（４）　原告は、左側の図からは背板の前方に形成された突出部が円筒形であることは把握し得ないと主張するが、シアプレートが短円筒形の立ち上がり部を有する、周知の建築部材であることを勘案すれば、その形状との連想によりシアプレートと表示された部分の形状も短円筒形であると自然に観念されるというべきであるから、原告の主張は採用することができない。これに反する結論を述べた原告提出の甲第１５号証（弁理士恩田博宣作成の鑑定書）は採用しない。原告は、また、左側の図が側面視の状態を示す図面であるとすると、シアプレートと表示された突出部の形状は、かすがい状と理解されるものであると主張する。しかしながら、甲第３号証の４の図面が使用される目的からみて、木材側に形成されるべき切り込み部の情報を与えるために、左側の図の一部を、正確な側面視状態を表す図法とは異なる図法で表現することは十分に理由があると考えられる上、右側の図と照らし合わせると、前記突出部は、短円筒状であるとする方が建築現場のの常識に即した理解というべきである。原告の主張は、甲第３号証の４の図面の右側の図との関係を考慮することなく、左側の図だけを切り離して突出部の形態を論じている点において、合理性に欠けるものであり、採用することができない。（５）　以上のとおりであるから、本件意匠登録出願前に公然知られたものとなった甲第３号証の４の図面には、審決が甲号意匠として認定したとおりの、背板の前面側の中央上下２カ所に「底板を有する大きい短円筒形突出部を現し」た意匠が示されていると認められる。よって、審決における甲号意匠の認定に誤りはなく、原告主張の取消事由１は理由がない。
２　本件意匠と甲号意匠との類否
本件意匠と甲号意匠との類否に関する原告の主張は、要するに、本件意匠と対比されるべきものは原告主張の改甲号意匠であるというにあり、審決のした本件意匠と審決認定の甲号意匠との類否判断を積極的に争うものではない。そして、本件意匠と甲号意匠とを対比し両意匠の類否について検討すると、審決のした両意匠の対比及び類否の判断（審決の理由の「３．本件登録意匠と甲号意匠との比較検討」及び「４．類否判断」）は、いずれも正当なものであると認められる。
したがって、原告主張の取消事由２は、理由がない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由１、２はいずれも理由がない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官     永　　井　　紀　　昭
裁判官     古　　城　　春　　実
裁判官     田　　中　　昌　　利
（別紙）
別紙１（省略）
別紙２</s>(ウ)　そうすると，被控訴人らとしては，上記のような性向・行状の加害者らを相当な監督をせずに放任しておけば，いずれ，不良仲間との深夜徘徊から，集団の暴行に発展し，場合によっては，本件事件のように被害者に死の結果が生ずる事態も予見できたというべきである。
(エ)　被控訴人らの監護義務違反と，Ａの死の結果との間には，相当因果関係を認めるのが相当である。被控訴人らは，控訴人らに対する不法行為責任を免れない。
３　争点(2)(控訴人らの損害額)について
(1)　当裁判所も，被控訴人らが，控訴人らに対し，支払うべき損害賠償の金額は，原審で認容された加害者(原審相被告)ら１０名と同様，それぞれ５１９９万２４２９円及びこれに対する不法行為の日である平成９年８月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金であると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」の「３」(原判決５３頁７行目から５９頁１４行目まで)のとおりであるから，これを引用する。
(2)　ところで，原判決言渡後の平成１５年６月１０日，加害者(原審相被告)ら１０名は，控訴人らに対し，１人当たり５０万円(合計５００万円)を支払ったことが認められる(当事者間に争いがない。)。これらは，遅延損害金に充当されている(乙８２，弁論の全趣旨)。
そうすると，現時点における，控訴人らの損害は，これら損害のてん補を考慮し，次の計算式のとおり，控訴人らそれぞれについて５１９９万２４２９円に対する平成９年８月２３日から平成１５年６月１０日までの年５分の割合による遅延損害金(各１５０７万７８０４円〔円未満切捨て〕)から上記の弁済金各２５０万円を控除した各１２５７万７８０４円と，それぞれ５１９９万２４２９円及びこれに対する平成１５年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金ということになる。
(計算式)　5199万2429×(0.05×5＋0.05×292／365)＝1507万7804円1507万7804－250万＝1257万7804円
第４　結論
以上によれば，控訴人らの被控訴人らに対する請求は，それぞれ，被控訴人ら各自に対し，６４５７万０２３３円（損害賠償金５１９９万２４２９円と上記充当後の遅延損害金残額１２５７万７８０４円との合計額）及びうち５１９９万２４２９円に対する上記支払日の翌日である平成１５年６月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度でこれを認容すべきであるが，控訴人らの被控訴人らに対するその余の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。
よって，これと異なる原判決は不当であるから，原判決中，控訴人らと被控訴人らに関する部分を変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第９民事部
裁判長   裁判官　　　　　　岩　　　井　　　　　　　俊
裁判官　　　　　　鎌　　　田　　　義　　　勝
裁判官　　　　　　松　　　田　　　　　　　亨
（別紙被控訴人目録省略）


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OKINAWANORIGINALGUARDIAN   SHISHIDOG
SHISA
SHISA
SHISA
SHISA
SHISA
OKINAWANORIGINALGUARDIAN   SHISHI
DOG
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SHISA
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SHISA
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3.1
A3.1.21
puma
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PUMA
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PUMA
PUMA
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PUMA
PUMA
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PUMA
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PUMA
PUMA
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DISCSYSTEMPUMA   CELL
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PUMA
PUMA
PUMA
PUMA
PUMA
PUMA
PUMA
PUMA
PUMA
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PUMA</s>207    3A
1     31615    17
B20    7
217    3
BA
AAA
207    3</s>５　以上によれば、原告主張の取消事由は、すべて理由がなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本件請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　沖　　中　　康　　人</s>エ　原告らは，桜ヶ丘庭園がβ地区住民にとって重要である一方，本件センターが，桜ヶ丘庭園の地下にある古い防火水槽の上に建てられるものであり，安全性に問題がある上，これによって近隣住民らは通風，景観，日照が害されるから，原告Ｄ，同Ｇ及び同Ａについては，桜ヶ丘庭園の廃止により，直接，生活に著しい支障が生ずるとも主張する。しかし，この主張は，要するところ本件センターの建築による原告らの生活等に対する影響を主張するものにすぎず，桜ヶ丘庭園の廃止自体による影響を主張するものではない。そして，既に説示したとおり，本件全証拠によっても，桜ヶ丘庭園の廃止自体によって原告らの生活等に著しい支障が生ずるとは認められないし，仮に，本件センターの建築によって原告らの生活等に著しい支障が生ずるとしても，そのことは，当該原告らが人格権に基づく差止請求を行使することにより，別途解決すべき問題である。
オ　さらに，原告らは，桜ヶ丘庭園を含む一帯の土地が京王帝都電鉄株式会社から被告に寄付された経緯及び本件覚書の内容が示すように，被告が，京王帝都電鉄株式会社から上記土地の寄付を受けるに際してこれを公園と集会所の建設のために使用することを約束しており，原告らが桜ヶ丘庭園を利用する具体的権利が保障されていたと主張する。しかし，被告が土地の寄付を受けるに際して上記のとおり約束したとしても，当該行為をもって，被告が，原告らβ地区の住民一人一人に対して
具体的な公園の利用権を保障し
たなどということはできず，その他原告らが主張するような上記経緯及び本件覚書の内容からも，原告らの庭園利用の個別具体的権利が保障されていると認めることはできない。
カ　その他の原告らの主張は，いずれも，一般的，抽象的な都市公園の重要性や，都市公園整備の必要性をいうのみで，原告らが桜ヶ丘庭園を利用するについて個別具体的な権利を保障されていることの根拠となるものではなく，原告らの主張はいずれも採用することができない。
（４）　なお，原告らは，相当期間都市公園の近隣に居住してきた者には，生活環境上の利益の保護を何らかの形で都市公園設置者である市当局に要求する手続的な権利が保障されており，本件でも周辺住民としての原告らの手続上の権利利益が認められるから，原告らは法律上の利益を有する旨の主張をする。しかし，前記１の「法律上の利益を有する者」に関する解釈を前提に，前記第２の１の各事実，及びこれまでに検討した諸法令の規定内容に照らして考えると，本件において，原告らが生活環境上の利益の保護を都市公園設置者である被告に要求する手続的な権利を法令上又は条理上保護されているとは認め難いから，原告らの主張は前提を欠くものというほかない。
３　以上からすると，原告らが桜ヶ丘庭園を利用することなどについて有する利益が，一般的公益に吸収解消されることなく，個別的利益として保護されているとは認め難く，原告らは，本件告示の取消しを求めるについて法律上の利益を有しないから，本件訴えについて原告適格を有しないというべきである（なお，亡Ｃ訴訟承継人原告Ｄについては，亡Ｃの主張していた法律上の利益が人格権的なもののみであるとみると，その性質上一身専属的なものであるとして相続の対象とならず，承継は認められないこととなるが，同人の主張していた法律上の利益の中には経済的利益の面も含まれると解する余地もないではないから，適法な訴訟承継があったものとして，他の原告らと同様に原告適格についての判断を示した次第である。）。
第４　結論
よって，原告らの本件訴えは，その余の点を判断するまでもなく不適法であるから却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　水野正則


④　以上要するに，控訴人らの本件監査請求は，実質的には違法な財務会計上の行為（請負契約の締結）に基づく実体法上の請求権の不行使を監査の対象としながら，監査請求の期間制限を免れるために，これを敢えて談合による損害賠償請求権の不行使と構成しているものという外ない。なるほど，監査請求において，財産の管理を怠る事実の法律構成をどのようにするかは，住民に委ねられているというべきであるが，実質的には，違法な財務会計上の行為に基づく実体法上の請求権の不行使の是正を求めながら，当該行為を違法と主張しない法律構成をすることによって，監査請求期間の制限を免れることは，法２４２条２項の趣旨を没却するものであり，許容できることではない。したがって，本件においては，控訴人らの主張にかかわらず，違法な財務会計上の行為に基づいて発生した実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実として監査請求がされたものとして，その財務会計上の行為のあった日又は終わった日を基準に法２４２条２項の規定を適用すべきであり，これと異なる控訴人らの主張は，同項の趣旨を潜脱するものであって，採用の限りでない。
（２）　控訴人らの当審における補充主張（２）について控訴人らは，法２４２条２項ただし書の正当理由の有無は，刑事判決確定時点を基準として判断すべきであると主張するが，前記認定（原判示引用）に係る本件公共工事の談合に関する刑事事件の捜査・公判の状況，報道内容等からすると，控訴人らが平成９年１月８日以降の本件公共工事の談合に関する新聞報道に注意を払い，同時に情報公開制度に基づいて本件公共工事の入札資料等を閲覧して調査すれば，遅くとも同年３月中旬ころには本件公共工事の入札に関して被控訴人らにより談合が行われた事実を知り得たものとするのが相当である。控訴人らの主張は，住民訴訟の勝訴判決を得るに必要な証拠資料の収集が終わるまでは期間徒過につき正当な理由があると主張するに等しいものであるが，同項が監査請求期間を１年という比較的短期の期間に制限していることに照らしても，法が監査請求をするのに勝訴判決に必要な証拠資料の収集の確保までも予定しているとは解し難く，控訴人らの主張は採用できない。
３　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部
第１部
裁判長裁判官　川﨑和夫
裁判官　榊原信次
裁判官　入江猛</s>H19.4.2617   1841
171841
H19.4.26</s>上記のとおり、両商標は、その指定商品中の目立たないような位置に小さく表示されることが少なくないと認められるところ、引用商標「ＢＯＢ　ＬＥＥ」の文字の構成において「ＢＯＢ」と「ＬＥＥ」との間隔はさほど大きいものではない。そして、本願商標と引用商標は、いずれも欧文字の大文字より構成され、需要者の印象に残りやすい前半部分において「ＢＯＢ」の３文字を共通にするばかりでなく、後半部分において同じく「Ｌ」の文字を含んでいる。
したがって、その需要者である一般的な消費者は、特に、時と所を異にしてこれに接した場合に、両商標が上記のとおり、称呼が極めて近似しており、また、観念上明確な差異を有しないこともあって、両商標の欧文字を正確に記憶することなく、その綴り文字上の差異に注意が及ばないまま、称呼による音感を頼りに商品を識別する場合が少なくないであろうと推認することができ、両商標につき混同をきたすおそれがあることを否定することはできない。
このように、両商標は、外観において明らかに異なるものとして看取されて記憶、印象づけられ、想起される構成を具備しているとみることはできず、外観上の差異が両商標の類否を検討するうえで大きな影響を及ぼすものとみることはできない。
（４）　総合判断
以上判示の本願商標及び引用商標の称呼、観念、外観によって両商標の指定商品の需要者に与える印象、記憶、連想等を、取引の実情を併せて総合して判断すると、両商標の称呼上の類似性は高いのに比べ、観念、外観上の差異は微弱であると認められ、両商標に接した需要者は、その出所について誤認混同するおそれが十分にあるものと認められる。
審決は、本願商標と引用商標の類否を検討するに当たり、両称呼上の近似性が高いことから、その観念、外観を考慮しても類似性を肯定することができると判断したものであり、この判断は正当なものとして是認することができる。
（５）　原告の主張について
原告は、審決中の「称呼が重要視される口頭、電話等による取引にあって、彼此聴き誤られるあるおそれがある」との判断について、判決例を挙げて失当である旨主張している。
しかしながら、本願商標と引用商標は、いずれも文字からなる商標であり、称呼されることが前提とされているものであるところ、前判示のとおり、本願商標及び引用商標の指定商品は広範囲に及んでおり、これらの取引においては、対面取引のほかにも電話などによる隔地間取引がなされる場合も否定することができない。そして、これらの対面取引や電話等による口頭の取引では、商標の称呼をもって商品を特定することになり、このような場合、前判示のとおり、称呼において極めて近似する両商標は、商品の出所の誤認混同を生ずるおそれがあるものと認められるのであるから、原告指摘の審決の理由部分が誤りであるということはできない。
４　総括
以上によれば、本願商標は、引用商標と類似しており、かつ、その指定商品も引用商標と同一又は類似するものであるから、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして、登録することができないとした審決の判断に誤りはない。
５　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由はすべて理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史
別紙　　　　　別表　（訴状添付のもの）


６　さらに，判示第１の爆発は，住宅地域で発生しており，判示第２のとおり犯行現場付近に駐車していた自動車内から爆発物が発見されたことにより，付近の住民ら２０６世帯５１０名に対して，避難誘導の措置がとられ，多くの住民が長時間の避難を余儀なくされたのであり，加えて，住民の中には，判示第１の爆発直後の被告人の様子や爆発に伴う炎を目撃した者や，爆発物の破片がその居住する家屋の土壁を貫通し，あやうく子供が怪我を負わされそうになった者もおり，本件各犯行が地域住民に与えた恐怖感や不安感等社会的影響も計り知れず，この点も量刑上重視せざるを得ない。
なお，判示第１の犯行の結果，爆発物を設置されたＡ宅では，中庭の木造製の格子戸や店舗内のガラスが破損し，また，その隣家においても，上記のとおり，２階寝室の土壁が破損するなどの実害が生じ，その被害額は，上記Ａ宅の被害だけでも合計約３４万円に及んでおり，決して少なくないところ，未だ被害弁償は講じられていないし，今後も困難である。
７　以上の諸事情からすれば，被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ない。
８　そうすると，判示第１の犯行については，被告人が重傷を負った以外に幸いにも死傷者は出ていないこと，これまで被告人には前科前歴が全くないこと，捜査・公判を通じて本件各犯行を認めており，公判を経るに至って自己の誤りを認める発言をするようになるなど被告人なりに反省していること等被告人に有利若しくは斟酌すべき事情を最大限斟酌しても，被告人を主文記載の刑に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役１５年，爆発物７個没収）
平成１６年９月７日
福井地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　　　　　豊
裁判官　　　中　　　山　　　大　　　行
裁判官　　　谷　　　田　　　好　　　史</s>(3)　これに対し，原告は，大略，①本願意匠の下半部分の記入欄は左側記入欄と右側記入欄とに分かれているから，本願意匠は，同じ太さの実線で表された二つの記入欄及び一つの表記欄とそれらに付随する部分から構成されるのに対し，引用意匠は，太い枠取り線で強調された一つの大きな横長方形の記入欄とそれに付随する点線で表された部分から構成されるから，両者は，その全体構成において大きく異なる，②本願意匠の記入欄において淡い暗調子で表された部分は記入欄下端突出枠の左側の区画のみであり，その欄こそが看者に特に注目されるのに対し，引用意匠においては，看者が注目するのは，淡い暗調子で表された記入欄右端列及び記入欄下端突出枠の中央の区画，並びに太い枠取り線で囲まれた記入欄下端突出枠の右端の区画であり，この差異は，両意匠の類否判断に大きく影響する，③本願意匠と引用意匠との間においては，暗調子部分の配置に大きな差があることから，取引者，需要者は，意匠全体の明度ないしトーンの差として異なった美感を看取する，と主張して，審決の上記判断を論難する。
しかしながら，上記①の主張については，本願意匠の記入欄が左右二つの記入欄から構成されたものとの前提に立つものであるところ，その前提が誤りであることは上記１(1)のとおりであり，両意匠は，その下半部分に略横長方形状の記入欄を有すること等，その基本的構成態様において共通するというべきであるから，原告の主張は採用の限りではない。
また，上記②及び③については，上記(2)において差異点（ハ）及び（ニ）について説示したとおり，本願意匠及び引用意匠における淡い暗調子部分の配置の差はこの種の伝票等において普通に見られるものにすぎず，暗調子部分の配置自体については両意匠間で特段の差異がないこと等からすれば，当該部分のみを取り出して，意匠の要部であるといえるほどの特徴は認められないから，両意匠の類否判断に際しては，伝票という物品に係る意匠として，両意匠を全体として観察すべきである。そうすると，意匠の全体的構成や表記欄の構成等を離れて，原告主張のように当該視覚的効果のみが看者に強い影響を与えるということはできないし，他方，両意匠は，上記(2)アのとおり，その記入欄，表記欄の配置等の基本的構成態様が一致し，記入欄内部の段や列の構成といった記入欄の具体的構成もかなりの程度一致しているのであるから，仮に，暗調子部分ないし淡い暗調子部分の配置の差によって原告主張のような一定の視覚的効果があるとしても，そうした差異をもって，上記(2)アで説示した両意匠の基調ないし共通感をしのぐものではないことは，上記(2)イで説示したとおりであって，原告の主張は採用することができない。なお，原告は両意匠に係る物品である伝票の取引の実情を考慮すべきである旨主張するが，現に，引用意匠にみられる淡い暗調子部分を除いた意匠を用いた商品が，引用意匠を用いた商品の「対応従来商品」とされていることは上記のとおりであり，このことからもうかがわれる，淡い暗調子部分の有無において差異のある意匠がこの種伝票の分野においては類似する商品として取り扱われているという取引の実情は，上記の判断を支持するものというべきである。
以上のほか，原告が主張するところは，審決を正解しないか，又は独自の見解に基づいて審決を論難するものにすぎず，採用の限りではない。３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


たしかに，Ａらが被告人が降車した直後，その車内から凶器を取り出して，「長い物は置いて行こう」とか「お前これを持て」等と話し合いながらそれぞれいくつかを所持するに至った際，このことを，被告人が全く知らなかったとはにわかに考え難い。しかし，一方Ｆ組員と話をつけに行くのに，凶器を持って行くか否かは重要なことであって，被告人が「お前たちでは駄目だから俺が行って話をつけてやる」と大見得を切って出かけて来たのに，部下の組員が凶器を所持することについて，これを知りながら何らの発言も指示もしなかったということも又考え難い。Ｃの供述には，自分たちが凶器を取り出すのを被告人は見ていたとあるだけで，何ら被告人の言動については述べられていないのは疑問である。又同供述には，被告人が普通の服を着ていて隠し場所がなかったから凶器を所持しなかったとされているが，これは理屈を述べただけで，被告人の行動を述べたものとは言えない。
このようなことから，被告人のこの時の状況に関する前記供述も又一概に排斥し難く，この時点における被告人の凶器に対する認識の存在を，にわかに断定することはできない。
６　以上の次第であるから，結局本件は犯罪の証明がないことに帰し，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（裁判官　　穴　　澤　　成　　巳）</s>41
...
42</s>（１）　前記認定の事実に加え，証拠（乙２，３，５の２，７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　本件異議申出人の宗教法人β寺は，主たる事務所を川口市αに置く眞言宗智山派の末寺である。
イ　宗教法人β寺は，最近数代にわたりＢ姓を名乗る者が住職を務めてきたが，住職Ｇが禁治産宣告を受けたため，その後見人（姉）であるＡが事務長となり，大宮市γ寺の住職であるＨが兼務住職になった。
ウ　Ｇの子供は，離婚
した妻が引き取り，僧籍を継ぐ者がいなかった。そこで，Ａは，姉Ｉの子であるＣが僧籍を継ぐことを期待して，同人と縁組をした。
エ　ところが，Ｃは，Ａの意に反して，Ｄと婚姻して改姓し，僧籍を継がないことになったため，ＡとＣとは縁組を解消することになった。オ　Ａは，Ｃに対し婚姻の届出をする前に離縁の届出をするよう要請し，Ｃはこれを了承したが，婚姻の届出と離縁の届出を同時にしたため，Ａの戸籍簿にＣとＤとの婚姻に関する事項が記載された。
カ　Ａは，上記戸籍簿の記載によって自己の戸籍簿が汚されたと認識し，同人から依頼を受けた弁護士である原告は，Ｃに対し本件通知書を送付した。キ　本件通知書には，前記第２，１，（２）後段の記載があった。ク　被告懲戒委員会は，前記第２，１，（６），③後段の議決をし，被告は，原告に対し，前記第２，１，（６），④のとおり本件懲戒処分（戒告処分）をした。（２）　思うに，被告が，弁護士自治の一環として，弁護士に対する懲戒権を有していることにかんがみると，弁護士に法に定められた懲戒事由がある場合に，懲戒処分をするかどうか，懲戒処分をするときにいかなる処分を選ぶかは被告の裁量に委ねられ，かつ，その裁量権の範囲は相当広いといわざるを得ないから，被告の裁量権の行使に基づく懲戒処分は，社会観念上著しく妥当を欠いて，その裁量権を濫用したと認められる場合に限り，違法としてこれを取り消すべきものである。（３）　本件の場合，上記（１）に認定したところによれば，原告が，本件通知書において，Ａの戸籍簿にＣの妻の「Ｆ」姓が記載された故をもって，「戸籍簿の汚濁」と表現したことは，Ｃが離縁の届出を婚姻の届出より先にする旨の約束を守らなかったためであるとしても，戸籍制度や憲法１４条１項の趣旨に照らすと，少なくとも弁護士が用いるべき表現としては不適切である。また，原告が，本件通知書に，Ｃが「不浄者」であり，その行為について「低級劣悪」，「非人間的所業」という記載をしたのも，不当な人格攻撃というべきであって，品位を重んずべき弁護士が用いるべき表現ということはできない。さらに，原告が本件通知書において損害賠償金１０００万円を請求したことも，その根拠となる記載事実からみて余りにも過大であり，基本的人権の擁護と社会的正義の実現を使命とする弁護士（法１条１項，２項）の言動として適切さを欠いたものである。以上によれば，原告に弁護士としての「品位を失うべき非行」（法５６条１項）があったことは明らかであり，被告がした本件懲戒処分（戒告処分）が社会観念上著しく妥当を欠いてその裁量権を濫用したということはできない。原告の争点（２）の主張は，採用することができない。
５　結論
よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４特別部
裁判長裁判官　増井和男
裁判官　佐藤武彦
裁判官揖斐潔は，転任のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　増井和男


原告Ｇは，平成４年７月16日，同原告名義の清水銀行三島支店口座に，住友海上火災保険より，同人の退職に伴う積立家族傷害保険の解約返戻金７万3230円が振り込まれたのに，被告らがこれを同原告に渡さず不当に利得した旨主張するところ，原告Ｇ自身が同金員を引き出したかどうかは定かではないとしても，前記認定のとおり，同金員は原告Ｇが管理し，自ら預金通帳を保管している前記口座に振り込まれたのであること，キャッシュカードについても１枚しか発行されていないことが認められる。そして，被告らが原告Ｇに無断でカードをもう１枚作るなどして，これを引き出したことを窺わせる証拠は何ら存しない。
したがって，被告らが，同金員を不法に取得したことは，これを認めるに足りる証拠がないから，原告Ｇの同主張には理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告らの請求は，原告Ａの被告新聞堂に対する22万0050円の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから，棄却することとする。
（口頭弁論終結日　平成13年3月28日）
静岡地方裁判所沼津支部民事部
裁判長裁判官　　　高　　橋　　祥
裁判官　　　三　　木　　勇
裁判官　　　佐　　藤　　克</s>--
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2-1
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2-2
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--</s>これらの事実に照らせば，被告大森陸運の従業員の一部が被告宇徳運輸に雇用されたことや同被告が被告大森陸運がかつて使用していたトレーラーのヘッド及びシャーシを使用していたことから，被告大森陸運と被告宇徳運輸との間で営業譲渡契約が成立したと推認することはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(3)　したがって，本件解雇が無効であり，営業譲渡によって原告と被告大森陸運との間の労働契約も被告宇徳運輸に承継された旨の原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
４　法人格否認の可否（争点(4)）について
前記認定説示のとおり，被告大森陸運が建交労及び関西合同労働組合との間で誠意を尽くして協議を行わなかったとはいえず，また，被告大森陸運と被告宇徳運輸との間で営業譲渡契約が成立したとはいえず，本件解散を偽装解散ということができない本件においては，本件解雇は有効であり，そうである以上，原告は，被告大森陸運の親会社である被告大森廻漕店に対し，法人格否認の法理（法人格の形骸化）により，労働契約上の責任を追及することはできないものというべきである。
５　共同不法行為の成否（争点(5)）について
(1)　原告は，本件解散は不当労働行為目的の解散であって，不当労働行為であるとか，営業譲渡に伴う労働契約承継からの原告の排除は不当労働行為であるから，これを行った被告らには共同不法行為が成立すると主張する。しかしながら，前記認定説示のとおり，本件解散及び本件解雇はいずれも有効であるし，また，被告大森陸運と被告宇徳運輸との間で営業譲渡契約が成立したとはいえない以上，本件解散や営業譲渡に関して被告らの共同不法行為が成立する余地はないというべきであるから，原告の上記主張は理由がない。(2)　原告は，本件解散後，ＣＳＧ及び建交労に所属する運転手は雇用を保障されたのに，原告に対しては雇用保障がなく，その組合所属を理由として不利益な差別取扱いを受けたから，被告らには共同不法行為が成立すると主張し，これに沿う証拠（甲４６，７８，８０ないし８３，８８，証人Ｇ，原告本人）がある。しかしながら，被告らがＣＳＧ及び建交労に所属する運転手の雇用を保障したと認めるに足りる客観的な証拠はなく，上記証拠（甲４６，７８，８０ないし８３，８８，証人Ｇ，原告本人）は直ちに採用することができないから，原告の上記主張は理由がない。
(3)　原告は，被告大森廻漕店及び被告大森陸運の役員による不誠実な団体交渉は原告に対する不法行為であると主張する。
しかしながら，前記認定説示のとおり，被告大森陸運が建交労及び関西合同労働組合との間で誠意を尽くして協議を行わなかったとはいえない。また，被告大森廻漕店は，原告の労働契約上の雇用主でないことはもとより，証拠上，原告が同被告の指揮監督の下で労務を提供していた事実や，同被告が原告に対して賃金を支払っていた事実を認めることはできないから，原告と同被告との間に労働契約に準じた関係が成立していたものということはできないし，また，同被告が，実質的にみて，原告の基本的な労働条件等について，雇用主である被告大森陸運と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあったものということもできない。そして，前記説示のとおり，本件解散を偽装解散ということができず，法人格否認の法理が適用されない本件においては，被告大森廻漕店は，労働組合法７条にいう「使用者」に当たらないものと解するほかはないから，同被告は，建交労及び関西合同労働組合に対し，団体交渉義務を負わないものというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
第４　結語
よって，原告の本訴請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


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PolyChlorinatedBiphenyl
ClH
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PolyChlorinatedDibenzo-para-DioxinPolyChlorinatedDibenzo   Furan
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ChlorinatedBiphenyl
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(3)　したがって，本件解雇が無効であり，営業譲渡によって原告と被告大森陸運との間の労働契約も被告宇徳運輸に承継された旨の原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
４　法人格否認の可否（争点(4)）について
前記認定説示のとおり，被告大森陸運が建交労及び関西合同労働組合との間で誠意を尽くして協議を行わなかったとはいえず，また，被告大森陸運と被告宇徳運輸との間で営業譲渡契約が成立したとはいえず，本件解散を偽装解散ということができない本件においては，本件解雇は有効であり，そうである以上，原告は，被告大森陸運の親会社である被告大森廻漕店に対し，法人格否認の法理（法人格の形骸化）により，労働契約上の責任を追及することはできないものというべきである。
５　共同不法行為の成否（争点(5)）について
(1)　原告は，本件解散は不当労働行為目的の解散であって，不当労働行為であるとか，営業譲渡に伴う労働契約承継からの原告の排除は不当労働行為であるから，これを行った被告らには共同不法行為が成立すると主張する。しかしながら，前記認定説示のとおり，本件解散及び本件解雇はいずれも有効であるし，また，被告大森陸運と被告宇徳運輸との間で営業譲渡契約が成立したとはいえない以上，本件解散や営業譲渡に関して被告らの共同不法行為が成立する余地はないというべきであるから，原告の上記主張は理由がない。(2)　原告は，本件解散後，ＣＳＧ及び建交労に所属する運転手は雇用を保障されたのに，原告に対しては雇用保障がなく，その組合所属を理由として不利益な差別取扱いを受けたから，被告らには共同不法行為が成立すると主張し，これに沿う証拠（甲４６，７８，８０ないし８３，８８，証人Ｇ，原告本人）がある。しかしながら，被告らがＣＳＧ及び建交労に所属する運転手の雇用を保障したと認めるに足りる客観的な証拠はなく，上記証拠（甲４６，７８，８０ないし８３，８８，証人Ｇ，原告本人）は直ちに採用することができないから，原告の上記主張は理由がない。
(3)　原告は，被告大森廻漕店及び被告大森陸運の役員による不誠実な団体交渉は原告に対する不法行為であると主張する。
しかしながら，前記認定説示のとおり，被告大森陸運が建交労及び関西合同労働組合との間で誠意を尽くして協議を行わなかったとはいえない。また，被告大森廻漕店は，原告の労働契約上の雇用主でないことはもとより，証拠上，原告が同被告の指揮監督の下で労務を提供していた事実や，同被告が原告に対して賃金を支払っていた事実を認めることはできないから，原告と同被告との間に労働契約に準じた関係が成立していたものということはできないし，また，同被告が，実質的にみて，原告の基本的な労働条件等について，雇用主である被告大森陸運と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあったものということもできない。そして，前記説示のとおり，本件解散を偽装解散ということができず，法人格否認の法理が適用されない本件においては，被告大森廻漕店は，労働組合法７条にいう「使用者」に当たらないものと解するほかはないから，同被告は，建交労及び関西合同労働組合に対し，団体交渉義務を負わないものというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
第４　結語
よって，原告の本訴請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


３　被告Ａら７名の船舶先取特権に基づく優先配当受領権の有無について原告は，退職金債権は，商法８４２条７号の「雇用契約ニ因リテ生シタル船長其他ノ船員ノ債権」に当たらないと主張するが，退職金債権が雇用契約上の債権であること明らかであり，原告のこの点の主張は理由がない。次に原告は，商法８４２条７号の「雇傭契約ニ因リテ生シタル船長其他ノ船員ノ債権」には広く雇用契約上の債権が含まれるとしても，①その債権は，その対象在籍期間に対する当該船舶への乗組期間の割合に応じた限度で認められ，かつ，②この債権の基礎となる乗組期間は，過去１年内に雇い止めとなった乗組みに限られるべきであるとして，退職金債権の場合には，当該船員の退職金債権総額のうち，当該船員の勤務年数中に占める過去１年間の当該船舶乗組期間の割合に応じた金額についてのみ船舶先取特権が認められると主張する。そこで，検討するに，商法８４２条７号は，当該船舶の保存・維持は，船舶に乗り組んだ船長その他船員の労務によるところが極めて大きいことや，危険な乗船労務によってのみ生計を維持する船員の家族の保護という社会政策的見地から認められたものであると解されるところ，同号は，同条２，３及び８号のように被担保債権の発生上の限定をしていないこと，原告が退職金債権の範囲を過去１年間の乗組期間の割合に応じた金額に限定する根拠としている商法８４７条１項は，既に発生した先取特権の時的限界を画することにより被担保債権の累増を防止するために設けられたものであって，先取特権の被担保債権の発生そのものを限定するための解釈手段として用いることはできないと考えられることからすれば，船長その他の船員らにつき雇用契約によって生じた債権はすべて被担保債権になると解すべきである。
そして，退職金債権は，雇用主との間の雇用契約の終了により初めて発生するものであるところ，既に認定のとおり，被告Ａら７名はいずれも平成１２年１２月１０日に増井海運を解雇され，これによって，同被告らの退職金債権が発生したものであるから，その全額が「雇用契約ニ因リテ生シタル船長其他ノ船員ノ債権」に当たり，被告Ａら７名は，商法８４２条７号の船舶先取特権を有するものと認められる。
以上によれば，被告Ａら７名に対する原告の配当異議は理由がないから，同被告らに対する原告の請求はこれを棄却すべきである。
３　まとめ
以上の次第で，原告の配当異議は，被告昌永産業に対しては理由があり，被告トキヤ及び被告東洋コーポレーションに対しては一部理由があり，その余の被告らに対しては理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　島　　田　　　　　環</s>そして，「スタッフ日誌」と題する各記事を被告のホームページから独立したものとみるべき事情は窺われないし，その内容をみても，昀寄り駅から遠方に所在する物件（そのような物件の借り手が比較的見つかり難いことは明らかである。）の借り手を誘引するものや，仙川駅（上記(1)によれば，被告が取り扱う物件は，仙川駅を昀寄り駅とするものが多いものと認められる。）周辺の魅力を紹介するものであるから，「スタッフ日誌」と題する各記事を被告のホームページ上に掲載する行為も，被告の上記役務に関する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供するものであると評価し得るものである。
そうすると，そのような「スタッフ日誌」と題する各記事の冒頭に原告主張標章を付すことは，商標法２条３項８号に規定する「役務に関する広告・・・を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」，すなわち，標章の「使用」に該当することが明らかであり，また，そのような各記事の冒頭に付された原告主張標章は，同条１項２号に規定する「業として役務を提供・・・する者がその役務について使用をするもの」，すなわち，商標法上の「商標」に該当することが明らかであるから，被告は，少なくとも平成１９年秋ころまで，原告主張標章を商標として使用していたものと認めるのが相当である。
(3)被告は，「原告主張標章は，『スタッフ日誌』と題する各記事において，項目ごとの極めて小さい目印に使用されているものであって，商標として使用され
--18
ているものではないし，取引者及び需要者により商標として看取されるものではない」旨主張するが，表示の大小や被告主張の目印的機能があるとしても，これらの事情が原告主張標章の構成及び色彩を看取する何らの妨げとなるものではないし，また，前記に認定説示した使用態様は，商標法２条３項８号に規定する標章の「使用」の定義及び同条１項２号に規定する「商標」の定義に照らせば商標の使用に該当することは明らかであり，被告主張の上記事情は，「スタッフ日誌」と題する各記事の冒頭に原告主張標章を付すことが商標の使用であることを否定する理由となるものではない。
(4)以上によれば，被告が原告主張標章を商標として使用しているものとは認められない旨の審決の認定は誤りであるといわざるを得ないところ，審決は，原告主張標章の商標としての使用について，商標法５１条１項に規定する要件を満たすか否かについての判断をしていないのであるから，当該認定の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，取消事由１は理由がある。
２結論
よって，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるから，同請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
浅井憲
--19
裁判官榎戸道也は，都合により，署名押印することができない。
裁判長裁判官
田中信義
--20
（別紙）商標等目録
１登録番号第５０４７９２９号
商標の構成
指定役務平成１８年政令第３４２号による改正前の商標法施行令別表第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報
の提供」
登録出願日平成１８年９月１４日
設定登録日平成１９年５月１８日
２商標の構成
３標章の構成
--21
４商標の構成


３　以上の認定事実によれば，本件監査請求は，本件土地一及び本件土地二の売買価格が不当に高額であるとしてされたものであるところ，本件契約一及び本契約二の詳細に関しては，大年寺山公園整備事業都市計画案の縦覧並びに本件土地一及び本件土地二につき市への所有権移転登記及び市土地台帳への登録が平成３年３月３０日及び同年９月３０日にそれぞれされており，平成２年度及び同３年度の各予算説明書及び決算説明書に大年寺山公園用地取得のための事業費に関する記載があり，さらに，上記各決算説明書の記載によれば，大年寺山公園用地の各年度の売買価格の平均値が１㎡当たり約１７万円であったことが明らかとなっていたというべきである。そうすると，上記各決算説明書が一般の閲覧に供されて市の住民がその内容を了知することができるようになった平成３年１１月１８日ころ及び同４年１１月１１日ころには，市の住民が上記各書類を相当の注意力をもって調査するならば，客観的にみて本件契約一及び本件契約二の締結又は代金の支出について監査請求をするに足りる程度にその存在及び内容を知ることができたというべきである（以上につき，差戻前上告審判決参照。民事訴訟法３２５条３項により，当裁判所は，この上告審判決の破棄理由とした事実上及び法律上の判断に拘束されるので，これに反する控訴人らの主張は採用できない。付言するに，控訴人らは「事業費」には「造成費」も含まれる旨主張するが，各決算説明書に記載されているのは公共用地先行取得事業の事業費であるから，造成費が含まれることはなく，控訴人らが引用する最判平成２年６月５日も，本件において，個々の土地ごとの売買価格を確定しなければ，監査請求の対象が不特定であるとする趣旨とは解されない。）。したがって，本件監査請求の適法性は，特段の事情がない限り，本件契約一及び本件契約二につき，それぞれ，この平成３年１１月１８日ころ及び同４年１１月１１日ころから相当な期間内にされたか否かにより判断することになるが，同５年１１月２５日にされた本件監査請求は，本件契約一については，前記基準日である同３年１１月１８日ころから２年余を経過し，本件契約二についても，基準日である同４年１１月１１日ころから１年余を経過した日にされたことが明らかであり，特段の事情も認められない本件においては，本件監査請求には法２４２条２項ただし書所定の正当な理由があるとは認められない。
４　よって，控訴人らが提起した本訴は，適法な監査請求を経ておらず不適法であって，これと同旨の原判決は正当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条１項，２項，６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官　　石　井　彦　壽
裁判官　　浦　木　厚　利
裁判官　　畑　　　一　郎</s>主　　　　　　　文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人品川区建築主事が富洋モータース株式会社に対し，確認済証番号第Ｈ１５確認－工品川区ＸＸＸＸＸＸ号により建築確認をした擁壁について，平成１６年１月２９日付けでした検査済証（第Ｈ１５確済－工品川区ＹＹＹＹＹＹ号）の交付を取り消す。
３　被控訴人品川区建築審査会が控訴人に対し，平成１６年６月９日付けでした裁決を取り消す。４訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
事案の骨子，関係法令の定め，前提となる事実，本案前の争点に関する当事者双方の主張の要旨及び本案に関する控訴人の主張の要旨は，原判決の「事実及び理由」第二に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３判断
１当裁判所も，本件訴えのうち，被控訴人品川区建築主事が本件擁壁についてした検査済証の交付（本件交付）の取消しを求める部分は不適法として却下すべきであり，また，被控訴人品川区建築審査会が本件交付の取消しを求める審査請求についてした裁決（同審査請求を却下する旨の裁決）の取消しを求める請求は理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は，原判決の理由説示（「事実及び理由」第三の一及び二）と同一であるから，これを引用する。
控訴人は，本件交付が判決により取り消された場合，特定行政庁には建築基準法９条１項に基づく違反是正命令を発する義務が生じ，本件擁壁に接して居住する控訴人の生命，身体，財産に危険を及ぼす違法な状態に対して必要な措置が講じられることにより，控訴人の権利利益が回復するのであるから，本件交付の取消しを求める訴えには，訴えの利益がある旨主張する。
しかしながら，原判決が説示するとおり，違反是正命令は，当該建築物等が建築基準関係規定に適合しているかどうかを基準とするものであって，これを発するかどうかは特定行政庁の裁量にゆだねられているのであり，検査済証の交付の取消判決によって，特定行政庁に対し，違反是正命令を発する法的拘束力が生ずるものではなく，また，検査済証の交付は，特定行政庁が違反是正命令を発する上において，法的障害となるものでもないから，本件交付の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠くというべきである。そして，このように解すべきことは，最高裁判所昭和５９年１０月２６日第二小法廷判決・民集３８巻１０号１１６９頁（建築基準法６条１項による確認を受けた建築物の建築等の工事が完了したときは，その確認の取消しを求める訴えの利益は失われる旨を判示），同平成５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号４９５５頁（都市計画法２９条による許可を受けた開発行為に関する工事が完了し，当該工事の検査済証の交付がされた後においては，その許可の取消しを求める訴えの利益は失われる旨を判示）等の趣旨から明らかである。
２よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　　　大　　内　　俊　　身
裁判官    　大　　野　　和　　明
裁判官小川浩は，差支えにつき署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　大　　内　　俊　　身
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()一方，称呼についてみると，両商標は，いずれも「ゲンキ」という称呼が4生ずるものである。
そこで，指定商品に付された両商標の外観，称呼及び観念を総合して全体的に観察した場合，両者の外観において，一見して異なる語であることが認識され，しかも，観念も明らかに相違している。そして，称呼において同一であっても，わずか２文字であって一見して把握しやすいものであるところ，外観及び観念において全く非類似であるといい得る場合，取引者・需要者は，両者について，異なった印象を抱き，それが記憶されるのが通常であり，本件商標「源気」と引用商標「元気」とを誤解する者はいないとみるのが自然である。したがって，本件商標と引用商標とは，同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれはないと解するのが相当である。
()原告は，電話等による口頭の取引では商標の称呼をもって商品を特定す5ることになり，称呼が他の２要素の外観及び観念に比べて重要性が低いというようなことはないとし，本件商標と引用商標は，称呼が完全に共通であり，それによって生ずる両商標の誤認混同のおそれは明らかであって，両商標の外観，観念の差異によって覆されるようなものではない旨主張する。しかし，本件商標や引用商標につき，商標の称呼のみによって商品を特定することによる取引がされていることをうかがわせる証拠は，本件全証拠を検討しても見当たらない。かえって，証拠（甲１３，２０，２１）によれば，引用商標の商標権者自身は，「元気」という商標を使用しておらず，「ハイ・ゲンキ」という標章を自社商品に付して販売していること，また，本件商標の商標権者も，「ナンパオ源気」という標章を自社商品に付して販売しており，いずれも，「元気」，「源気」を単独で商標として使用していないことが認められる。
また，健康食品は，一般消費者にとって，自己の健康にかかわる重要なものであるから，その商標が当該商品を示すものとして周知となっているなどといった特段の事情の認められない限り，現物を手にとって慎重に選ぶのが通常であり，単に称呼のみで購入することはまれであると考えられる。そして，本件において，そのような特段の事情を見いだすことはできない。したがって，称呼の同一のみをもって両商標の誤認混同に結び付ける原告の主張は，採用することができない。
２以上によると，本件商標と引用商標とで商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるといえないから，指定商品の類否について検討するまでもなく，本件商標が商標法４条１項１１号に該当するとはいい難い。原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明</s>審決は、引用例２に、「側溝蓋にかかる垂直荷重が側溝蓋及び側溝の接面部を介して分散されて側溝に伝達される」との点が、開示も示唆もされていないとも説示する。しかし、引用例２には、前認定のとおり、「前記マンホール蓋の突縁部にかかる垂直荷重が前記マンホール蓋の突縁部及び受板の嵌合溝の接面部を介して分散されて受板の嵌合溝に伝達される」ことが記載されているから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用した場合には、「側溝蓋にかかる垂直荷重が側溝蓋及び側溝の接面部を介して分散されて側溝に伝達される」ことになることは明らかである。引用例２記載の発明においては、「側溝蓋」と「側溝」ではなく、「マンホール蓋」と「受板」であるために、「側溝蓋にかかる垂直荷重が側溝蓋及び側溝の接面部を介して分散されて側溝に伝達される」というものではないとしても、そのことは、審決の前記誤りが審決の判断に影響を及ぼすとの前記認定を左右するものではない。
(5)　なお、被告は、①引用例２記載の発明においては、蓋周縁の突縁部を挟み込む溝状の二重の受板で拘束するには、突縁部と溝状の二重の受板とが確実に嵌合する必要があり、受板を二重して溝状にしなければならないのに対して、本件発明には、突縁部や該突縁部を挟み込む溝はなく、作用効果を奏するためのメカニズムも異なる、②引用例２記載の発明の構造においては、二重の受板からなる構内には底面が存在し、土砂等を挟み込むおそれもあるから、本件発明のように底面に土、小石等の異物を挟み込むことがなくなるという効果を発揮し得ないと主張する。しかし、審決が認定した本件発明と引用例１記載の発明との相違点は、「本件発明においては、側溝蓋と側溝との接面部は、全面にわたって曲面とその全面にわたって曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工され、側溝蓋にかかる垂直荷重が側溝蓋及び側溝の接面部を介して分散されて側溝に伝達されるのに対し、甲第４号証（判決注・引用例１）に記載されたものにおいては、側溝蓋と側溝の蓋掛け部（側溝）との接面部は、それぞれ傾斜面に成形加工されている点」であり、引用例２記載の発明が、本件発明のように「突縁部や該突縁部を挟み込む溝がない」か否か、「底面に土、小石等の異物を挟み込むことがなくなるという効果を発揮し得る」か否かという点の構成を、引用例１記載の発明に適用しようとするものではない（「突縁部や該突縁部を挟み込む溝がない」、「底面に土、小石等の異物を挟み込むことがなくなるという効果を発揮し得る」というのは、引用例１記載の発明に既に存在する構成ないし効果である。）。したがって、原告の主張は、以上の認定を左右するに足りるものではない。
２　以上のとおり、審決取消事由１のうち、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明の組合せについての審決の認定判断は誤りであって、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、原告の請求は、その余について判断するまでもなく、理由があることが明らかである。
第６　よって、原告の本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   山　　田　　知　　司
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸
別紙図面


また，原告は，特開昭５７－３５０６７号公報（甲１８）によれば，本件特許の出願時から１５年以上も前に，壁紙糊付機に一方向クラッチ機構をオーバーラン時の遊転という本件特許と同じ構成の適用例のものが存在すると主張する。しかしながら，同公報の「この発明は・・・シートの繰り出し長さ，または引き出し長さを検出することができるようにした自転ローラを提供するものである」（１頁右欄第２段落）との記載によれば，同記載の発明は，「繰り出された」あるいは「引き出された」壁紙シートの所要長さを検出するための自転ローラを提供することを目的とするものであり，そこに記載された一方向クラッチであるオーバードライブ機構を介在させた目的は，当該検出手段を良好に稼働させることを担保するためであって，「手動壁紙糊付機」において「特に切り替え動作無しに，手動型と自動（動力補助付き）型とを使い分けるようにする」との技術的課題の開示ないし示唆があるということはできない。
したがって，駆動装置の速度以上で回転し，あるいは停止しているときに回転させるというオーバーラン時に一方向クラッチ機構を使用することが周知慣用の技術であったことを前提とした上，同技術を第１引用例（甲３－１）記載の糊付機の動力源に使用して本件発明１の構成に至ることが，当業者にとって容易であったとする原告の上記主張は失当である。
(4)以上によれば，本件発明１は，第１～第３引用例発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないとした審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（本件発明２～６の容易想到性の判断の誤り）について本件発明２～６が，いずれも本件発明１と同様，「動力源からの駆動力を前記壁装材の引き出しの回転力として前記糊付けロールに伝達すると共に，当該引き出し方向への前記糊付けロールの単独遊転を許容する一方向クラッチ機構を備えていることを，発明を特定するために必要な事項とする」ものであることは，当事者間に争いがなく，上記説示のとおり，本件発明１に係る取消事由１は理由がないから，これを前提とする原告の取消事由２の主張も理由がないことに帰する。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男</s>４　損害について
（１）　上記認定事実によれば，本件支出負担行為等に基づき，市の公金合計１３４４万円が支出されたものであり，同額を市の損害と認めることができる。（２）　これに対し，控訴人は，上記のとおり，本件支出負担行為等による市の損害が存しない旨主張する。
確かに，上記各請負工事契約に基づく工事は，契約どおり施工されたのであるから，市は，その限りにおいて，本件支出負担行為等に伴い，その支出に見合う工事の完成という利益を受けたと認めることが可能である。しかし，上記認定（第３の２）のとおり，本件体育館等解体工事及び主要市道α線整備工事は，いずれも本件土地に徳洲会病院を誘致することを専らの目的として施工されたものであって，同病院の誘致が予定されなければ，そもそも施工の必要は全くなかったものである。市が受けた上記利益が，本件土地に徳洲会病院を誘致しなくても，なお市にとって有用なものであるとは認められない。また，当時，市議会議員の多数が本件土地への徳洲会病院の誘致を決定することに反対しており，病院誘致の当否，誘致対象病院の特定，誘致の時期，誘致場所の選定等のいずれについても，議会の意思が未だ確定していなかったのであり（甲８，甲３１，弁論の全趣旨），本件支出負担行為等がなかったとしても，いずれ議会においてその支出を含む歳出予算を議決するものと客観的に予見し得る状況は全くなかったと認められる。現に市議会は，その後現在に至るまで，そのような歳出予算の議決はしていない。そうすると，上記利益をもって，損益相殺として損害から差し引くべき利益であると認めることはできず，上記支出額全額が損害となるものである。
控訴人は，損害の額につき，支出の時期が少し早まったことによる損害の額，すなわち，本件支出額に対する運用益（現在の定期預金に対する利息相当額）にとどまるとも主張する。しかし，徳洲会病院を誘致しない場合において，主要市道α線整備工事は，将来これを施工する具体的予定はなかったと認められるから（甲３１，当審証人Ａ），これにつき上記運用益を検討する余地はない。また，本件体育館等解体工事は，将来，朽廃等の際に，これを施工すべき時期が到来するものではあるが，上記認定（第３の２）のとおり，その時期が早晩到来するなどということはできず，なお数十年先の事柄と推測されるのであって，支出が早まったことによる損害額を検討しても，これが上記支出額を下回るとは認められない（なお，違法な財務会計行為により公金の支出の時期が早まった場合，市には，その経費を他の公益的施策に支出できなかったことに基づく財産的損害が生ずるから，支出が早まったことによる損害の額は，この点を考慮した額になるのであって，現在の定期預金の利息に止まるものとは解されない。）。したがって，支出が早まったことによる損害の点は，支出額全額を損害とする上記認定判断を左右するものではない。そうすると，本件においては，本件支出負担行為等により市の公金が減少したこと自体が損害であり，その支出額が損害の額となるというべきであって，控訴人の主張は採用できない。
５　まとめ
以上によると，本件支出負担行為等は，予算執行の逸脱，濫用による違法な財務会計行為であって，これにつき控訴人の故意又は過失が存し，市が１３４４万円の損害を被ったと認められるから，市は，控訴人に対し，不法行為に基づき，同額の損害賠償請求権を有し，また，公金が支出されて不法行為が終了した平成１４年４月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金請求権を有するものである。
したがって，被控訴人らの控訴人に対する地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく同額の代位請求は，これを認めることができる。よって，上記と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　大藤敏
裁判官　高野芳久
裁判官　戸田久


したがって，本件発明１の上記⑦の効果を得るためには，本件相違点の「各ブロックの側端面の延長線の交点が掘削回転中心と一致する」との構成は全く必要ないものである
回転力に加えて打撃力を併用したドリルにおいては，掘削回転中心部に空隙が生じない構造，すなわち掘削回転中心部が封鎖された構造であっても，空隙が生じている構造，例えば，掘削回転中心部をくぼませた構造や掘削回転中心部に流体噴出孔を設けた構造であっても，これらの構造に関係なく掘削が進行する
つまり，この種のドリルにおいては，掘削回転中心部分の土砂が周囲のビットの掘削に随伴して崩れるため，掘削回転中心部分にビットがある，ないにかかわらず（掘削回転中心が封鎖されているか否かにかかわらず，すなわち，各ブロックの側端面の交点が掘削回転中心と一致するか否かにかかわらず）掘削を行うことが可能である
したがって，回転及び打撃によって掘削を行うこの種のドリルでは，「各ブロックの側端面の延長線の交点が掘削回転中心と一致する」ことと「掘削回転中心部における掘削能力が向上する」ことの間に何らの結びつきもなく，「各ブロックの側端面の延長線の交点が掘削回転中心と一致する」ことは必要がない
以上のように，本件発明１の「掘削回転中心部における掘削能力が向上する」効果は無意味であり，この効果を得るための本件発明１にの「各ブロックの側端面の延長線の交点が掘削回転中心と一致する」との構成自体は必要がないものである
２　取消事由２（本件発明２～８と先願発明との同一性の認定の誤り）本件発明２，３及び５ないし８は本件発明１を引用し，本件発明４は本件発明３を更に引用し，いずれも構成を技術的に限定したにすぎないものであるから，本件発明１と同様に先願発明と同一の発明である
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--</s>登録年月日　　　　　　昭和６３年１１月１５日
登録番号　　　　　　　第７５５８０１号
意匠に係る物品　　　　コンクリート構築物用埋込み具登録意匠　　　　　　　別紙「意匠公報⑥」記載のとおり(5)　　出願年月日　　　　　　昭和６２年７月３１日
登録年月日　　　　　　昭和６３年１１月１５日
登録番号　　　　　　　第７５５８０２号</s></s>被告人の検察官調書供述の信用性を直ちに否定することは困難であること，④被害者も，かねてから被告人が夜間騒音を発していると思っており，平成１５年３月の被告人と被害者の揉め事も，被害者が被告人の居室に苦情を言いに行ったことに端を発したものであることや，被害者も平成１５年以降転居を希望していたことなどからすれば，被害者も被告人に対して強い不満を抱いていた可能性が高いことも認められ，被告人が被害者の胸をいきなり刺したと認定するにはなお合理的な疑いが残り，被告人の検察官調書供述のとおり，被害者が先に被告人の左目付近を殴った可能性があると認めるのが相当である。
５　以上によれば，まず，①被告人が被害者の左胸部及び左腹部を刺したこと及び②被告人に傷害の故意があったことについては，上記４(1)のとおり信用できる被告人検察官調書供述から優に認定することができる。次に，③正当防衛又は過剰防衛の成否については，前記のとおり，被告人の検察官調書供述にあるように被害者が先に被告人の左目付近を殴った可能性があるものの，同供述によっても，被告人は，被害者が向かってきた場合には，被害者を刃物で切りつけるか刺すかしようと考えていたことが認められるのであって，被告人は，被害者からの加害行為を予期しつつ，その機会を利用して被害者に対して積極的に加害する意思を持ち，その通りに被害者に対する傷害に及んだものであるから，被告人の行為には，正当防衛における侵害の急迫性の要件が欠け，正当防衛又は過剰防衛が成立しないことは明らかである。
（法令の適用）
１　罰条　　刑法２０４条
２　刑種の選択　　懲役刑を選択
３　未決勾留日数の算入　　刑法２１条
４　没収　　刑法１９条１項２号，２項本文
５　訴訟費用の不負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，集合住宅の隣室に居住する被害者が騒音を発して嫌がらせをしていると考え，被害者をナイフで刺して傷害を負わせた事案である。
被告人は，十分な調査等を尽くさず，他の住民から被害者ではなく上の階の住民が騒音を発しているかもしれないとの助言があったにもかかわらず，被害者が騒音を発していると思い込み，一方的に被害者に対する恨みや憎しみを募らせて本件犯行に及んだものであって，その動機は短絡的である上，鋭利な刃物を用いて被害者の胸部や腹部という身体の枢要部を突き刺しており，一歩間違えば生命に対する危険を招来しかねない危険な犯行であって，被害者に与えた傷害も全治まで約３０日間を要する重大なものである。にもかかわらず，被告人は，本件について犯罪の成立を争い，被害者に対する慰藉の措置も一切講じておらず，被害者の処罰感情が強いのも当然である。以上によれば，被告人の刑事責任を軽くみることは到底できない。
そうすると，他方で，本件において被害者は被告人に挑発されて先に被告人の左目付近を殴るという暴行を加えた可能性があり，被害者にも落ち度が認められること，被告人は，犯行後近隣の住民に１１０番通報を依頼して深刻な結果の発生の防止に努めていること，被害者に傷害を負わせたことについては後悔し，反省の態度を示していること，被告人が原因はともかく長年騒音で苦しみ，精神的疲労を蓄積してきたことは事実であること，前科，前歴はなく，現在７１歳と高齢であること，既に３か月以上身柄を拘束されていることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，刑の執行を猶予するのは相当ではなく，主文のとおりの実刑は免れないところである。
（求刑－懲役２年６月、ペテナイフの没収）
平成１８年５月１０日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁　判　官　　　岩崎邦生
ページ(3)


ア　前記２(7)ウ及び４(1)イによると、平成１３年の内視鏡検査時に多数のポリープ中に癌が存在したとは認められず、平成１５年５月に癌が発見された胃体下部大弯にはポリープの他に病変をうかがわせる所見がないのであるから、この時点において生検が必要な部位に一応生検がなされたといえるのであって、癌を見落とした過失があるとの原告の主張は前提を欠くこととなる。イ　次に、上記第３・２(4)ア及び同(5)において認定したとおり、平成１３年末までの時点において、胃に関して悪性の所見は認められなかったのであるし、上記第３・３(1)ウにおいて認定したとおり、過形成性ポリープについては、いわゆる癌化率が０．６％であるというのであって、過形成性ポリープがあったことから直ちにポリープの癌化を疑って経過観察することを要する事情にはならないというべきである。また、平成１４年に入ってからは、上記第３・２(5)エ及び同(6)において認定したところを総合すれば、Ｋ医師は、Ａの胃に存在していたポリープについて継続的なフォローが必要であると考えており、このことをＪ医師に対する引継事項とし、Ｊ医師もこれを認識した上でＡに対してポリペクトミーないし内視鏡検査を勧めているのである。さらに、平成１５年１月２３日においても、Ｄ医師がＡに対して内視鏡検査を受けるよう勧めたにもかかわらず、Ａがこれを拒否したものである。このように、Ｋ医師、Ｊ医師及びＤ医師は、いずれも、Ａに対する内視鏡検査の必要性を認識し、これを施行しようとするべくＡに対して働きかけを行っていたのであって、そのほかに特段、胃癌を疑わせる自覚症状等の事情のない本件の事実関係においては、Ａが上記働きかけを拒否した場合には、更に進んで内視鏡検査を受けるよう勧めるための事情がないのであるから、医師は内視鏡検査を勧める義務を果たして、更に強く説得すべき義務まではなかったというべきである（そればかりか、平成１５年２月２０日に行われた血液検査の結果の上では肝機能に問題がないこと（乙Ａ５〔３３〕）及び同年５月になって肝機能の問題（乙Ａ５〔３１〕）及び肝転移が発見されたことに照らすと、癌が進行してCT上発見可能な大きさの肝転移が生じたのは平成１５年に入ってからであるとうかがわれるのであって、そうだとすれば、原告が主張する注意義務と結果とがそもそも結びつかないともいえる。）。したがって、遅くとも平成１４年２月２１日の時点でＡの胃癌の有無について検査すべき注意義務は認められない。
５　結論
以上によれば、原告主張の過失の存在はいずれも認められないから（争点(1)及び同(2)）、争点(3)（損害額）について判断するまでもなく、被告らに損害賠償責任が発生しないことは明らかである。よって、原告の請求には理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官藤　山　雅　行
裁判官金　光　秀　明
裁判官萩　原　孝　基</s>そして前記１の(1)認定に係るラルフ・ローレンと関係のあるポ、「ロ（ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ   ）の商標及び「ポロ（ＰＯＬＯ」ない」「   」」「し「Ｐｏｌｏ）ブランドと呼ばれるものの著名性、同(2)認定に係る経験則及」び取引の実情を考慮したとき、取引者・需要者は、本願商標の「ＰＯＬＯ」の部分から、本願商標を、例えば「ポロ」の商標と称し、その結果【Ｊ】又は、、同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあることは、前示のとおりである。本願商標について、冷静かつ厳密に分析し、その意味を正確に理解、、「」し   取引に当たろうとする者であるならば誤りなくＡＳＣＯＴ   ＰＡＲＫにある「ポロ競技のクラブ」と認識することになるかもしれない。しかし、簡易迅速を尊ぶ取引の実際、本願商標に係る指定商品の取引の実情における需要者の注意力ポロＰＯＬＯ   ないしＰｏｌｏの商標及び   ポロＰ、「」（「」「」）「   」（「」「」）（、ＯＬＯ   ないしＰｏｌｏブランドと呼ばれるものの著名性   換言すればラルフ・ローレンと関係のある「ポロ」ブランドであることの価値）を考慮すれば、本願商標に係る指定商品の取引の実情においては、本願商標のような結合商標であって、かつ全体としては冗長な商標について、そのように冷静かつ厳密に分析し、その意味を正確に理解することが普通であって、そのように理解されないことは、本願商標の登録の可否を論ずるうえで無視できる程度にしか生じないであろう、などということはできないのである。この点に関する原告の主張も、採用することができない。(6)原告は、商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある場合」とは「その他人の業務に係る商品である誤認、し、その商品の需要者が商品の出所について混同するおそれがある場合（い」わゆる「狭義の混同）と解釈すべきであるのに､審決が「その他人と経済的」、又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の需要者が商品の出所について混同を生じるおそれがある場合（いわゆる」「広義の混同）も含むと解釈したのは誤りである旨主張する。しかし、商標」法４条１項１５号が「広義の混同」を含むとの解釈は、一般に採用されている解釈であり、今これを変えるべき理由を見出すことはできない。原告は、平成５年の不正競争防止法の改正により同法２条１項１号は「狭義の混同」と解釈すべきことになったので、商標法４条１項１５号も同様に解するべきであると主張する。しかしながら、上記改正は、著名表示冒用行為につき「混同」を要件としないこととしたものにすぎず（不正競争防止法２条１項２号、同改正）後も、不正競争防止法２条１項１号の混同に「広義の混同」が含まれるとの解釈に変わりはないというべきである。原告の主張は採用できない。４以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山下   和明
裁判官宍戸   充
裁判官阿部正幸


本件請求項１３、２０に係る発明は、本件請求項６に係る発明を「画像処理方法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それらの発明に対しての判断は、本件請求項６に係る発明についての判断と同様である。
本件請求項７に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点（か）乃至（く）に加えて次の（け）の点で相違する。（け）画素補間手段が、本件請求項７に係る発明は、「画像のシャープさの変化度合いの異なる複数の補間処理を実行可能であるとともに、それぞれの補間倍率の割合を変化させて画像のシャープさを調整する」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、１つのスプライン補間演算を行って画像のシャープさを調整するものである点。
相違点（け）について検討すると、刊行物１乃至３に記載された発明は、相違点（け）における本件請求項７に係る発明の構成について開示も示唆もしない。そして、本件請求項７に係る発明は、この構成を具備することにより一定の補間倍率を実現しつつ、複数の分担割合で画像のシャープさを調整することができ、複数の補間処理でありながら実質的には画像のシャープさに応じた補間処理を実現でき、分担割合を変化させて両者の中間的な強度でシャープさを変化させることができるという明細書記載の効果（段落【００６５】の記載参照）を奏するものであるから、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
本件請求項１４、２１に係る発明は、本件請求項６に係る発明を「画像処理方法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それらの発明に対しての判断は、本件請求項７に係る発明についての判断と同様である。
なお、異議申立人は、甲第４号証（特開平９－１３０５９７号公報）を提出し、甲第４号証には複数の補間処理における補間倍率の割合を変えることで、所望の倍率に変換する技術、プリンタエンジンの特性及び人間の視覚特性に応じたｎ、ｍの値の昀適化設計が実現できることが記載されており、この記載は、本件請求項７、１４、２１に係る発明の「画像のシャープさの変化度合いの異なる複数の補間処理を実行可能であるとともに、それぞれの補間倍率の割合を変化させて画像のシャープさを調整する」ことと差異がないと主張しているが、甲第４号証に記載された発明は、まず解像度変換部で縦横（ｎ×ｍ）倍し、続いて濃度パターン部で縦（Ｎ／ｎ）倍、横（Ｍ／ｍ）倍にして結果的に縦横（Ｎ×Ｍ）倍の画像情報を得るようにすることにより、低解像度で多階調の画像情報を２値化する画像処理方法及び装置に関するものであり、シャープさの変化度合いの異なる複数の補間処理の補間倍率の割合を変化させて画像のシャープさを調整することについて開示も示唆もしないから、異議申立人のかかる主張は、失当であって採用できない。
４．むすび
以上のとおりであるから、本件請求項１乃至６、８乃至１３、１５乃至２０に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらについての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものであり、本件請求項７、１４、２１に係る発明についての特許は、特許異議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできず、また、他に本件請求項７、１４、２１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり決定する。
平成１３年　３月２１日</s>証拠（乙２，３，証人Ｄ，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂと被告の間では，同８年夏，エルモシーヨ産のカボチャだけではなく，ロスモチス産のカボチャについても売買する旨の了解をみたものの，その後原告Ｂはロスモチスにおけるカボチャの栽培に失敗したため，エルモシーヨ産のカボチャのみ売買されたことが認められる。平成８年夏の段階でロスモチス産のカボチャについても売買契約が成立していたとするならば，原告Ｂの債務不履行責任の問題が発生す
るはずである
にもかかわらず，原告Ｂと被告の間において，ロスモチス産のカボチャ売買の不履行が問題にされた形跡はないのであって，このことは，同年夏においては未だ売買が成立していなかったことを推認させる事情ということができる。また，証拠（甲１，乙５，６，１３，証人Ｄ，原告Ｂ本人）によれば，平成８年，被告にカボチャが入荷された後，被告から原告Ｂに対し目減り率にクレームが付き，原告Ｂと被告の交渉の結果，原告Ｂが被告に対して４５００米ドルを返還したことが認められるところ，６月において売買契約が成立していたとするならば，原告Ｂが被告にこれほど譲歩するとは考え難いことである。さらに，証拠（甲１，原告Ｂ本人）によれば，平成１０年の取引においても，６月の交渉の後に，作付け面積が２０ヘクタールから４０ヘクタールに増加されていることが認められ，このことも，６月における了解事項が確定的な売買の成立ではなく，一応の了解に過ぎないことを推認させるものということができる。そうすると，平成８ないし１０年においては，平成１１年におけるカボチャ価格の大幅下落のような重大な事情変更が発生しなかったため，上記認定のとおり，６月段階での了解事項を多少修正変更する内容で最終的に売買契約が締結され，いつの時点で契約が成立したのかについて当事者間においても格別意識されることのないまま履行が完了したものと認められるから，平成８ないし１０年における取引を根拠に，平成１１年の６月の段階で売買契約が成立したと推認することはできない。
ウむしろ，平成１１年の本件取引における原告Ｂと被告の間の交渉の経緯に関する前記認定の事実に，平成８ないし１０年の各取引における上記認定の各事実を併せ考えると，原告Ｂと被告は，毎年，６月ころその年のカボチャ売買についての交渉を開始するものの，そこでの了解事項は，確定的な売買契約の合意ではなく，その後の交渉を経て最終的に締結されることになる売買契約に関する一応の予定ないし目安のようなものに過ぎず，その後，この了解事項を元に交渉を続け，最終的に売買契約の締結に至るという形態での取引を行っていたところが，平成１１年においては，カボチャの価格の下落という事情が発生し，被告が６月時点における了解事項のままでの売買契約の締結を拒んだため，原告Ｂと被告の間で交渉が続けられたが，結局，契約締結に至らなかったものと推認することができる。(4)したがって，平成１１年６月の時点で，本件了解事項を内容とする売買契約が成立したという事実を認めることはできない。
３結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司


本件は，育児ストレス等から家出中の被告人が，ホストクラブでの遊興に熱中して，生後５か月の実子に対して，飲食物を与えるなどの育児を放棄し，同児を衰弱（），（）。死させ   判示第１同児の死体を放置して遺棄した判示第２   という事案である本件殺人の犯行についてみると，被告人は，数日間にわたり，飢えて泣きじゃくり，痩せ細っていく我が子を目の当たりにしながら，ミルク等の飲食物を与えないで放置し，ついには衰弱死させたものであって，その犯行の態様は，誠に非道かつ。，悪質である生後わずか５か月の幼い生命を奪った結果の重大性はいうまでもなくこのようなネグレクトによる殺人が社会に与えた影響も軽視できない。被告人は，ホスト遊びに熱中する余り，育児を放棄したのであって，その身勝手かつ無責任な犯行の動機に酌量の余地はない。また，被告人は，死亡させた被害児の死体を遺棄した直後にも，ホストクラブで遊興しており，犯行後の情状も芳しくなく，情操の欠如にも甚だしいものがある。
以上のとおり，被告人の刑責は重いというべきである。他方，本件犯行は，飲食物を与えないという不作為によって実現されたもので，その態様は積極的なものでなく，前述のとおり，未必の殺意によるものであり，このことは，被告人に充分な思慮が欠けていたことも影響しているとうかがえる。また，被告人は，幼少時に両親が離婚し，自身も母親の愛情を満足に受けられないなど，恵まれない家庭環境に育った上，被害児についても，望まない妊娠，出産であったため，充分な心構えができないまま母親になってしまったことに加え，育児への夫の協力も充分得られなかったことなど，被告人の生い立ちや本件の背景にはいささか同情の余地もある。その他，被告人が外形的事実を素直に認め，反省の弁を述べるとともに，更生の意欲を示していること，前科前歴がないこと，未だ２１歳と若く，本件を契機に更生が期待できること，実母が出廷し，被告人に対する今後の支援を約していること，夫が，今回の事件にかかわらず，被告人と今後も生活を共にし，その立直りに協力していく旨上申書等において述べていることなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。
よって，これらの事情を総合考慮の上，被告人に対しては，今回に限り社会内での更生の機会を与えることとするが，前記のとおり，被告人の思慮を欠いた未熟な人格や生活状況等にかんがみると，執行猶予の期間中公の監督の下に更生の途を歩ませるのが相当であると判断した。
（求刑懲役８年）
平成１８年３月２８日
大阪地方裁判所第８刑事部
裁判長裁判官朝山   芳史
裁判官内田   貴文
裁判官大伴   慎吾</s>【添付する明細書として「訂正明細書」（甲５）を添付する。】
図面訂正明細書第１図～第１４図</s>しかし，本件については，平成１２年６月１３日の第１回口頭弁論期日以後，弁論準備手続において争点整理が進められ，原告らからは平成１３年９月１３日付け主張立証計画書において，主要事実をこれ以上補充することは予定していない旨が明らかにされたため，当裁判所が主張整理案を作成するなどした後，平成１４年３月１２日には原告らの主張及び被告らの反論の骨子を確認して弁論準備手続が終結され，続いて原告ら２名の本人尋問が実施されたものであり，上記の新主張が提出された当時は，被告らが原告らのした従前の主張，立証に対して反論及び反証を行うことのみが予定されていたものである。また，原告らは，上記の主張の提出が遅れた理由を何ら説明していないのであって，これらの事情も考慮すれば，上記の新主張は，原告らの過失により時機に後れて提出されたものであると認めた。そして，仮に原告らの上記の主張を提出することを認めた場合には，これに対して被告らが反論することや，争いのある部分について当事者に立証を行わせることを許容せざるを得ず，訴訟の完結が遅延することが予想されたため，当裁判所は，平成１４年９月１０日の弁論準備手続期日において，民事訴訟法１５７条１項に基づき，これらの主張を却下するとの決定をした次第である。
第４　結論
以上で検討したところによれば，Ａ事件におけるＡ事件原告４，同７，同８，同11，同12，同13，同14，同15，同16，同18，同19，同20，同22，同23，同26，同27，同28の各請求は，Ａ事件被告Ｃ及び同Ｄに対し，別紙２の認容額欄記載の損害金及びこれに対する不法行為の日の後である被告Ｃは平成１２年４月２５日から，同Ｄは同月２２日から各支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を命じる限度でいずれも理由があるので，これを認容するが，その余の各請求は，いずれも理由がないので，これを棄却する。また，Ａ事件原告３の各請求は，Ａ事件被告株式会社クオークとの間で，別紙１の未払額欄記載の未払割賦代金債務が存在しないことを確認する限度で理由があるので，これを認容するが，その余の各請求は，いずれも理由がないので，これを棄却する。更に，Ａ事件原告１，同２，同５（６），同９，同10，同17，同21，同25，同29の各請求は，いずれも理由がないので，これを棄却する。
そして，Ｂ事件におけるＡ事件被告・Ｂ事件原告株式会社セントラルファイナンスの請求は，Ｂ事件被告Ｅに対し，Ａ事件被告小林織物株式会社から「シングル寝具セット／Ｒ・Ｓ・Ｒ超長綿（アロエ加工）」という名称の寝具セット１組を受領するのと引換えに，Ｂ事件の立替払契約に基づく割賦代金残金４１万３６００円の支払を命じる限度で理由があるので，これを認容するが，その余の請求は，理由がないので，これを棄却する。そこで，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（平成１５年２月１０日口頭弁論終結）
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　　　　　満
裁判官　　　　　杉　　　山　　　順　　　一
裁判官　　　　　栄　　　　　　　岳　　　夫


（計算式）減額後の基本給に基づく割増賃金÷減額後の基本給×原告に支払うべき
基本給＝支払うべき割増賃金
（３）　一時金
弁論の全趣旨によれば，被告が原告に支払った平成１２年冬季一時金，平成１３年夏季・冬季一時金，平成１４年夏季一時金は，別紙５の「減額後の基本給による一時金」欄記載のとおりであること，一時金の金額は基本給に一定の支給率を乗じる方法で計算されることが認められる。
原告に支払うべき一時金は，次の計算式により算定され，その金額は別紙５の「原告に支給すべき一時金」欄記載のとおりである。
ア　平成１２年冬季一時金
（計算式）減額後の基本給による一時金÷０．７
イ　平成１３年夏季一時金から平成１４年夏季一時金まで
（計算式）減額後の基本給による一時金÷０．８５
（４）　退職金
原告は，昭和４４年９月２９日，被告に入社し，平成１４年５月１５日，被告を退職した。１か月未満の端数は１か月に切り上げられるから，原告の退職金算定の基礎となる勤続年数は３２年８か月であり，これに対応する支給率は４０．０である。
（計算式）３９．０＋（４０．５－３９．０）×８／１２＝４０．０したがって，原告に支払うべき退職金は２０７５万７６４０円である。（計算式）５１８，９４１×４０．０＝２０，７５７，６４０
（５）　合計額
別紙５のとおり，月例賃金（基本給，割増賃金）の差額は２６９万３１２２円（うち２６９万３１２１円を請求），一時金の差額は１０４万２５１８円（うち１０２万４４９０円を請求），退職金の差額は８９万９０９７円であるから，支払済みの７９万６２９５円を控除した残金は３８３万８４４２円（うち３８２万０４１３円を請求）である。
５　結論
以上によれば，原告の請求は，理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判官　龍見昇</s>判決　平成１３年１０月１６日　　神戸地方裁判所　平成１３年(わ)第２８９号
盗品等有償譲受け被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役８月及び罰金３０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１２年８月２０日ころの午前６時３０分ころ，大阪市a区bｃ丁目ｄ番e号先路上において，Ｘから，普通乗用自動車１台（時価約８０万円相当）を盗品であることの情を知りながら代金７万円で買い受け，もって，盗品を有償で譲り受けたものである。
（証拠の標目）－括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号
（省略））
（補足説明）
弁護人は，被告人は，判示の自動車を買い取る当時，それが盗品であるとは知らなかった旨主張し，被告人も当公判廷においてこれにそう供述をするが，他方で，被告人は，公判供述においてすら，当時，その車両が盗品であるかも知れないし盗品でないかも知れない，半々位だろうと思っていた旨供述してもいるところであり，信用性の十分な被告人の捜査段階における各供述調書その他の前掲関係証拠に照らし，被告人にその車が盗品である旨の認識のあったことは明白であるというべきであるから，弁護人の主張は理由がない。
（累犯前科と確定裁判）
被告人は，(1)平成４年６月２６日神戸地方裁判所伊丹支部で詐欺罪により懲役２年（４年間刑の執行猶予，平成５年１１月８日その猶予取消）に処せられ，平成８年９月５日その刑の執行を受け終わり，(2)その後犯した覚せい剤取締法違反の罪等により平成１０年４月１７日神戸地方裁判所伊丹支部で懲役２年に処せられ，平成１１年１２月１８日その刑の執行を受け終わり，(3)平成１３年６月２０日大阪高等裁判所で覚せい剤取締法違反の罪等により懲役３年に処せられ，その裁判は同年７月１２日確定したものであって，以上の各事実は，検察事務官作成の前科調書（検察官請求証拠番号４４）及び刑執行指揮通知書の謄本（同５０）並びに判決書謄本３通（同４５，４７，４８。ただし，４５は調書判決）によってこれを認める。
（法令の適用）
罰条　刑法２５６条２項
累犯加重　刑法５９条，５６条１項，５７条（懲役刑につき３犯加重）併合罪処理　刑法４５条後段，５０条（前記確定裁判のあった覚せい剤取締法違反の罪等と刑法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示盗品等有償譲受けの罪について更に処断）
宣告刑　懲役８月及び罰金３０万円
労役場留置　刑法１８条（金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置）
訴訟費用　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が知人のＸから普通乗用自動車１台を代金７万円で譲り受けた盗品等有償譲受けの事案であるところ，被告人には，前記累犯前科２犯があることなどを併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重いというべきであるが，確定裁判の刑を受刑中であること，被告人の更生の決意，被告人なりの反省服罪の態度など，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮した上，主文のとおり量刑した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１０月１６日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　　杉　　森　　研　　二


(1)　被告人は，被害児らの父であり，妻Ａが育児ノイローゼから被害児らの育児を放棄していた状況にあっては，被告人こそ被害児らの面倒を見ることができるまさに唯一の存在であって，被告人の積極的な保護なくして，被害児らは成長はもとより，生存すらできないことにかんがみると，被告人が被害児らに対して負う保護責任は，極めて重いものである。にもかかわらず，被告人は，仕事の忙しさを口実に家事や育児を妻に押しつけて，自らはほとんど家事や育児に関わろうとせず，本件直前にあっては妻の育児放棄の状況を知りつつ，妻とのいさかいを嫌って自宅に寄りつかず，全く育児を行おうともしなかっただけでなく，医師や保健婦，児童相談所等から何度も差し伸べられた支援に，誠実，真剣に取り合わず，妻が望まないとか仕事が忙しいからという理由からことごとく無駄にし，ついには次男Ｖを死に至らせたもので，その経緯は，身勝手で非情なものといわざるを得ない。そして，被告人は，これまで，被害児らに食事を与えたり，入浴させたりするなど父親らしい愛情をほとんど掛けず，被害児らが母親から十分な養育を受けていないことを知りながら，自ら食事を与えたり，医師による診察を受けさせることはもとより，被害児らの容態の確認すらせず，漫然と放置し続けたものであって，本件不保護の態様は，親が負うべき保護責任を全く果たさなかったものとして極めて悪質である。被害児らは，締め切られた自宅の一室で，汚物等にまみれ，悪臭の漂う劣悪としかいうほかない環境に放置され，とりわけ，次男Ｖは，同年齢の幼児と比して極めて
発育の不良なまま，文字通り骨と皮のや
せ細った無惨な姿で空腹感にさいなまれ極度の栄養失調により衰弱死したもので，将来無限の可能性を有するにもかかわらず，信頼していた父親である被告人からの愛情を受けることなく，見放されたその絶望感，無念さは察するに余りある。さらに，近時，こうした育児放棄（いわゆるネグレクト）を含む児童虐待行為が社会的に問題となっているところ，本件犯行の社会的影響も無視することはできない。このような被告人の負うべき保護責任の内容，重大性，本件に至る経緯，不保護の態様，程度等の諸事情に照らすと，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
(2)　しかしながら，他方，被告人が当公判廷において被害児らへの謝罪の念を一応示していること，被告人は，本件に至るまで被害児らを含む家族のために熱心に働き，相応の社会生活を送ってきたもので，前科・前歴は全くないことなど，被告人にとって有利な事情も認められる。
３　以上のとおりであって，本件の犯情にかんがみ，被告人のために有利・不利な諸事情を総合考慮すると，被告人は，Ａと同等の責任を負うべきであり，被告人にその責任を全うさせるためには主文の実刑は免れない。
（求刑・懲役５年）
平成１４年１０月２５日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸</s>すると、筒状部２奥の押出し部材１７は替え軸によって押され、コイルスプリング１９の弾性に抗して奥に押し戻される。そして、替え軸上の回り止め凹部へ筒状部２前端の回り止め凸部８が係入されるとともに、替え軸後端の抜け止め溝が筒状部２上の球１０と対応する。従って、この状態で可動スリーブ１１の前方への付勢を解除すれば、同スリープ１１が後方へ戻るので、その挿入溝１４の斜状部１６によって球１０が筒状部２の取付孔３内へ押出される。そのため、球１０が抜け止め溝の斜面に係止されて、替え軸がスピンドル１に固定される。」（５欄１５行ないし３０行）
イ　これらの記載及び第１図及び第４図（別紙３参照）によれば、甲第７号証の発明は、可動スリーブ１１を前方へスライドさせた状態で替え軸の交換を行うものであり、可動スリーブ１１を前方へスライドさせるための構造を有しているものである。そして、球１０の役割は、押出し部材１７がスプリング１９により前方へ移動したときに外周の係止段部２２が球１０の内側縁に係止されたところで移動を停止することにあり、可動スリーブ１１を前方へスライドさせた場合に完全に後退せずに球１０の内側縁は取付孔３内へ若干突出したままとなるが、取付孔３の内側から押された場合には完全に後退することができ、いかなる軸径のものも装着することができるものであり、ここには施錠部材を挿入孔に半突入状態に保持することにより、不適合な替え軸の装着を阻止し、適合する替え軸のみ装着するという技術思想が開示されているとはいえない。まして、可動スリーブを前方へスライドさせない状態で挿入軸部を装着することは、甲第７号証に記載も図示もされていないものであるから、その状態を前提に、上記施錠部材を挿入孔に半突入状態に保持することにより、不適合な替え軸の装着を阻止し、適合する替え軸のみ装着するという技術思想が開示されていると認めることはできない。
ウ　また、縮径の点からも、甲第７号証に本件発明における「施錠部材通過凹部」が開示されていると認めることはできない。
すなわち、甲第７号証第１図及び第４図によれば、挿入軸部２４の先端部は軸本体の大きさより多少小さな径とされているのではないかということが読み取れないわけではない。しかしながら、上記挿入軸部２４の先端部の径と押出し部材１７の前端部分の径の大きさ又は球１０の取付孔３への突出量との関係や、その目的については、甲第７号証に何ら記載されていないから、上記第１図及び第４図のみから、甲第７号証における「縮径」が不適合な環状カッタが装着されることを防止するためのものであるとか、適合する環状カッタとして挿入軸部２４の先端部を押出し部材１７の前端部分の径の大きさと同じにしたものであると認めることはできないものである（なお、この点は、原告提出の甲第８号証（英国特許出願第２１３７１２２Ａ号）を参酌しても同様である。）。
これに反する原告の主張は採用することができない。
(3)　以上によれば、甲第７号証刊行物には相違点につき本件発明の構成のようにすることを示唆する記載はない旨の審決の認定、判断（審決書１２頁３行ないし６行）に誤りはなく、原告主張の取消事由２は理由がない。
４　結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月１４日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳


上記記載によれば，Ｒ－チオクト酸のような融点の低い物質を錠剤成形（タブレットプレス）する際には，成形機に付着する問題を引き起こしたり，焼結によって崩壊時間の悪化，不十分な薬剤遊離，不十分な生物有効性（バイオアベイラビリティ）といった問題を引き起こすことが，本件優先日当時，当業者間において明確に認識されていたのである。そうすると，遊離の酸よりも高い融点を有する塩を用いて錠剤加工を行えば，低融点の物質を用いることにより生じる上記問題点を解消することができることは，当業者にとって自明であるから，引用文献１に記載された経口適用の服用形において，遊離のＲ－チオクト酸よりも高融点である塩を採用すれば，低融点であるがゆえに生じていた上記の問題点が解消することは，当業者が予測し得る効果にすぎない。
()したがって，「固体製剤において塩の形態を選択したことにより格別顕著7な作用効果を奏するとも言えない。」として本願補正発明の作用効果の顕著性を否定した審決の判断に誤りがあるということはできない。４取消事由４（特許法１５６条１項違反の手続違背）原告は，審判合議体の実質的な審理期間は，わずか２５日間にすぎず，原告に対する審尋，拒絶理由通知もなく，本件明細書に記載されている顕著な作用効果についも一切参酌することなく，本願補正発明ひいては本願発明が進歩性を欠くとの誤った審決をしたが，審理が十分にされたとはいえず，このような審理手続は，特許法１５６条１項の規定に違反するものであり，その違法が審決の結論に影響を及ぼすことも明らかである旨主張する。しかし，拒絶査定不服審判における審理手続は，特許法１４５条２項により，原則として書面審理によるものとされており，本件において，本願補正発明と引用発明との対比，本願補正発明の作用効果及び進歩性についての審決の判断に誤りがないことは，上記判示のとおりであるから，仮に，審決までの実質的な審理期間が２５日間であったとしても，十分な審理がされていたことが明らかである。その他，本件全証拠を検討しても，審理が十分に行われなかったことをうかがわせる証拠を見いだすことはできない。
したがって，特許法１５６条１項違反の手続違背をいう原告の上記主張は，採用の限りでない。
５以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明</s>裁判官　     高　　　瀬　　　順　　　久</s>()この点に関し，原告は，引用例１記載の発明において，①容量の不明な2テキストデータのためのユーザデータ領域をどのようにＭＰＥＧビデオストリーム内に確保するのか，その方法がどこにも開示されておらず，②もしテキストデータがＭＰＥＧビデオストリームに組み込まれているなら「スト，リーム単位で分ける」ことが役割のデマルチプレクサ１１６は，その通常の意味とは違う役割を担うはずであるがそのための構成はどこにも開示されていないから，相違点ａに係る本願発明の構成を想到することは容易ではない旨主張する。
しかしながら，①については，圧縮画像を生成する際，想定される最大サイズのユーザデータ領域をＧＯＰ層やピクチャ層に確保すれば，テキストデータをＭＰＥＧビデオストリームに格納するためにマルチプレクサで合成することができるのであって，その際，テキストデータの容量をどの程度のものと想定するかは，単なる設計上の仕様の問題にすぎないことは，前記１(4)アのとおりである。
また，②については，分離部（デマルチプレクサ）における分離の対象は，その分離部に入力されるデータ列（ストリーム）の内容（中身）によって変わり，その入力ストリームがユーザデータを含むＭＰＥＧビデオストリームであれば，そのユーザデータを分離の対象とすることも当然想定されるところであることは，前記１()エのとおりであるから，デマルチプレクサ１１4６を「ストリーム単位で分ける」機能を有するもののみに限定することはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。()以上のとおり，原告の取消事由２の主張も理由がない。3
３取消事由３（相違点ｂの判断の誤り）について
原告は，引用例２記載の発明のユーザデータ領域に，引用例１記載の発明でいうテキストデータを置いたとしても，引用例１記載の発明にはそれを復号するための構成は示されていないから，本件審決が，相違点ｂに係る本願発明の構成を当業者が容易に想到することができたものである旨判断したのは，誤りである旨主張する。
()しかしながら，本願発明に係る請求項は，データの処理方法として，Ｍ1ＰＥＧビデオストリームのユーザ領域に記録されたユーザデータを，該ＭＰＥＧビデオストリームから分離し，その後でピクチャーデータと合成して再生（表示）するようにしたデータの処理方法を規定しているのみであって，何らユーザデータの復号のための構成を規定していないから，引用例１記載の発明にユーザデータの復号のための構成が示されていないからといって，相違点ｂに係る本願発明の構成を当業者が容易に想到することができないということはできない。
2GroupOf()   そして，引用例２には，ＭＰＥＧストリーム中のＧＯＰ（）層，ピクチャ層にユーザデータ領域（ＵＤ）を設けることが記載Picturesされており，このＧＯＰ層，ピクチャ層のユーザデータ領域（ＵＤ）は，ＧＯＰヘッダ，ピクチャヘッダに対応付けられた領域であるから，引用例２に記載された発明を引用例１記載の発明に適用して，テキストデータ（ユーザデータ）を書き込む際に，ＧＯＰヘッダ，ピクチャヘッダに対応付けられた領域に記憶するようにすることは，当業者であれば容易に想到することができたというべきであり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。()以上のとおり，原告の取消事由３の主張も理由がない。3
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村   量一
裁判官嶋末   和秀
裁判官沖中康人は，転任のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官三村   量一


他方において，被告人は，自己の利得のために被害者を殺害したのではないから，その限度において，動機には酌量の余地がある。また，被告人は，前記のとおり，被害者に対する長年の介護等で疲労していたうえに，誤解があるにせよ長年連れ添った被害者の死期が近いと考えており，心労も相当のものがあったと推認でき，本件犯行を思いとどまらなかったことにつき，弁解の余地がないとはいえない。しかも，被告人は，被害者と約６０年にわたり夫婦としてともに生活し，夫婦仲も円満であった。被告人は，農業に従事しながら１男２女を育て，被害者に痴呆症の症状が現れてからも，自分が限界になるまでは一人で自宅介護を続けており，被害者の施設入所後も，被告人は定期的に被害者のもとを訪れ，その世話を続けていた。このような被害者への貢献も，無視することはできない。さらに，被告人には前科もなく，本件犯行について反省の情を示しており，再犯のおそれも乏しい。被告人と被害者間の子供たちは，いずれも寛大な刑を望んでおり，長男は，当公判廷において，今後被告人と同居して被告人を監督することを約束している。なお，被告人は，現在７９歳と極めて高齢であり，高血圧で心臓にも疾患があるなど身体に不自由な点もある。その他，本件犯行が社会に与えた影響は大きいが，長男の当公判廷における供述によれば，被告人方の近隣住民から嘆願書が寄せられていることも窺うことができる。
３　結論
以上のとおり，本件犯行は，その結果が余りにも重大であり，自己中心的かつ短絡的な犯行といわざるを得ず，その態様も悪質であるから，被告人の刑事責任は重大である。被告人に有利な事情が認められることを考慮しても，本件をもって，刑の執行を猶予すべき事案ということはできない。しかし，被告人に有利な事情を考慮し，酌量減軽の上，主文の刑を科すことにした。
（主任弁護人浅石紘爾，弁護人浅石晴代各出席）
（求刑－懲役５年）
裁判長裁判官　　　久留島　群　一
裁判官　　　増田    啓祐
裁判官　　　下田    敦史</s>(2)　刑種の選択　　　　　　　第３，第４につき，いずれも懲役刑選択２　併合罪の処理　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第１の罪の刑に加重）
３　未決勾留日数の算入　　　　刑法２１条
４　没収　　　　　　　　　　　刑法１９条１項２号，２項本文５　訴訟費用の不負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　不利な事情
(1)　第１（詐欺）の点は，商業施設の建設計画を悪用した，確定的犯意に基づく計画性もあるもので，遊興費目的という犯行動機を含め，犯行の経緯，態様にしん酌すべき点がない。なお，弁護人は，同計画が架空のものではなかったことを有利な事情とするが，被告人は自己の権限を偽っていたのであり，現実の計画を悪用した点はむしろ巧妙ともいえ，その他証拠に照らすと弁護人主張の点は被告人に有利な事情とはいえない。
(2)　第２（恐喝未遂）の点は，あらかじめ被害者が不倫している弱みにつけ込んでおいた上，わざわざ被害者の勤務先に赴いてこれにいいがかりをつけ，金銭を喝取しようとしたもので，犯行に至る経緯を含めこれまた卑劣である。(3)　第３，４（暴力行為等処罰に関する法律違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反，）の点を見ると，ナイフを被害者に突き付ける行為はまことに危険であったというほかなく，その携帯そのもの（第４）も危険な犯行である。また，犯行に至る経緯や犯行動機にも全く酌むべき点がなく，被告人の行為は法秩序を無視した犯行というほかない。被害者がこうむった恐怖感など精神的被害は軽くないが，被告人は第３の犯行態様につき飲酒のため記憶が乏しいというのではなく積極的に不合理な弁解をしており，反省が不十分である。
(4)　いずれの犯行についても，被告人からの慰謝の措置は全くとられておらず，被告人の供述内容に照らし，当分その見込みも乏しい。いずれの被害感情も厳しい。
(5)　一連の犯行内容や生活状況に照らすと，他人への配慮や遵法精神に不足がある。
２　有利にしん酌すべき事情
(1)　第２の犯行については，被害者の届け出によるものではあるが幸い未遂に終わった。第１についても被告人を被害者に紹介した者が責任を感じて２０万円を被害者に渡しており，被害者自身に生じている金銭的被害は１０万円となっているもようである（ただし，この点は，被告人側の者による弁償とは異なり，さほど有利な事情とはいえない。）。
(2)　第３の犯行については偶発的犯行である。
(3)　平成１０年の暴行によるもの等の罰金前科があるが，懲役前科まではない。(4)　相当期間身柄を拘束されており，第１，第２，第４の犯行については現在素直に認めて反省の弁を述べており，第３の被害者に対するものも含め被害弁償をするとしている。
３　２でみた事情をはじめとする被告人に有利な事情をいかにしん酌しても，各犯行の内容や結果にかんがみれば被告人に対し刑の執行を猶予すべきではないが，これらの情状を刑期の点で最大限被告人に有利にしん酌して，主文のとおり量刑した。
（求刑，懲役２年６月）
（出席した検察官渡邊真知子，国選弁護人武内竜雄）
平成１５年７月３１日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁　判　官　　　　橋　本　　　一


そうすると，被告人は，本件各犯行を一貫して認め，反省・悔悟の情を示していること，本件詐取金額の多くの部分が正規の費用として支出されていた上，被告人は，外務省の内部調査等により平成７年度から平成１３年度までの間に「預り金」から個人的に費消したと認定された２５５０万余りとこれに対する延滞金についての納入告知を受け，これに応じることとして原判決までに２６００万円を超える額を同省に返納した上，原判決後にも還付された保釈保証金５００万円の中から延滞金を含め合計４６６万円余りを納付して返納を完了していること，被告人は，本件により懲戒免職処分を受けたほか，原判決後再保釈請求をせずに身柄拘束をされ，これが半年近くになろうとするなど，一定の社会的制裁を受けていること，外務省職員の有志や叔母から被告人の減刑を嘆願する書面が提出されていること，被告人には前科前歴がなく，本件各犯行に及んで，「預り金」を私的に流用してきたことを除けば，外務省職員としてまじめに稼働し，それなりの勤務実績を上げてきたこと，その他共犯者の量刑など所論指摘の事情を考慮しても，本件については実刑を免れない事案というべきであって，刑期の点を含め，原判決の前記量刑は相当であり，これが重過ぎて不当であるとはいえない。よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を適用して，主文のとおり判決する。
平成１４年１０月３０日
東京高等裁判所第５刑事部
裁判長裁判官　　　高　　橋　　省　　吾
裁判官　　　小　　原　　春　　夫
裁判官　　　山　　田　　耕　　司</s>--
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--</s>また、はんだ付け時に電極部がショートすることが、はんだが溶融状態になって流動性を持ち、隣接する電極間を接続することによるものであることは、本件明細書に、「各電極部２を個別用或いは共通用電極に電気的に接続する際、図８で示すように、ハンダ５を盛ると、切欠部４が弯曲面４１となっているため、隣合う電極部２、２間の連続する切欠弯曲面４１を伝って、溶融するハンダ５が流れ、短絡する危険性がある等の不利があった。」（２頁７行目～１１行目）と記載されているように、本願発明の出願時に周知の事項であったと認められる。そうすると、上記の第１引用例の記載に周知技術を組み合わせると、はんだ付け時に溶融はんだが流れ出すことにより電極部がショートしないようにするため電極間にスリットを設けること、当該スリット形状ははんだが流れ出してもこれにより隣接する電極間がショートしないように、はんだの移動を阻害する形状、例えば、「平坦な一対の側壁面と、基板側面と略平行で平坦な底面との三面を有する」形状であることが明らかである。
したがって、第１引用例に記載された「スリット」は、隣り合う電極部がショートしないようにはんだの流れを阻止するという、本願発明の「切欠部」と同様の機能を営むものであり、かつ、そのためのスリット形状として、第３引用例（甲第５号証）に記載されるような滑らかな曲線形状と異なり、「平坦な一対の側壁面と、基板側面と略平行で平坦な底面との三面を有する」形状、すなわち、本願発明の「切欠部」と同様の形状が採用されているのである。そうすると、第１引用例には、「切欠部への半田の流れ込みを阻止する」との本願発明と同様の技術課題が記載されているものということができる。
(2)　第３引用例には、隣接する端面電極間の短絡防止用に設けた切欠部によって基板側面に形成された凸部に、ネットワーク型抵抗器の電極が配設され、当該電極の構造として、「端子相当部分では引出電極に接触し端子相当部分の裏面につながる端面電極を形成した」（特許請求の範囲）構造が記載され、その電極構造は、本願発明に記載された電極の構造である「凸部の先端面の全面と先端面の両側の側面及び先端面の上下の面の先端面寄りの一部分とに各抵抗器の電極部を形成する」ものと同様のネットワーク型抵抗器の電極構造であるから、第３引用例記載の発明の電極構造が奏する効果も、本願発明と同様のものであるといえる。また、第３引用例記載の発明及び本願発明における電極構造は、抵抗と各電極部の接続位置、各電極部と個別用電極の接続位置を、いずれも当該凸部先端部としている。他方、第１引用例記載の発明における抵抗と各電極部の接続位置は、当該凸部先端ではないが、当該接続部を凸部先端部とすることについて技術上の問題はなく、そのようにすることは、用途に応じた単なる設計的事項にすぎない。したがって、切欠部へのはんだの流れ込みを阻止するとの技術課題が示されている第１引用例記載の発明を、ネットワーク型抵抗器として用いる場合に、ネットワーク型抵抗器としての電極構造が示されている第３引用例記載の発明の電極構造を適用し、両発明を組み合わせて本願発明に想到することは、当業者にとって容易であると認められる。
３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官      長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利


いうことはできないのであるから、やはり、そのまま採用することは困難である。結局、現実に生じた変位の状況から、連続地中壁工事が有害な工事であったとか、必要のない工事であったと断定することはできないのであり、原告らの主張は失当といわざるを得ない。
第４　結論
以上の次第で、原告らの請求のうち、第１事件の被告Ｇに対する訴えを却下し、その余の請求は、いずれも理由がないものとして棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　　藤　　　山　　　雅　　　行
裁判官　　　　　　　鶴　　　岡　　　稔　　　彦
裁判官　　　　　　　菊　　　池　　　　　　　章</s>（１）　原告は、「審決は、被告商品の内容及び販売形態（例えば、いかなる容器にどのような商標を付し定価をいくらとして販売しているのか）について全く確認や検討を加えることなく、被告が開発したとする「黒色金属表面処理剤」の商品が存在していると速断した」旨主張している。
しかしながら、上記２の（１）及び（２）に判示したとおり、被告は、商品として「黒色金属表面処理剤」を開発して、業として販売していたことが認められ、審決がこの事実を認定したことは、正当であるということができる。また、被告が引用標章「レイデント」を商品「黒色金属表面処理剤」に使用していたことを認定するに当たって、原告が主張するような被告商品の具体的内容や販売形態を認定する必要性は、本件において認めることができないから（被告商品の存在そのものを疑わしめるような証拠はない。）、審決がこれらについて具体的に認定していないことをとらえて、審決が「被告商品の内容が不明のまま」に判断を示したと評価することはできず、原告の上記主張は、失当である。（２）　さらに、上記２の（１）に判示したとおり、被告は、金属材料の表面を黒色皮膜して、金属材料の表面を防錆（銹）する表面処理の方法について研究し、金属材料の表面を真黒色化して、良好な防錆（銹）力等を得ることができる技術を新たに開発し、「黒色金属表面処理剤」の商品の販売及び「黒色金属表面処理法」の役務の提供を業としており、この商品及び役務に「レイデント」の標章を使用していたことが認められ、また、前記１に判示したとおり、被告は、昭和５０年６月２０日に、指定商品を旧第１類の「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤、その他の化学剤」として「レイデント」の文字標章からなる商標の登録の出願をしていることが認められるところ、本件商標の指定商品は、被告の出願に係る上記商標の指定商品の範囲及び表示と同一のものであることが認められる。
（３）　以上によれば、被告の開発した「黒色金属表面処理剤」の商品は、「金属材料の表面黒化並びに防錆を目的とした金属表面処理剤」の商品範囲に属するものと認められ、本件商標の指定商品である旧第１類の「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤、その他の化学剤」の一部に当たるものであることは明らかであり、また、被告の「黒色金属表面処理剤」の商品と、これを使用した「黒色金属表面処理法」の役務とは、相互に密接な関係にあることを首肯し得るから（これに反する証拠はない。）、審決が、本件商標の指定商品について、「請求人（被告）の開発した黒色金属表面処理剤を一部に含む又はこの処理剤を用いる黒色金属表面処理と密接な関係にあると認められる「金属材料の表面黒化並びに防銹処理のための金属表面処理剤、その他の化学剤」」（審決書１５頁３６行ないし１６頁１行）と認定したことに誤りはない。
したがって、審決の上記認定が誤りであることを前提とする原告の取消事由２の主張も、理由がない（なお、本件証拠を精査しても、審決の「原告には被告の引用標章に形成された信用や顧客吸引力を利用し、あるいは稀釈させる等の不正競争の目的があった」旨の判断に誤りがあるとは認められない。）。
４　結論
以上のとおり、原告主張の審決の取消事由はすべて理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　古　　城　　春　　実
裁判官     　橋　　本　　英　　史
（別紙）
別紙１


そして，交差部においてパイプラインヒーター２回路が発熱・発火し，他の回路の配線に延焼したというが，そのとおりであるとすれば，負荷側である東側ケーブルラックの排風機回路等の配線に溶融・溶断痕が生ずる余地はないのに，実際には数か所溶融・溶断痕が発生している。この点について，原告は，ケーブルラック内の他の配線は，ケーブルラックの鉄枠・鉄蓋によって遮蔽されていたために，延焼は継続しているものの，燻る程度にとどまっていたところ，交差部から配電盤内に燃え移った火が配電盤の内部を完全に焼損したうえ，その強い火炎が配電盤裏側下部から外に吹き出し，付近にあった前記フレキシブル管を焼き，漏れ出した重油に着火したため，次第にケーブルラック内の配線の火勢が高まり，東側ケーブルラック内の配線に短絡が発生して溶融・溶断痕が生じた旨主張するけれども，上記のとおり，交差部でパイプラインヒーター２回路の配線が発火しながら，配電盤裏側でリサイクルキット回路の配線が短絡して発火するという事態が考え難いのみならず，パイプラインヒーター２回路の配線から他の配線に延焼したというのに，鉄枠・鉄蓋があるとはいえ空気の補給が阻害されるようなものではないケーブルラック中において，他の配線が燻る程度でとどまるのか疑問が残る。東側ケーブルラック中の排風機回路等の配線が何らかの原因により負荷側から電源側にかけて順次短絡，スパークして溶融・溶断痕が発生した結果，交差部においてパイプラインヒーター２回路，リサイクルキット回路の各配線等が燃焼したとみるのが合理的である。
以上のとおりであるから，原告主張のような出火原因により本件火災が発生したとは認められない。
イ　次に，原告は，上記主張と選択的に，パイプラインヒーター２回路の配線に通電が続けられたため，交差部における同配線の絶縁不良箇所から長時間に及ぶ漏電が生じ，これが継続することによって，傍らにあるケーブルラックの鉄枠・鉄蓋等の伝導体に橋絡し，加熱が生じたことから，鉄枠・鉄蓋等と接触しているケーブルラック内の配線の絶縁被覆材が炭化し，炭化した絶縁被覆材が更に継続的に加熱されることにより発火し，その火炎がケーブルラック内に密集した他の電線に延焼したうえ，その火炎が更に配電盤内に燃え移った旨主張する。
しかしながら，パイプラインヒーター２回路の配線が，接続するＥＬＢブレーカーが作動しないうちに，漏電し，ケーブルラックの鉄枠・鉄蓋等に橋絡し，他の配線を炭化，発火させるほど鉄枠・鉄蓋等を加熱させることは考え難い。
また，配電盤下のピット中の配線及びコンクリートトラフの土砂堆積中の配線は燃焼した形跡がないのに，交差部の配線が発火した後，約８０センチメートル離れている配電盤にどのように延焼したのか疑問が否定できない。
したがって，原告の上記主張のような出火原因によって本件火災が発生したとも認められない。
（３）　以上のとおり，本件年次点検で指摘された絶縁抵抗不良箇所に接続していたパイプラインヒーター２回路における漏電を原因として配線の絶縁被覆材が燃焼して本件火災が発生しものとは認められない。本件全証拠を検討するも，本件火災の原因は明らかでない。
２　争点（２）（被告の債務不履行（保安管理業務の不完全履行））について原告の主張は，本件年次点検において指摘された絶縁抵抗不良に接続していたパイプラインヒーター２回路の配線が漏電して配線の絶縁被覆材が燃焼して本件火災が発生したことを前提とするものと理解されるが，上記のとおり，その前提を認めることはできないから，これを検討する必要がないものというべきである。
第４結論
よって，原告の請求はその余の点について判断するまでもなく理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　坂　井　　　満
裁判官　　山　田　真　紀
裁判官　　佐々木　清　一</s>この点，控訴人は，乙８０，４，１５１には，本件発明５と同様の課題，効果が記載されていないことは認めつつも，乙８０の指圧装置において蛇腹状伸縮筒が膨脹する順序を変更することは，当業者が適宜なし得ることであるから，脚載置部の伸縮筒と座部の伸縮筒とを同時に膨脹させるなどして，本件発明５の「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部が挟，」，持した状態で座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する   との構成にすることは当業者であれば容易に想到し得ることであり，課題や効果の記載がないことを理由にして本件発明５の容易想到性を否定した審決の判断は誤りであると主張する。しかしながら，乙８０の指圧装置において蛇腹状伸縮筒が膨脹する順序を変更すること，，，，   ，，，は当業者が適宜なし得ることであるとしても   乙８０には首筋背部   腕部大腿部脚部等を順次繰り返して指圧することが開示されているにすぎないのであるから，乙８０の指圧装置の蛇腹状伸縮筒の膨脹順序を変更したとしても，マッサージの対象となる部位が異なるタイミングで押圧されるにとどまり，本件発明５と同様のストレッチ効果を奏するものではないことは明らかである。
また，仮に，指圧装置において複数の押圧部位を同時に膨脹させることが当業者にとっ，，て容易に想到し得るものであるとの控訴人の見解を採用したとしても本件発明５が課題効果としているストレッチは，袋体や蛇腹状伸縮筒により身体の各部位を押圧するマッサージとはその作用が明らかに異なり，しかもマッサージ効果に加えてストレッチ効果を奏するには単に複数の押圧部位を同時に押圧するだけでは足りず，複数の押圧部位が協働して作動することが必要となるのであるから，乙８０の伸縮筒の膨脹順序として考え得る多数の組合せの中から本件発明５と同様の作用効果を奏する構成を採用することが当業者にとって容易であるというには，本件発明５と同様の課題や効果が乙８０，４，１５１に開示ないし示唆されていることを要するというべきである。本件発明５と同様の課題，効果についての開示ないし示唆は，乙８０，４，１５１の記載からは認められず，そのような課題，効果が周知の事項であると認めるに足る的確な証拠もない。なお，控訴人は，本件発明５における「ストレッチ」との用語は「手軽に筋肉を伸ばす程度」との意味に理解すべきであると主張するが，本件発明５は脚部を挟持した状態で座部を押し上げるものであるから，その筋肉を引き伸ばす程度は，たとえば脚部の自重により脚部や腿部の筋肉が引き伸ばされる場合とは異なるというべきであり，また，仮に控訴人のような意味に理解し得ると仮定しても，乙８０，４，１５１にその開示ないし示唆がないことに変わりはないのであるから，進歩性についての上記結論を左右するものではない。
以上によれば，本件発明５の「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部が挟持した状態で，座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する」との構成が，乙８０，４，１５１に記載された発明及び周知技術に基づき容易に想到し得たものであるということはできない。
２無効理由ｂについて


また、後願の請求項に係る発明と先願の引用発明が同一であるか否かという特許法２９条の２該当性の判断においては、両者の発明を特定するための事項に相違点がある場合であっても、後願の発明を特定するための事項が、先願の発明を特定するための事項に対して周知技術、慣用手段の付加、削除、転換等を施したものに相当し、かつ、新たな効果を奏するものでない場合には、その相違点は実質同一であり、先願の発明と後願の発明は同一であると判断されるべきところ、原告が主張する前記①ないし③の点は、いずれも先願の発明を特定するための事項に対して周知技術、慣用手段の付加を施したものにすぎず、しかも、これらの事項を加えることによって、新たな作用効果を加えるものともいえない。そうすると、本件発明において、成形の対象が自動車の板金部品に限定されないこと、第１型及び第２型が上型にも下型にも斜め型にもなり得ることなど、原告主張の事実をもって、本件発明が先願発明と同一でないとすることはできない。
エ　以上によれば、本件発明は、先願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であり、かつ、両発明の発明者は同一であるといえないから、本件特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号の無効理由を有することが明らかである。(2)　そうすると、被告主張のその余の無効理由について判断するまでもなく、原告の本件特許権に基づく本訴請求は、特段の事情がない限り権利の濫用として許されず（最高裁判所平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）、本件において特段の事情があるとも認められないから、原告の請求は権利の濫用に当たるというべきである。
４　よって、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく、理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　　　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）</s>(2)　以上みてきたとおり，Ｈ看護婦には，ミリスロール容器交換時の操作ミスにより本件過剰投与を惹起させた過失が，Ｊ医師を始めとする被告病院医師には，本件過剰投与が発生したにもかかわらず直ちにＥを診察しなかった過失が，それぞれ認められるものの，平成７年３月２８日午後３時１３分ころＥに心停止が生じたのは，被告病院入院時には既に発症していた急性心筋梗塞の合併症としての重症不整脈（心室性頻脈）が出現し，これが心室細動に移行したためであって，被告病院の医師及び看護婦らの前記過失に起因して生じたものとは認められないから，Ｅの死亡が被告病院の医師及び看護婦らの診療上の過誤に起因するとして，本件診療契約上の債務不履行ないし不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償を求める原告らの請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。なお，原告らは，Ｅが本件過剰投与をされたこと，及びその後も被告病院医師の直接の診察やその指示に基づく諸検査等の適切な医療措置を受けられなかったこと自体，Ｅの被告病院における治療に対する期待権ないし治療を受ける権利を侵害する不法行為であり，かつ，本件診療契約違反となるものであるから，被告は，原告らに対し，Ｅが前記期待権を侵害されたことにより被った精神的損害を賠償すべき義務があるとも主張する。そこで，この点につき検討するに，ＥがＨ看護婦の過失によって本件過剰投与をされたこと，それにもかかわらず，Ｅは被告病院医師の直接の診察をその時点で受けられなかったものであることは既に認定したとおりであり，とりわけ，本件過剰投与は，薬剤をその指示を大幅に超える量で投与するという，大きな危険性を孕んだ行為であったものである。しかし，一方，本件過剰投与によって生じた血圧の低下は，ミリスロールの投与の中止によって速やかに回復されたことは前記認定のとおりであって，本件過剰投与がＥのその後の病状経過に悪影響を及ぼしたものとは認められない。また，本件過剰投与が判明した時点で被告病院医師がＥを直接診察することはなかったにしても，被告病院は，何らの措置も行わずにＥを放置していたわけではないのであって，本件過剰投与による血圧の低下は，上記のとおり，Ｊ医師の投与中止の指示によって速やかに回復がなされており，また，不整脈の重症化に対しても，リドカインの増量及び心電図モニターの継続等によって対応がなされていたものである。それにもかかわらず，その後心室性頻拍が出現し，これが心室細動に移行したものであるから，医師によって直接診察がなされていれば，それら事態の発生を予見できたとは言い難いし，ましてこれを回避し得たものとも言い難いことも前記認定のとおりである。そして，心室性頻拍の出現に対し，被告病院医師らは，心電図モニターで異常波の発生を関知して直ちにＥの病室に駆けつけ，蘇生術を施す等なすべき措置を行っていることも前記認定のとおりである。そうすると，確かに被告病院の医師及び看護婦らには，本件過剰投与及びその後の医師の直接の診察の欠如という過失は認められるものの，その後それらを補完する対応及び措置がそれぞれなされているのであって，それらを全体としてみれば，Ｅの被告病院における治療に対する期待権ないし治療を受ける権利が侵害されたとまでは認めることができないというべきである。
したがって，被告には，期待権侵害の不法行為ないし本件診療契約上の債務不履行に基づき，Ｅが被った精神的損害を賠償すべき責任があるとの原告らの主張は，認めることができない。
３　結論
以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　島　　田　　　　　環


(4)　以上によれば、本件発明は、先願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一であり、かつ、両発明の発明者は同一であるといえないから、本件特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号の無効理由を有することが明らかである。そうすると、原告の本件特許権に基づく本訴請求は、特段の事情がない限り権利の濫用として許されず（最高裁判所平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）、本件において特段の事情があるとも認められないから、原告の請求は権利の濫用に当たるというべきである。４　よって、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく、理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）
イ号物件目録第１図第２図第３図第４図第５図ロ号物件目録第１図第２図第３図第
４図第５図第６図第７図第８図第９図</s>ある〔証人Ｐ２２の証言〕。）。そうすると，同避難通路部分の切土をした後の地盤の安全性については，開発行為の許可において審査すべきこと（都市計画法施行令２８条３号参照）は当然であって，上記のような前提に基づいてこのような避難通路の掘削に係る切土を，形の変更に当たるかどうかの検討の対象から除外することはできないというべきである。被告は，建築物との用途上の不可分一体性を論拠とするが，上記解釈・運用の根拠からすれば，その切土が建築物と物理的，構造的に一体をなす部分についてのものかどうかが重要なのであって，切土に係る部分が建築物の用途ないし利用上どのような機能を持つかは，その切土が形の変更に当たるかどうかの判断と関連性を有しないものというべきである。(エ)　したがって，本件変更計画１及び２には，Ｊ断面の東側において，高さ２メートルを超える切土が存在することとなる。
カ　上記のとおり，本件各建築計画は，いずれも，高さ２メートルを超える切土を伴うものであり，前記イの基準によったとしても，都市計画法４条１２項に規定する「形の変更」に当たり，この形の変更は，主として建築物の建築の用に供する目的で行われるものであることも明らかであるから，同項にいう開発行為に該当する。
(3)　まとめ
上記(1)，(2)のとおり，本件各確認処分に係る本件各建築計画は，いずれも区画の変更及び形の変更を伴うものであって，これらはいずれも都市計画法４条１２項に規定する開発行為に該当するものであるから，これらの開発行為については同法２９条１項の規定に基づく許可を受けることを要するものである。しかし，本件各建築計画は，その施工に伴う開発行為について上記の許可を受けていないのであるから，都市計画法２９条１項の規定に適合しないものといわざるを得ない。
したがって，前記２の説示によれば，本件各建築計画に伴う開発行為について許可を受けないままにされた本件各確認処分の取り消しを求める審査請求経由原告らの本件各請求は，いずれも理由があるというべきである。なお，被告は，本件建築計画及び本件変更計画１について高さ２メートルを超える切土が生じていたとしても，実際の工事は基準を満たす本件変更計画２に基づいて行われるのであるから，本件建築確認処分及び本件変更確認処分１を取り消す利益はない旨を主張する。これは，本件変更計画２について新たに確認処分を受けたことにより，本件建築計画及び本件変更計画１に伴う開発行為について都市計画法２９条１項の規定に基づく許可を受けていないという本件建築確認処分及び本件変更確認処分１に係る取消事由が治癒された旨の主張と解されるが，上記のとおり，本件変更計画２も区画の変更及び形の変更を伴うものであり，かつ，区画の変更及び形の変更を伴うものであることは本件各建築計画に共通した事由であるか
ら，本件各確認処分
をいずれも取り消すことが相当というべきである。
第８　結論
以上のとおりであって，原告Ｐ１３，同Ｐ１４，同Ｐ１６，同Ｐ１７及び同Ｐ１８の本件各請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，その余の原告らの本件各訴えはいずれも不適法であるから，これらを却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　川　　　　勝　　　　隆　　　　之
裁判官　　　　菊　　　　池　　　　絵　　　　理
裁判官　　　　貝　阿　彌　　　　　　　　　亮


証拠（甲１ないし３）によれば，本件捜査関係文書には，原告の住所，職業，氏名，生年月日といった個人識別情報とともに上記争いのない事実等（１）記載のとおりの原告を被疑者とする道路交通法違反事件の詳細な内容が記載されていたことが認められるところ，同事実は少年の非行事実として少年の健全育成のため秘匿されるべき情報であって，Ａ巡査の上記原因行為により本件情報流出という本来あってはならない事故が発生し，その結果，原告の秘匿されるべき情報がウイニーを利用する不特定多数人の閲覧に供されたばかりか，その情報はダウンロードされ，プリントアウトされることによってインターネットを利用しない一般人にまで広く暴露され得る状況に至ったのであり，原告が本件情報流出により人格権に基づくプライバシー権を侵害されたことは明らかというべきである。そして，原告が本件情報流出の知らせを聞いて強い衝撃を受け憤慨した（甲１１）のは当然のことであり，原告は本件情報流出により甚大な精神的苦痛を被ったということができる。これらの事情のほか，一度流出した上記情報の抹消・回収は半永久的に不可能と考えられること，上記非行事実が比較的軽微な事犯に関するものであること，本件情報流出は偶然の事情が重なった過失行為によることなど本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると，原告の上記精神的苦痛を慰謝するには４０万円をもってするのが相当である。
３　なお，争点（２）（道警本部長等による行為が国賠法１条１項の対象となるか）について付言するに，歴代の道警本部長が各警察官に捜査用パソコンの配備をせず私有パソコンの使用を禁じてこなかったことをもって不作為の不法行為ということは予算上の制約などからして困難であり，また，原告の主張する江別警察署長及び管理担当者の管理義務違反を認めるに足りる証拠はないから，道警本部長等による不法行為の成立を認めることはできない。
４　よって，原告の請求は，４０万円及びこれに対する不法行為の後である平成１６年６月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判官　　　鈴　　　木　　　秀　　　行</s>裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　大    濱　　寿　　美
（別紙目録省略）</s>３せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤９理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，拡大鏡，その他の光学機械器具，サングラス・その他の眼鏡，眼鏡ケース，その他の眼鏡の部品及び附属品，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式
扉自動開閉装置，メトロノーム
１４貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，
記念たて，キーホルダー
１６紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，書籍，雑誌，カタログ，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，万年筆，鉛筆，ボールペン，しおり，インキ，その他の文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用
水槽及びその附属品
１８皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類２５スカーフ，ネクタイ，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴３４紙巻きたばこ，葉巻たばこ，その他のたばこ，紙巻きたばこ用紙，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ


）が，確定判決を経た場合に当たるか否かという免訴事由の存否に係る公訴事実の同一性の判断は，後訴裁判所において，前件確定判決に係る訴因（単純窃盗等）と後訴の訴因（単純窃盗等）を基礎として判断するべきであって，ここに両訴因には含まれない常習特殊窃盗にいう常習性という要素を持ち込み，両訴因に係る窃盗行為が常習特殊窃盗の一罪を構成するものであるとして，両訴因が公訴事実の同一性の範囲内にある，したがって，前件確定判決の一時不再理効が後訴に及ぶと解することはできないというべきである
所論が依拠する高松高等裁判所の前記裁判例は，本件と同様の事案について，当裁判所とは異なり，いずれも単純窃盗として構成された両訴因に係る窃盗行為は常習特殊窃盗の一罪を構成するものであり，後訴は確定判決の一時不再理効に触れるとして免訴の判決をしたものであるが，このような立場は，検察官の訴追裁量権を考慮しないに等しく，訴因制度の建前から遊離するものといわざるを得ず，左袒することができない
実質的にみても，前記裁判例のように解すると，単純窃盗の訴因で有罪となった確定判決が存在し，それが後訴において，常習特殊窃盗罪の一部についてなされた有罪判決であると判断された場合，前記確定判決以前に敢行した同様の方法によるすべての窃盗行為に一事不再理効が及び，そのような窃盗の余罪が後になって発覚し，それらを起訴すると，単純窃盗罪として処罰された確定判決は本来は常習特殊窃盗罪の一部についてなされた確定判決であったとして，免訴の裁判を受けることになり，結局，前記余罪については起訴できないことになるが，このことは，盗犯等防止法２条各号所定の方法という危険な方法による窃盗行為を反復累行した犯人を重く処罰しようとする法の趣旨を著しく没却し，不合理な結果となるばかりでなく，前記のように，盗犯等防止法２条各号所定の方法による単純窃盗罪により確定判決を受けた被告人が，それ以前の同種の方法による犯行について，単純窃盗罪として起訴された場合，後訴裁判所としては，両訴因の比較という観点を基礎として検討するだけでは足りず，訴訟条件に関わる免訴事由存否の判断のために，常に両訴因に掲げられた窃盗行為が一つの常習特殊窃盗罪を構成するものであるか否かを検討しなければならず，場合によっては，この点を解明するために証拠調べを重ねなければならないことも考えられるのであって，およそ実務処理上も妥当とはいえない帰結に至ることが明らかである
</s>(2)　なお，原告は，本件発明の「攻撃側が押す攻撃キー」は攻撃側のみが攻撃するように動作させるためのキーであり，対戦を開始するためのキーにすぎない検証物ゲーム機の「移動／攻撃／ターンボタン」とは相違しているということができるとの前提の下に，本件発明のかかる構成は進歩性を有すると主張し，被告もこれに対する反論・反証を行っているので，念のため，この点についても判断する。原告は，どのような攻撃キーを設けるかは，そのゲームの趣向・構成を大きく左右するものであり，検証物ゲーム機が有している「移動／攻撃／ターンボタン」が単なる「攻撃側の押す戦闘開始キー」である以上，検証物ゲーム機を先行技術として本件発明の進歩性を否定することはできないと主張する。しかしながら，本件発明と検証物ゲーム機は，相手方への攻撃を開始するために攻撃側のプレイヤーが操作するキーを備えている点では共通しており（原告もかかるキーを設けた点に進歩性があるとは主張していない。），結局のところ，その差異は，本件発明においては，戦闘を開始するキーを１回押すことにより，攻撃側が攻撃を行うのみで，守備側からの反撃は行われない（交互対戦型）のに対し，検証物ゲーム機においては，攻撃側の攻撃及び守備側の反撃が同時に行われる（同時対戦型）点にあるということができるところ，ゲームの対戦場面における守備側の関与の形態としては，同時対戦型か交互対戦型のいずれかにならざるを得ないのであり，いずれの方式を採用するかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないというべきである。また，前記認定のとおり，検証物ゲーム機では，ウルトラ側及び怪獣側がそれぞれ５回ずつ連続して「移動／攻撃／ターンボタン」を押すように構成されているが，これは検証物ゲーム機が同時対戦型をとっているため，一方が５回連続して攻撃側に立っても他方が不利にならないからであると考えられ，検証物ゲーム機が交互対戦型の構成を採用した場合にゲームとしての興趣を損なわないため，本件発明のように攻撃側と守備側が１回ずつ交代して攻撃キーを押す構成とすることも，当業者であれば容易に想到し得るということができる。以上のとおり，本件発明のような攻撃キーを設けることは，当業者であれば，検証物ゲーム機から容易に想到し得たということができ，この点についての原告の主張も理由がない。
６　多数相違点による進歩性についての総合的判断の欠落（取消事由４）について取消事由４は，第一次判決で進歩性を否定された相違点に，第一次審決で相違点として直接言及されなかった点を含めたすべての相違点について，総合的な判断をすれば，それらの相違点の総和が両者の顕著な差異をもたらしているから，進歩性があるということができる，という主張である。
しかしながら，取消事由４において原告が主張する相違点のうち，相違点④⑤（ダメージ計算及び生存判定を守備側のみについて行うか，攻守双方について行うか）については，帰するところ，交互対戦型の構成を採用するか，同時対戦型の構成に採用するかに依拠するところ，前記判示のとおり，いずれの構成を採用するかは当業者が選択し得る設計事項にすぎないのであるから，ダメージ計算及び生存判定を守備側についてのみ行うかどうかも，同様に単なる設計事項にすぎず，進歩性を肯認すべき要素は見当たらない。また，原告が主張するその他の相違点についても，原告の主張に照らして，これを精査しても，何ら進歩性が認められないものである。
したがって，原告の主張するように多数の相違点を総和的に検討したとしても，想到容易性を肯定することはできず，これを否定した審決の判断に誤りはなく，取消事由４は，採用することができない。
７　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　      塚　　原　　朋　　一
裁判官        　田　　中　　昌　　利
裁判官    　    佐　　藤　　達　　文


THEANGIOGENICPROCESS   ANDINVIVOASSAYSFORANGIOGENESIS   INHIBITORSThetwomost   commonlyusedin   vivoassaysare   therabbitcorneal   pocket
modelandthe   CAMassay.
invivo
"CAM"
SMC
JAmColl   Cardiol
AustinGEIntimal   Proliferationofsmooth   musclecellsas   anexplanationforrecurrentcoronary   arterystenosisafter   percutaneoustransluminalcoronary
angioplasty.
JACCPeterBarath
LOWDOSEOF   ANTITUMORAGENTSPREVENTS   SMOOTHMUSCLECELLPROLIFERATIONAFTER   ENDOTHELIALINJURY
0.075mg/kgD0.015mg/kg
SupplementCirculationJesse   V.CurrierColchicineInhibitsRestenosis   AfterIliacAngioplasty   intheAtherosclerotic
Rabbit
AmericanHeartJournal   WalterR.M.HermansPreventionof   restenosisafterpercutaneous   transluminalcoronaryangioplasty:Thesearch   fora"magic   bullet"
Table
Barath
0.075mg/kgD0.015mg/kg
DrugsJean-PaulR.   HerrmanPharmacologicalApproachestothe   PreventionofRestenosis   FollowingAngioplastyThe   Searchforthe
HolyGrail?Part   1
Colchicumautumnale
CANCER
RESEARCHPeterH.   WiernikPhaseI   ClinicalandPharmacokineticStudyof   Taxol
AnnalsofInternal
MedicineWilliamP.   McGuireTaxol:A   UniqueAntineoplasticAgentwith   SignficantActivityin   AdvancedOvarianEpithelial   Neoplasms
JournalofClinical
OncologyRaymondB.   WeissHypersensitivityReactions
fromTaxol
HSR
HSR
Journalofthe   National
CancerInstituteEric   k.RowinskyTaxol:   ANovelInvestigationalAntimicrotubuleAgent
JournalofClinical
OncologyErick.   RowinskyCardiacDisturbancesDuringtheAdministration   ofTaxol
SeminarsinOncollogy
Erick.Rowinsky   Taxol:TheFirst   oftheTaxanes,   anImportantNewClass   ofAntitumorAgents
H1-H2-
II29
AV
CremophorEL
TaxotereRP56976
ClinicalPharmacy
R.ElizabethGregory   Paclitaxel:ANew   AntineoplasticAgentforRefractoryOvarianCancer   Paclitaxel
JournalofClinical
OncologyVictoriaSeewaldt   BowelComplicationswith
TaxolTherapy</s>このように，被告の「BearUSA」商標は，少なくとも平成１１年６月ころにおいては，「ベアーUSA」と表記され，あるいは，「アメリカの「ベアー」」商標と表記されることはあっても，上記認定のとおり，「被服，履物」の分野において，「ベアー」又は「Bear」を含む多数の商標が登録され，使用されている状況においては，単に熊を意味するにすぎない片仮名の「ベアー」と表記するだけで，被告の「BearUSA」商標を意味するものと理解され，認識されるには至っていなかった，というべきである（このことは，上記のとおり，１９９９年（平成１１年）２月３日付け繊研新聞において，「BearUSA」商標を「カジュアルブランド「ベアUSA」」と，表記していることからも確認することができる。）。雑誌「COOL」（平成１１年１２月号。甲９の47の４）の１３９頁においては，ライトナイロン製の各社のウインドブレーカーが多数紹介された記事があり，その記事の中で，各社の商標をすべて片仮名で簡略に表記しており，被告の商標も「ベアー」として紹介している。しかし，このことは，同記事の筆者が，「BearUSA」商標を「ベアー」と認識しているというよりは，単に，同記事においては，各社の商標を片仮名で簡略に表記していることによるものと推認することができる。また，仮に，そうでないとしても，被告は，上記認定のとおり，平成１１年８月以降は，「BearUSA」商標のほかに，その宣伝広告等に本件商標（「ベアー」）の使用を開始しているものであり，この雑誌が，平成１１年６月より後に発行され，かつ，被告が本件商標の使用を開始し始めた後に発行された雑誌であることを考慮すれば，平成１１年６月ころにおける「ベアー」の文字が自他識別機能を有していたかどうかについての上記認定と矛盾する証拠とみる必要はない。すなわち，甲４９の４７の４は，本件商標について登録査定がなされた後に出版された雑誌であるから，本件商標の登録査定時における，本件商標についての当業者の認識を示す証拠としては採用することができないのである。
以上のとおり，被告は，平成１１年６月ころまでは，主に，「BearUSA」商標あるいは，同商標と熊の絵を組み合わせた商標を使用してきており，本件商標は，使用しておらず，「Bear」商標もわずかしか使用していなかったのであるから，被告のこのような使用により自他識別機能が生じ得る片仮名の商標は，「ベアーユーエスエー」であって，単独の言葉としてはアメリカンブランドかどうかすら不明な「ベアー」（本件商標）については，取引者・需要者間において，被告の商標であるとの認識ないし理解は生じていなかった，というべきである。本件商標について，被告による使用の結果，自他商品識別機能を有する商標となったという特段の事情は，本件全証拠によっても認めることができない。本件商標は，もともと，簡単でありふれた動物の名称を単に片仮名書きしたものにすぎず，平成１１年６月ころにおいて，被告の使用により，自他商品識別機能が付加されたとの特段の事情もないことからすれば，法３条１項６号の「需要者が何人かの業務に係る商品・・・であることが認識することができない商標」に該当するものである，というべきである。本件商標が自他商品識別標識としての機能を有するとした審決の認定判断は誤りである。
２　結論
以上に検討したところによれば，その余について判断するまでもなく，審決の取消しを求める原告の請求には理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　阿　　部　　正　　幸


裁判長裁判官　　　　村　　岡　　　　　寛
裁判官        小　　堀　　　　　悟
裁判官        辻　　井　　由　　雅</s>そうすると，被告人Bは，本件各犯行を認め反省の態度を示していること，前記のとおり，本件各犯行と刑法４５条後段の併合罪の関係にある建造物侵入，窃盗罪により，懲役１年の実刑に処せられ，その服役を終了していること，前記確定判決以外に前科はなく，少年時代にバイク盗２回の前歴があるものの，保護処分歴はないこと，若年であることなど被告人Bのために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人Bを懲役２年に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。
また，所論は，原判決が本刑に算入した未決勾留日数は過少であって不当であると主張するが，被告人Bは，本件起訴当日に本件各犯行により勾留されたが，その後，平成１３年１月２０日までの間は前刑により受刑中であったもので，その執行終了の翌日から原判決宣告の前日までの未決勾留日数は１５８日であるところ，そのうち１２０日を本刑に算入した原審の措置が不当であるとはいえないことは明らかである。所論は採用できない。
量刑不当の論旨は理由がない。</s>ア　上記(3)ウのとおり，本条例１５条２項は，同条１項により開示請求するものは本人であることを明らかにしなければならない旨定めるが，証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，本条例にも，本条例施行規則及び市情報公開事務取扱要領にも，本人確認手続に関する定めがないことが認められる。しかし，実施機関は，本条例１５条１項にいう「本人」であるとして個人識別情報の開示請求を受けた場合には，同開示請求者に対して，上記判断に必要な資料の提供を求めるなどして，同開示請求者が同項の「本人」に該当するか否かを個別に判断すべきものであるから，本条例等にその点に関する手続等に関する定めがなく，その判断には相応の困難が伴う場合があるからといって，本条例１５条１項の「本人」には，個人識別情報により直接特定される個人しか含まれないと解さなければならないものではなく（なお，本条例１５条１項の「本人」について，本判決のような立場を採ったからといって，その該当性の判断に困難を来す事例が多数生じて，本条例の運用に困難を来すような事態が生じるものとも解されない。），本件診療記録との関係で，Ａの子として同人を相続した控訴人を含めることを否定する理由とはならない。
イ　また，前記のとおり，新湊市において，本条例に先行して実施されていた国民健康保険及び老人医療に係る診療報酬明細等の開示に係る取扱要領では，開示依頼できる者の範囲を遺族等や被保険者等とし，その確認手続について，遺族等であることが分かる書類の提出又は提示を求める規定が定められ，本条例で本人開示制度が設けられた後も，上記取扱要領は廃止されることなく，存続しているが，本条例１５条１項の「本人」の範囲と上記取扱要領が定める開示依頼できる者の範囲とは必ずしも一致するものではないし，また，本条例７条２号の個人識別情報と上記取扱要領が定める開示文書の範囲も一致しないから，上記取扱要領の存続は，本条例１５条１項の「本人」にＡの子として同人を相続した控訴人を含めることを否定するだけの理由とはならないというべきである。
ウ　そして，本条例は，その１２条において，開示請求された公文書に実施機関及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは，実施機関が開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対して，意見書を提出する機会を与えることができる旨等を定めて，第三者保護に関する手続に関する規定をしているから，同規定を適切に運用することにより，本条例１５条１項の本人にＡの子として同人を相続した控訴人を含めることによって生じるかもしれない，複数の開示請求者の存在の場合にも適切に対処することができるものと解される。
３　そして，本件診療記録を控訴人に開示することに関して，本条例１５条１項ただし書に該当する事由があることについての主張立証はない。
第４　結論
以上によれば，控訴人の本件開示請求に係る本件診療記録について，本条例７条２号本文に該当し，控訴人が本条例１５条１項の「本人」に該当しないとしてした本件不開示決定は違法であるから，これを取り消すべきである。よって，控訴人の請求を棄却した原判決を取消し，本件不開示決定の取消しを求める控訴人の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　　　　長　　　門　　　栄　　　吉
裁判官   　　渡　　　邉　　　和　　　義
裁判官源孝治は転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　長　　　門　　　栄　　　吉


そして，本件建物等の買収金額９３１６万８６００円は，鑑定評価によって算出された金額を採用しており，それ自体適正であったと認められるし，本件建物等の補償が問題となった場合に予想される移転補償ないし取得補償の費用と比較して，相当程度に低額となっていることからすると，本件土地の買収に伴って生じる本件建物等の補償の問題を避けること自体に多大のメリットが存在するのであって，本件建物等の利用期間が５年に限定されるという制約があったとしても，また，本件建物等の買収を決定するに当たり，本件建物等の管理，運営，利用計画，収支等について詳細な検討が行われていなかったとしても，本件土地を市営住宅用地として購入する高度の必要性が認められる本件において，本件建物等を買収するという手法を採用したことに不合理な点はないというべきである。そして，原審における証人Ｃの証言（４８項）によると，市は，平成１０年６月当時，移転補償又は取得補償費の概算は行っていたものと認められるし，被控訴人はＣ助役に対して「適正価格であれば買収してよい。」との指示をしたことに照らせば，被控訴人の買収の指示が裁量権を濫用ないし逸脱するものとはいえない。さらに，本件建物等を市営ゴルフ練習場として運営し，また，国体の強化選手や小中学生等のジュニア層の練習施設として利用することとされたのは，補償の問題を避けることを目的として本件建物等を購入したとはいえ，９３１６万８６００円もの買収金額を要した本件建物等それ自体の有効利用を図る必要があると判断されたことによるものと考えられるのであって，その観点からすると，前記のような利用をすることは合理的な運営方法ということができ，市営ゴルフ練習場としての利用対象，利用方法等の詳細が本件建物等の買収後まで確定していなかったとしても（市営ゴルフ場としての利用目的については，市民の要望もあって当初から掲げられていた。），そのことから，本件建物等の取得に全く必要性も合理性もなかったことが基礎づけられるとはいえない。
また，市営ゴルフ練習場の運営期間が５年に限定されるのは，本件土地の取得目的から必然的に生じる制約であり，高額な移転補償ないし取得補償を回避するために現に購入した本件建物等が，市民の恒久的なゴルフ練習場の設置や他の方法によるゴルフ場確保の要望と厳密には合致しないとしても，また，他の各種体育施設と独立したゴルフ練習場等だけの施設を公営で行うということは，全国でも例がないとしても，そのことから，本件建物等の取得に必要性や合理性がなかったということはできない。(4)以上のとおり，被控訴人の行為に地方公共団体の長としての裁量権を濫用ないし逸脱した点は認められないから，控訴人らの主張を採用することはできない。
３　よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　宮　　良　　充　　通
裁判官　　　藤　　本　　久　　俊
裁判官　　　野　　島　　秀　　夫</s>このような被告東工取の判断は，各市場参加者から中立の立場にある市場管理者として，その裁量権を逸脱したり濫用したものであったとは認められない。
なお，価格動向を正確に予測することは不可能であり，当時のそれまでの価格動向からみて，被告東工取が再度価格が上昇する可能性もあると判断したことに合理性がないとは認められない。そして，本件値段凍結措置後，買い注文は激減したが，本件永続化措置当時，なお相当数の売建玉が未決済のまま存在しており，その中には原告らのように本件値段凍結措置が解除され，その後価格が下落すると予測し期待して，買い決済をする意思を有していなかった者もいたが，本件の事実経過と未決済玉が相当数に上っていたことから考えて，損失額が多額であったため，決済資金の準備ができなかった者も少なくなかったと推認することができるから，被告東工取がこのような者の損失拡大回避を考慮したことに合理性がなかったとは認められない。被告東工取が，利害の相反する各市場参加者のうち，売建玉を有しているが，早期市場離脱を希望せず，本件値段凍結措置の解除とその後の価格下落を予測・期待していた委託者の利益を他の市場参加者より優先させるとの判断をしなかったことに裁量権の行使を誤った違法があると認めることができないことは，上記のとおりである。
(4)　ヘッジ玉審査等について
上記１の認定事実によれば，被告東工取は，ヘッジ玉については，契約書等の書面の提出を求めて裏付けとなる現物取引の存在を確認しており，平成１１年にはヘッジ玉を有していた商社の立入監査を実施したが，問題はなかったのであるから，被告東工取のヘッジ玉審査に問題があったとは認められない。また，平成１２年１月から同年２月にかけてのＢ等の商社３社の買い取引量は，総じて全体の１０パーセント未満であり，昀大でも１１．５パーセントであったこと，Ｂは，同月８日に２８９６枚の買い建てを行い，その翌日（現地時間では同月８日）にＮＹＭＥＸ価格が前日より約１５０円上昇と大幅に値上がりしたが，同日以前においてもＮＹＭＥＸ価格を含めたパラジウム価格は全体として上昇傾向にあったものであり，その買建数も同日の総買建数の約９パーセントに過ぎなかったこと（乙１２の２），Ｂは，同月１０日の後は買い枚数を減らし売り枚数を増加させたが，その後も，価格は，高騰を続け，同月１４日から８日間連続ストップ高を付けたこと，本件値段凍結措置後に現物価格を含めて価格が下落したことも本件値段凍結措置という異例の措置の影響によるものであるとの可能性を否定することはできないことから考えて，同月におけるパラジウム価格の本件高騰が商社の過当な投機によるものであったとは認め難い。
前記１(4)カ認定のマスコミの報道等により，本件高騰が上記商社やその他の者による過当投機によって発生したとの事実を認めるに足りず，他にこの事実を認めるに足りる客観的な証拠はない。
(5)　以上のとおりであるから，本件各措置は，市場参加者全員に特定の値段での決済を強制するという異例なものであるが，パラジウム価格の本件高騰という異例の事態に対し，被告東工取が市場管理者として各市場参加者の利害を総合考慮した上で緊急やむを得ない措置として選択したものであって，これが同被告に与えられている裁量権を逸脱し又は濫用した違法なものであったとは認められない。
３　結論
以上によれば，本件各措置が違法であるとは認められないので，原告らの請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がないから，これをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官　　　菊池洋一
裁判官      棚橋哲夫
裁判官　　　佐藤裕子
別紙１当　事　者　目　録
別紙２取　引　一　覧　表


さらに，原告は，本願発明は，①基板取り出し機構がカセットから直線的に後退したその時に（後退したその位置で），基板の位置合わせをするので，引用例２の場合のように，位置合わせのために基板を移送する必要がなく，それだけ基板を迅速に処理部へ搬送することができ，②基板移送過程における基板の脱落・破損といった不都合も未然に防止することができるという特有の効果をも奏するものである旨主張する。
しかしながら，当業者が本願発明を容易に想到し得ることは，上記のとおりであるところ，原告が主張する上記①，②の効果は，本願発明の構成自体から通常予想される効果にすぎない。したがって，本願発明は，その構成自体から通常予測し得ない顕著な作用効果を奏するものということもできない。(4)原告は，後退した時に，すなわち，後退したその位置で基板の位置合わせを行うことは，乙１公報に記載されているように本件特許出願前に周知の技術的事項である旨の被告の主張は，新たな拒絶理由というべきであり，本件訴訟において許されるべきでないと主張する。
しかしながら，引用例２の上記(2)⑤には，ウエハの搬送途上で位置合わせを行うことのみが記載されているのであるから，基板をカセットから取り出した後，処理部に搬送するまでの間のどの位置で基板の位置合わせを行うかは，当業者が適宜選択することができるものというべきであり，乙１公報によれば，搬送されるものに対し，外部から位置合わせを行う場合，連続する搬送動作に区切りをつける時点において，搬送されるものは静止状態となり，位置合わせが行い易くなること，また，その時点で位置合わせを行えば，次の搬送が安定化することが，本件特許出願前に，当業者の技術常識であったものと認められることは，上記(3)のとおりであるところ，周知の技術的事項ないし当業者の技術常識を立証するために，審判で提出していなかった証拠を，審決取消訴訟において提出することは許されるところであり，これを新たな拒絶理由ということはできないから，原告の上記主張も採用することができない。
(5)以上によれば，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（審判手続上の瑕疵）について
原告は，本願発明の「基板取り出し機構がカセットから直線的に後退した時に，・・・基板の位置合わせをする」という技術的事項は，引用例２（甲１１）に何ら記載されておらず，その技術的意義を正しく理解すれば，当業者が適宜設計し得る事項でないことは明らかであるから，上記技術的事項に類似する引用例として乙１公報が発見された場合は，新たな拒絶理由の発見であり，当該拒絶理由は審判の段階で出願人に通知されなければならない（特許法１５９条において準用する同法５０条）と主張する。しかしながら，乙１公報を審決取消訴訟において提出することが許され，これを新たな拒絶理由ということができないことは，上記１の(4)のとおりである。
したがって，本件の審判手続に原告主張の手続上の瑕疵があるということはできず，原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　   　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　   　早　　田　　尚　　貴</s>しかしながら、証拠（乙Ａ７）及び前記１(3)イないしシに認定したところを総合すれば、原告は本件第二回手術後、手術の結果が自らが思い描いていたものと大きく異なったことについて満足することができず、その原因について被告病院から何度となく説明を受けても納得することができず、家族と一緒に被告病院及び被告代表者に対する不信感を募らせる一方で、被告病院の有する治療技術についての信頼は失われておらず、被告病院による再度の手術により良好な視力が得られるものと強く期待し、１年を待たないうちに再度の手術を受けることを強く希望していたことが認められる。
そして、前記３(3)ウに認定説示したとおり、セントラルアイランド後のレーザー再照射が困難であることについては、原告は既に本件第二回手術前に説明を受けていたのであるし、前記５(1)に認定説示したとおり、原告は、被告から、ウェーブ・フロント・レーシック手術に関する十分な情報提供を受け、同手術による危険も十分認識しながら、自ら「屈折矯正手術の同意書」に署名押印し、本件第三回手術の実施を決断したものである。このように、患者である原告が、手術による視力回復を強く希望し、被告病院から再手術の危険性に関する情報についても十分に与えられており、この情報に基づき手術の実施について判断するに当たっての能力的な支障も特には見当たらない中、本件第三回手術の実施について同意したという本件事情の下では、本件第三回手術が医療水準として未確立の術式であって、仮に同手術によって原告の右眼の視力低下が生じたのだとしても、本件第三回手術の実施が違法であると評価することはできない。
(3)　その他原告は、争点(2)と同様の適正手術義務違反の存在を主張するが、前記１(4)ウに認定したとおり本件第三回手術直後には、手術前と比べて明らかな右眼視力の低下が認められるものの、その程度は明らかでなく、その後の視力検査においては視力が低下したままであるとの結果も出ているが、それは主として原告の自覚的な訴えに依拠するものであり、一般的に手術後の時間的経過により視力の回復可能性があることとこれらの検査時に測定された屈折度数等の値からすると、原告の自覚的な訴えのみによってその右眼視力の状態を認定することはできないから、本件第三回手術後相当期間経過後においてもなお原告の右眼視力が低下したままの状態にとどまっていることを認めるに足りる的確な証拠はないといわざるを得ない。また、原告の主張する過失行為がなされたことを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠がないことは既に本件第二回手術について前記４(3)に認定説示したとおりであり、このことは三度目のレーザー照射であっても何ら変わるものではないから、原告のこの主張も採用できない。
(4)　したがって、この点に関する原告の主張は、いずれも理由がない。
７　結論
以上のとおり、その余の争点について判断するまでもなく、原告の主張はすべて理由がないから、これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　藤　山　雅　行
裁判官　　大　須　賀　綾　子
裁判官　　筈　井　卓　矢
診療経過一覧表，検査結果一覧表は省略。


被告人の判示所為は行為時においては刑法６０条，平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１９９条に，裁判時においては刑法６０条，その改正後の刑法１９９条に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし（その有期懲役刑の長期は，行為時においては上記改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるので，上記同様に刑法６条，１０条により軽い行為時法のそれによる，所定刑。）中有期懲役刑を選択し，前記の前科があるので，刑法５６条１項，５７条により前記改正前の刑法１４条の制限内で再犯の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役１１年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３７０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が内縁の夫らと共謀の上，内縁の夫の兄の配偶者を殺害したという殺人の事案である。
犯行に至る経緯は前記のとおりであって，その短絡的で身勝手極まりない動機に酌量の余地はない。また，本件は，高額の報酬を約束することで被害者との接点がない共犯者を実行担当者として誘い込んだ上，自ら手を下すことなく被害者を殺害させるに至ったもので，誠に狡猾かつ冷酷で計画的な犯行である。
被害者は，何ら落ち度がないのに自分のあずかり知らぬところで策謀を巡らされ，突然その生命を奪われたものであり，その肉体的苦痛や無念さには想像を絶するものがあると思われ，かけがえのない命を奪った犯行の結果は重大である。また，捜査当局が懸命に捜査したとはいえ，本件の真相が判明するまでには長期間が経過しており，その間，本件犯行が近隣住民に与えた不安感にも大きいものがあったと認められる。さらに，被害者の遺族は，公判廷において，良き母親であった被害者を失った悲しみを述べるとともに，被告人に対し真相を明らかにしてほしいなどとその心情を吐露しており，その処罰感情にも厳しいものがある。
そして，実行犯を本件に誘い込むなどして殺害を実行させ，犯行後には報酬等を交付した被告人の役割にも，非常に大きいものがある。
しかるに，遺族に対する慰謝の措置は何ら講じられていないばかりか，被告人は，自己の関与が発覚することのないよう実行犯と口裏合わせをするなどした上，捜査段階から本件への関与を否認して不自然，不合理な弁解に終始しており，反省の情や後悔の念が認められないところであって，犯行後の事情も甚だ芳しくない。しかも，被告人にあっては，売春防止法違反，詐欺，覚せい剤取締法違反の罪による前科１４犯（服役前科４犯を含むを有しており規範意識の希薄さもうかがわれる以上の諸事情に照らすと   被告人の。），。，刑責は重大といわざるを得ない。
しかしながら，他方では，本件の首謀者は内縁の夫であり，被告人自身は従属的な立場にあったことなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，以上の事情を十分考慮して刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１８年３月６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官的場   純男
裁判官西野吾一
裁判官三重野真   人</s>(ア)　前記のとおり，Ｅの勧誘行為は，ワラントの危険性についての説明が不十分であった点において違法なものであること，原告Ｂは，ワラントの危険性を理解していなかったばかりか，ワラントを購入したとの認識はなかったにもかかわらず，Ｅの関与のもとに短期間のうちにワラントの売買が多数回繰り返され，損失が生じたことからすると，Ｅの過失ないし違法性の程度は軽視することができない。
他方，原告Ｂは，前記のとおり，投資経験が豊富で，株式の信用取引も行い，証券取引に関し，相応の知識，能力を有していたことからすると，ワラントの危険性を理解することはさほど困難ではなかったと考えられる。また，原告Ｂは，南海電鉄ワラントの購入直後，分離型ワラントのパンフレット（乙５）と同じものを受け取ったのであるから，その内容を子細に検討することにより，ワラントの危険性を認識することができたのに，これを読むことなく放置した結果，ワラントの売買が繰り返され，その損害が拡大したものである。そうすると，原告Ｂにも相応の過失があったものというべきであり，その過失割合は，前記の諸事情のほか，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，これを５割と認めるのが相当である。
したがって，被告は，原告Ｂに対し，前記アの損害額６７４万７４０９円の５割に当たる３３７万３７０４円の賠償責任を負うものというべきである。(イ)　これに対し，原告Ｂは，本件において過失相殺は認めるべきでないと主張する。
確かに，前記認定説示のとおり，Ｅがワラントの危険性を十分に説明しなかったために，原告Ｂは，ワラントの危険性を十分に理解することができないままに本件ワラント（Ｂ）の取引を開始するに至ったものと解されるうえ，原告Ｂは，ワラントを購入したとの認識はなかったのであるから，本件ワラント（Ｂ）の購入時においては，原告Ｂに自己責任を問う前提を欠くものというべきであり，本件ワラント（Ｂ）の購入による損害の発生については原告Ｂの過失を認めるのは相当でない。
しかしながら，原告Ｂは，証券取引に関し，相応の知識，能力を有していたうえ，南海電鉄ワラントの購入直後，分離型ワラントのパンフレット（乙５）と同じものを受け取ったのであるから，その内容を子細に検討することにより，ワラントの危険性を認識することができたのであり，それを認識した後においては，自らの判断により速やかにワラントを売却して，発生した損害の拡大を防止することができたのであるから，上記パンフレットを読むことなく放置した結果，その損害が拡大した以上，その点について原告Ｂの過失は免れないものというべきであって，過失相殺をするのが相当である。
したがって，原告Ｂの上記主張は理由がない。
ウ　結論
したがって，被告は，原告Ｂに対し，損害金合計３３７万３７０４円及びこれに対する不法行為が終了した日である平成２年１月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の賠償責任を負うものというべきである。
第４　結語
よって，原告らの本訴請求は，本判決主文第１，２項に掲記の限度でいずれも理由があるからこれらを認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用し，なお，仮執行免脱宣言の申立ては相当でないからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


平成１８年(ワ)第２４４０号商標権確認等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年４月１８日
判決
原告株式会社アンデス
同訴訟代理人弁護士田中   清治
被告アンデス商事株式会社
同特別代理人弁護士小海   範亮
主文
１被告は，原告に対し，別紙商標権目録１ないし４記載の各商標権の持分４分の１につき，平成１１年１１月１５日の譲渡を原因とする移転登録手続をせよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告から別紙商標権目録１ないし４記載の各商標権（以下「本件各商標権」という。）につきそれぞれ持分４分の１の譲渡を受けたとして，同持分に係る移転登録手続を請求する事案である。
第３当事者の主張
１原告の請求原因
(1)当事者
原告は，ハム及びソーセージ類の製造及び販売を業とする株式会社であり，被告は，ハム及びソーセージ類の販売を業とする株式会社である。なお，被告は，平成１２年１１月１６日，東京地方裁判所から破産宣告を受けたが，その後，破産手続は終了した。
(2)被告の持分
被告は，平成１１年１１月１５日当時，本件各商標権につき，それぞれ持分４分の１ずつの持分を有していた。
(3)譲渡契約
被告は，平成１１年１１月１５日，原告に対し，他の共有者の同意の下で，上記各持分を譲渡する旨の合意をした。
(4)よって，原告は，被告に対し，上記各持分につき，移転登録手続を求める。
２被告の認否
１(1)については認め，その余は知らない。
第４当裁判所の判断
１証拠（甲１ないし３，５ないし１５。書証の番号には枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(1)雪印食品株式会社は，もと別紙商標権目録１，２及び４記載の各商標権の商標権者であったところ，遅くとも昭和５９年１０月３１日，被告に対し上記各商標権の持分４分の２を，原告に対し同４分の１を，アンデス食品株式会社に対し同４分の１を，それぞれ譲渡し，昭和６０年６月１０日，それぞれその旨の移転登録がされた（甲２，５，６，８ないし１０，１２）。(2)別紙商標権目録３記載の商標権については，もと，被告が持分４分の２を，原告が同４分の１を，アンデス食品株式会社が同４分の１を，それぞれ有していた（甲７，１１）。
(3)被告は，遅くとも平成９年７月２８日ころ，アンデスハム株式会社に対し，本件各商標権の持分各４分の１を譲渡し，平成１０年２月２３日，それぞれその旨の移転登録がされた。その結果，被告の本件各商標権に対する持分の割合は各４分の１となった（甲３，５ないし１２）。(4)被告は，平成１１年１１月１５日，原告との間で，他の共有者の同意の下で，本件各商標権の持分各４分の１を原告に譲渡するとの合意をした（甲１，１３ないし１５，弁論の全趣旨）。
２前記１認定の各事実によれば，被告は，原告に対し，上記譲渡契約に基づき，各持分につき，移転登録手続をする義務がある。
したがって，原告の本件請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
高部眞規   子裁判長裁判官
中島基至裁判官
田邉実裁判官</s>また，原告は，被告主任審査官が退去強制令書を発付しない裁量権をも有することを前提に，その裁量権を逸脱して本件発付処分をしたことが違法であると主張するが，入管難民法上，被告主任審査官がかかる権限を有していることをうかがわせる規定は存在せず，かえって法４９条５項が，「主任審査官は，法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは，……退去強制令書を発付しなければならない。」と規定し，この場合における退去強制令書の発付を被告主任審査官の義務として位置付けていること（このことは，法４７条４項，４８条８項でも同様である。），実質的にも，退去を求めるか又は在留特別許可を与えるかについては，高度な政治・外交上の判断を要する場合があり，その主体としてふさわしい被告大臣がその権限を有するべきであるというのが入管難民法の趣旨と考えられること（被告大臣は，難民条約３３条の規定に照らし，実体的に難民条約等上の難民に当たる外国人については，難民の認定を受けているか否かにかかわらず，当該外国人をいかなる国に送還するか，あるいは送還先の候補国の政情いかんによっては送還自体が妥当かなどを慎重に考慮し，在留特別許可をすべきか否かも検討すべきである。名古屋地方裁判所平成１４年(行ウ)第１９号・平成１５年９月２５日判決参照）などを考慮すると，原告の上記主張は，採用の余地がないというべきである。
(4)　退去先選択権の存否
さらに原告は，国籍国による保護を望まない者が，退去先選択権を有することを前提として，本件発付処分がこの権利を侵害するものとして違法である旨も主張する。
しかしながら，仮に，国籍国等による保護を望まない者に退去先選択権が認められるとすれば，当該選択された退去先にとって外国人である被送還者について，当該国への入国の自由を認めるにも等しい結果となるが，現在の国際慣習法がこれを認めるとは考え難いこと（なお前掲最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決も参照。），そもそも法５３条１項が，退去強制における第一次的な送還先を国籍国又は市民権の属する国としているのは，これらの国については，通常，被送還者の受入れを拒否される事態が考えにくいのに対して，同条２項に定める国々については，受入国の態度抜きには強制送還を実現し得ないことから，まずもって前者に送還すべきものとした趣旨によるものと解され，当該規定は，それ自体合理性を有するものと考えられることなどを考慮すると，当該選択権の享有をいう原告の主張は到底採用できるものではないから，同条に基づいて送還先を決定した本件発付処分に違法はないというべきである。
(5)　小括
よって，本件発付処分には違法はなく，これを取り消すべき旨の原告の主張は採用できない。
６　結論
以上の次第で，本件各処分の取消しを求める原告の本訴請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　平山　馨
（別紙省略）


しかし，幸いにして殺人の点は未遂に終わっていること，被告人は，本件犯行後，心中を翻意し，救護行為としては不十分ではあるが，友人に電話で助けを求めていること，Ｂの介護を一人で背負ってきたこと，被告人は，公判廷において，今回，心中を考えたことは間違っていたと気付き，今あるのはＢに救われた命であり，借金については法的に整理し，これからの人生を大事に生きていく旨述べていること，被告人にはこれまで前科前歴がなく，本件事案の性質上，Ｂが病死した現在，再犯の可能性は低いといえること，被告人には被告人の次女や友人など今後の更生を支える人々がいることなど，被告人にとって有利な事情も認められる。
３　結論
そこで，これらの事情を総合考慮して，被告人を主文掲記の刑に処した上，その刑の執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当であると判断した。
（求刑　懲役４年，洋出刃包丁の没収）
平成１５年５月１日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官　　　陶　　山　　博　　生
裁判官　　　國　　井　　恒　　志
裁判官　　　古　　賀　　英　　武</s>床面積　　　４１．３２平方メートル
（附属建物）
符　号　　　１
種　類　　　物置
構　造　　　木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積　　　１７．３４平方メートル
以　上</s>被告人の判示の各所為は，包括して，刑法６０条，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）５条１号，２号，４号（覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項，大麻取締法２４条の２第２項，１項，麻薬及び向精神薬取締法６６条２項，１項）に該当するところ，所定刑中有期懲役刑及び罰金刑を選択し，その所定刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役１１年及び罰金５００万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中６３０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，判示１の犯行により被告人が得た現金３９４５万８０００円は麻薬特例法１１条１項１号の薬物犯罪収益に該当するが，既に費消して没収することができないので，同法１３条１項前段により既に共犯者Ｘ及びＹに対する薬物犯罪収益に由来する財産の没収の裁判に基づき没収した現金１０万７０００アメリカドルの両替時のレートによる日本円換算額１１６６万２４５０円，被告人の国に対する通常郵便貯金債権及びその利息債権（通帳番号省略，番号省略）のうち５５５万２０００円並びに普通乗用自動車トヨタマークⅡ（登録番号省略）の購入価格１５万円を控除した残額２２０９万３５５０円を被告人から追徴し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者２名と共謀の上，営利の目的で，規制薬物の譲渡を業とした麻薬特例法違反の事案（これに付随した規制薬物の所持を含む。）である。被告人は，規制薬物の密売により多額の利益を得るため，共犯者らを誘い込み，同人らをして規制薬物の密売を行わせて本件犯行に及んだのであり，犯行に至る経緯に酌むべき事情はない。その犯行態様をみるに，被告人は，共犯者２名をして大阪市内等で多数回にわたり規制薬物の譲渡を行わせ，わずか５か月間で３９４５万円余りの莫大な不法収益を得たばかりか，共犯者２名において密売するために仕入れた極めて多種多量の前記規制薬物を所持していたのであり，本件犯行により規制薬物の害悪を本邦内に広範囲にわたり反復継続的に拡散させ，また拡散させようとしたことを考慮すると，本件は著しく反社会的な職業的犯行であるといわざるを得ない。
そして，被告人は共犯者２名をして規制薬物の仕入や小分けのほか現場での密売行為を行わせていたもので，共犯者らから密売により得た利益の約半分を受け取っていたこと等に照らすと，共犯者２名との関係では被告人が本件犯行の主犯格的立場にあったことは明らかであること，被告人が捜査段階から不自然不合理な弁解に終始して反省の態度が全く見受けられないこと，我が国における近時の規制薬物の密売を業とする犯罪組織に対する厳しい取締り・処罰を願う市民感情をも併せ考慮すると，犯情は極めて悪質であり，被告人の刑事責任はまことに重大である。そうすると，判示２ないし４の規制薬物が全て押収され社会内への拡散が未然に防止できたこと，被告人には本邦における前科がないこと，母国で妻子が被告人の帰りを待っていること等，被告人のために有利に酌むべき事情を十分に考慮しても，主文掲記の刑はやむを得ないところである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１月２０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉森研二
裁判官　　　橋本　一
裁判官　　　林　史高


オ　そうすると、下葉取部材として「弾性ヒモ」を用いること、換言すれば、「葉を衝撃して叩き落とす」ことが引用例１～３のいずれにも記載されていないのであるから、引用例考案１～３が本件考案の「結着」との構成を充足するか否か、及び本件考案が引用例考案１～３に比して格別の作用効果を奏するか否かについて検討するまでもなく、本件考案は引用例考案１～３であるといえないばかりか、引用例考案１～３に基づいて当業者が極めて容易に考案することができたということもできないものである。
カ　したがって、これと同旨の審決の判断に誤りはなく、取消事由４にも理由がない。
５　結論
以上のとおり、取消事由はすべて理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　古　　城　　春　　実</s>よって，原告の請求は，被告に対し１２６万０８１０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年８月２３日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        谷　　　　　有　　恒
裁判官        佐　　野　　　　　信
（別紙）　原告商標目録　　被告標章目録</s>(3)　「前記押圧部１３は支持杆１８（注・連杆１８は誤記と認める。）に装着されたローラ３９と、押圧杆４０と、受け４１と、この受け４１を常に上方へ向わしめるバネ４２と、受け４１の下方に連結されるクッション部４３とからなる。支持杆１８（前同）の上下の揺動によりローラ３９も揺動されるが、このローラの揺動により押圧杆４０、４０・・・が下向きに揺動されるように押圧杆４０、４０・・・は軸４４に固定されている。押圧杆４０、４０・・・が均一の圧力で受け４１を押圧しクッション部４３が麺帯を押さえた後、切断刃が麺帯を切断するように構成されている。」（明細書９頁１４行目～１０頁６行目）２　これらの記載及び甲第８号証の第５図によれば、同号証には、(1)　帯状食料品生地が載置される無端ベルト１５を駆動する駆動ローラ１６を、支持杆１８の上下の揺動により１ピッチ宛移動させ、帯状食料品生地をピッチ送りすること、(2)支持杆１８の上下の揺動によってローラ３９を上下に揺動させ、ローラ３９の下方への揺動により、押圧杆４０、４０を介して受け４１を押圧し、受け４１の下方に連結されるクッション部４３を下方に押し下げ、帯状食料品生地の先端部上面を押さえること、(3)　ローラ３９の上方への揺動の際に、受け４１を常に上方へ向かわせるバネ４２により、受け４１と共にクッション部４３を上方に移動させ帯状食料品生地を押さえから解放すること、(4)　クッション部４３が長尺の長方形板状物であること、以上の事項が記載されているものと認められる。そうすると、甲第８号証には、帯状食料品生地すなわち生地種をピッチ送りすること、クッション部４３を上下動することにより生地種の先端部上面を押さえること、前記ピッチ送りする作動と、クッション部４３を上下動する作動とを、同じ支持杆１８の上下の揺動運動と関連付け、この揺動運動により、前記２つの作動のタイミングを制御していること、以上の技術的事項が明らかである。
３　したがって、甲第８号証の「クッション部４３」は、第１発明の構成である「押し板」に相当し、同号証には第１発明の「構成Ｂ」が記載されているものと認められるから、この構成が本件出願前公知又は周知であったとは認められないとした上、第１発明の容易想到性を否定した審決の認定判断は、誤りであり、第３、第４発明に関する判断も誤りといわざるを得ない。
４　被告は、甲第８号証記載の発明は、クッション部で長尺生地の切断長手方向全長にわたって押さえ、このクッション部に沿って生地を切断しようとするものであるのに対し、第１発明は長尺生地種の生地ごとに押さえて切断するもので、上記クッション部は、第１発明の押し板と目的も機能も全く異にすると主張する。しかしながら、第１発明における押し板が複数ある長尺生地種の生地ごとに押さえるよう構成されているとの主張は、本件発明の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、採用することができない。
５　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利


しかしながら、前記一１で認定した事実関係によれば、被控訴人は、もともと、他の従業員と比較しても際だった組合活動をしていた者であるとはいい難く、論説委員に就任した際には、就業規則に従って従来加入していた産経労組を脱退していたものであるところ、控訴人の経営の合理化の影響を受けた本件配転に強い不満を抱き、異動に係る内示を撤回させるため、自らが代表幹事となって設立したという労働組合との団体交渉に応ずるように求めるようになったもので、その後、千葉支局に支局長として赴任したものの、千葉支局の運営や支局員の管理、本社での総支局長会議への出席等を始めとする支局長としての業務をことごとく拒否したばかりか、控訴人が経営の立直策の一貫として企画した千葉県内における展示会への参加要請にも、千葉県内の経済状況に関する記事の出稿要請にも応ずることはなく、控訴人の社長名で、支局長としての業務に従事するように求められたにもかかわらず、これにも耳を傾けようとしなかったため懲戒解雇されたのであり、同懲戒解雇に懲戒権の濫用があると認めることはできないことは前記二のとおりである。したがって、確かに、本件解雇は、被控訴人が反リストラ産経労を申立人として、本件配転や、反リストラ産経労による団体交渉の申入れを拒否したことが、不当労働行為に当たるとして申し立てた救済命令申立事件の審理中にされたものではあるものの、本件解雇には十分な合理性があるのであって、被控訴人が設立したという反リストラ産経労が、仮に、労働組合法所定の労働組合であるとしても、被控訴人が同組合を結成したこと、その組合員であること、労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、本件解雇がされたということはできないから、本件解雇が労働組合法７条１号本文前段の不利益取扱いに当たるとはいえず、そうである以上、同条３号の支配介入に当たるともいえないから、控訴人らの上記主張は採用することができない。
四　結論
以上の次第で、本件解雇は有効であり、被控訴人の本訴請求は理由がないから、これを棄却し、これと判断を異にする原判決を取り消すこととし、また、弁論の全趣旨によれば、控訴人は、平成１４年５月３１日、被控訴人による原判決の仮執行に基づいて、未払賃金及び賞与、これらに対する遅延損害金並びに仮執行手続費用として合計１６２８万９３５６円の支払を余儀なくされたことが認められ、したがって、原判決の仮執行の宣言に基づく給付の返還及び損害賠償の支払を求める控訴人の申立ては理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　村上敬一
裁判官　水谷正俊
裁判官　永谷典雄</s>(3)　２５頁３行目の「とどまっている。」の次に、「しかも、甲第３号証によれば、原告は、平成１３年５月２６日に被告理事長Ｂや被告の従業員であるＣと面談した際に、昨年（平成１２年）の春くらいから異議を述べていたなどと、上記原告の主張及び供述と矛盾する内容の発言をしていたことが認められる。」を加え、同６行目の「甲第１号証、原告本人尋問の結果中の陳述」を「原告の供述等」と改める。
(4)　２５頁２４行目の「同意」の前に「少なくとも黙示的に」を、同行目末尾の次に改行して、次のとおり、各加える。
「　なお、このことは、前記(3)ア認定のとおり、原告は、被告のテレビコマーシャルに原告作品①、②が使用されたことを知っていながら、その後も被告に対して長期間にわたって異議を述べたとは認められないことからも裏付けられる。もっとも、甲第３号証及び第４号証によれば、原告は、平成１３年５月２６日及び同年６月２１日に被告理事長Ｂらと面談した際に、原告作品①ないし③が被告のテレビコマーシャル、パンフレット及びホームページに使用されたことにつき異議を述べたが、その際に、被告理事長Ｂは原告に著作権がないなどと述べるにとどまっていたこと、Ｃは、上記使用について原告の同意を得ていなかったという趣旨の発言をしたことが認められる。
しかしながら、被告理事長Ｂの上記答えから直ちに原告の同意が得られていなかったと認めることはできないし、本件全証拠によっても、原告が被告に雇用されるときの面接の状況をＣが知っていたか否かは定かではなく、甲第３号証及び第４号証によれば、Ｃの上記発言は、原告が、被告に対し、原告作品①ないし③を被告のテレビコマーシャル、パンフレット及びホームページに使用することにつき、明示的に同意をしたことはないという趣旨をいうものであって、黙示的な同意を与えたこともないという趣旨をいうものではないと認められる。一方、前記(3)ア認定の事実によれば、被告代表者Ｂは、平成１０年１１月１２日ころ、原告に対し、原告作品①ないし③を被告の広報等にその後も継続的に使用すること、原告の業務の内容は広報に使用する作品の制作を補助すること及び実習の補助をすること等であることを明らかにした上で、採用を申し入れたところ、原告は、これを承諾し、被告に対して原告作品①ないし③の使用について抗議をすることなく、被告において平成１３年３月まで就労していたというのであるから、原告が、被告に対し、雇用されるときの面接の際に、原告作品①ないし③を被告のテレビコマーシャル、パンフレット及びホームページに使用することにつき、少なくとも黙示的に同意を与えていたことは明らかである。してみると、甲第３号証及び第４号証は、前記認定判断を左右するものではない。」
２　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審及び当審の引用する原審の認定、判断を覆すに足りるものはない。３　以上によれば、原告の請求は理由がないことが明らかであり、これを棄却した原判決は相当であるから、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１６年４月２８日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　　中　　村　　　　　心


被告人Ｂについて見ると，同被告人は，上司である被告人Ａから持ちかけられたとはいえ，経理責任者の立場にありながら，これに応じて本件犯行に及んでおり，本件犯行の８９３万円余の内３７７万円余を得ているのであって，その刑責は被告人Ａより軽いとはいえ，軽視することはできない。
一方，被告人Ｂは，本件犯行によって取得した３７７万円余及びこれに併せて退職金１８６万円余を連合会に支払っていること，同被告人が，警察職員や，連合会経理部長として勤務してきており，前科前歴がなく，本件犯行を反省していることなどの事情があるので，これらを総合考慮して，主文１項の刑を量定し，同２項のとおりその刑の執行を猶予することとする。
（求刑　被告人Ａにつき懲役３年，被告人Ｂにつき懲役２年）
平成１５年７月３日
長野地方裁判所刑事部
裁判官　　　青木正良</s>原審の適法に確定した事実関係の下においては，所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判長裁判官　深澤武久　裁判官　井嶋一友　裁判官　藤井正雄　裁判官　大出峻郎　裁判官　町田顯）</s>これを本件についてみるに，前記認定事実によれば，①１審被告が訴外会社のために本件保証をしたのは，主として単なる友人としての情からのものである上，訴外会社の監査役であるとはいえ名目的なものに過ぎず，１審被告は訴外会社の経営には全く関与していないこと，②本件貸付けは，本件保証契約締結時から１３，４年もの長期間を経たのちのものであり，その間，訴外会社の経営状態は平成５，６年ころから悪化し，借入金をもって運転資金に充てなければならないほどの状態を呈し始め，本件貸付けが開始された平成９年ころには売上げが従前の３分の１程にまで減少するに至っていたのであるから，貸主である訴外組合としては，本件保証契約から相当長い年月を経ていることをも考慮し，遅くとも本件貸付けを行う時点では，改めて借主である訴外会社の経営状態を調査するなどして慎重な注意を払う必要があったというべきであるのに，そのような注意を払った形跡は何もないこと（却って，証拠（当審証人Ｉ）によれば，ほとんどその様な注意を払わずに漫然といわば杜撰とも言える審査に基づいて従前どおりの貸付けを継続していたことが窺われる。なお，本件保証契約に際し保証人である１審被告に対して行われた保証意思の確認手続も杜撰であったことは，前記のとおりである。），また，本件保証契約から前記のように長期間を経たのちの本件貸付けであるのに，１審被告に対して訴外組合からは何らの問い合わせも連絡もなかったこと，③１審原告は，本件貸付けについて代位弁済したことによって訴外組合が有していた根抵当権の一部の移転を受けており，その中には直ちにその実行手続に及ぶことが可能な部分があるにもかかわらず，現在に至るも何らの手続も行ってはいないこと，④本件保証委託契約に際し，１審原告は，同契約独自の保証人ともいうべき人的担保を徴求しているところ，１審被告に対する本件請求は，これらの保証人とは別にしかも１３，４年も前に１審原告が全く関与しない状態でされた保証契約に係る保証人であり，１審原告としては本件保証委託契約に際し１審被告という人的担保の存在を認識してはいなかったこと，以上のとおり指摘することができる。これらの諸事情，取り分け，本件保証契約から相当な年月が経過した時点に行われた本件貸付けに際しての訴外組合の杜撰な調査及び融資並びに１審被告への何らの問い合わせ等のないこと等を考慮すると，訴外組合が１審被告に対して保証債務の履行を求めることは，信義則上許されず，１審被告はその責任をすべて免れるものと解するのが相当である。そして，１審原告は，本件保証委託契約に基づき訴外組合に対して本件貸付けに係る債務を代位弁済したのであるから，これによって，訴外組合が貸主として有する地位を承継したともいえる立場にあると認められるのであり，したがって，１審被告は，訴外組合に対して主張することのできる内容については，１審原告に対しても同様に主張することができると解するのが相当である。これに加え，前記のとおり，１審原告に係る独自の事由（前記④の事由）をも考え併せると，いずれにしても，１審原告が１審被告に対して本件請求をすることは，信義則上許されず，１審被告は保証人としての責任のすべてを免れることとなるというべきである。
３　以上によれば，１審原告の本訴請求は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は不当であるから，変更すべきである。よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　工　　　藤　　　涼　　　二


そして、本件各決定は、前記のとおり五月二六日付けで行われたのであるから、四月分変更決定において、原告が四月一四日に得た本件還付金を考慮し、五月分変更決定において、四月分の就労収入を考慮することは、将来の事実を考慮したものでないことは明らかであるから、原告の右主張は失当である。５　以上のとおり、本件各決定には、法五六条に定める不利益変更についての正当な理由がある。
二　争点２について
保護変更決定
の通知は、法施行細則五条により同細則第一七号様式によってなされるものとされているところ、証拠（甲三、同四）によれば、本件各決定は、改正規則により改められた第一七号様式の用紙によって通知されたことが認められる。この点について、原告は、改正規則については、公告式条例三条、二条二項に定められた区役所の門前掲示場に掲示する方法による公布がなされていないと主張する。
しかし、公告式条例三条、二条二項は、条例及び規則の公布は、区役所の門前掲示場に掲示してこれを行うと定めているものの、その趣旨は、条例及び規則の内容を区役所の門前掲示場に掲示することによって一般の住民に知り得る状態におくことにあるから、一般の住民が知ることのできる状態で掲示がなされることをもって足りるものと解される。
そして、弁論の全趣旨によれば、改正規則は、三月三一日から二週間以上の間、区役所の門前掲示場に掲示されていたことが認められるから、一般の住民が知り得る状態で掲示が行われていたというべきであり、公告式条例三条、二条二項に則った公布がなされたということができる。
したがって、本件各決定が改正規則（同規則附則一項により四月一日から施行）により改められた様式によって通知されたことに、法施行細則五条に規定する様式に違反した事実はないから、原告の主張は前提を欠き失当である。三　よって、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹</s>裁判官　　　丹　　下　　将　　克</s>後には，延滞税の賦課のあることまで説明して，税務署から示唆されたように修正申告を説得してきたのに原告が耳を傾けなかったというのであるが，もしそのような事情があるとすれば，この段になって原告の持参した書面，なかんずく意味のない生産緑地証明を唯々諾々と税務署に提出するなどの行動は，およそ税務の専門家として採り得なかったはずである（被告は，その本人尋問において，この間の事情を「無意味な書面だが，出してきてくれといわれたので出した」と述べるが容易に採用できず，また，仮に，原告に修正申告を勧めた経過があるとすれば，それはひとえに，申告後，原告が「適格者証明」を取得できることが危ぶまれた結果であったと考えるほかない。）。
３　本件委任契約が，被告主張のような原告が後日生産緑地証明を取得することを前提として，いわば条件付きで本件制度の適用を申請するものではなく，無条件で適用申請をする内容であったことは原告主張のとおりであり，この場合，委任契約を締結して税務申告を代行する税理士の負担すべき善管注意義務の内容も原告主張のとおり，さらに，被告がこの注意義務に反して原告に損害を与えたことも原告主張のとおりであるから，原告主張の①延滞税９８６万３５０円，②被告に支払った報酬３３３万７２００円の損害について検討する。
(1)　①について
証拠（甲第８号証）によれば，原告は，本件制度の適用を受けられないことが確実となったが現金の余裕がないため，そのころから京都共栄銀行に納税資金の借入を申し入れたものの，平成８年２月２日，京都共栄銀行から融資を受け，納税猶予を受ける心算であった本税３２６６万４１００円と延滞税９８６万３５００円を支払ったこと，融資の担保として，原告ら所有物件ほか子供である未成年者ら所有の物件をも供する必要があり，このため，家庭裁判所における特別代理人選任手続等を要したため，融資実行，ひいては延滞税の納付が遅れたことが認められ，延滞税９８６万３５００円の支払いはすべて被告の債務不履行と相当因果関係を肯定すべき損害というべきである。
(2)　②について
原告は，本件委任契約を解除していないから，被告に支払った報酬は同契約に基づき被告が取得したもので，①の損害を賠償すべきことは別論として，②の報酬を原告に返還する理由はないというべきである。しかし，原告は，本件委任契約の解除による損害賠償を請求するのではなく，被告の債務不履行により，他の税理士に委任して再度（修正）申告を余儀なくされた損害を主張するものと解され，それはすなわち，本件委任契約上の事務処理相当の損害の賠償を請求するのにほかならない。
そして，相続税の申告事務は，取得価格を評価し，債務額を確定するなどの作業に立脚し，これに相続税法等の諸法規を適用してなされるべき事務であるところ，証拠（甲第１，第２号証，乙第８号証，被告本人）によれば，被告は，Ａの遺産の評価に当たり，単に路線価や固定資産税評価額を基礎として使用したのではなく，現地に赴き，不動産鑑定士としての専門的知識を駆使して評価を行い，その評価は，後の修正申告にも一部取り入れられている事実が認められるから，当該部分の事務の履行についてはすべてについて債務不履行があったとまでは断じ難い。しかして，本件委任契約の報酬は，このような内訳を明確にして決定されたものでないことは証拠（甲第６号証）により明らかであるが，報酬額自体は本来可分の計算が可能であり，しかも損害の性質上その額の立証は極めて困難であるから，相続税申告事務の性質その他諸般の事情を考慮し，民訴法２４８条を適用し，１００万円をもって損害と認定すべきである。
４　以上のとおりであってみれば，原告の本訴請求は主文１項の限度で理由があるから認容するが，その余の請求を棄却することとする。
京都地方裁判所第４民事部
裁　判　官       渡　邉　安　一


平成１３年(行ウ)第２０４号　判定取消請求事件
判　　　　　　決
原        告    　　　株式会社日本冷凍食品開発研究所
原        告    　　　Ａ
被        告    　　　特許庁長官及川耕造
主　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　請求の趣旨及び原因
(1)　請求の趣旨
ア　特許庁が平成１３年５月７日に判定，同年５月１７日に送達した登録意匠第７７００７４号判定２０００－６０１５８号判定を取り消す。イ　訴訟費用は被告の負担とする。
(2)　請求の原因
ア　原告は，その有する意匠権に基づき，特許庁に対して，判定請求をしたところ，特許庁審判官は，平成１３年５月７日，同判定請求事件（判定２０００－６０１５８号）について「(ロ)号写真版及びその説明書に示す「エビ寄せフライ」の意匠は，登録第０７７００７４号意匠及びこれに類似する意匠の範囲に属しない。」との判定がされた。
イ　この内容は，判定の公正を担保するために重要である証拠事実等を看過し，商品形態模倣の禁止等の法律を誤認した結果，誤った結論に至った違法があるから，判定の取消しを求める。
２　本訴は，意匠法２５条所定の判定に対する取消しを求めるものであるところ，同判定は，特許庁の単なる意見の表明であって，鑑定的性質を有するにとどまるものである（最高裁判所昭和４３年４月１８日第一小法廷判決・民集２２巻４号９３６頁参照）から，行政事件訴訟法３条２項が規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらない。
３　したがって，本訴は，不適法であって，その不備を補正することができないから，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条を適用してこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森        　義    之裁判官        内    藤    裕    之
裁判官　　　　上    田    洋    幸</s>裁判長裁判官　　　木　　口　　信　　之
裁判官　　　幅　　田　　勝　　行
裁判官　　　北　　村　　治　　樹</s>(3)　この点について，被告は，構成Ｂの技術的意義に照らして，段状歯部と係合する刃先片の位置を，本件考案のように端部とするか，刊行物２記載の考案のように中間部とするかが単なる設計上の事項にすぎないということはできない旨主張するが，採用の限りでないことは，以下のとおりである。ア　被告の上記主張中，刃先片の製作，加工が容易であるとの点（前記第４の３(1)ア）及び各刃先片の取付精度が簡単に出せるとの点（同ウ）は，刊行物２の保護キャップに設けられたポケット構造のものとの対比に基づく主張と解されるものであるが，本件明細書に何らその裏付けとなる記載がないばかりでなく，刊行物４（甲１１）には，刊行物２記載の考案におけるようなポケット構造を採ることなく，加工の容易な係合構造を採用し得ることが開示されているのであるから，上記の点は，当業者の当然に予測し得るものにすぎないというべきである。イ　次に，刃先片の取り付け及び取り外し（交換）が容易であるとの点（同イ）については，本件考案の実施例（願書添付図面に図示のもの）において，刃先片が取付台の接合境界面の接線上を移動することができる態様を備えていることを前提とするものと解されるところ，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載において，このような接線上の移動が可能か否かについては，何ら規定するところがないというべきであるから，上記主張は，実用新案登録請求の範囲の記載に基づかないものとして，採用することができないし，仮に，被告主張の技術的意義を肯定し得るとしても，刊行物４（甲１１）記載の考案から当業者の予測可能なものにすぎない。
ウ　また，段部での受圧面積が大きくとれるとの点（同エ）についても，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づかない主張といわざるを得ないばかりでなく，刊行物４（甲１１）に開示されている，刃先片（破砕刃）の端部に段部が係合する構成が有する技術的意義と異なるところはないというべきである。エ　そして，取付ボルトの強度への影響が異なるとの点（同オ）については，刊行物４（甲１１）の上記(2)で引用した記載から明らかなように，刊行物４に明示的に開示されている技術的意義であって，やはり上記判断を左右するものとはいえない。
(4)　また，被告は，本件考案の商業的成功等についても主張するが，機械工業デザインとしての優秀性が評価されているとしても，考案の進歩性とは次元が異なる問題というべきであるし，商業的成功だけから本件考案の顕著な作用効果を肯定することもできないから，この点の被告の主張は採用し得ない。(5)　したがって，刊行物４，２記載の各考案に基づいて，本件考案の構成Ｂのように構成することは，当業者のきわめて容易に想到し得たものというべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。
４　以上のとおり，原告主張の審決取消事由２，３は理由がある。そして，本件考案と刊行物４記載の考案とは，以上に検討した点以外にも，審決の認定する相違点（イ），（ロ），（ホ）（審決謄本１７頁）が存在するが，当該相違点に係る構成は，刊行物１～３に開示されているものであって，これを，同一の技術分野に関するものと認められる刊行物４記載の考案に適用することを妨げるべき事情も見当たらないから，上記の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


次に詐欺の犯行についてみると，病気の悩みや健康上の不安を抱えていたため，かねてから信奉していたＡ１に勧められて講演会に参加した信者らに対し，被告人が講演会において，言葉巧みに眼球虹彩診断及びホメオパシー薬の有効性を信じ込ませた上，個別の診断の際，がんなどの重篤な病気を告知して不安に陥れ，重い病気から助かりたいと願う被害者らから多額の金員を詐取したものであり，被害者らのＡ１に対する信頼を逆手にとり，健康に対する不安につけ込んだ計画的で巧妙，卑劣な犯行である。被害者らは，将来のために蓄えていた財産の中から多額の金員を詐取されただけでなく，重病を告げられて強い精神的衝撃を受けるなど，その精神的苦痛も軽視できないのであって，本件の結果は重大である。しかるに，被告人は，被害者らに一切被害弁償をしておらず，被害者らは被告人に対する厳重処罰を希望している。被告人は，当時，Ｅ１神社札幌講社長として多数の信者を抱えていたＡ１を本件犯行に引き込み，自ら講演会において講演し，各被診断者らの診断を行うなど本件各犯行を主導し，Ａ１より多額の利得を得ているのであって，その刑事責任はＡ１に比べて格段に重い。
被告人は，本件同様の医師法違反の前科２犯を有し，前刑では実刑判決を受けて服役したにもかかわらず，出所後わずか１年余りで本件各犯行に及んでおり，更生の意欲の欠如は甚だしい。加えて，被告人は，捜査・公判を通じて犯行を否認し，自己の行為の正当性をるる述べて刑事責任を免れようとしているのであって，反省の態度は認められない。
以上によれば，被告人の刑事責任は相当重く，幸い被診断者らの健康に特段の悪影響は生じていないことなど被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，主文の刑は免れないと判断した。
（求刑・懲役６年）
平成１６年１０月２９日
札幌地方裁判所刑事第１部２係
裁判官　　　中　　　桐　　　圭　　　一</s>ⅱ　控訴人らの主張は，つまるところ補助循環装置（ＩＡＢＰやＰＣＰＳ）の使用の際の危険を具体的に説明しなかったことを非難するものであり，これが本件での自己決定権侵害の主要な根拠となっているものと解される。しかし，前記のとおりＤに施された心臓バイパス手術は，同人の病状の深刻さと併せて考えると，循環器外科の臨床医療に従事する専門家にとっても予測し難い事態の発生を伴うことが避けられない高度な手術であるところ，その危険をすべて事前に正確に把握することは不可能というべきであり（現に同人の動脈硬化の進行度は，専門の心臓外科医が心臓カテーテル検査等の方法により事前に知り得たところに基づいて立てた予測を超えるものであった。），ＩＡＢＰ等の補助循環装置を使用しない事態も十分予測されたのであるから，被控訴人医師らにその使用及びその際に生じる具体的な危険の詳細をあらかじめ同人やその家族に説明しなければならない義務を措定することはできないというべきである。
また，どのような医療行為を受けるかについての患者の自己決定権は，医師の説明義務を考える上で重要な要因であることは異論がない。しかし，実際の病気の内容，性質，程度，患者側の性格その他固有の事情等は千差万別で一様ではない。専門的知識及び技量を有し，患者ごとによりよい医療行為を行うべき医療契約上の義務を負う医師は，患者に昀も適切な医療行為を受ける機会を保証しなければならないのであり，これを果たすためには患者にいたずらに不安を助長し，合理的根拠もないままにその機会を断念させるようなことを避けなければならないとの要請があることも否定できないところであろう。そうすると，医師は，患者の病気の内容，性質，程度，患者の年齢，性格，家族関係等知り得たあらゆる個別事情等を踏まえ，説明の時期，内容，表現を選択すべきであり，したがってどのような表現で説明をするかについてはその裁量にゆだねられているものというべきである。そうしてみると，被控訴人医師らがＤ及び控訴人Ａに対して行った上記説明は，その時点で昀も適切な医療行為を受ける判断をする上での情報として過不足があるとは認められず，上記裁量の範囲を逸脱するものでないことは明らかであり，この点からも同医師らの説明に違法を認めることはできないというべきである。以上の次第であるから，説明義務違反をいう控訴人らの主張もまた理由がない。ⅲ　翻って，本件は，控訴人らＤの家族からすれば，手術をしなければ生命の予後に深刻な危険があること（この状態にあったことが認められることは前記のとおりである。）を告げられ，心臓バイパス手術の必要性を理解しながらも，他方で手術によるやはり生命の危険へのいい知れない不安を覚えながら，昀後は医師の勧告を信頼して生命の予後の危険が取り除かれることを期待して手術に臨んだＤが，手術の結果意識を回復することのないまま死亡するに至ったという事案であり，同人の遺族である控訴人らには受容し難い結果であろうことは十分理解できるところである。
しかし，前記認定のとおり，Ｄの心臓組織及び動脈硬化の程度は事後的にも，内服処方では到底生命の維持は困難な状態であり，同人は本件で実施された心臓バイパス手術の典型的な適応を有していたと認められ，また，実施された心臓バイパス手術及び術後の管理等全過程を通じて，同人の生命を保持できなかったことについて，医療としての相当行為を逸脱するような義務違反行為があったと認めることは困難というべきであるから，同人に生じた本件の不幸な結果について，被控訴人に法的責任を認めることはできないといわざるを得ない。
Ⅳ　よって，本件控訴はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条１項，６５条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官　　新　村　正　人
裁判官　　藤　村　　　啓
裁判官　　笠　井　勝　彦


なお、原告は、本件交通事故による損害賠償として自賠責保険から支払を受けた額を控除した金額を請求するが、ここで認める慰謝料は、本件手術を受けることを決断したことにより生じた損害であって、本件交通事故による損害賠償金で填補されるべき損害ではないから、その損害賠償金を控除しない。
ウ　弁護士費用
本件事案の難易、本件の認容額その他の事情に照らせば、弁護士費用として３０万円を認める。
エ　よって、被告は、原告に対し、３３０万円及びこれに対する説明義務違反があった日の後であることが明らかな平成１０年３月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。
７　結論
以上のとおり、原告の請求のうち、３３０万円及びこれに対する平成１０年３月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する部分は理由があるから、その限度で認容し、その余は理由がないから棄却することにして、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官     中　　西　　　　　茂
裁判官　　川　　口　　泰　　司
裁判官　　戸　　村　　まゆ   み</s>もっとも，旧労働省の解釈例規では,｢通路とは，当該場所において作業をなす労働者以外の労働者も通行する場所をいうこと。」（昭和２３年基発第７３６号）とされている。しかし，厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課課長補佐Mの当審証言によれば,｢当該場所において作業をなす労働者」であるかどうかは，各時点において当該場所で作業を行っているかどうかによって判断するというのであり，当該場所で労働者が作業中で，それ以外の労働者が通行しなければ，通路には当たらないことになるから，当裁判所の見解と旧労働省の見解とは実質的に異なるところはない。【要旨２】これを本件についてみると，被告人AとBら３名は，前記のとおり，網状鋼板を取り付けるため，足場板を取り外して本件開口部を生じさせたが，この時点では，本件開口部は被告人会社の労働者が作業をなす場所であって，ここで作業中の労働者以外に，工場内で働く被告人会社の労働者はそもそもいないから，本件開口部は通路に当たらない。その直後，忘れていたコーキング作業を思い出し，麻ロープを張った上で，それぞれその場を離れ，コーキング作業が終わり次第，その場に戻って網状鋼板を取り付けることにしたわけであるが，この時点では，本件開口部は被告人会社の労働者が作業をなす場所ではなくなったとはいえ，前記のとおり，工場内で働く被告人会社の労働者は，被告人Aを除けばBら３名だけであるから，それ以外の被告人会社の労働者が本件開口部を通行することはあり得ず，Bら３名がコーキング作業中に戻ってきて本件開口部を通行することも考え難いから，本件開口部は通路に当たらないというべきである。そして，コーキング作業終了後にBら３名が本件開口部に戻ってくれば，網状鋼板を取り付けることになるから，その時点ではBら被告人会社の労働者全員の作業する場所となり，それ以外の労働者が通行することもあり得ず，通路になるわけではない。実際には，本件開口部をD職員のLやJからの依頼を受けた矢田部が通行し，あるいは通行しようとしたが，これらの者は被告人会社の労働者ではないから，これらの者が通行することがあるとしても，被告人会社の労働者にとっての通路になるわけではない。以上の次第であるから，本件開口部は通路ではないというべきであり，これを通路であるとした原判決には法令適用の誤りがあり，その誤りは判決に影響を及ぼすというべきである。論旨は理由がある。
そうすると，論旨③について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。
第３　破棄自判
以上のとおりであるから，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書によりさらに判決する。本件公訴事実は，「被告人株式会社Nは，千葉県八千代市Oに本店を置き，コンベア等輸送機の製作，備え付け等の事業を営むもの，被告人Aは同社の取締役で，同社が株式会社Fから請け負った同県長生郡P所在のDE精米工場設備増設工事の製品タンク等の設備工事の現場責任者として，同工事の施工及び安全管理全般を統括していた者であるが，被告人Aは，被告人会社の業務に関し，平成１１年８月２９日，右工事現場において，労働者Kら（変更された訴因では『労働者Bら』，さらに予備的訴因では『有限会社Cから派遣された労働者Bら』）を使用して作業を行うに際し，同工事機械室内に設置した高さ約９．１メートルの機械点検用通路に，幅約８５センチメートル，長さ約４１センチメートルの開口部を生じさせたのであるから，同所を労働者が通行する際，墜落による危険を及ぼすおそれがあったのに，右開口部を網状鋼板などで塞ぐなどの措置をとらず同所を離れ，もって，労働者が使用するための安全な通路を有効に保持しなかったものである｡｣というのである。しかし，前記のとおり，本件開口部は通路であるとはいえないのであり，通路であることを前提とする被告人会社及び被告人Aに対する公訴事実についてはいずれも犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条により被告人両名に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。