平成１４年１０月２４日判決言渡
平成１４年（ハ）第１１３３４号　不当利得返還請求事件
主　　　　　　　　　文
１　被告は原告に対し，金５万５４７０円及びこれに対する平成１４年９月１　９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負　担とする。
４　この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請　　　求
被告は，原告に対し，金２０万５０００円及び平成１４年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　請求原因の要旨
１　被告は，「Ａ」の商号で貸金を業とする者であり，原告は現在老人ホームに勤務する者である。
２　原告は，被告から，次のとおり金員を借り受けた。（1）平成１４年４月１５日　金２万７５８０円（１回目）（2）平成１４年４月２２日　金９万４３７０円（２回目）（3）平年１４年４月２６日　金２万７５８０円（３回目）３　原告は被告に対し，上記１回目の貸金については，平成１４年４月２２日，元利合計金５万円，同２回目の貸金については，平成１４年４月２５日，元利合計金１５万５０００円を別紙利息計算のとおり支払った。
４　上記支払の内利息金の支払いを，年率に計算すると４２３８パーセントとなり，法定上限利息を超え出資法違反の高率であるから，契約自体が不法の原因に基づくもので，原告に返還義務はない。
５　従って，原告が，被告に支払った合計金２０万５０００円は，何ら法律上の原因に基づかない支払いであり，原告の損失により同額の利得を被告は得たことになる。
６　よって，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき金２０万５０００円及びこれに対する平成１４年９月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
第３　理　　　由
１　被告は，この事件の口頭弁論期日に出席せず，答弁書その他の準備書面　も提出しないので，請求原因事実を認めたものとみなされる。２(1)　上記の事実によれば，原告の支払い利息は，年率に計算すると４２３　　８パーセントになる超高金利であって，経済社会常識から著しくかけ離　　れた暴利行為というべきであるから，本件の金銭消費貸借契約において　　なされた利息契約は公序良俗に反し，無効と解するのが相当である。
(2)　前記(1)により，利息契約は暴利行為として無効であるとしても，金銭消費貸借契約時における原・被告の具体的内容，経済的事情，主観的悪　　性等の主観的あるいは客観的状況が明らかではない本件にあっては，金　　銭消費貸借契約自体が無効であるとまではいえない。したがって，本件　　金銭消費貸借契約自体が不法原因給付に当たり原告に返還義務はないか　　ら，原告が被告に支払った合計金２０万５０００円について不当利得と　　して返還を求めるとする原告の主張は，本件金銭消費貸借契約自体が無　　効だとする限りにおいてその前提を欠き理由がない。
３　以上によれば，本件金銭消費貸借契約は，利息の定めのない消費貸借契　約であり，被告の不当利得は，原告の支払額から借入額を差し引いた金額　と認めるのが相当であり，原告の支払った金額２０万５０００円から借入　額金１４万９５３０円を差し引いた金５万５４７０円及びこれに対する平　成１４年９月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の　年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこ　れを認容し，その余は失当であるからこれを棄却する。
東京簡易裁判所民事４室
裁　判　官　　濱　　田　　康　　樹</s>原告らは，仮に，本件結婚を祝して事業を実施すること等が社交儀礼として許容されるとしても，その費用は，交際費支出要領の規定に違反し違法であると主張する。ところで，証拠（甲170，171）によれば，交際費支出要領は，第1条において，知事等の交際費の支出については，この要領の定めるところによるとしたうえで，第2条が，交際費は，知事等が都政の円滑な運営を図るため，外部との交際上特に必要と認められる場合に支出すること，第3条が，交際費の支出の内容は，慶祝，弔慰，餞別，見舞，会費，謝礼，接遇及び雑とすること，第4条が，慶祝，弔慰，餞別，見舞における支出基準は，支出対象者に応じて別表の定めるとおり1万円から5万円の範囲内とすること，会費，謝礼，接遇及び雑については，多様な内容に応じ，社会通念に適する合理的，客観的基準により支出することと規定している。
そこで，検討するに，本件参列や本件各祝賀事業は，慶祝に関わる事柄ではあるものの，交際費支出要領は，その趣旨及び内容に照らし，通常予想されるような慶祝，弔慰等を目的として支出される費用について規定したものと解されるから，本件参列に伴って職員に支払われた休日給（本件支出①）や，本件祝賀事業実施に係る費用（本件支出③ないし⑲）が，その対象であるとは認められない。また，本件仮設便所設置は，前記(2)イのとおり，地方自治法2条3項7号に基づく事務として行われたものであるから，その費用（本件支出②）が，交際費支出要領の対象となるものではない。したがって，本件各支出に係る財務会計行為は，いずれも，交際費支出要領の規定に違反するものとは認められない。
２　結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　市村陽典
裁判官   　　　　丹羽敦子
裁判官森英明は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　　市村陽典


イ　控訴人は，本件の任期が労働基準法１４条に反する旨主張するところ，地方公務員法５８条３項は，労働基準法１４条を除外していないので，地方公務員には同条の適用があると考える余地がないではない。しかしながら，公務員については，全体の奉仕者として公共の福祉を増進するための職務に従事するという特殊性に基づいて，別途，公務員関係の諸法令が制定されており，その限りで一般の労働関係諸法令の適用を除外せざるを得ない場合があり，また，労働基準法１４条は，労使当事者の自治から立場の弱い労働者の人身拘束，身分的隷属などの弊害を除去しようとの趣旨，目的から制定されたものであるから，任用行為の内容が法律，条例で制定され，分限懲戒免職事由を明定して身分を保障されている地方公務員には，原則として適用されないと解するのが相当であり，地方公務員について，地方公務員法２２条が定める条件附採用及び臨時的任用の場合のほか，一般に任期を設けることはできないというべきである。
ウ　この点，外国人教員任用法２条３項では，外国人教員の任用にあたっては任期を定めるべきものとされているところ，上記アのとおり，同法は地方公務員法の特別法であり，同法２条３項の立法趣旨は，①任期を付することにより，円滑なローテーションが図られ，外国人の積極的任用という目的に資すること，②共同のテーマの完成や専門分野の後継者の育成の見通し等の観点から，任期を付した方が適切な場合が少なくないこと，③任用される外国人及びその所属する機関の長の承認を得るためには任期のあった方が良いこと等にあり，その趣旨自体合理的なものであって，本件においても控訴人の任用にあたって任期を定めたことは，何ら控訴人主張の関係法規に反するものではない。すなわち，憲法１４条，労働基準法３条等は，合理的差別を禁じたものではなく，上記立法趣旨のとおり任期の定めについては合理的な理由があるから，外国人を日本人と異なる扱いをしても上記各法規に反するものではないのである。
エ　したがって，本件各任期が無効であるとはいえないので，控訴人の上記主張は理由がない。
(2)　控訴人は，教授会が控訴人の任用における任期を有効とした点，瑕疵ある任期を援用して普通退職であるとした点は，公序良俗に反する旨主張する。しかしながら，上記(1)のとおり，本件任期が外国人教員任用法に基づくもので，同法が何ら控訴人主張の法規に反するものでなく，また，公序良俗に反するものでないことが明らかであるので，控訴人の上記主張は失当である。(3)　控訴人は，本件任期が有効であるとしても，任期の性質は職務の性質により客観的に判断すべきであり，学者，研究者には学問の自由を確実にするため，再任の保障が与えられるべきである旨主張する。
しかしながら，外国人教員任用法２条３項は，上記(1)ウに判示した趣旨により定められたものであり，任期については評議会（評議会を置かない大学にあっては教授会）の議に基づき学長の定めるところによる旨を定め，任期について裁量の余地を認めており，場合によっては期限の定めのない任期を定めることも容認しているものの，本件においては控訴人の講師の任期を当初は３年，その後各１年と定められた以上，任期満了後は当然に講師の地位を失ったものである。また，同法その他の法令において，任期が終了した外国人教員について，再任が当然に予定されているとの規定はない。したがって，控訴人の上記主張は失当である。
第４　結論
以上のとおりであるから，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　　内　　捷　　司
裁判官　　　　島　　田　　周　　平
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄</s>ア　原告らは，被告が非常勤嘱託契約締結前には満６０歳まで手当金月額２０万円が支給される旨詳細に説明する一方，契約締結時には１年で契約更新が拒絶される場合があることなど一切説明していないことを理由に，被告の契約更新の拒絶は禁反言の法理，信義誠実の原則に反し無効であると主張する。イ　そこで，検討するに，証拠（甲１，２の１ないし６，同８の１ないし７，乙７，証人Ｐ８，原告Ｐ１本人，同Ｐ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。（ア）　原告らと被告は，非常勤嘱託契約を締結するに当たり，嘱託契約書を取り交わしたが，嘱託契約書には，「本契約の有効期間は委嘱年月日より１年間とする。」と明記されている。嘱託契約書はＡ４判１枚の用紙であり，原告らは前記記載事項を認識して嘱託契約書に署名押印したと推認することができる。（イ）　また，被告は，ニューライフ支援制度導入に当たり，原告ら従業員に対し，「ニューライフ支援制度Ｑ＆Ａ」と題する説明資料を提示しているが，当該資料で，転進支援制度を選択し非常勤嘱託契約を締結するためには嘱託契約書の提出が必要であること，本社勤務者に対しては本社人事部が，支店勤務者に対しては支店管理部が問い合わせ部署となっており，これらの部署には嘱託契約書が備え置かれており，いつでも誰でもこれを閲覧・入手することが出来る状態にあった。そして，嘱託契約書には，前記（ア）のとおり，非常勤嘱託契約の有効期間が委嘱年月日より１年間と
ページ(4)
することが明記されている。
ウ　前記イの認定事実に弁論の全趣旨を併せ考慮すると，被告は原告らとの間で非常勤嘱託契約を締結するに当たり，当該契約の有効期間が１年間であり，これが更新されていくということを殊更隠したとは認められず，原告らにおいても，当該契約の有効期間が１年間であることを認識しながらも，まさか更新拒絶の事態はないであろうとの楽観的な予測のもとに契約を締結したと認めるのが相当である。そうだとすると，原告らの禁反言の法理，信義誠実の原則違反の主張は，その余の点を判断するまでもなく，理由がないというべきである。
（４）　小括
以上によれば，原告らの予備的請求（自動更新）は，その余の点を判断するまでもなく，理由がない。
３　結論
以上のとおり原告らの主位的請求，予備的請求はいずれも理由がないので，これを棄却することにする。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判官　難波孝一
ページ(5)


被告人は，犯行の発覚を防ぐために，深夜一人で歩く女性を狙うこととし，犯行に使用する自転車をわざわざ盗んで準備した上で犯行に及んでおり，その犯行は計画的である。また，被告人は，犯行の対象となりそうな女性を物色し，各被害者を発見するや，その背後から近づき，所携の刃物を各被害者の後頭部目がけて力任せに突き刺し，被害者の叫び声を意に介することもなく，さらにその頭部や背部等を執拗に突き刺し続け，判示第１の被害者には，その後頭部，背部や手指等に合計１８か所の刺創又は切創を負わせ，判示第２の被害者にも，その後頭部や背部等に合計１２か所の刺創又は切創を負わせており，その犯行態様は執拗かつ危険極まりなく，強固な殺意に基づいた犯行であったといえる。わずか３週間余りという短期間に，上記のような凶悪な犯行を繰り返した点でも犯情は極めて悪い。
各被害者は，上記多数の刺創又は切創により入院加療１２日間ないし６週間を要する傷害を負わされたものであるが，判示第１の被害者の負った傷害のうち，右肩背部の刺創は，深さ約６センチメートルに達し，その第６肋骨を骨折させて肺に損傷を及ぼしており，少しでもその刺創がずれて肺に達していれば同人を死亡させていたものといえるし，また，判示第２の被害者の負った傷害のうち，後頭部の深さ約６センチメートルの刺創は，脊髄の直近にまで達しており，わずか数ミリメートルでも深く刺さっていれば同人を死亡させていたはずのものであった。いずれの被害者も，一命をとりとめたのは僥倖というほかはない。各被害者は，犯行後急性ストレス反応を発症したり，一人で外出もできない状態になるなどし，リハビリやカウンセリングが必要な状態になるなど，犯行後も被害を受け続けている。その被った身体的苦痛や恐怖感は極めて大きく，犯行の結果は誠に重大である。
そして，被告人は，公判廷において，自分は犯人ではないなどと明らかに虚偽の弁解に終始しており，反省の情も全く認められない。当然，被告人から各被害者に慰謝の措置も講じられておらず，かかる凶悪犯罪の被害に遭った各被害者の処罰感情も非常に厳しい。
さらに，被告人は，平成１３年には強制わいせつの罪で懲役１年，執行猶予３年に処せられており，執行猶予期間経過からわずか２年余りで本件のような悪質な犯行を繰り返しており，その規範意識は欠如していると言わざるを得ない。加えて，閑静な住宅街で全く落ち度のない被害者が被害に遭ったという，いわゆる通り魔による犯行という性質上，地域住民が受けた不安，衝撃や恐怖感も多大である。
これらの諸事情からすれば，被告人の刑事責任は誠に重大であり，応報的見地，同種事犯の抑止という一般予防の見地，さらには前記のような反省なき被告人の改善更生という特別予防の見地からみても，被告人を長期間矯正施設に収容することが必要といえる。
３そうすると，各被害者が，犯行後間もなく適切な治療を受けたことにより一命を取りとめ，殺人が未遂に終わったこと，被告人が捜査段階では一時的にせよ犯行を認めていたことなど，被告人に有利な事情を考慮しても，被告人には主文の刑を科するのが相当である。
４よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１８年）
（検察官伊瀬知陽平，私選弁護人【主任】堀江健太各出席）
平成１９年１１月１６日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官井上   豊
裁判官中川綾子
裁判官田中昭行</s>本件では，前記(1)イのとおり，原告代表者Ｂは，ホームページにハッカー等が侵入する危険について認識していたことが明らかであり，また，原告は，インターネット通信には情報の改変，破壊の危険があり，その危険は予見可能であったことを認めているのであるから，原告は，インターネット通信固有の原因により本件ファイルが消滅する危険は予見していたと判断され，本件ファイルの消滅という結果発生に対する予見可能性が十分に肯定され，過失相殺の適用を肯定する上での支障は到底認められないものと解される。
(4)　前記認定の，原告の過失（前記(1)，(2)）の内容及び程度に，被告の過失の内容及びその程度，原告の損害の額，その他本件に表れた諸般の事情を斟酌すれば，過失相殺として原告の損害（前記４）の２分の１を減額するのが相当であると認められるから，被告が原告に対し賠償すべき金額は，７３６万５０００円となる。６　争点(5)（本件約款３４条の適用の肯否）について本件約款３４条は，契約者が被告のインターネットサービスの利用に関して損害を被った場合でも，被告は，本件約款３０条の規定によるほかは責任を負わないことを定めているが，その本件約款３０条は，契約者が被告から提供されるべきインターネットサービスを一定の時間連続して利用できない状態が生じた場合に，算出式に基づいて算出された金額を基本料月額から控除することを定めているにすぎない。
これらの規定の文理に照らせば，本件約款３０条は，通信障害等によりインターネットサービスの利用が一定期間連続して利用不能となったケースを想定して免責を規定したものと解すべきであり，本件約款３４条による免責はそのような場合に限定されると解するのが相当である。
実質的にも，被告の積極的な行為により顧客が作成し開設したホームページを永久に失い損害が発生したような場合についてまで広く免責を認めることは，損害賠償法を支配する被害者救済や衡平の理念に著しく反する結果を招来しかねず，約款解釈としての妥当性を欠くことは明らかである。
本件は，前述のとおり，被告の本件注意義務に違反する行為によって原告が作成開設したホームページを喪失して損害を被ったと認められる事案であり，通信障害等によりインターネットサービスの利用が一定期間連続して不能となった場合には当たらない。
よって，本件約款３４条は，本件には適用されないと解すべきである。
第４　結論
以上によれば，被告が原告に対し負担すべき損害賠償責任の額は７３６万５０００円であり，それに対して既に被告は原告に対し本件覚書に基づき３０００万円を支払っているから，甲事件における原告の請求は理由がなく，また，乙事件における被告の請求は，仮払契約に伴う清算の合意に基づいて２２６３万５０００円の清算金及びこれに対する乙事件訴状送達日の翌日である平成１２年９月１９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
裁判長裁判官　　　　成　　田　　喜　　達
裁判官　　　　髙　　宮　　健　　二
裁判官　　　　笹　　本　　哲　　朗
（別紙契約目録添付省略）


よって，原告の被告会社，被告Ｄ，被告Ｂに対する甲事件請求はいずれも理由がないから棄却し，被告Ｂの原告に対する乙事件請求は理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官水谷正俊
裁判官佐藤真弘
裁判官松田敦子
（別紙省略）</s>裁判官　　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　　　　早　　田　　尚　　貴</s>１　本件は，芦屋市助役であった被告人が，芦屋市議会議員２名から紹介されて懇意にしていた建設会社代表者３名から，前後３回にわたり，自己の職務又は職務密接関連行為に関して現金合計２５０万円の賄賂を収受したという収賄３件の事案である。
２　いずれの犯行においても，その犯行の動機に酌むべき事情はなく，被告人は，建設業者の弱みにつけ込むなどして，執拗に賄賂を要求し，提供された賄賂を平然と当然のごとく収受し，さらに，地元業者の育成という芦屋市当局の基本政策にかこつけるなどして，賄賂の趣旨に沿う工事の分割発注など種々の便宜供与を行っているのであって，それぞれその収賄額も決して少額とはいえないことを併せ考慮すると，本件は，執拗，卑劣，大胆かつ悪質な犯行といわざるを得ない。３　被告人は，阪神淡路大震災により壊滅的被害を受けた芦屋市の復興の指導者たる役割を期待されて，平成１０年７月，芦屋市の建設部担当助役に就任し，以後，市長を補佐するとともに，建設部に属する事務を掌理して同部職員に対する指導監督を行う地位にあり，その職務を公正かつ廉潔に遂行するだけでなく，同市職員の模範となるべき立場にありながら，芦屋市議会議員や建設業者らの度重なる接待により同人らとの癒着を深め，専ら私利私欲を図るため，影響力の大きい助役の立場を利用して種々の便宜供与を行ったばかりか，その対価として賄賂を収受したものであり，本件各犯行は，被告人の建設部担当助役としての公正な職務執行に対する芦屋市民の期待と信頼を裏切り，ひいては，行政に対する社会一般の期待と信頼を甚だしく損なわせたものであり，国家公務員倫理法の施行等により綱紀の粛正が叫ばれている公務員全体に対する国民の信頼を揺るがせた本件各犯行の結果は重大であって，被告人の刑事責任は厳しく指弾されなければならない。４　被告人は，捜査段階において，当初賄賂の収受自体を否定するなど本件各犯行を否認していたが，当公判廷では，本件各犯行自体はこれを認め，一面では反省の弁を述べながら，他方で，前記のとおり，なお不自然不合理な弁解を繰り返しているところ，その態度は到底了解できるものではなく，被告人は真摯な反省の態度に欠けるといわざるを得ない。弁護人は，「被告人は，芦屋市議会議員に対する怒りを主たる動機として本件各犯行に及んだものであり，職務に対する自負心を失ったことはない。」旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするが，日常的に接待を受け，その中で賄賂を平然と収受していた被告人の態度からは，たとえ，弁護人がるる主張する被告人の職務上の貢献に見るべきものがあったとしても，職務行為の対価として現金や利益を受けて恥じるところがなかったという点において，被告人に公務員としての十分な自覚があったものとは到底認められず，公務員としての基本的資質を欠いていたと断じて差し支えない。
５　そうすると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ず，一般予防の見地から，被告人を実刑に処することも十分にありうる事案であるといわなければならない。
６　しかしながら，起訴に係る収賄金額の合計は著しく多額とまではいえないこと，本件各犯行に深く関わった芦屋市議会議員２名がいずれも不起訴処分を受けるに止まっていることのほか，本件の発覚により芦屋市助役を解職されて国家公務員職も辞職したこと，相当期間の身柄拘束を受け，本件が広くマスコミに報道される等の相応の社会的制裁を受けたこと，昭和５７年の建設省入省以来，被告人なりに国家公務員等としてその職責を全うし，相応の業績を残していること，前科前歴がないこと，養うべき妻子がいること，恩師や妻が公判廷において今後の指導監督を誓約していること，収受した賄賂の額に比べて僅少といわざるを得ないが，財団法人法律扶助協会に３０万円の贖罪寄付をしたこと，知的障害者授産施設においてボランティア活動に参加し，自らの傲慢な心を見つめ直す機会を得た旨述べていること，被告人が，当公判廷において，本件各犯行を謝罪し，反省の態度を示したことなどの被告人のために酌むべき事情も認められる。
７　以上の諸事情を総合考慮すると，犯情甚だ悪質ではあるけれども，直ちに被告人を実刑に処するのは躊躇せざるを得ないから，被告人に対し，主文掲記の刑を科し，法律上可能な昀長期間，その刑の執行を猶予することとした。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年２月１２日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉森研二
裁判官　　溝國禎久
裁判官　林　史高


そこで本発明では包装袋内のガス組成の変化を内外の換気促進によって即座に平均化し得るよう、包装袋のフィルム面の一部もしくは全面に適当な大きさの開孔を設けることとしている
」（６頁右下欄１８行目～７頁左上欄１２行目）との各記載があることが認められる
上記各記載を総合すれば、引用例１には、生理作用の激しい青果物を装入して密封した場合を除き、青果物の包装袋のフィルム素材として、水蒸気透過度が１５～２００ｇ／㎡・２４hr･atm・４０℃、酸素透過度が３０００～３５０００ｃｃ／㎡・２４hr･atm・２０℃・９０％ＲＨの諸特性を有する複層フィルムが有用であるとの技術が記載されていると認められる
そして、審決が本願発明との比較の対象（引用発明１）として引用したのが上記フィルムであることは、審決の記載自体で明らかである
</s>乙４１～４５，弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。ＳＴ１２について，昭和６２年１月１日（本件警告書到達の日である昭和６１年１月３０日の後であって控訴人が原審文書提出命令申立の始期とした日。以下同様）から，平成３年３月２５日までの販売台数は１万３２３１台，販売総額は，４億６９６５万３７１８円である。
ＳＴ１４について，昭和６２年１月１日から昭和６３年２月１７日までの販売台数は２７台，販売総額は１５２万７５００円である。ＳＴ１５について，昭和６２年１月１日から平成３年３月２５日までの販売台数は４４３２台，販売総額は１億３６８２万０４２２円である。ＳＴＰー５Ｓ，ＳＴＰー７Ｓの販売台数，販売金額を認めるに足りる証拠はない。
その余の控訴人主張を認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，本件警告書到達の日から出願公告日である平成６年２月２日までの補償金計算の基礎となる製品の販売総額は６億０８００万１６４０円である。
イ　補償金額
前記のとおり，本件特許発明は，先行技術の欠点を克服し，トランジスタの数をスタンダードドライブの半分にして５相ステッピングモータを４ー５相励磁して駆動させることに成功し，また，スタンダードドライブより電流容量の小さい電源を使用することを可能にしたものであるところ，国が国有特許に関して決めている実施料率は販売高の２ないし４パーセントであることを考慮すると，本件特許発明の実施料率を販売高の３パーセントとするのが相当である。そうすると，補償金の額は１８２４万００４９円（円未満四捨五入）となる。
(2)　損害額
ア　共同不法行為に係る逸失利益相当の損害額
被控訴人は，前記共同不法行為により，シャープの直接侵害による不法行為により控訴人が被った損害につきシャープと連帯して賠償責任を負うところ，控訴人は逸失利益相当の損害を主張するが，損害額を直接明らかにさせる証拠はない。被控訴人のシャープに対するＳＴ２５の販売利益をもって損害額とする控訴人の主張は，被控訴人の同販売が本件特許権侵害の不法行為に該当する場合に認められるものであって，シャープの直接侵害による不法行為による損害として認められるものでない。
なお，控訴人に実施料相当の損害が発生していることが窺われるが，その旨の主張もなく，同損害算定の基礎となるシャープの販売額等を明らかにさせる証拠もないから，これを認め得ない。
イ　弁護士費用相当の損害額
前記認定説示と弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件特許権侵害に関する共同不法行為につき本訴を提起する必要があり，そのため，本件訴訟代理人，補佐人らに訴訟の提起，その遂行を委任せざるを得ず，弁護士費用等の支出を余儀なくされたことが認められるところ，本件共同不法行為と相当因果関係のある損害額を７０万円とするのが相当である。
なお，不法行為責任の認められない請求部分やこれと無関係な請求部分に関する弁護士費用等の支出が上記共同不法行為と相当因果関係のあるものとはいえないから，認められないことはいうまでもない。
６　結論
以上の次第で，控訴人の請求は，前記の限度で相当であるからその限度で認容し，その余を不相当としてを棄却すべきであり（なお，ＳＴＰー５Ｓは，当該型式名を付した製造，販売が間接侵害に該当するのであって，その製造，販売が適法であるＳＴＰー５Ｐと同一製品なのであるから，ＳＴＰー５Ｓの廃棄は認められるが，これを組成する物品の廃棄，同製造，販売行為に供した設備の除去はいずれも認められない。），したがって，原判決は，一部相当であり，一部不相当であるから，変更し，当審請求は，一部相当であり，一部不相当である。よって，主文のとおり判決する。
（平成１４年６月５日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　若　　林　　　　　諒
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　西　　井　　和　　徒
（別紙）
別紙カタログ（Ａ）別紙カタログ（Ｂ）別紙カタログ（Ｃ）別紙カタログ（Ｄ）別
紙１別紙２別紙３別紙４別紙５


│50        │0.1       │1,678,000   │150,000     │15,000      │165,000││51        │1.0       │16,727,000│1,500,000     │150,000     │
1,650,000│
│52        │1.0       │20,543,000│1,500,000     │150,000     │
1,650,000│
│53        │0.6       │12,642,000│900,000       │90,000      │990,000││54        │0.4       │8,428,000   │600,000     │60,000      │660,000││55        │1.0       │21,598,000│1,500,000     │150,000     │
1,650,000│
│56        │1.0       │21,268,000│1,500,000     │150,000     │
1,650,000│
│57        │0.5       │10,633,000│750,000       │75,000      │825,000││58        │0.5       │10,633,000│750,000       │75,000      │825,000││合計      │          │575,743,000│61,500,000   │6,150,000   │
67,650,000│</s>あることをうかがわせる記載はない。しかしながら，図１には，プラスチック製気密容器が図示されているものの，実施例３において使用される「２室を有し用時混合可能なポリエチレン製容器」を図示しているとは認められず，図１の記載からただちに実施例３の「気体透過性を有するプラスチック製容器内の上部空間」が０cm３であると認めることはできない。また，引用刊行物の実施例１を検討するに，前記のとおり，実施例１は，１０００ｃｍ３の水溶液を内容積約１６００ｃｍ３のポリエチレン製容器に充填し，高圧蒸気滅菌した後，内容積２０００ｃｍ３のガスバリア性包装材に収容し，上記容器と包装材との空間部を真空脱気し，次いで混合ガス１０００ｃｍ３を上記空間部に封入して医薬用水溶液収容容器（二次包装品）を得るものであって，内容積２０００ｃｍ３のガスバリア性包装材に，１０００ｃｍ３の水溶液と１０００ｃｍ３の混合ガスを収容するから，ポリエチレン製容器内に空間は存在せず，｢気体透過性を有するプラスチック製容器内の上部空間」が０cm
３であると解さ
れる。しかしながら，水溶液をポリエチレン製容器に充填し，高圧蒸気滅菌した後，ガスバリア性包装材に収容し，上記容器と包装材との空間部を真空脱気し，次いで混合ガスを上記空間部に封入することが，実施例１において医薬用水溶液収容容器（二次包装品）を得るために欠くことができない手順と認められるとしても，「気体透過性を有するプラスチック製容器内の上部空間」が０cm
３とすることが，医
薬用水溶液収容容器（二次包装品）を得るために欠くことができない事項と認めることはできない。
してみると，引用刊行物の実施例３は，医薬用水溶液収容容器（二次包装品）を得るためのものであるから，当業者であれば，実施例３における「実施例１と同様にして包装した」という記載に接したとしても，医薬用水溶液収容容器（二次包装品）を得るために，上記手順を踏んでポリエチレン製容器をガスバリア性包装材に収容する趣旨に理解するにとどまり，当然に「気体透過性を有するプラスチ
ック製容器内の上部空間」が０cm
３であると認識するものではない。
(6)以上によれば，「実施例３においても，通常の空気中で行われる気体透過性を有するプラスチック製容器内への医薬用水溶液の充填は，上部にいわゆるヘッドスペースを設けて行われる，すなわち上部空間の容積は０ｃｍ３を越えるものと解するのが相当である。」とした本件審決の認定判断に誤りはない。
２　原告（脱退）の陳述を引用した誤りについて
訴訟引受人は，本件審決の引用に係る，原告（脱退）が特許庁に平成１６年５月２０日付けで提出した口頭審理陳述要領書（２）の記載につき，単に工業的生産上難点があることを述べたに過ぎず，引用刊行物の実施例３について述べたものではないと主張するが，仮にそうだとしても，原告（脱退）の上記陳述は，工業的生産上の難点や排液性向上のためにプラスチック容器の上部にヘッドスペースが設けられることを認めるものではあっても，これを否定するものではない。したがって，原告（脱退）の上記陳述は，引用刊行物の実施例３における，気体透過性を有するプラスチック製容器内への医薬用水溶液の充填が，通常の空気中で該容器の上部にいわゆるヘッドスペースを設けて行われる技術的可能性を示唆するものであって，これを引用した本件審決に誤りがあるとはいえない。３　なお，訴訟引受人は，本件審決が本件発明１ないし４と引用発明との対比・判断を誤ったものである旨述べるが，その理由として主張するところは，すでに検討した引用発明の認定の誤りとの主張に尽きるものであって，本件審決の認定した引用発明と本件発明１ないし４との対比・判断について具体的な誤りを指摘するものではなく，採用することができない。
４　結論
以上のとおりであるから，訴訟引受人主張の取消事由は理由がなく，その他，本件審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。したがって，訴訟引受人の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　       佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   嶋　　末　　和　　秀
裁判官　　   　　沖　　中　　康　　人


原告は，撚糸の直径を０．４㎜の円柱状と特定し，また，織物地と撚糸との面積比を５０対１とすることによって，色彩や模様のバランスが最高のものとなり，きりっとした立体的直線美を発現し，格子模様の究極の美を呈するものとなり，また，撚糸本来の用途・役割を１８０度転換して，織物地の格子模様形成の主役とすることによって，今まで全く見られなかったものを創作したと主張する。しかしながら，仮に，原告主張のとおり，本願意匠において，撚糸の直径が０．４㎜の円柱状と特定され，また，織物地と撚糸との面積比が５０対１と構成されているとしても，本願意匠が，色彩や模様のバランスが最高のものであるとか，格別にきりっとした立体的直線美を発現したものであるとか，格子模様の究極の美を呈するものであるなどということはできない。けだし，本願意匠を公知の格子模様の織物地（乙５，６）等と比較しても，色彩等のバランスの点で独創性が認められるものではないし，また，撚糸の厚み自体からみて殊更に立体感が際立ったものでもなく，さらに，格子模様の縦・横の比の点でも格別の創作も認められないからである。むしろ，本願意匠は，当業者であれば上記公知の意匠等に基づいて容易に創作をすることができたものといわざるを得ない。
また，上記２(4)のとおり，本件態様(イ)の手法を織物地に用いることについても，当業者であれば容易になし得たものというべきである。以上によれば，原告の主張エも，採用することができず，また，本願意匠について，公知の態様に基づいて当業者が容易になし得る僅かな改変により「織物地」としたまでのものにすぎないとした本件審決の判断には，誤りはないというべきである。
５　結論
以上のとおり，原告主張に係る各取消事由はいずれも理由がなく，また，本件審決の判断には，誤りはないというべきである。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官　　　青　　　柳　　　　　　　馨
裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅
（別紙）</s>以上に加え，本件における予後について，Ｆ医師は「前腕部に，母指及び小指の各伸筋腱損傷，母指から環指の各屈筋腱損傷，正中神経及び尺骨神経の各損傷並びに筋肉の損傷という重度の損傷があるから，手の外科の専門医が当初から専門的治療を行ったとしても後遺症が残ることは確かである。」旨述べ（証人Ｆ），Ｇ鑑定人は「正中神経及び尺骨神経がともに損傷されていれば，フォルクマン拘縮がなくてもかなり高度の後遺障害が生じたと思う。」旨述べている（証人Ｇ）ことを考慮すると，本件において，Ｂ医師らが注意義務に従い，１１月２８日に原告に整形外科を受診させ，その結果，直ちにフォルクマン拘縮の発生が予見されて神経損傷及び腱損傷並びにフォルクマン拘縮に対する適切な治療が早期に開始されていたとして
も，相当高度な後遺
障害が残った可能性は否定できないといわざるを得ず，原告が後遺障害を免れ，又は相当軽度な後遺障害にとどまったであろうことを是認し得る高度の蓋然性まで認めることはできないというべきである。
(4)以上によれば，本件において，Ｂ医師らが注意義務に従い１１月２８日に原告に整形外科を受診させていたならば，原告の後遺障害が現在の症状よりは程度の軽いものにとどまったであろうという限度では，原告の現在の後遺障害とＢ医師らの注意義務違反との間に相当因果関係を認めることはできるが，後遺障害を免れ，又は，相当軽度な後遺障害にとどまったであろうことについてまで相当因果関係を認めることはできないというべきである。
６争点(5)（損害）について
以上の各認定によれば，被告は，Ｂ医師らの注意義務違反との間に相当因果関係を認め得る前記の限度で原告に生じた損害を賠償すべき不法行為責任を負うものと認められるから，上記の損害の範囲及び額について検討する。
(1)入通院慰謝料及び逸失利益について
本件では，受傷時に，神経，腱及び筋肉等を同時に損傷し，フォルクマン拘縮も生ずるに至ったこと，前示のとおり，神経損傷と屈筋腱損傷とを合併していた場合には神経縫合を適切に行っても知覚及び運動の回復には数か月を要し，この間に各種変形が発生して機能的予後が不良になり，また，手の栄養が障害されていた場合には治癒機転が遷延されることなどを考慮すると，神経損傷，腱損傷及びフォルクマン拘縮に対する適切な治療が早期に開始されていたとしても，相当長期にわたって掖済会病院における入通院治療を受ける結果となった可能性は高いというべきであり，本件全証拠によっても，掖済会病院での治療期間がどの程度短縮され得たかを確定することはできない。
また，前示のとおり，Ｂ医師らが注意義務を尽くしていたとしても，相当高度な後遺障害が残った可能性は否定できないのであり，本件全証拠によっても原告の後遺障害が軽減され得た程度を確定することはできない。
したがって，入通院慰謝料及び逸失利益についてはこれを損害として認定することは困難であるといわざるを得ない。
(2)後遺障害慰謝料について
Ｂ医師らが注意義務を尽くしていても相当高度な後遺障害が残った可能性は否定できないのであり，また，１１月２８日は被告病院の整形外科の非外来診察日であって，次回の外来診察日である１２月２日には被告病院の整形外科を受診させていることなどに照らせば，本件におけるＢ医師らの注意義務違反の程度が著しいものとまではいい難い。これらの事情を考慮すると，Ｂ医師らの注意義務違反と相当因果関係のある後遺障害慰謝料としては，４００万円を認めるのが相当である。
(3)弁護士費用
本件訴訟の事案の内容，審理経過，認容額，その他の事情を考慮すると，本件において原告が被告に対し賠償請求し得る弁護士費用は４０万円とするのが相当である。
７結論
以上のとおりであるから，原告の被告に対する本訴請求は，４４０万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成９年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官佐久間邦夫
裁判官倉澤守春
裁判官松田敦子


すなわち，審決は，反射光強度プロファイルによって発明を特定するだけでは，上記(1)のとおり発明が得ようとする効果を通常考えられる数値によって表現したにとどまり，それ自体は当業者であれば容易に想到し得るものである，との判断を前提として，構成要件Ｆの反射光強度プロファイルを得るための具体的な構成であるところの透明粒子の粒径（段落【0111】参照〕や透明粒子と透明樹脂との容積比（段落【0112】）等を発明特定事項として加えることによって初めて発明の構成を示したことになる，との判断を説示しているのである。よって，審決が言う「他の構成」が構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅを指すものであることを前提として審決の判断を論難する原告の上記主張は，その前提において誤りがあり，採用することはできない。
(3)　原告は，被告が乙１～５に基づいて反射光強度プロファイルが当業者にとって自明のものであると主張していることに対して，被告の当該主張は失当であると反論する。しかし，乙１～３が，本願補正発明の反射光強度プロファイルの技術的思想の一部を開示していることは上記(1)のとおりであるから，原告の反論は採用できない。
また，被告が引用刊行物１にも本願補正発明の反射光強度プロファイルの技術的思想が示されていると主張していることについても原告は反論している。確かに，引用刊行物１（甲５）には，【発明の技術的課題】において「本発明は，レイリー散乱や回折散乱を生じにくくて偏光状態の解消や後方散乱や散乱光の着色化を生じにくい散乱型粘着層の開発を課題とする。」（段落【0003】）と記載されているとおり，引用発明１は散乱を制御することのみを課題とするものであって，本願補正発明の反射光強度プロファイルに相当する技術的思想が含まれているとはいえない。しかし，引用刊行物１に本願発明の反射光強度プロファイルの技術的思想が開示されていないとしても，そのことは，本願補正発明の反射光強度プロファイルが反射型液晶表示装置の光散乱膜に期待される効果を数値により表現したものにすぎない，とした審決の判断に誤りがないという当裁判所の判断（上記(1)）を，何ら左右するものではない。
４　以上検討したところによれば，原告の主張する取消事由１，２はいずれも理由がなく，本願補正発明は特許を受けることができないとした審決に誤りはない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　中　　野　　哲　　弘
裁判官      岡　　本　　　　　岳
裁判官      上　　田　　卓　　哉</s>(1)　相違点１とは，「狭窄部を形成可能にしたブロー成形金型が，本件発明では上記狭窄部の位置に対応して金型本体部内部へと向けて前進・後退可能な互いに対向する一対の移動金型を有するブロー成形金型であるのに対し，甲４発明では，狭窄部に対応する部分を形成するための方法は明記されておらず，不明である点」というものである。
(2)　相違点１は，狭窄部を形成するためのブロー成形金型（移動金型）に関する構成についてのものである。
審決は，この点の容易想到性の判断をしていないが，前掲の「把手部形成に係る発明に関する甲７に記載された事項を甲４発明の狭窄部の形成方法に適用しようとする動機付けは存在しない」との説示に，相違点１の容易想到性についても否定的な考えがうかがえる。
(3)　本件発明の狭窄部の構造については，ラムネ用のボトルのものとして周知の構造にすぎないことは，前判示のとおりである。
次に，本件発明の狭窄部を形成するための移動金型に相当するものとして，甲７，８にはプラグが，甲５には，凹部と対応する形状の複数の入れ子型が，甲６には，可動部分４２，４４が，それぞれ記載され，形成される凹部がごく浅いものか，あるいは凹部の底面が当接，密着するほどに深いものかについては差異があるものの，これらの部材はすべて，ボトルの胴部に凹部を成形する前進・後退可能な移動金型であるという限度では一致している。すなわち，ボトル胴部に形成する凹部については，深さが浅いものでも，深いものでも，同様の前進・後退可能な移動金型により形成することができることが，甲５～８により公知であったものと認められる。そして，少なくとも，甲７，８のプラグは一対のものであり，この点も公知であったものと認められる。
そうすると，周知のラムネ用ボトルの胴部に形成される凹部（球状栓部材が落下しない程度の狭窄部）を形成するに当たり，甲４発明に，甲７のような上記公知の前進・後退可能な一対の移動金型という構成を適用し，その際，（仮に，本件発明の「互いに対向する」ということが，一対の向き合った移動金型の中心線が直線となるように位置付けられたものを指し，甲７の第２図に示された一対の可動型プラグの位置関係（角度）とは異なるものと解されるとしても）移動金型（可動型プラグ）の設置位置，形状，前進を止める位置（ストローク）などにつき，前判示の周知の事項を考慮して，適宜に設計を変更したり，調整するなどして，本件発明の相違点１に係る構成とすることは，当業者にとって容易であるというべきである。したがって，相違点１についても当業者が容易に想到し得たものである。(4)　被告は，前記第４，２(1)のとおり主張するが，既に判示したところに照らし，採用の限りでない。
また，被告は，乙１（被告代表者の陳述書。該当箇所は第７項）を援用して前記第４，２(2)のとおり主張する。しかし，訴外日精エー・エス・ビー株式会社に対し，被告がどのような情報をもってどのような物の製造について打診したのか必ずしも明らかでない上，同社が「出来ない」と回答した理由も明らかでない。そして，そもそも，同社は，仮に本件発明が属する技術分野に関係する会社であるとしても，具体的な一企業であって，特許法上の当業者概念と一致するものでないことはいうまでもない。以上の点にかんがみれば，被告が主張する事実があるからといって，直ちに前判示の容易想到性の認定判断が妨げられるものではない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由があるので，審決は，取消しを免れない。また，相違点１についても当業者が容易に想到し得たものというべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
清　　　水　　　知　恵　子


その他，本件において，原告の損害賠償請求が権利の濫用として許されない事情の存在は認められない。
５　結論
以上の次第で，原告の請求は，損害賠償金（慰謝料）２０万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１４年４月１９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，その限度でこれを認容し，その余はこれを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　　上　　田　　昭　　典</s>控訴人の指摘するように，上記準備書面（乙２０）には，「被告装置のリース業務につき各年の粗利益を算出する際には，前記各購入価格を当該被告装置の使用年数に応じて各年に均等に割りふった価格をもって原価とし，その年の売上高から控除すべきである。」（９頁），「すなわち，各年とも被告装置のリースによる粗利益は大幅なマイナスとなっている。」（１０頁），「被告の試算によれば，前記計算期間を通して控除さるべき一般管理販売費としては，被告装置専用の整備機械の償却費５１７万３７５６円，被告装置の保管費（保管場所の被告装置対応分の家賃等）１２９５万７１３２円，被告装置の維持保管のための専業従業員６名の人件費５７１８万６０００円等があり，他に，計算困難であるが，運搬費，営業活動費等も要している。以上の通りであるから，前記計算期間における被告装置のリース業務は，粗利益そのものが大幅に赤字であり，まして純利益においておやというのが実情である。」（１１～１２頁）との記載がある。しかしながら，まず，債務者装置(一)，(二)の購入原価については，同装置の購入自体は，既に本件仮処分執行より前にされていることは明らかであるから，上記購入原価は，本件仮処分執行の有無にかかわらず，発生済みのものである。そうであれば，本件仮処分執行による損害額の算定に際して，上記購入原価が影響を与えることはないというべきである。換言すれば，本件仮処分執行による損害額の算定に際して控除されるべき経費は，本件仮処分執行により被控訴人が支出を免れることができた経費と解すべきところ，被控訴人は，本件仮処分執行により，上記購入原価を免れることができるわけではないから，上記購入原価を損害額から控除することはできない。
また，被控訴人が，本件仮処分執行の約１年後に，本件変更決定に基づき債務者装置(一)，(二)の改造を行い，本件仮処分の執行解放を得た経緯（争いのない事実）に，弁論の全趣旨を併せれば，上記主張中の一般管理費のうち，同装置専用の整備機械の償却費，同装置の保管費，及び同装置の維持保管のための専業従業員の人件費は，いずれも本件仮処分執行の後も，従前どおり発生していたものと認められるから，これらも，本件仮処分執行による損害額の算定に影響を与えることはないというべきである。その他に，損害額の算定に影響を与えるべき費用は特段認められない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
（なお，控訴人は，「本件仮処分執行により被控訴人に生じた損害とは，一般の会計原則に準拠して算出された，被控訴人が得るべき純利益の喪失である。」旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本件仮処分執行による損害額の算定に際して控除されるべき経費は，本件仮処分執行により被控訴人が支出を免れることができた経費と解すべきであるから，損害額の算定方法が，固定経費も控除して算定されるいわゆる純利益の算定方法と一致しない場合も生じることは，当然である。）
(3)　控訴人は，「被控訴人は，債務者装置(一)，(二)を改造すべき義務を負っていたわけではないから，改造に要した費用は，本件仮処分執行と相当因果関係を有するものとはいえない。」旨主張する。
しかしながら，被控訴人が，本件仮処分執行により，上記装置を改造すべき法的義務を負わされたわけでなくても，本件仮処分執行による自らの損害の拡大を防ぐために，上記装置を改造することにより，本件仮処分の執行解放を得ることは，通常予見されることであるから，その改造に要した費用も，本件仮処分執行と相当因果関係を有するものというべきである。したがって，控訴人の上記主張も理由がない。
４　結論
以上によれば，被控訴人の控訴人に対する本訴請求は，原判決が認容した限度，すなわち，損害金２６３６万６３８５円及び内金２１２６万７５５１円については不法行為後である平成１３年５月３日（支払催告書到達日（甲１０の１，２）の翌日）から，内金５０９万８８３４円については不法行為後である平成１４年３月２８日（訴状送達日の翌日）から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官      沖　　中　　康　　人


(ｲ)そうすると，需要者が本件ホームページにアクセスする場合，直接ＵＲＬを入力する前記ａの場合や，お気に入りに登録済みである前記ｄの場合には，ＵＲＬが異なる以上，誤ってアクセスするということは考え難いし，前記ｃのように，需要者が新聞社の開設したホームページにアクセスすること自体を求めているときには，前記認定に係る検索サイトの構造からしても，原告のホームページと本件ホームページを誤認する可能性は存しない。したがって，本件ホームページの名称が本件各登録商標と類似しているために需要者が開設主体を誤ってアクセスする可能性が存するのは，前記ｂ又はｅのケースのみということになる。しかしながら，検索サイトで検索した場合，当該ホームページの内容及びＵＲＬが併せて表示されるのが一般的であるから，ｂのケースにおいても誤認によるアクセスが生じる可能性はかなり低いと考えられるし，リンクを伝ってアクセスする場合，需要者は，通常，リンク元となったページに表示された内容に興味を抱いてリンク先へアクセスするのであるから，ページの名称のみをより所としてリンクしていくことも考え難い。そうすると，本件期間中の被告の売上げに密接に関連するアクセス数に被告各標章の使用が寄与したということはおよそ考え難い。(ｳ)その上，前記認定のとおり，被告は日本を代表する日刊新聞の発行主体であり，「毎日新聞社」という被告の名称を知らない者は想定し難いほど被告自身の周知性は高いと解されるところ，広告及び求人情報の提供という役務については，その性質上，掲載媒体の信頼性に対する需要者の要請が強いと解されるから，媒体の出所及び性格について，需要者の識別力は強く働くと考えられ，被告の本件期間中の売上げには被告の上記信用こそが大きく寄与していると認められる。そして，ドメイン名が，ホームページ開設者に関する固有名詞等を使用しているケースがほとんどであることは公知の事実であるところ，本件ホームページのドメイン名及びＵＲＬにはいずれも「ｍａｉｎｉｃｈｉ」という被告を示す名称が含まれており，この意味でも被告各標章の使用が被告の売上げに貢献したとは認め難い。エ　以上認定，判断のとおり，本件各登録商標には，原告の信用と結合した顧客吸引力は全く存在せず，被告が指定役務の提供により利益を挙げたとしても，それは被告自身の高い周知性及び自らの宣伝等によるものであって，被告各標章を使用することは被告の利益に寄与していないというべきであり，かつ，本件各商標権の登録後，上記のような被告による本件ホームページの開設，運営の事実を認識しながら，あえて原告に対して本件各登録商標の使用の許諾を求める第三者が現れたとは考え難く，したがって原告が実施料を得ることもできなかったと認められるから，被告が本件期間中，指定役務について被告各標章を使用したことによって，原告には実施料相当額の損害も発生していないというべきである。オ　したがって，その余の点について判断するまでもなく，不法行為に基づく原告の請求には理由がない。
第２　不当利得に基づく請求について
原告は，被告が被告各標章の使用に当たって原告に実施料を支払うべき義務を負い，それを支払わずに使用したことは原告との関係で不当利得を構成する旨主張するが，被告に実施料の支払義務が生じるのは，被告が原告との間で自発的に商標の使用許諾契約を締結した場合か，又は登録商標に類似する標章の使用が商標法３８条３項に該当し，商標権者に対して不法行為を構成する結果，その責任を免れるために同契約を締結した場合に限られるというべきところ，本件において，被告が，本件期間中，被告各標章を使用したことによって，原告に対して不法行為責任を負うとは認め難いことは前記第１のとおりである。したがって，不当利得に基づく原告の請求も，その前提を欠き，理由がない。
第３　結語
以上の次第で，原告の主位的請求及び予備的請求は，いずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　橋　　本　　都　　月
裁判官　　　富　　岡　　貴　　美
（別紙）
標章目録１　標章目録２　標章目録３
標章目録４　標章目録５</s>平成１６年（行ケ）第１６５号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月２４日
判決
原　　　　　　　告　　　日亜化学工業株式会社
同訴訟代理人弁理士      堀川かおり
同                      小野由己男
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　      平井良憲
同                      吉田英一同                      立川功同                      涌井幸一同                      宮下正之
主文
１　特許庁が異議２００３―７２５０９号事件について平成１６年３月８日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３３９５６３１号，以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許の請求項１ないし３（なお，請求項２，３は，請求項１の従属項である。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は取消しを免れない。３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　    北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　      沖　　中　　康　　人


⑤　付け加えるに，学生が，卒業後被用者年金制度に加入した場合，学生時代に加入していた国民年金の保険料が結果として掛け捨てになるとの点は，昭和３４年当時には立法事実として存在しており，そうであるにもかかわらず，学生を強制適用の対象とすると，多数の学生については負担を強いることになるのであるから，このことを考慮したことには合理性が認められる
もっとも，昭和６０年法制定当時はこの立法事実は完全に消滅していたものであり，この点は，本件適用外規定等の合理性を裏付ける事情とはなり得ない
エ　障害年金（障害基礎年金）について強制適用としなかったことの合理性の欠如の有無前記のとおり，障害年金（障害基礎年金）について被保険者となる必要性は，学生等以外の者と変わりがないことから，あえてその必要性のみに着目して学生等を障害年金の強制適用の対象にするとの立法政策を採用することも考えられないわけではない
</s>また、当初明細書には、前示(1)のとおり、請求項１記載の発明の作用として、「被掃除面の塵埃は、回転部材の小孔を介して吸込具本体の吸気口から吸引される」との、請求項５記載の発明の作用として、「被掃除面の塵挨は、吸込具本体の吸気口から回転部材の小孔を介して吸引される。糸屑や毛髪などは小孔に引っ掛かり、吸引されないが、回転部材に設けた吸気孔よりのこれら糸屑や毛髪を吸引することができる。」（「吸気孔よりのこれら糸屑」は「開口よりこれら糸屑」の誤記であると認められる。）との各記載があるところ、これらの記載に照らして、請求項５記載の発明の「回転部材には前記小孔より大なる複数個の吸気孔を設けた」（「吸気孔」は「開口」の誤記と認められる。）構成は、小孔（網目）の有する、糸屑や毛髪などの比較的大きなゴミが引っ掛かって吸引されないという欠点を解決すべく、これらを吸引するために採用した付加的な構成であると考えるのが技術的に自然であって、本件発明をもって、吸気口に位置したときにゴミの大小に関わらず吸引するための「孔」の機能（本来の機能）に、毛髪や糸屑などの比較的大きなゴミは吸い込まないようにした「小孔」の機能（付加的な機能）が重畳的に加わったものと見ることはできない。
したがって、当初明細書及び図面に、特定の構成が付加され、これにより限定されたものである多数の「小孔」を有する回転部材と、そのような付加限定のない本来のものである多数の「孔」を有する回転部材とが、併存して記載されていたとの原告主張も失当である。
なお、原告の引用する東京高等裁判所昭和５６年（行ケ）第２１号事件の昭和５７年５月２５日判決に係る事案は、本件とは異なるものであって、該判決は本件に適切ではない。
さらに、技術用語としての「小孔」及び「長孔形状の孔」は「孔」の下位概念であると認められるところ、原告は、電気掃除機が、被掃除面に付着したゴミを吸引することを目的とするという当業者の技術常識に照らし、回転部材には「孔」を必要とするものであり、当初明細書の「小孔」及び「小孔より大なる・・・吸気孔（「開口」の誤記）」が「孔」の一種として、ゴミを吸引する機能を有するものであることは自明であるから、当初明細書には、回転部材にゴミを通過させるための「孔」を設けた発明が、当業者にとって自明なものとして内在していたとし、「長孔形状の孔（開口）」が「孔」の下位概念であること、あるいは、「孔」を「長孔形状の孔（開口）」のみで構成しても、電気掃除機の被掃除面に付着したゴミを吸引する目的を達することを理由として、「孔」を「長孔形状の孔（開口）」で形成した発明が当初明細書に存在していたとも主張するが、この主張が採用できないことも、前示したところから明白である。(4)以上のように、当初明細書及び図面には、態様が限定されない「孔」を有する回転部材、あるいは「孔」を、小孔（網目）ではない「長孔形状の孔（開口）」のみで形成した回転部材、すなわち、全体を網状に形成することを廃した回転部材が、自明な事項として示され、あるいは内在していたものということはできない。
しかるところ、本件補正によって補正された登録時明細書の特許請求の範囲請求項１、２には、請求項１、２に係る発明の回転部材に形成される孔に関して、「多数の孔を有する回転部材」と記載され、さらに同請求項３には、請求項３に係る発明の回転部材に形成される孔に関して、「多数の孔を有する回転部材」、「前記回転部材の孔を長孔形状に形成した」と記載されていることは、前示のとおり、争いがない。そして、これらの記載に係る事項は、当初明細書及び図面に記載されておらず、かつ、当業者に自明な事項として示され、あるいは内在する事項でもないのであるから、本件補正は、登録時明細書の特許請求の範囲請求項１～３のいずれについても、当初明細書又は図面に記載した範囲内において特許請求の範囲を変更したものに当たらず、したがって、当初明細書又は図面の要旨を変更するものであるといわざるを得ない。
そうすると、本件決定には、本件訂正請求についての判断においても、本件特許に対する異議申立てについての判断においても、原告主張の誤りはないものというべきである。
２以上のとおりであるから、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、その他本件決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官      田中康久
裁判官      石原直樹
裁判官      清水節


しかし，先願明細書の記載Gには，被告主張のとおり，先願発明のうち，レンズの有効径が１ミリメートル程度の場合における，複数の異なる態様が例示されているにすぎないものであるということはできるものの，先願明細書の記載Ｇには，「ＮＡを（判決注・０．５よりも）大きくするためには」，保護層の厚さは，高々百ミクロンメートルよりも「さらに薄くすることが必要であって望ましくは１００ミクロンメートル以下にすること，理想的には１０ミクロンメートル以下にすることが必要である」との記載があるにすぎないことは前記のとおりである。そして，先願明細書には，レンズの有効径を他の大きさにした場合についての記載はないのであるから，レンズの有効径が他の大きさの場合に，保護層の厚さが，「高々数百ミクロンメートル」の数値範囲のうち，大きい方の数値範囲のものであることを推認させるような記載は，先願明細書には存在しないのである。結局，先願明細書の他の箇所を参照しても，保護層の厚さ「高々数百ミクロンメートル」について，本願発明の「０．６～０．４４㎜」が含まれることを認め得るような記載はなく，被告の上記主張は，前記結論を左右するものではない。(3)被告は，その他種々の主張をするものの，これらは，いずれも，本願発明と先願発明との保護層と対物レンズに関する観点の相違，及び，本願発明の臨界的な技術的意義に関する原告の主張に対する反論にすぎないものである。前記のとおり，先願発明の保護層の厚さの「高々数百ミクロンメートル」を，本願発明の透光性カバーの厚さの「０．６～０．４４㎜」を包含するものと認定することはできない以上，そもそもこれらの点について論じる必要がないことは明らかである。
４　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がある。よって，原告の請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　    　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面</s>もっとも，この点について，検察官は，被告人が，ペルーで２度にわたり，幼女に対する性犯罪で告発されたことを認めているとした上，これをもって，被告人の異常な性癖による根深い犯罪性向が裏付けられている旨主張する（論告要旨２５，２６ページ）。しかしながら，被告人は，ペルーで上記のような性犯罪により取調べを受けたことを認める供述はするものの，その嫌疑については否定しているところ（被告人の公判供述・第５回公判調書添付反訳書１７ページ），有罪の判決を受けたという立証がなされていないにもかかわらず，このような嫌疑を受けたことだけをもって，量刑上，前科があるのと同様の不利な取扱いをすることは許されないというべきである。
そうすると，本件は，被告人の前科の点においては，特に悪質性が高く，したがって，また，非難の程度が高い事案であるというには足りないというほかない。
(4)選択すべき量刑
ア以上検討してきたところからすれば，上記（量刑の理由）４・(2)のとおり，本件は，その犯行動機・経緯，犯行態様，犯行後の行動，犯行結果，遺族の処罰感情，社会に与えた影響のいずれをみても，極めて悪質ではあるものの，殺害された被害者が単数にとどまる事案であるほか，犯行の計画性が認められず，むしろ衝動的犯行である疑いが払拭できない事案であること，被告人の前科につき，これを認めるに足りる証拠がないこと，したがって，犯行の計画性及び前科のいずれの点においても，被告人に矯正不可能な程度までの反社会性，犯罪性があると裏付けられたと言い切るには足りず，以上からすれば，被告人に死刑をもって臨むには，なお疑念が残る事案であるといわざるを得ない。
イ確かに，先にもみたように，被害児童の両親を初めとする遺族の処罰感情は極めて厳しいものがあり，その悲痛な心情については，検察官が指摘する（論告要旨３２ページ）までもなく，その量刑上最大限考慮すべきである。しかしながら，死刑をその法定刑に持つ殺人罪において殺害された被害者の遺族がほぼ等しく犯人に対するしゅんれつな処罰感情を持っているものと推察されることからすれば，それは最大限考慮されるべき重要な量刑要素ではあるが，死刑の適否を決する決定的な量刑要素とまでは断じ難く，上記のとおり，遺族の被害感情を含む様々な量刑要素を検討して結論を導き出す手法によるのが相当であることには変わりない。
ウさらに，検察官は，本件のように幼児を被害者とする犯罪に対しては死刑をもって臨むことが国民の法感情に沿い，かつ，それに応えないことは刑事司法に対する信頼を失うとも主張する（論告要旨３３，３４ページ）。しかしながら，先にも指摘したように，死刑は，国家が，その司法権行使の結果として人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去る冷厳な刑であり，誠にやむを得ない場合における窮極の刑罰であることにかんがみると，死刑を法定刑として設ける重大な犯罪に対する場合であっても，その適用については，徒に怯懦に陥ってはならない反面，極めて慎重な検討をすべきものであることも，また，疑いのないところである。そして，死刑適用の是非という重大な判断を下すにあたって，永山判決が示し，以後現在に至るまでの最高裁判所判決を含む多くの裁判例が踏襲してきた死刑選択の一般的な基準に従い，殺害された被害者が単数であり，かつ，犯人の反社会性，犯罪性，ひいては，その矯正困難性を裏付ける量刑上の重要な要素と解される前科や犯行の計画性のいずれの点においても，これを認めるに足りるだけの証拠がない本件事案において，上記のとおり，法的判断の安定性や永山判決においても考慮すべき量刑要素とされる罪刑均衡の見地にも配慮して，慎重な態度をとることが，刑事司法への信頼を損なうことになるとは思われず，また，上記各最高裁判所判決含む多くの裁判例の量刑判断から逸脱することにもならないものと考える。
５結論
以上検討してきたところによれば，被告人には無期懲役をもって臨むほかないが，本件の犯情や遺族の被害感情にかんがみれば，被害児童の尊い一命を奪った罪の深さは決して許されるものではなく，被告人の一生をもって償わせるのが相当であって，その仮釈放については可能な限り慎重な運用がなされるよう当裁判所の希望として付言する。
（求刑・死刑）
平成１８年７月４日
広島地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官岩倉   広修
裁判官甲斐野正   行
裁判官中井   優美子


本件明細書に，「出願人は，ある種のカップラーおよび酸化剤とある種の酸化染料前駆物質とを酸性媒体中で組み合わせて使用することにより，上述の課題を解決することができるとともに，短い待ち時間で自然なグレーの色調（選択性が低く，良好な保護力を与え，グレーの髪の黄ばみを矯正するだけでなく，汗，シャンプー，化学的処置あるいは光等の環境要因の作用に対して耐性が持続する）を得ることが可能な染料組成物が得られることを最近になって見いだした。」（甲第２号証【００１０】）と記載されていることから，本件発明１が，「短い待ち時間で自然なグレーの色調（選択性が低く，良好な保護力を与え，グレーの髪の黄ばみを矯正するだけでなく，汗，シャンプー，化学的処置あるいは光等の環境要因の作用に対して耐性が持続する）を得ること」を目的とするものであることは認められる。しかし，その実施例においては，本件発明１に包含される酸化染料前駆体とカップラーとの数種の組合せについて，得られた色調が記載されているだけで，本件発明に係る特定の組合せを選択することによって上記の目的が達成されること，すなわち所期の効果が奏されることを確認したと認められる記載はそもそも存在しない（同【００３６】【表１】）。
以上からすれば，本件発明１が引用発明に比べ顕著な効果を奏するものであることを認めるに足りる証拠はなく，本件発明１の新規性についての前記判断を再考する必要もないことが明らかである。
決定は，「特許権者は，酸化染料前駆体とカップラーの組合せについて，それぞれに属する化合物群から特定のものを組み合わせたことにより従来のものより優れるという技術的意義が存在し，そのような組み合わせは刊行物１からは把握されない旨，主張するが，上述の如く，刊行物１の請求項１と請求項２～５，請求項９～１０の記載から，本件請求項１の酸化染料前駆体とカップラーの組み合わせは見えてくるのであり，また，本件明細書の記載を見ても従来のものに較べて優れているとする比較例も示されていないのであるから，かかる主張は採用できない。」（決定書１０頁１５行～２２行）と判断している。決定のこの判断は，その結論において，本判決が上述したところとほぼ同旨と解することができる。決定の判断に誤りはない，というべきである。
４　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　阿　　部　　正　　幸</s>本件オートローン契約書（甲第１号証１）の連帯保証人欄に記載されている被告の住所氏名の筆跡は，宣誓書並びに出頭票に　　記載された被告の筆跡と明らかに異なっており，これらの被告名義の署名部分については，真正なものであることを認めるに　　足りる証拠はない。また，押捺されている印影が被告の印章によって顕出されたことについても，これを認めるに足りる証拠　　はない。ところで，被告は，平成１３年８月までＧ株式会社に勤務していた（被告本人，乙３，９，１２，１３号証）が，本件オー　　トローン契約書の連帯保証人欄「おつとめ先」欄には，被告の勤務先が「Ｈ㈱」，勤続年数が「２５年」と記載されている。　　また，Ａは，会社勤めをしたことはなく（被告本人），その筆跡（乙４，５号証の各１・２）から推認しても，会社の経理・　　事務を担当している人物とは到底考えられず，これらのことが記載されている契約書は，虚偽に満ちたものであると言わざる　　を得ない。
原告担当者Ｉ（以下「Ｉ」という）は，契約書上に記載されている被告の勤務先Ｈに電話をし，被告に対し保証意思の確認　　をしたと証言するが，前記のとおり，被告はＨに勤めたことはなく，確認の相手が被告であるというのは極めて疑わしく，事　　情を知っている第三者が被告と称してＩとの電話に応対したものと推認するのが相当である。
したがって，本件保証契約の成立を認めることはできない。
２　争点・について
本訴事件は，Ａが販売店から自動車を購入するに当たり，原告がＡから保証委託を受け，Ａが金融機関から借り入れた金銭　　を保証人として代位弁済したという事案である。このような事案においては，購入者と直接関わり合うのは，信販会社ではな　　く販売店である。信販会社としては，販売店からの連絡を受け，購入者が販売店に提出した申込書に基づき，購入者並びに保　　証人がクレジット契約者として相応しいかどうかを審査し，それに基づいて購入者との間で保証委託契約を締結するかどうか　　を決定するのである。
本件においても，原告は，販売店であるＢガレージから連絡を受け，担当者Ｉが，通常の業務過程にしたがい，主債務者・　　Ａ，連帯保証人・被告に対し，それぞれ販売店から指示された連絡先に電話をかけ，本人として応答した者に対し意思確認を　　行った上，信用の供与を決定したものである（証人Ｉ）。そして，原告は，契約者から数回の支払いがなされたものの，その後支払いが停止したため，法の規定に従い，購入者である　　Ａに対し所定期間内に未払金を支払うよう催告し，その期間内に支払いがなされなかったことから，連帯保証人である被告に　　対して本件訴えを提起したものである。被告は，本件契約書が偽造されたものであることが容易に判明し，請求自体が成り立ちようがないことが一見して明らかであ　　るにもかかわらず，原告があえて訴えを提起したことは訴権の濫用に当たると主張する。しかし，原告としては，契約者から　　の支払いが停止し，訴え提起前の交渉において被告が本件保証契約を否認したことから，その真偽を明確にするために訴えを　　提起したものと解すべきであり，特に，原告において，被告に対し精神的な苦痛を与えるなど不法な意図の下に訴えを提起し　　た事情等が認められない以上，その訴えは訴権の濫用に該当しないというべきである。
３　結論
以上によると，原告の本訴請求並びに被告の反訴請求はいずれも理由がないので，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官    廣　　瀬　　信　　義


しかしながら，甲３発明が，クラッチレバーの操作により刈取装置を上下動させるものであること，同レバーの操作により刈取装置を一定の高さ以上に上昇させると，クラッチ機構が作動してベルトの緊張力を緩和し，クラッチを断方向に作動するものであることは前記のとおりである。甲４文献には，乗用芝刈機において，クラッチレバーを作動してクラッチ機構によりベルトの緊張力を緩和し，かつブレーキシューが動くことにより従動プーリ周面を押圧してカッターの回転制動作動も行われるようにしたことが記載されていることが認められる（甲第４号証７頁１０行～８頁５行参照）。甲３発明に甲４発明を組み合わせて，一つの操作手段を作動することにより，刈取部を上昇させつつ，クラッチ機構を断方向に作動するとともにカッターの回転制動作動を行うとの構成を採用することはきわめて容易なことというべきである。その際に，一つの操作手段（クラッチレバー）のみにより同時に行っていた複数の操作を，異なる操作手段（昇降操作手段とクラッチレバー）のそれぞれによって，別々に行い得る構成とすること自体は，一般的にいえば，きわめて容易なことというべきであり（むしろ，多くの場合，別々にしか行い得ないものとされていたものを，一つの操作手段により同時に行い得るようにすることにこそ，進歩性が認められることになるであろう。），事実，これを困難とする事情があったことを示す記載も，本件明細書中に全く見当たらない。本件明細書の上記記載状況の下では，上記の構成に想到することは，反対に解すべき特段の事情の認められない限り，当業者において，きわめて容易になし得たことというべきである。
本件全資料を検討しても，上記特段の事情を見いだすことはできない。そして，別々に操作し得る複数の操作手段を連動させるために，それぞれの操作手段に係止部を設け，これを係合させることによって，両操作手段を連動させることは周知の技術的事項であると認められる（甲第９号証）。当業者において，昇降操作手段とクラッチレバーとを別個に設ける構成を採用したことに伴い，昇降操作手段の操作とクラッチレバーの作動とを連動させるため，各操作手段にそれぞれ係止体を設け，両者を係合させる手段を採用することに想到することも，きわめ
て容易になし得ることであるというべきである
これらの状況の下では，上記相違点に係る本件考案の構成に想到することは，当業者にとってきわめて容易であった可能性が大きいということができる。審決は，上記相違点に係る本件考案の構成が甲４ないし９文献に記載されていないことを指摘するにとどまり，同構成に想到することがきわめて容易であるか否かについて具体的に検討することなく，直ちに想到容易性を否定する判断を導くという誤りを犯したものである，というほかない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求は，理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
図１図２図３図４図５図６</s>ウ　原告は，本件出願前，一定経路の上手側の可動体搬送装置及び下手側の制動装置における可動体への作用体として多種多様な機械要素が使用されており，これらの機械要素からいずれを選択するかは設計事項にすぎず，例えば，下手側の制動装置の作用体として，甲第29号証（特公昭53－3860号公報）記載の「摩擦板」又は甲第30号証（特開昭56－99112号公報）記載の「摩擦抵抗体」等の周知の簡易な構成を採用することにより，駆動機構及び連結装置を持たない非連結式の複数の可動体を，一定経路の上手側に配設した可動体搬送装置，及び，前記一定経路の下手側に配設した制動装置を用いて，後押し駆動により前記可動体同士の実質的な密着状態を維持しながら搬送する搬送系を構成することができる旨を主張する。しかし，本件発明１の制動装置は，「受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する」という構成及び機能を有するものである。周知の機械要素を選択して制動装置とすることによって可動体同士の実質的な密着状態を維持しながら搬送する搬送系を構成できることが，一般論として正しいとしても，制動装置に求められる機能は，当該搬送系における可動体や可動体搬送装置の構造，搬送系の設置目的，設置場所等によっても異なるから，いずれの制動装置を用いても所期の搬送系が得られるとはいえず，甲第29号証や甲第30号証に例示された周知の制動装置の構成から，上記のような構成及び機能を有する制動装置を備えた本件発明１の搬送系が直ちに構成されるわけではない。ちなみに，甲第29号証記載の「摩擦板」は，回転ローラからなる移送路の一部に配置されるものであり（７欄９～15行），甲第30号証記載の「摩擦抵抗体」は，互いにつながるように順次自動停止し，ストレージされたトロリーの前進抵抗を大きくするものであって（２頁右下欄６～８行，３頁右下欄13～16行），本件発明１の搬送系とは異なる搬送系に用いられて，必要とされる所定の制動機能を果たすものである。仮に，これらを，引用発明１の「摩擦ブレーキからなる制動装置」に代えて適用したとしても，引用発明１の「摩擦ブレーキからなる制動装置」が有する「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」機能以上のものを発揮するわけではない。
エ　以上のとおり，甲第３号証の従来装置（引用発明１）の「摩擦ブレーキからなる制動装置」に代えて甲第４号証又は周知技術の制動装置を用いることによって相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得るということはできない。(3)　上記(2)のとおり相違点２に係る本件発明１の構成が当業者の容易に想到し得たものとはいえない以上，その他の相違点に係る構成の容易想到性や相違点１～３に係る構成をすべて併せ備えることの容易性について判断するまでもなく，本件発明１の進歩性を肯定した本件審決の判断が誤りであるということはできない。
４　結語
以上の次第で，原告が取消事由１として主張する引用発明１の認定の誤りはないし（上記２），本件発明１の構成に想到することは当業者にとって容易でないとした本件審決の判断にも誤りがない（上記３）。よって，本件発明１の進歩性を肯定した本件審決の判断には誤りがないことになり，原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　中   野哲    弘
裁判官　　　岡本      　岳
裁判官      上田    卓哉


所定の順序で並べられた映像データを記憶する記憶手段と，前記記憶手段に記憶された映像データの中から任意の映像データを選択し，この選択された映像データを起点として前記記憶手段に記憶された映像データを連続的に選択する映像データ選択手段と，前記映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データを表示する表示手段と，を備えることを特徴とする映像データ表示システム。（判決注・下線部が訂正部分である。）
６　本件第２訂正後の本件特許の特許請求の範囲
(1)請求項１
所定の順序で並べられた動画像の映像データを記憶する記憶手段と，前記記憶手段に記憶された映像データの中から任意の映像データを選択する第１の映像データ選択手段と，前記記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する第２の映像データ選択手段と，前記記憶手段に記憶された映像データの中から前記第１の映像データ選択手段により選択された映像データの直前または直後の映像データを選択する第３の映像データ選択手段と，前記第１乃至第３の映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データを表示する表示手段と，を備えることを特徴とする映像データ表示システム。
(2)請求項２
所定の順序で並べられた動画像の映像データを記憶する記憶手段と，前記記憶手段に記憶された映像データの中から任意の映像データを選択する第１の映像データ選択手段と，前記記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する第２の映像データ選択手段と，前記第１の映像データ選択手段または前記第２の映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データを表示する表示手段と，を備えることを特徴とする映像データ表示システム。
(3)請求項３
所定の順序で並べられた動画像の映像データを記憶する記憶手段と，前記記憶手段に記憶された映像データの中から任意の映像データを選択し，この選択された映像データを起点として前記記憶手段に記憶された映像データの中からマウスカーソルをずらすことにより指示された位置に対応する映像データを連続的に選択する映像データ選択手段と，前記映像データ選択手段により選択された一画面分の映像データを表示する表示手段と，を備えることを特徴とする映像データ表示システム。
（判決注・下線部が，本件第１訂正後の各請求項との対比において，訂正となる部分である。）
第３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実の下では，本件第１訂正後の本件特許の請求の範囲請求項１ないし３について，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由に，その特許を取り消した決定（以下「本件取消決定」という。）の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の文言に係る訂正を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
本件取消決定は，これにより，結果として，上記各請求項のすべてについて，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の文言の認定を誤ったことになる。この誤りが本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件取消決定は，上記各請求項のいずれについても取消しを免れない。
以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>(1)　訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものである（最高裁昭和４８年（オ）第５１７号同５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁参照）。また，上記の理は，医師が注意義務に従って行うべき診療行為を行わなかった不作為と患者の死亡との間の因果関係の存否の判断においても異なるところはなく，経験則に照らして統計資料その他の医学的知見に関するものを含む全証拠を総合的に検討し，医師の同不作為が患者の当該時点における死亡を招来したこと，換言すると，医師が注意義務を尽くして診療行為を行っていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性が証明されれば，医師の同不作為と患者の死亡との間の因果関係は肯定されるものと解すべきである（最高裁判所平成８年(オ)第２０４３号同１１年２月２５日第一小法廷判決・民集５３巻２号２３５頁参照）。(2)　しかるところ，原告らが主張する本件病院及び被告Ｃの過失がいずれも認められないことは上記２に説示したとおりであるが，これをさておいても，原告らが主張する過失（争点(3)は作為による過失である。）によってＡの死亡という結果が招来されたこと，ないし本件病院及び被告Ｃが注意義務を尽くして診療行為を行っていたならばＡが現実の死亡の時点においてなお生存していたであろうことを（争点(1)，(2)及び(4)は主に不作為による過失である。）是認し得る高度の蓋然性は全証拠を検討しても証明されていないといわざるを得ず，この点からも原告らの主張は採用できない（他の病院への転送義務違反の点についても，仮に原告ら主張の時点でＡを他の病院に転送していたとしても，本件病院での治療が不適切なものであったとは認められず，また他の病院での本件当時における医療水準に照らした標準的な治療をもって救命できたであろうことを是認し得る高度の蓋然性が立証されていない以上，転送義務違反とＡの死亡との間の因果関係を認めることはできない。）。
第４　結論
以上検討したところからすれば，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担については民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　伊　　藤　　紘　　基
裁判官　　遠　　藤　　真　　澄
裁判官      日　　置　　朋　　弘


従って本発明においては，粉子等，人工乳の製造行程において又は製品に上記のごとき脂肪酸を添加することにより，天然母乳に近い微量脂肪酸組成を有する人工乳を得る
」（２頁左下欄下から２行～同頁右下欄６行），（ｎ）「乾燥製品に対してγ－リノレン酸０．０２～０．０３％，エイコサジエン酸０．０５～０．０８％，ビスホモγ－リノレン酸０．０５～０．０８％，アラキドン酸０．２～０．３％，エイコサペンタエン酸０．０１～０．０３％を添加する
」（２頁右下欄下から５行～１行），（ｏ）「上記の不飽和脂肪酸の高い生産能を有するモルティエレラ属微生物を使用して，発酵法，酵素法等により添加物を調製することができる
例えば，モルティエレラ属微生物を培養し，その培養菌体を，所望により乾燥した後，有機溶剤で抽出し，この抽出物を蒸発乾固することにより得られる脂質は前記の不飽和脂肪酸を高比率で含んでおり，この脂質を本発明の原料脂質として使用することができる
」（３頁右上欄２～１０行）と記載されているとともに，ヒト母乳及び２種類の市販粉ミルクの脂肪酸組成を示す表には，(ｐ)母乳のアラキドン酸量が０．３ｍｇ／ﾐﾘﾘｯﾄﾙであるのに対して，市販粉ミルクのアラキドン酸が痕跡（ｔｒ）程度であり，他方，母乳中のエイコサペンタエン酸が痕跡（ｔｒ）であるのに対して，粉乳中のエイコサペンタエン酸量が痕跡（ｔｒ）又は０であることが示されている
</s>（検察官蓑星誠，国選弁護人那知哲各出席）
（求刑－懲役３年，没収）
平成１６年１２月１５日
釧路地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　河　　　原　　　俊　　　也</s>しかも，本件殺人の犯行において，被告人らは，無理やり服用させた睡眠薬の影響により既に抵抗できない状態にある被害者をあらかじめ用意した船舶に乗せた上，重りをつけたり鎖で縛ったりして死体が発見されることを防ぐ措置を施した後に，背部をナイフで多数回刺してそのまま海に投げ入れたもので，その犯行態様は残虐極まりなく，極めて冷酷かつ凶悪なものである。その上，被告人らは，被害者の殺害を決意してから，凶器や船舶等の犯行用具を準備したり，被害者を運搬する自動車を借り受けたり，さらには，被害者の所持品を処分したり，被害者の携帯電話機から関係者に自発的な失踪を装う電子メールを送信したりして，犯行の発覚を防ぐための偽装工作を施すなどしたもので，強固な意思に基づく計画的な犯行でもある。
また，本件逮捕監禁の犯行においても，被告人らは，いったん取り逃がした被害者をその自宅で発見するや，こもごもその頭部等を手拳や特殊な凶器で殴打するなどの激しい暴行を執拗に加えた上，自動車に押し込んで首謀者の管理するマンションの居室に拉致した後，再度被害者を自動車に押し込んで東京港の埠頭まで搬送するなどして，長時間にわたる監禁を続けただけでなく，被害者の手足を緊縛したり，睡眠薬を２度にわたって飲ませたりしたもので，その犯行態様も甚だ悪質である。さらに，被告人らは，事前に謀議を遂げた上，各自が分担して，監禁場所のほか手錠や凶器等の犯行用具を用意したり，レンタカーを借り受けたりして実行を準備し，３人で被害者の入店が確認された飲食店前に集合して待ち伏せるなどしたもので，十分な計画性も認められる。他方，被害者が，被告人らに金銭的な迷惑を掛けたり，執筆した出版物で共犯者らを中傷する行為に及んだ経緯があったことは否定できず，被告人らとの関わりにおいて被害者に責められるべき点がなかったとはいえない。しかし，このような事情は，被告人らが本件のような凶悪な犯行におよんだことを正当化し得るものでないことはもとより，怒りに任せて暴力的な復讐を図った被告人らの行為は，極めて短絡的なものというほかない。そして，被害者は，長時間にわたる逮捕監禁により甚だしい心身の苦痛を味わわされた挙げ句，３８歳という年齢で突然に生命を奪われたもので，その無念さは計り知れない。また，その遺族が深い悲しみと峻厳な処罰感情を示している心情も，当然のものというべきである。しかるに，被告人からは，未だに何らの慰謝の措置も講じられていない。
そして，被告人は，被害者が出入りしていた飲食店のホステスと連絡，，を取り合い被害者の動向に関する情報を収集して首謀者に伝えるなど被害者の所在を突き止めるに際して中心的な役割を果たした上，本件逮捕監禁の実行に当たっては，自ら同店の前で被害者を待ち受け，その入店を確認して共犯者らに連絡をとったもので，同犯行において被告人の果たした役割が重要かつ不可欠なものであったことは明らかである。な，，，お弁護人は   被告人が同犯行に関する事前の謀議に加わっていない上被害者に加えた暴行も近づいてきた同人を反射的に１回足蹴りしただけであると主張する。しかし，この主張に沿う被告人の公判供述は，前記認定の事実経過や共犯者の供述等に照らして，信用性に乏しいものといわざるを得ない。また，被告人は，本件殺人の犯行においても，実行行為こそ担当していないものの，被害者を運搬するためのレンタカーの借受けや道案内等の実行に向けた準備行為のほか，被害者を自動車から船に移す際の見張りや同人の関係者に対する電子メールの送信などの犯跡隠蔽工作や罪証隠滅行為などを積極的に担当したもので，殺人の実行に密接に関連する重要な役割を果たしている。さらに，被告人は，逮捕後も，友人との口裏合わせを利用し，自己名義で借りたレンタカー等の客観的な証拠とも整合するような虚偽の供述を行って，罪責を免れようとしたほか，公判段階に至っても，自己の関与を極小化させた内容の不合理な弁解に終始しており，真摯な反省の姿勢はうかがえない。以上によると，被告人の刑事責任は重いというほかない。，，そうすると本件各犯行において被告人が従属的な立場にあったこと被告人が，被害者の殺害に関与したことについては，それなりの反省の態度を示していること，被害者の父親が出廷し，被告人を宥恕する意向を表明していること，被告人の母親や知人が社会復帰後の支援を申し出ていること，被告人の現在の精神状態や前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情に加え，共犯者に対する刑との均衡を考慮しても，上記のような本件の罪質，態様や被告人の果たした役割等に照らすと，被告人に対しては，主文掲記の刑をもってその罪を償わせるのが相当と判断した。
（求刑懲役１３年）
平成１８年３月２７日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官・橋   徹
裁判官水上周
裁判官川尻恵理子


このことを踏まえると，上記のように，刊行物５には，人工乳に添加する脂質としてモルティエレラ属微生物由来の真菌油を用いることも記載されているから，調合乳に添加するARA含有油として，刊行物２に記載されたARA含有真菌油のうち，EPAを実質的に含まないものを選択することは，刊行物５の記載から当業者が容易に想到し得たものというべきである。
よって，取消事由３は理由がない。
４　取消事由４（本件発明１と刊行物２記載発明の相違点（イ）に関する進歩性判断の誤り）について
(1)　原告は，本件発明１は，少なくとも３０％のトリグリセリド形ARA及びARA含有量の１／５を超えない量のEPAを含む，モルティエレラ　アルピナ由来の未修飾の真菌油を調合乳組成物に用いるという構成を採用することにより，ARAの体内生産を抑制する作用を持つEPAが含有されず，ARAが母乳と同じトリグリセリドの形で添加される調合乳組成物を，低いコストで製造することを可能としたのであり，したがって，刊行物２及び５に基づいて，当業者が本件発明１の調合乳組成物を容易に想到し得るとする理由はない旨主張している。
少なくとも３０％のトリグリセリド形ARAを含むモルティエレラ　アルピナ由来の未修飾の真菌油が刊行物２に記載されていることは前説示のとおりであり，また，相違点（イ）は，未修飾の真菌油を調合乳組成物に利用する点に関するものであるが，刊行物５（甲５）には，天然母乳に含まれていて，それまでの調合乳に含まれていなかった微量の脂肪酸（PUFA）を種々の形態で添加することが記載されており（３頁左上欄８～１８行），使用することができる形態としてトリグリセリドの形の脂肪酸も具体的に示されているから，刊行物２（甲３）に記載されている，ほとんどがトリグリセリドとして蓄積される真菌油（５頁図３の説明）はそのまま化学変性することなく使用できることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
(2)　原告は，刊行物５の実施例４で使用されているモルティエレラ　エロンガタ由来の真菌油には，長鎖PUFA成分としてDGLA，ARA，EPAが含有されていることにより，未修飾の形で調合乳組成物に含有させると，EPAや他の長鎖PUFAも混入してしまうから，使用することはできないとも主張する。
しかしながら，本件発明１が，菌が生産した油中の各成分の分離についてまで規定するものとは解することはできない。したがって，本件発明１がモルティエレラアルピナの生産した真菌油を成分調整（例えば，EPAの量の調整）することなく調合乳に添加することまで規定しているものということはできないので，原告の上記主張は，前提を欠くものであり，理由がない。
(3)　以上のとおり，相違点（イ）に関する決定の判断に，原告主張の誤りはなく，取消事由４は理由がない。
５　取消事由５（本件発明２～５，７，８についての進歩性判断の誤り）について前項までに説示したとおり，本件発明１に進歩性がないとした決定の判断に誤りがない以上，これがあるとの前提の下に主張する取消事由５も理由がない。
第５　結論
以上のとおりであり，特許法３６条４項に関する決定の判断は誤りであるが，同法２９条２項の判断に関する原告主張の決定取消事由は理由がないので，本件請求項１～９に係る特許を取り消すべきものとした決定の取消しを求める原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官          塚　　原　　朋　　一
裁判官          塩　　月　　秀　　平
裁判官          髙　　野　　輝　　久
（平成１６年１０月１３日付け更正決定により，上記判決の「第５　結論」の表記を一部訂正）</s>以上のとおり，被告Ａ及び被告国は，原告に対し，連帯して各保険金相当額合計２２２８万３６３８円及びうち保険１の満期保険金相当額１２０５万０９４０円については不法行為時である平成９年５月７日から，うち保険２の満期保険金相当額３１３万２１４４円については不法行為時である同年８月２７日から，うち保険３の死亡保険金相当額７１０万０５５４円については不法行為時である平成１０年８月１３日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。
よって，保険金相当額及び不法行為の日の翌日からの各遅延損害金の支払を求める原告の請求は，その全部について理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１３年１０月９日）
福岡地方裁判所小倉支部第２民事部
裁判長裁判官　　古　　賀　　　　　寛
裁判官　　村　　田　　文　　也
裁判官　　大　　山　　　　　徹
（別紙）　　簡易生命保険目録
１保険証書記号番号　　　○○○○－○○○○○○○保険種類              全期間払込１５年満期養老保険
保険金額              １０００万円
保険契約者        　　原告
保険契約の効力発生年月日　昭和５７年５月７日
保険期間の終期　　　　昭和７２年５月６日（注：平成９年５月６日）
被保険者          　　原告
保険金受取人
満期保険金　　　　　原告
死亡保険金　　　　Ｃ
２保険証書記号番号        ○○○○－○○○○○○○○○○○保険種類              全期間払込１０年満期養老保険
保険金額              ３００万円
保険契約者            原告
保険契約の効力発生年月日　昭和６２年８月２５日
保険期間の終期　　　　昭和７２年８月２４日（注：平成９年８月２４日）
被保険者              原告
保険金受取人
満期保険金          原告
死亡保険金　第１　　　Ｃ
第２　　　Ｍ
３　保険証書記号番号　　○○○○－○○○○○○○保険種類              １０年払込特別終身保険
保険金額              ３００万円
保険契約者        　　Ｃ
保険契約の効力発生年月日　昭和４７年９月２７日
被保険者          　　Ｃ
保険金受取人          原告


エ　上記に検討したところを総合すると，本件転倒事故により死亡したとの高度の蓋然性を認めることは困難であるといわざるを得ない。しかしながら，本件転倒事故がなければ，肺炎に罹患することなく早期に被告病院を退院することができたか，又は肺炎の症状が死因になる程度まで重いものとはならなかった相当程度の可能性はあるものと解される。そうすると，被告病院に過失③がなかったならば，Ａはその死亡した平成１３年２月９日の時点にはなお生存していた相当程度の可能性が認められるというべきである。５　以上に検討したとおりであって，被告は，Ａに対し，(ａ)過失①により，低血糖症による重い意識障害に陥らせ，２回にわたって救急車で被告病院に搬送させるという事態を招き，(ｂ)過失③により，同人が死亡した時点においてなお生存していた相当程度の可能性を侵害したものである。そこで，被告は，Ａに対し，次のとおり，不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料及び弁護士費用の合計６６０万円を支払うべき義務を負う。
(1)　慰謝料　６００万円
過失①は薬剤師の極めて初歩的な過誤であるところ，これによってＡの陥った低血糖症は重症であったこと，本件転倒事故は，被告病院内において４回にわたって生起したものであること，被告病院はＡに対して過失①及び同③の２回にわたる過失による不法行為をしたことなどの諸事情を考え併せると，Ａの被った精神的損害に対する慰謝料としては６００万円をもって相当と解する。
(2)　弁護士費用　６０万円
本件における被告病院の担当者の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用としては，６０万円が相当であると認める。
６　前記前提事実（第２の１(1)アないしウ）によれば，原告らは，Ａの被告に対する上記損害賠償請求権合計６６０万円につき，その３分の１ずつである２２０万円の損害賠償請求権を有することが明らかである。したがって，被告は，原告らに対し，それぞれ２２０万円ずつ及びこれらに対するＡの死亡した日である平成１３年２月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
７　以上のとおりであり，原告らの本件請求は，主文掲記の限度において理由があるから認容し，その余の請求については理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　佐久間　　邦　夫
裁判官　　　倉　澤　　守　春
裁判官　　　奥　田　　大　助</s>主　　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理　　　　由
上告代理人池本美郎の上告理由のうち、地方公務員法二八条四項、一六条二号が憲法一三条、一四条一項に違反し、香川県職員退職手当条例（昭和二九年香川県条例第三八号。以下「条例」という。）六条一項二号が憲法一三条、一四条一項、二
九条一項に違反する旨をいう点について
地方公務員法二八条四項、一六条二号は、禁錮以上の刑に処せられた者が地方公務員として公務に従事する場合には、その者の公務に対する住民の信頼が損なわれるのみならず、当該地方公共団体の公務一般に対する住民の信頼も損なわれるおそれがあるため、このような者を公務の執行から排除することにより公務に対する住民の信頼を確保することを目的としているものである。地方公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならず（憲法一五条二項、地方公務員法三〇条）、また、その職の信用を傷つけたり、地方公務員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない義務がある（同法三三条）など、その地位の特殊性や職務の公共性があることに加え、我が国における刑事訴追制度や刑事裁判制度の実情の下における禁錮以上の刑に処せられたことに対する一般人の感覚などに照らせば、地方公務員法二八条四項、一六条二号の前記目的には合理性があり、地方公務員を法律上右のような制度が設けられていない私企業労働者に比べて不当に差別したものとはいえず、右各規定は憲法一三条、一四条一項に違反するものではない。このことは、当裁判所大法廷判決（最高裁昭和三一年（あ）第六三五号同三三年三月一二日判決・刑集一二巻三号五〇一頁、最高裁昭和三七年（オ）第一四七二号同三九年五月二七日判決・民集一八巻四号六七六頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和六二年（行ツ）第一一九号平成元年一月一七日第三小法廷判決・裁判集民事一五六号一頁参照）。
また、禁錮以上の刑に処せられたため地方公務員法二八条四項の規定により失職した者に対して一般の退職手当を支給しない旨を定めた条例六条一項二号は、禁錮以上の刑に処せられた者は、その者の公務のみならず当該地方公共団体の公務一般に対する住民の信頼を損なう行為をしたものであるから、勤続報償の対象となるだけの公務への貢献を行わなかったものとみなして、一般の退職手当を支給しないものとすることにより、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持し、もって公務に対する住民の信頼を確保することを目的としているものである。前記のような地方公務員の地位の特殊性や職務の公共性、我が国における刑事訴追制度や刑事裁判制度の実情の下における禁錮以上の刑に処せられたことに対する一般人の感覚などに加え、条例に基づき支給される一般の退職手当が地方公務員が退職した場合にその勤続を報償する趣旨を有するものであることに照らせば、条例六条一項二号の前記目的には合理性があり、同号所定の退職手当の支給制限は右目的に照らして必要かつ合理的なものというべきであって、地方公務員を私企業労働者に比べて不当に差別したものとはいえないから、同号が憲法一三条、一四条一項、二九条一項に違反するものでないことは、当裁判所の前記各大法廷判決の趣旨に徴して明らかである。右と同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、論旨は採用することができない。
その余の上告理由について
右上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、民訴法三一二条一項又は二項に規定する事由に該当しない。よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。（裁判長裁判官　奥田昌道　裁判官　千種秀夫　裁判官　元原利文　裁判官　金谷利廣）


もっとも，被告会社ら側が，積極的に保険契約者である原告らが火災保険契約が地震による火災も付保するものと誤解するような言辞を弄し，挙動を示し，あるいは，原告ら（原告甲２らは除く）及び亡甲２が地震による火災も付保するものと誤解していることを知り，又は，これを容易に知りうるような事情がありながらそれを放置するなど，被告会社ら側に何らかの違法事由が認められる場合には，不法行為などによる損害賠償義務を負う余地があるが，本件において，前記認定した原告ら（原告甲２らは除く）及び亡甲２と被告会社らの火災保険契約締結前後の事実によると，そのような事情は窺えない。したがって，火災保険金相当額の請求が可能か，あるいは地震保険の目的とならない物件についても地震保険金相当額の請求をなしうるかなどその余の点について判断するまでもなく，原告らのこの請求には理由がない。
(3)　なお，原告らは，被告会社らの説明義務違反によって，地震保険加入についての意思決定の機会及び地震保険に加入していれば自己の財産の損害を担保することができた可能性という財産的利益を違法に侵害された旨も主張する。しかし，上記のとおり，地震保険等を説明しなかったことのみで違法と判断することは困難であるから，原告らのこの主張は採用しない。
(4)　更に，原告らは，地震保険に関する情報提供義務は法的な義務である旨主張し，情報提供義務違反のみで，損害賠償の原因となる旨主張する。しかし，上記(2)のとおり，その見解は採用できない。１１　以上の次第で，原告甲１の請求は，被告乙１に対し，火災共済契約に基づき，金１９８０万円及びこれに対する請求の３０日以降であることが明らかな平成７年６月１日から支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，同原告のその余の請求及び同原告を除く他の原告らの請求は，その余の点を検討するまでもなく，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁　判　長　裁　判　官    　松　　村　　雅　　司
裁　判　官      水　　野　　有　　子
裁　判　官      増　　田　　純　　平</s>(6)　また，被告は，本件文書の配布について，被告には虚偽の事実公表を通じて原告に害を加える意図があったこと，又は，本件文書の内容の真実性につき無関心なままこれを公表したことなどを原告において立証しなければならないと主張するところ（現実の悪意の法理），上記のとおり，民事上の不法行為である名誉毀損において，当該表現内容の真実性ないし表現内容を真実と信じたことの相当性は，違法性ないし責任の阻却事由であり，その主張・立証責任は，当該表現行為に及んだ者の側にあると解すべきであるから，これに反する被告の主張は採用することができない。(7)　さらに，被告は，本件文書の記載内容は公衆の関心事であるから名誉毀損は成立しないとするが，被告が主張するところの公衆の関心事の法理は，著名人の私生活上の事実の公開の是非に関し，アメリカ判例法上に見られる見解であり，本件のように公共の利害に関する表現行為について不法行為の成否が問題となる場合とは，そもそも適用の場面を異にするものである。よって，被告の主張を採用することができない。
３　争点(3)（損害の有無及び被害回復方法）
本件文書は原告の社会的評価を低下させるものであり，これによって原告は精神的苦痛を被ったと認めるべきであるところ，本件文書には，原告がゴロツキ新聞の主催者である人物と同行して草津町役場に乗り込み，役場職員に対し資料の提出を求めたことや，ゴロツキ新聞であるＡ新聞は原告の作文であることなどが記載され，清廉潔白であるべき町議会の議員である原告の社会的信用を著しく害する内容であること，草津町内の約３０００戸に広く配布されていることなど本件の一切の事情を考慮すれば，本件文書の配付によって原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の額は１２０万円と認めるのが相当である。
また，弁護士費用については，上記の慰謝料の額，訴訟の難易，経過など本件一切の事情に照らし，２０万円とするのが相当である。
なお，原告は，被害回復処分として，謝罪広告の配付を求めているが，原告は，本件文書が配布された後に実施された２度の町議会議員選挙において，いずれも当選を果たしており（原告本人），本件文書の影響は既に相当程度解消されていると見ることができるから，現時点において，名誉回復の手段として謝罪文の配付をすることまでの必要性は認められないというべきである。４　以上によれば，原告の請求は，被告に対し１４０万円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達の翌日）である平成１０年７月４日から支払い済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官東　條　　　宏
裁判官舘　内　比佐志
裁判官齋　藤　　　巌
別紙１
謝　罪　文
１　私は，Ａ新聞をゴロツキ新聞と表現したうえ，あたかも原告町会議員が，同新聞主催者Ｂ氏に協力して同氏と町役場に同行し，そこで町役場職員に資料の提出をさせたこと，あるいは，同新聞に他人の誹謗中傷記事を掲載させるため自ら作文するなどしたこと，よって，同議員が議員として求められる道徳性に欠けること等を内容とする１９９８年４月１３日付「町民の皆様へ」と題する書面を多数の草津町町民の皆様に配布し，原告の議員としての，そして町民としての名誉を著しく傷付けました。
２　しかし，右書面の内容は事実無根であり，同議員はＡ新聞と不当な接触や協力をしたことはなく，ましてこれに他人に関する誹謗中傷記事を掲載させることなどしたことはありません。３　従いまして，本書面をもって，右書面記載事実を撤回しますとともに，原告には心よりお詫び申し上げ，今後かかる違法・不当な行為を繰り返さないことをお誓い申し上げます。また，多数の町民の皆様の御認識を誤らせる情報を提供したことを，町民の皆様に対し深くお詫び申し上げます。
謝罪文の条件
１　用紙の大きさ　Ａ４版（日本工業品規格Ａ列４番）
２　字の大きさ　　１１ポイント


ア行政不服審査法において，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に対して不服申立てをすることができるとされている（行政不服審査法１条）のは，これらの行為が国民の権利義務に直接関係し，その違法又は不当な行為によって国民の法律上の利益に影響を与えることがあるという理由に基づくものであるから，行政庁の行為であっても，性質上上記のような法的効果を有しない行為は，審査請求の対象となり得ないと解するのが相当である（最高裁判所昭和４３年４月１８日第一小法廷判決・民集２２巻４号９３６頁）。
本件についてこれをみると，上記１(3)イのとおり，免許証更新処分における運転者区分の認定ないし確認行為は，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえないから，本件処分のうち原告を一般運転者とする部分は審査請求の対象とはならないものといわざるを得ない。
イこれに対し，原告は，少なくとも優良運転者免許証や一般運転者免許証の交付行為は，行政庁の事実上の行為とみなすことができ，かつ，その効果が免許証の有効期間の間継続することから，「公権力の行使に当たる事実上の行為」で「その内容が継続的性質を有するもの」（行政不服審査法２条１項）に当たることとなり，本件処分は審査請求の対象となる旨主張する。
しかし，行政不服審査法２条１項の「公権力の行使に当たる事実上の行為」とは，意思表示による行政庁の処分に類似する法的効果を招来する権力的な事実上の行為をいうと解するのが相当である（前掲最高裁判所判決参照）ところ，上記１(3)イのとおり，優良運転者免許証である旨が記載された免許証の交付行為がこれに当たらないことは明らかである。したがって，原告の主張は理由がない。
(3)小括
以上のとおり，本件処分のうち原告を一般運転者とする部分は審査請求の対象とならず，その取消しを求めることはできない。したがって，原告には，本件決定の取消しを求める法律上の利益がないから，本件決定取消訴訟は不適法である。
第４結論
以上のとおりであって，原告の本件各訴えは，いずれも不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長   裁判官河村吉晃
裁判官植村   京子
裁判官諸岡   慎介</s>前記前提となる事実及び認定事実に基づき、争点１について判断する。（一）　右判断の前提として、公開条例二条（２）及び附則の文言につき、公文書の決裁又は供覧の手続はどの時点をもって終了したといえるのかを確定しておく必要があるが（右条項と附則とで右の点に関し異なる解釈をする余地がないではないが、本件では殊更両者を別異に解すべき事情は認められないから、同じ解釈を採る。）、「決裁」とは、決裁権者の意思決定を、「供覧」とは、回覧、台帳、帳票その他の形式で職員間において情報を共有することを意味する（乙２）と解される。また、決裁又は供覧の「手続が終了している」との文言につき、決裁に関しては決裁に係る文書等の内容が確定し、当該内容の変更には新たな手続が必要とされる状態にあることを意味する（乙２）と解されるが、供覧に関しては、その言葉の
意味内容から
すると、決裁の場合と同様に内容の確定という観点から定義することにはいささか困難であるが、右のような供覧の性質からみて、公文書が右に述べた意味での供覧に付された時をもって供覧の「手続が終了した」と解するのが相当である。（二）　そこで、本件各文書の「決裁又は供覧の手続が終了した日」について判断するに、本件文書一ないし三は、本件各契約の締結に関して下関市を代表する権限を有する被告の決裁がされたことによりその内容が確定し、当該内容の変更には改めて被告の決裁を経る等の新たな手続が必要とされる状態になり、また、本件文書四ないし六は、右各文書が本件各契約の締結当日に担当部局に備え置かれたことにより、職員間において右各文書に係る情報を共有することができる状態になったと認められる。
したがって、本件各文書は、いずれも平成七年三月三一日以前に決裁又は供覧の手続が終了した文書であるというべきである。
（三）　この点につき、原告は、本件各文書が被告の決裁時以降（本件文書一ないし三）、又は契約締結時以降（本件文書四ないし六）、支出負担行為の確認や支出命令の手続のために他部署に順次送付され、下関市職員による支出確認手続が採られたことをもって本件各文書の供覧がされたものであり、供覧の手続が終了した時期は平成七年四月四日である旨主張する。しかし、原告が供覧の手続であると主張する右の手続は、本件各文書が作成され、その内容が確定した後に本件各契約の内容を実現するために採られる別個の手続であって、決裁文書である本件文書一ないし三の作成又はその内容の確定自体や、本件文書四ないし六に係る情報が職員間において共有される状態に置かれることとは無関係であるから、右の点に関する原告の主張は採用することができない。
また、右の（一）及び（二）のように解すると、本件の如く、公開条例の附則の適用が問題となるような事案では公文書の公開範囲が狭められることになるおそれがないではないが、他方、公文書がより早期の段階で公開の対象となり、かえって公文書の公開を請求する者の利益に資することになるのであって、あながち不当なものともいえない。
（四）　したがって、本件各文書には、公開条例中の被告が公開義務を負う部分の規定の適用があるとは認められない。
二　争点３及び４について
前記のとおり、本件各文書については、公開条例中の被告が公開義務を負う部分の規定の適用はない。そして、条例に基づく公文書の公開請求権は、当該条例の定める条件の下においてその限度でのみ権利として付与されたものであると解すべきであるから、原告の本件申出に対し、被告が任意の公開として右申出に応じるか否か、応じる場合の公開範囲、応じない場合に被告が公開義務を負う文書と同様に理由を付するか否か等の被告の対応については、その妥当性はともかく、これを違法と評価をすることはできない。
したがって、公開する以上全部公開すべきであるとの原告の主張はこれを採用することはできないし、過去に義務的公開が定められた公文書と同様の取り扱いがされたからといって、右の取り扱いが原告の具体的な権利に基づくものであるとはいうことができず、この点に関する原告の主張も失当である。
第四　結論
以上によれば、争点２につき判断するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
山口地方裁判所第一部
裁判長裁判官　山下満
裁判官　杉山順一
裁判官　安部勝


裁判官     　橋　　　本　　　英　　　史</s>裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　　　宍　　戸　　　　　充</s>１　主文
被告人Ｘ会社を罰金２００万円に，被告人Ｙを懲役１年６月及び罰金５０万円に，被告人Ｚを懲役１年２月及び罰金５０万円にそれぞれ処する。被告人Ｙ及び同Ｚにおいて，それぞれその罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。被告人Ｙ及び同Ｚに対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
被告人らに対し，仮にその罰金に相当する金額を納付すべきことを命ずる。
２　罪となるべき事実
被告人Ｘ会社（代表取締役甲）は，青森県中津軽郡ａ村内に本店を置き，土砂・砕石の採取及び販売，一般土木建築工事等を業とする会社であり，被告人Ｙは，同社の実質的な経営者で，同社の業務を統括する者であり，被告人Ｚ及び乙は，同社の作
業員で，同社の業務に従事する者であるが，
第１　被告人Ｙ及び同Ｚは，被告人Ｘ会社の業務に関し，共謀の上，平成１３年１０月１３日ころ，同村内の国土交通省所有に係る土地上に建築された旧土地所有者Ａ方家屋の解体に当たり，被告人Ｘ会社の事業活動としての工作物の除去に伴って生じた産業廃棄物である木くず約２トンを，同所に捨て，第２　被告人Ｙは，被告人Ｘ会社の業務に関し，同月１７日ころ，同村内の国土交通省所有に係る土地上に建築された旧土地所有者Ｂ方家屋の解体に当たり，被告人Ｘ会社の事業活動としての工作物の除去に伴って生じた産業廃棄物である木
くず等約１．５トンを，同所に捨て，
第３　被告人Ｙは，被告人Ｘ会社の業務に関し，同年１１月２９日ころ，同村内の国土交通省所有に係る土地上に建築された旧土地所有者Ｃ方家屋の解体に当たり，被告人Ｘ会社の事業活動としての工作物の除去に伴って生じた産業廃棄物である木くず等約１．３４トン及び一般廃棄物である立木約０．５トンを，同所に捨て，第４　被告人Ｙ及び同Ｚは，被告人Ｘ会社の業務に関し，共謀の上，同年１２月２２日ころ，同村内の国土交通省所有に係る土地上に建築された旧土地所有者Ｄ方家屋の解体に当たり，被告人Ｘ会社の事業活動としての工作物の除去に伴って生じた産業廃棄物である木くず等約２トンを，同所に捨て，第５　被告人Ｙは，被告人Ｘ会社の業務に関し，乙と共謀の上，同年１２月２５日ころ，同村内の国土交通省所有に係る土地上に建築された旧土地所有者Ｅ方家屋の解体に当たり，被告人Ｘ会社の事業活動としての工作物の除去に伴って生じた
産業廃棄物である木くず等約３トンを，同所に捨て，
もって，それぞれみだりに廃棄物を捨てた。
３　量刑の事情
本件は，被告人Ｘ会社の実質的な経営者である被告人Ｙが，単独もしくは同社の作業員である被告人Ｚらと共謀して，被告人会社の業務に係る産業廃棄物や一般廃棄物を不法に投棄した事案である。
本件犯行は，専ら被告人Ｘ会社の利益を目的として行われているにすぎず，犯行動機に何ら酌むべき事情はない。本件で不法に投棄された廃棄物は，５件の現場で合計１０トン以上にも及んでおり，多量である（なお，被告人Ｚが関与した部分も約４トンに及んでおり，多量である。）ばかりか，本件現場が津軽ダム建設予定地であることをも考慮すれば，環境に対する配慮を欠いた悪質な犯行であるといわざるを得ない。特に，被告人Ｙは，本件の全てにおいて主導的役割を果たしている上，犯行発覚後に罪証隠滅を図るなどしており，強い非難を免れない。
そうすると，被告人らの刑事責任は重いというべきであるが，本件の解体作業中に生じた廃棄物の大部分は適正に処理されていたこと，被告人Ｘ会社が本件各現場の原状回復を予定していること，被告人Ｚにおいては，被告人Ｙの指示に従って犯行に及んだものであること，被告人らがいずれも反省の態度を示し，今後は解体作業には関わらないし，廃棄物を不法に投棄したりしない旨誓約していること等の情状を考慮すれば，被告人らを主文掲記の刑にそれぞれ処した上で，被告人Ｙ及び同Ｚに対する懲役刑の執行を猶予するのが相当である。
青森地方裁判所弘前支部
裁　判　官　　土　田　昭　彦


五　結論
以上のとおり、本件異議申立を審査会に諮問することなく棄却したのは違法であるから、原告の本件棄却決定の取消し請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六四条ただし書を適用して、主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官　永井ユタカ
裁判官　川谷道郎
裁判官　前田泰成</s>オ　さらに，被告の行為は，前記認定のとおり，原告会が平成１０年鉄塔事件を実行した可能性を摘示するか(鉄塔関係記述５月)，続報的に原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した疑いが濃厚になったことを摘示するにとどまっていたものである(鉄塔関係記述６月)。
(2)　損害額
これらの諸事情を考慮すると，本件掲載行為により原告会の被った社会的評価の毀損という無形の損害を金銭をもって填補するには，鉄塔関係記述５月，同６月に係る名誉毀損行為につき，それぞれ１００万円，合計２００万円が相当である。
４　謝罪広告掲載の必要性
(1)　前記認定のとおり，本件掲載行為は，原告会が平成１０年鉄塔事件を実行した可能性を摘示するか(鉄塔関係記述５月)，原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した疑いが濃厚になったことを摘示するにとどまるものであった上(鉄塔関係記述６月)，警視庁公安部は，平成１５年６月２５日，市民の不安感を解消するため，原告会及びパナウェーブ研究所につき，他に危害を加える危険性は認められない旨を公表して，捜査を終結しているものである。
したがって，原状回復処分として謝罪広告を掲載する必要性があるとまでは認められないから，謝罪広告の掲載を求める原告会の請求は，理由がない。(2)　なお，本件掲載行為は，前記のとおり，原告Ａに対する関係では，名誉毀損を構成しないから，謝罪広告の掲載を求める原告Ａの請求は，理由がない。
５　結論
以上の次第で，原告会の請求は，主文第１項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，原告Ａの請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市　　　川　　　正　　　巳
裁判官
杉　　　浦　　　正　　　樹
裁判官
高　　　嶋　　　　　　　卓
別紙)
謝罪広告目録
１　謝罪広告
謝　罪　広　告
当社発行の「週刊文春」平成１５年５月１５日号及び同６月１９日号において，Ａ氏の主宰する千乃正法会が，平成１０年２月２０日に香川県坂出市で発生した鉄塔倒壊事件の犯人であるとの印象を読者に与える記事を掲載しました。また，前記５月１５日号では，Ａ氏がストリーキングの前歴があるとの記事を掲載しました。しかし，これらはいずれも事実に反するものでした。
これらにより，千乃正法会及びＡ氏の名誉を著しく傷つけ，多大のご迷惑をお掛けしました。ここに深くお詫び申し上げます。
平成　　年　　月　　日
株式会社　文藝春秋
代表者代表取締役　Ｋ
千乃正法会　御中
Ａ　殿
２　雑誌及び新聞
(1)　被告発行に係る雑誌「週刊文春」
(2)　株式会社朝日新聞社発行に係る新聞「朝日新聞」の朝刊全国版社会面(3)　株式会社読売新聞社発行に係る新聞「読売新聞」の朝刊全国版社会面(4)　株式会社毎日新聞社発行に係る新聞「毎日新聞」の朝刊全国版社会面(5)　株式会社日本経済新聞社発行に係る新聞「日本経済新聞」の朝刊全国版社会面(6)　株式会社産経新聞社発行に係る新聞「産経新聞」の朝刊全国版社会面
３　掲載条件
(1)　上記２(1)の雑誌について
ア　活版１頁(２１７ミリメートル×１４５ミリメートル)
イ　字格
(ｱ)　見出し　　６２級活字，
(ｲ)　本文　　　２０級活字，
(ｳ)　氏名宛名　２４級活字
ウ　回数　１回
(2)　上記２(2)ないし(6)の新聞について
ア　２段抜き，
イ　幅１５センチメートル，
ウ　字格　５号活字，


しかし，原告が援用する過去の登録例（甲９，１０〔枝番号を含む〕）を，過去の登録拒絶例（甲７，８〔枝番号を含む〕）とも対比しつつ検討するならば，上記登録例は，本件商標とは事案を異にするものであり，本件商標について，過去の登録例と同様の判断をすべき理由は見当たらないのであって，原告の主張は，採用することができない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>裁判官篠田賢治は，転官のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　市村陽典</s>そこで，原告は，同年６月９日，愛知県尾張建設事務所建築主事に対して，本件建物の建築確認申請書（甲１８の１ないし１２）を提出したところ，同年８月８日，建築基準法６条１項に基づき，本件建物の建築確認を受け，確認済証を交付された。
オ　本件中止命令の発令
名古屋地方裁判所は，平成１６年５月１７日，本件建物の建築続行禁止を求める周辺住民の仮処分申請（同裁判所平成１５年（ヨ）第８３１号事件）を却下した。これを受けて，原告は，同年６月１日，本件建物の建築工事に着手し，同月１４日，本件土地上において杭打ち工事を開始した。被告は，原告に対し，同月１４日付けで，本件条例１０条１項に基づき，本件建物の建築工事を同月２２日までに中止することを求める本件中止命令を発し，同命令は，同月１６日，原告に通知された。
被告は，同年７月１５日，本件条例１０条２項に基づき，原告が本件中止命令に従わない旨を公表した。
(2)　上記認定事実によれば，被告担当者は，ラブホテルの用に供される建物の建築抑制を目的として，原告からの同意申請や指導要請に対応してきたことが明らかであるが，前記のとおり，本件条例の主たる目的がそのようなラブホテル用建物の建築抑制にある以上，被告は，本件条例の趣旨，目的の実現に沿って行動してきたにすぎないとも評し得る。もっとも，被告が，その指導に従う意思のあることを表明した原告に対し，必ずしも本件条例や本件施行規則の定めるところにとどまらず，これらを超えた内容の実行を求めたこと（甲１４）は，行政の在り方としてその当否が問題となり得るが，任意の協力を求めるにすぎない行政指導の枠内にとどまる以上，それが法令に根拠を持たないものであっても，直ちに違法とまではいい難い。したがって，被告は原告に対する予断と偏見に基づいて不当な差別を行ってきたものであるとの原告の主張は，採用できない。そもそも，本件中止命令は，本件建物を対象として発せられたものであるのに対し，原告が非難する被告の「行政指導」（なお，当裁判所は，本件条例５条，６条に基づく被告の「不同意」は，これによって，１０条所定の措置を受け得る地位に立たされるという法的効果を招来するものであるから，独立した行政処分と解する。）は，当初建物を対象とするものであるところ，本件建物と当初建物とは，その構造において顕著な相違点があって，同一性を肯定できるものではないから，仮に当初建物の建築同意をめぐる被告の「行政指導」の過程に違法性が存在したとしても，それが本件中止命令に承継されると解することはできない（なお，本件建物が本件条例，本件施行規則２条に定める構造等の基準を満たしていないことは，前記のとおりである。）。
そうすると，本件中止命令が，被告による恣意的・差別的なものとして違法であるとの原告の主張は採用できない。
４　結論
以上の次第で，原告の本訴各請求はいずれも理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久
（別表１）
収容人員の区分30人以下の場合30人を超え
100人以下の場合
100人を超える場合
床面積30平方メートル客室の収容人員に１
平方メートルを乗じて
得た数値。
ただし，40平方メート
ルを下限とする。
101平方メートル
（別表２）
収容人員の区分３０人以下３１人から５０人
まで
５１人以上
床面積
食堂３０平方メートル４０平方メートル
５０平方メートル
ロビー３０平方メートル４０平方メートル
５０平方メートル
（別表３）
都市計画法（略）第８条第１項の規定により都市計画において定められた次に掲げる
地域
一　第１種低層住居専用地域
二　第２種低層住居専用地域
三　第１種中高層住居専用地域
四　第２種中高層住居専用地域
五　第１種住居地域
六　第２種住居地域
（別表４）
都市計画法第８条第１項の規定により都市計画において定められた準住居地域
（別表５）
都市計画法第８条第１項の規定により都市計画において定められた商業地域（第五種地域を除く。）
（別表６）


ＰＴＰシートの裏面に商品名及び容量表示がなされているもの
「イデノラートカプセル（乙７の５頁）」
「オイスロンカプセル（乙７の６頁）」
「カリアントＴＰカプセル（乙７の７頁）」
「コロジレートカプセル（乙７の１１頁）」
「セスファルコ５０カプセル（乙７の１５頁）」
「セスファルコ１００カプセル（乙７の１５頁）」
「セルパスカプセル（乙７の１７頁）」
「ロペナカプセル（乙７の４０頁）」
「ロンミールカプセル（乙７の４１頁，乙９）」
「チアパストンカプセル１０（乙１４－１）」
「コリオパンカプセル（乙１４－４）」
「ピメノールカプセル５０ｍｇ（乙１４－６）」
「ピメノールカプセル１００ｍｇ（乙１４－６）」
「フマルフェンカプセル（乙１４－７）」
「アポジピンＬカプセル４０ｍｇ（乙１４－９）」
「アポジピンカプセル２０ｍｇ（乙１４－３２）」
「ザジトマカプセル（乙１４－１０）」
「ソルニラートカプセル１００（乙１４－１２）」
「アドバストンカプセル１０（乙１４－１３）」
「パゼアジンＲカプセル１００（乙１４－１４）」
「メラボンカプセル（乙１４－１５）」
「スプデルカプセル（乙１４－１７）」
「プログラフカプセル１ｍｇ（乙１４－１８）」
「キセブレンカプセル（乙１４－２１）」
「ポンタールカプセル１２５ｍｇ（乙１４－２４）」「ポンタールカプセル２５０ｍｇ（乙１４－２４）」
「ジフルカンカプセル５０ｍｇ（乙１４－２５）」
「ロペミンカプセル（乙１４－２６）」
「ケタスカプセル１０ｍｇ（乙１４－２８）」
「ダイスパスＳＲカプセル（乙１４－２９）」
「セロシオンカプセル１０（乙１４－３７）」
「ドグマチールカプセル（乙１４－３８）」
「ハルナール０．１ｍｇカプセル（乙１４－３９）」「ポンタールカプセル１２５ｍｇ（乙１４－４８）」「ポンタールカプセル２５０ｍｇ（乙１４－４９）」
「アブフロニックＬカプセル（乙１４－５４）」
「リザモントカプセル（乙１４－５５）」
「イソコロナールＲカプセル（乙１４－５６）」
「ブレクルスカプセル（乙１４－５８）」
「アントブロンＬカプセル４５（乙１４－５９）」
「ソレルモンＳＲカプセル（乙１４－６０）」
「スタマクリットカプセル５０（乙１４－６１）」
別紙５
赤色識別コードのもの
「オイスロンカプセル（乙７の６頁）」
「カリアントＴＰカプセル（乙７の７頁）」
「セスファルコ５０カプセル（乙７の１５頁）」
「セルパスカプセル（乙７の１７頁）」
「チアパストンカプセル１０（乙１４－１）」
「ベリチーム（カプセル（乙１４－３））」
「コリオパンカプセル（乙１４－４）」
「ロメバクトカプセル１００ｍｇ（乙１４－５）」
「ピメノールカプセル１００ｍｇ（乙１４－６）」
「フマルフェンカプセル（乙１４－７）」
「ロペランカプセル（乙１４－８）」
「アポジピンＬカプセル４０ｍｇ（乙１４－９）」
「アポジピンカプセル２０ｍｇ（乙１４－３２）」
「ザジトマカプセル（乙１４－１０）」
「ブレイフルカプセル１０（乙１４－１１）」
「ソルニラートカプセル１００（乙１４－１２）」
「アドバストンカプセル１０（乙１４－１３）」
「メラボンカプセル（乙１４－１５）」
「メナミンカプセル５０（乙１４－１６）」
「スプデルカプセル（乙１４－１７）」
「プログラフカプセル１ｍｇ（乙１４－１８）」
「サジフェンカプセル（乙１４－１９）」
「チノラートカプセル１０（乙１４－２０）」
「キセブレンカプセル（乙１４－２１）」
別紙６
)ないし)の全ての構成を有するものae
「コリオパンカプセル（乙１４－４）」
「フマルフェンカプセル（乙１４－７）」
「アドバストンカプセル１０（乙１４－１３）」
「メラボンカプセル（乙１４－１５）」
「スプデルカプセル（乙１４－１７）」
「プログラフカプセル１ｍｇ（乙１４－１８）」
「キセブレンカプセル（乙１４－２１）」</s>もっとも，背任罪の成否を物権的な義務違反の有無という観点から捉えるにしても，検察官は更に，本件のように預金通帳や使用印鑑の印影のある払戻請求書を預かることは，法律的には指定口座の預金債権に質権を設定したものと同視でき，Ｈ建設は，指定口座の預金債権について，法律上，譲渡担保権ないしそれに類似する非典型担保権の設定を受けたものと評価できる，と主張し，Ｈ建設が物権的な権利を取得したと主張する。
しかしながら，本件指定口座の普通預金債権については，譲渡禁止及び質権設定禁止の特約が付されていた上，担保であることを公示する手段もなく，預金通帳と印鑑を預けたのみでは優先弁済権を確保したともいえないのであって，前記のとおり，指定口座に住宅金融公庫から入金があった場合には，その都度Ａは，Ｈ建設立会の上，これを払い出して同請負工事代金の支払に充当する旨の合意がなされていて，Ｈ建設単独で上記預金債権を処分することはもちろん，払い出す権限も有していなかったと考えられることからすると，当初の合意のとおり，預金通帳と印鑑が預けられたとしても，それは，事実上，弁済を確保するためのものであって，これをもって何らかの担保権を設定したと認めることはできず，印鑑さえ交付されていない本件においてはなおさらそのように認めることはできないというべきである。
したがって，被告人とＨ建設との間には，未だ物権的な信任関係はなく，被告人の行為は，債務不履行にはなっても，背任罪にいう任務違背行為とはならないというべきである。
５　そうすると，前記背任の公訴事実については，被告人は，「他人のためにその事務を処理する者」とはいえず，結局被告人の行為は罪とならないから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対して無罪の言渡しをする。よって，主文のとおり判決する。（求刑　懲役３年）
平成１４年３月２０日
広島地方裁判所刑事第二部
裁判長裁判官　　　小　西　秀　宣
裁判官　　　浅　見　健次郎
裁判官　　　鈴　木　祐　治


ところで，被告と組合とが協議を重ねたのに話が物別れに終わった原因の一つとして，Ｃ１証言では，自車便の運行回数増加のための具体案（交番表等）が提示されなかったことが挙げられているが，被告においては，運行先が複数あり，また，受注する仕事内容によってその便数も変動するものであるから，従業員各人について交番表を組んで示すことは不可能であって（Ｃ２証言，弁論の全趣旨），組合が求めるような具体案の提示ができなかったことはやむを得ないものというべきである。
また，年末一時金に関する折衝や不当労働行為の存否を巡って労使の対立が激しくなったことも，週４０時間労働制実施に向けての労使協議を阻む要因となったことは事実であるが，被告の経営状態が厳しく，労働時間短縮の実施に伴って従来の賃金体系を維持することが困難であった状況においては，週４０時間労働制が実施されるまでの間に，生産性向上等の対応措置を協議する責任が労使双方にあったのであり，年末一時金に関する折衝や不当労働行為等の問題があったとしても，これらを理由として協議の実施を拒否することは，組合側がその責任を果たさなかったと評価せざるを得ない。
そうすると，被告としては，走行距離に応じて支払われる距離手当等を引き下げた上で，運行回数を増加させるという生産性向上の措置を採ることによって，被告の大型トラック運転手が従来どおりの賃金額を得られるようにする新たな賃金体系を提案し，数回にわたって組合に協議を求めるなどして基本給減額以外の方法で対応する努力を尽くしたと認められ，交番表の作成ができなかったことや，他の問題で協議が紛糾し本件賃金規程の改定を協議するに至らなかったことは，被告が週４０時間労働制に伴う対応措置につき労働者側と協議する努力を怠ったものとはいえない。
エ　本件賃金規程の改定が合理的な内容といえるか。
前記(1)アのとおり，原告らの多くが従事している自車便による運送事業は従前から赤字であり，しかも，本件賃金規程の改定当時，被告は，会社全体としても年間数億円の赤字を計上する状況にあって，直ぐには経営状態の改善が見込まれない状況にあったことに鑑みれば，週４０時間労働制導入による労働時間の短縮に伴って，その労働時間の短縮率を超えない範囲で従業員の基本給を減額することは，従業員らが他方で労働時間の短縮という大きな利益を得ていることや退職金については従来どおりの支給基準で支給されるので労働者の不利益の程度はその点で一部緩和されていることをも考慮すれば，基本給の減額に伴って時間外手当，深夜勤務手当，休日出勤手当や賞与も減額計算されることや，組合員１８０名が本件賃金規程の改定無効を主張する本件訴訟の原告となっていること等を考慮しても，改定内容として十分合理性を有するものと認められる。
また，本件賃金規程の改定に至る経緯をみても，数年前から週４０時間労働制実施を前提とした賃金改定のための協議が持たれていたことや，運転手の諸手当を切り下げて自車便の運行回数を増加させる生産性向上の措置により賃金総額の減額を回避する具体的な提案が被告から出されていたことを考慮すれば，基本給の減額自体について提案されたのが，実際に賃金規程を改定する直前だったとしても，被告は基本給減額を回避するための真摯な交渉をする努力は尽くしたということができ，前記認定の労使交渉の経緯に照らしても本件賃金規程の改定には合理性が認められる。
４　結　論
以上のとおり，本件賃金規程の改定は，労働協約に反するものではない上，労働条件の不利益変更には当たるが，その変更は，不利益な労働条件を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づく合理的な内容であると認められるので，本訴請求はいずれも理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１３年９月１０日）
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      一　志　泰　滋
裁判官      脇　　　博　人
裁判官　　　和　田　はる子
（　別　紙　）　省略</s>これに対し，原告らは，原告らが他の保育所で保育を受ける希望を出さない限り転園させることはできず，待機児童となって保育の実施を解除されることになるし，また，保育所を廃止し民営化する場合には保育の特殊性を考慮した特別な手続が必要である旨主張する。しかし，被告において新保育園又は他の保育所において保育を実施することを予定しており，原告らにおいても保育所における保育を受けることが可能であった以上，これを保育の実施の解除と解することはできない。また，保育所の民営化の際，保育の特殊性を考慮し，被告に保護者らに対する説明責任がある旨の論旨には是認できるものがあるとしても，これをもって，保育所の民営化が保育の実施の解除に当たるとか，これと同視できるとし，法が保育の
実施の解除について規
定するような説明聴取手続が必要であると解することまではできない。
イ　行政手続法違反について
本件廃止処分は，本件改正条例の制定によってされたものであるところ，これは地方公共団体の議会の議決によってされる処分であって，行政手続法３条１項１号により行政手続法の適用除外とされている。したがって，行政手続法違反である旨の原告らの主張は理由がない。
(3)本件保育所廃止処分の適法性について
以上によれば，本件廃止処分は適法なものであり，その取消しを求める原告らの甲乙事件各主位的請求は理由がない。
３　被告の損害賠償責任について
前記のとおり，本件廃止処分は適法なものであり，また，被告の原告らに対する対応について疑問を抱かされる点はあるものの，前記２(1)ウ(イ)記載のとおり，被告が保護者説明会等を実施し一応の説明義務を果たしていること等に照らせば，違法な点があったとまでいうことはできず，被告に公法上の契約義務違反及び国家賠償法上の違法行為を認めることはできない。したがって，丙事件原告らの損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
４　結論
以上によれば，原告らの甲乙事件各主位的請求並びに丙事件原告らの丙事件請求はいずれも理由がないから棄却し，原告らの甲乙事件各予備的請求に係る訴えは不適法であるから却下することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　　　川　　　神　　　　　　　裕
裁判官　　　　　一　　　原　　　友　　　彦
裁判官山田明は差し支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　川　　　神　　　　　　　裕


このように，Ｅ病院の医師らは，理由は明らかではないものの本件病変の原因の解明に必要な医療情報を合理的な理由なく他の医療機関に提供せず，また，Ｄの死亡後，原告ら両親に対して本件照射の内容についてあえて誤った説明をした。このようなことも，原告らの苦痛を増大させる要因である。オ　上記事情を総合的に判断すれば，被告の不法行為（使用者責任）に基づくＤ本人の慰謝料は１０００万円が相当であり，原告らの固有の慰謝料は，Ｄの上記慰謝料を相続する関係にあることも考慮して，それぞれ１５０万円が相当である。そして，Ｄの死亡により，原告らは，Ｄ本人の慰謝料をそれぞれ５００万円ずつ相続したものである。
この点について，被告は，弁論終結後に提出した書面に，医療過誤については，延命利益を侵害したとか，延命期待権や救命期待権を侵害したことによる損害という概念は認められるべきではない旨を記載するが，独自のものであって採用できない。なお，被告が弁論終結後に上記書面を提出したのは，被告が審理中からたびたび準備が間に合わず，上記書面も予定された終結日に用意できなかったために終結が先行したということによるものである。また，前記２のとおり，本件は，過失行為と死亡との間に因果関係が認められる事案であって，患者の延命ないし救命に対する期待のみが侵害された事案ではない。
(3)弁護士費用の損害該当性の有無・程度
本件事案の内容，審理の経過，認容額等の諸事情を総合的に考慮して，被告の不法行為と相当因果関係にある損害として，被告が負担すべき弁護士費用は，原告らにつき，それぞれ１００万円が相当である。
この点について，被告は，本訴は被告が不当に抗争しているものではなく，被告の過失が歴然としている事案でもないから，原告らの負担する弁護士費用を被告が負担する根拠はない旨主張するが，前記認定事実に照らせば，被告の過失は歴然としており，後記のように被告の応訴態度も誠実なものということはできない。したがって，被告の主張は採用できない。
４　訴訟費用の負担割合について
訴訟費用の負担について，職権により判断するに，訴訟費用は，当事者が敗訴部分に応じて割合的に負担するのが原則である。本件では，請求額と対比すると原告らの認容額はその一部分ではある。ただし，不法行為における逸失利益，慰謝料額等は，裁判所の採用する基準次第で変わるのが通常で，貸金関係のように確定的に定まった認容額を当初から予測することが困難なものである。したがって，そのような不確定要因による棄却部分を除くと，本件において，原告らは被告に対して実質的に全部勝訴したといい得る面がある。
また，被告は，前記のとおり，審理中の訴訟行為の準備が間に合わない等のほか，一旦約束した資料の提供の撤回，和解期日の空転，予定した被告側意見書の不提出等の不熱心な対応があった。これらは，必然的に本訴の審理の遅延につながったものであり，出頭の増加等訴訟に関する費用の増大に結びつく。以上のような諸事情及び本件の訴訟費用の構成要素を総合考慮すると，本件の訴訟費用については，その５分の４を被告の負担とし，残りを原告らの負担とするのが相当である。
第４　結論
そうすると，原告らの請求は，被告に対し，不法行為責任に基づき，各金７５０万円及びこれに対するＤの死亡日である平成７年２月８日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担については前記第３の４のとおり民訴法６４条を，仮執行宣言につき同法２５９条を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　岡　光　民　雄
裁判官　　　窪　木　　　稔
裁判官　　　家　原　尚　秀</s>（１）の（ｄ）について，
出願人の（ｄ）に於ける前半の主張は，Ｃの１で述べた様に明細書の記載をなぞったに過ぎず「メモリ制御論理回路３８」の構成内容を明らかにするものでないので，「メモリ制御論理回路３８」の構成内容は想定出来ない。出願人は（ｄ）の後半で，要するに，他の位置への一般のデータの書込みについては、本願発明に直接関係しないので、本願明細書には記載していない，その場合に別の書込み信号が使用されるであろうことは当業者にとって明白である，と主張している。
しかし，本願発明の「安全確保メモリＭ」は「安全確保データ」と「一般データ」の双方を蓄積するメモリと思量され（「安全確保データ」だけならば「デコーダ４０」は不要であろう），本願発明のメモリシステムは「安全確保データ」と「一般データ」の双方へのアクセスが出来る構成でなければならず，他の位置への「一般データ」の書込みアクセスに関する構成は，本願発明の構成に直接関係することである。「その場合に別の書込み信号が使用される」と言うが，（「書込み信号４７」と）「別の書込み信号」を用いたメモリシステムの動作は勿論のこと構成さえも明細書及び図面に記載されていない。そして，２つの「書込み信号」を用いたメモリシステムは一般的ではない。故に，「当業者にとって明白である」という主張は根拠が無い。
従って，出願人の前記主張は何れも失当である。
（１）の（ｆ）について，
出願人の主張にも拘わらず，依然として「デコーダ４０」の構成が不明である。ａ－２及びａ－７（括弧書き）の記載を参照のこと。
（１）の（ｇ）について，
以上述べた様に，本願発明の主要な構成要素の内容が不明であるので，依然として指摘箇所の記載の文意が不明である。
（１）の（ｈ）～（ｋ）について，
第２の実施例の具体例が示されないので，出願人の主張にも拘わらず依然として第２の実施例の技術的意義が不明である。
（１）の（ｌ）について，
以上述べた様に，本願発明の第１，第２の実施例の構成内容が不明であるので，依然として本願発明の効果が不明である。
（２）について，
Ｃの２参照
Ｅ　結び
以上Ａ～Ｄ項を総合して判断すると，本件出願は，明細書（図面を含む）に当業者が容易にその実施をすることができる程度に本願発明の構成，効果を記載したとは認められず，また特許請求の範囲の欄に本願発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとも認められず，特許法第３６条第３項乃至第５項に規定する要件を満たしていないので，当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶する。よって，結論の通り審決する。
平成１２年　４月１８日


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IndianMotocycleCompany
IndianMotocycleCo   Inc
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IndianMotocycleCo   Inc
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TRADEMARKREGISTERED   FINESTQUALITYTRADEMARKREGISTERED   FINESTQUALITY
IndianMotocycleCo   Inc
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IndianMotocycleCo
Inc
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IndianMotocycleCo   Inc
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--</s>被告人は，街中で適当な女子児童を探して，その後を追尾し，あるいは，小中学校に侵入して，登校して来た女子児童を待ち受けた上，言葉巧みに人気のない場所に誘い込むなどして，手際よく犯行を遂げているが，その際，人相を分からなくするために，頭髪をタオルで覆い隠すなどしたり，時には脅迫に用いるカッターナイフまで準備していたものであって，一連の犯行は，用意周到で手慣れたものである。被告人は，９歳から１５歳までの年端もいかない被害児童らに対し，何ら躊躇することなく，「騒ぐと殺すぞ。」などの強烈な言葉を発したり，時にはカッターナイフを示すなど，強度の脅迫を加え，あるいは，顔面や腹部を強打するなどの暴行を加えているのであって，犯行の手口は卑劣で執ようというほかない。被告人は，そのような強度の脅迫や暴行を用いて，抵抗できなくなった被害児童らに対し，その乳房や陰部を触ったり，なめたりするなどのわいせつな行為を行っているところ，殊に，判示第４の犯行では，いまだ９歳の被害児童を姦淫して，その膣内に射精するに及び，判示第５の犯行では，１４歳の被害児童に対し，執ようにわいせつな行為に及んだ末に，同女を姦淫しようと試み，また，判示第３及び第７の犯行では，１２歳と１５歳の被害児童に対し，いずれも強いて口淫までさせており，自己の欲望の赴くままに被害児童らの身体をもてあそび，陵辱したものであって，悪質極まりない。
さらに，被告人は，一部の被害児童については，卑劣にもその裸体等をカメラ付きの携帯電話で撮影していたものであるが，犯行後逃走する際に，畏怖している被害児童に対し，写真をばらまくとか，しゃべったら殺すなどと口止めをし，犯行の発覚を防ごうとしていたものであって，犯行後の行状もすこぶる悪い。被害児童らは，もとより何らの落ち度もないのに，判示のような被害に遭い，その大半が手酷い陵辱を受けており，中には，傷害まで負わされた者もいるのであって，被った心身の苦痛や恐怖感は，一様ではないものの，いずれもまことに大きく，痛ましいというほかない。本件が人格形成の途上にある被害児童らの健全な育成に及ぼす多大な影響も憂慮されるところである。そして，本件が被害児童らの健やかな成長を願っていた保護者らに与えた精神的衝撃も大きく，本件後，被害児童の安全を図るため，保護者らが登下校に付き添ったりするなど，相当な負担を余儀なくされた家庭もあり，本件が被害児童本人ばかりでなく，その保護者らに及ぼした影響も看過することができない。被害児童や保護者らが異口同音に被告人に対する厳重な処罰を求めているのは，至極当然である。
このように被害児童や保護者らの被害感情がことのほか強いにもかかわらず，被告人からは，これまで何ら慰謝の措置は講じられておらず，将来において，損害賠償等がされる見込みも乏しい。
また，建造物侵入や住居侵入の被害に遭った人達，とりわけ，学校内で被害を受けた被害児童らが通う小中学校の教職員らは，本件の発生によって相当の衝撃を受けており，本件が学校関係者や地域住民に与えた不安感も計り知れないものがある。
被告人は，判示第４及び第５の事実について，被告人質問の段階に至るや，強姦するつもりはなかったとか，姦淫はしていないなどと不合理な弁解を始めており，その供述態度からは，本件に対する真摯な反省の情をくみとることはできない。被告人は，少年時のものではあるが，その身体を触ろうとして，女子中学生を脅迫したという前歴を有するほか，平成１０年３月には，成人女性を被害者とする強制わいせつ致傷等の罪により，懲役２年６月，４年間刑執行猶予（付保護観察）の判決を受けていながら，その執行猶予期間中に判示第１の犯行に及び，それ以降，長期間にわたり同種行為を反復累行していたものであって，この種事犯に対する常習性は顕著であり，その規範意識は鈍麻しているというほかない。以上の諸点に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重い。他方，幸いにも４人の被害児童が負った傷害の程度は比較的軽いこと，被告人は，前示のとおり，判示第４及び第５の事実については，強姦の犯意等を否認しているものの，判示各事実について，刑事責任を負うこと自体は認めていること，被害者の方々には本当に申し訳ないと思っておりますと述べるなど，被告人なりに謝罪の言葉を口にしていること，服役した前科はないこと，父親が責任をもって被告人を更生させる意向を示していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
以上の諸事情を総合考慮し，主文の刑に処することとする。
（求刑　懲役２０年）
（国選弁護人　Ｖ）
平成１７年１１月２５日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　佐の哲生
裁判官　　川上　宏
裁判官　　酒井孝之


(2)　その後，被告代表者が平成１３年２月２３日，京都地方裁判所に自己破産の申立をしたところ，その申立後に，被告の債権者の１人から，社内処理を行うために被告について清算結了の登記をしてほしい旨の要請があり，それに基づき清算結了登記がされたのである。
(3)　被告には債権者に弁済すべき会社資産はなく，被告の現務はないのであって，このような場合には，最判昭和３６年１２月１４日民集１５巻１１号２８１３頁の趣旨は妥当しない。
２原告の主張
(1)原告に対しては，清算事務遂行について何らの連絡もされたことはなく，本件の求償債権が残っている以上，被告の清算事務は結了していない。(2)　知れたる債権者に対する債務の弁済という現務が終了しない以上，被告の清算手続は実体法的に終了していない。このことは，株式会社につき債務超過のおそれのある場合清算人に特別清算の申立を義務づける商法４３１条２項の趣旨からも裏付けられるものである。
第５　争点に対する判断
会社の清算事務は，会社のすべての権利義務を処理することを要するのであり，会社の債務が消滅しない状態で，清算事務が終了したとはいえないというべきである。株式会社につき債務超過のおそれのある場合には清算人に特別清算の申立が義務づけられるのであって（商法４３１条２項），これがされない以上，清算人の重要な事務が未了であるということもできる。
よって，被告は，結了登記の存在にもかかわらず未だ消滅したものということはできず，原告の請求は理由がある。
京都地方裁判所第２民事部
裁判官      本　　吉　　弘　　行</s>DRAWENVIRONMENT
NODEERRORSnotes:Danglingnodes-nodesthat   arenotshared   withanyother   arc.PseudoNodes   -nodesthat   areshared
byonlytwo   arcs.
vol.
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CLEAN
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CLEAN
13
24
14</s></s>控訴人は、当審において、被控訴人が平成九年四月になってから平成六年一○月中旬に遡って、いわゆるセクハラがあったと言うことは理解に苦しむ旨主張する。しかしながら、前記認定の事実経過によれば、被控訴人と控訴人との関係は、平成六年一〇月中旬以降、次第に教育上の支配従属関係が強化されていったものであり、それといわば比例するような形で控訴人の被控訴人に対する性的行動がエスカレートしていったもので、このような状況のもとで、平成七年五月ころから不安神経症に罹患し、その症状に改善の見られなかった被控訴人が、控訴人の行為の真の意味を自覚し、適切な対応措置を講ずることができずに、控訴人による前記認定の諸行為をいわばなす術もないままに受け続けざるを得ないでいたものである。そして、同年八月交際相手と別れることを余儀なくされ、控訴人と三回目の肉体関係を持ったことで、惨めな気分に陥っていた被控訴人に対し、控訴人が非情な言葉を吐いたことなどがきっかけとなって、被控訴人は、次第に右行為の真の意味と自らの立場を認識し始め、以降、控訴人の要求を拒んだり、第三者に自己の被害を訴えることができるようになり、平成九年四月、組合を通じてＡ科長宛にセクハラ被害を理由とする控訴人の懲戒要求をするに至ったものと理解することができ、控訴人指摘の点は、前記認定の妨げとなるものではない。
また、控訴人は、被控訴人がいわゆるセクハラ行為があったとしている平成六年一〇月中旬から平成八年三月までの期間は、論文作成や研究発表等の被控訴人の業績ができあがった時期と重なっており、「極限的」とでも表現せざるを得ないようないわゆるセクハラ行為を受けながら、論文作成や共同発表に関わる指導が継続的に行われたというのは不可解で納得できないと主張し、当審証人Ｂも同様の証言をし、その陳述書（乙一一）にも同旨の記載があるが、前記認定事実によれば、この時期は、被控訴人にとって、自己の研究者としての将来を左右し兼ねない論文作成や研究発表を控えていたので、被控訴人としては、これらの作業や評価につき影響力をもつ控訴人の意思に逆らえなかったし、これに加えて、被控訴人は不安神経症に罹患しており、控訴人の行為に対し適切な対応措置をとり難い心的状態にあったことが認められるのであるから、控訴人の指摘する事情を考慮してみても、被控訴人の主張を一概に不可解と論難するのは当たらない（なお、被控訴人がその業績を上げ教官に採用されるため控訴人を利用し、後になって控訴人を陥れたといった事情は認められない。）。
三　争点２（慰謝料及び弁護士費用の金額）について
争点２のうち、慰謝料についての当裁判所の判断は、原判決「事実及び理由」欄「第三　争点に対する判断」の「三　争点２（慰謝料の金額）について」に説示のとおりであるからこれを引用する。
控訴人は、控訴人が前記認定のような行為に出たのは、被控訴人が控訴人に対し恋愛感情を抱いているとの誤信に基づくもので、控訴人がそう誤信したことについては被控訴人にも責任があるから、これを慰謝料額の算定において考慮すべきである旨主張するけれども、前記認定の事実関係からすれば、被控訴人が博士課程に進学した平成七年四月まで被控訴人が自己の指導に当たってくれた控訴人に恩義を感じ、かつ師弟間における信頼関係の形成を望んでいたことが明らかではあるものの、それ以上の感情や態度をもって接していたとまでは認められないし、被控訴人が博士課程に進学後もこの基本的姿勢には変わりがなかったものであるところ、控訴人において、被控訴人が不安神経症に罹患していることを知ってからは、これを奇貨とし、被控訴人をして控訴人の意思に逆らえないように仕向けた挙げ句、肉体関係を結ばせるまでに至っているのであって、被控訴人が控訴人に対して恋愛感情を抱いているものと誤信したものとは到底認められず、控訴人の右主張はその前提を欠き、採用できない。
本訴に至る経緯、控訴人の応訴態度、本件の難易性の程度、慰謝料認容額等の事情を考慮すると、控訴人が負担すべき被控訴人の弁護士費用は、第一、二審着手金
及び報酬金の合計として
一五〇万円とするのが相当である。
四　よって、被控訴人の本訴請求は、控訴人に対し、慰謝料七五〇万円と弁護士費用一五〇万円及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める限度で正当として認容すべきであり、その余は失当として棄却すべきであるから、控訴人の本件控訴は理由がないので棄却することとし、附帯控訴に基づき原判決を一部変更することとして、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第一民事部
裁判長裁判官　武藤冬士乙
裁判官　木下徹信
裁判官　衣笠和彦


そして，①組合は，早急に新施設を建設，稼働させる必要があり，そのためには，Ａ町の住民の理解を得ることが必要であったところ，Ａ町の住民によって構成される対策委員会から，キルン式のガス化溶融炉を採用してほしい旨の強い要望があったのであるから，組合が，この地元住民の希望にできる限り配慮することは当然であるといえること，②Ａ町の住民の理解を得るため，また，Ａ町の住民の不安を可能な限り解消するため，実際に地方公共団体で新施設と同規模の施設が稼働していなかった流動床式のガス化溶融炉を選定対象から排除したことに合理性がないとはいえないこと，③上記第２の２(5)キルン式とシャフト式のガス化溶融炉の特性にかんがみると，キルン式の方が環境性能が高く，組合の方針と合致しているといえること，④組合は，キルン式のガス化溶融炉の建設の見積りを三井造船の外，タクマ及び石川島播磨重工から徴求しているが，前記２社は，平成１２年１２月時点で，地方公共団体のごみ処理施設で実際に稼働しているキルン式のガス化溶融炉を建設した実績を有しなかったのであるから，ガス化溶融炉が新しい技術であることにかんがみると，組合が実績を重視して三井造船との契約を選択したことが不合理であるとはいえないこと（原告らも三井造船がキルン式ガス化溶融炉のトップメーカーであることは認めている。），⑤上記(2)ケの見積り結果によると，三井造船の見積金額は，同じくキルン式のガス化溶融炉の見積書を提出しているタクマ及び石川島播磨重工の見積金額よりも低額であることなど，上記(2)の本件請負契約の締結に至るまでの事情にかんがみると，被告が，組合を代表して，本件請負契約を随意契約の方法によって締結したことに裁量逸脱があるとは到底いえず，本件請負契約を随意契約の方法によって締結したことが違法であるとはいえない。
２　結論
以上によると，原告らの請求は理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　　堀　　　亮　　　一
裁判官　　　倉　　　地　　　康　　　弘
裁判官　　　岩　　　井　　　一　　　真</s>と生涯学習施設の両方の性格を有する併用施設であり，３００人規模の多目的ホールを備えていること，浴室が多い上，運動浴室を備えていること，地上施設の１．５倍の工事費を要する地下ポンプ室などを備えていること，建築資材に比較的高額な熱線吸収ガラスや木目天井などを採用していること，以上の事実が認められ，これによれば，本件基本設計における施工単価が平均施工単価を上回っているからといって，価格設定が合理性を欠くとはいえない（現に，甲１８によれば，坪当たり施工単価１０６万円の福祉施設建設の実例が存在していることが認められる。）。(3)　次に，②について判断するに，少なくとも床面積の計算方法の違いによる増額と，本件設計競技時の算定が適当でなかったことによる増額として主張する点については，本件基本設計における本件施設建設費用の算定自体に問題があるというよりも，本件設計競技時における本件施設建設費用の算定方法に問題があったと考えられるから，最終的な建設費（本件各請負代金）の算定を違法ならしめ，これを内容とする本件各請負契約に無効をもたらすなどの結果を導く性質のものではあり得ないというべきである。
他方，水増しによる増額とは，通常の用語法からすると，存在しない設計についての建設費を積算したという趣旨に理解できるところ，仮に，このような事実があり，当該建設費がそのまま本件各請負契約の内容である本件各請負代金の一部に引き継がれているとすれば，設計の存在しない建築物についてその建設費を支払うものとして，当該契約部分につき無効と解する余地がある。しかしながら，どの部分にいくらの水増しが存在するかについて，原告らは具体的に指摘するものではない上，前記前提となる事実(4)によれば，そもそも，本件各請負契約においては，原告らが過大であると指摘する本件基本設計時の概算事業費３４億８５００万円が，そのまま本件各請負代金額となったわけではなく，本件各工事入札を経て，最終的に本件各請負代金は，４つの工事の合計で２９億４３１５万円と定められて，本件各請負契約が締結されたことが認められ，これから消費税を除けば２８億０３００万円であって，本件設計競技時の案における概算事業費である２５億９９００万円（乙２６）との差額は２億円余にとどまるところ，この金額は，町民を代表する町議会議員又は町職員らから成る両建設委員会の意見を採り
入れての設計変更等
に基づく増額であるとして十分に説明できるものといえる（甲１６，３４，乙２４参照。その意味では，本件設計競技時の案における概算事業費は，文字どおりの「概算」としては機能していたといえる。）から，原告らの上記主張は，それ自体失当というほかない。
(4)　最後に，③について判断するに，上記のとおり，工事予定価格とされた概算での本件施設建設費が違法，不当に導かれたものであるとの前提を欠く上に，そもそも請負契約における予定価格の制限とは，これより高額な請負代金では契約を締結しないという効果を有するにすぎず，これがそのまま請負代金になるわけではないから，仮に予定価格の設定に合理性を欠く点があったとしても，直ちに請負契約自体の無効を来すものではないと解され，そうすると，いずれにせよ，原告らの上記主張は理由がない。
５　まとめ
原告らによる本訴は，結局，厳しい町財政下にあって，本件設計競技において比較的高額な概算事業費を示していた創建案（甲４）を採用したこと，更には多額の費用負担を伴う本件事業を実施すること自体を違法視し，これを阻止すべく提起されたものと考えられるが，住民訴訟の判断の対象となるのは，飽くまで具体的な財務会計法規上の義務違反の有無であり，このようなものとして構成，認定することができない以上，予算の配分の問題は，基本的には住民の代表で構成される地方議会の了承を前提とした行政の裁量に属するというべきであり，当不当の問題を生ずることはあり得ても，司法審査の対象となるものではないといわざるを得ない。
６　結論
よって，原告らの本訴請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　藤　幸　雄
裁判官　　　舟　橋　恭　子
裁判官　　　平　山　　　馨


そうすると，損害の負担について公平を図る見地から，本件については過失相殺を行うのが相当であり，原告の被った損害につき，３割を減じるべきである。したがって，原告が被告に対し請求し得る損害賠償金は，前記３(2)イ(ウ)ｃ記載の本件建物の建て替えに要する費用相当額である６１８４万５１５３円の７割である４３２９万１６０７円となる。
第４　結論
以上によれば，原告は，被告に対し，前記第３の４記載の４３２９万１６０７円及びこれに対する前記争いのない事実等(4)キに記載された準備書面送達日の翌日である平成１４年５月２５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。なお，上記の主位的請求に係る認容額が予備的請求に係る請求額を上回るため，原告の予備的請求の当否については判断しない。
したがって，原告の主位的請求は，被告に対し４３２９万１６０７円及びこれに対する平成１４年５月２５日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の主位的請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官　高　橋　正　幸</s>判決　平成１３年１２月１０日　　神戸地方裁判所　平成１３年(わ)第９９４号，
第１１９４号　強盗未遂，窃盗被告事件
主　　　　　　文
被告人を懲役４年に処する。
押収してあるはさみ１丁（平成１３年押第２０１号の１）を没収する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１３年９月１７日午前１１時４３分ころ，神戸市Ａ区Ｂａ丁目ｂ番ｃ号所在のＣビル２階の出入口付近において，甲が左腕の脇の下に挟んで所持していた同人所有又は管理の現金約２万円及び外国人登録証１通在中の財布１個（時価約３万円相当）をひったくり窃取した
第２　婦女から金員を強取しょうと企て，同日午後２時２０分ころ，同市Ｄ区Ｅｄ丁目ｅ番ｆ号所在の市営Ｆ住宅ｇ号棟ｈ号エレベーター内において，乙（当時２５歳）に対し，所携の刃体の長さ約７．５センチメートルのはさみ（平成１３年押第２０１号の１）を同女の左側腹部に突きつけ，「金を出せ。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し，その反抗を抑圧して金員を強取しょうとしたが，同女が，「今，金持ってないわ。」などと嘘を言って金員を出さなかったため，その目的を遂げなかったものである。
（証拠の標目）
（省略）
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，判示第２の事実について，被告人が「金を出せ。」と言ったのに対し，被害者は，「今，金持ってないわ。うどんくらいしかない。」と言って，そばなどの入ったビニール袋を手渡そうとしており，被告人は，それを取ることができたにもかかわらず，「ええわ。」と言って取らなかったのであるから，強盗の中止未遂が成立する旨主張するが，関係各証拠によれば，被告人は，もともと物品強取の目的ではなく金員強取の目的で，被害者にはさみを突きつけて，「金を出せ。」と言って脅迫したのに対し，被害者が「今，金持ってないわ。」と嘘を言って金員を出さなかったため，被告人は金員を持っていなければそれを強取することはできないと思いあきらめたものであることが認められるから，判示第２の事実は強盗の障害未遂であって，中止未遂ではないことが明らかである。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為　　　刑法２３５条
判示第２の行為　　　刑法２４３条，２３６条１項
未遂減軽　　　　　　　刑法４３条本文，６８条３号（判示第２の罪について）併合罪の処理　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重‐ただし，短期は判示第２の罪の刑のそれによる）
宣告刑　　　　　　　　懲役４年
没収　　　　　　　　　刑法１９条１項２号，２項
訴訟費用の不負担　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の事情）
本件は，窃盗と強盗未遂の事案であるが，被告人は，所持金やサラリーマン金融から借りた金を短期間のうちに浪費をして，食事代や遊興費に困ることになった挙げ句，本件各犯行に及んだものであって，犯行の動機に酌むべき点はないこと，本件各犯行の態様は，女性を狙い，その隙をみて財布をひったくり，あるいはエレベーター内においてはさみを突きつけ金員を強取しようとしたという，悪質なものであること，被告人は，平成７年５月に強盗傷人罪により懲役７年に処せられて服役し，本件はその仮出獄中の犯行であることなどを考え併せると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
しかしながら，本件強盗は未遂に終わっており，実害が生じていないこと，本件窃盗の被害の一部が回復していること，被告人が本件各犯行について現在では反省していること，仮出獄が取り消され，残刑執行の不利益を受けていること，被告人には，知的能力や社会適応力が十分に発達していないところが窺えることなどの，被告人のために酌むべき事情も認められる。
（検察官の科刑意見　懲役６年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月１０日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁判官　　森　　　岡　　　安　　　廣


(ア)　原告Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　２１１２万２８１８円(イ)　原告Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　２２０８万０４４０円(ウ)　原告Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　２２０８万０４４０円第４　以上によれば，原告らの本件請求は上記の限度で理由があるから認容すべきであり，その余は理由がないから棄却すべきである。よって主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　　　　　松本　久
裁判官　　　　　　　　関根規夫
裁判官　　　　　　　　稲吉大輔
（別紙省略）</s>H21.10.8
11
22
33
44
55
66
12
44</s>ア　前記前提となる事実(1)アによれば，Ａは，死亡した５月２３日当時，７７歳であったところ，７７歳の男性の平均余命は９．４７年である。しかしながら，Ａの前記認定の既往歴，とりわけ，同人が５月当時，肺塞栓症や心筋梗塞に罹患しており，既に左冠動脈完全閉塞を起こしていた上，上記３(3)イ認定の文献報告に照らせば，ワーファリン療法は，死亡率や心筋梗塞発生を有意に減少させるもので，これを行えば５月２３日に死亡しなかった高度の蓋然性はあったとは解されるものの，心筋梗塞発生の可能性をなくすほどのものではなく，同人の右冠状動脈が通常より太く血栓が形成されやすい形状で，糖尿病，肺塞栓症等の既往症があるなどの身体状態等にあったことを考慮すれば，同人は，本件により死亡しなければ，５年間程度，軍人恩給（年額９６万１０００円）及び地方公務員退職年金（年額３８２万１４００円）を受給することが可能であったと推認するのが相当である。そして，この場合の生活費は，年収の５０パーセントと見るのが相当である。そうすると，上記恩給及び年金の受給額から同割合により生活費を控除した上，ライプニッツ係数を用いて中間利息を控除すると（５年間に対応する同係数は４．３６４３），逸失利益は，次のとおり１０４３万５９００円となる（原告らの主張に従い，合計額１００円未満を切り捨てる。）。（９６万１０００円＋３８２万１４００円）×４．３６４３
×（１－０．５）≒１０４３万５９００円
イ　被告は，逸失利益から遺族年金（扶助料）分は控除されるべきであると主張するが，原告らが遺族年金（扶助料）を受給し又は受給することが確定していることを認めるに足りる証拠はないから，被告の上記主張は採用できない。
(2)　葬儀費用
弁論の全趣旨によれば，Ａの葬儀費用は，１２０万円が相当と認められる。
(3)　慰謝料
本件事案の内容，過失の内容，程度，Ａの年齢，健康状態及び生活状況など，本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると，同人の被った精神的苦痛を慰謝するには１６００万円をもって相当と認める。
(4)　Ａの損害合計額
したがって，Ａの損害額は，合計２７６３万５９００円となる。
(5)　過失相殺
上記４説示のとおりＡにつき過失相殺すべき事由は認められない。
(6)　相続
前記前提となる事実(1)アによれば，Ａの相続人は原告ら２名のみであり，相続分は各２分の１ずつであるから，Ａの死亡により，原告らは各１３８１万７９５０円の損害賠償請求権をそれぞれ相続した。
(7)　弁護士費用
弁論の全趣旨によれば，原告らは本件訴訟を提起するに当たり，原告ら訴訟代理人に訴訟遂行を依頼し，弁護士費用を支払うことを約したことが認められるところ，本件事案の性質，訴訟遂行の経過及び本件訴訟の認容額など本件における諸般の事情を総合考慮すると，本件不法行為と相当因果関係に立つ原告らが被った弁護士費用相当の損害額は，各１３０万円ずつとみるのが相当である。
(8)　損害額合計
以上によれば，原告らの損害額は，合計各１５１１万７９５０円（うち，弁護士費用相当額各１３０万円）となる。
第４　結論
以上の次第で，原告らの請求は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償金各１５１１万７９５０円及び内金１３８１万７９５０円に対する，Ａの死亡日の翌日である平成１２年５月２４日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，それぞれその範囲で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，本件事案にかんがみ，仮執行宣言については，被告において原告らに対し，各金８００万円の担保を供することを条件として当該仮執行の免脱宣言をするのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　永　　松　　健　　幹
裁判官        堀　　部　　亮　　一
裁判官　　　　古　　玉　　正　　紀


しかし，前提とされた両者の相違点についての控訴人の主張が採用し得ないことは，前判示のとおりである。そして，原判決が説示するとおり，構成Ａとａ，構成Ｇとｇとの違いは，本件商品においては重要な相違点であるというべきであって，控訴人が原告商品１の構成Ｂとして付加すべきものと主張する点や，両者の形態の類似点を考慮しても，原告商品１と被告商品１の各形態が実質的に同一であるとは認めることができない（模倣の意図の点は，検討するまでもない。）。
(2)　原告商品２と被告商品２との対比について
控訴人は，被告商品２の構成ｂについての原判決の認定を非難した上，前記第２，２(2)(2-3)のとおり，原告商品２と被告商品２の形態が実質的に同一であると主張する。
検討するに，証拠（検甲３，４，甲４，７，２６，乙２）及び弁論の全趣旨に照らせば，原判決の認定は，是認し得るものである。そして，原告商品２と被告商品２とは，原判決が説示するとおり，後身頃側の襟ぐり，袖，襟ぐり辺りにおいて表地から透けて見える裏地，両身頃の肩山部分の各形態，前身頃肩山部分のタックの有無の点において，いずれも相違しており，これらの相違点が需要者・取引者に与える印象は大きく，需要者・取引者は，原告商品２及び被告商品２を一見して明瞭に区別することができるものというべきである。そして，控訴人が主張する両者の形態の類似点を考慮しても，原告商品２と被告商品２の各形態が実質的に同一であるとは認めることができない（模倣の意図の点は，検討するまでもない。）。
(3)　原告商品３と被告商品３との対比について
控訴人は，前記第２，２(3)(3-3)のとおり，原告商品３と被告商品３の形態が実質的に同一であると主張する。
検討するに，証拠（検甲５，６，甲５，８，２６，乙３）及び弁論の全趣旨に照らせば，原判決の認定は，是認し得るものである。そして，原告商品３と被告商品３とは，原判決が説示するとおり，パレオの形態において相違しており，パレオ付きパンツの需要者・取引者にとって，パレオの形態は，商品から受ける印象において大きな部分を占めるものと解され，本件におけるパレオの形態の相違は，原告商品３及び被告商品３について，相当異なった印象を需要者・取引者に与えるものであるというべきである。そして，控訴人が主張する両者の形態の類似点を考慮しても，原告商品３と被告商品３の各形態が実質的に同一であるとは認めることができない（模倣の意図の点は，検討するまでもない。）。
(4)　原判決の「商品の形態」に関する判断の誤り
控訴人は，原審において，原告商品２，３が有する機能そのものが保護を受けるべきであると主張したものではなく，機能を実現するための形態上の特徴を主張したのに，原判決は，その主張の趣旨を誤った，と主張するとともに，原告商品２の袖が取り外し可能な形態となっていることや，原告商品３のパレオが取り外し可能な形態となっていることに関する原判決の判断を非難する。しかし，控訴人（原告）の原審における主張は，「『取り外し式のパレオ』が付くという点が，デザインの大きな機能的な特徴である。被告は，この機能（原告のアイデア）を，完全に，模倣しているものである。」とするなど（原告準備書面(2)２頁），「商品の形態模倣」として，「機能の模倣」を主張していたとしか解されない。したがって，原判決の原告の主張の摘示に誤りはなく，原判決は，その主張に対する判示として，「外観の態様に影響しない機能」は「商品の形態」に含まれないとの判断を示したものであるから，控訴人が主張するような誤りはない。なお，控訴人が主張するように，袖やパレオが取り外し可能となっていることに起因する商品の形態上の特徴を検討しても，実質的同一性についての前判示の認定判断を変更すべきものとはいえない。
３　結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
清　　　水　　　知　恵　子</s>15　交換機側用印刷配線パターン
16　警報用印刷配線パターン
17　接地用幅広肉厚パターン
第２　構成の説明
１　絶縁ブロック１
絶縁ブロック１は，過負荷保護モジュール８を挿入する挿入孔２を設けたマトリックス部１ａ，通信線路側無半田巻付けピン５の取付部１ｂ，両側延長部の整線切り欠き貫通孔部１ｃ及び１ｅ並びに交換機側無半田巻付けピン６の取付部１ｄからなっている。
２　挿入孔２と接触子３
各１単位の挿入孔２（２ａないし２ｆ）には，各１単位の接触子（３ａないし３ｆ）を埋設している。
３　パターン
(1)　各１単位の挿入孔２についての印刷配線パターンア　交換機側用印刷配線パターン15によって，接触子３ａと３ｃを２本の交換機側無半田巻付けピン６に接続する。
イ　通信線路側用印刷配線パターン14によって，接触子３ｄと３ｆを２本の通信線路側無半田巻付けピン５に接続する。
ウ　警報用印刷配線パターン16によって接触子３ｅを警報端子９に接続する。
エ　印刷配線パターン14，15は，１単位内で他の各印刷配線パターンと相互に絶縁し，かつ，他の単位のパターンとも絶縁している。印刷配線パターン16は，１単位内で他の各印刷配線パターンと相互に絶縁しているが，他の単位に存する個別警報端子とは導通している。(2)　全単位の挿入孔２について接地用幅広肉厚パターン17全単位（２０個）の各挿入孔２の各接触子３ｂに共通して接続する接地用幅広肉厚パターン17を設けている。この接地用幅広肉厚パターン17は第２図に示すとおり，各線路とも幅が広く，かつ肉厚も厚い印刷配線パターンとなっている。この接地用幅広肉厚パターン17は，印刷配線パターン14ないし16と絶縁している。(3)　前記３個の印刷配線パターンと接地用幅広肉厚パターンを４層構造にして１枚の合成樹脂板として構成し，絶縁ブロック１の下面に配している。
４　接地
接地用幅広肉厚パターン17の端部２箇所で接地用固定軸11を接続し，さらにアース線接続圧着端子12，アース線を経て接地している。
第１図第２図第３図第４図・第５図
別紙　被告作成図


(6)原告は，本件補正において，発明の詳細な説明に「電極３２の円筒状部分に，内面にＯリング等のシール部材を有する耐熱温度２６０℃・・・のテフロン等・・・の電気の絶縁部材で作ったフランジ・・・６０を摺動することが出来，しかも気密を保つように嵌合する。そのフランジ・・・６０に椀状のチャンバー６１・・・を図示していないねじで気密に固定して支持する」という記載を追加したのは，電極とフランジとの気密を保つ構成を念のため記載したにすぎず，本件補正による上記固定は，「電極に移動できるように」する固定であり，本件決定は，当初明細書等の電極とフランジとの固定が「しまりばめ」であると誤って認定し，フランジとベローズとを一つの要素であると誤って認定したものであると主張する。しかしながら，広辞苑第２版補訂版（乙１）によれば，「固定」とは，「ひと所に定まって移動しないこと・・・動かぬようにすること」を意味する語であり，当初明細書等における「固定」の用語が通常とは異なる意味で用いられ，原告のいう「すきまばめ」を意味すると認めることはできない。また，本件決定は，フランジとベローズとを一つの要素であるとしたものということもできない。したがって，原告の上記主張も，理由がない。
(7)以上検討したところによれば，本件補正は明細書又は図面の要旨を変更するものであるとの本件決定の判断に，誤りはない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　岡　本　　　岳
裁判官    　長　沢　幸　男</s>そこで，原告は，同年６月９日，愛知県尾張建設事務所建築主事に対して，本件建物の建築確認申請書（甲１８の１ないし１２）を提出したところ，同年８月８日，建築基準法６条１項に基づき，本件建物の建築確認を受け，確認済証を交付された。
オ　本件中止命令の発令
名古屋地方裁判所は，平成１６年５月１７日，本件建物の建築続行禁止を求める周辺住民の仮処分申請（同裁判所平成１５年（ヨ）第８３１号事件）を却下した。これを受けて，原告は，同年６月１日，本件建物の建築工事に着手し，同月１４日，本件土地上において杭打ち工事を開始した。被告は，原告に対し，同月１４日付けで，本件条例１０条１項に基づき，本件建物の建築工事を同月２２日までに中止することを求める本件中止命令を発し，同命令は，同月１６日，原告に通知された。
被告は，同年７月１５日，本件条例１０条２項に基づき，原告が本件中止命令に従わない旨を公表した。
(2)　上記認定事実によれば，被告担当者は，ラブホテルの用に供される建物の建築抑制を目的として，原告からの同意申請や指導要請に対応してきたことが明らかであるが，前記のとおり，本件条例の主たる目的がそのようなラブホテル用建物の建築抑制にある以上，被告は，本件条例の趣旨，目的の実現に沿って行動してきたにすぎないとも評し得る。もっとも，被告が，その指導に従う意思のあることを表明した原告に対し，必ずしも本件条例や本件施行規則の定めるところにとどまらず，これらを超えた内容の実行を求めたこと（甲１４）は，行政の在り方としてその当否が問題となり得るが，任意の協力を求めるにすぎない行政指導の枠内にとどまる以上，それが法令に根拠を持たないものであっても，直ちに違法とまではいい難い。したがって，被告は原告に対する予断と偏見に基づいて不当な差別を行ってきたものであるとの原告の主張は，採用できない。そもそも，本件中止命令は，本件建物を対象として発せられたものであるのに対し，原告が非難する被告の「行政指導」（なお，当裁判所は，本件条例５条，６条に基づく被告の「不同意」は，これによって，１０条所定の措置を受け得る地位に立たされるという法的効果を招来するものであるから，独立した行政処分と解する。）は，当初建物を対象とするものであるところ，本件建物と当初建物とは，その構造において顕著な相違点があって，同一性を肯定できるものではないから，仮に当初建物の建築同意をめぐる被告の「行政指導」の過程に違法性が存在したとしても，それが本件中止命令に承継されると解することはできない（なお，本件建物が本件条例，本件施行規則２条に定める構造等の基準を満たしていないことは，前記のとおりである。）。
そうすると，本件中止命令が，被告による恣意的・差別的なものとして違法であるとの原告の主張は採用できない。
４　結論
以上の次第で，原告の本訴各請求はいずれも理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久
（別表１）
収容人員の区分30人以下の場合30人を超え
100人以下の場合
100人を超える場合
床面積30平方メートル客室の収容人員に１
平方メートルを乗じて
得た数値。
ただし，40平方メート
ルを下限とする。
101平方メートル
（別表２）
収容人員の区分３０人以下３１人から５０人
まで
５１人以上
床面積
食堂３０平方メートル４０平方メートル
５０平方メートル
ロビー３０平方メートル４０平方メートル
５０平方メートル
（別表３）
都市計画法（略）第８条第１項の規定により都市計画において定められた次に掲げる
地域
一　第１種低層住居専用地域
二　第２種低層住居専用地域
三　第１種中高層住居専用地域
四　第２種中高層住居専用地域
五　第１種住居地域
六　第２種住居地域
（別表４）
都市計画法第８条第１項の規定により都市計画において定められた準住居地域
（別表５）
都市計画法第８条第１項の規定により都市計画において定められた商業地域（第五種地域を除く。）
（別表６）


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--</s>裁判官　       　小　　野　　洋　　一
裁判官　　       長　　井　　浩　　一
（別紙）
図１図２図３図４図５図６、７図８</s>ア　原告らの主張する、原告らが構築してきた医療提供体制を維持、遂行する利益（②）、医療体制の確保により良質かつ適切な医療業務を提供する利益（③）が具体的にどのようなものを指すのかは必ずしも明らかではないが、原告らは、入院施設（６病院合計６６５床）の配備、救急医療病院４病院の配置、各医療機関と国立病院災害医療センター（立川市）との２４時間連携システム、急病患者のための休日、準夜応急診療、健康相談、各種がん検診、母子保健及び予防接種などの地域保健医療活動の中核的担い手としてこれらのシステムを作り上げてきたことを主張していることからすると、このような体制が原告らの利益であり、本件開設許可の影響によってそれが崩れることを主張しているものと解される。イ　そこで検討するに、原告らが、昭島市民を含む付近住民において、適切な時間、場所で適切な内容の医療を受けることができる体制を築くことに尽力してきた経緯があるとしても、それらによって恩恵を受けるのは、そのような体制の下で医療施設を利用する住民らであると解され、そのような体制の担い手である原告らにおいては、診療行為を行うことによって得られる業務上の経済的利益を除けば、何らかの利益を受ける関係にあると解することは困難である。さらにいえば、本件開設許可によって新規の病院が開設されることとなるとしても、そのことによって原告らが築き上げてきたとする診療システムが存続できなくなる理由も何ら明らかにされていない。大規模病院が出現することによって、既存病院の診療収入が
減少する結果、既存の
診療システムを維持することができないということを意味するのであれば、そうした利益は経済的利益と同一のものであるといわざるを得ない。ウ　このように、原告らの主張するこれらの利益はそもそもその内容が不明確であり、結局のところ経済的利益を意味するものではないかという疑いを払拭することができないが、そのことをおくとしても、病院開設許可の根拠条文である法７条１項及び４項には、原告らの主張する利益を保護したものと解される文言はないことは明らかであり、かつ、上記のとおり、法７条４項の定める要件を満たした病院開設申請については許可しなければならないとするのが医療法の趣旨であるから、原告らの主張する利益が病院開設許可の根拠法規によって保護された法律上の利益であると解することもできない。
エ　この点について、原告らは、法１条の目的規定、医師の責務を定めた法１条の４及び医療計画について定めた法３０条の３以下を関連法規として考慮することにより原告らの利益が法律上保護されていると解することができると主張している。
これらの規定が病院開設許可の関連規定として適切かどうかはおくとして、法１条は、国民の健康の保持を図るという目的を実現するための手段として医療体制を整備すべきことを定めたものであり、法１条においても原告らの主張する利益が法律上保護されていると理解することは困難というべきこと、法１条の４は、適切な医療を提供すべきことを医師の責務として定めた規定であって、同条が原告らの利益を保護した規定であると理解することはできないことはすでに判断したとおりである。
また、法３０条の３以下の医療計画についても、医療計画の定めが原告らの主張する利益を保護したものと解することは困難である上に、病院開設許可において、医療計画に適合した申請であるか否かが考慮されるものではないことについてもすでに判断したとおりである。
オ　以上のとおりであるから、原告らの主張する、原告らが構築してきた医療提供体制を維持、遂行する利益（②）、医療体制の確保により良質かつ適切な医療業務を提供する利益（③）が、病院開設許可の判断において考慮されるべき法律上の利益であると認めることはできない。
(6)　以上検討したとおりであって、原告らの主張する利益は、いずれも法７条１項及び４項において法律上保護される利益であるとは認められないものであるから、原告らに、本件開設許可の取消しを求める原告適格を認めることはできない。なお、原告医師会らは、原告医師らが会員となって構成されている社団法人であるところ、原告医師会らにおいて原告医師らとは異なる独自の利益を有することを認めるに足りる根拠はなく、医師らの利益の集合体であると解するほかないから、原告医師会らについて、独自にその利益を考慮する必要性は認められない。
２　結論
以上のとおり、原告らには、本件開設許可の取消しを求める法律上の利益は認められないから、本件訴えは行政事件訴訟法９条の定める要件を満たさないものというほかなく、不適法である。
よって、本件訴えを却下することとし、訴訟費用の点について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　鶴岡稔彦
裁判官        新谷祐子
裁判官        今井　理


以上によれば，控訴人は，国家賠償法１条に基づき，杉並区長による公権力の行使たる本件不受理処分により被控訴人らが被った損害を賠償すべき義務があるところ，上記のとおり，本件不受理処分により，被控訴人らは，選挙権を行使できない状態におかれ，また，国民健康保険の被保険者として事実上取り扱われない状態にもおかれたほか，関係証拠（甲４ないし６）によれば，印鑑登録証明書の交付を受けられないなど，日常生活にも支障を来したことが認められ，これらの事実によれば，被控訴人らが少なからざる精神的苦痛を受け，心理的不安を抱いたものと推認される。
もっとも，本件不受理処分後被控訴人らが本件住所地から転出した平成１３年１２月３日ころまでの間に公職選挙法に基づく選挙は実施されていない（公知の事実）ので，被控訴人らが現実に選挙権を行使することができなかったという事情はなく，国民健康保険の被保険者として取り扱われなかったことによって被控訴人らが高額の医療費の支出を余儀なくされたという事情も見受けられない。以上の諸事情を総合考慮すれば，被控訴人らが被った精神的苦痛等に対する慰謝料としては，被控訴人ら各自についてそれぞれ３０万円を認めるのが相当である。
第４　結論
したがって，控訴人は，被控訴人ら各自に対し，損害賠償として，それぞれ３０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１３年８月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務があり，これと同旨の原判決は相当であるから，本件各控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　赤塚信雄
裁判官　宇田川基
裁判官　加藤正男</s>(d)　本件実験に供された本件試作品は、本件明細書添付の図１～７の各図（甲第３号証）に示された構成と同一の構成を備えていたこと、(e)　原告は、本件試作品につき特許出願をする意思を有していたが、本件実験当時は、自己の発明したものであれば、特許出願前に他人に見せても、特許権の取得に支障が生じることはないものと考えていたこと、以上の事実を認めることができる。
なお、本件実験が行われることを【Ｇ】が知った経緯及び本件実験が施行された時間について、前示甲第８号証の１、２の【Ｇ】の供述記載中には、原告から電話で本件実験を行う旨の知らせを受けたもので、その施行は夕方であったとする部分があり、他方、前示甲第８号証の１、２の原告、【Ｆ】及び【Ｈ】の各供述記載中には、有限会社メリット情報内藤の従業員である【Ｈ】の依頼で、本件実験の施行前日の夕方に、【Ｇ】が【Ｆ】方圃場で本件試作品のプラウの調整をしたことによるもので、本件実験の試行は午前中であった旨の部分があって、いずれとも認定し難い。
(2)　前示(1)の(d)の認定事実、本件発明の要旨及び訂正２０００－３９０４３号事件の訂正審決に係る訂正後の本件明細書（甲第１７号証添付）の記載によれば、本件実験に供された本件試作品が本件発明の構成を備えるものであることが認められる。
そして、前示(1)認定の各事実によれば、原告は、その取引先の従業員という関係を有するにすぎない【Ｇ】が、本件実験の現場において、相当時間これを見分し、その写真撮影をする中で、本件試作品の運転実験を継続していたのであるから、本件発明が公然と実施されたものであることは明らかである。(3)　原告は、本件実験が失敗に終わるかもしれないことを危惧して、これを秘密裏に行いたいとの内面的意思を有し、本件実験を行うことを誰にも案内しておらず、【Ｇ】は、本件実験の現場に突然現われ、原告の許可なく、本件実験の写真撮影をしたものであって、本件実験を【Ｇ】に知られたのは、原告の意に反することであったと主張し、前示甲第８号証の１には、概ねこれに沿う原告の供述記載部分が存在する。
しかしながら、原告が、本件実験を行うことを【Ｇ】又はその他の者に案内して、これを見せようとする積極的な意思を有していたことを認めるに足りる証拠はない（前示のとおり、甲第８号証の１中の、原告から電話で本件実験を行う旨の知らせを受けたとする【Ｇ】の供述記載部分を直ちに採用することはできない。）ものの、前示(1)の(c)の認定事実によれば、原告において、【Ｇ】が本件実験を見分し、その写真を撮影するのを、消極的にではあれ、容認していたことは明らかである。そうすると、【Ｇ】が本件実験を見分し、その写真を撮影したこと、すなわち、前示(2)のとおり、本件発明が公然実施されたことが、原告の意に反することであったということはできない。
なお、本件実験が行われることを【Ｇ】が知った経緯及び本件実験が施行された時間については、前示のとおり、確定し難いが、その如何によって、前示認定判断が左右されるものではない。
(4)　したがって、無効理由４につき、「本人【Ａ】は、前記砕土装置の実験を、積極的に人を集めて行ったとは認められないものの、秘密裏に行う意志のない状態で、しかも他社の社員である【Ｇ】の立ち会う中で行った以上、前記砕土装置は公然と実施されたものであるとするのが相当であり、この公然と実施したことは、本人【Ａ】にとって、意に反したこととは認められない。」（同４５頁５～１２行）、「前記実験した砕土装置は、・・・本件発明１（注、本件発明）・・・と同じ構成を持つものであり、本件発明１・・・は、本件出願前国内において公然と実施された発明であり」（同４６頁６～１２行）とした審決の認定判断に原告主張の誤りはなく、そうすると、その余の点につき判断するまでもなく、本件発明についての特許を無効とする旨の審決を取り消すべき限りではない。３　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田　中　康　久
裁判官　　　石　原　直　樹
裁判官　　　宮　坂　昌　利


すなわち，甲１６の１の書面には，「家庭教師派遣業自主規制委員会」と表示されている。しかし，同書面と被告との関わりは全く不明であり，これにより被告が標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用しているとの事実を認めることはできない。その他本件全証拠によるも，被告が標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用していることを窺わせる事情は認められない。よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告センター学院の請求は理由がない。
（原告自主規制委員会及び原告センター学院の各請求）
８　同第９項の請求について
原告らは，被告が標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用して原告センター学院の本件商標権を侵害したことを理由として，被告に対し，標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」の使用差止と謝罪広告の掲載を求めているものと善解される。
しかし，前示のとおり，本件全証拠を検討しても，被告が標章「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用して本件商標権を侵害したとの事実を認めることはできない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの請求は理由がない。
（結論）
９　以上のとおりであるから，原告らの請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部</s>なお，以上のような見解を採用しないで，裁判所が，審決取消訴訟係属中にされた分割出願に係る指定商品等も審理の対象として審理判断し，審決取消しを求める請求を棄却する判決をする場合には，分割出願の効力は否定することができないから，その判決によって確定する審決の内容は，分割出願後に原出願に残存した指定商品等に限定される結果となる。本件についていえば，指定商品等をＢ商品群（一部を除く。）及びＣ商品役務群としてされた審決においては，Ｂ商品群において本願商標と引用商標が類似しているとして，これを含むＢ商品群（一部を除く。），Ｃ商品役務群の全体について拒絶すべきものとされたため，審決取消訴訟が提起され，審決取消訴訟の係属中に拒絶理由のあるＢ商品群について分割出願されたところ，裁判所は，分割出願によっては審理及び判決の対象は何ら変動しないものとして，分割出願の指定商品に移行したＢ商品群において両商標は類似するとして，Ｃ商品役務群を含む全部について拒絶すべきものとした審決を是認し，原告の請求を棄却するわけであるが，この判決によって確定する審決は，拒絶理由の関係しないＣ商品役務群のみにつき効力を有し，拒絶理由に関係のあるＢ商品群には効力が及ばないということにる。
５　本件について
当裁判所の上記見解に立って本件をみるに，本願商標の指定商品等は，本訴提起後に行われた分割出願の結果，Ｃ商品役務群となっており，そうであるとすると，本願商標と引用商標（指定商品は第１９類の商品群）とは，指定商品等が同一又は類似であるとはいえない（被告はこの点を争わない。）から，審決が本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本件出願を拒絶すべきものとした判断は，結果として誤りであり，審決のうち，Ｃ商品役務群を指定商品等とする部分は，違法として取り消されるべきである。そして，審決のその余の部分は，上記分割出願によって，その効力を失っているというべきである（この点は主文で明らかにするまでもないものと思料する。）。
第６　結論
以上のとおりであって，原告の請求は認容されるべきである。訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実
（別紙１）
－　審決時における指定商品及び指定役務　－
第１６類　「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製ハンカチ，印刷物」第２１類　「食器類（貴金属製のものを除く。）」
第３８類　「移動体電話による通信，テレックスによる通信，インターネットその他の電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，電子計算機端末通信ネットワークの提供，無線呼出し，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，移動体電話による通信の加入契約の媒介又は取次ぎ，テレックス通信加入契約の媒介又は取次ぎ，電子計算機端末による通信の利用の媒介又は取次ぎ，インターネットその他の電子計算機端末による通信の加入契約の媒介又は取次ぎ，電報通信加入契約の媒介又は取次ぎ，電話による通信の加入契約の媒介又は取次ぎ，ファクシミリによる通信の加入契約の媒介又は取次ぎ，電子計算機端末通信ネットワークへの加入契約の媒介又は取次ぎ，無線呼出しの加入契約の媒介又は取次ぎ，報道をする者に対するニュースの供給の媒介又は取次ぎ，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与契約の媒介又は取次ぎ，移動体電話通信に関する情報の提供，テレックス通信に関する情報の提供，インターネットその他の電子計算機端末通信に関する情報の提供，電報通信に関する情報の提供，電話通信に関する情報の提供，ファクシミリ通信に関する情報の提供，電子計算機端末通信ネットワークの提供に関する情報の提供，インターネット通信に関する情報の提供，無線呼出しに関する情報の提供，報道をする者に対するニュースの供給に関する情報の提供，電話機・ファクシ
ミリその他通信機器の貸与に関する情報の提供」
供，ルームクーラーの貸与に関する情報の提供」
（別紙２）
－　分割出願後の指定商品及び指定役務　－
第１６類　「紙製テーブルクロス，印刷物」
第３８類　別紙１の第３８類と同じ。
第４２類　別紙１の第４２類と同じ。


原告は，本願発明のヒステリシス磁気継手が，パレットに載せられた工作物を間欠的に停止・再駆動させる際の減速時，停止時及び加速時にも，パレット駆動部材に連続的にほぼ一定の駆動力を加えることができるものであるから，工作物とそれを支持するパレットに振動を与えることがなく，振動による摩耗で生じる粒子の発生を抑えることができるという顕著な効果を奏すると主張する。しかしながら，引用例Ｃ記載のヒステリシス磁気継手が，前示のとおり入出力部材のスリップ回転数に関わらず一定のトルクを発生するものであることからすれば，原告が主張する上記効果は，引用例Ｂの磁気継手を引用例Ｃのヒステリシス磁気継手により置換して，これを引用例Ａが示すようなパレットに載せられた工作物の搬送に用いることにより得られるものとして，当業者であれば容易に予測できるものであると認められる。
原告は，本願発明を商品化した「クリーンドライブ」が広く普及している旨主張する。しかし，仮に「クリーンドライブ」が広く普及しているとしても，そのことは，本願発明の作用効果が引用例ＡないしＣを組み合せた場合の作用効果と比べて顕著なものであることを根拠付けるには足りず，上記認定判断を左右するものではない。
取消事由２も採用できない。
第６　以上によれば，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>判決　平成１４年４月２６日　神戸地方裁判所　平成１４年（わ）第８４号　建造
物侵入，窃盗被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役１０月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，病院内から向精神薬「リタリン」を窃取する目的で，平成１４年１月１日午後４時ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号ｆビルｇ階所在のＡが看守するＢ神経科クリニック内に，情を知らない錠前技師Ｃをして，同クリニックの出入口ドアを開錠させて侵入した上，同所において，上記Ａ所有にかかる向精神薬「リタリン」約５００錠（時価合計約５６４０円相当）を窃取したものである。
（証拠の標目）
（省略）
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，建造物侵入の点は刑法１３０条前段に，窃盗の点は同法２３５条にそれぞれ該当するが，この建造物侵入と窃盗との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い窃盗罪の刑で処断することとし，その所定刑期の範囲内で，被告人を懲役１０月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３０日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，被告人が，本件犯行当時，向精神薬「リタリン」の大量服用による中毒症状のため，「リタリン」なしではいられなくなって，「リタリン」を入手するためには自己の行動を抑制・制御する能力が著しく減退した状態，すなわち心神耗弱の状態にあった旨主張する。
なるほど，前掲各証拠，被告人の検察官調書（乙８）及び警察官調書（乙１），Ｄの警察官調書（甲２６），警察官作成の捜査復命書（甲２７ないし３２）等によれば，被告人が，本件犯行当時，「リタリン」の過剰服用による中毒のため，「リタリン」依存症に陥っていたことは間違いないと認められる。しかしながら，前記各証拠によれば，被告人の本件犯行についての記憶は詳細かつ正確であって，意識は清明に保たれており，そこに意識混濁，もうろう状態等の意識障害の徴候は窺えないし，被告人の行為自体にも，見当識障害，外界認知の障害，行為の動機の了解不可能性などの存在を示唆するものはなく，むしろ，被告人は，本件犯行を含む一連の犯行において，名札やファックス送信の書面を用いるなどしながら，錠前技師を言葉巧みに欺き，自分が病院関係者であると誤信させ開錠させるなど，その犯行には計画的で巧妙なところが認められるのであるから，本件犯行当時，被告人の「リタリン」依存症による情動が被告人の理性や意思を著しく制約するまでには至っておらず，被告人は，行為の是非善悪を弁識しこれに従って
自己の行動を抑制・
制御する能力を著しく減退した状態には陥っていなかったことが明らかである。以上のとおりであるから，弁護人の上記主張は採用できない。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，向精神薬「リタリン」欲しさに，錠前技師を欺いて自分が病院関係者であると誤信させ，開錠させて病院内に侵入した上，目当ての薬物を窃取した事案であるが，犯行の動機は，過剰服用により依存症に陥っていた薬物を多量に入手したいという短絡的なものであること，犯行態様は，様々な手段を用い錠前技師を欺いて，病院関係者であると誤信させ，開錠させて病院内に侵入するという計画的で巧妙なものであること，窃取した向精神薬の数量は相当に多量であることなどを併せ考えると，被告人の刑事責任は軽くないというべきである。しかしながら，本件は，被告人が「リタリン」依存症のため不安な精神状態の下で犯したものであること，被害金額は約５６４０円相当と多額ではなく，被害弁償もなされていること，本件は，被告人が，犯行後自ら錠前技師に本件犯行を打ち明けるなどしたことから発覚したものであること，被告人が現在では反省していること，被告人にはこれまで前科・前歴が全くないこと，被告人が本件で既に３か月以上の期間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情もあるので，今回はその刑の執行を猶予することとする。
（検察官の科刑意見・懲役１年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年４月２６日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁判官　　　　森岡安廣


ア　Ｅは，第一子を出産した直後に死亡しており，本件により精神的苦痛を被ったことは明らかであるが，他方，Ｄ医師には，前記過失が認められるものの，Ｅの頚管裂傷からの出血状態は非定型であり，Ｅに頚管裂傷が生じているとの診断は困難であったと推測されること，Ｅが出産後早い段階でプレショック状態に至っており，かつ本件では急激な多量出血を来すような血管断裂がなく，Ｅに目立った出血が認められなかったことからすれば，Ｅがプレショック状態に陥った時点で，Ｄ医師が，Ｅのショックの原因につき出血性ショック以外の産科ショックの可能性を考慮したこと自体は著しく不合理なものとまではいえないこと及びＤ医師がＥを救命するための懸命な治療行為を行ったこと等の事情も認められ，これら本件における諸般の事情を考慮すれば，Ｅの精神的苦痛に対する慰謝料は１０００万円が相当である。
イ　また，原告らが，Ｅの死亡により固有の精神的苦痛を被ったことは明らかであるが，Ｅの慰謝料算定の際の前記諸般の事情も考慮すると，その精神的苦痛に対する慰謝料は各３００万円とするのが相当である。
(4)　弁護士費用
原告らが，本訴の提起及び追行を原告ら訴訟代理人に委任したことは証拠上明らかであり，本件事案の性質，審理の経過及び認容額等諸般の事情を考慮すると，本件の弁護士費用としては５００万円が相当である。
(5)　そして，原告らは，Ｅの相続人であるから，法定相続分（各２分の１）に従い，Ｅの損害賠償請求権を相続した。
したがって，原告らは，被告に対し，それぞれ２８６６万６５２６円の損害賠償請求権を有している。
第４　結論
よって，原告らの請求は，被告に対し，それぞれ２８６６万６５２６円及びこれに対する不法行為の日である平成７年９月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２３民事部
裁判長裁判官　吉川愼一
裁判官　倉地真寿美
裁判官　俣木泰治</s>被告人Ａは，ＰやＱらから殺害に助力してくれるように話を持ち掛けられ，これがきっかけとなって犯行に加担することを決意したのであるが，Ｐらから多額の現金を受け取るようになると，被害者を殺害するための薬を入手し，被告人Ｂを犯行に加担させるなど，自ら積極的に被害者の殺害に向けた行動をとるようになり，犯行の直前には，被告人Ｂを含む若い共犯者らに対して，自らが中心となって犯行の段取りや役割分担を指示するとともに，共犯者一人一人に対して，被害者殺害の意思確認を行い，共犯者らを促し，率先して被害者の上半身を押さえ付け，ひも様の布を被害者の頸部に巻き付け，強く引っ張って絞め付けるなどしているのであり，犯行の準備段階から実行行為まで，終始，積極的かつ主体的に行動しており，本件犯行を遂行する上で必要不可欠な役割を果たしている。のみならず，被告人Ａは，犯行後，予定していた医師の協力が得られなかったことから，被害者の遺体を山中に遺棄することを提案し，共犯者らとともに被害者の遺体を載せた車で秩父方面に向かい掛けたが，Ｑらが警察に出頭することを決意したため，遺体を遺棄することなく被害者方に戻ってきたものの，被告人両名とＣが犯行に関与したことが発覚することを防ぐためにＱらに指示して現場を掃除させ，遺留された指紋やこん跡等を消し去ろうとしているのであって，犯行後の情状も悪質である。また，被告人Ｂも，被告人Ａから誘われたのをきっかけに犯行に加担することを決意し，同被告人の指示に従って行動していたものであるが，同被告人に依頼されて殺害に使用するホルマリンを入手し，親友のＣを犯行に誘い，直前の打合せの際には，被害者の部屋に入ってホルマリンを染み込ませたタオルで被害者の口をふさぐという役割をすすんで引き受け，犯行に際しては打合せどおり共犯者に先駆けて真っ先に被害者の部屋に入り，被害者の口をタオルでふさぎ，被害者の首を絞める際には，ひも様の布を巻き付けやすいように被害者のあごと首を持ち上げ，被害者が抵抗しなくなった後も，とどめを刺すために頸部に巻き付けたひも様の布を引っ張って絞め付けるなどしている。
これらの点からすると，被告人Ａの刑事責任は重大であり，被告人Ｂの刑事責任も軽くみることができない。
被害者は，自宅のベッドで就寝中，突然，多数の者から全身を押さえつけられて身動きできない状態にされた上，ホルマリンを染み込ませたタオルで長時間口をふさがれ，その間，必死に抵抗を試みたものの，頸部をひも様の布で数分間にわたって強く絞め付けられ，窒息死しているのであって，この間の苦痛や無念の情は察するに余りある。被害者は，妻のＰや長女のＱらに対してこれまで数々の理不尽な仕打ちをし，暴力を振るうなどして家族を悩ませていたとはいえ，被告人両名や共犯者らによって殺害されなければならないいわれはないのであって，誠に悲惨というほかない。
そうすると，被告人両名が，事実を認め，反省の態度を示していること，とりわけ，被告人Ｂは，弁護人や母親にあてた５通の手紙の中で犯行に加担した動機，Ｃを犯行に誘った理由，被害者に対する謝罪の気持ちなどを詳細にしたためており，深く反省悔悟していることがうかがわれること，被告人Ａも，上申書をしたためて，反省悔悟の念を披瀝していること，被告人両名ともＰら被害者の家族から誘われたことがきっかけで犯行に加担したもので，被告人両名の犯行の動機にはＰやＱらに対する同情の気持ちがあったことは否定できないこと，とりわけ，被告人Ｂは，幼少時の自己の体験からＱらの気持ちに傾倒したことがうかがわれること，被告人Ｂは，被告人Ａの指示に基づいて行動しており，犯行全体においては従属的な立場にあったと認められること，被告人Ｂには，これまで前科前歴がないこと，被告人Ａは，前科はあるものの，いずれも古いもので，昀終前科から本件犯行まで約４０年間，特段の問題もなく過ごしてきていること，長女が，社会復帰後，被告人Ａを自宅に引き取り，更生に助力すると述べていること，被告人Ｂの実母が，同被告人の監督を誓約していることなど，被告人両名のためにしん酌し得る事情を十分に考慮してみても，主文掲記の科刑は免れない。
（求刑被告人Ａにつき懲役１３年，被告人Ｂにつき懲役８年）【さいたま地方裁判所第三刑事部裁判長裁判官川上拓一，裁判官森浩史，裁判官南
宏幸】


(１)　本件各記事の掲載はＤ元教授の名誉を侵害するものであり，不法行為に該当するものであるところ，その記事の内容は一般人をして第１次調査において聖嶽洞穴遺跡から発見された石器は捏造によるもので，これにＤ元教授が関与していたと誤信させるものであり，そのような内容を真実として掲載したことには相当の理由もないというべきことはこれまで説示したとおりである。そして，本件各記事は，元大学教授であり，考古学者としてこれまで長年にわたり遺跡の発掘等に携わってきたＤ元教授に対する社会的評価を著しく低下させるものであり，前記認定の事実及び証拠（甲６の１，７の１ないし７の４，３９，４０）によると，本件記事１には，藤村新一が手をかざしている写真が掲載され，その下に「元祖『神の手』もびっくり？」と記載するなど，不必要に刺激的な部分があるし，Ｄ元教授が本件各記事の掲載により，自殺を決意するに至るほど多大な精神的苦痛を受けたことが認められる。しかも，本件各記事は約８８万部という多大な発行部数を有する「週刊文春」に３回にわたって掲載されたものである。他方，本件各記事は，Ｄ元教授の私的行為を対象としてこれを攻撃するものではなく，これが掲載されるようになった発端は，それまで旧石器時代のものとされてきた聖嶽洞穴遺跡において発見された石器が，第２次調査により，様々な疑問点があり，その考古学的な価値に疑問が生じたことであって，本件各記事はそうした我が国の考古学上重要な遺跡について，まさにその考古学的価値という公共の利害に関する事実に係るものである。そして，現に，前記２(２)ウのとおり，日本史の教科書検定申請版や教科書見本版から聖嶽人に関する記述が削除されたことなどに照らし，本件各記事を掲載した動機には，第１次調査の際に同遺跡から採取されたとする石器が人為的に予め埋められていたかどうかを検討することによって，聖嶽洞穴遺跡の考古学的価値を明らかにするということもあったことを否定することはできないし，前記２(２)アで認定した各事実によれば，上記石器が捏造され，又は作為的に置かれていた可能性もある程度考えられ，そうした行為を行った人物が第１次調査団関係者である可能性は否定できないところであり，Ｄ元教授が捏造に関与していると信じたことに相当な理由があったということはできないものの，その推論の過程には一応の合理性があるというべきである。また，本件各記事はＤ元教授が捏造者であると特定し，断定までしているものでもない。したがって，これらの本件に現れた一切の事情を考慮すると，Ｄ元教授の前記精神的苦痛を慰謝すべき慰謝料は６００万円とするのが相当であり，相続分に応じて，原告Ａが３００万円，原告Ｂ及び同Ｃは各１５０万円の支払を請求することができる。
また，被告らの不法行為によって原告らが本件訴訟を提起することを余儀なくされ，そのために弁護士に対する委任をしたことは当裁判所に顕著であるところ，被告らの不法行為と相当因果関係のある損害は原告Ａについて３０万円，原告Ｂ及び同Ｃについて各１５万円と認める。そうすると，被告らは連帯して，原告Ａに対しては３３０万円，原告Ｂ及び同Ｃに対しては各１６５万円及びこれらに対する本件各記事のうち最終の記事である本件記事３が掲載された「週刊文春」３月１５日号が発売された平成１３年３月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務がある。
(２)　本件各記事による名誉毀損の態様，それによるＤ元教授の社会的評価の低下の程度，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，慰謝料の支払のみによってはＤ元教授の名誉を回復することはできず，これを回復するためには，被告らが本件各記事を掲載した週刊誌「週刊文春」誌上において，別紙４記載の内容の謝罪広告を，別紙５記載の掲載条件により掲載することが必要不可欠である。よって，被告らは，原告らに対し，連帯して，名誉毀損に対する原状回復措置として前記のとおりの謝罪広告を掲載すべき義務がある。
５　よって，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　須　　　田　　　啓　　　之
裁判官細　　　野　　　高　　　広
裁判官宮本博文は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官須　　　田　　　啓　　　之･</s>(3)　しかしながら，前記のとおり，法の目的等に照らせば，同法は，来日して申請手続を行うことが不可能ないし極めて困難な在外被爆者に対しても援護を行うことを想定しているというべきであるにもかかわらず，施行規則５２条１項は，これらの在外被爆者が申請手続を行う場合の例外規定を設けていない。そして，上記のような状況にある在外被爆者についても来日して現在する都道府県の知事に対して申請手続をしなければならないとすれば，このような在外被爆者は，事実上健康管理手当の支給を受けることができないことになり，このような結果は，法の立法目的に反し，法の実施のための手続その他その執行についての必要な細目のみを規則に委任することとした法５２条の趣旨にも反するというほかない。
したがって，施行規則５２条１項は，来日して申請手続を行うことが不可能ないし極めて困難な在外被爆者に対しても，健康管理手当認定申請書等の提出先を居住地の都道府県知事と指定している限度において，法５２条の委任の範囲を超えた無効なものと判断せざるを得ない（なお，被告は，施行規則５２条２項の「法第１９条第１項の規定による指定を受けていない病院又は診療所の診断書」には，国外の医療機関が作成した診断書は含まれないと主張するが，上記１(2)アで述べたことからすれば，そのような解釈を採ることはできない。）。３　被告は，原告が来日して健康管理手当認定申請をすることが不可能ないし極めて困難であるか否かについて何らの調査・確認もせずに，単に原告が長崎市に居住及び現在していないことを理由として，本件却下処分を行ったのであるが，以上説示したところによれば，かかる処分が法２７条１項及び同条２項に反し違法であることは明らかである。
第５　結論
よって，原告の請求には理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日・平成１６年７月１６日）
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　田　川　直　之
裁判官　　　上　拂　大　作
裁判官　    河　畑　　　勇


H16.7.14003971
H16.7.29003971
H16.9.2004883
H17.2.23004883
H17.3.15001703
H17.7.27001703
H18.3.1005932
H18.4.14002290
H18.5.17002290
H19.8.1006665</s>裁判長裁判官　市村陽典</s>イ被控訴人は，平成１３年１月から３月にかけて，医師会等との間で感染性廃棄物を含めた医療廃棄物の処理について協議を行い，また，本件マニュアルが改正された後の平成１６年６月及び同年８月にも医師会との間で再び協議を行って，改正後マニュアルの内容を説明するなどしており，その結果として，改正後マニュアルの内容を超えた函館市独自の規制を実施することについての合意は得られなかったものの，改正後マニュアルに基づき感染性廃棄物の処理を適正に行うことなどが確認されているのであって，この協議の内容は「＊＊ニュース」等の文書により医師会の会員に周知されているものと推認される。また，被控訴人は，函館市内の医療関係機関等に対し，医療法及び廃掃法に基づく立入検査を行っており，特に，平成１６年１２月から平成１７年３月までの間には，函館市内に所在する医療法１条の５第１項所定の病院すべてに対し予告なしで立入検査を実施しているが，感染性廃棄物に関する不適正な処理は発見されていない。このように医療関係機関等の関係者に対して改正後マニュアルの内容が周知され，立入検査も強化されていることを考慮すれば，函館市内の医療関係機関等において，今後，本件マニュアル等に違反して感染性廃棄物を排出するおそれがあることを否定することはできないとしても，違反行為が頻繁に繰り返されたり，多発したりする可能性は低いものと推認される。ウさらに，本件処分場においては，現在，搬入，埋立てされた廃棄物について，その日のうちに即日覆土が行われているのであるから，仮に今後本件処分場に感染性廃棄物が搬入，埋立てされたとしても，それが風やカラス等の動物によって本件処分場外に飛散するおそれは少ないといえる。この点に関し，控訴人らは，本件処分場に搬入された感染性廃棄物がカラスや風によって控訴人らの住所地付近まで飛散してきていると主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない（なお，仮に，控訴人らにおいて，被控訴人による即日覆土の実践に疑問があるというのであれば，少なくともこの点については，周辺住民と被控訴人担当者との話し合いによって，監視体制を強化するなどの対策を講じることが可能であると思われる。）。
エＥ医師は，不法投棄された感染性廃棄物中に含まれている病原体は，地中で他の有機物質と混ざり合ったり，毒性が強くなったりして，１０年ないし２０年後に人の健康に被害をもたらすおそれがあるという趣旨の供述をするが，単なる抽象的な説明に止まっており，具体的に病原体を特定し，その特定の病原体がどのような有機物質と混ざり合った結果として毒性が強くなるのかなどについては，何ら具体的な説明をしないのであって，それ自体説得力に欠けるものである上，そのような医学的知見を裏付けるに足りる客観的証拠もなく，かえって，前記認定のとおり，生体外環境における病原体の生存可能期間は短く，廃棄物の埋立後１年程度が経過すれば，原則としてその廃棄物中に病原体が残存している可能性はないと考えられていることからすれば，上記Ｅ医師の供述を採用することはできない。(4)以上によれば，本件処分場に感染性廃棄物が搬入，埋立てされる可能性自体は否定できないとしても，これにより本件処分場の周辺に居住する控訴人らが，感染性廃棄物に含まれる病原体に感染して，その生命，健康に被害が生ずるという可能性は相当程度低いものといわざるを得ず，少なくとも，控訴人らの生命や健康に被害が発生することについての高度の蓋然性を認めることはできない。
５本件差止請求の可否
以上のとおり，本件処分場に感染性廃棄物が搬入，埋立てされるおそれがあることは否定できないものの，これにより控訴人らが病原体に感染するなどしてその生命，健康が侵害される高度の蓋然性があるとまではいえないから，人格権に基づき，本件処分場への感染性廃棄物の受入れの差止めを求める控訴人らの請求は，いずれも理由がない。
なお，付言するに，控訴人らの本訴請求がいずれも理由がないとしても，被控訴人において本件処分場に感染性廃棄物を受け入れることが許容されるものでないことは明らかである。本件処分場を設置，管理する立場にある被控訴人は，現状にも増して，医師会等との連携を強化したり，医療関係機関等や廃棄物処理業者に対する指導，監視体制を強化し，市民の声も聞きつつ，できる限り，感染性廃棄物の本件処分場への搬入等を防止するよう努めるべき責務があるのであり，本訴に勝訴したからといって，被控訴人がこの責務をないがしろにすることがあってはならないというべきである。
第４結論
以上によれば，控訴人らの当審における請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官伊藤紘基
裁判官北澤晶
裁判官石橋俊一