(2)　「昀も大きいＢＴＳを活性化する段階」は，ＢＴＳをドロップしてしまったので，新たにＢＴＳを活性化するためのものであるが，これは，通常行われているところの，各ＢＴＳの受信電解を比較し，大きなＢＴＳを活性化するというものであって，技術的に特別視するようなものではなく，通常の手法の採用にすぎない。また，１回目の比較でハンドオフを行う手順に入り，２回目の比較でハンドオフするといった技術思想は，特開平６－４５９９０号公報（乙６）や特開平７－２９８３３３号公報（乙７）に示されているように，本件出願以前に周知である。したがって，刊行物１記載の発明において，ハンドオフを行うに当たり，ドロップする段階と活性化する段階とに分け，各段階においてパイロット信号を比較するようにすることは，前記周知技術に基づいて当業者が適宜なし得ることにすぎない。
第４　当裁判所の判断
１　相違点(c)に係る審決の判断について
(1)　本件明細書（甲２，３）には，次の記載がある。「従来は４以上のセルに対するハンドオフを同時に行えないため，４以上のセルの重畳地域では３つの活性群のパイロット信号がＴ＿ＡＤＤ以上であれば，他のＢＴＳのパイロット信号が”Ｔ＿ＡＤＤ＋Ｔ＿ＣＯＭＰ”になってＰＳＭＭ信号を送っても，移動局のハンドオフを行えなかった。従って移動局は，既に３つのＢＴＳから信号を受信する場合，他のＢＴＳのパイロット信号が活性群のパイロット信号より強くてもハンドオフを行えない。これによって他のＢＴＳのパイロット信号は，他の移動局に干渉として作用する。」（【００３１】）
「【発明が解決しようとする課題】
即ち新しいＢＴＳに対してハンドオフを行えない状況になれば，ハンドオフ遅延が起こるだけ該当セルに対して干渉が増加するという結果を招く。また，１つの移動局に対する活性群の数，呼当りのハンドオフの数は昀小にしなければならないが，３以上のセル重畳地域ではハンドオフが必要以上に多く行われる。さらに，セル半径が小さい都心ではパイロット信号の強さが不均一な分布をすることがあるので，セルの中心でもハンドオフを行う可能性がある。この場合，呼の切断又は通話の品質の低下等が発生する。」（【００３２】）
「よって本発明の課題は，呼の切断や通話品質の低下が起こらないハンドオフ方式を提供することにある。」（【００３３】）
「以上のような課題を解決する本発明のハンドオフ方法は，ＣＤＭＡシステムのハンドオフ方法において，パイロット信号が所定値より大きくかつ活性化されてないＢＴＳのパイロット信号が，活性化状態にあるＢＴＳの中でパイロット信号が昀も弱いＢＴＳのパイロット信号の強さに特定値を加えた値より大きければ，該パイロット信号が昀も弱いＢＴＳをドロップする段階と，前記活性化されてないＢＴＳとドロップしたＢＴＳからパイロット信号が昀も大きいＢＴＳを活性化する段階と，を行うことを特徴とする。・・・」（【００３４】）「また別の方法として，ＣＤＭＡシステムのハンドオフ方法において，パイロット信号が所定値より大きくかつ活性化されてないＢＴＳのパイロット信号が，活性化状態にあるＢＴＳの中でパイロット信号が昀も弱いＢＴＳのパイロット信号より大きければ，該パイロット信号が昀も弱いＢＴＳをドロップする段階と，前記活性化されてないＢＴＳとドロップしたＢＴＳからパイロット信号が昀も大きいＢＴＳを活性化する段階と，を行うことを特徴とする。・・・」（【００３５】）「図６はソフトスワップハンドオフのフローチャートである。Ｓ１は，移動局が現在アドしているＢＴＳＡ～Ｃのパイロット信号の強さと新たにＴ＿ＡＤＤ以上に測定されたＢＴＳＤのパイロット信号を，ＰＳＭＭ信号によりＢＳＣに送信する段階である。Ｓ２は，ＢＳＣが移動局から受信したパイロット信号の強さを比較し，現在アド状態にある基地局の中でパイロット信号が昀も弱い１つを除いた他の２つのＢＴＳＢ，Ｃに対するハンドオフを指示するためにＨＤＭ信号を移動局に送信する段階である。Ｓ３は移動局がＨＤＭ信号を受信した後，ＢＴＳＢ，Ｃに対するＨＣＭ信号をＢＳＣに送信する段階である。この時ＢＳＣは，ＨＣＭ信号で指示していないＢＴＳＡをドロップする。Ｓ４は，移動局がＴ＿ＡＤＤ以上の強度に感知している全てのＢＴＳのパイロット信号の強さを報告させるために，ＢＳＣからパイロット測定要求命令（PilotMeasurementRequest   Order：ＰＭＲＯ）信号を送る段階である。Ｓ５は，移動局が，パイロット信号の強さがＴ＿ＡＤＤ以上のＢＴＳＢ～Ｄのパイロット信号の強さを，ＰＳＭＭ信号によりＢＳＣに送信する段階である。Ｓ６はＢＳＣで受信したパイロット信号の強さを比較し，Ｔ＿ＡＤＤ以上であるＢＴＳＤをアドするようＨＤＭ信号を移動局に送る段階である。Ｓ７は，移動局がＨＤＭ信号を受信してＢＴＳＤをアドし，その結果をＨＣＭ信号でＢＳＣに送る段階である。Ｓ６とＳ７の段階を通してＢＴＳＢ～Ｄがアドされる。」（【００４１】，【００４２】）


「このような過程によりソフトスワップハンドオフを行う。ソフトスワップハンドオフとは，Ｔ－ＤＲＯＰとＴ＿ＡＤＤを連続的に行うことを意味する。即ち，Ｔ＿ＡＤＤを超えるパイロット信号を新しく感知すると，既にアドしているＢＴＳの中で昀もパイロット信号が弱い基地局を強制的にドロップし，新しいパイロット信号の基地局をアドする。」（【００４３】）
「ソフトスワップハンドオフは，セルが重畳された地域で昀もパイロット信号の強いＢＴＳから選んでアドすることにより，昀適のハンドオフ条件を維持できる。そしてソフトスワップハンドオフ方法が適用されるシステムは，新たなＢＴＳのパイロット信号を検出する移動局，移動局から所定の値より大きいパイロット信号の報告を受け，報告された値を現在活性化状態にあるＢＴＳのパイロット信号と比較し，活性化状態にある基地局の中でパイロット信号が昀も弱いＢＴＳのパイロット信号が，報告されたパイロット信号のうち昀も強い値よりも弱ければ，パイロット信号が昀も弱いＢＴＳをドロップするＣＤＭＡシステムである。」（【００４４】）
「【発明の効果】
本発明のソフトスワップハンドオフにより，セルの重畳した地域からより強いパイロット信号を持つＢＴＳへのソフトハンドオフを迅速に行い，周りのセルに対する相互干渉を減少することができる。又，ソフトハンドオフの回数を減らしてシステムの負荷を減らし，セルの中心でハンドオフが発生する確率を減らし，ハンドオフ成功率と通話品質を高めることができる。」（【００４５】）(2)　以上の記載によれば，本願補正発明は，呼の切断や通話品質の低下が起こらないハンドオフ方式を提供することを課題とするものであって，第２の２(2)に記載のとおりの構成を採用し，ドロップする段階において，活性化されてないＢＴＳと活性化状態にあるＢＴＳからのパイロット信号を比較するほか，活性化する段階においても，活性化されてないＢＴＳとドロップしたＢＴＳからパイロット信号を比較して，その中の昀も大きいＢＴＳを活性化し，これによって，昀適のハンドオフ条件を維持し，さらに，セルの重畳した地域からより強いパイロット信号を持つＢＴＳへのソフトハンドオフを迅速に行い，周りのセルに対する相互干渉を減少することができ，また，ソフトハンドオフの回数を減らしてシステムの負荷を減らし，セルの中心でハンドオフが発生する確率を減らし，ハンドオフ成功率と通話品質を高めるという効果を奏するものであると認められる。
そして，本件明細書（甲２，３）には，「セル半径が小さい都心ではパイロット信号の強さが不均一な分布をすることがあるので，セルの中心でもハンドオフを行う可能性がある。この場合，呼の切断又は通話の品質の低下等が発生する。」（【００３２】）との記載があるから，都心において，各基地局の発する電波の電界強度が不均一であることは技術常識であるということができる。このように各基地局の発する電波の電界強度が不均一であるという状況の下では，先行する昀も弱いＢＴＳをドロップする段階における各ＢＴＳのパイロット信号の大きさが，その後の昀も大きいＢＴＳを活性化する段階において，変化することがあり得るから，昀も弱いＢＴＳをドロップする段階のみならず，パイロット信号が昀も大きいＢＴＳを活性化する段階において，活性化されていないＢＴＳからの信号と活性化状態にあるＢＴＳからの信号との比較を行うことは，技術的にみて意味があるといわなければならない。そして，本願補正発明は，ＢＴＳを活性化する段階においても，活性化されてないＢＴＳとドロップしたＢＴＳからパイロット信号を比較し，その中の昀も大きいＢＴＳを活性化するという構成を採用し，これにより，昀適のハンドオフ条件を維持し，さらに，セルの重畳した地域からより強いパイロット信号を持つＢＴＳへのソフトハンドオフを迅速に行い，周りのセルに対する相互干渉を減少させて，通話品質を高めるという効果を奏するのである。そうであれば，相違点(c)に係る「活性化されていないＢＴＳからの信号と活性化状態にあるＢＴＳからの信号との比較を各段階において行なう」ことについては，上記のような技術的意味があるから，この相違点に係る補正発明の構成が単に適宜なし得る設計事項と認めるには，審決が軽々にこれを結論づけただけではその根拠付けとして十分ではないし，他にその根拠付けについての主張立証はない。したがって，審決が，相違点(c)について，「活性化されていないＢＴＳからの信号と活性化状態にあるＢＴＳからの信号との比較は，１度すれば十分であり，それを再度行うとするか否かは当業者が適宜なし得ることにすぎない。」と判断したのは，誤りである。
(3)　被告は，活性化されていないＢＴＳのパイロット信号とドロップしたＢＴＳのパイロット信号とでは，比較するまでもなく，活性化されてないＢＴＳのパイロット信号の方が大きいと考えるのが自然であり，合理的であるから，ドロップしたＢＴＳを再活性化するといったことは，本願補正発明の想定するところではなく，２度の比較に技術的な意味はないと主張する。
しかし，上記(2)に判示したように，都心のような各基地局の発する電波の電界強度が不均一であるという状況の下では，先行する昀も弱いＢＴＳをドロップする段階における各ＢＴＳのパイロット信号の大きさが，その後の昀も大きいＢＴＳを活性化する段階において，変化することがあり得るから，そうであれば，ドロップしたＢＴＳＡを再活性化することもあり得るといわなければならない。被告の上記主張は，これと異なる独自の理解に基づくものであって，失当である。(4)　そうすると，審決が「活性化されていないＢＴＳからの信号と活性化状態にあるＢＴＳからの信号との比較は，１度すれば十分であり，それを再度行なうとするか否かは当業者が適宜なすことにすぎない。」と判断したことは，誤りである。ところで，審決の説示に照らせば，審決は，刊行物１記載の発明に周知技術を適用して本願補正発明とすることは，当業者が容易になし得たものであると判断したということができるから，この容易想到性に係る審決の判断に誤りがなければ，審決の上記誤りは，その結論に影響を及ぼすことにはならない。そこで，以下，容易想到性に係る審決の判断について，さらに判断することとする。
２　容易想到性に係る審決の判断について


(1)　特開平１－３０３８１７公報（乙５）には，「移動通信装置・・・は端末装置が移動体の移動に伴って移動することから，これをカバーするべく複数の基地局を点在させ，移動体は通信を行う時点（電源を投入したとき）で昀も強い電解強度を示す基地局のチャネルに自己のチャネルをセットしてその基地局と通信を行うように構成されている。」（１頁右下欄１１行ないし１７行），「このような移動体通信装置においては，移動体が，ある基地局のサービスエリアから他の基地局のサービスエリアに移動することにより，この移動に伴って昀も強い電解強度を示す基地局は変化し，この基地局からの制御信号との同期が取れなくなると改めて電解強度を測定して昀も強い電解強度を示す他の基地局に切換えることが行われている。」（１頁右下欄１８行ないし２頁左上欄５行），「（作用）　この発明では，所定の期間に各基地局からの制御信号を抽出し，各制御信号の電解強度を測定してこの測定結果に基づいて電解強度の昀大の制御信号を得るよう送受信手段のチャネル切換を制御するので，常時，昀良の状態で通信を行うことができる。」（２頁左下欄３行ないし９行），「このように常に各チャネルからの送信電波の電解強度を測定して電解強度の昀も強いチャネルを調べ，そのチャネルに送受信機２のチャネルを切り換えるので，送受信機２の受信電波は移動体のＡ点からＢ点への移動とともに・・・電解強度の昀も強い基地局のチャネルを利用するように選択切換えされ，常に昀良の状態で基地局と通信することができる。」（４頁左上欄７行ないし１４行）との記載がある。
また，特開平６－４５９９０号公報（乙６）には，「【００２７】・・・移動端末１０は無線基地局２１から受信する通信チャネルの電波の受信レベル値Ｒ１を検出（１０１）し，一つのしきい値である規定値Ｈ１と比較する。【００２８】受信レベル値Ｒ１が規定値Ｈ１以下であった（１０２）とき，他局，すなわち無線基地局２２，２３が発信する電波の受信レベルを計測（１０３）した移動端末１０は，これら計測値の中で昀大レベル値Ｒ２をもつ電波の一つの発信無線基地局（例えば）２２を選択し，新しい通信チャネルを設定して交換制御局３０に通知し，通信を開始（１０４）する。」（３頁４欄２行ないし１２行），「【００３１】この状態で，移動端末１０は通信チャネルを形成する二つの電波の受信レベル値Ｒ１，Ｒ２を検出（１０５）し，レベル値Ｒ１，Ｒ２のいずれか一方が規定値Ｈ１より大きいしきい値となる規定値Ｈ２を超えたとき，大きい方のレベル値（例えば）Ｒ２をもつ通信チャネルを残し，小さい方のレベル値Ｒ１をもつ通信チャネルを通信終了（１０７）の処理とする。」（３頁４欄２６行ないし３２行）との記載があり，特開平７－２９８３３３号公報（乙７）には，「【０００５】従って，このような切り替え，すなわちハンドオーバを行うために，従来のシステムにおいては，移動局は通信中の基地局から周辺セルの拡散符号を受け取り，この拡散符号で拡散されたパイロットチャネルまたは止まり木チャネルの受信レベルを順次スキャンし，この受信レベルが所定のしきい値以上あるセルを選択し，この選択したセルの通信チャネルを新たに接続して，該セルの基地局と同時通信モードに入るとともに，今まで通信中のセルからの受信レベルを測定し，この受信レベルが所定の低いしきい値以下に低下すると，該セルとの通信回線を切断するという動作を行っている。」（３頁３欄４９行ないし４欄９行），「【００４３】・・・移動局は通信中に基地局から周辺セルの拡散符号を通知され，該拡散符号を用いて周辺セルの止まり木チャネルを順次受信し，その受信レベルＲを測定する（ステップ１１０）。具体的には，前記拡散符号で基地局からの止まり木チャネルの拡散符号を逆拡散して，その受信レベルＲを測定する。【００４４】そして，この測定した受信レベルＲのうち，第１の所定の受信レベルＲ１を越える受信レベルＲと通信中の昀大受信レベルとのレベル差Ｄ’を算出する（ステップ１２０）。この算出したレベル差Ｄ’が第１の所定のレベル差Ｄ１より小さい受信レベルのセルを新たに接続し，同時通信モードに入る（ステップ１３０）。」（６頁９欄２５行ないし３７行），「【００４８】・・・以上のようにして同時通信モードに入った移動局は，同時通信中の複数のセルの受信レベルＲを常に測定し，これらの受信レベルＲの各々と該受信レベルＲのうちの昀大の受信レベルとのレベル差Ｄ”を算出し，このレベル差Ｄ”が前記第１の所定のレベル差Ｄ１よりも大きい図３（ｃ）に示す第２の所定のレベル差Ｄ２よりも大きいか否かを判定する（ステップ１４０）。この結果，レベル差Ｄ”が第２の所定のレベル差Ｄ２よりも大きくなった場合には，このレベル差Ｄ”を有するセルに対する通信回線を切断し（ステップ１６０），昀大の受信レベルのセルと通信を継続する。」（６頁１０欄３５行ないし４５行）との記載もある。
(2)　上記乙５ないし７のいずれによっても，移動体通信においては，複数の基地局があるところで常に昀良の状態で通信を行うため，隣接する全てのゾーンからの電界強度を測定し，その測定結果に従い通信を制御することは，周知の事項であると認められる。そして，上記１(2)に判示したように，都心において各基地局の発する電波の電界強度が不均一であることは技術常識であり，都市空間において常に昀良の状態で通信行うためには，極めて短い周期で隣接する全てのゾーンからの電界強度を測定し，その測定結果に従い通信を制御することが，当然に要請されていたということができるから，本願補正発明のように，パイロット信号が昀も弱いＢＴＳをドロップした後に，パイロット信号が昀も大きいＢＴＳを活性化するに当たり，ドロップしたＢＴＳのパイロット信号を含めて測定して比較することは，本件出願当時，当業者にとって自然に思いつく程度のことであるというべきである。(3)　そうすると，刊行物１記載の発明の構成から，相違点(c)に係る「活性化されていないＢＴＳからの信号と活性化状態にあるＢＴＳからの信号との比較を各段階において行なう」との構成に至ることは，上記周知の事項及び技術常識からみて，当業者にとって容易になし得たものであるといわざるを得ない。(4)　したがって，前記１で説示した審決の判断の誤りは，その結論に影響を及ぼすものではない。
第５　結論
以上のとおりであって，審決は，結論において正当であり，原告の請求は，理由がないから，これを棄却すべきである。


主文
１　被告株式会社Ａは，原告に対し，金１１０万円及びこれに対する平成１５年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告の被告株式会社Ａに対するその余の請求及び被告Ｂ株式会社に対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告に生じた費用の１０分の１と被告株式会社Ａに生じた費用の５分の１を被告株式会社Ａの負担とし，原告及び被告株式会社Ａに生じたその余の費用と被告Ｂ株式会社に生じた費用を原告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して，金５５０万円及びこれに対する平成１５年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１事案の概要
本件は，Ｃ型慢性肝炎に罹患している原告が，人材派遣会社である被告株式会社Ａ（旧商号：株式会社Ｃ）に雇用され，同社から訴訟承継前の被告株式会社Ｄ（現商号：Ｅ株式会社）に派遣されて稼働していたところ，被告Ａ及びＤ等の従業員らが，原告がＣ型肝炎に罹患していることを上司に報告することにより原告のプライバシーを違法に侵害した上，被告Ａ及びＤが共同してＣ型肝炎罹患を理由に原告を違法に解雇し，かつＤの従業員が原告の名誉を毀損したと主張して，被告らに対し，本件解雇については民法７１９条１項（共同不法行為）に基づき（Ｄの関与が認められなかった場合には，被告Ａに対して民法７０９条〔不法行為〕に基づき），プライバシー侵害及び名誉毀損については民法７１５条１項（使用者責任）に基づき損害賠償を求めた事案である。
２　前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，各項末尾掲記の証拠によって容易に認められる。
(1)　当事者等
ア原告はＣ型慢性肝炎（以下，単に「Ｃ型肝炎」という。）に罹患している者であり，平成８年７月から，医療法人社団Ｇ医院にて定期的に経過観察及び加療を受けている。同病院のＦ医師は，原告の病状について，定期的な通院は引き続き必要であるが，就業に関しては運動強度の高い屋外での肉体労働は別として，一般的な労働に従事するのは支障がないと診断している。（甲１４）イ被告Ａ（平成１６年１０月２８日に旧商号株式会社Ｃから現商号に変更した。）は，労働者派遣事業等を業とする株式会社である。（争いがない）ウＤは，医薬品の卸売販売等を業とする株式会社である。同社は，平成１６年７月８日，商法３７４条の１６以下に定める吸収分割の方法により，医薬品等の卸売事業に関する営業の全部を株式会社Ｈに承継させた。同社は，同年１０月１日，商号をＢ株式会社に変更した（以下「被告Ｂ」という。）。（弁論の全趣旨）
(2)解雇に至る経過
ア　原告は，平成１５年５月７日（以下，平成１５年中の月日については，月日のみを表示する。），被告Ａとの間で，Ｄ神戸支店を勤務先とし，医薬品の配送補助及び倉庫内でのピッキング作業（配送する商品を取り出す作業）等を内容とする雇用契約（賃金は時給１０５０円であり〔ただし，１５日間以上勤務した場合は，入社時に遡って１２００円となる。〕，支払日は毎月１５日である。以下「本件雇用契約」という。）を締結した。（甲２，３）
イ原告は，５月７日午前９時からＤ神戸支店においてピッキング作業及び配送作業に従事し，午後は，午後５時までピッキング作業と仕分け作業を行った。原告は，同日午前の配送作業において，Ｄから商品納入業務を受託しているＩ株式会社（なお，同社はＤの子会社〔株式保有率８４．２％〕であり，Ｄは同社に対して関西地区における各営業支店から医療機関への商品納入業務等を委託している。）の従業員であるＪが運転する配送トラックに同乗し，原告と同様に被告Ａから派遣されていたＰと３名でＱ病院への医薬品の配送に出発した。その車中，原告とＰとの間で飲酒が話題になった際，原告はＣ型肝炎に罹患しているので飲酒ができない旨述べ，Ｊもこれを聞いていた。（争いがない）ウＪは，５月８日，原告がＣ型肝炎に罹患していること（以下，原告がＣ型肝炎に罹患している事実を「本件罹患事実」という。）をＤの病専グループ（大規模な医療機関を担当するグループ）のＫに対して報告し，Ｋはこれを同グループ長のＬに対して報告した。また，Ｊは本件罹患事実をＩの神戸営業所所長であるＭに対しても報告した。また，Ｌは，同日，本件罹患事実をＤ神戸支店商品課課長のＮに報告し，ＭもこれをＮに報告した。（乙１，２）
エＰは，５月８日，本件罹患事実を被告Ａ明石営業所のＯに報告し，Ｏはこれを同営業所所長及び同社の本社総務課担当者に報告して相談した。また，Ｏは，同日，Ｎにも電話をかけたが，その際，ＮはＯに対し，原告に自らの病気を誰彼なく話すものではないと注意するように伝えた。（乙２，丙４，５）オＯは，５月９日の昼休憩中，Ｄ神戸支店に赴き，原告と面接した上で，原告に対して解雇する旨の意思表示をした（以下「本件解雇」という。）。（争いがない）
(3)Ｃ型肝炎に関する医学的知見
Ｃ型肝炎はウイルス性肝炎の一種であり，Ｃ型肝炎ウイルスは，主として感染者の血液が他人の血液内に入ることによって感染する。したがって，通常の日常生活において感染することはない。
また，Ｃ型肝炎ウイルスに感染しても症状がないことが多く，殊に慢性肝炎の場合では，自覚症状のない場合が非常に多い。慢性肝炎となった場合，さらに一部の患者は肝硬変や肝癌へと進行するといわれているが，通常，進行までには２０ないし３０年といった長い期間がかかり，また，適切な治療を行うことで病気の進行を止めたり遅くしたりすることができる。（甲１５）
３争点
(1)被告Ａによる本件解雇の違法性
(2)本件解雇に対するＤの関与の有無
(3)Ｄ，Ｉ及び被告Ａの従業員が，本件罹患事実を上司に報告したことが違法
なプライバシー侵害に該当するか


(4)ＮがＯに対して原告が自らの病気を誰彼となく話していると伝えたことが
原告の名誉を毀損する不法行為か
(5)損害額
４当事者の主張
(1)争点(1)（本件解雇の違法性）について
ア原告の主張
Ｃ型肝炎は日常の接触による感染の可能性はなく，職場において何ら感染を心配する必要はない。
また，Ｃ型肝炎に罹患していても，一般的な労働に従事するには支障がない。本件でも，原告の作業内容は倉庫内のピッキングと医薬品の配送補助であって，時には重い荷物を扱うことがあるかも知れないが一般的な労働の範疇を超えるものではなく，原告がそれまでに経験してきた職業に比して特段加重なものではない。
しかるに，被告Ａは，原告がＣ型肝炎に罹患していることのみを理由として原告を解雇したのであり，これは著しい違法行為である。
イ被告Ａの主張
(ア)　被告Ａが原告を解雇したのは，労働契約書（甲３）において解雇条件として定められている「勤務態度が不良の為，就業に適しないと認められる時」に該当すると考えたためであり，単に原告がＣ型肝炎に罹患していたからではない。
(イ)　原告は，５月７日午前に原告がＪ及びＰと共に配送に行った際，配送の車中でＰが原告の歓迎会をしようと考え，原告に対し「酒はよく飲むほうか。」と尋ねたところ，原告は「僕ね，先天性のＣ型肝炎なんですよ。空気感染はしないので大丈夫ですけどね。後で分かってもめるのも嫌なんで，いつも先に言うようにしているんですよ。」ということを矢継ぎ早に述べた。また，同日午後，原告がＰと共にＤ神戸支店医薬品倉庫内にてピッキング作業をしていたところ，Ｐが棚に並ぶ医薬品の中に肝炎用の薬品があるのを目にとめ，「肝炎用の薬なんかは効かんのか。」と尋ねたところ，原告は「先天性なので効かないんですよ。だから，もし現場で血が出ることがあったら『近づかないでくれ。』と叫ぶんで離れてくださいね。鼻血とかも出たらいいますんで。」と答えた。
(ウ)　原告の派遣先であるＤでは，病院に医薬品を納入する際に，カッターナイフを日常的に使用することから，出血するような傷を負うことも珍しくなく，Ｃ型肝炎の感染の可能性も皆無ではない。よって，原告の上記発言はＰを非常に驚かせるとともに，相当の恐怖感を抱かせるに十分なものであり，現場で共に働く同僚に対する発言として極めて不適切である。
また，病院は感染症に対して敏感になっており，病院に医薬品を納入する者として，自らの病気のことについて話す際には，相手や場所を選ぶべきであるのに，原告が現場で病気の話をしたことも不適切である。さらに，原告の従事していた作業はきつい肉体労働であり，Ｃ型肝炎の発病により原告が長期の休みを取らざるを得なくなることも考えられ，その場合，現場に相当の負担がかかるおそれがある。
以上のような理由から，被告Ａは原告を「勤務態度が不良のため，就業に適しないと認められる時」に該当すると判断したのであり，Ｃ型肝炎に罹患していることそれ自体をもって解雇したのではない。
(2)争点(2)（本件解雇に対するＤの関与）について
ア原告の主張
以下のとおり，本件解雇は被告Ａが独断で行ったものではなく，Ｄに促されてなされたものであり，Ｄにも責任がある。
(ア)　Ｐは，当初から原告がＣ型肝炎に罹患していることを問題視していたわけではなく，Ｊから上司への報告を求められて初めて「まずいことになる。」と考え，Ｏにその旨報告したのである。Ｊは単に上司への報告を求めたのではなく（報告のみでは何の意味もない。），被告Ａに対して，原告がＣ型肝炎に罹患していることへの何らかの対処を暗に求めていたものと考えられる。そして，Ｃ型肝炎罹患の事実は本人の努力では解消のしようがないのだから，これへの対処としては職場からの排除しか考えられない。また，Ｊが原告に対して何ら病状等を確認しておらず，Ｊが本件罹患事実をＫやＭに報告し，ＫがＬに，ＬがＮに，それぞれ驚くべき速さで伝達されていることからすれば，Ｊは原告のＣ型肝炎罹患そのものを問題視し，原告の排除を前提としてＫ及びＭに報告したものと考えられる。このように，ＪはＰに上司への報告を求めることによって，被告Ａに対して，原告の職場からの排斥を暗に求めたと考えられる。
なお，ＪはＤではなくＩの従業員であるが，同社はＤの子会社であるとともに，Ｄ神戸支店商品課の指揮監督の下で，同課の業務と密接に関連した業務（配送作業）を行っているのであるから，Ｊの行為はＤの業務執行の一部といえる。
(イ)ＮはＬ及びＭから本件罹患事実の報告を受けて，取引先の病院に本件罹患事実が知れた場合の反応を過度に恐れ，原告の早期の排除を望むとともに，その間，原告を黙らせるために，５月８日，原告に対し「お前はＣ型肝炎にかかっているそうだが，ここは医薬品を扱っていて，皆の神経が過敏になるから黙っとけ。」と恫喝めいた口調で述べた。そして，Ｎは，その後にＯからの電話を受けた際，Ｏに対し，原告に自らの病気を誰彼となく話さないように注意するよう促し，Ｏは善処する旨答えたということである。しかし，原告は誰彼構わずに本件罹患事実を話したわけではないから，Ｏとしても解雇以外に善処などしようがないはずであり，事実，翌９日には解雇されているのである。これらからすれば，ＮとＯの上記やりとりは，職場からの排斥を要求し，これを応諾したものと捉えなければならない。Ｏは，Ｎの反応から原告を解雇しなければ収まらないと考え，同日，Ｄ神戸支店に赴いた際にも，原告と面会する前にＮに対して「解雇の日はまかせてもらえますか。」と述べ，これに対しＮは驚く様子もなく「倉庫の方ならちょっとの間やってもらっていいよ。」と返答したのであるから，本件解雇はＯとＮとの間で既定路線となっていたと考えるほかない。
(ウ)　また，Ｄは医薬品の卸売販売業の大手であり，他方，被告Ａは地場の人材派遣会社にすぎないという力関係にあることからすれば，被告Ａは，Ｄの意向に従わざるを得ない関係にあり，これを背景にしてＮ及びＪは被告Ａをして原告を解雇するよう仕向けたのである。


仮に，Ｎ及びＪに，原告の解雇を求める意図がなかったとしても，少なくとも，同人らはＯあるいはＰとの会話により，原告が被告Ａにおいて不利益な処遇を受けることを認識し，あるいは容易に認識し得たはずであり，本件解雇に対して，故意又は過失によって加担したものである。
イ被告Ｂの主張
Ｊ及びＮが被告Ａに原告を解雇するよう促したことはなく，本件解雇は，被告Ａが独自の判断に基づいてなしたものである。(ア)　Ｊは，Ｐに対して，自らも上司に報告することを告げた上で，必要があればお願いしますという形で被告Ａに報告してくださいという趣旨の発言をしたにすぎないのであって，原告の排除を暗に求めたとは到底いえない。Ｊは，自分なりの判断で，原告の健康状態から業務に支障が生じた場合に，迷惑が及ぶと考えた範囲の担当者及び上司に報告をしているにすぎず，原告の排斥など微塵も考えていなかった。
そもそも，ＪはＤではなくＩの従業員であり，ＤはＩに配送業務を委託していた関係にあるから，業務上の具体的な指揮監督権は明らかにＩにあり，Ｄの業務の執行とは無関係である。
よって，Ｊの行為について，Ｄが責任を負う根拠はない。(イ)　Ｎは，５月８日のＯからの電話において，同人に対して「医療機関に商品を納品している立場だから，そこの者が特別の理由もないのに自分の病気のことを同僚であれ誰であれ話すものではないでしょう。そちらからも注意するようお願いします。」と申し入れたが，原告を解雇することなど考えてもいなかった。翌９日にＯがＤ神戸支店を訪れて，原告と面接した結果，Ｏが「本人が辞めると言っています。明日でもお伺いします。」と述べたので，Ｎとしては唐突な思いがしたが，雇用関係自体は原告と被告Ａとの間の問題であり，双方で話がついている以上，Ｄとして口を挟む立場にもないので事態を静観していたにすぎない。
(3)争点(3)（プライバシー侵害）について
ア原告の主張
原告がＣ型肝炎に罹患している事実（本件罹患事実）は秘匿性の高い個人情報であり，みだりに流布されるべきではない。しかるに，Ｄ，Ｉ及び被告Ａの従業員は，以下のとおり，本件罹患事実をみだりに上司等に報告し，もって，原告のプライバシーを侵害した。なお，Ｊ及びＭはＩの従業員であるが，これらの者の行為がＤの業務執行の一部であることは前記(2)ア(ア)のとおりである。
(ア)Ｄ（被告Ｂ）関係
ａ　Ｊによるプライバシー侵害
ＩのＪは，本件罹患事実をＤ従業員のＫ及びＩのＭにそれぞれ報告した。
他人の病歴は，たとえ上司であっても業務上報告する必要性はないし，仮に，Ｊが自らの上司であるＭに報告したことは許されるとしても，指揮命令関係のないＫに本件罹患事実を報告したことは到底正当化できない。
ｂＫによるプライバシー侵害
Ｊからの報告を受けたＫは，原告とは面識がなく，原告に対する業務上の指揮命令権も監督関係もないにもかかわらず，本件罹患事実を自らの上司であるＬに対して報告した。
ｃＬによるプライバシー侵害
Ｋからの報告を受けたＬは，原告とは面識がなく，原告に対する業務上の指揮命令権も監督関係もないにもかかわらず，本件罹患事実をＮに報告した。Ｌの報告は「ただそういう話が出てるぞ。」という程度のものであり，何らの必要性も認められない。
ｄＭによるプライバシー侵害
Ｊからの報告を受けたＭは，わざわざＮを訪問し，Ｎに対して本件罹患事実を報告した。
ｅＮによるプライバシー侵害
Ｎは，被告ＡのＯに対して，本件罹患事実を報告した。
(イ)被告Ａ関係
被告Ａの従業員であるＰは，本件罹患事実をＯに報告し，さらに，Ｏはこれを被告Ａ明石営業所所長や本社総務課担当者に報告した。
イ被告Ａの主張
原告は，本件罹患事実を自ら同僚に明かしたのであり，特に口止めもしていない。よって，原告自身，かかる事実を特に秘匿していたわけではない。Ｐは原告から体調が悪いときもあると聞き，作業自体が相当ハードなときもあり，かつ最低限の人員で行われていたから，原告に休まれると作業の進行に支障が出る可能性があると考え，Ｏに本件罹患事実を報告したのである。また，Ｏは，直接の上司である明石営業所所長，本社総務課の担当者及びＮに対して，部下の健康状態及び職務適性等を把握して報告するという職務上必要最低限の事柄を報告したのみである。
したがって，ＰやＯが本件罹患事実をこれらの者に報告したことは，違法なプライバシー侵害とはいえない。
ウ被告Ｂの主張
原告は，自ら本件罹患事実をＪ及びＰに対して話したのであり，全く口止めもしていない。
Ｊは，原告がＣ型肝炎ウイルスに感染しているだけでなく，Ｃ型肝炎に罹患していることから，今後，同じ納品先の担当者として共に作業を行う上で，作業上又は原告の健康上，何か支障が生じないか不安を抱き，少なくとも自らの配送先を担当している者には原告の病気を報告しておくべきと考え，Ｋに報告し，また，自社の上司であるＭにも報告した。その後，Ｋは上司であるＬに報告し，Ｍは自社の業務に直接関わる商品管理の責任者であるＮに報告し，Ｌも商品管理の責任者であるＮに報告したにすぎない。
上記のように，これらの情報伝達行為は，作業上又は原告の健康上の不安を懸念して，情報を伝えておく必要があると考えられる範囲に限定してなされたものであり，原告の私生活をみだりに公開する意思もなく，公開されたものでもない。したがって，不法行為を構成する違法なプライバシー侵害にはあたらない。なお，原告はＮがＯに対して本件罹患事実を流布したと主張するが，Ｎは，Ｏからの電話で「Ｐから報告がありました。病気の件はご存じですね。」との報告を受けたのであり，Ｎが流布したわけではない。
(4)争点(4)（名誉毀損）について
ア原告の主張


Ｎは５月９日の夕方にＯと電話で話した際，Ｏに対して，原告が自らＣ型肝炎に罹患していることを誰彼なく話しているが，医療機関に商品を納入している立場としてとるべき言動ではないので，注意してほしい旨述べている。しかし，原告はそもそも自らがＣ型肝炎である事実を誰彼なく話したことがなく，Ｎはそれらの事実を確認していない。Ｎのかかる注意は原告の名誉又は名誉感情を毀損するものである。
イ被告Ｂの主張
争う。
(5)争点(5)（損害額）について
ア原告の主張
(ア)慰謝料
原告はＣ型肝炎という自らでは避けがたい理由により，被告Ａ及びＤから差別的取扱を受け，就労の機会も奪われたのであり，その精神的苦痛・屈辱感は計り知れない。
また，現実にも，不況の折，就職先が容易に見つからない中でせっかく就労の機会を得ることができたのに，突然不当な理由により就労の機会を奪われ，勤務を続けていれば当然得られたであろう給与も得ることができなかった。よって，原告の精神的苦痛を慰謝するための金員は，５００万円を下らない。
(イ)弁護士費用
原告は，原告訴訟代理人弁護士に訴訟追行を依頼したので，その費用は金５０万円を下らない。
イ被告らの主張
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件解雇の違法性）について
(1)　原告は本件解雇がＣ型肝炎罹患のみを理由としてなされた違法なものであると主張し，被告Ａは原告が労働契約上の解雇条件である「勤務態度が不良の為，就業に適しないと認められる時」に該当するから適法であると主張するので，以下検討する。
(2)　前記前提となる事実において認定のとおり，Ｃ型肝炎ウイルスは，主として感染者の血液が他人の血液内に入ることによって感染するものであり，通常の日常生活において感染することはなく，原告の健康状態としても，定期的な通院は必要であるものの，就業に関しては，運動強度の高い野外での肉体労働は別として一般的な労働に従事するのは支障ないと診断されていることからすれば，原告がＣ型肝炎に罹患していることのみを根拠として「就業に適しない」と解することは到底できない。この点，被告Ａは，Ｃ型肝炎の発病により長期休暇を取らざるを得なくなった場合に，現場に相当の負担がかかると主張するが，上記認定の原告の健康状態からすれば，近々に原告のＣ型肝炎が増悪して長期の休暇が必要になるほどの切迫した事情は窺えないし，そもそも被告Ａの従業員は原告の健康状態について何ら確認していない。とするならば，被告Ａの上記主張には根拠がないものといわざるを得ず，仮に長期休暇が必要になったとしても，原告の従事した作業内容からして，欠員の補充が困難であるという事情も認められないことからすれば，単なる抽象的な可能性のみをもって就業に適しないとはいえない。また，被告Ａは，作業においてカッターナイフを日常的に使用することから感染の危険性が皆無ではないと主張するところ，確かに，証人Ｐはカッターナイフを使用する作業をしたことがあると証言するが，他方，証人Ｊは，配送において原告にカッターナイフを使用させる作業は予定していなかったと証言しており，実際にも，原告は作業に従事した３日間に，直接カッターナイフを用いて作業をすることはなかったと供述していることからすれば，少なくとも配送においてカッターナイフを用いて作業することは予定されていなかったものと認められる。また，仮にカッターナイフを用いる作業があったとしても，それによって出血する可能性は必ずしも大きいものとはいえないし，出血した場合でも，前記前提となる事実(3)で認定したＣ型肝炎ウイルスの感染力の弱さからすれば，血液に触れないように適切な対処をすれば感染は防げるのであり，原告を当該業務から排除しなければならないほどの危険性があったとは認められない。
さらに，被告Ａは，病院に医薬品を納入している者として，自らの病気について他人に話す際には，相手や場所を選ぶべきとも主張するが，前記前提となる事実に加え，証拠（甲６，丙４，証人Ｐ，原告本人）によれば，原告がＣ型肝炎の罹患について話したのは，５月８日の配送車の中で飲酒できない理由として述べた時と，同日午後にＤ神戸支店の倉庫内でピッキング作業をしていた際に，Ｐから肝炎の治療薬であるインターフェロンが効かないのか問われて，若干のＣ型肝炎に関する説明と原告自身の病状の説明をした時のみであることが認められ，配送先の病院において原告が本件罹患事実を公言したような事実は本件証拠上窺われない。そうすると，原告が不特定多数に伝播する形で自らの病歴を話したわけではないのであるから，原告が話す相手や場所を選んでいなかったとは認められず，この点でも，被告Ａの主張には根拠がない。
以上検討したところからすれば，本件において原告が「勤務態度が不良の為，就業に適しないと認められる」とは到底いえないのであって，同解雇条件には該当しないというべきである。
(3)加えて，本件では，原告が本件罹患事実を明らかにしてから，わずか２日後の５月９日に解雇が告知されており，その前に原告の病状に関する調査が一切なされていないこと，上記のとおり，被告Ａが解雇理由として主張する事項には，何らの根拠もないことからすれば，本件解雇は，原告がＣ型肝炎に罹患しているという事実のみを理由としてなされたものと認めるのが相当である。そして，前記説示のとおり，Ｃ型肝炎であることのみを理由に解雇をすることは到底許されるものではなく，本件解雇はＣ型肝炎に対する十分な認識ないし調査もないまま一種の偏見に基づいてなされたものであり，著しく社会的相当性を逸脱した違法行為というべきである。
よって，本件解雇は被告Ａの原告に対する不法行為となる。２争点(2)（本件解雇に対するＤの関与）について(1)上記認定のとおり，本件解雇は著しく社会的相当性を逸脱した違法行為であるところ，原告は本件解雇は被告ＡがＤに促されて行ったものと主張し，これに対して，被告Ｂは被告Ａが独断で行ったものであると主張するので，以下検討する。
(2)まず，Ｊの行為について検討するに，前記前提となる事実に加え，証拠（乙１，丙４，証人Ｊ，同Ｐ）によれば，Ｊは，５月８日，本件罹患事実をＫ及びＭに報告するとともに，Ｐに対しても本件罹患事実を上司に報告するよう求めたこと，これを受けてＰが本件罹患事実を被告Ａの担当者であるＯに報告したこと，その際，ＰはＯに対して，Ｄの耳にも入っているからまずいことになるかも知れない旨述べたことがそれぞれ認められる。


そして，原告はＪがＰに対して上司への報告を求めたことは，原告の排除，すなわち解雇を求めたことにほかならないと主張する。しかし，証拠（証人Ｊ，同Ｐ）及び弁論の全趣旨によれば，原告が従事していた配送作業及び倉庫内でのピッキング作業は，必ずしも軽作業ではなく，時には体力的に厳しいこともあると認められることからすれば，Ｊが本件罹患事実を知って原告が作業についていけるか危惧した（証人Ｊ）というのも通常人の反応として首肯し得るところであり，Ｐも同様の心配をした旨証言していることをも併せ考慮すると，Ｊは，業務への支障を危惧してＪに上司への報告を求めたものと推認するのが相当である。これに対して，原告は，Ｊが原告の通院状況や稼働状況，欠勤のおそれなどについて一切調査確認しようとしていないことから，Ｊが業務への支障を危惧したというのは後付けの理由にすぎず，単にＣ型肝炎であることのみを理由として職場からの排除を要求したと主張する。しかし，Ｊは配送に従事する者にすぎないのであり，作業現場を指揮ないし監督する者でもなく，欠勤があった場合のための態勢を整えるような立場にもないことからすれば，Ｊ自ら原告の病状等についてあれこれ詮索するのではなく，上司に対応を求めることも合理的な判断と考えられ，Ｊが原告に病状等を確認せずに上司に報告したからといって，原告の職場からの排除を求めたと断ずることはできない。また，原告は，ＪからＮへの情報伝達が早かったことも，解雇を前提とした報告がなされていることを窺わせる事情とするが，これとて，Ｊが原告の排除を求めたことを推認する事情としては，あまりに薄弱といわざるを得ない。確かに，結果的に見れば，ＪがＰに対して上司への報告を求め，Ｐがまずいことになるかも知れないと直感してその旨Ｏに報告したことから本件解雇に至ったものといえる。しかし，証人Ｐは，「まずい」ことの内容について，「具体的には言えないです。僕の予感でしたので。」と証言し，その予感についても「どうなるかわかりませんけども，ちょっとまずいことになるんじゃないかという予感ですね。」と証言しており，いかなる根拠に基づいて，いかなる意味でまずいことになるかも知れないと直感したのか明らかでなく，漠然とした印象を持ったにとどまるとみられ，少なくとも原告が働き続けることができなくなるかも知れないというような危惧は感じていなかったと証言していることからすれば，やはり，Ｊが解雇を暗に求めたということまでは認められないというべきである。よって，原告の主張によっても上記推認を覆すに足りないというべきであり，ＪがＰに対して上司に報告を求めたことにつき，暗に原告の排除を求めたとは認められない。
なお，前記１で認定のとおり，被告Ａが原告に対しＣ型肝炎を理由として解雇したことは著しく社会的相当性を欠く違法行為であり，ＪがＰに上司への報告を求めたことが通常解雇に結びつく行為ではないことからすれば，Ｊの行為が本件解雇と客観的に関連したものともいえないというべきである。(3)次に，Ｎの行為について検討するに，前記前提となる事実に加え，証拠（丙５，証人Ｎ，同Ｏ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｎが５月８日に原告に対して自らの病気のことを誰彼なく話すものではないと注意したこと，同日，Ｏからの電話で，ＯがＮに対して，原告の「病気の件はご存じですね。」と述べたのに対し，Ｎは「医療機関に商品を納品している立場だから，そこの者が特別の理由もないのに自分の病気のことを同僚であれ誰であれ話すものではないでしょう。そちらからも注意するようお願いします。」旨述べ，原告への注意を求めたこと，これに対しＯが善処する旨答えたこと，翌９日，ＯがＤ神戸支店を訪れ，原告に面接する前に，Ｎに対し，場合によっては解雇となることもあると述べ，これに対し，Ｎが倉庫であれば働いてもらっても構わない旨答えたことがそれぞれ認められる。原告は，かかるやりとりから，５月９日にＯが原告と面接する前から，ＮとＯとの間で原告を解雇することが既に決まっており，これはＮが求めたものであると主張する。確かに，ＯとＮとの間の上記やりとりからすれば，既に被告Ａにおいて解雇する方針が決まっており，Ｎも了解していたと考えられなくもない。しかし，Ｎが５月８日に原告に対して自身の病気について話さないように注意したということは，すなわち，原告が今後も作業に従事することを前提としているとも考えられるし，Ｎの発言内容からして，Ｎが原告のＣ型肝炎の罹患それ自体を問題視していたとまでは認められない。これに加え，Ｎ及びＯは，Ｄが原告の解雇を求めたことについて，いずれも一貫して否定していることをも考慮すると，上記やりとりのみをもってＮがＯに対して原告の解雇を要求したとまでは認めることはできないというべきであり，その他，これを認めるに足りる証拠はない。(4)以上のとおり，本件解雇についてＤの関与があったと認めるに足りる証拠はないことからすれば，Ｄに対する共同不法行為に基づく損害賠償請求には理由がない。
３争点(3)（プライバシー侵害）について
(1)前記前提となる事実に加え，証拠（乙１，２，丙４，５，証人Ｊ，同Ｐ，同Ｎ，同Ｏ）及び弁論の全趣旨によれば，原告から本件罹患事実を聞いたＪは，５月８日にこれをＤのＫとＩのＭに報告し，ＫはＬに，ＬはＮにそれぞれ報告し，ＭもＮに報告したことが認められ，同様に原告から本件罹患事実を聞いたＰは，これをＯに報告し，Ｏは被告Ａ明石営業所所長及び本社総務課担当者に，これを報告していることがそれぞれ認められる。
そして，原告は，かかる報告行為がいずれも違法なプライバシー侵害にあたると主張するので，以下検討する。
(2)　総論
個人の病歴・病状に関する情報は一般に高度の秘匿性を有する個人情報に属するものと認められ，これを本人に無断で第三者に開示する行為は，個人のプライバシーを侵害するおそれが強いものと認められる。しかしながら，このような秘匿性の高い個人情報であっても，その開示行為が当然に違法性を有し，開示者が本人に対して不法行為責任を負うと考えるのは相当ではなく，当該個人情報の入手経緯，開示された個人情報の性質，開示することの合理性，開示された相手方及びその範囲，開示によって当該個人が受ける不利益の程度等を総合考慮して，当該個人情報の開示行為が社会通念上許容される限度を逸脱したと認められる場合に限り，違法なプライバシー侵害に該当するものと解するのが相当である。
(3)Ｄ関係の事情
まず，ＪがＭ及びＫに報告し，ＫがＬに，Ｌ及びＭがＮにそれぞれ本件罹患事実を開示した行為について検討する。


ア　本件で開示された情報は個人の病状に関するものであり，一般的に高度の秘匿性を有するものと認められる。しかしながら，本件罹患事実は，本人が関知しないところで入手されたものではなく，原告自身が飲酒できないことの理由として自ら進んで明らかにしたものであり，原告がＪ及びＰに口止め等の措置を講じていないことからしても，原告が本件罹患事実の秘匿性に対して特別の期待を有していたとまでは認められない。
また，本件ではＣ型肝炎という原告の病名のみの開示であって，病状に関する具体的な情報が開示されたわけでもない。
イ開示することの合理性についても，本来，使用者（雇用契約上の使用者に限らず，現場において指揮・監督する者も含む。）が業務の円滑な執行及び労働者の職場環境の整備のために，労働者である被用者の病歴・病状に関する情報を入手することには一定の合理性が認められるところ，本件でも，原告は運動強度の高い屋外での肉体労働には適さないこと（甲１４），前記２(2)で認定のとおり，原告が従事した作業は，時に肉体的負担が重くなることもあり，それによって原告の病状が急激に増悪して欠勤せざるを得ない可能性も皆無ではないこと（甲１５，弁論の全趣旨）に照らすと，上司に対して業務の執行に支障を来し得る本件罹患事実を報告すること自体には合理性があるというべきであるし，適切な就業上の配慮をするためには，むしろ必要なことといえる。また，前記２(2)で認定のとおり，Ｊは単なる興味本位で本件罹患事実を報告したのではなく，業務への支障を危惧して報告したのであり，Ｋ，Ｌ及びＭも同様の目的の下に報告したものと推認できることをも併せ考慮すれば，上記Ｊらの各開示行為には合理性が認められる。ウ　開示の相手方についても，Ｊに関しては，自らの直属の上司であるＭと，業務委託を受けているＤの営業担当者であるＫの２名であり，上記開示目的との関係で合理的かつ必要最小限の開示にとどまると考えられるし，ＫのＬへの報告も上司への報告であり，Ｌ及びＭのＮへの各報告も，ＮがＤ神戸支店の商品課を統括する者であることからすれば，業務への支障及び職場環境の整備のために合理的かつ必要最小限の開示であったということができる（なお，原告は，Ｄには業務上の指揮命令権も監督関係もないから開示することに合理性がないと主張するが，原告が従事した作業は医薬品の配送補助のみではなく，Ｄ神戸支店倉庫内でのピッキング作業も含まれるのであり，少なくとも，同作業においては，Ｄに業務上の指揮監督権があることは明らかである。）。
エ　開示によって原告が受けた不利益としては，まず本件解雇が考えられるが，前記２認定のとおり本件解雇にＤが関与したものとは認められないことからすれば，本件解雇は上記Ｊらの各開示行為による不利益とはいえない。また，Ｊらの上記各開示行為によって，原告は５月８日にＮから自らの病気を誰彼なく話すものではない旨の注意を受け（甲６，乙２，証人Ｎ，原告本人），ＮはＯに対しても原告に同様の注意をするように求めているが，前者については，その当否はともかく，単なる事実上の不利益にすぎないし，後者についても，後記４のとおり独立の不法行為となるものではなく，事実上の不利益にすぎないことからすれば，Ｊらによる上記各開示行為によって，原告が特段の不利益を被ったとは認められない。オ以上検討したところによれば，Ｊ，Ｋ，Ｌ及びＭが原告に了解を得ないまま本件罹患事実を上司に報告したことについては，いささか配慮を欠く側面があったといえるが，上記のとおりＤにとって本件罹患事実を知っておくことには合理性があると認められること等からすれば，Ｊらによる上記各開示行為は社会通念上許容される限度を逸脱したものとは認められない。
(4)被告Ａ関係の事情
次に，ＰのＯへの報告並びにＯの明石営業所所長及び本社総務課担当者に対する各開示行為について検討する。
ア開示された情報の性質及びそれを入手した経緯については，前記(3)アで説示したとおりである。
イ　開示することの合理性についても，被告Ａは原告を直接雇用する者として，業務の円滑な執行及び職場環境の整備のために，本件罹患事実を知っておくこと自体には合理性があるといえるし，Ｐ自身も本件罹患事実を知って原告が作業についていけるのか心配した旨証言していることからすれば，Ｐの開示行為には合理性があったと認められる。また，Ｏの明石営業所所長及び本社総務課担当者に対する報告については，本件証拠上，その目的は明らかではないが，Ｏから報告を受けた明石営業所所長はＯに対し，Ｄの耳に入った以上は，まずこちらの方から動いた方がよい旨応答し，同じく報告を受けた本社総務課担当者はＯに対し「本人が言い回っているというのであれば問題があるので，事実を確認するように」指示した（証人Ｏ）というのであって，直ちに解雇するような指示がなされたものとは認められず，Ｏが解雇を前提に報告したと認めるに足りる証拠もないことからすれば，Ｏの開示行為にも合理性がないとはいえない。
ウ　開示の相手方について，Ｐは上司であるＯにのみ報告したのであり，Ｏも対処を相談するために自らの上司である明石営業所所長及び本社総務課担当者へ報告したのみであって，開示の範囲は必要最小限ということができる。なお，原告はＯのＮへの報告についてもプライバシー侵害と主張するところ，前記２(3)で認定したとおり，ＯがＮに対して本件罹患事実を報告した際には，既にＮはＭ及びＬからの報告によって本件罹患事実を知っていたのであるから，Ｎとの関係においては，Ｏの開示行為によって原告のプライバシーが侵害されたという関係にはない。エ　開示によって原告が受けた不利益について，原告は，Ｐ及びＯの各報告行為によって，結果的に解雇という重大な不利益を受けているが，Ｃ型肝炎であることを理由として解雇することは，通常は考えられないことからすれば，本件罹患事実の開示と本件解雇との関連性は社会通念上必ずしも強いとはいえない。オ以上検討したところによれば，前記Ｊと同様，Ｐが原告に了解を得ないまま本件罹患事実を報告したことには配慮を欠く側面があったことは否めないが，被告Ａは直接の使用者として本件罹患事実を知っておくことの合理性があること等からして，Ｐ及びＯの各開示行為もまた，社会通念上許容される限度を逸脱したものとは認められない。
４争点(4)（名誉毀損）について


平成１７年１１月１０日宣告　窃盗，強盗殺人，死体遺棄，横領，詐欺，窃盗未遂，詐欺未遂被告事件平成１７年合(わ)第３２９号，同年刑(わ)第２６０５号
主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
理由
（認定事実）
第１　犯行に至る経緯
被告人は，高等学校を卒業後，平成１２年４月に理学療法士になるための専門学校に入学し，同年夏ころから一人暮らしを始めたが，１年で専門学校を中退し，平成１３年６月には前年秋ころからしていた診療助手のアルバイトも辞めると，毎日のようにパチスロをする生活を送るようになり，その元手を消費者金融からの借入れで賄うようになった。そのうちに，被告人は，借入金の返済をしなかったことから新たな借入れができない状態となって同年夏ころに実家に戻り，借入金は被告人の父親が肩代わりをして返済し，被告人も実家が経営する新聞販売店の手伝いなどをするようになった。しかし，被告人は，集金した売上金を無断で持ち出して家出をすると，仕事を転々としつつ稼いだ金員のほとんどをパチスロにつぎ込む生活を送るようにな
り，
その後，平成１５年７月ころに実家に戻り新聞配達店の仕事を再開したものの，仕事が好きになれず，副主任の立場に置かれたことでプレッシャーを感じたことや，忙しくて自分の時間をもてず，パチスロもできないことなどに次第に我慢ができなくなり，平成１６年２月ころ，店の金庫に保管中の売上金を再度無断で持ち出して家を出ると，知人の部屋に居候をしながら漫画喫茶や風俗店等でアルバイトをして暮らしていた。
第２　罪となるべき事実
１（平成１７年６月２４日付け追起訴状記載公訴事実第１）被告人は，平成１６年６月１日，居候中の東京都新宿区内Ａ方において，同人の財布から同人所有に係る現金２０万円を抜き取り窃取した。
２（平成１７年６月２４日付け追起訴状記載公訴事実第２）被告人は，平成１７年３月に同せいを解消した女性から多額の借財をしており，同女からその返済を懇願されていたが，これを返済して同女と交際し直したいとの思いから，金員を得たいと考えていたところ，東京都中央区内株式会社Ｂ（代表取締役Ｃ）から，千葉県松戸市内アパートＤａ号室を備品付きで賃借して入居し，同室の備品を同社のため預かり保管中であったことをいいことに，平成１７年４月１９日，同室において，リサイクルショップＥ代表Ｆに対し，ほしいままに，同室の備品であるビデオ一体型テレビ等７点（時価合計８万７３００円相当）を代金１万４０００円で売却し，もって横領した。３（平成１７年６月２４日付け追起訴状記載公訴事実第３）被告人は，上記２の犯行で得た金員をパチスロに費消してしまい，金員を得ようと考えて，友人のＧ（当時２２歳）から借用名下にノートパソコンを詐取しようと企て，平成１７年５月１日午前１０時ころ，東京都杉並区内同人方において，同人に対し，真実は借用後直ちに入質処分するつもりであるのにその情を秘し，「俺がホームページを作るからノートパソコンを貸してくれ。」などと言ってノートパソコン１台の借用方を申し込み，同人をして使用後に返還を受けられるものと誤信させ，よって，同日午後零時４０分ころ，同所において，同人から，同人所有に係るノートパソコン１台（時価１０万円相当）の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
４（平成１７年６月８日付け起訴状記載公訴事実第１）被告人は，前記３記載の詐取に係るノートパソコンを２万円で入質して得た金員もパチスロにつぎ込んで費消してしまい，さらに，平成１７年５月２日には前記３の被害者から執ようにノートパソコンの返還を求められ，警察に言うなどと迫られたことから，ノートパソコンを質屋から受け戻すための金員等を早急に入手する必要に迫られ，その金策に窮した末，女性に声をかけて親しくなり金員をせびり取ろうなどと考え，同日午後１０時３０分ころ，東日本旅客鉄道株式会社Ｈ駅東口付近において，Ｉ（当時１９歳）に声をかけ，同女を千葉県松戸市内アパートＤａ号室の被告人方まで連れ帰り，同女と性交をして親しくなり金員をせびり取ろうとしたが，同女から性交を拒絶されたことから，これに対する憤激の情も相まって，同女が寝入った隙にキャッシュカード等を窃取しようと企て，同月３日午前６時ころ，上記被告人方において，上記Ｉの所有又は管理に係るキャッシュカード１枚，携帯電話機１台及び自動車運転免許証１枚（時価合計約５万１０５０円相当）を窃取した。


５（平成１７年６月２４日付け追起訴状記載公訴事実第４別紙一覧表番号１）前記４記載の窃取に係るＩ名義のキャッシュカードを使用して金員を窃取しようと企て，別紙一覧表（省略）番号１記載のとおり，平成１７年５月３日午前６時２３分ころ，千葉県松戸市内のＣＤコーナーにおいて，同所に設置されたｂキャッシュディスペンサーに同キャッシュカードを挿入するなどして作動させたが，同キャッシュカードが提携外銀行のカードであったため，その目的を遂げなかった。６（平成１７年６月８日付け起訴状記載公訴事実第２）被告人は，前記５の犯行で金員を入手できなかったことから，全く思い通りに事が運ばないことに強くいらだち，前記Ｉを殺害して同女から金品を強取しようと企て，平成１７年５月３日午前７時ころ，前記被告人方において，殺意をもって，同女の背後からその頸部を自己の右腕で締め付け，よって，そのころ，同所において，同女を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した上，同女所有に係る現金約１万２０００円及び財布等１３４点（時価合計約２万９１８０円相当）を強取した。７（平成１７年６月２４日付け追起訴状記載公訴事実第４別紙一覧表番号２及び３）被告人は，前記４記載の窃取にかかるＩ名義のキャッシュカードを使用して金員を窃取しようと企て，別紙一覧表番号２及び３記載のとおり，平成１７年５月３日午前９時４分ころから同日午前９時５分ころまでの間，前後２回にわたり，千葉県松戸市内郵便局において，同所に設置された現金自動預払機に同キャッシュカードを挿入するなどして作動させたが，暗証番号が合致しなかったため，その目的を遂げなかった８（平成１７年６月２４日付け追起訴状記載公訴事実第４別紙一覧表番号４ないし６）被告人は，前記４記載の窃取にかかるＩ名義のキャッシュカードを使用して金員を窃取しようと企て，別紙一覧表番号４ないし６記載のとおり，平成１７年５月３日午後零時５５分ころから同日午後零時５６分ころまでの間，前後３回にわたり，前記千葉県松戸市内郵便局において，同所に設置された現金自動預払機に同キャッシュカードを挿入するなどして作動させたが，暗証番号が合致しなかったため，その目的を遂げなかった。
９（平成１７年６月２４日付け追起訴状記載公訴事実第５）被告人は，前記Ｉを殺害した後，同女が生存しているように装い，同女の母であるＪ（当時５０歳）から金員を詐取しようと企て，平成１７年５月３日午後７時２０分ころから同日午後８時１０分ころまでの間，千葉県松戸市内において，前記４記載の窃取に係る携帯電話機を使用して青森県八戸市内Ｊ方に電話をかけ又は同女から上記携帯電話機に電話を受けた際，同女に対し，「Ｉさんが店のレジから８０００円を盗んじゃったんですよ。店の者が警察に連れて行ってしまったんです。私としては８０００円を返してくれれば告訴を取り下げてもいいと思ってるんですよ。Ｉさんが店にキャッシュカードを置いていったので，そのキャッシュカードで８０００円を下ろして弁償に充てることができれば告訴を取り下げるんですけど。ただ，Ｉさんが警察にいて連絡を取ることができないので，キャッシュカードの暗証番号を教えていただけますか。」などとうそを言って上記Ｊから暗証番号を聞き出し，後記10の犯行により前記Ｉ名義の銀行口座に残高がないことを知ってこれを上記Ｊに伝えたところ，同女から同銀行口座に振込入金する旨言われるや，同女に対し，「分かりました。では，Ｉさんの口座に８０００円を振り込んでください。」などと言い，上記Ｊをして，前記Ｉが窃盗事件を起こしており，上記金額を振り込めば同女が警察から釈放される旨誤信させたが，後記11記載のとおり，Ｋから現金５万円を詐取できたため，上記Ｊ及び上記Ｋに上記及び後記11記載のうそが発覚するのをおそれ，上記Ｊに電話をかけて現金８０００円の振込入金を中止させ，その目的を遂げなかった。10（平成１７年６月２４日付け追起訴状記載公訴事実第４別紙一覧表番号７）被告人は，前記４記載の窃取にかかるＩ名義のキャッシュカードを使用して金員を窃取しようと企て，別紙一覧表番号７記載のとおり，平成１７年５月３日午後７時５６分ころ，千葉県松戸市内コンビニエンスストアにおいて，同所に設置された現金自動預払機に同キャッシュカードを挿入するなどして作動させたが，口座残高がなかったため，その目的を遂げなかった。
11（平成１７年６月２４日付け追起訴状記載公訴事実第６）被告人は，前記ＩがＫ（当時２０歳）に保管を依頼していた金員を同女から詐取しようと企て，平成１７年５月３日午後８時１５分ころ，千葉県松戸市内において，前記４記載の窃取に係る携帯電話機を使用して川崎市内アパートＬに在室していた同女に電話をかけ，同女に対し，「警察の者ですが，Ｉさんがバイトをしていてレジのお金を盗ったんです。相手の方はお金を返してくれれば訴えるとは言っていない。Ｉさんは荷物の中に７万円くらい入っていると言っているが見て下さい。」などとうそを言い，上記Ｋから前記Ｉが保管していた現金がある旨言われるや，上記Ｋに対し，「店の人はそのお金を直接持って来てくれれば訴えることはしません。Ｉさんは明日の昼には出れます。今から持って来てくれますか。」などとうそを言い，上記Ｋをして，前記Ｉが窃盗事件を起こしており，同女が保管していた現金を持参すれば同女が警察から釈放される旨誤信させ，よって，同日午後９時５０分ころ，東京都荒川区内東日本旅客鉄道株式会社Ｍ駅南口Ｎ橋上において，上記Ｋから，前記Ｉが保管していた現金５万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。12（平成１７年６月８日付け起訴状記載公訴事実第３）被告人は，前記Ｉの死体の処置に窮し，平成１７年５月６日午後１０時４５分ころ，前記被告人方先路上において，同女の死体をトラベルバッグに入れて普通乗用自動車に積載し，同所から千葉県柏市内先路上まで運搬した上，同日午後１１時１０分ころ，同所先の水田内にこれを投げ捨て，もって死体を遺棄した。
（量刑の理由）


１　本件は，被告人が，(1)友人方に居候中に同人の現金を窃取し，(2)賃借中の部屋に備え付けられていた備品を売却して横領し，(3)友人から借用名下にノートパソコン１台を詐取し，さらに，(4)Ｈ駅で声をかけ自宅に連れ帰った女性からキャッシュカード等を窃取した上，(5)このカードを用いて数度にわたり現金自動預払機等から金員を窃取しようとしたが目的を遂げず，(6)その女性を自宅で殺害して金品を強取し（以下「被害女性」という場合には，上記(4)及び(6)の被害者を指す。），その後，被害女性の携帯電話機を利用して，(7)被害女性が盗みをして警察に連れて行かれたなどとうそをついて同女の母親から被害弁償名下に金員を詐取しようとしたが，この犯行の間に上記と同様のうそをついて被害女性の友人から被害弁償名下に金員を詐
取することに
成功したため，上記うそが露見して自己の犯行が発覚することをおそれて被害女性の母親に対する詐欺の犯行を遂げず，(8)上記のとおり被害女性の友人から金員を詐取し，(9)被害女性の遺体を遺棄したという各事案である。
２　まず，判示第２の１の犯行についてみると，被告人は，パチスロなどをする遊興費欲しさから，居候をさせてもらっていた友人方において，同人の財布から現金２０万円を窃取したものであり，その犯行動機はあまりに身勝手で，同人の被告人に対する信頼を裏切る卑劣な犯行といえる上，被害金額も少なくなく，態様は悪質である。
３　次に，判示第２の２の犯行についてみると，被告人は，平成１７年３月まで同せいしていた女性から借入れを繰り返し，また，同女のバッグを無断で質入れしたり，同女名義で消費者金融から借入れをさせたりしてパチスロ等に費消していたため，同女に返済すべき金額が合計１００万円を超えていたところ，同女と再びやり直すために，パチスロで大もうけをして一括してこれを返済しようと考えて，その元手を得るために，当時被告人が賃借していた部屋内の備品を売却して横領したものである。多額の返済をせざるを得なくなった原因が被告人の収入に見合わないパチスロによる浪費にあるのは明らかであり，その経緯に酌量の余地はなく，また，その返済資金を借財の原因となったパチスロでもうけようなどと考えた点も，安易かつ思慮浅薄といわざるを得ない。その犯行態様も，入居してわずか１か月も経過していない部屋内の備品を，何らのちゅうちょもなく売却したものであって，短絡的かつ悪質である。４　さらに，判示第２の３の犯行についてみると，被告人は，判示第２の２の犯行により入手した金員もパチスロに費消すると，所持金がない状態の中で，何とかパチスロをするための元手を得ようと考えて，バンド仲間である友人宅に行って金員を借りようとしたものの，これが難しいと知ると，目に付いたノートパソコンを詐取することを思いつき，実行したものである。被告人は，当初から入質する意図であるのにこれを秘し，バンドのホームページを作ろうなどともっともらしい理由をつけてこれを信用した同人をだましており，本件は友人の被告人に対する信頼を裏切る卑劣なものといえる。
５(1)　被告人は，判示第２の３の犯行により入手したノートパソコンを入質して得た金員を増やそうとしてパチスロをしたもののうまく行かず，同年５月２日に別の友人から金員を借り入れようとしてこれにも失敗し，さらに，判示第２の３の被害者から執ようにノートパソコンの返還を求められ，警察に言うなどと迫られたことから，ノートパソコンを質屋から受け戻すための金員等を早急に入手する必要に迫られるようになった。そこで被告人は，今度は女性に声をかけて親しくなり，金員をせびり取ろうなどと考えた上，被害女性に声をかけ，被告人宅まで連れ込んだ後に同女と性交しようとしたが，これを拒絶されて憤慨し，こうなったら何としてでも金員を入手しようと考えて，同女が寝入った隙にかばんの中の財布からキャッシュカード等を窃取し（判示第２の４），これを用いて現金自動預払機等から金員を窃取しようとした（判示第２の５，７，８及び10）ものである。被告人は，金員を得る目的で被害女性に声をかけ，思い通りにならないとみるや，何らのちゅうちょなく前記各犯行に及んでいるのであるから，その犯行動機は身勝手極まりなく，前記一連の犯行と併せ考えても，被告人の財産犯の犯罪傾向は顕著であるということができる。また，その犯行態様をみても，被告人は，判示第２の４の犯行の際，キャッシュカードの暗証番号を推測するために，被害女性の運転免許証を見て生年月日を確認し，判示第２の５，７及び８の各犯行では，あらかじめ購入したマスクを着用して防犯カメラに顔が写らないようにするなど，いずれも冷静で周到といえる。(2)　被告人は，判示第２の５の犯行後，被害女性と性交をして親しくなり金員を入手できると考えた当初のもくろみが外れ，窃取したキャッシュカードでも金員を入手できなかったことから，全く思い通りにならないことに強くいらだつとともに，前夜知り合ったばかりの被害女性と自分との関係は薄く，窃取した被害女性の携帯電話機の電子メール送信履歴を確認しても自分に直接つながるような内容のものはなかったことから，被害女性を殺害しても警察に捕まらないのではないか，いっそ同女を殺してでも金を奪おう，同女なんかいなくなっても誰も困らないなどと一方的に考え，判示第２の６の犯行に及んだものである。被告人が金に困窮するに至った原因は，自らの無計画な生活態度を何ら改めることなくパチスロにのめり込んだことにあるのであって，この点に酌むべき事情はなく，その後もパチスロを止めることなく，一かく千金を夢見てその元手を入手するために次々と犯罪行為に及び，ついには被害女性を殺害してまで金品を強取するに至ったというのであり，その犯行動機は結局のところ，いくらかの金銭を得たいということに尽きるのであって，あまりに身勝手で愚かしい限りであり，厳しく責められるべきである。また，判示第２の６の犯行態様は，柔道経験のある被告人が，その技をかけるようにして，眠っていた被害女性の背後から頸部に右腕を巻き付け，左手で頭部を前方に押し出すようにして締め付け，目を覚ました同女が足をばたつかせて必死に抵抗し，被告人とともにベッドから落ちると，同女の背後から覆い被さった状態で，身体の上に自己の体重を乗せて押さえ込み，同女の頭部を床に押し付けたり，上体を反らせたりして頸を締め続け，ついに同女を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害したものであって，強固な殺害意思に基づく冷酷な犯行である。


平成２１年５月２５日判決言渡
平成２０年（ネ）第１００８８号損害賠償等請求控訴事件平成２１年（ネ）第１００１３号損害賠償等請求附帯控訴事件（原審東京地方裁判所平成１８年（ワ）第２２１０６号）
平成２１年３月２３日口頭弁論終結
判決
控訴人(附帯被控訴人)株式会社ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥ
控訴人(附帯被控訴人)株式会社匠
控訴人(附帯被控訴人)ら訴訟代理人弁護士
寒河江孝允
控訴人(附帯被控訴人)ら訴訟復代理人弁護士
高瀬亜富
控訴人(附帯被控訴人)ら補佐人弁理士
保科敏夫
被控訴人（附帯控訴人）Ｙ
主文
１附帯控訴に基づき原判決第１項を次のとおり変更する。控訴人(附帯被控訴人)らは，被控訴人（附帯控訴人）に対し，連帯して金５８５万６６００円及び別紙「附帯金目録２」記載の金員を支払え。２本件控訴を棄却する。
３附帯控訴中，第１項に反する部分を棄却する。
４訴訟費用（控訴費用，附帯控訴費用を含む）は，第１，第２審を通じ。てこれを４分し，その３を控訴人（附帯被控訴人）らの負担とし，その余を被控訴人（附帯控訴人）の負担とする。
，（）（。）５   この判決は被控訴人附帯控訴人   勝訴部分第１審勝訴部分を含むについて，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人(附帯被控訴人)ら
()原判決中控訴人（附帯被控訴人）ら敗訴部分を取り消す。1()被控訴人（附帯控訴人）の請求をいずれも棄却する。2()附帯控訴を棄却する。3
()訴訟費用（控訴費用，附帯控訴費用を含む）は，第１，第２審とも被控4   。訴人（附帯控訴人）の負担とする。
２被控訴人（附帯控訴人）
()附帯控訴に基づき，原判決第１項を次のとおり変更する。1「控訴人(附帯被控訴人)らは，被控訴人（附帯控訴人）に対し，連帯して金１０００万円及びこれに対する平成１７年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え」。
()原判決中，原判決第１項以外の被控訴人（附帯控訴人）敗訴部分を取り2消す。
()控訴人（附帯被控訴人）らは，自社ホームページに謝罪広告を１年間掲3載せよ。
()本件控訴を棄却する。4
()訴訟費用（控訴費用，附帯控訴費用を含む）は，第１，第２審とも控訴5   。人（附帯被控訴人）らの負担とする。
()被控訴人（附帯控訴人）勝訴部分につき仮執行宣言6
第２事案の概要等
以下被控訴人附帯控訴人   原審原告を単に原告   といい控訴人附（，   （，）   「」，   （帯被控訴人，原審被告）株式会社ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥを単に「被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥ」といい，控訴人（附帯被控訴人，原審被告）株式会社匠を単に「被告匠」といい，被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥ及び被告匠を包括して「被告ら」という。
，「」，「」別紙は本判決添付の   附帯金目録２補償金及び損害金認定額一覧表２を付加するほかは，原判決別紙のとおりであるから，これを引用する）。１原審の経緯等
原告は，特許第３８０６８２８号（発明の名称「対物レンズと試料との位置」。，，関係を逆にして拡大像を得る方法とその応用物の発明に係る請求項２   ５６と方法の発明に係る請求項３を含む）の特許権（以下「本件特許権」とい。い，その特許を「本件特許」という，意匠第１１７１８８３号（意匠に係る。）物品「顕微鏡）及び意匠第１１７１８８４号（意匠に係る物品「顕微鏡）」」の意匠権（以下，意匠第１１７１８８３号の意匠権を「本件カード意匠権」と，「」。）いい   意匠第１１７１８８４号の意匠権を本件レンズチップ意匠権というの権利者である。


原告は，被告らに対し，被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥが別紙被告製品目録記載１ないし３の各製品（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１，同目」録記載２の製品を「被告製品２，同目録記載３の製品を「被告製品３」とい」い，被告製品１ないし３を包括して「各被告製品」という）を製造し，被告。匠がこれらを販売した行為が，本件特許権を直接侵害し又は本件特許権を侵害するものとみなされる（特許法１０１条２号，５号。ただし，平成１８年法律第５５号の施行日である平成１９年１月１日前の行為については，同号による改正前の特許法１０１条４号）と主張して，特許法１００条１項，２項，１。０６条に基づき，さらに，本件カード意匠権及び本件レンズチップ意匠権を侵害していると主張して，意匠法３７条１項，２項及び同法４１条の準用する特許法１０６条に基づき，各被告製品の製造，輸入，販売及び販売のための展示の差止め，並びに各被告製品の回収及び廃棄，謝罪広告の掲載を求めるとともに，特許法６５条１項に基づく補償金の支払（特許権の出願公開後の平成１７年９月１日から特許権の設定登録日前である平成１８年５月２５日までの製造，販売分について，特許権侵害による民法７０９条，７１９条に基づく損）害賠償の支払（特許権の設定登録日である平成１８年５月２６日から平成１９年１１月２０日までの製造，販売分について）を請求し，また，意匠権侵害による民法７０９条，７１９条に基づく損害賠償の支払（意匠権の設定登録後の，）平成１７年９月１日から平成１９年１１月２０日までの製造販売分についてを請求した。なお，原審における附帯請求は，平成１８年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求であった。原判決は，各被告製品の製造，販売は，本件特許権を直接侵害し（被告製品１及び被告製品２につき請求項２，５，被告製品３につき請求項２，６，ま）た本件特許権を侵害したものとみなされる（各被告製品につき請求項３，特許法１０１条５号。ただし，平成１８年法律第５５号の施行日である平成１９年１月１日前の行為については，同号による改正前の特許法１０１条４号）と。ともに，本件カード意匠権及び本件レンズチップ意匠権を侵害するとし，①補償金（平成１７年９月１日から平成１８年５月２５日までの実施料相当額の補償金，特許権侵害による損害賠償（特許権の設定登録日である平成１８年５）月２６日から平成１９年１１月２０日までの実施料相当額の損害金）及び意匠権侵害による損害賠償（意匠権の設定登録後の平成１７年９月１日から平成１９年１１月２０日までの実施料相当額の損害金）の合計５８５万６６００円及びこれに対する原判決別紙附帯金目録記載の遅延損害金の支払，②各被告製品の製造，輸入，販売又は販売のための展示の差止め，③各被告製品の廃棄の請求を認容し，原告のその余の請求をいずれも棄却した。これに対し，被告らは，原判決中の被告ら敗訴部分を不服として本件控訴を提起した。また，原告は，原判決を不服とし，①１０００万円及びこれに対する平成１７年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払，②被告らの自社ホームページへ謝罪広告を１年間掲載することを求めて附帯控訴を提起した。
なお，原判決の略語表示は当審においてもそのまま用いる。
２前提となる事実，争点
次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等「１争いのない事実等   「２争点」記載のとおりであるから，」，」，これを引用する。
原判決３頁１４行目ないし１５行目の「本件特許に係る明細書（甲７。別紙）「」。」「   （。特許公報参照を   本件明細書というを   本件特許に係る明細書甲７別紙特許公報参照）を図面とともに「本件明細書」という」と改める。。
第３争点に関する当事者の主張
次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する。１原判決１９頁１行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「請求項２，３，５，６の発明は，正視観察法を除外しており，正視観察法を含んでいない。その理由は，以下のとおりである。
請求項２，３，５，６には，逆視観察法に限る又は正視観察法を除くとの明確な記載はない。しかし，本件明細書には，発明の実施の形態の項に「図４，の（ｂ）は現在市販されている，複式顕微鏡のプレパラートに相当する試料受け部分で（０００６   「このレンズ側からの観測は従来の方法であるが，」【】），透明フィルム（５）側に目を近ずけて覗くとフィルムにつけてある試料が拡大して見える，図３の様なレーウエン・フック型の試料取り付け針（１１）がないために目をレンズ（２）に近ずけられるから，このことが可能になった訳である。又，複式顕微鏡の様なものでは試料側からは覗くこともできないが，本簡易顕微鏡では簡単に本発明の逆視顕微鏡的方法と正視顕微鏡的な方法の二つで観察ができる（０００６   ）と記載されている。この記載から，当業者。」【】は，本件特許に係る発明の簡易顕微鏡が，レーウエン・フック型の改良版であって，従来の試料取り付け手段である針（１１）に代えて，今や一般的なプレパラートに相当する手段を用いたものであること，そして，針（１１）をプレパラートに相当するものに変えたことにより，通常のレーウエン・フック型とは異なる逆視観察が可能になったことを理解すると考えられる。また，特許性の観点から，公知のレーウエン・フック型において試料の取り付けに周知のプレパラートに相当する手段を用い，従来どおりの正視観察を行うということでは明らかに特許を受けることができないと理解し，当業者は，請求項に明示はされていないものの，請求項２ないし６の発明は，通常のレーウエン・フック型とは異なる逆視観察との組み合わせがあってこそ技術的に有意義であること，すなわち，正視観察法を除外し，逆視観察法のみを対象としていることを理解する」。


２原判決２０頁４行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「ウ）請求項５の発明は，特許請求の範囲における「透明部を有する試料保（持シート」との記載から，どのように試料を保持するかについて技術的意義を明確にすることができないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌することにより，レンズと試料の間に所定のギャップをもつような保持であると解釈するのが妥当である。被告製品１及び被告製品２は，レンズと試料が直接接触しているから，請求項５の発明の構成要件を充足しない」。
３原判決２１頁２６行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「ウ）請求項６の発明は，特許請求の範囲における「透明部を有する試料保（持シート」との記載から，どのように試料を保持するかについて技術的意義を明確にすることができないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌することにより，レンズと試料の間に所定のギャップをもつような保持であると解釈するのが妥当である。被告製品３は，レンズと試料が直接接触しているから，請求項６の発明の構成要件を充足しない」。４原判決２４頁１９行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「エ請求項２の構成要件Ａ３，請求項３の構成要件Ｂ３は「前記レンズに，前記観察する試料を直接接触させつつ」とされ，レンズに試料を直接接触させることが特定されているが，同構成は，以下のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから，請求項２，３の記載は特許法３６条６項１号に適合しない。
本件明細書には「逆視及び正視のどちらの場合でも，試料を透明フィルム，５の左でも右でも即ち   中でも外でもどちらにでも着けて良い０（）   ，，，   。」（【００６）と記載されている。しかし，この記載は，レンズに試料が直接接触】する形態を示すものではない。その理由は，次のとおりである。すなわち，(ア)レーウエン・フック顕微鏡においては，観察時にレンズと試料とは所定の距離を保ち，互いに直接触れ合うことはない。試料を針（１１）で支持したレーウエン・フック顕微鏡による観察の形態や，試料をレンズに触れさせると観察位置を変えようとするときに試料が形を変えてしまうことからしても，それは明らかである。そうすると，本件明細書の上記記載の「透明フィルム（５）の左「中」とは，本件明細書の図４などの実施例とは異なり，」，「透明フィルム（５）をシート（４３）の反対側の面に張り，レンズ（２）に臨むシート（４３）の穴（４）内」を意味するものと解される。(イ)特許出願の願書に添付された図面（乙１の３）に示された実施例のすべてにおいて，試料は，少なくとも透明フィルム（５）の分のギャップを介してレンズ（２）に臨んでおり，審査過程において原告から審査官に宛てて送付された平成１８年２月１３日付け手続補正書案（乙６の６）の請求項２に「前記試料とレンズのギャップは一義的にほぼ固定され」と記載されていることから明らかなとおり，本件明細書においては，正視観察，逆視観察を問わず，レンズ（２）と試料の間に所定のギャップ，すなわち作動距離を維持することが前提とされている。
(ウ)本件明細書の「逆視及び正視のどちらの場合でも，試料を透明フィルム（５）の左でも右でも，即ち，中でも外でも，どちらにでも着けて良い」。（０００６）との記載を根拠にギャップがゼロであるとするならば，逆視【】及び正視のどちらの場合でもギャップがゼロということになるが，そうすると，逆視における作動距離と正視における作動距離が同じであるという事態となる。しかし，逆視の作動距離は正視の作動距離よりも大きく，両観察における各作動距離は異なるから（０００５【０００７   ，そのような事【】，】）態はあり得ない。
「試料を直接レンズに付けても見られるようになる「このギャップの中に」，試料を置き，レンズ保持シートと試料保持シートを重ねれば，当然，試料はレンズに付着することになる」との事項は，本件明細書に記載も示唆もなく，むしろ本件明細書の記載に反する内容である。すなわち，本件明細書には，例えば「レンズ（２）と透明フィルム（５）とのギャップ（０００７   「レン」【】），ズと試料との距離をあらかじめ計算して制作（０００８   ）との記載が示す」【】ように「レンズと試料とを所定距離だけ離す」という考え方が記載されてい，るのみである。その所定距離の大きさは，それほど大きい値とはいえないものの，試料受けである透明フィルム（５）の厚さ０．０５ｍｍ（０００６）【】よりは大きく，本件特許に係る発明は，あくまでもレンズと試料との間にギャップを存在させることを大前提とするものである。図１０に示す実施例では，更に大きなギャップを得るために，レンズの付近をフィルム（５）から離す工夫も加えている（００１１。本件特許に係る発明の複数の実施例は，すべ【】）てレンズ（２）と試料との間に透明フィルム（５）を介在させ，少なくともその厚さ相当分のギャップを備えている形態であり，このギャップは，試料を観察する上で必要であり，ギャップの中に試料を置きギャップをなくすことはあり得ない。透明部である透明フィルム（５）は試料受けであって，透明フィルム（５）に隣接するシート（４３）があくまで「試料保持シート」であり，シート（４３）には穴（４）があり，その穴（４）の中に試料を保持している。本件明細書には「試料を直接レンズに付ける」という考え方は何ら記載され，ていないし示唆もされていない。
液浸とは，観察しようとする試料とレンズとの間に，試料とは別に，レンズとほぼ同じ屈折率をもつ液体を満たすことによって，レンズの開口数を大きくして分解能を高める方法である。各被告製品においては，試料である直径２ｍｍ程度の精液をレンズに付着させた形態で観察が行われており，これは，レンズと試料との間にギャップを存在させる本件特許に係る発明とは異なるし，液浸とも異なる」。
５原判決２８頁７行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「逆視観察と正視観察とでは作動距離（観察すべき試料とレンズとの間の距離）が異なるはずである（本件明細書【０００７）から，逆視観察用顕微鏡】と正視観察用顕微鏡とでは異なる要件が定められるべきであるにもかかわら，，，，   ，ず請求項２３には   そのような要件についての記載がないから請求項２３の記載は特許法３６条６項２号に適合しない。
請求項５の構成要件Ｃ５には「Ｘ，Ｙ方向の移動が自由に出来る」との記載，，，（   ，）があるが本件明細書には   図８において平行な二つの切れ目５２   ５３をもつシート（５１）と，そのシート（５１）に結合する十字型の別のシート（５４）が示されているだけであり，当業者は「Ｘ，Ｙ方向の移動が自由に，出来る」構成を得る方法として，そのような実施例又はそれに準じるもの以外を理解することができないから，請求項５の記載は３６条６項１号，２号に適合しない。


請求項６の構成要件Ｄ３には「その他のシート」との記載があるが「その，，他のシート」と「レンズ保持シート（Ｄ１）や「試料保持シート（Ｄ２）と」」の関係が全く不明であるから，請求項６の記載は３６条６項２号に適合しない」。
６原判決３１頁６行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「請求項２の構成要件Ａ３，請求項３の構成要件Ｂ３の「前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつつ」との事項は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載がないから，請求項２，３に係る発明は，同事項を除いて特定される。そうすると，乙７，８，２５，２６，５０を考慮するならば，請求項２，３に係る発明の進歩性は否定される。特許庁審査官も，同様の趣旨で出願当初のクレームに対し拒絶理由通知をした（乙４」）。
７原判決３１頁１９行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「請求項２の構成要件Ａ３，請求項３の構成要件Ｂ３の「前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつつ」との事項は，出願当初明細書に記載されておらず，平成１８年２月１６日付け手続補正書（乙６の７）による補正によって付加された新規事項であるから，同補正は，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない」。８原判決３１頁２３行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「請求項２の構成要件Ａ３，請求項３の構成要件Ｂ３の「前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつつ」との事項は，以下の理由により，本件明細書の記載から自明である。
アすなわち，本件明細書の【００１３】に記載されているように，レンズ径が小さくなると倍率が高くなり，焦点距離が短くなり，試料を直接レンズに付けても見られるようになる。
イ本件特許に係る発明の実施例で使用された球形レンズは本件明細書の   ０，【０１３】に記載されているように，直径が０．２５ｍｍから１．４ｍｍである。球形レンズの焦点距離ｆとレンズの半径ｒ，レンズの屈折率ｎとの関係，（），   ，式はｆ＝ｎ・ｒ÷２ｎ－１   で表されるはずであるから焦点距離ｆはレンズの屈折率をｎ＝１．５と仮定すれば，ｆ≒０．１８８ｍｍないし１．０５ｍｍである。したがって，試料保持シートとレンズのギャップはこの焦点距離の範囲内であり，このギャップの中に試料を置き，レンズ保持シートと試料保持シートを重ねれば，当然，試料はレンズに付着することになるから「レンズを直接試料に接触させつつ」との状態は，本件明細書から自明，である。
また，レンズが直接試料である精液などに接触することにより，液浸効果により解像度がよくなったり，試料を変形させて観察できるという多くの利点が生ずることから，請求項２，３に係る発明は特許性を有する」。９原判決３３頁１４行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「ウ請求項２の構成要件Ａ３，請求項３の構成要件Ｂ３の「前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつつ」との事項は，出願当初明細書の記載から自明である」。
原判決３９頁１２行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。10「被告製品１及び被告製品２は，顕微鏡という完成品であるから，類否判断に当たってその一部であるカード部を抽出することは誤りである。，，顕微鏡とその部品であるカードは意匠に係る物品として非類似であるから利用関係が成立しない限り，その意匠は互いに非類似となる」。原判決４０頁３行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。11「被告製品１及び被告製品２は，顕微鏡という完成品であるから，類否判断に当たってその一部であるレンズチップ部を抽出することは誤りである。顕微鏡とその部品であるレンズチップ部は，意匠に係る物品として非類似であるから，利用関係が成立しない限り，その意匠は互いに非類似となる」。原判決４５頁１０行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。12「微小な球レンズを支持する場合に球レンズの支持部分が山型の凸部を形作る，，ことは顕微鏡の機能を発揮させるために必然的に備えられる形態であるから本件レンズチップ意匠は創作容易である」。
原判決５０頁６行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。13「原告は，平成１２年１０月３０日から平成１７年まで，本件特許，本件意匠，（，の実施品を販売しておりそれにより２００万円程度の売上があった   甲６４６５。原告は，本件特許，本件意匠の実施品を，数は少ないが，被告らと同）じ価格で販売し得る能力がある。したがって，原告の損害は，特許法１０２条１項，意匠法３９条１項に基づいて計算することができる」。原判決５１頁１６行目及び１７行目の「被告ら」を，それぞれ「原告」と改14める。
原判決５２頁１行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。15「クレンズチップを付けないで各被告製品を販売することはできないから，本件レンズチップ意匠の各被告製品に対する寄与率は１００％である」。原判決５２頁２１行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。16「本件カード意匠，本件レンズチップ意匠は，各被告製品中のカード，レンズチップの部分に関するものであり，各被告製品に対する寄与率は１０％程度である」。
原判決５３頁３行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。17「原告は，本件特許，本件意匠の実施品を販売しているところ，被告らが各被告製品の販売を継続していることにより商談が流れてしまい（甲６４，７１，７２，業務上の信用を害されたから，謝罪広告を求める」）。
第４当裁判所の判断


当裁判所は，被告製品１及び被告製品２はいずれも請求項２，５の発明の技術的範囲に属し，被告製品３は請求項２，６の発明の技術的範囲に属し，各被告製品の製造，販売は，本件特許権を直接侵害するとともに，請求項３の発明につき本件特許権を侵害するものとみなされるが（特許法１０１条５号，改正前特許法１０１条４号，請求項２，３の発明に係る特許はいずれも無効にさ）れるべきものと認められ（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１２３条１項４号，同改正前の特許法３６条６項１号，同改正前の特許法１２３条１項１号，同改正前の特許法１７条の２第３項，また，被告製品１及び被告）製品２の製造，販売は，本件カード意匠権を侵害するが，本件レンズチップ意匠権を侵害せず，原告の本訴請求は，各被告製品の製造，輸入，販売及び販売のための展示の差止め，各被告製品の廃棄，補償金，本件特許権及び本件カード意匠権の侵害による損害賠償（一部）の請求につき認容すべきであり，原告のその余の請求は棄却すべきものと判断する。
その理由は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。１原判決６４頁２行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「被告らは，本件明細書の発明の実施の形態の記載から，当業者は，本件特許に係る発明の簡易顕微鏡が，レーウエン・フック型の試料取り付け手段である針（１１）に代えてプレパラートに相当する手段を用いたものであること，それにより逆視観察が可能になったことを理解し，特許性の観点から，公知のレーウエン・フック型において試料の取り付けに周知のプレパラートに相当する手段を用い，従来どおりの正視観察を行うということでは明らかに特許を受けることができないと理解し，請求項に明示はされていないものの，請求項２ないし６の発明は，正視観察法を除外し，逆視観察法のみを対象としているものと理解する旨主張する。
しかし，本件明細書は，正視観察法と逆視観察法の双方について記載されており，その記載に照らして，逆視観察法によらない限り本件特許に係る発明が進歩性を欠くと理解されるものとは認められないし，請求項に逆視観察法に限定される旨の記載がないにもかかわらずその発明がその旨限定されると解すべ。，，。」き根拠はない   したがって被告らの上記主張は採用することができない２原判決６５頁２６行目「ｂ構成要件Ｃ５についての補足説明」を「ｂ   構成要件Ｃ５についての補足説明等」と改める。
３原判決６６頁９行目ないし１５行目を次のとおり改める。「しかし，被告製品１及び被告製品２の前記カバーフィルムの短辺部の幅は，前記カードの長辺部両側に設けられた二つの円弧状の切れ目の端部間の幅よりも若干短く（甲１，弁論の全趣旨，上記切れ目の端部間の幅と前記カバーフ）ィルムの短辺部の幅の差（余裕）の範囲において，前記カバーフィルムは，Ｙ（）。方向短辺部に平行な方向   に自由に移動することができるものと認められるしたがって，被告らの上記主張は，採用することができない。よって，⑦は構成要件Ｃ５に相当するものと認められる。
また，被告らは，請求項５の発明は，特許請求の範囲における「透明部を有する試料保持シート」との記載から，どのように試料を保持するかについて技術的意義を明確にすることができないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌することにより，レンズと試料の間に所定のギャップをもつような保持であると解釈するのが妥当であるとした上で，被告製品１及び被告製品２は，レンズと試料が直接接触しているから，請求項５の発明の構成要件を充足しないと主張する。
しかし，請求項５の構成要件において，レンズと試料の間にギャップがあるものに限定し，レンズと試料が直接接触するものを排除する趣旨の記載はないし，本件明細書によれば，本件特許に係る簡易顕微鏡の試料は精子等の微小な物であり，当業者であれば，容易にシートに付着させるなどすることができ，シートへの試料保持は容易に実現できるものと推認され，当業者にとって，試料の保持について技術的意義が不明であるとは認められない。したがって，被告らの上記主張は，採用することができない」。
４原判決６８頁１５行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「被告らは，請求項６の発明は，特許請求の範囲における「透明部を有する試料保持シート」との記載から，どのように試料を保持するかについて技術的意義を明確にすることができないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌することにより，所定のギャップをもつような保持であると解釈するのが妥当であるとした上で，被告製品３は，レンズと試料が直接接触しているから，請求項６の発明の構成要件を充足しないと主張する。しかし，請求項６の構成要件において，レンズと試料の間にギャップがあるものに限定し，レンズと試料が直接接触するものを排除する趣旨の記載はないし，本件明細書によれば，本件特許に係る簡易顕微鏡の試料は精子等の微小な物であり，当業者であれば，容易にシートに付着させるなどすることができ，シートへの試料保持は容易に実現できるものと推認され，当業者にとって，試料の保持について技術的意義が不明であるとは認められない。したがって，被告らの上記主張は，採用することができない」。
５原判決６８頁２０行目ないし７０頁４行目を次のとおり改める。「ア当裁判所は，請求項２の構成要件Ａ３，請求項３の構成要件Ｂ３の「前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつつ」との事項は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから，請求項２，３の記載は平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条６項１号に適合しないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。


すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明には，レンズに観察する試料を直接接触させることを記載した箇所はない。段落【０００６】には，図４の実施例について「観察するポイントを移動するときは親指と人差し指とで，シート（４１）と（４３）を挟んですり合わせるようにして，ずらせれば良い（３頁３６行ないし３７行目「逆視及び正視のどちらの場合でも，。」），試料を透明フィルム（５）の左でも右でも，即ち，中でも外でも，どちらにでも着けて良い（３頁４７行目ないし４８行目）との記載がある。これに。」よれば，レンズが取り付けられた顕微鏡本体のシート（４１）と透明フィル（）（）   ，，ム５   が装着された試料受けシート４３との間に試料が存在し   かつ親指と人差し指とで顕微鏡本体のシート（４１）と試料受けシート（４３）を挟んですり合わせるようにする例が記載されている。そして，そのようにした場合に，レンズに試料が直接接触する可能性があることは否定し得ない，。，ものの常にレンズに試料が直接接触することまでは認められない   むしろ「。」，観察するポイントを移動するときは・・・ずらせれば良いとの記載は試料が試料受けシート（４３）にのみ付着していてレンズには付着しておらず，試料受けシート（４３）をずらすことにより，レンズの正面に位置する試料をずらし，試料の観察ポイントを移動することを意味していると解するのが自然である。そうすると，本件明細書の上記記載をもって，観察する試料をレンズに直接接触させることが記載されているということはできない。そして，その他に，本件明細書の発明の詳細な説明に，観察する試料をレンズに直接接触させることが記載されているとは認められない。イ原告は，レンズに観察する試料を直接接触させるとの事項は，本件明細書の記載から自明であると主張し，その理由として，レンズ径が小さくなると倍率が高くなり，焦点距離が短くなり，試料を直接レンズに付けても見られ（），，【】るようになることア試料保持シートとレンズのギャップは   ００１３に記載された直径が０．２５ｍｍから１．４ｍｍの球形レンズの計算上の焦点距離であるｆ≒０．１８８ないし１．０５ｍｍの範囲であり，このギャッ，，，プの中に試料を置きレンズ保持シートと試料保持シートを重ねれば   当然試料はレンズに付着すること（イ）などを主張する。
しかし，焦点距離の短い球形レンズの場合に，レンズを試料に直接接触させて観察することができるとしても，そのことから直ちに，本件明細書の発明の詳細な説明に，レンズを直接試料に接触させることが記載されているとはいえない。また，本件明細書の発明の詳細な説明には，親指と人差し指とで顕微鏡本体のシート（４１）と試料受けシート（４３）を挟んですり合わせるようにすることは記載されているが，その記載をもって，観察する試料をレンズに直接接触させることが記載されているといえないのは，前記アのとおりであるし，本件明細書の上記記載を根拠として，観察する試料がレンズに直接接触することが自明であるともいえない。したがって，レンズに観察する試料を直接接触させるとの事項が，本件明細書の記載から自明であるとの原告の主張は，採用することができない」。
６原判決７１頁２行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「ウ被告らは，逆視観察と正視観察とでは作動距離（観察すべき試料とレンズとの間の距離）が異なるはずである（本件明細書【０００７）から，逆】視観察用顕微鏡と正視観察用顕微鏡とでは異なる要件が定められるべきであるにもかかわらず，請求項２，３には，そのような要件についての記載がないから，請求項２，３の記載は特許法３６条６項２号に適合しないと主張する。
しかし，逆視観察と正視観察とで作動距離（観察すべき試料とレンズとの間の距離）が異なるとしても，弁論の全趣旨によれば，その距離は，逆視観察か正視観察かのみならず，レンズの焦点距離等によっても左右されるものであり，当業者であれば，個々の場合の条件に応じて適宜定めることができると推認されるから，請求項２，３において，観察すべき試料とレンズとの間の距離について，逆視観察と正視観察とで異なる要件が定められていなかったとしても，それによって，請求項２，３の記載が特許法３６条６項２号に適合しないということはできず，被告の上記主張は，採用することができない。
エまた，被告らは，請求項５には「Ｘ，Ｙ方向の移動が自由に出来る」との記載があるが，本件明細書には，平行な二つの切れ目（５２，５３）をもつシート（５１）と，そのシート（５１）に結合する十字型の別のシート（５４）が示されているだけであり，当業者は「Ｘ，Ｙ方向の移動が自由に出，来る」構成を得る方法として，そのような実施例又はそれに準じるもの以外を理解することができないから，請求項５の記載は３６条６項１号，２号に適合しないと主張する。
しかし，被告製品１及び被告製品２のように，試料保持シートの短辺部の幅がレンズ保持シートの切れ目の端部間の幅よりも短ければ，Ｘ方向の移動が自由であるのみならず，Ｙ方向の移動も自由に行うことができ，そのことを理解するのはそれ程困難なことではなく，また，明細書の発明の詳細な説明に実施例のすべてが記載されていなくても，その故に，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえないし，特許請求の範囲が不明確であるともいえないから，被告らの上記主張は，採用することができない。
オ被告らは，請求項６の構成要件Ｄ３には「その他のシート」との記載が，あるが「その他のシート」と「レンズ保持シート（Ｄ１）や「試料保持シ，」ート（Ｄ２）との関係が全く不明であるから，請求項６の記載は３６条６」項２号に適合しないと主張する。
しかし，請求項６の記載において「その他のシート（Ｄ３）が   「レン，」，」（）「」（）   ，ズ保持シートＤ１や   試料保持シートＤ２とは別のシートであり穴が設けられ（Ｄ４，穴を中心に各シートを互いに回転できるようにハト）メ玉様部材で止めて重ね合わされていること（Ｄ５）は明らかであり「そ，」（）「」（）   「」の他のシートＤ３   とレンズ保持シートＤ１   や試料保持シート（Ｄ２）との関係が不明であるとはいえないから，被告らの上記主張は，採用することはできない」。
７原判決７４頁１０行目ないし２１行目を次のとおり改める。「本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，出願当初から変更がない。他方，本件特許の請求項１ないし７は，平成１８年２月１６日付け手続補正書（乙６の７）により補正された。


請求項１の逆視顕微鏡的観察法の発明は，出願当初明細書（乙１の２）の段落【０００４【０００５】及び【図１（ａ）等に開示されている。また，】，】請求項５の発明は出願当初明細書の段落【００１０】及び図８に開示されており，請求項６の発明は出願当初明細書の段落【００１２】及び図１１に開示されている。したがって，平成１８年２月１６日付け手続補正書（乙６の７）による補正は，請求項１，５，６については，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。これに対し，平成１８年２月１６日付け手続補正書による補正により付け加えられた「前記レンズに前記観察する試料を直接接触させつつ」との事項（請求項２の構成要件Ａ３，請求項３の構成要件Ｂ３）は，出願当初明細書及び図面において何らの記載がなく，出願当初明細書及び図面のすべての記載を総合することによって導かれる技術的事項との対比において，新たに導入された技術的事項であるというべきであるから，同補正のうち請求項２，３に関する部分は，出願当初明細書及び図面に記載した事項の範囲を超えたものであり，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない」。
８原判決７４頁２２行目ないし２３行目を次のとおり改める。「６）以上によれば，請求項２，３の発明に係る特許は，平成１４年法律第（２４号による改正前の特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされ，また，同改正前の特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたから，無効にされるべきものであり（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１２３条１項１号，４号，その点に関する被告らの主張は理由があるが，請求項５，６の）発明に係る特許が無効とされるべきものであるとする被告らの主張は，理由がない」。
９()ア原判決７６頁８行目の「ア）被告製品１及び被告製品２のカード部の1   （構成」を「ア）被告製品１及び被告製品２の構成」と改める。（イ原判決７６頁１２行目の「カード型の単式顕微鏡の部品である板状カードより成る」を「板状のカード型の単式顕微鏡である」と改める。。。ウ原判決７６頁２３行目の後に行を改めて，次のとおり挿入する。「ｆ）カード中心部の小穴にはレンズチップがはめ込まれており，カー（，，，ドの表面にはカード中心部に設けられた小穴を中心として   地が金色で順次，黒太円，黒細円，黒細円の同心円状模様が表され，赤色及び黒色の文字等が書かれた円形状レンズチップ支持ラベルが貼付されている。円形状レンズチップ支持ラベルが貼付されているため，被告製品１及び被告製品２において，レンズチップは，その凸部とその下部に連続する円形平面部の一部のみが，円形状レンズチップ支持ラベルの中心部の穴から見える」。
エ原判決７７頁１２行目，２３行目，２６行目の各「被告製品１及び被告」，「」   。製品２のカード部をいずれも   被告製品１及び被告製品２と改めるオ原判決７８頁１行目の「小穴が設けられていない点である」の後に次。のとおり挿入する。
「また，本件カード意匠は，カード中心部に小穴が設けられているにとどまるのに対し，被告製品１及び被告製品２は，カード中心部の小穴にレンズチップがはめ込まれている点も異なる」。
カ原判決７８頁２行目ないし９行目を次のとおり改める。「なお，被告らは，被告製品１及び被告製品２には，カード中心部に設けられた小穴を中心として，順次，黒太円，黒細円，黒細円の同心円状模様より成る円形状レンズチップ支持ラベルが存する点において，相違すると主張する。しかし，本件カード意匠の意匠公報（甲３０）に，意匠の説明として「材質は紙やプラスチック等の板状で色彩と文様はデザインしだ，いである」と記載されていることから，本件カード意匠は，色彩や文様。を問うことなく，図面代用見本に表された形状により示されている意匠と解すべきであるところ，被告製品１及び被告製品２の円形状レンズチップ支持ラベルは，特定の色彩又は模様から成るものではあるが，それらの具体的な態様は，被告製品１及び被告製品２の形状を左右するものと評価することはできない。そうすると，被告ら主張に係る円形状レンズチップ支持ラベルの有無は，本件カード意匠と被告製品１及び被告製品２との類否判断の上では，相違点として考慮する必要はない（上記の被告らの主張。は，円形状レンズチップ支持ラベルの有無をもって，模様の有無と捉える主張と解される。円形状レンズチップ支持ラベルを貼付したことにより，カード中心部の小穴部分の直径は，カード自体に設けられた小穴の直径よりも若干小さくなっており，これにより，被告製品１及び被告製品２の中心部の小穴は，本件カード意匠の中心部の小穴よりも小さいとみることもできるが，このような相違点は，意匠全体からみて微細な部分にとどまるものと認められる」。）
キ原判決７８頁１０行目ないし１２行目を次のとおり改める。「ｃ本件カード意匠の物品は顕微鏡であり，被告製品１及び被告製品２はカード型の単式顕微鏡であるから，被告製品１及び被告製品２と本件カード意匠は物品が同一である。
被告製品１及び被告製品２の意匠は，本件カード意匠と，その要部というべき点において共通する。他方，被告製品１及び被告製品２の意匠と本件カード意匠の相違点は，意匠全体からみて微細な部分に係るものと認められる。
したがって，被告製品１及び被告製品２の意匠は，本件カード意匠と類似する」。
()原判決７８頁１４行目から７９頁１９行目を，次のとおり改める。2「被告製品１及び被告製品２の意匠と本件レンズチップ意匠は，基本的構成態様及び具体的構成態様において大きく異なるから，被告製品１及び被告製品２の意匠と本件レンズチップ意匠は，類似しない」。原判決７９頁２１行目ないし２４行目を，次のとおり改める。10「被告製品３の意匠は，レンズ保持カード（シート，試料保持用カバーフィ）ルム（保持シート，試料ガードフィルムをカシメ部材で止めて重ね合わせた）簡易顕微鏡の意匠であるのに対し，本件レンズチップ意匠は，単式顕微鏡の部品であるレンズが装着された小片を基本的構成態様とするものであるから，被告製品３の意匠と本件レンズチップ意匠は，構成態様が大きく異なり，類似しない」。


原判決８５頁２３行目ないし８６頁１６行目を，次のとおり改める。11「以上によれば，被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥは，業として，各被告製品を製造し，被告匠は，業として，これらを譲渡することにより，①被告製品１及び被告製品２については，請求項５に係る発明について本件特許権を侵害するとともに本件カード意匠権を侵害し，②被告製品３については，請求項６に係る発明について本件特許権を侵害しているものと認められる。そして，被告らには，上記行為について，少なくとも過失が推定される（特許法１０３条，意匠法４０条。）
被告ＪＡＰＡＮＣＲＥＡＴＥと被告匠は代表者が共通であることに加え，両社の取締役は全員共通であること（甲５３ないし５５，被告ＪＡＰＡＮ）ＣＲＥＡＴＥと被告匠とは，各被告製品の販売について，その製造元と発売元の関係にあること（甲２，３及び弁論の全趣旨）等に照らせば，被告らは，上記侵害行為について共同不法行為責任（民法７１９条１項）を負うというべきである（不真正連帯債務。）
また，被告らは，出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って（製品上，又は，その使用説明書上に「特許出願中」との記載があることから明らかである，本件特許権の設定登録前に，業として，請求項５及び６に係。）る発明を実施したから，設定登録（平成１８年５月２６日設定登録）までの実施について，共同して補償金を支払う義務を負う（不真正連帯債務」）。原判決９２頁２３行目ないし９３頁２行目を次のとおり改める。12「被告製品１及び被告製品２の製造，販売は，請求項５に係る発明について本件特許権を侵害するとともに本件カード意匠権を侵害するものであり，被告製品１及び被告製品２の構成，被侵害権利の内容及び上記事情に照らせば，被告製品１及び被告製品２の製造，販売による本件特許権及び本件カード意匠権の侵害について，実施料相当額は，需要者への販売価格の１０パーセントと認めるのが相当である。なお，当裁判所は，請求項２，３に係る特許は無効にされるべきものであり，被告製品１及び被告製品２は本件レンズチップ意匠権を侵害するものではないと判断するが，被告製品１及び被告製品２の態様に照らして，その商品価値は，請求項５に係る発明の構成要件を充足する顕微鏡である点に負うところが少なくないと認められることなどから，請求項２，３に係る特許が無効にされるべきであり，本件レンズチップ意匠権を侵害しないことを考慮してもなお，実施料相当額は，需要者への販売価格の１０パーセントと認めるのが相当であると解する」。
原判決９３頁４行目ないし１０行目を次のとおり改める。13「被告製品３の製造，販売は，請求項６に係る発明について本件特許権を侵害するものであり，被告製品３の構成，被侵害権利の内容及び上記事情に照らせば，被告製品３の製造，販売による本件特許権の侵害について，実施料相当額は，需要者への販売価格の１０パーセントと認めるのが相当である。なお，当裁判所は，請求項２，３に係る特許は無効にされるべきものであり，被告製品３は本件レンズチップ意匠権を侵害するものではないと判断するが，被告製品３の態様に照らして，その商品価値は，請求項６に係る発明の構成要件を充足する顕微鏡である点に負うところが少なくないと認められることなどから，請求項２，３に係る特許が無効にされるべきであり，本件レンズチップ意匠権を侵害しないことを考慮してもなお，実施料相当額は，需要者への販売価格の１０パーセントと認めるのが相当であると解する」。
原判決９３頁２０行目ないし９４頁１１行目を次のとおり改める。14「ウ被告製品１及び被告製品２の製造，販売は，本件特許権（請求項５）と（），ともに本件カード意匠権平成１５年３月７日設定登録   を侵害するから平成１７年９月１日以降の製造，販売は少なくとも本件カード意匠権侵害の不法行為を構成し，損害賠償としてその実施料相当額，及び各月の実施料相当額に対する翌月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
被告製品１及び被告製品２の各月の実施料相当額等は，別紙「補償金及び損害金認定額一覧表２」のとおりである。
，，（）   ，エ(ア)被告製品３の製造販売は本件特許権   請求項６を侵害するから原告は，平成１７年９月１日から平成１８年５月２５日（設定登録日の前日）までの補償金と，同月２６日（設定登録日）から平成１９年１１月２０日までの損害賠償を請求することができる。
被告製品３の各月の実施料相当額等は，別紙「補償金及び損害金認定額一覧表２」のとおりである。
(イ)補償金の金額について検討する。被告らは，出願公開（平成１２年１月１４日出願公開）がされた特許出願に係る発明であることを知って，特許権の設定登録前に各被告製品の製造，販売を行っていたものであり，原告は，平成１７年９月１日ないし平成１８年５月２５日に製造，販売された各被告製品について補償金を請求している。ただし，被告製品１及び被告製品２については同期間についても意匠権侵害の不法行為が成立し，損害賠償について不法行為時から遅延損害金が発生するから，請求後についてのみ遅延損害金が発生する補償金の金額は，同期間について補償金のみを請求し得る被告製品３について検討する。


本件特許の設定登録日（平成１８年５月２６日）が属する平成１８年５月の被告製品３の譲渡数量は２５８個，実施料相当額は５万１６００円であり，この実施料相当額５万１６００円を，５月１日から２５日まで（補償金）と２６日から３１日まで（特許権侵害）に日割りにより分けると，前者は４万１６１３円，後者は９９８７円となり，補償金として請求し得る平成１７年９月１日から平成１８年５月２６日までの被告製品３の実施料相当額の合計は，平成１７年９月ないし平成１８年４月の実施料相当額に上記４万１６１３円を加えた２８２万６４１３円である。，，補償金請求権に基づく債務は法律の規定に基づき発生する債務であり法律により特に履行期が定められていないものであるから，履行の請求を受けた時から遅滞に陥るものと認められる。ところで，原告が被告らに対JAPANして補償金請求をした時期については，甲２６（甲２６中の被告の担当者Ｔから原告に宛てた平成１８年９月３０日付けのファッCREATクス文書）及び弁論の全趣旨によれば，平成１８年９月３０日までに請求されたことが認められるにとどまる。そうすると，補償金についての遅延損害金は，請求後の平成１８年１０月１日から請求することができるというべきである。
オ(ア)以上をもとに，原告が被告らに対して請求し得る損害賠償等を時系列に従って整理すると，次のとおりとなる。
平成１７年９月ないし平成１８年４月については，損害賠償として，被告製品１及び被告製品２の実施料相当額と，各月の実施料相当額に対する翌月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。
平成１８年５月については，損害賠償として，被告製品１及び被告製品２の実施料相当額（３万９６８０円）と被告製品３の同月２６日ないし３１日の実施料相当額（９９８７円）の合計４万９６６７円及びこれに対する同年６月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
平成１８年６月ないし平成１９年１１月については，損害賠償として，各被告製品の実施料相当額と，各月の実施料相当額に対する翌月１日から（ただし平成１９年１１月については同月２１日から）支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。さらに，補償金２８２万６４１３円及びこれに対する請求後の平成１８年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる（そのため，平成１８年９月分の各被告製品の実施料相当額の合計３４万６１６０円と補償金２８２万６４１３円の合計３１７万２５７３円については，平成１８年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を請求することができる。。）(イ)認容額の合計について検討すると，平成１７年９月ないし平成１８年４月の被告製品１及び被告製品２の実施料相当額の小計７０万２４００円，同年５月ないし平成１９年１１月の各被告製品の実施料相当額（ただし，被告製品３の平成１８年５月分については同月２６日ないし３１日の分である）の小計２３２万７７８７円，補償金２８２万６４１３円の合。計は５８５万６６００円である。
(ウ)以上をまとめると，原告は，被告らに対し，連帯して５８５万６６０「」。」０円及び別紙附帯金目録２   記載の金員の支払を求めることができる原判決９４頁２２行目ないし２４行目を次のとおり改める。15「３）原告は，本件特許，本件意匠の実施品を販売しているところ，被告ら（が各被告製品の販売を継続していることにより商談が流れてしまい（甲６４，７１，７２，業務上の信用を害されたと主張する。）甲６４は，原告が本件に関して生じた事項を時系列に従って記載した表であり，平成１７年１２月ころの出来事として「いろんな所に売込みするも侵害者，，。」の存在により商談が不成立事業成立困難と判断   提訴の段取りを開始すると記載されており，甲７１，７２によれば，原告が同月，株式会社ガーデンに対し，本件特許の実施品の試料とサンプルを送付したこと，同月１４日に株式会社ガーデンから原告に送付されたファックスに「以前お電話いただいた際にお聞きした前に販売していた会社との契約はどうなっているのか？」との質問が記載されていたことが認められる。しかし，信用毀損に関し，それ以上の具体的な事実は明らかではなく，これらの証拠によっては，被告らが本件特許権を侵害したことにより特許権者である原告の業務上の信用が害されたことは認められないし，その他に原告の業務上の信用が害されたことを認めるに足りる証拠はない」。
原判決９４頁２５行目ないし９５頁１行目を次のとおり改める。16
「８結論
よって，控訴審において附帯控訴に基づき原判決第１項を「控訴人(附帯被控訴人)らは，被控訴人（附帯控訴人）に対し，連帯して金５８５万６６００円及び別紙「附帯金目録２」記載の金員を支払え」と変更し，原判決が被告。らに対して各被告製品の製造，輸入，販売，販売のための展示の差止め，廃棄を認めた点も相当であるから，本件控訴を棄却し，附帯控訴中，上記変更に反，（，。），する部分を棄却し   訴訟費用控訴費用附帯控訴費用を含む   については第１，第２審を通じてこれを４分し，その３を被告らの負担とし，その余を原告の負担とし，原告勝訴部分（本判決主文第１項の金銭請求，第４項の訴訟費用の勝訴部分の他，原判決主文第２項の差止め，第３項の廃棄を含む）につ。いて，仮執行宣言を付することとし，主文のとおり判決する」。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官中平健
裁判官上田洋幸
（別紙）附帯金目録２
（１）内金１０万５２８０円に対する平成１７年１０月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（２）内金２２万３８４０円に対する平成１７年１１月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員
（３）内金８万２２４０円に対する平成１７年１２月１日から支払済みまで年５分
の割合による金員
（４）内金６万９１２０円に対する平成１８年１月１日から支払済みまで年５分の
割合による金員
（５）内金６万７５２０円に対する平成１８年２月１日から支払済みまで年５分の
割合による金員


件名
平成１５年３月２８日宣告，平成１４年合(わ)第６５１号，出入国管理及び難民認
定法違反，職業安定法違反被告事件
主文
被告人を懲役１年１０月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，業として，平成１４年１１月１日ころ，山梨県東八代郡ａ町ｂ番地所在のストリップ劇場「Ａ劇場」において，同劇場従業員のＢに対し，在留期間を経過して不法に本邦に残留しているコロンビア共和国国籍のＣ（当時２３歳）及びＤ（当時１６歳）が報酬を受ける活動に従事するものであることを知りながら，同女らをいわゆるストリッパーとして紹介して雇用させ，もって，業として，外国人に不法就労活動をさせる行為に関しあっせんするとともに，公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で，職業紹介を行った。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，業として，不法残留中で就労資格のないコロンビア人女性２名をストリッパーとしてストリップ劇場に紹介して雇用させた出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長罪）及び職業安定法違反（有害職業紹介罪）の事案である。
関係証拠によれば，被告人は大学卒業後旅行会社に就職したが，スペイン語が堪能なこともあって日本国内にいるコロンビア人女性と接触する機会を有するうち，会社を辞めてコロンビア人女性の便利屋的な業務をするようになり，平成１０年春ころからは，就労資格のないコロンビア人女性をストリップ劇場にストリッパーとして紹介雇用させる等していたＥの手伝いをするようになっていたところ，平成１０年１２月に，Ｅと共謀の上，業としてストリップ劇場に２名のコロンビア人女性を踊り子として紹介雇用させた件で，不法就労助長罪で逮捕勾留され，平成１１年３月に罰金刑に処せられたこと，ところが，被告人は，この刑を受けて約一，二か月後には，上記紹介業から手を引いたＥの跡を引き継ぎ，今度は自らが上記紹介業
を営むようになり，
当初は２０名前後であった扱うコロンビア人女性の数を本件当時には七，八十名程度にまで増加させるとともに，紹介先も増やして本件犯行前後には４０件前後としており，判示の女性が判示の劇場で検挙されたことを知った後も営業を続け，平成１４年１２月に本件で逮捕されたこと，被告人が自営するようになってからの上記紹介業の内容は，やはり就労資格のないコロンビア人女性に職業を紹介して雇用させ不法就労を助長させるもので，かつ，紹介先としては，スナック等もあるものの，その大多数はストリップ劇場で，そこにストリッパーとして紹介するものであったこと，この被告人が紹介する職業であるストリッパーというのは，ストリップ劇場で，観客の前で裸になり性器を露出したり，観客に身体を触らせたりし，更に
客の求めに応じて売春
行為等にも及ぶというもので，現に判示の２人のコロンビア人女性も判示のとおり紹介を受けて雇用された劇場でそれらの行為を行っていたが，被告人は自らが紹介する職業の内容がこのようなものであることを十分承知しており，トラブルを防ぐため事前にコロンビア人女性に売春行為に及ぶ意思があることを確認した上で紹介していたこと，被告人の紹介の態様は，１０日単位で自らあるいは配下の者を通じるなどしてコロンビア人女性に次の劇場の場所と名前等を伝え，そこに赴かせて稼働させるもので，判示の２名の女性も，来日後間もなくから検挙されるまでの間，各劇場を転々としながら同種の行為を繰り返した末に判示のＡ劇場に至ったものであること，被告人は，このような職業紹介により，コロンビア人女性から紹介手数
料として１０日間の
仕事を１回紹介する度に１万円を受領するとともに，本件犯行のころには，ストリップ劇場側からも紹介手数料を受領するようになっていたこと（その額は劇場により異なるが，判示の劇場の場合には，本件当時１人２万円であった。），更にこの職業紹介に密接に関連して，紹介を受けるコロンビア人女性の相当数は日本に入国するに際して数百万円程度の借金を作っていたが，被告人は，その借金の取立ても請け負っており，１０日間の仕事をすると１０万円を支払わせ，その中から集金手数料を取得していたこと，被告人の紹介で１０日間ストリッパーをした場合に劇場からコロンビア人女性に支払われるのは，売春の対価分を除き１３ないし１５万円程度であり，上記の借金を有する女性はその殆どを被告人に支払わなければなら
ず，借金を早く返済す
るためにも同様の仕事を続けざるを得ない状況に陥っており，被告人もコロンビア人女性のこのような収支状況や心情を良く承知していたこと，被告人は，上記の職業紹介手数料及びこの職業紹介によって得た報酬の中から借金返済分を集金する手数料として，本件犯行のあった平成１４年１１月ころには月に四，五百万円程度の金員（その約４分の３程度が職業紹介手数料であり，残余が集金手数料である。）を得るに至っており，経費を除いた残りは，派手な生活を続ける中で飲食費等に費やしていたこと等が認められる。
そこで，以上を前提として検討するに，まず，本件犯行のうち，不法就労を助長した点については，上記認定のような一連の経緯の中で，被告人が同種行為で罰金刑に処せられて反省の機会を与えられたのにもかかわらず，そのわずか一，二か月の後には，むしろこの種の事犯への関与の度合いを格段に深め，自らの職業として，不法就労を助長する就労資格のない外国人への職業紹介業を自営し，多数の外国人を多数のストリップ劇場等へ紹介雇用させることを日常的に頻繁に繰り返していた一環として業として敢行されたものである。被告人のような受け皿となる業者が日本国内に存在することによって，不法就労を希望する外国人が来日しやすくなることは明白であって，本件犯行は，本邦における人の出入国の公正な管理を図る
という法律の目的に照
らし，その要請を極めて大きく侵害しており，また被告人にはこの種事犯に対する規範意識が欠落していることが明白で，その犯情は極めて悪質である。被告人は，コロンビア人女性が自分の下を離れるのは自由であると述べており，他方，日本国内に被告人と同様の行為に及ぶ他の業者が存在することも窺われるが，そのような業者は摘発によって撲滅を目指すべきであるから，そうであるからと言って，被告人の責任が軽減される謂われは全くない。


平成１７年(行ケ)第１０２２７号（東京高等裁判所平成１６年(行ケ)第４５９号）
審決取消請求事件
平成１７年２月２８日口頭弁論終結
判決
原告   　　　   　　ポーラ化成工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　遠山勉
同　　　　松倉秀実
同               五味飛鳥
被告              　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　森則雄
同                    藤正明
同             　宮下正之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が不服２００３－５７０５号事件について平成１６年９月７日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年３月２２日，意匠に係る物品を「コンパクト」とし，別紙審決書写し添付の別紙第１の意匠（以下「本願意匠」という）につき，同別紙第２の意匠を本意匠（以下「本件本意匠」という。）とする関連意匠として意匠登録出願（２００１年意匠登録願第７９６９号，以下「本件出願」という。）をしたところ，平成１５年２月２４日付けで拒絶査定を受けたので，同年４月４日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２００３－５７０５号事件として審理した結果，平成１６年９月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月１７日，その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりであり，要するに，本願意匠（部分意匠）は，本件本意匠（部分意匠）に類似するものではなく，意匠法１０条１項に該当しないから，意匠登録を受けることができない，とするものである。審決が，その判断の前提として，本願意匠と本件本意匠との共通点及び差異点として認定したところは，次のとおりである。
（共通点）
凸部集合部分全体は，透明体とした上蓋において，上蓋上面部の地に対し突出形成した凸部複数が上蓋上面部の表側と裏側それぞれの全面に行き渡るように表した凸部集合態様としたものであり，表側の凸部集合部分は，凸部を低い円盤状のものとして，主に同大の凸部複数を等間隔で近接して縦横に整列配置したものであり，裏側の凸部集合部分は，凸部を低い円盤状のものとして，主に同大の凸部複数を，表側の凸部集合部分に対しずらして，等間隔で近接して縦横に整列配置した
ものである点
（差異点）
(1)　凸部集合部分全体について，本願意匠は，外回り辺が平面視横細長長方形状で地が水平面状の上蓋上面部形状に合わせて表した凸部集合態様としているのに対して，本意匠は，外回り辺が平面視円形状で地が緩やかに膨出する曲面上の上蓋上面部形状に合わせて表した凸部集合態様としている点(2)　表側の凸部集合部分について，本願意匠は，凸部を頂面が水平面状のものとし，同形の凸部複数を横列では２列，縦列では９列表しているのに対して，本意匠は，凸部を頂面が地に沿ってやや膨出する曲面状のものとし，凸部複数を，そのうち上蓋上面部表側の円形状の外回り辺沿いの凸縁に接する凸部は凸縁に沿って円盤状のものの一部を切り欠いたものとして，横列では５列，縦列では５列表してい
る点
(3)　裏側の凸部集合部分について，本願意匠は，凸部を，表側の凸部と同形の，頂面が水平面状のものとし，同形の凸部複数を，そのうち上蓋上面部裏側の横細長長方形状の外回り辺の左右辺と後辺左右端に接する凸部は各辺に沿って円盤状のものの一部を切り欠いたものとして，横列では２列，縦列では１０列表しているに対して，本意匠は，凸部を頂面が地に沿ってやや窪む曲面状のものとし，凸部複数を，そのうち上蓋上面部裏側の円形状の外回り辺に接する凸部は外回り辺に沿って円盤状のものの一部を切り欠いたものとし，また，前側中央と後側中央の凸部についてはそれぞれ４個の凸部が中心で互いに癒着して一体になった変形凸部として，横列では２列，縦列では１０列（注・「横列では６列，縦列では６列」の誤記と認める。）表している点
(4)　表側の凸部集合部分に対する裏側の凸部集合部分の配置について，本願意匠は，横方向にのみ凸部の略半径分程ずらしているのに対して，本意匠は，横方向にも縦方向にも凸部の略半径分程ずれるように斜め方向にずらしている点(5)　表側から透けて見える裏側の凸部集合部分と表側の凸部集合部分とで，真平面視において，本願意匠は，複数の円形状が横方向にのみ略半径分程ずれて重なりながら左右（長手方向）に連なる態様を呈するものであるのに対して，本意匠は，複数の円形状が横方向にも縦方向にも略半径分程ずれるように斜め方向にずれて重なりながら四方に連なる略七宝繋ぎ様の態様を呈するものである点（以下，これらの差異点を「差異点(1)」などという。）
第３　原告主張の取消事由の要点
審決は，本願意匠と本件本意匠の重要な共通点を看過した上，本願意匠と本件本意匠との類否判断を誤ったものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである。
１　共通点の看過
本願意匠と本件本意匠とは，審決が認定した共通点のほかに，その具体的な態様において次の点が共通しているにもかかわらず，審決はこれを看過している。
(1)　円盤状凸部の大きさ
個々の円盤状凸部は，その高さと円の直径の比が１対１４程で共通している。
(2)　円盤状凸部の単位面積あたりの数
両意匠は，ともに物品「コンパクト」に係る意匠であり，その常識的な大きさは掌に乗る程度である。この点を踏まえれば，両意匠の円盤状凸部が或る単位面積中に含まれる数は同数となる。
(3)　円盤状凸部の表側と裏側のずれ幅


両意匠は，透明体の上蓋の表側と裏側で凸部集合部分をずらして配置しているが，横方向及び斜め方向の差異はあるものの，その「ずれ」の幅は，円盤状凸部の直径のちょうど半分である点で共通している。
以上のように，本願意匠と本件本意匠は，その「高さと直径の比」が一致する円盤状凸部を，「単位面積あたりの数」を同じくして整列配置して成り，かつ，上蓋の表裏における円盤状凸部の「ずれの幅」においても，共通性を持たせているものである。かかる共通点は，両者の類比を判断する上での重要な要素であり，これを看過した審決には重大な瑕疵がある。
２　部分意匠における類否判断の誤り
本願意匠と本件本意匠は，いずれも部分意匠として意匠登録出願したものであるところ，審決は，部分意匠制度の趣旨を正解せず，「部分意匠として意匠登録を受けようとする部分」以外の部分の形態について，殊更重要視した類否判断を行っており，このような類否判断は誤りである。
(1)　部分意匠の制度は，全体観察による類比判断の弊害を克服することを目的としているのであるから，部分意匠同士の類否判断においては，「部分意匠として意匠登録を受けようとする部分」（以下「実線部分」ともいう。）の形態の異同を中心的に観察し，その共通点及び差異点を総合評価して，類否判断をすべきであり，実線部分以外の部分（以下「破線部分」ともいう。）の形態の異同を殊更に重視すべきではない。
対比する２つの実線部分に存在する差異点には，①破線部分の形態の差異に起因して生じている差異点（以下「破線部分起因差異点」という。）と，②破線部分の形態とは無関係な差異点（以下「実線部分固有差異点」という。）とが存在するが，部分意匠同士の類否判断において，この「破線部分起因差異点」と「実線部分固有差異点」を等価値に扱うことは許されない。すなわち，「破線部分起因差異点」は，実線部分に固有の形態の差異ではなく，実質的に破線部分の形態の差異であるから，部分意匠同士の類否判断において，実線部分に存在する差異点は，「実線部分固有差異点」を中心に，「破線部分起因差異点」の評価ウエイトを低くし，あるいは捨象して，その総合評価を行う必要があるのである。(2)　本願意匠と本件本意匠について，差異点(1)ないし(5)があることは認めるが，これらのうち特に差異点(1)ないし(3)は，「破線部分起因差異点」を多く含んでいる。すなわち，審決が，「両意匠の凸部集合態様差は，上蓋上面部形状差に起因して顕著に表れ」と説示するように，差異点(1)ないし(3)は，差異点(3)における「変形凸部」に関する差異を除き，コンパクト全体の外形の差異（本願意匠は横長長方形状のコンパクトであり，本件本意匠は緩やかに膨出する円形状（以下「凸レンズ状」ともいう。）のコンパクトである。）に基づく「破線部分起因差異点」である。差異点(1)は，実質的に，単に本件コンパクトの外形が横長長方形か凸レンズ状であるかを述べているに過ぎないし，差異点(2)及び(3)についても（「変形凸部」を除き），同大の円盤状凸部を縦横等間隔に，異なる地の上に整列配置すれば当然に生じる差異に過ぎない。
このように差異点(1)ないし(3)のほとんどは「破線部分起因差異点」であるから，本件の類比判断において重要視されるべきではなく，これらの「破線部分起因差異点」の存在を理由に，本願意匠と本件本意匠が異なるとした審決の判断は，実質的に「破線で表されたコンパクト全体の外形が異なるから，両部分意匠は異なる」としているに等しいものであって，部分意匠制度の趣旨に悖るものである。
(3)　本件において，両意匠の類比を左右する「実線部分固有差異点」は，差異点(3)で指摘されている「前側中央と後側中央の円盤状凸部をそれぞれ４つ癒着して一体の変形凸部にしている」か否かの点と，差異点(4)で指摘されている上蓋表裏の凸部集合を「横方向にのみずらした」か「横方向にも縦方向にもずらした」かの点の，２点のみである（審決の指摘する差異点(4)と(5)は，実質的に同じことを述べているに過ぎない。）。他方，本願意匠と本件本意匠には，審決が認定した共通点のほか，上記１の共通点があり，これらの共通点にこそ，両意匠の独創的特徴が存在しているのであって，上記２つの差異は，その具体的な態様における微差に過ぎないものである。したがって，本願意匠と本件本意匠は，その独創的特徴を共通にするものであり，相互に類似するというべきであり，これと異なる審決の判断は誤りである。
３　関連意匠における類否判断の誤り
本願意匠は，本件本意匠を本意匠とする関連意匠として出願したものであるところ，審決は，関連意匠制度の趣旨を正解せず，両意匠を非類似であるとして関連意匠としての保護を否定したものであり，この判断は誤りである。関連意匠制度は，「デザイン開発の過程で，一のデザイン・コンセプトから創作されたバリエーションの意匠」を，互いに関連づけて，同等に保護するものであるから，関連意匠制度の下で保護される「類似する意匠」に該当するか否かは，本意匠との間のデザイン・コンセプトの共通性いかんによるというべきである。審決は，本願意匠と本件本意匠の共通点について，「その創作前提とした概念上の共通点に止まる」としているが，概念上の共通点を認めたのであれば，これをデザイン・コンセプトの共通性として考慮し，両意匠の関連性を肯定すべきであり，しかも前記１の共通性を考慮すれば，本願意匠を関連意匠として保護するのが，関連意匠制度の趣旨に合致するというべきてある。
第４　被告の反論の要点
１　共通点の看過について
審決は，本願意匠と本件本意匠の対比に必要な限りにおいて，共通点を認定しているのであり，それ以上に新たに認定すべき共通点は存在しない。
２　部分意匠における類否判断の誤りについて
部分意匠に関する類否判断のプロセス及び手法は，①意匠に係る物品の異同を認定し，実線部分と破線部分の記載の関係（位置，大きさ，範囲等）について考察し，実線部分を特定し，②実線部分全体を中心とする対比による異同を検討し，③実線部分全体の共通点・差異点を評価し，実線部分全体と破線部分全体との関係を総合し，部分意匠全体を観察して類否を判断する，というように整理することができ，審決もこのプロセスと手法に従って類比判断を行っており，その判断は妥当である。


原告は，差異点(1)ないし(3)は「破線部分起因差異点」を多く含んでおり，審決はコンパクト全体の外形の差異に基づく破線部分を殊更に重要視している旨主張するが，部分意匠は，物品の部分に関するものであるから，凸部集合部分（実線部分）がコンパクト全体の外形（破線部分）に起因する要素を含むことは当然であって，審決は，破線部分の記載との関係（位置，大きさ，範囲等）等を考察しつつ，凸部集合部分（実線部分）の構成態様を具体的に認定したものであり，「破線部分」を殊更重要視したものではない。そして，審決は，部分意匠全体として本願意匠と本件本意匠とを観察し，凸部集合部分（実線部分）の差異点(1)ないし(5)が相俟って発揮する視覚上の効果差が大なること歴然であり，実線部分全体の差異点が優位であるから，破線部分全体との関係に言及するまでもなく，部分意匠全体として本願意匠は本意匠に類似するものではないと判断したものであって，何ら誤りはない。
３　関連意匠における類否判断の誤りについて
デザイン・コンセプトが共通するからといって，それから創作された物品の形態である意匠法上の意匠が結果的にすべて互いに類似する関係になるとはいえず，関連意匠制度は，そうした類似しないバリエーションの意匠を保護することまでも想定しているものではない。
第５　当裁判所の判断
１　共通点の看過について
(1)　原告は，個々の円盤状凸部の高さと円の直径の比が１対１４程で共通している旨主張する。
前記第２の２のとおり，審決は，円盤状凸部の大きさについて，「凸部を低い円盤状のものとして，主に同大の・・・」として共通点の認定をしている。そして，本願意匠及び本件本意匠の出願図面（乙第１，第２号証）の記載からは，両意匠における円盤状凸部の高さと円の直径の比の値が一見して明らかになっているものとはいえず，また，意匠の類比を判断するに当たっては，両意匠の基本的な形状と特徴的な形状における共通点・差異点を認定した上で，その類比を判断すれば足りるというべきであって，本件において，原告が主張するような細部にわたる部分についてまで認定する必要があるとはいえないから，上記審決の程度の認定をもって足りるものというべきである。したがって，審決が原告の主張するような点を共通点として認定しなかったからといって，これをもって共通点の看過があるということはできない。
(2)　原告は，円盤状凸部の単位面積あたりの数が共通している旨主張する。しかしながら，本願意匠及び本件本意匠の出願図面（乙第１，第２号証）を見ても，両意匠の円盤状凸部の大きさは具体的に明らかにされていないのであるから，単位面積あたりの数が共通しているか否かは必ずしも明確とはいえないのであり，審決にこの点に関する共通点の看過があるとはいえない。なお，審決は，前記第２の２のとおり，共通点として，「・・・主に同大の凸部複数を等間隔で近接して縦横に整列配置したもの」と認定しているのであるから，コンパクトの通常の大きさを勘案しても，これ以上に，必ずしも明確とはいえない原告主張のような点についてまで共通点として認定しなければならないものでもない。(3)　原告は，円盤状凸部の表側と裏側のずれ幅が，円盤状凸部の直径のちょうど半分である点で共通している旨主張する。
確かに，本願意匠においては，その出願図面（乙第１号証）の参考平面図によれば，表裏両面の円盤状凸部が横方向に直径の半分程度ずれていることが認められる。しかしながら，本件本意匠の出願図面（乙第２号証）の参考平面図によれば，本件本意匠においては，表裏両面の円盤状凸部が横方向に直径の半分程度，縦方向にも同程度ずれていることが認められるのであり，この縦と横のずれている距離をそれぞれ１とすれば，これを合わせた斜め方向へずれている距離はルート２（≒１．４１４）であることが明らかであり，ずれ幅が直径のちょうど半分である点で共通しているとはいえない。したがって，審決に原告主張の共通点の看過はない。
２　部分意匠における類否判断の誤りについて
(1)　原告は，審決が部分意匠として意匠登録を受けようとする部分（実線部分）以外の部分の形態を殊更重要視した類否判断を行っていると主張する。部分意匠の制度が，全体観察による類比判断の弊害を克服することを目的の一つとしていること，部分意匠における類否判断においては，「部分意匠として意匠登録を受けようとする部分」（実線部分）の形態の異同を中心に観察し，その共通点及び差異点を総合評価して，類否判断をすべきであることは，原告主張のとおりである。
しかし，意匠は，物品の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるものであるから（意匠法２条１項），物品を離れた単なる模様，色彩などだけでは意匠とはいえない。このことは，部分意匠についても同じであり，部分意匠における意匠は，あくまで「物品の部分」の「形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるもの」であることはいうまでもない。
原告は，対比すべき両意匠の間において，実線部分の差異点のうち，破線部分の形態に起因する差異点（原告のいう「破線部分起因差異点」）についてはこれを低く評価するか，あるいは捨象して類比を判断すべきであると主張するが，実線部分の形態はすなわち部分意匠の形態であり，その形態が何に起因しているか否かを問わず，部分意匠自体の形態であることに違いはなく，物品の部分の特徴を示すものであることに変わりはないのであるから，これを評価の対象から捨象したり，特別に低く評価することはできないものといわざるを得ない。(2)　本願意匠と本件本意匠について，差異点(1)ないし(5)があることは，原告も認めるところであるが，原告は，そのうち差異点(1)ないし(3)は，差異点(3)における「変形凸部」に関する差異を除き，本件の類比判断において重要視されるべきではないと主張する。
ア　差異点(1)について
原告は，差異点(1)は単にコンパクトの外形が横長長方形か凸レンズ状であるかを述べているに過ぎないとし，これは破線部分の形態に起因する差異点である旨主張する。
しかしながら，それぞれの外回り辺が横細長長方形状であるか，円形状であるかの点が，コンパクト全体の形態に由来するものであるとしても，本願意匠と本件本意匠の部分意匠としての形態それ自体の差異点であることはいうまでもなく，その凸部集合態様の相違とともに，物品の部分としての視覚上の違いが明確に示されている部分であって，差異点(1)を原告の主張するように低く評価するとか，捨象することは相当ではない。
イ　差異点(2)及び(3)について


平成１３年１１月１日判決
平成１１年(ワ)第２０４９号門扉開錠等請求事件
主文
１　被告は，原告に対し，被告が指定した年間３０日の中から，原告が選択した３日について，原告の求めに応じて，日中の３０分間，京都市ａ区ｂ町ｃ番の境内地に存する大谷祖廟の祖廟地の門扉の錠を開け，原告及び原告に同行する原告の家族に同祖廟地内において３段に石積みされた壇状の墳墓の墓前に参詣させなければならない。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
１　被告は，原告に対し，原告が求めた日の日中の３０分間，京都市ａ区ｂ町ｃ大谷祖廟の祖廟地の門扉の錠を開け，原告及び原告の家族に同祖廟地内において大谷家墳墓に参詣させなければならない。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，本願寺２４世Ａの４男である原告が，被告に対し，慣習上，祭祀を主宰実行する権利があると主張して，被告に対し，原告が求めた日の日中の３０分間，京都市ａ区ｂ町ｃ番の境内地に存する大谷祖廟の祖廟地（以下「祖廟地」という。）の門扉の錠を開け，原告及び原告の家族に同祖廟地内において大谷家墳墓に参詣させることを請求した事案である。
１　前提事実（文中に証拠を掲記しないものは，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により認められる。）
(1)　原告は，Ａの４男である。
(2)　原告は，被告の僧侶としての得度式を受け，連枝の待遇を受けていたが，いわゆる真宗大谷派紛争において，昭和５７年３月１日，被告審問院から重懲戒７年に処する旨の処分を受け，同年５月７日，内事会議において連枝の身分を除かれ（乙６の１ないし３），平成１０年６月８日，内事僧籍簿から削除された（乙７）。
(3)Ａは平成５年４月１３日死亡し，原告はＡの遺言により（甲４），祭祀承継者に指定された。なお，Ａの他の相続人はすべて相続放棄をしている。(4)　祖廟地は，透墻（すかしがき）と中央にある唐門により閉ざされ，その中に３段に石積みされた壇が設けられている（甲１２　以下「本件墳墓」という。）。祖廟地は被告が管理し，そこに入る唐門は施錠され，その錠は被告が所持している。
(5)　被告は，平成５年５月２７日付内容証明郵便（乙８）によって，原告に対し，Ａを「先門首彰如上人の先例にならい，同日（同月３１日）中後，宗祖親鸞聖人の墳墓の地たる大谷祖廟に御納骨申し上げた」い旨通知したが，原告はこれを拒絶した。また，原告は，母親であるＢ（平成元年１１月１５日死亡，甲２）の納骨についても同様に拒絶している。
(6)　原告は，平成１１年４月５日，Ａの７回忌及び本願寺１６世一如上人の３００回忌にちなみ，同月１２日に大谷祖廟に参廟し，先祖の墓所に参詣したいとして，被告に対し祖廟地の開錠を申し出たが，被告はこれを拒否した。
２　争　点
原告に本件墳墓について，慣習上，墓参のための参拝をする権利が認められるか否かであり，具体的には以下のとおりである。
(1)　本件墳墓の性質
(2)　原告の慣習上の権利の実行である墓参と被告の典礼権（宗教団体が自ら主宰して行う宗教的儀式・典礼を施行する権利）との関係
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（本件墳墓の性質）について
【原告の主張】
(1)　本件墳墓は大谷家の墓地である。すなわち，本件墳墓の中に納められているのは，大谷家の先祖代々の遺骨である。大谷家にとっては，本件墳墓以外に墳墓は存在せず，墓参をする場所はほかにはない。
(2)　被告は，本件墳墓は，宗祖親鸞聖人の遺骨及び歴代門主をはじめとする大谷家の者の遺骨を納める墳墓であるとともに，全国門信徒同朋の遺骨も等しく納められている「合祀墓・集合墓」である旨主張する。
しかし，被告のいう全国門信徒同朋の遺骨は，本件墳墓の中ではなく，これとは場所的にも明確に区別された一般門信徒のために設けられた納骨所に納骨されている。また，全国門信徒は，各自がそれぞれ被告の末寺寺院等において墳墓を所有しており，そこに納骨している。
(3)　被告は，原告がＡ及びＢの納骨を拒んだことをもって，原告自ら本件墳墓が大谷家の墳墓であることを否定したかのように主張するが，原告としては，原告の墓参が被告によって拒否されている状況のもとで，Ａ及びＢの遺骨を本件墳墓に納骨することができないと考えたのであり，墓参が可能であれば，納骨を拒むことはない。
【被告の主張】
(1)　祖廟地は，宗祖親鸞聖人の墳墓と仏堂を中心にして，聖人を慕う真宗大谷派門徒の納骨の聖域として造営され，拡張・整備されてきた土地である。歴史的にも，真宗大谷派が取得し所有する門徒協同の聖人墳墓ゆかりの聖域及び門徒共同の納骨の地であって，被告の所有，管理する納骨所である。このような歴史的経緯を踏まえ，被告の宗憲（昭和５６年６月１１日　宗達第３号　乙１）１４条では「大谷祖廟は，宗祖聖人墳墓の地であって，本派に属する者は，これを敬仰護持しなければならない。」と定め，真宗本廟崇敬条例（乙２）５条では，「１　宗祖聖人墳墓の地たる大谷祖廟は，真宗本廟の飛地境内仏堂であって，本派に属するすべての者は，これを敬仰護持しなければならない。　２　大谷祖廟は，宗祖聖人追慕の情
により，本派に属す
る者の納骨所とする。」旨を定め，大谷祖廟規定（乙３）３条により，大谷祖廟の管理について，「大谷祖廟の崇敬及び守護管理は，宗務総長が統轄し，大谷祖廟事務所長がこれに当る。」と定めている。大谷祖廟のすべての崇敬及び儀式は，全国の門徒同朋を代表して門首が主宰している。


(2)　大谷祖廟は，上記のとおり聖人故地としての「聖人墳墓の地」であることに意味があり，聖人墳墓の故地への納骨を通じて聖人を追慕し，聖人の教えを相続していくための聖域であって，これを真宗の本義に沿って観念すれば，死没者を祀る対象としての墓ではないということである。すなわち，元来，墓処，墓塔をもたないのが真宗門徒の通常であって，死没者を祀る対象としての墓は，宗義に照らして戒められてきた。「本山は一般社会の通念で墓を観念することを戒め，真宗の本義に沿って観念することを勧めてきた。すなわち，すべての人間は宗祖親鸞聖人の導きによって阿弥陀仏の本願に出遇うことが出来，阿弥陀仏の光明に摂取されて仏となる存在であって，祖先や死没者は今を生きる私に先立って念仏を修して本願に
摂取され，往生を遂
げた先達であると教化してきた伝統がある。したがって，門徒の墓参りはそうした本願念仏による成仏の先達である仏に対して導きを願い，報恩感謝する意味のみによってなされるべきものとして，世間通俗の先祖祭祀の意味は有しないとし，まして霊魂浄化のための儀礼や読経については否定してきた」（大谷大学Ｃ教授意見書《乙１２》，以下「Ｃ意見書」という。）のである。すなわち，大谷祖廟の聖人墳墓は，本来的に祖先祭祀施設ではなく，聖人故地にあってあくまで聖人の教えを追慕するための象徴的施設なのである。
(3)本件墳墓についても，大谷家の墳墓ではなく，唐門を入って正面の石組の虎石と呼ばれる石が置かれた部分の真下に一般門徒の納骨所があって，いわゆる「合祀墓，集合墓」にほかならない。歴代上人の遺骨が聖人遺骨に近い周辺部に納められ，宗主に連なる大谷家一族の遺骨も宗主一族であるがゆえに，聖人追慕において強いものがあるとして本件墳墓の中段部分への納骨が許されてきたとしても，祖廟地は全域が宗祖聖人墳墓ゆかりの聖域，共同納骨地であり，実は祖墳になぞらえた象徴的施設であって，決して大谷家の墳墓や祭祀施設ではない。原告が主張するように，本件墳墓とその他の場所を切り離せるものではない。(4)　原告は，被告の申し出にもかかわらず，Ａ及びＢの合祀を拒んでおり（第１の１(5)），原告自ら本件墳墓が大谷家の墳墓であることを否定しているかのようである。
２　争点(2)（原告の慣習上の権利の実行である墓参と被告の典礼権との関係）につ
いて
【原告の主張】
(1)　原告は大谷家の唯一の相続人であり，かつ，祭祀承継者として，先祖の年忌等において，その家族と共に墓に参詣し，自ら祭祀を主宰執行する権利を有している。上記権利は，わが国において古くから認められてきた先祖崇拝という国民感情に根ざした慣習上の権利であって，この権利を否定することは人道上も許されない。
原告は，上記慣習上の権利に基づき，大谷家の先祖代々の墳墓である本件墳墓に墓参することを求めているのであり，具体的には祖廟地に入り，社会通念上認められる方式，すなわち，墓前において焼香・合掌・礼拝という方法により参拝することである。
なお，被告は，真宗大谷派においては，祖先祭祀に基づく墓参という観念はないかのように主張するが，Ｃ意見書においても，門徒の墓参そのものを否定する趣旨ではなく，墓参の宗教的意味付けが違うというにすぎない。(2)　被告は，原告が参拝するとすれば，御廟正面唐扉手前の石段下において参拝すべきであり，それ以上の参拝方法の要求は，被告の典礼権を侵害する旨を主張する。しかし，被告の主張する墓参の方法は，門扉を閉ざしたままで，原告を祖廟の中に入れずに，透墻と唐門の外から墓参を認めるというものであり，世間一般でいう墓参とは到底いえず，およそ非常識というよりほかはない。確かに，大谷派の一般門信徒など大谷家の関係者以外の者が本件墳墓に参拝するにあたって，被告主張の方法で参拝することは，一般信徒にとって，本件墳墓は，他家の墓の参拝に等しいことからすれば，社会通念上もそれなりに合理性を有するといえるとしても，大谷派の一般門信徒と大谷家の祭祀承継者である原告とを同列におくことは不合理であり，社会通念上是認することができない。大谷家の祭祀主宰者である原告に本件墳墓への参廟が拒否されるとすれば，先祖崇拝という伝統的な個人的宗教感情に根ざした最も基本的な祭祀である墓参を永遠に行えないこととなる。
被告は，大谷家の連枝であるＤの平成７年１１月納骨の際，親族が石段下で参拝したとして，これが一般的な参拝方法であるかのように主張するが，Ｄもその親族もブラジルに在住しており日本の事情を理解しているとは言い難いことから，被告に言われるまま石段下で参詣を済ませたものと考えられ，これを一般化することはできないとともに，大谷家の祭祀承継者である原告に当てはめることも相当でない。
(3)　原告は，被告の典礼権の行使の差止を求めているものではない。したがって，被告が，典礼権を根拠に，原告が大谷祖廟に入廟することを拒否することはおよそ失当である。仮に，典礼権を根拠に，墓前における焼香・合掌・礼拝という通常の墓参りの方法まで否定するとすれば，我が国の祖先崇拝という伝統的な宗教感情に著しく背反するもので，権利の濫用である。
典礼権は他宗・他派の者に対して自派の宗教的儀式・典礼の施行を強制する権限まで含むものではないというべきであり，そのような強制が許されるとすれば，それは他宗・他派の者の信仰の自由を侵害することになる。
【被告の主張】
(1)　大谷祖廟は，被告の所有・管理する納骨所であり，他宗，他派の納骨を認めているものではなく，被告における宗教上の崇敬対象である。したがって，被告は，大谷祖廟における儀式等の宗教的典礼を被告の定める方法によって施行する権限を有しており，何人も大谷祖廟における典礼は，被告の定める方法によってのみ行うことができるにすぎない。墓参方法についても，祖廟地内の墓参である以上，被告の典礼権の範囲内にあることは当然である。大谷祖廟の崇敬及び守護管理は，典礼権の一環として，被告においては大谷祖廟規程（乙３）により行われている。
その具体例は以下のとおりである。
ア　納骨について
大谷祖廟へは全国のすべての門徒及び僧侶が納骨することができるので，希望する者が所定の申込手続をした上，本堂での読経の後，御廟前に移動し，参衆（式務員）が御廟正面の唐扉を開け，お骨を受け取り，御廟に納めると同時に御廟内（扉の内側）で堂衆（式務員）が読経を行う。参詣者は御廟内には入らず，唐扉の手前の石段下で参詣する。
イ　一般墓参・申経（読経）について


御廟で申経（読経）を希望する者が所定の申込手続をした後，御廟前で参衆が御廟正面の唐扉を開け，法名紙を受け取り，御廟内で読経を行う堂衆の脇に置き読経が始まる。参詣者は御廟内には入らず，唐扉の手前の石段下で参詣する。
ウ　門首，連枝，鍵役の参拝について
一般的な墓参ではなく，以下の真宗本廟の行事の一環として，その行事が無事円成したことを報告する意味を含めて，門首，連枝，鍵役が参拝している。
毎年　１月　１日　　真宗本廟修正会後の参拝
９月２８日　　大谷祖廟報恩講後の参拝
１１月２８日　　真宗本廟御正忌報恩講後の参拝
１２月２８日　　年末の参拝
その他，本願寺歴代の法要後の参拝
エ　大谷家の納骨について
近年では，平成７年１１月２０日，連枝であるＤの納骨がされた際，親族は石段下で参拝した。
過去の例では，納骨については大谷家の親族が御廟内に入ることがあったとのことであるが，連枝か鍵役，内事僧籍簿登載者が親族として同席している場合である。
オ　大谷家の墓参について
昭和５６年の宗憲改正後の例では，大谷家の者が墓参のみを目的として参拝した例はない。上記のとおり，宗派の儀式・行事の一環として，その終了の報告というかたちの参拝か，納骨の場合の参拝である。
(2)　被告は，原告の参拝そのものを拒否しているのではなく，被告における通常の参拝方法，すなわち御廟正面唐扉手前の石段下での参拝は認めているのであり，原告のそれ以上の参拝方法の要求については，原告が現在被告とは無縁の者である上，被告が大谷祖廟の典礼権を有している以上，被告において拒否することができるのであり，原告は被告の参拝方法を受忍すべきである。原告の主張するとおり大谷祖廟の門扉を開錠して原告らの墓参を認めるとすれば，それは被告の典礼権の侵害であるばかりか，宗祖聖人の伝統に背き，また，大谷祖廟を聖域として敬仰護持し，宗祖聖人の教えに生きる門徒の宗教的感情にも反することである。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（本件墳墓の性質）について
(1)　証拠（甲１２，１３，原告本人）によれば，祖廟地内の３段の石組の本件墳墓の中央の一番高い段には親鸞聖人の遺骨が埋葬され，２段目には歴代法主（宗憲改正により被告においては門首と呼称している。）の遺骨が埋葬され，３段目の一番外側には大谷家の一族の遺骨が，少なくとも１７０６年（宝永３年）以降から埋葬されていること，大谷家の一族以外に，同様の埋葬方法により本件墳墓に埋葬されている個人ないし一族はないこと，大谷家一族は，少なくともいわゆる大谷派紛争以前においては，本件墳墓以外の場所に埋葬された者はなかったことがそれぞれ認められる。
上記認定事実によれば，本件墳墓に継続的に埋葬されているのは大谷家の一族のみであり，大谷家の一族には本件墳墓以外に墳墓はないことを併せ考えれば，本件墳墓は，少なくとも大谷家の墳墓たる側面を有するものと認めるほかはない。
(2)　これに対し，被告は，本件墳墓は，一般門徒も埋葬させる合祀墓，集合墓であると主張し，証人Ｅの証言を援用するので，検討しておく。証人Ｅは，①本件墳墓の背後（門扉側からみて）において，石段を３段ほど降りると，畳５，６枚程度の広さのスペースがあり，同スペースには棚が置かれており，また，同スペースの墳墓側下部には鍵がかかった扉がある，②その扉から入ると本件墳墓の真下に至り，現在は使われていないが，以前はそこに一般門徒の納骨をしていたと思われる，③現在は，一般門徒の納骨申込により，上記棚に納骨箱を納めるが（２，３００箱収容可能），年間１万体ほどの申込があるところ，背後の丘陵地に戦後造られた納骨所があり，上記棚の収容能力に限界があるので，一定期間を置いて納骨箱をそちらに移す，④昔は背後の丘陵地の地面に埋葬していたのではないかと思われる旨証言する。
ここで，上記②のうち，墳墓の真下に一般門徒の納骨をしていたというのは，全くの伝聞である（「お年寄りの方から，そこで納骨をしたであろうという程度しか知りません。」との証言である。）。また，仮にそのようなことがあったとしても，上記①③④と併せて検討すれば，他に墳墓を有しているが，宗祖親鸞聖人の近くで埋葬されたいという門徒の希望に応じるため，その遺骨の一部を本件墳墓の地下ないしその付近にごく一時的に納め，その後は背後の丘陵地に埋葬していたものと認められる。甲９（Ｆ「大谷祖廟史」Ｇ発行）２５０ないし２５１頁に，文政６年（１８２３年）ころ，既に祖廟地において門信徒の納骨がされていたことを指摘した上で，「このような大谷での納骨は，それが宗祖の廟所であることにおい
て，亡き人の遺骨の
一部をわけて，祖骨の納まる同じ御廟の地に納めうる喜びに，競って参詣する多くの人々を思い浮かべることができよう。」とあるのもこれに符合する。以上のような門徒の要望に沿って，本件墳墓の周囲あるいは地下付近に他に墳墓を有している門徒の遺骨の一部をごく短期間納めているとしても，これをもって，本件墳墓を一般門徒の合祀墓，集合墓であると認めることは社会通念上も相当ではない。被告は，また，墓処，墓塔をもたないのが真宗門徒の通常であって，死没者を祀る対象としての墓は，宗義に照らして戒められてきたとし，大谷祖廟の聖人墳墓は，本来的に祖先祭祀施設ではなく，聖人故地にあってあくまで聖人の教えを追慕するための象徴的施設である旨主張する。しかし，真宗門徒においても納骨の場所としての墓地が存在すること，これが門徒の間においてどのように位置づけられてきたかについては時代や地域によって流動的であり，大谷祖廟設置以降は，次第に門徒個人も墓処，墓塔を築造するようになったことはＣ意見書からもうかがえるところである。被告がその宗派としての立場から本件墳墓を聖人の教えを追慕する象徴的施設であると位置づけているとしても，これが，他方では，大谷家の墳墓
たる側面を有するこ
ととは必ずしも矛盾するものではないと考えられる。
２　争点(2)（原告の慣習上の権利の実行である墓参と被告の典礼権との関係）に
ついて
(1)　原告の慣習上の権利について


主　　　文
１　原判決中，控訴人敗訴部分を次のとおり変更する。（１）　控訴人が被控訴人らに対して平成１２年９月１１日付けでした部分公開決定（ただし平成１３年４月１０日一部変更後のもの）のうち，「平成１１年度代替地取得及び処分協議決裁文書」のうちの別紙「非公開部分」・「本件非公開部分一覧表」中の「本件公開文書の丁数」及び「本件非公開部分の該当部分」欄の各記載に下線を付した部分を取り消す。
（２）　被控訴人らの控訴人に対するその余の請求を棄却する。２　控訴人と被控訴人らとの間で生じた訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
（２）　被控訴人らの控訴人に対する請求をいずれも棄却する。（３）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
事案の概要は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」欄に摘示のとおりであるから，これを引用する。１　原判決２頁１９行目の「本件」の次に「（原審）」を，同末行目末尾の次に改行の上，「原判決は，被控訴人らの控訴人大阪府知事（以下「控訴人」ということがある。）に対する本件処分取消請求を一部認容し，被控訴人らの１審被告大阪府（以下「大阪府」ということがある。）に対する損害賠償請求を棄却した。控訴人は，その敗訴部分について本件控訴を提起したが，被控訴人らは控訴を提起していない。したがって，当審における審理の対象は，控訴人敗訴部分に限られることとなる。」をそれぞれ加え，３頁１３行目の「別紙『非公開部分』」を本判決別紙「非公開部分」と差し替え，同１４行目の「以下の理由」の次に「の１個若しくは数個」を，５頁５行目の「生活再建を図る」の次に「等の」をそれぞれ加え，６頁末行目の「部分である」を「部分であり，いずれも電話番号である」と改める。２　原判決７頁２２行目の「内部情報であり，」の次に「かつ，資金力，経営体質を示す経営上の機密事項と考えられ，この点は事業を営む個人（以下「事業者」といい，法人等とまとめて「事業者等」という。）についても同様であるから，」を，８頁２３行目末尾の次に「そして，本号はあくまでも例外を定めたものであるから，厳格に解すべきであり，存続にかかわる重要な事項についての侵害だけを意味するものと解すべきである。」をそれぞれ加え，同２４行目から９頁６行目までを次のとおり改める。
「（イ）　買収価格等は，事業者等の財産及び所得の一部に関する情報にすぎず，その公開が事業者等の資産状況全体を推測させ，その信用に影響を与えるおそれはない。
不動産取引は登記制度によって公示されることになっており，価格情報についても公刊物等を通じて容易に知り得るものである。不動産取引情報自体の持つ秘密性は低く，事業者等は，その情報を秘密にし，独占することによって他業者に対して有利な立場に立つというものではない。
買収価格等は，客観的な正常価格の範囲内で特定の業者に有利不利のないように定められており，その価格の公開が事業者等に不利に働くおそれはない。本件で買収等の相手方となっている株式会社・信用金庫は，商法若しくは信用金庫法上，貸借対照表等を通じて資産状態の公開が義務づけられている。とりわけ不動産価格は，取得原価主義が採用されているので，附属明細書によって買収価格を容易に知ることができる。その意味で株式会社・信用金庫における不動産取得価格には秘密性がない。
以上を総合すると，買収価格等の不動産取引情報は，公にすることにより，当該事業者等の競争上の地位その他正当な利益を害するものではないというべきである。」
３　原判決１０頁２行目の「秘密する」を「秘密にする」と，１２頁１行目の「容易に他人が知ることができない情報となっている」を「一般に，秘匿され，みだりに公開されず，容易に他人が知ることができない情報となっており，契約書に押捺されている」とそれぞれ改め，同２行目の「契約書等の」を削り，同８行目から同１１行目を次のとおり改める。
「　取引において押印することは極めて一般的に行われているものである。本件で非公開となった印影は，特定の相手方のみを限定して用いる印章から顕出された印影ではなく，日常用いられる取引印等から顕出されたものであって，これらの印章を使用する法人等及び個人も，自己と取引関係を持つ不特定多数の相手方に対して当該印影が広く知られることを当然に予想している。したがって，これらの印影情報を秘匿して保護しなければならない必要性は低い。」
第３　争点に対する判断
１　大阪府における用地取得事務について
この点については，次のとおり補正するほかは，原判決１３頁１行目から１４頁１７行目までに認定のとおりであるから，これを引用する。原判決１３頁１行目の「乙６，７，１０，証人ａ」を「乙６，７，１０，２５，２６，証人ａ，同ｂ」と改め，同２２行目の「評価額」の次に「（両評価額の開差が１０パーセント以内のものであることを要し，この平均値をもって標準地の正常な取引価格とする。）」を加え，同末行目の「価格である」を「価格であるが，大阪府においてはこの価格を買収等における上限の価格と位置づけている。」と改める。
２　本件非公開部分に係る公共事業及び用地取得事務の概要本件非公開部分に係る事業事務の内容は，乙９及び原審における控訴人の平成１３年４月１２日付け準備書面（１）添付の本件文書の綴り（以下「本件文書綴り」という。）によれば，次のとおりと認められ，この認定を左右する証拠はない。
（１）　都市計画道路α１線街路事業
同事業は，八尾市α２～同市α３の延長５．８４㎞の幹線道路事業であり，うち同市α４～府道旧α５線（同市α６）の約１．５㎞の事業は，昭和５５年度に事業認可を取得し，平成１３年５月にようやく供用開始を行ったところで，現在，旧α５線から西側の区間が未整備区間として残っており，今後の整備計画が検討されている。
（２）　都市計画道路α７線道路改良事業


同事業は，神崎川（吹田市）～国道α８（高槻市）の吹田市，摂津市，茨木市，高槻市を経由する延長１８．１㎞の幹線道路事業で，うち摂津市α９～吹田市α１０の延長１．３㎞の事業は平成２年から用地買収を行っている。現在未買収地が数件あり，関係地権者に用地買収交渉中である。
（３）　一級河川西除川河川改修事業
同事業は，α１１橋～河内長野市α１２橋までの延長４．６㎞にわたる西除川（α１１上流）の河川改修事業であり，うちα１３橋～α１４大橋までの１．７４㎞の事業は，平成１６年度末の供用開始を目途に，関係地権者に用地買収交渉中である。
（４）　寝屋川市道α１５線交差点改良事業
同事業は，寝屋川市施行の道路整備事業であるが，府道α１６線交通安全施設等整備事業用地として用地買収していたところ，その事業残地に対して，同市から上記α１５線の交差点改良事業用地として譲渡依頼があったものである。今後，寝屋川市の同事業による用地買収交渉が継続していくことが予想される。
（５）　都市計画道路α１７線街路事業
同事業は，α１８駅～α１９線までの延長２．４㎞の幹線道路事業であり，平成２年から用地買収を行っているものの，現在，１０件余りの未買収地があり，関係地権者に用地買収交渉中である。
（６）　都市計画道路α２０線道路改良事業
同事業は，α５線とα２１線の中央に位置し，八尾市，藤井寺市，羽曳野市，α２２，富田林市を南北に結ぶ幹線道路事業であり，うち羽曳野市の市道α２３線～α２２α２４付近の延長１．２㎞の事業は，平成９年度から用地買収を進め，現在，未買収地が４０件余りあり，地権者に用地買収交渉中である。
（７）　主要地方道α２５線道路改良事業
同事業は，和歌山県からの交通量の増大に対応するため，α２６地域における約２００ｍの道路改良事業で，平成２年から用地買収を行っており，現在，未買収地が数件あり，関係地権者との用地買収交渉を準備中である。
（８）　松尾川沿川下水道管布設事業
二級河川松尾川河川改修事業は，α２７の牛滝川～和泉市α２８橋の延長９．３㎞の河川改修事業で，昭和６１年から用地買収を行っており，うち牛滝川～α２９橋の４．７㎞の事業はようやく平成１０年に完成し，現在，α２９橋～東松尾川について，平成１５年度末供用開始を目途に，関係地権者に用地買収交渉中である。ところで，和泉市は，松尾川沿川下水道管布設事業を施行しているが，上記松尾川河川改修事業の事業残地に対して，下水道管布設事業用地として譲渡依頼をしたもので，今後，同市の下水道事業による用地買収が継続していくものと予想される。
（９）　主要地方道大阪α３０線道路改良事業
同事業は，大阪市内とα３１地域を連絡し，国道α３２を補完する幹線道路事業であり，現在，泉佐野市α２４付近～α３３線の延長０．８５㎞が用地買収交渉中である。
（１０）　府道α３４線道路改良事業
同事業は，堺市～富田林市までの延長１２．６㎞の幹線道路事業であり，うち国道α３５と交差するα３６北・南の交差点の慢性的な交通渋滞を解消するためのバイパス部分は，平成９年度から用地買収を進めたところ，現在，未買収地が数件残っており，関係地権者に用地買収交渉中である。
（１１）　都市計画道路α３７線街路事業
同事業は，国道α８（茨木市）～国道α３８（寝屋川市）の延長７．９㎞の幹線道路事業であり，うち茨木市α３９（国道α８）～同市α４０（α４１線）の延長７００ｍの事業は，平成元年から用地買収を進め，現在，未買収地が数件残っており，関係地権者に用地買収交渉中である。
（１２）　旧α５線交通安全施設等整備事業
同事業は，府道α１６線と交差するα４２交差点の交通安全事業であり，延長１６０ｍを買収するもので，平成１１年から用地買収を進めたところ，現在，未買収地が数件あり，関係地権者との用地買収交渉を準備中である。３　争点１（買収価格等の本件条例９条１号及び８条１号該当性）について
（１）　本件条例９条１号該当性
本件条例９条１号は，「個人の・・・財産，所得等に関する情報・・であって，特定の個人が識別され得るもの（以下「個人識別情報」という。）のうち，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」が記録されている行政文書を公開してはならない旨規定している。
買収価格等は，事業用地の買収，代替地の取得又は譲渡の価格に関する情報であり，買収対象の土地や代替地の所有者・取得予定者が個人である場合，当該個人からみれば，その財産や所得に関する情報に該当する。本件文書綴りによれば，本件文書においては，個人・法人等の氏名・名称，住所・所在地，所有する土地の所在，地番，地目及び地積に関する情報は既に公開されていることが認められるから，これに加えて，買収価格等の情報を公開すると，個人・法人等が事業用地・代替地を幾らで譲渡し，代替地を幾らで取得したかが明らかとなる関係にある。そうすると，本件文書における買収価格等は，単なる土地価格という性格を超えた個人の財産若しくは所得等に関する情報そのものということができ，買収価格等は，これらの既に公開されている情報と相俟って特定の個人が識別され得る情報といえる。したがって，買収価格等は，本件条例９条１号にいう個人識別情報に該当することが明らかである。


本号にいう「一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」とは，一般的に社会通念上他人に知られることを望まないものをいうものと解されるところ，買収価格等の個人識別情報は，買収価格等が上記のとおりの過程を経て積算された客観性のある価格であるとしても，一般に公開されているものではないし，公開が予定されているものでもない。しかも，地権者としては，買収価格等の公表を望まないのが通例であるから，買収価格等は，「一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」に当たるというべきである。そうすると，買収価格等の個人識別情報は，特段の事情のない限り，本件条例９条１号に該当するというべきである。そして，買収価格等が個人の財産，所得に関する情報の一部にすぎず買収価格等を公開することにより個人の財産・所得状況の全容を把握できることになるものではない場合があるとしても，一部か全部かの区別が実施機関において可能であるということはできないし，一部であれば公開が許容される方向に働くとする合理的な理由は見当たらず，さらに，公共用地の取得及び処分が公的性格を有するとしても，当該個人にとっては，物件の処分は全く私的な事柄に属するものであるから，いずれも本件条例９条１号の該当性を否定する理由とはならないというべきである。
なお，本件文書中の本件非公開部分についての具体的な検討については後に説示することとする。
（２）　本件条例８条１号該当性
本件条例８条１号は，「・・・法人等・・・に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる・・・」情報が記録されている行政文書を公開しないことができると定めている。
事業用地や代替地の所有者・代替地の取得予定者が事業者等である場合，当該土地に係る買収価格等は，事業者等の資産や所得に関する情報であり，本件条例８条１号にいう事業者等に関する情報に該当する。
本件条例８条１号は，事業者等に関する情報の公開により事業者等の営業の自由や公正な競争秩序が侵されることのないようにするため非公開事由を定めたものと解される。したがって，同号にいう「競争上の地位」を害すると認められる情報とは，生産技術上のノウハウや，取引上，金融上，経営上の秘密等，公開されることにより公正な競争の原理を侵害するなど当該事業者等の営業上の地位に不利益を及ぼすと認められるものを，「その他正当な利益」を害すると認められる情報とは，事業を営む者に対する名誉侵害，社会的評価の低下となる情報，公開により団体の自治に対する不当な干渉となる情報等必ずしも競争の概念でとらえられないものを指すと解される。
ところで，個別の不動産取引における代金額（単価を含む。以下同じ。）のごときものは，一般に公開されているものではないし，公開が予定されているものでもないことは個人識別情報の場合と同様であり，これらは事業者等の内部管理情報というべきである。本件文書綴りによれば，買収等の相手方となっている事業者等の中には株式会社や信用金庫があるところ，株式会社においては，資産や期間損益の状況を示す貸借対照表，損益計算書等の計算書類及び附属明細書の作成及び公示が義務づけられており（商法２８１条，２８２条），附属明細書には固定資産の取得及び処分の明細を記載しなければならないとされている（株式会社の貸借対照表，損益計算書，営業報告書及び附属明細書に関する規則４７条１項３号）ものの，一般に，固定資産の取得及び処分の明細として記載を要するのは，資産の種類ごとの期首残高，期中における取得及び処分，期末残高であって，個別の不動産取引における個別の代金額まで記載を要するものとはされていない（乙２１ないし２４）。信用金庫においても，貸借対照表，損益計算書，附属明細書等の決算関係書類の作成及び公示が義務づけられている（信用金庫法３７条）ものの，同条１０項による委任を受けた信用金庫法施行規則５条の２・別紙様式第４号の「２．土地建物動産」においても，記載を要するのは不動産の種類ごとの，当期首残高，当期増加高，当期減少高，当期償却額，当期末残高，償却累計額，償却累計率であって，個別の不動産取引における個別の代金額まで記載を要するものとはされていない。したがって，事業用地や代替地に関する土地取引の具体的内容は，計算書類等の公示によって株主，会員や債権者に開示されるものではなく，まして，一般に公表することが予定されているということもできない。
以上によれば，個別の不動産取引における個別の代金額は，事業者等の内部情報として管理され，現に管理されているものということができ，これを公開することは，事業者等の「その他正当な利益」を害するものと認められる。よって，買収価格等は，特段の事情のない限り，本件条例８条１号に該当すると認めるのが相当である。そして，買収価格等が法人等の財産，所得に関する情報の一部にすぎず買収価格等を公開することにより法人等の財産・所得状況の全容を把握できることになるものではない場合があるとしても，また，公共用地の取得及び処分が公的性格を有するとしても，前（１）同様の理由により，本件条例８条１号の適用を排除する理由とはならないというべきである。
なお，本件文書中の本件非公開部分についての具体的な検討については後に説示することとする。
４　争点２（評価答申額等の本件条例９条１号及び８条１号該当性）について評価答申額等は，代替地の取得・譲渡について，公社が代替地の時価算定を諮問し（価格を記載して諮問する。），土地評価審査会が時価の算定評価を行うもので，評価答申額等を単体で考察すれば，買収価格等とは異なる公社の内部資料にすぎないといえなくもない。しかし，買収価格等は，これらの評価答申額等と同額の場合が多く（弁論の全趣旨），その場合には，評価答申額等は，買収価格等と同じものと評価することができる。したがって，評価答申額等を公開すれば，実際の取得・譲渡価格を推知させるものであって，上記３で検討したとおり，原則として，本件条例９条１号の個人識別情報や８条１号の事業者等に関する情報に当たり，公開は許されないというべきである。
ところで，本件文書綴りによれば，評価答申額等の情報は，必ずしも事業ごとに区分して記載されるものとはされておらず，複数事業分が記載されていることがある。この場合には，当該非公開部分に関する評価答申額等とそれ以外の事業の評価答申額等とは別途の考慮が必要となるが，上記のとおり，本件文書においては，個人・法人等の氏名・名称，住所・所在地，所有する土地の所在，地番，地目及び地積に関する情報は既に公開されており，しかも当該の評価答申額等と当該の買収価格等とは同額とされることが多いのであるから，他事業分の評価答申額等も結局のところ本件条例９条１項，８条１項に当たることになる。なお，本件文書中の本件非公開部分についての具体的な検討については後に説示することとする。


５　争点３（買収価格等及び評価答申額等の本件条例８条４号該当性）について（１）　本件条例８条４号は，実施機関は，「府の機関又は国等の機関が行う・・・交渉，・・・等の事務に関する情報であって，公にすることにより，当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり，又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのある」情報が記録されている行政文書を公開しないことができる旨規定している。
行政が行う事務事業に係る情報中には，当該事務事業の性質，目的等からみて，執行前あるいは執行過程で公開することにより，当該事務事業の実施の目的を失い，又はその公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼしたり，反復継続的な事務事業に関する情報中には，当該事務事業後であっても，これを公開することにより同種の事務事業の目的が達成できなくなり，又は公正かつ適切な実行に著しい支障を及ぼすものも存在する。本号の非公開事由は，このような行政の行う事務事業の目的達成又は公正かつ適切な執行を確保するために定められたものである。（２）　土地の価格は，種々の価格形成要因の相互作用によって形成されるものであるため，各個の土地の適正な時価を的確に把握することは困難を伴う。同一地域に存在する土地であっても，各個の土地の間口，奥行，地積，形状等の画地条件が異なれば，それぞれの土地の単位面積当たりの価格は，異なるものであるし，また，同一の土地であっても，価格時点が異なれば，その価格は変わり得るものである。このように，土地の価格は，非常に個別性が強いものである。上記のとおり，大阪府においては，標準地の正常な取引価格について，不動産鑑定士２名に対し鑑定評価を依頼し，その評価額（両評価額の開差が１０パーセント以内のものであることを要し，この平均値をもって標準地の正常な取引価格とする。）をもとに，旧国土庁監修の土地価格比準表に基づいて各土地の価格を算定しており，その価格は，交通，環境，画地等の諸条件を比較し，公示価格との均衡を失することのないよう配慮された客観的な価格であり，また１つの事業区間にある多数の土地の価格バランスをも考慮した上で決定された価格ではあるものの，客観的な価格であることはそれが唯一無二の価格であることを示すものではなく，前提となる標準地の鑑定評価額自体において１０パーセント程度の開差が生じることも当然あり得ることから，両鑑定評価額の平均値を採り，この平均値を基に算定された対象土地の価格を上限の価格としているのである。したがって，地権者との交渉次第では，妥結した価格がこの上限価格である場合も，これを下回る価格である場合もあり得ることになる。
（３）　以上のように，買収価格等（評価答申額等を含む。）の決定が必ずしも容易でなく，不動産鑑定の専門家によっても評価額が異なることがあり，しかも，妥結した価額が交渉の結果によるもので一律に決定されるものではないとの事情にかんがみると，大阪府が公共事業用地の地権者に対する用地買収交渉の継続中に，他の既買収地あるいは買収交渉中若しくは買収交渉が行われたもののそれが不成立に終わった他の土地の価格，評価額（代替地のそれを含む。以下同じ。）が明らかになると，未買収地の所有者が，既買収地若しくは他の土地と自己所有地の価格評価要因の違い，評価時点の違い等を正しく認識しないまま，明らかになった買収価格等を前提に自己に有利な価格を算定することは十分にあり得ることである。そして，この場合に，大阪府側で適正な買収価格を提示したとしても，未買収地の土地所有者が自己の算定した価格に固執することにより，買収交渉が難航し，未買収地の円滑な買収に支障が生ずるおそれがあることは否定できない。そして，これらの場合に，公開された買収価格，評価額に対抗するため，土地所有者が，自己に有利な価格を適正な価格であるとする私的な鑑定書を提出し，これに基づき買収交渉を進めようとすることも考えられるし，同種公共事業において，自己の私的経済活動に係る情報を公開されることをおそれて用地買収に応じないといった者も現われることが予想される。
これに対し大阪府側としては，交渉の打開策として買収価格を上積みすることは，上限値を超えては不可能であり，仮に私的な鑑定書が提出されたとしても，なお従前の提示額により説得を続ける以外にない（証人ａ，同ｂ）ことから，交渉が大幅に長引き，場合によっては事業用地・代替地の売買契約が成立するまでに至らない事態もあり得る。そして，この結果，公共事業の著しい遅滞が生ずる可能性も否定できない。
以上のような円滑な事業用地・代替地買収に対する阻害要因となる諸事情を考慮すると，買収価格等及び評価答申額等は，特段の事情のない限り，本件条例８条４号の「公にすることにより，当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり，又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのある」情報に当たるものというべきである。なお，本件文書中の本件非公開部分についての具体的な検討については後に説示することとする。
６　争点５（印影の本件条例９条１号及び８条１号該当性）について
（１）　認印と実印の別
乙９及び本件文書綴りによれば，大阪府においては，（Ｃ）代替地買受申請書及び（Ｏ）申請書若しくは申出書には，個人や法人等の認印を押捺することで足り，（Ｉ）土地売買契約書及び（Ｊ）物件移転補償契約書には個人や法人等の実印を押印する取扱いがされていることが認められる。そこで，以下認印の場合と実印の場合を区別して検討する。
（２）　認印による印影について
印影は，文書における作成名義人の氏名と相俟って文書が作成名義人の意思に基づき作成されたものであることを証するものであり，地権者が個人の場合は本件条例９条１号の個人識別情報に，地権者が事業者等であれば本件条例８条１号の情報に当たる。
しかしながら，社会において実印の果たす機能・役割と認印のそれとは異なることから，別途の考慮を要する。すなわち，認印は，書面作成名義人の意思を証するものではあるが，認印の重要度は低いものと意識されており，日常的に多種多様な書面に押捺されるものであり，その管理は実印ほど厳格ではなく，使用される印章も多くはいわゆる三文判として市中で大量に販売されているものが使用されており，人の同一性を証明するものとしての重要性に乏しいものである。そうすると，このような認印による印影は，本件条例９条１号又は８条１号の情報に当たるとしても，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であるとも，印影を公にすることにより当該事業者等の正当な利益を害するともいうことができず，認印による印影の情報は，本件条例９条１号，８条１号に該当しないというべきである。
（３）　実印による印影について


上記のとおり，大阪府においては，（Ｉ）土地売買契約書及び（Ｊ）物件移転補償契約書には，個人や法人等の実印を押捺する取扱いがされている。実印は，市役所・登記所に印鑑登録された印章であり，実印による印影は，印鑑登録証明書によって証明することができる。印鑑登録証明書を取得するためには，印鑑登録者が保持する印鑑登録カードが必要であり，一般に印影が公開されることはないし，公開も予定されていない。文書に作成名義人の実印を押捺し，印鑑登録証明書を添付することにより，文書作成名義人の同一性が証明されることになる。我が国においては，実印の持つこのような機能及びその重要性から，実印，印鑑登録カード及び印鑑登録証明書は厳重に保管され，いずれも一般に公開されるものではなく，公開が予定されているものでもない。したがって，実印による印影は，一般に秘匿され，みだりに公開されず，容易に他人が知ることができない情報となっており，契約書等の重要とみられる意思表示文書に用いられ，高い信頼性が置かれている。このような実情において，実印による印影の情報が一般に公開されるとなれば，その偽造は現在の技術水準では極めて容易であり，悪用されるおそれが多分にある。以上の社会における実印の取扱いの実情を考慮すると，個人及び法人等は，個人識別情報ないし内部管理情報として，実印による印影を秘密にしておくことが是認され，その公開の可否，範囲を自ら決定することができる権利ないしそれを自己の意思によらないでみだりに他に公開されない利益を有しているというべきである。したがって，実印による印影は，本件条例９条１号の個人識別情報に，地権者が事業者等であれば本件条例８条１号の情報に当たるというべきである。なお，本件文書中の本件非公開部分についての具体的な検討については後に説示することとする。
７　本件非公開部分の具体的検討
以上を前提に，本件文書中の本件非公開部分が本件条例８条１号，８条４号，９条１号の非公開事由に該当するかどうかについて検討する（ただし，当審における争点部分に限る。）。
（１）　一覧表５ないし３１丁までの部分（都市計画道路α１線街路事業関係）上記認定事実，乙９及び本件文書綴りによれば，同事業のうち当該非公開部分は，八尾市α４～府道旧α５線（同市α６）の約１．５㎞区間に係るもので，昭和５５年度に事業認可を取得し，平成１３年５月に供用開始されており，現在，旧α５線から西側の区間の整備計画が検討されているところであり，当該非公開部分は昀後の２件の未買収案件についてのものである。
そうすると，控訴人は，当該買収価格等の情報が本件条例８条４号に該当する旨主張するものの，当該区間の事業が既に終了しており，今後の整備計画がいまだ検討中の状況の下では，既終了区間の買収価格等を公開することにより，現在計画段階にある整備計画の遂行に具体的にいかなる影響が生じるのかは明らかでなく，この影響を認めるに足りる証拠はない。したがって，当該買収価格等の情報が本件条例８条４号に該当するとは認め難い。
上記認定事実，乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の取得者が個人であること及び代替地の買収金額と代替地の譲渡金額が同額であることから，代替地の買収金額等を含めて当該買収価格等の情報は，本件条例９条１号に該当するというべきである。
乙９及び本件文書綴りによれば，２８丁ないし３１丁の各個人の印影は，これらの印影が顕出されているのが契約書ではないから認印による印影というべきであり，そうすると，認印による印影の情報は，上記のとおり本件条例９条１号の非公開事由に該当しない。
（２）　一覧表３８丁から５９丁までの部分（都市計画道路α７線道路改良事業関係）
上記のとおり，同事業は，神崎川（吹田市）～国道α８（高槻市）の吹田市，摂津市，茨木市，高槻市を経由する延長１８．１㎞の幹線道路事業で，うち摂津市α９～吹田市α１０の延長１．３㎞の事業は，平成２年から用地買収を行っており，現在未買収地が数件あり，関係地権者に用地買収交渉中である。したがって，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例８条４号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の所有者・代替地の取得者はいずれも個人であること及び当該の評価答申額等から事業用地・代替地の価格を把握することができることから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例９条１号にも該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，５４丁の議案番号２ないし４の評価答申額（単価）は上記事業に関わらないものであるが，これらの単価を公開すると，本件文書の既に公開されている部分と照合することにより当該事業外の個人への代替地譲渡金額が把握できることになることから，上記議案番号２ないし４の評価答申額の情報は，本件条例９条１号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，５８丁裏の個人の印影は，契約書に顕出されているから実印によるものであり，当該情報は，本件条例９条１号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，５９丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印影の情報は，本件条例９条１号の非公開事由に該当しない。
（３）　一覧表６７丁から８９丁までの部分（一級河川西除川河川改修事業関係）上記のとおり，同事業は，α１１橋～河内長野市のα１２橋までの延長４．６㎞にわたる西除川（α１１上流）の河川改修事業であり，うちα１３橋～α１４大橋までの１．７４㎞の事業は，平成１６年度末の供用開始を目途に，関係地権者に用地買収交渉中である。
そうすると，８５丁を除く当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例８条４号に該当する。８５丁の代替地の評価額については，本件文書綴りによれば，同丁と同趣旨の文書である７丁，２５丁，９９丁，１１９丁，１５１丁，２１２丁等には，代替地の評価額を記載する欄はないし，またそのような記載もないから，８５丁の非公開部分が評価額を記載したものと認めることはできず，控訴人の主張は，その前提を欠き採用できない。そうすると，８５丁の評価額の情報は，非公開とする事由が認められない。
乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の取得者はいずれも個人であること及び当該の評価答申額等から事業用地・代替地の価格を把握することができることから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例９条１号にも該当する。


乙９及び本件文書綴りによれば，８６丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号の非公開事由に該当しない。
（４）　一覧表１００丁の部分（寝屋川市道α１５線交差点改良事業関係）上記のとおり，同事業は，寝屋川市施行の道路整備事業であるが，府道α１６線交通安全施設等整備事業用地として用地買収していたところ，その事業残地に対して，同市から上記α１５線の交差点改良事業用地として譲渡依頼があったもので，今後，寝屋川市の同事業による用地買収交渉が継続していくことが予想される。そうすると，当該代替地は寝屋川市の施行する同事業用地に当てられるのであるから，当該の代替地の買収価格等及び当該の代替地の譲渡予定金額の情報は，本件条例８条４号に該当する。なお付言するに，当該情報を公開することにより，府道α４３線道路改良事業にいかなる影響を及ぼすのかは明らかでなく，その影響の程度を認めるに足りる証拠もないから，これのみでは本件条例８条４号に該当するとは認められない。
乙９及び本件文書綴りによれば，代替地の買収価格等の情報は，相手方が法人であるから，本件条例８条１号に該当する。
（５）　一覧表１１１丁から１４０丁までの部分（都市計画道路α１７線街路事業関係）
上記のとおり，同事業は，α１８駅～α１９線までの延長２．４㎞の幹線道路事業であり，平成２年から用地買収を行っているものの，現在，１０件余りの未買収地があり，関係地権者に用地買収交渉中である。
そうすると，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例８条４号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の取得者はいずれも個人・法人であること及び当該の評価答申額等から事業用地・代替地の価格を把握することができることから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例９条１号，８条１号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，１３４丁の議案番号２の評価答申額（単価）は上記事業に関わらないものであるが，この単価を公開すると，本件文書の既に公開されている部分と照合することにより当該事業外の個人への代替地譲渡金額が把握できることになることから，上記議案番号２の評価答申額の情報は，本件条例９条１号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，１３５丁の個人の印影及び１３６丁の法人の代表者の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号，８条１号の非公開事由に該当しない。乙９及び本件文書綴りによれば，１３７丁及び１３８丁の個人の印影並びに１４０丁の法人の代表者の印影は，顕出されているのが契約書であるから実印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，それぞれ本件条例９条１号，８条１号に該当する。
（６）　一覧表１４２丁から１６４丁までの部分（都市計画道路α７線道路改良事業関係）
上記のとおり，同事業は，神崎川（吹田市）～国道α８（高槻市）の吹田市，摂津市，茨木市，高槻市を経由する延長１８．１㎞の幹線道路事業で，うち摂津市α９～吹田市α１０の延長１．３㎞の事業は，平成２年から用地買収を行っており，現在未買収地が数件あり，関係地権者に用地買収交渉中である。そうすると，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例８条４号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の所有者・代替地の取得者は個人であること及び当該評価答申額等から事業用地・代替地の価格を把握することができることから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例９条１号にも該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，１６１丁の議案番号２ないし５の評価答申額（単価）は上記事業に関わらないものであるが，これらの単価を公開すると，本件文書の既に公開されている部分と照合することにより当該事業外の個人への代替地譲渡金額が把握できることになることから，上記議案番号２ないし５の評価答申額の情報は，本件条例９条１号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，１６３丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号の非公開事由に該当しない。乙９及び本件文書綴りによれば，１６４丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書であるから実印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号に該当する。（７）　一覧表１６９丁から２０４丁までの部分（都市計画道路α２０線道路改良事業関係）
上記のとおり，同事業は，α５線とα２１線の中央に位置し，八尾市，藤井寺市，羽曳野市，α２２，富田林市を南北に結ぶ幹線道路事業であり，うち羽曳野市の市道α２３線～α２２α２４付近の延長１．２㎞の事業は，平成９年度から用地買収を進め，現在，未買収地が４０件余りあり，地権者に用地買収交渉中である。そうすると，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例８条４号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の所有者・代替地の取得者は個人であること及び当該の評価答申額等から事業用地・代替地の価格を把握することができることから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例９条１号にも該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，１９３丁の議案番号１ないし３及び５の評価答申額（単価）は上記事業に関わらないものであるが，これらの単価を公開すると，本件文書の既に公開されている部分と照合することにより当該事業外の個人への代替地譲渡金額が把握できることになることから，上記議案番号１ないし３及び５の評価答申額の情報は，本件条例９条１号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，２０３丁及び２０４丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号の非公開事由に該当しない。その余の個人の印影は，顕出されているのが契約書であるから実印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号に該当する。


（８）　一覧表２１３丁から２４２丁までの部分（都市計画道路α２０線道路改良事業関係）
同事業は，上記（７）のとおり，現在地権者に用地買収交渉中である。そうすると，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等は本件条例８条４号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の所有者・代替地の取得者は個人であること及び当該の評価答申額等から事業用地・代替地の価格を把握することができることから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例９条１号にも該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，２２３丁の議案番号１ないし４の評価答申額（単価）は上記事業に関わらないものであるが，これらの単価を公開すると，本件文書の既に公開されている部分と照合することにより当該事業外の個人への代替地譲渡金額が把握できることになることから，上記議案番号１ないし４の評価答申額の情報は，本件条例９条１号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，２３７丁ないし２４２丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号の非公開事由に該当しない。その余の個人の印影は，顕出されているのが契約書であるから実印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号に該当する。
（９）　一覧表２４６丁から２６９丁までの部分（都市計画道路α７線道路改良事業関係）
上記のとおり，同事業は，神崎川（吹田市）～国道α８（高槻市）の吹田市，摂津市，茨木市，高槻市を経由する延長１８．１㎞の幹線道路事業で，うち摂津市α９～吹田市α１０の延長１．３㎞の事業は平成２年から用地買収を行っており，現在未買収地が数件あり，関係地権者に用地買収交渉中である。そうすると当該の買収価格等及び当該の評価答申額等は本件条例８条４号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の所有者・代替地の取得者は個人であること及び当該評価答申額等から事業用地・代替地の価格を把握することができることから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例９条１号にも該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，２６８丁の議案番号２の評価答申額（単価）は上記事業に関わらないものであるが，この単価を公開すると，本件文書の既に公開されている部分と照合することにより当該事業外の個人への代替地譲渡金額が把握できることになることから，上記議案番号２の評価答申額の情報は，本件条例９条１号に該当する。
（１０）　一覧表２７４丁から２８５丁までの部分（主要地方道α２５線道路改良事業関係）
上記のとおり，同事業は，和歌山県からの交通量の増大に対応するため，α２６地域における約２００ｍの道路改良事業で，平成２年から用地買収を行っており，現在，未買収地が数件あり，関係地権者との用地買収交渉を準備中である。そうすると，当該の買収価格等の情報は本件条例８条４号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の所有者・代替地の取得者は個人であることから，当該買収価格等の情報は，本件条例９条１号にも該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，２７５丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号の非公開事由に該当しない。その余の個人の印影は，顕出されているのが契約書であるから実印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号に該当する。
（１１）　一覧表２９０丁から２９９丁までの部分（松尾川沿川下水道管布設事業関係）
上記のとおり，同事業は，和泉市の施行する事業であるが，二級河川松尾川河川改修事業のため用地を買収したところ，その事業残地に対して，和泉市が下水道管布設事業用地として譲渡依頼をしたもので，α２９橋～東松尾川の用地買収交渉が続行されるとともに，今後，同市の下水道事業による用地買収も継続していくものと予想される。
そうすると，当該の買収価格等の情報は，本件条例８条４号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，代替地の所有者は個人であることから，当該の買収価格等の情報は，本件条例９条１号にも該当する。（１２）　一覧表３０４丁及び３０５丁の部分（主要地方道大阪α３０線道路改良事業関係）
上記のとおり，同事業は，大阪市内とα３１地域を連絡し，国道α３２を補完する幹線道路事業であり，泉佐野市α２４付近～α３３線の延長０．８５㎞が用地買収交渉中である。
そうすると，当該代替地の買収の相手方は大阪府であるものの，同代替地は主要地方道大阪α３０線道路改良事業における代替地として提供されることが予定されているといえるから，当該代替地の買収価格等の情報は，本件条例８条４号に該当する。
（１３）　一覧表３１５丁から３２２丁までの部分（主要地方道大阪α３０線道路改良事業関係）
同事業は上記（１２）と同じであるところ，本件文書綴りによれば，上記（１２）で大阪府から取得する代替地を泉佐野市に町会館用地として譲渡し，その代わりに泉佐野市から近隣土地を代替地として取得するもので，代替地の買収及び譲渡の相手方は泉佐野市であり，公社が取得する当該代替地は主要地方道大阪α３０線道路改良事業における代替地として提供されることが予定されているといえるから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例８条４号に該当する。
（１４）　一覧表３３７丁から３４５丁までの部分
乙９及び本件文書綴りによれば，当該代替地の所有者・取得者は法人であることから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例８条１号に該当する。
（１５）　一覧表３４７丁から３８８丁までの部分（都市計画道路α７線道路改良事業関係）
上記のとおり，同事業は，神崎川（吹田市）～国道α８（高槻市）の吹田市，摂津市，茨木市，高槻市を経由する延長１８．１㎞の幹線道路事業で，うち摂津市α９～吹田市α１０の延長１．３㎞の事業は平成２年から用地買収を行っており，現在未買収地が数件あり，関係地権者に用地買収交渉中である。そうすると，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例８条４号に該当する。


乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者（同土地上の物件補償の相手方）・代替地の取得者は法人であること及び当該の評価答申額等から事業用地・代替地の価格を把握することができることから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例８条１号にも該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，３５７丁の取引事例の単価は，当該地の所在，地番及び地積が公開されていることから，登記簿を調べることにより所有者を把握することができ，また，本件文書の既に公開されている部分と照合することにより当該買収価格等を把握することができるから，当該取引事例の単価は，本件条例８条１号，９条１号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，３８７丁の議案番号２ないし９の評価答申額（単価）は上記事業に関わらないものであるが，これらの単価を公開すると，本件文書の既に公開されている部分と照合することにより当該事業外の個人・法人への代替地譲渡金額が把握できることになることから，上記議案番号２ないし９の評価答申額の情報は，本件条例９条１号，８条１号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，３８５丁の法人の代表者の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例８条１号の非公開事由に該当しない。乙９及び本件文書綴りによれば，その余の法人の代表者の印影は，顕出されているのが契約書であるから実印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例８条１号に該当する。
（１６）　一覧表３９２丁から４０７丁までの部分
乙９及び本件文書綴りによれば，当該非公開部分は，泉佐野市の施行する佐野中央１号線道路新設事業の事業協力者に公社が造成した代替地を譲渡するものであるところ，同事業において用地買収が進展中である。
そうすると，事業用地の買収価格等の情報は，本件条例８条４号に該当する。次に，代替地の譲渡金額等の情報及び当該の評価答申額等の情報は，控訴人は公社の他の代替地処分に支障があると主張するが，これを認めるに足りる証拠はないし，支障があることを想定することもできないから，本件条例８条４号に該当しない。乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の取得者は個人であること及び当該の評価答申額等から代替地の価格を把握することができることから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例９条１号に該当する。また，乙９及び本件文書綴りによれば，３９２丁の代替地の買収価格等の情報については，相手方が公社であるから，本件条例８条１号の法人等の定義に当たらず，同号の適用の余地はない。本件文書綴りによれば，４０１丁の議案番号１の評価答申額（単価）は上記事業に関わらないものであるが，その単価を公開すれば，本件文書の既に公開されている部分と照合することにより当該事業外の個人への代替地譲渡金額が把握できることになることから，上記議案番号１の評価答申額の情報は，本件条例９条１号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，４０４丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号の非公開事由に該当しない。乙９及び本件文書綴りによれば，その余の個人の印影は，顕出されているのが契約書であるから実印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号に該当する。（１７）　一覧表４１９丁から４３１丁までの部分（府道α３４線道路改良事業関係）
上記のとおり，同事業は，堺市～富田林市までの延長１２．６㎞の幹線道路事業であり，うち国道α３５と交差するα３６北・南の交差点の慢性的な交通渋滞を解消するためのバイパス部分は，平成９年度から用地買収を進めたところ，現在，未買収地が数件残っており，関係地権者に用地買収交渉中である。そうすると，当該の買収価格等の情報は，本件条例８条４号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の所有者・代替地の取得者はいずれも個人であることから，当該の買収価格等の情報は，本件条例９条１号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，４２７丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号の非公開事由に該当しない。乙９及び本件文書綴りによれば，その余の個人の印影は，顕出されているのが契約書であるから実印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号に該当する。（１８）　一覧表４３３丁から４６０丁までの部分（都市計画道路α１７線街路事業関係）
上記のとおり，同事業は，α１８駅～α１９線までの延長２．４㎞の幹線道路事業であり，平成２年から用地買収を行っているものの，現在，１０件余りの未買収地があり，関係地権者に用地買収交渉中である。
そうすると，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等は，本件条例８条４号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の取得者はいずれも個人であるから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例９条１号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，４５９丁の議案番号２の評価答申額（単価）は上記事業に関わらないものであるが，その単価を公開すれば，本件文書の既に公開されている部分と照合することにより当該事業外の個人への代替地譲渡金額が把握できることになることから，上記議案番号２の評価答申額の情報は，本件条例９条１号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，４５５丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号の非公開事由に該当しない。乙９及び本件文書綴りによれば，その余の個人の印影は，顕出されているのが契約書であるから実印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号に該当する。（１９）　一覧表４６５丁から４７９丁までの部分（都市計画道路α３７線街路事業関係）


平成９年(行ケ)第２６２号　審決取消請求事件
平成１２年６月１５日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告日本ブレイディ株式会社
代表者代表取締役【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
同【Ｃ】
同                【Ｄ】
被　　　　　　告株式会社巴川製紙所
代表者代表取締役【Ｅ】
訴訟代理人弁護士中       島      和      雄
同弁理士       【Ｆ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成７年審判第１１３３０号事件について平成９年８月２２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、発明の名称を「接着テープ」とする特許第１７８７８１３号発明（昭和５９年８月２１日特許出願、平成２年６月２５日出願公告、平成５年９月１０日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。原告は、平成７年５月２５日、上記特許を無効にすることにつき審判を請求し、特許庁は、これを平成７年審判第１１３３０号事件として審理した。被告は、上記審理の過程で、平成８年１２月２７日に、願書に添付した明細書の訂正の請求をした（以下「本件訂正請求」という。）。特許庁は、上記審理の結果、平成９年８月２２日、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決をし、同年９月２２日、原告にその謄本を送達した。
２　特許請求の範囲
(1)　設定登録時における明細書の特許請求の範囲の記載「支持体フィルム上に接着剤層を設けてなる、半導体装置用リードフレームのリードピン間を固定するための接着テープに於いて、該接着剤層が、アクリルニトリル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリルニトリル－ブタジエン共重合体及びブチラール樹脂から選択された少なくとも１つの樹脂と、フェノール樹脂とよりなる樹脂成分を含有することを特徴とする接着テープ」(2)　本件訂正請求に係る明細書の特許請求の範囲の記載「支持体フィルム上に接着剤層を設けてなる、半導体装置用リードフレームのリードピン間を固定するための接着テープに於いて、該接着剤層が、ポリアクリルニトリル樹脂、ポリアクリル酸ブチル樹脂、エポキシ樹脂、アクリルニトリル－ブタジエン共重合体及びブチラール樹脂から選択された少なくとも１つの樹脂と、フェノール樹脂とよりなる樹脂成分を含有することを特徴とする接着テープ」（以下、上記訂正前後の明細書を「本件明細書」といい、訂正前後で区別する場合に、訂正前のものを「登録時明細書」と、訂正後のものを「本件明細書」といい、本件発明についても、訂正前後で区別する場合に、訂正前のものを「登録時発明」と、訂正後のものを「本件発明」ということがある。）
３　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
「Ⅰ．本件特許の手続の経緯」は認める。
「Ⅱ．訂正の適否についての判断」の１（訂正事項の特定（審決書２頁１５行目～４頁１２行目））は認め、２（訂正の目的の適否、拡張、変更の存否）は否認し、３（独立特許要件の判断）は争う。
「Ⅲ．本件発明の要旨」は否認する。本件訂正請求は却下されるべきであるので、本件発明の要旨は、訂正前の特許請求の範囲となる。「Ⅳ．当事者の主張」、「Ⅴ．当事者が提出した証拠」は認める。「Ⅵ．特許無効申立理由に対する当審の判断」について「１．第１の主張点①について」の(1)のうち、本件発明と甲第５号証、第６号証（審決の甲第１号証、第２号証）記載の発明との構成及び用途の相違に関する事項、本件発明と甲第７号証ないし第９号証（審決の甲第３号証～第５号証）記載の発明との用途及び効果上の相違などに関する事項は認め、その余は争う。同(2)、(3)は争う（ただし一部認めるところがある。）。「２．第２の主張点②について」、「３．第３の主張点③について」、「４．第４の主張点④について」はいずれも争う（ただし一部認めるところがある。）。審決は、本件明細書の訂正の適否についての認定判断を誤り（取消事由１）、また、本件発明の進歩性の有無についての認定判断を誤り（取消事由２）、さらに、本件明細書の記載に不備があること、あるいは、本件発明が発明として未完成であることを看過し（取消事由３及び４）、その結果、本件発明に係る特許を無効とすることはできないとの誤った判断に至ったものであり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、取り消されるべきである。１　取消事由１（登録時明細書の訂正の適否についての認定判断の誤り）(1)　審決は、登録時明細書の特許請求の範囲中の「アクリルニトリル樹脂、アクリル酸エステル樹脂」を「ポリアクリルニトリル樹脂、ポリアクリル酸ブチル樹脂」に訂正することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると判断した。


上記訂正のうち「アクリル酸エステル樹脂」を「ポリアクリル酸ブチル樹脂」に訂正する部分は、アクリル酸に結合するエステル基をブチル基に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたということができる。しかし、「アクリルニトリル樹脂」を「ポリアクリルニトリル樹脂」に訂正する部分は、「ポリアクリルニトリル樹脂」が、アクリロニトリルの単独重合体のみからなる合成樹脂のみを意味するのではなく、アクリロニトリルの共重合体をも包含する合成樹脂を意味するものであって、結局、アクリロニトリル樹脂と同義語であるため、特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできない。すなわち、確かに、「ポリアクリルニトリル」自体は、アクリロニトリルを単独で重合した特定の化合物の名称ではあるものの、「ポリアクリルニトリル樹脂」となると、化合物の名称ではなくなり、「ポリアクリルニトリル繊維」がアクリロニトリルの単独重合体を用いた繊維のみならず、アクリロニトリルの共重合体を用いた繊維をも意味するのと同じように、用途を含めた一般的な名称、すなわち、単独重合であれ共重合であれ、アクリロニトリルの重合によって得られる合成樹脂一般という意味となるのである。このことは、甲第４６号証（昭和４６年６月３０日株式会社朝倉書店発行の「高分子辞典」）において、「ポリアクリロニトリル」という用語自体が使用形態をも意味するものとして用いられる例が示され、その中に、共重合体を含めている記載があることからも明らかである。(2)　仮に「アクリルニトリル樹脂」を「ポリアクリルニトリル樹脂」に訂正することが特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるとしても、訂正が認められるためには、これとは別に、他の要件である独立特許要件、すなわち、本件発明が独立して特許を受けることのできるものであるという要件の具備も必要であるから、この要件の判断の一つとしての、本件発明が登録時発明と比較して進歩性を有するかについての判断が必要となることは、いうまでもないところである。ところが、審決は、これについて何ら判断をしないままに、本件訂正請求を認めるという誤りを犯した。この誤りが審決の結論に影響することは、明らかである。２　取消事由２（本件発明の進歩性についての認定判断の誤り）審決は、本件発明の接着テープを構成する接着剤と甲第５号証及び第６号証記載の接着剤とは本質的に異なる材料であること、甲第７号証には、接着剤被覆フィルム又はシートを半導体装置のリードフレームのリードピン間を固定するために接着テープに使用する旨の記載がないこと、甲第８号証及び第９号証には、単にＩＣ用のリードフレームのリードピン間を絶縁テープで固定することが記載されているにすぎず、その接着テープを構成する接着剤層の材料に関する具体的な記載がないこと、リードピン間の固定に際して電流リーク値という特有の課題を解決するために、これら甲号各証記載の発明を組み合わせるための技術的な動機付けがないこと、本件発明には、甲号各証記載の発明からは期待できないリードフレームのリードピン間を固定する際に電流リーク値を低減させることができるという特有の作用効果を奏することを根拠に、本件発明は、甲号各証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと認定判断した。しかし、この認定判断は、誤っている。その理由は、次のとおりである。(1)　前述のとおり、本件発明におけるポリアクリロニトリル樹脂は、前記１(1)に述べたとおり、アクリロニトリルの単独重合体のみからなる樹脂だけではなく、アクリロニトリルと他のモノマーとの共重合体からなる樹脂をも含む概念と解すべきであり、三元共重合体をも包含し得るものというべきである。一方、甲第５号証に具体的に記載されているアクリル樹脂接着剤は、３５／６０／５重量比のアクリロニトリル／ブチルアクリレート／メタクリル酸の三元重合体（ターポリマー）であるから、これは、本件発明のポリアクリル酸ブチル樹脂の範疇に属するものであり、本件発明で使用する接着剤層の接着剤と甲第５号証記載の接着剤とは異ならないものである。
したがって、本件発明のポリアクリロニトリル樹脂と甲第５号証の三元共重合体とは構造上本質的な違いがあるとはいえないから、本件発明の接着テープを構成する接着剤と甲第５号証及び第６号証記載の接着剤とは本質的に異なる材料であるとした審決の認定は誤っている。
(2)　甲第５号証には、そこに記載されている上記接着テ－プを半導体装置用リードフレ－ムのリードピン間を固定するために使用することについての記載がないことは事実である。しかし、甲第８号証に、半導体装置用リードフレームのリードピン間を固定するために熱硬化性の耐熱性接着剤を片面に塗布したテ－プを使用することが記載されており、また、甲第４号証にはＢ段階のＷＡアクリル接着剤をコ－ティングした耐熱性フィルムのカプトン（登録商標）ポリイミドフィルムであるパイララックスは可撓性印刷回路基板に適用できるほか、複式インラインパッケージの製造時に個々のリードピンの共平面性と安定性を維持するためリードフレ－ムのテ－プに利用できることが記載されているのである。さらに、本件明細書の［従来の技術］の項には、「従来、リードフレームのリードピン間を固定するための接着テープとしては、支持体フィルム、例えばポリイミドフィルムなどの上に、ポリアクリルニトリル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、エポキシ樹脂、あるいはアクリルニトリル－ブタジエン共重合体などを単独に、あるいは混合して塗工して得た接着テープが使用されている。」（甲第３号証の２の１頁１６行～２０行）と記載されている。このような技術背景を考慮したとき、甲第５号証に記載されている接着剤成分を半導体装置用リードフレ－ムのリードピン間を固定するために使用することは当業者の容易になし得ることというべきである。また、本件明細書の記載を見ても、特にアクリロニトリル単独重合体を使用したことが共重合体を使用した場合に比して効果上どのような差異があるか不明であり、登録時明細書におけるポリアクリロニトリル樹脂を使用した実施例１と、アクリル酸、ブチルアクリレート及びメチルアクリレートの共重合体を使用した同実施例２とを対比しても、両者間に格別顕著な差異があるとはいえない。したがって、本件発明について推考容易性を否定した審決の認定判断は、誤っている。
３　取消事由３（本件明細書の記載不備の看過）


本件発明の構成要素に包含される、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体及びブチラール樹脂は、いずれも、実施例として示されているポリアクリロニトリル樹脂、ポリアクリル酸ブチル樹脂、エポキシ樹脂とは、化学構造も異なり、その特性も異なる。殊にアクリロニトリル－ブタジエン共重合体は、二元共重合体であり、合成ゴムとして知られているものであって、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアクリル酸ブチル樹脂、エポキシ樹脂との間に類似点はない。他方、電流リークを低減させる要素については、本件発明において、何ら解明されていない。そうすると、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体及びブチラール樹脂について、いかなる根拠をもって、本件明細書の実施例に開示されている他の樹脂と同様に電流リークを低減させることができるべきであると解すべきであるかは、全く不明という以外にない。
上述した事情の下では、接着テープの接着剤層として使用しているアクリロニトリル－ブタジエン共重合体にフェノール樹脂をブレンドしたもの、あるいはブチラール樹脂にフェノール樹脂を添加したものが電流リーク値を低減させることが実施例によって明らかにされていない以上、本件明細書は、平成２年法律第３０号による訂正前の特許法３６条４項の要件を満たしておらず、これを適法とした審決の認定判断は、誤りというべきである。
４　取消事由４（発明未完成の看過）
本件明細書の特許請求の範囲には、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体又はブチラール樹脂にフェノール樹脂を配合した接着剤を使用する場合について記載されているものの、この発明を実証する記載は全くないから、本件発明は、全く実体のない特許発明を含むものであり、本件発明のすべてにつき完成した発明であるとした審決の認定判断は、誤っている。
アクリロニトリル－ブタジエン共重合体やブチラール樹脂は、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアクリル酸ブチル樹脂、エポキシ樹脂とは、化学構造もその特性も異なるものである。他方、本件発明において電流リークを低減させる要素については、何ら解明されていない。殊に、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体は、二元共重合体であり、合成ゴムとして知られているものであって、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアクリル酸ブチル樹脂、エポキシ樹脂との間に類似点はない。したがって、本件明細書の実施例に開示されている他の樹脂と同様に電流リークを低減させることができるとなし得る根拠はない。
上記アクリロニトリル－ブタジエン共重合体にフェノール樹脂を添加した接着剤についての発明は、実際には、後願の発明（特公平６－６８１００号、昭和６３年９月２９日出願、甲第２４号証）において完成したものである。このことは、甲第２３号証（審判の甲第１９号証）として本件出願日より後の１９９１年（平成３年）１０月１８日に作成した被告の従業員作本征則の宣誓書に、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体にフェノール樹脂を添加しての実験のその結果の記載があることからも裏付けられる。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は、すべて正当であって、これを取り消すべき理由はない。１　取消事由１（登録時明細書の訂正の適否についての認定判断の誤り）について(1)　高分子化合物においては、原料である単量体に「ポリ」を付けることによって単一重合体を示すのが一般の標記方法である。「ポリアクリロニトリル」とは、アクリロニトリルの単独重合体を意味するものであって、これが共重合体を意味する用語でないことは明白であり、それに性状を表す「樹脂」を付加した「ポリアクリルニトリル樹脂」がアクリロニトリルの単独重合体を意味すると解するのは極めて自然なことである。
登録時明細書においては、「アクリルニトリル樹脂」という表現は、アクリロニトリルを主単量体とする樹脂すべてを意味し、甲第５号証及び甲第６号証に記載のアクリロニトリル／ブチルアクリレート／メタクリル酸三元共重合体等も包含すると解釈される恐れがある表現であり、また、実施例のポリアクリロニトリル樹脂とも一致しない表現であった。この点に気付いた被請求人（被告）は、アクリロニトリル樹脂が、アクリロニトリル／ブチルアクリレート／メタクリル酸三元共重合体等の共重合体を包含すると解釈されることを防ぐ目的で本件訂正請求を行った。このような経緯からみても、本件明細書の特許請求の範囲における「ポリアクリルニトリル樹脂」が、ホモポリマー（単独重合体）であるポリアクリロニトリルを意味することが明らかである。
原告提出の甲第４６号証には、確かに、ポリアクリロニトリル繊維の項にアクリロニトリルの単独重合体とそれを主成分とする共重合体の両者が記載されているが、これは繊維特有の用語であって、高分子化合物の一般的な用語ではない。繊維の分野においては、アクリロニトリル単一重合体からの繊維は染色性が悪いので、それを改善するために他の単量体と共重合させることが多く、その結果、アクリロニトリル単一重合体からの繊維と共重合体からの繊維とを峻別する必要がなくなり、「ポリアクリロニトリル繊維」という用語を使用しているにすぎないのである。また、原告の指摘する甲第４６号証の記載は、ポリアクリロニトリルが共重合体をも包含するものと定義してはいない。
(2)　原告は、本件発明が独立して特許を受けることができるものであるとするためには、登録時発明と比較して進歩性を有するかについて判断しなければならなかったにもかかわらず、審決は、上記の点について何ら判断をしていないと主張する。しかし、これは理解に苦しむ主張である。本件発明の特許要件の存否の判断において、訂正によって削除されたものを比較対象として進歩性の有無を検討する必要は全くない。
２　取消事由２（本件発明の進歩性についての認定判断の誤り）について(1)　本件発明において用いるポリアクリル酸ブチル樹脂は、甲第５号証に記載されているような三元共重合体は意味しないものである。ポリアクリル酸ブチル樹脂とは、アクリル酸ブチルが重合して形成される単独重合体よりなる樹脂であって、他のモノマーを構成成分として含む共重合体よりなる樹脂はこれに含まれない。また、ポリアクリロニトリル樹脂は、アクリロニトリルが重合して形成される単独重合体よりなる樹脂であって、他のモノマーを構成成分として含む共重合体はこれに含まれない。したがって、原告の主張は、前提において既に失当である。(2)　本件明細書に記載されているように、従来から、リードフレームのリードピン間を固定するための接着テープとしては、ポリイミドフィルム等の上にポリアクリロニトリル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、エポキシ樹脂あるいはアクリロニトリル－ブタジエン共重合体等を単独で、あるいは、混合して塗工して得た接着テープが使用されてきていたが、これらに対しては、半導体装置において用いるものであるところから、半導体装置特有の厳しい要件が要求され、それらを満足するものが求められていた。