以上のとおりであって、本件昼食の提供は、その性質・内容、目的、効果等を勘案すると、社会通念上相当な範囲を逸脱した監査委員に対する接遇であって、三郷町の予算執行権限を有する財務会計職員の裁量を逸脱した違法なものと言わざるを得ない。
二　普通地方公共団体の予算執行権限を有する財務会計職員から、その裁量を逸脱した違法な昼食の提供を受けたからといって、一般的には、違法な昼食の提供を受けた相手側においても直ちに三郷町に対する不法行為責任を負うものということはできない。
しかしながら、被告は三郷町の監査委員として、財務会計上の行為を監査すべき立場にある者であるから、自己の昼食代が違法に公金から支出されることを十分に知りうべきであったものであり、少なくとも、被告は本件昼食の提供が、三郷町職員の違法な公金の支出として三郷町に損害を与えるであろうことを認識すべき義務があり、被告は右注意義務に違反し、漫然と昼食の提供を受け、これにより平成一一年九月二二日までに三郷町に対し、五四〇〇円の損害を与えたものである。被告は三郷町に対し、民法七〇九条に基づき右同額の金員を賠償すべき義務がある。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官　永井ユタカ
裁判官　川谷道郎
裁判官　前田泰成</s>--
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--</s>平成１４年(ワ)第１２２９２号　商標登録の抹消登録手続請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年２月２４日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　   　　株式会社ボンド商会
訴訟代理人弁護士　　　　　山　　　　元　　　　眞　　　　士
被　　　　　　告　　　　　Ａ
主　　　　　　　　文
１　被告は、原告に対し、別紙商標権目録記載１ないし２５の各商標権について、同商標権目録記載１ないし２５の各受付年月日特許庁受付、各受付番号の本権の移転登録の抹消登録手続をせよ。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
主文同旨
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　原告は、別紙商標権目録記載１ないし２５の各登録番号の商標権（以下、これらをまとめて「本件各商標権」という。）を有しており、これらについて原告名義の商標権設定登録又は移転登録がされていた。
(2)　本件各商標権については、被告名義の別紙商標権目録記載１ないし２５の各受付年月日特許庁受付、各受付番号の本権の移転登録がされている（以下、これらの移転登録をまとめて「本件各移転登録」という。）。(3)　しかし、原告は、本件各商標権を被告に譲渡等したことはなく、本件各移転登録は、虚偽の登録である。
(4)　よって、原告は、被告に対し、本件各商標権に基づき、本件各移転登録の抹消登録手続を求める。
２　請求原因に対する認否及び被告の主張
請求原因(1)ないし(3)の事実は不知であり、主張は争う。本件各移転登録は、被告の父であるＢが、Ｃに依頼され、被告の承諾がないにもかかわらず、被告の名前を使用して登録したものである。Ｂは、原告に対し、本件各商標権の商標登録の名義を原告に戻すための書類を引き渡す用意があることを伝えており、原告がその書類を受け取れば、商標登録の名義を原告に戻すことが可能であるから、原告の請求は失当である。
理　　　　　　　　由
１　甲第１号証の１ないし１５及び弁論の全趣旨によれば、本件各商標権について、原告名義の商標権設定登録又は移転登録がされ、原告が本件各商標権を有していること、本件各商標権には権利者を被告名義とする本件各移転登録がされていることが認められる。
しかるところ、被告は、原告の被告に対する本件各移転登録の抹消登録手続請求を妨げる抗弁事由を何ら主張立証しない。かえって、乙第１、第２号証及び弁論の全趣旨によれば、本件各移転登録は、被告の父である行政書士のＢが、原告の先代代表取締役であったＣに依頼され、被告の承諾がないにもかかわらず、被告の名前を使用して登録したものであり、原告と被告の間には、本件各移転登録の登録原因となる譲渡等の実体的な関係が存在しないことが認められる。したがって、原告は、被告に対し、本件各商標権に基づいて、本件各移転登録の抹消登録手続を求めることができるというべきである。２　よって、本訴請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官    　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官      前　　　　田　　　　郁　　　　勝
（別紙）
商標権目録


主文
本件控訴を棄却する。１
控訴費用は，控訴人の負担とする。２
事実及び理由
第１控訴の趣旨
原判決を取り消す。１
被控訴人が，控訴人に対し，平成１５年６月１７日付でした平成９年度から２平成１３年度までのＡ株式会社に対する貸付けに係る貸付決定票，貸付決定通知書，担保明細，実行未了案件現在利率一覧表及び実行前貸付条件変更入力済確認票を不開示とする決定を取り消す。
（略語等は，原則として，原判決に従う。）第２事案の概要本件は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１５年法１律第５１号による改正前のもの。）に基づき，控訴人が行った控訴の趣旨２記本法載の法人文書の開示請求に対し，被控訴人がこれを不開示とする旨の決定をしたため，控訴人が被控訴人に対し，同決定の取消しを求める事案である。原審は，控訴人が開示を求める本件各文書には，いずれも本法５条２号イに２掲げる不開示情報が記録されているなどとして，控訴人の請求を棄却した。当裁判所も，控訴人の請求を棄却すべきものと判断した。法令の定め，前提となる事実，当事者の主張及び争点は，原判決の事実及び３理由の「第２事案の概要」１から４まで（原判決２頁２行目から同９頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は，理由がないと判断する。その理由は，原判決１の事実及び理由の「第３争点に対する判断」１から３まで（原判決９頁２２行目から同１３頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人は，当審において，本件各文書に本法５条４号柱書及びトに掲げる不２開示情報が記載されているか否かの点につき，①訴外会社に対する貸付けは，農林漁業金融公庫法１条２項に規定する目的を逸脱し，大企業に対して緩やかな貸付条件で多額の融資をした，②訴外会社は，１２５期及び１２６期のいずれにおいても，被控訴人に対して１０５億円の担保しか提供しておらず，これは２００億円を超える融資残高の半分にすぎないことから，訴外会社に対する貸付けは，不適切で異常かつ違法であるから，被控訴人には，本法５条４号柱書の「当該事務又は事業の適正な遂行」も同号トの「企業経営上の正当な利益」というものは存在しない旨主張する。
しかし，①については，農林漁業金融公庫法１条２項は，「農林漁業金融公庫は、前項に記載するもののほか、食品の製造、加工又は流通の事業を営む者に対し、食品の安定供給の確保に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」としており，その文言上，いわゆる大企業に対する融資を禁じていると解釈することはできない。また，②については，確かに，訴外会社の有価証券報告書（第１２６期。甲２８）には，１２６期注記事項（貸借対照表関係）として，農林漁業金融公庫からの長期借入金の担保のため有形固定資産のうち建物，土地（約２６億円）等約１４３億円に抵当権を設定している旨の記載があり，１２５期の注記事項にもほぼ同様の記載がある（担保としての提供資産額は約１５６億円）。しかし，商法施行規則（平成１７年法務省令第４号による改正前のもの）２９条により，株式会社において貸借対照表上に記載すべき土地の評価額は，取得価額を付することが認められていたのであり，訴外会社の貸借対照表上の土地の評価額は必ずしも時価と一致しておらず，時価が同評価額を大幅に上回っている可能性も否定できない。また，訴外会社の有価証券報告書における貸借対照表関係の特記事項に記載されているのは，訴外会社の所有に係る担保提供資産であり，関連企業あるいは第三者が担保提供したものが記載されるわけではない。したがって，上記記載の存在をもって，直ちに，担保として提供された資産の額が貸付金額を著しく下回っていたと認めることはできない。
控訴人は，当審において，その他，本件各文書に記録されている情報が本法５条２号イ，４号柱書及びトに掲げる不開示情報に該当しないなど縷々主張するが，いずれも原審においてした主張を繰り返すものであり，いずれも採用できないことは既に説示したとおりである。
よって，控訴人の請求は，理由がない。３
第４結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官江見   弘武
裁判官植垣勝裕
裁判官村田斉志</s>製造費         　    １９６３万４３９１円１枚当たりの単価117.50円×16万1335枚×1.05
マスタリング費用   　　　１０万５０００円
印税　　　　　   　　　　１６万４２６３円
Ｂ　　　　　　　　4万2208円
Ｄ　　　　　　　　3万8723円
Ｉ　　　　　　　　3万8336円
Ｃ　　　　　　　　3万7174円
（合計15万6411円×1.05＝16万4263円）
著作権印税　　　   　　１６９万８７０７円
映像原盤使用料　　　   　５２万５０００円（ＴＶ神奈川パフォーマンス映像）
宣伝販促費　　　　   　　１３万１４３４円
デザイン費　　　　　   　　１万４３８０円
搬送費　　　　　　   　　４２万３１１１円
ビクター手数料　   　　　３３万７５４５円（1607万3544円×2％×1.05）
部門費　　　　   　　　２５９万０２１５円
費用合計　　   　　　２７３０万４０１８円（リベート含む。）
純利益　　　　　　－１１２３万０４７４円
曲数按分として×1/2　－５６１万５２３７円
映像分として×1/2　　－２８０万７６１９円


ク　さらに，原告は，「引用例では，【図５】及び【図６】の波形を【図１】の変形例としており，【図１】が使用される発明に対しては，当然に【図５】及び【図６】も適用可能と理解されるところ，【図５】や【図６】においては，最初に登場する波形の形状及び時点がＡとＢで異なっているから，引用例は，前記周知技術のような技術的思想を全く想定していない。」旨主張する。しかしながら，一つの引用刊行物中に複数の発明が記載されている場合に，必要に応じて適宜ふさわしい発明を引用発明として認定することができることは，当然のことである。そうであれば，本件審決は，引用例の【図１】から引用例記載の発明を認定したのであるから，引用例の【図５】及び【図６】がこれとは異なる発明を開示しているとしても，本件審決の引用例記載の発明の認定が誤りであるということはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。ケ　加えて，原告は，「補正発明は，相違点に係る構成を有することにより，制御手段を簡略化することができ，しかも，所望の解像度を得ることができるという特有の効果を達成するものであるから，格別の作用効果を認めることができないとの本件審決の認定は誤りである。」旨主張する。しかしながら，前記のとおり，補正発明の構成が引用例記載の発明及び前記周知技術に基づき容易に想到することができたものである以上，補正発明の有する効果も予測可能な程度のものにすぎないというべきであり，格別顕著なものということはできない。したがって，これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。(3)　以上のとおり，本件審決の引用例発明２に基づく補正発明についての進歩性判断には誤りがないから，原告の取消事由１の主張は理由がない。５　取消事由２（本願発明の新規性・進歩性についての判断の誤り）について原告は，取消事由１（請求原因(4)ア）の(ウ)(エ)と同様の理由により，本願発明の新規性・進歩性についての本件審決の判断は誤りである旨主張する。ところで，本件審決は，本願発明が特許を受けることができない理由として，①引用例発明１との対比において，新規性を欠くものであること，②引用例発明２との対比において，進歩性を欠くものであること，を挙げている。したがって，本件審決が「本願発明が特許を受けることができない」としたことが誤りであるというためには，上記①②の判断いずれもが誤りであるという必要がある。しかしながら，前記４と同様の理由により，本件審決の上記②の判断は相当であるから，その余の点について判断するまでもなく，「本願発明が特許を受けることができない」とした本件審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張も理由がない。
６　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないことに帰する。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　中野哲弘
裁判官　　　青柳　馨
裁判官      沖中康人</s>原告は、底折りフック１１３に関し、上下方向の位置決めについては、昇降により到達する底折りフック１１３の上下限位置がリミットスイッチにより検出され、下限リミットスイッチからのオフ信号及び上限リミットスイッチからの到達信号がコンピュータ制御装置８に送られて、コンピュータ制御装置８によって自動的に上下限位置がセッティングされること、また、幅方向の位置決めについては、幅移動により到達する底折りフック１１３の位置が、コンピュータ制御装置８によって自動的にセッティングされる二組の上部無端ベルト１１２及び下部無端ベルト１１１によって挾まれる区域に限られることからすれば、底折りフック１１３の位置もコンピュータ制御装置８により制御されているものといえる旨主張する。しかしながら、原告の右主張は、位置決めに当たって、底折りフック１１３が移動し得る範囲がコンピュータ制御装置８によって制御されることになることを指摘するものにすぎず、右範囲内での具体的な位置決めは、前記のとおりコンピュータ制御装置８からの制御信号とは無関係に、オペレーターの手動操作によって行われるのであるから、被告各装置における底折りフック１１３の位置決めが、「アタッチメントのセッティングが完全に自動化される」という本件発明の特徴と相容れないことは明らかであり、原告の右主張は採用できない。
なお、原告は、折りガイド１２０についても、コンピュータ制御装置８によって制御される底折りフック１１３やロータリーフック１１５の位置を基準として位置決めが行われるから、これらと同様に、その位置決めがコンピュータ制御装置８により制御されているものといえる旨主張するが、前記のとおり、底折りフック１１３及びロータリーフック１１５の位置がコンピュータ制御装置８によって制御されているとの前提において誤りがあるというべきであるから、原告の右主張も採用できない。
（二）　以上を総合すると、被告各製品においては、折りに使用される各部材のうち、少なくとも底折りフック１１３及び折りガイド１２０につき、入力された型信号に基づきその要不要を判断することが行われず、また、制御手段からの制御信号に基づき自動的にこれらを折りに邪魔とならない位置まで移動させることも行われないから、被告各製品は、折りに使用されるすべての部材についてその要不要を判断する選択手段を具えた制御手段を有しておらず、また、制御手段からの制御信号に基づき折りに不要なすべての部材を折りに邪魔とならない位置まで移動させる駆動手段及び位置検出手段からなるアタッチメント逃し装置も有しないものであり、本件発明の構成要件Ｂ及びＣをいずれも充足しない。
また、被告各製品においては、折りに使用される各部材のうち、少なくともロータリーフック１１５、底折りフック１１３及び折りガイド１２０につき、制御手段からの制御信号に基づき自動的にこれらを折りに必要な所定の位置まで移動させることが行われないから、被告各製品は、制御手段からの制御信号に基づき折りに必要なすべての部材を所定の位置まで移動させる駆動手段及び位置検出手段からなる位置決め装置を有しないものであり、本件発明の構成要件Ｄを充足しない。
二　結論
よって、原告の本訴請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がないから、主文のとおり判決する。
東京方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　    三　　　村　　　量　　　一
裁判官　    長　谷　川　　　浩　　　二
裁判官　    大　　　西　　　勝　　　滋
(別紙）　物件目録一（89362-001～011）物件目録二（89362-012～019,087。087は目録二の31頁部分）対比表（89362-020）
表１（89362-021）
表２（89362-022）


主文
被告人を懲役１０か月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１５年１１月４日ころ，神戸市長Ａ管理にかかる神戸市ａ区ｂ通ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の市営ｂ住宅ｆ号棟３０７号室前廊下において，同所にあったゴルフクラブで同室玄関ドア横の窓ガラス１枚をたたき割った（損害額約１万４７００円相当）上，同窓から同室内に侵入し，そのころから同月１０日午前１０時３０分ころまでの間同室内で寝泊まりし，もって，他人の物を損壊するとともに，正当な理由がないのに同室に侵入したものである。
（証拠の標目）
（括弧内の「検」で始まる数字は証拠等関係カード記載の検察官の請求番号）
省略
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち器物損壊の点は刑法２６１条に，建造物侵入の点は同法１３０条前段にそれぞれ該当するが，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の重い器物損壊罪の刑で処断することとし，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１０か月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（補足説明）
弁護人は，被告人が判示市営ｂ住宅ｆ号棟３０７号室（以下単に「３０７号室」という。）に侵入したのは，神戸市の職員が，やむを得ない理由で住居を失った被告人が求めた住居の確保等についての相談に応じてくれず住居が確保できなかったからである等として，被告人の行為は自救行為に該当し無罪であると主張し，被告人も公判廷で同様の陳述をしている。
しかし，自救行為とは，一定の権利が侵害された場合に公権力の発動を待たずに被害者自らその救済を図る行為であるところ，その前提として，権利が不法に侵害されたこと等が要件となる。そして，この点，関係各証拠によれば，被告人は市営住宅の公募に応募するなどの正規の入居申請手続をとっていないことが認められ，また３０７号室の隣室には被告人の長男が居住しているが，このことにより被告人に３０７号室を選んで入居できる権利が生じることがないことも明らかであるから，被告人にはそもそも３０７号室に入居する権利がないと認められ，同市が被告人のその権利を不法に侵害する前提がない。したがって，自救行為が成立するための他の要件について検討するまでもなく，弁護人の主張は採用できない。なお，被
告人が他の施設等への
入居が可能であるのにこれを希望しないで本件に及んだことは被告人自身がこれを認めるところであって，他に被告人の本件犯行の違法性を阻却（正当化）しうる事情がないことも明らかである。
（量刑の理由）
本件は，住む所に困った被告人が空き家であった判示住宅に住み着こうと企て同住宅の窓ガラスを割りこれに侵入した事案であるが，被告人は，かねてから神戸市職員から本件住宅への入居要求を拒否され続けており，また他に当座の住居としうべき場所があることを認識していたにも関わらず，既に被告人とは別に平穏に暮らしている子どもの近くに住みたい等という動機に基づき本件犯行を行ったものであり，動機は短絡的，自己中心的であって酌量の余地はない。また，被告人は侵入後１週間にわたって判示住宅に住み着いていた上，住民登録までするなど継続的に居座る姿勢を示していたものであり，その犯行態様もよくない。そして，被告人は，本件犯行が発覚した後も，同市職員の対応ないし同市の福祉施策が自己の要求ない
し満足を満たさない
ことを違法として非難するような姿勢に終始し，同市職員に本件犯行の責任を転嫁するがごとき発言を繰り返しており，現在，捜査段階ではみせていた本件自体への反省の態度も全く失っている。そうすると，被告人には本来厳しい対応が必要である。しかし，被告人が貧困状態にあり住む所をいったん失ったことなど，被告人の境遇自体には同情の余地があること，本件器物損壊による被害額は比較的少額であること，判示住宅は空き家であり被告人の本件犯行により生活の平穏を脅かされた者はいなかったこと，被告人に前科前歴がなく，本件により身柄を拘束されるなどしており，今後同様の行為に及ぶについてはより強い反対動機形成の可能性があること等の事情も認められるので，今回に限って刑の執行を猶予することとした。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年２月１７日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官　　橋　本　　　一</s>(2)　被告人は，本件融資当時，株式会社ａの財務状況が逼迫していた上，資金調達の確実な見通しが立たなかったことから，甲プロジェクトの完成は相当の困難を伴うことを認識していたことは認められるが，他方，本件融資に際しｂ株式会社に提供した担保に不足があるとは認識しておらず，本件融資は，Ｐ６やＰ２の判断とこれに基づくｂ株式会社の方針によりなされたものであると認識するとともに，Ｙが本件融資に際し，株式会社ａや被告人のために，自己の任務に違背してまで便宜を図ってくれているとは考えなかったものである。確かに，所論が指摘するように，被告人は，Ｙに対し，１億８０００万円もの無担保融資を行うなど，金融機関の融資担当者と取引先という関係に照らして，到底許されない癒着関係にあったものであり，本件融資当時，被告人がＹに対し心理的に優越的な立場にあったことは明らかであるが，本件においては，被告人がこのような立場を殊更利用して，Ｙに融資を迫ったことを認めるに足りる証拠はない。(3)　そうすると，被告人がＹとの間で，同人の特別背任について，共謀を遂げたものとは認め難いといわなければならない。
第５　結論
以上検討したところによれば，被告人がＹの行為の任務違背性を認識していたとまで認めることはできない上，被告人とＹとの間で特別背任の共謀が成立したとも認められないから，本件特別背任の公訴事実について，犯罪の証明がないとして，無罪を言い渡した原判決の認定判断に，所論のいうような事実誤認は認められない。論旨は理由がない。
よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
平成１３年１１月２６日
東京高等裁判所第５刑事部
裁判長裁判官　　　高　　橋　　省　　吾
裁判官　　　本　　間　　榮　　一
裁判官　　　山　　田　　耕　　司


しかし、上記のとおり、請求第５項に係る不法行為に基づく損害賠償請求の認容額は当初の訴状における請求額の範囲内であるので、同訴状訂正申立書による拡張部分についての消滅時効に関する被告らの主張は理由がない。１０　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　松　一　雄
裁判官　　　阿　多　麻　子
裁判官　　　前　田　郁　勝
（別紙）　第１製   品目録
１　商品名
（1）「いきいきサラダ　海藻＋こんにゃく」
（2）「いきいきサラダ　海藻と蒟蒻」
２　製造所
包装紙に「製造所の固有記号がＣＬ」と記載されている。
（別紙）　第２製   品目録
１　商品名
（1）「蒟蒻海藻サラダ」
（2）「海藻サラダ」
（3）「寄せ鍋糸こんにゃく」
２　製造所
やまと食品工業株式会社
（別紙）　こんにゃく目録
１　こんにゃくの構造
（1）糸状こんにゃくが２列横幅方向へ一体化して、
（2）長手方向に多数の凹条と凸条の表面を有し、
（3）凸条部分の厚肉部が３㎜以下であって、
（4）凹条部分の薄肉部が半透明の縞模様を形成している、（5）表面筋状薄肉こんにゃくである。
２　こんにゃくの図面
（別紙）</s>11
22
12</s>(4)　以上のとおり、取消事由１は、すべて理由がない。２　取消事由２（本願発明の作用効果の看過）について(1)　甲第２号証の５によれば、本件出願の平成９年１０月２０日付け意見書に、清掃テスト１ないし３の三箇所にわたって、「テスト方法　①　本発明の両面に清掃面を持った清掃用カードをあらかじめ計量しておく。②　対照用として、凸部に清掃面を持った片面の清掃用カードを予め計量しておく。③　比較用として、凹部に清掃面を持った片面の清掃用カードを予め計量しておく。」（３頁１７行ないし２２行、４頁１９行ないし２４行、５頁１９行ないし２４行）との記載があることが認められる。また、引用例の前示の記載によれば、引用例のクリーニングカードでは、基材１１の両方の外側（凸状の側）にクリーニング部材１２が設けられていることが明らかである（別紙引用例図面第３図参照）。そうすると、上記テストにおける対照用及び比較用のカードは、いずれも片面の清掃用カードであって、基材の両側にクリーニング部材を設けた引用例に記載のクリーニングカードとは異なることが明らかである。したがって、上記テストを前提にして、本願発明の清掃用カードが、引用例に記載のものと比較して顕著な効果を奏するとする原告らの主張は、採用することができない。また、前説示のように、本願発明の清掃用カードが「１枚のカードの両面を清掃面」とするもののみであるとすることはできず、本願発明の清掃用カードとして「１枚のカードの両面を清掃面」とするもののみについて行ったテストに基づいて、本願発明の作用効果の顕著性を認定することはできない。(2)　原告らは、湾曲部をカード導入面の傾斜に対応させることは、引用例には開示されておらず、「極めて自然に発想できること」ではなく、「平坦なクリーニングカードでは清掃できなかったカード挿入部のカード導入面の清掃が可能となることは当然に予測できること」ではなく、カード導入面の傾斜に対応させて湾曲部により湾曲させることが「当業者が容易に想到し得るもの」ではないと主張する。審決は、引用例に記載のものについて、「清掃箇所はカード挿入部であるガイドのカード導入面だけでなく、ガイドと離れた位置にある磁気ヘッドや押圧板の摺動部も清掃箇所としている」と認定し、この認定について原告らは争っていない。また、甲第３号証によれば、引用例に「開口部５からクリーニングカード１０を挿入すると、前記凸状を成したクリーニングカードの中央部分がガイド３，４に押されるのでクリーニングカード１０はガイド３，４の間に挟持されクリーニング部材１２はガイド３，４と摺動する事によってガイド３，４に付着しているゴミ，ホコリ等を除去する事ができる。」（４頁１５行ないし５頁１行）との記載があること、引用例の第３図に、傾斜を有するガイドの一部とクリーニングカードの側面図の記載があることが認められる。
これらによれば、引用例に記載のものは、ガイドのカード導入面を清掃箇所とし、カードの中央部分である湾曲部がガイドに押されるようにしたものであり、湾曲部の湾曲は清掃箇所であるガイドのカード導入面等に対応していることが認められる。そうすると、引用例に「湾曲部をカード導入面の傾斜に対応させる」との記載はないが、引用例に記載のものもガイドは傾斜部分を有しており、引用例に記載のものにおいて、清掃箇所のカード導入面を傾斜部分も含むようにし、湾曲部をカード導入面の傾斜に対応させることは、清掃範囲の単なる選択の範囲に属するものであるということができる。
(3)　原告らは、本願発明の図示された実施例では、カード導入面に通常取り入れられている単に円滑な面とは異なって、平面状部と円筒の一部のような部分との組合せ構造が示されており、引用例の開示内容は、カードの厚みの作用効果であって、湾曲部の湾曲形状の構成や効果を示しているものではない旨主張する。しかし、実施例の形状、構造をもって、本願発明が採択したカードの形状、構造であると限定して認めることはできず、原告らのこの主張は本願発明の要旨に基づかないものであって、理由がない。
(4)　結局、取消事由２もすべて理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告ら主張の審決取消事由は理由がないので、原告らの請求は棄却されるべきである。
（平成１２年４月２７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


条の２第１項に基づく損害賠償責任については、債務免除条例の適用があり、同責任は、同条例第３条の規定により、消滅したものというべきである。以上のとおりであるから、控訴人らの前記主張は、いずれも採用することができない。
第四　結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、控訴費用の負担について行政事件訴訟法第７条、民事訴訟法第６７条第１項、第６１条、第６５条第１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　魚住庸夫
裁判官　飯田敏彦
裁判官　菅野博之</s>(1)ア　前記１のとおり，埋没法が上眼瞼のたるみを取るために不適切な方法であるとは認められず，また，前記３，４のとおり，１審原告の訴える角膜びらん及び三重瞼が本件手術や埋没糸抜去手術と因果関係を有するとは認められないから，１審原告が本件手術（又は埋没糸抜去手術）について上記各点に関する説明を尽くしたか否か，説明義務違反があったか否かについて判断するまでもなく，１審被告が埋没法を採用したこと，１審原告に角膜びらんが発症したこと及び三重瞼になったことの各点については，説明義務違反による債務不履行又は不法行為が成立することはない。イ　また，前記２のとおり，１審原告が本件手術を受けてから埋没糸抜去手術を受けるまでの間に持続した両眼瞼の腫れや痛みについては，本件手術との相当因果関係が認められるところ，この点について，１審原告は１審被告の説明が十分でなかった旨主張し，同旨の供述や供述記載もあるが，１審原告の供述によっても，１審被告は１審原告に対し腫れや痛みは１週間程度続くと説明しており，証人Ａ医師も腫れは１週間程度続くと説明するのが一般的であり，自己は手術による痛みは１日程度続くと説明している旨証言している上，現実の腫れや痛みが１審被告の上記説明を超えるものであったとしても，前記第２の１(3)アのとおり，腫れが持続する期間等が個々人によって異なることは，手術申込書（乙２の１，２）の注意事項に記載され，本件手術前，１審原告はこれを読んでいたのであるから，１審被告の予想を超える腫れや痛みがあったとしても，そのことのみから，１審被告の説明が不十分であったとはいえない（１審原告が埋没糸抜去手術を受けた後，通常であれば腫れや痛みが消失するに必要な相当期間内に持続した腫れや痛みについても，同様である。）。(2)ア　ところで，１審原告は，１審被告に対し目の上のたるみを取ることを相談したことはない旨，また，１審被告から目の上のたるみを取る手術について説明を受けたことはない旨主張し，同旨の１審原告供述及び供述記載がある。
しかし，１審原告が１審被告に提出した「美容外科診療申込書」（乙１１）の「希望の診療」欄には，「目の上又は下のたるみとり」のほか，「二重まぶた」のところに丸が打ってあること，１審被告が作成したカルテ（乙１の１）のうち１審被告が１審原告に対して本件手術に関する説明するために作成した部分（イラストを含む。１審被告）にも，目の上のたるみ取りの方法についての記載があること，１審被告は，平成７年１１月１２日，１審原告に対し，２０分ないし３０分かけて，目の下のたるみ取り，目の上のたるみ取り，切開法及び埋没法について説明した旨供述しており，さらに１審原告に対し，埋没法を推奨する記載のある「魅せる女性の最新美容学」を手渡していること（前記第２の１(2)），１審原告は，本件手術後１か月半以上経過した平成８年２月２０日までは，１審被告に対し本件手術について不満を述べた形跡がないことに照らせば，１審原告の上記の供述及び供述記載はたやすく措信できない。そして，控訴人の上記主張については，他にこれを認めるに足りる証拠はないから，採用することができない。イ　また，１審被告は，本件手術の前，同手術によって形成する新たな二重のラインについて，１審原告の希望を聞くこともなかった旨主張する。しかし，１審被告は，本件手術に先立って，１審原告に対し二重の予定ラインを示し，１審原告の好む位置にマーキングをした旨，１審被告は，本件手術の場合に限らず，埋没法による二重瞼の手術を行う際は同様に行っている旨供述していること，新たな二重のラインを形成する手術において，医師が予定ラインを決めずに手術を始めるとは考え難く，予定ラインを決める際，患者の希望を聞くことを妨げる事情もみあたらないことに照らせば，上記主張を採用することはできない。
６　以上のとおりであるから，１審原告の請求は理由がないので棄却すべきであるから，１審原告の控訴は理由がないのでこれを棄却し，１審被告の控訴に基づいて，原判決中１審被告の敗訴部分を取り消して，１審原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　大　　内　　捷　　司
裁判官　　　佐　久　間　邦　夫
裁判官　　　加　藤　美　枝　子


また，前述のとおり，原告と被告ＩＳＳとの間の登録型雇用契約の更新拒絶（雇止め）は適法であり，このような場合，登録型派遣労働者である原告について，新たな就業場所を確保すべき義務があるとは認められないし，本件は解雇ではないから，雇止めの理由を文書で明示しなかったことも何ら違法となるものではない。
したがって，被告ＩＳＳに債務不履行ないし不法行為は成立しない。（３）　被告らの債務不履行ないし不法行為責任について原告は，被告らが，原告に対し，派遣業務として明示された事務用機器の操作のみならず，メール便処理業務のほか広範な派遣対象外の業務を担当させてきたこと，また自己申告書を提出させてきたことをもって，原告に精神的損害を与えた旨主張する。
前記認定のとおり，被告伊予銀行が原告に行わせた業務の中には，本来予定されていない対象外の業務が含まれていたものと認められる。どの業務が，どの程度の頻度で，どれくらいの期間行われていたかまでは明らかではないものの，原告が行ってきた対象外業務が多種に及んでいること，さらには原告の派遣期間自体が極めて長期にわたっていることに照らすと，原告が全体として相当多量の対象外業務を行ってきたことは明らかである。これらに照らすと，被告伊予銀行の原告に対する指揮監督権の行使にはかなりの問題があるといわなければならない。被告ＩＳＳがかような実態を改善しなかったことについても同様である。しかし他方で，原告が対象外業務として行っていた業務の大半を占めるものというべきメール便の処理業務について検討すると，認定事実のとおり，一部為替業務の端末操作の事前準備行為等として関連するものも含まれており，対象業務と対象外業務との区別がしにくい部分もあったこと，比較的単純な作業であり，特殊な知識経験を要する困難な業務とまではいえないこと，原告自身もむしろこれを積極的に行なっていたものであることが認められる。また，原告が行った対象外業務に相当する部分については，本来の対象業務の負担を免れていたものというべきであるから，全体としてはその労務の提供に見合った賃金の支払いを受けていると認めるのが相当である。そして，前記のとおり，被告らによる原告の雇用及び派遣体制には問題があったというべきであるが，原告の地位を長期間にわたって安定させ，結果としては原告に有利に作用してきたことも否定できないところである。これらに照らすと，被告らの行為により，原告の人格的利益（労働者として適法に雇用管理を受ける権利）が侵害され，精神的損害が生じたものとまでは認められないというべきである。
なお，前述のとおり，被告伊予銀行が原告に自己申告書を提出させていたことについては，それ自体は許されるというべきであるし，また，具体的にプライバシー侵害が生じたとは認められない。
結局，これらの点について，被告らは債務不履行ないし不法行為責任を負うとは認められない。
５　結論
以上によれば，原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　坂倉充信
裁判官　　　大嶺　崇
裁判官中山雅之は，転補のため署名，押印することができない。
裁判長裁判官　　　坂倉充信</s>２（１）　本件退令が執行されて本国に送還された場合，相手方は，訴訟代理人と打ち合わせをするについて支障を生ずることなどにより，第一審判決までの間訴訟を維持するにつき事実上相当な困難を伴うこととなることは否定し難く，本案訴訟において勝訴判決を得ても，送還の執行前の状態を回復するについて制度的な保障はなく，事実上困難となることが認められる。したがって，相手方は，送還の執行によって回復困難な損害を受けるものというべく，このような損害を避けるためには，本案の第一審判決の言渡しの日から起算して１０日後までの間送還部分の執行を停止すべき緊急の必要性があると認めるのが相当である。（２）しかしながら，収容部分の執行については，前記前提事実によっても，同部分の執行によって回復困難な損害を受けるものと認めることはできない。すなわち，法５２条５項が定める収容は，退去強制令書の発布を受けた者について，送還可能のときまで収容して，その者の送還を確実に実施できるようにするため必要な限度でその身体を拘束しておく手続であり，法は，収容部分の執行により被収容者が入国者収容所等に収容されてその身体の自由が制限される等の不利益を受けることを当然に予定しており，本件退令の収容部分の執行の停止を求める申立てについて，行訴法２５条２項にいう「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するというためには，上記のような身体拘束による自由の制限等の不利益を超え，被収容者の身体的状況，収容場等の環境その他諸般の事情により，収容を不相当とするような特別の損害を被るおそれがあることを要すると解するのが相当である。
これを本件についてみると，本件全資料によっても，相手方が，収容により，精神的，身体的に何らかの異常をきたしたとの疎明はない（記録によれば，相手方は，原決定により釈放された後に，精神科医を受診していることが認められるが，これは，相手方において，本件申立ての結果如何によっては再度収容されるおそれがあることを思い煩ったためと認められる。）。また，Ｂは，仕事のかたわら，相手方との面会のため東京入管収容場等に頻繁に赴き，特に相手方が茨城県牛久市所在の東日本収容センターに移送された平成１３年１０月以降は，相手方との面会に少なからぬ不便を被ったことが認められるものの，Ｂ自身，不法残留であることを知りながら相手方と交際を始めたのであり，Ｂが受けた不便，精神的及び経済的負担は，もとより，Ｂと相手方との婚姻関係にとって生じうる影響等も，本件退令の収容部分を執行されることによって通常生じる損害であり，回復困難な損害に当たらない。
そうすると，本件について，相手方がその収容を不相当とするような特別の損害を被るおそれがあるとはいえない。
他に，相手方が本件退令の収容部分の執行により回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとの疎明はない。
３　本件全資料によっても，本件退令に基づく送還部分の執行を停止することが公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある旨の疎明はない。４　以上によれば，本件申立てのうち，本件退令に基づく送還部分の執行の停止を求める部分は，執行停止期間の点を除いて理由があるから，第一審判決の言渡しの日から起算して１０日後までの間送還部分の執行を停止し，同時点以降については，改めて判断するのを相当とするから，これを却下し，本件退令に基づく送還部分の執行の停止を求める部分は，回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとの疎明がないから，その余の点について判断するまでもなく，これを却下すべきところ，これと異なる原決定を変更することとし，主文のとおり決定する。
平成１４年３月１１日
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　江見弘武
裁判官　岩田眞
裁判官　原啓一郎


しかしながら、他方、被告人のために酌むべき事情も存在する。すなわち、判示第一の犯行については、被告人らの本件漏洩及び窃用行為の対象は、公開の場所で行われた集会及び集団示威運動に対する警備実施状況等であって、被告人らの行為によって実際に具体的な害悪が生じたとの立証まではされていない。判示第二の犯行については、収容少年の面会人の親族を装ったものではあるけれども、日中に開放されていた正門から少年院内に侵入したというものである。被告人は、前科前歴がなく、これまでにかなりの期間勾留されており、その間に不幸にも結核が発症して、未だに治療が必要な状態にある。
そこで、以上のような被告人に有利不利な一切の事情を総合考慮した上、主文のとおり刑を量定し、今回に限り、その刑の執行を猶予することにした次第である。（検察官澤田正史及び同外ノ池和弥、私選弁護人西澤圭助、同町田正男及び同武田博孝各出席）
（求刑　懲役三年）
平成一四年三月二〇日
東京地方裁判所刑事第三部
裁判長裁判官　　服　　　部　　　　　　悟
裁判官　　加　　　藤　　　　　　学
裁判官　　宮　　　崎　　か　な　え</s>221
22
171
221
223
322
22
22
1012
1224
61
22</s>12
abi
ii
iii
iv
vi
ii
iii
1a
//a/bc
ab</s>19時18分１２回１６０   ５～－／－子宮収縮～20時07分（０回）(記載なし)   １５3～5分毎
(※49分間)
１２／6時23分３回   １５０５～－／－   子宮収縮３０～7時00分（１３回）   (記載なし)１５４回
(※37分間)
１２／6時32分４回   １５５５～－／－   子宮収縮３１～7時12分（１３回）   (記載なし)１５   ３回
(40分間)
19時31分９回１５０～   ～－／－一過性徐脈
～20時10分（４回）１６０   １５あり
(39分間)（１６０）子宮収縮
6～7分毎
週数相当
21時39分７回１５５～   ５～－／１一過性徐脈～22時24分（１０回）１６０   １０－35bあり
(45分間)（１６０）20s   子宮収縮
さざ波２回
１／6時25分４回   １４５５～－／－   子宮収縮１～7時02分（９回）   （１４０）１３さざ波
(37分間)週数相当
21時07分１４回不明   －／－子宮収縮
～21時51分（０回）(記載なし)   2～3分毎
(47分間)
44分不適
１／6時00分３回   １５０～４～４／１   一過性頻脈２～7時06分（６回）   １５５１０－40b   あり
(66分間)（１５０）40s   一過性徐脈
あり
一過性胎児
心拍数低下
昀底値100
子宮収縮
2～3回／ｈ
反応性不良
20時12分４回１５０～   ５～１／２所見欄～20時52分（９回）１６０   １８－40b上記と共通
(※40分間)20s
－55b
30s
１／23時22分１８回   １４０～～１／３   所見欄２～2時05分（１０回）   １５５１８－70b   記載なし
～３(163分間)40s
47分不適－25b
45s
－35b
60s
１／6時25分０回   １５０～７～１／１   子宮収縮
３～7時01分１５５   １５－40bなし
(36分間)（１５０）20s   昀底値120
20s
１／0時57分１８回   １４５～～１／１   1時59分４～2時46分（８回）   １５０１５－30b   インテバン
(109分間)(記載なし)20s   50mg
6時29分０回１４０～   ７～１／－一過性頻脈
～7時02分（２１回）１４５   １５あり
(33分間)（１４０）一過性徐脈
なし
一過性胎児
心拍数低下
子宮収縮
さざ波
反応性あり
週数相当
１／6時30分４回   １４５～２／－   一過性頻脈５～7時17分（１５回）   （１４０）１５あり
(47分間)一過性徐脈
なし
子宮収縮
弱いさざ波
反応性あり
１／6時46分５回   １４５～～所見欄
６～7時33分（４７回）   １５０２３記載なし
(47分間)(記載なし)
19時20分８回１５５   ～－／１所見欄
～20時36分（１２回）(記載なし)   ２０記載なし
(76分間)
１／6時45分１回   １５０～２／－   一過性頻脈７～7時23分（１５回）   (記載なし)１５あり
(38分間)一過性徐脈
なし
子宮収縮
弱いさざ波
胎児心拍
良好
19時39分１８回１６０   ～１／４
～21時39分（０回）（１５０）   １０－15b
(120分間)20s
47分不適－25b
30s
－20b
80s
－23b
20s


原告らは，弁護士費用も和歌山市が被った損害に含まれる旨主張するが，本件損害賠償代位請求訴訟は未だ原告らの勝訴が確定しておらず，原告らは和歌山市に対して弁護士報酬の相当額を請求することができないのであるから，和歌山市としても現時点において同額の損害を被ったということはできない。
３　結論
以上によれば，原告らの本件請求は８１４２万２２５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが本件記録上明らかな平成１３年７月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから認容することとし，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　間　史恵
裁判官　　　田中幸大</s>（ウ）　被告従業員らは，断定的判断の提供，旧法３条規定の氏名等明示義務違反，訪問販売業者の最低限の義務である法５条が定める正当な法定書面の不交付，旧法６条１項規定の不実告知禁止違反，法６条２項規定の威迫行為禁止違反を何度も繰り返していた。
被告従業員らは，このような手段を駆使し，原告の判断力を麻痺させて連鎖的に多数の同種類似商品を購入・取付させたものであり，これら被告従業員らの一連の行為は社会的許容性を大きく逸脱したいわゆる過量販売ないし次々商法に他ならず，全ての契約は公序良俗に反し無効である。
２　請求原因２－不法行為
（１）　被告従業員らによる請求原因１の一連の行為により，原告は，上記支払済金員の他，多大なる精神的苦痛を被った。
（２）　原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料としては３０万円を下らない。３　よって，原告は，被告に対し，本件契約１ないし５の不成立，無効，取消又は解除に基づく不当利得返還請求及び不法行為に基づく損害賠償（慰藉料）請求として，１４６万０２５０円及びこれに対する同契約の解除又は取消の意思表示をなした後である平成１６年１１月６日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払いを求める。
４　請求原因に対する認否
（１）請求原因１（１）（２）（３）は認める。
（２）請求原因１（４）は否認ないし争う。
（３）請求原因２は否認ないし争う。
理由
１（１）　請求原因１（１）（２）（３）は当事者間に争いがなく，成立に争いのない甲第１ないし第５号証によれば，請求原因１（４）ア（ア）ないし（オ）の事実が認められ，成立に争いのない甲第６，７号証によれば，請求原因１（４）ア（カ）の事実が認められる。
（２）　かかる事実からすれば，原告の主張するとおり，被告が原告に交付した水道管洗浄作業請負契約書（甲第１号証）及び工事請負契約書（甲第２ないし第５号証）は，法５条２項，１項１号，４条１号，２号，４号，５号に定める記載事項に不備があることが認められる。
すなわち，本件契約１については，水道管洗浄作業請負契約書（甲第１号証）において，役務提供契約にもかかわらず，法４条４号に定める事項の記載がなされていないし，本件契約２については，工事請負契約書（甲第２号証）において，法４条４号の記載を欠いているだけでなく，支払方法について単に「ローン」とあるのみであり，法４条２号の記載も欠いている。また，本件契約３及び４の工事請負契約書（甲第３及び第４号証）においては，法４条２号，４号だけでなく，代金及び対価の内訳が不明であり，法４条１号の記載を欠いているし，本件契約５の請負契約書（甲第５号証）も同様に，法４条１号及び法４条４号の記載を欠いている。さらに，甲第１ないし第５号証は，法４条５号，省令３条及び旧省令６条の記載も欠いている。（３）　したがって，被告が原告に交付した前記書面は，法５条の書面に該当しないというべきである。
この点，被告は本件契約を特定するに充分な記載がなされている旨主張しているが，上記認定した事実からすれば，本件契約について購入者等が正確な認識を得るのに不充分な記載であるといわざるを得ず，かかる被告の主張は認められない。
（４）　そうすると，旧法９条１項に基づく解除の期間は進行していないから，原告の行った解除は有効である。
２　　　　請求原因２については，旧法９条１項に基づく解除により，本件各契約は効力を失い，原告は，すでに支払った１１６万０２５０円は返還請求できるのであるから，原告が被った経済的損失は填補されると解するのが相当である。
したがって，経済的損失が填補される以上，原告に金銭的評価が可能な精神的苦痛による損失は認められない。
３　　　　以上のことから，原告の本訴請求は１１６万０２５０円及びこれに対する平成１６年１１月６日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員の支払を求める限度で理由があるのでこれを認容し，その余の請求は失当であるからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条ただし書，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判官　　中　村　　隆　次


なお，被告は，いずれも指定商品を旧別表第１類「化学品，薬剤及び医療補助品」とし，昭和３１年３月３１日に設定登録された，厚みのある本を立てた状態の図形とその本の表紙に「赤本」「Ａ」の文字を横書きしてなる商標登録第４７８７７１号商標及び「赤本」の文字を横書きしてなる商標登録第４７８７７２号商標の商標権者であったが，いずれも昭和６１年３月３１日存続期間満了を原因として昭和６２年８月６日抹消登録された（乙５４）。また，被告は，平成２年７月３日，医療用具販売業の届出をしたが（乙５５），平成９年９月，その廃止届出をした（乙４）。
ウ　被告は，上記「梅肉エキス」を法人設立当初（昭和３２年）から毎年平均２２０キログラム，平成１１年には約４７０キログラムを販売してきたものであると主張し，平成１０年３月～平成１１年１１月の納品書（乙３５）を提出する。しかし，被告は，昭和３２年３月３０日に梅肉エキス・卵黄油・卵油球・茶剤類食品の製造販売等を目的として設立された会社である（弁論の全趣旨）ところ，その設立に先立って取得した上記「赤本」等の商標権を昭和６１年には失っており，平成９年には医療用具販売業も廃業していることにかんがみると，主張自体として疑問の余地があるばかりでなく，その主張の上記平均販売数量を認めるに足りる証拠はない。また，仮に，被告主張に係る平成１１年の上記販売数量が真実であるとしても，上記乙２の被告商品「梅肉エキス」の包装箱の「内容量８０ｇ￥３０００（注，１グラム当たり３７．５円）」との記載に照らすと，被告の平成１１年における販売額は計算上おおよそ１７００万円となるところ，山の下出版発行の「１９９９年版全国エリア別『健康自然食品　業者一覧』」（甲２９）によれば，平成１１年における梅肉エキスの市場規模は末端製品価格にして５０億円と推定されているのであるから，以上の数値を前提とする限り，梅肉エキスについて，被告の業務に係る商品のシェアは，微々たるものにすぎない。エ　被告が，「赤本」「赤本印」の文字からなる商標を付したその業務に係る「梅肉エキス」「卵黄油」について，新聞，雑誌，テレビ等による広告，宣伝を行ったことを認めるに足りる証拠は全くない。
上記検討したところによれば，「赤本」の語が，「実際的看護の秘訣」の通称としてある程度の周知性を維持していた事実のみによっては，本件商標の登録出願時及び登録査定時における被告の業務に係る「梅肉エキス」「卵黄油」についての引用商標の周知性を推認するに足りず，「実際的看護の秘訣」を紹介する記事等のうち，被告の業務に係る「梅肉エキス」「卵黄油」に関する上記登録出願時前の記載に格別のものはなく，また，その広告，宣伝等を行ったこともないのであるから，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，引用商標が，被告の業務に係る「梅肉エキス」「卵黄油」を表示するものとして取引者，需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
(6)以上によれば，引用商標の周知性に関し，「請求人の『赤本印』の『梅肉エキス』，『卵黄油』は，本件商標の登録出願時また登録査定時に，取引者，需要者の間に広く認識されるに至っていた」（審決謄本１６頁第１段落）とする審決の認定は誤りといわざるを得ない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>。そして，被告人乙及び同丙の両名は，被告人甲に対して多数回にわたって金員を供与するとともに上述したような種々の便宜供与を次々と要求していた上，被告人乙が被告人丙と共謀の上供与した賄賂は５６７万円余りに上り，被告人丙は，さらに単独で４５１万円余りの賄賂を供与し続け，同被告人が支出した金額は１０１８万円余りと高額に上っていることに鑑みると，被告人乙及び同丙の責任もまた重いと言わざるを得ない。
４　他方，本件における便宜供与によって，原子力施設の安全審査等が阻害されたことはなく，被告人乙及び同丙が利益を得たこともなかったこと，また，被告人甲は，捜査段階から一貫して本件犯罪事実を認め，当公判廷においても，公務員に対する社会の信頼を傷つけ，職場の人や原子力関連事業の関係者に迷惑をかけたことに対し謝罪の言葉を述べていること，逮捕時まで国家公務員として，とりわけ原子力関係のエキスパートとして２１年間にわたり真面目に職務をこなし，周囲の信頼を得て，原子力行政に貢献してきたと窺えること，本件により懲戒免職処分となるなど一定の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないことのほか，当公判廷において，同被告人の妻がこれからも家族協力して生活していく旨証言し，仲人をし
た知人もそれに協力
する旨証言していることなど，同被告人のために酌むべき事情も認められる。また，被告人乙についても，これまで前科前歴がないことのほか，捜査段階から事実を認め，本件を深く反省し今後は二度とこのようなことのないよう仕事に邁進する旨当公判廷において述べていること，また，同被告人の妻と同僚も同被告人の今後の生活や仕事に協力する旨述べていること，他方，被告人丙についても，当初は否認していたものの，起訴後は事実を認め，当公判廷においても反省の弁を述べていること，同被告人の実姉が今後の更生に協力する旨証言していることなど，被告人乙及び同丙においても酌むべき事情が認められる。そこで，これらの事情を総合考慮するに，被告人甲については，同被告人のために酌むべき上記情状を十分考慮に入れても，本件において収受した賄賂が高額に上っていることや，公務員に対する国民の信頼を裏切り，公務に対する信頼を著しく失墜させたことの責任の重さに鑑みると，なお実刑を免れないが，被告人乙及び同丙については，今回に限りその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（求刑　被告人甲につき懲役３年，金２１８７万０１３６円の追徴，被告人乙につき懲役１年６月，被告人丙につき懲役２年）
平成１５年１月２４日
東京地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　川口宰護
裁判官　福士利博
裁判官　黒澤幸恵


以上のとおりであるから，原告らの請求は，被告らに対し，原告Ａ１において１億４４３１万８１７５円及びこれに対する平成１１年８月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに平成１５年１１月１日から原告Ａ１が死亡するまで毎月末日限り３０万円の支払を，原告Ａ２，同Ａ３においてそれぞれ２７５万円及びこれらに対する平成１１年８月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める限度で理由があるから，その限度でいずれも認容し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を各適用し，主文のとおり判決する。な
お，被告和歌山県申
立ての仮執行免脱宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
大阪地方裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　角　　　隆　博
裁判官      三　島　　　琢
裁判官　　　長　田　雅　之</s>AB
CDC
abc   d
DCCCADADA
AC
CCDDEFED
CA</s>被告表示２のうち，「ｓｙｏｊｉ．ｃｏ．ｌｔｄ」は，会社の事業分野及び種類を示す一般名詞（略称）であるから，被告表示２の要部は，「ｉｓｅｔａｎ」である。
したがって，被告表示２は，原告表示２と同一又は類似である。（５）　したがって，被告の行為は，不正競争防止法２条１項２号の不正競争に該当する。
２　営業上の利益の侵害
被告の上記１（３）の行為により，原告が今日まで地道な活動により形成してきた，原告商号及び原告表示の品質保証機能，出所表示機能及び宣伝広告機能を減少させられているから，原告は，営業上の利益を現実に侵害されており，今後も侵害されるおそれがある。
３　故意又は過失
被告は，上記１（３）の行為が不正競争に該当するものであることを知りながら，当該行為を行い，営業を行っている。
４　損害
（１）　被告は，上記１（３）の行為により，少なくとも年間３０００万円以上の売上げを上げている。そして，被告の利益率が３分の１以上であることからすれば，被告が不正競争により得た利益の額は，１０００万円を下らない。この額は，不正競争防止法５条２項により，原告が受けた損害の額と推定される。（２）　本件は，不正競争の有無に関する高度の技術的な紛争であり，原告は，専門知識を有する弁護士である原告訴訟代理人らに本件訴訟の提起を依頼し，弁護士報酬として１００万円を下らない金額を支払う旨を約したから，原告は，同額の損害を被った。
５　よって，原告は，被告に対し，不正競争防止法２条１項２号及び３条に基づき，被告商号の使用の停止，被告商号の抹消登記手続及び被告の営業上の施設又は活動における被告商号その他の「伊勢丹」の文字を含む商号，標章又は別紙標章目録記載の標章の使用の停止を求め，同号及び同法４条に基づき，被告の不正競争によって生じた損害１１００万円のうち，一部請求として，４００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１７年１２月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の賠償を求める。
第３　当裁判所の判断
１　被告は，適式の呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しないから，請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，これを自白したものとみなす。
２　以上の争いのない事実によれば，原告商号及び原告表示は著名であること並びに原告商号及び原告表示１と被告商号及び被告表示１とは類似し，原告表示２と被告表示２とは類似していることが認められるから，被告の行為は，不正競争防止法２条１項２号の不正競争に該当するということができる。また，上記争いのない事実によれば，被告は，被告商号及び被告表示の使用により年間３０００万円以上の売上げを計上し，被告の利益率は３分の１以上であるから，被告が不正競争により得た利益の額は少なくとも１０００万円であり，この額は，不正競争防止法５条２項により，原告が受けた損害の額と推定される。そして，本件訴訟に現れた一切の事情を考慮すると，被告の不正競争と相当因果関係のある弁護士費用は，１００万円と認めるのが相当である。
よって，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容し，主文第１及び第３については，相当でないので仮執行宣言を付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　山　　田　　真　　紀
裁判官　　　　東　　崎　　賢　　治
（別紙）
登記目録
広島法務局
会社法人番号　２４００－０２－００１２０５
商号　有限会社伊勢丹商事
本店　広島市南区〈以下略〉
会社成立の年月日　平成３年５月２２日
資本の総額　金３００万円
（別紙）
標章目録
１　伊勢丹
２　ｉｓｅｔａｎ


エ　また，平成４年６月以後については，前記のとおり，原告にも人事考課上不利益に評価されてもやむを得ない事由があったことが認められ，結局，同時点以後の考課査定については，内部告発を理由とする違法な差別的評価に基づく部分と正当な人事評価に基づく部分とが混在しているものと認められる。そこで，昀も昇進の遅い上記従業員の賃金額を一応の標準としたうえ，内部告発を理由とする違法な差別的評価に基づき生じた賃金格差は，この者との賃金格差のうち，７割を下回るものではないと認めるのが相当である。オ　以上によれば，財産的損害の額は次のとおりとなる。(ア)　平成４年１月２９日から平成４年５月までの分証拠（乙１～４）によれば，平成４年２月（平成４年１月分の給与の支払期が同月２９日以後であることを認めるに足りる証拠はない。）から平成４年５月までの，原告と同期同学歴入社で原告を除き昀も昇進の遅い従業員が得ていた賃金と原告が実際に得ていた賃金の差額は合計４４万１２６７円（別紙２〈省略〉差額計算書のとおり）となり，この額がこの期間の財産的損害となる。
(イ)　平成４年６月以後の分
証拠（乙１～４）によれば，平成４年６月から平成１５年１２月までの，原告と同期同学歴入社で原告を除き昀も昇進の遅い従業員が得ていた賃金と原告が実際に得ていた賃金との差額は合計１４３２万２７３７円となる（別紙２〈省略〉差額計算書のとおり。なお，平成１４年１月から平成１５年１２月までの２年間については，各年の賃金格差は少なくとも平成１３年の賃金格差８０万０６５３円と同程度であると認めるのが相当である。）。上記のとおり，このうち内部告発を理由とする違法な差別的評価に基づき生じた部分は７割を下回るものではないと認められるから，財産的損害の額は，１４３２万２７３７円×０．７＝１００２万５９１５円（円未満切捨て）となる。なお，このうち平成１３年から平成１５年までに発生した損害額は，８０万０６５３円×３×０．７＝１６８万１３７１円（円未満切捨て）となる。
(ウ)　小計　　１０４６万７１８２円
(3)　弁護士費用
訴訟の難易度，請求額と認定額等に照らして，１１０万円をもって相当と認める。(4)　合計　　１３５６万７１８２円（うち，平成１３年から平成１５年までに発生した財産的損害は１６８万１３７１円であり，その余の損害の合計は１１８８万５８１１円である。）
(5)　遅延損害金
債務不履行に基づく損害賠償債務は期限の定めのない債務であるから，履行の請求を受けた時に履行遅滞となり，遅延損害金はその翌日から発生するものである。
平成１３年から平成１５年までに発生した財産的損害の請求は，平成１６年５月３１日付けの請求拡張申立書によってなされたものであり，原告は同申立書を被告代理人が受領した日に初めて履行の請求をしたものと認められるから，同申立書受領の日の翌日である平成１６年６月３日からの遅延損害金を認める。その余の損害については，訴状送達の日の翌日である平成１４年２月３日からの遅延損害金を認める。
第４　結論
以上によれば，原告の債務不履行に基づく損害賠償請求は上記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却する。
富山地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　永野圧彦
裁判官　　　剱持淳子
裁判官　　　三輪篤志</s>加えて，平成１０年法律第１０７号による改正前の証券取引法２８条１項，３１条１号が，証券業を免許制とし，その審査基準の一つとして財産的基礎の具備を挙げていたこと，その判断に際しては資産の額面のみならずその内容も検討すべきとされていたことは被告の主張するとおりであるが，登録制を復活させた前記改正後の証券取引法２８条の４も，登録拒否事由の柱として，証券会社が負担している各種のリスクが現実化した場合でも，これに起因する損失に耐えられるだけの流動性のある自己資本の保持を義務付ける趣旨で自己資本規制比率を採用しており（同条１項４号，５２条１項，証券会社の自己資本規制に関する内閣府令），その内容は，資本金，準備金その他の前記内閣府令で定めるものの合計額から固定資産その他の前記内閣府令で定めるものの額の合計額を控除した額の，保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として前記内閣府令で定めるものの合計額に対する比率（自己資本規制比率）が１２０パーセント以上でなければならないとするものであって，上記の「保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額」とは，市場リスク相当額，取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額（上記内閣府令４条１項）を指すところ，市場リスク相当額を算定するだけでも，証券会社は極めて詳細な計算を行った上，その計算方式を選択するに際してまで金融庁長官の個別の承認（例えば，上記内閣府令９条所定の金利感応度の分析の承認）が必要とされ，自己資本規制比率が１４０パーセントを下回った場合には，営業日ごとに，市場リスク相当額及び取引先リスク相当額の内訳を記載した書類並びに当日の日計表を添付した自己資本規制比率に関する届出書を作成し，遅滞なく金融庁長官に提出しなければならない（証券取引法５２条１項，証券会社の自己資本規制に関する内閣府令１９条）など，個別具体的な審査が予定されているのであって，こうした規制をみれば，かえって，登録制であるからといって当然に形式的審査が予定されているなどとはいい得ないことが明らかである
また，そもそも，法文上は免許制を採用していても，宅建業法のように，その開業規制が抵当証券業規制法よりも更に形式的審査になじむと解されるものもある
こうしたことからすると，抵当証券業規制法が開業規制の手段として登録制を採用しているということだけから，更新登録拒否事由の有無は更新登録申請書及びその添付書類のみを審査すれば足りるとの結論が導き出せるわけではない
そして，既に説示したところから明らかなように，個々の登録拒否事由に係るその該当性判断の難易や，同法が財務局長等に監督権限を付与した趣旨等も参しゃくし，具体的事情の下で登録拒否事由の存在を合理的に疑わせるに足りる事情があり，かつ，その有無についての判断を（更新）登録申請書及びその添付書類のみで行うことが著しく困難である場合には，財務局長等には報告徴求命令等の監督権限を適時かつ適切に行使する職務上の法的義務が生じ得るというべきである


ROM
ROM
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21
31
ON
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ON
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FEVER
ON
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ON
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01:13:28:1101:13:30:04
01:01:02:0301:01:02:11
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52
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63
450,000,000
175,000,000
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75,000,000
75,000,000
75,000,000
50,000,000
123   450,000,000
21
CRZX
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CRSE
TV
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III</s>(四)　証拠（甲三一ないし三六（いずれも枝番を含む））によると、原告の第七九期ないし第八四期の販売費及び一般管理費の平均は、売上高の三六・二パーセントであることが認められ、この事実と弁論の全趣旨によると、原告製品一本当たりの変動経費は、原告製品の単価の平均である一七八・九一円の一〇パーセントに当たる一七・九円と認められる。
なお、被告は、原告のように血液ガス測定用採血キットのみを単品で販売しているのではなく、その分析装置もセットで一括販売し、追加的な訓練、教育のサポートを提供していると主張する。仮にそうであるとしても、証拠（乙三六）と弁論の全趣旨によると、採血キットの単体の商品と、分析セットと一括で販売されている採血キットとは、採血器としては違いがなく、代替性があるものと認められるから、原告が被告の売上を奪うために、被告と同様の販売方法を採らなければならないとまで認めることはできず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。(五)　証拠（甲二七）によると、原告製品は、被告以外の第三者の製品とも競合していたこと、平成八年度における血液ガス測定用採血キットの市場占有率は、原告が六三・二パーセント、被告が一一・六パーセント、その他の会社が二五・二パーセントであったことが認められ、右事実によると、被告の販売数量のうち、その二八・五パーセント（被告を除く全発売元の販売数に対する原告以外の発売元の市場占有率）に相当する数量については、被告の本件侵害行為がなくとも、他の企業が販売し、原告が原告製品を販売することができないという事情があったものと認められる。
なお、被告は、「マイクロ・ライト」についても、被告製品に代替したと主張するが、「マイクロ・ライト」の販売額を認めるに足りる証拠はないから、「マイクロ・ライト」が存したことを理由に、被告の本件侵害行為がなくとも原告が原告製品を販売することができなかった事情が存すると認めることはできない。また、被告は、原告のように血液ガス測定用採血キットを単体で販売している製品と、被告のようにその分析装置をもセットで一括販売している製品は、市場において完全な代替品として競合していないと主張するが、前記(四)のとおり、採血キットの単体の商品と、分析セットと一括で販売されている採血キットは、採血器としては違いがなく、代替性があるものと認められるから、市場で競合しないと認めることはできない。
さらに、弁論の全趣旨によると、被告製品のうちイ号製品は低濃度ヘパリン製品であるところ、原告は、平成五年には、低濃度ヘパリン製品を販売していなかったものと認められるが、低濃度ヘパリン製品とそうでない製品とは代替性がないとまで認めるに足りる証拠はない。
他に、被告の本件侵害行為がなくとも原告が原告製品を販売することができなかった事情を認めるに足りる証拠はない。
(六)　以上によると、原告は、特許法一〇二条一項により、次の式による三億一二七六万九〇二一円を、原告が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。
(178.91-85.34-17.9)*5,780,880*0.715=312,769,021(七)　右認定に係る原告が原告製品を販売することができないという事情があったものと認められる部分（二八・五パーセントの部分）については、実施料相当額の賠償が認められるところ、弁論の全趣旨によると、被告による被告製品の販売価格は、二〇七円ないし二一一円（平均二〇九円）であることが認められる。また、証拠（乙三五）と弁論の全趣旨によると、実施料率は七パーセントが相当であると認められる。
以上によると、原告は、特許法一〇二条三項により、次の式による二四一〇万三六六八円を、原告が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。
209*5,780,880*0.285*0.07=24,103,668(八)　右(六)と(七)の合計額は、三億三六八七万二六八九円となる。二　以上の次第で、原告の本訴請求は、主文掲記の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　　　森　　　　義　　之
裁判官　　    岡　　口　　基　　一
裁判官榎戸道也は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　森　　　　　義　　之
目録　　　第１図　　　第２図


本件は，被告人が確定的殺意をもって被害者の背部をナイフで２回突き刺したが，殺害するに至らなかったという殺人未遂の事案である。被告人は，昀愛の人である被害者の口から初恋の女性と付き合うことになった旨の話が出るや，自分は弄ばれたという思いや，被害者を他の女性に取られたくないとの気持ちを抱き，さらには，このまま被害者が出て行ったら二度と自分のところには戻らなくなると思い，孤独感，絶望感等が極まり，その末に本件犯行を敢行している。感情の赴くまま，被害者の生命を奪おうとしており，身勝手な犯行である。また，被告人は，何ら攻撃を予期していない無防備な被害者に対して，殺傷能力の高いナイフでいきなりその背中を２回突き刺した上，同人からナイフを離すように言われてもこれを拒否したばかりか，被告人宅から出た被害者を，手にナイフを持ったまま全裸で追い掛けているのであって，本件は強固な犯意の下に敢行された危険な犯行というべきである。
その結果，被害者は，全治約３０日間を要する外傷性血気胸，背部刺創等の重傷を負い，大量に出血した上，治療中，一時，意識を失っているところ，被害者の治療を担当した医師によれば，本件の刺創は，プロレスラーのように筋肉の発達した者にとっても死に至る危険の高い傷であり，被害者の胸腔内から吸引された血液の量（人体の血液の３分の１くらいにあたる約１７００ミリリットル）からみても，これ以上出血が続けば死亡する可能性が高かったというのである。以上によれば，被告人の刑事責任は重いというべきである。他方，幸いにも犯行は未遂に終わっていること，犯行当日における被害者の言動には被告人の心情に対する配慮に欠けるところがあり，これが本件犯行の誘因になったことは否定できないこと，被告人は，当公判廷において殺意を否認し，自己の刑責を軽減するための弁解をしているところはあるものの，被害者の背中を２回ナイフで突き刺したことは認め，被告人なりに反省の態度を示していること，被害者との間で示談が成立し，相応の金員が支払われていること，被害者が被告人を宥恕していること，被害者は本件による怪我から回復して，プロレスラーとしての活動を再開していることがうかがわれること，被告人の母親が情状証人として出廷し，今後の指導監督を約束していること，被告人には前科前歴がなく，これまで真面目に勉学等に勤んできたことなど，被告人のために有利にしんしゃくすべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人に対しては，今回に限りその刑の執行を猶予して，社会内で更生する機会を与えるのを相当と認めた次第である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役５年）
平成１５年６月１１日
東京地方裁判所刑事第１６部
裁判長裁判官　　　川　　口　　政　　明
裁判官　　　早　　川　　幸　　男
裁判官　　　内　　田　　　　　曉</s>さらに、原告の主張するように、場外車券売場設置により周辺住民が、交通・風紀・衛生・教育等の関係を含め広い意味での生活環境の悪化等の不利益を受ける可能性があること及び交通・風紀等が住民の良好な生活環境を支える重要な要素であることは否定できないものの、場外車券売場の設置という事柄の性質からして、その設置により、直ちに周辺住民の生命、身体の安全が脅かされ、あるいはその財産に著しい被害が生ずることは、一般的には想定し難く、法に明文の根拠がないにもかかわらず、いわば当然に、法が周辺住民等の利益を個別的利益として保護する趣旨までもを含むと解するのは困難であるといわざるを得ない。イ　他方、規則４条の３第１項１号は、「学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設から相当の距離を有し、文教上又は保健衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと」（位置基準）と規定するとともに、同項４号は「施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置は、（中略）周辺環境と調和したものであって、告示で定める基準に適合するものであること」（構造等環境調和基準）と規定しており、この規定を受けて定められた場外告示第１の２（４）チは、立地条件に応じ場外車券売場周辺の道路交通等に支障を及ぼすことのないよう入場者の自動車等を収容するのに十分な広さの駐車場を設け、自らこれを設置することが困難である場合には、車券発売中については他の駐車場の所有者等との契約により十分な広さの駐車場を確保すること（駐車場基準）を定めている。また、規則４条の２第２項１号は、場外車券売場設置許可申請書には、場外車券売場付近の見取図（敷地の周辺から１０００メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設の位置並びに名称を記載した１万分の１以上の縮尺による図面）を添付しなければならないと規定している。これらにかんがみれば、許可基準等が、場外車券売場の設置により周辺環境が受ける影響について、一定の配慮をしていることが認められるものの、その配慮においても、学校等の文教施設及び病院等の医療施設については、それらの施設の運営に関する個別的利益の保護を図る趣旨を含むものと考えられないでもないが、それ以外の一般周辺住民や周辺で事業を営む者の個別的利益の保護を図る趣旨が含まれているとは認められず、これらの者の利益は専ら公益の保護を通して間接的に考慮されているにすぎないと解するのが相当である。ウ　以上によれば、法の趣旨・目的、保護しようとしている利益・性質等に照らし、法が、周辺住民の良好な生活環境等を享受する利益を、個々人の個別的利益として保護する趣旨であると解することはできず、法は、周辺住民の個別的利益を上記法が目的としている公益の中に吸収解消させ、その保護は、専ら上記公益の実現を通じて図ることとしているものと解するのが相当である。そうすると、場外車券売場の周辺に存する文教施設及び医療施設の設置者の原告適格の有無については、なお検討の余地があるものの、原告はこれらの者に当たるとは認められないし、これらの者以外の周辺住民については、本件処分の取消しを求めるについて行訴法９条の定める法律上の利益があるとは認められないのであるから、原告には本件処分の取消しを求める原告適格が認められない。そして、前記のとおり、無効確認の訴えの原告適格についても取消訴訟の原告適格と同義に解するのが相当であるから、本件訴えはいずれも不適法として却下すべきものといわざるを得ない。
２　よって、争点２について判断するまでもなく、本件訴えは、いずれも原告適格を欠く不適法な訴えであるから、却下することとし、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　廣澤諭
裁判官　加藤晴子


(エ)　さらに，④について検討するに，果たして原告の主張するように，精神障害の場合に初診日の認定・判断が困難であるかは疑問の余地があるが，仮に本件併給調整規定の適用の前提としての初診日が２０歳前か２０歳以後かが争われた場合，同規定は，障害基礎年金の支給要件（３０条）を満たした者の受給権に対する例外的制約をもたらすものであるから，その主張立証責任は被告にあるというべきであり（もっとも，原告のように，２０歳に達した日の属する月の翌月から障害基礎年金の支給を受けている者については，３０条の支給要件からみて，２０歳後障害が問題となることはあり得ない。），これによって精神障害者に不当な不利益を負わすものとはいえないから，同規定が不合理であるとはいえない。
(2)　小括
よって，本件併給調整規定は憲法１４条に違反しているとはいえない。
４　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久
別表添付省略</s>原告が問題とする審決のこの判断部分は，その直前において，本願発明と引用発明との相違点（１），（２）について，「そうすると，前記グラフト共重合して得られた樹脂とポリメタクリル酸エステル樹脂との配合割合を９５～５重量％の範囲内において，表２に記載の配合量及び得られた熱可塑性樹脂組成物の物性を考慮して，前記相違点（１）及び（２）の範囲の配合割合とすることに格別の困難性があったとは言えない。」と判断したのに引き続く部分である。すなわち，原告が問題とする審決の上記判断部分は，審決が，本願発明の構成が引用発明から容易に想到し得るものであることを判断した上で，この判断を前提に，本願発明によって得られる作用効果も，格別予想外のものといえないことを確認した部分にすぎない。
本願発明の構成自体は引用発明から容易に想到し得るものであることを前提にした場合，それにもかかわらず本願発明に特許性を認める根拠となるべき作用効果は，よほど顕著なものである必要があるというべきである。ところが，本願発明の顕著な効果として原告の主張するところのものは，引用発明から容易に予想できる範囲内にあり，特許性の根拠にすることのできるものでないことが，明らかである。
ウエルドライン（ウエルドマーク）とは，「射出またはトランスファ成形において，成形材料が金型中でピンやコアなどの周囲を流れて合流するためにできる線状のマーク。外観上のみならず強度的にも欠陥となる場合があるので，この部分はできるだけ完全な融着を起こさせるよう考慮しなければならない。」ものである（乙第１号証）。
引用例には，「本発明は成形性及び機械的，熱的特性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関するものであり，更に詳しくは，成形性に優れその上高い衝撃強度を有するポリカーボネート組成物に関する。」（甲第３号証１頁右下欄２行～５行）との記載，及び，「本発明の樹脂組成物（Ｄ）が，優れた衝撃強度及び耐剥離性を有するのはブタジエン系グラフト共重合体（Ａ）がその含有ゴム成分によつて優れた耐衝撃性を付与し，同時にそのグラフト成分によつてポリメタクリル酸エステル樹脂（Ｂ）とポリカーボネート（Ｃ）との相溶性を増加せしめる役割を果し，その結果剥離現象がなくなると共に優れた衝撃強度を有するものと考えられる。」（同２頁右上欄１２行～１９行）との記載がある。
このように，引用発明が高い衝撃強度を有するものであることは，製品全体の中で耐衝撃性に弱いウエルドラインの強度の強化につながることであるから，ウエルドラインの強度について改善がなされたとする本願発明の作用効果を，格別予想外のものとすることができないことは，明らかである。原告は，耐衝撃性，耐剥離性と，ウエルドラインの強度とは，関係がない，別の事柄である，すなわち，耐衝撃性とは，ウエルドラインのない部品あるいはウエルドラインがない部分を測定したときの強度であり，ウエルドラインの強度とは，ウエルドラインがある部分を測定したときの強度である，と主張する。しかし，成形品に衝撃を付与して破壊が生ずる場合は，応力集中などが発生する切り欠き部分等の成形品の形状に起因する要因を除けば，通常，材質的に成形品の最も弱い部分で破壊すると考えられることからすれば，成形品の耐衝撃性といった場合には，製品全体を測定対象として耐衝撃性を測ることはごく自然なことであり，ウエルドラインが存在する製品に関しては，当該ウエルドライン部分も含めて耐衝撃性を測定し，測定した衝撃強度中の最低値をもって成形品の衝撃強度とすることが合理的である。
そして，ウエルドライン部分の衝撃強度の値は，非ウエルドライン部分よりも低くなる傾向があるのであるから，ウエルドライン部分の耐衝撃性が強化されることは，ウエルドライン部分を含む製品全体の耐衝撃性が強化される結果となるものである。原告の上記主張が失当であることは明らかである。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官高瀬順久は，海外出張中のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
（別紙）
図面Ａ


内金１万６３３３円に対する昭和５７年３月３１日から支払済みまで内金１万６３３３円に対する昭和５８年３月３１日から支払済みまで内金１万８０３４円に対する昭和５９年３月３１日から支払済みまで内金１万８０３４円に対する昭和６０年３月３１日から支払済みまで内金１万８０３４円に対する昭和６１年３月３１日から支払済みまで内金３万３２７３円に対する昭和６２年３月３１日から支払済みまで内金３万３２７３円に対する昭和６３年３月３１日から支払済みまで内金３万３２７３円に対する平成元年３月３１日から支払済みまで内金３万６２９８円に対する平成２年３月３１日から支払済みまで内金３万６２９８円に対する平成３年３月３１日から支払済みまで内金３万６２９８円に対する平成４年３月３１日から支払済みまで内金４万２３４８円に対する平成５年３月３１日から支払済みまで内金４万２３４８円に対する平成６年３月３１日から支払済みまで内金４万２３４８円に対する平成７年３月３１日から支払済みまで内金４万２３４８円に対する平成８年３月３１日から支払済みまで内金２０万７８８５円に対する平成９年３月３１日から支払済みまで内金１０万８０５９円に対する平成１０年３月３１日から支払済みまで内金７万５０２８円に対する平成１１年３月３１日から支払済みまで内金５万２４５６円に対する平成１２年３月３１日から支払済みまで内金７０万９６６５円に対する平成１３年３月３１日から支払済みまで
(3)　原告ＣことＣ
内金７１３５円に対する平成９年３月３１日から支払済みまで内金２１８０円に対する平成１０年３月３１日から支払済みまで内金２９０６円に対する平成１１年３月３１日から支払済みまで内金１４５３円に対する平成１２年３月３１日から支払済みまで内金１万１７２０円に対する平成１３年３月３１日から支払済みまで
(4)　原告Ｄ</s>(ウ)　上記(ア)に認定した事実に上記(イ)で検討したところを総合すると，原告又はその専用使用権者である株式会社ポロクラブジャパンにおいては，本件引用商標ないしその略称が強い自他商品識別力及び顧客吸引力を発揮する周知著名な商標となった昭和５０年代半ば以降，「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」の文字とポロプレーヤーの図形の結合商標である本件商標等を使用して，平成元年以降，活発な宣伝広告を行う中で，その販売実績を急速に拡大したこと，その間，原告又は株式会社ポロクラブジャパンは，主としてトラディショナルファッションを志向して，ポロ競技のイメージを前面に出すという，ラルフ・ローレンに係る本件引用商標のブランドと同様の営業戦略を展開する一方，本件商標等に係る商品の出所表示を必ずしも十分明確にしない態様での宣伝広告を続けたこと，その結果，本件商標等は，本件商標の登録出願時（平成２年１０月８日）において，それ自体としては，一般需要者の間でも高い知名度を示すに至ったが，本件商標等を付した商品に接する需要者の多くは，ラルフ・ローレンに係る本件引用商標のブランドの「兄弟ブランド」ないし「ファミリーブランド」であるかのように誤認する傾向にあったこと，その状況は現在も基本的には変化がないことを認めることができる。上記の経過からすれば，本件商標等が，本件商標の登録出願時（平成２年１０月８日）及び登録審決時（平成９年８月４日）において，ラルフ・ローレンに係る本件引用商標とは無関係の原告又はそのライセンシーに係る商品の出所を表示する標識として，一般需要者間において周知著名性を確立するに至っていたと認めることはできない。
なお，原告又は株式会社ポロクラブジャパンにおいて，平成１２年以降，「ポロクラブは，上野衣料株式会社の登録商標です」等，その商標権者が原告であることを示す記載を積極的に行うようになったことは前示のとおりであるが，そもそも，商標の商品の出所の表示機能は当該商標自体が有するのであって，取引者及び需要者は，商標権者が誰であるかに注意を払って商品の購入を行うものではないと考えられる上，商品の出所混同のおそれの判断の基準時である本件商標の登録出願時及び本件決定時の期間内に行われた上記広告はわずかであり，しかも，その表示態様も目立たないものにすぎないから，原告らが上記宣伝広告に「ポロクラブ」の商標権者を示す記載を行うようになったとの事実は上記認定を左右するものとはいえない。
(エ)　本件決定の「本件商標が本件引用商標と商品の出所の混同を生じさせ　るおそれがないほどにその指定商品について著名性を有するに至っていたとは認められない」との認定判断は，上記(ウ)に説示したところと同趣旨をいうものと解されるのであって，この認定判断に誤りはない。この点に関する原告の主張は採用できない。
ウ原告は，一般の需要者は，本件商標と本件引用商標とは，各商標を付した商品の販売形態を異にする別異の商標として認識するというべきであるとも主張する。
しかしながら，著名ブランドの商品でも比較的低価格で販売されることはあり得ることであるし，また，一般の需要者は，特定の商標ないしブランドに着目して商品を選択することはあるが，その場合でも商品の出所についてまで詮索してその選択を行うことは通常はないと考えられるし，本件商標の指定商品の需要者は通常は特別の専門知識を有するものでない一般消費者であり，その需要者がこれを購入する際に払う注意力はさほど高くないと認められるから，上記の傾向は強いものとみるべきである。このことに本件引用商標ないしその略称の周知著名性の程度が高いことを併せ考えれば，本件商標を付した商品と本件引用商標を付した商品との間に原告主張のような販売形態の差異があるとしても，そのことだけから，一般の需要者が，両商標を出所を異にする商標であると認識するとはいえないというべきである。
この点に関する原告の主張は採用できない。
３　以上によれば，原告が本件決定の取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他本件決定にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人
（別紙）
本件商標、本件引用商標


裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判長裁判官永井紀昭は、転補につき、署名押印することができない。
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
（別紙）</s>「【請求項１】（Ａ）ポリスチレン系樹脂又はＡＢＳ系樹脂の少なくとも１種類から選ばれた熱可塑性樹脂，（Ｂ）カーボンブラック及び（Ｃ）エチレン－酢酸ビニル共重合体を除くオレフィン系樹脂からなるＩＣ包装用導電性樹脂組成物において，（ａ）前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し（Ｂ）カーボンブラック５～５０重量部を含有し，かつ，前記（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）カーボンブラックの合計量１００重量部に対し，１９０℃，荷重２．１６ｋｇの条件で，０．１ｇ／１０分以上である前記（Ｃ）オレフィン系樹脂１～３０重量部を含有してなり，かつ，（ｂ）導電性樹脂組成物をシート状に形成したときの表面固有抵抗値が
１０２～１０
１０Ωであることを特徴とする，ポリフェニレンエーテル系樹脂を含まない，カーボンブラックの脱離が抑制されたＩＣ包装用導電性樹脂組成物。【請求項２】（Ａ）ポリスチレン系樹脂又はＡＢＳ系樹脂の少なくとも１種類から選ばれた熱可塑性樹脂，（Ｂ）カーボンブラック，（Ｃ）エチレン－酢酸ビニル共重合体を除くオレフィン系樹脂及び（Ｄ）相溶化剤からなる導電性樹脂組成物において，（ａ）前記（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対し（Ｂ）カーボンブラック５～５０重量部を含有し，かつ，前記（Ａ）熱可塑性樹脂と（Ｂ）カーボンブラックの合計量１００重量部に対し，１９０℃，荷重２．１６ｋｇの条件で，０．１ｇ／１０分以上である前記（Ｃ）オレフィン系樹脂１～３０重量部及び（Ｄ）相溶化剤１～３０重量部を含有してなり，かつ，（ｂ）導電性樹脂組成物をシート状に形成したときの表面固有抵抗値が１０２～１０１０Ωであることを特徴とする，ポリフェニレンエーテル系樹脂を含まない，カーボンブラックの脱離が抑制されたＩＣ包装用導電性樹脂組成物。
【請求項３】（Ｃ）オレフィン系樹脂がポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項１記載のＩＣ包装用導電性樹脂組成物。
【請求項４】（Ｃ）オレフィン系樹脂がポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項２記載のＩＣ包装用導電性樹脂組成物。
【請求項５】（Ｄ）相溶化剤がスチレン－ジエンブロック共重合体に水素添加した樹脂及び／又はポリオレフィンにスチレンをグラフト共重合した樹脂であることを特徴とする請求項２記載のＩＣ包装用導電性樹脂組成物。【請求項６】請求項１～５のいずれか一に記載のＩＣ包装用導電性樹脂組成物よりなるＩＣ包装用の成形品。
【請求項７】請求項１～５のいずれか一に記載のＩＣ包装用導電性樹脂組成物よりなるＩＣ包装用のシート。」
３　当裁判所の判断
上記の当事者間に争いのない事実によれば，本件決定は，本件第２訂正前の特許の請求の範囲（本件第１訂正後の特許請求の範囲）請求項１，２，６，７の記載に基づいて上記各請求項に係る発明を認定し，これを前提に特許法２９条１項３号の規定に違反して特許されたものと判断して上記各請求項につき特許を取り消したものであるところ，本件決定の取消しを求める本訴係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁はこれを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したものである。
そうすると，本件決定は，結果として，本件第２訂正前の請求項１，２，６，７について判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが上記各請求項についての決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件決定は，上記各請求項に関する部分につき取消しを免れない。以上によれば，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官     　　　沖　　中　　康　　人


ア　以上によれば、原告は、難民条約及び難民議定書所定の難民に該当するものと認められるところ、被告が、原告は難民に該当しないことを理由としてした本件不認定処分は違法なものといわざるを得ない。イ(ア)　そして、難民条約３３条は、締約国は、難民をいかなる方法によっても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない旨定め、法５３条３項には、法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除き、前２項（退去強制を受けるものの送還先を定めるもの）には難民条約３３条１項に規定する領域の属する国を含まないものとすると定められているところ、本件退去強制令書は、その送還先をミャンマーとしており、前記のとおり、原告が本件不認定処分当時において難民に該当すると認められ、その後、本件退令発付処分時までに特段の事情の変化があったと認めるに足りる証拠が存しない以上、原告をミャンマーに送還することは許されず、本件で原告に発付された退去強制令書は、その送還先の記載に誤りがあることは明らかといわざるを得ない。もっとも、法５１条及び法施行規則４５条の規定からすると、送還先は、退去強制令書に記載が求められる法定事項ではなく、退去強制令書は、それを受ける者に本邦からの退去をせよとの意思表示をすることをその本質とするものであって、送還先の記載は、処分が有する本来の効力に関する記載ではなく、同令書の執行の便宜のために記載されたものとみることもできるのであり、そのような解釈に立った場合、送還先の記載に誤りがあることは、直ちに退去強制令書発付処分全体を違法なものとするかには大いに疑問があるといわざるを得ないところである。しかし、弁論の全趣旨によれば、現在の退去強制の実務において、退去強制令書発付処分の効力は、我が国からの退去のみならず、退去強制令書の送還先に記載された特定国への送還を本質とするものとして取り扱われていることが認められ、これによれば、送還先の記載に誤りがある場合には、退去強制令書全体を違法なものとしてこれを取り消さない限り、当該送還先への送還を阻止する法的な手段がないことになるのであるから、上記のような解釈を前提としても、同令書全体を取り消し得ると解さざるを得ない。
(イ)　また、本件退令発付処分時は、違法な難民不認定処分を前提としてされたものであり、難民認定処分の効力にかんがみればその違法が直ちに本件退令発付処分に承継されるとまではいえないものであるが、本件退令発付処分は、原告が難民でないことを前提としてされたものであるから、本来、当然に考慮すべき事実を考慮せずにされた社会通念上著しく不相当なものというべきであり、本件退令発付処分は、被告主任審査官がその与えられた裁量権を逸脱又は濫用して行ったものであることは明白である。
(ウ)　そうすると、いずれにしても本件退令発付処分は違法であり、取り消されるべきものというべきである。
第４　結論
以上によれば、原告の訴えのうち、本件裁決の取消し及びその無効確認の請求にかかる部分は不適法であるからこれを却下するものとし、その余の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６４条ただし書及び６１条を適用して、主文のとおり判決する。　東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　藤山雅行
裁判官　　　　廣澤　諭
裁判官　　　　新谷祐子
（別紙）当事者目録
原告　　　Ａ
被告　　　法務大臣
平成１３・１５年事件被告　　　東京入国管理局主任審査官
以　上</s>しかしながら，そもそも，本件訂正事項の解釈は，訂正明細書の記載と当業者の技術常識に即して行われるべきものであり，その際，先願明細書の記載は，当業者の技術常識を推知する一つの資料にはなるとしても，それ以上の意味は持たないというべきところ，本件においては，先願明細書における用語法が当業者の技術常識となっているとは，到底認めることができない。そうすると，仮に，被告主張のように，先願明細書における「水溶化」の語に関しては，「水溶化という反応処理を施したものであれば，その反応処理の程度を問わず，すべて含む」ものと解釈するのが相当であったとしても，それによって訂正明細書における本件訂正事項の解釈が左右される理由はないから，被告の上記主張は，採用の限りではない。
エ　また，被告は，溶液とエマルションとは必ずしも概念的に截然と区別することができない旨主張し，審決も，「粒子が高分子の場合はコロイド溶液であり，また真の溶液でもある」との甲２４の記述を引用する（審決謄本３頁第４段落）。
確かに，高分子の場合には，その分子の大きさにより１分子でコロイドを形成する場合も想定され，そうした場合には，「コロイド溶液であり，また，真の溶液でもある」と言い得るものと考えられる。しかしながら，本件訂正発明１の低汚染化剤は，特許請求の範囲に規定されるとおり，平均分子量１５０～２０００のものである（なお，発明の詳細な説明中，合成例１〔甲３の２の１５頁下から第３段落〕の低汚染化剤は，分子量１０００～２０００程度のものであると認められる。）ことからすれば，１分子単位で分散してコロイド状態になるほど大きな高分子化合物ではないと認められるから，本件において，実際に，「水溶性化合物」と「エマルションを形成する化合物」とが区別できないとの問題があるわけではない。したがって，被告の上記主張は，上記イの判断を左右するに足りないというほかはない。
(3)　以上によれば，本件訂正事項に係る「（水溶化されたものを除く）」とは，「（水溶性化合物を除く）」と同義であると解すべきであるのに，これを「（水溶化の程度を問わず，水溶化されたといいうるものはすべて除く）」の意味であると解した審決の解釈は誤りであるといわざるを得ず，審決のこの誤りが，本件訂正事項に係る本件訂正は登録明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないとの審決の結論に影響を及ぼしたことは明らかであるから，原告の取消事由１の主張は理由がある。
２　よって，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消しを免れず，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　    岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


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(1)　本件文書は、原告に係る「執行指揮書及び添付書類すべて」であるところ、仮に被告高松矯正管区長がこの種の文書が存在しているか否かを回答すると、そのことのみで当該個人が特定の行刑施設に収容されているか否かという事実が明らかになるのであるから、当該情報は、法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと認められ、しかも、この情報が、同号イないしハに定める情報には当たらないことは明らかである（なお、本件のような個人識別情報に関して、当該個人本人からの開示請求があった場合には、特別に開示が認められるべきかどうかも問題となるが、法の定めた開示請求制度は、何人に対しても、請求の目的いかんを問わず、開示請求を認める制度である（法３条）ことから、開示、不開示の
判断に当たっては、開示請求者が誰であるかは考慮されないものであり、このことは、同法が、個人に関する情報であっても、特定の個人を識別することができる情報については、法５条１号ただし書きイないしハまでに該当するものを除き、これを不開示情報とするのみで、本人からの開示請求であった場合について、特段の規定を設けていないことからも明らかである。したがって、原告が本件文書に係る情報の対象者本人であることを理由に、開示を認めることもできないところである。）。
(2)　したがって、法８条に基づき、本件文書の存否を明らかにしないでこれを不開示とした本件不開示決定は適法であると認められるから、原告の被告高松矯正官区長に対する請求は理由がない（なお、原告の被告高松矯正管区長に対する請求は、本件不開示決定の取消しにとどまらず、開示決定の義務付けを求めるものと解することもできないではないところ、このような訴えは、改正行政事件訴訟法３７条の３所定の義務付け訴訟に対応するものであって、現行法上も、無名抗告訴訟として適法であると解する余地もないわけではない。しかしながら、仮にこのような解釈が可能であるとしても、その請求に理由がないことは既に説示したところから明らかであるから、いずれにせよ、原告の請求は棄却を免れない。）。
２　争点(2)について
原告は被告法務大臣に対し、同被告がなした本件裁決の取消しを求めているが、その理由とするところは、要するに原処分である本件不開示決定は違法であるというものである。
ところで、行政事件訴訟法１０条２項によると、処分の取消の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消の訴えを提起することができる場合には、原処分の違法は原処分の取消の訴えにおいてのみ主張することができるとされ、原処分を正当として審査請求を棄却した裁決の取消の訴えにおいては裁決に固有の瑕疵のみを主張すべきであって、原処分の違法を理由として取消しを求めることはできないとされている。
そして、法は、情報不開示決定等を不服とする訴訟に関し、いわゆる裁決主義を採用しておらず、その処分の取消しと本件裁決の取消しのいずれの訴えも提起できるのであるから、上記規定が適用される場合に当たるところ、原告は、被告法務大臣に対する本件裁決取消しの訴えに関しても、原処分の違法を主張するのみで、裁決の手続上の違法等裁決固有の違法について何ら主張していないから、原告の被告法務大臣に対する請求は主張自体理由がなく棄却を免れない。
３　被告変更の申立てについて
なお、原告は、平成１７年１月２０日、被告を「国会２院」に変更する旨の「訴状」と題する書面を提出しており、これは行政事件訴訟法１５条の被告変更の申立ての趣旨と解することも可能であるが（平成１７年（行ク）第９号）、「国会２院」が訴訟の被告適格を有することはあり得ない事柄であり、原告の被告変更の申立ては、明らかに不適法な被告への変更を求めるものというべきであるから、許可しないこととする（なお、既に説示したところから明らかなとおり、本件は被告適格を有する正当な被告に対する適法な訴えであり、原告は、本案判断を求めることができるのであるから、被告変更を許可しないことにより、何ら原告に不利益が生ずるものではない。）。
第４　結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　鶴　　　岡　　　稔　　　彦
裁判官        金　　　子　　　直　　　史
裁判官        潮　　　海　　　二　　　郎


以上によれば，１審原告の請求中，１審被告Ｂに対する請求は，１審原告写真１についての著作権及び著作者人格権の侵害に基づいて，本件写真ビラの配布の差止め及び廃棄，並びに，同写真の著作権及び著作者人格権の侵害に基づく損害として，各５０万円（合計１００万円）の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。また，１審原告の１審被告日蓮正宗及び同Ａに対する請求は，いずれも理由がない。
よって，１審被告日蓮正宗及び同Ａの本件各控訴に基づき，原判決主文第３項中，同１審被告らの各敗訴部分を取り消し，１審原告の同１審被告らに対する請求をいずれも棄却し，１審原告及び１審被告Ｂの本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官      岡　　本　　　　　岳</s>abc   d
DE</s>すなわち，甲第１９号証，第２１，第２２号証，第２４，第２５号証及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１２年１２月４日，Ｋにおいて，右手第２指にあった本件ガラス片の摘出手術を受けたが，その手術は，Ｌ医師が執刀を担当し，Ｎ医師が助手をし（甲第１９号証），３人の介助者と１人の記録者が立ち会い（甲第２２号証），事前投薬をした上，局所麻酔をし，血圧の推移を観察しながら，皮膚を切開し，屈筋腱の様子を確認しつつ，本件ガラス片を摘出したというもの（甲第２１，第２２号証，第２４，第２５号証）であったことが認められるところ，このような手術の実態に照らすと，仮に，Ｅ医師が平成３年１０月１５日午前４時４０分に原告を診療した際に原告の右手についてＸ線写真撮影をして右手第２指に本件ガラス片のあることを発見したとしても，本件ガラス片の摘出手術は，原告の右手第２指の神経や屈筋腱を損傷しないように留意しながら行うことが要請されるものであって，Ｅ医師において直ちに実行できるものではなく，また，原告がその当時右手第２指について疼痛や違和感を訴えていなかったことも併せ考えると，本件ガラス片の摘出手術は，待機手術となる可能性が高かったものと推認される。そして，Ｅ医師が平成３年１０月１５日午前４時４０分に原告を診療した際に原告の右手についてＸ線写真撮影をして右手第２指に本件ガラス片のあることを発見し，その後間もなくその摘出手術がされたとしても，その摘出手術が，原告が平成１２年１２月４日に受けたその摘出手術と比べてどの程度軽くなるものであるかについて，本件全証拠によっても，これを的確に確定することができない。以上のことは，Ｆ医師についても，同様である。
エ　以上によれば，原告の主張する治療費，通院費，入院雑費，休業損害及び入通院慰謝料は，被告らの開設する病院の医師らの前記注意義務違反行為（過失）と相当因果関係のある損害であるとは，直ちに認めることができない。
(2)　慰謝料について
甲第１２号証，原告本人尋問の結果によれば，原告は，被告らの開設する病院の医師らが原告の右手についてＸ線写真撮影をして右手第２指に本件ガラス片のあることを発見しなかったことによって，本件負傷をした平成３年１０月から本件ガラス片を摘出した平成１２年１２月までの約９年間にわたり，利き手である右手第２指にときおり電気が走るような苦痛を覚え，右手第２指を十分に使用できないという不便を被ったことが認められる。しかし，甲第１２号証によれば，原告は，平成３年１０月２５日にＤで受診して，右手拇指及び第３指の抜糸がすべて終了した際，Ｄの医師から，「今後何かあったらまた来てください。」と言われていたことも認められる（甲第１２号証３頁）。
以上の事実に加えて，本件に顕れた諸般の事情を斟酌すると，原告が右手第２指について上記のような期間にわたって上記のような苦痛を覚え，また，十分に使用できないという不便を被ったことによって受けた原告の精神的な苦痛は，４０万円をもって慰謝するのが相当と認める。
(3)　弁護士費用について
弁論の全趣旨によれば，被告らが任意に損害を弁償しなかったため，原告は被告らに対して本訴を提起・追行することを弁護士に委任することを余儀なくされたことが認められるところ，本件の事案の内容，審理経過，認容額などにかんがみると，本件と相当因果関係のある弁護士費用は，４万円と認めるのが相当である。
６　請求原因(6)について
請求原因(6)の事実（支払催告）は，甲第１０，第１１号証によって，これを認めることができる。
７　結論
以上によれば，原告の被告らに対する本訴請求は，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，損害金４４万円及びこれに対する請求の日の翌日である平成１３年２月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当であるからこれを棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　橋　本　昇　二
裁判官　　岩　松　浩　之
裁判官　　石　川　真紀子


ア　前記２(1)認定のとおり、本件意匠の要部は、ターンバックルの中間部の形状について、断面が略正方形の角筒状で、角部はとがっていて縦線をなし、外周に縦長な四つの平坦面が形成されていること（構成Ｄ）、ターンバックルの中間部の幅について、断面の対角線に当たる部分が最も幅が広く、その部分は、上下の円筒状部の外径よりもやや幅が狭いこと（構成Ｅ）、ターンバックルの中間部と上下の円筒状部の境界部について、同境界部が、横線によって明確に区切られていること（構成Ｆ）である。そして、このような要部を備えることにより、本件意匠は、上下の円筒状部の丸みを帯びた形状との対比で、中間部の細く角張った形状が際立ち、そのような形状から生じるシャープでスマートな印象が、全体から受ける美感の中で看者に強く感じられるものと認められる。
被告製品の意匠は、本件意匠とは前記(1)アないしク認定のとおり共通し、前記(1)エ、オ認定の共通点は、本件意匠の要部であるターンバックルの中間部の形状、中間部の幅に係るものである。しかし、それは、本件意匠の要部の一部分について共通するにとどまり、前記(2)アないしウ認定のとおり、要部についても、大きな相違点が存在する。そして、被告製品の意匠は、ターンバックルの中間部の角部に明瞭な縦線が現れていないこと（前記(2)ア）、ターンバックルの中間部の最も幅の広い断面の対角線に当たる部分が、上下の円筒状部と同外径であり、上下の円筒状部よりも細くないこと（前記(2)イ）、中間部の角部は、アール形状をなし、上下の円筒状部と連続しており、角部について、中間部と上下の円筒状部を明確に区切る横線等は存在しないこと（前記(2)ウ）から、中間部について、細く角張った印象はほとんどなく、中間部が上下の円筒状部から際立つことはなく、むしろ、中間部は、四つの平坦面が形成されていても、上下の円筒状部との連続性を維持している印象が強く、被告製品の意匠は、中間部を含め、全体として、丸みを帯びた柔らかな印象を看者に与える。
イ　前記アのとおり、被告製品の意匠は、本件意匠と共通点を有するが、その共通点は本件意匠の要部のすべてを含むものではなく、要部について大きな相違点があるほか、要部以外の点についても、前記(2)エないしキ認定の相違点が存在するから、全体として、相違点が共通点を凌駕し、被告製品の意匠は、本件意匠とは美感を異にするというべきである。
ウ　したがって、被告製品の意匠は、本件意匠とは類似していないというべきである。
５　結論
したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は、いずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
イ号物件目録イ号図面１イ号図面２ロ号物件目録ロ号図面１ロ号図面２ハ号物件目
録ハ号図面１ハ号図面２</s>イ　原告は、熱力学的に安定なＡ型とそうでないＢ型の結晶析出を一定比率に制御することは技術的に不可能であるから、被告は、本件特許発明の技術によりＢ型を製造し、原告の別の特許発明の技術によりＡ型を製造し、これらをＡ型が５ないし１０％となるように混合しているとしか考えられない旨主張し、また、被告医薬品に含まれるファモチジンにＡ型が５ないし１０％程度含まれているとしても、Ｂ型同等物として本件特許発明の技術的範囲に属する旨主張する。しかし、R実験報告書及びQ実験報告書によれば、結晶析出操作の温度及び時間等によって、生成されるＡ型とＢ型の混合比率が変化することが認められ、結晶析出操作の温度や時間等の条件を適宜設定することにより、生成物中のＡ型とＢ型の混合比率を操作することが可能であると推認される上、大阪府立大学名誉教授T作成の報告書（乙第１０号証）によれば、ファモチジン原末を被告に提供する株式会社三洋化学研究所のファモチジン（製品番号ＦＭＴ－０２１３０）の最終の合成工程である乾燥工程終了と同時に採取した試料は、Ａ型とＢ型の混合物であることが認められ、S報告書によれば、同社で合成したファモチジン（製品番号ＦＭＴ－０２１３０）は、Ａ型とＢ型の混合物であり、Ａ型の量は、被告主張のとおり全体の５ないし１０％であると認められる。したがって、結晶析出におけるＡ型とＢ型の混合比率を一定の範囲内で制御することは可能であり、被告医薬品の原薬であるファモチジンは、結晶化を含む一貫した工程により製造された、５ないし１０％のＡ型と９０ないし９５％のＢ型を含有する結晶の混合物であるものと推認される。したがって、原告の上記主張は、採用することはできない。また、その他に、被告医薬品が本件特許発明の技術的範囲に属する純粋又はほぼ純粋のＢ型であることを認めるに足りる証拠はない。(2)　したがって、被告医薬品は、本件特許発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
４　結論
よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は、いずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官      小　　　　松　　　　一　　　　雄
裁判官　　　中　　　　平　　　　　　　　　健
裁判官　　　田　　　　中        秀　　　　幸
物　件　目　録　１
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方ファモチジン錠」（販売名「ファモスタジン錠１０」、「ファモスタジン錠２０」）
物　件　目　録　２
「日本薬局方ファモチジン」を原薬とするＨ２受容体拮抗剤たる「日本薬局方フ
ァモチジン散」（販売名「ファモスタジン散２％」）


本件発明１は，「ペイントまたはペイント基材の全重量に基づき」，銅ピリチオンを「１％から６％の量」に，酸化第一銅を「２０％～７０％の量」に限定するものであるところ，本件明細書（甲２）には，例１として，酸化第一銅５４．８２％，銅ピリチオン５．０１％を含有するペイントについて「この配合物はゲル化しない状態のままで，７ヶ月間の貯蔵後もゲル化しない状態を保持し続けた」と記載され，具体的に対ゲル化性に関する効果が示されている。しかしながら，塗料業界では，一般的に，製品安定性として６か月間は保証の範囲とされ，６か月間の安定性がない塗料は，製造後２週間でその徴候が現れるのが通常であること，常温（２０℃）であれば，２週間の試験でその傾向が判断でき，念のために２か月間程度の安定性を確認するのが通例であり，２か月間安定な塗料は，通常６か月間安定であるとされていること，より早期に安定性を確認しようとする場合は，保存温度を上げて試験をするが，反応速度の観点から１０℃上げれば，２倍の速度となると考えられていることが認められる（弁論の全趣旨）。そこで，このことを前提にして，本件発明１の上記７か月間ゲル化しないという効果と先願発明の４０℃で１２日間粘度が大きく変化しないという効果を対比すると，その４０℃における試験は，常温（２０℃）における試験の４倍の４８日間程度の期間に相当し，その間に安定性に問題が生ずる徴候が現れていないのであるから，通常必要とされる６か月程度の安定性は有していたものと推認されるところであって，そうとすれば，本件発明１における銅ピリチオン及び酸化第一銅の配合量及び配合比に係る上記数値限定については，格別の作用効果の差と認めることはできない。B作成の平成１１年１月１４日付け意見書（甲７）添付の「実験成績証明書」及び同人ら作成の平成１２年１０月１０日付け審判事件答弁書（甲８）添付の「実験成績証明書」は，いずれも先願発明のものとの対比はなく，甲２０報告書及び甲２１報告書の実験によっても，先願発明のものとの格別の作用効果の差が明らかにされているとは認められないから，上記判断を左右するに足りない。したがって，本件発明１の数値限定に臨界的意義が存在するものということはできない。(3)原告は，本件発明１の銅ピリチオン含量について，補正前の「約１％から約２５％」（甲５，８頁「請求の範囲」２）から「１％から６％」へ減縮したのは，先願発明との重複を除くためにしたものであるから，「１％から６％」についての臨界的意義を実証する必要はないと主張する。しかしながら，本件発明１は，「ペイントまたはペイント基材の全重量に基づき」，銅ピリチオンを「１％から６％」に限定する発明であり，このような数値限定について，格別の効果があり，その臨界的意義が存在するというためには，実施例で具体的に示されているもの（５．０１％）を含む「１％から６％」の範囲の全体が，実施例のものと同様に，かつ，それ以外の範囲のものと比べて格別の優れた作用効果を奏することが必要である。したがって，「１％から６％」についての臨界的意義を実証する必要はないとの原告の上記主張は，失当というほかない。
(4)以上検討したとおり，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　取消事由３（本件発明２～１０の新規性の判断の誤り）について上記第２の２の本件明細書の特許請求の範囲の記載によれば，本件発明２～１０は，本件発明１の構成を前提とするものということができるが，上記説示のとおり，本件発明１に係る取消事由１，２は理由がないから，これを前提とする原告の取消事由３の主張も理由がないことに帰する。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　岡    本　        岳
裁判官    　早    田    尚    貴</s>「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章については，平成１１年１１月２７日付け読売新聞において，１８９２年創業の老舗のブランドとして，若者の間に人気がある商標であり，カタログ販売により売上げを伸ばしていることなどが紹介されたり（乙７号証），雑誌「太陽」（２０００年１２月号）において，ヘミングウェイが足繁く通った店として紹介されたり（乙６号証），英和商品名辞典（１９９１年（第２刷）・株式会社研究者発行）にスポーツ・男性用品のブランドとして掲載されたり（乙４号証），インターネットのウエブサイトのホームページで並行輸入品として購入することができる旨宣伝されたり（乙５号証の１・２）しており，我が国においても，ある程度，取引者及び需要者に知られている商標であると認められる。このことと，我が国の英語の普及度からすれば，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章は，その取引者及び需要者を基準とすれば，その構成文字に相応して，「アバークロンビー　アンド　フィッチ」と一般に読まれるものであると認められ，本件商標と称呼が同一であるから，両者は，社会通念上同一の商標である，と認められる。したがって，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
５　以上のとおりであるから，被告から本件商標の使用許諾を受けているフィッチ社が，本件商標と社会通念上同一と認められる「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆Ｆｉｔｃｈ」標章を，その指定商品に含まれる被服に使用している，と認定した審決は，その結論において相当であり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　阿　　　部　　　正　　　幸


しかしながら，同通達の「記」６の「過誤納金の還付」(2)は，重量税法１６条１項１号が現実に自動車検査証の交付等を受ける前に自動車検査証の交付等をやめた場合について定めていることを当然の前提として，自動車検査証の交付等をやめるとの申出などがあったにもかかわらず事務処理の過程でそれが知られずに自動車検査証の交付等がされてしまった場合の事務の取扱いを規定したとみるのが相当であり，この原告の指摘も失当である。）
２　本件についてみると，前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成９年３月５日に現実に自動車検査証の返付を受け，その後，同月２８日に当該検査証を返納し，平成１０年３月２５日に本件交付請求をしたことが明らかであり，原告が上記返付を受ける前に自動車検査証の返付を受けることをやめた事実は認められない。
したがって，本件は，重量税法１６条１項１号に該当するとは認められない。３　以上のとおり，本件は，重量税法１６条１項１号に該当するとは認められず，なおかつ同項２号に該当するとも認められないことは明らかであるから，本件は同項に該当しないとした本件処分について何ら違法性は認められないというべきである。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
裁判長裁判官　　　　成　　田　　喜　　達
裁判官　　　　髙　　宮　　健　　二
裁判官　　　　笹　　本　　哲　　朗</s>裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生
（別紙）
物件目録
商品名：　キャスター付き鞄「ＢＥＲＭＡＳ」
以上</s>取引の実情からしても，「宝石，身飾品，装身具」等の取扱業界において，「ダイヤモンド」（Ｄｉａｍｏｎｄ），「ダイヤ」（Ｄｉａ）の文字は，当該商品名であり，当該商品の原材料，品質等表示と認められる。引用商標１，２に接する取引者・需要者にとって，商品「ダイヤモンド」あるいは「ダイヤモンドからなる装身具や身飾品等」に付され使用されたとき，引用商標１，２で自他商品を識別する機能を果たすのは「Ｑｕｅｅｅｎ’ｓ」であることは明らかである。審決は，この取引実情について触れるところはなく，無視している。
２　引用商標３も，「ＱＵＥＥＮ」と「ＧＡＬＬＥＲＹ」の２語の結合商標であり（引用商標４はこれに「Ｔｈｅ」が付されている。），２語は大文字で半字分の間隔がある。引用商標３は構成音数６であり，引用商標４は構成音数７であるから，電話等口頭取引にあっては，冗長感を抱かないとされる理由はない。２語がまとまりのある１語として熟語を形成しているとはいえない。「ＱＵＥＥＮ」の語が日常会話でも頻繁に多用され日本語化されている事情からすると，２語には軽重の差が認められる。そこで，引用商標３及び４においては，前半の「ＱＵＥＥＮ」に分離略称されて取引が生ずることが否定されるものではない。「宝石，身飾品，装身具」等の取扱業界において，取引者・需要者を対象として新製品発表会，在庫一掃の販売会等が定期的に有名ホテル等で行われる。「ＧＡＬＬＥＲＹ」（ギャラリー）の文字は，展示場，展示会等の意味合いで認識看取し使用されており，「宝石，身飾品，装身具」等の販売・展示場所を表示する接尾語的な用法として，多用されている。
そうすると，引用商標３，４に接する取引者・需要者において，自他商品を識別する機能を果たす部分は「ＱＵＥＥＮ」「ＴｈｅＱｕｅｅｎ」であり，この部分が要部である。
３　以上のとおりであり，本件商標と引用各商標とが同一又は類似商品に使用されたときには，既に日本語化され好んで多用されている「ＱＵＥＥＮ」「Ｑｕｅｅｎ’ｓ」に世人の注意が及び，両者は称呼，観念において誤認混同の生ずるおそれが多分に認められる類似商標である。
第４　当裁判所の判断
原告の主張の基調は，引用商標１，２から「クイーン」の称呼に係る部分が分離略称される取引が生じることの可能性を述べ，また，引用商標３，４における自他商品を識別する機能を果たす部分は「ＱＵＥＥＮ」「ＴｈｅＱｕｅｅｎ」であるという点にある。しかしながら，引用各商標は，その構成文字に相応して，「クイーン」の称呼に係る部分以外の文字と連なってそれぞれの一連の称呼のみを生ずるものであり，「女王」に付加する観念を生じるものであることは，審決が引用各商標について認定判断しているとおりであり，当裁判所としても，理由付けを含めこれを優に支持するものである。
原告主張のように，「ＱＵＥＥＮ」あるいは「Ｑｕｅｅｎ’ｓ」が日本語化されているものであるとしても，引用各商標を構成する他の部分もまたわが国において普通に使用されているものであることは審決の認定するとおりであるから，原告主張のこの点をもってしても，引用各商標においては一連の称呼のみを生ずるものであるとした審決の認定判断に誤りがあるとすることはできない。引用各商標についての審決の上記認定判断に誤りがない以上，本件商標と引用各商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても非類似であるとした審決の判断に誤りがあるということはできない。
第５　結論
よって，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      田　　中　　昌　　利


甲第１８号証には，ポリオール成分Ｉとポリオール成分IIの配合割合，備長炭の粒径による点加圧戻り時間の影響を測定した結果が記載されているが，前記(1)に述べたとおり，「点加圧戻り時間が16秒～36秒」は本件発明の発明特定事項ではなく，本件発明の一態様を示すにすぎないから，「点加圧戻り時間が16秒～36秒」で表現されるような低反発性や使用感の効果は，本件発明の効果であるとはいえない。また，「点加圧戻り時間」の計測方法や時間の持つ意味は，当業者が明確に理解することができるものではない。したがって，原告の上記主張はいずれも失当である。
--14
(3)以上のとおり，決定が本件発明の顕著な作用効果を看過したとの原告の主張は理由がない。
２結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，決定を取り消すべきその他の誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二</s>次に(イ)の点について検討するに，関係証拠によると，警察官らは，本件当日の午後１時２１分に前記従業員寮の住人の１人から通報を受けて，間もなく同寮に臨場し，同日午後１時４５分から午後７時３５分までの６時間近くをかけて，本件の現場である同寮内等の実況見分を実施したことが認められるところ，被害現場はそのまま保存されており，犯行後第三者によって変更を加えられたり，整理されたりした形跡は全くうかがわれず，犯行現場の状況の把握に遺漏がなかったことは明らかであって，原判決がその結果等に基づき，同寮内の階段付近やダイニング等に被告人とＡとが争いをした形跡はないと認めたのは正当である。続いて(ウ)及び(エ)の各点について検討するに，Ａは温厚な性格で，示談交渉に際しても被告人に対し終始低姿勢で臨んでいたと認められることは，原判決が適切に説示するとおりであって，そのＡが，勤務先による休職処分中で刑事処分も未了の状況にあるのに，自ら進んで被告人に暴行を加えたり本件包丁まで持ち出して被告人に切り掛かったりするとは尚更考え難い。また，Ａがごく短時間で食器棚から本件包丁を持ち出して被告人に切り付けた旨の被告人の原・当審での供述が甚だ不自然であることも，原判決が適切に説示するとおりである。さらに(オ)の点について検討するに，被告人の本件の犯行状況に関する供述経過や供述態度を，被告人の供述の信用性判断に際して考慮し，更には補助的事実として心証形成に働かせたとしても，それが被告人の黙秘権を侵害するものであるとは到底いえず，原判決には何ら不当な点は存しない。加えて(カ)の点について検討するに，そうした弁解の核心ともいえる部分についての供述の変遷は，それ自体被告人の供述全体の信用性を大きく減殺するものといえる上に，原判決は，それのみならず，関係証拠を検討しその総合的評価としてその信用性を否定したことが説示から明らかである。
以上のとおりであるから，この所論は，その前提を欠き失当であって，採用することができない。
(2)　なお，所論は，本件の犯行状況に関する被告人の原審での供述を前提にしつつ，被告人の本件行為は正当防衛又は過剰防衛に当たる旨主張するけれども，関係証拠によって認定又は推認することのできるＡの創傷の部位やその程度，その受傷の順序，本件現場の状況等を総合すると，被告人が原・当審で供述するような態様でＡともみ合った状況は何らうかがえない上に，被告人は一方的に積極的な加害意思をもってＡに攻撃を加えたものと優に推認し得るから，被告人の本件行為が正当防衛又は過剰防衛に当たることはないと認めるのが相当である。この所論も採用の限りでない。
その他所論がるる指摘するところにかんがみ検討してみても，原判決に所論の事実誤認はない。論旨は理由がない。
２　控訴趣意中，量刑不当の主張について
論旨は，被告人を懲役１５年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。
そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
本件は，原判示のとおりの殺人の事案であって，原判決が，その「量刑の理由」の項で詳細に説示するところは，当裁判所においてもこれを相当として是認することができる。要するに，この犯行の罪質，動機，態様，結果，遺族の厳しい被害感情，本件の社会的影響及び被告人の前科関係等に関する原判決指摘の諸点に加えて，被告人が当審に至っても被害者の名誉を著しく傷付けるような不合理な弁解をなお維持し，反省するどころか，遺族に対し無用の苦しみを与え続けていることなどを併せ考えると，本件の犯情は甚だ悪く，被告人の刑事責任は非常に重大であるといわなければならない。なお，所論は，本件を招いたことについては被害者の側に責任があるかのように主張するが，被害者の側に本件のごとき被害に遭わなければならないような落ち度は一切存在せず，この所論も失当である。そうすると，原判決が指摘し記録上も肯認し得る被告人のために酌むべき若干の事情を最大限考慮しても，原判決の量刑が重過ぎて不当であるなどとは到底いえない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
平成１４年１月２９日
高松高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　正木勝彦
裁判官　　浦島高広
裁判官　　齋藤正人


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--</s>ところで，採石権は，採石法に基づき土地所有権者との間の契約により設定され，他人の土地において岩石及び砂利を採取する権能を有する権利であって，土地所有権に基づく権利であるから，土地所有権と同様の制限に服するのに対し，鉱業権は，鉱区において，許可を受けた鉱物及びそれと同種類の鉱床に属する他の鉱物を掘採する権能を内容とし，鉱区の所在する土地の所有権又は使用権を有する者に対し，鉱業権の内容たる鉱物の掘採取得を制限するものであり，民法２０６条に規定される「法令ノ制限」に当たるものであるから，所有権の内容をなす権利とはいえない。したがって，鉱業権は，採石権のごとく土地所有権から派生する権利とは別個の権利であって，当然に鉱区区域内の土地の使用収益権限を内容とするものではないから，鉱業権を用益物権とする原告の主張は前提を誤っているものといわざるを得ない。そうすると，鉱業権と採石権とは，権利の得喪につき登記をもってしなければ対抗できない関係には立たないのであって，鉱業権の設定登録がされた土地についても，採石権を設定することは可能であるから，先に鉱業権を設定している土地に採石権を二重に設定することはできないとする原告の主張は採用することができない。
もっとも，鉱業権の鉱区区域と採石法上の採石業を行う土地の区域が重複している場合には，結果的に，採石行為が鉱物の掘採となることが想定できるから，この場合については，鉱業権と採石権との調整が必要となる。そして，採石法３４条によれば，鉱業権者と採石業者とは互いに協議することができ，協議不能又は協議不調のときは経済産業局長の決定を申請し，その決定を協議に代えるとする旨規定されていることに照らすと，採石行為を鉱業権侵害行為としてその差止めや鉱業権侵害によって生じた損害の回復を常に採石業者に義務づけていると解することは相当でなく，また，鉱物取得を目的としない限り土地所有権者や土地所有権者から採石権の設定を受けた者が常に土地の掘削をすることができると解するのも相当ではなく，上記協議の成立又は上記経済産業局長の決定がないときの鉱業権者の権利と採石業者及び採石業者に土地を賃貸した土地所有権者の権利との調整については，鉱業権者が有する鉱業権の鉱種，品位，事業遂行の実情等と採石の目的，土地利用の実情等を考慮し，鉱業権と採石業の社会的有用性及び公益貢献度を比較し，いずれが優れているかにより決するのが相当であると解される。そして，上記争いのない事実等，証拠（甲１１，乙ハ３）及び弁論の全趣旨によれば，原告は平成１３年２月２１日付けで本件採掘権の取得登録を経ているものの，同年６月１３日付けで，事業着手の延期申請をして，平成１５年６月２９日まで延期することの認可を受けており，具体的な事業着手には至っていないこと，他方，被告西宮組は，平成６年１２月１２日以降，継続的に本件土地における岩石採取計画の認可を受けて採石業を営み，本件土地上に採石のためのプラントを設置するなどしていること，本件採掘権の鉱区区域内から採取したと考えられる試料を原告において秋田大学工学資源学部応用地球科学教室へ分析依頼し，その結果，金については，０．４３ｐｐｍ未満の金が含有されている可能性があり，銀については，最大３．５６ｐｐｍの銀が含有されていることが判明したところ，これらの数値は平成１２年４月１日現在の金及び銀の可採粗鉱量を相当下回るものであることが認められ，以上の認定を覆すに足りる証拠はない。これらの事情を総合すれば，本件採掘権は，著しく低品位であり，実際に事業着手にも至っていないのに対し，被告西宮組が行う採石業は，既に実施されているのであるから，かかる事実関係を前提とする限り，現時点における社会的有用性，公益貢献度は被告西宮組が行っている採石業が優れているというべきである。したがって，本件採掘権の効力として被告西宮組が行っている採石行為を理由に鉱業権侵害行為による損害の回復を求め又は今後の採石行為の差止めを求めることはできないというべきである。以上のとおりであって，原告の被告西宮組及び被告Ａに対する採石行為の差止め及び採取した土石の回復を求める請求はいずれも理由がない。
第４　結論
よって，被告西木村長及び被告秋田県知事に対する本件訴えは，いずれも不適法であるから，これらを却下し，原告の被告西宮組及び被告Ａに対する請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
秋田地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　今泉秀和
裁判官　菊池絵理
裁判官　石田寿一


しかしながら、上述したように、本件明細書には、［Ａ１］の有する選択発明たるべき技術的意義、すなわち、担体を特定温度で焼成したことや粒径範囲の特定をしたことによる技術的意義についての記載は認められないし、原告主張の技術的意義が、明細書に記載するまでもなく当業者に自明なものであると認めることもできないので、［Ａ１］の技術的意義に関する原告の主張は、本件明細書の記載に基づかないものとして採用することはできず、甲第１３号証によっても、この判断を左右するものではない。
３　まとめ
以上のとおり、引用明細書には、［Ａ１］の要件を満足する周知の担体を使用した触媒が実質的に記載されており、本件発明１が、引用明細書に記載された発明と別異の発明を構成するような格別の技術的意義を有するとも認められないから、本件発明１が引用明細書に記載された発明と同一であるとした決定の判断に誤りはなく、また、本件発明４が引用明細書に記載された発明と同一であるとした決定の判断にも誤りはない。
そして、この決定の判断に誤りがない以上、その余の取消事由について判断するまでもなく、本件発明１、４に係る特許を取り消した決定部分の取消しを求める原告の請求は棄却を免れない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年６月１８日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　古　　　城　　　春　　　実</s>前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認められる。
ａ本件かえでは高さが１５メートルほどある大木であって，その美しさがマスコミで紹介されたこともあって，数多くの見物客が観賞するために，本件土地に自由に立ち入っていたこと，原告が本件看板を設置した平成１２年７月ころ以前において，原告は，これらの立ち入りを問題としたことはなかったことに照らすならば，原告は，同時期以前は，本件かえでを観賞するために平穏な態様で本件土地へ立ち入ることを一般に容認していたものと認められる。ｂ　その後，原告は，本件かえでの状態を憂慮し，その保全を図るため，営利目的での撮影について，条件を付けて認める方針を立て，同年７月に，本件土地上に，「根を踏まない，枝を折らないなど樹を大切にして下さい。本件かえでに対する私有地での撮影及び映像使用の権利は所有者にあります。撮影した映像を個人が個人として楽しむ以外は撮影，使用許可を得て下さい。無断で公に使用することはできません。」と記載した看板（本件看板）を設置した。このような看板の設置によって，同年７月ころ以降は，原告が，本件かえでの根を踏む等の本件かえでの生育に悪影響を及ぼす行為や，営利目的で本件土地に立ち入って本件かえでを撮影する行為について制限を設けたたことが，本件土地に赴いた者の間では周知されるようになった。しかし，本件看板を設置した後においても，観光客が，本件かえでを観賞したり，本件かえでを私的な目的で撮影したりすること，そのために本件土地に立ち入ることについては，何ら禁止をしていなかった。ｃ　被告Ｂが本件書籍に掲載した本件かえでの写真を撮影したのは，本件看板が設置されるより以前の時期である。本件全証拠によっても，被告Ｂが，本件看板の設置以降，本件土地に立ち入って本件かえでを撮影したことを認めることはできず，また，本件かえでの生育等に悪影響を及ぼす可能性のある行為をしたことも認めることはできない。
上記の経緯に照らすならば，第三者が，原告が本件看板を設置した以降に，本件かえでの生育に悪影響を及ぼすと考えて原告が明示的に禁止した行為を行うために本件土地に立ち入った場合には，原告の本件土地の所有権を侵害する不法行為を構成することは明らかであり，本件土地の所有権侵害行為と相当因果関係を有する範囲の損害を賠償すべきことになる。
しかし，上記のとおり，本件看板を設置した後に，被告Ｂが，そのような行為をしたことは認められないから，被告Ｂの原告に対する不法行為は成立しない。その他，本件全証拠によるも，原告の法的保護に値する何らかの利益を侵害したことも認められない。
(3)　なお，付言する。
原告は，本件かえでの所有権に基づき上記の各行為を阻止できない限り，本件かえでを保全することができない旨述べる。しかし，原告が，本件土地上に所在する本件かえでの生育環境の悪化を憂慮して，本件かえでの生育等に悪影響を及ぼすような第三者の行為を阻止するためであれば，本件土地の所有権の作用により，本件かえでを保全する目的を達成することができる。既に述べたとおり，現に，原告は，本件土地への立ち入りに際しては，本件かえでの生育等に悪影響を及ぼす可能性のある行為をしてはならないこと，許可なく本件かえでを営利目的で撮影してはならないことを公示しているのであるから，第三者が上記の趣旨に反して本件土地へ立ち入る場合には，原告は当該立入り行為を排除することもできるし，上記第三者には不法行為も成立する。また，本件土地内に，美観を損ねないような柵を設けること等によって，より確実に上記目的を達成することもできるというべきである。
２　以上のとおりであり，原告の本訴請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　村　　敏　　明
裁判官      　榎　　戸　　道　　也
裁判官      　佐　　野　　　　　信
別紙　書籍目録
書　　　名　        シリーズ　自然　いのち　ひと②　わたしのもみじ
発　　　行          平成１３年１１月
写　真・文      　　Ｂ
編　　　集          Ｅ
発　行　者    　　　Ｆ
発　行　所    　　　株式会ポプラ社
「本件かえでの写真」


その余の原告主張の効果は，本願発明の構成そのもの又はその当然の効果というべき範囲のものであり，構成自体に容易推考性の認められる発明に特許性（進歩性）を与えるものとはなり得ない。
７　結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がないことが明らかであり，その他審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官阿　　部　　正　　幸
裁判官高　　瀬　　順　　久</s>Ａは，県立医大病院においては，初診が昭和６１年１０月であるが，平成４年６月ころからバセドウ病及び糸球体腎炎にて１か月１回ないし２回受診し（受診しない月もあった。），平成５年８月ころからは不整脈も出ていた。一方，Ｃ病院においては，初診時に甲状腺腫大，発汗著明の甲状腺ホルモン異常症状を認めたが，不整脈やネフローゼによる浮腫は認められず，以後の経過中も同様であった。その後，平成６年６月２日から翌７年８月１０日まで１４か月間，月１回から２回程度通院し，おおむねその都度１４日分のプレドニン及びメルカゾールの投与を受けていたが，それらの薬が処方されないときもあった（じんましんや上気道炎で受診したこともあったが，同じ内科であって，カルテも同一であったから，医師にとって投薬の機会はあったと考えられる。）。そして，右基礎疾患の他には，Ａには不整脈に寄与する可能性のある飲酒喫煙等の生活習慣はなかった。
３　右認定に基づいて，ＡのＣ病院における勤務態様と公務起因性について検討する。
(1)　一般に，看護婦は，常に患者の動静に注意し，精神的な負担の大きいという性質があり，夜勤と日勤が頻繁に変わり一定の生体のリズムを維持するのが難しいという職業上の特質がある。加えて，Ａの地位と職責は，チームリーダーとして部下をまとめてゆく重要な立場にあって，かつ正規職員が休暇等にあるなかで，臨時職員では賄いきれない負担部分を引き受けていた。ことに，本件災害直前の９月１４日以降，その臨時職員の配置もなくなったことで，Ａにかかる負担は相当大きなものとなったと推察される。
また，本件においては，特にファーストレベル研修会のために代休日に橿原市に出向いて講義を受けたり，レポート作成のために休日の一定時間を費やすなどしていたものであり，その結果９月初めから本件災害（同月２３日）までの間，実質的に完全な休暇は２日しかなかった。
そうすると，Ａは，本件災害前には，相当の疲労が蓄積され，過重な状態となっていたとみるのが相当である。
(2)　そして，Ａの病態（ネフローゼ及び甲状腺機能亢進症）に関していえば，その病状は必ずしも良好に推移していたとはいえないまでも，月１回程度は定期的に医師の診察を受け，比較的安定した状態を保っていたと認められるのであって，上記公務の過重性を除外した場合に，Ａの基礎疾患のみによって致死性不整脈が発生した蓋然性は低いと考えられる。
したがって，本件災害は，公務の過重な状態が継続し疲労が蓄積し致死性不　整脈が誘発された可能性が高く，基礎疾患とともに，上記過重な公務が相対　的に有力な原因となったものとして，公務起因性があるというべきである。４(1)　被告は，前記の公務の過重性を基礎づける事情につき反論する。確かに，前記認定にかかる過重な労働の原因は，単独でこれをみたときには，直ちに公務の過重性を基礎づけるとまではいえないものもあるけれども，これらの要因が複数競合し，しかも一定の期間継続するような場合には，十分に公務の過重性を基礎づけるものというべきである。
(2)　被告の，Ａの不規則な服薬によって甲状腺機能亢進症が増悪したとの主張についてみると，証拠及び弁論の全趣旨によれば，確かにＡの服薬は不規則であり，その結果血液検査等からする適切な服用量等の算出も困難であったことが認められる。
しかし他方，前記認定によれば，原告主張のとおり，Ａの服薬が不規則であったことは必ずしも本件災害の直前に限ったことではないし，本件災害以前にＡの症状が悪化した事情の認められないことも，前記認定のとおりである。そうすると，服薬の不規則が本件災害の一因となったとの推認はできたとしても，だからといって，前記認定のＡの過重な勤務実態をさしおいて，これが主たる原因であると推認するに足る証拠もないというべきである。さらに，投薬が不規則であったことも，前記のようなＣ病院における職員の医師への受診の状況は必ずしも職員にとって受診しやすいものではなかったことにてらすと，これを専らＡのみの責に帰すこともできない。
したがって，被告の主張はいずれも採用しない。
５　結論
以上によれば，本件災害は，公務上のものと認定されるべきところ，これと異なる被告の公務外災害認定処分は取り消されるべきものである。原告の請求には理由がある。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　永　井　ユタカ
裁判官　　島　川　　　勝
裁判官　　松阿弥　　　隆


そして，統合失調症，有機溶剤遅発性精神病性障害，両疾患の合併のいずれの場合においても，被告人が示す幻覚・妄想とは何ら矛盾はなく，診断名ではなく状態像として表現すると，明らかな幻覚・妄想状態にあるということができ，被告人は，本件前，生活保護を受けていたことや居住していたアパートの家賃を記憶しているなど，一定の現実見当識が残存しているものの，家賃の何万倍もの預金があったのは不自然であるとの矛盾点を突き付けても，巨額の金員を盗られたという主張は揺るぎなく訂正不能であり，妄想として固定化しており，また，上記のとおり，被告人は，その財産を盗ったと主張する人物とは無関係の被害者方を訪れていること，５９歳の女性という，被告人よりも身体能力が劣ると考えられる人物によって携帯した包丁を取り上げられたこと，犯行後，逃走したり隠れたりする積極的な行動を取らず，駆け付けた警察官に現場のすぐ近くで逮捕されたことなど，本件当時の被告人の行動には纏まりを欠いた奇異な部分が散見されるところ，これら諸点は被告人が本件当時にも多様な幻覚・妄想を呈していたことを強く支持する所見である上，心理検査の結果，被告人の知能指数は軽度精神遅滞レベルに相当するものの，被告人が幻覚・妄想状態にあることと矛盾しない所見と解されることに徴すると，被告人は，本件当時，相当強固かつ不可解な幻覚・妄想に支配された状態にあり，現実的な是非善悪の弁別能力を有していなかったと認めるのが相当である。なお，本件犯行については，統合失調症又は有機溶剤遅発性精神病性障害に起因する人格水準の低下のために被告人の自制力が低減していたこと，中学校時代から反社会的行為が習慣化していたという生活環境要因が影響したことも否定できないものの，それが本件犯行の主因ではなく，被告人が現実的な是非善悪の判断能力を有していなかったことを機軸とし，これに付加して上記諸事情が影響したと考えられるとの前記鑑定人の見解も首肯することができる。
以上の検討結果によれば，本件当時，被告人は責任能力を欠いていたというべきであるから，原判決には事実の誤認があり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
論旨は理由があり，その余の点について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。
３よって，刑訴法３９７条１項(３８２条)により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
平成１８年３月２２日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官安原   浩
裁判官河田充規
裁判官吉井広幸</s>(3)ア補正明細書の上記(1)の記載及び刊行物１の上記(2)の記載によれば，本願補正発明及び引用発明は，いずれも，色純度，特に，青色純度が不十分であるという課題を解決するものであり，そのために，本願補正発明では「中間層」，引用発明では「正孔阻止層」として，発光層の陰極側界面（発光層と電子輸送層の間）に，発光層に用いられている材料よりも大きいイオン化ポテンシャルを有する材料からなる層を配置し，発光層から電子輸送層への正孔移行を阻止することによって，色純度，特に，青色純度の高い有機発光素子を提供したものであるから，両発明は，解決しようとする課題及びその解決手段が共通するものと認められる。そして，上記中間層（正孔阻止層）の膜厚は，本願補正発明では，５０～１６０Åであるのに対し，刊行物１の実施例に記載されたものは，２０ｎｍ（２００Å）であって本願補正発明で規定する上限値を超えているものの，刊行物１には，一般的な記載として，０．３～１００ｎｍ（３～１０００Å），好ましくは０．５～１０ｎｍ（５～１００Å）と記載されており，本願補正発明が規定する中間層の膜厚は，刊行物１において，中間層（正孔阻止層）の膜厚として採り得る範囲内のものであり，しかも，好ましい膜厚として記載された範囲とかなりの部分において重複している。ところで，中間層は，発光層から電子輸送層への正孔移行を阻止するために，発光層と電子輸送層との間に設けられる層であるので，正孔移行の阻止効果の観点からみると，膜厚が大きい方が有利なものと考えられるが，膜厚を大きくしすぎた場合には，陰極から発光層への電子の輸送も阻害する可能性があること等の問題があることも明らかである。そうすると，中間層の膜厚に着目して，最適条件又は好適条件を見いだす実験を行うことは当業者が容易になし得るものであり，実験を行う膜厚として，５０～１６０Åという範囲を選択することにも，何ら困難性は認められない。
イ原告は，本願補正発明は，５０～１６０Åという限定された膜厚を有する中間層を設けたことにより，色純度の高い発光が得られるという作用効果を有する旨主張する。
しかし，原告が指摘する補正明細書（甲２，３）の段落【００２９】～【００３１】及び【図４】～【図８】の比較データをみても，例えば，【図６】における，中間層の膜厚が１６０Åである実施例５と中間層の膜厚が２６０Åである比較例５のスペクトルを比較すると，曲線はほぼ一致しており，色純度に関して顕著な差異があるとは認められない。また，補正明細書において膜厚が大きい比較例として記載されたものはいずれも２２０Å以上のものであるのに対し，引用発明における実施例は２００Åであって，補正明細書の前記(1)ア(イ)の記載において，中間層の膜厚が２００Åであるものも，補正明細書記載の作用効果を奏するものと認識されていることからみても，本願補正発明が，中間層の膜厚を５０～１６０Åと規定したことによって，格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
なお，原告は，本願補正発明における中間層の膜厚の数値限定は臨界的意義を有する旨参考資料１，２を挙げて縷々主張するが，補正明細書の記載に基づかないものであり，また，その主張に係る参考資料１，２も，必ずしもその数値限定による作用効果の顕著性を根拠づけるものとまでは認められない。
したがって，本願補正発明が引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断に，誤りはない。２上記１で検討したとおり，本願補正発明に関する審決の判断に誤りはないので，審決が，本件補正を却下し，本願の請求項１に係る発明の要旨として，本願発明を認定し，その進歩性を否定したことにも誤りはない。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
佐藤久夫裁判長裁判官
大鷹一郎裁判官
嶋末和秀裁判官


(5)　原告は，甲11（平成16年４月13日付意見書）を援用し，同意見書に記載された実験結果によれば，本願発明の加水分解コラーゲンは閉経後骨粗鬆症の患者における破骨細胞の活性を低減させ，過剰となった骨破壊を抑制するという作用を有することが明らかにされているのに対し，刊行物１には，加水分解コラーゲンがこのような作用を有することを示唆する記載は全く存在しないから，本願発明の加水分解コラーゲンは，当業者が予測できない顕著な効果を奏するものであると主張する。
しかしながら，本件明細書（甲７）には，カルシトニンと共にコラーゲン加水分解物を多く含む食事がカルシトニン単独投与の場合よりも高い骨コラーゲン代謝をもたらすことについての試験結果が示されているにすぎない（５頁下から５行～６頁１行）。加水分解コラーゲン単独の効果については，原告が甲11の意見書を援用して主張する閉経後骨粗鬆症の患者における破骨細胞の活性を低減させ，過剰となった骨破壊を抑制するという効果を含め，本件明細書には，一切記載されていない。
したがって，原告の上記主張は，明細書の記載に基づかないものであり，採用できない。
４　結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　岡   本　    岳
裁判官      上田    卓哉
裁判官      長谷川　浩二</s>''
''
134
13</s>しかしながら，上記改正前の著作権法１１４条２項から「通常」の文言が削除された趣旨は，既存の使用料規程等に拘束されることなく，当事者間の具体的な事情を参酌した妥当な損害額の認定を可能にすることにあるし，同規定については経過措置の規定が設けられていないのであるから，本件においては著作権法１１４条３項（上記改正後の旧著作権法１１４条２項）を適用することができるというべきであるし，上記(イ)で認定したところによると，同認定の使用料率が現実に広く使用されている使用料率と大きく異なるということもできない。カ　以上により，一審原告が本件各著作物の著作権侵害を理由に一審被告らに対して請求することができる損害額は，別紙損害計算表１，２記載のとおり，印刷部数×価格（学校納入価格又は学校納入定価）×使用率（教材中占有率）×使用料率（８％又は１０％）により算定した額とするのが相当である。一審原告は，著作物の学習教材への複製使用を許諾するに当たっては，教材会社との間で，１年分の使用料の額が１著作物当たり１万円に満たない場合には，これを１万円とする使用料の昀低限度額を約定しているので，本件においても，１年分の１著作物当たりの使用料の昀低額は１万円とすべきである旨主張し，上記認定の教材会社と教科書掲載著作物の原著作者の団体との間で締結された使用許諾に関する協定書には，一審原告主張のとおり，使用料の昀低限度額が定められているものがある（甲７５）ことが認められるが，これは将来における使用料の支払方法を定めるに当たって約定された１例に過ぎず，それが上記使用許諾の場合における一般的な慣行になっているとまで認めるに足りる証拠はないから，使用料相当額をを算定するに当たって同様の算定方法によるべき理由はない。
(3)　著作権侵害に対する慰謝料について
一審原告は本件各著作物の著作権侵害を理由に慰謝料の請求をしているが，財産権の侵害に基づく慰謝料を請求し得るためには，侵害の排除又は財産上の損害の賠償だけでは償い難い程の大きな精神的苦痛を被ったと認めるべき特段の事情がなければならないものと解されるところ，証拠（甲８８（別件の原告Ｃの本人尋問調書））の記載などの本件全証拠をもってしても，本件において，上記特段の事情が存するとまでは認められないから，上記慰謝料請求は理由がない。
(4)　弁護士費用について
一審原告が，本件訴訟の提起，遂行のために訴訟代理人を選任したことは，当裁判所に顕著であるところ，本件訴訟の事案の性質，内容，審理の経過，認容額等の諸事情を考慮すると，一審被告らの著作権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の額としては，損害額の１０％が相当である。
(5)　遅延損害金の起算点について
不法行為に基づく損害賠償債務（弁護士費用を含む）の遅延損害金の起算点は不法行為時であると解される（昀高裁第三小法廷昭和３７年９月４日判決・民集１６巻９号１８３４頁，同昭和５８年９月６日判決・民集３７巻７号９０１頁）ので，本件国語テストの各発行年度ごとに遅延損害金が発生するものと認められ，これに反する一審被告らの主張は採用できない。
(6)以上によると，一審原告の損害額は原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」９(7)記載のとおりであり，具体的内訳は原判決別紙損害計算表１，２記載のとおりである。
７　結論
以上によれば，一審原告の本件損害賠償請求は，その余の争点について判断するまでもなく，原判決認容の限度で理由があり（なお，一審被告らが，一審被告らに損害賠償金支払義務がある場合に備えて，平成１５年３月３１日，一審原告に対し原判決で支払を命じられた損害金額及びこれに対する同日までの年５分の割合による遅延損害金を支払ったことは，当事者間に争いがない。），その余は理由がないというべきである。
よって，原判決は相当であり，一審原告の本件控訴及び一審被告らの本件附帯控訴はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　    北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　　　　    沖　　中　　康　　人


その後も，留置場内では，Ｃが，看守台にいたＱ警部補やＰ警部補らに対してやかんを投げ付けたり，洗面台から看守台に上がろうとするなどし，また，Ｄが第２扉の脇の階段から看守台に上がろうとするなどしていたので，Ｌ巡査部長が，Ｄを追い掛けて看守台に上がり，背後からＤを押さえるなどしたところ，これを見たＡが洗面台から看守台に上がろうとし，一方，応援要請を受けて留置場内に入ってきていたＭ巡査長及びＪ巡査部長が看守台に上ったところ，ＡがＪ巡査部長に対して二，三回頭突きをし，そのためＪ巡査部長の右目の上辺りが切れて出血した
その後，非常招集により多数の警察官がａ警察署に集合し，同日午後９時２０分ころ，Ｒ次長の指揮の下，多数の警察官が留置場内に入り，留置人らに房に入るように説得し，これに応じなかった被告人やＡ，Ｃらを警察官が数人がかりで房内に収容した
２以上の事実が認められるところ，上記各証人の公判供述は，混乱した通路内や留置場内での留置人らと警察官らとの接触や衝突の状況について，必ずしも全面的に合致しているとはいえないものの，供述の一致していない点は，それぞれの状況を目撃した時間や場面が異なる上，留置人や警察官ら多数の人間が入り乱れて時々刻々変化していく状況をそれぞれ部分的に目撃していると思われることからやむを得ないものと考えられ，むしろ，例えば，第１扉前における被告人らによる暴行については，留置人らの先頭になってＥ警部らの警察官を追い詰めてきたのはＡ，被告人，Ｃ及びＤの４名であることについては，一致しているのであり，また，そこで行われた被告人らの各暴行の内容についてもほぼ合致しており，その後，留置場内で各警察官らに加えられた暴行についても，上記各証人の目撃状況にほぼ沿う内容の負傷の事実が診断書等によって裏付けられているのである
のみならず，Ａ，Ｃ及びＤら共犯者自身も，自らが警察官らに加えた暴行について，部分的とはいえ上記各証人の公判供述と符合する供述をしている
そうすると，上記各証人の公判供述は，相互に補強する内容である上，いずれも具体的かつ詳細で，各診断書等によって裏付けられているから，供述の根幹部分の信用性は高いと考えられる
３　以上みた事実，とりわけ，被告人とＡ，Ｃ，Ｄらによる本件一連の行動，すなわち，留置場内で布団出しの作業を監視していたＥ警部に対して被告人を含む上記４名の者が詰め寄り，他の留置人らの先頭に立って留置場内から第２扉及び通路を通って第１扉付近まで警察官らに詰め寄りながら，後退させて押し戻していること，その後，第１扉付近や通路内，さらに，留置場内で行われた警察官らに対する暴行の態様も，被告人らが，警察官から制止ないし反撃されると，互いにかばい合うかのような形態で行われていることなどからすると，被告人らは，かねて抱いていた留置場内における管理体制などに対する憤まんから，一体となって本件犯行に及んだものと認められ，遅くとも，留置場内でＥ警部に対して詰め寄り始め，被告人らが留置人らの先頭に立って同警部ら警察官を第１扉付近まで押し戻していく時点においては，被告人とＡ，Ｃ，Ｄらとの間で，黙示のうちに本件公務執行妨害を行うことの共謀が成立していたと認めるのが相当である
したがって，被告人は，公訴事実記載の他の共犯者による各暴行の結果についても，共謀共同正犯としての罪責を免れない
また，先にみたとおり，被告人が，Ｈ巡査長に対してやかんで左肩を殴打した事実，及びＥ警部に対して，同人の顔面を手拳で殴打した事実も優に認めることができる
</s>控訴人県知事は平成八年八月五日以降監査を重ね、その監査結果に基づき被控訴人に対し改善事項を指摘して改善を求めた上で、三度にわたって社会福祉事業法五四条二項に基づく措置命令を発し、あるいは業務の一部及び全部停止命令を発したが、被控訴人はその大部分について具体的な改善を行わず（乙四一）、使途不明金については証拠資料を示すことなく抽象的で一貫しない説明、報告を繰り返し、使途不明金や不当支出金は存在しないと主張するに至ったものである。（三）　被控訴人がした本件措置費等の目的外使用や不当支出の原因は、Ａの公私を混同した姿勢だけでなく、理事会や内部監査がその機能を有効に果たしていなかったことにもあると考えられる（乙三七、三九、五三）が、被控訴人は、控訴人県の監査担当者から、理事に地元地域の代表が加わっていないこと、監事について被控訴人の定款上一名欠員があり、理事らと親族関係のある者が加わっていることなどについて前記三の２のとおり繰り返し是正を求められ、理事長の義兄である監事Ｆが平成八年八月六日辞任し、同年一〇月一四日、Ｊを監事に選任したものの、地元地域の代表の理事及び欠員の監事の選任については是正がなされなかった。（四）　解散命令は被控訴人に対し致命的な打撃を与えるものではあるが、被控訴人の運営の目的外や不当な事項に支出された金額が多額にのぼること及びその支出内容、被控訴人の本部会計の慢性的な赤字状態、このような事態に至ったことに対する理事長やＡの社会福祉法人経営者としての責任感の欠如、前記理事や監事の選任ができないことにより理事会運営や内部監査の充実が期待し難いこと、控訴人県知事の発した三度にわたる措置命令ではその大部分について改善が図られなかったこと、これらに鑑みれば、控訴人県知事が被控訴人について平成九年一二月一日解散命令以外に監督の目的を達することができないと判断したことには相当な理由が
あったというべきであ
る。もつとも、被控訴人県知事が平成九年六月二日にした第三回目の措置命令中、前記のとおり一〇〇一万五〇五九円ほど多く使途不明金があるとしてその金額の返還を命じた点は違法であるが、この金額（右返還を命じた金額の約九分の一）を除いても返還を要する金額は多額であって、被控訴人県知事がした右判断の相当性には影響を及ぼさないというべきである。したがって、本件解散命令に控訴人県知事がその裁量権の範囲を逸脱したり濫用した違法はなく、本件解散命令は適法である。
五　国家賠償について
以上のとおり、控訴人県知事の行った本件解散命令は適法であるから、これが違法であることを前提とする被控訴人の国家賠償法一条一項に基づく損害賠償請求はその余の点について判断するまでもなく理由がない。
六　以上によれば、被控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと異なる原判決は不相当として取り消すこととし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法六七条二項、六一条を適用して主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第三部
裁判長裁判官　吉岡浩
裁判官　野々上友之
裁判官　檜皮高弘


（７）甲事件原告は、本件各処分が法３９条の定める守秘義務に反するかのような主張をするほか、原告らはいずれも閲覧謄写によって不利益を受ける旨主張し、特に丙事件原告らは、本件審判事件が未だ成熟過程にあり、その段階で記録を第三者に開示することは被審人の当事者権を侵害すると主張する。しかし、法３９条は、公正取引委員会の委員長、委員及び職員等に対して、職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏し、又は窃用してはならない旨規定しているところ、法６９条はこれに対する例外規定と解すべきであり、しかも同条には民事訴訟法９２条のような秘密保護を義務付ける定めがないのであるから、被告が原告らが主張する点を考慮した上で自らの責任の下に法６９条に基づいて閲覧謄写を認めることは、法３９条に違反するものでないことが明らかである。
また、被告は、以上のような趣旨から、その裁量によって閲覧謄写を認める範囲を決定することができ、申請内容に応じてその範囲を変動させることもできると解
すべきであって、本件各処分においても一定限度で閲
覧謄写を制限していることが認められるが、そのことについて被告に裁量権を濫用又は逸脱したと認めるに足りる具体的な事情は見当たらない。
第４　結論
よって、甲事件原告の訴えのうち主位的請求、予備的請求１及び２並びに乙事件原告の訴えのうちの主位的請求及び予備的請求１に係る部分はいずれも不適法な訴えであるからこれを却下し、甲事件原告の予備的請求３、乙事件原告の予備的請求２及び丙事件原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　日暮直子</s>(1)　健康保険法７２条本文，厚生年金保険法８２条１項及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律３０条５項の各規定は，各保険料の２分の１は事業主が負担することを定めているが，事業主は，賃金はもとより事業活動を行うに必要な諸経費の財源をその事業活動の収益に求めざるを得ないのであるから，上記の諸規定も，社会保険料の事業主負担分を労働者の労働によって得られる収益から捻出するすることを当然是認しているものと解される。
(2)　ところで，証拠（乙５ないし７，２１号証，原審証人Ｅの証言並びに原審及び当審における被控訴人代表者尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人に雇用されるタクシー運転手の賃金算出方式は，原価計算方式又はリース方式といわれるものであり，その具体的内容は，毎月の運転手の運収（売上高）に一定の基準額（仕切額と称され，昭和６２年当時は３２万円，平成３年から平成５年当時は３５万円であった。）を設け，その中から一定額の基本経費（運転手を除く従業員の給与，事務所諸経費，車両償却費などの経費に充てる費用）や定額又は実費相当額の車検費，燃料費，タイヤ償却費，修理費のほか，公課費として健康保険，厚生年金保険，雇用保険などの社会保険料の事業主負担分を控除し，その残額を給与と賞与の原資に充て，基準額を上回る額については，その５パーセントを諸経費の名目で会社が取得して利益に充て，残りの９５パーセントは運転手の給与，賞与の原資とする，というものである。
(3)　以上の賃金算出方法は，定額賃金を基本とする一般企業のそれとは基本的構造を異にするものであり，賃金を確定することなく，事業収益（売上高）を事業主と運転手の間でどのように配分するかを事前に定めている点において，きわめて特異な面があることを否定できない。そして，運転手の賃金は，自己の運収（売上高）によって大きく左右され，基準額（仕切額）の範囲では，事業主が事業経費を優先的に確保していることから，その点では運転手に不利であるが，基準額（仕切額）を超える運収をあげれば，その大部分を運転手が自己の収入として取得できるから，被控訴人の賃金算出方式が運転手に一方的に不利益であるとまではいうことはできない。
(4)　控訴人らは，被控訴人が社会保険料の事業主負担分を運転手（労働者）に負担させていると主張するが，上記のとおり，被控訴人においては，運収（売上高）に対する事業主と運転手の配分を事前に定め，社会保険料の事業主負担分相当額は公課費の名目で事業主に配分することとなっていて，運転手に配分されることになっている分から控除されている訳ではないのであるから，控訴人らの主張は失当である。
控訴人らは，同じ賃金算出方法を採用する他のタクシー会社では，社会保険料の事業主負担分を控除していないと主張するが，要は，運収（売上高）を事業主と運転手の間でどのように配分するかの問題であり，労使の間でその配分が合意されている以上，他のタクシー会社のそれがどうであるかは，本件に関係のないことである。それに，弁論の全趣旨によれば，他のタクシー会社でも，社会保険料の事業主負担分と明示はしないものの，他の名目で事業主負担分を事業主に配分すべき経費分として運収の中から控除していることが窺われるところである。(5)　控訴人は，被控訴人の運転手以外の従業員については，他の民間企業と同様に被控訴人の収益（利益）の中から社会保険料の事業主負担分が賄われており，不合理な差別であると主張する。しかし，証拠（原審における被控訴人代表者尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人の運転手以外の従業員の賃金は，定額であって，会社の収益によって増減されるものでないことが認められるのであるから，かかる賃金体系を異にする従業員間の取り扱いの差異をもって，不合理な差別ということはできない。
３　結論
以上によれば，控訴人らの本訴請求は，控訴人Ｂにつき，不法行為に基づく損害賠償として，１万８８７９円及びこれに対する不法行為後である平成１０年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この限度で控訴人Ｂの請求を認容し，控訴人Ｂのその余の請求並びに控訴人Ａ及び控訴人Ｃの請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって，これと結論を同じくする原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　　　　川崎和夫
裁判官        源　孝治
裁判官        榊原信次


また，本件特許取得前の手続においては，かかる相違点があることを実質的な根拠として本件発明１（本件訂正前のもの）につき特許すべきものとされたという経緯があるとはいっても，本件特許取得前の手続と本件異議手続とは別個の手続なのであるから，原告において，取消理由通知において示された審判体の見解は本件特許取得前の手続における審判体のそれとは異なっていることを理解し，これに応じた反論を行い，あるいは適切な補正を行う等のことは，十分に可能であったというべきである。
以上の事情にかんがみると，取消理由通知と本件決定の特許取消理由の相違が本件周知技術の点だけである以上，本件決定が本件周知技術を論理付けに加えたことは，特許権者たる原告に対する不意打ちに当たるとまでいうことはできず，旧特許法120条の４第１項の趣旨に照らして，本件決定を違法ならしめる手続上の瑕疵であるとまでいうことはできない。
原告は，本件周知技術は本件決定の論理付けの中で「取消事由を定めた法条に該当する具体的事実」を構成するものであるから，これを論理付けに追加することは，公知技術の追加や差替えと同様に，別個の特許取消理由を示すことを意味すると主張する。しかし，刊行物１発明に刊行物５技術を適用したものと，本件発明１との間に相違が存在することは明白なのであるから，この相違が当業者にとって文献等に接するまでもなく想到容易なものであるという審判合議体の判断も間接的に示されていたといえるのであり，本件周知技術を本件決定において明示することは，取消理由通知と異なる新たな特許取消理由を示したものであるということはできない。この点において，公知技術の追加や差替えの場合に，当該公知技術を裏付ける公知文献を具体的に指摘されなければ，特許権者にとって当該公知技術について意見を述べる等の防御の機会が奪われてしまうのとは，事情を異にする。よって，原告主張の取消事由1-2は，結局のところ採用することができない。
４　結論
以上の次第で，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がない。よって，原告の本件請求は理由がないことに帰するからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　中   野哲    弘
裁判官      岡本      　岳
裁判官      上田    卓哉</s>なお、仮に、原告の平成６年４月３０日以降の神経症状の悪化、とくに疼痛が激しくなったこと、左上肢の神経症状も悪化したことを考慮したとしても、前認定のとおり、Ｂ医師は痛みや運動機能制限の程度は、重篤で仕事ができないという状態ではなく、職種によっては就労することも可能であると述べていることを考慮すると、原告の残存障害の程度は第９級７の２にとどまるというべきである。
(２)両上肢の運動障害
証拠（乙８）によれば、障害等級認定基準では、①手指の機能障害にあっては、運動可能領域が健側の運動領域の２分の１以下に制限されている場合に「手指の用を廃したもの」と評価し、②手関節の機能障害にあっては、運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の３以下に制限されている場合に「関節の機能に障害を残すもの」、運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されている場合に「関節の機能に著しい障害を残すもの」と評価することが認められる。そこで、原告の両上肢の運動障害について検討することとする。原告の両上肢の運動可動域の制限に対しては、前記のとおり、なんらかの心因性の要素、特に疼痛が影響することが考えられるから、自動運動による可動域の測定結果には客観性に欠けると考えられる。したがって、上肢の運動障害として両上肢の機能障害を評価するにあたっては、他動運動による可動域によるべきである。平成６年４月３０日の時点における他動運動による運動可能領域をみると、前認定のとおり、右上肢の各関節の可動域が左上肢（健側）の各関節の可動域の２分の１以下となっているものはない（４分の３以下にもなっていない。）。したがって、原告の上肢に関しては障害等級が認められる程度の機能障害があるとは認められない。
もっとも、前認定のとおり、左母指中手指節関節の可動域（３５度）だけは、正常範囲（７０度）の２分の１に制限されている。しかし、正常範囲は一応の目安にしかすぎないし、可動域は正常範囲の２分の１を大きく下回るものでもない。原告の正常な母指中手指節関節の可動域の２分の１以下になったかどうかは明らかでないし、平成７年以降の測定では、正常範囲の２分の１を下回ることもない。したがって、平成６年４月３０日の測定で正常範囲の２分の１に制限されていることのみをもって、原告の左母指中手指節関節に著しい運動障害が存するということはできない。
よって、原告の上肢に関して障害等級として評価される程度の残存障害があったと認めることはできない。
(３)頸椎部の運動障害
証拠（乙８）によれば、障害等級認定基準では、頸椎部の運動障害について、エックス線写真上明らかなせき椎圧迫骨折又は脱臼が認められもしくはせき椎固定術等にもとづくせき柱の強直又は背部軟部組織の明らかな器質的変化のため、運動可能領域が正常可動範囲のほぼ２分の１程度にまで制限された場合には「せき柱の運動障害」として評価することが認められる。
ところが、証拠（乙５、１８の２）によれば、原告は、平成６年１０月２０日の時点において、エックス線学的検査上頸椎に問題はないこと、頸部の疼痛の原因は腕神経叢（下神経幹）損傷によることが認められるから、頸部の運動制限は、器質的損傷によるものということはできない。
したがって、原告の頸椎部の運動障害について運動障害の障害等級を認めることはできない。
なお、平成６年４月３０日の時点において、原告の頸椎部の運動障害は正常範囲の２分の１まで制限されてはいないことも前記のとおりである。(４)したがって、原告の残存障害を障害等級として評価することができるのは、両上肢及び頸部の神経障害だけであり、その等級は、第９級の７の２に該当するものと認められる。
４　結論
以上によれば、原告の残存障害を障害等級第９級の７の２とした本件処分は適法であり、取り消すべき理由はない。よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成１３年９月１８日）
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官           中　　　西　　　　　　　茂
裁判官　　　　川　　　口　　　泰　　　   司
裁判官　　　　　戸　　　村　　　ま　ゆ　み


２　本件異議申立人全員に行審法２５条１項ただし書所定の口頭による意見陳述の機会を与えなかったことによる違法性の有無について（本案の争点２(二)）当裁判所も，本件異議申立人全員に行審法２５条１項ただし書所定の口頭による意見陳述の機会が与えられなかったとして本件決定の違法をいう控訴人らの主張は失当であると判断するが，その理由は，「原審判断」のうち「本案の争点について」二項の２（原判決２２９頁以下）に記載されたとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２３７頁７行目の「６月１９日付け」を「６月１６日付け」と改め，同２３９頁８行目の末尾に「しかし，第３回口頭審理においては，第２回口頭審理と同様，事前に被控訴人から，意見陳述すべてを終了する予定であるから，異議申立人本人の意見陳述は個別的事項に限るなどして予定の日程で意見陳述を終了することができるように調整をすることを要請されていたにもかかわらず，本件異議申立人らは，同一の者が重複して意見陳述を行ったり長時間にわたり陳述をするなどした。」を加える。）。
３　行審法２５条１項ただし書の口頭意見陳述につき同法１６条後段の手続を経ていないことによる違法性の有無について（本案の争点２(三)）当裁判所も，行審法２５条１項ただし書の口頭意見陳述の際に同法１６条後段の手続がなされなかったことを理由に本件決定の違法をいう控訴人らの主張は失当であると判断するが，その理由は，「原審判断」のうち「本案の争点について」二項の３（原判決２２４頁以下）に記載されたとおりであるから，これを引用する。
第４　結論
したがって，原判決は，訴えを却下した部分は正当であるから，却下すべき控訴人目録１ないし４記載の控訴人らの控訴は，理由がないものとしていずれも棄却し，その余の控訴人らの請求を棄却した部分は，農業用用排水事業及び区画整理事業に関する決定取消請求をも棄却した点で失当であるから，主文２項のとおり変更する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　小林克已
裁判官　　　　内藤正之
裁判官　　　　白石史子</s>被告装置におけるオートマチックトランスミッション部分が，本件構成要件Ｂのオートマチックトランスミッションに当たることは争いがない。しかし，被告装置の副変速機は，オートマチックトランスミッション部分が変速機としての機能を有することを前提に，副次的にその変速比を拡大するものであるから，これを構成要件Ｂのマニアルトランスミッションに当たると解すべきかについては疑問があるが，一応，構成要件Ｂのマニアルトランスミッションに該当するものと仮定した上で検討する。
そうとすると，被告装置において四輪駆動を選択した場合，動力は，直列的に配置されたオートマチックトランスミッション部分及びトランスファー部分の両者を経て、駆動輪（前輪及び後輪）すべてに伝達される構造となっている。したがって，被告装置において「オートマチックトランスミッション部分」と「副変速機」のいずれか一方を「エンジンと前輪駆動用連動機構との間」に介在させた場合に，他方を「エンジンと後輪駆動用連動機構との間」に介在させるという構造が採られていないことは明らかである。
被告装置は構成要件Ｂを充足しない。
２　構成要件Ｃについて
(1)　構成要件Ｃの解釈
構成要件Ｃは，「両トランスミッション中の何れか一方を切り替え的に接続して，エンジンと駆動用連動機構との連結を図るように構成した」との記載部分は，オートマチックトランスミッションとマニアルトランスミッションのいずれかを選択して，駆動輪への動力伝達を一方に切り替えた場合には，他方はトランスミッションとしては作動しないことを意味すると解すべきである。この点，原告は，構成要件Ｃについて，オートマチックトランスミッションによる走行と，マニアルトランスミッションによる走行とを，自由に切り替えて運転することができれば足りる意味に解すべきであると主張する。しかし，本件明細書の「考案の詳細な説明」欄に，「マニアルトランスミッションの作動中は，オートマチックトランスミッションのシフトレバーをＯＦＦ位置に保っておく。これに依り，オートマチックトランスミッションは切り離された状態となり，自動車はマニアルトランスミッションによる走行がなされる。そして，オートマチックトランスミッションの作動中は，マニアルトランスミッションのシフトレバーをＯＦＦ位置に保っておく。これに依り，オートマチックトランスミッションは切り離された状態となり，自動車はオートマチックトランスミッションによる走行がなされる（０００８欄）。」と記載されていること，また，実施例の説明として，「両トランスミッションが同時に接続されることが無いように構成してある（００２１欄）」，「当該両トランスミッションは，いずれか一方だけを切り替え的に作動し，両者が同時に作動することが無いように構成してある（００２２欄）」と記載されていることを参酌すると，原告の主張を採用する余地のないことは明らかである（実施例の説明では，選択されていない方の変速機は，変速ができないだけで駆動力の伝達は直結的にされるよう構成する旨の記載があるが，この場合も，選択されていない変速機は，トランスミッションとして作動していない。）。
(2)　被告装置との対比
被告装置については，前記１(2)アで認定したとおり，副変速機においてハイレンジモード，ローレンジモードのいずれを選択した場合であっても，オートマチックトランスミッション部分は常に作動し，動力の伝達，切断，変速等を行っている。
したがって，たとえ副変速機がマニアルトランスミッションに当たると仮定したとしても，被告装置において，オートマチックトランスミッションとマニアルトランスミッションの何れか一方を切り替え的に接続しているということはできないから，被告装置は，構成要件Ｃを充足しない。
３　結論
以上によれば，被告装置は本件考案の構成要件のＢ及びＣを充足しないので，本件考案（請求項２及び４）の技術的範囲に属しない。原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        谷　　　　　有　　恒
裁判官        佐　　野　　　　　信
被告自動車目録
車　　　種　　　　ハイラックスサーフ
ボデー形状　　　　ワゴン型四輪駆動自動車
車両形式　　　　　E-RZN185W-GAPVK
E-RZN185W-GAPXK
E-RZN185W-GKPXK
E-VZN185W-GAPGK
KD-KZN185W-GAPVT
KD-KZN185W-GAPXT
KD-KZN185W-GAPGT
KD-KZN185G-GKPXT


(6)したがって，「Vita-C」から生じる「ビタシー」の称呼のみが取引において使用されることも少なくないとの前提に立って，本願商標と引用商標が類似するとした審決の結論は，誤りであるという以外にない。
３　結論
以上によれば，審決の取消しを求める原告の本訴請求には，理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>Ａは，県立医大病院においては，初診が昭和６１年１０月であるが，平成４年６月ころからバセドウ病及び糸球体腎炎にて１か月１回ないし２回受診し（受診しない月もあった。），平成５年８月ころからは不整脈も出ていた。一方，Ｃ病院においては，初診時に甲状腺腫大，発汗著明の甲状腺ホルモン異常症状を認めたが，不整脈やネフローゼによる浮腫は認められず，以後の経過中も同様であった。その後，平成６年６月２日から翌７年８月１０日まで１４か月間，月１回から２回程度通院し，おおむねその都度１４日分のプレドニン及びメルカゾールの投与を受けていたが，それらの薬が処方されないときもあった（じんましんや上気道炎で受診したこともあったが，同じ内科であって，カルテも同一であったから，医師にとって投薬の機会はあったと考えられる。）。そして，右基礎疾患の他には，Ａには不整脈に寄与する可能性のある飲酒喫煙等の生活習慣はなかった。
３　右認定に基づいて，ＡのＣ病院における勤務態様と公務起因性について検討する。
(1)　一般に，看護婦は，常に患者の動静に注意し，精神的な負担の大きいという性質があり，夜勤と日勤が頻繁に変わり一定の生体のリズムを維持するのが難しいという職業上の特質がある。加えて，Ａの地位と職責は，チームリーダーとして部下をまとめてゆく重要な立場にあって，かつ正規職員が休暇等にあるなかで，臨時職員では賄いきれない負担部分を引き受けていた。ことに，本件災害直前の９月１４日以降，その臨時職員の配置もなくなったことで，Ａにかかる負担は相当大きなものとなったと推察される。
また，本件においては，特にファーストレベル研修会のために代休日に橿原市に出向いて講義を受けたり，レポート作成のために休日の一定時間を費やすなどしていたものであり，その結果９月初めから本件災害（同月２３日）までの間，実質的に完全な休暇は２日しかなかった。
そうすると，Ａは，本件災害前には，相当の疲労が蓄積され，過重な状態となっていたとみるのが相当である。
(2)　そして，Ａの病態（ネフローゼ及び甲状腺機能亢進症）に関していえば，その病状は必ずしも良好に推移していたとはいえないまでも，月１回程度は定期的に医師の診察を受け，比較的安定した状態を保っていたと認められるのであって，上記公務の過重性を除外した場合に，Ａの基礎疾患のみによって致死性不整脈が発生した蓋然性は低いと考えられる。
したがって，本件災害は，公務の過重な状態が継続し疲労が蓄積し致死性不　整脈が誘発された可能性が高く，基礎疾患とともに，上記過重な公務が相対　的に有力な原因となったものとして，公務起因性があるというべきである。４(1)　被告は，前記の公務の過重性を基礎づける事情につき反論する。確かに，前記認定にかかる過重な労働の原因は，単独でこれをみたときには，直ちに公務の過重性を基礎づけるとまではいえないものもあるけれども，これらの要因が複数競合し，しかも一定の期間継続するような場合には，十分に公務の過重性を基礎づけるものというべきである。
(2)　被告の，Ａの不規則な服薬によって甲状腺機能亢進症が増悪したとの主張についてみると，証拠及び弁論の全趣旨によれば，確かにＡの服薬は不規則であり，その結果血液検査等からする適切な服用量等の算出も困難であったことが認められる。
しかし他方，前記認定によれば，原告主張のとおり，Ａの服薬が不規則であったことは必ずしも本件災害の直前に限ったことではないし，本件災害以前にＡの症状が悪化した事情の認められないことも，前記認定のとおりである。そうすると，服薬の不規則が本件災害の一因となったとの推認はできたとしても，だからといって，前記認定のＡの過重な勤務実態をさしおいて，これが主たる原因であると推認するに足る証拠もないというべきである。さらに，投薬が不規則であったことも，前記のようなＣ病院における職員の医師への受診の状況は必ずしも職員にとって受診しやすいものではなかったことにてらすと，これを専らＡのみの責に帰すこともできない。
したがって，被告の主張はいずれも採用しない。
５　結論
以上によれば，本件災害は，公務上のものと認定されるべきところ，これと異なる被告の公務外災害認定処分は取り消されるべきものである。原告の請求には理由がある。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　永　井　ユタカ
裁判官　　島　川　　　勝
裁判官　　松阿弥　　　隆


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
第１　弁護人の控訴理由
検察官請求の鑑定書（一審検察官請求番号１２）及び被告人の警察官に対する供述調書（同番号１５）は，捜索差押許可状の発付を受けることなく押収した被告人の血液を鑑定した結果が記載された書面及びこれを被告人に示して作成された供述調書であるから，違法収集証拠である。したがって，これらを証拠として採用した一審の訴訟手続には，判決に影響を及ぼすべき法令違反がある。
第２　控訴理由に対する判断
証拠によれば，次の事実が認められる。
被告人は，一審判決第１の事故により負傷し，平成１４年４月２５日午後１１時５０分ころ，Ａ病院に搬送された。翌２６日午前０時ころ，同病院に勤務する医師Ｂが治療目的で注射器を使用して被告人の血液約２０ミリリットルを採取したが，その際，被告人には意識があり，採血されることを認識しながらこれに異議を述べなかった。警察官Ｃは，そのころ同病院に赴き，看護師から被告人にはかなりの酒臭があると聞いて酒気帯び運転の嫌疑を持ち，Ｂ医師に対し，採取した血液があれば任意提出してほしいと求め，同医師は，同日午前０時５０分ころ，これに応じて前記の採取血液の一部を任意提出した。そこで，Ｃはこれを領置し，Ｄ警察本部刑事部科学捜査研究所においてこれを鑑定した結果，被告人の血液１ミリリットル中１．９３ミリグラムのアルコールが検出され，一審判決第２の酒気帯び運転の事実が判明した。
以上の事実を前提として検討する。
被告人は，傷害を負って医師の治療を受けたのであるから，被告人と医療機関との間には診療契約が成立しており，かつ，医師が採血した際，被告人はこれを認識しながら異議を述べなかったのであるから，採血について黙示の同意があったものと評価することができる。弁護人は，採取された血液は遺伝情報を始め多くのプライバシー情報を含むものであるから，医療機関には，これを治療目的以外に使用してはならず，不要になった場合には廃棄しなければならない義務があると主張する。この主張自体は正当であって，医療機関には，診療契約に付随する義務として，採取した血液を正当な理由なく治療目的以外に使用してはならない義務があると解される。そして，本件においてＢ医師は，被告人との間に診療契約を結んだ医療機関に勤務する医師として，同契約に基づき被告人の血液を保管していたものであるから，警察官の求めに応じてこれを任意提出した同医師の措置は，被告人との診療契約上の義務に反した行為である。</s>３　以上を前提に検討を進めるに，たしかにＡに基礎疾患である粥腫の形成（動脈硬化）があったことは否定できないけれども，その程度は明らかでない。Ａのように心臓疾患の既往症がなく，定期健康診断においても格別の指導を受けたりしたことがない患者の場合，粥腫形成の程度や心筋梗塞発症の相関等について医学的な解明が十分になされているとはいえないのであるから，Ａの粥腫形成の程度について，Ｄ見解のように日常生活の中でいつ心筋梗塞を発症しても不自然ではない状態にまで至っていたのか，それとも日常生活の中では心筋梗塞を容易に発症しない状態であったのかは不明といわざるを得ない。そして，公務起因性の要件は，原告側が立証すべき責任を負うものであるとしても，医学的に未解明である粥腫形成の程度や心筋梗塞発症の相関等についてまで原告側に立証責任を負わせることは相当ではない。そうでなければ，粥腫形成があるというだけで，いつ心筋梗塞を発症しても不自然ではないことが強調されて，公務災害を認める余地はない結果になって，不当であり，被告の脳心疾患についての公務上外の認定基準にも反するものである。公務起因性の有無は，医学的知見を前提にしての法的判断であるべきであるから，本件発症前の諸事情から窺えるＡの身体状態と，公務の過重負荷の状況とを相関的に考慮して，公務によってＡの基礎疾病である粥腫の形成・破綻が自然的経過を超えて増悪し本件発症に至ったのか否かを判断するのが相当である。これを本件についてみると，Ａには，粥腫形成の因子がいくつかあり，本件発症後に狭窄病変があったことが確認されていることからしても，粥腫が形成されていたことは否定できないが，本件発症前，定期健康診断の血液検査においても「正常値」又は「ほぼ正常値」の判定がなされ，粥腫形成又は心臓疾患に関して治療を受けたことはなく，周囲に対し胸部の痛みや異常を訴えた形跡もなかったものであるところ，Ａは，前記のとおり，昭和６３年４月以降，教頭として勤務時間内の職務のみならず，勤務時間外の諸教育活動に従事するとともに，職務不熱心なＢ校長をカバーするための余分な仕事まで余儀なくされるなどして，既に同年７月ころにはストレスを感じるようになり，その後もこれが高じていたところ，同年１１月中旬以降は，寒冷の中，連日，勤務時間前に重筋労働といえるクロスカントリースキーの練習コースの設営作業をしたうえ，児童に対する練習の指導をし続け，平成元年１月２１日以降は，これに加えて休日も含めて戸外で実施するスキー学習や冬季スポーツの指導に当たり，次第に疲労が蓄積するうち，学年末及び異動期の繁忙期を迎え，同年３月１日及び同月２日には自宅において徹夜又は徹夜に近い状態で学校関係文書作成作業をしたため，重度の疲労状態に陥り，疲労回復がなされないうち，同月４日，いつもどおり重筋労働であるクロスカントリースキーのコース設営作業に従事し，しかも，雨の中，重いカッターをスノーモービルにのせて左手で抑えながら，右手ハンドルで運転するという緊張を要する作業を強いられたものであり，本件発症の直前には，５５歳のＡにとって肉体的精神的にかなりの過重負荷の状態に至っていたものであるから，この公務の過重負荷に伴うストレスより，交感神経系が著しく亢進し，カテコールアミンが分泌され，血圧上昇，血小板凝集能の亢進，血管攣縮が生じて，粥腫の破綻を招いた可能性が高く，基礎疾患である粥腫の形成・破綻が自然的経過を超えて増悪し，心筋梗塞が発症したものと認めるのが相当であり，本件発症は公務に起因するものというべきである。Ｄ医師の見解は，医学的知見としては相当であるが，法的判断であるべきＡの基礎疾患である粥腫形成の程度と公務の過重負荷との相関関係について十分な考慮がなく，また，本件発症２，３日前の徹夜又は徹夜に近い状態での学校関係文書作成作業による影響を無視ないし軽視しているきらいがあるといえるから，本件発症が機会発症であって公務に起因しないとする点において失当というほかない。三以上によると，本件発症は，公務と相当因果関係を有するものであり，Ａは，公務上死亡したものと認められる。これと異なる本件処分は，違法であり，取消しを免れない。
第四結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部


また，仮に本件貸金がロイヤリティの前払に充当されないのであれば，本件貸金については，被告は，当初の返済期限である平成１３年１２月２８日に返済することができず，返済期限を平成１４年１月２８日に延長したものであって，延長した同期限に被告から返済を受けられることが確実に予見されるような状況にあったとは認められない（前記認定事実からすれば，当時の被告の経済状況からすれば，同期限における返済はあやぶまれる状況にあったというべきである。）ことからすれば，原告としては，平成１４年１月９日の合意事項を書面にまとめる際に，本件貸金がロイヤリティの前払に充当されない旨を明記し，その返済と同月３１日付けのロイヤリティ前払２０００万円の支払との関係について言及するのが当然であったはずであるが，同書面（乙１の２枚目）にはそのような記載はされていない。そして，返済期日である同月２８日に本件貸金の返済がされていないにもかかわらず，同書面に記載された同月３１日付けのロイヤリティ前払２０００万円は，同年２月１日に原告会社から被告の口座に送金されているが，本件貸金との相殺等がまったく検討されないまま，上記２０００万円の送金がされていることからすれば，本件貸金についてもロイヤリティ前払に充当されることが合意されており，更に追加の支払として，前記合意書面（乙１の２枚目）に記載された合計４５００万円の支払がされる旨が原・被告間で合意されていたと認めるのが相当である。
(3)まとめ
以上の認定判断によれば，本件貸金については，その返済期日前に，原・被告間で，本件特許権についての専用実施権設定のロイヤリティの一部に充当する旨の合意がされたものと認められるから，これにより原告の被告に対する本件貸金の返還請求権は消滅したものというべきである。よって，被告の抗弁は理由がある。
第４　結論
以上によれば，原告の請求のうち，被告に対し，本件特許権につき専用実施権の設定登録手続を求める請求（前記第１，１）は理由があるが，本件貸金の返還及びこれに対する平成１４年１月２９日から支払済みまで年１５％の割合による遅延損害金の支払を求める請求（同第１，２）は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官        和久田　道　雄
裁判官　　　　青　木　孝　之
（別紙）
別紙目録</s>Ｄは，捜査段階において，「男に自分の住所や氏名，生年月日をメールで連絡しておりましたので，・・当然私が１７歳であることも知っております。」（検甲第２５号証），「１７歳だけど高校には行っていません・・とその男性に返信メールを送りました。」「返信メールには１７歳と書いておきました。」「高校はやめてて，１７歳というメールを送った。」「私は，本名以外については，全て本当のことを書いたメール・・具体的に言うと，私は１９８５年１２月２０日生まれ・・などと・・メールに書きました。」「（被告人は，）ほんまに１７なん，もっと若く見えるわと私に言ってきました。」（検甲第２６号証）などと供述するところ，その供述の信用性は十分である。
これに対し，被告人は，当公判廷において，１７歳であるというはっきりとした認識はなかったが，１８歳未満であるといわれた場合には，そうかもしれないという曖昧な認識であった旨供述するが，前記Ｄの供述に照らし，信用し難い。
（法令の適用）
被告人の判示第１及び第４の各所為はいずれも児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律４条，２条２項１号に，判示第２及び第３の各所為はいずれも刑法２３５条にそれぞれ該当するが，判示第１及び第４の罪については各所定刑中懲役刑をそれぞれ選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用してこれを被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，１８歳未満の児童に対し，対償を供与する約束をして，性交等を行ったという児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反の事案２件（判示第１及び第４）と出会い系サイトを通じて知り合った女性から現金等在中の財布等を盗んだという窃盗２件（判示第２及び第３）の事案である。
判示第１及び第４の各犯行は，被告人が自己の性的欲望を満たすために，出会い系サイトを通じて知り合った１８歳未満の児童に対し買春行為に及んだものであり，もとより，その犯行動機に斟酌すべき事情は認められないこと，対償の支払を約束しながら金銭を支払わなかった犯行は計画的であって，その具体的犯行態様も卑劣で悪質であること，被害児童の被害感情はそれぞれ厳しいこと，年齢の知情及び判示第１の性交の有無等について，当公判廷において不自然かつ不合理な供述を繰り返して止まないなど，本件各犯行を直視しこれを省みる態度が十分でないこと，判示第２及び第３の各犯行は，援助交際と称する買春行為に及んだ際，買春相手の女性から金品を窃取したもので，被告人は買春相手あるいはその関係者から脅
された場合にそなえるた
め女性の身元がわかるような物を盗もうとしたというのであるが，その供述を信じるとしても，自らの悪行を棚に上げ，逆に相手方に異常な猜疑心を抱くなどというその偏頗な性向には憂慮すべきものがあり，もとより，その犯行動機に斟酌すべき事情は認められず，その犯行もまた計画的で卑劣であること等を併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重いというべきであって，この際，実刑に処することも考えられるところであるが，判示第３及び第４の被害者との間で宥恕文言を含む示談が成立したこと，再犯に及ばない旨誓約していること，被告人の母親が今後の監督を誓約していること，前科前歴がないこと，その心身の状況に加えて未決勾留が相当期間に及んだことなど被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮し，主文のとお
り量定した上，今回
に限り，その刑の執行を猶予することとするが，その猶予期間は法律上許される最長期の５年とするのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年３月９日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁　判　官　　　杉　森　研　二


主　　　　　　文
被告人を禁錮６月に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１５年６月１５日施行の当時の山梨県南都留郡ａ村村長選挙に立候補する決意を有していたものであるが，同選挙に際し，平成１５年１月上旬ころ，別紙一覧表記載のとおり，前後２２回にわたり，同村ｂ番地Ａ方ほか２１か所において，同選挙の行われる区域内に居住するＢほか２１名に対し，成人祝い名下に現金各２万円（合計４４万円）を供与し，もって，当該選挙に関し寄附をしたものである。
（法令の適用）
１　罰条　　　　　　　　　包括して公職選挙法２４９条の２第１項，１９９条の
２第１項
２　刑種の選択　　　　　　禁錮刑
３　刑の執行猶予　　　　　刑法２５条１項
（量刑について）
本件は，平成１５年６月に施行されるａ村村長選挙に立候補する意思を有していた被告人が，同村長選挙に向けて自己をよろしくお願いしたいなど考えて，成人祝いの名目で，平素の交際状況の有無にかかわらず合計２２名という多数の者に対して一律現金各２万円を寄附したというものである。このような行為は選挙の公正を害する危険性の高いものであって厳しい非難を免れない。被告人は，昭和５５年５月２８日現金買収により公職選挙法違反の罪で懲役１年３月（５年間刑の執行猶予）に処されている（昭和５６年７月２１日同裁判確定）にもかかわらず，本件の犯行に及んでいるもので，選挙に関し被告人の規範意識は著しく鈍麻しているものといわなければならない。
したがって，被告人の本件刑事責任は重いものであり，同種事犯の再発を防止するためにも厳しい処罰が必要であるが，他方で，被告人は，本件犯行により逮捕，勾留され，反省の情を示していること，被告人は保釈釈放後村長の職を辞し，今後は選挙に関して罪を犯すようなことはしない旨述べていること，その他被告人の年齢など，被告人にとって酌むべき事情も認められるので，これら諸般の事情を総合考慮の上，被告人を主文のとおりの刑に処した上で，その刑の執行を猶予して社会内で更生させることとした。
（検察官の求刑　禁錮６月）
平成１７年２月１５日
甲府地方裁判所刑事部
裁判官　　　川　　島　　利　　夫</s>そうすると，本件優先日当時，磁性粒子を用いた磁気的分離の方法につき，甲６論文～甲８論文に記載されたような問題点があり，そのことが当業者に認識されていたとしても，そうした事情は，刊行物１発明に係る多重検定方法において，第一液体媒体からの微細粒子の分離方法として，多孔質セラミック筒でろ過により分離する方法を用いることに代えて，周知慣用技術である磁性粒子を用いた磁気的分離の方法を採用することを当業者に断念させるような事情であるとまでは認められず，他に，特段の阻害事由の存在を認めるに足りる証拠はない。原告の上記主張は採用の限りでない。
イ　なお，原告は，磁性粒子を用いた磁気的分離の方法を採用することによって予想される困難や欠点をどのようにして克服し，どのような構成として現実に実行に移すかは，当業者が容易に想到し得るものではなかった旨主張する。しかし，本願発明の要旨は，前記のとおりのものであって，そこでは，磁性粒子は，「選択的に活性である各一つの検定試薬がそれぞれに結合した磁気的反応性の物質でできた」もので，かつ，「大きさが，複数の副範囲の集合体である一つの範囲にわたって変化し，そして各副範囲は，フローサイトメトリーおよび前記副範囲の微細粒子に結合した検定試薬によって，前記集合体の他の副範囲から区別することができるもの」であると規定され，また，磁気的分離の手法については，「前記液体媒体から前記全部の副範囲内の微細粒子を磁気により分離」すると規定されているのみである。
このうち，微細粒子に「選択的に活性である各一つの検定試薬がそれぞれに結合」しており，かつ，微細粒子の「大きさが，複数の副範囲の集合体である一つの範囲にわたって変化し，そして各副範囲は，フローサイトメトリーおよび前記副範囲の微細粒子に結合した検定試薬によって，前記集合体の他の副範囲から区別することができるもの」であるとの要件は，磁性粒子を用いた磁気的分離の方法ではなく，多孔質セラミック筒でろ過により分離する方法を用いる刊行物１発明に係る多重検定方法においても要件とされるものであるから，結局，本願発明は，磁性粒子を用いた磁気的分離の方法を採用するに当たり，微細粒子を「磁気的反応性の物質でできた」ものとし，それを「磁気により分離」すると規定したものにすぎないというべきである。換言すれば，本願発明自体，磁性粒子を用いた磁気的分離の方法を採用することによって予想される「困難や欠点」について，当業者が実施に当たり適宜工夫すれば克服できるものであるとして，特許請求の範囲においては規定していないものと解されるのであり，原告の上記主張は，本願発明の構成に基づかない主張であって，失当であるというほかはない。(3)　さらに，原告は，磁性粒子の多重検定への適用を妨げる事情として，磁性粒子は，サイズごとに粒径が均一に揃ったものを使用する必要があるが，当時の磁性粒子では，ほとんどのものがこの要件を満たしていなかった旨主張する。しかしながら，本件優先日前から公知であった甲９公報には，生化学及び医薬品の幾つかの分野において使用可能な磁性粒子として，０．５～２０μｍの範囲，あるいは該範囲外のサイズの単分散磁性ポリマー粒子の製造方法が記載され（６欄２９行～４０行，７欄４４行～８欄１１行），また，同じく乙４公報には，「単分散」，すなわち「５％未満の直径基準偏差を持つサイズ分散を含む」ようにされた「１～１０ミクロン」の磁性ビーズが製造されていたことが明記されている（３頁左上欄下から第２段落）。さらに，本件明細書（甲１添付）の実施例１自体，市販の直径４．３５μｍ，同３．１８μｍ，同１０μｍの３種の磁気ビーズを使用していること（１４頁最終段落～１５頁第３段落）から明らかなとおり，当時市販されていた磁気ビーズを使用することによって，磁性粒子を多重検定に採用することは十分に可能であったと認められるから，原告の上記主張は採用の限りではない。
３　結論
以上のとおりであるから，原告の取消事由の主張は理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野哲   弘
裁判官　    大鷹一   郎
裁判官    　早田尚   貴


訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると、本件審決が本件発明の要旨を登録時の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおり認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>abaaababcabaabcdababc
ii
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ii
ii
ii
ii
iii
ii
ii
ii
ii
iii</s>⑦　本件１１の入札　　　五〇九万八五〇〇円
（被告三和建設は入札に不参加）
５０，９８５，０００×０．１＝５，０
９８，５００
⑧　本件１３の入札　　　七五〇万八七〇〇円
７５，０８７，０００×０．１＝７，５
０８，７００
⑨　本件１４の入札　　　五〇三万六七〇〇円
５０，３６７，０００×０．１＝５，０
３６，７００
⑩　本件１５の入札　　　八四四万六〇〇〇円
８４，４６０，０００×０．１＝８，４
４６，０００
⑪　本件１６の入札　　　八〇八万五五〇〇円
８０，８５５，０００×０．１＝８，０
８５，０００
⑫　本件１７の入札　　　四三二万六〇〇〇円
４３，２６０，０００×０．１＝４，３
２６，０００
⑬　本件１８の入札　　　四九四万四〇〇〇円
４９，４４０，０００×０．１＝４，９
４４，０００
⑭　本件１９の入札　　　五〇三万六七〇〇円
５０，３６７，０００×０．１＝５，０
３６，７００
⑮　本件２０の入札　　　九三二万一五〇〇円
９３，２１５，０００×０．１＝９，３
２１，５００
⑯　本件２１の入札　　　四九四万四〇〇〇円
４９，４４０，０００×０．１＝４，９
４４，０００
⑰　本件２２の入札　　　六二八万三〇〇〇円
６２，８３０，０００×０．１＝６，２
８３，０
００
⑱　本件２３の入札　　　五〇二万一二五〇円
５０，２１２，５００×０．１＝５，０
２１，２５０
本件４、５、７ないし１０、１３ないし２３の入札の合計
一億〇八七〇万一〇五〇円
本件１１の入札　　　　　五〇九万八五〇〇円
（四）　また、原告が主張する弁護士費用について検討するに、地方自治法二四二条の二第七項は、同条第一項四号の規定による住民訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、右訴訟を提起した者が弁護士に報酬を支払うべきときは、普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる旨規定しているところ、当該裁判が確定した後に地方自治体が右訴訟提起者に対し支払うことが相当と認められる金額については、本件不法行為と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である。そして、右相当と認められる金額については、本件における認容額、訴訟追行の経緯等を総合的に勘案すると、本件４、５、７ないし１０、１３ないし２３の入札にかかる部分については五七〇万円、本件１１の入札にかかる部分については三〇万円と認めるのが相当である。
第四　結論
以上によれば、本件訴えのうち、本件１ないし３の入札に関する部分は不適法であるからこれを却下し、本訴請求のうち、被告地元業者らに対し、連帯して一億一四四〇万一〇五〇円及びこれに対する平成九年一二月五日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払を求めた部分並びに被告三和建設を除く被告地元業者に対し、連帯して五三九万八五〇〇円及びこれに対する平成九年一二月五日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払を求めた部分は理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六五条一項本文、六四条本文、六一条を適用し、仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　山川悦男
裁判官　後藤隆
裁判官　西村康一郎


上記のとおり，本件犯行の発端は，客待ちの際の被害者とのトラブルとこれに続くけんか闘争であり，この点に関する限り被害者に全く落ち度がないとはいえないものの，けんか闘争自体，被告人は優勢な武器を用いて被害者に危険かつ執ような攻撃を加えている上，被害者が倒れた時点でけんか闘争は既に決着しており，被害者はその場に座り込んだにもかかわらず，本件犯行は，さらに決着をつけてやろうなどという，被告人の著しく攻撃的な感情に起因して行われたものであって，その動機に格別酌むべき点はない。犯行態様は，車両重量約１．１トンの自動車を低速走行させて被害者の身体を轢過するという危険な方法を３回も繰り返すという，極めて執ようかつ残忍なものである。犯行後の態様も，通行人が近づくや逃走して翌朝本件車両の血痕を洗い流すなど罪証隠滅行為を行うなど，悪質である。上記轢過行為により，被害者は，骨盤骨折等の傷害を負い，同骨折に基づく出血性ショックにより死亡するに至ったもので，この間の肉体的苦痛が激しかったことはもとより，突然の犯行によりその生命を奪われた被害者の無念さは察するに余りあり，結果は極めて重大である。しかるに，本件犯行について，被害弁償等慰謝の措置は何ら講じられておらず，被害者の遺族が厳しい処罰感情を抱いているのも無理からぬところである。被告人は，本件犯行について，被害者の武器を鎖がまと思い込み，被害者を車で轢過する際もなお鎖がまの鉄球でフロントガラスを割られると思ったなど，自己の犯行を正当化する供述を繰り返しており（何度も自車をＵターンさせて被害者を轢過するなどの本件犯行態様に照らし，かかる供述が不合理なことは明らかである。），真摯に犯行を反省しているとは言い難い。以上によれば，被告人の罪責は相当重いというべきである。他方，本件犯行は計画的犯行ではないこと，本件犯行に至る経過につき被害者に一定の落ち度が認められること，被告人に懲役刑の前科はないこと，被告人は本件犯行について反省している旨述べていることなど，被告人にとって酌むべき情状もあるから，これらを総合考慮して，主文の量刑が相当であると判断した。
（求刑　懲役１５年）
平成１４年７月１０日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官　　　若　　宮　　　利　　信
裁判官　　　西　　森　　　英　　司
裁判官　　　坂　　本　　　好　　司</s>１　前記認定事実によれば，被告ｂは，本件確約書による合意の際，本件確約書を作成すれば刑事告訴をされることはないと考え，それを期待していたことは確かである。しかしながら，前記認定事実によっても，本件確約書を作成する際，ｅ助役は，原告，すなわち町の方針として，被告ｂが本件確約書を作成すれば，同被告を懲戒処分にしたり刑事告訴をすることはないことを表明したわけではなく（これを認めるに足りる証拠もない。），前記認定のとおり，被告ｂも，地方公共団体である原告が確定的にそのような態度をとることができないことは理解していたものと推認される。したがって，その後，原告において，当初のｅ助役の見込みと異なって，被告ｂを懲戒処分にし，更に刑事告訴をしたとしても，これをもって，被告ｂにおいて，本件確約書による合意をする際に，その意思表示の要素の錯誤があったとはいえないというべきである。
２　また，被告ｃは，本件確約書による合意において返還すべき砂は，本件売却砂と同じ砂であって，それは，小石，砂利，木の根等が混じったものであると認識していたとも主張する。本件売却砂の成分についての認定・判断は，前記のとおりであるが，前記認定のとおり，同被告も，返還の対象となるのは原告主張のとおりの砂であることを認識していたものであり，同被告には，この点の錯誤もなかったというべきである。
七　争点６について
１　本件確約書において，返還の対象とされているのは，原告主張のとおり，本件売却砂とほぼ同様の砂で，養浜使用に適する砂，すなわち，細粒分及び礫分がいずれも５パーセント未満のもの１万００２９．７立方メートルであって，それは実際に砂の販売市場において調達可能なものと考えられるから，この砂の返還債務は，通常の種類債務であり，そうすると，原告主張の砂の返還債務が，実際に履行不能になることはおよそないと考えられる。
しかしながら，種類債務の給付を請求しつつ，その執行が不能なときに契約を解除することなく填補賠償を請求することもできると解され（最判昭和３０年１月２１日民集９巻１号２２頁参照），そのことを前提として，将来の填補賠償請求として，本件の代償請求をすることも可能であると解される。
２　次に，代償請求を認める場合の損害額を検討する。原告が主張するような細粒分及び礫分が共に５パーセント未満の砂の本件口頭弁論終結時の価格を証する直接の証拠はない。しかし，本件各証拠によれば，コンクリート用骨材としての砂の１立方メートル当たりの単価は，平成１１年４月ないし６月の時点で，京都市，福知山市及び舞鶴市で，販売業者から生コンクリート業者等への販売価格で３８００円ないし４１００円であり，販売業者から工事業者への販売価格で４１００円ないし４３００円であることが認められ（甲６），また，本件工事の請負業者である山崎工業株式会社が町長宛に，平成１２年７月２４日付けで久美浜町ｌ地域で採取される砂１立方メートルの価格を２７００円と見積り（甲４），西角建設株式会社は，町総務課宛に，同日付けで久美浜町内で採取される砂１立方メートルの価格を２５００円と見積った（甲５）ことがそれぞれ認められる。これらの事実に，前記認定事実や弁論の全趣旨を総合すると，原告が本件で返還を求める砂の本件口頭弁論終結時の価格は，１立方メートル当たり２５００円であると認めるのが相当である。それを超えて原告が主張する１立方メートル当たり２７００円であるとまでは認められない。
第四　結論
以上のとおり，原告の砂の引渡請求，及び予備的代償請求のうち前記七の２の部分は理由があるから，これらをいずれも認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用は，民訴法６１条，６４条ただし書を適用して，被告らに負担させることとし，よって，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　　八　木　　良　一
裁判官          古　谷　　恭一郎
裁判官          谷　田　　好　史


よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官   　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　    　岡　　本　　　　　岳</s>本件カタログに記載されたピグメント・イエロー１８０（本件カタログ上の記載「PVFASTYellow   HG（PigmentYellow１８０，benzimidazolone）」）が本件請求項１，２の化学式（Ｉ）で示される化合物と同一の化学構造式を有するものであること，決定の，本件カタログに記載された発明と本件発明１，２との一致点及び相違点の認定，並びに相違点についての判断は，原告において争っていない。そうすると，本件の争点は，本件カタログが本件特許出願前に日本国内において頒布されたものか否かという点に尽きるから，以下，この点について検討する。(2)　本件カタログ（甲３－１）は，ドイツ連邦共和国のヘキスト社発行の「Electrophotography／ChargeControl   Agents／Pigment」（電子写真　荷電制御剤　顔料）と題する，表紙を含めて８頁の英文小冊子であって，電子写真用の荷電制御剤及び顔料に関するヘキスト社の製品群を紹介するものである。その５頁には，プロセスカラー用のカラートナー用顔料として，マゼンタにつき２種，イエローにつきピグメント・イエロー１８０を含む６種，シアンにつき１種の顔料と，スポットカラー用の顔料４種が掲載され，６頁には「４　一般情報」として，予備分散やヘキスト社の品質管理に関する記事があり，同頁右下欄に，「May１９９１Printedinthe   FederalRepublicof   Germany」（１９９１年５月　ドイツ連邦共和国において印刷）との記載がある。
以上によると，本件カタログは，１９９１年（平成３年）５月にドイツ連邦共和国内において印刷されたものと認められる。
(3)　ところで，原告は，本件カタログが本件特許出願日前に日本国内において頒布された事実はないと主張する。しかし，甲４証明書には，本件カタログは一般顧客向けに配布されたカタログであるが，日本に送付されるまでの期間並びに商品の準備期間も必要であったことから，クラリアントジャパンが顔料添加剤事業部を引き継ぐ前のヘキストジャパンが日本において一般顧客向けに１９９１年（平成３年）９月から配布を開始したと記載され，その配布先として具体的に５社の名称（三木産業株式会社，株式会社巴川製紙所，ミノルタ株式会社，大日本インキ化学工業株式会社及び花王株式会社）が挙げられており，そこに記載された内容を疑うべき特段の事情は認められないから，本件カタログは，その記載内容どおり，平成３年９月以降，日本国内において，少なくとも上記５社に対し，頒布されたものと認めるのが相当である。
これに対し，原告は，平成３年９月には，ピグメント・イエロー１８０は乾式現像用のフルカラートナー用顔料に用いる商品として存在しておらず，存在しない商品を掲載したカタログが頒布されることは，商業常識上あり得ないから，本件カタログがそのころ頒布されたことはあり得ないと主張する。しかし，本件カタログは，多くの製品を掲載しているカタログであるから，仮に，原告主張のとおり，カタログ中の一部の製品が，当時，日本で商品として市販されていなかったとしても，そのことのみを理由に本件カタログが頒布されなかったと推論することはできない。のみならず，上記配布先のうちの１社である大日本インキ化学工業株式会社が同年７月９日に出願した静電荷現像用イエロー液体現像剤の発明に係る乙１公報には，ヘキスト社のピグメント・イエロー１８０を使用した実施例が記載されている（段落【００３２】，【００３５】）。そうすると，平成３年にはピグメント・イエロー１８０が日本国内において商品として入手可能な状態となっていたことは明らかであり，ピグメント・イエロー１８０が乾式処理用のフルカラートナー用顔料に用いる商品としては存在しなかったとしても，そのことから直ちに本件カタログの頒布性を否定することはできないから，原告の主張は，採用することができない。その他，原告が上記第３の１(2)において主張する事実も，本件カタログの頒布性に関する上記認定を左右するものではない。
(4)　したがって，本件カタログは，本件特許出願前に頒布された刊行物と認められるものであるから，原告の取消事由の主張は理由がない。２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に，決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳