本訴請求は，日中戦争の遂行中に生じた中国人労働者の強制連行及び強制労働に係る安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償請求であり，前記事実関係にかんがみて本件被害者らの被った精神的・肉体的な苦痛は極めて大きなものであったと認められるが，日中共同声明５項に基づく請求権放棄の対象となるといわざるを得ず，自発的な対応の余地があるとしても，裁判上訴求することは認められないというべきである。したがって，請求権放棄をいう上告人の抗弁は理由があり，以上と異なる原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，その余の点について判断するまでもなく，被上告人らの請求は理由がないというべきであり，これを棄却した第１審判決は結論において正当であるから，被上告人らの控訴をいずれも棄却すべきである。
なお，前記２(3)のように，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおいても，個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられないところ，本件被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方，上告人は前述したような勤務条件で中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け，更に前記の補償金を取得しているなどの諸般の事情にかんがみると，上告人を含む関係者において，本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待されるところである。</s>11
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32
53
13</s>(3)ア　そうであれば，上記１(1)クで認定したとおり，被告が本件担当者からの斡旋案につき了解をする旨の意思表示をしたのが，本件担当者から，本件各衣類につき，原告に返還したことを立証しない限り，賠償責任を免れない旨の指導を受けたからであったとしても，それは，上記意思表示をなすについての動機にすぎず，そのような理解を前提として，被告が上記意思表示をしたことを，原告に対し，明示又は黙示に表示していたと認められない限り，原告との関係において，本件合意の意思表示につき，錯誤無効を認めることはできないというべきである。イ　これを本件につき見るに，被告が原告に対し，上記理解につき，明示的に表示していたことを認めるに足る証拠はなく，かつ，本件合意の席で，上記１(1)ウで認定した本件センターの担当者と被告とのやりとりの内容につき，何ら話題になっておらず，同やりとりにより被告が上記理解をしたことを窺わせる発言をした事実もないから，黙示的に表示していたことを基礎づける事情を認めることもできない。
ウ　よって，本件合意につき，要素の錯誤があったとはいえず，被告の錯誤無効の主張は認められない。
３　結論
したがって，原告の主張は理由があるから，主文のとおり判決する（なお，仮執行宣言の申立てについては，本事案に鑑み，相当でないから，これを付さないこととする。）。
神戸地方裁判所尼崎支部
裁　判　官　　　坂　　上　　文　　一･</s>11
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--</s>（５）　上記認定のとおり，原告はＢと事実上の婚姻関係に至っており，身分上，生活関係上一体をなすとみることができるから，原告の損害につき，Ｂの過失を斟酌するのが相当であり，さらに，原告には，自賠責から３４７万２９５４円が支払われており（争いがない），損害が填補されているから，同金額を控除すると，１７９６万５８５３円となる。
（計算式）
（３２８７万７６１４円＋１０００万円）×０．５－３４７万２９５４円＝１７
９６万５８５３円
なお，被告は，Ｂの兄であり法定相続人であるＦに自賠責保険から支払われた２１５１万７７０６円も原告への賠償額から控除すべきであると主張するが，Ｂの相続人に支払われた賠償額は，同人らが相続した損害賠償請求権の填補にあてられるべきものであって，かつ，その支払額と原告の扶養利益の喪失額の総額は前記計算におけるＢの逸失利益全体額を超えるものではないから，被告のこの点に関する主張は採用できない。
（６）　上記賠償額，本件訴訟の内容等諸般の事情を考慮して，本件につき，１８０万円をもって本件事故と相当因果関係のある弁護士費用と認める。３　よって，原告の請求は，被告に対し金１９７６万５８５３円及び本件事故の日である平成１１年８月２４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言及びその免脱について，同法２５９条１項，３項を，それぞれ適用して，主文のとおり，判決する。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　一　　　宮　　　な　ほ　み
裁判官　　見　　　米　　　　　　　正
裁判官　　多　　　田　　　裕　　　一


他方で，被告人は，本件に関して捜査・公判を通じて事実を認めるとともに，本件が税務行政に及ぼした影響等について反省の弁を述べていること，本件が新聞等によって大きく報道されてその社会的信用を失ったことに加え，既に税理士業務を自主的に廃業していることなど，一定の社会的制裁を受けていること，税務署在職中に受け取っていた私企業からの贈与による個人的所得に関し，修正申告を行い，加算税についても支払に応じる態度を示していること，これまでの放恣な生活を改め，今後は妻の下に戻って堅実な家庭生活を送ろうと決意していること，もとより前科前歴は全くなく，既に相当高齢であることなどの被告人のために有利にしん酌すべき事情も認められるところではある。
しかしながら，これら被告人に有利な諸事情を最大限考慮し，かつ，収賄金額の多寡の点にもっぱら着目するならば，類似事案では刑の執行が猶予されている例がほとんどであることを十分視野に入れてもなお，被告人の刑事責任の重大性にかんがみれば，被告人に対しては主文掲記の実刑をもって臨むほかないと判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１年６月及び５０万円の追徴）
平成１４年４月２５日
大阪地方裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官      中　　川　　博　　之
裁判官　　　馬　　場　　嘉　　郎
裁判官坪井祐子は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　中　　川　　博　　之</s>５　被控訴人は，本件装置の現存価値を超えて本件工事に要した費用の全額負担を命じた本件処分は道路管理者に与えられた裁量権の範囲を著しく逸脱するものであり，法５８条１項の「その全部又は一部」に違反する旨主張する。しかしながら，道路管理者が行政上の裁量により原因者に対して「道路に関する工事又は道路の維持の費用」の全額負担を命じ得ることは法５８条１項の規定上明らかであり，また，本件において，控訴人が被控訴人に対し，本件装置の機能回復のために必要であった本件工事費用の全額の負担を命じたことは以上の説示に照らせば正当な処分というべきであり，それが控訴人の裁量権を逸脱したものと評価すべき事情は何ら見当たらない。
６　被控訴人は，道路利用者が本件装置のような道路関係施設を損壊した場合，その者が負担すべき復旧工事の費用に係る法律関係は民法によって規律され，上記損壊と相当因果関係にない損害を賠償する義務はない旨主張するが，上記のとおり，法５８条１項の原因者負担金制度は民法上の不法行為の制度とは異なるものである上，本件工事は本件交通事故により必要を生じたもので，本件交通事故との間に相当因果関係があるというべきであるから，被控訴人の上記主張は理由がない。７　被控訴人は，本件処分ないし法５８条１項は憲法２９条の趣旨に違反する旨主張するが，上記のとおり，法５８条１項の原因者負担金制度は，極めて公益性の高い法目的の実現を図るための手段であって，同制度及びこれに基づく本件処分には以上説示のとおりの合理性が認められるから，これが憲法２９条の趣旨に違反するということはできない。
８　以上のとおり，本件処分が違法であるとする被控訴人の主張はいずれも採用することができない。
９　よって，本件処分のうち２２５万１２００円を超える部分を取り消した原判決は相当でなく，本件控訴は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　坂本慶一
裁判官　北澤晶
裁判官　石橋俊一</s>しかし，前記認定の事実によれば，Ｓ神社の祠等の施設は，昭和２３年から昭和２８年までの５年間はＡの私有地上にあったこと，上記施設は，それ自体，宗教施設そのものであること，Ａの寄付願出も砂川町による採納の議決等も，上記両土地がＳ神社の祠等の施設の敷地になっていたことが大きな要因になっていることは否定し難いことが認められ，これらの事実に照らすと，砂川町がＡから上記両土地の寄付を受け，以後，Ｓ神社の敷地として無償で使用させてきたことは，固定資産税等の負担を免除し，もって神社施設の維持存続を容易にし，神道を助長することを直接の目的とするものというほかはない。そして，砂川町が上記両土地を取得するに至った時点で，砂川町による上記両土地の取得行為は政教分離原則に違反していたとみる余地があるというべきであり，その後，上記両土地上にある施設が宗教施設としての性格が希薄になったなどの特段の事情のない限り，現在の利用関係についても政教分離原則に違反しているといわざるを得ないところ，前記認定のとおり，上記両土地においては，遅くとも昭和３９年以降，毎年８月２６日に砂川神社の祭典行事が行われ，同行事では神主が出席し，祝詞の奏上，玉串奉奠等が行われていること，昭和４５年に本件建物が建設された際には，本件建物の入口に「神社」と明記された上，本件鳥居が新たに設置されるなど，宗教施設としての性格が強まっているというべきであり，上記特段の事情を認めるに足りないというべきである。
したがって，控訴人の上記主張も採用することができない。
４結論
以上によれば，砂川市長である控訴人には，Ｓ連合町内会に対し，本件建物の外壁の表示及び本件祠，本件鳥居並びに本件地神宮の収去を請求しない点において，憲法２０条３項に規定される政教分離原則に違反するとともに，憲法２０条１項後段，８９条に規定する政教分離原則の精神に反し，違法にその財産管理を怠る事実があるというべきである。
よって，上記の限度で被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官伊藤   紘基
裁判官北澤   晶
裁判官中川   博文


以上によれば，ｈは，株式会社ｋにおける業務により，ＩＣＤ－１０のＦ４「適応障害」に分類される精神障害を発症し，これに罹患した状態で，本件自殺に及んだものと認められ，他方，本件自殺時点において，ｈの正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていなかったと認めるべき事情は認められないのであるから，ｈの死亡については，業務に起因するものと認めるのが相当である。
３結論
以上によれば，ｈの本件自殺による死亡が業務に起因するものではないことを前提にして行われた本件処分は違法であり，その取消しを求める原告の請求は理由があるから，これを認容することとする。
東京地方裁判所民事第３６部
難波孝一裁判長裁判官
福島政幸裁判官
別所卓郎裁判官</s>同年　Ｉ月　Ｊ日　　　Ｋ出港
（アルファベットの部分は不鮮明であったりロシア語が読解できなかったため。Ａ港はＥの船員手帳の記載と同一場所。）</s>ア　原告と一緒に事故直前に焼鳥屋とカラオケ店で飲酒したテニス仲間のＥは，警察官調書の中で，テニスの練習を午後５時ころに終えてテニス仲間８人で焼き鳥屋に入り，生ビールの中ジョッキを一杯ずつ飲み，ワイン２本を８人で飲んで午後９時過ぎに店を出て，残った５人で歩いて１０分くらいのカラオケ店に入り，ビールをピッチャーで２杯頼み，５人で飲んだ，カラオケ店を出たのは午後１１時２０分だったと述べる。なお，同人は，原告も飲んだが，皆より量は少なかったと思う，店を出た後，原告は別に酔っぱらっている様子はなかった，と述べる。
イ　原告自身も，警察官調書で，焼鳥屋で生ビールを中ジョッキで１～２杯と皆でワインを飲んだ後，カラオケに行ってビールを１～２杯飲んだが，自分は幹事役だったし，バイクで来ているので焼鳥屋で飲んだアルコールを抜こうと思い余り飲まなかったと述べるが，飲酒したこと自体は自認している。ウ　しかしながら，焼鳥屋にいた時間が少なくとも２時間以上あり，カラオケ店でも２時間以上いたこと，また，原告の治療に当たったＦ大学医学部付属病院の調査嘱託に対する回答（診断書）によれば，入院当時の原告の血中アルコール濃度は１å中１８９．４㎎であり，軽度の意識障害が認められたということから見ても，飲酒量はもっと多かったと推測されるから，二カ所での飲酒量についてのＥと原告の供述は採用できない。
エ　以上によれば，原告は，事故当時相当程度の酒気を帯びて運転していたことが認められるのであって，そのことが，原因で，速度超過を招き，また，右折を開始した被告車の発見を遅らせ，あるいは，急制動等の措置を遅らせた疑いも否定できないと言うべきである。
4　過失割合について
以上の諸事情を総合すれば，本件事故における過失割合は，原告３５％に対して被告Ｂの６５％とするのが相当である。したがって，被告らは，原告車の修理代５５万２９２０円の６５％に相当する３５万９３９８円を負担すべきであり，弁護士費用については，４万円の請求の限度で認容するのが相当であるから，被告らは合計３９万９３９８円を連帯して負担すべきである。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官   山　中　喜代志</s>証拠（乙一六、一七、当審証人ｂ、当審平成一二年三月二八日付調査嘱託の結果）　及び弁論の全趣旨によれば、ＴＭは、甚目寺町との間で、平成一一年七月二八日、平成元年三月二三日から平成一一年七月三一日までの間の賃料相当損害金一二四万二九〇〇円及び遅延損害金一五万九〇五三円の支払義務を認め、これを当初五万円、その後毎月一万二〇〇〇円ずつ分割して支払うと約束し、これに従って、平成一二年三月三一日までに合計一五万八〇〇〇円を弁済したこと、右弁済金は、右遅延損害金に充当されていることが認められ、また、ＴＭは、当審証人尋問において、今後も毎月支払う旨証言している（なお、ＴＭが受領する領収書に損害金の記載がないとしても、右認定を左右しない。）。
控訴人は、Ｔ
Ｍの右約束をもって甚目寺町には損害が生じていないと主張するが、不法行為者が将来における債務弁済を約束しても、不法行為により失われた財産状態が現実に回復していない以上、現在の損害の不発生ないし消滅を認めることはできない。ＴＭが将来約束に従って弁済すれば、それが請求異議事由等となるに過ぎないのであって、現在の損害賠償債務の消滅は、現実になされた右弁済金の限度でしか認められない。そして、右充当関係に照らし、前記認定（原判示）の遅延損害金のうち平成六年一月一日から平成一一年七月三一日までの分が消滅したものと認められる。したがって、控訴人は、甚目寺町に対し、なお、賃料相当損害金五一万円及びこれに対する平成一一年八月一日から支払済みまでの遅延損害金債務を支払うべき義務がある。
三　よって、本件控訴に基づき、原判決を右に従って変更し、本件附帯控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行訴法七条、民訴法六七条二項、六一条、六四条を適用して、主文のとおり判決する。なお、原判決主文第二項のうち、原判決別表二の二記載の建物についての損害賠償請求の却下部分については、予備的請求に対する判断と解して、あえて更正しない。
名古屋高等裁判所民事第一部
裁判長裁判官　笹本淳子
裁判官　鏑木重明
裁判官　戸山久


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--</s>76.42
3.97mg/dl1.540.11mg/dl
2.730.14mg/dl371.62   14.65mg/dl
41.18
1.80mg/dl0.780.07mg/dl
2.220.08mg/dl323.55   15.24mg/dl
Table2Exp.
112.74.9/dl
76.24.3/dl
JournalofLipid   Research
Table2Exp.
COMBINEDDECLARATIONAND   POWEROFATTORNEYU.S.   ASSIGNMENT
255266   3050.016   9600
JournalofLipid
ResearchTable2Exp.
136
XXCOMBINEDDECLARATIONAND   POWEROF
ATTORNEY</s>裁判官岩井   一真</s>裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸</s>--
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--</s>また、控訴人は、被控訴人が控訴人に対し、本件意匠権の独占的通常実施権侵害の可能性があることを警告しなかったことを権利濫用の根拠として主張する。しかし、本件意匠権の独占的通常実施権侵害に対する損害賠償請求に関し過失相殺が認められないのと同様、控訴人の主張する事実をもって、被控訴人の本件意匠権の独占的通常実施権侵害に基づく請求が、権利濫用と評価することはできない。したがって、控訴人の主張は採用することができない。以上によれば、第二の一に記載した被控訴人の請求のうち、(3)の損害賠償請求は理由があるから、これを認容した原判決は相当であり、その取消を求める本件控訴は理由がない。
五　結論
よって、原判決主文第二項のうち、四二〇万八〇〇八円及び内金三七〇万八〇〇八円に対する平成一一年三月一日から支払済まで年五分の割合による金員の支払を命ずる部分は正当であるが、これを超える部分は相当でないから、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官    鳥    越    健    治
裁判官    若    林        　諒
裁判官    山    田    陽    三</s>(5)　以上によれば、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物１のインナーワイヤー従来技術とその表面に構成要件Ｂ所定のメッキ層が設けられたコントロールケーブルの本件発明との相違点は大きなものではなく、この相違点の存在を前提としても、本件発明は、当業者であれば、刊行物１に開示された従来技術に、同じく本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物２の亜鉛－アルミニウム合金めっき鋼線の技術を組み合わせることによって容易に発明することができたというべきである。したがって、本件特許は特許法２９条２項に違反してされたものであり、本件特許には、同法１２３条１項２号に規定する無効理由が存在することが明らかである。
そうすると、原告の本件特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されない（前記最高裁判所平成１２年４月１１日第三小法廷判決参照）ものというべきところ、前記前提事実(5)のとおり、原告申立てに係る訂正審判について、訂正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとして、審判請求不成立の審決がされた本件においては、特段の事情があるとは認め難い。
５　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面等に記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、前記認定判断を覆すに足りるものはない。
６　結論
以上によれば、その余の点（争点(3)、(5)ないし(7)）について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
よって、原告の請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日　平成１６年１０月１３日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　長　　井　　浩　　一
（別紙）


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AB-No</s>しかし，原告らが指摘する上記①の各事実は，Ａとマルニとの間のフランチャイズ契約に基づくものと考えて何ら矛盾はない。次に，上記②のうち，Ａが営業に関する金員の支払を一切受けていないという事実は，営業場の移転及びフランチャイズ契約に関してＡが負担すべき費用をマルニが融資しあるいは立て替えていたためによるものと考えることができるし，その余の事実については，これを認めるに足りる証拠がない。また，上記③の事実もフランチャイズ契約ないし支配人たるＢの営業努力等による結果であると考えることが可能であって，これをもって直ちに新販売場での営業がＡによるものではないと判断することはできない。さらに上記④及び⑤についても，客観的な裏付けを欠いているから，にわかに採用し難い。以上のとおり，本件免許付与処分に際し，一関税務署長において，新販売場における営業がＡのものではないと判断するに足りる客観的裏付けを得ていたものと認めることもできないから，本件における営業譲受けの事実に関する一関税務署長の認定，判断が不合理なものであったということはできない。
(4)　そうすると，一関税務署長が，本件免許付与処分をするに際し，その職務上の義務に違反する行為をしたものと認めることはできない。したがって，一関税務署長の行為が国賠法１条１項の違法性を有するものということはできない。よって，争点(2)に関する原告らの主張も理由がない。３以上によれば，その余の点につき検討するまでもなく，原告らの請求は理由がないから，いずれもこれを棄却することとし，訴訟費用については民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
盛岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　髙橋　譲
裁判官　　　　　細島秀勝
裁判官　　　　　中里　敦</s>（最低生活費）　（収入認定）　　（生活保護費）
２４３，８３０－１０８，０５５＝１３５，７７５円
５　平成９年３月
（最低生活費）　（収入認定）　（支給済保護費）（生活保護費）２２９，８８０－１０８，０５５－３３，３７５＝８８，４５０円以上により算定した平成８年４月１日から平成９年３月２３日までの生活保護費の総計は、１，５００，０２５円である。</s>98.098.0
20201.029   1.0321.0241.040
0.50.5
K.F.0.30.2
500ppb
500ppb
500ppb
2020
gm100ml0.01</s>イ被告らは，原告による警備が無用のものであって，被告らによる争議行為と直接の因果関係があるものではなく，警備に要した費用は受忍すべきであること，原告が，どの範囲でどの程度の警備を動員したのか，警備員による警備や警察官の待機を超えて，管理職や従業員による警備をしなければより大きな損害が生じたおそれがあったのかなどは明らかではないことを主張する。しかしながら，この主張に理由がないことは前記(5)イと同様である。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，連帯して金４万５３３７円及びこれに対する不法行為の日である昭和４７年８月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告Ｃ，被告Ｅ及び被告Ｆに対し，連帯して金３２８３円及びこれに対する不法行為の日である昭和４８年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｅに対し，連帯して金２万５０００円及びこれに対する不法行為の日である昭和４８年４月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，連帯して金２９７万４５７４円及びこれに対する不法行為の日以後である昭和４８年１２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄに対し，連帯して金１４６万２５３６円及びこれに対する不法行為の日である昭和４９年７月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄに対するその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条ただし書，６５条１項本文を適用し，仮執行宣言については，相当でないからその申立てを却下することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一


後掲写真１は，原告製品を示す写真である。写真１から，原告製品に「Ｅｓｃａｌａｔｏｒ　Ｈａｎｄｒａｉｌ　Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ」，「ｗｗｗ．ｅｈｃ－ｇｌｏｂａｌ．ｃｏｍ」という記載とひまわりの花の画像が印刷されていることが視認できる。
後掲写真２は，原告製品の左下隅を剥離シートから剥がして折り返した状態を示す写真である。写真２から，原告製品を折り返して現れた裏面に形成された白色の接着層と，原告製品の折り返した後に残る剥離シートが確認できる。
２　原告製品の使用態様
原告製品は，剥離シートを剥がして接着層を露出させ，露出した接着層によってエスカレータ用ハンドレールの表面に貼付させる。単に原告製品を貼付するだけであるから，ハンドレールに加工をする必要はなく，普通に使用されているハンドレールを使用することができる。原告製品が貼付されたハンドレールは，原告製品を貼付した状態でエスカレータに取り付けられて稼働し，原告製品に印刷された広告の媒体として利用されるのである。</s>エ　被告は、Ｑρとして水の重量（ｋｇ）が求められたとしても、この式はＭＫＳ系のエネルギー単位であるから、その付加エネルギーＥの次元は、ジュールであって、ｋｗｈにはならない旨主張する。
しかしながら、甲第４号証（化学大辞典４）によれば、「ジュール」とは、「仕事および熱量（エネルギー）の単位．記号Ｊ．大きさ１Ｎ（ニュートン＊）の力がその方向に物体を１ｍ動かすときにする仕事を１ジュールという．１Ｊ＝１０００００００エルグ．１ｋＷ・ｈｒ＝３６０００００Ｊ」（７２９頁右欄）であることが認められ、ジュールとｋｗｈとは同じ仕事量の単位であって、換算可能なものと認められる。したがって、（ＱρＶ２）／２と定義されたものの単位をｋｗｈに変換して記載することは、何ら不自然なことではなく、被告の上記主張は理由がない。
(4)　したがって、「本件特許請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているものとは認めることができない」（決定書１５頁１４行ないし１７行）とした決定の判断は、誤りであり、原告主張の取消事由は理由がある。
２　結論
以上によれば、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月２３日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳</s>waterjetstream
3816
1411
1818
141111
183938</s>しかしながら，同法１３５条は，不適法な審判の請求であって，その補正をすることができないものについては，審決をもってこれを却下することができる旨規定しているものであって，審判長が，審決の手続を経ずに，決定で審判の請求書を却下することができる旨規定しているものではない。旧実用新案法４１条で準用する平成１５改正特許法１３３条によれば，審判長は，請求書が同法１３１条（注，旧実用新案法４１条により平成５年改正法による改正前の実用新案法３９条１項の審判に準用されている。）の規定に違反しているときは，請求人に対し，相当の期間を指定して，請求書について補正をすべきことを命じなければならず（平成１５年改正特許法１３３条１項），その補正をすべきことを命じた者が，指定した期間内に補正をしないとき，又はその補正が同法１３１条の２第１項の規定に違反するときは，決定をもってその請求書を却下することができる旨規定されている（同法１３３条３項）。しかし，このように審判長の単独の権限にゆだねられたのは，審判請求書の必要的記載事項，訂正審判請求の場合に添付すべき明細書等など，審理する内容が形式的で簡単な事項であるということに基づくものであって，審判長において，審判の請求が不適法であることを理由に，同法１３３条３項の規定に基づいて審判の請求書を却下することができるものでないことは，上記規定の要件に照らし，明らかである。他に，審判の請求が不適法な場合に，審判長において，審判の請求書を却下することができることを認めた法律の規定は存在しない。したがって，本件決定は，審判長が，法律上の根拠なくしたものであり，違法といわざるを得ない。
２　以上の次第で，原告主張の取消事由は理由があり，本件決定は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      　　宍　　戸　　　　　充


被控訴人は，本件定期預金支払いの不履行によって，弁護士費用相当額の損害を受けたとしてその損害の賠償を求めるものであるが，本件において控訴人が債権の準占有者に対する弁済あるいは約款による免責を主張して応訴し，控訴した行為が不法行為を構成するほどの違法性があるものとは認められず，また，金銭債権の不履行による損害賠償の額は法定利率をもって足り，当事者間の合意等の特段の事情のない限り，これと異なる損害の主張は認められないから（民法４１９条１項），弁護士費用を損害として主張する被控訴人の当審における請求は理由がないことが明らかである。
第４　結論
よって，被控訴人の請求は，控訴人に対して，金３５０万００１４円及びこれに対する平成１６年２月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める範囲で理由があるから，これと異なる原判決中控訴人に関する部分を変更し，被控訴人の控訴人に対するその余の請求（附帯控訴により当審において拡張された請求を含む）をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　田　士　朗
裁判官　　　　多見谷　寿　郎
裁判官　　　　堀　内　照　美</s>と，
ｃ　この看板本体４の表裏の両側の表面に形成され，無色透明で右木目模様が透視可能で，かつ，その表面に黒色水性インキによる表示，及び，この黒色水性インキによる表示の水による除去を行え，表示の書換えを自在とする合成樹脂層６と
から構成した
ｄ　冠婚葬祭用木製看板７
（図面の説明）
第１図　全体斜視図
第２図　看板に脚台を取り付けた全体斜視図
第３図　一部を切り欠いた全体斜視図
第４図　看板の表面を示す部分拡大断面図
（図面中の符号の説明）
１　合板
２　心材
３　表面
４　看板本体
５　黒色水性インキ
６　合成樹脂層
７　冠婚葬祭用木製看板
８　脚台
（別紙）物件目録２
下記のとおりの構成の冠婚葬祭用木製看板
ａ　スプルースの板材を表面に張り合わせた合板を心材の両側に取り付け中空
体状とし，
ｂ　看板本体の表裏の表面に形成された無色透明な合成樹脂層の上に更に塩化
ビニールフィルムを貼付し，
ｃ　その表面に油性ペイントによる表示をなし，当該表示は塩化ビニールフィルムの剥離によって除去し，看板本体を損なうことなく，表示の書き換えが行え
る，
ｄ　冠婚葬祭用木製看板</s>裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸</s>津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官水谷   正俊
裁判官薄井   真由子
裁判官本山賢太郎は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官水谷   正俊
［ホームページ上では二桁の丸番号が表記できないため「＜２７＞」などと表記しています。］</s>また，本件母は，本件父の死亡後，Ｄ医師や本件精子保存病院及び体外受精実施病院に対して，本件父の死亡の事実を告げていないが，これも，Ｄ医師や本件精子保存病院及び体外受精実施病院が本件母に本件父の生死を尋ねなかったことによるものと考えられ，本件母が，故意に同事実を隠したものと認めるに足りる証拠はない。本件母は，骨髄移植の手術の手続と並行して行われたこともあって，本件保存精子を保存する際に，本件依頼書について説明を受ける際，本件父が死亡した場合のことを意識して聞いていたとは考えられず（むしろ，心情としては，本件父が死亡することは念頭になかったと思われる。），本件依頼書は，本件父母が３日ほど預かった上で署名押印してＤ　医師に提出してしまい，手許に控えがあったとも認められないのであるから，その内容につき本件母が明確に記憶していなかったとしても格別不自然な点はない。また，本件母は，本件保存精子を搬送することを申し入れた際，Ｄ　医師に対し，本件父が健在である旨述べた事実は認められるが，本件母が本件精子を搬送することをＤ　医師に申し入れたのは，本件父が生存中で，骨髄移植手術から順調に回復し，体外受精を再開しようと考えていた平成１１年・月・ころであると認められ，本件母が，その後，ことさらに，Ｄ　医師に対し，本件父の死亡の事実を隠していたと認めるに足りる証拠はない。現在，法制審議会等で，上記のような場合の同意の形式等について議論がされているが，現行法上，事実上の父の死後に懐胎した子の認知の訴えが認められる要件としての父の同意の有無の判断とは関係がない。本件においては，上記のとおり，本件母による控訴人の懐胎につき，本件父の同意があったと認めるのが相当である。
第４　結論
以上のとおりであって，控訴人の本件請求は理由がある。よって，上記と結論を異にする原判決は失当であるからこれを取り消し，控訴人の本件請求を認容し，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　松本信弘　裁判官　吉田　肇　裁判官　種村好子）
（別紙）
亡Ｂ
本籍　・・・・・・・・・・・・・・


しかしながら，右のような主張が貸金業法１８条１項及び規則１５条１項の趣旨を没却しかねないものであって採用できないことは，４(1)に前述したところから明確である。
５　以上を前提として，利息制限法の制限利息を超えて支払われた利息を元本に順次充当すると，別紙２計算書のとおり，その残元金は５０万７４９４円になる。また，甲２１及び弁論の全趣旨によれば，Ａは，平成１２年２月５日に支払うべき利息の支払を怠ったので，同日の経過により期限の利益を喪失したものであり，前記残元金に対する期限の利益を喪失した日の後である同月７日から支払済みまで利息制限法の範囲内の年３割の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は主文の限度で理由があるから，その限度で認容し，原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとする。
千葉地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　及　川　憲　夫
裁判官    瀬　木　比呂志
裁判官    安　福　幸　江</s>しかし，被告人の捜査段階の供述は，単に違法な薬物ではないかと思ったその薬物にはヘロインも含まれるという抽象的なものであり，前記②のとおり，被告人にヘロインに関する知識があるにせよ，被告人は，これまでヘロインを使用したことも，見たこともないのであるから，このような抽象的な供述から，ただちに，被告人において，日本に持ち帰る物がヘロインかもしれないとの具体的な認識があったと認定することには躊躇せざるを得ない（これに対し，違法薬物として覚せい剤や大麻を思い浮かべたという点は，上記のとおりの使用経験や前科等に照らし，ごく自然であり，信用できる
）
したがって，被告人において，本件密輸に係る物がヘロインかもしれないとの具体的な認識を有していたとまでは認められないが，上記のとおり被告人にヘロイン輸入の故意は認められるから，この点は判決に影響を及ぼさない
）
これに対し，所論は，ヘロイン輸入の故意が認められるためには，未必的であるにせよ，輸入に係る物がヘロインであるとの具体的な認識が必要であることを前提として，ヘロインの輸入に関しては，被告人に認識ある過失が認められるにすぎないとか，本件は，事実の錯誤の問題であり，被告人は軽い大麻輸入罪の限度で故意が認められるにすぎない，などと主張する
しかしながら，【要旨】麻薬であり輸入禁制品であるヘロイン輸入罪の故意が認められるためには，輸入に係る物が身体に有害で違法な依存性薬物であるとの認識があり，その薬物からヘロインを特に排除する意思が認められなければ十分であること前記のとおりであり，また，被告人に，輸入に係る物が大麻であるとの確定的な認識が認められるわけでもないから，所論はいずれも採用できない
結局，この論旨も理由がない
</s>（別紙）
被告標章目録   商標目録
販売一覧表（一）販売一覧表（二）    販売一覧表（三）
販売一覧表（四）販売一覧表（五）
被告商標目録
販売一覧表（１）販売一覧表（２）    販売一覧表（３）
販売一覧表（４）販売一覧表（５）</s>
</s>,,
1414
1030</s>以上の検討によれば、原告は、死刑確定者となってからに限っても１１年以上にわたって東京拘置所に収容されており、その間、刑事手続を含む多くの訴訟追行や自己の精神の安定を図るための必要からやむを得ず書籍等の領置物が増大するに至ったものであり、それらについて適当な宅下げ先もなかったことなどから本件省令施行後も保管物を容易には減量できなかったことが認められるから、被告が国会に対して説明した公式見解において、差入れ等を許可する例外的な事情として例示する事情をいずれも満たしていたと評価できる。その上、原告は、本件出願に当たってあえて条件付許可を求めているのであって、そのような条件付許可をする場合には、領置倉庫の保管量を増大させるものでもないと認められ、本件省令制定の趣旨に反するものでないということができる。したがって、本件処分に当たっての東京拘置所長の判断及びその前提として考慮した事実には、社会通念上看過し得ない過誤欠落があり、裁量権を逸脱濫用したものといわざるを得ない。その上、東京拘置所長は、原告の保管に係る書籍の利用状況や原告に適切な宅下げ先があるか否かについて十分な調査もせずに本件処分を行っており、このことは職務上通常尽くすべき義務を怠ったことにより、上記のような過誤欠落を招いたものというべきである。また、原告が本件出願において、あえて条件付許可を求めるという柔軟な姿勢を示しているにもかかわらず、東京拘置所長は、実務上の支障等を理由にこれを認めなかったものであるが、その判断には、具体的にどのような支障が生ずるのか、その支障を回避する方策はないかなどの真摯な検討を行った形跡がみられず、この点においても職務上通常尽くすべき注意義務を怠っているものと評価すべきである。
したがって、本件省令自体の適法性を判断するまでもなく、東京拘置所長は違法な本件処分を行うことにより、公権力の行使に当たって、過失により違法に原告に損害を与えたというべきであり、本件におけるいっさいの事情にかんがみると、これによって原告が受けた精神的苦痛による損害は金５万円を下らないものと認められる。
第４　結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　廣澤諭


他方，第１の犯行は，幇助犯としての責任は免れないが，被告人が積極的に正犯者の犯行に関わったものではなく，また，その幇助の形態も，被害者の身体に向けての直接の放水が行われる可能性を認識しながら，ズボン等を引き下ろすなどしたにすぎないこと，第２の犯行は，非常ベルが鳴ったためその現場に駆け付け，その後，保護房内において，上司の指示に従って革手錠の施用に加わったにすぎず，従たる立場で関与したものであること，本件各犯行の背景には，甲刑務所において過剰収容の状態が続き，処遇が困難な受刑者を多数抱えて刑務官の職務上の負担が過大になっていたという事情があり，このため，規律の維持等に関する職務を行う現場の刑務官が，危険な態様で有形力を行使するという手段を安易に選択したという側面があること，被告人は，本件各犯行について，捜査，公判を通じ，事実関係を認めるとともに，自らの行為が間違っていた旨述べ，約５か月間にわたる身柄拘束を経験して，反省の態度が顕著であること，第２の犯行の被害者に賠償金として５０万円を支払っていること，同被害者が被告人を宥恕し，寛大な処罰を求める旨の上申書を作成していること，被告人には前科，前歴がないこと，昭和５０年に刑務官となってから，第１の犯行まで２６年余りの間，真面目に勤務して社会生活を送ってきたこと，扶養すべき家族がいることなど，被告人に有利な又は酌むべき事情も認められる。
そこで，これら被告人に有利不利な一切の事情を総合して考慮し，主文のとおり刑を定める。
（求刑　懲役２年）
平成１６年５月１４日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　　石　　　山　　　容　　　示
裁判官　　　　鈴　　　木　　　芳　　　胤
裁判官　　　　村　　　松　　　教　　　隆</s>aa
bb
cc
dd
abc
abcdabcdabcdabcabcdabcdabcdabcd
33</s>(3)　以上検討したとおり、争点(2)にかかる原告の主張も採用できない。
５　結論
以上のとおり、原告の主張はすべて理由がないから、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がなく、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官藤　山　雅　行
裁判官　金　光　秀　明
裁判官　熊　代　雅　音</s>以上の検討によれば、原告は、死刑確定者となってからに限っても１１年以上にわたって東京拘置所に収容されており、その間、刑事手続を含む多くの訴訟追行や自己の精神の安定を図るための必要からやむを得ず書籍等の領置物が増大するに至ったものであり、それらについて適当な宅下げ先もなかったことなどから本件省令施行後も保管物を容易には減量できなかったことが認められるから、被告が国会に対して説明した公式見解において、差入れ等を許可する例外的な事情として例示する事情をいずれも満たしていたと評価できる。その上、原告は、本件出願に当たってあえて条件付許可を求めているのであって、そのような条件付許可をする場合には、領置倉庫の保管量を増大させるものでもないと認められ、本件省令制定の趣旨に反するものでないということができる。したがって、本件処分に当たっての東京拘置所長の判断及びその前提として考慮した事実には、社会通念上看過し得ない過誤欠落があり、裁量権を逸脱濫用したものといわざるを得ない。その上、東京拘置所長は、原告の保管に係る書籍の利用状況や原告に適切な宅下げ先があるか否かについて十分な調査もせずに本件処分を行っており、このことは職務上通常尽くすべき義務を怠ったことにより、上記のような過誤欠落を招いたものというべきである。また、原告が本件出願において、あえて条件付許可を求めるという柔軟な姿勢を示しているにもかかわらず、東京拘置所長は、実務上の支障等を理由にこれを認めなかったものであるが、その判断には、具体的にどのような支障が生ずるのか、その支障を回避する方策はないかなどの真摯な検討を行った形跡がみられず、この点においても職務上通常尽くすべき注意義務を怠っているものと評価すべきである。
したがって、本件省令自体の適法性を判断するまでもなく、東京拘置所長は違法な本件処分を行うことにより、公権力の行使に当たって、過失により違法に原告に損害を与えたというべきであり、本件におけるいっさいの事情にかんがみると、これによって原告が受けた精神的苦痛による損害は金５万円を下らないものと認められる。
第４　結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　廣澤諭


被告会社は，被告会社の原告らに対する不当利得返還請求権が成立する根拠となる事実をまったく主張しない。したがって，証拠の検討をするまでもなく，被告会社の不当利得返還請求は認められない。
(2)　被告Ｂの請求
被告Ｂの主張の根拠は，本件土地，本件工場，本件居宅，本件証書類の表示する金融資産，本件自動車をＡが取得するにあたって，被告Ｂが多額の支出をしたということである。
争点(2)のところでも検討したように，被告Ｂはこの主張にそった供述をするが，これを裏づける客観的な証拠は存在しない。また，被告ＢとＡの間の関係も，その実態が十分明らかになっておらず，少なくとも，被告Ｂの主張の正当性を裏づけるような長年にわたる内縁関係の存在を認めることはできない。さらに，被告Ｂは被告会社から長年にわたって相応の給料ないし役員報酬を得ているし，Ａの死後，被告会社から多額の退職慰労金を得ている。これらの事情をふまえると，被告Ｂの損失によってＡが法律上の原因なく利益を得たと認めるには不十分であるといわざるをえない。被告Ｂの主張する不当利得の成立を認めることはできない。
４　結論
本件土地，本件工場，本件居宅，本件証書類，本件自動車はいずれもＡの相続財産であり，被告らはこれを共同占有しているから，Ａの相続人である原告らは被告らに対しその明渡しないし引渡しを請求することができる。原告らの請求はすべて正当である。
被告らの主張する不当利得の成立は認められないから，被告らの不当利得返還請求はいずれも理由がない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘
（別紙）物件目録（省略）</s>したがって、控訴人の前記主張は採用することができない。五　そうすると、Ａらは、本件支払を理由として、法第３２条第２号の規定による更正の請求をすることはできなかったものであり、法第３２条第２号に基づき本件認知判決の確定による更正の請求をするか、あるいは、通則法第２３条第２項第１号に基づき本件価額支払判決の確定による更正の請求をするほかはなかったものというべきである。
そして、法第３５条第３項に基づいて税務署長が更正又は決定を行う場合には、法第３２条第１号から第４号までの規定による適法な更正の請求に基づいて更正処分が行われたことがその前提となるところ、Ａらのした本件更正の請求は、本件認知判決確定の事実を知ってから４か月以内に行われたものではなく、これを大幅に徒過した後に行われた不適法なものであるから、これに応じてされた本件更正処分には重大かつ明白な瑕疵があるというほかなく、控訴人がした本件決定は、その前提を欠くものというべきである。
したがって、本件決定は違法なものといわざるを得ない。
第四　結論
よって、本件決定が違法であるとしてその取消しを求める被控訴人の請求を認容した原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、控訴費用の負担について行政事件訴訟法第７条、民事訴訟法第６７条第１項、第６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判官　濱野惺
裁判官　竹内努
裁判長裁判官魚住庸夫は、差し支えのため、署名、押印することができない。
裁判官　濱野惺</s>--
--
--
--</s>被告は，原告が本件決定に対して異議申立てをすれば，本件差押申立てを防止することができたと主張する。しかし，原告は，被告に対する債務内容に争いがないから，異議申立てをする理由はないし，原告において，異議申立期間の満了前に民事再生手続開始の申立てをした以上，被告には強制執行を自制すべき義務があるから，異議申立てをすべきであったとはいえない。(3)　また，被告において，強制執行を自制すべき義務に反して本件差押申立てをしなければならない正当な理由があったとは認められない。したがって，被告の本件差押申立ては違法であり，被告は，原告に対し，不法行為による損害賠償責任を負うものである。
２　原告の損害について判断する。
(1)　甲４号証によれば，原告は，勤務先において契約社員として働いているが，本件差押申立てを受け，平成１７年３月３日ころ差押命令が勤務先に送達されたことによって，勤務先から事情を尋ねられ，多額の債務を負っており，民事再生手続開始の申立てをしたことを説明せざるを得なくなり，勤務先における信用を失墜したことが認められる。
(2)　もっとも，甲４号証によれば，原告は，平成１７年３月９日，民事再生手続開始決定を受けたため，給与債権の差押えは短期間で終了したこと，現在のところ，減収等の具体的不利益は受けていないことが認められる。また，原告が，将来正社員に登用されるかどうか，それに本件差押えが影響するのかどうかは，現在のところ不明確である。
(3)　これらの事情を考慮すると，原告の精神的損害に対する慰謝料は，６万円が相当である。また，相当因果関係のある弁護士費用としては，１万５０００円が相当である。
３　以上によれば，原告の本訴請求は，損害賠償として，７万５０００円及びこれに対する不法行為の日の翌日である平成１７年３月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において，理由がある。４　よって，原告の本訴請求を，上記限度で認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却して，主文のとおり判決する。
富山地方裁判所民事部
裁判官　　　　永　　　野　　　圧　　　彦


11
22
33
44
55</s>裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明</s>ROM
ROM
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ROM
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106,107   ROM108
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107ROM
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ROM
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abc
ROM
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ROM</s>３　ところで，民法１４７条３号が定める「承認」とは，時効の利益を受けるべき者が，時効によって権利を失うべき者に対して，その権利の存在することを知っている旨の表示をすることをいうものと解されるところ，本件調停申立ての申立ての原因は，本件事故による被告とＡの責任の割合が不明であるとしており，その趣旨は本件事故による損害の発生が全てＡの責任によるものとの主張を抽象的に含みうるものであって，被告が，本件調停申立てをもって，原告に対し，損害賠償請求権の存在を知っている旨表示したとはにわかに解されない。現に，本件調停申立てに係る調停事件は申立て後，間もなく，不成立で終わったものである。したがって，本件調停申立ては，上記「承認」には該当しないと解するのが相当である。４　また，原告は，本件調停申立て以前にも，本件事故後に被告が契約している任意保険会社の担当者が示談交渉あるいは損害額の査定のために原告を訪れたことをもって，上記の「承認」に当たると主張するが，その主張に係る事実が仮に認められるとしても，その後に本件調停申立てがなされたことに照らすと，被告あるいは任意保険会社の担当者が，原告に対し，本件事故に係る原告の被告に対する損害賠償請求権を承認したものでないことは明らかであって，原告の上記主張もまた採用の限りでない。
５　さらに，原告は，被告の消滅時効の援用が権利濫用に該当する旨主張するが，原告は，平成１０年１１月２４日に本件調停申立てに係る調停事件が不成立に終わった時点で，被告との間で本件事故による損害賠償の請求をめぐる紛争が未解決であることを十分に認識していたものであり，消滅時効が完成するまでの間，いつでも，損害賠償請求の訴えを提起することができたのであるから，その訴え提起が遅れて消滅時効の完成後になったことによる不利益は原告において甘受すべき筋合いのものであり，原告の上記主張は採用しない。
６　以上のとおりであるから，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
京都地方裁判所第４民事部
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　英　　　彦</s>冷媒の共沸混合物は、ラウールの法則から負のずれを示すところ、引用例（甲第４号証）には、「冷媒の非共沸混合物は、通常、ラウールの法則からの正のズレを示す。ラウールの法則からの負のズレ及びその結果としての冷却熱交換器における温度差の減少が、今、次の組合せにおいて見いだされた。」（４頁右欄１１行目～１６行目。訳文１８行目～２１行目）との記載があり、具体的な組み合わせとしてR143aとR125の混合物を含む５組の組み合わせが開示されている。引用例（甲第４号証）のこの記載に接した当業者は、上記の技術常識に照らし、引用例に具体的に示された５組の組合せの中に共沸混合物が含まれていると考えるのが自然である。
そうすると、引用例（甲第４号証）は、R143aとR125の混合物を含む５組の組合せの中に共沸混合物が存在することを当業者に示唆するものということができるから、本件発明は、引用例に記載された５組の冷媒の組合せのうち、少なくともR143aとR125の混合物が共沸混合物を組成することを確認したにすぎない。
３　取消事由３（追加充填の効果の看過）について
本件発明に係るR143aとR125の混合物が共沸混合物を形成することが当業者にとって容易に予測することができることは上記のとおりであるから、この予測が困難であることを前提とする取消事由３に関する原告の主張は、理由がない。４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


以上の次第で，本訴請求は，６００万円及びこれに対する平成１３年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるので一部認容する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官　　太　　田　　敬　　司</s>裁判官　　西　　野　　吾　　一
裁判官　　三重野　　真　　人</s>そうすると，判示第１の犯行につき，被告人は直接の実行行為に関与したものではないこと，判示第２の犯行につき，覚せい剤が全て押収されて社会内へ拡散することがなかったことのほか，妻が当公判廷で被告人の社会復帰を待つ旨述べてその更生を願っていること，合計３１万５０００円を社会福祉法人等に贖罪寄付したこと，所属暴力団の脱会届を提出したこと等，被告人のために酌むべき事情を最大限に考慮しても，なお，主文掲記の刑は免れないものと思料する。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１月２０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉森研二
裁判官　　橋本　一
裁判官　　林　史高</s>主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
Ⅰ　当事者の求める裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人が控訴人及び原判決別紙選定者目録記載の選定者らに対し平成１０年８月５日付けでした不動産取得税賦課決定（ただし，神奈川県知事の平成１１年５月１７日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち，課税標準額４４８万５０００円及び税額１３万４５００円を超える部分を取り消す。（３）　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文第１項同旨
Ⅱ　当事者の主張等
争いのない事実及び当事者の主張は，原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の内容」に記載のとおりであり，また証拠関係は本件記録中の書証目録記載のとおりであるから，これらを引用する。
Ⅲ　当裁判所の判断
本件記録に基づき，控訴人が本件賦課決定につき違法として不服を述べるところを検討した結果，当裁判所も本件賦課決定は適法であり，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」中の「第三　当裁判所の判断」に記載のところと同じであるから，これを引用する。Ⅳ　よって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条１項，６１条を適用し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官　新村正人
裁判官　藤村啓
裁判官　田川直之</s>(4)　被告会社においては，為替レートの計算方法について，米国法との関係から，換算手数料の加算に関して数段階に分かれた計算方法を採用しており，米ドル以外の通貨の海外利用分は，いったん米ドルに換算した上で，円に換算している。２　そこで判断するに，被告会社の，会員規約９条４項は，海外における　カード利用額についての円換算日及び換算率を「当社またはその委託を受けた者がカード利用代金等の処理を行う日の当社所定の換算率」としている。この規定は，外国通貨建てで生じたカード利用代金等を日本円に換算する際の換算レートを規定する一方，その換算レートは，被告会社の所定の換算率としているものと認められる。この規約において，円換算日は明示されていると考える。次に，換算率について，原告は，規約の文言が「当社所定の換算率」となっていることをもって，不明瞭であると主張するが，被告会社は，その換算率を，カード利用代金明細書　(甲５号証及び甲６号証)において原告に明らかにしているので，規定文言によっても明らかであるばかりでなく，結果的に原告に明らかにしていることをもって，換算率も明示しているというべきである。更に，付け加えるに，規約が「当社所定の換算率」という文言になっているのは，被告会社が，米国法との関係から，換算手数料の加算に関して，数段階に分かれた計算方法を採用しており，米ドル以外の海外利用分は，いったん米ドルに換算した上で，円に換算されるという手続きが加わるので，被告会社においては，このような複雑な換算方法を開示することが技術的に困難なため，このように，規約上は「当社所定の換算率」との記載になっているという事情があることもこの判断をする理由となっている。　原告は，これらの事情を充分認識の上，自由な意思に基づいて本件カード会員契約を締結したものと推認されること，この換算率が他の同種会社のそれと比較して異常に高いなどの特段の事情が認められない本件においては，この判断を覆す理由は見あたらない。従って，被告会社の本件手数料請求は，法律上の根拠を有するものであり，原告の不当利得返還請求の主張は，その余の要件を判断するまでもなく採用できない。
東京簡易裁判所民事第１室
裁　判　官　　岡　田　洋　佑


１　ロ号物件の意匠を示した図面であると認められる原判決別紙ロ号物件目録によれば、ロ号物件は、イ号物件と同じ形状であることが認められるから、前記一と同様の理由により、ロ号物件の意匠は本件登録意匠と類似しないものと認められる。
２　よって、被控訴人のロ号物件の本件意匠権侵害に基づく請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
三　結論
よって、被控訴人の請求はいずれも理由がなく、これと異なる原判決は一部失当であるから、本件控訴を認容し、被控訴人の附帯控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一一年一二月二一日）
東京高等裁判所第一八民事部</s>よって，原告らの本訴請求は，前記第３，２(1)ないし(3)記載の各金額の合計額の損害金の支払，平成１０年３月分から平成１２年３月分までの賃金差額，前記第３，２(2)の慰謝料及び同(3)の弁護士費用に対する同月１５日までの不法行為が終了した後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな同年４月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金並びに同年４月分から平成１３年４月分までの賃金差額に対する同月１５日までの不法行為が終了した後であり，かつ，訴変更（請求の拡張）申立書送達の日の翌日であることが記録上明らかな同年５月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容することとし，原告らのその余の請求は理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部</s>被告人の判示所為は平成１３年法律第５１号による改正前の道路交通法１１８条１項２号，２２条１項，４条１項，道路交通法施行令１条の２第１項に該当するので，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で，被告人を罰金７万円に処し，その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，普通乗用自動車を運転中，指定速度に違反する速度で進行したという事案であるが，一般道路において，何ら緊急性がないにもかかわらず，指定速度を約３７キロメートル毎時超過して運転した行為の危険性は低くないから，被告人の刑事責任を軽視することはできないが，その速度違反の程度，古いものを除き前科がなく，交通前科は皆無であること等被告人のために酌むべき事情も十分に考慮し，主文のとおり量定した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１０月２２日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　杉　森　研　二</s></s>原告は，被告ないしフィッチ社の商品カタログは，米国に注文する以外には入手することができないものであるから，同カタログを有償で頒布する行為は，商標法上の取引書類の頒布行為には当たらない，と主張する。しかし，審決は，フィッチ社による商品カタログの頒布行為を商標の使用と認めたわけではなく，商品カタログによる商品の通信販売行為を商標の使用と認定したものである。したがって，原告の上記主張は，審決が認定していない行為を非難するものであり，主張自体失当である（なお，フィッチ社が「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章が付された通信販売用の商品カタログを日本の消費者に対し頒布している行為は，商標法２条３項７号の，「商品…に関する広告，定価表又は取引書類に標章を付して…頒布する行為」に当たるものということができるので，審決がこの点を認定しているかどうかにかかわらず，原告の上記主張は，いずれにしても理由がない。）。
４　以上のとおりであるから，被告は，本件商標と社会通念上同一と認められる「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章をその指定商品に含まれる被服に使用している，と認定した審決は，その結論において相当であり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　阿　　　部　　　正　　　幸


前記１，(1)において認定のとおり，本件顧客情報は，顧客層が限られる作務衣の販売においては有用性の高いものであり，原告は，三井企画の破産財団のうち本件顧客情報を含むデータベースに価値があるものと考え，およそ換価することが困難であった売掛金債権，在庫商品と一括での任意売却の形で，三井企画破産管財人から同データベースを８１５万円で譲り受けたものである。このような事情に照らせば，本件顧客情報は，それを営業秘密として独占して利用するならば，少なくとも原告の購入価格である８１５万円の価値を有するものと認められるところ，前記２認定説示のとおり被告らは，不正競争行為により本件顧客情報を取得し，利用しているものであり被告らの得た利益は少なくとも８１５万円を下回ることはない。
したがって，原告の被告らに対して，損害賠償として，８１５万円及びこれに対する被告らの不正競争行為の後である平成１５年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める請求も理由がある。
４　結論
上記のとおり，原告の被告らに対する請求は，いずれも理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　松　　岡　　千　　帆
裁判官大須賀寛之は転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一</s>４　以上によれば，原告らが取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，本件審決には他にこれを取り消すべき瑕疵は見あたらない。よって，原告らの本件請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人</s>５　　Ｉ１６歳   全治約３週間頚椎捻挫，骨盤挫傷，右肘・膝・足関節
挫傷
６　　Ｊ１５歳   加療約２か月骨盤骨折，腰椎捻挫，両膝打撲７　　Ｋ１５歳   加療約２週間頭部・胸・腹部・右肘打撲，頚椎捻挫，左
膝打撲・擦過傷，左足関節捻挫，右足関
節部打撲・擦過傷
８　　Ｌ１５歳   加療約２週間頚椎捻挫，右肩・肘・背部打撲等９　　Ｍ１５歳   加療約２週間背部・左大腿部挫創，左大腿骨・骨盤打撲１０　　Ｎ１５歳   全治約２週間左肘挫傷・挫創，右下腿打撲，頚椎捻挫１１　　Ｏ１５歳   加療約２週間頚椎捻挫，右膝・右足・左肘・左側胸部
挫傷，左肘・左腰部擦過創，頭部外傷
１２　　Ｐ１５歳   全治約２週間右膝・左肩打撲傷，左膝打撲兼擦過傷１３　　Ｑ１５歳   加療約１０日間頚椎捻挫，腰部・両下肢擦過傷
１４　　Ｒ６４歳   全治約１週間腰椎捻挫</s>平成１８年（モ）第６２９号移送申立事件
主文
本件を静岡地方裁判所に移送する。
理由
１申立人（被告）の申立の趣旨及び理由は，別紙移送申立書及び平成１８年７月４日付け準備書面に記載のとおりであり，相手方（原告）の答弁及び反論は，別紙答弁書及び平成１８年７月１２日付け準備書面に記載のとおりである。２そこで，本件基本事件の管轄につき検討する。
まず，一件記録によれば，申立人（被告）の主たる事務所の住所地は静岡市であることが認められるから，同市を管轄する静岡地方裁判所に本件基本事件の管轄がある（民訴法４条１項。）
また，一件記録によれば，本件基本事件は，相手方（原告）が申立人（被告）に対し，株式会社Ａが支払場所をＢ銀行Ｃ支店とする約束手形５通の不渡り処分を免れるため，同支店に預託した不渡異議申立預託金の返還請求権につき，株式会社Ａから譲渡を受けたとして，その返還を求めたものであること，不渡異議申立手続は，通常，当該手形の支払場所でなされ，実際，上記手形の不渡異議申立手続は上記手形の支払場所であるＢ銀行Ｃ支店でなされていること，不渡異議申立預託金の返還の手続は当該手形の支払場所でするという取引慣行があることが認められる。当事者においてこの取引慣行に従わない意思を表示しないときはこの取引慣行に従う意思があったものと認めるべきであるところ，申立人（被告）と相手方（原告）の双方においてこの取引慣行に従わない意思を表示したとは認められないから，上記の不渡異議申立預託金の返還債務の履行はこの取引慣行に従って上記手形の支払場所であるＢ銀行Ｃ江支店においてなされるべきものである。そうとすれば，本件基本事件の訴訟物である不渡異議申立預託金の返還請求権の義務履行地は，静岡県浜松市ａ町所在のＢ銀行Ｃ支店であるというべきであり，同市を管轄する静岡地方裁判所に本件基本事件の管轄がある（民訴法５条１号。）
３以上によれば，当裁判所に管轄がないことが明らかであるから，本件基本事件を静岡地方裁判所に移送すべきである。
よって，主文のとおり決定する。
平成１８年７月１４日
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判官   内田計一
〔別紙省略〕


なお，原告は，原告が被告の商標へのフリーライドをしようとすることはあり得ないとの趣旨を主張するが，上記条項は，フリーライドのみならず，ダイリューションなどをも防止する趣旨であると解されるのであるから，仮にフリーライドでないとしても，直ちに，上記条項への該当性が否定されることにはならない。よって，原告の主張は，採用の限りではない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文
（別紙）
別紙１別紙２</s>原告らは，また，住基ネットに接続されることにより，原告らの本人確認情報がコントロールできなくなり，訂正，削除が困難になる旨主張する。しかし，住基法は，何人も，都道府県知事又は指定情報処理機関に対し，住基法３０条の５第３項，３０条の１１第３項により磁気ディスクに記載されている自己の本人確認情報について，その開示（自己に係る本人確認情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。）を請求することができ，都道府県知事又は指定情報処理機関は，上記請求に対し，本人確認情報につき開示しなければならない（住基法３０条の３７）し，開示を受けた者が，本人確認情報につき，その内容の全部又は一部の訂正，追加又は削除の申出があったときは，都道府県知事又は指定情報処理機関は，遅滞なく調査を行い，その結果を通知しなければならない（住基法３０条の４０）と規定しており，住民からの本人確認情報の開示，訂正の申出を認めている。
第４　結論
以上説示のとおり，被告らが，住民票コードを割り振り，住民票コードを住民票に記載し，平成１４年８月５日，住基ネットに接続したことにより，原告らの権利，法的利益が侵害がされたとは認められないので，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却する。
大阪地方裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　　　中　　　村　　　隆　　　次
裁判官　　宮　　　武　　　　　　　康
裁判官　　　芝　　　本　　　昌　　　征</s>11
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3,,</s>裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
甲第９号証１３２頁表３の翻訳文</s>主文
被告人を懲役８月に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，常習として，平成１３年１１月１３日午後４時３３分ころから同日午後４時３４分ころまでの間，東京都千代田区所在の帝都高速度交通営団地下鉄千代田線霞ヶ関駅から同区所在の同線日比谷駅に至る間を走行中の電車内において，乗客のＡ（当時１８歳）に対し，右手で同女の左太ももを撫で，もって，公共の乗り物において，人を著しくしゅう恥させ，かつ，人に不安を覚えさせるような卑わいな行為をした。
（量刑の理由）
本件犯行は，未だ帰宅ラッシュが始まる前の混雑していない電車内において，着席していた被害者の隣に座り，被告人の右手及び被害者の左太ももが隠れるように被告人のコートが掛かっていたことを利用して，被害者の太ももを触ったもので，狡猾な犯行である。被害者は，座席に着席して睡眠していて被害に遭ったものであり，何ら落ち度はない。被害者の被告人に対する処罰感情が厳しいのは当然であり，未だ示談は成立していない。
被告人は，平成９年以降，本件と同種事案で３回罰金刑に処せられ，平成１１年１月には懲役４月執行猶予３年の判決を受けたのにもかかわらず，その猶予期間中の平成１３年９月に同種事案に及び，その事件については被害者と示談ができたこともあり不起訴になると，わずか２か月で本件に及んでいる。このような前科前歴からすると，被告人のこの種事案に対する衝動は極めて大きいものがあると推認するほかなく，再犯のおそれも否定できない。
他方で，以下のような事情もある。
本件犯行の態様は，被害者の左太ももをなでたというもので，それ自体悪質であることは間違いないものの，同種事案の中ではさほど重くない態様である。被告人は，捜査途中から本件について自白し，公判廷においても，反省の態度を示すとともに，自らの中に潜む衝動と真摯に向き合う姿勢を強めている。本件により，仕事も信用も失うなど，社会的制裁を受けている。弁護人を通じて，５０万円の贖罪寄付をしている。
その他公判廷に現われた事情を総合考慮して主文のとおり量刑した。
（求刑懲役１年）
東京地方裁判所刑事第３部
裁判官　加藤　学


裁判官　　　上　　田　　洋　　幸
裁判官　　　浅　　香　　幹　　子
（別紙）
標章目録
家庭教師派遣業自主規制委員会
（別紙）
商標権目録
登録番号　　　　　第３３６６７６２号
登録年月日　　　　平成９年１２月１９日
指定役務　　　　　第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授
登録商標　　　　　家庭教師派遣業自主規制委員会</s>してみると，判示第２ないし第４の各犯行の被害者らが負わされた傷害の程度は比較的軽微であること，判示第１ないし第４の各犯行において被害者らが強取あるいは窃取された被害は大きいものではないこと，判示第５の犯行は幸いにも未遂に止まっていること，本件各犯行当時，被告人の脳機能に障害が残っており，責任能力に影響する程度のものではないとしても，本件各犯行がその影響を全く受けていないとはいい切れないこと，被告人は，勾留中に自殺を図っているほか，事実を全て認めて反省の態度を示し，２度と同種犯行を行わない旨述べていること，母親が被告人の今後の監督を誓っていること，被告人には前科がなく，さしたる前歴もないこと，被告人は本件により約１年間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情も考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役８年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１１月１５日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　　　岡　　　安　　　廣
裁判官　　前　　　田　　　昌　　　宏
裁判官　　伏　　　見　　　尚　　　子</s>(1)　以上のとおり，被告には何らの責任原因も認められないが，なお，念のため因果関係の点も検討する。
(2)　原告が胃を全部摘出しなければならかったのは，長期にわたり潰瘍が慢性化し，消化機能が低下したことにより，多数の胃内容物が貯留したため，細菌感染の増殖を起こして，穿孔する可能性があったからであり，原告の本件当日の飲食量が大量であったから本件手術を緊急に行う必要性が生じたと認めることはできないから（前記認定事実(2)イ(ウ)ｂ，甲３，証人E，被告代表者本人，弁論の全趣旨），原告の本件当日の飲食量と原告の胃の摘出との間に関連性はないといわざるを得ない。
したがって，同日の飲食量と原告の胃の摘出との間には因果関係は認められない。
４　よって，原告の請求はその余の点について判断するまでもなく認められず，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　中村隆次
裁判官　　　　　福井美枝
裁判官             国分　進</s>重なり合う蓋溝（３）の端部側面と蓋アダプタ（７）の端部側面とを長孔（２５）の位置でネジ（１０）止めし、
重なり合う受溝（４）の端部側面と受アダプタ（９）の端部側面とを長孔（２５）の位置でネジ（１０）止めすることにより、
アダプタ材（７，９）を介して受溝（４）同士又は蓋溝（３）同士を連結してなる、ケーブルボックス。
【請求項2】添架管群（５）に対面する各断熱材（１８，２０）の表面には、可撓面材（２１）を貼り付けた請求項１記載のケーブルボックス。
３　本件決定の理由の要点
本件特許の請求項１に係る発明（前記２の（２）の【請求項１】参照）は、刊行物１（特開昭５８－６０２２号公報）、刊行物２（特開平８－５７０７３号公報）、刊行物３（実開平６－６６２５１号公報）及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許を取り消す。
第３　原告主張の取消事由
本件決定は、決定時の請求項の記載に基づき請求項１に係る発明の要旨を認定し、同請求項に係る特許を取り消すべきものとしたが、本件訂正審決により特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正が認められたので、本件決定は判断の対象たるべき発明の要旨を結果的に誤認したことになる。よって、本件決定は取り消されるべきである。
第４　当裁判所の判断
本件証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告主張のとおりの事実関係を認めることができるから、原告主張の事由により本件決定は取り消されるべきものであり、本訴請求は理由がある。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


したがって、控訴人は、本件商標(一)の出願日である平成８年２月１３日においては、本件標章(一)を使用していたものとは認められず、この出願日当時本件商標(一)の指定商品について商標の使用を継続して使用していたものと認めることはできない。この点において、控訴人主張に係る先使用権は、その要件を欠くものといわなければならない。
３　権利の濫用（争点４）について
争点４に対する判断は、原判決の事実及び理由中の第三の四において説示されているとおりであり、本件商標権の行使が権利の濫用に当たるものとまでいうことはできない。
第５　結論
以上のとおりであり、原判決中、本件控訴に係る被控訴人の請求部分を認容した原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，棄却することとする。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄</s>イ　原告は、右下６番近心根の状態は悪化しており、したがって抜歯をしたものであると主張し、Ｄ医師は、平成１３年６月２９日の時点（乙Ａ８）の方が平成１２年４月２０日の時点（乙Ａ６）に比して透過像の拡大が見られるので、症状は悪化していると供述する。しかし、現にこれらのレントゲン写真を対比しても、透過像の拡大を見いだすことは困難であるから、上記証言はにわかに信用することができず、この供述を以て上記アで指摘したとおり右下６番が回復傾向にあった可能性を否定することは困難であるし、他に右下６番について被告が行わなかった処置をすべきであったことや抜歯せざるを得ない状態にあったことを認めるに足りる証拠はない（なお、原告は、本件弁論準備手続期日において、鑑定の申立をしないと明言している。）。
したがって、仮に被告に過失があったとしても、それによる損害の発生を認定する証拠はないものといわざるを得ない。
(3)　小括
以上によれば、被告の穿孔行為により損害が発生したと認めることはできない。
６　結論
以上のとおり、被告には争点(2)の過失はなく、争点(1)の過失については、一部につきその有無が明らかでないものの、それによる損害の発生を認めることができないのであるから、争点(4)（損害額）については判断するまでもなく、被告に損害賠償責任が発生しないことは明らかである。
したがって、原告の請求には理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　　藤　山　雅　行
裁判官　　　金　光　秀　明
裁判官　　　萩　原　孝　基</s>裁判    官　　　森　　　岡　　　安　　　廣</s>良くなるためには，頭を取ること
そうしないと，親子そろって癌で死ぬことになるよ
修行に行って，頭を取りなさい
」，「天声では，２月１８日から行われる修行に行くようにとなっています
あなた１人が修行をすれば，両親の病気も良くなりますよ
あなたも癌にならないで済みますよ
」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ９をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月１７日浦和市ｒ（１）丁目ｓ（１）番ｔ（１）号所在のＢ１２郵便局から現金２２５万円を前記甲会館乙本庁Ｇ支部Ａ１７宛に振込送金により交付させ，第10　Ａ１，Ａ１１らと共謀の上，平成７年２月２８日ころ，前記甲会館において，癌の再発を恐れて相談に訪れたＶ１０（当時３４歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ１１において，こもごも「かかとが汚いね
このままでは１年以内に癌は再発するよ
あなたが歩いているところを子供も歩く，だから子供も同じ癌になる
夫婦で修行に行けば１年で生活が変わる
天行力が通らない，腰の辺りで止まっている
頭を取らなければだめだね
頭を取れば病気ももちろんない
大至急頭を取れ，すぐ修行に行け
修行に行けば癌は大丈夫だよ
」，「Ａ１先生は，このままでは奥さんの癌は１年以内に再発すると言いました
このままでは子供も癌になります
夫婦で修行に行きなさい
そうすれば癌は再発しないし，本当の赤い糸夫婦になれますよ
」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ１０をその旨誤信させて，修行代合計２５０万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同年３月３日北海道千歳市ｕ（１）町ｖ（１）丁目ｗ（１）番地のｘ（１）所在のＢ１３郵便局から現金２５０万円を前記甲会館


ウ　接合部（２）の最内周部（４）と嵌合部分（６）の内側部（４’）の間の部分は，厚みの薄い弾性の環状ウエブ（７）を形成している。嵌合部分（６）は環状ウエブ（７）によって最内周部（４）でコンベックス（１３）を介して面板（１）の開口部（３）の周辺に接合されている。
図１－１－Ａ図１－２図１－３図１－４図２－１－Ａ図２－２図２－３図２－４図３－１図３－２図３－３－Ａ図３－４－Ａ図３－３－Ｂ図３－４－Ｂ図４図５図６
図７</s>決定は，訂正審決による訂正前の請求項に基づき本件発明の要旨を認定し，特許を取り消すべきものとしているが，訂正審決により特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正が認められたことによって，本件発明の要旨を結果的に誤認したことになり違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>３　しかしながら，被告人は，両親が病床に伏して以降，本件に至るまで，被告人自身も歩行が困難であるにもかかわらず，献身的な介護を続けてきたこと，被告人は，本件前に両親から死にたい旨哀願された際にはむしろ両親を励ましていたが，両親の病状も徐々に進行し，自分の病状も悪化してきたことから，両親の嘱託を契機に将来を悲観して突発的に本件各犯行に及んだという経緯，動機に酌量すべき点もあること，被告人は，自首し，深く反省しており，両親の冥福を祈っていること，被告人の妹が被告人を宥恕し，今後被告人の面倒を見ると述べていること，被告人に前科前歴がないこと，被告人は病気のために歩行困難な状態にあり，更に症状が悪化することが予想されること，本件を知った多数の者から嘆願書が寄せられていることなど被告人のために酌むべき事情も認められる。４　以上の諸事情を考慮して主文の刑とし、刑の執行を猶予することとする。
（求刑・懲役５年）
平成１３年１０月２４日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官　　　山　　　本　　　哲　　　一
裁判官　　　村　　　田　　　健　　　二
裁判官　　　村　　　田　　　恵　美　子</s>確かに，前提事実によれば，控訴人について法２４条１号（不法入国）に該当することを前提になされた本件退去強制裁決には違法な点は認められないとも考えられる。しかしながら，本件退去強制裁決当時，控訴人は難民に該当していた（法６１条の２の５，６１条の２の６，６１条の２の８などの利益的取扱いを受ける要件を充たしていた）にもかかわらず，同裁決は難民ではないとの判断を前提になされたものというべきであるから，同裁決は，その判断の基礎について重大な事実の誤認があったものといわざるを得ない。また，法５０条１項には，被控訴人法務大臣は法４９条３項の裁決にあたり，当該容疑者の異議の申出が理由がないと認める場合でも，一定の場合にはその者の在留を特別に許可することができる旨定めているところ，本件のような「政治的意見を理由に迫害を受けるおそれ」がある難民の場合に，特別在留許可を認めず，本国への送還を原則とする退去強制令書の発付の前提となる本件退去強制裁決を行うことは，拷問等禁止条約３条（ノンルフールマン原則）等の趣旨からも，裁量権の逸脱ないし濫用に該当し，違法といわざるを得ない。
以上のとおり，本件退去強制裁決は違法であり，取消しを免れない。
４　本件退令処分について
上記のとおり，本件退去強制裁決は違法であって，取り消されるべきものである以上，この通知を受けた後に発付され，退去強制という目的を達成させる効果を有する本件退令処分も，違法として取り消されるべきである。
５　結論
以上の次第で，控訴人の本件請求のうち，本件不認定処分，本件退去強制裁決及び本件退令処分の各取消しを求める部分は理由があるから認容し，本件難民裁決の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下すべきである。
よって，控訴人の本件請求をいずれも棄却した原判決を取り消し，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　竹　　中　　省　　吾
裁判官　　竹　　中　　邦　　夫
裁判官　　矢　　田　　廣　　高


ア　原告Ａの弁護士費用に係る損害額は，上記(1)，(2)の損害額（相続承継分を含む。）の合計が３６８８万４９６１円であること等を考慮すれば，３００万円とすることが相当であり，これを加えた原告Ａの損害額合計は，３９８８万４９６１円となる。
イ　原告Ｂの弁護士費用に係る損害額は，上記(1)，(2)の損害額（相続承継分を含む。）の合計が３５６８万４９６１円であること等を考慮すれば，２９０万円とすることが相当であり，これを加えた原告Ａの損害額合計は，３８５８万４９６１円となる。
２　以上によれば，原告Ａの請求は，被告らに対し，３９８８万４９６１円及びこれに対する本件事故の日である平成１３年３月２７日から支払済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，原告Ｂの請求は，被告らに対し，３８５８万４９６１円及びこれに対する上記平成１３年３月２７日から支払済みまで上記年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第１民事部
裁　判　官　　　　石　　原　　直　　樹</s>原告は，「記載内容については，一切言及していない。」と主張し，原告本人尋問においてこれに沿った供述をするが，この供述は，上記認定した（１）の①のアのⅰの事実及び原告本人尋問における「なんともない，異常は認められない，という診断書では納得しません。」という供述に照らすと信用できず，他に原告の上記主張する事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，被告Ｂの対応には何ら違法性は認められない。
（２）被告Ｃ関係
①　証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。原告の被告Ｂに対する要求と同様の診断書の修正又は再交付の要求に対し，「診断結果と異なる内容の診断書は書けない。弁護士，裁判所，警察から書面で依頼があれば回答する。」と回答した。
原告は，警察等に提出する診断書には特に定められた書式が無いにもかかわらず，被告Ｃは「警察等に出す診断書には書式があるから出せない。診断書を個人で持っていられては困る。」と虚偽の理由で拒絶した違法があると主張し，原告本人尋問においてこれに沿った供述をするが，原告本人の供述以外にこれを裏付ける客観的証拠がないこと，被告Ｃは，当時，整形外科の責任者であり，医師と患者間にトラブルが生じた場合にはその適切な対応に当たる立場にあった者であること等からすると，原告の上記供述は採用しない。他に原告の上記主張する事実を認めるに足りる証拠はない。②　上記認定した事実によれば，被告Ｃの原告に対する対応は，医師としての説明義務を尽くしているものと認めることができ，原告の修正又は再交付の要求に応じなかったことは，上記（１）の③と同様の理由により，医師として当然のことであるから，何ら違法性は認められない。
３　結論
以上の次第であるから，その余について判断するまでもなく，原告の被告らに対する請求はいずれも理由がない。
東京簡易裁判所民事第３室
裁　判　官　　永　　　田　　　一　　　元</s>3080
4060</s>裁判官      松　　　永　　　栄　　　治
裁判官      小　　　河　　　好　　　美
（物件目録省略）</s>３　本件特許権は、第四年分の特許料の納付期限（本件特許権の存続期間の始期である出願公告の日（平成六年一二月七日）から三年を経過する以前（同九年一二月七日まで）。平成六年法律第一一六号による改正前の特許法六七条一項、一〇七条一項、一〇八条二項本文）が経過し、さらに、割増特許料とともに特許料を追納することができるとされた期間の終期（右納付期限の経過後六か月以内（同一〇年六月七日まで）。同法一一二条一項）も経過したために、右の納付期限の経過時にさかのぼって消滅したとみなされたものである（特許法一一二条四項）。したがって、原告Ａによる本件納付書の提出は、存在しない特許権について特許料を納付しようという行為であり、法律的に何ら意味のないものであるが、あえてこれを善解するならば、特許法一一二条の二が規定するところの、特許料の不納付により消滅したとみなされた特許権の回復を求めるための特許料の追納に当たると解することができる。
そうすると、本件異議申立ての実質は、消滅した本件特許権の回復を求めるものであって、共有者全員の有していた一個の権利の成否を決めるものであるから、共有者全員につきこれを合一に確定する必要があると解するのが相当である。
４　以上によれば、本件異議申立ては、共有者全員（原告Ａ及び原告Ｂの両名）によって行われるべきものであったところ、前記第二、一４のとおり、共有者の一人である原告Ａのみが行ったというのであるから、これを不適法として却下した本件決定は正当なものというべきである。
三　よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一一年一一月三〇日）
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　長　谷　川　　　浩　　　二
裁判官　　大　　　西　　　勝　　　滋


そして，そうであれば，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせて，補正後訂正発明と同一の構成を導いたことが，補正後訂正発明と同一の課題の解決を直接の目的とするものでなかったとしても，引用発明１に引用発明２や周知技術を組み合わせること自体に，他の課題によるものであれ，動機等のいわゆる論理付けがあり，かつ，これを組み合わせることにより，補正後訂正発明が課題とした点の解決に係る効果を奏することが，当業者において予測可能である限り，補正後訂正発明は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
しかるところ，引用発明１のレンチキュラーレンズとして，引用発明２の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを使用することに論理付けがあることは，上記()のとおりであり，また，このように引用発明１と引用発明２とを組み合わ4，，せることにより補正後訂正発明が課題とした点の解決に係る効果を奏することが当業者において予測可能であることは，上記()のとおりである。レンチキュラー5レンズが「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ようにする点は，上記のとおり，格別の技術的意義はなく，当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎないから，この構成については，論理付けの有無を探るまでもない。
そうすると，補正後訂正発明は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであって，審決の判断に誤りはない。
２結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久</s>してみると，判示第１の犯行については，本件パソコンの所有権が信販会社に留保されていたのに，これを買い受けた被害者の側にも落ち度がなかったとはいえないこと，判示第３及び第４の１，２の各犯行の被害品はいずれも被害者にそのまま還付されていること，被告人は，捜査段階から事実関係を認めて，反省の態度を示していること，被告人の内妻が，被告人に内妻の実家の電気工事業の手伝いをしてもらい，自分の家族も含めて被告人を監督するつもりである旨述べていること，被告人の内妻が今月に出産の予定であり，被告人は内妻及び生まれてくる子を養育すべき立場にあること，前記の執行猶予は取り消されることなく，その期間が経過しており，被告人にはこれまでに服役した前科がないこと，本件により７か月近くの
期間身柄拘束を受け
ていることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，本件は刑の執行を猶予すべき情状の事案とは到底認められず，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役４年６月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年５月２７日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　森岡安廣
裁判官　川上　宏
裁判官　酒井孝之</s>¥27,0009
¥2,0007
¥3,0004
IA
6C
JK
KK
ACBC
2BA
CA
AAA
KC
¥27,0009
¥2,0007
¥3,0004
AA</s>(5)よって，原告の被告県に対する損害賠償請求は合計３００万円及びこれに対する丙事件訴状送達の日の翌日である平成１３年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　池谷        泉
裁判官　　山本    善彦
裁判官　　平井    健一郎
（別紙物件目録，同投資目録記載省略）</s>(1)　損害額については，基本的に，原判決９頁７行ないし１０頁１４行に記載されているところを，当裁判所の判断として，引用する。控訴人ら及び被控訴人は，原判決の認容額についてそれぞれ不服を申し立てているが，前記１で認定説示したところに照らすと，いずれも採用することができない（前記１(2)エのとおり，当裁判所は，引用の適法性の要件該当性の判断において，原判決と一部理由を異にするが，この点は，認容額に影響を及ぼすものではないことは，原判決の説示に照らし明らかであるというべきである。）。(2)　原判決は，弁護士費用１０万円に対しても，不法行為後の日である平成１０年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を認容した。本件記録によれば，被控訴人は，原審において，弁護士費用に対する遅延損害金の支払を請求していなかったことが明らかであるから，原判決は，当事者の申し立てていない請求を認容したことになる。しかしながら，被控訴人が本件控訴全部の棄却を求めていることを前提に，被控訴人の提出に係る附帯控訴状の記載内容をみると，被控訴人は，当審において，請求を拡張して弁護士費用全額に対する遅延損害金請求を追加したものと理解することができるから，原判決の認容額は，結論において，正当であるというべきである。
第４　結論
以上によれば，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官宍戸充は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
（別紙）
原告翻訳部分


Collocaliaesulenta
Cosmetic,Toiletry,andFragranceAssociation   SwiftletNest
Extraction
20,0006,00030%   36,000,000
NMF
ApodidaeCollocalia
100018010
1000500
10100180
1201050
802060   0.115
9002700
751525
1000500
10100180
1201050
408020   600.115</s>21
11
22
32
21</s>（４）　同１４頁４行目ないし９行目を「これに対し，慰謝料は通常，精神的苦痛を慰謝し，精神的損害を填補するために支払われるものであるが，財産的損害の場合と異なり，財産的利益が減少しているわけではないから，かかる損害を被ったことにより直ちに生活水準が低下するわけではなく，また，かかる損害を賠償するために支払われた慰謝料を収入として認定したとしても，そのことから直ちに生活水準の低下を招くものでもなく，最低限度の生活を保障するという法の目的を逸脱するものとはいえない。」に改め，同１５行目の「及び法３条」及び同１７行目の「ことは明らかである」を削除し，同１７行目の「これらの法規」を「これを立法化した法３条」に，同１９行目の「生活水準の低下とは直接関連性を有しない以上」を「通常は直ちに生活水準の低下を招くものではない以上」に，同末行の「法の目的に反する」を「法の目的に照らし著しく不合理である」に改める。（５）　同１５頁１０行目の「３４万２０００円」を「３２万９７６０円」に訂正し，同１１行目の「法の目的に反する」を「法の目的を逸脱する」に改め，同２３，２４行目の「３４万２０００円」を「３２万９７６０円」に訂正し同２５，末行目の「に反するということはできないから」を「を逸脱するものではないから」に，同末行の「判断に」を「上記判断が著しく不合理なものとはいえず，その裁量権の行使に」を加える。
第４　結語
以上のとおり，本件処分のうち３２万９７６０円を超える部分の取消しを求める訴えは却下し，その余の部分に関する取消請求は理由がないので棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　岡部崇明
裁判官　白井博文
裁判官　伊良原恵吾</s>裁判官　　　　大　　　淵　　　　茂　　　樹</s>(1)(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
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(3)
(1)
(2)</s>原告は、本件第７発明は、「カム表面は移動止めを含んでいる」構成及び「外側端部にリフトタブを備えたロードビーム」という構成を備えることにより、リフトタブとカム表面との接触応力及びリフトタブをカム表面との係合に適した最適な形状にする設計の自由度において顕著な作用効果を奏する旨主張するが、本件第７発明は、本件明細書の記載において、リフトタブ、カム表面及びロードビームの形状については、カム表面が移動止めを含んでいることを除き、特段の規定を設けるものではないから、明細書の記載に基づかない主張であるばかりでなく、原告の主張する上記の作用効果が本件第７発明によって奏されるものであると認めることはできない。仮に、本件第７発明が上記の作用効果を奏するとしても、「カム表面は移動止めを含んでいる」構成を開示する刊行物１記載の発明及び「外側端部にリフトタブを備えたロードビーム」という構成を開示する刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に予測することのできる作用効果にすぎないというべきである。
したがって、顕著な作用効果の看過をいう原告の主張も採用することはできない。
(4)　上記(1)～(3)のとおり、本件第７発明と引用例１記載の発明との相違点についての本件決定の判断に誤りはないというべきであり、本件第７発明についての原告主張の取消事由は理由がない。そして、本件第２０発明、本件第２６発明及び本件第２８発明に関する原告の主張は、本件第７発明についての本件決定の上記判断の誤りを前提とするものであるから、当該判断に誤りがない以上、原告の主張はいずれも理由がないというべきである。
２　以上のとおり、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのため付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利


本件認可の前提となる昭和３２年決定は、その考慮要素及び判断内容に著しい過誤欠落があるといわざるを得ず、計画策定に際し、行政庁に考慮要素及びその判断の程度につき広範な裁量が認められていることを考慮してもなお、その裁量の範囲を逸脱しているものと認められるから、違法であるといわざるを得ない。また、その後の状況の変化を考慮しても、この認定判断は左右されない。そして、昭和３２年決定の違法性が、本件認可の違法性として承継されるものであることは、前記のとおりであるから、その余の違法事由の主張の判断をするまでもなく、本件認可は違法であるといわざるを得ず、しかも、本件認可は全体として不可分一体のものであるから、いったんこれを取り消して（この認可取消しによって、既に公園化された部分につき原状回復を行う必要が生ずるものでないことはいうまでもない。）、本件民有地を公園計画区域から除外する等都市計画決定自体の見直しをさせ、これを適切な内容に変更させた上で改めて事業の認可をさせることが必要である。
第４　結論
以上の次第であるから、本件請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　加藤晴子
（別紙　略）</s>裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官阿　　部　　正　　幸
裁判官高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面（１）別紙図面（２）</s>２　よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　村　　　越　　　啓　　　悦
裁判官　　　和　久　田　　　道　　　雄
別紙　イ号物件目録
図１図２図３図４図５
別紙　ロ号物件目録
図１図２（ａ）・（ｂ）図３
図４図５図６</s>裁　判　官　　　　　　村　　　田　　　龍　　　平
裁　判　官　　　　　　坂　　　田　　　大　　　吾</s>・・・ノニは，学名『モリンダシトリフォリア』というアカネ科の熱帯性植物」との記載があり，平成１１年１１月８日クロスロード発行（同年４月２０日初版第１刷発行）の医学博士スティーブン・Ｍ・ホール著「ノニ　あなたの体をめぐる旅（初版第２刷）」（乙１６），同年７月２７日神保出版会発行の「ノニの奇跡　MORINNDA」（乙１７），マキノ出版発行の「壮快」平成１３年６月号（乙１８）及び湯浅真弥発行の「Naotta!」平成１３年７月号（乙１９）にも，「NONI」又は「ノニ」は，ポリネシアに生育する植物で，学術名ないし正式名をモリンダ・シトリフォリアといい，その果実は古来から自然薬として利用され，ジュースとして飲用すると健康に良いなどと紹介する記載がある
</s>

</s>となる。すなわち，仮に，図１０の構造体の隔壁の厚さを０．１ｍｍとすると，図１０の構造体は，４ｍｉｌ／２５８０ｃｐｉ２となる。しかし，このようなセル数のものを引用発明１として想定することは，そもそも「薄壁（４ｍｉｌ／４００ｃｐｓｉ）構造体を使用した自動車用触媒体の開発」という刊行物１の表題と両立し得ないものというべきである。現に，自動車用触媒の実用に供されていると認められるのは，９００ｃｐｉ２以下のセル数のものであって（乙第２号証１２４頁Table２），２５８０ｃｐｉ
２のものが自動車用触媒として実用に供されていることを認めるに足りる証拠はない。
以上からすれば，刊行物１の図１０についていい得るのは，結局のところ，図１０の説明に記載されたとおり，セラミックハニカム構造体において，工程変更前と工程変更後のものの，周縁のセル変形を比較して撮影したものである，ということに尽きる。その写真には基準となるスケール（目盛り）が示されておらず，被写体の隔壁の厚さが明らかとならない以上，これから被写体の周壁の平均厚さ，並びに，隔壁と周壁の平均接触幅を認定することはできないのである。決定が，刊行物１の図１０から，引用発明１セラミックハニカム構造体を，「隔壁の厚さが０．１０ｍｍであり，周壁の平均厚さが０．１５ｍｍ，平均接触幅が０．３０ｍｍである」（決定書１２頁第１段落）と認定したのは誤りである。４　以上によれば，原告主張の取消事由は理由がある。そこで，原告の請求を認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　    設　　樂　　隆　　一
裁判官　    阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙参考図


原判決が認定した罪となるべき事実に法令を適用すると，原判示各児童に淫行をさせた点は，Ｃ（原判示１），Ｂ（同２ないし４を包括して）及びＡ（同４）の各児童ごとにいずれも児童福祉法６０条１項，３４条１項６号（同１につき更に同法６０条３項）に，原判示児童買春の周旋をすることを業とした点は，児童買春等処罰法５条２項（原判示１につき更に同法９条）にそれぞれ該当するところ，各児童に淫行をさせた点と児童買春の周旋をすることを業とした点は，それぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により結局以上を１罪として刑及び犯情の最も重いＢに対する児童福祉法違反罪の懲役刑及び児童買春等処罰法違反罪の罰金刑で処断することとし，その所定刑期及び金額の範囲内で，前記情状を考慮して被告人を懲役２年及び罰金１５０万円に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中３０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，原審及び当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。よって，主文のとおり判決する。</s>III
III
III
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1Immunology,vol.75,   pp.29-35
III
III
III
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III
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III
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III
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III
III
III
III
III
III
IIIIII
ClinicalandExperimental   Allergyvol.24No.3   1994.Mar
III
III
III
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III
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OPTICS
APPLIEDOPTICS
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....
..
..
..
..
II</s>以上によれば，遅くとも同日当時，控訴人Ａらは本件死因贈与契約が減殺することのできるものであることを知っていたと推認するのが相当であるから，その翌日から控訴人Ａらの各遺留分減殺請求権の消滅時効が進行するというべきであり，その１年後の平成１３年７月２７日の経過をもって，控訴人Ａらの各遺留分減殺請求権の消滅時効が完成したと解するのが相当である。エ　これに対し，控訴人Ａらは前記第２の３(2)ア(イ)(あ)記載のとおりの主張をするが，上記イに記載したところに照らして，これを採用することはできない。
オ　また，控訴人Ａらは前記第２の３(2)ア(イ)(い)記載のとおりの主張もしている。
しかしながら，弁論の全趣旨によれば，控訴人Ａらは，家庭裁判所における遺産分割の調停及び審判，並びに原審を通じて，一貫して本件不動産が亡Ｊの遺産であること及び本件死因贈与契約が不成立ないし無効であることを主張し続け，予備的にせよ本件死因贈与契約の存在を前提とする主張を一切していなかったことが認められるから，そのような主張の中に当然に遺留分減殺請求権の行使が含まれていたと解することはできないというべきである。よって，控訴人Ａらの前記主張を採用することはできない。カ　そうすると，その余の点について判断するまでもなく，遺留分減殺請求に関する控訴人Ａらの主張は理由がない。
４　以上によれば，本件各控訴はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。なお，原判決主文第１項は，請求の趣旨の訂正により，本判決主文第２項のとおりに変更された。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　　田　　　幸　　　夫
裁判官　　　細　　　島　　　秀　　　勝
裁判官川谷道郎は，転任のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　太　　　田　　　幸　　　夫


上記記載によれば，本件出願当時，紙おむつ等の品質をすべりやすさ，なめらかさという風合いの観点から評価する技法が公知となっていたことが認められる。この事実に，上記(2)ウ判示の，本件出願当時，使い捨て吸収物品について，嵩張ったり，音が生じたり，着用者の皮膚を刺激したりせず，肌触りを良くし，快適で着用者の身体にフィットしたものとすることが，周知の技術的課題であったのと同時に，すべりやすく，なめらかにして肌触りを良くする技術も公知となっていたとの事実を併せ考えると，当業者において，織物の技術分野の指標を使い捨て吸収物品の技術分野に適用してみようと考えることに格別の困難性があるとはいえない。したがって，これと同旨の審決の判断に誤りはない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　青　　柳　　馨
裁判官    　　　宍　　戸　　充
（別紙）
第Ⅰ表第Ⅱ表第Ⅲ表</s>名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官　　　舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官    　尾　　　河　　　吉　　　久
（別紙）物　　件　　目　　録
所　　在　半田市乙川吉野町３０番地１，１２番地１，１３番地１，１５番地，１６番地１，１７番地１，１８番地，１９番地，２０番地１，２３番地，２４番地２，２４番地１，２５番地，２６番地，２７番地１，２８番地１，２９番地１，３１番地，３２番地，３３番地，３４番地，３５番地１，３６番地１，３７番地，３８番地
家屋番号３０番１
種　　類店舗・駐車場・スポーツ施設
構　　造鉄骨造陸屋根一部亜鉛メッキ鋼板葺地下１階付５階建床面積１階　　　１万２１５５．９３平方メートル
２階　　　１万１３９５．２９平方メートル
３階　　　　　７８００．３７平方メートル
４階　　　　　７６４５．４２平方メートル
５階　　　　　　４８１．３５平方メートル
地下１階　１万３０４２．０９平方メートル</s>２【請求項２】繊維長３～６０ｍｍ，繊度０．５～６ｄ，坪量１０～５０ｇ／ｍの熱可塑性合成繊維を含む第１及び第２繊維層のそれぞれから成るウェブの間に，前記繊度以下の繊度，坪量１０～５０ｇ／ｍのメルトブロンによる伸縮性・熱可２塑性合成繊維で形成された第３繊維層から成るウェブを介在させた複合繊維ウェブを，開孔形成要素を有する支持体上に導き，前記複合繊維ウェブをその上方から高速水流で処理して繊維交絡させるとともに，前記開孔形成要素によって繊維を分配させて前記複合繊維ウェブの縦横及び斜め方向へ互いに独立する，径０．５～３．０ｍｍ，開孔率３０～７０％の多数の開孔を形成することを特徴とする衛生用伸縮性不織布の製造方法。
【請求項３】前記第１及び第２繊維層から成るウェブに熱収縮性合成繊維を含ませ，前記複合繊維ウェブを高速水流によって処理して乾燥させた後，さらに該複合・繊維ウェブを加熱処理して前記熱収縮性合成繊維を収縮させる工程を含む請求項２に記載の不織布の製造方法。
２原告主張の決定取消事由
決定は，本件発明の要旨を上記１(3)のとおり認定し，これに基づき，本件発明は特許法３６条６項２号に違反するものであり，特許を受けることができないものであるとしたが，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が上記１(5)のとおり訂正されたことにより，決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになるのであるから，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
第３当裁判所の判断
本件証拠及び弁論の全趣旨によれば，第２の１に記載の事実関係を認めることができ，これらの事実関係に照らせば，原告主張の事由により，決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤   達文


上記事実の下では，本件特許の請求の範囲請求項１については，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由に，その特許を取り消した決定（以下「本件取消決定」という。）の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。本件取消決定は，これにより，結果として，請求項１について，判断の対象となるべき発明の認定を誤ったことになる。この誤りが本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件取消決定は，取消しを免れない。以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>（Ａ）　光重合性のジエチレン性不飽和単量体（オリゴマーを除く。またイソシアネートエチル（メタ）アクリレートとチオール基含有化合物とを反応させて得られる化合物を１０～９０重量％含むもの、並びにイソホロンジイソシアネートと２－ヒドロキシエチルメタクリレートとをモル比１：２で反応させた化合物、ポリエチレングリコールジアクリレート及びヘキサンジオールジアクリレートの混合物を除く）１００重量部に対して、
（Ｂ）一般式
（式中、Ｘはメチル基、メトキシ基又は塩素原子を示し、ｎは２又は３の数を示し、Ｒはフェニル基またはメトキシ基を示す。）
で表わされる少なくとも１種の光重合開始剤を０．０１～０．３重量部、及び（Ｃ）１０時間半減期の温度が５０～９０℃の範囲にある有機過酸化物を０．０２～０．５重量部含有してなる光学部品用光硬化性組成物。
別紙３
【請求項１】
（Ａ）　光重合性のジエチレン性不飽和単量体（オリゴマーを除く。またイソシアネートエチル（メタ）アクリレートとチオール基含有化合物とを反応させて得られる化合物を含むもの、並びにイソホロンジイソシアネートと２－ヒドロキシエチルメタクリレートとをモル比１：２で反応させた化合物、ポリエチレングリコールジアクリレート及びヘキサンジオールジアクリレートの混合物を除く）１００重量部
に対して、
（Ｂ）一般式
（式中、Ｘはメチル基、メトキシ基又は塩素原子を示し、ｎは２又は３の数を示し、Ｒはフェニル基またはメトキシ基を示す。）</s></s>３　以上によれば，決定は相違点についての判断を誤り，ひいては本件特許が特許法２９条２項に違反してされたと誤って判断したものというべきであるから，原告主張の取消事由２は理由があり，決定は違法として取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　　      宍　　戸　　　　　充
（別紙）
表１</s>また，本件特許発明の明細書の特許請求の範囲に記載されているのは，上記の技術によって得られる「米肌に亀裂がなく，米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された平均含水率が１３％以上１６％を超えない」洗い米であるが，これは上記のような当業者が容易に想到できる程度の抽象的な技術理念及びそれにより実現されるべき理想的な洗い米の状態が掲げられているだけであって，それ以上の具体的な技術手段，すなわち米粒の内部に水分が浸透するに至らない短時間内に精白，除糠と除水を完了するための具体的な手段については，同明細書の発明の詳細な説明にも，一切これを開示する記載が存在しない。
これらの点を併せて考慮すると，当業者が，本件公知例及び本件特許権の特許出願時における上記の公知ないし周知の技術に基づいて，本件特許発明を推考することは容易であったものと認めるのが相当である。
(4)　本件特許権に基づく請求の可否
上記によれば，本件特許発明は，その出願前に頒布された刊行物に記載された技術に基づいて容易に発明することができたもので，特許法２９条２項により特許を受けることができないものというべきであるから，同特許は，無効であることが明らかというべきである。
したがって，本件特許権に基づく請求は，権利の濫用に当たり，許されない。
３　結論
上記判示のとおり，本件特許権は無効というべきであるから，これに基づく原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がないというべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官        村　　越　　啓　　悦
裁判官　　    青　　木　　孝　　之
物件目録
１　イ号物件
ロ号物件によって製造される，商品名「スーパージフライス」と称する米
２ロ号物件
「スーパージフライス設備ＳＪＲ２Ａ」
図面表１


本件は，前記のとおり，売春クラブの従業員をしていた被告人が，同クラブ関係者１名又は２名と共謀の上，被害児童を売春婦として雇い入れ，その後，同児童が１８歳に満たないことを知ったにもかかわらず，前後５回にわたり，３名の遊客に対償を供与させた上，同児童が１８歳に満たないことを告げないで，同児童を引き合わせ，同児童をして，前記遊客らを相手に性交類似行為又は性交をさせたという売春防止法違反，児童福祉法違反の事案である。本件は，暴力団組員の乙が経営する派遣型の売春クラブを舞台とした職業的犯行であり，未熟な児童を食い物にして利益を得ようとした動機に酌量の余地はなく，被害児童に繰り返し淫行をさせたことでその心身に及ぼした悪影響も大きく，犯情は悪質である。被害児童の保護者は被告人らの厳重な処罰を求めている。
被告人は，同種の営業に携わってきた経験を買われ，平成１３年７月初旬から前記売春クラブの営業に関与し，従業員の丙にノウハウを教えたほか，客からの電話に対応したり売上表を作成するなど重要な役割を果たし（なお，丙が一時的に同クラブからいなくなったときは，その業務全般を処理していた。），その見返りとして，同クラブの事務所があるマンション居室に無償で居住し，月に数万円の金員を得ていたものであって，被告人の個別的犯情も良くない。加えて，被告人は，窃盗，常習累犯窃盗，軽犯罪法違反（ピンクビラ貼り行為）等による多数の前科（服役前科は６犯あり，このうち本件以前の平成１３年７月に確定した道路交通法違反，業務上過失傷害の罪による懲役６月の刑を平成１４年９月に受け終わっている。）を有することにも照らすと，被告人には規範意識が乏しいといわざるを得ない。以上によれば，被告人の刑事責任は重いというべきである。他方，本件の主犯は共犯者の乙であること，被告人が事実関係を認め，反省の態度を示していること，知人が被告人の更生に助力する意向であること等の被告人のために酌むべき事情も認められる。
以上の諸事情を総合考慮すると，被告人に対して主文の刑を科するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。</s>31
11
22
31
51
61</s>被告主張のような，本件建物への移転がなされた昭和５７年７月には，被告が本件建物等工場設備の設備投資に伴う負債を外注工事によって全額弁済するまで，被告が本件土地を利用することができるとの合意が成立したと認めるに足りる証拠はない。
ウ　権利の濫用及び商事留置権について
被告主張の権利濫用及び商事留置権の主張については，その前提となる事実関係（原告の優越的地位の濫用を含む）が認められないので，いずれも失当である。
３　結論
以上の次第であるから，原告と被告との本件土地についての使用貸借契約は終了したものと認められ，一方被告は本件土地を占有する権原を有しているとは認められないので，本件建物の収去と本件土地の明渡しを求める原告の請求は全部理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官    西　　尾　　　　　進
裁判官    鵜　　飼　　祐　　充
裁判官横井健太郎は，差し支えにつき署名押印することができない。
裁判長裁判官    西　　尾　　　　　進
（別紙物件目録及び同図面省略）</s>３　被告人は，本件各犯行の実行行為に直接は関与していなかったものの，長年にわたり責任者として修行全般を統轄してきたものであり，修行が本件各犯行のいずれにおいても不可欠の意義を有していたことに鑑みると，本件全体を通じて被告人が果たした役割は相当に重要なものであったというべきである。そして，被告人は，その職務を遂行する過程で，前述のとおり，参加者の判断能力を低下させて修行終了後の天声に従わせやすくするという目的の下にかなりの精神的，肉体的疲労を伴う修行を実施し，また，新たな修行参加者を勧誘させる行の実績向上に努めるなど，教団の組織的詐欺行為に積極的に加担していたといえる。さらに，被告人は，教団に対する強制捜査の実施に備え，内部文書を廃棄するなど罪証隠滅工作にも及んでおり，犯行後の情状もよくない。しかも，本件各犯行によって前述のとおりの深刻な被害が生じているにもかかわらず，被告人は，現在に至るまで何ら慰藉の措置を講じていない。これらの事情に加え，被告人が教団において中枢に近い立場にあったことなどに照らせば，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。４　しかしながら，他方，被告人は，公判廷で，本件各被害を生じさせたこと自体については反省の態度を示した上，社会復帰後は教団と決別して真面目に働く旨述べている。被告人の妻も，公判廷に情状証人として出廷の上，被告人のために証言しているところである。そして，被告人自身も，本件各被害者と同様に，偶然読んだ宣伝本を契機に修行に参加し，教団職員となったものであるが，この間，教団から多額の利益を得ていた反面，教団における活動費などとして少なからぬ金員を教団のために支出していたという事情も認められる。さらに，被告人には前科前歴がない。これらは，被告人のために斟酌し得る事情である。５　そこで，これらの諸事情を総合考慮し，主文のとおり量刑する（求刑－懲役６年）。
平成１３年１２月１２日
東京地方裁判所刑事第１０部
裁判長裁判官　　　池　田　修
裁判官　　　植　村　幹　男
裁判官　　　鈴　木　わかな


２　以上によれば，原告らの請求は，原告Ａについて被告に対して１９３９万１２９４円に弁護士費用１９３万円を加えた金２１３２万１２９４円，及び原告Ｂ及び原告Ｃについて被告に対して各自１０４５万７２４７円に弁護士費用１０４万円を加えた金１１４９万７２４７円，並びにこれらに対する本件事故の日である平成１２年５月１９日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条本文，６１条，６５条１項本文を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判官　　　　鈴　木　　尚　久</s>裁判官　　　　　杉　　　浦　　　正　　　典
裁判官　　　　　鈴　　　木　　　千　　　帆</s>134
141514
1314</s>32
322
32
322
22
43</s>平成１５年（行ケ）第５７８号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年３月２４日
判決
原        告　　　ダイハツ工業株式会社
原        告　　　日本ケーブル・システム株式会社
原告ら訴訟代理人弁理士      澤田忠雄
被        告　　　特許庁長官        今井康夫
同指定代理人      鈴　木　憲　子
同                山　田　忠　夫
同                高　木　　　進
同                涌　井　幸　一
主文
１　特許庁が異議２００２―７３０４０号事件について平成１５年１１月１０日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
１　原告らは，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告らを特許権者とする特許第３３００１９５号，以下「本件特許」という。）の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は取消しを免れない。３以上によれば，原告らの本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告らに負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官      沖　　中　　康　　人</s>業務上過失傷害については，被告人は，時速約７５キロメートルという比較的高速度で自動車を運転しながら，前方を十分注視せずに進行したため，前方で信号に従い停止中の被害車両を認めてブレーキをかけたものの間に合わず，同車に追突する交通事故を惹起しているのであり，被告人の過失は重大である。被害者は，加療約２週間を要する頚椎捻挫の傷害を負っており，本件の結果も決して軽いものではない。道路交通法違反については，被告人は，前記のとおりの交通事故を起こしたにもかかわらず，被害者の状況等を慮ることもなく，そのまま現場から逃走したのであり，その行為は自己中心的で身勝手なものといえる。凶器準備結集については，被告人は，自分が「ケツ持ち」を務める暴走族が対立暴走族の襲撃を受けるかもしれないという情報を得て，その応戦のための木刀やバットといった凶器を暴走族構成員らに渡しているのであり，その犯行動機は暴力団特有の発想であって酌量の余地は乏しく，本件において被告人の果たした役割も重大なものであるといえる。本件が，初詣客や近隣住民等に与えた恐怖感や不安感は大きく，また，多くの未成年者を犯罪に巻き込んでおり，その犯行結果も重大である。さらに，被告人は，自分が凶器を暴走族構成員らに渡したことを秘匿するよう同構成員らに指示するなどしており，この点についても犯情悪質である。被告人は，現役の暴力団員として活動しており，その生活状況は芳しくなく，本件に関して，真摯な反省の態度は窺えない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重い。
他方，被告人の母親が被告人の更生に協力する旨述べていること，未だ２２歳と若年であること，前科を有していないこと，業務上過失傷害，道路交通法違反については，被告人は，事故の約１時間半後に警察に自首していること，被害者には保険金が支払われており，同人は，被告人に対して厳しい処罰を求めていないことなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの諸事情を総合考慮して，主文のとおりの刑を量定した上，今回は，被告人に対する刑の執行を猶予することとした。
（求刑　懲役３年）
平成１４年１０月３日
函館地方裁判所刑事部
裁判官    高　橋　康　明


２　以上の次第で，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    森　        義    之
裁判官　    内    藤    裕    之
裁判官　    上    田    洋    幸
（別紙）
物件目録（被告製品）写真別紙図面１別紙図面２別紙図面３別紙図面４参考オーダ
ー例</s>なお，訴因変更後の平成１４年１２月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１の２のうち，麻薬特例法違反の点についても，犯罪の証明がないが，犯罪事実第１の銀行法違反の事実と一罪の関係にあるから，主文において無罪の言渡しをしない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役５年及び罰金３００万円，追徴７０３万６０００円）
平成１６年７月６日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　片　　山　　俊　　雄
裁判官　　森　　島　　　　　聡
裁判官　　小　　松　　秀　　大</s>第５結論
以上のとおりであって，原告主張の取消事由１は理由があり，これが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文</s>主　　　　文
同決定の理由欄の「第３当裁判所の判断」４項を次のとおりに改めて更正する。「　以上のとおりであって，本件新株予約権の発行は，既存株主に受忍させるべきでない損害が生じるおそれがあるので，債務者の取締役会に与えられている権限を逸脱してなされた著しく不公正な方法によるものと認めざるを得ない。そうすると，債権者がした本件仮処分命令の申立ては理由があるから，これを認容した東京地方裁判所の平成１７年６月１日付け原審仮処分決定及びこれを認可した同裁判所同月９日付けの原審仮処分認可決定はいずれも正当である。よって，本件抗告は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。」
平成１７年６月２０日
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　　赤　　　塚　　　信　　　雄
裁判官　　　小　　　林　　　　　　　崇
裁判官　　　古　久　保　　　正　　　人</s>８　３歳　きりえこうさく
９　４歳　きりえこうさく
１０　５歳　きりえこうさく
書籍一覧表
多湖輝の頭脳開発シリーズ
（当初シリーズ）
多湖輝の頭脳開発シリーズ
（新シリーズ）
多湖輝の新頭脳開発シリ
ーズ（本件シリーズ）
入学準備　かんじ１入学準備　新かんじ５～６歳　かんじ
入学準備　かんじ２
入学準備　かずととけい入学準備新かずととけい   ５～６歳　とけい２歳　めいろあそび２歳　新めいろおけいこ２歳　めいろ３歳　めいろあそび３歳　新めいろおけいこ３歳　めいろ４歳　めいろあそび４歳　新めいろおけいこ４歳　めいろ５歳　めいろあそび５歳　新めいろおけいこ５歳　めいろ
６歳　新めいろおけいこ６歳　めいろ
３歳　切り絵あそび３歳　新きりえこうさく３歳　きりえこうさく４歳　切り絵あそび４歳　新きりえこうさく４歳　きりえこうさく５歳　切り絵あそび５歳　新きりえこうさく５歳　きりえこうさく
２歳新ひらがなおけいこ２歳　ひらがな
３歳　ひらがなおけいこ３歳新ひらがなおけいこ   ３歳　ひらがな４歳　ひらがなおけいこ４歳新ひらがなおけいこ   ４歳　ひらがな５歳　ひらがなおけいこ５歳新ひらがなおけいこ   ５歳　ひらがな
６歳　ひらがな
２歳　新かずおけいこ２歳　かず
３歳　かずおけいこ３歳　新かずおけいこ３歳　かず４歳　かずおけいこ４歳　新かずおけいこ４歳　かず５歳　かずおけいこ５歳　新かずおけいこ５歳　かず
６歳　かず
（別紙）
きりえこうさく対照表


被告は，当時，共同信組の理事長として業務を全般に総理し執行する立場にあり，本件のＢに対する融資の決裁権者であったにもかかわらず，前記の受任者としての義務に違反してＢに対する融資を決裁したのであるから，共同信組に対し，これにより生じた損害を賠償する義務がある。
甲２１，３３，５０，９１，１２５及び弁論の全趣旨によれば，回収原資であったカブトデコム株式の売却が実際上困難となり，債権回収がほとんどできず，Ｂに対する融資の融資額のうち１億１４８４万８６３１円の債権が回収不能のまま残ったことが認められる。この結果は，Ｂに対する融資そのものに内在していた債権回収上のリスクが現実化したものであり，Ｂに対する融資によって生じたものといえるから，被告の義務違反と相当因果関係がある損害といえる。したがって，被告は，この損害を賠償する責任がある。
５　結論
以上に認定，説示したところによれば，その余の原告の主張について判断するまでもなく，原告の本件請求は，いずれも理由があるからこれらを認容することとし（なお，訴状送達の日の翌日が平成１２年８月３０日であることは，本件記録上明らかである。），主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　奥　　　田　　　正　　　昭
裁判官      氏　　　本　　　厚　　　司
裁判官　　　石　　　川　　　真　紀　子</s>３　取消事由３（相違点（知識情報を蓄積する）の判断誤り）について原告は、本願発明は、ネットワークにおける各情報の所在を規定したものであって、ネットワーク構造の構成を表しているものであるところ、審決は、通信ネットワーク構造外において、通信ネットワークから得られた情報を蓄積することと対比して進歩性を判断しており、その点に誤りがある旨主張する。しかしながら、本願発明における通信ネットワークと引用例に記載された、ユーザー局間、ユーザー局ホスト局間の通信のための構成が同様であることは、前記１の(5)で示したとおりであるから、例えば、ユーザー局である求職者が、電話にてさらなる企業情報を複数企業から獲得・蓄積した場合は、当該電話、ユーザー局、及び当該ユーザー局が獲得・蓄積した当該情報も、本願発明にいうネットワークに含まれるものであることは明らかである。
したがって、引用例記載の発明における「通信によって得た情報を蓄積すること」が「通信ネットワーク構造外において、通信ネットワークから得られた情報」であるとする原告の主張は理由がなく、これを前提とする取消事由３も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年２月５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>裁判官　　沖　　中　　康　　人</s>（２）　控訴人が当審において付加した主張に対する判断ア　本件土地につき，宅地に転用することを許可する農地法５条１項の許可があったことにより，本件土地についての不動産取得税の課税標準は，地方税法７３条の２１第１項本文ではなく，同項ただし書の規定によるべきことは前述のとおりである。控訴人は，農地法５条１項の許可があったことは，同項ただし書の例示（「増築，改築，損かい，地目の変換」）にも含まれていないし，農地法５条１項の許可を「その他特別の事情がある場合」に含めた場合には，その後に行われる「地目の変更」を同項ただし書において例示として掲げる意味はなくなると主張するが，農地法５条１項の許可自体は，同項ただし書の「その他特別の事情がある場合」に該当すると認めるのが相当であることは前述のとおりであり，同項ただし書の例示としての「地目の変換」は必ずしも農地法５条１項の許可があった場合のみに行われるものではないから，前記のように解したとしても，「地目の変換」の同項ただし書の例示が無意味になるものではない。
イ　また，国税である登録免許税及び地方税である固定資産税は，それぞれ固有の税制としての目的を有するものであり，本件のような不動産取得税と課税標準の決定方法を共通にしなければならないものでは必ずしもないし，それぞれ固有の課税標準を有することが税の不公平につながるものではない。さらに，不動産取得税において，農地法５条１項の許可があっただけで法７３条の２１第１項ただし書の「その他特別の事情がある場合において当該固定資産の価格により難いとき」に該当するとして，非農地の価格を課税標準とすることは，必ずしも将来の価格をその時点で取り込んだことにはならず，このような事情を現時点の評価要素として考慮し，現時点の課税標準を決定することが違法となるものとはいえない。控訴人のこの点の主張は理由がない。
２　結論
以上によれば，控訴人の本件請求を棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　慶田康男
裁判官　任介辰哉


１４万４１９１円×２か月＝２８万８３８２円
１４万４１９１円÷３１日×１０日＝４万６５１３.２２・・・円≒４万６５１３円７万９０７２円＋２８万８３８２円＋４万６５１３円＝４１万３９６７円
ウ　原告Ａ１０２
前記争いのない事実等によれば，原告Ａ１０２は，平成１３年２月２０日に解雇され，同年４月８日に６０歳となったから，同年２月２１日から同年３月１５日までの２３日分，同月１６日から同年４月８日までの２４日分の賃金債権を有し，同原告の月給は１３万９０７２円であったから，同原告は，少なくとも２０万８６０８円の賃金債権を有することが認められる。１３万９０７２円÷２８日×２３日＝１１万４２３７.７１・・・≒１１万４２３８円１３万９０７２円÷３１日×２４日＝１０万７６６８.６４・・・≒１０万７６６９円１１万４２３８円＋１０万７６６９円＝２２万１９０７円
第５章　結論
よって，原告らの請求は，別紙「請求額一覧表(3)」記載の原告ら，原告Ａ１４，原告Ａ６１，原告Ａ６４及び原告Ａ１０２の労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める請求と原告Ａ６４の賃金請求のうち４８４８円の支払を求める部分の請求は理由がないが，その余はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用は全部を被告の負担とするのを相当と認め，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　橋本昌純
裁判官　　　上村考由
裁判官　　　鈴木基之
別紙請求額一覧表(1)ないし(3)以外添付省略</s>（２）　これに対し，原告は，都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分の方法を維持すれば投票価値の不平等を解消させることが困難であるところ，投票価値の平等を後退させてまで都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分を維持すべき理由はないと主張する。
確かに，都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分の方法を維持する限り投票価値の不平等の解消には技術的な限界があることは，上記各公職選挙法の改正の結果を見ても明らかである。
しかし，国会が都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分を採用したことは，立法裁量権の行使として合理性があり，その結果選挙区間における選挙人の投票価値の平等が損なわれることになっても，直ちにその議員定数の定めが憲法１４条１項等に違反することにはならないことは前示のとおりである。かえって，原告主張の丙案のように現行の選挙区を合区して選挙区を変更することは，都道府県が有する社会的，歴史的背景や憲法上の地位，これに対する国民感情を軽視するものであり，また，原告主張の乙案のように各選挙区の定数を奇数配分とすることは，憲法が参議院議員について半数改選制を採用した趣旨が完全に没却され，前任議員の任期満了後しばらく新議員が確定しなかった場合等には当該選挙区の選出議員が不在となる事態が生じ得ることになり，いずれも，国民各自，各層の利害や意見を公正かつ効果的に国会に代表させるための方法として合理性を欠くものである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
第４　結論
以上のとおりであって，本件議員定数配分規定はその改正当時はもちろん，本件選挙当時においても憲法１４条等に違反するものということはできないから，本件議員定数配分規定に基づいて行われた本件選挙が違憲，無効であるとすることはできない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　赤塚信雄
裁判官　宇田川基
裁判官　加藤正男</s>裁判官　　　佐　　藤　　裕　　子</s>次に、「POLO」の語はポロシャツを意味する略称であるとの原告の主張に関しては、確かに、甲第３～第９号証、第２３～第２５、第２８号証（各枝番を含む。）によれば、「ポロシャツ」の語が、カジュアルな襟付き半袖シャツの名称として普通名称となっており、かつ、これが「ポロ」と略称されることがあることは認められる。しかし、本件商標中の「POLOCLUB」との構成部分に着目すると、この「POLO」の語がポロシャツの意味に用いられていると理解することは困難であり、しかも、本件商標の指定商品はポロシャツ以外の被服等を含むものであるから、本件商標に接した取引者、需要者が、本件商標中の「POLO」の語からポロシャツをまず想起するとは考えられないというべきである。さらに、原告は、「POLO」の語を含む多数の商標が、取引者、需要者から高い認知を得ていると主張するが、そのような商標が登録、使用されているとしても、このことから直ちに、ラルフ・ローレンに係る「POLO」標章と他の「POLO」の語を含む商標とについて、取引者、需要者がその出所を明確に区別して認識していると認められるものではなく、他のそのような認識を示す証拠はないから、この点の主張も理由がない。
また、原告は、本件商標の外観、観念及び称呼のいずれに照らしても、「POLO」の部分のみに着目されるべき理由はないとも主張するが、前記認定のラルフ・ローレンに係る「POLO」標章の著名性に照らすと、取引者、需要者は、本件商標中の「POLO」の部分に着目すると考えるのが相当であるから、原告の主張は、採用することはできない。
４　以上のとおり、原告の本件決定取消事由の主張は理由がなく、他に本件決定にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田　中　康　久
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利


なお，被告人は，交通事件原票の供述書欄に署名指印したことにつき「当初から速度超過はしていないと主張していたが，事実と異なっ，ていても署名等をしなければならないと警察官に言われたため，交通，事件原票に署名指印した」旨公判廷において供述する。しかしながら①交通事件原票の作成に従事した警察官Ｇは，被告人が供述するようなことは述べていない旨明確に証言しているところ，本件測定結果が出ていたのであるから，警察官においてあえて被告人をだましてまで署名指印させる必要性があったとは考え難いこと，②被告人は過去に交通事件原票に署名指印した経験があるのであるから，被告人が供述するところのＧの説明をそのまま信じたというのも直ちには納得し難いことに鑑みると，被告人の供述は信用できない。
(4)以上のとおり信用できるＤ証言によれば，弁護人が主張する２重，３重のドップラー効果を発生させるような車両は本件測定時に存在しなかったと認められ，その他に本件測定結果の正確性に疑いを生じさせるような事情の存在は証拠上窺えないから，判示の日時・場所において，被告人が時速７３キロで普通乗用自動車を運転していたと認めることができる。そして，被告人は検察官に対し本件道路の制限速度は時速４０キロメートルくらいであると思っていた旨供述しており，その制限速度を超過していたことは自己の運転操作を通じて五官の作用により感得していたと十分推認できるから，判示のとおりの制限速度違反の事実を認定することができる。
（法令の適用）
省略
平成１８年７月２０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官西野   吾一</s>２３歳。年上の先生。恋愛をしたことのないがゆえに無自覚な行動で生徒をやきもきさせてしまう。名前をもじられて，男子生徒からあだなで「Ｅの乳房」といわれている。
ｆ　小林　樹（こばやし　いつき）
身長１６５センチ。Ｂカップ。
２年生。主人公のクラスメイトで同室者。入学したときから一緒のクラスで，仲良くやっている。顔がきれいで一部の男子からも人気がある。男気があり，友情などを大事にする。運動などもできるが波があり，急に動けなくなったりいらいらしたりする（実は女）。
ｇ　轟　やすし（とどろけ　やすし）
四十代独身。主人公のクラス担任で寮長。陰険な性格で主人公達をいびることが生きがい。広島出身。
ｈ　天神　泰三（てんじん　たいぞう）
２年生。鹿児島出身で主人公のクラスメイト。柔道部のキャプテン。みかけとは裏腹に，気が弱い。口癖「今日こそ○○に寝技をかけに行くぞい」「オナゴ！」。</s>３　よって，本件訴えは，その余の点について判断するまでもなく，不適法として却下すべきであるから，これと同旨の原判決は相当である。そこで，本件控訴を棄却することとして，当審における訴訟費用の負担について，民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     宍　　戸　　　　　充
別紙</s>の文字が白色で横一
れている。その下に
２分の１程度の面積
うに白抜きの長方形
り、枠内には使用上
紺色で記載されてい
には、「東亜若松株
文字が紺色で横一列
ている。
左右側面
上面・底
それぞれ中央に赤色の原告登録商標があり、それ
を挟むように上部に「三号」「２０本入」、下部
に「正味」「２２５Ｇ」の文字が白色で記載され
ている。
それぞれ上部に「大ロ－３号」の文字が白色
で、中央部に「２２５Ｇ２０本」の文字が白色
でかつ白枠に囲まれて各記載され、下部に赤色
で「カメヤマ」・白色で「ローソク」の文字が
横に並べて書かれている。
包装箱対比表
縦長の長方形の上部
方形の下部が緩やか
を占めて上下対称に
ソクを見ることがで
ＫＩ」の文字が赤色
最高級品」の文字が
の２程度を占めて、
きく書かれており、
なっている（「煌」
横一列に小さく書か
間」の文字が白色で
地色が赤色の丸の中
に、丸の中には「約
かれている（「約」
され、「１２０」は
中央に大きく「煌」
（ただし「煌」は黄
「きらめき」の文字
ＡＭＥＫＩ」の文字
上部には、「煌」「
く書かれ（ただし「
「煌」の文字の横に
列に書かれ、下部に
の文字が白色で横一
原告包装箱
正面・背面が縦長長方形、左右側面・上面・底面が横長長方形の扁平な直方体をなし、各面の地色が紺色で白色の縁取りがされている。
正面・背面が縦長長
形の扁平な直方体を
色と薄い紺色の縞模
ている。


被告人の行為は，刑法１９９条に該当するので，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で処断すべきところ，犯行が重大であり，被告人の刑責が決して軽くないことは言うまでもないが，「父の生活態度を不滿に思うのであれば，率直に話し合うべきであり」，「話し合いすることなく」，「些細なことから父に対する憤懣を募らせ」，「父を殺害することを決意したもので」，「その犯行動機は，極めて短絡的であり，そこには，子の父に対する愛情の一片も見いだせない」などとした原判決の説示は，本件の事案にそぐわず，まことに失当たるを免れず，被告人が本件犯行にいたった経緯には同情すべきものがあり，被告人の真摯な反省の情，被告人の母親の心情など諸般の情状を考慮し，被告人を懲役６年に処し，未決勾留日数の算入につき刑法２１条，没収につき同法１９条１項２号，２項本文，原審及び当審における訴訟費用につき刑訴法１８１条１項ただし書きを適用し，主文のとおり判決する。</s>がるものと評価し得ることにかんがみれば，本件取引による利益の帰属という実質的な観点からも，原告個人を本件Ａ１株の売買当事者と解することが相当でないとはいえない。
また，原告は，放出5社の経営者に対し，本件Ａ１株の譲渡を依頼した際，「買戻し」といった表現を用いているが，このような表現は，いわば原告の側に本件Ａ１株を戻す程度の認識で用いられたものと解するのが相当であり，法的に厳密な意味において，第三者割当増資を行ったＡ１自体に売買の法的効果を帰属させる意思で用いられたものというべきではないから，このような表現が用いられたことをもって，原告がＡ１の代表者として本件Ａ１株を購入する意思表示を行ったものということはできない。
そして，この他に，原告が代表権限を有する会社が本件Ａ１株の売買当事者であるとする原告の予備的主張を認めるに足りる主張，立証はない。
第４　結論
以上によれば，被告が，原告がいったん買い受けた本件Ａ１株70万株を本件譲受人に売却したことを前提として本件各処分を行ったことは相当であり，本件各処分は，いずれも適法であることが認められる。
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　　　市村陽典
裁判官　　　　　　森　英明
裁判官　　　　　　馬渡香津子</s>(4)以上によれば，被告は，平成４年１０月１日より前，不正競争の目的でなく，本件商標に係る指定役務について，被告標章を使用をしていたのであるから，被告標章を使用してその役務に係る業務を行っている範囲内において，被告標章を
使用する権利を有する
４よって，原告の請求は理由がないので，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　飯   村   敏   明
裁判官    今   井   弘   晃
裁判官　　石   村      　智
（別紙）
被告標章目録</s>裁判官　　　　　岡　　　田　　　伸　　　太
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　久　　　貴</s>また，判示第２の犯行についてみても，被害者は，加療約６日間を要する傷害を負ったばかりでなく，突然，自らのタクシーの乗客である被告人から力一杯頸部を絞め付けられ，生命の危機に晒されたものであり，頸部を締め付けられた時間もかなり長く，失神する寸前にまで至っていたのであって，この際に被害者が被った肉体的苦痛及び恐怖，驚愕等の精神的苦痛は甚大である。また，被告人が，被害者から約１万４０００円を奪った点も看過できない。被害者の処罰感情も相当に厳しく，結果は重大である。
(4)さらに，被告人は，判示第１，第２と連夜にわたって重大犯罪を犯しながら，今度は民家に押し入って強盗殺人等を働こうと目論み，高齢者がいる一軒家を探して街中を徘徊していたのであり，被告人が短期間のうちに凶悪な犯罪傾向を深化させていることがうかがえる。加えて，本件各犯行は，離島である徳之島内で連続して発生した重大凶悪犯罪であり，島内の住民に与えた恐怖感等の社会的影響は大きい。
以上からすれば，被告人の刑事責任は誠に重大である。３他方で，判示第２の犯行において，殺人自体は未遂に終わっており，傷害の程度も比較的軽微であること，被告人が，本件各犯行を素直に認め，自分の命が続く限り，毎日なくなった被害者のご冥福と，遺族らに対する謝罪の気持ちを込めて，祈りを続けていくと述べており，反省の態度を示していること，被告人の実父が，Ａの遺族方及びＢ方に，見舞金等を持参して謝罪に赴いていること，被告人にこれまで前科がないことなど，被告人の刑事責任を軽くする方向に働く事情もある。
そこで，以上の諸事情を総合考慮した結果，被告人を無期懲役に処し，その生涯をかけて，判示第１の被害者の冥福を祈らせつつ，その罪を償わせるのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官樋口正行，同福澤純治，国選弁護人白鳥努各出席）
（求刑無期懲役，押収してあるタオル１枚の没収）
平成１８年５月１１日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官谷敏   行
裁判官渡部市郎
裁判官藪崇司


５　以上によれば，「本件商標をその指定商品である「被服等」に使用した場合には、これに接する取引者，需要者は、・・・明らかに引用商標と同一又は類似するものと認められ、著名である引用商標を連想、想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがある」（審決書１１頁３５行～１２頁１行）との審決の認定に誤りはないことが明らかである。６　一方で，商標法４条１項１５号は，「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標（第十号から前号までに掲げるものを除く。）」と規定しており，他方，本件商標と引用商標との関係に関して審決が正当に行った認定の下では，本件商標が，引用商標との関係において，商標法４条１項１１号に該当するものであることは明らかであるから，同商標を１５号の規定に該当するものとした審決は，法令の適用を誤ったものという以外にない。しかし，審決のこの誤りは，その結論に影響を及ぼすものでないことが明らかであるから，取消事由とはなり得ない。
第６　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明裁判官設樂隆一は都合により，裁判官宍戸充は転勤のため，いずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明</s>前記のとおり，原告センター学院は，被告が本件商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用する行為は，本件商標権を侵害する行為に当たると主張して，同商標権の侵害を理由に，５０万円の損害賠償金の支払を求めているものと善解することができる（第２，１(5)）。
しかしながら，本件で提出されたすべての証拠を精査しても，被告が本件商標及びその類似の範囲にある商標を使用している事実を認めることはできない。よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告センター学院の上記請求には理由がない。
６　請求の趣旨３に係る請求原因について
前記のとおり，原告らは，特定商取引法違反及び商標権侵害を理由に，特定商取引法４３条，４７条，商標法７８条等に基づき，被告に対し，本件商標の使用の差止及び謝罪広告の掲載などを求めているものと善解することができる（第２，１(6)）。
しかしながら，特定商取引法違反を根拠とする請求に理由のないことは，前記３及び４で述べたとおりであるし，商標権侵害を根拠とする請求に理由のないことは，前記５で述べたとおりである。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの上記請求には理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求には，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　吉　　川　　　　　泉</s>上記によれば，引用発明に接した当業者が，そこで採用されている特定のニブル・モード・アクセス方式をページ・モードに変更し，本願発明の相違点２に係る構成に至ることが容易であるとはいえない。したがって，相違点２についての審決の判断も，また誤りというべきである。
よって，原告主張の取消事由２も理由がある。
３結論
以上の次第で，原告の取消事由１，２の主張はいずれも理由があり，審決は取消しを免れない。
したがって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官</s>body
ad
Amodimethicone
CosmeticIngredientDictionary
II
II
Amodimethicone
43
body
3,,
3,</s>主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人松尾翼ほかの上告受理申立て理由について
地方税法（平成１６年法律第１７号による改正前のもの）７００条の３及び東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号）１０３条の２は，所定の炭化水素油の販売等を軽油引取税の課税の対象としているところ，同法７００条の３第３項及び同条例１０３条の２第４項（以下，これらの規定を併せて「本件各規定」という｡）は，上記の炭化水素油について，「炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で，１気圧において温度１５度で液状であるものを含む。」と規定している。
軽油引取税は，本来，軽油を燃料とする自動車の利用者が道路整備の受益者であることから，道路に関する費用に充てることを目的として軽油の引取りを課税の対象とするものであったところ，本件各規定は，軽油以外の「炭化水素とその他の物との混合物」であっても自動車の内燃機関の燃料とされるものについては，その販売等を軽油引取税の課税の対象とすることによって税負担の公平を図ろうとしたものである。このような本件各規定の趣旨やその文理に照らせば，本件各規定にいう「炭化水素とその他の物との混合物」とは，炭化水素を主成分とする混合物に限らず，広く炭化水素とその他の物質とを混合した物質をいうものと解するのが相当である。
原審の適法に確定した事実関係によれば，上告人の販売及び消費に係るガイアックスという名称の自動車用燃料は，炭化水素，アルコール系化合物等を成分とするものであり，被上告人が採取した試料における炭化水素の含有割合は３３．７％ないし４６．８％であったというのである。そうすると，上記燃料が本件各規定にいう「炭化水素とその他の物との混合物」に当たることは明らかである。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官今井功   裁判官滝井繁男裁判官   津野修裁判官   中川
了滋裁判官古田佑紀）


２　前記のとおり、被告人は、Ｂが階段から転倒・転落したという話自体が虚偽であると思ったとまでは供述しておらず、Ｂの死因となった負傷が、階段からの転倒・転落と、けんか等のトラブルのいずれによって生じたと認識したのかについても全く供述していない。３　また、前記のとおり、被告人以外の医師や看護婦の供述調書には、「Ｂのけがは階段から落ちただけではできないものだと思った」旨の記載があるけれども、Ｄ検事が、「階段から落ちてできたけがと暴行を受けてできたけがのどちらが死亡の主たる原因になったと認識したかについて供述した者はいない」と述べている（Ｄ二五回）とおり、Ｂのけがのうち、階段から落ちてできたけがと暴行を受けてできたけがのどちらが死亡の主たる原因になったと認識したかについては全く記載がない。したがって、これらの供述調書は、予備的訴因、すなわち、被告人において、「Ｂが死亡したのは、主として同人が意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を受けて負傷したためであると確定的に認識していたこと」を証明するものではない。
４　そして、その他の全証拠を精査しても、被告人において、「Ｂが死亡したのは、主として同人が意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を受けて負傷したためであると確定的に認識していたこと」を認めるに足りる証拠は見当たらない。５　したがって、その余の点を検討するまでもなく、予備的訴因についても、証明不十分というほかない。
第九　結論
以上の次第で、本件については、主位的訴因、予備的訴因とも、これを認めるに足りる証拠がなく、したがって、本件公訴事実については犯罪の証明がないことに帰着するから、刑訴法三三六条により被告人に対し無罪の言渡しをすることとする。よって、主文のとおり判決する。
平成一三年一一月二九日
東京地方裁判所刑事第二部
裁判長裁判官　　植村　　稔
裁判官　　伊藤　　雅人
裁判官福家康史は差し支えのため署名，押印できない。
裁判長裁判官　植村　    稔</s>裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>OFFICIALGUIDEBOOK
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HARDDRIVEN
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HARDDRIVEN
STUNTDRIVER
STUNTDRIVER
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12</s>裁判長裁判官　　白　　神　　文　　弘
裁判官　　寺　　本　　明　　広
裁判官　　中　　原　　淳　　一</s>11
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33</s>しかしながら、審決は、「『SAC』の文字からなる本件商標を、その指定商品中『かばん類及び袋物』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと理解し、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないものといわざるを得ない」（審決謄本９頁８行目～１１行目）と判断し、審決の結論部分において「本件商標は、商標法３条１項３号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条の規定により、その指定商品中『かばん類及び袋物』について、その登録を無効とすべきもの」（同２１行目～２３行目）としており、商標法３条１項１号該当性について何ら判断していないことは明らかである。審決の「請求人は、本件商標が普通名称に該当する事実を証する証拠を何ら提出していないものであり」との上記説示部分は、その認定判断が誤りであることは上記(3)のとおりであるばかりでなく、これに続く「また、本件商標をその指定商品中『かばん類、袋物』以外の商品について使用しても、商品の品質について、誤認を生ぜしめる事情は有しないものと判断するのが相当である」との部分と一体の説示、すなわち、品質誤認表示として商標法４条１項１６号に該当するかどうかの判断の一部である解するほかはない。
２　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由があるから、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の付与につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　　長　　　沢　　　幸　　　男


２　廃棄請求について
原告は，被告標章を付した紳士靴等の廃棄が必要である旨主張する。しかし，証拠（甲６の１ないし６，甲８の１ないし６，乙５の１ないし乙１０の２）及び弁論の全趣旨によれば，被告標章の付された紳士靴，包装箱その他の印刷物から研磨，塗りつぶし等の方法により被告標章を抹消することは，技術的に可能かつ容易であって，被告標章を抹消したとしても，同紳士靴等は，取引上，その価値を減ずることなく，支障なく流通し得るものであることが認められる。以上によれば，被告の占有する被告標章を付した紳士靴等の廃棄が必要であるとまでは認められず，原告の廃棄請求は，同物件から被告標章の抹消を求める限度で理由があると解するのが相当である。
３　結論
よって，原告の請求は，主文掲記の限度で理由がある。なお，民訴法６４条ただし書を適用し，訴訟費用は全部被告の負担とする。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　        榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　        神　　谷　　厚　　毅
（別紙）
標章目録</s>被告人Ｃは，判示第のとおり，詐欺の幇助犯にとどまる上，旧甲子フードサー2ビス，癸酉社及び旧乙丑ソースの管財人との間で，これらの会社が被害会社に対して負った債務との関係も含めて和解し，自己及び関係者が乙丑ソースに対して有していたという更生債権査定申立（届出額は約億万円）を取り下げた上，現実5   7000に和解金万円を支払い，その余は請求放棄ないし債務免除を得ており，民事4230。，，，。上一定の責任を果たしたとみられる   また前科前歴はなく   持病を抱えているそこで，これらの事情を総合考慮し，被告人名について，それぞれ主文のとお3り量刑した。
（求刑被告人Ａ及び同Ｃにつきいずれも懲役年，同Ｂにつき懲役   年）75
平成年月   日20324
大阪地方裁判所第刑事部8
横田信之裁判長裁判官
内田貴文裁判官
大伴慎吾裁判官</s>以上の次第で、原告の本訴請求は、主文第１項記載の限度で理由があるからこれを認容し、その余は失当として棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　加藤晴子</s>裁判長裁判官　長　　　門　　　栄　　　吉
裁判官　　渡　　　邉　　　和　　　義
裁判官　　田　　　中　　　秀　　　幸</s>VOL.1
VOL.1
2004.4.12004.9.30
2004.10.12005.3.31
2005.4.12005.9.30
vol</s>３　取消事由３（本件発明１０の進歩性に関する判断の誤り）について本件発明１０と引用発明１とが一致点２で一致し，相違点３（本件発明１０においては「（複数の）電子部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の配線路を形成するリードフレーム」を用いたのに対し，引用発明１においては，各電子部品がプリント基板に実装されているところから，各電子部品間の配線路をプリント基板を用いて形成した点）等で相違することは当事者間に争いがない。相違点３は相違点１と同一であるところ，前記１の(1)イに認定したとおり，刊行物２には，放電ランプの始動装置における複数の電子部品の一部を「導電性材料からなる板（１）」で接続する技術事項が開示されており，また，前記１の(1)で説示したのと同様の理由により，上記技術事項における「導電性材料からなる板（１）」は本件発明１０の「リードフレーム」に相当するというべきである。したがって，引用発明１において相違点３に係る本件発明の構成を採用することは，引用発明２に接した当業者において容易に想到し得ることというべきである。
本件発明１０における「リードフレーム」が引用発明２の「導電性材料から成る板（１）」に相当するとした本件決定の認定が誤りであることを前提に，本件決定の相違点３に関する判断，ひいては本件発明１０の進歩性に関する判断の誤りをいう原告の主張は，その前提を欠き失当というべきである。４　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他本件決定にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官     　　　沖　　中　　康　　人


これらの事情や量刑の動向を考慮すると，被告人について強盗致死罪の法定刑のうち無期懲役刑を選択した上で，酌量減軽をすることが相当である。しかしながら，先に指摘した被告人の本件における役割等に照らすと，暴力団組長が主犯であり，被告人は被害者を死なせる暴行をしていないことを強調して，被告人の果たした役割は大きくないとする弁護人の主張には賛成できない。まして，処断刑の最下限である懲役７年が適切であるとの弁護人の主張には賛成できない。むしろ，被告人の刑事責任の重大性に照らすと，処断刑のうち重い方の刑期に処するのが相当であり，懲役２５年という被告人に有利な事情をも考慮した検察官の求刑にかんがみ，主文の量刑を定めたものである。
（求刑懲役２５年）
平成２１年１１月２６日
静岡地方裁判所沼津支部刑事部
裁判長裁判官片山隆夫
裁判官松岡   崇
裁判官西谷大吾</s></s>13
11
Manufacturing
22
33
21
ASSY
Manufacturing
ChinaPlant
45
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UP
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PRCPettyCash
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Ind
FGSample
Fax
EXPENSES
321
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Manufacturing
EXPENSES
EXPENSES
Manufacturing
EXPENSES
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23
23
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--</s></s>そして、このような装置において、データキャリアの小型化等の目的に即して、電源、アンテナコイルの数、メモリ等を適宜選択する必要性は充分考えられるところであるから、当該アンテナの数、不揮発性メモリ等が記載された刊行物１を適用する動機が存在することは明らかであり、適用することが困難であるとは認められない。
また、コイルの個数を１個とすることは、前記のとおり既存の技術であり、刊行物２記載の発明において、コイルを１個とする構成を採用することに、技術的困難があるとも認められない。
したがって、本件発明が刊行物２記載の発明に基づき刊行物１記載の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断に誤りはない。
５　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由１ないし３はいずれも理由がないから、本訴請求は、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　古　　城　　春　　実
裁判官　　田　　中　　昌　　利</s>裁判官　窪木稔
裁判官　村上誠子</s>引用標章に係る補助参加人の財産権を尊重すべき原告が，補助参加人に無断でした本件登録が，公序良俗に反することは明らかである。(2)本件音楽イベントを実現まで漕ぎ着けたことが，原告の尽力に負うところ大であったとしても，それは，補助参加人の従業員として当然のことである。本件音楽イベントが，原告個人の事業としてなされたものと認められない以上，原告の上記尽力は，本件登録が公序良俗に反すると認定することの阻害事由にはならない。
(3)原告は，本件商標が他者により登録されることを防止するために，本件登録を行った，と主張する。
仮に，本件出願時ないし本件登録時，何人も本件商標を登録することができたとしても（前記のとおり，引用標章は既に周知であると認められるので，他者による登録が可能であるとは必ずしも認められない。商標法４条１項１０号参照），そして，補助参加人に自ら本件商標を登録する意図がなかったとしても，原告が，補助参加人に対し，上記のような事態が起こり得ることを説明し，それを防止するために登録が必要であることの理解を求め，許可を得る程度のことが，困難であったと認めることはできない。ところが，原告が，このような許可を得たことはもちろん，原告が，補助参加人に対し，そのような説明等を行ったと認めることもできない。
原告の主張は，採用できない。
３　結論
以上のとおりであるから，原告の主張の取消事由には理由がないことが明らかであり，その他，決定には取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久


（２）　そこで，抗弁（２）の事実について判断する。証拠（甲第８ないし１６号証，乙第１号証，被告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
ア　被告が飼育している犬は雄の中型犬（犬種はシェットランド・シープドッグ）であり，現在生後8年である。
イ　本件マンション近隣の訴外Ｅ宅で同種の犬を飼っている。ウ　ベランダを開けると，上記犬の鳴き声に呼応して被告の犬が吠える。エ　中川工務店社員Ｆが被告宅に訪問した際，玄関から犬独特の臭いが感知され，犬の掻き傷がそこここに見受けられた。
オ　被告の近隣の居住者（３Ａ号室，１Ｂ号室，２Ｂ号室）から現管理会社中川工務店に対し，苦情がでている。
（３）　上記認定事実によると，被告が飼育している犬は中型犬で，愛玩用の小型犬のように屋内で飼うことに無理がある犬種であり，吠えないような特別の訓練等が施されておらず，鳴き声等に悩む近隣の入居者の苦情や本件建物部分にしみついた犬の臭気や犬の掻き傷により，原告が非常に迷惑していることが認められる。これに対し，被告は本人尋問において，自らは管理人，他の入居者から苦情を受けておらず，管理人も犬の飼育を黙認し，他の賃借人も同様に犬等を飼っている旨供述するが，かかる事実が認められたとしても上　　　記認定事実からすると原告との信頼関係を破壊すると認めるに足りない事情があるとはいえない。（４）　よって，抗弁（２）は理由がない。
第３　結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判官　　　　　阿　　部　　靜　　枝</s>332   2
11
22
33
16</s>主　　　文
控訴人Ａ以外の控訴人らの控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人Ａ以外の控訴人らの負担とする。
本件訴訟のうち控訴人Ａの請求に関する部分は、平成一二年六月一日同控訴人の死亡により終了した。
事実及び理由
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、東村山市に対し、金一九八五万四二〇八円及びこれに対する平成九年八月二五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　事案の概要
事案の概要は、原判決「事案及び理由」欄中の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
三　当裁判所の判断
当裁判所も、本件監査請求が監査請求期間内にされた適法なものであり、被控訴人が東村山市から支給された議員歳費について不当利得返還債務を負うものではないと判断する。その理由は、原判決「事案及び理由」欄中の「第三　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
四　結論
したがって、控訴人Ａ以外の控訴人らの本件請求は、理由がないから棄却すべきである。
なお、本件記録によれば、控訴人Ａは、本件訴訟が当審に係属した後の平成一二年六月一日死亡したことが明らかである。本件訴訟は、地方自治法第二四二条の二に規定する住民訴訟であるところ、住民訴訟を提起した者が死亡した場合においてはその訴訟を承継する余地がないから、本件訴訟のうち同控訴人の請求に関する部分は、その死亡により終了したものというべきである。よって、原判決は相当であるから、控訴人Ａ以外の控訴人らの控訴を棄却することとし、控訴費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第六七条第一項、第六一条、第六五条第一項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　飯田敏彦
裁判官　小野田禮宏
裁判官　菅野博之</s>このように，原出願明細書には，「スイッチＳＷ３やＣＰＵ１，スイッチＳＷ４，５」などにより構成されるモード切換装置が，「前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとを含む複数のモードを所定の順序で順次に切換える」機能を有するものとして記載されている
(3)本願発明４の「所定の手動操作スイッチが操作されるたびに前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとを交互に切換えるモード切換装置」も，原出願明細書等（甲８）に記載されている
原出願明細書には，「スイッチＳＷ４は，図示せぬ赤目防止釦の押圧操作に連動するスイッチであり，オンされることにより赤目防止モード設定信号を出力する
ＣＰＵ１は，この赤目防止モード設定信号により赤目防止モードを設定するとともに，充電回路８ｄを介してサブコンデンサ８ｃを充電する
そして，全押しスイッチＳＷ２のオンに伴って，発光回路８ｅに赤目防止作動指令を出力し，シャッタレリーズ時のメイン発光に先立ってサブコンデンサ８ｃの充電電荷により閃光管８ａを発光せしめる
すなわち，プリ発光を行なう
また，スイッチＳＷ４がオフすると赤目防止モードは解除され，上述のプリ発光は行なわれない」（１３頁最終段落～１４頁第１段落）及び「ステップＳ９に進み赤目防止スイッチＳＷ４がオンか否かを判定する
ステップＳ９が肯定されるとステップＳ６で赤目防止モードを設定し，否定されると赤目防止モードを設定せずに次の処理へ進む」（１７頁第１段落）との記載がある
スイッチＳＷ４及びＣＰＵ１の処理（原出願図面の図３のプログラム処理）に関する原出願明細書等のこれらの記載が，所定の手動操作スイッチが操作されるたびにプリ照射装置である電子閃光装置８の作動を許容するモード（赤目防止モード）と作動を禁止するモード（赤目防止モード解除モード）とを交互に切換えるモード切換装置に相当することは明らかである


４　実用新案法二九条一項、二項に基づく損害額の主張について原告は、当審において、「ラスターＪ」と競合する電動型スロットマシンの製造、販売による一台当たりの利益は七万円を下らないと主張し、原告代表取締役の報告書である甲第八号証には、その趣旨の記載がある。しかしながら、この報告書にはその根拠が示されておらず、この報告書の記載をもって、原告の右主張の利益額と認めることはできず、他にこれを認めるべき証拠はない。また、被告株式会社マツヤ商会が「ラスターＪ」の販売によって一台当たり七万円以上の利益を挙げたとの原告の主張事実についても、これを認めるべき的確な証拠はない。したがって、実用新案法二九条一項、二項に基づく原告の損害額の主張は理由がない。
５　損害額の結論
以上判断したところからすると、原告が被告株式会社マツヤ商会の本件考案の侵害により被った損害額は、次の算式による七五八万七二五〇円であると認めることができる（原判決の認定額と結論的に同額である。）。二七万五〇〇〇×二七五九×〇・五×〇・〇二＝七五八万七二五〇円
第四　結論
よって、本件控訴はいずれも理由がない。
東京高等裁判所第一八民事部
裁判長裁判官　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>すなわち，既に取消事由１及び取消事由２について判断したように，訂正発明１では，定量供給される原水に定量のオゾンガスを溶解して，定量（通常は供給された量）だけ下流側に，精密洗浄等に使用するオゾン水を供給するものであるから，そこで行う制御とは，要求されるオゾン水の供給量あるいはオゾン水濃度に応じて，オゾン発生機で発生されるオゾン量を定量制御するか，あるいは，これに準じた制御をするにすぎないものであり，制御の精度は，結局，気液接触装置へ供給される被処理水量及びオゾンガスの濃度と供給量，さらには気液接触部分の温度や圧力などの接触条件が厳密に制御されれば，それに応じて制御の精度が上がる定値制御にすぎないものと認めることができる。
したがって，訂正発明１の作用効果をもって，当業者が予測し得る範囲内のものであるとした審決の判断に誤りはない。
６　訂正発明２～７の取消事由について
上記説示のとおり，審決には，訂正発明１についての一致点の認定，相違点１～３の判断の誤りはないから，訂正発明２～７についての一致点の認定及び相違点についてした審決の判断にも，原告主張の誤りはない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　   塚　　原　　朋　　一
裁判官　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　髙　　野　　輝　　久</s>このようにみてくると，本案事件の審理の便宜という面では，東京地方裁判所よりも奈良地方裁判所の方が優っていると認められる。また，債権譲渡に伴い，その義務履行地が新債権者の住所地に変更されるとみるべきこと，それは本件債権についても基本的に同様であると考えられることは上記２のとおりである。しかしながら，銀行取引をする者にとっては，通常，その銀行の取引店舗あるいは本店を履行場所として考えるのが一般であろう。そうすると，このような新債権者の住所地が債務の弁済場所とされ，このような義務履行地に基づいて管轄裁判所が決定されることは予想外の事態であり，それによって，債務者の被る不利益は多大なものがあると考えられる。それは，本件についても同様であるが，このような不利益を抗告人らが甘受すべき合理的理由は乏しい。また，これは上記３のような管轄についての合意の趣旨にも反するものである。なお，本訴は，手形貸付けの原因債権の譲渡に伴う履行請求であるが，それと表裏一体の関係にある手形債権の行使の場合には，その債権は取立債権であり，その義務履行地は，債務者の営業所又は住所ということになる（商法５１６条２項）点も考慮されなければならない。
５　以上のようにみてくると，本件について，東京地方裁判所に管轄権があるとしても，本件については，訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため，本案事件を抗告人らの住所を管轄する奈良地方裁判所に移送する必要があると認められる。
したがって，本件移送申立てを却下した原決定は失当であるから，これを取り消し，本件の本案事件を奈良地方裁判所に移送することとする。
平成１５年５月２２日
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　　生　　　重　　　機
裁判官　　　　及　　　川　　　憲　　　夫
裁判官　　　　竹　　　田　　　光　　　広


４８８８万３６５４円÷２４
５　以上のとおりであって，原告らの被告に対する本件請求は，主文認容の限度において理由があるから認容し，その余の請求については理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用し，仮執行免脱宣言の申立ては相当でないからこれを付さないこととして主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官　佐久間邦夫
裁判官　倉澤守春
裁判官　横山真通</s>１　原告が，朝市業者，タクシー業者及び観光施設Ａからの謝礼金は被告の収入であるにもかかわらず，これを被告への入金として報告・処理せずに，自らが自由に処理し得るものとして，少なくとも３００万７３７５円を自ら保管あるいは本件原告名義口座に入金したうえ，自己の携帯電話料金や被告がその支出を認めていない慰安旅行の援助金に費消し，あるいは，その独断に基づき，正規の経費支払の手続を経ずに本件ホテルのために必要な費用であるとして支出し，その結果，少なくとも２７２万４３２２円を費消し，もってこれを横領して被告に同額の損害を与えたことが認められることは，前記甲事件請求に対する判断において認定したとおりである。
２　そうすると，被告の乙事件請求は，金２７２万４３２２円及びこれに対する不法行為後であることが明らかな平成１２年８月５日（乙事件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
（結論）
以上の次第で，原告の甲事件請求は，本件懲戒解雇までの解雇予告手当を含めた賃金９３万６６９６円の支払を求める限度で認容し，その余はこれを棄却することとし，被告の乙事件請求は，金２７２万４３２２円及びこれに対する平成１２年８月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余はこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　　島　　田　　　　　環</s>裁判官　　　川　尻　恵理子</s>--
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--</s>よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　篠原勝美
裁判官      宍戸　充
裁判官   　柴田義明</s>のみならず、同原告らの請求の根拠は、要するに、原告Ａを別の高校へ転校させるなど、その精神的な立ち直りのため大きな心痛を被ったという点にあると解されるところ、上記認定のとおり、本件行為以前から原告Ａは精神的ストレスによって心身に苦しみを感じていたのであり、原告Ａの転校や精神的立ち直りのために原告Ｂ及び同Ｃが心痛を受けたとしても、それと本件行為との間に相当因果関係を認めることは困難である。
したがって、いずれにせよ、原告Ｂ及び同Ｃの慰謝料請求は理由がない。ウ　原告Ｂは、原告Ａの頸椎捻挫及び不安状態のための通院治療費を損害として請求しているが、上記認定のとおり、頸椎捻挫及び不安状態が本件行為により引き起こされたとは認められないことに照らすと、この請求は理由がない。
エ　原告Ｂは、転校に要した費用を本件行為による損害として請求するが、上記イに述べたとおり、原告Ａが転校を余儀なくされたことと本件行為との間には相当因果関係を認め難いのであるから、この請求も理由がない。オ　最後に、原告Ｂは、本件にかかる弁護士費用相当額を本件行為による損害として請求する。以上のアないしエで検討したとおり、本件請求においては、アの原告Ａの慰謝料２０万円の限りで理由があり、この慰謝料請求のために、原告Ａの親権者である原告Ｂが弁護士費用を負担することは相当であるから、上記の慰謝料に対応する弁護士費用相当額は、本件行為と相当因果関係のある損害として認めることができる。本件訴訟の認容額、難易度その他の事情を斟酌すると、その額は５万円と認めるのが相当である。３　以上によれば、原告らの請求は、主文１項の限度で理由があるから、その限りで認容し、その余はいずれも理由がないので棄却することとする。仮執行宣言は相当でないので付さない。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　生野考司
裁判官　　　川口泰司
裁判官　　　別所卓郎


原告が人事上諭旨免職に処されたことは上記１(9)に認定したとおり何ら事実に反する点はなく，新聞に掲載された他の部分につき被告Ａが誤った情報を提供したことを認めるに足りる証拠もないから，この点に関する原告の主張も失当である。３　争点②（被告Ｂ及び被告Ｋ町の責任原因）について原告は，慰謝料の支払原因として，（ア）被告Ｂが，原告の退職願が提出された際，何らの事実の正確な調査等をせずに，これを県教委に提出したこと，（イ）被告Ｂは，マスコミに原告について免職扱いとの誤った情報を提供したことを主張している。
しかし，上記１・２で認定・説示したとおり，既に被告Ａらによって報告書や質問に対する回答書が作成されており，しかも，原告から任意に退職願が提出されている以上，本件テーピング行為につき更に自ら事実関係を調査すべき必要があったとは考え難いから，これを基に県教委に内申をした行為に何らの注意義務違反もない。
また，原告が人事上諭旨免職に処されたことは上記１(9)に認定したとおり何ら事実に反する点はなく，新聞に掲載された他の部分につき被告Ｂが誤った情報を提供したことを認めるに足りる証拠もないから，この点に関する原告の主張も失当である。
第４　結　論
以上によれば，その余の争点を判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないので，これをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　中　　　野　　　智　　　明
裁判官　　丹　　　羽　　　敏　　　彦
裁判官　　櫛　　　橋　　　明　　　香</s>--
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--</s></s>このように，原告日脚連ら４団体は，原告芸団協と共同で被告らを勧誘するに際し，①著作権と著作隣接権の区別を明示せず，②著作権者と著作隣接権者の区別を明示せず，③原告ら５団体を単純に併記し，いずれが著作権者で，いずれが著作隣接権者であるかを区別せず，④著作権法２３条という著作権に関する条項のみを引用し，著作隣接権については一切触れず，⑤「郵政省の許可を受けている営利法人とは昭和４８年度から（ラジオ同時再送信は昭和５９年度から）契約し，使用料も支払っていただいております」，「社団法人日本ＣＡＴＶ連盟と話し合いの上，決めたものです」といった表現により，原告芸団協も，同時再送信に関し，あたかも原告日脚連ら４団体と同じ権利（補償金請求権）を有していることが公的に認められているかのように印象付けを行い，⑥仮に契約締結に応じなかった場合には，原告芸団協との関係でも原告日脚連ら４団体と同じく著作権侵害を生じるかのように記載し（原告芸団協には著作権法上，差止め権及び損害賠償請求権がないことを記載していない
），⑦根本的に，原告芸団協が同時再送信について何らの権利をも主張・行使できない（何らかの権利を主張・行使することは，信託法，信託業法，弁護士法違反の違法無効な行為である）ことに全く触れないまま，原告芸団協が同時再送信に対する権利者であるかのように意図的に誤信させた
</s>(4)　そして，仮に，そのような数字自体をもって原告の商品表示たることを肯認すれば，刺しゅう糸という限定された商品分野であるにせよ，個々的には何ら特徴のない４桁の数字（少なくとも１０００番台と２０００番台の数字７００種類）について原告以外の者は使用を禁じられることとなり，本来，誰でも利用できるはずの数字について特定人である原告の独占的・排他的使用を許すことになって，不当な結果を招くことが明らかである。
この点に関連して，原告は，原告商品と同じ色の被告商品に原告と同じ色番号を使用してはならないと主張しているに止まるから，４桁の数字を独占することにならないとも主張する。その意味内容は明確ではないが，仮に，その趣旨が，ある４桁の数字が原告の定めた特定の色の糸を表示するものとして使用（具体的には，その色の糸が巻かれていた紙管ないし色見本帳に表示することにより使用）された場合には混同が生じる（から差止めを求める）が，それ以外の色の糸を表示するものとして使用された場合には混同の生じるおそれがないというものであるならば，４桁の数字から成る本件色番号自体では，商品の表示として機能していないことを自認するものにほかならないというべきである。
(5)　したがって，本件色番号は，法２条１項１号の「商品表示」に当たらないと判断するのが相当である。
２　結論
よって，原告の本訴請求は，その余について判断するまでもなく，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　藤　幸　雄
裁判官　　　舟　橋　恭　子
裁判官      平　山　　　馨
（別紙）
別表（１）の１（１）の２（１）の３（１）の４（１）の５（１）の６（１）の７（１）の８（２）の１（２）の２（２）の３（２）の４（２）の５（２）の６
（２）の７（２）の８


れらの要綱によってなされる本件交付及び本件支払は，これによって原告に権利を
設定し若しくはそ
の設定を拒否し又は義務を課する効果を生ずるものとはいえない（本件交付要綱等は，介助人助成時
間数等給付の限度を定めており，介助券の交付を受けた介助対象者はこの限度で自
由に（ただし，前
示第２の１(2)イ(オ)の審査の結果適正と認められることが条件となる。）介助の助成を受ける時期，
時間等を選択行使できる仕組みになっているが，これは，役務提供契約又は贈与契
約の申込みに対す
る承諾の限度を定めたにすぎないと解すべきであり，これから直ちに本件事業によ
る介助人の助成に
上記の意味での権利の設定等があったと導き出すのは困難である。）。そして，本件事業につき，他に法令上の根拠があることを認めるに足りる証拠はない。
４　以上の次第であるから，本件訴えはいずれも不適法なので却下することと
し，訴訟費用の負担
につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　崎　　　克　　　彦
裁判官　　　　　寺　　　田　　　利　　　彦
別　表</s>裁判官　    岡　　崎　　忠　　之</s>34.10114.15121.62
179.92179.92161.70</s>（７）　以上によれば、本件却下処分が信義則に反すると認めるべき特別の事情があるとは認められず、本件却下処分が信義則に反するとの原告の主張は採用できない。
３　争点３について
原告及び原告補助参加人は、提出期限後に提出された承認申請書についても、相続税法施行令４条の２第４項のみなす承認規定が適用されるべきであると主張する。
しかし、上記規定は、相続税法施行令４条の２第２項の定める適法な提出期間内に承認申請書が提出されることを前提に、当該申請書の提出があった日の翌日から２月を経過する日までにその申請につき許否の処分がなかった場合に、上記の日においてその承認があったものとみなすとした規定であり、適法な提出期間経過後に提出された本件承認申請書に基づく承認申請は、申請自体が不適法なものであるから、上記規定により、承認があったとみなされる余地はないというべきである。
第４　結論
以上によれば、本件承認申請書は、相続税法施行令４条の２第２項の規定する提出期限を徒過して提出されたものであるから、不適法というべきであり、原告の本件承認申請を却下した本件却下処分に違法な点は認められない。また、そうであるとすれば、本件更正の請求は、相続税法３２条６号の規定する要件を充足しないものとなるから、更正をすべき理由がないとした本件通知処分にもなんら違法な点を認めることはできない。
よって、原告の本訴請求はいずれも理由がないので、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子</s>原告Ａ及び原告Ｂは，上記の各時間分の休日の指定を受けられなかったことにより，同時間分の給与に相当する額の損害を被ったといえるところ，給特条例３条３項により教育職員は，一般職員と異なり，時間外手当の支給を受けられないことからすれば，その１時間当たりの額は，当時の給与額を基準として認定すべきである。そうすると，前記「第２　事案の概要」の「２　争いのない事実」の(3)に摘示したとおり，原告Ａの１時間当たりの給与額は２４１９円で，その損害合計は１７万４１６８円であり，原告Ｂの１時間当たりの給与額は１７０４円で，その損害合計は６万８１６０円である（別紙４損害一覧表記載のとおり）。
被告は，「県立高校の教育職員は，いわゆる回復軽減措置によって休日指定がされなくとも自由に休むことができた実態があったから，原告らには損害が発生していない。」旨主張するが，原告Ａ及び原告Ｂが，回復軽減措置によって，休日指定を受けなかった分に相当する時間，職場を離脱し，休日の指定を受けたと同様の時間を過ごしたことを認めるに足りる証拠はないから，被告の上記主張は採用できない。もっとも，仮に上記事実が一部認められるとしても，それが割振り基準による指定によって得られる休日と同質のもので，これを代替するものであるとは必ずしもいえないから，これによって損害が発生していない，あるいは，補填されたともいえないので，この点からも被告の上記主張は採用できない。
５　結論
よって，原告Ｃ及び原告Ｄの請求はいずれも理由がなく，原告Ａ及び原告Ｂの請求は，主文第１，２項の限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がない。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　能　　勢　　顯　　男
裁判官　　磯　　貝　　久　　子
裁判官　　財　　津　　陽　　子


本件明細書の段落【００１４】においては，Ｘ脚の矯正の場合に，内側エヤークッションに圧搾空気を送り，膝，臀部及び足先の部分に締付ベルトを巻き付けることが記載されており，外側エヤークッションについての直接的な記載はないものの，この場合においても，外側エヤークッションにあまり強い圧を加えない程度に圧搾空気を入れてその上から締付けベルトを巻き付けてＸ脚の矯正を行う程度のことは，その記載がなくとも，本件考案が外側エヤークッションを必須の要件としているものであること，及び，本件明細書の段落【００１４】の前記記載から，十分に読み取ることができるというべきである。また，本件考案が，外側エヤークッション，内側エヤークッション及び締付ベルトをその必須の要件としていること，及び，本件明細書の段落【００１４】には前記のように記載されていることからすれば，締付ベルトと外側エヤークッションとの関係については，原判決のとおり解釈するのが相当であり，本件明細書の段落【００１６】の記載も，締付ベルトとシート１０との関係において，種々の変形や改造が可能であることを示唆しているとはいえ，上記解釈の妨げとなるものではないというべきである。控訴人の上記１(2)②の主張も採用することができない。２　以上のとおりであるから，控訴人の主張はいずれも理由がなく，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。そこで，本件控訴を棄却することとして，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸</s>裁判長裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　杉　　浦　　正　　典
裁判官　　　　　吉　　川　　　　　泉</s>３　争点(3)（不法行為）について
原告らは，被告株式Ａの設立，有限Ａの解散，被告株式Ａの解散は，不当労働行為であり，不法行為に当たると主張する。
しかし，前記２のとおり，被告株式Ａの設立，有限Ａの解散，被告株式Ａの解散等は，いずれも不当労働行為に当たるということはできず，不法行為に当たるということもできないし，被告Ｄが平成９年１１月２２日と同月２４日に組合員に組合を脱退するよう勧奨したことについても，これにより原告らにどのような損害が生じたか不明であり，不法行為に当たるということはできない。
第４　結論
よって，原告らの請求のうち本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分は不適法であり，その余の請求はその余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官　　　上村考由</s>裁判官　　　　松　　　永　　　栄　　　治
裁判官　　　　宮　　　田　　　祥　　　次
（別紙省略）</s>本件は，被告人が妻と共謀の上，薬物様の物を覚せい剤であるとの認識の下に所持したという事案であるが，興味本位に覚せい剤を使用してみようと思い，覚せい剤様の物を入手したものであり，平成８年３月にシンナー吸引で保護観察に付された前歴があることをも考えると，被告人には薬物に対する親和性が認められる。その上，被告人は，平成９年６月３０日に傷害罪で罰金刑に，平成１１年１０月２２日に窃盗罪により懲役１年，執行猶予３年に処せられながら，その執行猶予期間中に本件を犯したものであり，その規範意識の希薄さがうかがわれ，被告人の刑事責任は軽視できない。なお，主位的訴因である覚せい剤取締法違反の事実が，審理の結果実質的に無罪とされたからといって，その審理に必要であった期間の身柄拘束が理由のないものであったとはいえない。
そうすると，被告人は未だ薬物に対する顕著な依存性，常習性を有するには至っていないこと，被告人は本件を反省し，現在就職をしてまじめに稼働しており，雇用主が被告人の指導監督を誓約していること，被告人は本件で実刑を科されると前刑の執行猶予が取り消され，服役することとなることなど，被告人にとって酌むべき事情を考慮しても，被告人を懲役６か月の実刑に処した原判決の量刑が重すぎるとはいえない。論旨は理由がない。
第３　よって，控訴趣意はいずれも理由がないから，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成１３年１０月４日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　春　　　名　　　郁　　　子
裁判官卯木誠は海外出張のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁


本件は，普通乗用自動車の高速道路での速度違反１件の事案であるが，被告人は，指定最高速度を４４キロメートル毎時超える高速度で進行したものであって，違反の程度は著しく，その運転の危険性は軽視できない。また，被告人は，速度違反の程度を争い，また自らの速度違反の刑事責任の有無や軽重には関係しないパトカーの赤色灯の不点灯を問題にしていることからしても，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。しかし，他方，本件の動機，経緯において，担当の患者の容態が悪化したことから急いで病院に向かっていたという事情があったこと，パトカーの赤色灯をつけずに速度違反を取り締まる手法は，被告人に対する関係では違法な取り締まりとはいえないものの，これに不信感を持った被告人に対する警察官の対応は誠実なものであったとはいえないこと，速度違反それ自体には反省の態度を示していること，相当以前の速度違反による罰金前科のほかには前科がないことなど，被告人に対して酌むべき事情も認められるので，これらの諸事情を十分に考慮し，主文の刑を量定した。
（求刑―罰金６万円）
平成１８年８月２３日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判官岩崎邦生</s>５　なお，原告らの平成１５年１２月２５日付け弁論再開申立書についての当裁判所の見解は，別紙のとおりである。
（口頭弁論の終結の日　平成１５年１２月３日）
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長   裁判官　　　生　　　野　　　考　　　司
裁判官　　　大　　　淵　　　茂　　　樹
裁判官佐伯恒治は，転補につき署名押印することができない。裁判長   裁判官　　　生　　　野　　　考　　　司
【注】
被告目録，原告目録，請求債権目録，第２の１の(3)及び第３の５で引用す
る別紙の各登載は省略</s>このように、イ号方法においては、各緊張鋼材の緊張が、その緊張力の強弱に差異があっても、ほぼ同時に開始されているのであって、最も長い第一緊張鋼材が次に長い緊張鋼材との伸びの差分だけ緊張される前から、第二緊張鋼材の緊張も開始されており、また、第二緊張鋼材が最も短い第三緊張鋼材との伸びの差分だけ緊張される前から、第三緊張鋼材の緊張も開始されているから、本件発明(一)の構成要件Ｄの「順次緊張」（原判決四〇頁七行ないし四一頁一行参照）とは異なっているといわざるを得ない。
控訴人は、「ＰＣ鋼より線等」の自重を考慮すると、イ号方法は同時緊張ということはできないとも主張し、甲第一七号証の解析書を援用するが、イ号方法の構成に基づく判断は右にみたとおりであるし、甲第一七号証によっても、イ号方法の「ＰＣ鋼より線等」に掛かる荷重の大きさに関する原判決の認定（乙第四号証の報告書に基づくもの。四七頁以下の(2)）を動かすには足りないので、右主張も理由がない。
控訴人が当審において主張するところ及び新たに提出した甲号各証によっても、引用した原判決の判断は左右されない。なお、チェラスト弾性体は、右構成に耐えられるものであればよく、それ以上にチェラスト弾性体の性質決定について判断する必要はない。
第四　結論
よって、控訴人の本訴請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当である。
東京高等裁判所第一八民事部
裁判長裁判官　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>前記のとおり，Ａは，本件事故当時，満２０歳の大学３年生であったから，前記のような人の立入りを予定しない構造の本件庇の床面に下り，靴下を履いた状態で窓のサッシに上り，タオルと窓拭きスプレーを持って窓拭き作業をしていれば，誤って落下し，庇の立上がり部分を乗り越えて地上に転落する危険があることを予見しえたはずであるのに，かかる危険を回避せず，前記の窓拭き作業を行い，本件事故に至ったものであるから，この点においてＡには過失があったといわざるを得ない。
そこで，Ａの上記のような過失に，前期認定の本件大学当局の安全配慮義務の懈怠の内容・程度，その他諸般の事情を総合すると，被告の賠償すべき額を定めるについては，前記損害額の４割を減ずるのが相当である。
そうすると，被告の賠償すべき原告らの損害額は，それぞれ２２１４万５８５９円（円未満切捨て）となる。
４　弁護士費用について
原告らは，本件訴訟代理人弁護士に委任して本件訴訟を提起したが，本件事案の難易，訴訟の経緯，認容額，その他諸般の事情を総合考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，原告らそれぞれにつき１８０万円が相当と認められる。
５　結論
以上によれば，原告らの本訴請求は，原告両名につき各２３９４万５８５９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年５月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用し，仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　渡辺修明
裁判官　岡田治
裁判官　並河浩二


(イ)　また，賃借人を保護すべく住宅貸付けを非課税取引とし賃料に対して消費税を課さないこととしたことが上記立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいうことはできない。加えて，課税売上割合が９５パーセント未満であるか否かの判断にあたっては，事業者の規模によって取扱いが異なるものではないこと，課税売上割合が９５パーセント未満の事業者についても一括比例配分方式を選択することが可能であり，それによって非課税売上げに要する仕入れにかかる消費税額についても課税売上割合の限度で控除が認められていること，一般的に住宅貸付業者は経済的に有利な場合が多いから，仕入れにかかる消費税額を住宅貸付業者に負担させたとしてもそれが著しく不合理だとはいえないことなどからすれば，非課税取引たる住宅貸付けについてはこれを一律に非課税取引としてそれに要した仕入税額控除を認めず，また，課税売上割合が９５パーセント以上の課税事業者については，課税仕入れにかかる消費税額については一律に仕入税額控除を認めている消費税法の規定が合理性を欠き憲法１４条に違反しているということはできないというべきである。
イ　上記で検討したところに懲すれば，住宅貸付けを非課税取引とする消費税法の規定及び本件更正処分が，原告の財産権ないし生存権を侵害するということはできないし，憲法１３条及び国民主権に反しているともいうこともできない。
３　結語
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄
裁判官      寺　　　本　　　明　　　広
裁判官      窪　　　田　　　俊　　　秀</s>16
abcababababababcdefabcdefabc
2b
abcb
12
abc
ab
dabcdeabcabc
1bc
ab
11b   c
123
12
abababcdabcababababcabab
ab
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ababababababcd
bc
ababcdef
BB
RB
RBBB
RB
JACJACJAC   JACJACJAC
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RAM
JACJACJAC
JACJACJAC
RB</s>他方，本件各傷害保険契約を重複させるに至った経緯等について，原告らが立証するところは，Ｆは，月額５０万円程度の収入を得ており，月額保険料約２万５０００円は収入に比して不自然な額ではないこと，原告Ｄ及び原告Ｇは被告富士火災の外務員又は直販社員であり，キャンペーン月などに成績を上げる必要があったため，親戚やＦの協力を得て複数の保険に加入することとなったにすぎないこと，被告富士火災から入院給付金をカットされたことがあったため，別の保険会社の保険にも加入しようと考えて被告富士火災以外の被告の保険に加入したものであること，保険契約締結に際して重複保険契約の有無を必ず聞くようにとの指導は受けていなかったので，重複保険契約の不告知ないし不通知によって契約が解除される場合があるとの認識はなかったこと（この点が採用できないことは，上記（１）のウのとおりである。）などにとどまっており，過去の保険金の取得歴が多く，保険金の不正請求が疑われる，癌告知後に重複保険契約に加入し，また，契約９を飛び込みで締結しているのは不自然である，原告ＣはＦが加入している保険を知った経緯について虚偽の供述をしている，といった被告らが提示する疑問について，これを打ち消すのに足りるだけの事情はうかがわれない。したがって，本件は，解除の効力を制限すべき場合には当たらず，被告らが原告らに対して行った上記第２の１の（６）の本件各傷害保険契約の解除は有効と認めるのが相当である。
５　以上のとおり，本件事故は偶然性の要件（争点１）及び外来性の要件（争点２）を充たしている。したがって，本件自動車保険契約に基づく保険金請求（乙事件）には理由がある。他方，本件各傷害保険契約についてなされた重複保険契約の告知義務違反ないし通知義務違反を理由とする解除は有効である（争点３）。したがって，本件各傷害保険契約に基づく保険金請求（甲事件）には理由がない。よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁判官      　西村欣也･</s>裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文</s>３　このように，国会議員の立法行為または立法不作為に関して，被告国が原告らとの関係で国家賠償法に基づく損害賠償義務を負うとはいえず，もちろん，本件各処分が適法であることは前記判断のとおりであるから，原告らの損害賠償についての主張は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないことに帰する。
四　結論
以上によれば，その余の点につき検討するまでもなく，原告らの本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行訴法７条，民訴法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　八　木　良　一
裁判官      飯　野　里　朗
裁判官      財　賀　理　行
（別　紙）
一覧表
原　告生年月日
国籍裁定請求日
処分日
Ａ昭和27年3月12日
朝鮮平成9年10月7日
平成10年8月24日
Ｂ昭和29年8月30日
韓国平成9年10月7日
平成10年8月24日
Ｃ昭和22年7月25日
韓国※
平成9年12月3日
平成10年9月3日
Ｄ昭和25年12月19日
韓国※平成9年12月3日
平成10年9月3日
Ｅ昭和13年4月24日
朝鮮平成9年10月17日
平成10年8月20日
Ｆ昭和15年12月8日
朝鮮平成9年10月17日
平成10年8月20日
Ｇ昭和17年5月17日
朝鮮平成9年12月10日
平成10年8月26日
※　Ｃ及びＤは，昭和


裁判官　青木亮
裁判官　畑佳秀</s>第６　よって，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     宍　　戸　　　　　充
別紙図面</s>よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>建物所有者の債権者が賃料債権を差し押さえ，その効力が発生した後に，所有者が建物を他に譲渡し賃貸人の地位が譲受人に移転した場合には，譲受人は，建物の賃料債権を取得したことを差押債権者に対抗することができないと解すべきであり（最判平成１０年３月２４日民集５２巻２号３９９頁)，本件のように本件建物に抵当権(仮登記)が設定された後，賃料債権の差押えがなされ，その効力が発生した後に，所有者が建物を他に譲渡し賃貸人の地位が譲受人に移転した場合も同様に解するのが相当である。
なお，建物の抵当権設定後に賃料債権の差押えがなされ，その後に建物が抵当権実行により売却された場合には，賃料債権の差押えは買受人に対抗できないことになるのに対し，建物が任意譲渡され，抵当権が建物譲受人に引受けとなる場合には，賃料債権の差押えを建物譲受人に対抗できることとなるけれども，抵当権者は抵当権に基づく物上代位による差押えをすれば，抵当権者が賃料を優先的に取得する(最判平成１０年３月２６日民集５２巻２号４８３頁)ことができるのであるから，この結論の差異が不当であるとはいえない。
また，上記の判断によれば，仮に本件建物の抵当権設定仮登記が本登記されても，建物譲受人はその賃料債権取得を原告に対抗できないのであるから，被告の抗弁は理由がない。
名古屋簡易裁判所
裁判官　　　山　　　本　　　敏　　　治
（別紙物件目録省略）</s>１　前記第３の６(6)及び７のとおり，本件売買契約による原告の本件株式の取得は，低廉な価額による資産の譲受けに当たり，原告には，本件事業年度において，時価と購入価額との差額に当たる5億7751万4920円の受贈益が発生したものと認められる。また，前記第３の８ないし10のとおり，本件各更正処分に手続上の違法を認めることはできない。
２　そして，本件各更正処分は，本件株式の時価が15億3104万4000円であり，本件株式の購入価額9億4328万円との差額に当たる5億8776万4000円の受贈益が原告に発生したとして行われたものであるところ，本件株式の取得により原告に発生したと認められる受贈益の額は，5億7751万4920円であるから，原告の本件事業年度における法人税に係る所得金額は，上記受贈益の額に，当事者間に争いのない法人所得金額1億6589万8112円を合計した，7億4341万3032円となる。また，原告の本件課税事業年度における法人特別税の課税標準法人税額（ただし，国税通則法118条1項の規定により，1000円未満の端数切捨て後のもの）は，上記所得金額に対する法人税額2億7801万9875円から，法人税額の特別控除額310万8420円及び定額控除額400万円を控除した，2億7091万1000円となる。したがって，本件各更正処分のうち，上記各金額を超える部分は，いずれも違法というべきである。
３　よって，原告の請求は，主文第1項記載の限度において理由があるが，その余の部分については理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官　　　　　市村陽典
裁判官   　　　　森　英明
裁判官   　　　　丹羽敦子


以上のとおりであって、原判決主文第１項のとおり差止請求を認容し，第３項のとおり損害賠償請求を認容した原判決は相当であって，この部分についての本件控訴は理由がない。主文第２項の謝罪広告掲載を命じた原判決部分を，本判決主文第２項のとおり一部変更することとする。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実
（平成１５年（ネ）第１２０８号判決　別紙）
広　告
当社は、平成１１年９月ころから、多数の土木業者に対し、貴社の製造販売する残存型枠（商品名：プロテロックメーク）及びその工法が日本建築学会制定の建築工事標準仕様書にある張り石工事工法の規準違反であるとか、工事規準以前の技術的常識を逸脱しているとし、このため製造物責任や瑕疵担保責任に問われる可能性があるなどと記述した書面を配布又は送付しましたが、これは当社の誤った認識によるものでした。
当社は、ここに前記書面による記述を撤回するとともに、貴社の信用を害したことを謝罪します。
平成　　年　　月　　日
東京都千代田区
株式会社メーソン
代表取締役　Ａ
静岡県御殿場市
タカムラ総業株式会社　殿</s>--
--
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--</s>21
ba
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No
No
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1210</s>FIG.
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0.1
9,670,0000.041
0.1273365</s>以下，キヤノン株式会社控訴に係る部分（東京地裁平成１９年（ワネ）第１７７号）を「Ａ事件」，X控訴に係る部分（東京地裁平成１９年（ワネ）第３５０号）を「Ｂ事件」という
）</s></s>公判では、不正輸出の道行きについて、肝心の点は抜かして縷々（るる）供述したほか、本件輸出物は、フィリピンでリサイクルできるものと思っていた（第２回公判第２０６項、第２０７項、第３回公判第１７９項）などと述べるが、リサイクル可能な価値あるものであれば、Ｍに４５００円なり４７００円なりの引取料を支払う（捜査段階では否定していた
）必要はなかったはずである
被告人Ｉの公判供述は、饒舌（じょうぜつ）、能弁によって、起訴された本件２回の不正輸出の責任から巧妙に目をそらさせようとしているものである
</s>裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節
（別紙）
別紙１本願商標別紙２</s>(3)　前記沈殿部分は，産業廃棄物である汚泥に当たる。(4)　Ｂは，産業廃棄物であるベントナイト廃液の汚泥の一部を不法投棄したほか，その処理した汚泥の実際量と大阪府の予想量との間に顕著な差があったから，それ相応の請負代金が減額されるべきであったにもかかわらず，被告人両名は，実費を大幅に上回る汚泥処理費用を含めた請負代金を請求して，大阪府を欺罔した。４　これに対し，被告人両名が上告を申し立てたところ，上告審裁判所は，次のように判示するなどして，差戻し前の控訴審判決を破棄した上，本件における詐欺罪の成否について更に審理を尽くさせるため，本件を当庁に差し戻した。(1)　上告趣意は，いずれも適法な上告理由に当たらない。しかしながら，本件請負契約にあっては，汚泥処理費用の実際の額が大阪府の見積額を大幅に下回った場合でも，同府は請負代金の減額請求をすることができない。また，汚泥を場外搬出することを理由に，大阪府に請負代金の減額請求権が発生するともいえない。したがって，差戻し前の控訴審判決には，判決に影響を及ぼすべき法令解釈の誤り及び重大な事実の誤認がある。
(2)　一方，原判決は，内容虚偽の処理券を提出した被告人両名の行為が工事完成払金の支払時期を不当に早めたものとして，詐欺罪の成立を認めているところ，請負人が本来受領する権利を有する請負代金を欺罔手段を用いて不当に早く受領したことをもって詐欺罪が成立するというためには，欺罔手段を用いなかった場合に得られたであろう請負代金の支払いとは社会通念上別個の支払いに当たるといい得る程度の期間支払時期を早めたものであることを要するのに，被告人両名が内容虚偽の処理券を提出したことにより，これを提出しなかった場合と比較して，工事完成払金の支払時期をどの程度早めたかを認定していないから，詐欺罪の成立を認める場合の判示として不十分である。また，被告人両名の行為が工事完成払金の支払時期をどれだけ早めたかについても，記録上，必ずしも明らかでない。したがって，被告人両名に詐欺罪の成立を認めた原判決の判断も，是認し難い。
第２　当裁判所の判断


裁判官　　　　　青　　柳　　　　馨
裁判官　　      沖　　中　　康　人
（別紙）</s>下記の装置を用いて、下記の造粒過程によって造粒する、顆粒状ウィスカーの製造
方法
１．造粒装置
株式会社大川原製作所の製造にかかるフロージェットグラニュレータ。同装置は粉体供給口、液供給ノズル、造粒ブレードを備えた高速回転ディスク、造粒スリーブからなる造粒機構を有している。
２．造粒過程
（１）混合、撹拌
繊維状ウィスカーをオートフィーダによって定量的に供給し、同時に水が一定比率で加えられる。繊維状ウィスカーと水は高速回転ディスクにより造粒部に分散される。
（２）造粒
高速回転ディスクにより遠心力を付加され高速で飛び出した加湿粒子は造粒スリーブとの摩擦により撹拌造粒される。
（別紙５）
装　　置　　目　　録
訴訟引受人大塚化学株式会社の徳島工場内に設置されている、株式会社大川原製作所の製造にかかるフロージェットグラニュレータ。</s>本件発明３は，本件発明２を限定して飼料を粉末飼料に特定したものであるところ，前記のとおり，本件発明２についての審決の認定判断には誤りがなく，飼料の形態を粉末飼料とすることも設計事項にすぎない。したがって，本件発明３についての審決の認定判断にも誤りがあるということはできない。
４結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文</s>本件事故は，被告人が，雪の降った翌日に残雪の存在とそれによるタイヤがスリップする可能性につき留意せず，そのため不意な運転をして，自車をスリップさせ，被害者が偶々，道路に降り立っていたところ，被告人車両の走行に気付き路肩に避難したが，操縦の自由を失った被告人車両が被害者に衝突し，その結果，同女を約１７メ－トル下の一般道に転落させて脳挫滅等により即死させたという悲惨な事故である。本件事故は，全面的に被告人の過失によるもので，その責任は誠に重大なものがある。さらに，被告人は自己の過失の有無を争い，現在までのところ被害者に何らの慰謝の措置もしていない状況であるから，被告人の情状は甚だ芳しくない。よって，被告人に対し，主文の刑を科すのが相当であると思料する。ただ，被告人の刑事責任について，この事故が極めて特異な状況で発生したということと，被害者の過失ではないにしても被害者が高速道路上に佇立していたということを斟酌すると，その刑の執行については今回は猶予するのが妥当と判断される。
（求刑    禁錮１年）
平成１３年１１月２日
横浜地方裁判所第４刑事部４係
裁判官　須　　山　　幸　　夫</s>--
--
--</s>I
4050
1217.
5m10m5m
4050
110m</s>(ウ)　さらに原告は，自動車用タイヤの側面は，自動車に取り付けた通常の使用状態において看者の目につきやすい部位であり，上記の差異による側面視形態の顕著な相違は，看者の注意をひき，類否判断に強い影響を与えて，両意匠を非類似とする要素となっている旨主張する。
しかしながら，自動車用タイヤの取引者，需要者によって，トレッド部に比べ，タイヤ側面の方がより注目されると認めるに足りる証拠はなく，むしろ，タイヤの機能面に直結するトレッド部の方が注目される可能性は高いとも考えられる。そうであるとすれば，本件における程度の側面視形態の差異をもって，共通点（１）～（３）のもたらす共通感をしのぐものであるとまでは到底認められないというべきであるから，この点に関する原告の主張も，上記判断を左右するものではない。
(4)　小括
以上のとおり，当裁判所が指摘した差異点（ニ）を加えても，両意匠の間に見られる各差異点が両意匠の類否判断に及ぼす影響は，いずれも強いものではないから，これらがまとまって相乗的な効果を発揮する可能性を考慮したとしても，共通点（１）～（３）によって形成された全体の基調ないし強い共通感をしのぐものではなく，両意匠は，看者に異なった美感を与えるものであると認めることはできない。
そうすると，「両意匠は意匠に係る物品が一致し，形態においても，共通点が差異点を凌駕するものであるから，両意匠は類似するものといわざるを得ない」（審決３頁第３段落）とした審決の判断に誤りはないから，原告の取消事由２の主張は理由がなく，また，そうであるとすれば，取消事由１に係る差異点（ニ）の看過の点は，審決の結論に影響するものではないから，原告の取消事由１の主張も理由がないことに帰する。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野哲弘
裁判官    　大鷹一郎
裁判官    　早田尚貴