当該地方公共団体の意思形成に関与していくことを内容とするものであるところ，同僚議員が，その資格を有するかどうかによって，その他の議員，委員，委員長等の地位や活動内容に法律上の制限が及んだり，その他法律上の利益に影響が生じるものではないのであるから，議会の議員，委員，委員長等の地位にあることを理由に本件裁決の取消しを求める法律上の利益があるということもできない。なお，この点に関する原告らの主張は，結局のところ，地方議会の議員等の資格において，この議会がした決定に対する知事の裁決を争う法律上の利益が認められるべきであるという点に帰着することとなるが，これは，地方議会と知事の間の紛争という行政機関内部の紛争，すなわち，本来機関訴訟の対象となるべき紛争を，議員個人の資格において争うことを認めるべきであるという主張にほかならない。そうすると，原告らの主張は，実質的に見れば，法律上根拠のない機関訴訟を認めるべきであるという主張と理解せざるを得なくなるのであり，この点においても失当であるというほかはない（さらに，原告らは，本件裁決は，本件決定書の文言の不備のみをとらえて本件決定を取り消したものであると主張し，このことをもって，原告Ｂの原告適格を基礎付け，又はこれを補強する事情としているところ，原告の主張する事情は，要するに，本案の判断において本件裁決の取消事由の存否を判断する際に考慮すべき事柄であって，本案の判断に先立ち，原告らに本件裁決の取消しを求める法律上の利益があるかどうかを判断する際に考慮することが許されている事柄には当たらない。）。結局のところ，原告らの主張は，いずれも採用することができない。(4)　したがって，本件の原告らについては，本件裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を認めることはできない。
３　よって，本件訴えはいずれも不適法であり，却下を免れないから，原告らの本案の主張については，当裁判所においてその判断に及ぶものではない（なお，本件裁決は，訴外人が本件条項に該当するかどうかは，訴外会社の業務量に占める請負量の割合及びその重要度等を考慮して判断すべき事柄であるところ，本件決定にはこれらを考慮しなかった違法があると判断したものであって，訴外人が本件条項に該当しないと判断したものではない。したがって，仮に，本件裁決が確定したとしても，訴外人に失職事由のないことが確定するわけではなく，東大和市議会としては，改めて，訴外会社の業務量に占める請負量の割合及びその重要度等を考慮して，失職事由の有無について決定をすることは可能であると解される。そして，甲第４号証の１ないし５，乙第１号証の１によって認められる同市議会における審議の経過や，資格決定書の理由の記載に照らしてみれば，同市議会は，最終的には，議員には高い倫理性と潔癖性が求められる以上，業務量の多寡にかかわらず，委託業務契約を締結している会社の取締役であったという事実のみによって法９２条の２該当性が認められるという理由で，本件決定をしたと認められてもやむを得ないところであり，そうである以上，議員の失職は，出席議員の３分の２以上という特別多数決によって決定するものと規定されている（法１２７条１項）ことからしても，訴外人を失職させるべきであるというのであれば，改めて同市議会において実質的観点からの審査をし，３分の２以上の賛成を得て，その旨の決定をするのが筋ではないかと思われることも指摘しておく。）。
第４　結論
以上によれば，本件訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項の規定を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　鶴岡稔彦
裁判官　　　　　金子直史
裁判官　　　　　潮海二郎


主　　　　　文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予し，その猶予期間中被告人を保護観察に付する。
理　　　　　由
（犯罪事実）
第１　被告人は，Ｂ（当時３５歳）に対する恋愛感情及びそれが満たされないことに対す
る怨恨の感情を充足する目的で
１　平成１３年３月１日午後１０時ころ，名古屋市ａ区ｂ町ｃ番地ｄマンションｅ号Ｂ方玄関前付近において，前記Ｂを待ち伏せ，次いで同月１９日午後１１時３０分ころ，同所において，前記Ｂを待ち伏せした上，同人方居宅内に上がり込むなどし，同人にその身体の安全，住居等の平穏が害され，かつ，同人の行動の自由が著しく害され
る不安を覚えさせるような方法で待ち伏せ等を行い，
２　別紙一覧表記載のとおり，同年３月１７日から同月２１日までの間，前後２６回にわたり，同市ｆ区ｇ丁目ｈ番ｉ号「ｊマンション」ｋ号被告人方において，同所に設置された電話から前記Ｂに対し，前記Ｂ方に設置された電話または同人が携帯する携帯電話に，同人から拒まれたにもかかわらず，連続して電話をかけ，もって，つきまとい等を反復して行い，ストーカー行為を行った。第２　被告人は，平成１３年３月２０日ころ，前記第１の１記載のｄマンション駐車場において，同所に駐車中のＢ管理にかかる普通乗用自動車の車体全体に所携の油性マジックインキで落書きして汚損させ（損害額２１万円），もって，他人の器物を損壊した。
（証拠の標目）
（法令の適用）
被告人の判示第１の１及び第１の２の所為は包括してストーカー行為等の規制等に関する法律１３条１項（２条１項１号，同５号，２条２項）に，判示第２の所為は刑法２６１条にそれぞれ該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，なお，同法２５条の２第１項前段を適用して被告人をその猶予の期間中保護観察に付することとする。
（量刑の理由）
本件は，元交際相手である被害者の自宅に２度にわたり押し掛けて待ち伏せ，あるいは，被害者宅の加入電話若しくは同人の携帯電話に合計２６回にわたり執拗に電話をかける等のストーカー行為を行ったというストーカー規制法違反の事案と被害者所有の自動車にマジックで落書きして汚損させたという器物損壊の事案である。被告人は，かつて交際していた被害者から一方的に交際を断られたことを逆恨みし，同人からの謝罪等を求めるべく，長期間多数回にわたり，電話をかけ続けたあげく，被害者方宅に押し掛ける等のストーカー行為を続けたため，警察官からストーカー規制法に基づく警告を受けたにもかかわらず，これを無視した上，待ち伏せ行為，器物損壊行為等に及んでおり，その犯行は自己中心的な性格から一方的に思い詰めて実行したものであって，犯行の動機及び犯行に至る経緯等に酌むべき事情は乏しい。
しかも，犯行態様は，執拗かつ常習的で悪質である。
被害者は，相当期間にわたって平穏な生活を乱され，多大の不安感，恐怖心を抱いた状態で生活することを余儀なくされるなど被害者の受けた精神的苦痛は大きく，現在でも被告人側からの被害弁償の申出を拒否している。また，器物損壊の被害額も高額である。
以上の事情を総合すると被告人の責任は重い。
他方，被告人側において被害者に謝罪すると共に，被害弁償のため相当額の金員を供託していること，被告人は，公判廷において，犯罪事実を認め，反省の態度を示していること，被告人自身も保釈後精神科のクリニックに通って投薬とカウンセリングを通じて治療に努めていること，被告人には前科等がなく，今回初めて正式な裁判を受けたものであること，被告人の親族等が今後被告人の更生に協力することを約束していること等酌むべく事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合的に考慮して，被告人に対して，今回に限りその刑の執行を猶予すると共にその猶予期間中保護観察に付するのが相当であると判断した次第である。
（求刑　懲役１年）
平成１３年９月６日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判官　久　　保　　　　　豊
（別紙省略）</s>ウ　前記２エ(ア)、４アの認定事実に基づき損害額を計算すると、損害額は、次の①ないし④の合計２０４万９３９０円（１万４７２０円＋１４５万０２４０円＋５７万７５００円＋６９３０円＝２０４万９３９０円）であると認められる。①　平成３年１１月１５日から同月３０日まで（営業日数１３日、消費税３パーセント）
１１０円×１０曲×１３日×１．０３＝１万４７２０円（１０円未満切り捨て）
②　平成３年１２月から平成９年３月まで（営業期間６４か月、消費税３パーセント）
１１０円×１０曲×２０日×６４か月×１．０３＝１４５万０２４０円③　平成９年４月から平成１１年４月まで（営業期間２５か月、消費税５パーセント）
１１０円×１０曲×２０日×２５か月×１．０５＝５７万７５００円④　平成１１年５月１日から同月１１日まで（営業日数６日、消費税５パーセント）
１１０円×１０曲×６日×１．０５＝６９３０円
したがって、原告は、被告に対し、著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき、２０４万９３９０円及びこれに対する不法行為の後である平成１３年１月２８日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
５　よって、本訴請求は理由があるから、これを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官　　　中　　　　平　　　　　　　　　健


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cm</s>(2-5)　車両用交流発電機は，回転計発電機と発電原理を同じくしているのであるから，車両用交流発電機においても，「発電機の毎極毎相の巻線数が２」のものを採用する場合には，引用例２と同様，コイルの巻装態様いかんによって，整流後の出力電圧波形に脈動を生じることは，当業者に明らかであり，「発電機の毎極毎相の溝数（巻線数）が２」である引用例１発明Ａに対して，脈動を低減し得るとする引用例２記載の発明を適用して，整流後の出力電圧波形の脈動率を低減しようとすることは，当業者が容易に着想できることというべきである。しかも，複数の歯状鉄心の数が固定子巻線の相数及び磁極の極数について，１相１極当たり２である点で，引用例１発明Ａと引用例２記載の発明は，共通の構造を有しており，引用例１発明Ａに引用例２記載の発明の構成を適用するに当たっては，引用例２の三相コイルに加えて第２コイル群として他の三相のコイルを電気角でπ／６ラジアンをずらして固定子鉄心に配置するという，引用例２の構成をそのまま適用できるのであるから，適用に当たり構造上の格別の工夫も要しない。(2-6)　また，本件明細書（甲２）の「このとき，ステータコイル３０の主コイル３１～３３と従属コイル３４～３６の出力電圧波形は，第７図の実線Ａおよび破線Ｂに示すとおり現れ，ここでは，従属コイル３４～３６は主コイル３１～３３に対して電気角で３０゜の位相差が与えられているため，レクティファイヤ５，６によってそれぞれ三相全波整流された合成電圧Ｖの波形は，実線Ｃに示すとおり現れ，主コイル３１～３３および従属コイル３４～３６によるこの合成電圧波形は，破線Ｄに示す主コイル３１～３３のみを整流した場合の単独電圧波形と比較して，最大電圧値と最小電圧値との差が小さくなる。」（６欄４５行～８欄１行），及び，「従って，本実施例によると，リップル率は，従来のものと比較して，大幅に低減することができる。」（７欄５０行～８欄４７行）との記載によれば，本件発明１，２において，「前記固定子巻線は，多相の第１コイル群と，この第１コイル群の各相コイルと出力が重複しないように電気角をずらして配置された多相の第２コイル群とを備える」という構成，及び，本件発明３ないし６において，「前記固定子巻線は，三相の第１コイル群と，三相の第２コイル群とを含み，前記第１コイル群の各相コイルに対して前記第２コイル群の各相コイルは電気角でπ／６ラジアンずらして前記固定子鉄心に巻装され」という構成により奏される作用効果は，整流後の出力電圧波形のリップル率を低減するというものでしかないと認められるところ，引用例１発明Ａに引用例２記載の発明の構成を適用すれば，直流に整流した電圧のリップルが低減できることは明らかであるから，本件発明１ないし６により，当業者が予測できない作用効果が奏されているということもできない。(2-7)　以上によれば，相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できるものとした審決の判断に誤りはなく，取消事由１には，理由がない。２　取消事由２（本件発明３についての一致点・相違点の認定判断の誤り）につ
いて
(1)　前記１(1)と同様の理由により，本件発明３と引用例１発明Ｂとの一致点として，審決が前記第１，１(3)(3-4)(a)のように認定したことに誤りはない。(2)　既に判示したところに照らせば，審決が，本件発明３と引用例１発明Ｂとの対比をした上，相違点について判断したところ（前記第１，１(3)(3-4)(c)）は，是認し得るものである。
(3)　そうすると，原告主張の取消事由２は，理由がない。３　取消事由３（本件発明２，４ないし６の進歩性の判断の誤り）原告の主張は，本件発明１，３が当業者が容易に発明をすることができたものではないことを前提に，本件発明２，４ないし６も特許として認められるべきであるというものである。
しかし，前判示のとおり，本件発明１，３は，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから，結局，原告主張の取消事由３も理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


原告は，甲６発明の解凍・加熱結果である冷凍麺類の昇温も，「70～80℃」と本件発明の実施例の「約75℃」と共通していると主張するが，前者である甲６発明の対象中，70～80℃の昇温を確認できた実施例の麺類は焼きそばであるのに対し，後者である本件発明の実施例の対象はスパゲティであるから，直接の比較ができるものではない。
また，原告は，澱粉のα化が60～65℃以上の熱で起こるとの知見をも併せれば，両者は同一の効果を得ていると考えざるを得ないとも主張するが，α化に関しては，前記のとおり，本件発明が解決しようとする課題は，麺類のα化を実現すること自体に関するものではなく，冷凍前に既にα化処理がされた麺類の食感をそのままに近い状態で再現することであるから，原告の主張は当たらない。(5)　以上によれば，甲６発明と甲３発明，甲４発明及び甲５発明とを結合することによっても，当業者が本件発明を容易に想到し得たものであるということはできない（前記のとおり，「噴射」そのものについての審決の認定判断に疑問の余地があるとしても，本件発明の容易想到性を否定した審決の結論に影響を及ぼすものではなく，審決の結論は是認し得るものである。）。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　高　　野　　輝　　久</s>ア　一条グループでは，同業他社との競争が激化するにつれ，それとの差別化をもたらす優れたデザイン，機能，耐久性等を有する商品の研究開発の必要性が認識され，ＡとＥを中心として，その計画の具体化に着手した。その過程において，上記の目的を達成するためには，原材料の供給先に近く，国内の他社への情報漏れを防ぎやすい海外に拠点を設けるのが有利と考えられ，検討の結果，地理的に東南アジアの中心に位置し，政治情勢も安定しているシンガポールにＨＲＤを設立することに決定した。
イ　ＨＲＤは，シンガポールのＵＯＢビル内に本店を置き，経理事務等を行っているほか，ジュロン地区内のＩＭＭビルに置かれたデザインセンターにて，住宅関係の各種研究開発や内装事業を行っている。
また，　　　　　　　　　　　　に置かれたＨＲＤのフィリピン支店でも，住宅関係の研究開発や各種実験を行っており，台湾駐在員事務所では，原材料の市場調査や新商品の開発，さらには日本国内から指導員の派遣を受けて，中国の下請工場に対する技術指導などを担当している。
ウ　ＨＲＤは，事業を展開するために，相当数の日本人及び現地人を雇用しているほか，本件資金移動に係る金員，役務提供・技術開発費，現地指導費用，研修費等の多額の費用を支出している。
上記認定事実によれば，ＨＲＤは，一条グループがさらなる発展を期すため，その企業戦略の一環として海外に設置されることとなった住宅関連技術等の研究開発部門であり，少なくとも現時点において，それにふさわしい人的，物的施設等の実体を備え，かつ多額の費用を投じていることが明らかである。そうすると，ＨＲＤは，かつての原告のように，一条グループにおける建築技術，住宅関連機器等の研究開発拠点たることを目的として設立されたのであるから，一条グループの有する研究開発能力のすべてが集中され，効率的な研究開発体制を築くことが期待されていたと認めるのが相当であり，したがって，本件譲渡契約は，経済的，経営的な観点からする合理性を有していたと判断するのが相当である。(2)　この点につき，被告は，①昭和６２年契約に基づいて，一条工務店は，既に本件ノウハウ等を自由に利用し得る地位にあったこと，②ＨＲＤ，一条工務店及び原告の３社は，いずれも密接な資金関係にあり，また，役員構成も共通するところが多いことなどの事情を総合的に考慮すれば，ＨＲＤが原告から本件ノウハウ等を取得し，これを一条工務店へ供与する必要はない旨主張する。しかしながら，昭和６２年契約は，あくまで，原告が一条工務店に対して経営システムを供与する義務を負担する旨定めているにとどまり，一条工務店に経営システムを自由に利用し得る地位を保障するものではなく，しかも，密接な人的・資本関係にあるからといって，そのような関係のある会社間の取引の効力を否定する根拠になるものではない。かえって，上記認定のとおり，研究機関の拠点を海外において，建築資材や建築設備等の情報を円滑に取得し，かつ，その情報の保護を図るためにＨＲＤを設立し，ＨＲＤにそれまでに集積された本件ノウハウ等を譲渡することには，十分な経済的合理性・必要性があると認められ，しかも，被告が自認するように，本件譲渡契約を仮装する動機も必要性もないのであるから，本件譲渡契約には経済的合理性がないとの被告の上記主張は採用できない。
５　本件各処分の適否
以上の検討結果を総合すれば，本件譲渡契約が仮装であるとの被告の主張は採用できない。そうすると，本件譲渡契約に基づいてなされた本件資金移動が法人税法２２条２項所定の無償による資産の譲受けに該当しないことは明らかであるので，その余について判断するまでもなく，本件各処分（ただし，更正処分については，平成９年６月期は確定申告に係る税額を超える部分，平成１０年６月期及び平成１１年６月期については，平成１１年１１月２６日付け各更正処分に基づく納付すべき税額を超える部分）は違法といわざるを得ない。
６　結論
よって，原告の本訴各請求は，いずれも理由があるからこれらを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官      舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官      片　　　山　　　博　　　仁
別表１ないし別表８は省略


イ　確かに本件手術が成功していれば亡丙は死亡することはなかったと認められることは前記認定のとおりであるが，上記認定事実によれば，亡丙が生存する確率が５０パーセントを超えるのは３年ないし５年であること，亡丙にはこれらの症状が複合的に存在していたことからすれば，亡丙の生存の蓋然性が大きいと認められるのはせいぜい３年程度であり，かつ生存率はあくまで患者の生死にのみ着目しており，仮に生存していたとしても稼働能力があるということはできないことや亡丙は肝癌に加え，Ｃ型肝炎ウイルス，活動性が高い肝硬変及び糖尿病という種々の疾患を併存していたことからすれば，肝臓癌が再発する可能性もないとはいえず，かかる事実を総合的に判断すれば，仮に本件手術が成功していたとしても，その後稼働できる期間があったと認めるには足りず，上記認定を覆すに足る証拠はないから，亡丙には逸失利益は認められないというべきである。
(2)　死亡慰謝料について
前記争点３で認定説示した被告丁の過失の態様その他本件に現れた一切の事情を斟酌すれば，亡丙の死亡慰謝料は１２００万円が相当であると認められる。
(3)　葬儀費用
弁論の全趣旨によれば，原告甲は亡丙の葬儀費用として少なくとも１２０万円を支出したことが認められる。
(4)　弁護士費用
本件医療事故と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害としては，原告らそれぞれにつき６５万円と認めるのが相当である。
９　結論
以上のとおり，原告甲の請求は，７８５万円及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金を求める限度で，原告乙の請求は，６６５万円及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金を求める限度で（但し，遅延損害金の起算日は，(1)被告兵庫県に対する請求については，診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求であり，同請求権は期限の定めのない債権であって請求により遅滞に陥るから，訴状送達日の翌日であることが記録上明らかな平成１０年４月２５日とし，(2)被告丁に対する請求については，不法行為に基づく損害賠償請求であり，同請求権は発生と同時に遅滞に陥るから，平成９年６月１２日とする。）いずれも理由があるから一部認容し，その余の請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　前坂光雄
裁判官　　　窪田俊秀
裁判官永田眞理は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官      前坂光雄</s>しかし，本件全証拠を検討しても，本件出願時及び本件審決時において，本件図形が何人も自由に使用することが許されたものであったと認めるに足りる的確な証拠はないし，仮にそうであったとしても，そのことから直ちに本件図形が自他商品の識別標識としての機能を持たないということはできないのであり，前記のとおり，本件図形が，これを見る者の注意を惹き，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである以上，その部分に着目して商標の類否判断をすべきことは当然である。また，原告が引用する大阪地裁判決の判示部分は，登録商標に係る商標権に基づく禁止権の効力が及ぶ範囲について判示したものであって，商標の登録要件に関する本件とは事案を異にするものであるから，上記判示部分を根拠に，本願商標と引用商標との類似する範囲を限定して解釈すべきである旨の原告の主張は失当である。なお，原告は，過去の不服審判事件の審決についても言及するが，それらは，本件とはその対比する商標を異にし，本願商標と引用商標との間に見られる態様とは異なる事件についてのものであり（甲第１５号証，原告の）主張は当たらない。
(5)以上のとおり，本願商標と引用商標とは，その外観において類似する商標と認められ，また，その指定商品も同一又は類似のものであることが認められる（乙第６号証の１，２，４ないし９，１１，１４，１６，１７）から，この点に関する審決の認定判断に誤りはない。
２原告は，本件図形の創作者，著作者はＰ１であり，創作・著作者を特定した本願商標の登録を特別に認めるべきであると主張する。しかし，本件において，Ｐ１が創作したという本件図形について，原告がいかなる権利を有するかについては，明確な主張がないが，仮に原告が本件図形についての著作権を有するとしても，原告の上記主張は採用することができない。，，すなわち他人の著作権と抵触する商標の先願登録がある場合において著作権者がこの商標の無効審判を得ることなく，自己の著作物を用いた商標を出願したときに，著作権者からの登録出願を認めるべきものとする規定は商標法上存在しない。これは，特許庁は，著作権に関する専門官庁ではなく，商標の出願審査において，著作権の所在につき逐一調査，認定等することは困難であることから，著作権との抵触については事後的な救済（同法第２９条，第４６条等）に委ねることとし，出願時においては著作権の所在につき審査しないとしたことによるものと解される。したがって，仮に原告が本件図形につき著作権を有するとしても，だからといって本願商標の登録を特別に認めるべき根拠はないというべきである。
また，原告は，引用商標はＰ１が創作した本件図形を剽窃したものであり，審決がこの点を考慮していないことは，先願主義の過剰な解釈の弊害の現れであると主張する。
しかし，仮に原告主張のように本件図形が剽窃されたものであったとしても，引用商標は，無効審判が確定するまでは，有効に存続しているものであり，本願商標との関係で，商標法４条１項１１号にいう「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標」に当たることは明らかである。商標法４条１項１１号の規定による商標の類否の判断は，出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比においてのみ決定されるべきものであり，仮に当該他人の登録商標が無効とされるべき瑕疵を有していたとしても，そのことによって類否の判断を異にすべきものではないから，原告の上記主張は採用できない。
３以上のとおりであるから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとして，その登録を拒絶すべきであるとした審決の認定判断に誤りはなく，その他，審決にはこれを取り消すべき誤りがあるとは認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二


前掲証拠及び乙４によれば，Ｇの死亡当時，控訴人Ａは４１歳，控訴人Ｂは１７歳（高校３年），控訴人Ｃ及び同Ｄはいずれも１４歳（中学３年）であり，Ｇの両親（控訴人Ｅ当時７８歳及び同Ｆ当時７５歳）は，昼はＧの家族と一緒に生活し，夜間は独身であるＧの妹宅で寝泊まりする生活をしており，Ｇ一家とその両親との生計は一つであったと認めることができること，また，Ｇが本件病院に入院した翌日に保護室で死亡したことは控訴人らにとって全く予期しない悲痛な出来事であったと認めることができること（両親は午後３時１０分に本件病院に来院している。），その他諸般の事情を考慮すると，控訴人らの被った精神的苦痛を慰謝する金額としては，控訴人Ａにつき６００万円，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄにつき各２００万円，控訴人Ｅ及び同Ｆにつき各１００万円をもって相当と認める。
(4)　したがって，被控訴人に対する控訴人らの損害賠償請求権の額は，控訴人Ａが１３１０万３３２６円（７１０万３３２６円＋６００万円），控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが各４３６万７７７５円（２３６万７７７５円＋２００万円），控訴人Ｅ及び同Ｆが各１００万円となる。６　以上によれば，控訴人らの被控訴人に対する本件各請求は，控訴人Ａに対し１３１０万３３２６円，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し各４３６万７７７５円，控訴人Ｅ及び同Ｆに対し各１００万円及びこれらに対するそれぞれ不法行為の日である平成８年１月２０日から支払済みに至るまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。よって，控訴人らの本件控訴は，一部理由があるので，原判決を本判決主文１項のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官　　石　川　善　則
裁判官　　井　上　繁　規
裁判官　　酒　井　正　史</s>原告らは，引用例２及び３から明らかな事項は，ある種のカテキンが水の存在下という特定の条件の下において，ウイルスの不活化作用を発揮するという属性を有することと，人体へのウイルス感染を予防するということであるにすぎないから，引用発明１のようなフィルタ自体に水分が存在しない環境の下で，カテキンがウイルス不活化作用を発揮するかどうかは当業者といえども予測し得ず，したがって，引用発明１のフィルタを抗ウイルスフィルタの用途に供し，空気中のウイルスの不活化に使用することを当業者が容易に想到し得るものではない，また，原告らは，本件発明の明細書にも記載したとおりの，種々の実験を行うことにより，空気中に浮遊しているウイルスを捕集し，捕集したウイルスを不活化することのできる最適なフィルタを見出したものである，と主張する。しかしながら，カテキンがウイルス不活化作用を営む機序が本件発明の出願時において明らかとされていたことは，本件全証拠によっても認めることができない。本件発明の明細書においてこの点について何らかの解明がなされている，というわけでもない（甲第２，第３号証から明らかである。）。このように，カテキンが水の存在下でのみウイルス不活化作用を営み，乾燥した状態では同作用を営まない，あるいは，営みにくいということが，科学的に確認されている技術事項であるわけでもなく，これが当業者において周知の技術事項であるわけでもない以上，引用発明１のフィルタが，抗菌作用に加え，抗ウイルス作用を示す可能性があることに当業者が容易に想到し得ることの妨げとなる事情が存在する，ということはできない。
また，訂正発明１の「茶の水溶性抽出成分を有効成分とするウイルス不活化剤を前記ウイルス捕集フィルタに含浸して乾燥させた抗ウイルスフィルタ」（訂正発明１の請求項１）は，引用発明１のフィルタである「茶の葉部からの抽出分又は留分であるフラバノールを含浸させてある含浸多重構造体からなるフィルター」と，その構成において特段の差異があるわけではなく，単に，訂正発明１のフィルタは，引用発明１における上記フィルタにおいて，抗ウイルスフィルタとの用途を付加しただけのものであるにすぎない。そして，本件発明の明細書において，乾燥した状態における，カテキンのウイルス不活化作用の機序について何らかの解明がなされたわけでもないことは前記のとおりである。また，両者のフィルタは，いずれも，「エアークリーナー」，「エアーコンディショナー」等の機器に装着されるものであり，これらの機器は，いずれも「通常の居住空間」で使用されるものであるから，訂正発明１のフィルタが，引用発明１の上記フィルタと比べ，その構成において特段に異なるものでもない以上，格別の作用効果を奏するものと認めることもできない。したがって，訂正発明１の抗ウイルスフィルタが，引用発明１の上記フィルタと比べ，その構成における特段の差異ないしは特段の工夫もなく，抗ウイルスフィルタとして，格別の作用効果を奏するものと認めることもできない以上，訂正発明１のフィルタに含浸され，乾燥された茶の水溶性抽出成分が，乾燥したフィルタ上において，どのような機序でウイルス不活化作用を営むかについて考慮する必要はない。
引用例１記載のフィルタが，抗菌作用に加え，抗ウイルス作用を示す可能性があることに当業者が容易に想到し得ることは，前記説示のとおりであり，原告らの前記主張はいずれも失当である。
以上によれば，訂正発明１は，引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとの決定の判断に誤りはない。
３　取消事由３（本件発明１ないし７の進歩性の判断の誤り）について本件発明１ないし７の進歩性に関する原告らの主張はいずれも，決定の引用発明１の認定が誤りであることを前提とするものである。しかし，引用発明１の認定が誤りではなく，この前提が成立しないことは，前示のとおりである。したがって，本件発明の進歩性についての決定の判断について，原告ら主張の違法はない。
４　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由には理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告らの請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久


前記のとおり，《中略》本件犯行における被告人の行為態様は，粗暴かつ危険なものであったといわざるを得ない。
４　以上のとおり，《中略》したがって，被告人の本件犯行は，その目的や被告人の認識，必要性，緊急性，行為態様のいずれの点からみても，親権者の権利行使として刑法３５条にいう正当行為に当たるということはできない。
５　《省略》
第５　責任阻却事由の存否について
弁護人の主張等《省略》
しかしながら，前記のとおり，被告人は，本件犯行の約３か月前にも本件と同様にＢを保育園から連れ去った件について未成年者略取罪で逮捕され，本件犯行の約２週間前に起訴猶予処分を受け，同処分が犯罪の成立を前提とするものであることを新聞報道等によって知り，更に検察官に電話で尋ねてその旨を確認している。したがって，被告人は，本件犯行当時，少なくとも，Ｂを連れ去ることが法律上許されないものであることを容易に意識し得たと認められる。したがって，被告人に違法性の意識の可能性がなかったことを前提とする弁護人の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用できない。
第６　結論
以上のとおりであるから，弁護人らの第１の主張は，いずれも採用できず，本件犯行について未成年者略取罪が成立する。
(法令の適用)《省略》
(量刑の理由)
１　事案の概要
本件は，被告人が，共同親権者の一人である別居中の妻のもとで暮らしていた２歳の長男を連れ去り，６時間余り自己の支配下に置いたという未成年者略取の事案である。
２　被告人に不利な事情
（１）　本件犯行の主たる動機は，前記のとおり，長男に手術を受けさせるためではなく，妻のもとから長男を奪い，自己のもとに置くこと自体にあり，自己中心的な動機である。
（２）　本件犯行の態様は，前記のとおり，粗暴かつ危険であり，事前にレンタカーを借りて本件犯行現場に赴き，長男の保育園からの帰りの迎えの時間に合わせて待機の上，犯行直前にはエンジンを作動させたまま，ドアを完全には閉めずに容易に逃走できる状態で同車を停車しておくなど，計画性も認められる。（３）　本件犯行は，長男の平穏な生活を破壊するものであり，長男を養育していた妻にも多大な精神的苦痛を与えており，同人は，被告人に対する厳重な処罰を求めている。
（４）　被告人は，本件犯行の約３か月前にも長男を保育園から連れ去り，逮捕，勾留された後，起訴猶予処分を受けたにもかかわらず，本件犯行に及んでおり，規範意識が乏しいというべきであるほか，紛争解決のための法的手続を軽視しているといわざるを得ない。
３　被告人に有利な事情
（１）　被告人が長男を略取し，自己のもとに置いていた時間は，約６時間３０分にとどまる。
（２）　被告人は，長男に対し，物理的な危害を加えていない。（３）　被告人は，長男の親権者であり，本件犯行は，見ず知らずの他人による略取の事案とは異なる。
（４）　被告人には，平成９年に道路交通法違反の罪により罰金に処せられた前科以外には前科がない。
４　結論
以上述べたところによれば，被告人の刑事責任は重くないとはいえないものの，上記のとおり，被告人に有利に斟酌すべき事情も認められることから，本件においては，刑の執行を猶予することとし，主文のとおり判決する。
（弁護人源新明出席）　※記載省略
（求刑－懲役１年）
平成１６年３月９日
青森地方裁判所八戸支部
裁判長裁判官　　久留島　群　一
裁判官　　増　田　啓　祐
裁判官　　芹　澤　俊　明</s>３　控訴人は、前記答弁は、本件発明の定量法、すなわち、免疫反応による濁度を測定することにより検体血清中のＣＲＰを定量する本件発明の定量法が日立七〇五形自動分析装置に組み込まれていないこと、また本件発明の計算式、すなわちＣＲＰの濁度を、被験液の濁度から検体ブランク液を控除し、さらに被験液を生理的食塩水に代えて同様に測定した値を控除することによって、検体血清中のＣＲＰを簡易迅速に定量する本件発明の具体的演算式が右装置に組み込まれていないことを述べただけである旨主張するが、そのような趣旨の答弁でないことは、特許異議答弁書の記載自体から明らかであり、控訴人の主張は、採用の限りでない。その余の控訴人の主張も、前記認定判断に照らすと、いずれも、採用できないことが明らかである。
四　均等（予備的主張）について
控訴人は、仮にイ号方法が本件発明の構成要件をすべて充足すると認定されなかったとしても、イ号方法は、最高裁判所平成一〇年二月二四日判決が示した均等の積極三要件をすべて充足し、また消極二要件に該当しないから、本件発明の技術的範囲に属する旨主張する。
しかしながら、前記一１、３(二)認定のとおり、本件発明は、その特許請求の範囲に記載された組成を有する混合液四液について、その特許請求の範囲に記載された具体的な工程で血清ＣＲＰを定量することを必須の構成とするものであるから、検体と緩衝液Ｒー１との混合液、精製水と緩衝液Ｒ－１とをそれぞれ調製し、これらをそれぞれインキュべートし、吸光度を算定した後に、両者にそれぞれ抗ＣＲＰ血清溶液Ｒ－２を加えて調製し、これらをそれぞれインキュべートし、吸光度を算定するというイ号方法は、本件発明の必須の構成を欠いているものであり、これが非本質的部分の相異といえないことは明らかである。
また、前記三の認定判断の下では、イ号方法をもって本件発明と均等とすることは、禁反言の法理の点からも許されないものというべきである。したがって、その余の点につき判断するまでもなく、控訴人の均等の主張は、理由がないことが明らかである。
五　以上検討したところによれば、控訴人の請求は、いずれも理由がないから、これを棄却すべきであり、これと結論において同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担について、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官山　　田　　知　　司
裁判官宍　　戸　　　　　充


本件発明１２は、本件発明１１の砥粒層に含まれる砥粒の種類について、ゾルゲル法アルミナ砥粒を「種入りのゾルゲル組成物の砥粒」に、アルミナ－ジルコニアの砥粒を「共融組成物を含む組成物の砥粒」にそれぞれ限定するとともに、これら砥粒の体積比を５０／５０に限定するものであるが、本件発明１２は、刊行物１及び２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとの決定の判断に誤りがあるとすべき具体的な主張、立証はなく、その判断に誤りがあるとすべき事実関係も認められないので、決定の上記判断を誤りとすることはできない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の決定取消事由は、本件発明７及び１０についての部分は理由があるので、その関係の原告の請求は認容されるべきであるが、その余は理由がなく、棄却されるべきである。
（平成１２年１０月２６日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>a1
b2
c3
d4
ba</s>原告は、被告病院退院後、Ｂ病院に平成２年１２月５日から入院して、同月１８日に関節形成術を受け、平成３年３月５日に退院している（甲６７７）。Ｂ病院退院時には、右肘の屈曲８５°、伸展０°であったが、平成７年１１月８日には屈曲５５°、伸展２０°、平成８年３月６日には屈曲５８°、伸展１８°、平成１１年２月３日には屈曲５５°、伸展２２°とさほど変わっていないこと、平成７年１１月８日の診断書で再手術予定となり（甲１６１９）、平成１１年１月１４日に再手術が予定されるまで話が進んだが（甲１６２４）、同年２月３日には、手術をせず経過観察中となり（甲１６２５）、その後、現在まで経過観察中の状態が続いている（甲１６２８）ことからすると、Ｂ病院では、これ以上加療しても症状が好転しないため再手術が予定されたと推認されるので、遅くとも平成７年１１月８日には、原告の症状は固定していたと認められる。
(2)　後遺症による逸失利益　１１２８万４５００円原告は、本件手術後も裁判所書記官として平成９年３月に６０歳で定年退職するまで勤務し、給与を受け取っていたものであって、在職中は前記後遺症により利益を逸失したとは認められない。したがって、退職後の就労可能期間についてのみ、後遺症による逸失利益を認めれば足りるものである。
原告の右肘運動可能領域は、健側の２分の１以下に制限されているので、上肢の３大関節中の一つである右肘関節につき、関節の機能に著しい障害を残すもの（第１０級１０号）に該当する後遺障害が存在する。
原告は、人工関節術を受けた場合は８級に該当することを考えると、現在でも後遺障害等級については９級を相当と認めるべきであると主張するが、実際に平成９年３月まで書記官として大過なく勤務していた事実にかんがみれば、上記のとおり後遺障害は１０級が相当と認められる。
就労可能期間　定年退職後７年間
基礎収入　平成９年賃金センサス産業計、男性労働者学歴計、年齢別平均賃金額（大卒）７２２万３０００円を相当と認める。
ライプニッツ係数　５．７８６３
後遺症（第１０級１０号）による労働能力喪失率　２７％これに基づき計算すると、７２２万３０００円×０．２７×５．７８６３＝１１２８万４５００円となる。
(3)　後遺症慰謝料（第１０級１０号）　５１０万円
(4)　傷害慰謝料　２５０万円
原告は、平成２年３月１２日から同年１２月４日まで被告病院に入院し（乙２５）、同月５日から平成３年３月５日までＢ病院に入院し（甲６７６）、退院後は年１、２回通院している。また、平成３年９月７日からＣ整形外科に現在まで通院し続けている。これらの事実を総合的に考慮して、傷害慰謝料は２５０万円を相当と認める。
(5)　治療費　１１７万２５１２円
通院費　１２７万９４４０円
被告病院における治療費及び通院費のほか、平成３年９月７日から平成１３年１月末までのＣ整形外科における通院費及び治療費、平成２年１２月５日から平成１３年１月末までのＢ病院における入院通院費及び治療費を含む（甲１ないし６６５、６７８ないし１６１３、１６２９ないし１６３９）。なお、症状固定後の治療費については、前記のとおり、原告の症状固定後も、再手術を視野に入れて経過が観察されており、一時期は実際に手術日まで決まっていたが、その後再び経過観察をすることに至ったものであり、診断書にも治療上右上肢の使用は避けることが望ましいと記載されている（甲１６１４ないし１６２８）ことなどからすると、症状の悪化を防ぎ、少しでも改善の余地を模索しての治療のための費用であると認められるから、損害として認めるのが相当である。
(6)　弁護士費用　２００万円
原告が訴訟を提起せざるを得なかった事情及び訴訟進行等にかんがみ、２００万円を被告に負担させるのを相当と認める。
よって、損害額の合計は、２３３３万６４５２円となる。
７　結論
以上のとおりであるから、原告の請求を一部認め、その余の請求を棄却することとし、担保を条件とする仮執行免脱宣言は相当でないので付さないこととして、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　高　松　宏　之
裁判官　　瀬　戸　さやか


東京地方裁判所民事第４７部
高部眞規子裁判長裁判官
中島基至裁判官
田邉実裁判官
22022号（別紙）
当事者目録
東京都港区（以下略）
債権者   株式会社フジテレビジョン
同代理人弁護士前田   哲男
同中川達也
東京都千代田区（以下略）
債務者   株式会社永野商店
同代理人弁護士藤田   康幸
同志村新
同水口洋介
同小倉秀夫
22022号（別紙）
放送目録
債権者株式会社フジテレビジョンが，次の放送波を送信して行う地上波テレビジ
ョン放送</s>８　取消事由８（本願発明の顕著な効果の看過）について原告らは，本願発明の優れた効果として，施工効率が良好であり，砂地盤の固化改良効果において従来のものに比し遜色がなく，液状化防止対策を経済的に実施することができる，という独特で顕著な効果を奏する，と主張する。しかし，仮に，本願発明の改良率７０％程度において従来の改良率１００％のものと同程度の液状化防止対策が行えるという経済性が本願発明の効果であると認められるとしても，本願発明は，「改良率が約７０％迄に留まるように薬液を注入する」との構成であるから，改良率７０％未満のもの，例えば，改良率５０％あるいは改良率３０％のもので同様の効果が得られるかどうかは明らかではない。本願発明の効果が改良率７０％の近辺においてのみ実現できる効果であるとすれば，本願発明の「約７０％迄」との構成に含まれるものすべてにおける効果ではないから，それを本願発明の効果として主張することはできない。原告らの主張は採用し得ない。
９　取消事由９（本件補正を却下したことによる誤り）について原告らは，本件補正却下決定は，審決と同様に，①本件補正発明と引用発明との一致点の認定の誤りによる相違点の看過，②本件補正発明と引用発明との相違点３の認定の誤りによる相違点の看過，③本件補正発明と引用発明との相違点４の認定の誤りによる相違点の看過，④本件補正発明と引用発明との相違点１についての判断の誤り，⑤本件補正発明と引用発明との相違点２についての判断の誤り，⑥本件補正発明と引用発明との相違点３についての判断の誤り，⑦本件補正発明と引用発明との相違点４についての判断の誤り，⑧本件補正発明の顕著な効果の看過，の各誤りを犯している，と主張する。
しかし，原告らが主張する各事由は，いずれも審決について主張された取消事由１ないし８と同旨であり，いずれも理由がないものであることは，上記のとおりである。本件補正却下決定について誤りがない以上，本件補正が認められないことを前提としてなされた，本願発明についての審決の要旨認定に誤りはない。
１０　取消事由１０（審理不尽）について
原告らは，審判請求の手続において，本願明細書の補正の機会と，面接の機会を与えてほしい旨を上申したのに，この申し出を無視されたことを審理不尽と主張している。
しかし，原告らが，審判手続において再度の補正手続をするためには，再度の拒絶理由の通知がされることが前提となるが，本件においては，再度の拒絶理由通知はなく，また，審判官の合議体において，再度の拒絶理由通知をすべき義務があったとも認めることはできない。
本件については，特許法１６２条の規定による前置審査において，審査官が平成１３年７月２３日に出願人ら代理人と面接をして，後日，出願人らにおいて補正案を作成するとの面接結果についての記録がある（甲２１号証）。しかし，本件においては，その後審査官により特許査定がなされることはなく，被告は，平成１３年１２月７日付け審査前置解除通知により，審査前置を解除し，審判官の合議体が審判をする旨を原告らに通知した（甲２３号証）。審判請求人ら（原告ら）は，平成１３年１２月１９日付け上申書により，本願発明の特許請求の範囲の補正案を提出し，補正及び面談の機会を与えてほしいとの上申をしたが（甲２５号証），審判官の合議体は，平成１３年１２月２７日付けの審理終結通知を経て（甲２６号証），審決をするに至ったものである。
原告らは，上記上申書による申し出が容れられなかったことをとらえて，審理不尽をいうが，本件において，審判官の合議体に，そのような補正及び面談の機会を与えなければならない義務はないから，これを与えなかったとしても，これをもって審理不尽の違法があるといえないことは明らかである。その他，本件の審判手続に審理不尽の違法があることは認められない。
１１　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由は，いずれも理由がないことが明らかであり，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　     髙　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ


平成１７年（行ケ）第１０６４１号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１８年２月８日
判　　　　　　　　決
原告　　　　　　　　　カネボウ株式会社
代表者代表執行役
訴訟代理人弁理士　　　安富康男
同　　　　　　　　　　八木敏安
同　　　　　　　　　　植田計幸
被告　　　　　　　　　特許庁長官
中嶋　誠
指定代理人　　　　　　鈴木由紀夫
同　　　　　　　　　　唐木以知良
同　　　　　　　　　　川端康之
同　　　　　　　　　　小林和男
主　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００３－７０２４５号事件について平成１７年７月６日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
原告は，「１　主文第１項と同旨。２　訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め，請求の原因として別紙のとおり述べた。
被告は，請求棄却の判決を求め，請求原因事実は争わない，と述べた。上記争いのない事実によれば，原告の本訴請求は理由があるから認容し，訴訟費用については，本訴の経緯にかんがみ，これを各自に負担させるのを相当と認めて，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　中野哲弘
裁判官      岡本　岳
裁判官      上田卓哉
（別紙）
請求の原因
１　原告は，発明の名称を「近赤外線吸収フィルム及び当該フィルムを含む多層パネル」とする特許第３３０８５４５号（１９９７年４月１６日を国際出願日とする。優先権主張１９９６年４月１８日，１９９６年９月９日，１９９６年９月９日，日本国。平成１４年５月１７日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である（請求項１ないし８）。
２　ところが，本件特許につき第三者から特許異議の申立てがなされ，これに対し原告は，本件特許の特許請求の範囲等の訂正を請求して対抗したが，特許庁は，平成１７年７月６日，訂正は認められないとした上，請求項１ないし８に係る特許については，同請求項の記載が特許法３６条６項１号又は２号に規定する要件を満たしていないこと等を理由に，「特許第３３０８５４５号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，別添「異議の決定」写しのとおりの内容を有する決定謄本は，平成１７年７月２５日原告に送達された。
３　そこで原告は，本件決定の取消しを求める本訴を提起し，その係属中の平成１７年１１月１５日，本件特許につき，発明の名称を「近赤外線吸収フィルム」に改め，請求項１の内容を訂正し，請求項２ないし８を削除する等を内容とする訂正審判（訂正２００５－３９２０９号）の請求をしたところ，特許庁は，平成１８年１月２４日，上記訂正請求を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，別添「審決」写しのとおりの内容を有する審決謄本は，平成１８年２月３日原告に送達された。</s>４　前記吸気ダクト37は、下方に向かうにしたがって前後幅寸法が小さくなるように形成されたダクト部、前記チャンバー上面58Cに固定するためのボルト用孔を複数設けた平板部とからなる。
５　前記吹出／吸気チャンバー58には、中央部に吹出チャンバー58A、これを挟んで前後両側に吸気チャンバー58B・58Bが設けられ、前記チャンバー上面プレート58Cの中央部に非連続の円形の孔71が長手方向に一直線上に穿設され、前記吹出チャンバー58A内部と前記チャンバー上面プレート58Cの上方とを連通し、また、前記チャンバー上面プレート58Cには前記中央部の円形の孔71を挟むように前後に平行して非連続の円形の孔が各２列に亘って長手方向に直線上に穿設され、前記吸気チャンバー58B内部と前記チャンバー上面プレート58Cの上方とを連通している。６　前記吹出／吸気チャンバー58の底壁38は微小寸法Ｇをもってバネル体32に対面する。この底壁38の中央部に、前記パネル体32の進行方向と略直交する方向にスリット状のエア吹出口39が吹出チャンバー58Aの内部と底壁38の下方とを連通するように開設されている。
７　前記吹出／吸気チャンバー58の前面・後面には、前記消音カバー材59・59が固着されている。
８　前記吹出チャンバー58Aには、上下中間高さに、イオンを吹出エアに付加するための帯電防止部材50が付設されている。この帯電防止部材50は、前後に複数本の差込フランジを有し、当該差込フランジと吹出チャンバー側壁に設けられた差込フランジ受部65が係合して固定されている。
９前記底壁38には、中央部の前記エア吹出口41を挟むように前後に平行して２本のスリット状のエア吸入口41が、前記吸気チャンバー58Bの内部と前記底壁38の下方とを連通するように開設されている。
10　吹出ダクト36の上方には、エア供給孔52が開口しており、吹出配管継手を介してエア供給ホースが接続されている。
11　吸気ダクト37の上方には、エア吸出孔53が開口しておリ、吸気配管継手を介して真空引きホースが接続されている。
12　前記エア吹出口39の形状は、第10図の下方部分に示されているとおりである。
斜視図１斜視図２
第１図　第２図　第３図　第４図　第５図
第６図　第７図　第８図　第９図　第10図
別紙「原告主張の連続溝部における流路幅の変化グラフ」別紙「原告主張の連続溝部における流路面積の変化グラフ」
別紙　円筒型超音波発生器と本件考案との比較図


①　これらの表面粗さRaの値に基づいて，最大値と最小値の差を平均値で割った値を計算すると，実施例は全て３％以下であり，比較例は全て３％を超えていて，訂正後明細書の実施例及び比較例の関係に矛盾が生じない。②　標準偏差は，わずか二つの表面粗さRaのデータからは算出できない。③　最大値と最小値の差を平均値の２倍で割った値を計算すると，【表２】の比較例２のうち左側のもの（「フィルムロールの種類」の「１」）では4.5％になり，訂正前明細書に記載された訂正前発明１における「変動」の範囲である５%/500mm以下の範囲に入ることから，訂正前明細書においては実施例として扱わなければならないので，訂正前明細書の実施例及び比較例の関係に矛盾が生じる。イ　しかし，上記(4)エにおいて説示したとおり，特許請求の範囲に記載された語句の技術的意義を明確にするために明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される場合があるとしても，上記アの①及び③のように，実施例及び比較例のデータに基づく推論の過程を説明することによって初めて特許請求の範囲の記載の技術的意義が分かるという程度のことでは，法36条５項の趣旨に照らして，明細書の記載要件を満たしているということはできない。また，上記アの②の点については，標準偏差が二つのデータからでは算出できないということの根拠が不明である。かえって，標準偏差とは，「分散の正の平方根のこと」（広辞苑第５版）であり，分散とは「偏差（統計値と平均値の違い）を自乗し，それを算術平均したもの」（同）であるから，標準偏差が二つのデータから算出できないとはいえない。
さらに，上記アの③の点については，訂正前発明１は「表面層の厚さ」が「フィルム幅方向に変化して」いることも発明の構成に欠くことができない事項としているところ，比較例２の左側のものはこの要件を満足しない（位置Ａ及びＢのいずれにおいても表面層厚みｔは0.30であって変化していない。）という点においても，実施例となり得ないものである。そうすると，表面粗さRaの「変動」についての５%/500mm以下という要件を満たしていたとしても，実施例となり得ないものであって，原告の主張するような矛盾は生じない。
したがって，上記アの①～③の点は，本件発明における「変動」の意味が「表面粗さの最大値と最小値の差を平均値で割った値」であることは当業者にとって明確である，ということの根拠になり得ないのであって，原告の主張は採用することができない。
(6)　小括
以上のとおり，「変動」という術語について原告が主張するような一般的な理解及び出願当時の技術常識があるとは認められず，また，訂正後明細書における発明の詳細な説明の記載や，実施例と比較例のデータを考慮することによって，本件発明における「変動」が最大値と最小値の差を平均値で割ったものであることが明確であるとは認められない。したがって，訂正後明細書の記載から，訂正発明１において「表面層の表面粗さRaのフイルム幅方向での変動が３%/500mm以下である」ということの技術的意義が明確であるということはできないから，訂正後明細書の記載が法36条５項の要件に合致しないとした審決の判断に誤りはなく，取消事由３(イ)ｂは理由がない。
３　結語
以上によれば，その余の取消事由について検討するまでもなく，本件訂正は認められないとした審決の判断に誤りはないことに帰する。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官   　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官      　　上　　田　　卓　　哉</s>しかして、本願明細書（甲第２号証）には、「従来，テーブルタップは上面より差し込み，立上って使用されている。・・・これは，次のような欠点がある。(イ)コンセントを差し込むと床とコンセントの間に隙間ができ，コードに足がひっかかりやすい。」（同号証１頁１０～１３行）との記載があり、また、本願発明につき「テーブルタップとコンセントは床に密着しているため足元がすっきりする」（同頁２０行）、「本発明は，・・・これを使用するとコードに足をひっかけたり，けつまづいたりがなく電気の安全使用ができる」（同２頁３～４行）との各記載があって、これらの記載によれば、本願発明は、テーブルタップに差し込むプラグに接続するコードに足をひっかけたり、けつまづいたりすることがなく電気の安全使用ができるとの作用効果を奏するものであることが認められる。ところで、一般に、物にけつまずいたり、足をひっかけたりする可能性が、その物の踏面（床面）からの突出量に影響されることは、日常生活上周知の事項である。しかるところ、引用例（甲第３号証）には、引用例発明につき「コンセントの厚さを薄くすることができ」（同号証５頁３～４行）との記載があり、また、前示１のとおり、引用例発明は、コード導入面に対向する面、及びこれを床面に載置したときにおける、該対向する面の左右に位置する両面、すなわち本願発明の「側方」に相当する面にプラグを差し込むものであるから、引用例発明のコンセントにおいては、これに差し込むプラグに接続するコードの床面からの突出量が小さく、したがって、該コードに足をひっかけたり、けつまづいたりすることがないとの本願発明と同様の作用効果を奏することは、前示周知事項に基づいて容易に予測できることである。そうすると、審決の前示判断に誤りはない。なお、前示３の日本工業規格における用語の定義に従って、本願発明の要旨に規定するテーブルタップが、マルチタップのうち卓上などに置いて使用する目的のものを意味するとすれば、卓上等において使用するものにけつまずいたり、足をひっかけたりする可能性は、本願発明の構成を採用すると否とを問わず、通常は考え難いところであり、したがって、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された前示「コードに足をひっかけたり，けつまづいたりがなく」との作用効果は、本願発明の構成に基づくものとはいえないこととなるから（すなわち、明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があることになる。）、本願発明が本願明細書記載の作用効果を奏することを前提とする審決の前示判断は、必ずしも的確であるとはいえないが、該瑕疵が審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。５以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官      田中康久
裁判官      石原直樹
裁判官      清水節


したがって、上記無効審判請求事件の審決はいまだ未確定であり、他に、本件出願が不適法な分割出願であったことを認めるべき証拠もないので、控訴人が主張する分割要件欠如に伴う本件特許の無効事由は明らかには認めることができない。(3)　控訴人は、原々出願明細書及び原出願明細書には、溶融熱可塑性材料をシール帯域の外にまで押し流す構成、たい積部分を形成しない構成、又は、シール帯域以外を加熱する構成は記載されていないと主張するので判断するに、乙第４号証によれば、原々出願の出願時の明細書に次の記載があることが認められる。◇　「(1)　シール帯域（１３）、（１４）内の熱可塑性材料の外層（２）、（３）を互いに接触させてこれらを一時的にシール温度に加熱する熱可塑性材料の外層（２）、（３）を有する包装積層品をヒートシールする方法において、シール帯域（１３）、（１４）の限定された線状領域（１３）内の熱可塑性の層が互いに強力に押されるため溶融熱可塑性材料が前記領域（１３）からシール帯域の隣接領域（１４）へ流出することを特徴とする包装積層品をヒートシールする方法。」
（特許請求の範囲第１項）
◇　「本発明によるこの方法の好適な実施例はさらに、特許請求の範囲第２項および第３項に明示された特徴を具えたものである。」（３頁左上欄７行～９行）◇　「(2)　特許請求の範囲第１項に記載の方法において、シール帯域（１３）、（１４）の外側部分における熱可塑性材料の流れが非溶融材料によって阻止されるため線状領域（１３）の側に押し出されたプラスチックのたい積部分（１５）が形成されることを特徴とするもの。」（特許請求の範囲第２項）これらの記載からすると、上記特許請求の範囲第２項の発明は、プラスチックのたい積部分（１５）が形成されることを特徴とするものであるが、この特許請求の範囲第２項の発明は、原々出願発明の好適な実施例の発明として記載されていることが明らかであって、特許請求の範囲第１項及び発明の詳細な説明に照らし、技術的思想としてたい積部分が形成される構成に限定した技術のみを開示しているものと認めることはできない。また、乙第２号証によれば、このたい積部分が形成される構成に限定しない原々出願明細書の開示が、原出願明細書の発明の詳細な説明において変更され限定されたと認めることもできないので、上記の点を前提として、原判決の技術的範囲の認定の誤り及び本件発明に関し分割出願が不適法であったとし、不適法な補正がされたとする控訴人の主張も理由がない。
３　控訴人の責任と被控訴人らの損害
原判決事実及び理由中の第四の五（７８頁からのもの。８８頁の「五」の項は「六」の誤記）に説示されているとおりである。
４　まとめ
以上のとおりであって、被控訴人らの差止め及び廃棄請求は理由があり、控訴の対象となった原判決認容の損害賠償請求部分も理由がある。
第５　結論
よって、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>前記のとおり，新賃金制度における職務給制度は，控訴人が，経営上の判断に基づき，経営上の柱となると位置付けた業務との関係において，個々の従業員の取り組む職務を重要性の観点から区別し，重要な職務に有能な人材を投入するために，職務の重要性の程度に応じた処遇を行うこととするものであり，何を経営上の柱となる業務と位置付けるか，当該業務との関係において具体的な職務を重要性の観点からどのように区別するか，誰をどの職務に従事させるかについては，事柄の性質上控訴人の経営上の裁量的な判断にゆだねられているものということができる。したがって，被控訴人らが主張するような手続を履践する必要があると当然にいうことができるものではなく，上記のような手続を整備するかどうかについても，職務給制度を構築するに当たって控訴人がこれを整備するかどうかを裁量的に選択すべきものであるところ，新賃金制度が上記の手続を定めていることを認めるに足りる証拠はないし，また，上記のような手続を整備しなかったことについて控訴人に裁量権の逸脱があることを認めるに足りる証拠もない。したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。
(4)被控訴人らは，被控訴人甲の年次有給休暇取得に対して減点評価を与えたことなどを挙げて，新賃金制度下における被控訴人らに対する人事評価は恣意的なものであって不当であると主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，新賃金制度下において控訴人が行う人事評価は，成績考課，能力考課及び執務態度考課別に設けられている評価要素ごとに行われ，事柄の性質上使用者である控訴人の裁量判断にゆだねられているものであるということができるから，控訴人が行った人事評価は，これが法令に違反したものであり，又はこれに裁量権の逸脱，濫用があったといえない限り，違法の問題を来さないものである。そして，被控訴人らに対する人事評価が法令に違反し又は控訴人の裁量権を逸脱濫用してされたものであることは，被控訴人らにおいてそれを根拠付ける事実を具体的に主張立証すべきものであるところ，被控訴人らが根拠として上げる点だけでは，それゆえに各被控訴人に対する人事評価が不当に低いものとなったと得心させるに十分なものであるとはいえず，控訴人が裁量権を逸脱濫用して被控訴人らに対する人事評価を行ったものと評価するに足りないものといわざるを得ない。他に控訴人が被控訴人らに対して行った人事評価について裁量権を逸脱濫用したことを認めるに足りる証拠はない（甲第４９号証，第６７号証及び第７０号証の各記載は，乙第６３号証～第６７号証の各記載に照らすと，控訴人が被控訴人らに対して行った人事評価に裁量権の逸脱濫用があったと認めるには不十分であるといわざるを得ない。）。５以上によれば，被控訴人らの請求（本件各附帯控訴に基づき拡張した請求を含む。）はその余の点について判断するまでもなく理由がないからこれらを棄却すべきである。
第５結論
よって，本件控訴は理由があり，被控訴人らの請求を一部認容した原判決は不当であるから原判決のうち控訴人敗訴部分を取り消して上記取消しに係る被控訴人らの請求をいずれも棄却することとし，また，本件各附帯控訴は理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官浜野   惺
裁判官高世   三郎
裁判官遠藤   真澄
別紙はいずれも省略する。


しかし，部材同士の接着を実行する場合に，相互に接着される部材のいずれに接着剤塗布を行うか（あるいは双方に行うか）は，一般にどの技術分野においても，必要に応じて適宜選択されるものである，ということができる。本件においても，開閉蓋ユニット（引用発明１の型材がこれに相当する。）の裏面に接着剤を塗布する場合でも，被接着側である前記紙製箱と収納袋の対応箇所とを覆うように塗布される以上，塗布作業の難易についての作用効果は，紙製箱と収納袋の側に接着剤を塗布する場合と同等のものを期待し得る。後者に限って格別な作用効果があるものということはできない。また，紙製箱と収納袋の側に接着剤を塗布する方が，開閉蓋ユニットとの接着がより強固になる，とも認められない。
引用発明１の型材には，その裏面に環状突出部がないものも含まれることは，既に述べたとおりである。したがって，引用発明１にはこの環状突出部があることを前提に，本件発明１では塗布作業及び接着時の押圧作業がより簡単になる，ということもできない。しかも，押圧に関していえば，前記のとおり，環状突出部があるか否かで，作業の難易や接着強度に差が生じると理解することはできない。(4)そうすると，接着剤を塗布する箇所の特定は，必要に応じて適宜選択される範囲の事項であり，製造作業の簡易化や接着の強度の向上に特段意義を有しない以上，これを，本件発明５と引用発明１との間の相違点（引用発明１との関連において，本件発明５に特許要件の一つとしての新規性を与える相違点）ということはできない。その他にも，本件発明５と引用発明１との間に相違点がある，と認めることはできない。
決定の判断は，結論として相当である。
５　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，決定には取消の原因となる誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５Ｊ別紙６別紙７別紙８別紙９別紙１０別紙１１別
紙１２</s>しかしながら、本件明細書の上記「充填材としてその９５重量％以上が粒径０．１～１００μmの範囲にあり、かつ、平均粒径が２～２０μmの実質的に球状の粉末を使用する理由は、このような充填材はその昀大充填分率が高いため、樹脂組成物に高充填した場合に粘度上昇や流動性の低下を起しにくいためである。特に、粒度分布をＲＲＳ粒度線図・・・にプロットした場合に、分布が直線性を示し、その勾配ｎが０．６～１．０の範囲の値を示す、換言すると、粒度分布が広い充填剤は充填剤自体の昀大充填分率が９０％以上の高い値を示し、樹脂組成物の粘度上昇、流動性の低下が起こりにくく、本発明の目的を達成するのに有利である」（【0009】項）との記載に照らして、原告ら主張の上記記載が、本件発明１の相違点③～⑤に係る各要件をともに満たせば、当然に勾配ｎが１．０を超えないとの趣旨であるものと断定することはできない。のみならず、上記のとおり、ＲＲＳ粒度線図上における勾配ｎが、充填剤を含む樹脂組成物の特性に大きく影響することが認められるのであるから、本件発明１において勾配ｎが１．０であるときに、上記「図　本件及び引例の充填剤配合量と流動性の関係」と題するグラフに表示された本件明細書の実施例１～６に係るような充填剤（シリカ粉末）配合量（重量％）及び流動性（スパイラルフロー値）の値を示すかどうかも明らかではない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。エ　さらに、各実験成績証明書（甲第２９、第３６号証）には、本件明細書（甲第２号証）記載の実施例１～６及び刊行物８（甲第１０号証）記載の各実施例につき、原告日立化成工業株式会社従業員がした追試の結果として、充填剤（シリカ粉末）配合量（体積％）と流動性（スパイラルフロー値）とが表示されているが、これらの値が正確であるとしても、その実験結果は、本件発明１の実施例の効果を表すにすぎず、本件発明１自体の効果を示すものということができないことは、上記ウの「図　本件及び引例の充填剤配合量と流動性の関係」と題するグラフの場合と同様である。
(5)　原告らは、本件発明１の相違点①～⑤に係る技術事項が有機的に結び付くことによって、樹脂組成物の流動性を損なわずに充填剤を高充填し、従来技術に比べて熱膨張係数が極めて小さな成形品を得ることができるという顕著な効果を奏するものであるとした上、本件決定は、各構成の有機的な結合の困難性及びこれらの有機的な結合により奏される格別顕著な効果についての判断を看過したものであるから、その進歩性の判断は誤りである旨主張する。しかしながら、本件発明１の相違点①～⑤に係る各構成を組み合わせることは当業者が容易にし得る事項であり、本件発明１の効果も、予測し得るものであって、格別顕著であると認めることができないことは、上記のとおりである。また、樹脂組成物の分野において、いわゆる相乗効果を明確にした上、数多くの特許が成立していることは、当裁判所に顕著な事実であるところ、本件発明１において、このような相乗効果を明確にすることができない特段の事情が存在することを認めるに足りる証拠はない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
５　以上のとおりであるから、原告ら主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利
裁判官石原直樹は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美


なお，以上のような見解を採用しないで，裁判所が，審決取消訴訟係属中にされた分割出願に係る指定商品等も審理の対象として審理判断し，審決取消しを求める請求を棄却する判決をする場合には，分割出願の効力は否定することができないから，その判決によって確定する審決の内容は，分割出願後に原出願に残存した指定商品等に限定される結果となる。本件についていえば，指定役務を乙，丙，丁の役務群としてされた審決においては，丁役務群において本願商標と本件引用商標が類似しているとして，乙，丙，丁の指定役務群の全体について拒絶すべきものとされたため，審決取消訴訟が提起され，審決取消訴訟の係属中に拒絶理由のある丁指定役務群について分割出願されたが，裁判所は，分割出願によっては審理及び判決の対象は何ら変動しないものとして，分割出願の指定役務に移行した丁役務群において両商標は類似するとして，乙，丙，丁の役務群全部について拒絶すべきものとした審決を是認し，原告の請求を棄却するわけであるが，この判決によって確定する審決は，拒絶理由の関係しない乙、丙の役務群のみにつき効力を有し，拒絶理由に関係のある丁役務群には効力が及ばないということにる。
５　本件について
当裁判所の上記見解に立って本件をみるに，本願商標の指定役務は，本訴提起後に２回にわたって行われた分割出願の結果，第３７類の「建築一式工事」となっており，そうであるとすると，本願商標と本件引用商標（指定役務は第４１類と第４２類の役務）とは，指定役務が同一又は類似であるとはいえない（当事者間に争いがない。）から，審決が本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本件出願を拒絶すべきものとした判断は，結果として誤りであり，審決のうち，第３７類の「建築一式工事」を指定役務とする部分は，違法として取り消されるべきであり，審決のその余の部分は，上記２回の分割出願によって，その効力を失っているというべきである（この点は主文で明らかにするまでもないものと思料する。）。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>３　原告らは，旧法２４２条の２第８項の立法趣旨に照らせば，同条８項についてはその文言に従った厳格な解釈が求められるのであって，同条８項の「勝訴」とは文字通り勝訴判決を意味するものと解すべきであると主張するが，同条８項の「勝訴」が，その文言上，当然に判決がなされた場合のみを意味するものではなく，同条８項の立法趣旨に照らしてみても，同条８項の「勝訴」には訴えの取下げがなされた場合が含まれると解すべきことは前記のとおりであるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，訴えの取下げがなされた場合においては，４号訴訟において問題とされている財務会計行為が適正になされたものかどうかという点について裁判所の公権的判断を経ることなく訴訟が終了することになるから，これを「勝訴」に含めるべきではないと主張するが，訴え却下の判決をする場合には，当該財務会計行為の適否について裁判所が判断することなく訴訟は終了するのであり，請求棄却の判決をする場合にも裁判所は当該財務会計行為の適法性を積極的に判断する必要はない（当該財務会計行為が違法とはいえないと判断することで足りる。）のであるから，原告らの上記主張は採用できない。
原告らは，平成６年７月１９日自治省行政課長通知が，同条項における「勝訴」とは，確定した勝訴判決を得たことを意味するとしていることに照らせば，同条８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」には，訴えの取下げがなされた場合は含まれないと解すべきであると主張するが，裁判所は行政庁の法令解釈に拘束されるものではない。また，確かに，上記通知は，「改正後の法（旧法を指す。）第２４２条の２第８項に規定する『勝訴（一部勝訴を含む。）』とは，同条第７項と同様，勝訴判決の確定を意味するものであること。」としている。しかし，同通知は他に，「なお，昭和３８年５月１６日付け自治丁行発第４１号福島県総務部長あて行政課長回答，昭和４２年１月５日付け自治行第２号福井地方裁判所長あて行
政課長回答及び昭和４
２年１１月２１日付け自治行第１０２号広島県総務部長あて行政課長回答は，今回の法改正を踏まえ変更するものであること。」としており，同通知が引用する上記各回答は４号訴訟の被告に対して応訴費用を公費から支出することはできないとの趣旨のものであるが，このうち昭和４２年１１月２１日付け自治行第１０２号広島県総務部長あて行政課長回答は，「地方自治法第２４２条の２第７項の規定による『勝訴』とは勝訴判決の確定を意味するのか，または各審級ごとの勝訴を意味するのか。」との問に対し，「勝訴判決の確定を意味するものと解する。」としていることに照らせば，上記通知は，同条８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）」が同条７項と同様に各審級ごとの勝訴を意味しないとの趣旨を示したにすぎないものと解さ
れるのであって，上
記通知を根拠とする原告らの上記主張はいずれにしても採用できない。そして，原告らは，「勝訴」には実質的な勝訴を含むと解すべきではないから，同条８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」には，訴えの取下げがなされた場合は含まれないと解すべきであると主張するが，訴えの取下げがなされた場合は，その実質を問わず同条８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」に該当すると解すべきであるから，原告らの上記主張は採用できない。４　以上のとおりであるから，本件支出命令は旧法２４２条の２第８項に違反するとはいえない。
第４　結論
よって，争点(2)について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
（平成１５年１１月２７日口頭弁論終結）
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官　　　　　辻　　　川　　　　　　　昭
裁判官　　　　　杉　　　山　　　順　　　一
裁判官　　　　　栄　　　　　　　岳　　　夫


以上によれば、原告らの被告法務大臣に対する訴えは不適法であるからこれを却下することとし、原告らの被告主任審査官に対する請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき、被告法務大臣は本訴において勝訴しているものの、被告主任審査官の本件処分を実質的には事前に決裁しているものとみるべきことを考慮し、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６２条、６４条ただし書、６５条を適用し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　藤山雅行
裁判官　　　廣澤　諭
裁判官　　　加藤晴子</s>そして，引用例の「導電性シリコーンゴムによるパッキング」についてみるに，これが弾性及び導電性を有することは明らかであり，また，引用例に「本発明によれば・・・金型，抜き型が不要である。又，直接カバー上へ成型・接着させるために・・・打ち抜き品のカットロスがない。又，導電性シリコーンゴムパッキングはＥＭＩシールド性に優れており，携帯用電話機の外部電磁波による誤動作及び着信時に発生する有害な電磁波の漏洩を防止する効果がある」（甲４・段落【００１９】），「本発明においては，上述した自己接着性の導電性液状シリコーンゴムをＦＩＰＧ法にて携帯用電話機カバーの継ぎ目部に被覆し，カバーパッキング組立体とする」（甲４・段落【００１６】）及び「ＦＩＰＧ（FormedInPlace   Gasket）法とは，自由成形ガスケット又は現場成形ガスケットと言われるものであり」（甲４・段落【００１７】）と記載されており，引用例のパッキングが直接成型される遮蔽成形部であることも明らかである。そうすると，審決が引用例記載の発明における「導電性シリコーンゴムによるパッキング」は本願発明８における「弾性並びに導電性の材料からなる遮蔽成形部」に相当するとした点に誤りはなく，したがって，審決の一致点の認定にも誤りは認められない。
３　本願発明８の作用効果，進歩性について
(1)　原告は，本願発明８の作用効果として，必要な場合に種々異なる横断面に成形された遮蔽成形部によって，電磁的及び機械的な要求を十分に充たすことができること，遮蔽成形部の横断面を任意の形状に変化させることができるため，開閉式のケーシングにも対応することができ，用途が格段に広がることを主張し（第３の１(2)），引用例記載の発明の作用効果として，必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面を有するような遮蔽成形部を実現することはできないことから，電磁的及び機械的な要求を十分に充たすことができないこと，引用例が用いられる対象は，開閉式のカバーないしケーシングを含まないことを主張する（第３の２(2)，３(2)）。そして，本願発明８の「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」が引用例に記載されていない以上，必要な場合に種々異なる横断面に成形された遮蔽成形部によって，電磁的及び機械的な要求を十分に充たし，ケーシングを繰返し開放した後でも良好な機能を有するという本願発明８の目的又は作用効果を，引用例記載の発明の「導電性液状シリコーンゴムによるパッキング」が達成し得ないことは明らかであり，それゆえ，本願発明８の効果は，引用例に記載のものから容易に予測し得るものであるという審決の判断（審決書４頁１６行～１７行）も誤りであることを主張する（第３の３(1)）。
(2)　しかしながら，作用効果に関する原告の主張も，本願発明８における「弾性並びに導電性の材料から成る遮蔽成形部」とは，「必要な場合に使用目的に応じて種々異なる任意の横断面に成形されたもの」を意味するとの主張が前提になっているところ，前記１において説示したように，この原告の主張は，採用することができないものである。そうすると，本願発明８と引用例記載の発明との作用効果の対比を述べる原告の主張も，前提を欠くものとして，採用することができない。また，本願請求項８の記載内容は，前記のとおりであるところ，作用効果ないし用途についても，具体的な限定はされていないのであって，原告の上記主張は，本願請求項８の記載に基づかない主張であるともいい得るものである。そして，前記２に判示したとおり，引用例記載の発明における「導電性シリコーンゴムによるパッキング」は，本願発明８における「弾性並びに導電性の材料からなる遮蔽成形部」に相当するものということができ，本願発明８と引用例記載の発明とは，このような「遮蔽成形部」や「パッキング」による作用効果に関しては同等のものということができる。したがって，本願発明８の効果は，引用例に記載のものから容易に予測し得るものであるという審決の判断（審決書４頁１６行～１７行）にも誤りはない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長   裁判官　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


(ウ)　結局，本件脳内出血は，原告の基礎疾病である高血圧症が，自然的経過の中で増悪し，その結果発症するに至ったものと考えるのが相当であり，原告の従事した業務と本件脳内出血との間に相当因果関係を認めることはできない。
ク　損害拡大の主張について
原告は，被告の救護措置の遅れについて，これを安全配慮義務違反の一つとして主張するわけではないとしながら，これにより原告の損害が拡大したと主張する。これは，傷病者を発見した際の保護義務違反として主張しているものと解されるところ，確かに，Ｃ作業長が原告を発見した後半田市立半田病院に到着するまで約３時間を要しており，仮に被告が救急車等の手配をしていれば，より早く原告が設備の整った病院で受診することができた可能性はある。しかし，原告は，発見された時点で既に意識もうろう状態であったのであり，この時点で相当量の脳内出血があったものと推定される。また，原告は，時間が経過したことにより意識レベルがある程度回復傾向にあったこと（甲１・６３０頁）も合わせ考えると，被告の救護措置の遅れにより，原告の脳内出血量が増大したと認めることはできず，原告の後遺障害がより重度となったということはできない。したがって，原告の前記主張は理由がない。
ケ　以上によれば，その余について検討するまでもなく，原告の主位的請求は理由がない。
(2)　争点(4)（被告は原告に対し，被告の災害補償規程に基づく重症障害見舞金の支払義務を負うか）について
被告の災害補償規程の内容は，前記争いのない事実等記載のとおりであるが，前記(1)判示のとおり，原告の従事していた業務と原告の本件脳内出血発症との間に相当因果関係があるとは認められない。
そうすると，被告の災害補償規程の条項の解釈いかんにかかわらず，本件脳内出血に対して同規程５条が適用される余地はない。したがって，被告は原告の本件脳内出血発症に関し，同規程に基づく重症障害見舞金の支払義務を負わず，原告の予備的請求は理由がない。
３　結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官橋本昌純
裁判官夏目明徳
裁判官夏目明徳</s>そうとすれば，刊行物８の記載は，法的拘束力を有するものではないにしても，家庭用浄水器一般に対する業界の自主規格として，これに接した当業者に対して，刊行物１発明の浄水装置における袋ナットを，容易に着脱可能な接続手段に代えるための動機付けを与えるものであると認めるのが相当である。(2)　原告は，刊行物９（甲１０）に記載されたワンタッチジョイントは自動販売機内で使用される業務用のフィルタ装置を装着ブロック３１に装着する場合に用いられているものであって，流し台の下という環境下における浄水器の交換作業時に水漏れや細菌の侵入を防止するために使用される本件訂正発明１のものとは技術分野を異にする旨主張する。
しかしながら，刊行物９は，「管継手２９は上側の部分の中に，各継手端部２８が挿入固定されたときだけに開く止め弁を内蔵している。それゆえにフィルタ装置の交換中に機器から液がこぼれるおそれがない」（５頁右上欄）と，水漏れ防止効果を示唆しており，刊行物９に記載されたワンタッチジョイントは，水漏れ防止が必要とされる技術分野に適用可能であると解されるから，刊行物９記載のワンタッチジョントと本件訂正発明１のものとは技術分野を異にするとの主張は成り立たない。また，本件訂正に係る本件明細書には，自動開閉弁を有するワンタッチジョイントを用いることで細菌の侵入が防止されるとの効果について記載も示唆もされていないから，細菌侵入防止効果を根拠として，刊行物９記載のワンタッチジョントと本件訂正発明１のものとは技術分野が異なると主張することは，明細書の記載に基づかないものであって，採用することができない。(3)　以上によれば，刊行物１発明の浄水装置における袋ナットに代えて自動開閉バルブを有するワンタッチジョイントを用いることは，当業者が容易に想到し得ることであるとした本件決定の判断は相当であり，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　取消事由４（相違点（ニ）についての判断の誤り）について(1)　原告は，刊行物７（甲８）には，原水導入管２から出口通路９までの通路と浄水戻り管１３から出口連通管１５を介してスワン吐出管１７までの通路とはそれぞれ分離独立した構成とすることは開示されておらず，まして原水導入管２から出口通路９までの通路と浄水戻り管１３から出口連通管１５を介してスワン吐出管１７までの通路とをそれぞれ分離独立した状態で一体化する技術は開示も示唆もされていないから，刊行物７を引用して相違点（ニ）を容易想到とすることは誤りである旨主張する。
しかしながら，取消事由１について検討したとおり，浄水ノズルと給水栓とが分離独立していることと，それらが一体化されていることとは別個の構成であって，「分離独立」の点は，本件訂正発明１と刊行物１発明との相違点には当たらないというべきであるから，相違点（ニ）についての判断においては，浄水用ノズルと給水栓との「一体化」について判断すれば足り，「分離独立」について判断する必要はない。したがって，刊行物７に「分離独立」の技術が開示されてないないことを理由とする原告の上記主張は，それ自体失当であるばかりでなく，刊行物７において，給水栓と浄水ノズルを一体化し，流し台周辺の見栄えを良くするという技術的思想が開示されていることは明らかであり，刊行物７と同様に本件特許出願前の刊行物である実願昭６３－５５５６６号（実開平１－１６００６２号）のマイクロフィルム（乙１）にも，カウンタープレート上に位置する，水栓につながるノブと吐水管とを一体化することも可能であるとの技術的思想が開示されている。(2)　そうすると，刊行物１発明において，取付板を利用して流量調節弁と浄水蛇口とを取り付ける代わりに，給水栓と浄水用ノズルとを一体化することは当業者が容易に想到し得ることであるとした本件決定の判断に誤りはなく，原告の取消事由４の主張は理由がない。
５　取消事由５（本件訂正発明２及び３に関する判断の誤り）について本件訂正発明２及び３は，本件訂正発明１の構成を前提とするところ，上記説示のとおり，本件訂正発明１に係る取消事由１～４はいずれも理由がないから，原告の取消事由５の主張も理由がないことに帰する。
６　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


ア　本願商標は「PoloClub」との手書き風の欧文字からなり、指定商品はポロクラブ関連商標のそれを包含するものであるところ、「PoloClub」がラルフ・ローレンに係る「Polo」商標とは無関係の原告又はそのライセンシーに係る商品の出所識別標識として周知又は著名であるといえないことは上記のとおりである。そうすると、「PoloClub」が著名であることを前提として、本願商標について商品の出所混同のおそれの生じないことをいう原告の主張は、その前提を欠くものとして採用することができない。
他方、引用商標が、ラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品に付されるものとして、遅くとも昭和５０年代後半までには、「Polo（ポロ）」とも略称され強い自他商品識別力及び顧客吸引力を発揮する著名な商標となり、その著名性が、本願商標の商標登録出願時はもとより、審決時を経て、その後に至るまで継続していたことは前示のとおりである。
そして、ファッションに興味や関心のある者を対象とする調査において、ポロクラブ関連商標５と引用商標の図形部分に係る「ポロ・ラルフローレン」ブランドとが無関係であることを知らずに、それぞれの商品を購入している者が相当数に上っているとの上記調査結果からもうかがわれるように、ファッション関連の企業は複数のブランドを展開している例が少なくなく、一般需要者の多くも、そのことを認識しており、また、個々の商品の出所について正確な知識をもとに十分な吟味をすることなく短時間のうちに購入商品を決定する場合もまれではないことは、当裁判所に顕著である。
そうすると、本願商標をファッション関連商品であるその指定商品に使用した場合、上記の取引の実情に照らすと、取引者、需要者において、著名な引用商標の略称である「Polo」の文字部分に着目し、引用商標を想起して、その商品がラルフ・ローレンに係る引用商標のブランドと同一の営業主体の業務に係る商品、又はその親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係若しくは同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されその出所について混同を生ずるおそれがあるというべきであり（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）、このことは、本願商標の登録出願時においても、審決時においても異なるところはない。イ　原告は、先行商標と同一又は類似する商標と、これに後れて使用されるようになった商標との関係での商標法４条１項１５号の適用に際しては、商標法の先願主義との整合性から、先行する商標の優位性が認められ、後れて使用されるようになった商標の著名性を厳格に認定し、混同可能性についても狭義の混同可能性に限定すべきである旨主張する。しかし、先行商標が後れて使用されるようになった商標に比肩すべき著名性を獲得していれば格別、本件において、ポロクラブ関連商標のうち、引用商標の我が国での使用開始時期及び著名性の獲得時期に先立って出願及び登録がされたものについてそのような著名性を認めることができないことは前示のとおりであるし、商標法の先願主義（８条）があるからといって、著名性を欠く先行商標と同一又は類似する商標に優位性を認め、著名な後行商標との関係で出所混同のおそれを狭義の混同可能性に限定すべき根拠を見いだすことはできないから、原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、補助参加人において、ポロ・ビーシーエス株式会社の前主である公冠販売株式会社から「POLO」商標の使用許諾を受けているから、補助参加人が、「POLO」の商標が補助参加人に帰属するものでないことを自認していた旨主張するが、引用商標が補助参加人の業務に係る商品を表示するものとして著名であった以上、補助参加人が何らかの事情で上記使用許諾を受けたとしても、本願商標に係る商品の出所混同のおそれの有無に関する上記判断を何ら左右するものとはいえない。
ウ　したがって、上記アと同旨をいう審決の判断に誤りはなく、原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利
（別紙）
ポロクラブ関連商標引用商標</s>また，仮に上記報告内容の実行が「速やか」な是正とはいえず，本件改善命令に違反するとしても，これを理由に事業の停止を命じるか否かは運輸局長の裁量に委ねられていると解されるところ，本件事業停止命令がされた時点においても，同命令が効力を発する約１か月後である６月末には申立人が本件サービス基準を充足する状況にあり，本件サービス基準が目的とする，離島住民の日常生活又は社会生活を営むために不可欠である生活必需物資等の輸送を確保し，離島住民の民生安定を図ることについては，そもそも申立人の運送事業を停止すること自体によってその目的を直接達成することができるものではないところ，本件サービス基準が定められた趣旨からすると変則的であるとはいえ，コスモラインの運航するフェリーによってそうした輸送が確保されるし，こうした変則的な形態は約１か月という一時的なものであること，本件事業停止命令が運輸局長の裁量の範囲内といえるか否かは一義的に明らかとまではいえない。以上によれば，本件事業停止命令に何らの瑕疵がないことが疎明されているとまではいえず，本件申立てが「本案について理由がないとみえるとき」（行政事件訴訟法２５条４項）に当たるということはできない。
３　執行停止の期間
以上によれば，行政事件訴訟法２５条２項により，本件事業停止命令の効力を停止すべきところ，上記認定のとおり，申立人は遅くとも平成１７年６月２９日までには本件サービス基準を充足するがい然性が高いと認められるから，その効力を停止する期間は同日までとするのが相当である。
４　結論
よって，本件申立ては，本件事業停止命令の効力を平成１７年６月２９日までの間停止を求める限度で理由があるから認容し，その余の申立ては理由がないから却下することとし，申立費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり決定する。
平成１７年５月１２日
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　須　　田　　啓　　之
裁判官      秋　　信    治　　也
裁判官      光　　本          洋


まず，生花選別機について説明する。左右の機枠１，１の前後に取り付けた軸受２，３に回動自在に軸支されているチェーン駆動軸４と従動軸５に左右のチェーンホイール６を楔着し，表面に等間隔で送り板７を固着した生花移送用コンベア８（幅が１個の鎖の長さと略同じ長さの細長い多数のアルミ板の両端を左右のチェーンに取り付けた構成のコンベア）のチェーンがチェーンホイール６に懸回されている。生花先端当用平ベルト１２は左の機枠１とブリッジ２１に固着した支持部材５１に設けられていて，生花移送用コンベア８と略同じ速度で回動するようになっている。１３は生花茎切断刃，１４は機枠に取り付けた切断用モータ，２０は下葉取装置，１５は生花計量用の一対の無端チェーンで，一対の生花計量用無端チェーン１５には花受腕６１を備えた支持杆６２が等間隔で並設されている。無端チェーン１５の回動により生花は花受腕６１に支持されて移送され（図３の矢印Ｂ），移送路に配設された計量部６３により重量別に選別されて，下方の搬出コンベア６４上に落下する。
生花の先端が生花先端当用平ベルト１２に当接するように生花移送用コンベア８上に生花を投入すると，生花移送用コンベア８の送り板７によって生花は前方へ移送され（図２の矢印Ａ方向），生花茎切断刃１３で定寸に切断され，下葉取装置２０で根元部の下葉が叩き落とされた生花が，生花計量用無端チェーン１５の花受腕６１上に落下して生花の重量の選別が行われるようになっている。生花選別機に付設した下葉取装置２０は次のように構成されている。長いコ字状ブリッジ２１が左右の機枠１，１に取り付けられている。箱状に形成されている下葉取装置２０の本体５０（切断された茎や叩き落とされた下葉が落下するように下方が開放されている）が，右機枠１上とブリッジ２１に固着されている。本体５０の後壁鉄板２５の上下にモータ２６とモータ３２を固着し，仕切鉄板２７に軸受２８と軸受３４が取り付けられている。軸受２８に回動自在に支承した回転軸２９をモータ２６とカップリング（図示省略）を介して連結し，軸受３４に支承されている回転軸３０がモータ３２とカップリング（図示省略）を介して連結されている。このように移送されてくる生花の根元部を含む平面の上下両側にこれと予定間隔をおいて根元部と直交するように回転軸２９，３０が設けられている。上下の回転軸２９，３０には互いに対向しないように複数個のウレタンゴムヒモ３７が回転軸２９，３０に穿設された挿通孔にまっすぐに挿入され，該挿通孔の両端部に抜け止めのためのストッパーをそれぞれ装着することにより，着脱可能に該回転軸の所望位置に固着されている。ウレタンゴムヒモ３７は，移送されている生花の根元部の位置でその基端部に向けて回転する方向に駆動され，上下のウレタンゴムヒモは相反する方向に回転する。そのウレタンゴムひもヒモ３７の長さは，回転軸と処理対象の生花の根元部との間隔よりも長く，更に回転中の上下のウレタンゴムヒモの先端の軌跡が互いに重なる長さ，すなわち上下の回転軸２９，３０間の距離よりも上下のヒモの長さが大となっており，この重なり長さによって下葉除去長さが定まる。４１はブリッジ２１に取着されている取付部材５２に固着された生花押さえ杆であり，ウレタンゴムヒモ３７で下葉を叩き落とすときに生花の移送姿勢が崩れないようにしている。
このように生花の下葉取装置２０が構成されているので，生花移送コンベア８上の生花は，送り板７によって前方へ移送され，移送中に生花切断刃１３で定寸に切断された後，回転しているウレタンゴムヒモが生花の根元部の葉を衝撃して自動的に叩き落とす。ウレタンゴムヒモは表面が軟らかく折曲自在なので，生花の茎に傷つけることなく，所要の除去長さの全周の下葉を完全に叩き落とす。
図１　図２　図３</s>（３）　γの土地の地下の一部には、六価クロムを埋設した部分があり、平成元年七月までに恒久処理工事が終了している。３　右認定事実及び前記第二の一記載の前提事実からすると、本件和解契約は、結局のところ、本件交換契約を解消して各土地を元の所有者に戻すとともに東京都が受け取った交換差金を無利息で返還した上、改めて東京都がγの土地を代金六五億円余りで買取ったのに等しいものである。このような権利状態の変更のうち、本件交換契約を解消したことによって東京都が損害を受けたか否かについては、これを認めるに足りる証拠がない上、原告においては、本件交換契約によって東京都は膨大な損害を被ったと主張しているのであるから、それを解消することは東京都にとって何ら損害を生じさせるものではないことを自認しているに等しい。
そうすると、本件和解による権利状態の変更によって東京都が損害を受けたか否かは、その時点におけるγの土地の評価として六五億円余りが相当であったか否かということに尽きることとなるが、東京都は本件和解に当たりγの土地につき一平方メートル当たり三三万六一〇〇円、全体として六八億円余りと評価しており、右の価格水準は、平成九年における地価公示地の地価、同年の相続税路線価と比較して不当に高いものとはいえず、東京都は、相当の対価をもってγの土地を取得したと解することができ、この点において東京都に損害が生じているとは認め難い。したがって、本件和解により東京都に損害が生じたということはできない。４　以上によれば、原告らの本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
五　原告は、「東京都の事業用地の取得につきその価格決定が東京都財産価格審議会条例第二条『価格の評定』を経ていず、かつ、同審議会諮問議案等作成要領も経ていず、価格決定における先決の法律関係が不存在であることの確認を求める。」旨の「中間確認の訴え」と題する書面を提出しているところ（なお、右でいう「東京都の事業用地の取得」とは、前記第二の一６（三）の支払の対象となったγの土地の取得であると解される。）、このような訴えは、法二四二条の二で認められている住民訴訟のいずれの類型にも該当しない不適法なものであることは明らかである。
五　結論
以上の次第で、原告らの本訴請求は理由がないから棄却し、中間確認の訴えは不適法であるから却下するが、訴訟費用の負担については、原告らの違法事由の主張には理由があり、被告はその点に責任を負うべきであって、参加人においても今後
これを是
正すべきことを考慮すると、原告において本件住民訴訟を提起したことはその制度趣旨に合致する有意義なものであったというべきであるから、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六六条、六二条の趣旨に照らして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡


これに加え，前記６(1)のとおり，被告は，Ｃに対し，本件作品を作成する際に本件広告写真を参考にしたか否かにつき問い合わせをすることなく，平成１２年５月３１日の日経産業新聞紙上で本件広告写真を見ただけで，直ちに，本件記事を本件ホームページに掲載し，また，本件ビラを東久留米市民らに配布してしまっているものの，前記５における被告の表現行為の真実性についての判断の前提となっている著作権法上の「盗作」や「写真の著作物」の各定義についての充分な知識を有しない者にとっては，本件作品がマグナ社の著作権に違反するか否かを判定することに困難な側面があることは否めないから，被告が，本件作品が本件広告写真の盗作になるのではないかと誤信したことに対しては，それほど強く非難することはできないというべきである。
以上の諸点を総合して考慮すれば，被告の表現行為は，被告に対して，意思表示の強制によって原告の信用の回復を求めるほどの違法性はなく，不法行為を構成しないと判断するのが相当である。
７　結論
以上のとおり，本件記事及び本件ビラの事実の摘示が，真実であるとは認められないとしても，その表現行為は，原告に対する不法行為を構成しないというべきであるから，原告が，被告に対して，不法行為に基づいて民法７２３条の「名誉を回復するに適当なる処分」として謝罪文の掲載を求める本件訴訟は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして主文のとおり判決する。
東京地方裁判所八王子支部民事第１部
裁　判　官　　中　山　幾　次　郎
謝　罪　文
私は，２０００年（平成１２年）５月末日ころ，私のインターネット・ホームページ「Ｂのページ」中で「Ｂ通信・２０００年６月１日号」を作成し，これをプリントアウトした同名のビラを街頭で市民に多数配布しました。上記ホームページ及びビラは，その頃までに東久留米市が公募作品の中から決定して野外に設置を準備中の「平和都市宣言モニュメント」のデザインには，市販の小金属製品（永久磁石）またはその写真にヒントを得た「盗作の疑い」があるという記事を内容とするものです。
しかし，上記記事の内容は明白に事実に反するものであり，これによって市民に対する東久留米市の信用を大きく毀損する結果を招きました。ここに，上記ホームページ及びビラの記載を全部撤回するとともに，東久留米市に対し多大のご迷惑をおかけしたことを心より謝罪いたします。
年　月　日
東久留米市
市長　Ｅ　殿</s>(ア)　神戸財務事務所長は，神戸市と合同で実施した本件建物の現地調査の結果，及び，その際，甲らから提供を受けた設計図書等の資料に基づいて，再建築費評点表記載のとおり，本件建物の１平方メートル当たりの再建築費評点数を１２万７６００点と付設し，本件建物の延べ床面積を２万１２５５．３６平方メートルと算出した（乙４，乙１３の２）。(イ)　神戸財務事務所長は，１平方メートル当たりの再建築費評点数１２万７６００点に，本件建物の延べ床面積２万１２５５．３６平方メートルを乗じ，かつそれに評点１点当たりの価額１．１円を乗じて，本件建物の価格２９億８３４０万２３２９円を算出した（乙３の１・２）。
(ウ)　そして，上記価格２９億８３４０万２０００円（千円未満切り捨て）を課税標準として，これに不動産取得税の税率１００分の４（地方税法７３条の１５第１項）を乗じて，本件建物の不動産取得税額１億１９３３万６０００円を算出した（乙３の１・２）。
ウ　本件工事代金，工事出来高からの検証
(ア)　本件建物の工事代金は，契約時には１００億９９００万円であったが，変更工事等があり，最終的には１０２億９６７５万４０２２円となった（乙２１の１）。
(イ)　これに対し，本件建物の最終的な出来高は９６億５２５３万６３５９円である。原告と甲らとの間の損害賠償請求事件でも，大阪地方裁判所及び大阪高等裁判所は，そのように認定している（乙１９，乙２０，乙２１の１）。(ウ)　原告は，甲らに対し，平成３年１月３１日までに，全工事代金の約６０パーセントに相当する合計６０億１４００万円を支払済である（乙１９，乙２０）。
(エ)　さらに，原告は，甲らとの間の損害賠償請求事件で，大阪地方裁判所及び大阪高等裁判所の判決により，最終的な工事出来高と既払金との差額３６億３８５３万６３５９円の支払を命じられている（乙１９，乙２０）。(オ)　したがって，神戸財務事務所長が認定した本件建物の価格２９億８３４０万２０００円は，本件建物の工事代金１０２億９６７５万４０２２円，工事出来高９６億５２５３万６３５９円からみても，高すぎて違法な金額であるとは到底認められない。
エ　まとめ
以上より，本件建物の不動産取得税の課税標準たる「価格」は２９億８３４０万２０００円であり，本件建物の不動産取得税額は１億１９３３万６０００円となり，これに基づいてなされた本件処分は適法である。
第５　結　語
以上の次第で，本件不動産取得税賦課処分は適法であり，原告の本件処分取消請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判断する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　秋　　田　　志　　保
裁判官中村哲は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二･（別紙）
物件目録
所　　在　　　神戸市a区bc丁目d番地e
家屋番号　　　なし
種　　類　　　ホテル・駐車場
構　　造　　　鉄骨造ルーフィング　地下２階付１３階建
床面積　　　合計２万１２５５.３６平方メートル
内，ホテルの床面積　　８０７５．９０平方メートル
駐車場の床面積　　１万３１７９．４６平方メートル
（但し，未登記）


このことは，兵庫県条例８条１号には，「個人の思想，宗教，健康状態，病歴，住所，家族関係，資格，学歴，職歴，所属団体，所得，資産等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され得るもののうち，通常他人に知られたくないと認められるもの」が記録されている公文書については，その公開を行わないことができる旨が規定されており（乙第５号証），情報公開法５条１号本文前段の規定とはその規定ぶりを異にしていることからも明らかである。
もっとも，原告は，兵庫県条例最高裁判決が，①個人情報保護制度が採用されていない状況の下において，②情報公開条例に本人開示を許さない趣旨の規定が置かれておらず，③本人開示が個人の権利利益を害さないことが請求自体において明らかなときは，個人に関する情報であることを理由として不開示とすることができないと判示しているうち，③の「本人開示が個人の権利利益を害さないことが請求自体において明らかなときは，個人に関する情報であることを理由として不開示とすることができない」と判示している点を上記根拠として主張しているのであって，兵庫県条例８条１号と情報公開法５条１号本文前段との規定云々を主張しているのではないという。
しかし，兵庫県条例最高裁判決は，②の「情報公開条例に本人開示を許さない趣旨の規定が置かれて」いない点をも踏まえて，上記判示をしているのであるから，兵庫県条例８条１号と情報公開法５条１号本文前段との規定ぶりの違いを無視して，同判決の射程距離を測ることはできないから，原告の上記主張は採用できない。
(4)　以上の検討結果に照らせば，本件行政文書に記録された情報は原告本人に関する情報であるとの原告の主張を前提としても，前記１(1)の不開示情報に該当すると認められる本件行政文書について，これを不開示とした本件不開示決定は適法であるというべきである。
４　原告は，本件行政文書は，原告の生命，健康に係る重要なものであり，情報公開法７条により開示されるべきであるところ，本件不開示決定は，その点を全く考慮しておらず，違法である旨主張する。
この点，同条は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる旨規定し，公益上の理由による裁量的開示を認めている。しかるに，原告の主張を前提としても，原告の病状に関する情報は自己の生命，健康に関する情報として，現在係争中の別件民事訴訟の遂行上，原告自身がこれを知る必要性があるにすぎず，これを開示することが公益上特に必要があると認めることはできない。そして，本件全証拠によっても，他に裁量権の逸脱，濫用を基礎付ける事情は見当たらないから，結局，本件不開示決定に際し，被告が同条による裁量的開示を行わなかったことについて，何ら裁量の逸脱，濫用は認められない。
５　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，前記認定判断を覆すほどのものはない。
６　以上の次第で，本件不開示決定は適法であって，取り消されるべきものに当たらないことが明らかであるから，本件不開示決定の取消請求（原審以来の請求）は理由がなく，これを棄却すべきである。
また，本件新請求に係る訴えは，申請型義務付け訴訟であって，本件不開示決定の取消請求が認容されることを訴訟要件とするものであるから，結局，上記訴訟要件を欠くこととなり，不適法であるから，これを却下すべきである。よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹原俊一
裁判官　　長井浩一
裁判官　　中村　心</s>そうすると，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における「該トナーを用いて画像を形成したトナー像をクリーナーパッドを付けない加熱定着ローラに接触させて紙に定着する方式に使用される」との文言は，本件発明に係る「トナー」の使用目的についての主観的な認識を示すにとどまり，「物」の発明である本件発明について，その構成を限定する意義を有するものということはできない。
上記のとおり，特許請求の範囲における「該トナーを用いて画像を形成したトナー像をクリーナーパッドを付けない加熱定着ローラに接触させて紙に定着する方式に使用される」との記載は，本件発明の構成を限定する意義を有するものとはいえないから，原告の取消事由４の主張はその前提を欠くものであって採用することができない。
(2)原告は，訂正明細書の特許請求の範囲における「該トナーを用いて画像を形成したトナー像をクリーナーパッドを付けない加熱定着ローラに接触させて紙に定着する方式に使用される」との記載が本件発明の構成を限定する意義を有するものとはいえないとの被告の主張は，決定に記載された判断ではなく，取消訴訟において主張することは許されない旨主張する。特許無効審判の審決に対する取消訴訟においては，審判で審理判断されなかった公知事実を主張することは許されず，拒絶査定不服審判の審決に対する取消訴訟においても，同様に解すべきものであるところ（最高裁昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁），この理は，特許異議の申立てに基づく取消決定に対する取消訴訟についても，同様に当てはまるものというべきである。すなわち，無効審判，拒絶査定不服審判及び特許異議申立事件において特許法２９条１項各号（同条２項において引用される場合を含む。以下，同じ。）に掲げる発明に該当するものとして審理されなかった事実については，取消訴訟において，これを同条１項各号に掲げる発明として主張することは許されない。しかしながら，審判や特許異議の申立てについての審理において審理された公知事実に関する限り，審理の対象とされた発明との一致点・相違点について審決や取消決定と異なる主張をすることは，審判や特許異議の申立てについての審理で審理判断された公知事実との対比の枠を超えるということはできないから，取消訴訟においてこれを主張することが許されないとすることはできない。本訴における被告の上記主張は，本件の特許異議の申立てについての審理において特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当するものとして審理された公知事実である引用発明と本件発明との相違点３について，進歩性を認めることができない理由として主張されていることが明らかであり，被告が本訴において上記主張をすることは許されるというべきである。(3)以上検討したところによれば，原告主張の取消事由４は理由がない。
５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にこれを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官


したがって、原告の上記主張は採用することができない。（２）　原告は、引用例２記載の考案は、もともとが１個のモータを用いる従来例を出発点とするものであるから、駆動源を共通化する課題の前提となる複数の駆動源という考えが、そもそも存在しない旨主張している。しかし、引用例２には、原告が引用する従来技術の説明として、「記録紙を排出するための排出用ローラは、受信用に記録紙を移行するフィードローラと連動させ、フィードローラが受信用に回転するにともなって、記録紙を排出するように構成してあった」（甲第２号証２頁８行ないし１２行）との記載に続いて、「ところで、この種のファクシミリは、受信後記録紙をカットした後、次の受信まで記録紙をそのままの状態にしておくと、記録ヘッドとカッターとの間の記録紙が無駄になってしまうので、フィードローラを逆転させて、記録紙の先端部を記録ヘッドの位置まで戻すように構成されるようになった。これによって、記録紙の浪費をなくすことはできるようになったものの、排出用ローラは、フィードローラの正回転でのみ記録紙を排出すべく回転するように構成されていたため、受信後の記録紙は、次の受信まで排出ローラによって排出することはできなかった。そこで、カットした後、記録紙を記録ヘッドまで戻すために逆転するフィードローラの回転力を、排出用ローラに正転するように伝達して、受信後の記録紙を排出するように構成したのが本考案装置である。」（２頁１３行ないし３頁１０行）と記載されており、この記載によれば、引用例２記載の考案の装置において、逆転するフィードローラの回転力を、排出用ローラに正転するように伝達することにより、駆動源の共通化を図っていることは明らかである。
したがって、引用例２記載の考案において、駆動源を共通化しなければ、別の駆動源を設けなければならないことは明らかであるところ、上記考案は、複数の駆動源となることを避けて、駆動源を共通化したものと解することができるから、引用例２記載の考案には、駆動源を共通化する課題の前提となる複数の駆動源という考えが存在していることは明らかであり、原告の上記主張は失当である。（３）　原告は、引用例２記載の考案では、フィードローラが逆転するときの排出ローラの回転方向は、フィードローラとは逆方向（正転）となるのに対し、引用例１記載の発明では、プラテン部の原稿が転換路に引き取られる際には、ローラ６７の回転方向（逆転）と駆動ローラ６３、６５の回転方向（逆転）とは常に同じでなければならないから、引用例２記載の考案の構成Ｃを引用例１記載の発明に適用しようと考えたとしても、引用例２のフィードローラを引用例１のローラ６７に、引用例２の排出用ローラを引用例１の駆動ローラ６３、６５に置き換えたのでは、プラテン部と転換路に跨った紙の両端に逆方向の搬送力がかかってしまって、装置として成り立たない旨主張している。
しかしながら、引用例２記載の考案では、フィードローラ１が正転するときに、排出ローラ１４もこれと同方向に回転し、他方、フィードローラ１が逆転するときには、排出ローラ１４がこれと反対方向（すなわち、常に同一の方向）に回転するものであるところ、モータは一般に正転・逆転が同様に可能なものであることは技術常識であるから、引用例２記載の考案の構成Ｃを引用例１記載の発明に適用する際に、引用例２記載の考案のフィードローラが逆転し排出ローラが反対方向に回転する動きを、引用例１記載の発明のローラ６７が正転し駆動ローラ６３が反対方向に回転する動きに適用し、他方、引用例２記載の考案のフィードローラが正転し排出ローラが同方向に回転する動きを、引用例１記載の発明のローラ６７が逆転し駆動ローラ６３が同方向に回転する動きに適用すればよいことは明らかである。要するに、原告は、正転、逆転という言葉に捕らわれて主張するにすぎないものである。
そうすると、引用例２記載の考案の構成Ｃを引用例１記載の発明に適用する際に、上記のように工夫して適用することは、当業者にとって格別の困難もなくできる設計事項にすぎないものと認められるから、原告の上記主張も採用することができない。
３　総括
以上によれば、本願発明と引用例１記載の発明との相違点に関し、引用例２記載の考案の構成Ｃを適用することについて、その動機付けがないとの原告の主張はいずれも採用することができず、上記の適用について、当業者が容易に考えつく程度のことであると判断した審決に誤りはない。
４　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史</s>本件分割出願が適法であるかどうかは、原明細書に「サファイア基板上にｎ型半導体層AlGaInＮの成長温度よりも低い温度で形成された緩衝層」の記載があるかどうかにより決せられるが、実質的にその記載があるというべきであることは、上記のとおりである。したがって、本件発明の特徴的部分に係る原告の主張について判断するまでもなく、本件分割出願は適法というべきである。被告は、原告が審査の経過において本件発明の低温形成緩衝層が本件発明の特徴的部分であるとして進歩性の主張をしたのであるから、本件訴訟においてこれが非特徴的部分であるとの主張をすることは禁反言の原則に照らし許されないと主張する。しかしながら、上記のとおり、原出願当時の技術常識を参酌すると、原明細書における「サファイア基板上にｎ型半導体AlGaＮの成長温度よりも低い温度で形成されたAlＮ緩衝層」の記載に接した当業者は、この記載が上記技術常識をサファイア基板とｎ型半導体AlGaＮとの組合せに適用したものであることを自明な事項として理解するのであって、低温形成緩衝層が本件発明の特徴的部分かどうかは、本件分割出願の適否に影響を及ぼすものではない。２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男