ウ　なお，上記認定事実によれば，被控訴人は控訴人会社に対し，平成１２年９月ころ，新シリーズ中の「入学準備　新かんじ」及び「入学準備　新かずととけい」についても，本件シリーズ中の「ひらがな」及び「かず」について取り交わされた出版契約書と同一内容の使用許諾を求め，控訴人会社の事実上の承諾の下に，上記「入学準備　新かんじ」及び「入学準備　新かずととけい」を基にした新書籍の出版準備作業を開始していたことが認められる。しかしながら，被控訴人は，当初は控訴人会社に上記使用許諾を求めたものの，その後，上記許諾申込みを撤回する旨通知しており，また，上記「入学準備　新かんじ」及び「入学準備　新かずととけい」に対応するものと認められる本件シリーズ中の本件書籍１及び２は，後記２認定のとおり，上記「入学準備　新かんじ」及び「入学準備　新かずととけい」の翻案には当たらないものであるから，これらの事情によれば，被控訴人が，本件書籍１及び２について控訴人会社が著作権者であることを認めているということはできない。
エ　他に著作権譲渡の黙示の意思表示があったことをうかがわせる事実はないから，結局，被控訴人が，控訴人らに対し，本件各書籍の著作権を一部譲渡したとの事実を認めることはできない。
(4)　以上のとおり，控訴人らが本件各書籍について共有著作権を有するということはできない。
よって，本件各書籍についての共有著作権の確認請求，本件各書籍についての複製権に基づく本件各書籍の発行及び頒布の差止請求等並びに上記複製権侵害を理由とする損害賠償請求は，いずれも理由がない。
２　争点(2)（翻案権侵害の成否）について
(1)　翻案（著作権法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいい，著作権法は，思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから，既存の著作物に依拠して創作された著作物が，思想，感情若しくはアイデア，事実，事件若しくは素材など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において，既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，翻案には当たらないと解するのが相当である（最高裁平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。(2)　控訴人らが新シリーズについての共有著作権を有するか否かについてはそもそも争いがあるが，この点はさておき，まず，本件各書籍と新シリーズ対応書籍との表現上の本質的な特徴の同一性について検討する。控訴人らは，本件各書籍と新シリーズ対応書籍が，各分野ごとに年齢別に作成された独創的なプログラムに則った構成において類似性を有する旨主張するところ，個々の書籍についての判断は，以下のとおりである。
ア　本件書籍１について
本件書籍１と新シリーズ「入学準備　新かんじ」の構成が，原判決第３の２〔控訴人らの主張〕(1)ア記載の点において類似するとしても，これらの点は，思想又はアイデアにすぎず，表現とはいえない。すなわち，シールを用いて作業する点はアイデアにすぎず，表現とはいえない。また，漢字の読み書きの学習方法や，その学習に先立ってまず漢字に親しみを持たせるという点は，漢字の学習を目的とする幼児用教育教材に関する思想又はアイデアというべきものであって，表現には当たらない。なお，本件書籍１と新シリーズ「入学準備　新かんじ」を比較すると，「木」，「山」及び「川」の字を学習する頁，身体の部分，自然及び学校に関連する漢字を学習する頁並びにカレンダーの頁など，対応する頁における絵の具体的表現そのものは，大きく異なっており，前者に接する者が後者の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるとはいえない（甲５５ないし６８，乙１の１ないし８，検甲１，１３）。
イ　本件書籍２について
本件書籍２と新シリーズ「入学準備　新かずととけい」の構成が，原判決第３の２〔控訴人らの主張〕(1)イ記載の点において類似するとしても，これらの点は，思想又はアイデアにすぎず，表現とはいえない。すなわち，時計の仕組み及び数と時計の関係についての学習方法や時計について理解させるための設問をどのような順序で設けるかという点は，数や時計の学習を目的とする幼児用教育教材の構成に関する思想又はアイデアにすぎず，表現には当たらない。なお，本件書籍２と新シリーズ「入学準備　新かずととけい」を比較すると，対応する頁における時計の絵やイラストなどの具体的表現そのものは，大きく異なっており，前者に接する者が後者の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるとはいえない（甲６９ないし１０２，乙２の１ないし２１，検甲２，１４）。
ウ　本件書籍３ないし７について
本件書籍３ないし７と新シリーズ「新めいろおけいこ」（２歳ないし６歳）の構成が，原判決第３の２〔控訴人らの主張〕(1)ウ記載の点において類似するとしても，これらの点は，思想又はアイデアにすぎず，表現とはいえない。すなわち，迷路遊びによって，鉛筆の使い方を身につけたり，目と手の協応作業の訓練をし，洞察力，集中力を養うという点は，本件書籍３ないし７を構成する目的そのものであり，幼児用教育教材の構成に関する思想又はアイデアにすぎず，表現には当たらない。なお，本件書籍３ないし７と新シリーズ「新めいろおけいこ」（２歳ないし６歳）を比較すると，類似する絵は存在せず，前者に接する者が後者の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるとはいえない（検甲３ないし７，１５ないし１９）。
エ　本件書籍８ないし１０について


本件書籍８ないし１０と新シリーズ「新きりえこうさく」（３歳ないし５歳）の構成が，原判決第３の２〔控訴人らの主張〕(1)エ記載の点において類似するとしても，これらの点は，思想又はアイデアにすぎず，表現とはいえない。すなわち，各年齢ごとにどのようなはさみの使い方等を訓練させるかという点は，幼児用教育教材に関する思想又はアイデアにすぎず，表現には当たらない。また，控訴人らは，本件書籍８ないし１０については，さらに別紙きりえこうさく対照表「控訴人らの主張」欄記載のとおり主張する。個々の箇所についての判断は，同表「当裁判所の判断」欄記載のとおりであり，いずれの箇所についても，本件書籍８ないし１０に接する者が新シリーズ「新きりえこうさく」（３歳ないし５歳）等の書籍の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるとはいえない。すなわち，控訴人ら主張の発想や作り方はアイデアにすぎず，表現それ自体とはいえないから，これらの点が類似していても，翻案とはいえない。また，控訴人らの指摘する箇所のほとんどは，絵の素材が異なるため具体的表現も全く異なっている。さらに，絵の素材が同一のものについても，素材自体は表現とはいえず，また，その具体的表現は異なっている。さらに，名称や文章の類似をいう点については，同じことがらを説明するためのありふれた短い表現であって，表現上の創作性がない。加えて，本件書籍８ないし１０は，色彩も鮮やかで裏のページにも絵や模様があるなど，新シリーズ「新きりえこうさく」（３歳ないし５歳）等とは絵の色彩や配置等が異なる（甲１０３ないし１６３，乙３ないし５（枝番号を含む。），検甲８ないし１０，２０ないし２２，２９，３０）。(3)　以上のとおり，控訴人らが主張する本件各書籍と新シリーズ対応書籍との類似点は，思想，アイデア若しくは素材など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分における類似をいうものにすぎないから，仮に，これらの点が類似していても，翻案には当たらない。そして，本件各書籍（検甲１ないし１０）の表現と新シリーズ対応書籍（検甲１３ないし２２）の表現は，表現上の本質的特徴の同一性を有するとはいえず，本件各書籍に接する者が新シリーズ対応書籍の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる箇所は見当たらない。なお，本件各書籍と新シリーズ対応書籍それぞれの表紙裏に記載されている「この本のねらいと構成」（甲１６４ないし１７５，検甲１ないし１０，１３ないし２２）は，まさに書籍として表現するにあたっての思想又はアイデアを記したものにすぎないから，仮に，この内容が類似していても，翻案には当たらない。また，年齢別，分野別としたこと，１枚ずつ外して使えるものとしたこと，シールを利用したこと及びボードをつけたこと等控訴人ら主張のノウハウは，本件シリーズや新シリーズを制作するにあたってのアイデアにすぎず，表現それ自体ではないから，この点が類似していても，翻案には当たらない。
(4)　控訴人らは，本件シリーズと新シリーズの名称が類似していること，本件シリーズの発行と同時に新シリーズの発行が停止されたこと，本件シリーズに掲載された書籍一覧表には，新シリーズの書籍が混在して記載されていること及び控訴人会社と被控訴人との交渉経過等を翻案の根拠として主張する。しかしながら，翻案に該当するためには，本件各書籍と新シリーズ対応書籍における表現上の本質的な特徴の同一性が存在することが必要であって，表現上の本質的な特徴の同一性に関係しない，シリーズの名称や当事者間の交渉経過等の上記事情は，翻案に当たるか否かの判断に何ら影響を与えないものであるから，控訴人らの上記主張は理由がない。
(5)　したがって，控訴人らが新シリーズについて共有著作権（翻案権）を有するか否かにかかわらず，本件各書籍が新シリーズ対応書籍の翻案に当たるということはできない。
よって，新シリーズ対応書籍の翻案権に基づく本件各書籍の発行及び頒布の差止請求等並びに上記翻案権侵害を理由とする損害賠償請求は，いずれも理由がない。
（なお，別紙「きりえこうさく対照表」記載の当初シリーズ中の「４歳　切り絵あそび」「５歳　切り絵あそび」についても，新シリーズ対応書籍についての上記判断と同様である。）
３　争点(3)（不法行為の成否）について
(1)　控訴人らは，「控訴人らと被控訴人との間には，新シリーズの改訂版である本件各書籍の発行については控訴人らの許諾を必要とする旨の合意が成立したから，被控訴人が本件各書籍を控訴人らの許諾なく発行したことは，不法行為を構成する。」旨主張し，上記合意成立の根拠として，本件シリーズの「ひらがな」及び「かず」の制作発行について，控訴人会社と被控訴人との間で出版契約が締結されていること等，両者間の交渉経過を挙げる。


前記１(3)ア認定の事実によれば，控訴人ら指摘のとおり，①被控訴人は，平成１１年１１月１５日，控訴人会社との間において，本件シリーズ中の「ひらがな」及び「かず」について出版契約書を取り交わしたこと，②被控訴人は，平成１２年９月ころ，新シリーズ中の「入学準備　新かんじ」及び「入学準備　新かずととけい」についても，上記「ひらがな」及び「かず」について取り交わされた出版契約書と同一内容の使用許諾を求め，控訴人会社の事実上の了解の下に，上記「入学準備　新かんじ」及び「入学準備　新かずととけい」を基にした新書籍の出版準備作業を開始したことが認められる。しかしながら，前記１(3)イ，ウ説示のとおり，①については，被控訴人が，上記「ひらがな」及び「かず」の制作発行について，控訴人会社の使用許諾を求めて出版契約書を取り交わしたからといって，これとは別個の書籍である本件各書籍の発行についてまで控訴人らの使用許諾を必要とする旨の合意が成立したということはできないし，②についても，前記１(3)ア及び２認定のとおり，被控訴人は，平成１３年２月には，控訴人会社に対し，上記許諾申込みを撤回する旨通知したこと，また，上記「入学準備　新かんじ」及び「入学準備　新かずととけい」に対応する本件シリーズ中の本件書籍１及び２は，上記「入学準備　新かんじ」及び「入学準備　新かずととけい」の翻案には当たらないものであることが認められるから，これらの事情によれば，本件書籍１及び２の制作発行について控訴人会社の使用許諾が必要であるとの合意が成立したということはできず，まして，本件各書籍全体の制作発行について控訴人らの使用許諾が必要であるとの合意が成立したということはできない（なお，控訴人らは，上記合意成立の根拠として，上記「ひらがな」及び「かず」について取り交わされた出版契約書が本件各書籍にもそのまま使用できる体裁であることも挙げるが，本件各書籍について出版契約書が作成されていない以上，出版契約書の体裁が他の書籍にも流用できるからといって，出版契約書が取り交わされた「ひらがな」及び「かず」の場合と本件各書籍の場合を同視できないのは当然である。）。もっとも，新シリーズについて控訴人らと被控訴人との間で締結された出版契約書には，「本著作物の改訂版または増補版の出版及び電子出版利用については，甲乙別途協議により決定する。（９条）」（甲１２，１６，２０ないし２２，２６ないし３０，３４）又は「本著作物の改訂増補についてその必要が生じたときは，甲乙協議する。（８条）」（甲１３ないし１５，１７ないし１９，２３ないし２５，３１ないし３３）との条項があるから，新シリーズの改訂版や増補版の発行に際しての協議義務が定められていることが認められる。しかしながら，前記２認定のとおり，本件各書籍に接する者が新シリーズ対応書籍の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできないため，本件各書籍は新シリーズ対応書籍を翻案したものとはいえないのであるから，そのような本件各書籍が新シリーズの改訂版や増補版に当たるということもできない。したがって，上記条項に基づき本件各書籍の発行に控訴人らの許諾が必要であるということもできない。控訴人らは，新シリーズと本件シリーズの名称が類似していること，本件シリーズに掲載された書籍一覧表には，新シリーズの書籍が混在して記載されていることを挙げて，本件各書籍が新シリーズ対応書籍の改訂版に当たる旨主張する。しかしながら，改訂，増補という語の語義に照らせば，既存の著作物の改訂版，増補版というためには，少なくとも既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することができることを要すると解すべきであるところ，控訴人ら主張のような事情は，本件各書籍や新シリーズ対応書籍の表現内容（表現上の本質的な特徴等）とは関係がないものであるから，そのような事情があるからといって，本件各書籍が新シリーズ対応書籍の改訂版や増補版に当たるということはできない。したがって，控訴人らの上記主張も理由がない。
(2)　また，控訴人らは，「被控訴人が本件各書籍を控訴人らの許諾なく発行したことは，当初シリーズ及び新シリーズを通じての企画，ノウハウ，プログラム，構成及び信用等の総体という法的保護を受けるべき財産的価値を侵害するものとして，著作権侵害とは別個に，不法行為を構成する。」旨主張する。しかしながら，本件において控訴人らの主張する「企画，ノウハウ，プログラム，構成及び信用等の総体」なる概念は，極めてあいまいなものであり，その内容が不明確であるといわざるを得ない。また，控訴人らの主張するノウハウ等は，当初シリーズ等に特有のものではなく，当初シリーズの刊行前から，被控訴人発行の他の書籍や公文数学研究センター発行の書籍にも既に使用されていたものである（乙７の１ないし３，乙８ないし１０の各１，２，乙１１，１２の各１ないし５，乙１３の１ないし７，弁論の全趣旨）から，民法上も保護に値する法律上の利益として控訴人らに帰属するものであるとはいえない。これらの事情に加えて，被控訴人による本件各書籍の発行が著作権侵害に該当しないものであることは，前記１，２認定のとおりであるところ，物の無体物としての面の利用に関しては，著作権法等の知的財産権関係の各法律が，それぞれの知的財産権の発生原因，内容，範囲，消滅原因等を定め，その排他的な使用権の及ぶ範囲，限界を明確にすることにより，その使用権の付与が国民の経済活動や文化的活動の自由を過度に制約することのないようにしており，そのような上記各法律の趣旨，目的も併せ考慮すれば，控訴人らの主張する「企画，ノウハウ，プログラム，構成及び信用等の総体」が，著作権法上保護されないものでありながら，なお不法行為法上保護に値する利益であるということは到底できない。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
(3)　よって，控訴人らの不法行為を理由とする損害賠償請求は，理由がない。
４　結論
以上によれば，控訴人らの被控訴人に対する本訴請求をいずれも棄却すべきものとした原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　沖　　中　　康　　人
書　籍　目　録
名　称　多湖輝の新頭脳開発シリーズ
発行所　株式会社学習研究社
１　５～６歳　かんじ
２　５～６歳　とけい
３　２歳　めいろ
４　３歳　めいろ
５　４歳　めいろ
６　５歳　めいろ
７　６歳　めいろ


平成１４年（ワ）第７４５６号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年７月１８日
判　　　　　　決
原　　　　　告   　　　　　Ａ
原　　　　　　告　　　　　ミスミ株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士　　石　井　義　人
同　　　　　　　　　　　　濱　田　佳　志
原告ら補佐人弁理士　　　　杉　本　勝　徳
被　　　　　　告　　　　　日本コパツク株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　増　田　利　昭
補佐人弁理士　　　　　　　佐　藤　英　昭
主　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各物件を製造、販売してはならない。
２　被告は、その本店及び営業所内に存する前項の各物件を廃棄せよ。
３　被告は、
（１）原告Ａに対し、金３７５０万円、
（２）原告ミスミ株式会社に対し、金２０００万円
及び上記各金員に対する平成１４年８月８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、被告による各物件の製造販売の行為が、後記特許権を侵害するとして、その特許権者である原告Ａから専用実施権の設定を受けた原告ミスミ株式会社が、同専用実施権に基づき、被告による上記各物件の製造販売の差止めと廃棄を請求するとともに、各原告が、民法７０９条、特許法１０２条１項に基づき、損害賠償を請求した事案である。
（基本的事実）
１　原告Ａは次の特許権を有している（以下、「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」、その特許出願に係る明細書を「本件明細書」という。）。
特許番号　第２９５６９５６号
発明の名称　合成樹脂製クリップ
出願年月日　平成７年２月３日（特願平７－１７１７４）
登録年月日　平成１１年７月２３日
特許請求の範囲　本判決末尾添付の別紙特許公報（以下「本件公報」という。）該当欄記載のとおり。
２　本件発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。Ａ　一端に挟着部を形成したクリップ片を向かい合わせに対峙させ、Ｂ　両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バ
ネを装着し、
Ｃ　該合成樹脂製バネの弾性力により両クリップ片の挟着部同士が圧接する方
向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップにおいて、
Ｄ　合成樹脂製バネの先端内面部分に掛合部を形成し、Ｅ　該掛合部が掛合する受け止め部と、受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分を被う飛散防止部とをクリップ片に設けるとともに、Ｆ　受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し、Ｇ　受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成したことを特徴とする合成樹脂製クリップ。
３　原告ミスミ株式会社は、原告Ａから、本件特許権について次の内容の専用実施権の設定を受け、平成１３年１１月１日、その登録をした（甲１）。
範囲　地域　日本全国
期間本件特許権の存続期間満了まで
内容　全部
４　被告は、別紙イ号物件目録記載の物件（その製品型番はＭＢ－４である。以下「イ号物件」という。）及びロ号物件目録記載の物件（その製品型番はＣＡＢ－１である。以下「ロ号物件」という。）を製造、販売していた（ただし、いずれもその具体的構成につき当事者間に争いがある。）。
（争点）
１　構成要件ＥないしＧ「飛散防止部」の充足性
（原告らの主張）
イ号物件及びロ号物件は、いずれも上記構成要件を充足する。被告の主張に対しては、次のとおり反論する。
（１）被告の主張（１）に対して
被告主張のガイド部７（別紙被告主張図イ号物件の該当部分を指す。以下同じ。）も６部分の端であるから、ガイド部７を受け止め部５に対面しているということができる。ガイド部７がガタツキ防止効果を有する旨の被告の主張は否認するが、仮にそうであるとしても、本件発明との関係では単なる付加にすぎず、その構成要件充足性を否定するものではない。
（２）被告の主張（２）に対して
別紙イ号物件目録及びロ号物件目録の各図面に照らし、６部分が飛散防止の効果を有することは明らかである。
（３）被告の主張（３）に対して
別紙ロ号物件目録の各図面に照らし、６部分の先端６ａ側部分に空間を形成することは明らかである。
（被告の主張）


（１）本件発明における「飛散防止部」は、その特許請求の範囲の記載（構成要件Ｆ）から明らかなとおり、受け止め部に対面する部分でなければならない。イ号物件のガイド部７は、別紙イ号物件目録第３図及び第４図から明らかなとおり、受け止め部５には対面していない。したがって、原告らの主張するように、ガイド部７を受け止め部５に対面している６部分の一部とすることはできない（ガイド部７は、合成樹脂製バネをクリップ片の外側から内側へ押圧しており、その弾性力により、合成樹脂製バネのガタツキを防止するという本件発明にはない独自の作用効果を奏するものである。）から、上記構成要件を充足しない。ロ号物件では、受け止め部に対面する部分は存在していない（受け止め部に対面するのは、略凸型に形成された空間にすぎない。）から、上記構成要件を充足しない。
（２）本件発明の「飛散防止部」とは、本件明細書【００１５】によれば、「クリップ片２の操作部から合成樹脂製バネ３の掛合部４の近傍位置まで延出されたもの」でなければならない。
ロ号物件は、クリップ片操作部から合成樹脂製バネの先端近傍まで略凸型の空間を設け、同空間部の上方突端部分両側にはクリップの押圧操作に耐える強度を与える補強部６（６は飛散防止部ではないから、これと異なるロ号物件の特定に関する原告らの主張は否認する。）を設けたものであって、本件発明の上記構成とは全く異なる。したがって、ロ号物件は、上記構成要件を充足しない。イ号物件においても、６部分につき、その中間部に空間が設けられていない点で、（ロ号物件よりも更に）クリップ片の強度補強の作用効果があるから、６部分は飛散防止部ではない（これと異なるイ号物件の特定に関する原告らの主張は否認する。）。したがって、イ号物件も、上記構成要件を充足しない。（３）本件発明では、その特許請求の範囲の記載（構成要件Ｆ）から明らかなとおり、「飛散防止部」の先端側部分に空間が形成されなければならない。ロ号物件の空間は、クリップ片の操作部からバネの先端近傍まで略凸型に設けられたものであり、飛散防止部の先端側部分に設けられたものではないから、上記構成要件を充足しない。この点に関する原告らの主張は、略凸型に形成された空間の一部分を捉えるものであり、失当である。
２　構成要件Ｅ「受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分を被う」
の充足性
（原告らの主張）
イ号物件及びロ号物件は、いずれも上記構成要件を充足する。被告の主張に対しては、次のとおり反論する。
「被う」とは、「一部を被う」と「全部を被う」の両者を包含する概念であり、被告主張のように、全体的にかぶせてしまうことのみに限定解釈すべき理由はない。本件明細書の図面にも、このような限定はない。むしろ、バネ部分を被うのはバネが破損した際にその飛散を防止するためであるから、このような観点から合目的的に解釈すれば、上記構成要件にいう「被う」とは、バネが破損した際にバネの飛散を防止し得る程度にバネ部分にかぶさっていれば足りるというべきである。イ号物件及びロ号物件のいずれも、６部分（ガイド部７を含むが、仮にガイド部７を除外したとしても、その効果は同様である。）は、バネの折り返し３ａ部分からバネの先端にかけてバネ全体の半分以上にかぶさっており、バネが破損した際にバネの飛散を防止し得る程度にバネ部分にかぶさっているから、上記構成要件を充足する。仮に被告主張の凸部８（別紙被告主張図イ号物件の該当部分を指す。以下同じ。）が破損片飛出防止用の機能を有するとしても、ガイド部７と同様に、本件発明との関係では単なる付加にすぎず、上記構成要件の充足性を否定するものではない。
（被告の主張）
「被う」とは、広辞苑によれば、「露出するところがないように、全体的にかぶせてしまう」というものでなければならない。
イ号物件においては、６部分がバネ３部分を全体的にかぶせてしまうようには被われておらず（これと異なるイ号物件の特定に関する原告らの主張は否認する。）、バネのガタツキ防止のためのガイド部７を除いてしまえば、６部分の先端６ａ側に設けられた窓部から折れたバネが飛び散ってしまうことになる。イ号物件において破損片飛出防止用の機能を有するものは、凸部８である。しかし、凸部８は、一対のクリップ片２の内側上端部に備えられ、互いに接触しない点対称の位置で、左右いずれかに突出させて設けた略Ｌ字形状のリブであって、バネ３部分を全体的にかぶせてしまうように被うものではないから、上記構成要件を充足しない。ロ号物件も、イ号物件と同様に、バネ部分を被っていないから、上記構成要件を充足しない。
３　構成要件Ｇ「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わない
ように形成」の充足性
（原告らの主張）
イ号物件及びロ号物件は、いずれも上記構成要件を充足する。被告の主張に対しては、次のとおり反論する。
イ号物件において、６ａ及びガイド部７のいずれも６部分の端であり、６部分の先端部ということができるから、被告の主張は前提を欠く。仮に被告主張のように、６部分の受け止め部側先端部がガイド部７の先端部分である７ａであるとしても、受け止め部５は、別紙イ号物件目録各図面のとおり、６ａの中央部分が凸型に形成されていることに対応して、凹型に形成されており、５ａ部分とは重なり合っていない。
ロ号物件においても、別紙ロ号物件目録各図面のとおり、６部分中央が凹型に形成されていることから、５ａ部分と６ａ部分が重なり合わないことは明らかである。
（被告の主張）
イ号物件においては、クリップ片の窓部分にはガイド部７が設けられているから、６部分の受け止め部側先端部とすべきは、６ａではなく、ガイド部７の先端部分である７ａである（これと異なるイ号物件の特定に関する原告らの主張は否認する。）。したがって、受け止め部５の６部分側先端５ａ部と６部分の受け止め部側先端部７ａとはクリップ片２を成形する金型の摺動方向Ⅹに直交する方向で重なり合っていることになるから、上記構成要件を充足しない。ロ号物件においても、受け止め部５の先端５ａと６部分の先端６ａとがＹ方向で重なる構成を備えているから、上記構成要件を充足しない。
４　明白な無効理由その１－進歩性欠如
（被告の主張）


（１）本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である実開平２－１９３５９号公開実用新案公報（公開日平成２年２月８日、乙１、乙５添付の甲１。以下「引用刊行物１」という。）及び登録番号第７８２９３５号意匠公報（平成２年３月７日発行、乙５添付の甲２。以下「引用刊行物２」という。）並びに本件特許出願前に外国において頒布された刊行物である特許番号第４，７０１，９８３号米国特許公報（１９８７（昭和６２年）１０月２７日ころ発行、乙５添付の甲３。以下「引用刊行物３」という。）に基づいて容易に発明をすることができた（特許法２９条２項違反）。
したがって、本件特許には無効理由が存在することが明らかであるから、本件特許権に基づく請求は権利の濫用として許されない。（２）原告らの主張（２）について反論すれば、本件発明のような被服用ハンガークリップにおいては、残留針の検出が金属探知器により行われていたことから、合成樹脂（プラスチック）で成形することは公知技術であった。引用刊行物３には、「この発明の目的は、進歩したプラスチック製クリップ組立部品を提供することにある。」（同公報２欄１１行～１２行）、「クリップ組立部品１０は、一対の顎部材１２と、顎部材１２に取り付けるためのＵ字バネ１４とから成ることが示されている。」（同公報２欄６５行～３欄１行）という記載があり、一対の顎部材とＵ字バネの材質に合成樹脂を用いることが示されている。特開平７－１３９５２４号公開特許公報（発明の名称「ハンガークリップ」、出願日平成５年１１月１６日、公開日平成７年５月３０日、乙１４）や特開平３－７１０８３号公開特許公報（発明の名称「衣服中に残存する磁性体金属針の検出方法」、公開日平成３年３月２６日、乙１５）の構成要件にも、バネやハンガークリップ全体の材質を合成樹脂とする技術が示されている。
そして、合成樹脂製バネが破損しやすいものであることは自明のことであり、この破損したバネの飛散を防止するために、引用刊行物２のように、バネ全体を被えば飛散防止効果が高くなること、さらに、バネ全体を被っていなくても、バネを被う部分を多くすれば飛散防止効果を高められることは、当業者なら容易に想到し得る。
（原告らの主張）
（１）被告の主張（１）は否認する。
（２）進歩性が欠如するか否かは、引用刊行物の内容中の示唆、課題の共通性、機能作用の共通性等に照らし、本件発明の起因ないし契機となり得るものがあるか否かという観点から判断すべきである。
本件発明は、「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」とあるように、クリップの外壁部分とバネの受け止め部との間に、バネを挿入し得る空間を形成し、内側に挿入されるバネと干渉せずにクリップの外壁部分を延出して飛散防止部を形成し得る構成とした点に大きな進歩性を有する。これに対し、被告主張の引用刊行物１～３には、合成樹脂製バネを用いたクリップにおけるバネ破損時の飛散防止に関する内容中の示唆はない。引用刊行物１の課題は、クリップの組立てを容易にすること、クリップ片を連結するバネによるニット製品等の損傷を防止すること及びクリップ片のパッド部の接着剤による製品の汚損を防止することにあり、本件発明の課題（バネ破損時の飛散防止）との共通性はない。このことは、引用刊行物３についても同様である。引用刊行物１及び３の機能作用も、バネ破損時の飛散防止効果が存しない点で本件発明と異なる。引用刊行物２も、一対の金型が成形できない点で、本件発明とは異なる。したがって、引用刊行物１～３をもって本件発明の進歩性を否定することはできない。
５　明白な無効理由その２－記載不備
（被告の主張）
本件明細書の特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していない（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項２号違反）。この点からも、本件特許には無効理由が存在することが明らかであるから、本件特許権に基づく請求は権利の濫用として許されない。
（原告らの主張）
被告の主張は争う。
６　原告らの損害
（原告らの主張）
（１）原告Ａ
ア　被告は、平成１２年８月ころから同１３年１０月３１日までの間、１本当たりイ号物件又はロ号物件２個を装着したハンガーを１月当たり少なくとも２５万本販売したから、この間の被告によるイ号物件及びロ号物件の合計販売数は７５０万個（2個×25万本×15月）である。
イ　原告Ａは、上記アの期間中、本件発明の実施品であるクリップを装着したハンガーを販売しており、同クリップ１個当たりの同原告の利益の額は５円である。
ウ　したがって、原告Ａの損害は、３７５０万円（5円×750万個）である。
（２）原告ミスミ株式会社
ア　被告は、平成１３年１１月１日から同１４年６月３０日までの間、１本当たりイ号物件又はロ号物件２個を装着したハンガーを１月当たり少なくとも２５万本販売したから、この間の被告によるイ号物件及びロ号物件の合計販売数は合計４００万個（2個×25万本×8月）である。
イ　原告ミスミ株式会社は、本件特許権につき専用実施権の設定登録を受けた上記アの期間中、本件発明の実施品であるクリップを装着したハンガーを販売しており、同クリップ１個当たりの同原告の利益の額は５円である。ウ　したがって、原告ミスミ株式会社の損害は、２０００万円（5円×400万個）である。
（被告の主張）
原告ら主張の損害は否認する。


第３　争点４（明白な無効理由その１－進歩性欠如）に対する当裁判所の判断１　本件明細書には、次のような記載がある（甲２）。本件発明は、主としてハンガーに装着して使用される合成樹脂製クリップに関するものである（本件公報（甲２）の「産業上の利用分野」。以下、括弧内は本件公報の該当部分を指す。）。従来、衣服等を挟持するクリップを備えたハンガーは、水平に保持されるハンガー部材の両端寄り部に金属製の“Ｕ”字形をしたバネでクリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップを装着し、この合成樹脂製クリップに衣服等を吊持するようにしている。ところで、衣服等を製造メーカーから商社あるいは小売店に納品する場合にも上述のハンガーに衣服等を吊持した状態で納品するのであるが、昨今、製造物責任法、いわゆる“ＰＬ法”により衣服等の縫製にも金属探知器により針等が残留していないのを確認してから納品されるようになっており、金属製の“Ｕ”字形をしたバネでクリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップでは、この金属製バネに金属探知器が反応してしまう。そこで、こうした金属探知器に対応するために高密度カーボネイト樹脂を主体とした複合材料により“Ｕ”字形に折り返した弾性を有する合成樹脂製バネを合成樹脂製クリップに装着し、当該クリップをハンガーに装着したものが用いられている（従来の技術）。他方、クリップ片を成形する時に合成樹脂製バネを被うようにすることも考えられるが、こうした場合には成形用金型の型抜きができなくなったり、成形用金型を複雑な構造で、かつ金型の数（点数）が増えたりしてしまうことから、イニシャルコスト及びランニングコストが高くなってしまうという問題もあった。そこで、本件発明は、上記問題点に鑑み、安全でかつ安価な合成樹脂製クリップを提供できるようにすることを目的として（課題を解決するための手段）、本件特許請求の範囲所定の構成を備えることにより、クリップ片を成形する成形金型も簡単な構造の一対の金型で済み、イニシャルコストやランニングコストを低減して大量生産することができるとともに、合成樹脂製バネで合成樹脂製クリップが形成してあるので、これを例えばハンガーに装着して検針用の金属探知器に通すこともできる。また、合成樹脂製バネがその折り返し部分で折れた場合、この折れた合成樹脂製バネはその反動で飛散しようとするが、これを飛散防止部が受け止めるので、従来のように飛散する合成樹脂製バネの破片で手や顔を傷つけたりすることがなく安全性を大幅に向上させることができるという作用効果を奏するものである（発明の効果）。
２　これに対し、引用刊行物１（乙１、乙５添付の甲１。考案の名称「ハンガー」。公開日平成２年２月８日）に開示された考案は、ハンガー、特にファッション流通業界で製品の出荷、運搬、保管用に使用されるハンガーに関するものであり（同明細書の「産業上の利用分野」。以下、括弧内は同明細書の該当部分を指す。）、その実用新案登録請求の範囲には、次の記載があることが認められる。①　上面中央にフックを有するハンガーバーと、衣類を吊下支持させる少なくとも一対のクリップとの組合せからなり、前記ハンガーバーは両面中央長手方向に滑らかな曲面で上下縁に連結する断面係止溝を有し、前記クリップは屈曲板バネで開閉可能に連結した一対のクリップ片からなり、両クリップ片の対向内縁に前記ハンガーバーの係止溝に形成された滑らかな曲面に沿うカム面を備え、前記係止溝にカム面を圧接させてクリップを前記ハンガーバーに着脱可能に装着したことを特徴とするハンガー（請求項１）。
②　前記両クリップ片の内面に、前記屈曲板バネのバネ受けを設けた請求項第１項に記載のハンガー（請求項２）。
同考案は、従来のハンガーは、「ハンガーバー３０と、ハンガーバー３０に摺動可能に支持され衣類を挟持吊下するクリップ３１とを有し（中略）ハンガーバー３０にはその上下端に突条縁３０ａ、３０ａが設けられており、一方、クリップ３１をなす一対の開閉可能なクリップ片３１ａ、３１ａには多角の溝３２がそれぞれ設けられており」、クリップ片の角形溝にハンガーバーの突条縁を受け入れて一対のクリップ片間にハンガーバーを差し込み、一対のクリップ片を逆Ｕ字状のバネ３３で開閉可能に連結した構造になっていた（従来の技術）ところ、「従来のハンガーはハンガーバー３０の突条縁３０ａとクリップ片３１ａの溝３２とは角形の凹凸構造で嵌合しているため、一対のクリップ片３１ａをハンガーバー３０の両側にあてがい、…バネを治具を用いて押し開いて一対のクリップ片間に組み込む必要があり、組立てが厄介である。また、クリップ片３１ａ間を連結するバネ３３の端縁３３ａがクリップ片３１ａの外側に露出しているため、特に製品がニット製品である場合にはその編目に引掛けて傷付けてしまい、製品の価値を台無しにしてしまう欠点があった。」ことを解決課題の一つとするものであり（考案が解決しようとする課題）、上記実用新案登録請求の範囲の構成を備えることにより、「クリップ片の内面にバネのバネ受けが設けられ、バネの端縁が外部に露出しないため、製品に引掛けてしまうことを防止できる。」という効果を奏するものである（考案の効果）。その実施例の項の「本考案に係るハンガーを組立てるにあたっては、まず一対のクリップ片２ａ、２ａを下端縁を揃えてＶ字状に組合せ、その間に屈曲板バネ４を介挿して該バネ４の端縁４ａを各クリップ片２ａのバネ受け６に装着し、一対のクリップ片２ａをバネ４で開閉可能に連結してクリップ２を組立てる」という記載や、第１図（本考案の一実施例を示す正面図）、第２図（第１図のⅡ－Ⅱ線断面図）及び第３図（組立状態を示す断面図）の各図面も総合すれば、引用刊行物１には、「一端に挟着部を形成したクリップ片２ａを向かい合わせに対峙させ、両クリップ片２ａに亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された屈曲板バネ４を装着し、該屈曲板バネ４の弾性力により両クリップ片２ａの挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる構成、屈曲板バネ４の先端内面部分に凸部を形成した構成、クリップ片２ａに、該凸部が係合するバネ受け６を設けた構成、クリップ片２ａの上端縁１０が、屈曲板バネ４の折り返えし部を越える位置まで延長形成されており、上端縁１０の下方部が屈曲板バネ４の折り返し部近傍のバネ部分を被う構成、上端縁１０の下方部の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し、かつバネ受け６の表面部にスペースを提供する窓状穴が形成されている構成、及び、バネ受け６の上端縁１０の下方部側先端部と上端縁１０の下方部のバネ受け６側先端部とがクリップ片２ａの長さ方向に間隔を有している構成」が示されているということができる。


３　本件発明と引用刊行物１の考案とを対比すれば、両者は後記（１）の点で一致し、後記（２）及び（３）の点で相違する。
（１）共通点
一端に挟着部を形成したクリップ片を向かい合わせに対時させ、両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成されたバネを装着し、該バネの弾性力により両クリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなるクリップにおいて、バネの先端内面部分に掛合部を形成し、該掛合部が掛合する受け止め部と、受け止め部より折り返えし部側のバネ部分を被う飛散防止部とをクリップ片に設けるとともに、受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成したことを特徴とするクリップ。
（２）相違点①
バネ及びクリップの材質が、本件発明ではいずれも合成樹脂製とされているのに対し、引用刊行物１の考案では明確に特定されていない。
（３）相違点②
本件発明が「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」た構成を有しているのに対し、引用刊行物１の考案は「上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し、かつバネ受け６（受け止め部）の表面部にスペースを提供する窓状穴を形成し」た構成を有している。
４（１）相違点①についての検討
特開平７－１３９５２４号公開特許公報（発明の名称「ハンガークリップ」、出願日平成５年１１月１６日、公開日平成７年５月３０日、乙１４）や特開平３－７１０８３号公開特許公報（発明の名称「衣服中に残存する磁性体金属針の検出方法」、公開日平成３年３月２６日、乙１５）、引用刊行物３（公開日１９８７年（昭和６２年）１０月２７日ころ、乙５添付の甲３）並びに本件明細書【０００３】及び【０００４】の記載によれば、本件発明の属する技術分野（被服用ハンガークリップ）において、残留針の検出が金属探知器により行われていたことから、クリップ片やバネが金属探知器に反応することを回避するため、これらの材質を（金属ではなく）合成樹脂とすることは、本件特許出願当時の周知技術であったことが認められる（本件特許権者である原告Ａも、無効２００２－３５５３１号無効審判請求事件の第１回口頭審理期日において、引用刊行物１の考案につき合成樹脂製バネとすることは容易である旨を自認している（乙１９の2）。）。したがって、引用刊行物１記載の考案に上記の周知技術を組み合わせて、合成樹脂製バネを採用した合成樹脂製クリップとすることは、当業者であれば容易に推考し得ることというべきである。
（２）相違点②についての検討
本件発明の構成要件Ｆにいう「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」の解釈につき、原告らは、クリップの外壁部分とバネの受け止め部との間に、バネを挿入し得る空間を形成し、内側に挿入されるバネと干渉せずにクリップの外壁部分を延出して飛散防止部を形成し得る構成である旨を主張する。しかし、本件明細書の特許請求の範囲はもとより、その発明の詳細な説明を精査しても、これを裏付けるに足りる記載は全く窺われないから、この点に関する原告らの主張は採用することができない。
むしろ、本件明細書の特許請求の範囲には「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成し」（構成要件Ｇ）と記載され、その発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の項にも同様の記載が認められ、これを受けて、「発明の効果」の項に「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成してあるので、クリップ片を成形する成形金型も簡単な構造の一対の金型で済み、イニシャルコストやランニングコストを低減して大量生産することができると言う利点がある」という記載があることが認められる。さらに、「実施例」の項にも「飛散防止部８の先端８ａと受け止め部６の先端６ａとはこのクリップ片２を成形する金型（図示せず）の摺動方向Ｘに直交する方向Ｙで重なり合わないように隙間をもたせてある。このように、飛散防止部８の先端８ａと受け止め部６の先端６ａとが方向Ｙで重なり合わないようにすると金型が互いに干渉しないことから、クリップ片２を形成する成形金型が一対で済ませられる」（【００１５】）という記載があることも総合すれば、本件発明の構成要件Ｆにいう「空間」とは、クリップ片を成形する成形金型が干渉しないように飛散防止部の先端側に設けられるもの、つまり、受け止め部に対面した飛散防止部をそのまま延長した部分に設けた、クリップ片を成形する成形金型が干渉しないようにするための空間というべきである。
そうすると、引用刊行物１における「窓状穴」は、同明細書第２図及び第３図から明らかなとおり、受け止め部に対面した上端縁１０の下方部(飛散防止部)をそのまま延長した部分に設けた、クリップ片を成形する成形金型が干渉しないようにするための空間に相当するというべきである。


（３）これに対し、原告らは、引用刊行物１～３には、合成樹脂製バネを用いたクリップにおけるバネ破損時の飛散防止に関する内容中の示唆はない旨を主張する。しかし、合成樹脂製バネが破損しやすいものであることは、その材質上、自明のことであるから、この破損したバネの飛散を防止することも当業者にとって当然の解決課題ということができる。そして、この課題を解決するために、引用刊行物２（この意匠公報には、クリップ片がバネ全体を被っている「衣服ハンガー用挟持具」の構造が図示されている。乙５）のように、バネ全体を被えば飛散防止効果が高いこと（本件特許権者である原告Ａも、無効２００２－３５５３１号無効審判請求事件の第２答弁書（乙１７）において、引用刊行物２の構成に飛散防止機能があることを認めている。本件明細書【０００６】の「クリップ片を成形する時に合成樹脂製バネを被うようにすることも考えられる」という記載からも、同様の技術思想は既に自明であったことが窺われる。）、さらに、バネ全体を被っていなくても、バネを被う部分を多くすれば飛散防止効果を有すること（飛散防止効果を有する程度に、バネを被う部分を多くすること）は、当業者であれば容易に想到し得るというべきであるから、原告らの上記主張は採用することができない。（４）したがって、本件特許出願前に日本国内において頒布された引用刊行物１（実開平２－１９３５９号公開実用新案公報、乙１、乙５添付の甲１）記載の考案と本件発明との上記①、②の各相違点はいずれも大きなものではなく、これらの相違点の存在を前提としても、当業者であれば、上記考案（引用刊行物１）に上記（１）（２）で判示した技術を組み合わせることによって本件発明に容易に想到し得たものというべきである。したがって、本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効であることが明らかなものというべきである。そして、本件特許について、特段の事情の存在も認められない。
そうすると、本件特許権に基づき原告らが被告に対して権利行使をすることは、権利の濫用として許されない（最高裁判所平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
第４　結論
以上によれば、原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官        田　　中　　秀　　幸
裁判官        守　　山　　修　　生
イ　号　物　件　目　録
（図面の説明）　第１図　　合成樹脂製クリップの斜視図
第２図　　合成樹脂製クリップの縦断側面図
第３図　　クリップ片の正面図（合成樹脂製クリップとなったときの外側をクリップ片の正面とする。）
第４図　　クリップ片の裏面図（合成樹脂製クリップとなったときの内側をクリップ片の裏面とする。）
第５図　　クリップ片の縦断側面図
第６図　　合成樹脂製クリップ２個を装着したハンガーの斜視図
（構成の説明）
ａ　一端に挟着部１を形成したクリップ片２を向かい合わせに対峙させ、ｂ　両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネ３
を装着し、
ｃ　該合成樹脂製バネ３の弾性力により両クリップ片の挟着部１同士が圧接する方
向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップにおいて、
ｄ　合成樹脂製バネ３の先端３ｂ内面部分に掛合部４を形成し、ｅ　該掛合部４が掛合する受け止め部５と、受け止め部５より折り返えし部３ａ側の合成樹脂製バネ３部分を被う６部分とをクリップ片２に設けるとともに、ｆ　受け止め部５に対面する６部分の先端６ａ側部分に空間を形成するとともに同
６ａの中央部分を凸型に形成し、
ｇ　受け止め部５の６部分側先端５ａ部と６部分の受け止め部側先端部６ａとがクリップ片２を成形する金型の摺動方向Ⅹに直交する方向で重なり合わないように形
成したことを特徴とする合成樹脂製クリップ
第１図～第６図
ロ　号　物　件　目　録
（図面の説明）　第１図　　合成樹脂製クリップの斜視図
第２図　　合成樹脂製クリップの縦断側面図
第３図　　クリップ片の正面図（合成樹脂製クリップとなったときの外側をクリップ片の正面とする。）
第４図　　クリップ片の裏面図（合成樹脂製クリップとなったときの内側をクリップ片の裏面とする。）
第５図　　クリップ片の縦断側面図
第６図　　合成樹脂製クリップ２個を装着したハンガーの斜視図
（構成の説明）
ａ　一端に挟着部１を形成したクリップ片２を向かい合わせに対峙させ、ｂ　両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネ３
を装着し、
ｃ　該合成樹脂製バネ３の弾性力により両クリップ片の挟着部１同士が圧接する方
向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップにおいて、
ｄ　合成樹脂製バネ３の先端３ｂ内面部分に掛合部４を形成し、ｅ　該掛合部４が掛合する受け止め部５と、受け止め部５より折り返えし部３ａ側の合成樹脂製バネ３部分を被う６部分とをクリップ片２に設けるとともに、ｆ　受け止め部5に対面する６部分の先端６ａ側部分に空間を形成するとともに同６
ａの中央部分を凹型に形成し、
ｇ　受け止め部５の６部分先端５ａ部と６部分の受け止め部側先端部６ａとがクリップ片２を成形する金型の摺動方向Ⅹに直交する方向で重なり合わないように形成
したことを特徴とする合成樹脂製クリップ
第１図～第６図
被告主張図


平成１２年(ワ)第８６０４号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年２月２０日
判決
原              告　　　株式会社エスジーエムソフト
同代表者代表理事　　　【Ａ】
同訴訟代理人弁護士　　　松村    信夫
同　　　　              和田    宏徳被              告　　　株式会社システムトラスト
同代表者代表取締役　　　【Ｂ】
同訴訟代理人弁護士　　　江野尻　正　明
主文
１　被告は、ウィンドウズ（Windows）用ソフトウエア「あばかすくらぶ」を複製、翻案、公衆送信及び頒布してはならない。
２　被告は、前項記載のソフトウエアを廃棄せよ。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は、珠算学習用ソフトのプログラムを作成し、同ソフトの著作権を有しているとする原告が、同ソフトの複製物を公衆送信、頒布等している被告に対し、その差止め等を求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠の掲記がないものは、当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告は、ソフトウエアの開発等を目的とする会社である。イ　被告は、ソフトウエアの開発並びに電子計算機の販売及びそれに伴う用品の販売等を目的とする会社である。
ウ　アドバンスシステムズ開発株式会社（以下「アドバンスシステムズ」という。）は、ソフトウエアの開発等を目的とする会社である。(2)　被告は、平成１１年７月１４日、アドバンスシステムズとの間で、珠算学習用ソフトウエアである「ＡＢＡＣＵＳ倶楽部システム（仮称）」（以下「ＡＢＡＣＵＳシステム」という。）のシステム開発に関し、次のような契約（以下「本件契約」という。）を締結した（甲１）。
ア　被告は、アドバンスシステムズに対し、ＡＢＡＣＵＳシステムに関わるシステム開発を委託し、アドバンスシステムズはこれを受諾する。イ　本件契約の作業範囲は、「要求定義、設計、プログラム作成、試験」とする。
ウ　被告は、アドバンスシステムズに対し、ＡＢＡＣＵＳシステムのシステム開発の対価として、委託料総額７００万円を支払う。エ　アドバンスシステムズは、本件業務を原告に再委託することを了承する。
オ　本件業務にかかわる発明、考案などの工業所有権を受ける権利は、発明、考案などを被告が行った場合は被告に、アドバンスシステムズが行った場合はアドバンスシステムズに、被告、アドバンスシステムズ及び開発者共同で行った場合は、被告、アドバンスシステムズ及び開発者が共有（持分均等）に帰属する。ただし本件業務の販売権については、被告に帰属するものとする。カ　本件システム中の成果物の所有権は、被告よりアドバンスシステムズへ委託料が完済された時に、アドバンスシステムズから被告へ移転する。ただし、成果物の中の、同種の成果物に共通に利用されるノウハウ、ルーチン、モジュール等（アドバンスシステムズが従前より権利を有していたもの及び本件業務により新たに取得したものも含む）に関する権利は、アドバンスシステムズに留保されるものとし、アドバンスシステムズはそれらを利用して類似の成果物を作成することができる。
キ　被告又はアドバンスシステムズは、相手方の債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されない時はこの契約を解除することができる。(3)　原告は、本件契約に基づき、ＡＢＡＣＵＳシステムの開発を進めたものの、進捗状況が思わしくなかったため、平成１２年１月２１日、被告及びアドバンスシステムズとの間で話合いをし、ＡＢＡＣＵＳシステムのうち、問題作成、成績管理等の先生側が利用する機能（同機能をまとめた部分は「ＡＢＡＣＵＳ先生」と呼称される。）を除き、学習者側が利用する機能のみをまとめたものを暫定版（以下「本件ソフト」という。）として、先行して被告に納入し、被告がこれを先行発売する旨の合意をした。
(4)　被告は、ウィンドウズ（Windows）用ソフトウエア「あばかすくらぶ」（以下「被告ソフト」という。）を、価格９８００円で、公衆送信、頒布等している。
２　争点
(1)　本件ソフトの著作権の帰属について
〔原告の主張〕
著作権を有する著作者は、当該著作物の表現を作成した者であり、ソフトに関していえば、当該ソフトのプログラム等を実際に作成した者が、著作権を有する著作者である。
本件契約においては、原告がアドバンスシステムズを介して被告から再委託を受け、原告が本件ソフトを開発することになっていた。原告は、本件ソフトの具体的な企画からプログラム作成までを行ったものであり、本件ソフトの著作権を有する。
〔被告の主張〕
原告の主張は争う。
被告が「ＡＢＡＣＵＳシステム」開発を委託した相手方は、アドバンスシステムズであり、しかも、同システムの基本的発想は、すべて被告の提案によるものである。
(2)　本件ソフトと被告ソフトとの同一性について
〔原告の主張〕
本件ソフト及び被告ソフトをコンピューターにインストールした際に作成されるファイルの中に、ファイルサイズ及び更新日付が共に同一のものが多数含まれているから、本件ソフト及び被告ソフトが実質的に同一であることは明らかである。
〔被告の主張〕
原告の主張は否認する。被告ソフトは原告のいう本件ソフトではない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　前記争いのない事実に加え、証拠（甲１～１０、１５～１８、２５～３３）によれば、次の事実が認められる。
ア　原告は、平成１１年６月から８月にかけて、ＡＢＡＣＵＳシステムの企画案、開発案、基本設計書、データテーブルの基本案、基本流れ図、背景・イニシャル画面のストーリーやキャラクターの性格についての提案書を作成し、とりわけ同基本設計書は検討を加えながら３度にわたり作成して、アドバンスシステムズや被告に提案し、同企画、設計を基礎にして、プログラム作成を進めていった。イ　その後、原告は、本件ソフトを暫定版として制作し先行して発売する旨の前記第２、１、(3)の合意に沿って、同年３月中旬までに、本件ソフトを制作し、アドバンスシステムズを通じて被告に納品したが、その後、本件ソフトの一部に不具合が発生した。
被告が、このころまでに、本件ソフトの委託料として支払った金額は１５０万円である。


一方、原告が本件ソフトを制作するために要した費用は、原告代表者が携わったことによる費用を除いても、原告社員の人件費が２１０６万円（延べ４７か月・人）、本件ソフトのための音楽制作費が１５０万円、合計２２５６万円であった。
ウ　被告は、本件ソフトの完成版が納入されないことから、平成１２年５月１７日、アドバンスシステムズに対し、求める諸機能を列挙した上、同年６月１０日までに本件ソフトを再納入するように督促した。なお、被告は、同督促に際し、納品検収後１か月以内に１５０万円を支払うとの申入れもした。アドバンスシステムズは、同督促の内容のうち、納期、金額、納品物件等について同意できない部分があるとして、被告に対し、原告を含めた３社で協議したい旨の申入れをしたが、被告はその協議に応ずることはなかった。エ　結局、同協議を求めるアドバンスシステムズと、協議をするまでもなく本件ソフトの完成版の納入を求める被告とは、相互に合意に至ることが困難な状況となった。
被告は、平成１２年７月３日付け書面で、アドバンスシステムズに対し、本件ソフトの完成版の納入を計ることは困難と考えざるを得ないこと、アドバンスシステムズが本件契約を無条件に放棄したものとみなし、本件ソフトの著作権、販売権、その他本件ソフトに関わる権利全般は、平成１２年７月３日をもって、被告が有することとすることを告知した。
一方、アドバンスシステムズは、平成１２年７月６日付け書面で、被告に対し、本件契約を解除すること、本件ソフトの著作権等の権利は、原告に帰属することとなること等を告知した。
なお、被告は、ＡＢＡＣＵＳシステムの基本的発想をすべて提案したと主張するが、上記認定を覆すに足りる証拠はない。
(2)　上記の事実関係によれば、原告は、本件契約に基づきＡＢＡＣＵＳシステムの基本的な企画設計を行い、平成１２年１月２１日の暫定版として本件ソフトを制作販売するとの旨の合意に従って、本件ソフトを制作したものであるから、被告は本件ソフトの発注者にすぎず、本件ソフトの著作権は、原告に帰属するというべきである。
なお、その後、原告は、本件ソフトを被告に引き渡してはいるが、本件ソフトの対価（委託料）は１５０万円が支払われたのみで、仮に被告が平成１２年５月１７日にアドバンスシステムズに対し申し入れた内容に従っても１５０万円の残代金が未払いとなっているから、本件契約中の「本件システム中の成果物の所有権は、被告よりアドバンスシステムズへ委託料が完済された時に、アドバンスシステムズから被告へ移転する。」との条項によれば、未だ本件ソフトの権利は被告へ移転していないというべきである。
また、被告が、平成１２年７月３日付け書面で、アドバンスシステムズに対し「本件ソフトの著作権、販売権、その他本件ソフトに関わる権利全般は、平成１２年７月３日をもって、被告が有することとする」と一方的に告知しているものの、同告知によって、本件ソフトの著作権が原告から被告へ移転する法的効果を有するものとすることはできない。
そして、仮に、アドバンスシステムズないし原告側に、本件ソフトの制作が遅延したとか、本件ソフトに不具合があったなどの事情があったとしても、そのことによって、被告が本件ソフトの著作権を有するに至るということはできないし、その他、原告が本件ソフトの著作権を有するとの前記認定を覆すに足りる証拠はない。
２　争点(2)について
(1)　証拠（甲１３、１４、１９～２４、弁論の全趣旨）によれば、次の事実が認められる。
ア　本件ソフト及び被告ソフトを、コンピューターにインストールすると、メインフォルダ、サブフォルダ「ＰＩＣ」、サブフォルダ「ＳＯＵＮＤ」が作成される。
(ア)　メインフォルダ内のファイ
ル「Abacus.exe」、「Export.exe」、「Furasyu.exe」、「Gasan.exe」、「Hanabi.exe」、「Inport.exe」、「Kakeba.exe」、「Kikidori.exe」、「Memory.exe」、「Mitori.exe」、「Soroban.exe」、「Yomi.exe」の各ファイルのサイズ及び更新日付は同一である。
「TTS.exe」は、他社製の音声読み上げ用ソフトである。(イ)　サブフォルダ「ＰＩＣ」、同「ＳＯＵＮＤ」内のすべてのファイルは、そのサイズ及び更新日付が同一である。
イ　メインフォルダ内のファイル「Unsan.exe」は、ファイルサイズは同一で更新日付が異なり、「Abacus.mdb]、「Mondai.mdb」、「St5unst.log」は、ファイルサイズ及び更新日付が異なる。
しかし、「Unsan.exe」は、同一プログラムを再度コンパイル（ソースプログラムからオブジェクトプログラムを作成すること）したために、サイズは同一であるが更新日付が異なったものと解することが可能である。また、「Abacus.mdb]及び「Mondai.mdb」は、その拡張子「.mdb」からすると、MicrosoftAccessのデータベースファイルであり、当該ソフトを利用するごとに書き換えられるファイルである。
同様に「St5unst.log」は、その拡張子「.log」からすると、当該ソフトを利用するごとに書き換えられるファイルである。
(2)　そうすると、本件ソフトと被告ソフトは、メインフォルダ内の大部分のファイル、サブフォルダ内のすべてのファイルが、サイズ及び更新日付が同一であって、それらのプログラムは同一の内容であるものと推認され、また、メインフォルダ内にサイズないし更新日付が異なるファイルが存在することも、上記の事情からすればソフトの同一性を覆すものではないから、結局、本件ソフトと被告ソフトは同一のものであると認めるのが相当である。他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。
３　以上によれば、原告は、本件ソフト及びこれと同一性を有する被告ソフトの著作権を有し、同権利に基づいて、被告ソフトの複製、翻案、公衆送信及び頒布の差止めを求めることができるというべきであるから、原告の請求は理由がある。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小    松    一    雄
裁判官　　　阿    多    麻    子
裁判官　　　前    田    郁    勝


主文
被告人を無期懲役に処する。
押収してある鉄棒１本を没収する。
理由
（犯行に至る経緯等）
１　被告人は，昭和４１年９月，被告人の両親である被害者らの間の二男として出生した。
被告人は，昭和５７年ころから長年にわたって有機溶剤を常用し，幻覚や幻聴の症状を呈したり，度々暴力行為に及ぶなどしたため，有機溶剤依存症ないし有機溶剤精神病等と診断されて入退院を繰り返した。被害者らは，被告人の暴力行為等を避けるため，自動車の中で寝泊まりを強いられることが度々あった。被告人は，平成１４年４月２日，北九州市内の病院に入院した。被告人は，同病院において，有機溶剤精神病のほか，肺結核の疑いがあると診断されて治療を受けていたが，同病院院長は，被告人の肺の状態が悪いことから，今後も治療を継続すべきことを伝える意味で，被告人に対し，このままでは５０歳までもたない旨述べた。被告人は，同年９月３０日，同病院を退院した。
２　被告人は，退院後，仕事が見つからなかった上，自分の余命が短く，体調の心配から仕事ができないと考え，将来への不安を抱えて悩んでいたことなどから，自分の気持ちを紛らわせるため，同年１０月１９日ころ以降，接着剤の吸引を再開し，連日接着剤を吸引していた。
３　被害者らは，同月２２日から同月２４日までの間，知人の稲刈りの手伝い等のため，ほとんど家を留守にしていた。被告人は，前記の不安や，被害者が帰宅せず，電話連絡もないことに対するいら立ちを抑えるため，接着剤を吸引するなどしていた。４　被害者らは，同月２４日午後９時ころ，帰宅した。被告人は，女性被害者に対し，電話連絡もせずに帰宅しなかったことについて不満を述べたところ，男性被害者から仕事をしないことなどについて非難されたため，同人は被告人が体調や仕事について悩んでいることなどを考えずに文句を言ってきたと考えて腹を立てた。被告人は，仕事のことなどを考えてはいるが，体調がよくないので仕事ができない旨述べたが，これに対する被害者らの発言を聞いて，被害者らは被告人の気持ちを理解せずに被告人を冷やかすようなことを言ってきたと考えて，ますます腹を立てた。被告人は，自分の気持ちを落ち着かせるため，いったん自宅の外に出て缶コーヒーを飲むなどした後，同日午後１０時ころ，帰宅して自室に戻った。しかし，被告人は，被害者らに言われた言葉や，過去に被害者らにされた嫌な出来事を思い出し，いったん眠ってもこれらを忘れることができなかった。そして，被告人は，被害者らは被告人の悩み等を分かっているはずであるのに，なぜ被害者らにそこまで言われなければならないのかなどと考えて，被害者らに対する怒りがこみ上げ，憎しみを抱いた末，いがみ合って一緒に生きていても仕方ないなどと考えて被害者らの殺害を決意した。５　被告人は，興奮してきたが，被害者らは自分の両親なので，しらふでは殺せない，親殺しの勢いをつけるために接着剤を吸おうと考え，ふだんより多量の接着剤を吸引し始めた。
被告人は，接着剤を吸引しながら被害者らの殺害方法を考え，鉄棒の重さと硬さから，これで被害者らの頭部を一，二回殴れば，苦しめずに，間違いなく，すぐに殺せるに違いない，被害者らを苦しめずに殺してやるのが最期の親孝行だなどと考え，鉄棒で被害者らの頭部を殴って殺害することに決めた。
６　被告人は，その後も勢いをつけるために接着剤を吸引し続け，同月２５日，鉄棒を持って被害者らが寝ていた寝室に入った。
（罪となるべき事実）
第１　被告人は，平成１４年１０月２５日，大分市大字ａｂ番地にあるＡ方寝室において，同人（当時６７歳）に対し，殺意をもって，その頭部を鉄棒（長さ約７８センチメートル）で数回殴打し，よって，そのころ，同所において，同人を頭部打撲に起因するくも膜下出血により死亡させて殺害した。
第２　被告人は，同日，前記第１記載の場所において，Ｂ（当時６１歳）に対し，殺意をもって，その頭部を同記載の鉄棒で数回殴打し，よって，そのころ，同所において，同女を頭部打撲に起因する脳挫傷及びくも膜下出血により死亡させて殺害した。
（弁護人の主張に対する判断）
１　弁護人の主張
弁護人は，本件犯行当時，被告人は有機溶剤中毒特有の酩酊状態下にあり，精神の障害により事物の是非善悪を弁識する能力がなく，又はこの弁識に従って行動する能力（行動制御能力）のない状態，すなわち，心神喪失の状態にあったから，被告人は無罪である旨主張する。
ところで，この点について判断するためには，その前提となる事実関係を確定する必要があるが，被告人は，捜査段階と公判段階で異なる供述をしているから，まずそれぞれの供述の信用性を検討して事実関係を確定した後，これを踏まえて被告人の犯行時の責任能力の存否について判断することとする。
２　被告人の捜査段階の供述の信用性
(1)被告人の捜査段階の供述の要旨
ア　被告人は，平成１４年９月３０日，結核やシンナーの治療のために入院していた北九州市内のＣ病院を退院した後，仕事を見つけなければならないと思いつつも，仕事を見つけることができなかった。また，被告人は，同病院の医師からこのままでは５０歳までもたないと言われたが，親に相談することもできないし，これから先どうすればいいだろうか，仕事を始めても，体調が悪くなり，血を吐いたらどうしようかなどと思い悩んでいた。被告人は，仕事面と体調面の不安を忘れるため，ドライブに行ったり，パチンコをするなどして過ごしていたが，不安がどんどん大きくなり，どうせ体が悪いのであれば，またシンナーでも吸って寿命を縮めようとか，自殺すれば悩まなくて済むが，自殺はいつでもできるし，それなら寿命のことを気にせずにシンナーを吸おうなどと考えて，むしゃくしゃした自分の気持ちを紛らわせるため，同年１０月１９日ころから，接着剤の吸引を再開した。イ　被告人の両親である被害者らは，同月２２日から同月２４日までの間，知人の稲刈りの手伝いのため，ほとんど家を留守にしていた。被告人は，前記の不安や，被害者が帰宅せず，電話連絡もないことに対するいら立ちを抑えるため，接着剤を吸引するなどしていた。その間，畑の境界の件で被告人の父あてに電話があった。


ウ　被害者らは，同月２４日午後９時ころ，帰宅した。２階の自室にいた被告人は，１階に下り，台所にいた女性被害者に対し，電話連絡なく帰宅しなかったことなどについて不満を述べ，２階に戻ろうとした。そのとき，寝室にいた男性被害者は，被告人に対し，「何言いよんのか。働き口も見つけんで，ぶらぶらしよんのに。」と怒鳴った。被告人は，その言葉を聞いて，男性被害者は被告人が体調や仕事について悩んでいることなどを考えずに文句を言ってきたと考えて腹を立てたが，話をしようと考え，寝室のベッドに座っていた男性被害者に対し，「何が言いてえんか。自分なりに仕事やら何やら考えよんのじゃ。前んごと，仕事ができる体じゃねえんじゃ。」などと，自分が結核の治療を終えたばかりで体調がよくないので仕事ができないことを述べた。すると，寝室で立っていた女性被害者は，被告人に対し，「そんなら，首でんくくりい。」と言った。被告人は，その言葉を聞いて腹を立て，頭に血が上り，男性被害者にも聞こえるように，大きな声で，「おまえらは，寿命があとどれくらいとか言われたことねえだろ。おれは，こん年でもう何年とか言われちょんのぞ。」などと怒鳴った。それにもかかわらず，男性被害者は，被告人を冷やかすように，「そんなら，一緒に死ぬか。」などと言った。被告人は，自分の寿命のことなどについてまじめに話をしたのに，このように男性被害者から言われて，いら立っていると，さらに，男性被害者は，また冷やかすように，「おれの方が年がいっちょん。順番から言やあ，おれから先に行くのが本当やけん。」と言った。被告人は，その言葉を聞いて，いらいらも限界近くにまで来ていたので，壁か何かをたたいて家を出ようかとも考えたが，自動車で家を出て寝泊まりして結核が再発したら困るなどと考え直し，これ以上相手にしても仕方がないし，ジュースでも買いに行こうと思い，寝室を出て，自動車のかぎを自室に取りに行くために階段を上がろうとした。そのとき，被告人は，男性被害者が「おれがやったようにおまえもやりゃあいいじゃねえか。」などと言っているのが聞こえた。被告人が二十四，五歳のころ，突然被害者らが自室に入ってきて，寝ていた被告人をステンレスのパイプ等で殴ったことや，被害者らが被告人を農薬で殺そうとしたことがあったので，被告人は，男性被害者がそのことを言っているとすぐに分かり，腹を立てたが，自分の怒りを抑えるように，「分かった。分かった。」とだけ返事をして取り合わず，自動車のかぎを持ってジュースを買いに外に出た。エ　被告人は，自動車を運転して，缶コーヒー及びタバコを買いに行き，自宅付近の農道に自動車を停めて，コーヒーを飲みながら，被害者らからいろいろ言われてむしゃくしゃしていた自分の気持ちを落ち着かせようとしたが，どうしても自分の気持ちを全く理解せずに冷やかしてきた被害者らの言葉が頭から離れなかった。
オ　被告人は，同日午後１０時ころ，帰宅し，自室に戻った。被告人は，被害者らに言われたことを思い出し，被害者らは自分の気持ちも分からず，なぜあんなことばかり言うのかなどと考えていら立った。そして，被告人は，これまでにあった嫌なこと，すなわち，被害者らがパイプ等で被告人をたたいたこと，男性被害者が被告人の元妻に「やらせろ。」などと卑わいなことを言ったこと，男性被害者が冷蔵庫に入っていたジュースの中に農薬を混ぜて，それを飲まされそうになったこと，自分が幼いころ，男性被害者から押し入れやトランクの中に詰め込まれたことなどを思い出してしまい，このような場合，今までは物に当たるなどして気持ちを静めていたが，このときのいら立ちはもう物に当たっても静められない程度まできており，これをどうやって抑えればいいのかと考えた。しかし，被告人は，気持ちを静めるように，いらいらしても始まらないと自分に一生懸命言い聞かせているうちに，いつの間にか１時間くらい，ベッドで寝ていた。カ　被告人は，同月２５日午前１時ころ，目を覚ますと，また被害者らに言われた言葉が耳から離れず，さらに，寝る前に思い出したこれまでの嫌な出来事をどうしても忘れることができなかった。被告人は，自分としては，これまでに家の手伝いもしていたつもりであった上，病院の医師からは５０歳まで生きられない旨告げられ，実際はあと５年くらいしかもたないのではないかと悩んでおり，被害者らは自分が体調が悪いことを分かっているはずであるのに，なぜ被害者らにそこまで言われないといけないのか，子供の体のことを気遣うのが本当の親ではないのかなどと考えて，悔しく，被害者らに対する怒りがこみ上げてきた。そして，その気持ちは，一瞬にして被害者らに対する憎しみに変わり，被告人は，このままでは自分の気持ちがもたない，被害者らがあのような態度を取るなら，いがみ合って一緒に生きていても仕方ない，もうこちらから被害者らを殺してやる，男性被害者は先ほど年の順について言ってきたから同人から殺してやる，今まで自分は「ワル」であったから，最後まで「ワル」を通して被害者らを殺してしまおう，そうすれば，この先，被害者らも自分のことで悩むこともないなどと考え，被害者らの殺害を決心した。
キ　被告人は，頭に血が上り，興奮してきたが，さすがに自分の親だから，しらふでは殺せない，親殺しの勢いをつけるために接着剤を吸おうと考え，いつもより多くの接着剤をポリ袋に入れて，これを吸い始めた。被告人は，接着剤を吸いながら，被害者らの殺害道具として，被告人が板場の見習をしていたときに使っていた包丁が自宅にあることを思い出したが，その包丁は被害者らがどこかに隠しているし，刃先も丸くなっているから，それを探し出して刃を研いでいる暇はないし，親を何度も包丁で刺す勇気はないなどと考え，包丁を使うのはやめた。また，被告人は，被害者らの首を絞めて殺害することも一瞬考えたが，親の顔を見ながら首を絞める勇気はないと考え，その手段は取らなかった。そして，六，七年くらい前からダンベル代わりに使っていた，長さ約８０センチメートル，重さ約７キログラムの鉄棒がベッドの足下にあるのが被告人の目に止まり，被告人は，これで被害者らの頭を殴って殺してやると考えた。その際，被告人は，この棒の重さと硬さであれば，被害者らの頭を一，二回殴れば，苦しめずに，間違いなく，すぐに殺せるに違いないとも考えた。被告人は，被害者らを苦しめずに殺してやるのが最期の親孝行だと思っていたので，ちょうどこの鉄棒を使うのがぴったりであった。なお，被告人は，納屋に置いてあったなたを使うことも一瞬考えたが，手元に鉄棒があり，納屋までなたを取りに行くまでもなかったので，なたは使わなかった。
ク　被告人は，その後も，勢いをつけるため，接着剤を吸引し続け，同日午前三，四時ころ，今から被害者らを殺してやると決心して立ち上がり，右手で鉄棒を持ち，階段の電気をつけて１階に下り，被害者らを殺すため，迷うことなく，被害者らが寝ている寝室に向かった。被告人は，被害者らを殺してやるという気持ちが高ぶっていたため，寝室のガラス戸を日ごろより素早く開けると，そのまま急いで寝室の中に入った。男性被害者はベッドに，女性被害者はその下に，頭を廊下側に向けて寝ていた。


被告人は，普通，人間は年齢の順に死ぬのだから，男性被害者から殺してやろうと決めていたので，まず同人を殺害するために同人の方を向いた。被告人は，寝室の入り口付近の内側に立ち，右手で鉄棒の真ん中やや後方辺りを，左手でその端を持って，これを自分の右肩の上まで振り上げ，自分がぐらつかないように，右足を一歩前に踏み込んで，右半身の姿勢で，思いきり力を込め，男性被害者の額を目がけて振り下ろすと，「ボクッ」という鈍い音がして，鉄棒が同人の頭に命中した。その音は，被告人が生まれて初めて聞くような音で，被告人が鉄棒を振り下ろした瞬間，鉄棒は跳ね返ってくることはなく，そのまま沈み込むような重く鈍い感触が被告人の左手に伝わってきた。ただ，被告人は，殺される男性被害者の顔を見ることまではできず，鉄棒で同人の顔をたたく瞬間には目をそらしてしまった。それに，被告人は，右足を踏み込んだものの，親を殺すことに多少のためらいがあったのか，腰を引いてしまい，腕が多少伸びた状態で男性被害者をたたいたため，鉄棒の先端が同人の額に当たった。同人は，身動き一つせず，ただ「ブフッ」というような音が同人の口元から聞こえた。被告人は，その後も，夢中で，一気に殺してやる，できるだけ苦しめずに殺してやろうと考え，続けざまに一，二回，強くたたくために１回目よりも更に右足を強く踏み込んで，男性被害者の頭を目がけて鉄棒を振り下ろすと，これが同人の頭に命中し，「ボクッ」という鈍い音がした。被告人が男性被害者に向かって鉄棒を振り上げた際，その先端が寝室入り口のガラス戸に当たって，なぜかガラスが割れた。しかし，被告人は，被害者らを殺すために迷うことなく鉄棒を振り上げていたので，ガラスが割れようとどうしようと関係なく，無我夢中で，すぐにそのまま少し後ろに下がって，起きあがってきた女性被害者に向かい，男性被害者と一緒にあの世に行かせてやると考え，真剣に，下向きに持っていた鉄棒を右肩のところまで振り上げ，同女の頭を目がけて振り下ろして殴りつけると，鉄棒が同女の頭に命中し，その瞬間，「ボクッ」という鈍い音と，被告人の手に重い衝撃があった。このとき，同女の口からは，何も声や音等は聞こえなかった。そして，被告人は，ひと思いに殺してやると考え，すぐに，同じように鉄棒を振り上げて，もう一度，同女の頭か顔の付近を思いきり殴りつけた。
被告人は，その後，被害者らが全く動かない様子を見て，被害者らを殺し終えたことが分かり，これだけやれば間違いない，ついにやったと思った。しかし，被告人は，自分が殺した相手が自分の親であることから，死んでいる親の姿など見られないという感覚で，目をつむるようにして，急いで寝室から出た。ケ　被告人は，被害者らを鉄棒で殴り殺すと，急に血の気が引いていくような感じがし，手に持っていた鉄棒は気持ちが悪くて，自室に持って上がることができず，これを１階の座敷の入り口付近に置いた。そして，寝室の戸は開けたままであったことから，被告人は，自分が殺した親の姿は見たくないと考え，とっさに座敷の押し入れを開け，目に付いた布団，座布団やぬいぐるみ等を両手で抱え，２回くらい寝室と座敷を往復して，これらを寝室の入り口付近から被害者らの顔を目がけてほうり投げてかぶせた。被告人は，最初に女性被害者に布団等を掛けたが，同女の姿ははっきりと見ていない。他方，被告人は，その後，少し寝室の中に入って男性被害者に布団等を掛けた際，ちらっと同人の顔が見え，同人はあお向けのまま，身動き一つせず，白目が開いたままの状態で死んでいた。このときのぴくりとも動かない，開いたままの男性被害者の白い目は，今でも，強く被告人の目に焼き付いている。
被告人は，その後，急いで寝室の戸を右手で閉めようとしたが，割れたガラスの破片が引っかかって，うまく閉まらなかったので，ガラスの破片を拾って廊下の上に置き，これをモップで土間に掃き落とした後，２階の自室に戻った。コ　被告人は，全身の力が抜けたようにベッドに座り込んでしまい，ついに親をやってしまったと思うと，身も心も疲れ果てた感じになり，ただぼう然と接着剤を吸い始めた。その後，被告人は，接着剤も吸えなくなり，座り込んだまま，この先，自分はどうすればいいのかなどと漠然と考えるだけで，眠ることもできず，ベッドに座ったまま朝を迎えた。
被告人は，少し眠気のようなものが襲ってきたので，１階に下りて，顔を洗い，水を飲んだ。その後，被告人は，寝室の入り口付近の廊下にはまだガラスの破片の細かいものが残っていることを思い出したので，飼い犬や自分が歩くときに破片を踏んだら危ないと考え，廊下に飛び散っていたガラスの小さな破片を柄の付いたモップで土間に掃き落とした。
その後，被告人は，飼い犬を連れて自室に戻り，ベッドに座って飼い犬がベッドの上をうろうろする様子を見ながら，とうとう自分と飼い犬だけになった，これから飼い犬とどうしようかなどと考えていると，自分の親を殺したこと自体が気味悪くなってきて，殺すときに使った鉄棒なんか見たくない，どこか見えないところに捨てようなどと考えた。そこで，被告人は，１階に下り，水屋のそばにあった，新聞紙と同じ大きさの広告の紙を２枚くらい持って，鉄棒を置いていた座敷に向かい，その紙をねじり込むようにして鉄棒に巻き付けた。被告人が鉄棒を手に持った際，その下の畳に血が筋のように付いているのが被告人の目に入った。被告人は，同日午前，紙を巻いた鉄棒を持って外に出て，自分の自動車の後部トランクの中に入れて川の土手に行き，その棒を川に向かって投げ捨てたところ，鉄棒は草むらの中に落ちた。
サ　その後，被告人は，帰宅し，とりあえず，１階の居間にある飼い犬のえさ箱にえさを入れて飼い犬を探した。日ごろ，飼い犬は，居間の犬用のベッドの中にいるが，このときは，座敷の座布団の上に座り込んだまま動こうともしなかった。被告人は，その様子を見て，自分が被害者らを殺し，家の様子がいつもと違うことが飼い犬にも分かっているなどと思った。
被告人は，飼い犬を抱いて２階の自室に上がり，接着剤を吸ったりしながら，「今度は，おれたちの番やのう。」などと，次に死ぬのは自分と飼い犬であるということを考え始めた。被告人がそのようなことを考えていると，ふと刃渡り十五，六センチメートルくらいのナイフが被告人の目に入り，被告人は，これで飼い犬を刺せばすぐに死ぬとも思ったが，このとき，犬を刺した後のシーンが思い浮かんできて，余りにかわいそうでできないと考え，思いとどまった。その後も，被告人は，自室で身も心も抜けがらのようになって，ただぼう然と，「家に睡眠薬があったなあ。」，「車にホースを引き込んで排ガスとかもあるけど，途中で，苦しくなってドアを開けるかもしれんし。」，「首をくくるにしてん，助かろうとして，もがいて，ロープをほどくかもしれん。」などと自殺方法をいろいろと考えたが，いざとなると，なかなか決心がつかなかった。


また，被告人は，同日，居間に行くため，寝室前の廊下を通った際，寝室出入口のガラス戸の割れた部分から目に入った北側の白い障子に小指の先くらいの茶色っぽい血こんが五，六か所付いているのが見えた。被告人は，それを見て，自分が被害者らを殴り殺したときに飛び散った血であることがすぐに分かり，恐ろしくなると同時に，被害者らに対して申し訳ないという気持ちで，座敷の仏壇にろうそくと線香を上げて，手を合わせながら，「あんまし，苦しまんかったかえ。痛かったやろうなあ。」などと心の中で被害者らに話しかけた。その後も，被告人は，自室において，少しずつ間をおいては接着剤を吸いながら，あの程度の接着剤を吸ったくらいで勢いがついて，被害者らを殺すことができたのであるから，もっとどんどん接着剤を吸って，自分も死のうかなどと考えた。
そして，被告人は，同日夕方ころ，倉庫から玄関先まで持ってきたくわの柄の部分を約１メートルくらい，のこぎりで切り，これに五，六メートルくらいの犬の散歩用のロープを巻き付けて，首つり自殺をするための道具を作り，これを階段の上の両側の壁に掛けてみたが，もし自分がもがいたら柄が外れるかもしれないと考えた。そこで，被告人は，くわの柄を取ってもう一度玄関に持っていき，電気ドリルで両端に穴を開けた後，再びこれを上記の壁に掛け，くぎを打ち付けて，いつでも首つりができるように準備したが，どうしても自殺する勇気を出せず，自室でいろいろなことを考えていた。
シ　被告人は，同月２６日，また自室で自殺方法等を考えていると，息が詰まってしまうような気がしたので，飼い犬を連れて自動車を運転して展望台に行き，飼い犬を連れて歩いていると，海が見えた。被告人は，その際，「車ごと海に飛び込んだら，楽に死ねるかなあ。」，「親から何言われてん，殺したりせんで，ほたっちょったらよかった。けんかしたとき，そんまま家を飛び出ちょけば，こんなことにはならんかったにい。」などと，自殺することや，後悔してもどうにもならないことばかりを考えていた。また，被告人は，飼い犬を見ていると，何だかかわいそうになり，「こいつだけでも，知り合いのところにやろうか。」などとも考えた。被告人は，同日夕方ころ，帰宅し，また自殺方法を考え始め，倉庫から農薬を取り出して玄関のげた箱の上に置いたが，これを飲むことはできなかった。被告人は，同日夜，また自室で接着剤を吸ったりしながら，睡眠薬を飲んで，自動車の中で排ガス自殺をしようかなどと自殺方法を考えたり，被害者らを殺さないで自分が家を出ていけばよかったなどと悔やんでいた。被告人は，いつの間にかベッドで寝付いていたが，１時間くらいたつと目が覚めて，また同じようなことばかりを考えていた。
ス　被告人は，同月２７日，目を覚ますと，自分がやり残したことはなかったかなどと考え始め，消費者金融業者に約１０万円の借金が残っていることを思い出したり，飼い犬をどこかに預けようかとも考えた。しかし，被告人は，同日も接着剤を吸ったりして外に出る気分にはなれず，自室において，「こんまま，家に火をつけて，どこかに逃げようか。でも，警察もそんなにあめえもんやねえし，すぐに捕まるやろう。」などとも考えた。また，被告人は，食欲もなく，ビールでも飲んでみようと思い，缶ビールとウインナーを２階に持って上がったが，結局ビールはふたも開けないままで，ウインナーだけを食べた。
セ　被告人は，同月２８日，自宅において，ボーっと自殺方法を考えたり，また，自殺するなら，その前においしいものを腹一杯に食べたり，女を買って抱こうかなどとも一瞬考えたが，被害者らを殺した後，食欲もなくなっていたし，人と会う気にもなれず，そのようなことは全くできなかった。ただ，被告人は，車好きで，Ｃ病院に入院しているときからずっと自動車を車検に出すときにタイヤも交換しようと思っていたが，同月１０日に車検は終えたものの，タイヤは新しいものに交換しないままになっていた。そこで，被告人は，サラ金の借金を返した後，タイヤだけは交換しに行こうと考え，同月２８日午前，郵便局において男性被害者名義のキャッシュカードで４０万円を引き下ろして，消費者金融業者に１０万円を返済した。被告人は，睡眠薬で寝入っている間に何とかして灯油に火をつけ，自宅ごと燃やして自殺しようなどと考えていたので，同日午後，灯油を注文して，玄関前に置いていた約１８リットル入る青色のポリ容器３個に灯油を入れてもらい，そのうち１個を玄関に残し，ほかの２個を勝手口内側の土間に置いておいた。その後，被告人は，飼い犬を預かってもらおうと思い，知人に電話をかけたが，飼い犬を手放す決心がつかず，そのことは言い出せなかった。被告人は，自動車のタイヤを交換しに行った後，帰宅した。被告人は，また自殺のことをいろいろと考え始め，「睡眠薬を飲んで，寝ている間に家が燃えれば，楽に死ねるかなあ。」，「家が燃えている最中に万が一目を覚ましてしまったらやべえけん，自分が逃げ出せんように灯油を置いておこう。」などと考えた。そこで，被告人は，玄関の上がり口に上記ポリ容器を１個置き，自分が勝手口や居間の窓から出られないようにするため，寝室と居間の間の廊下にも，木製の踏み台の上に上記ポリ容器を１個置き，さらに，その上には，ろうそくを立てた皿を載せて，自宅を燃やす準備をした。そして，被告人は，火が燃え上がったときに自分が２階から飛び降りたりする暇もないようにしようと考え，もう１個の上記ポリ容器を階段を上がったところの板の間に置いた。しかし，被告人は，どうしても最後の踏ん切りがつかず，時間だけが過ぎていった。
ソ　被告人は，同月２９日，自室の電話線が少しずれているのに気づき，電話がつながるかを確認した。被告人は，同日も食欲がなく，昼は自宅にあったインスタントのみそ汁だけを口に入れた。被告人は，外には一歩も出ず，同日夕方から夜にかけて，また自室において，接着剤を吸いながら，「確実に死ねる方法はほかにねえやろうか。」，「親のことはほたっちょけばよかった。」，「元には戻れんし，取り返しのつかんことをしてしまった。」などとこれまでと同じようなことを考えたりしていた。接着剤が同日の夜のうちになくなり，被告人は，考え事ばかりをして，ろくな食事も取っていなかったため，体も気持ちも疲れ切っていて，いつの間にか寝込んでしまい，気がつくと朝を迎えていた。


タ　被告人は，同月３０日，目を覚ますと，「しらふでは家におれんし，酒も飲む気になれん。昨日なくなったけん，またボンドを買いに行こう。」と考え，同日午前９時ころ，自動車で自宅を出発し，まず銀行に行って，男性被害者名義のキャッシュカードで現金を引き下ろそうとしたが，できなかった。その後，被告人は，接着剤等を買って，帰宅し，自室に上がって，接着剤をコーヒーのびんに移した後，また接着剤を吸い始めた。被告人は，同日昼，カップラーメンだけを食べてから，また自室において接着剤を吸おうとしたが，疲れや眠気が強くて，ほとんど接着剤を吸えず，しばらくすると，いつの間にかベッドで眠ってしまっていた。被告人の目が覚めたとき，既に外は暗くなっており，被告人は，１階に下りる元気もなく，飼い犬用に用意していた水を飲んだりしていると，１階で人の足音や男性の話し声が聞こえたので，ベッドに座ったまま，「何やろうか。だれが話しよんのやろうか。」と不思議に思っていると，警察官が階段を上がってきて，自分の目の前に立っていた。警察官は，被告人に対し，「親はどこか。」などと被害者らの居場所を尋ねたので，被告人は，正直に「下にいます。私がやりました。」と，被害者らは自分が殺し，その遺体は寝室にあることを説明した。被告人は，そのとき，後悔してもしきれない気持ちや，一人でずっと死ぬことを考えたりしていたのに決心がつかずにいた気持ち等から解放され，一瞬にして楽になったような感覚になり，ドーっと全身から力が抜けていったのを今でもはっきりと覚えている。被告人は，警察署で事情を聞かれた後，同月３１日，殺人罪で逮捕された。
(2)検　討
被告人の捜査段階の供述は，前記(1)のとおり，極めて具体的かつ詳細で，おおむね一貫している。被告人が被害者らと口論になって，怒りを抑えきれずに殺意を抱くに至る経過や犯行前後の心情等の点については，およそ被告人でなければ語ることができない迫真性に富み，あるいは，通常人には容易に想像できない内容であり，取調官が創作，誘導したとは認め難い。また，被告人は，犯行状況について，興奮していたのですべてを正確に覚えているわけではないと述べた上で供述し（乙１８），さらに，女性被害者を殺害した状況について，当初は同女が寝ていた旨供述していたが，その後，実況見分の際に思い出したという合理的な理由を付して，同女が動いていた旨供述を変更するなど，当時の記憶に忠実に供述していることが認められる。そして，被告人の前記供述は，被害者らの死体の状況，鉄棒の発見状況，被害者方１階西側勝手口の土間にガラスの破片が落ちていた状況，被害者方階段の上方の両側の壁にロープを巻き付けたくわの柄が打ち付けられ，また，ろうそくを立てた皿が載せられたポリ容器が木製の台の上に載せられていた状況等の客観的事実や第三者の供述（甲５《不同意部分を除く。》，６ないし８）と符合する。
したがって，被告人の捜査段階の供述は信用性が高いというべきである。
３　被告人の公判供述の信用性


被告人は，公判廷においては，捜査段階と異なり，ふだんより多量の接着剤を吸い始めたときは被害者らの殺害を考えておらず，気づいたときには頭の中に「よし」という掛け声がかかり，それと同時に体が勝手に動くような感じで鉄棒を持って立ち上がっていたとか，女性被害者に対する行為等を覚えていないなどと述べ，接着剤吸引の目的，犯行前及び犯行時の状況等に関する供述を変遷させているところ，被告人の供述調書の作成経緯等について，主として，次のとおり述べている。すなわち，①被告人は，任意同行された平成１４年１０月３０日の取調べの際，警察官に対し，シンナーの影響で記憶がなくて分からないなどと言ったところ，警察官から，殺意がなければ本件のような事件を起こさないのではないかと言われて，そう言われるとそうだと納得し，殺意があったかもしれない旨述べ，これが供述調書に記載された。②被告人は，警察官に対し，女性被害者に対する行為については分からない旨述べたが，警察官から分からないのであれば取調べが終わらないと説明されて，自分の供述を供述調書に記載してくれなかったし，早く事件を終わらせて罪を償うのが一番の供養になると言われて，自分もそのように思い，できるだけ早く刑を受けたいと思ったから，警察官の説明どおりの供述調書が作成された。③被告人が女性被害者を殺害した際に同女が動いていたと捜査段階の供述を変更したのは，被告人が実況見分に立ち会った際，警察官から同女の血しぶきの状況から同女が動いたのではないかなどと説明を受け，そのように納得したからである。④被告人は，警察官による取調べの際，警察官に対し，何かの点について供述調書を書き直してくれと言ったが，警察官は，意味合いが同じであるなどと言って書き直してくれなかったので，被告人は，自分から言っても駄目だと思い，それからは余り書き直してくれと言わなくなった。⑤被告人は，警察官に対し，二，三回，「よし」という言葉が聞こえた旨供述し，警察官から「よし」という声がしたのかと聞き直されたとき，「よし」という声が聞こえたのか，自分がそう思ったのかははっきりとは分からないと答えたが，結局，自分が思っていることとは違う内容の供述調書が作成された。⑥被告人は，犯行当時は鉄棒以外の凶器を使うことについて考えなかったのに，これを考えたかのように検察官調書（乙８）に記載されたが，警察官から，検察官に対して警察官調書のとおりに言わないと取調べに時間がかかるなどと言われ，事件を早く終わらせたかったので，その点については，検察官に対して訂正を申し立てなかった。しかしながら，被告人を取り調べた警察官は，公判廷において，被告人が女性被害者に対する行為等について記憶がないと述べたことはなく，実況見分の際には同女が若干動いたと自ら述べたなどと供述して，供述の誘導を否定するところ，被告人の捜査段階の供述は，前記のとおり，極めて具体的かつ詳細で，捜査の初期段階から，取調官が知り得なかった被告人の病歴，被告人が鉄棒を用いたことやその投棄場所等に関する供述を含むなど，取調官が創作，誘導したとは認め難い迫真性に富んでいる。また，被告人は，警察官に対し，女性被害者を殴っていないとか，殴った記憶がない旨供述していないとも述べており（第６回公判１０１項），女性被害者に対する行為については分からない旨述べたとの供述と矛盾する。被告人は，女性被害者に対する行為が明確に記載されている検察官調書（乙１８）について，その取調べの際に公判廷と同様の弁解をしなかった旨述べている（第６回公判２８６項）が，その理由を追及されてもあいまいな答えに終始している。さらに，被告人が鉄棒以外の凶器を使うことを考えたか否かについて訂正を申し立てなかったという検察官調書（乙８）においては，被害者らから農薬を飲まされそうになった件について，実際には農薬を飲み込んでもどした旨の訂正がされており，ほかにも訂正がされた検察官調書があること（乙７）からすると，訂正を申し立てなかった理由に関する被告人の説明は一貫せず，不合理である。そして，被告人は，自分の供述と異なる内容の供述調書を書き直してほしいと思った旨供述しながら，その内容をはっきりと覚えていないと供述している（第６回公判３７４項）のは不自然である。加えて，被告人を取り調べた警察官は，公判廷において，被告人が何か声が聞こえたなどという話をしたことはない旨供述するところ，被告人は，「よし」という言葉が聞こえた旨が供述調書に記載されなかった理由を合理的に説明していない。
以上によれば，被告人の供述調書の作成経緯等に関する被告人の上記公判供述は，信用性に乏しく，被告人の捜査段階の供述の信用性に影響を及ぼすものではない。したがって，被告人の公判供述のうち被告人の捜査段階の供述と異なる部分は，供述変遷の理由が合理的に説明されていないことから，信用性に乏しいといわざるを得ない。
４　認定できる事実経過
信用することのできる被告人の捜査段階の供述及び関係各証拠によれば，次の事実が認められる。
(1)被告人は，昭和５７年ころから長年にわたって有機溶剤を常用し，幻覚や幻聴の症状を呈し，度々暴力行為に及ぶなどしたため，有機溶剤依存症ないし有機溶剤精神病等と診断されて入退院を繰り返し，平成１４年９月３０日，北九州市内の病院を退院した。
(2)被告人は，仕事が見つからなかった上，自分の余命が短く，体調の心配から仕事ができないと考え，将来への不安を抱えて悩んでいたことなどから，自分の気持ちを紛らわせるため，同年１０月１９日ころ以降，接着剤の吸引を再開し，連日接着剤を吸引していた。
(3)被告人は，本件犯行の前日である同月２４日，父親から仕事をしないことなどを非難されたため，同人は被告人が体調や仕事について悩んでいることなどを考えずに文句を言ってきたと考えて腹を立てた。被告人は，仕事のことなどを考えてはいるが，体調がよくないので仕事ができない旨述べたが，これに対する両親の発言を聞いて，両親は被告人の気持ちを理解せずに被告人を冷やかすようなことを言ってきたと考えて，ますます腹を立てた。被告人は，自分の気持ちを落ち着かせるため，いったん自宅の外に出て缶コーヒーを飲むなどして，自室に戻ったが，両親に言われた言葉や，過去に両親にされた嫌な出来事を思い出し，両親は被告人の悩み等を分かっているはずであるのに，なぜ両親にそこまで言われなければならないのかなどと考えて，両親に対する怒りがこみ上げ，憎しみを抱いた末，両親の殺害を決意した。
(4)被告人は，興奮してきたが，相手は自分の両親なので，しらふでは殺せない，親殺しの勢いをつけるために接着剤を吸おうと考え，ふだんより多量の接着剤を吸引し始めた。
被告人は，接着剤を吸引しながら両親の殺害方法を考え，鉄棒の重さと硬さから，これで両親の頭部を一，二回殴れば，苦しめずに，間違いなく，すぐに殺せるに違いない，両親を苦しめずに殺してやるのが最期の親孝行だなどと考え，鉄棒で両親の頭部を殴って殺害することに決めた。


(5)被告人は，その後も勢いをつけるために接着剤を吸引し続け，同月２５日，鉄棒を持って両親が寝ていた寝室に入り，右足を一歩前に踏み込んで，鉄棒で父親の頭部を目がけて殴打した。その際，被告人は，殺される父親の顔を見ることができず，目をそらした。被告人は，できるだけ苦しめずに父親を殺してやろうなどと考え，更に右足を強く踏み込んで，鉄棒で父親の頭部を目がけて一，二回殴打して殺害した。
引き続き，被告人は，母親を父親と一緒にあの世に行かせてやると考え，鉄棒で同女の頭部を目がけて殴打し，ひと思いに殺してやると考え，更に鉄棒で同女の頭部付近を殴打して殺害した。
(6)被告人は，自分が殺した親の姿は見たくないと考え，両親に布団等をかぶせた。また，被告人は，自分の親を殺したこと自体が気味悪くなってきて，両親の殺害に用いた鉄棒など見たくないから，これをどこか見えないところに捨てようなどと考え，広告の紙を鉄棒に巻き付けた上，これを河川敷に投棄した。
５　被告人の犯行当時の責任能力の存否
前記４で認定した事実経過によれば，確かに，被告人は，長年にわたって有機溶剤を常用して暴力行為に及んだことなどから，有機溶剤精神病等と診断されて入退院を繰り返し（前記(1)），本件犯行当時は，連日接着剤を吸引し続けた上，犯行直前にふだんより多量の接着剤を吸引した影響があったと推測されること（同(2)，(4)及び(5)）が認められる。しかし，本件犯行は，了解可能な動機に基づき，合目的的な行動によって達成され（同(3)ないし(5)），その際，被告人は，父親の顔を直視できないなど，自然な反応を示し（同(5)），また，犯行直後の被告人は，周囲の状況を十分に認識し，これに適応する行動をとっていたこと（同(6)）などに照らすと，被告人は，本件犯行当時，接着剤吸引の影響で自己の抑制力が少し低下していたとしても，被告人の行為を外部から支配する，あるいは，被告人の判断を誤らせる音という意味での幻聴を生じていたとか，その精神状態に障害を来していたことはうかがわれず，その行為の是非善悪を弁識し，これに従って行動する能力を備えていたと認められる。
６　鑑定結果の当否
これに対し，弁護人は，鑑定人Ｄ作成の鑑定書及び同鑑定人の証人尋問供述が，本件犯行当時における被告人の行動制御能力の低下を認めていることを主たる根拠として，被告人は，本件犯行当時，心神喪失の状態にあったものである旨主張しているので，その鑑定結果の当否について更に検討する。
(1)鑑定人作成の鑑定書の要旨
ア　被告人は，十五，六歳ころから有機溶剤の乱用を始め，有機溶剤中毒特有の酩酊状態での易刺激性・易怒傾向，不安・恐怖，暴力・精神運動興奮を起こすようになり，その都度両親によって精神病院に入院させられていたが，有機溶剤に対する慢性依存を形成し，これが持続していたものであり，慢性有機溶剤依存・中毒症と考えられる。なお，被告人の脳に異常所見は認められない。イ　被告人は，鑑定人との面接の際，犯行直前の出来事については細部まで正確に記憶していたが，犯行時及び犯行後の行動については記憶があいまいであり，犯行時に父親を鉄棒で殴った記憶はあるものの，母親を殴った状況は記憶しておらず，犯行後の状況から自身の行動を推察し，つなぎ合わせたものと思われる。
ウ　被告人は，Ｃ病院を退院後，自分の余命が短いと考えて不安を感じていたこと，自分が肺結核になったために父親から見捨てられたと思うようになり，また，自宅の工事を自分に頼まずにほかの業者に依頼するなどされたため，父親を恨む感情を持っていたことなどから，抑うつ状態となっており，このような被害的感情が薬物への依存を助長した。
エ　犯行時の被告人は，その数日前から有機溶剤の吸引を続け，有機溶剤酩酊状態となっており，特に犯行直前に「よし」という幻聴があったことが直接犯行につながっていると思われる。
オ　被告人は，本件犯行後，両親に布団をかぶせたり，両親を殴った鉄棒を河原に捨てるなどしながらも，警察に自首することも，逃走することもなく，自宅で無為な生活を続け，借金を返済したり，自動車のタイヤ交換をするなど，およそ両親を殺害したという重大な犯行後にはふさわしくない行動をとっており，これは，有機溶剤特有の，積極性の欠如，無関心，感情の平板化，挑戦・意欲の低下，集中力の欠如等を特徴とする「動因喪失症候群」の症状を呈していたと考えられる。カ　有機溶剤酩酊下の犯罪のうち，意識障害の状態での運動爆発は場合により心神喪失又は心神耗弱，意識障害があり，幻覚的体験に支配された犯罪は責任無能力とされている。本件犯行時の被告人の状態は，有機溶剤を吸引した酩酊状態であり，日ごろ感じていた父親への恨みの感情から意識障害下の運動爆発により本件犯行に及んだもので，前者の類型から後者の類型への移行状態と考えられる。被告人の「よし」という幻聴体験は，要素的で自身の思考が酩酊状態で幻聴化したものであり，精神病的に体系化された命令的内容とは異なっている。犯行時の被告人の行動制御能力は，有機溶剤の吸引により，かなりの程度低下していたと考えられる。
キ　犯行前の被告人の心理は，自殺念慮があり，むしろ両親を道連れにする無理心中的要素が強いと思われる。被告人は，有機溶剤の乱用を自身ではやめることができず，問題行動をすることで，両親に精神病院入院という形で保護されることを無意識的に期待していた面がある。その意味では，被告人は，有機溶剤を吸引すれば，自身が問題行動を起こすことを承知していたといえるが，本件犯行自体を目的としていたとは考えられない。
(2)鑑定人の証人尋問供述の要旨
ア　有機溶剤は，脳に直接的に浸透し，アルコール等よりも早く酩酊状態になるため，これを吸い始めると，突然粗暴で興奮的になるという点が一つの特徴である。
イ　有機溶剤を吸引した場合，その間の記憶がないのが普通である。記憶がないのは意識障害の現れであり，原則としては，記憶の程度によって意識障害の程度を判断することになる。被告人は，父親を殴り始めてから，母親を殴り終えて，翌日ころまでは記憶がなく，一番強い意識障害があった。その前後の記憶も断片的であるが，犯行前夜の被告人の記憶は比較的保たれていることなどから，被告人が接着剤を吸い始めてしばらくの間は，意識障害の程度は軽かったと思われる。


ウ　被告人は，両親との口論後，いったん自動車で外に出てから帰宅し，有機溶剤を吸い始めて，今後のことを考え始めたころから，易怒的になった。被告人は，接着剤を吸い続けているうちに，意識障害が強まり，怒り衝動を制御する力が減弱して，日ごろ思っていた，自殺しよう，自分が死ぬなら親も殺して一緒に死のうという思いに移行した。被告人の中で「よし」という声がして，被告人が鉄棒を持った時点では，行動制御能力が３割程度減弱しており，その後，精神運動性の興奮が高まっていき，父親を殴打したことによって，興奮が興奮を呼ぶ悪循環となり，母親を殴打した時点では，被告人は最も意識障害の重い状態に陥り，行動制御能力はほとんどなかった。ただ，被告人は，母親が逃げる姿を見ながら，追いかけるように殴ったのであるから，行動制御能力が全くなかったわけではない。他方，被告人は，本件当時，ある程度，周囲の状況を判断する能力があった。
エ　被告人は，父親に対しては，怒りと依存の感情を持っており，同人と一緒に死ぬとの思いで殴打したが，母親に対しては，敵意も依存性も余りなく，被告人にとって存在感が薄くて，余り影響がなかった人であり，被告人が興奮したからといって，直接的に同女を殴ろうとは思っていなかっただろう。ただ，母親が被告人の存在を脅かす存在であったとすれば，被告人は，同女に対する怒りもあったことになり，逃げていく同女を追いかけて殴る行為も理解できないわけではない。オ　親を殺して自殺することを合理的に考えて遂行するなら，例えば，包丁で心臓を刺すとか，鉄棒よりも重い鈍器で頭がい骨をつぶすなど，より自然で合理的な方法があるが，鉄棒で親を殴るという方法は，怒りのはけ口として物に当たるような印象を与える異常なもので，行動を律して行ったものではない。口論をして相手を殺したいと思うほどの心理状況になるには，暴力事件等の積み重ねが必要であり，犯行後の行動も本件と違ったものになると考えられるから，被告人が犯行直前に有機溶剤を吸ったことによって，その怒りの感情が形を変えて，事件に発展したものであるといえる。なお，本件は，被告人がそれまでに吸っていた有機溶剤が蓄積された結果ではない。
カ　有機溶剤中毒等では，自分自身の考えに結びつきやすい幻聴が起こりやすいとされ，要素的な幻聴とは，具体的なストーリーを持った内容の幻聴ではなく，非常に短い掛け声だけの幻聴を意味する。「よし」という声は，精神病的に被告人の人格を変えて操る内容の幻聴ではなく，被告人自身が重大な決心を固めたという気持ちが幻聴化して出てきたものであり，その有無は責任能力の評価に影響しない。
キ　被告人が興奮したまま両親に布団等をかぶせたというのは理解できないから，被告人は，本件犯行後，数分間寝くずれて，それから覚めたときに，比較的まともな判断，行動ができる状態になっていて，両親に布団等をかぶせたのではないかと思う。
ク　動因喪失症候群とは，有機溶剤を多量に吸った後の周囲の出来事に無関心な状態をいう。被告人が親を殺した後に，借金を返済したり，自動車のタイヤを交換したり，犬のえさを買いに行ったりしたのは，普通の心理では説明がつかないし，自殺しようとしたものの，その手段が拙劣で成功しなかったことからも，まさに動因喪失症候群の状態であった。その状態が続く期間が長ければ長いほど，本件犯行時の有機溶剤の影響は強かったとみるべきであるところ，本件ではその期間は長かった。犯行前の被告人のうつ症状は積極的にゆううつ感を感じていたが，犯行後には被告人に感情が起こっておらず，うつ症状とは異なる。ケ　本件犯行は，意識障害の状態での運動爆発に当たるが，犯行前の心理状況には了解しやすい部分も交ざっており，運動爆発の対象者が限定され，少なくとも本件犯行のスタート時点においては合目的的な行動をとっていたことから，了解不能，無差別，非現実的な犯罪の一歩手前であり，有機溶剤酩酊下の犯罪のうち，薬物の影響下に抑制欠如，興奮性・刺激性の圧迫によって，社会的・道徳的抑制が欠如して行われる犯罪（完全責任能力とされる。）としてとらえることもできる。また，運動爆発の程度によっては，心神耗弱に当たらない場合もある。コ　被告人は，有機溶剤を吸引することによって，情動興奮が起こって粗暴な行為をすることは理解していた。しかし，被告人は，ふだんは親から離れたところで有機溶剤を吸い，後に親に注意されて病院に連れていかれていたが，本件では，親が寝ている家の中でたまたま有機溶剤を吸ってしまって，爆発に移行したものであり，親を殺すために有機溶剤を吸ったものではない。被告人は，しらふでは両親を殺せないから有機溶剤を吸ったと供述するが，有機溶剤を吸ってまで親を殺すことによって被告人に有利な点があるかについて説明がないし，被告人は親を殺しても得にならない。
(3)検　討
ア　鑑定人は，前記のとおり，被告人が犯行直前に有機溶剤を吸引したことにより，意識障害が次第に重くなっていく状態で本件犯行に及んだものであり，特に被告人が母親を殴打した時点では，行動制御能力はほとんどなかった旨述べる。イ　しかしながら，鑑定人の前記アの判断には次のような問題点がある。(ア)まず，鑑定人は，被告人の公判供述及び被告人が鑑定人の質問に答えた事実を前提として，被告人は犯行時の行動等について記憶があいまいであり，母親を殴った状況は記憶しておらず，その時点では最も意識障害の重い状態に陥っていたなどと判断している。
しかし，信用することのできる被告人の捜査段階の供述によれば，被告人は，少なくとも取調べの時点では，犯行時の行動等をよく記憶していたことが認められるし，実況見分の際に記憶違いに気づいた部分はあったものの，記憶がないのに犯行後の状況等からつじつまを合わせた形跡はうかがわれない。また，母親に対する行為等を覚えていない旨の被告人の公判供述が信用性に乏しいことは前記のとおりである。
(イ)また，鑑定人は，鑑定書においては，犯行直前に「よし」という幻聴があったことが直接犯行につながっている旨述べている。


しかし，証人尋問においては，「よし」というのは，幻聴というよりも，被告人自身の中の，そういう重大な決心を固めたということで，その「よし」で，そそのかされてやったのではない（質問番号１０４項），「よし」というものは，幻聴という表現を使ったが，被告人の行動を操る，外からくる幻聴ではなくて，むしろ被告人の中にある思いが幻聴化したものであって，被告人の心理の投影だと思われる，したがって，精神病的に被告人の人格を変えて操る内容の幻聴ではなくて，被告人自身の気持ちが幻聴化して出てきたレベルであり，被告人自身の人間性の表現であって，「よし」があってもなくても責任能力の評価には影響しない（同１５７項）旨述べており，「よし」という幻聴に支配されて，被告人が本件犯行を行ったものではない旨述べている。そして，そもそも，頭の中に「よし」という掛け声がかかった旨の被告人の公判供述が信用性に乏しいことは前記のとおりである。(ウ)さらに，鑑定人は，被告人は父親に対しては怒りと依存の感情を持っており，同人と一緒に死ぬとの思いで殴打したが，母親に対しては敵意も依存性も余りなく，被告人が興奮したからといって，直接的に同女を殴ろうとは思っていなかっただろうなどと述べる。
しかし，信用することのできる被告人の捜査段階の供述によれば，被告人は，犯行前に自殺を考えたことはあったものの，犯行時に自殺を考えていた形跡はないし，また，母親に対しても怒りを抱いてその殺害を決意したことが認められる。(エ)そして，鑑定人は，鉄棒で親を殴るという方法は異常であり，より自然で合理的な殺害方法があるなどと述べるが，必ずしも鉄棒を殺害の道具として用いること自体が異常であるとはいえない。また，前記認定のとおり，被告人は，鉄棒の重さと硬さから，両親の頭を一，二回殴れば，両親を苦しめずに確実に殺せるなどと考えて，鉄棒で両親を殺害することに決めたことや，被告人がほかの殺害方法を選択しなかった理由の捜査段階における説明も合理的であることに照らすと，被告人が鉄棒で両親を殺害するという方法を選択したことも異常とはいえない。(オ)加えて，鑑定人は，被告人が興奮したまま両親に布団等をかぶせたというのは理解できないから，被告人は，本件犯行後，数分間寝くずれて，それから覚めたときに，比較的まともな判断，行動ができる状態になっていて，両親に布団等をかぶせたのではないかと思うと述べるが，本件証拠上，被告人が本件犯行後に寝くずれたことはうかがわれない。この点からも，被告人は，犯行時，鑑定人が述べるように，興奮が興奮を呼んで，意識障害の重い状態にまで陥っていたとはいえないことになる。
(カ)さらにまた，鑑定人は，本件犯行後，警察に自首することも，逃走することもなく，自宅で無為な生活を続け，借金を返済したり，自動車のタイヤ交換をするなど，およそ両親を殺害したという重大な犯行後にはふさわしくない行動をとっているなどと述べる。
確かに，被告人の上記行動は，本件犯行後の行動としては一見不自然のようにも思われる。しかし，犯罪後の行動は各個人によって必ずしも一様ではないし，前記認定のとおり，被告人が両親に布団等をかぶせたり，鉄棒を投棄したことのほか，信用することのできる被告人の捜査段階の供述によれば，被告人は，両親を殺害したことにより，ぼう然としたり，不安や後悔の念を抱き，自殺を考えるなど，両親を殺害した者としての自然な反応も示していることが認められることを考慮すると，被告人が警察に自首したり，逃走しなかったからといって，不自然とはいえない。また，借金の返済や自動車のタイヤ交換についても，自殺する前にやり残したことや気にかかっていたことを済ませておくという意味で，それなりの合理性を有するものとして理解可能である。
(キ)そして，鑑定人は，被告人は親を殺しても得にならず，親を殺すために有機溶剤を吸ったものではないなどと述べるが，一般に，人を殺害する際に冷静に損得を考えるとは限らないし，前記認定のとおり，被告人は，被害者らは自分の両親なので，しらふでは殺せない，親殺しの勢いをつけるために接着剤を吸おうと考え，ふだんより多量の接着剤を吸い始めたものであるところ，このような心理は十分了解可能であり，不自然とはいえない。ふだんより多量の接着剤を吸い始めたときは両親の殺害を考えていなかった旨の被告人の公判供述が信用性に乏しいことも前記のとおりである。
ウ　以上のとおり，鑑定人は，前記アの結論を導くに当たり，当裁判所の前記５の判断の前提となった事実とは異なる事実を前提として判断し，あるいは，被告人の行った行為として証拠上明らかな事実につき，当裁判所とは評価を異にするものであるから，鑑定人の鑑定結果は，当裁判所の前記判断を左右するものではないというべきである。
７　結　論
以上の検討によれば，被告人は犯行時に完全責任能力を備えていたと認められる。したがって，本件犯行時に被告人が心神喪失の状態にあった旨の弁護人の主張は採用することができない。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，その両親である被害者らに対し，その頭部を鉄棒で殴打して，両名とも殺害したという事案である。
２　判示「犯行に至る経緯等」の項に記載のとおり，被告人は，長年にわたって有機溶剤を常用し，度々暴力行為に及ぶなどしたため，入退院を繰り返してきたところ，肺結核も患い，医師から余命が短い旨告げられたことなどから，体調が悪く，仕事もできないとして将来への不安をつのらせ，自分の気持ちを紛らわせるため，接着剤の吸引を再開した。被告人は，仕事をせずに接着剤を吸引し続ける日々を送っていたが，本件犯行の前日，被告人の両親である被害者らから仕事をしないことなどについて非難されたため，被害者らは被告人が体調や仕事について悩んでいることなどを理解していないなどと考えて腹を立て，被害者らとの間の過去の嫌な出来事を思い出すなどして，怒りを抑えきれなくなり，被害者らといがみ合って一緒に生きていても仕方ないなどと考えて被害者らの殺害を決意した。このような犯行動機は極めて自己中心的かつ短絡的であり，その経緯も含めて酌量の余地はない。そして，被告人は，勢いをつけるために接着剤を吸引した上，重さ約７キログラムの鉄棒で，寝ていた男性被害者の頭部を目がけて数回殴打して同人を殺害し，引き続き，女性被害者の頭部を目がけて数回殴打して同女を殺害した。このように，本件は強固な犯意に基づく極めて残虐かつ悪質な犯行である上，長年にわたりいろいろと世話になった両親を殺害したという点で人としての倫理に背くもので，高度の社会的道義的非難に値する。


主　　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役２年に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　由
本件控訴の趣意は，検察官幕田英雄作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人田中宏作成の答弁書（ただし，第３項を除く。）に，それぞれ記載されているとおりであるから，これらを引用する。
論旨は，要するに，原判決は，被告人に対する有印私文書偽造，同行使，競売入札妨害の公訴事実中，有印私文書偽造，同行使の点については被告人を有罪としたものの，競売入札妨害の点については，民事執行法に規定する不動産競売手続の一部をなす特別売却手続が競売入札妨害罪の保護対象とならない旨を判示して無罪としたが，原判決には法令の解釈及び適用に誤りがあり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，破棄を免れない，というのである。
そこで，原審記録及び当審における事実取調べの結果をも合わせて検討する。
第１　本件の問題点
１　本件公訴事実の要旨
被告人は，Ａ株式会社の代表取締役であり，札幌市ａ区にあるＢを経営している。Ａ株式会社に対して多額の債権を有していた株式会社Ｃ銀行は，被告人やＡ株式会社等が所有する１８の土地建物について，根抵当権に基く不動産競売を札幌地方裁判所（以下「札幌地裁」という。）に申し立て，株式会社Ｃ銀行から債権を引き継いだ株式会社Ｄが競売手続を進めていた。被告人は，平成１１年９月９日から同年１０月８日まで行われた特別売却で買受申出人が現われ，同月１９日売却決定期日が開かれることを知り，Ａ株式会社と株式会社Ｃ銀行との間で取り交わされた「債務承認および分割弁済約定書」（以下「本件約定書」という。）写しの最終期限等を改ざんし，弁済期が到来していない旨主張し，競売を妨害しようと企て，行使の目的をもってほしいままに，本件約定書写しのカラーコピー２枚を切り貼りして，２か所にわたって平成１１年の部分を平成２１年と改ざんし，これをカラーコピーした上，更にコピーして，約定書写しのコピー１枚を偽造し，平成１１年１０月１９日，札幌地裁における売却決定期日において，同裁判所裁判官に対し，「期限の利益を失っておらず，弁済期の到来の事実が存しないため，競売手続の開始又は続行をすべきでない。」旨虚偽の陳述をすると共に，偽造にかかる約定書写しコピー１枚を提出して行使し，同裁判官をして，売却許否の決定を留保させ，もって偽計を用いて公の競売の公正を害すべき行為をした（なお，検察官は，当審において，「もって偽計を用いて公の競売の公正を害すべき行為をした」とあるのを，「もって，偽計を用いて公の競売又は入札を害すべき行為をした」，と訴因変更した。）。
２　原判決の認定及び判断
原判決は，原判示「犯罪事実」欄記載のとおり，有印私文書偽造，同行使の事実を認定したが，原判示「一部無罪の理由」の項において概ね次のように説示して，競売入札妨害罪について被告人を無罪とした。
すなわち，刑法９６条の３第１項の「競売又は入札」に関して，一般的に「競売」とは，売主が多数の者に口頭で買受けの申出をすることを促し，最高価額の申出人に承諾を与えて売買する手続をいい，「入札」とは，契約内容について複数の者を競争させ，他の者には内容を知られないように文書によってその申出をさせ，原則として最も有利な申出をした者を相手方として契約を締結する手続をいうものと解するとした上で，担保権実行のために行われる不動産の売却方法のうち，民事執行法所定の「入札」及び「競り売り」が一般的な意味での「入札」及び「競売」であり，これが刑法９６条の３第１項の「入札」及び「競売」に当たることは明らかであるが，いわゆる「特別売却」は，民事執行規則５１条所定の「他の方法による不動産の売却」に該当するものであって，「入札又は競り売り以外の方法による売却」とされているのであるから，これが一般的な意味で「入札」や「競売」に当たらないことは，文理上明らかであるとし，実質的にも，刑法９６条の３第１項の保護の対象となる手続は，複数の参加者に契約内容について自由な競争をさせ，その競争によって得られた結果を実現するという実体をもつ「競売又は入札」の手続であるところ，特別売却は「競売」あるいは「不動産競売」と呼ばれる手続の一環として行われるものではあるが，契約内容についての競争を伴わない手続であって，必ずしも前記のような実体を伴わない売却手続であり，競争を本質とする「競売」又は「入札」の手続とはその性質を異にするとし，結局，本件特別売却の手続は，文理上からも実質的な面からも刑法９６条の３第１項の保護の対象にならない。被告人の行為はせいぜい特別売却手続を遅延させたにすぎないものであり，競売入札妨害罪に該当しない。以上。
３　問題点
本件事案の経過については，原判決が「一部無罪の理由」の項の二において判示するとおりであり，被告人は，特別売却において買受人は現われないと予想し，更に最低売却価額が引き下げられたところで知り合いの者に本件不動産を取得してもらおうと考えていたところ，予想に反して特別売却において買受申出人が現われたため，株式会社Ｄに不動産競売の申立てを取り下げてもらうよう交渉して本件不動産が売却されるのを何とか阻止しようと考えた。そこで，売却許可決定を遅らせて株式会社Ｄと交渉する時間を稼ぐために，本件約定書（写し）を改ざんして，裁判所に対して，期限の利益を喪失していないと主張することを思いつき，原判示（犯罪事実）記載のとおり，本件約定書（写し）のコピーを偽造し，平成１１年１０月１９日の売却決定期日においてこれを裁判所に提出するなどした結果，裁判所は，被告人の申立ての真偽を判断するため売却許否の決定を留保したのである。
このような本件事案の経過，事実関係そのものについては，争いがなく，証拠上も明白である。問題は，特別売却手続に移行した段階において，被告人の行ったような行為が競売入札妨害罪に該当するか否かということであり，競売入札妨害罪についての原判決の判断が正当か否かということである。
第２　競売入札妨害罪の成否


１　まず，原判決は，特別売却が一般的な意味で「入札」や「競売」に当たらないことは，文理上も明らかであるというのであるが，「特別売却」の制度というのは，昭和５４年に成立した民事執行法によって新たに認められた制度であり，昭和１６年に設けられた刑法９６条の３の競売入札妨害罪が成立したときには想定されていなかった制度である。したがって，特別売却が競売入札妨害罪の保護の対象となるかどうかについては，競売，入札という文理解釈のみから形式的に判断するだけでなく，不動産競売手続全体の構造やそこに占める特別売却の意義等に照らして，実質的に検討する必要がある。
特別売却は，民事執行規則５１条に基き，入札（期間入札，期日入札）又は競り売りの方法により売却を実施しても買受希望者が現れなかったときに，執行官に命じられる入札又は競り売りの方法以外による売却のことであるが，入札又は競り売りを実施したものの適法な買受申出がなく，最低売却価額を変更しないまま入札，競り売りを繰り返しても最低売却価額以上の価額で売却することが期待できないようなときには，特別売却手続により売却を認めることが，売却の迅速適正化に資すると考えられている。そして，関係証拠によれば，特別売却による不動産の売却は民事執行法施行後各地の裁判所において次第に広く行われるようになり，実際にも成果を上げ，例えば，札幌地裁においても平成１１年度及び平成１２年度の特別売却による売却件数がいずれも２００件以上になっていることが認められる。そして，実務上，特別売却では，執行官が売却に付されている物件について，一定の期間，広告等の手段を用いて買受希望者を募るという方法がとられているが，裁判所によっては，複数の買受申出があった場合に誰を買受申出人とするかについて，先着順によることとするなどの定めを設けている（札幌地裁の不動産競売を担当する部では売却実施要領を定め，期間入札の売却実施命令において期間入札で適法な買受申出人がないことを条件に特別売却を行うことを定め（これを条件付特別売却と呼んでいる。），売却価額は最低売却価額以上の額，期間は期間入札終了後の開札期日の翌日から１か月間，特別売却で複数の者が買受けの申出をした場合は先に申出た者を買受申出人とし，申出が同時の場合はくじにより買受申出人を定めること，その他条件付特別売却以外の特別売却を実施することができる場合のあること等を定め，これによって特別売却を実施している。）。更に，入札（競り売り），特別売却を繰り返しても買受申出がなければ，最低売却価額を変更して，入札（競り売り），特別売却が繰り返されることになる（札幌地裁においては，特別売却によっても買受申出がなされない場合は，再評価等により最低売却価額が３割程度減価されて再設定され，期間入札に回されることが多いことが認められる。）。
以上に照らせば，〈要旨〉特別売却が不動産競売においてその他の手続と密接な関係にあり，入札や競り売りを補完する制度として運用されていることは明らかである。実質的には，入札，競り売り，特別売却が一体となって不動産競売手続を構成しているといってよい。そうだとすると，これらのそれぞれを別個の手続として切り離し分断して捉えることは相当とはいい難く，特別売却が刑法９６条の３第１項にいう「入札」及び「競売」に当たらないことは，文理上明らかであるという原判決の判断には賛同できない。特別売却を含めて不動産競売手続を全体として１個の手続として捉え，刑法９６条の３第１項にいう「競売又は入札」に含めて考えることは十分可能であると判断される。〈/要旨〉２　次に，原判決は，刑法９６条の３第１項の保護の対象となる手続は，複数の参加者に契約内容について自由な競争をさせ，その競争によって得られた結果を実現するという実体をもつ「競売又は入札」の手続であるとし，特別売却は「競売」あるいは「不動産競売」と呼ばれる手続の一環として行われるものではあるが，契約内容についての競争を伴わない手続であって，必ずしも前記のような実体を伴わない売却手続であり，競争を本質とする「競売」又は「入札」の手続とはその性質を異にするから，特別売却の手続は，実質面からも刑法９６条の３第１項の保護の対象にならない，という。
確かに，競売入札の制度は，国民の税金でまかなわれている公の機関が民間と契約を締結するにあたり自由競争の原理で契約を締結することが国民の利益に資するのであり，そのために取り入れられた制度であると解され，自由競争の確保は，競売入札制度の中核をなすといってよいから，それと関係して競売入札妨害罪の成否を検討することは１個の重要な視点というべきであるし，また，原判決がいうように，公の機関が行う契約であっても，それが直ちに競売入札妨害罪の保護の対象となるものではないことも明らかである。しかしながら，刑法９６条の３第１項の競売入札妨害罪は「公の競売又は入札の公正を害すべき行為」をした者を処罰すると規定するだけで，そこには，自由な競争の確保ということが明言されているわけではない。そもそも，自由な競争を確保しようとするのは，「適正妥当な価額による売却」を実現するためであって，それ自体に目的があるわけではないと思われる。競売入札妨害罪が保護せんとしているものも，「適正妥当な価額による売却」を実現する手続としての「競売又は入札」なのであって，このような手続としての「競売又は入札」の公正を害するような行為を法は処罰の対象としているものと考えるべきである。したがって，刑法９６条の３第１項の保護の対象となる手続は，複数の参加者に契約内容について自由な競争をさせ，その競争によって得られた結果を実現するという実体をもつ「競売又は入札」の手続であると限定的に解釈し，そのような観点の下に，そのような実体を持たない特別売却は実質的にも同条項の保護の対象にならないとする原判決には，賛同することができない。特別売却は，前記のように，不動産競売手続において，入札，競り売りを補完する制度であり，それと一体となって，「適正妥当な価額による売却」を実現する手続（不動産競売手続）を構成するものである。特別売却の手続を妨害するような不公正な行為は，とりもなおさず，「適正妥当な価額による売却」を実現する手続（不動産競売手続）の公正を害する行為に該当するといわなければならない。そして，文理的にも，特別売却を含めて不動産競売手続を全体として１個の手続と捉え，これを刑法９６条の３第１項にいう「競売又は入札」に含めて考えることができることは前記のとおりであって，以上検討してきたところを総合すると，特別売却の手続において，その手続を妨害するような不公正な行為は，「競売又は入札」の公正を害する行為として，刑法９６条の３第１項の競売入札妨害罪の処罰の対象になるというべきである。


３　本件被告人は，前記のように，売却許可決定を遅らせて株式会社Ｄとの交渉の時間を稼ぐために，本件約定書写しを改ざんしてそのコピーを裁判所に提出し，期限の利益を喪失していないなどと主張したのであって，被告人の行為は，前記のような意義を有する特別売却の手続を明らかに妨害し遅延させるものであって，まさに公の競売又は入札の公正を害する行為に該当するものというべきである（なお，弁護人は，被告人が提出した偽造文書は無意味な文書で，手続に何らの消長も来さないものであり，これが提出されたからといって手続を留保する必要などなかったのであるから，これを提出するなどした被告人の行為は競売又は入札に対する妨害行為には該当しないなどと主張する。確かに，被告人が提出した文書は，法定の停止文書のようにそれが提出されることによって直ちに不動産競売手続を停止させる効力を持つ文書ではない。しかし，被告人の行為は，売却決定期日において，利害関係人として，弁済期が未到来であるなど売却不許可事由が存在するかのように主張し，かつそれを裏付けるものとして一見して偽造とは分からない文書を提出したものであって，特別売却の手続を妨害し遅延させる不公正な行為であることは明らかである。担当裁判官が，申立人の地位を承継した株式会社Ｄの意見を徴するなどのために，売却許否の決定を留保したのも当然であり，決して不適切な措置であったということはできない。弁護人の主張は採用することができない。）。
第３　破棄及び自判
以上の次第であって，被告人の行為は刑法９６条の３第１項の競売入札妨害罪に該当しないと判断して，被告人をその点について無罪とした原判決は，法令の解釈適用を誤ったものであり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，原判決は破棄を免れない。
そこで，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において更に判決する。
（犯罪事実）
被告人は，Ａ株式会社の代表取締役であり，札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番ｅ号Ｂを経営するものであるが，株式会社Ｃ銀行がＡ株式会社に対して有する多額の債権に関して，株式会社Ｃ銀行が被告人及びＡ株式会社等が所有する土地建物合計１８物件について根抵当権に基づく不動産競売を札幌地方裁判所に申し立て，株式会社Ｃ銀行から同債権を引き継いだ株式会社Ｄが競売手続を進めていたところ，平成１１年９月９日から同年１０月８日にかけて行われた特別売却において，買受申出人が現われ，同月１９日に同裁判所で売却決定期日の裁判が行われることを知り，その債務については弁済の遅滞等により期限の利益を喪失し，弁済期が到来していたにもかかわらず，かねてＡ株式会社と株式会社Ｃ銀行との間で右債務の弁済条件等に関して取り交わされていた株式会社Ｃ銀行Ｅ支店名義の押印のある「債務承認および分割弁済約定書」（写し）の最終期限等を改ざんし，弁済期が到来していない旨主張するなどして，上記特別売却の手続を妨害しようと企て，ほしいままに，同月１８日ころ，同区ｆ条ｇ丁目ｈ番有限会社Ｆにおいて，同所に設置されていたコピー機で右約定書（写し）を２枚カラーコピーし，同区ｂ条ｃ丁目ｉ番ｊ所在のＡ株式会社本館１階社長室において，そのコピーに係る約定書（写し）１枚から数字の「２」の部分を２枚切抜いて，これらを，そのコピーに係るもう１枚の約定書（写し）の「平成１１年８月３１日まで毎月末日に金５００，０００円宛弁済する。ただし，その後の支払方法については最終期限までに別途打ち合わせすることとする。」，「最終期限平成１１年９月３０日」という記載中の２か所の「平成１１年」の部分の最初の「１」の上から貼り付け，それぞれ，「平成１１年」を「平成２１年」に改ざんし，その改ざんに係る約定書（写し）をそのコピー機でカラーコピーした上，更にこれを前記Ｂ１階事務室のコピー機で１枚コピーし，もって株式会社Ｃ銀行Ｅ支店名義の最終期限等を改ざんした債務承認および分割弁済約定書（写し）のコピー１枚を偽造した上，同月１９日，同市中央区大通西１１丁目札幌地方裁判所２階１号審尋室で開催された売却決定期日において，同裁判所裁判官Ｆに対し，「期限の利益を失っておらず，弁済期の到来の事実が存在しないため，競売手続の開始又は続行をすべきでない。」旨の虚偽の陳述をすると共に，前記の偽造に係る約定書（写し）のコピー１枚を提出して行使し，もって，偽計を用いて公の競売又は入札の公正を害すべき行為をしたものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，有印私文書偽造の点は刑法１５９条１項に，同行使の点は同法１６１条１項，１５９条１項に，競売入札妨害の点は同法９６条の３第１項にそれぞれ該当するところ，有印私文書偽造と同行使との間には手段結果の関係があり，偽造有印私文書行使と競売入札妨害は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を１罪として刑及び犯情の最も重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断することとし，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役２年に処し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
よって，主文のとおり判決する。


判決　平成１４年１月１０日　神戸地裁姫路支部　平成１１年(ワ)第１１６号　墓
石引渡等請求事件
判　　　　決
主　　　　文
１　被告らは，各自，原告に対し，５２８万円及びこれに対する平成１１年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告Ａは，原告に対し，亡Ｃの遺骨全てを引き渡せ。３　前記遺骨の引渡しの執行が不能となったときは，被告Ａは，原告に対し１００万円を支払え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用はこれを１０分し，その４を原告の，その余を被告らの各負担とする。
６　この判決の１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，各自，原告に対し，９６２万円及びこれに対する平成１１年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　主文２項同旨
３　Ｃの遺骨引渡しの執行が不能となったときは，被告Ａは，原告に対し１０００万円を支払え。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，亡Ｃの養子である原告が，Ｃの妻であり，かつ，原告の養母である被告Ａ及びＣ，被告Ａ間の四女の夫である被告Ｂに対し，原告がＣの祭祀承継者であるにもかかわらず，被告らは，共謀の上，Ｃの祭祀財産として原告が承継した墓石類を破壊したとして，共同不法行為に基づく損害金１５６２万円の内金９６２万円及び不法行為後で訴状送達の日の翌日（被告両名のうち，遅く送達された方の日）である平成１１年２月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，かつ，被告Ａに対し，所有権に基づき，Ｃの遺骨全ての引渡し及びこれが執行不能になったときは，代償金として，１０００万円の支払を求める事案である。
２　前提となる事実（証拠の記載のない事実は，争いのない事実である。）
(1)　当事者等
ア　Ｃは，大正４年１１月２８日出生し，昭和１２年８月１４日被告Ａと婚姻，同被告との間に，昭和１５年長女Ｄを，昭和１９年二女Ｅを，昭和２３年三女Ｆを，昭和２５年四女Ｇをそれぞれもうけたが，平成７年１月２２日，甲状腺ガン，腎不全，肺炎等のため死亡した。
なお，Ｃは，被告Ａと共に，平成２年１１月８日，原告並びに原告と三女Ｆとの間の長男Ｈと，いずれも養子縁組をした（原告との養子縁組につき，甲１，２）。
被告Ａは，同被告及びＣと原告との養子縁組の効力を争い，当庁に対し，平成７年(タ)第７号，同８号各養子縁組無効確認請求事件を提訴したが（Ｃとの養子縁組無効確認事件《８号事件》については，Ｄも原告として提訴。），いずれも請求を棄却され，大阪高等裁判所に控訴したが（平成９年(ネ)第１２６０号），控訴棄却され，昀高裁判所に上告したが，上告棄却された結果，一審判決が確定した。
イ　原告は，昭和２２年７月１９日出生し，昭和４７年６月２２日にＦと婚姻，同人との間にもうけた二女Ｉ（昭和５５年８月３１日生）は，昭和５５年１２月２６日に被告Ｂ及びＧと養子縁組をし，長男Ｈ（昭和４９年１月１０日生）は前記のとおりＣ及び被告Ａと養子縁組をした（甲１ないし３）。ウ　被告Ａは，大正７年１０月４日に出生し，前記のとおりＣと婚姻後，４人の子をもうけ，原告及びＨと養子縁組をしたが，上記４人の子はそれぞれ婚姻後独立をし，原告及びＨとは同居したことはない（弁論の全趣旨）。エ　被告Ｂは，昭和１８年３月１１日に出生し，昭和５１年１０月１４日にＧと婚姻，前記のとおり，原告とＦ間の二女Ｅと養子縁組をした。オ　Ｃは，福岡県で出生したが，後に実家を出て関西に移り住んだ。実家の祭祀はＣの兄史郎が承継した。
Ｃは，関西に移住後，株式会社Ｋゴルフ場（以下「Ｋゴルフ場」という。）を創立して，死亡当時は，同社の発行済み株式数３万２０００株のうち７０００余株を保有し，また，生前５０００株をＫゴルフ場の食堂喫茶経営部門の有限会社Ｌに譲渡し，同社の代表取締役を務めていた。Ｃの死亡当時は，Ｄの夫がＫゴルフ場の代表取締役で社長を務め，Ｃは同社会長，原告は代表取締役で専務を務めていた（乙４の２，弁論の全趣旨）。また，原告は，有限会社Ｌ設立当初から代表取締役に就任した。
(2)　Ｃの遺言
ア　Ｃは，平成６年１１月１８日に甲状腺ガンのため，病院に入院したが，同年１２月５日，神戸地方法務局所属公証人近藤道夫作成にかかる平成６年第６９０号遺言公正証書（甲４，乙８。以下「本件遺言」という。）により，次の内容（要旨）を含む遺言をした（他の内容は省略する。）。記(ア)　Ｋゴルフ場の役員の定年を６０歳とし，社長Ｊは定年後，別法人に移ること。同社の次期社長には，養子である原告を就任させ，将来は，Ｈに経営を承継させること。
(イ)　被告Ａには，自宅不動産の共有持分権及び現金，預貯金，退職金並びにＫゴルフ場の株式を除く有価証券一切を相続させる。ただし，同被告は，祭祀を承継する原告に対し，墓石建立費用や，祭祀の費用として相当額を交付すること。
(ウ)　ＨにＣの自宅の共有持分権などのほか，株式会社姫路Ｋゴルフ場の株式９０００株を相続させる。
(エ)　Ｃ家の祭祀を主宰すべき者として原告を指定する。(オ)　本遺言の執行者として原告を指定する。


イ被告Ａ及びＧは，原告及びＨを被告とし，当庁に対し，本件遺言の無効確認請求事件を提訴したが（平成９年(ワ)第４９０号），請求棄却され，大阪高等裁判所に控訴し（平成１０年(ネ)第３８３９号），控訴棄却され，昀高裁判所に上告及び上告受理の申立てをしたが（平成１２年(オ)第１６７９号，同年(受)第１４３１号），上告棄却，上告不受理の決定がされ，一審判決が確定した（甲２４ないし２６）。
ウ　被告Ａは，原告を相手方とし，本件遺言の遺言執行者解任を求め，神戸家庭裁判所姫路支部に対し審判を申し立てたが（平成７年(家)第１２５９号），申立てを却下され，大阪高等裁判所に即時抗告したが（平成８年(ラ)第９７３号），即時抗告を棄却され，その後原審判は確定した（甲２１，２３，弁論の全趣旨）。
(3)　葬儀など
Ｃの密葬は，被告ＡやＤらは同被告が喪主となるべきであると主張したが，結局，原告が喪主となって行われた（乙１４の１・２，１７）。
(4)　墓石類
ア　Ｃは，生前，ａ市営Ｎ霊園の一画に墓地の永代使用権を取得していた（甲７。以下「本件墓地」という。）。
イ　Ｃの生前である平成６年１１月１日に，墓石業者である播州石材株式会社は，注文主の名義をＣとして別紙図面記載のＣ家の墓（以下「本件墓石類」という。）を建立することを代金４２８万円で請け負い，同年１２月２日付Ｃ名義で上記金額の金員の振込を受けた（甲５，６）。
エ　平成７年２月ころ，本件墓石類は，本件墓地に据え付けられ，同年３月ころ精根入れ法要が営まれた（弁論の全趣旨）。
オ　被告らは，平成８年８月初めころ，本件墓石類のうち，庵治石製軸石（高さ７３センチメートル，縦横各２８センチメートル，表に「南無阿弥陀佛」裏に「平成７年２月吉日，Ａ，原告，Ｈ建之」と刻されたもの）を本件墓地から原告不知の間に搬出した（甲８ないし１２，弁論の全趣旨）。カ　被告らは，平成１１年１月１１日から同月１４日までの間に，本件墓地に残っていた，前記軸石を除くその余の本件墓石類を全て，原告不知の間に搬出した（甲１３，１４）。
キ　前記搬出のころ，被告らは，本件墓石類を損壊した（弁論の全趣旨）。
(5)　遺骨等
ア　Ｃの葬儀後，被告ＡはＣの遺骨（焼骨の意）を本件墓地に埋葬する予定で同被告の自宅に安置して保管していたが，平成７年６月ころ，Ｃゆかりの善養寺の納骨堂の使用権を取得して遺骨の一部を同寺に預けた。その後，同被告は，前記遺骨の一部を同寺から再び自宅に持ち帰った。
（乙１５，１７）
イ　被告Ａは，Ｃの死後，同人の位牌を拵え，同被告の自宅仏壇に安置している（乙１６，１７）。
３　争点及び争点に関する当事者の主張
(1)　原告は，Ｃの祭祀承継者か否か。
（原告）
本件遺言により，Ｃは原告をＣの祭祀承継者と指定したから，原告が祭祀承継者である。
（被告ら）
争う。
本件遺言の祭祀承継者の記載は，本件遺言書作成に関与した原告代理人がＣや被告Ａの意向も聞かずに独断で記載したものである。祭祀を主宰すべき第一順位者は，生存配偶者である被告Ａである。
(2)　本件墓石類の所有権は，原告に帰属するか。
帰属するとき，本件墓石類搬出損壊による損害額はいくらが相当か。
（原告）
本件墓石類は，Ｃの祭祀財産であり，かつ，原告は，Ｃの祭祀承継者であるから，本件墓石類の所有権は，原告に帰属する。
被告らが本件墓石類を搬出，損壊したことによる損害は，次のとおりである。
ア　墓石類原状復旧費用　　　　　４６２万円
イ　慰謝料　　　　　　　　　　１０００万円
ウ　墓石運搬，再据え付け費用　　　５０万円
エ　弁護士費用　　　　　　　　　　５０万円
カ　総計（以上アの４６２万円及びイないしエの合計１１００万円の内金５００万円）　　　　　　　　　９６２万円
（被告ら）
争う。本件墓石類はＣと被告ＡがＣ名義であるが実質はＡの保有する預金から出金して購入したものである。したがって，その所有権は，一次的には被告Ａに，二次的には同被告とＣとの共有に帰属する。
(3)　Ｃの遺骨の所有権は，原告に帰属するか。
（原告）
Ｃの遺骨は祭祀財産であり，かつ，原告は，Ｃの祭祀承継者であるから，その所有権は原告に帰属する。
（被告Ａ）
争う。遺骨は祭祀供用物ではない。Ｃは，生前被告Ａが遺骨を管理し菩提を弔うことを望んでいたから，同被告はＣの遺骨の所有権を原始的に取得した。(4)　Ｃの遺骨引渡しの代償請求が可能か。
可能としたとき，その代償金はいくらが相当か。
（原告）
被告Ａは，原告の遺骨引渡の求めに応じず，本件で給付判決を得ても執行が効を奏さない可能性があるところ，遺骨は代替性がなく，また，金銭評価も困難であることから，その代償としては，遺骨の引渡しを得られないことによる原告の精神的苦痛を慰謝するための金額として相当な１０００万円の給付がなされるべきである。
（被告Ａ）
争う。
第３　争点に対する判断
１　本件の背景事情について


前記前提となる事実及び証拠（甲４，１７の１ないし４，１８，１９，２０，２２，２４，２５，乙１７）並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1)　Ｃは，被告Ａとの間に４人の娘をもうけたが，娘らは婚姻後いずれも夫の姓を名乗り，かつ，男子（Ｈ）をもうけたのはＦのみであった。(2)　原告は，昭和５５年４月，Ｃ及び被告Ａに強く要望されて家族と共に東京都から姫路市に転居し，それまで勤務していた会社を退職し，Ｋゴルフ場に入社した。
(3)　Ｃは，平成２年ころ，それまでに体調を崩していたこともあり，原告に養子になってＫゴルフ場を経営し，かつ，唯一の男の孫であるＨを養子とし将来Ｋゴルフ場の経営を承継させること及びＣ家を承継させることを希望した結果，前記のとおり被告Ａと共に，原告及びＨと養子縁組をした。
(4)　Ｃの死亡時である平成７年１月２２日ころまでは，原告夫婦とＣ，被告Ａとの間に問題はなく，原告は，Ｃの養子としてふるまい，Ｃ及び被告Ａの自宅にひんぱんに出入りしていた。
(5)　平成７年１月２５日に行われたＣの密葬の喪主を誰にするかについて，原告と被告Ａ，Ｄとの間に争いが生じたのを発端とし，本件遺言の存在を被告Ａ及びＤ，Ｇらが知らされていなかったこと，本件遺言の内容が，Ｃの実子よりＨに多くの遺産を相続させる内容となっていたこと，Ｃ及び被告Ａの自宅の共有持分権の一部をＨに相続させる内容となっていたことなどから，原告夫婦と被告Ａとの間で諍いが生じ，Ｇと被告Ｂは被告Ａの意向に従い手足となり被告Ａを助け，原告夫婦と対立するに至っている。
２　争点(1)（原告は，Ｃの祭祀承継者か否か）について前記前提となる事実によれば，原告は，本件遺言によりＣの祭祀承継者として指定されたから，Ｃの祭祀承継者である。
被告らは，本件遺言の上記規定は，原告代理人弁護士が独断で考案したものであるから無効である旨主張するが，本件遺言が有効に成立している以上（公正証書遺言無効確認請求事件の既判力による。），被告らの上記主張は失当である。３　争点(2)（本件墓石類の所有権は原告に帰属するか等）について前記前提となる事実及び証拠（甲１５，１６，１７の１ないし４，１８，１９，乙１の１・２）並びに弁論の全趣旨によれば，本件墓石類は，Ｃの生前に同人の指図により，原告及び被告ＡがＣの名義で播州石材株式会社に注文したものであること，その代金４２８万円は，Ｃ名義の普通預金から支払われたものであることなどが認められ，以上によれば，本件墓石類はＣの所有する祭祀財産であり，原告がＣの祭祀承継者と指定された結果，民法８９７条により，その所有権は原告が承継したものである。
被告らは，本件墓石類の代金は，実質的には被告Ａのものである預金から出金されたものであるから，所有権は，同被告に帰属する旨主張する。しかし，同預金の名義はＣとされ，同被告からの入金が記載されている部分が一部あるものの，殆どの入金は，Ｃの関与するＫゴルフ場や，有限会社Ｌからのものであること（乙１の１・２），同被告は，同預金をＣの遺産として相続税の申告をしていること（争いがない），本件墓石類の注文はＣの名でされており，注文の際被告Ａは同席していたこと（弁論の全趣旨。なお，被告Ａは，播州石材株式会社の者が自宅に来訪したという正確な記憶はない旨供述記載する《乙１７》が，同被告は，看病疲れ等により正確には思い出せないと供述記載し《乙１７》，来訪の事実を否定するものではない。），注文主
名のことを同被告は知っていたと推測され，その際同被告が異を唱えた形跡は見あたらないことなどから同被告の上記主張は採用できない。被告らが，原告所有の本件墓石類を搬出し，損壊したことによる損害は，次の通りと認められる。
(1)　墓石類　　　　　　　　　　　４２８万円
原告は，再設置に要する費用として４６２万円が相当である旨主張するが，本件墓石類の搬出当時（平成１１年）の価額は設置当時（平成６年）の価額である４２８万円を超えないものと推認されるから，上記主張は採用できない。
(2)　慰謝料　　　　　　　　　　　　５０万円
原告は，被告らが１度目の墓石の搬出の後，原告代理人を通じ警告をしたにもかかわらず，２度目の搬出をされ，本件墓地にはもともと存在した基礎の囲いすらなくなり平らな地面のみとなったこと（甲１１，１２の各１・２，１３，１４，１７の１ないし３），原告及び実子であるＨの名を刻した墓石を損壊されたこと，祭祀承継財産として重要な墓石類がなくなったことから祭祀が困難となったことなどにより原告が精神的苦痛を受けたことは推測に難くなく，これを慰謝するためには５０万円をもって相当とする。
(3)　運搬，再据え付け費用は，搬出された本件墓石類が存在している場合の損害であるから，本件墓石類が損壊されている以上，認められない（なお，設置費用は前記(1)の金額に含まれる。）。
(4)　弁護士費用　　　　　　　　　　５０万円
本件不法行為による損害賠償請求の難易度，不法行為の内容，認容額など総合すると，弁護士費用として５０万円を認めるのが相当である。４　争点(3)（Ｃの遺骨の所有権は原告に帰属するか）について死者の遺骨は有体物として所有権の目的となるが，ただその所有権の内容は，遺骨の性質上，もっぱら埋葬，祭祀，供養をなす権能と義務とを内容とする特殊のものというべきである。そして，その所有権は，遺骨が祭祀の主たる対象とされていることからすれば（公知の事実），民法８９７条の祭祀財産に準じ，その死者の祭祀を主宰する者に原始的に帰属するものと解すべきである。これを本件についてみるに，原告はＣの祭祀承継者であるから，Ｃの遺骨の所有権は原告に帰属するといえる。


主　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　被告らは，連帯して，原告ａに対し４１９５万０８８５円，原告ｂに対し２０９７万５４４２円，原告ｃに対し２０９７万５４４２円，原告ｄに対し３６７３万３７４７円，原告ｅに対し１３７８万０４０５円，原告ｆに対し４５９万３４６８円，原告ｇに対し４９９６万３９６６円，原告ｈに対し１００９万５５９３円及びこれらに対する平成７年７月３０日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　仮執行宣言
二　被告ら
主文と同旨
第二　事案の概要
一　本件は，赤平市において開催されたスカイスポーツをテーマとしたイベント（以下「本件イベント」という。）において小型飛行機によるデモフライト（以下「本件デモフライト」という。）を担当することになっていた操縦者（ｉ）が，その予行演習（以下「本件予行飛行」という。）中に，地上約２６．５メートルの高さの鉄塔（以下「本件鉄塔」という。）に，小型飛行機（以下「ｉ機」という。）の右主翼を衝突させて墜落し，同操縦者及び同機の同乗者２名（ｊ，ｋ）が死亡した事故（以下「本件事故」という。）について，同操縦者及び同乗者らの遺族らが，被告社団法人北海道スカイスポーツ協会（以下「被告スカイスポーツ協会」という。）及び被告赤平市に対して，本件イベントの主催者としてｉとの飛行委託契約上，飛行経路の設定等についてｉが安全に飛行できるよう配慮する義務があったにもかかわらず，これを怠ったとして債務不履行に基づき，被告ｍに対して，本件イベントの実行委員会において本件デモフライト及び本件予行飛行（以下，まとめて「本件飛行」ともいう。）の担当責任者として，本件飛行の計画，飛行経路の設定等についてｉが安全に飛行できるよう配慮する義務があったにもかかわらず，これを怠ったとして不法行為に基づき，被告滝川市及び被告社団法人滝川スカイスポーツ振興協会（以下「被告振興協会」という。）に対して，同被告らは被告ｍの使用者であるとして，使用者責任に基づき，それぞれ損害賠償を請求した事案である。
二　前提事実（争いのない事実以外は証拠を併記）
１　当事者
(一)　原告ら
原告ａはｉの妻であり，原告ｂ及び原告ｃはｉの子らである。原告ｄはｊの妻であり，亡ｎはｊの父，原告ｅはｊの母である。亡ｎは，平成１２年３月２６日，死亡した。原告ｅは亡ｎの妻であり，原告ｆは亡ｎの次男である。同原告らは，亡ｎの権利義務を２分の１ずつの割合で相続した。原告ｇは本件事故当時ｋの妻であり，原告ｈはｋの母である。
(二)　被告ら
被告スカイスポーツ協会は，平成２年に設立され，主に北海道におけるスカイスポーツに関する啓蒙普及事業等を目的とする公益法人であり，本件イベントの主催者であった。
被告赤平市は，本件イベントの開催地の地方自治体である。被告滝川市は，被告赤平市に隣接する地域の地方自治体である。被告振興協会は，平成２年に設立され，主に滝川市におけるスカイスポーツの振興を図ることなどを目的とする公益法人である。被告ｍは，平成７年７月２９日当時，被告滝川市教育委員会社会教育部スカイスポーツ課長であり，被告振興協会に出向して同協会の事務局長及び運航主任を兼務し，本件イベント実行委員会の実施運営本部運航管理部飛行管制班長を務めていた。
２　本件事故の発生
平成７年７月３０日，赤平市α町空知川河川敷所在の北海道パラプレーン道央空港において，被告スカイスポーツ協会及び赤平市スカイスポーツフェア実行委員会（以下「実行委員会」という。）の主催により，スカイダイビングや小型飛行機等のデモフライト（展示飛行），体験フライト，スカイスポーツ用各種航空機の展示等を内容とする「’９５北海道スカイスポーツフェア遊・ユア・フェス’９５イン赤平」（本件イベント）の開催が予定されていた（乙イ５）。上記デモフライトとして，小型飛行機３機による縦列飛行（本件デモフライト）が予定されており，各機の操縦者は，１番機がｏ，２番機がｉ（昭和２１年１月２日生），３番機がｐであった。
上記３機は，本件イベント開催日の前日である同月２９日午後２時２５分ころから，本件デモフライトの予行演習（本件予行飛行）を実施した。本件予行飛行は，主催者側の被告ｍが作成した飛行要領（以下「本件飛行要領」という。）に基づき，本番と同様，３機の小型飛行機が縦列して同じ飛行経路を飛行するもので，滝川場外離着陸場を離陸した後，別紙１（添付省略）の飛行経路図（乙ハ３号証の３枚目）のとおり，ＨＡ－Ａ（以下「ホールディングエリア」という。）でホールディング（旋回しながら各機の間隔等隊形を整える飛行）を行った後，道道江部乙赤平線（以下「道道」という。）と国道３８号線の交差点であるＩＰ１地点に向かって高度を低下させながら直進し，ＩＰ１地点を対地高度２００フィート（約６０メートル）で飛行しながら右旋回して本件イベント会場（別紙１の長方形の黒塗りの部分）に向かい，本件イベント会場上空において対地高度１５０フィート（約４５．３メートル）でローパス（着陸に準じて，定められた高度まで降下した状態で通過し，その後再び高度を上げる飛行方法）を行うというものであった（以下「本件飛行経路」という。）。２番機であるｉ機は，本件予行飛行の途中，ＩＰ１地点を右旋回せずに直進し，高度を下げて飛行し，ＩＰ１地点から南側に約２３０メートルの地点にある，高さ約８７フィート（約２６．５メートル）の無線アンテナ用の本件鉄塔（別紙１の×印の箇所にある）の地上７３フィート（約２２．３メートル）の部分にその右主翼を衝突させ，墜落した（本件事故）。


ｉ機には，ｉのほか，ｉが専務取締役を務めるｑ産業株式会社の従業員であったｊ（昭和３２年１１月１９日生），ｋ（昭和４２年９月１３日生）が同乗しており，同人ら３名は，本件事故によって死亡した。なお，各関係地点の標高は，ＩＰ１地点が約１５７フィート（約４８メートル），本件鉄塔基部が約１４８フィート（約４５メートル），本件イベント会場が約１３０フィート（約３９．６メートル），滝川場外離着陸場が約７６フィート（約２３メートル）であり，本件鉄塔は，細くて灰色であったため，上空からは見えにくいものであった。
３　事故調査委員会による事故調査
運輸省航空事故調査委員会は，平成７年７月３０日から同年８月２日までの間，主管調査官ほか１名の調査官を本件事故の現場調査に当たらせ，上記調査官らによる調査結果（本件鉄塔の北東約３００メートルの地点にいた目撃者Ａ，本件鉄塔の南約２００メートルの地点にいた目撃者Ｂ，ｏ及びｐらからの事情聴取，ｉ機の損壊状況及び事故現場の状況の見分，本件事故当時の気象状況及びｉの経歴等の確認等）に基づき，平成８年１１月７日，同委員会決議をもって，航空事故調査報告書（甲１，以下「事故調査報告書」という。）を作成した。事故調査報告書は，前記２の事実を認定しているほか，以下のように言及するものであった。
(一)　事実認定
(1)　高度計の設定について
ｏ，ｉ及びｐは，本件予行飛行前の打合せで，高度計を滝川場外離着陸場（標高７６フィート）の高度を０フィートにセットすることを確認した（以下，上記のようにセッティングされた操縦者らの高度計を「調整高度計」といい，調整高度計の表示による高度を「調整高度」という。）。
(2)　ｏ機及びｉ機の飛行経路及び飛行高度についてｉ機に先行していたｏ機は，ＩＰ１地点を調整高度２００フィート（対地高度約１１９フィート），本件イベント会場上空を調整高度１５０フィート（対地高度約９６フィート）で通過した。この認定は，ｏの供述によるものであり，目撃者Ａ及びＢが，ｏ機はｉ機とほぼ同じ飛行経路でＩＰ１地点を通過して飛行しているのを目撃した旨供述していることからも肯定される。
(3)　ｉの飛行経験等について
ｉは，自家用操縦士技能証明書（飛行機）第２０２１８号（限定事項陸上単発平成５年１０月２５日，陸上多発   平成６年８月８日）等を得ており，本件事故までの総飛行時間は１２５時間余，ｉの同型式機の飛行時間は３７時間余，そのうち昀近３０日間の飛行時間は２時間５５分であった。
(4)　ｉ機の状態について
ｉ機は，陸上単発機のハイパー式ＰＡ－２８－１４０型（昭和４６年４月２８日製造）で，平成７年６月１９日耐空証明検査を受けており，本件事故当時，エンジン及び操縦系統に異常はなかったとみられる。
(5)　気象条件について
本件事故現場の西約４キロメートルに位置する札幌管区気象台滝川地域気象観測所の本件事故前後の観測値は次のとおりであった。
平成７年７月２９日午後２時
風向南，風速５メートル，気温２５．７度，降水量０ミリメ
ートル
同日午後３時
風向南，風速６メートル，気温２５．５度，降水量０ミリメ
ートル
また，ｏによると，本件事故当時の本件事故現場付近の気象状況は，「天候曇り，風速５ないし１０メートル，視程良好」というものであった。
(6)　航空法８１条但書に基づく許可申請後の飛行経路の変更等について本件飛行経路は，航空法８１条但書に基づく許可申請書に記載された飛行経路（別紙２，添付省略）を南寄り（本件鉄塔寄り）に変更し，本件イベント会場上空の飛行高度を許可申請時より５０フィート低い対地１５０フィートと変更したものであり，本件飛行要領には本件鉄塔の存在は記載されていなかった。
(二)　ｉ機が低空飛行をした理由
ｏ，ｉ及びｐが標高差を考慮せずに高度計を滝川場外離着陸場の標高７６フィートが０フィートになるようにセットして飛行したため，本件鉄塔頭頂部は調整高度計で１５９フィート（対地８７フィート）となり，調整高度２００フィート（対地１２８フィート）との差が約４１フィート（約１２メートル）と高度的余裕がなくなったうえ，ｉ機が高度の確保に十分な注意を払わなかったことが，ｉ機が対地高度７３フィートという低空で飛行した理由として考えられる。操縦者らが上記のように高度計をセッティングしたこと及びｉ機が飛行高度に対して十分な注意を払わなかったことについては，主催者らが操縦者らに対して本件鉄塔の存在を知らせず，本件鉄塔が灰色で細く見えにくかったために，操縦者らが当該鉄塔の存在を知らなかったことが関与した可能性がある。
(三)　本件事故の原因について
本件事故の原因については，以下のことが関与したものと考えられる。
(1)　本件飛行経路が本件鉄塔に接近しており，また，本件飛行要領に本件鉄塔に関する情報が示されていなかったこと。
(2)　ｉが高度の確保に十分な注意を払わず，また，操縦者らが標高差を考慮せず，滝川場外離着陸場の標高７６フィートが０フィートになるように高度計をセットしたこと。
(3)　本件鉄塔が細くて灰色で見えにくかったこと。
(四)　所見
デモフライトにおいて低空を飛行する場合の安全確保を図るために，主催者は，周辺の地形，障害物件等の事前調査を十分に行い，適切な飛行経路を設定するとともに，参加操縦者と綿密な調査を行い，注意箇所を周知させる等の措置を講ずること，参加操縦者は，自らも飛行経路及び周辺の地形，障害物件等の事前確認を行うことが望まれる。
第三　争点
一　過失について
１　被告赤平市，被告スカイスポーツ協会及び被告ｍの飛行計画作成・事
前準備段階における過失
（原告ら）


(一)　主催者である被告スカイスポーツ協会及び被告赤平市（本件イベントの主催者は，被告スカイスポーツ協会と実行委員会であるが，実行委員長が赤平市長であること，被告赤平市が本件イベントに３００万円出資していること，被告赤平市の職員が多数実行委員会の従事者として稼動していること，実行委員会本部が赤平市教育委員会に設置されたこと，本件イベントの名称の一部に被告赤平市が独自に開催してきた「遊・ユア・フェス」が使用されていることから，実行委員会の実体は被告赤平市そのものである。以下，被告スカイスポーツ協会と被告赤平市をあわせて「主催者ら」ということもある。）は，ｉら操縦者らとの間で操縦者らに本件デモフライト及び本件予行飛行をしてもらうことを内容とする飛行委託契約を締結したものであるから，これに基づき，本件デモフライト及び本件予行飛行について，飛行経路周辺の標高や障害物を十分に調査したうえ，操縦者らが安全に飛行できる飛行経路及び飛行方法を設定するとともに，操縦者らに対して飛行経路周辺の障害物や飛行範囲内の標高について情報を与え，これらを周知させる義務があった。また，被告ｍは，実行委員会における本件デモフライトの担当責任者（飛行管制班長）であったものであるから，不法行為責任に基づき，上記のような主催者らと同様の義務を負っていた。
そして，主催者ら及び被告ｍは，本件デモフライト及び本件予行飛行について，本件飛行経路及び飛行方法を設定したものであるが，本件鉄塔は，本件飛行経路上のＩＰ１地点から南約２３０メートルの地点に存在する高さ約８７フィート（約２６．５メートル）の物件であり，本件飛行経路を飛行した場合に接触の可能性のある障害物であったから，主催者ら及び被告ｍは，本件鉄塔や周辺地域の標高について十分調査し，本件デモフライトの操縦者らが本件鉄塔に接触しないよう本件鉄塔から十分離れた安全な飛行経路を設定するとともに，操縦者らに対し，本件鉄塔の位置，高さ，現地の標高等について情報を提供し，これらを周知させる義務があったにもかかわらず，主催者ら及び被告ｍは，これを怠り，本件鉄塔に接近した本件飛行経路を設定するとともに，操縦者らに本件鉄塔の存在等を周知させなかった過失がある。
被告らは，本件鉄塔が本件飛行経路を飛行した場合に衝突の可能性のある障害物であることを争うが，２３０メートルという距離は，時速１７０キロメートルで飛行する場合，わずか約４．８秒で到達する距離であり，本件飛行経路上のＩＰ１地点と本件鉄塔とは近接している。
また，高度については，本件鉄塔頭頂部（対地高度８７フィート）と本件飛行経路（対地高度２００フィート）との高度差は，対地高度でみると約１１３フィートであるが，調整高度計でみると，本件鉄塔の頭頂部（調整高度１５９フィート）と調整高度２００フィートとの差は，約４１フィート（約１２メートル）であり，その差はわずかである（なお，本件のように滝川場外離着陸場とローパスを行う本件イベント会場上空との標高差が少ない場合には，上記離着陸場を０フィートにして高度計をセットすることは通常行われていることである。）。そして，本件飛行要領によると，ＩＰ１地点を対地高度２００フィートで飛行するものとされているが，事故調査報告書によれば，ｉ機のみならずｏ機もＩＰ１地点を調整高度２００フィート（対地高度１１９フィート）に近い高度で飛行していたというのであるから，操縦者らは，本件予行飛行前の打合せにおいて，ＩＰ１地点で調整高度２００フィート，本件イベント会場で調整高度１５０フィートで飛行するというように飛行高度を変更する旨合意し，その合意に従って調整高度で飛行したものと考えられる。本件デモフライト及び本件予行飛行のような有視界飛行においても，高度計の表示を見ながら飛行するのが一般的であるうえ，主催者ら及び被告ｍは，操縦者らが上記打合せをしてこれに従って飛行することを知り得たのであるから，操縦者らの飛行高度（調整高度２００フィート）と本件鉄塔頭頂部との高度差がわずか４１フィートに接近することを予見できたはずである。
このように，本件飛行経路と本件鉄塔とは，水平距離で２３０メートル，高度的に４１フィートと接近していたうえ，本件予行飛行においては，以下のような事情から，どのように飛行するかについて各操縦者に広範な裁量が認められていたため，本件飛行経路を飛行する際，本件鉄塔に衝突する危険性は一層高かったといえる。すなわち，本件予行飛行に先だって各操縦者に別紙１の飛行経路図が添付された本件飛行要領が交付されていたが，これらによる飛行経路及び飛行方法の記載内容は簡易なものであり，ローパスの仕方について，本件イベント会場上空を通過する旨記載されているにすぎず，飛行経路図にも，本件イベント会場上空への進入角度が記載されているのみで，昀終的に本件イベント会場上空に，ＩＰ１地点から２２５度の角度で進入すれば，その飛行過程は問わない内容であった。また，本件予行飛行は，計器に頼らない有視界飛行であり，一般観覧者に対するデモフライトの予行演習であるという性質上，設定された飛行経路を正確に飛行する必要はなく（なお，イニシャルポイント（ＩＰ）とは，計器飛行で使用される航空用語であり，計器飛行の際は，イニシャルポイントを正確に通過する必要があるが，有視界飛行においてはその必要はない。），本件イベント会場までの飛行経路は目安にすぎなかった。そして，実際には，正確にＩＰ１地点上空で右旋回しなくても，ＩＰ１地点から半径３７０メートルの円周内の地点において，時速１７０キロメートルの速度で昀大バンク角（飛行機の傾く角度）である３０度を使って旋回すれば，目標地である本件イベント会場上空を通過することができた。
翻って，ｉは，前記のとおり，自家用陸上単発機の技能証明を得たのが平成５年１０月２５日であり，本件事故当時，資格取得後２年も経っていなかったから，ｉ機が本件飛行経路どおりに飛行することは技術的に困難であった。したがって，ｉ機が，実際の飛行において水平距離にして２３０メートル，高度にして４１フィート程度，本件飛行経路からずれて飛行することは予想できることであり，本件鉄塔が灰色で細く，接近しても気が付きにくいものであることを考慮すると，本件飛行経路はｉ機が本件鉄塔と衝突するおそれのある危険なものであった。


また，本件鉄塔に関する点を除いても，本件飛行経路及び飛行方法は，ホールディングエリア（対地高度１０００フィート）からＩＰ１地点（対地高度２００フィート）に向けて急降下し，ＩＰ１地点で右旋回して対地高度１５０フィートで本件イベント会場上空をローパスするといういわばアクロバット的な飛行であり，飛行経験が２年未満のｉには危険な飛行経路及び飛行方法であったといえる。被告らは，本件鉄塔が，本件イベント会場上空を滑走路と想定した場合の進入区域（航空法２条６項，４９条１項，別紙３（添付省略）参照）からはずれて存在しており，飛行の障害物にはなり得ない旨主張するが，そもそも，進入区域とは，滑走路に着陸する場合に，着陸機が滑走路からはずれないようにするための概念であって，本件飛行のように，ローパスするにとどまり，着陸しない場合には，進入区域の外を飛行することもあり得るから，本件鉄塔が飛行の障害物になり得ないとはいえない。また，被告らは，操縦者がＩＰ１地点付近を本件のように低空で飛行することは通常ではあり得ないことであると主張するが，その理由は操縦者の恐怖心のみである。実際，事故調査報告書によれば，本件予行飛行において，１番機であるｏ機は，本件鉄塔付近をｉ機とほぼ同じように，低空で飛行しており，ｉはこれに追従して飛行した可能性もある。
(二)　飛行機による飛行は，その性質上，操縦者の体調変化，気流変化，機体の故障等の原因により緊急不時着が必要となる可能性があり，その場合は当然飛行経路をはずれるから，本件予行飛行において，ｉ機が緊急不時着するなどして本件鉄塔に接触する可能性があった。この点からも，主催者ら及び被告ｍは，本件鉄塔について各操縦者に情報を与える義務があったにもかかわらず，これを怠った過失がある。
（被告ら）
(一)　主催者らが設定した本件飛行経路及び飛行方法は，前提事実２に記載したとおりであるが，飛行経路及び飛行方法そのものとしては飛行が容易であり，安全上も何ら問題がなく，原告ら主張のようなアクロバット的飛行を要求するようなものでは到底なかった。そして，本件鉄塔との関係からみて本件飛行経路が安全であったか否かについてみると，主催者ら及び被告ｍとしては，操縦者が本件飛行要領に従って飛行することを前提に障害物や注意すべき物件の有無を検討すれば足りるのであって，操縦者が本件飛行要領を無視した飛行をした場合の障害物等を検討する義務はない。本件飛行要領等による本件飛行経路及び飛行方法は，本件イベント会場（厳密には北海道パラプレーン道央空港滑走路）上空をＩＰ１地点から２２５度の角度で進入してローパスするというものであり（別紙１の飛行経路図を見れば，上記滑走路上空を通過するということは容易に理解できる。），本件鉄塔は，ＩＰ１地点から約２３０メートルも離れており，また，その頭頂部の高度（地上約８７フィート）は，ＩＰ１地点の飛行高度（対地高度２００フィート）より１１３フィートも低かった。ローパスは，飛行高度が低く，進入角度が定まっているという点で着陸と同様であることから，着陸の場合と同じ要領で実施するのが一般的であるところ，着陸の場合には，着陸帯を基準として，進入表面，転移表面又は水平表面の上に出る高さの建造物，植物その他の物件を設置，植栽，留置してはならない区域（航空法４９条１項。以下「物件制限区域」という。別紙４（添付省略）参照）が定められており，物件制限区域以外であれば障害物を設置することに制限がないため，操縦者は，物件制限区域をはずれないように飛行して着陸しなければならない。本件鉄塔は，ローパス場である本件イベント会場を着陸帯と考えた場合に想定される進入表面を地表面に投影した区域（進入区域）から８５メートル外側にあり，本件イベント会場上空をローパスする場合の障害物とはなり得ないものであった。さらに，本件鉄塔の高さは，前記のとおり地上約８７フィートであるが，およそ，操縦者は，地上物件に衝突する恐怖から，対地１００フィート以下の高度で飛行するのを避けるものであり，対地高度２００フィートの飛行計画であるにもかかわらず，対地高度８７フィート以下という低空を飛行することは考えられない。実際，本件予行飛行前，ｏ機のほか，４機のモーターグライダーがのべ８回本件飛行経路及び飛行方法に従って飛行したが，本件鉄塔の存在を知らなくても何の問題もなかった。したがって，本件飛行要領等による本件飛行経路及び飛行方法に従って飛行する限り，本件鉄塔に衝突するおそれはなかったものであるから，本件飛行経路及び飛行方法は安全であった。
原告らは，本件予行飛行において，どのように飛行するかについては，操縦者に広い裁量が認められていた旨主張するが，予行演習といっても本番と同様に行うのが通常であり，小型飛行機３機が同時に低空を飛行するという本件予行飛行においては，飛行機同士の衝突防止等安全を確保する必要があることからも，各操縦者は，本件飛行要領及び操縦者間の事前の打合せに従って飛行しなければならず，そこに操縦者の裁量はない。


原告らは，本件飛行要領にはＩＰ１地点等を対地高度で飛行する旨の記載があるにもかかわらず，操縦者らが直前の打合せで調整高度で飛行するように本件飛行経路及び飛行方法を変更し，操縦者らがＩＰ１地点を調整高度で飛行したことを前提として，本件鉄塔との高度差がわずかにすぎず，本件飛行経路及び飛行方法は危険であった旨主張する。しかし，ｏ及びｐは，本件予行飛行前の打合せにおいて本件飛行要領に従いＩＰ１地点等を対地高度で飛行する旨確認し，実際にもＩＰ１地点等を対地高度で飛行したものである。原告らの主張は，事故調査報告書に基づくものと思われるが，ｏは，事故調査委員会からの事情聴取の際，ＩＰ１地点等の飛行高度について「高度は２００フィート，１５０フィートくらい」と述べたかもしれないが，調整高度で飛行したと述べたことはない。仮にＩＰ１地点を調整高度２００フィートで飛行したとすれば，対地高度でいえば１００フィート前後を飛行することになるが，対地高度１００フィート以下での飛行が恐怖であることは，すべての操縦者に共通するところであって，本件予行飛行の操縦者らが，合理的理由もなくあえて恐怖を感じるような対地高度１００フィート以下で飛行する飛行経路及び飛行方法に変更することは考えられない。事故調査報告書は，目撃者Ａ及びＢが，ｏ機もＩＰ１地点付近を低空で飛行していたと供述しているとして，操縦者らの打合せによる本件飛行経路及び飛行方法の変更の事実を認定しているが，目撃者Ａに相当するｒは，ＩＰ１地点付近において，ｏ機を目撃しておらず，また，目撃者Ｂについては，そもそも実在するのか疑問があるばかりでなく，その供述内容がｏの飛行状況と整合せず，仮に目撃者Ｂの供述どおり，ｏ機が対地高度２０メートルで飛行し，ｉ機がそれより低く飛行していたとすれば，ｉ機は本件事故の衝突位置（地上約２３メートル）よりさらに低く飛行していたことになり，客観的事実に反することになるから，目撃者Ａ及びＢの供述を根拠にｏ機がＩＰ１地点を低空で飛行していたことを認定することはできず，操縦者らの打合せによる本件飛行経路及び飛行方法の変更の事実を認めることはできない。
次に，本件鉄塔との関係以外の点から本件飛行経路及び飛行方法の安全性についてみても，本件飛行経路は，ホールディングエリアからＩＰ１地点までの間に対地１０００フィートから対地２００フィートまで８００フィート降下するというものであるが，有視界飛行においては，対地１５００フィートから対地５００フィートまでの１０００フィートの降下が一般的であることからすると，上記の降下が危険な急降下であるとはいえない。また，本件飛行経路及び飛行方法においてホールディングエリアからＩＰ１地点までは道道沿いであり，旋回地点であるＩＰ１地点は，道道と国道３８号線の交差点であったから，上空から識別しやすい飛行経路であり，旋回角度についても，技能証明を有する操縦者なら９０度の角度で旋回する技術を有しているところ，ＩＰ１地点における旋回角度は７２度にすぎなかったから，本件飛行経路及び飛行方法は無理のない安全なものであった。ところで，本件デモフライト及び本件予行飛行の安全にかかわる調査及び情報提供については，被告ｍが，本件飛行要領作成にあたり，上空から細部の検討を行い，実行委員会の運航管理部長であるｓが本件予行飛行前に実際に本件飛行経路を飛行し，いずれも本件飛行経路及び飛行方法の安全性を確認しているうえ，被告ｍは，本件予行飛行前，ｉに対して現地を上空から確認するよう指示するとともに，操縦者間の打合せに先立ち，ｏに対し，操縦者間の調整事項，管制塔との交信，２番機，３番機に対する飛行統制等についてアドバイスをし，これらの事項が上記打合せを通してｉ及びｐに伝えられるなど，十分に配慮を尽くしていた。
原告らは，本件飛行経路を調整高度で飛行することを前提に，操縦者らに飛行地域等の標高を告知する義務があった旨主張するが，本件デモフライト及び本件予行飛行のような有視界飛行では，目視により対地高度を確認しながら飛行するのが原則であり，技能証明を有する操縦者は，対地高度２００フィート以下であれば，高度を目測する高度感覚をそなえているのが通常であるから，本件のような有視界飛行のデモフライトにおいて，飛行地域等の標高を主催者らが操縦者らに告知する義務はないし，そもそも，飛行場以外の場所で正確に標高を出すことは困難である。
(二)　飛行経路から離れていても，飛行経路と緊急不時着適地との間にある物件は障害物ないし注意を要する物件ということができるが，本件飛行経路のＩＰ１地点の南方向には緊急不時着適地はなかったから，本件鉄塔は，ＩＰ１地点と緊急不時着地点を結んだ線上になく，この点でも障害物には当たらない。したがって，主催者及び被告ｍは，ｉら操縦者らに対して本件鉄塔の位置，高さ，本件飛行経路との関係等について情報を与える義務はなかった。
（被告ｍ）
被告ｍは，本件イベントにおいて，実行委員会の運行管理部の飛行管制班長として同部長ｓの指揮の下でその業務の補助をしたにとどまり，主催者らと並んで独立の不法行為責任を負うものではない。
（被告赤平市）
本件イベントの主催者は，被告スカイスポーツ協会と実行委員会であり，被告赤平市は，本件イベントの主催者ではなく，後援団体の一つにすぎない。本件イベントの名称中に「遊・ユア・フェス」が使用されたが，赤平市において開催されていたスカイスポーツのイベントである「遊・ユア・フェス」は，あかびらスカイスポーツ振興協会が主催し，その所属会員である北海道パラシュートプレーン協会が主体的に運営していたものであって，被告赤平市主催のイベントではなかった。本件イベントの後援団体には，被告赤平市のほか，北海道開発庁，運輸省東京航空局，北海道，赤平市教育委員会，財団法人日本航空協会，全国スカイレジャー振興協議会，社団法人北海道観光連盟，北海道観光誘致宣伝協議会，財団法人北海道開発協会，財団法人北海道地域総合振興機構（はまなす財団），財団法人河川環境管理財団などがあった。２　本件予行飛行中における被告赤平市，被告スカイスポーツ協会及び被
告ｍの過失について
（原告ら）


ｉ機は，本件予行飛行中，ホールディングエリアからＩＰ１地点に至る飛行過程において，他の２機に比して低空を飛行しており，本件鉄塔と本件飛行経路との位置関係については前記のとおりであったから，ｉ機がＩＰ１地点に至るまでの間，同機が本件鉄塔に接触する危険が顕在化していた。主催者らは，被告ｍをして，本件イベント会場内の仮設管制塔において，以上のようなｉ機の低空飛行を監視させており，仮設管制塔には各操縦者との無線交通設備があったのであるから，飛行委託契約に基づき，ｉに対して，本件鉄塔に接近しないよう，また，高度を上げるように指示する義務があったにもかかわらず，これを怠った過失がある。被告ｍも，不法行為上，上記のような主催者らと同様の義務を負っていたのに，これを怠った過失がある。
（被告ら）
本件予行飛行中，ホールディングエリアからＩＰ１地点に至る飛行過程において，ｉ機が他の２機に比して低空を飛行していたとしても，ｉが外界を目視して，飛行高度を正確に認識すれば，直ちに飛行高度を修正することができたのであり，このことを技能証明を有するｉに期待するのは当然であるから，衝突の危険が顕在化していたとはいえない。また，被告ｍが，ｉ機が危険と思われるほど低空飛行をしていたことに気が付いたのは本件事故の直前であり，それ以前は，１番機であるｏ機の飛行状況を注視していたため，ｉ機が対地高度１００フィート以下という常識では考えられない危険な低空飛行をしていることを認識することはできなかった。したがって，主催者ら及び被告ｍに監視指示義務違反の過失はない。
（被告ｍ）
一１について述べたと同様，被告ｍは，主催者らと並んで，独立の不不法行為責任を負うものではない。
３　被告滝川市及び被告振興協会の過失について
（原告ら）
被告滝川市及び被告振興協会は，被告ｍの使用者であるところ，被告ｍは，同被告らの地域振興及びスカイスポーツ振興事業の執行として本件デモフライトの飛行管制班長を務め，その際，前記過失によって，本件事故を発生させ，ｉら３名を死亡させた。被告滝川市及び被告振興協会は，被告ｍが本件デモフライトの飛行管制班長を務めるにつき，同人が過失によって他人に損害を与えないよう指揮監督する義務があったのに，これを怠った過失がある。
（被告滝川市，被告振興協会）
被告滝川市及び被告振興協会は，被告ｍを本件イベントに派遣したが，本件イベントの運営には全くかかわっておらず，派遣した人員の指揮監督は本件イベントの主催者である実行委員会が行っていたものである。
また，被告ｍが主張するとおり，同被告は，主催者らと並んで独立の不法行為責任を負う地位にはないから，被告滝川市及び被告振興協会の使用者責任も成立する余地がない。
二　被告赤平市，被告スカイスポーツ協会及び被告ｍの過失と本件事故との
因果関係について
（原告ら）
ｉ機が本件鉄塔に衝突した原因は，主催者ら及び被告ｍから本件鉄塔についての情報が与えられなかったため，操縦者間の事前の打合せに基づいて滝川場外離着陸場の標高を０フィートにセットして高度計を調整したうえ，飛行高度に十分注意せずに調整高度で飛行し，かつ，本件鉄塔が上空から認識しにくいものであったことから，本件鉄塔に接近していることに気が付かなかったことにある。したがって，本件事故は，主催者ら及び被告ｍの過失に起因する。
なお，ｉ機には，同乗者が２名いたが，ｉ機の定員は４名であり，また，同乗者のうちｋは操縦練習許可を受けている者であって，ｉの操縦補助者ともいうべきものであったから，同乗者がいたことと本件事故の発生とは無関係である。
（被告ら）
ｉは，本件飛行要領及び本件予行飛行前の操縦者間の打合せにより，ＩＰ１地点を対地高度２００フィートで右旋回すること，滝川場外離着陸場の標高が約７６フィート，本件イベント会場の標高が約１３０フィートであること等を確認したうえで飛行したにもかかわらず，ＩＰ１地点付近を通過しても右旋回することなく直進し，飛行高度についても，エンジン等に異常がないのにＩＰ１地点付近において対地高度２００フィート以下，衝突直前においては対地高度７３フィートの低空で飛行しており，その飛行は，本件飛行要領及び操縦者間の打合せに反するものであった。しかしながら，ｉは，本件予行飛行が行われた平成７年７月２９日の午前中に，本件イベント会場上空を飛行して飛行地域を下見し，滝川場外離着陸場でタッチアンドゴーの練習をするなどして本件予行飛行に臨んでいたから，本件飛行要領及び操縦者間の打合せに故意に反して危険な対地１００フィート以下の低空飛行をするとは考えられない。したがって，ｉは，本件予行飛行の際，ＩＰ１地点を見失って通過し，高度認識も誤っていたものと考えるほかない。すなわち，ｉは，滝川場外離着陸場の標高を０フィートにセットせず，海抜高度のまま飛行し，この高度計の表示にとらわれて外界に対する視認作業を怠り，衝突時においても，本件鉄塔の衝突部分の海抜高度である２２１フィートを対地高度であると誤認していた可能性が高い。海抜高度２２１フィートを対地高度と認識していないまでも，本件鉄塔の存在するような工場地帯を対地高度１００フィート以下で飛行することは操縦者の常識では考えられないことから，ｉは，何らかの原因で対地高度１００フィート以上で飛行していると誤認していたものと思われる。
このように，ｉは，本件予行飛行中，少なくともＩＰ１地点付近以降の飛行において，自己機の飛行位置，飛行高度を認識できていなかったのであり，仮に，主催者ら及び被告ｍが，ｉに対して本件鉄塔の所在や高度についての情報を与えていたとしても，ｉが自己機の飛行経路を変更していたとは考えられないから，主催者ら及び被告ｍの上記過失と本件事故との間に相当因果関係はないというべきである。
なお，ｉは，本件予行飛行において，本来乗員１名で飛行すべきところ，２名を主催者らの承諾なく同乗させており，その結果，１５０馬力と比較的エンジン出力の小さかったｉ機が，急激な高度の低下及び障害物回避のための運動能力の低下をきたした可能性もある。
三　被告の予備的主張
（被告ら）


仮に，被告らに損害賠償責任があるとしても，ｉにおいては，本件予行飛行において，自己機の飛行位置，飛行高度を失認するなど，操縦者として著しい注意義務違反が存するので，過失相殺されるべきである。また，同乗者については，ｉの操縦の見張りとして同乗していた場合には，見張りとしての事故防止の注意義務を怠ったため本件事故が起きたという側面もあるから，過失相殺されるべきである。なお，ｋは，操縦練習許可を受けていた。仮に，単なる同乗者であった場合には，本来このような飛行に無関係な者が同乗すべきではないから，好意同乗として損害が減額されるべきである。
（原告ら）
ｉが自己機の飛行位置，飛行高度を失認したということはなく，ｉの本件予行飛行は，操縦者に許されている裁量の範囲内の飛行であり，また，ｉ機はｏ機に追従して飛行していたものであって，ｉに過失はない。
（原告ｇ，原告ｈ）
ｋは，ｉが道内に散在するｑ産業の土木現場への視察に飛行機を使用していたことから，自らも操縦練習許可を得て，ｉの操縦するｉ機に同乗してその運航補助をするなどしていたところ，本件予行飛行においても，ｉからの業務命令でｉ機に同乗し，その運航補助をしていたものである。
（原告ｄ，原告ｅ，原告ｆ）
ｊは，ｉからの業務命令により同乗していたものであって，仮にｉの操縦に何らかの落ち度が認められたとしても，ｊはｉと生活関係上，身分関係上一体の関係にあるものではないから，ｉの過失を被害者側の過失と評価することはできない。また，ｊは，飛行機の操縦に関して何の資格も有しておらず，見張り等の操縦補助者とはいえないから，仮にｉに過失があったとしても，これに何の関与もしておらず，好意同乗減額の法理の適用はあり得ない。そもそも，好意同乗減額を主張する主体は，同乗させた者であって，被告らとの関係で主張されるいわれはない。なお，ｊは，主催者らの承諾を得ることなくｉ機に同乗したが，ｉ機の定員は４名であり，安全上問題はなかったし，主催者らや他の機長らも，ｊらがｉ機に同乗するのを知っていて，承諾等の手続が必要であったことを注意しておらず，この点に問題はなかったものである。
四　損害について
（原告ら）
主催者ら及び被告ｍの前記過失によって，ｉ，ｊ及びｋ（以下「被害者ら」ということもある。）が死亡し，被害者らはそれぞれ別紙３被害表の被害者の損害欄記載の損害を被り，その金銭的評価についても同欄記載のとおりである。原告ｆを除く原告ら及び亡ｎは，被害者らの相続人として，それぞれ別紙３被害表の原告の損害額欄記載の損害賠償請求権を相続した。亡ｎは，平成１２年３月２６日に死亡し，原告ｅ及び原告ｆは，亡ｎの上記損害賠償請求権を２分の１ずつ相続した。
（被告ら）
中間利息の控除にはライプニッツ係数を用いるべきであり，ｋの逸失利益の計算は，実収入によってなされるべきである。
第四　当裁判所の判断
一　認定事実
証拠（甲イ１，２の１ないし４，４ないし６，１５，１６，の１，２，甲ハ１ないし３，乙イ１ないし８，９の１，２，１０，１１の１，２，１２ないし１６，乙ロ１ないし６，７の１，２，８の１ないし４，９の１，２，１０，１１，１２の１，２，１３ないし１７，乙ハ１ないし１１，証人ｏ，証人ｐ，証人ｒ，証人ｔ，証人ｕ，証人ｖ，証人ｗ，証人ｘ，被告ｍ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１　本件イベントに至る経緯
被告スカイスポーツ協会は，平成２年に設立されてから，スカイスポーツを通じて地域の振興に貢献する目的で，１年に１度，北海道内の各地方自治体の協力を得て「スカイスポーツフェア」を開催してきた。上記フェアの実施形態は，開催地の地方自治体の首長を実行委員長とした実行委員会を組織し，上記実行委員会及び被告スカイスポーツ協会が主催者としてイベントの計画，準備，実施をするというものであった。被告スカイスポーツ協会は，各地方自治体との共催により，平成３年には網走郡β町において「’９１北海道スカイスポーツフェアインβ」を，平成４年には上川郡γ町において「’９２北海道スカイスポーツフェアインγ」を，平成５年には滝川市において「スカイ・レジャー・ジャパン９３－北海道スカイスポーツフェアイン滝川－」を，平成６年には河東郡δ町において「’９４北海道スカイスポーツフェアインδ」を開催した。
一方，被告赤平市は，かねてより町おこし等の目的でスカイスポーツに積極的に取り組んでおり，独自にスカイスポーツのイベントとして「遊・ユア・フェス」を開催していた。
平成６年春ころ，被告スカイスポーツ協会は，従前より被告赤平市がスカイスポーツを推進していることを聞き及んでいたこともあって，赤平市において平成７年のスカイスポーツフェアを開催することを被告赤平市に持ちかけた。被告赤平市は，同年夏ころ，これを承諾した。被告スカイスポーツ協会及び被告赤平市は，被告スカイスポーツ協会の実施してきた「スカイスポーツフェア」と被告赤平市の実施してきた「遊・ユア・フェス」とを合わせる趣旨から，本件イベントの名称を「’９５北海道スカイスポーツフェア　遊・ユア・フェス’９５　イン赤平」と命名し，平成７年６月１日には実行委員会（実行委員長赤平市長ｙ，実行委員は，同市助役，同市収入役，同市議会議長，同市教育長，同市体育協会会長，あかびらスカイスポーツ振興協会会長代行，同会副会長，同会相談役，被告スカイスポーツ協会会長，同会常務理事，同会理事，同会事務局長，北海道パラプレーン道央空港長）を組織し，被告スカイスポーツ協会及び実行委員会の主催により本件イベントを開催することとした。実行委員会の実施運営本部は，赤平市教育委員会内に置かれ，本件イベントの運営に被告赤平市の職員１４０余名が携わった。本件イベントの予算は１４００万円であったが，被告赤平市は，そのうち３００万円を負担した。
２　被告ｍの参加
本件イベントは，実行委員会が実際の運営に当たる形で行われ，その中では，主に被告スカイスポーツ協会の関係者が空の運航部門を担当し，被告赤平市の職員が会場の設営等の仕事を担当した。空の運航部門は，実行委員会の運航管理部（部長のｓは日本飛行連盟に所属）が担当した。運航管理部は，本件イベントにおいて，小型飛行機，滑空機等によるデモフライトを実施することを計画した。


ところで，滝川市教育委員会社会教育部スカイスポーツ課長の被告ｍは，かつて防衛庁で２０年間飛行機の操縦に携わり，その間，アメリカ陸軍の航空学校において航空事故調査を学び，２年間航空事故調査に従事した経験を有しており，被告スカイスポーツ協会主催のスカイスポーツフェアに操縦者として参加したことがあった（平成１１年６月１４日現在において，総飛行時間約８０００時間の経験であった。）。被告赤平市の助役は，赤平市に隣接し，スカイスポーツの振興普及に積極的に取り組んでいた被告滝川市に本件イベントについての支援を求めた。被告滝川市は，これを受けて，被告ｍを本件イベントの実行委員会の実施運営本部に派遣し，被告ｍは，運航管理部飛行管制班長を務めることになった。被告ｍは，本件デモフライトについて飛行計画の作成，航空局への飛行許可申請手続，飛行統制を担当した（なお，被告ｍは，平成７年の本件イベント後，毎年，被告スカイスポーツフェアの運行管理部長を務めた。）。
３　各操縦者の経歴等
前記のとおり，本件デモフライトは，３機の小型飛行機による縦列飛行であり，操縦者は，１番機がｏ，２番機がｉ，３番機がｐとされた。ｏは，北海道立林産試験場に勤務する者であるが，昭和６３年に飛行機（陸上単発）の自家用操縦士の技能証明を取得し，滑空機については教育証明を有し，平成７年７月当時，被告振興協会において滑空機の教官（ボランティア）を勤めていた（平成１１年２月２６日現在で滑空機を含めた総飛行時間は７６８時間であった。）。ｏは，本件イベントの参加団体の一つであった北海道滑空協会の要請により本件デモフライトに参加することになった。また，ｐは，特許庁に勤務するかたわら，昭和５５年に飛行機の操縦士（自家用，陸上単発）の技能証明（昭和６０年には事業用の技能証明）を取得し，アメリカやポーランドで飛行機や滑空機の曲技技能訓練を受け，被告スカイスポーツ協会の主催するスカイスポーツフェアのデモフライトに平成４年から毎年参加しているほか，航空自衛隊のデモフライトや，フランスで開催された滑空機曲技世界選手権に参加した経験を持ち，滑空機については教育証明を有している（平成１０年６月現在で滑空機を含めた総飛行時間は１３００時間であった。）。ｐは，被告スカイスポーツ協会の要請により本件デモフライトに参加することになった。以上のとおり，ｏ及びｐは，いずれもベテランの操縦者であり，同人らが使用した航空機は，いずれもアピオン・ピエールロパン式で，比較的軽量で出力の大きいものであった。これに対し，ｉは，平成５年１０月に飛行機（自家用，単発機）操縦士の技能証明を取得し，本件事故時までの総飛行時間は１２５時間余であり，ｏ及びｐに比べると飛行経験が少なかった。ｉは，被告振興協会の会員であり，同会常務理事のｚから飛行技術について教育を受けていたため，同人を通じて被告ｍと面識を有していた。被告ｍは，上記ｚから，ｉの操縦技能が本件デモフライトに参加するにあたり問題がないことを確認し，ｉに対して本件イベントがあることを伝えたところ，ｉは，本件デモフライトに参加する意向を示し，本件デモフライトに参加することになった。ｉの使用した航空機は，ハイパーチェロキー式で，ｏ及びｐの使用した飛行機に比較すると重量があり，逆に出力は小さかったが，一般的に使用されているタイプであり，搭乗定員は４名であった。
４　本件飛行経路及び飛行方法の作成経緯及び許可申請等本件デモフライトでは，航空法８１条本文及び航空法施行規則１７４条で定める昀低安全高度以下の高度で飛行することが予定されていたことから，航空法８１条但書に基づいて，運輸大臣の許可を受ける必要があった。
本件デモフライトは，赤平市α町空知川河川敷の北海道パラプレーン道央空港滑走路（約５０メートル）上空で実施されることになっていたが，その周辺地域は，農地が広がる比較的平坦な地域で工場，住宅等が点在している状況であった。被告ｍは，本件デモフライトの飛行空域を何度か飛行した経験があり，その地域の状況についてある程度知っていたが，さらに本件デモフライトのための調査を行った。すなわち，被告ｍは，地図の確認，現地踏査等により，周辺の地形や障害物の有無を認識し，別紙２のとおり，本件デモフライトの飛行経路図を作成した。その際，被告ｍは，本件鉄塔の南側の空知川河川敷が不時着適地となるため，本件鉄塔が飛行経路と上記不時着適地との間に存在して障害物になり得るものと考え，上記飛行経路図の本件鉄塔の位置（同図の右下の２つの黒点のうち，右上の黒点の位置）に障害物の存在を示す黒点を記入し，本件鉄塔の高度を赤平市の職員から聞いたとおり１５メートル（実際は約２６．５メートルであったが，被告ｍはその確認をしなかった。）と記載した。
被告ｍは，平成７年７月２９日及び同月３０日の両日の午前９時から午後３時まで（有視界飛行可能な条件時のみ），小型飛行機，滑空機が本件イベント会場上空において単機ごとに対地高度２００フィートの飛行を予定していることを記載し，別紙２と同様の飛行経路図を添付して，東京航空局新千歳航空長に対し，航空法８１条但書の許可申請書を提出した。被告ｍは，新千歳航空事務所において，同事務所職員から不時着適地も記載するように指導され，別紙２のとおり不時着適地を記入し，また，同事務所職員からほかに人工物はないかと質問され，本件イベント会場南側（別紙２の２つの黒点のうち左下の黒点の位置）に高さ１５メートルほどの建物がある旨述べ，同事務所職員の指導により，同図上の上記建物の所在地点に黒点を記入してかたわらに「１５ｍ」と付記した。被告ｍは，その場で別紙２の右下に「不時着適地　障害物（昀高度）」と記載したうえ，同図を上記許可申請書に添付して提出した。上記申請について，運輸大臣の許可を受けたことから，被告ｍは，同月１２日及び１３日，別紙２の飛行経路図のとおり実際に飛行してみたところ，昀終旋回地点が上空から認識しにくいことが判明するなどしたため，昀終旋回地点を上空から容易に識別することができるＩＰ１地点（変更前の昀終旋回地点から南に約５００メートルの地点）に変更し，飛行経路としても，ホールディングエリアからＩＰ１地点に降下した後，ＩＰ１地点から本件イベント会場上空をローパスすることに修正し，かつ本件イベント会場から本件デモフライトを見易くするためローパスの高度を対地１５０フィートに下げることとし，別紙１の飛行経路図を作成した。また，被告ｍは，上記飛行の結果，本件鉄塔の南側の空知川河川敷が不時着できる状態ではないことが明らかとなったため，本件鉄塔が本件飛行経路と不時着適地との間に存する障害物には当たらないと判断した。


被告ｍは，同月１８日ころ，別紙１の飛行経路図及び本件イベント会場の図面（乙ロ８の１）等をｐ及びｉに郵送し，同月２２日ころ，同じものをｏに手渡したが，これらには不時着適地及び障害物は記載されていなかった。ＩＰというのは，計器飛行における通過地点を意味するものであるが，被告ｍは上記飛行経路図の作成においてＩＰ１地点を昀終旋回地点を意味するものとして使用し，ｏ，ｉ及びｐにおいても，これを同様に理解した。
５　本件予行飛行前の練習及び操縦者らによる打合せ
平成７年７月２９日，本件デモフライトに参加する操縦者らによる予行飛行が実施された。同日の午前中，ｓ及びｐが操縦を交替しながら１回ずつ本件飛行経路を飛行し，ｏも２回本件飛行経路を飛行したが，特に問題はなかった。ｐは，対地２００ないし３００フィートの高度で本件飛行経路上に障害物がないか否か注意して確認しながら飛行したが，飛行の障害になりそうな物件はなく，本件鉄塔には気付かなかった。ｏも，本件鉄塔には気付かなかった。ｉは，同日午前中に，滝川場外離着陸場でタッチアンドゴー（飛行機を滑走路に着陸させ，その直後にエンジンを全開にして再び離陸するトレーニングである。本件デモフライト及び本件予行飛行で予定されていたローパスは，着陸体勢をとらず，一定の高度を保ったままで滑走路上を通過するだけであり，タッチアンドゴーより容易であるとされている。）の練習を行うとともに，被告ｍの助言を受けて本件イベント会場上空を飛行し，上空から本件イベント会場を確認した。ｐは，同日がｉと初対面であったため，本件デモフライトにおいて同時に飛行するｉがどのような操縦者であるか興味をもって見ていたが，ｉは，人格，技術ともに問題ない人物であるという印象を受けた。
同日午後には，本番と同じ形での予行飛行が行われた。小型飛行機による本件予行飛行の前に滑空機２機により本件飛行経路を飛行する予行飛行が行われたが，問題なく終了した。小型飛行機の操縦者であるｏ，ｉ及びｐは，本件予行飛行前までに，本件飛行要領に基づいて打合せを行い，当日の風向きに都合の良いホールディングエリア（ＨＡ）Ａから降下するコースを選択し，ＩＰ１地点を対地高度２００フィートで旋回し，本件イベント会場上空を対地高度１５０フィートでローパスすること，滝川場外離着陸場，本件イベント会場の標高がそれぞれ約７６フィート，約１２０フィート（本件イベント会場の実際の標高は約１３０フィートであったが，この時点では１０フィート低く認識していた。）であり，両者の差が大きくないことから，慣例に従い，滝川場外離着陸場の標高を０フィートにして高度計を調整して飛行することを確認するとともに，本件飛行要領では，ホールディングエリアでの飛行高度が対地８００フィートとされていたが，対地１０００フィートの方がより安全であると考え，被告ｍの了承を得たうえで，ホールディングエリアでの飛行高度を対地１０００フィートで行うこととした（原告らは，上記打合せにおいて，操縦者らが，ＩＰ１地点を調整高度２００フィートで飛行することを確認した旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。すなわち，事故調査報告書によると，ｏからの事情聴取結果並びに目撃者Ａ及びＢの供述に基づき，ｏ機は，ｉ機と同じように，ＩＰ１地点付近を調整高度２００フィート（対地高度１１９フィート）で飛行したとの事実認定がなされている。しかし，ｏ証人は，事故調査委員会からの事情聴取に対し，「高度はＩＰ１地点を対地高度２００フィート，本件イベント会場上空を対地高度１５０フィートくらいで飛行した」と述べたかもしれないが，調整高度で飛行したとは述べていない旨供述している。後記のとおり，本件予行飛行のような有視界飛行，中でも対地高度２００フィート程度以下の飛行においては，下界を目視しての高度判断によって行うのが原則であるうえ，本件飛行要領にはＩＰ１地点を対地高度２００フィートで飛行し，本件イベント会場上空を対地高度１５０フィートでローパスすることが明記されていたのであるから，操縦者らがあえてこれに反して調整高度でＩＰ１地点等を飛行するように変更する理由は全くない。そして，ｏ証人は，本件予行飛行前の打合せでも本件飛行要領どおりＩＰ１地点等を対地高度で飛行する旨の確認を行い，実際にその確認のとおりＩＰ１地点を対地高度２００フィートで飛行した旨供述している。目撃者Ａは，ｒ証人と同一人物であると認められるところ，ｒ証人は，本件鉄塔の北東にある工場で仕事をしていた際，ｉ機が低空で工場の上を飛行し，本件鉄塔に衝突した状況を目撃したが，ｉ機より先に飛行していたｏ機については，工場の中で飛行している音を聞き，機影を一瞥し，随分低く飛んでいるなという印象を受けたにすぎず，その飛行高度や飛行経路は分からない旨供述しているのであり，これをもってｏ機がＩＰ１地点等を調整高度で飛行していたと認定することはできない。また，目撃者Ｂについては，人物を特定できないことからその事情聴取結果の内容を検証することはできないが，地上からの目撃では，飛行機の飛行位置，飛行高度を正確に認識することは通常困難であるから（目撃者Ｂの事情聴取結果によると，ｏ機が対地高度約２０メートルで飛行し，ｉ機はさらに高度を低くして飛行していたというのであるが，ｉ機が本件鉄塔に衝突した位置が地上２２．３メートルであったから，この点で客観的事実と整合していない結果となっている。），目撃者Ｂの事情聴取結果も信用性は低いといわざるを得ない。以上のように，ｏ機がＩＰ１地点等を調整高度で飛行したとする事故調査報告書の記載は信用することができない。）。なお，ｏ，ｉ及びｐは，本件予行飛行を始めるまでに，被告ｍに対し，不時着適地の所在場所や障害物の有無を質問したりしたことはなかった。
６　本件予行飛行の実施


(一)　ｏ，ｉ及びｐは，同日午後２時２５分ころから，本件飛行要領及び操縦者間の上記打合せに基づいて，本件予行飛行を実施した。ｉ機は，ホールディングエリアで旋回していた際，打ち合わせていた対地高度１０００フィートより低い高度で飛行していたため，ｏは，ｉに対し，少し高度を上げるよう注意し，ｉ機はこれに応じて高度を修正した。ホールディングエリアからＩＰ１地点に向けて飛行していた際も，ｉ機は，ｏ機とｐ機とを結んだ線より低い高度で飛行していた。そして，ｉ機の高度は，ＩＰ１地点に至るころには対地高度約１６０フィート（約５０メートル）となった。ｉ機は，南北に通じる道道よりも東側を飛行し，ＩＰ１地点を旋回せずに進み，ＩＰ１地点をすぎたあたりで急に高度を下げ，同地点の南東側の工場の上空を飛行し，同地点から約２３０メートル南の本件鉄塔の高さ約７２フィート（約２２．３メートル）の部分に衝突した。なお，ｉは，主催者に無断でｉ機にｊ及びｋを同乗させていた。
ｏ機は，ホールディングエリアからＩＰ１地点までの経路においてｉ機の先方約１０００メートルを飛行し，道道に沿ってその西側を降下し，ＩＰ１地点を対地高度約２００フィートで旋回（アンダーシュート）して本件イベント会場上空に向かいローパスを終えた。ｐ機は，ｉ機の後方約１０００メートルをＩＰ１地点に向かって対地高度で飛行していたが，ｉ機が墜落するのを見て本件飛行経路をはずれ，本件事故現場の方へ向かった（事故調査報告書中には，目撃者Ａは，ｏ機が前記工場の真上を飛行していった旨供述し，目撃者Ｂも，あいまいながらもこれと同旨の供述をしたかのような記載部分がある。しかし，目撃者Ａであるｒ証人は，前記のとおり，事故調査報告書の記載のような供述はしていない。また，ｏ証人は，ｏ機の飛行状況について上記のとおり供述している。そして，ｔ証人は，本件事故当時，自動車を運転して道道を北から南へ進行中にｏ機及びｉ機等の飛行状況を目撃したものであるが，ｏ機は，道道のやや西側を飛行し，その先で右旋回し，その後のｉ機は，道道の東側を飛行していて，本件鉄塔に衝突した旨供述している。ｔ証人は，自衛隊に５年間勤務し，飛行機の離着陸に係る業務に従事したことがあり，また，２２年にわたるハングライダー操縦の経験を有し，その指導にも当たっていることなどから，低空を飛行する飛行機の経路についての認識は比較的正確であるものと考えられ，ｔ証人の供述は信用できるものである。以上のようなｒ証人，ｏ証人及びｔ証人の各供述に照らすと，上記目撃者Ａ及び目撃者Ｂの各供述記載は採用することができない。）。(二)　本件予行飛行中，被告ｍは，本件イベント会場内の仮設管制塔において，ｏ，ｉ及びｐの無線でのやりとりを傍受し，ｏ機がＩＰ１地点手前を飛行していたあたりから目視でｏ機を追跡し，ｏ機がＩＰ１地点通過をレポートするのを無線で聞きながら，同機の高度を注視し，ｏ機が本件イベント会場上空をローパスしたのを確認した後，再びＩＰ１地点付近に目を転じてｉ機を見たところ，同機がＩＰ１地点付近で降下したことから，無線機で「ハイパー（ｉ機の通称）低い」と告げたが，その直後にｉ機は本件鉄塔に衝突して墜落した。
７　飛行に関する一般則について
(一)　有視界飛行における飛行高度の基準及び高度感覚について飛行には，飛行機の姿勢，高度，位置及び針路の測定を計器にのみ依存して行う計器飛行（航空法２条１４項）と，それ以外の有視界飛行とがあるところ，有視界飛行においても，対地高度８００フィートないし１０００フィート以上と飛行高度が高い場合や，山岳部を飛行する場合には高度計の表示によって高度を判断するが，飛行高度が８００フィートより低くなると，計器高度は参考にはするものの，目視によって車や電柱の大きさから高度を判断し，これを優先するのが通常である。そして，着陸の訓練において対地高度３００フィート以下で，着陸地点までの距離及び高度を目測してどの段階で機首を挙げて速度を落とすかということを繰り返し訓練するため，技能証明を有する操縦者であれば対地３００フィート以下においては，誤差１割ないし２割の範囲内で高度を判定する能力が養われている。また，高い高度で飛行している場合には，地上のものの動きは緩やかであるが，低空を，例えば時速１７０キロで飛行すると，同じ速度で高速道路を走行しているのと同様，地上の物体の動きが早くなるため，危険を感じるのが通常であり，工場等の存在する地域において対地高度１００フィート以下で飛行することは相当の恐怖感をともなうものであるため，通常このような低空飛行をすることはない。
(二)　降下，旋回及びローパスについて
本件飛行経路及び飛行方法は，ホールディングエリアからＩＰ１地点までの約３キロメートルの間に対地高度１０００フィートから２００フィートまで降下した後，ＩＰ１地点において旋回角度７２度で右旋回し，約１キロメートル先の本件イベント会場上空を対地高度１５０フィートでローパスするというものであるが，有視界飛行においては，対地高度１５００フィートから５００フィートまで降下するのが一般的であることからすると，約３キロメートルの間に８００フィート降下する飛行には危険性はない。


次に，旋回方法については，旋回地点を越えて旋回する（オーバーシュート）と，旋回のために必要な飛行機の傾き（バンク角）が大きくなり，失速するおそれがあるうえ，進入コースにのせるためにもう一度旋回する必要が生じるなど操作が繁雑になるため危険である。これに対し，旋回地点より内側を旋回する（アンダーシュート）と，バンク角を調整して容易に進入コースにのせることができる。操縦者は，技能証明を取得する際の飛行訓練において，オーバーシュートしないよう，アンダーシュート気味に旋回し，旋回角度についても９０度で操縦できるように教育されている。したがって，本件飛行経路及び飛行方法におけるＩＰ１地点の旋回角度は７２度であるから，技能証明を有する操縦者にとって，同地点をアンダーシュートで旋回することは容易であり，危険性はない。なお，飛行機の速度とバンク角によって旋回半径が決まる関係があるので，例えば本件飛行経路のＩＰ１地点を旋回して本件イベント会場上空を通過する場合を考えると，時速１７０キロメートルの速度で昀大バンク角３０度を使えば，ＩＰ１地点を中心に半径３７０メートルの円の内側で旋回すれば本件イベント会場上空を通過することは可能となる計算になるが，上記のとおり，ＩＰ１地点を越えてから旋回を始めた場合，本件イベント会場上空に進入するためには，さらに旋回する操作が必要となる。ローパスは，一定の地点を低空で飛行するというものであるから，降下してそのまま飛行した後，エンジンの出力を上げて上昇すれば容易に行えるものであり，タッチアンドゴーに比べて初歩的な飛行方法である。
(三)　本件デモフライト及び本件予行飛行における飛行経路及び飛行方
法の順守について
本件予行飛行は，翌日に行われる本件デモフライトの予行演習であるから，本件デモフライトと同様の飛行経路及び飛行方法によってなされるべきものである。本件デモフライトにおいては，本件飛行要領によって，３機の小型飛行機による縦列飛行であることや，具体的な飛行経路及び飛行方法が示され，本件予行飛行前には操縦者間の飛行に関する打合せが行われたから，操縦者は，本件飛行要領及び上記打合せによる飛行経路及び飛行方法を順守しなければならない。そうでなければ，本件イベント会場上空をローパスしてその飛行状況を観覧してもらうというデモフライトの目的を達成することができなくなるおそれがあるのみならず，３機の小型飛行機同士のニアミスを招くなどの危険性が大きくなる（ｗ証人は，一般的に有視界飛行の飛行経路及び飛行方法について操縦者の裁量があるかのような供述をするけれども，少なくとも本件予行飛行については，操縦者は本件飛行要領及び操縦者間の打合せに従わなければならない旨供述するものであるから，同証人の供述を上記認定に反するものとし評価するのは相当でない。）。
(四)　本件飛行区域における物件の制限について
本件デモフライト及び本件予行飛行のメインは，本件イベント会場（正確には北海道パラプレーン道央空港滑走路）上空を対地高度１５０フィートでローパスするというものであり，同所に着陸するというものではないものの，進入経路の設定や障害物の有無の判断に際しては，本件イベント会場に着陸するのと同様に考えればより安全な飛行が確保され得る。ところで，本件イベント会場に着陸するとした場合，航空法２条により進入区域，進入表面，水平表面，転移表面が定まり，同法４９条１項により進入表面，転移表面又は水平表面の上に出る高さの建造物，植物その他の物件の設置，植栽が禁止されるが，禁止される空域に障害物はなく，本件鉄塔は，進入表面の投影面である進入区域の外側（南側）８５メートルの場所に存在する。二　被告赤平市，被告スカイスポーツ協会の飛行計画作成・事前準備段階に
おける過失について
１　被告赤平市の地位
前記一１の認定事実によると，被告赤平市は，実行委員会の設立，本件イベントの運営に中心的に携わり，実質的に被告スカイスポーツ協会とともに実行委員会を構成し，本件イベントを主催していたものと認められるから，被告赤平市は，本件イベントの主催者の一人であったというべきである（以下において，主催者らには被告赤平市も含まれる趣旨で「主催者ら」を用いる。）。
２　主催者らの注意義務について
本件イベントの主催者である被告赤平市及び被告スカイスポーツ協会は，航空法８１条所定の昀低安全高度以下の飛行を内容とする本件デモフライトの実施を企画し，ｏ，ｉ及びｐの３名に対し，本件デモフライト及び本件予行飛行の実行を依頼したものである。そして，同条が原則として昀低安全高度以下の飛行を禁止し，運輸大臣の許可を得た場合のみ例外的に昀低安全高度以下の飛行を認める趣旨は，昀低安全高度以下の低空飛行には以下のような危険が伴うことからこれを規制することにあるといえる。すなわち，①飛行機は，飛行高度が低いほど操縦者の視野が狭くなり，かつ，高速であるため，障害物に衝突する危険が大きくなり，②機体に何らかのトラブルが生じた場合，飛行高度が低いと不時着までの時間及び飛行距離が短くなるため，安全に不時着できない可能性が高く，③航空機が低空において失速すると，回復高度が十分でないためそのまま地面に衝突してしまう危険が大きく（小型飛行機の場合でも，飛行機が一度失速すると，速度を回復するまで１００メートル程度の高度を必要とする。），④低空飛行をする前の降下に伴って速度が増加し，引き起こしのタイミングが狂ってそのまま地面に激突する可能性があるなど，低空飛行には，通常の高度で飛行した場合以上に危険が伴う。したがって，このような危険のある昀低安全高度以下の本件デモフライトを企画し，本件デモフライト及び本件予行飛行の実行を上記３名に委託した主催者らは，飛行委託契約上の義務として，上記３名に対し，飛行をする地域の状況を調査把握し，飛行経路上に障害物がないか，低空飛行でもたどりつける範囲に不時着適地を確保できるか，急旋回など飛行機が失速するおそれのある飛行方法ではないか，低空飛行に至るまでの降下率に無理はないかなど考慮して安全な飛行経路及び飛行方法を設定するとともに，障害物の存在等安全に飛行するために必要な情報を教示する義務（以下「安全配慮義務」という。）があると解するのが相当である。
３　そこで，まず主催者らによる安全な飛行経路及び飛行方法の設定義務違反の有無について検討する。


(一)　本件飛行経路及び飛行方法は，飛行経路及び飛行方法そのものとして安全であったか否かについてみると，まず，被告ｍは，事前の現地調査等により飛行計画を立案して運輸大臣の許可を得，その後に実際に飛行してみて，昀終旋回地点を識別しやすいＩＰ１地点に変更するなどして本件飛行経路及び飛行方法を設定したものである。そして，対地高度１０００フィート（この高度は操縦者間の打合せで変更されたものである。）から同２００フィートへの降下は一般的であり，昀終旋回地点のＩＰ１地点における旋回角度７２度は，技能証明を取得するための訓練で行われる旋回角度９０度以内のものであり，対地高度１５０フィートでのローパスも容易な操縦で可能であったから，本件飛行経路及び飛行方法は，アクロバット的飛行を要求されるようなものでは到底なく，安全な飛行が期待できるものであったと認められる。現に本件予行飛行前のｐ及びｓ，ｏによる練習やｏによる本件予行飛行においては何の問題も生じていない。
(二)　次に，本件飛行経路が本件鉄塔と接近しすぎていて危険であったか否かについてみるに，本件鉄塔は，本件飛行経路のＩＰ１地点の南約２３０メートルの地点に存在し，本件イベント会場（正確には北海道パラプレーン道央空港滑走路）を着陸帯とした場合の進入区域の外側８５メートルの地点に位置していたうえ，操縦者らにはＩＰ１地点内側（北西側）を旋回（アンダーシュート）することが期待できたから，水平距離的にみて，本件飛行経路上を飛行する小型飛行機と接触するおそれはなかったものと認められる。原告らは，操縦者らには飛行についての裁量があり，ＩＰ１地点を中心に半径３７０メートルの円周内であればいずれの地点から旋回しても本件イベント会場上空をローパスすることができたから，操縦者らがこのような飛行経路をとってローパスしようとすれば本件鉄塔と衝突するおそれがあった旨主張するけれども，操縦者らは，主催者らに示された本件飛行要領及び操縦者間の打合せによって決定した本件飛行経路及び飛行方法を順守しなければならないのであり，ＩＰ１地点に対する目測判断による誤差の範囲を超えて，操縦者らによる裁量の余地はなかったから，原告らの主張は採用することができない。
また，本件鉄塔の高さは約８７フィートであり，本件予行飛行におけるＩＰ１地点の飛行高度は対地２００フィートであって，その高度差は１１３フィート程度もあるうえ，技能証明を有する者は，対地高度３００フィート以下の高度感覚を体得しており，特に対地高度１００フィート以下の飛行には恐怖を感じてこれを回避する傾向があるため，高度差からみても，本件飛行経路上を飛行する小型飛行機が本件鉄塔に接触するおそれはなかったものと認められる。原告らは，飛行高度についても，操縦者らに飛行の裁量がある旨主張するけれども，上記のとおり，操縦者らは，本件飛行要領及び操縦者間の打合せで決められた飛行高度を順守しなければならないのであり，飛行高度についての目測判断による誤差の範囲を越えて（低空飛行の飛行高度については１割ないし２割の誤差があるとされているところ，仮に２割の誤差があると仮定しても，ＩＰ１地点を対地高度１６０フィートで飛行することになり，本件鉄塔との高度差はなお７３フィート存するから，本件鉄塔と接触するおそれはなかった。），操縦者らによる裁量の余地はなかったから，原告らの主張は採用することはできない。原告らは，本件予行飛行前，操縦者間で，滝川場外離着陸場の標高７６フィートを０フィートとするように高度計を調整したうえ，ＩＰ１地点を調整高度２００フィートで飛行するように打ち合せた結果，小型飛行機はＩＰ１地点を調整高度２００フィート，対地高度１１９フィートで飛行することになり，本件鉄塔との高度差が４１フィート（２７６－１４８－８７＝４１）しかなくなり，本件鉄塔と接触するおそれが生じた旨主張するけれども，操縦者間で原告ら主張のとおり高度計を調整した事実は認められるものの，ＩＰ１地点を調整高度２００フィートで飛行するよう打合せをした事実は認められないから，原告らの主張はその前提を欠くものである。なお，事故調査報告書は，操縦者らが滝川場外離着陸場の標高７６フィートを０フィートとするよう高度計を調整したことが本件事故の原因に関与した旨の見解を表明しているところ，これについては，高度計の調整をするべきではなかったというのか，それとも高度計の調整をするのであればより標高の高い本件イベント会場の標高約１３０フィートを０フィートとするよう調整すべきであったというのか，その趣旨が明確でないが，仮に前者であるとすれば，高度計は海抜高度を表示することになり，ＩＰ１地点における計器高度２００フィートは対地高度４３フィートに相当するから，計器高度で飛行した場合，より低空を飛行することになるおそれがあり，また，後者とすれば，本件予行飛行のように同じ場所を離着陸してローパスをする飛行においては，離着陸する場所の標高を０フィートとして高度計の調整をし，離着陸しないローパスの場所の標高を０フィートとして高度計の調整をすることはないという飛行慣行に反することになるから，いずれにしても上記見解に従うことはできない。


(三)　(一)，(二)に述べたことは，ｉの飛行経験及び技能を考慮しても，何ら変わらないというべきである。すなわち，ｉは，ｐ及びｏに比べて飛行経験がかなり少なく，技能も劣っていたものであるが，本件飛行経路及び飛行方法は，技能証明を有するｉにとって比較的容易であったものと認められる。このことは，本件予行飛行前の練習において，滝川場外離着陸場であるとはいえ，ｉがローパスより難しいタッチアンドゴーの飛行を無事終えていたことからも肯認される（なお，証人ａ１は，ｉの友人であるｂ１が，本件予行飛行の数日前にｉから本件予行飛行についてローパスがあるために自信がないと述べているのを聞いた旨証言するけれども，ｉは，本件予行飛行前にタッチアンドゴーの練習をし，本件予行飛行に当たっては主催者らに無断でｊ及びｋを同乗させていることなどに照らすと，仮にｉがｂ１に対し上記のような発言をしたことがあったとしても，実際にはｉが本件予行飛行につき不安を抱いていたとは認められない。）。(四)　以上によると，主催者らは，ｉら操縦者らに対し，本件デモフライト及び本件予行飛行について，安全な飛行経路及び飛行方法を設定してその飛行を委託したものと認められるから，主催者らに安全な飛行経路及び飛行方法の設定義務違反はないというべきである。もっとも，本件飛行経路及び飛行方法は，主催者らが事前に運輸大臣の許可を得たものについて，その後の実際の飛行結果により，昀終旋回地点を識別しやすいＩＰ１地点に移し，ローパスの飛行高度を５０フィート下げるなどの変更を加えたものであるけれども，基本的に本件イベント会場付近の上空空域から降下して同会場上空をローパスするという飛行目的及び飛行経路の点においては変わりがないというべきであるから，上記許可がなされたものと同一性のある変更にとどまり，運輸大臣の許可を欠く飛行であったということはできず，したがって，この許可を欠くゆえに危険な飛行経路及び飛行方法であったということもできない。
４　次に，主催者らは，ｉら操縦者らに対し安全な飛行に必要な情報として本件鉄塔の存在を教示すべき義務を負っていたか否かについてみるのに，本件鉄塔は，前記のとおり本件飛行経路上の障害物には当たらないのみならず，ＩＰ１地点の南方向の空知川河川敷に不時着適地がないため，不時着適地に飛行する場合の障害物にも当たらないから，主催者らがｉら操縦者らに対し本件鉄塔の存在を教示すべき義務はなかったというべきである。したがって，主催者らがｉら操縦者らに本件鉄塔の存在を教示しなかったことをもって過失と評価することはできない。これに関して，主催者らは，本件予行飛行にあたり，本件飛行要領に不時着適地を記載せず，ｉら操縦者らにこれを教示しなかったものであるけれども，本件予行飛行当時，ｉ機のエンジンに異常は生じておらず，ｉの身体も本件事故直前の飛行状況等に照らし正常であったものと推認され，本件事故直前においてｉ機が不時着適地まで飛行しようとしていたものとは認められないから，主催者らがｉに対し不時着適地を教示しなかったことは本件事故との関係で過失であるということはできない。また，主催者らは，本件予行飛行に際し，ｉら操縦者らに対し本件イベント会場，ＩＰ１地点その他周辺地域の標高を教示していないけれども，操縦者らが本件飛行経路及び飛行方法により本件予行飛行をするにあたっては必ずしも上記地点の標高を知る必要はなかったものと認められ，上記標高の点は安全な飛行に必要な情報であったとはいえないから，これをｉら操縦者らに教示しなかった主催者らに過失はない。なお，事故調査報告書は，ｉ機が低空で飛行して本件事故に至った原因について，主催者らからｉに対し本件鉄塔の存在が教示されなかったことが関与している旨の見解を表明しているところ，その趣旨は必ずしも明確ではないものの，仮に主催者らがｉに対し本件鉄塔の存在が教示しなかったことが本件事故の原因となっていて主催者らの法的責任を認めるというものであれば，上記のとおり，主催者らがｉら操縦者らに対し本件鉄塔の存在を教示しなかったことをもって安全配慮義務違反の過失とすることはできないのであるから，事故調査報告書の上記見解を支持することはできない（なお，ｉが本件事故に至る低空飛行をした原因は定かではないが，ｐ証人が証言するように，ｉが，本件予行飛行前の操縦者間の打合せに従い滝川場外離着陸場の標高（７６フィート）を０フィートにして高度計を調整することを失念したうえ，ＩＰ１地点を対地高度２００フィートで飛行するという本件飛行要領の指示を誤解し，海抜高度２００フィートで飛行したとすれば，高度計上，本件鉄塔頭頂が２３５フィート，本件鉄塔のｉ機との衝突部分が２２１フィートと表示されることから（乙ロ１２の２），ｉ機が本件鉄塔と衝突した可能性が考えられる。他方，原告らが主張するように，ｉが，滝川場外離着陸場の標高を０フィートにセットしたうえ，ＩＰ１地点を調整高度２００フィートで飛行しようとしたとすると，本件事故の衝突時の対地高度７３フィートは調整高度では１５９フィートとなり，ｉが調整高度１５９フィートで飛行しようとしたことについて合理的な説明ができない。）。
５　以上のとおりであるから，主催者らには，ｉら操縦者らによる本件予行飛行について，安全な飛行経路及び飛行方法の設定並びに操縦者らに対する安全な飛行に必要な情報の教示を内容とする安全配慮義務違反の過失がなかったものといえる。
三　被告赤平市及び被告スカイスポーツ協会の本件予行飛行中における過失
について


主       　　　文
１　本訴原告（反訴被告）らの請求をいずれも棄却する。２反訴原告（本訴被告）らの請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，本訴反訴を通じて，これを１０分し，その１を本訴被告（反訴原告）らの負担とし，その余を本訴原告（反訴被告）らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
本訴原告（反訴被告）株式会社ロプロを「原告会社」（なお，旧商号は「株式会社日栄」である。），本訴原告（反訴被告）Ａを「原告Ａ」，同Ｂを「原告Ｂ」，これらを併せて「原告ら」と略称し，本訴被告（反訴原告）Ｃを「被告Ｃ」，同Ｄを「被告Ｄ」，同Ｅを「被告Ｅ」，同Ｆを「被告Ｆ」，同Ｇを「被告Ｇ」，同Ｈを「被告Ｈ」と，同Ｉを「被告Ｉ」，これらを併せて「被告ら」と略称する。
１　本訴請求
(1)　被告らは，連帯して，原告会社に対し，５０００万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被告らは，連帯して，原告Ａに対し，３０００万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　被告らは，連帯して，原告Ｂに対し，２０００万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２　反訴請求
原告らは，連帯して，被告らに対し，それぞれ１５９万５７１４円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，弁護士である被告らが，貸金業者である原告会社の法務担当者であった原告Ａ及び同Ｂが弁護士と共謀し，原告会社と顧客との間の民事訴訟の際に従業員に偽証するよう教唆した（以下，原告Ａ及び同Ｂらが偽証教唆をしたと被告らによって疑われた行為を「本件行為」という。）ことを内容とする告発及び記者会見を行ったことにより，原告らの名誉を毀損したとして，原告会社が，被告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償として５０００万円，原告Ａが同様に３０００万円，同Ｂが同様に２０００万円の各支払と，それぞれ本訴状送達の日の翌日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたところ（本訴請求），被告らが，かかる本訴請求は正当な弁護活動を抑圧する不当訴訟であるとして，共同不法行為に基づく損害賠償として，原告らに対し，慰謝料，応訴費用等の内金１５９万５７１４円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（反訴請求）事案である。
１　前提となる事実（認定した事実には末尾に証拠を掲げる。）
(1)　当事者
ア　原告ら
(ｱ)　原告会社は，商業手形の割引及び資金の貸付等を業とする株式会社である。
(ｲ)　原告Ａは，本件行為当時，原告会社の常務取締役法務部長であった者であり，現在は，原告会社の子会社である日本信用保証株式会社（以下「日本信用保証」という。）の代表取締役である。
(ｳ)　原告Ｂは，本件行為当時，原告会社の法務部副部長であった者である。
イ　被告ら
(ｱ)　被告Ｃは，大阪弁護士会に登録する弁護士であり，「日栄・商工ファンド被害対策全国弁護団（以下「全国弁護団」という。平成１０年１２月に設立され，原告会社や株式会社ＳＦＣＧなどの商工ローン業者による零細事業者やその連帯保証人を対象とした商法を，違法・悪質と主張し，その被害救済等を目的として運動している団体である。）」の弁護団長である（乙３４）。(ｲ)　被告Ｄは，大分県弁護士会に登録する弁護士であり，全国弁護団の構成員である。
(ｳ)　被告Ｅは，京都弁護士会に登録する弁護士であり，全国弁護団の事務局長である。
(ｴ)　被告Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同Ｉは，大分県弁護士会に登録する弁護士であり，全国弁護団の構成員である（但し，被告Ｈは，本件本訴が提起された平成１５年５月当時は構成員ではない。弁論の全趣旨）。
(2)　本件の経緯
ア　原告会社をめぐる状況
(ｱ)　平成１０年ころ，原告会社の元従業員らが債権回収の際に，「腎臓を売って金を払え」などと脅迫的な文言を用いたとして恐喝未遂で逮捕されるなどの事件が発生し，原告会社を含む商工ローンの債権回収等の態様が社会問題となり，同年１２月には前記のとおり全国弁護団が設立され，平成１１年１２月１４日に開催された参議院財政・金融委員会では，原告会社の当時の代表取締役が証人喚問されるなどの事態となり（乙２６），平成１２年１月２７日には，近畿財務局長は，原告会社の東京及び千葉支店につき，９０日間の業務停止及び他の全ての営業所又は事務所の７日間の業務停止の処分（弁済行為等を除く。）をした（乙４０）。
(ｲ)原告会社の取引形態は，主として，顧客が日本信用保証との間で保証委託契約を締結した上で，同社等を保証人として手形取引約定を締結し，同約定に基づいて，原告会社が顧客に対し，手形貸付けを繰り返し行うものであったが，平成１２年ころから平成１４年ころ，原告会社が，顧客との間で行ったこのような手形貸付取引と利息制限法の適用をめぐり，過払金返還・債務不存在確認訴訟が全国各地の裁判所で係属していた。そして，かかる利息制限法の引直し計算において，どのような計算方法をとるべきか，貸付けの連続性や日本信用保証が徴収する保証料，事務手数料がみなし利息にあたるか等については各裁判所で判断が分かれる状況にあった（甲１８，乙１４の３９の１及び２，弁論の全趣旨）。
イ　集団訴訟の経緯