また，器物損壊（第１）及び傷害（第２）をみると，被告人は，福岡市内の駐車場の出入口付近に自車を停車中，被害者の車両が十分車間距離をとらずに自車の左方からを追い抜いたとして腹を立てた。そして，被告人は，被害者の車両を２度にわたり停車させて，その運転席ドアを５，６回殴りつけて凹損させるとともに，一方的に殴る蹴るの暴行を加えて被害者に傷害を負わせたものであり，まことに短絡的かつ身勝手な犯行動機に酌量の余地はなく，犯行態様も悪質である。本件犯行により，被害者は加療約１６日間を要する頚部捻挫等の傷害を負ったほか，車両の修理を余儀なくされて，少なからぬ経済的損害を被っており，犯行結果も軽視できない。
さらに，暴行（第３）をみると，被告人は，交際中の女性が待ち合わせをすっぽかしたことに腹を立てて，同女に暴行を加えていたところ，付近を通りがかった被害者が，被告人の暴行を止めに入ったのに腹を立てて，いきなり手拳で殴るなどの暴行を加えたものである。短絡的な犯行動機に酌量の余地はなく，暴行態様も悪質である。被害者は，被告人が女性に暴行を加えているのを止めただけで何ら落ち度はないにもかかわらず，理不尽にも本件被害を受けたもので，その肉体的，精神的苦痛は軽視できない。
被告人は，これまで暴力団組織の親交者として活動しており，現在でも，暴力団との関係が解消された形跡はうかがわれない。そして，上記のとおり，本件各犯行がいずれも短絡的かつ粗暴な事案であることを考えると，被告人には，規範意識の鈍麻と，暴力によって物事を安易に解決しようとする粗暴な性癖がうかがわれ，同種粗暴事犯の今後の再犯可能性も否定できない。
そうすると，第５の被害者Ｉ及び第３の被害者Ｃとの間でそれぞれ示談が成立し，被告人は各被害者に謝罪をするとともに，Ｉに４０万円を，Ｃに５万円を，支払って被害弁償をしており，これにより各被害者も被告人に対する宥恕の意思を表明していること，第５の被害者Ｉの負傷は，共犯者ＧあるいはＨの暴行によるものが最も重く，被告人が本件ナイフで刺した傷は，いずれもそれほど深くはなく，腹腔内には達していないものであること，被告人には前科がないこと，被告人が本件犯行後に自ら警察に出頭したこと，被告人の社会復帰後の更生には，被告人の母親の協力が期待できること，被告人が現在２４歳と若く未熟であることなど，被告人にとって有利な事情を十分考慮しても，主文のとおりの長期の実刑はやむを得ないと判断した。
（求刑　懲役１５年）
平成１５年２月４日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    陶　山　博　生
裁判官    國　井　恒　志
裁判官    岡　崎　忠　之</s>ウ　そうすると，本件土地につき所有権移転の効力が生ずるためには，本件売買契約について農地法５条の許可がなされる必要がある。そして，①本件売買契約の第１１条において，所有権移転登記申請に際し，買主の都合により登記名義人を自己又は他の者の名義にすることは任意とするとされ，いわゆる中間省略登記の合意がなされていること，②ＣとＤは代表取締役を同一人とする会社であること，③本件売買契約第４条により，残代金は，地目変更及び所有権移転登記手続完了と同時に買主より売主に支払い，この支払により所有権は移転するものとされ，同第７条により，売買物件に賦課される租税公課その他の賦課金等は売買物件の所有権移転登記完了の前日までの分は売主がこれを負担し，それ以後の分は買主がこれを負担するとされていたところ，Ｃは，原告から残代金の支払の要請を受け，本件売買契約条項にかかわらず，残代金を支払ったが，本件売買契約後平成７年度まで本件土地に係る固定資産税を納付していたのは原告であり，Ｃとの間でその精算はなされていないことを考慮すると，本件においては，原告の要請に応じて，Ｃの好意により，本件売買契約の効力が生じ所有権移転がなされる前に，売買代金が支払われたものの，本件土地の所有権移転の効力は，Ｃの意向により，中間省略登記を前提としてＤを譲受人とする農地法５条の許可がなされた平成７年４月１７日に生じたものと認められる。エ　なお，農地の譲渡がなされた場合において都道府県知事等の許可がある前に代金の授受が完了し，譲渡人がそれを所得として申告した場合に，申告年中に譲渡所得の実現があったものとして課税することも違法といえないことは前判示のとおりであるところ，本件においては平成２年４月２６日までには本件売買契約に係る代金全額が支払われたことが認められるが，原告は，平成３年３月１５日までに，平成２年度分の所得として，同契約に係る所得税の確定申告をしていないのであるから，原則どおり，収入すべき金額は農地法５条の許可のなされた平成７年分の所得として計上すべきこととなる。したがって，除斥期間及び消滅時効に関する原告の主張にも理由がない。
オ　したがって，本件売買契約について，原告に所得が実現したのは，本件売買契約が効力を生じた平成７年４月１７日であるから，これを平成７年度の所得としてなされた本件通知処分は適法であって，他にこれを違法と認めるに足る証拠はない。
３　結論
以上のとおり，本件賦課決定処分の取消しを求める訴えは不適法であるからこれを却下し，本件通知処分の取消しを求める請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　仙　波　英　躬
裁判官　清　野　正　彦
裁判官日野直子は差し支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官　仙　波　英　躬･
物　　件　　目　　録
１　　所　在　　　茨城県稲敷郡ａ町ｂ字下り
地　番　　　１２５番１
地　目　　　田（現況雑種地）
地　積　　　４６２平方メートル
２　　所　在　　　茨城県稲敷郡ａ町ｂ下り
地　番　　　１２６番１
地　目　　　田（現況雑種地）
地　積　　　４３１平方メートル


以上のとおりであって，本件不開示情報１は情報公開法５条１号の個人識別情報として，本件不開示情報２のうち時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数の各情報は同条２号イの利益侵害情報として，本件印影はいずれも同条４号に該当する情報として，それぞれ不開示情報に該当するが，その余の情報は不開示情報に該当しない。
なお，上記のとおり，本件不開示情報のうち「事業の名称」が不開示情報に該当するとは認められないから，これが不開示情報に当たっても裁量開示すべきであるという原告の主張（争点５）については判断を要しない。
よって，原告の請求は別紙２不開示情報目録２(3)記載の部分を不開示とした部分を取り消す限度で理由があるからこれを認容することとし，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　　川神　裕
裁判官　　　　山田　明
裁判官　　　　伊藤隆裕
（別紙１代理人目録－省略）
（別紙２）
不開示情報目録
１　過半数代表者の氏名及び同人の印影，過半数代表者以外の労働者の氏名及び同人の印影並びに一部の使用者（対象文書に係る事業を営む個人及び法人登記簿に記載された法人役員以外の使用者）の氏名及び同人の印影。
２(1)　時間外労働又は休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数。(2)　使用者（上記１記載の者を除く。）の印影，法人印，労働組合印等の印影。(3)　事業の種類，「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」，「改善基準」といった事業の種類を推認し得る記載，事業の名称，事業の所在地，郵便番号，電話番号，労働組合の名称，労働組合の所在地，過半数代表者及びこれ以外の労働者の職名，過半数代表者及びこれ以外の労働者の労働組合における役職名並びに使用者（上記１記載の者を除く。）の氏名及び職名。
（別紙３）
(1)　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律２条に規定する独立行政法人等に含まれる特殊法人の協定届，協定書，その他の文書に記載されている，事業の種類，事業の名称，事業の所在地，時間外労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数，休日労働をさせる必要のある具体的事由，業務の種類，労働者数，使用者の氏名・職名及び当該職名の印影(2)　株式会社等の商法上の会社及び財団法人等の民間法人についての更新届に記載されている，事業の種類，事業の名称，事業の所在地，使用者側の表示中に記載された取締役（代表取締役を含む。以下同じ。）である旨の表示及び当該取締役の氏名，並びに，協定届に記載されている，作成事務代行を行った社会保険労務士の印影。</s>前記２で認定した事実を前提として，被告人の過失の有無を検討する。車両等の運転者は，「横断歩道等に接近する場合には，当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者や自転車がないことが明らかな場合を除き，当該横断歩道等の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。」（道路交通法３８条１項）ところ，前認定のとおり，本件交差点は前記石垣のため見通しも悪かったのであるから，被告人に本件横断歩道の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない注意義務があったのにこれを怠った判示の過失の認められることは明らかというべきである。
なお，被告人は，被害者が飛び出してきた旨主張するが，被害者が本件交差点の南側道路から一時停止することなく交差点に進入してきた旨の主張であるとすれば，本件事故の直前，一時停止の白線付近で自転車にまたがって止まっている被害者の姿を目撃した旨の信用性の十分な前記証人Ｃの証言に照らし理由のないものであるし，前認定のとおり，被告人車両が②地点から衝突地点（③地点）までの約１３．５メートルを進行する間に被害者は自転車で約１．５メートル進行しているに過ぎないから，被害者の自転車が急な飛び出しといえるような速度で本件交差点に進入したものでないこともまた明らかである。
６　以上のとおり，前掲関係各証拠によれば，判示事実を認めるに十分であるから，弁護人及び被告人の主張は理由がない。
（法令の適用）
罰　　　　条　刑法２１１条１項前段
刑種の選択　禁錮刑
宣告刑　禁錮２年
訴訟費用　刑事訴訟法１８１条１項本文（全部負担させる。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，普通貨物自動車（軽四）を運転中，進路前方の，見通しが悪く，横断歩道を横断する歩行者等の有無の確認が困難な交通整理の行われていない交差点を直進進行するに当たり，適宜速度を調節して，歩行者等の安全を確認しつつ横断歩道上を通過すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠った過失により，自車を進路前方の横断歩道付近路上を自転車に乗車して横断中の被害者に衝突させて死亡させたという業務上過失致死の事案である。
被告人は，車両等が横断歩道等に接近する場合の自動車運転者としての基本的な注意義務に違反したものであり，その過失の程度は軽いとはいえず，当時１４歳の将来のある被害者は脳挫傷等の傷害を負い１０日後に死亡するに至ったのであって，生じた結果は取り返しのつかない重大なものであること，示談が成立していないこと，被害者は突然その生命を奪われ，被害者自身の無念さはもとより，その両親，実姉など遺族の悲しみや嘆きは大きく，その憤りは峻烈であって，被告人の厳重処罰を求めていること，加えて，被告人が，公判において不合理，不可解な弁解に終始したことのほか，被害者遺族に対する謝罪等被告人の事故後の態度には誠意が認められないこと，業務上過失致死罪等の交通事犯に対する近時の我が国における国民の厳しい刑罰感情等などを考え併せると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
そうすると，被害者遺族は損害賠償請求訴訟を提起する予定であり，示談は成立していないが，いずれ相当額の賠償がなされるであろうこと，被害者遺族に対し，香典１０万円のほか見舞金として合計６０万円を交付したこと，被告人には前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の実刑はやむを得ないところである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年４月１６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁　判　官　　　杉　森　研　二


イ　原告商品３及び４は，いずれもその大きさを除けば同一の形態を有しており，その形態は，共通形態と同一であり，前記認定のとおり，共通形態を備えた原告商品１及び２は，平成１１年１月から販売されている。そうすると，被告が被告商品５及び６の販売を開始した平成１４年１０月には，原告商品１及び２が販売されてから，既に満３年を超える３年９か月が経過しているから，原告商品３及び４の形態は，不正競争防止法２条１項３号の保護対象とはならない。
(2)　小括
よって，原告らの不正競争防止法２条１項３号に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第４　結論
以上のとおり，原告らの請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　        榎　　戸　　道　　也
裁判官　　        神　　谷　　厚　　毅
（別紙）
被告商品目録１（イ号）被告商品目録２（ロ号）被告商品目録３（ハ号）被告商品目録４（ニ号）被告商品目録５（ホ号）被告商品目録６（ヘ号）原告商品目録１原告商品目録２原告商品目録３原告商品目録４原告商品目録５原告商品目録６原告商
品目録７原告商品目録８</s>本件発明の効果として，本件訂正明細書には，極限粘度０．７０のＰＴＴ繊維を植毛した歯ブラシ（実施例１）及び，極限粘度０．６５のＰＢＴ繊維を植毛した歯ブラシ（比較例１）の「弾性回復率」，「引っ張り強度」，「触感」及び「耐久性」についての評価が記載されている（甲２号証の２【００１０】【表１】）。同【表１】によれば，実施例１のものはそれぞれ「８４％」，「３．５ｇ／ｄ」，「良好」，「良好」であり，比較例１のものはそれぞれ「７０％」，「３．７ｇ／ｄ」，「コシがない」，「やや劣る」であることが記載されており，本件発明の実施例１のものは「弾性回復率」，「触感」及び「耐久性」において，比較例１のものよりも良好であることが認められる。
(2)「弾性回復率」について
本件発明の「弾性回復率」は，その評価方法（甲２号証の２【００１１】）からみて，屈曲回復性を評価する値であると認められる。確かに，本件発明の「弾性回復率」すなわち屈曲回復性の程度は，実施例１のＰＴＴのもので「８４％」であり，比較例１のＰＢＴのものは「７０％」であって，ＰＢＴのものより良好である。
しかしながら，引用発明１のＰＴＴの弾性回復率は伸長回復性を示すものであるものの，伸長回復性が高いことから，屈曲回復性が高いことが予想されると認められることは前記のとおりであるから，弾性回復率の程度がＰＢＴで「７０％」のものが，本件発明のＰＴＴで「８４％」となるとの効果は，予想される範囲内の効果であって，当該構成から予想される効果と比べて格段に異なるものであると認めることはできない。
原告は，本件発明の「弾性回復率」は屈曲回復性を示すものであり，刊行物１の弾性回復率は伸長回復性を示すものであるから，本件発明の「弾性回復率」が良好であるとの効果は，引用発明１の「弾性回復率」から予想され得ないものである，と主張する。
しかし，両者は回復性という点で共通するものであり，伸長回復性が高いことから，屈曲回復性が高いことが予想されることは前記のとおりであり，予想され得ない効果であるとの原告の主張は採用し得ない。
(3)「耐久性」について
本件発明の「耐久性」は，その評価方法（甲２号証の２【００１１】）からみて，屈曲回復性を評価するものであると認められる。すなわち，本件発明の「耐久性」は，力を加えて往復運動をした場合の植毛時の方向から平均して２０度曲がるまでの回数で評価されるものであって，ブラシ毛に外力を作用させたときに生じた変形の，外力を除いた後の残存する程度を示すものであるから，屈曲回復性と同等の性質であると認められる。したがって，本件発明の「弾性回復率」と同様に，本件発明の「耐久性」の程度が実施例１のＰＴＴのもので「良好」であって比較例１のＰＢＴのものの「やや劣る」より優れているという効果は，上記と同様に予想され得る範囲内の効果であるといえる。
(4)「触感」について
本件発明の「触感」について，本件訂正明細書には，その評価方法及び評価基準について記載がない（比較例１の評価の記載から「コシ」について評価するものと認められるものの具体的に何をどのように評価したかは不明である。）。したがって，本件発明の「触感」については，その発明が奏する効果がどのようなものであるのか不明であり，その程度が当該構成から予想される作用効果と比べて格段に異なるものであるのか検討するに足りるものではない。(5)以上のとおりであるから，本件発明が奏する効果は，引用発明２の歯ブラシのブラシ毛をＰＴＴとした場合に予想されるところに比し格別であると認めることはできない。決定が，本件発明の効果について，「刊行物２及び１に記載された各発明から当業者であれば容易に予測できる程度のものにすぎない。」（決定書６頁３段）とした判断に誤りはない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由は理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　    設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　      髙　　瀬　　順　　久


（４）　以上検討したＡの業務の内容・性質，作業環境，労働状況，Ａの急性心不全発症前の健康状況，発症の経緯，発症した症状の推移と業務との対応関係，業務以外の当該疾病を発症させる原因の有無及びその程度等の諸般の事情を総合すると，Ａの急性心不全の直接の原因と推認される特発性心室細動は，仮にＡの心臓に何らかの素因があったとしてもその自然的経過を超えて進行増悪して発症したものであり，Ａの過重な業務が誘因となって発症したもので，Ａの死亡と業務との間には，経験則上，業務に内在する危険が現実化したものとして，相当因果関係があるものと認めるのが相当である。
なお，不整脈による突然死等は本件認定基準の対象とする虚血性心疾患の一つとされているし（第２の３（９）ウ），前記（２）で検討したところによれば，Ａの発症前１週間以内の業務は日常業務を相当程度超えていると認めることができ，また，それより前の業務も過重であったということができるから，Ａの死亡の業務起因性については，本件認定基準に照らしても，肯定することができる。
４　結論
以上によれば，Ａの死亡は，Ａの従事した業務に起因するものというべきであるから，これを業務上の死亡と認めなかった本件処分は違法である。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官　山口幸雄
裁判官　木納敏和
裁判官　鈴木拓児</s>２　被告人Ｂは，日銀国際局長に在任中，当時の日銀副総裁から勧奨を受け，Ｄ銀行を再建するために，Ｄ銀行に入行した者であるが，その時点において，Ｄ銀行は，既に巨額の不良債権を抱えていたのであって，同被告人も，本件犯行の遠因となった上記巨額の不良債権の発生について，何ら責任を負うものではない。そして，被告人Ｂは，Ｄ銀行に入行後，しばらくは専ら資金調達を担当していたのであり，担当役員らから個別に不良債権の現況等について詳細に説明を受けたのは，副頭取や頭取に就任してから本件犯行に至るまでの１年余りという短期間に過ぎず，同被告人は，個別の貸出先の詳細な業況等については，必ずしもすべてを認識していなかったことが窺われる。そのため，被告人Ｂは，被告人Ａらによる違法な不良
債権の償却・引当の先
送りをそのまま了承したのであり，無批判にこれを受け入れた責任はあるものの，頭取として自ら積極的に償却・引当の先送りを推進したわけではない。また，被告人Ｂは，一方で自己保身の思いもないではなかったとしても，私利私欲を図るために本件犯行に及んだものではなく，その立場には同情すべき余地があり，本件犯行を犯すに至ったことについて，同被告人のみを責めることはできない。さらに，被告人Ｂは，関連ノンバンク３社の破産で損害を与えた金融機関にお詫びして回るとともに，増資引受けに難色を示していた生命保険会社に日参して要請を続け，遂には同社の説得に成功するなどしており，同被告人がＤ銀行の立て直しのために真摯な努力を重ねたことは，事実として認めることができる。加えて，被告人Ｂは，前
科・前歴が全くなく
，日銀において長年にわたり職務に精励し，政策委員会室長や国際局長を歴任するなど，我が国の金融界に貢献をしてきた者である。そのほか，被告人Ｂは，Ｄ銀行の特別公的管理開始後，頭取を辞任し，本件により身柄拘束を受けるなどの社会的な制裁を受けていることも認められる。
３　被告人Ｃは，Ｄ銀行が巨額の不良債権を発生させた時点において，既に取締役の地位にあったという点で，他の被告人らとは立場を異にするが，本件犯行当時，Ｄ銀行において，他の被告人らより低い地位にとどまっている。また，被告人Ｃは，頭取である被告人Ａに対し，優秀な人材の育成等を進言したほか，同被告人らと協議を重ね，関連ノンバンク３社の清算等の再建方針を決定するとともに，Ｄ銀行内にプロジェクトチームを組織して，再建計画の内容を検討させるなどしていたのであり，被告人Ｃは，Ｄ銀行生え抜きの役職員の代表として，被告人Ａらを補佐してＤ銀行の立て直しに尽力している。したがって，被告人Ｃも，もとより自己保身の思いもないではなかったとしても，決して私腹を肥やすためではなく，あく
までもＤ銀行発の金融
恐慌の発生を危惧する余り，Ｄ銀行の破綻を回避する目的で，本件犯行に及んだものであって，その点は，斟酌する必要がある。さらに，被告人Ｃは，前科・前歴が全くなく，我が国の金融界においてそれなりの地位を占めてきたＤ銀行において，長年にわたり職務に励んできた者である。加えて，被告人Ｃは，Ｄ銀行の特別公的管理開始後，副頭取を辞任し，本件により身柄拘束を受けるなどの社会的な制裁を受けていることや，慢性腎不全等の多数の病気に罹患し，健康状態が芳しくないことなどの事情も認められる。
五　以上のとおり，被告人３名の本件犯行は，我が国の金融システム安定化のために導入された早期是正措置制度を損なうとともに，投資者の判断を誤らせ，証券市場に対する投資者の信頼を失わせる悪質な犯行であって，もとより本件は，被告人３名に罰金刑を科することで足りる事案でないことは明らかであるけれども，他方，被告人３名のために有利に斟酌することができる事情も数多く存在するので，これらの事情を総合考慮した上，被告人３名に対しては，それぞれ前示のとおり刑を量定した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した次第である。（公判出席検察官　木下雅博　求刑　被告人Ａにつき懲役２年，被告人Ｂ及び同Ｃにつきいずれも懲役１年６月）
平成１６年９月２７日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　服　　　部　　　　　　　悟
裁判官　　成　　　川　　　洋　　　司
裁判官吉戒純一は，在外研究のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　服　　　部　　　　　　　悟


（求刑　無期懲役）
平成１６年５月１７日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判長裁判官　　　若　　宮　　　利　　信
裁判官　　　出　　口　　　博　　章
裁判官　　　佐　　藤　　　　　　卓</s>ア　甲３６及び弁論の全趣旨によれば，平成１２年（２０００年）１０月ないし平成１３年（２００１年）６月までの間に，合計４９００キログラムの原告製品が，OVERSEASBUSINESSDEVELOPMENT   CO.INC社を通して販売されたことは認められるが，これらの製品がすべてHealthCo.net社等に対する販売と認めるに足りる証拠はない。また，平成１３年６月３０日の原告製品の販売数量は３０００キログラムとなっており，それ以前の同年５月１７日の５００キログラム，同年２月２２日の７００キログラム，平成１２年の１１月３０日の７００キログラムという販売数量と比較すると極端に売上げが伸びているが，本件における各証拠を精査してもこの点についての合理的な理由は見出せず，仮に被告の警告行為がなかったとしても極端に販売数量が増えた平成１３年６月３０日分の販売数量が継続したとは容易に推測し難いから，これらの数値から単純に原告の損害を計算するのは適当でない。もっとも，HealthCo.net社等が原告の米国における大手取引先であったことなどの事情を総合考慮すると，被告による警告がなければ，原告とHealthCo.net社等との取引は継続し，少なくとも１か月に１８０キログラム程度の販売を見込めたであろうし，少なくとも１年程度は取引を継続できたものと推認することができる（平成１２年１０月から平成１３年５月までの８か月間の販売数量合計１９００キログラムを平均すると，原告製品はOVERSEASBUSINESSDEVELOPMENT   CO.INC社を通して，１か月に約２３０キログラムの販売数量を見込めたものと推認されるところ，このうち少なくとも８０％はHealthCo.net社（ないしHealthNutrients,Inc.社）に販売されたであろうと認められる。）。そうすると，１か月当たりの販売数量に，原告製品１キログラムを販売したときに得られる利益額９２５円を乗ずると，原告は少なくとも１か月当たり１６万６５００円の利益を上げられたであろうと認められる。
したがって，原告の得べかりし利益としては１９９万８０００円（１６万６５００円×１２か月）と認めるのが相当である。
イ原告が本訴の提起を原告訴訟代理人に委任したことは当裁判所に顕著であるところ，本件事案の性質，請求の内容，審理の経過その他諸般の事情を総合勘案すれば，このうち１００万円をもって，被告の不正競争行為と相当因果関係のある損害と認める。原告は，裁判に要した費用であるとして，本件米国特許公報等の翻訳料を損害として主張しているが，上記弁護士費用に加えて，上記翻訳料を損害として認めることはできない。
ウ　本件においては，原告は，損害賠償金につき，訴状送達の日以降の遅延損害金（民法所定の年５分）を請求しているところ，記録によれば，訴状送達の日は平成１４年２月１５日である。
エ　したがって，原告の損害賠償の請求は，上記アとイの合計額２９９万８０００円及びこれに対する平成１４年２月１５日以降の遅延損害金請求の限度で理由がある。
５　結論
以上によれば，原告の本訴請求については，①「原告による米国内における原告製品の販売につき，被告が本件米国特許権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。」（請求の趣旨第１項），②「被告は，日本国内から原告の米国内の取引先に対して，原告による米国内における原告製品の販売行為が本件米国特許権を侵害する旨を告知し，流布してはならない。」（請求の趣旨第２項），③「被告は，日本国内から原告の米国内の取引先に対して，同取引先による米国内における原告製品の販売行為が本件米国特許権を侵害する旨を告知し，流布してはならない。」（請求の趣旨第４項）との判決を求める請求は理由があり，④「原告の米国内の取引先による米国内における原告製品の販売につき，被告が本件米国特許権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。」（請求の趣旨第３項）との判決を求める訴えは不適法として却下すべきであり，⑤損害賠償請求（請求の趣旨第５項）については，２９９万８０００円及びこれに対する平成１４年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由がある。
よって，主文のとおり，判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　松　　岡　　千　　帆
（別紙）　　　　　　　　物　件　目　録


オ原告は，本願補正発明の作用効果は，刊行物１，２から当業者が予測できる範囲のものであるとの審決の判断は誤りであると主張する。しかしながら，本願補正発明の効果は，本願明細書に記載されたとおり「本発，明による投射レンズ系は回折光学素子を採用して色収差及び球面収差を除去したので，…高解像度を実現できる構成とすることができる。これによって，…製造費用を節減させることができる。また，本発明の投射レンズ系は回折光学素子に屈折力を分担させることで光学性能の確保が有利で全体的な焦点距離を減らして後面投射装置の小型化及び高輝度の実現が可能になる（段落【００５０）というもので。」】あると認められるところ，ここで記載された効果は，刊行物１発明に刊行物２記載の回折光学素子を適用することにより，当然予測される範囲内のものである。原告は，本願補正発明は，回折光学素子を第１屈折レンズではなく，第１屈折レンズに隣接する第２屈折レンズに設けることによって，球面収差，色収差等を効果的に除去して高解像度を同時に実現するという作用効果を奏すると主張する。原告の主張するかかる作用効果は，刊行物１，２及び前記判示のとおりの周知技術に基づいて容易に予測し得る範囲内にすぎず，予期し得ない格段の作用効果であるということはできない。
２結論
以上によれば，本願補正発明は，刊行物１，２発明に基づき，当業者が容易に想到し得たものであるとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文</s>宗教法人法２６条１項後段は，被包括関係の廃止が，信教の自由の原則に内在する宗教上の結社の自由及びその活動の自由に関わる事柄であることから，これに関する当該宗教法人の意思を包括宗教団体が拘束すべきでないとする趣旨に出たものであり，その趣旨に照らせば，原告と前記関係にある天理教甲府大教会代表役員の同意を必要とする本件旧規則２８条は，宗教法人法２６条１項後段が定める「当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定」に該当し，本件規則変更について，天理教甲府大教会代表役員の同意を得ることは要しないというべきである。(3)以上のとおりであるから，本件規則変更は，宗教法人法２８条１項２号の要件を具備しており，被告が本件処分をしたことに審査義務違反はないというべきである。３　宗教法人法２８条１項１号の要件該当性及びその審査について(1)そもそも，宗教法人法２８条１項１号は，規則変更の認証要件の一つとして，その変更しようとしている事項が宗教法人法その他の法令の規定に適合していることをあげているが，その趣旨，目的は，宗教法人が，設立にあたって，同法１４条１項２号の要件の具備の審査を経て規則の認証を受けながら，設立後に規則を変更することにより，法人格を付与される宗教団体としては適切でない程度に不備で法令に違反するような規則をもつことになるのを防止し，上記のような規則をもつ宗教法人が出現するのを排除することにあると解される。仮に，所轄庁が，当該規則の法令適合性をすべての法令との関係で厳格に審査しなければならないと仮定すると，所轄庁に対し，あらゆる法令の調査や解釈を要求する不可能を強いることになるのみならず，規則変更の認証申請について法令適合性を要件とし，所轄庁にその審査を要求した趣旨，目的が前記のとおりであることからすると，所轄庁に対し，法の趣旨，目的を超えた審査を要求することになってしまうのであり，また，法令違反の疑いがあるというだけで，同法２８条１項１号所定の要件を具備していないとして，その規則の変更の認証を拒否することは，所轄庁が審査に藉口して宗教団体の宗教活動又は宗教上の結社の自由に干渉したり，これを侵害する事態を招くおそれがあるのであって，制度の根本趣旨に反することになる。
(2)原告は，参加人が原告との被包括関係廃止後もその名称の一部に原告の名称を使用することは，原告の人格権を侵害し，不正競争防止法２条１項１号，２号に該当する違法なものであるから，本件処分は，宗教法人法２８条１項１号の要件を備えない規則の変更を認証したものとして違法であると主張する。
しかし，まず，人格権侵害との主張について検討するに，宗教団体（原告）の名称と同一又は類似の名称を他の団体に使用されない利益が法的に保護される場合があること自体は認められるけれども，宗教団体の名称は，教義，宗教上の理念，信条を端的に表現するものとして，それらと深く関わるものであるから，当該名称を使用しようとすることが，上記利益を侵害するものであるかどうかを判断するには，立ち入った実質的審査が必要になることが明らかであり，所轄庁にこのような実質的審査権がないこと，したがって，審査義務もないことは前示のとおりである。また，仮に，被包括関係廃止にかかる規則変更の認証申請を受けた所轄庁が，宗教法人法２８条１項１号の要件を審査するに際して，実質的審査をすることなく，包括宗教法人がその名称について有する利益を考慮して，申請者の名称中に包括関係にあった宗教法人の名称が含まれることを理由として，被包括関係の廃止を含む規則変更申請について認証しないことは，一方に偏した扱いとして，申請者の信教の自由，宗教上の結社の自由に甚大な影響を及ぼすものであって許されないというべきである。また，不正競争防止法違反との主張についてみるに，原告が援用する同法２条１項１号，２号は，対等な営業者間の競争が存在することを前提として，その中の不公正な競争のあり方を規制することを目的とした規定であり，被包括関係を廃止するために宗教法人の規則を変更しようとする宗教法人から規則変更の認証申請を受けた所轄庁が，規則の変更について，宗教法人法２８条１項１号所定の要件を審査するにあたって，不正競争防止法２条１項１号，２号該当を理由として，規則変更について認証しないことは，被包括関係を廃止しようとする宗教法人と包括宗教法人団体との対等な競争関係の成立を許さない結果を招来することになるのであり，対等な営業者間の競争が存在することを前提とする不正競争防止法が予定した以上の効果を生ずることになるから，法の趣旨を逸脱するものというべきである。
(3)以上のとおりであるから，本件規則変更は，宗教法人法２８条１項１号の要件を具備しており，被告が本件処分をしたことに審査義務違反はないというべきである。
水戸地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　    松　本　光一郎
裁判官　　    上　原　卓　也
裁判官   　　岸　野　康　隆


SlimODD
MotorSalesInquiry   Japan
OverseasNetworkSales
HeadquarterJapan
SalesInquiry
SlimODDMotor
SlimODDMotor   SalesInquiry
Japan
SalesHeadquarter
SlimODD
Motor
SlimODDMotor
SectionSales
SlimODDMotor   Section
Tech
SlimODDMotor
SlimODDMotor</s>「　もっとも、右にいう競争入札の方法による契約の締結が不可能又は著しく困難である場合とは、右の契約締結に関する従前の経緯、建設計画における手続の特殊性など諸般の事情を総合勘案して、競争入札の方法によることが著しく不相当である場合も含まれると解するのが相当である。」
２　原判決四〇頁九行目の「本件契約」を「本件（一）契約」に、同四一頁三行目の「プロポーザル方式」を「公募型プロポーザル方式」にそれぞれ改める。３　原判決四一頁三行目の「前市長は、」から同四二頁六行目末尾までをつぎのとおりに改める。
「乙六号証、八号証と弁論の全趣旨によれば、公募型プロポーザル方式は、あらかじめ説明書の交付を受けて参加する意思を表明した者から技術提案書の提出を受け、選定委員会の選定審査を行ったうえで随意契約としての契約を締結すべき者を決定するという手続によっていることを考慮すると、昀終的には随意契約という形式で契約締結を行うものの、実質的な指名競争入札としての要素を取り入れたものであり、前市長は、公平を保つため、敢えて公募型プロポーザル方式を採用することとし、八社の中から、特に免震構造について技術的に優れている日建設計を選んだものであるから、その判断は一応合理性を有するものといえる。前記二・２（一）ないし（八）の認定事実によれば、被控訴人は市長として、本件建設計画２により新病院の建設場所が土丸尾地区から上吉田地区に移動したものの、建築内容は概ね同一であることから、前市長が合理的な方法で選定していた日建設計との契約締結を継続することとしたものと推認される。前記認定事実と弁論の全趣旨によれば、被控訴人が市長として日建設計との間で本件（一）契約を締結することについては、前市長に行った公募型プロポーザル方式による設計者選択の成果を引き継ぐことが便宜であること、新たに競争入札の手続若しくは指名競争入札の手続を実施することは相当ではないことなどの事情があったものと認められ、従前の経緯、手続の特殊性、同様の手続反復の省略などの事情を総合して勘案すると、再度競争入札若しくは指名競争入札の手続を行わなければ、地方自治法施行令一六七条の二第一項に反するとまではいえない。また、前示のとおり、被控訴人が日建設計との間で本件（一）契約を締結することは、前回の契約代金に比して二四・三パーセントの代金減額を実現することができたものと認められるから、同法施行令一六七条の二第一項五号の『時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。』にも該当すると認められる。
したがって、被控訴人が市長として日建設計との間で本件（一）契約を随意契約として締結したことに地方自治法上の違法はない。控訴人らは、この点について、本件（一）契約を随意契約として締結したことにより少なくとも一四〇〇万円の損害が生じたと主張する。しかしながら、控訴人らの主張する右損害額は、後日実施された城山東地区の新病院建設の実施設計料額の三〇パーセントを適正な基本設計代金額と推認して算定されたものであり、一般に行われている全設計料額中の基本設計料三〇パーセント、実施設計料七〇パーセントという割合にするとの考え方を誤解しているものか、これに反しているものであり、右の方法によって本件（一）契約における設計料額が高額にすぎるということはできない。城山東地区における新病院の実施設計は通算すると三度目の設計であり、ある程度前二回の設計行為の成果を活用し得るものであったと推認されるが、本件建設計画２の実施時期においては、設計料の有利性を判定することができる基準としては本件建設計画１における設計料の額であったといわざるを得ず、本件基本設計契約の設計料の設定に一四〇〇万円の損害があったという控訴人らの右の主張は到底採用することができない。」
四　関係自治体との合意違反について
当裁判所も本件建設計画２の策定実施が富士吉田市が関係自治体と交わした合意に違反して違法となるものではないと判断する。その理由は、次のとおり補正する
ほか原判決「
理由」欄の四のとおりであるから、これをここに引用する。原判決四四頁五行目冒頭から同六行目の「認められる。」までを「しかしながら、右の合意の内容は、地元共通の要望である新病院を土丸尾地区に建設することを関係自治体が了承するとしたものに止まり、右の合意により、地元関係自治体の病院建設に対する期待が表明されているといえるものの、以後富士吉田市においてこれを土丸尾地区から他地区へ変更することを許さず、病院建設地について富士吉田市を拘束する合意であると解することはできないし、本件建設計画１を変更し、本件建設計画２により上吉田地区に病院建設をするような程度の変更を許容しない趣旨のものと解することはできない。」に改める。
五　結論
以上によれば、控訴人らの本件請求は理由がなく、これを全部棄却した原判決は正当であるから、本件控訴はいずれ理由がなく、これらを棄却することとして主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一六民事部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　慶田康男
裁判官　梅津和宏


この点に関する原判決の認定判断（原判決２９頁２６行目から３１頁１行目まで）は，「被控訴人が種結晶を添加する方法を使用して被控訴人製品を生産していること」について，要するに，これを認めるに足りる証拠は存在しないというものであり，上記事実を認めるに足りる証拠が提出されていないのであるから，是認し得るものである。控訴人の主張は，採用することができない。
３　当審において追加された主張について
(1)　証拠（甲２１ないし３２，５５，５６，５９，６４ないし７１，乙８ないし１１，２６，２９〔枝番号を含む〕）によれば，種結晶は，新たな結晶核の発生を促し，又は結晶成長の核となるものであって，マルチトール含密結晶の製造方法においては，重要な役割を果たすものであること，一方，種結晶を系外から添加するのではなく，自然発生的な核形成とする構成にすると，「大量の種結晶をわざわざ添加する必要がないので，その分，当然ながら製造効率が良い」という作用効果を奏するものであること，しかし，マルチトールは，結晶化しにくい糖であり，種結晶を添加するのが実用的であると考えられてきたこと，乙発明に先行する技術においては，マルチトール含密結晶の形成に際し，種結晶を系外から添加する例が示されているのみであることが認められる。
これらの事情に照らせば，種結晶を系外から添加する構成を採る乙発明と系内で結晶核を自然発生させる構成を有する被控訴人方法とは，マルチトール含密結晶の製造方法としての技術思想に異なるものがあるといわざるを得ず，上記のような構成の異なる部分が乙発明の本質的部分ではないとは認め難く，さらに，本件全証拠によっても，被控訴人方法を実施した時点において，系外から添加しない構成を当業者が容易に想到することができたとまでは認めるに足りない。(2)　なお，前認定の控訴人の特許異議答弁書（乙１４）及び口頭審理陳述要領書（乙２５）における主張ないし陳述に照らせば，系内に結晶核を自然に発生させる構成を意識的に除外したとみる余地も考えられる。
(3)　以上によれば，少なくとも上記(1)の点において，被控訴人方法が乙発明の構成と均等なものとして，その技術的範囲に属するものと認めるには足りないというほかない。
よって，控訴人の主張は，採用することができない。
４　結論
以上によれば，原判決は相当であり，また，控訴人が当審において追加した主張も採用の限りではないから，控訴人の請求はいずれも理由がなく，本件控訴は棄却を免れない。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>しかし，被告の主張を前提とすれば，連絡協議会や信徒会は販売会社やビデオセンターを統括する全国的で大規模な団体であるにもかかわらず，その組織関係について何らの規約も存在しないというのである。また，原告らはいずれも被告に入会後もそれらの組織の存在を知らされておらず，被告側の証人となった信者のこれらの組織に関する証言内容もあいまいで，本件訴訟に至ってから連絡協議会ないし信徒会を初めて知らされたと証言する者（証人Ｂ５６，同Ｂ５７，同Ｂ６０）もいる。さらに，被告が統一運動の一環として掲げる経済プロジェクト（甲全１９３，１９４，１９６ないし１９９，２０１，乙２）を推進する財団（財団法人亜細亜技術協力会）の理事には，連絡協議会の中枢にあったとされるＢ２８やＢ２９が就任しているし，連絡協議会の幹部を務めていた信者の中には被告の教区長や教会長に就任した者や（証人Ｂ４５），被告の講師の認定を受けた者がいる（甲全２１６）。その他，連絡協議会の幹部ないし有力者が，被告教会の行事に執事として参加したり（甲全１８９），あるいは被告の関連友好団体である世界平和統一家庭連合の幹部となって（なお，甲全１８６によると，被告は世界平和統一家庭連合に名称変更するとの記載がある。）被告教会の行事に参加したりするなど（甲全２１８，証人Ｂ３４，同Ｂ５１），連絡協議会の幹部の中には被告と深いかかわりを持った活動をする者が少なくない。他方で，連絡協議会内の組織とされる青年支部やビデオセンターにおいても，被告の教会でなされるのと同じような礼拝が行われ（証人Ｂ３２，同Ｂ５１），信者らの作成した会報でビデオセンターが教区の下部組織ないしは被告教会支部，教会と呼称されることがあり（甲全２１７，２２１，２２２），ビデオセンター内に被告教会の伝道所が設けられているところがある（証人Ｂ４２，甲Ｄ１）。また，被告教会長がビデオセンターでの講義に訪れたり（甲Ｃ１，原告Ａ２本人），信者組織が主催するという新生トレーニングや上級トレーニングのホームとして被告教会の一室が使用されているような実態もある（乙３５，証人Ｂ５１）。以上のような事情にかんがみると，連絡協議会ないし信徒会という信者組織が被告と別個に独立して存在するのかどうか疑わしいといわざるを得ないが，たとえ存在するとしても，被告とそのような信者組織の活動の区別があいまいで不明瞭なものとなっていることは否定できない。３　以上の事情に加えて，連絡協議会ないし信徒会も信者を主要な構成員とし，被告への入教者の勧誘や被告の教義の伝道・教育・実践を目的としており，物品購入の勧誘に当たっては，被告の教義と同じ内容のことが多く説かれており，献金も被告に対してなされていること等の事情をも勘案すると，これらの信者組織の構成員である信者の活動に被告の指揮監督が及び得る関係があることは明らかである。また，上記の事情からすれば，本件において，信者が原告らに対してなした金員出捐勧誘行為が被告の事業の執行につきなされたことも明らかである。
よって，被告は信者が原告らに対してした不法行為（違法な献金・物品購入の勧誘行為）につき，民法７１５条の責任を負う。
第４　損害額について
当裁判所が認定した原告らが信者の不法行為により被った損害は，以下のとおりである。
第４章　結論
したがって，原告らの請求は主文の限度で理由がある。
大阪地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　垣　　　清　　正
裁判官　　　　　河　　村　　　　　　浩
裁判官　　　　　秋　　田　　　智　　子


しかしながら，取付けを迅速容易にかつ安価に行うことのできる配管被覆構造を得るということは，配管被覆構造の分野において，いうまでもなく自明の課題であるから，本件考案がこのような課題を有するからといって，本件考案の構成がきわめて容易に想到できるものではないということは到底できない。(3)　さらに，控訴人は，特許庁において複数の審査官の審査を経て本件実用新案権が登録されている以上，その判断は尊重されなければならず，同登録実用新案が無効事由を有することが明らかであるということはできない旨主張する。しかしながら，前記引用に係る原判決説示のとおり，当業者であれば，実開昭５３－１５２２５５号考案及び引例１記載の考案に基づいて，本件考案の構成をきわめて容易に想到することができたものである以上，特許庁において複数の審査官の審査を経て本件実用新案権が登録されているとしても，本件考案に係る登録実用新案が無効理由を有することが明らかであることに何ら変わりはない。(4)　控訴人は，被控訴人が，被控訴人特許権の出願手続において，被控訴人発明が本件考案と実質的に同一であることを認めながら，被控訴人発明については新規性及び進歩性がある旨主張して，被控訴人特許権の登録を受けたから，本件において，本件考案に係る登録実用新案が無効事由を有することが明らかである旨主張することは，禁反言の原則に反して許されない旨主張する。しかしながら，被控訴人特許権の出願手続と，本件実用新案権に基づく本件訴訟とは，審査，審理の対象を異にする全く別個無関係の手続であるから，同出願手続における被控訴人発明の特許性に関する被控訴人の主張によって，本件における被控訴人の権利濫用の主張が制約されると解することはできないというべきである。
(5)　また，控訴人は，本件実用新案権の出願前である平成元年ころから，意匠性及び施工性のより優れた配管被覆構造が，市場において強く求められていたのであるから，仮に本件考案が公知技術から容易に想到できるものであれば，本件考案と同様の製品が開発販売されていたはずであるのに，そのような事実がなかったことからすれば，本件考案が公知技術からきわめて容易に想到できたものでないことは，明白である旨主張する。
しかしながら，本件考案に係る配管被覆構造を実際に開発し販売するか否かは，製造コストや市場価格，経済状況の変動等の種々の現実的諸条件を考慮して決定されるものであるから，仮に，本件実用新案権の出願当時，控訴人以外の当業者が本件考案と同様の製品を開発販売していなかったとしても，このことから直ちに，本件考案が公知技術からきわめて容易に想到できたものではないということはできない。
３　結論
以上によれば，控訴人の被控訴人に対する本訴請求をいずれも棄却すべきものとした原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　    佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　若     林    辰    繁</s>ア上記(1)のとおり，引用例には，ワードプロセッサのデータの受信を行うことが示唆されており，また，上記(2)のとおり，通信装置において，表示中の画面の一部に通信状況を示す表示を行うことは単なる慣用手段である。そして，表示中の画面に通信状況を示す表示を行うためには，当然のことながら，所定時間ごとにデータを受信しているかどうかを判断しなければならないから「所定時間毎にデ，ータ受信中か否かを判断する手段」を具備していることも，明らかである。そうすると，引用発明の「タイマイベントを含む各種イベント監視」に「所定，時間毎にワードプロセッサのデータ受信中か否かを判断する手段」を含ませることに，何の困難もないといわなければならない。
イ原告は，審決の「また引用発明はワードプロセッサのデータの送受信も行う
--57
ものであるところ」とか「通信装置において，表示中の画面の一部に通信状況，「を示す表示を行うこと」も単なる慣用手段であり」との説示は，いずれも「所定時間毎にワードプロセッサのデータ受信中か否かを判断する手段」を示唆するものではないし，これら自体も誤っていると主張するが，上記アのとおりであるから，原告の主張は，採用の限りでない。
，「「」ウ   したがって審決が引用発明の   タイマイベントを含む各種イベント監視に「所定時間毎にワードプロセッサのデータ受信中か否かを判断する手段」を含ませ」としたことに，誤りはない。
(6)審決が，周知例３，４の「周知技術も上記「タイマイベントを含む各種イベント監視」を行う引用発明に適用できない理由は見いだせない」としたことにつ
いて
ア原告は，引用発明と周知例３，４に記載された構成とは前提となる技術分野や解決すべき課題を異にするから，周知例３，４に接した当業者が，これを引用発明に適用することを経て本願発明となり得ることを予測することはできないし，商用電源を前提とした引用発明に係る装置を電池電源化することは容易に想到するこ，，とができないから当業者が引用発明に電源容量の表示を行う技術に係る周知例３４に記載の構成を適用することを着想することはあり得ないと主張する。イしかし，上記(3)のとおり，周知例３によれば「携帯型通信装置において，，蓄電池の電源容量を繰り返し検出する電源容量検出手段と，ディスプレイに，上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を行う電源容量表示手段とを備える」構成が周知であると認められ，また，上記４(1)のとおり，周知例４には，携帯電話機の電池パックの背面に電池残量を表示する表示部を設ける構成が開示されているのであるから，タイマイベントにより所定時間ごとに電源残量を検出し，これを第２の画面に表示することは容易である。また，引用発明に係る装置が商用電源を前提とするものであるとしても，上記３(2)アのとおり，引用発明の「電話及びデータ通信装置」を本願発明のような「携帯型無線電話装置」とすることは，当業者
--58
が適宜することができるのである。
そうであれば，電池電源を前提とする周知例３，４の記載内容を引用発明に適用するのは容易であって，特段の困難もないといわなければならない。ウしたがって，審決が周知例３，４の「周知技術も上記「タイマイベントを含む各種イベント監視」を行う引用発明に適用できない理由は見いだせない」としたことに誤りはない。
(7)以上によれば，審決が，引用発明の「タイマイベントを含む各種イベント監視を繰り返し，第２の表示手段に受信待機中を表示する通信状態表示手段」を本願発明のような構成とする程度のことは，当業者であれば適宜成し得ることであると判断したことに誤りはない。
原告主張の取消事由５は，理由がない。
第５結論
よって，原告の主張する審決取消事由は，すべて理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中昌利
--59
裁判官
野輝久髙
裁判官
佐藤達文


すなわち，Ｇ医師が，死因の第１として記載している脳梗塞が，このような急激な症状であれば，頭部ＣＴスキャンで先ず明らかになるし，広範な脳梗塞であれば，言語障害，機能障害，神経症状が前兆としてあらわれるのであって，Ｇ医師が肺塞栓についての予見を欠いていたことが明らかである
以上のとおり，Ｃの死因は，手術直後からの低酸素状態に被告病院のＧ医師を中心とする看護婦等治療スタッフが気付かず，何らの措置を施さずにおいたことによるものであって，低酸素状態の原因としては，肺塞栓の発症又はその前兆が昀も疑われ，肺塞栓に起因する低酸素状態に対する対策として酸素吸入を行い，動脈血ガス分析を行い，他に前記のような措置をすべきであったのにこれを怠ったことにより，Ｃは死亡したものである
</s>チップテーピング部品等をバキュームの吸引ヘッドで吸着し、プリント基板の所定の位置に該部品を載せるためのチップテーピング等部品装着装置であって、１　部品の装着位置の後方で、横方向に延びている部品供給ユニット挿入台⑧と、２　チップテーピング部品等が広幅を持つような状態（水平な状態）で供給されるように、該部品をテープ上に水平に並べた状態で供給するテープ部品供給ユニット
③、④を持ち、
３　前記部品供給ユニット挿入台⑧は、
(一)　互いに平行かつ等間隔に設けられた複数個の逆Ｔ字型スロット⑨と(二)　部品供給ユニット挿入台⑧の後端に起立している壁⑩から水平方向に突出
し、各スロットに対応している揺れ防止用フック⑪
を持ち、
４　前記テープ部品供給ユニット③、④は、
(一)　供給する部品のサイズ（横幅）に対応して任意の幅であることができ、(二)　底側に、逆Ｔ字型スロット⑨に受け入れられるような逆Ｔ字型の突起⑬を
持ち、
(三)　先端部に、揺れ防止用フック⑪と係合する半円状の切り欠き部⑭を備え、５　部品のサイズ（横幅）に応じて選択された前記テープ部品供給ユニット③、④を所望の逆Ｔ字型スロット⑨を選択して差し込むことにより、前記テープ部品供給ユニット③、④を部品供給ユニット挿入台⑧に設置し、６　テープ部品供給ユニット③、④の半円状の切り欠き部⑭と揺れ防止用のフック⑪との協働によって、設置された該テープ部品供給ユニット③、④の安定化を図る
チップテーピング部品等装着装置
図面の説明
第１図は電子部品装着装置全体の斜視図
第２図は電子部品装着装置全体の正面図
第３図は電子部品装着装置におけるテーピング部品供給装置の配置を示す斜視図第４図は電子部品装着装置におけるテーピング部品供給装置の供給台部分の斜視図
第５図は第４図の供給台の要部を示す一部拡大図
第６図は第５図におけるＡーＡ線矢視断面図
第７図はテープ部品供給ユニット③、④の全体図
第８図はテープ部品供給ユニット③、④の半円状の切り欠き部⑭の拡大図
第１図第２図    第３図第４図
第５図第６図    第７図、第８図
別紙物件目録
１　チップテーピング部品等をバキュームの吸引ヘッドで吸着し、プリント基板の所定の位置に該部品を載せるための電子部品装着装置であって、
２　右装置のテーピング部品供給装置は、
(一)　部品の装着位置の後方で、横方向に延びている部品供給ユニット挿入台⑧
と、
チップテーピング部品等をテープ上に水平に並べた状態で供給するテープ部品
供給ユニット③、④を持ち、
(二)　前記部品供給ユニット挿入台⑧は、
(1)　互いに平行かつ等間隔に設けられた複数個の逆Ｔ字型スロット⑨と(2)　部品供給ユニット挿入台⑧の後端に起立している壁⑩から水平方向に突出
し、各スロットに対応している部材⑪を持ち、
(三)　前記テープ部品供給ユニット③、④は、
(1)　底側に、逆Ｔ字型スロット⑨に受け入れられるような逆Ｔ字型の突起⑬を
持ち、
(2)　先端部に、部材⑪と係合する半円状の切り欠き部⑭を備え、(四)　前記テープ部品供給ユニット③、④の底部を所望の逆Ｔ字型スロット⑨に差し込み、その半円状の切り欠き部⑭を部材⑪に係合して設置する
３　電子部品装着装置
図面の説明
第１図は電子部品装着装置全体の斜視図
第２図は電子部品装着装置全体の正面図
第３図は電子部品装着装置におけるテーピング部品供給装置の配置を示す斜視図第４図は電子部品装着装置におけるテーピング部品供給装置の供給台部分の斜視図
第５図は第４図の供給台の要部を示す一部拡大図
第６図は第５図におけるＡーＡ線矢視断面図
第７図はテープ部品供給ユニット③、④の全体図
第８図はテープ部品供給ユニット③、④の半円状の切り欠き部⑭の拡大図
第１図第２図    第３図第４図
第５図第６図    第７図、第８図


(3)　原告らは，平成５年１１月６日に行われた動脈血ガス分析の結果明らかとなったＰＯ２値の低値に示される低酸素血症について，動脈血ガス分析を繰り返す，パルスオキシメーターを装着する等の方法によって，低酸素血症の原因究明，迅速な対応を怠ったことにより，Ｃは肺塞栓に陥った旨主張するところ，Ｃには，動脈血ガス分析検査当時も，検査後も，ともに呼吸困難がなく，チアノーゼも認められず，症状，所見に変化がなかったこと，Ｏ２ＳＡＴの値は正常値であったこと，Ｃには，術前の検査で，軽度ではあるが慢性肺気腫によるものと推測される閉塞性換気障害が認められていたこと，臨床的に，術後には創痛や臥床の継続などで換気不十分となることは珍しくなく，平成５年１１月６日の動脈血ガス分析の結果明らかになった低酸素状態は，室内気のもとでの術後第１日目のものとしては，よくみられるものであることからすると，低酸素状態の原因は，閉塞性換気障害及び術後の換気不十分によるものと認めるのが相当であり，そのように判断したＧ医師が原因究明を怠ったものとは言い難いし，前記第３の１(6)⑥，(7)⑧，(8)③認定のとおり，その後，Ｃに対し，継続的に酸素投与がなされていたことからすると，仮にその後の動脈血ガス分析の実施によって，酸素分圧の改善が確認されなかったとしても，前記第３の１(15)認定のとおり，致命的なことは起こりえないものである。そして，平成５年１１月６日時点の動脈血ガス分析の結果から，その時点で血栓が生じていた，あるいは，肺塞栓が生じていたものと判断する医学的根拠はない。４　争点(3)（説明義務違反ないし死因解明義務違反の有無）について
(1)　説明義務違反について
Ｃが罹患していた疾患の内容，これに対してなされた本件手術の内容，本件手術に先立ってＣに対してなされた本件手術に関する説明の内容，Ｃがなした本件手術に関する同意の内容，本件手術後に本件手術の結果についてなされた説明の内容は，前記第２の１(8)，前記第３(2)②及び④，同(3)⑤及び⑦，同(4)記載のとおりであって，Ｃは，罹患している疾病の内容，本件手術に関する十分な説明の下に，本件手術について同意をなしたものと認めるのが相当であり，本件手術の主眼がガンの切除にあることからすると，手術前の諸検査によって判明せず，手術後の開腹所見によって初めて明らかとなった胆嚢底部の硬結について，胆嚢摘出術を併せて施行したことは，Ｃの合理的意思に合致し，本件手術に関する同意の範囲内に属するものであるとともに，医師の合理的な裁量の範囲内の行為と認めるのが相当である。確かに，本件手術前に，前記第３の１(14)①認定の疾病が胃ガン摘出術施行後の合併症及び死因として挙げられることが説明されたことを認めるに足りる証拠はないが，Ｃの罹患していた疾病の内容・程度からすれば，その説明がなされたからといって，Ｃが本件手術に同意をしなかったものと認めるのは困難である。
(2)　死因解明義務違反について
Ｃが死因解明のための解剖がなされることなく荼毘に付された経過は，前記第３の１(11)認定のとおりであり，Ｇ医師からの死因を解明する方法として解剖をする方法があるとの示唆に対し，原告らが，Ｃの解剖の要否について，原告Ａ２及び原告Ａ１が相談した上で，解剖を希望しない旨回答した結果，Ｃの解剖がなされなかったことは明らかであって，このように原告ら自身の判断の結果について，被告を論難するのは当を得ないものである。５　なお，原告らは，心電図データについて，文書提出命令の申立（平成９年(モ)第７４号）を行っているが，前記認定のとおり，被告病院においては，平成５年１０月１８日以外に行われた心電図検査の結果は，記録紙には残さなかったものと認められ，文書提出命令にかかる書証が存在しないことは明らかであるから，これを却下することとする。
６　よって，その余について判断するまでもなく，原告らの請求には理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所足利支部
裁　判　官　　　藤井聖悟</s>主　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，Ａに対し，金５２５万円及びこれに対する平成１５年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の損害賠償請求をせよ。
第２　事案の概要
事案の概要は，次のとおり付加するほかは，原判決の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決２頁１３行目の「年５分の割合による」の次に「金員の」を加える。２　原判決３頁２０行目の「違反するものか」の次に「。すなわち，別件訴訟が訴えの取下げにより終了したことが同項にいう『当該職員が勝訴した場合』に該当するか」を加える。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件支出命令は，旧法２４２条の２第８項に違反するものとは認められず，控訴人らの請求は理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおり訂正・削除するほかは，原判決の「第３当裁判所の判断（争点(1)について）」に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決８頁９行目から同１３行目までの「旧法２４２条の２第８項は，４号訴訟において当該職員が勝訴した場合には，その応訴費用は適正な職務行為に関して生じた費用と位置づけることができるのに，これを適正な職務を行った職員個人に負担させるのは酷であるとの考えに基づき，普通地方公共団体が上記費用を負担することを認めたものと解される。」を【要旨】「旧法２４２条の２第８項は，４号訴訟において，当該職員が不適正な職務行為を行ったという司法判断がなされるに至らなかったにもかかわらず，職務行為に関連して訴訟を提起され応訴を余儀なくされた結果，その費用を自費負担させられるのは酷な場合があるとの考慮から，普通地方公共団体が議会の議決に基づき上記費用を負担することを認めたものと解される。」に改める。
(2)　原判決８頁２５行目から次行にかけての「適正な職務を行った当該職員を保護すべきであるとの」を削除する。
(3)　原判決１０頁１行目の「また」から同１８行目末尾までを削除する。２　よって，控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。


54　係合部
57　弾性突起
58　ばね手段
63　ピン
物件目録一　添付図　　第１図　第２図　第３図　第４図　第５図
物件目録二
（構造の説明）
別紙図面記載のごとく、
ａ　躯体と扉とを枢着するために前記躯体の側板内面に取り付けられるヒンジであ
って、
ｂ１　一端に略Ｌ字状部分53を、中間部両側に側方に膨出する角形の膨出部３を、かつ他端に係合部54をそれぞれ有し、前記躯体の側板内面に沿って固着される取付
板２と、
２　扉に枢着されるヒンジアーム１と、
３　一対のフランジ部分4'、4'がウエブによって結合された断面Ｕ字形状を有し、右フランジ部分4'、4'がそれぞれ前記取付板２の側方の膨出部３を嵌合する角形の切欠部3'を有し、かつ扉の取付位置が躯体の奥行き方向及び横方向に沿って調節可能に前記ヒンジアーム１を支持して前記取付板２に着脱可能に取り付けられる中間
部材４と、
４　前記取付板２の略Ｌ字状部分53と接点を有する外周面を有して前記中間部材４のフランジ部分間に嵌挿され、前記取付板２に係合するように前記中間部材４に設
けられたピン63と、
５　前記ピン63の他端側で前記中間部材４のフランジ部分に枢着されかつ前記取付板２の係合部54と係合する弾性突起57を有し、前記中間部材４を前記取付板２に固
定する傾倒レバー５と、
６　前記弾性突起57を枢動して前記取付板２の係合部54に係合する方向に付勢して
いるばね手段58とから成り、
ｃ１　前記傾倒レバー５が該ばね手段58に抗して枢動されることにより前記弾性突
起57が前記係合部54から開放可能となっており、
２　同時に前記中間部材４及び前記ヒンジアーム１と共に取付板２からも取り外し
可能となっていることを特徴とする
ｄ　ヒンジ
（図面の説明）
第１図　ヒンジアームと取付板の斜視図
第２図　ヒンジアームを取付板方向から見た場合の斜視図第３図　ヒンジアームが取付板に固定された状態の側面図第４図　ヒンジアームと取付板の側面図並びにピン付近及び略Ｌ字状部分の拡大図（ただし、略Ｌ字状部分53のアールの径とピン63の直径を厳密に比較する趣旨のものではなく、ピン63の直径の方が略Ｌ字状部分53のアールの径よりも大きい。）第５図　第３図の線Ａ－Ａに沿い、かつ第３図のＸ方向に見た状態の断面図
符号１　ヒンジアーム
２　取付板
３　膨出部
3'　切欠部
４　中間部材
4'　フランジ部分
５　傾倒レバー
53　略Ｌ字状部分
54　係合部
57　弾性突起
58　ばね手段
63　ピン</s>ア　各年度各月ごとの基本給の損害額
原判決１９５頁８行目から１９６頁３行目までの記載を引用する。
イ　各年度各期ごとの一時金の損害額
原判決１９６頁５行目から１９７頁１行目までの記載を引用する。なお，附帯控訴に係る平成１２年及び平成１３年の一時金については，別紙２０「平成１２年上期一時金」ないし別紙２３「平成１３年下期一時金」記載のとおりである。
ウ　各年度各月ごとの世帯手当の損害額
原判決１９７頁３行目から１０行目までの記載を引用する。
エ　各被控訴人ごとの退職金の損害額
別紙２４「退職金請求額計算表」及び別紙２５「退職金請求額計算表－２」の「請求額計算」における各「氏名」欄記載の各被控訴人について対応する各「③－①請求額」欄記載のとおりである。ただし，被控訴人Ｅ，同Ｉ，同Ｊ，同Ｋ及び同Ｑについては，同欄記載の金額よりも別紙請求債権目録中の「⑫退職金」欄に記載された請求額の方が低額であるので，その額をもって認容額とする。
オ　弁護士費用
被控訴人らが，弁護士に委任して本件訴訟を提起追行したことは，裁判所に顕著であり，被控訴人らが本件訴訟遂行に要した弁護士費用も控訴人の不法行為と相当因果関係のある損害と認められるところ，本件事案の内容，審理経過，認容額等に照らせば，控訴人に負担させるべき弁護士費用は，別紙認容額目録の「⑬弁護士費用」欄に記載のとおりである。
カ　各被控訴人ごとの損害額
前記計算方法により各被控訴人に生じた損害として，控訴人に対する賠償請求が認められる各年度の具体額は，別紙２６ないし４４（各被控訴人の認容額目録）記載のとおりである。
なお，被控訴人らは，昭和６３年以降の損害の賠償を求めているところ，前記のとおり，控訴人が，抗弁として,消滅時効を援用したため，平成２年５月１７日以前に被控訴人らに生じた損害に係る賠償請求権は時効により消滅したといわざるを得ない。したがって，被控訴人らは，昭和６３年度分，平成元年度分及び平成２年４月１日から同年５月１７日までの損害については，控訴人に対して賠償を請求できないことになる。
４　控訴人は，原審は審理不尽であるとの主張をするが，採用できない。
第４　結論
以上の次第であるから，結論を異にする原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官　　　　　前　　　坂　　　光　　　雄
裁判官　　　　　岩　　　坪　　　朗　　　彦
裁判官　　　　　横　　　溝　　　邦　　　彦


さらに，被告人は，共犯者に虚偽の供述をするように指示して出頭させた上，当時の弁護人を通じて虚偽供述をするよう迫るなどして，その責任を転嫁しようとしたばかりか，当公判廷においても不自然，不合理な弁解を重ねているのであって，真しな反省の情ありとは認められず，犯行後の事情も甚だ芳しくない。しかも，被告人にあっては，覚せい剤取締法違反，暴行，傷害罪等の前科７犯を有するほか，長年暴力団員として活動し，本件当時には組長として暴力団組織を統率していたもので，反社会的性格の固定化もうかがえる。以上の諸事情にかんがみると，被告人の刑責は重大といわざるを得ない。そうすると，他方で，被害者は，かねてから，Ａ組に因縁を付けて不当な要求を重ねており，犯行の直前にも，Ａ組事務所に多人数で押し掛けるなどと言ってＡ組組員を襲撃する気勢を示し，現に配下の者らと３台の車でＡ組事務所付近にまで押し掛けているのであって，これによって本件各犯行が誘発されたことは否定できず，被害者にも責められるべき点が大きいこと，被告人らにおいても，断固被害者を殺害しようという意図や周到な計画性までは認められないことなど，被告人のために酌むべき事情を最大限に考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。よって，主文のとおり判決する。
平成１８年６月１６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　的　　場　　純　　男
裁判官　　　西　　野　　吾　　一
裁判官　　　三重野　　真　　人</s>1fm
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mm</s>()原判決６頁１６行目から同１７行目にかけて及び同９頁１３行目の各「前1記第２の２()」をいずれも「前記「前提事実」の()」と改める。22()同７頁１１行目から同１２行目にかけての「態様」を「態様で利用される2もの」と改め，同１６行目の末尾に続けて「そして，このように，定常的に土地に載置され，随時かつ任意に移動させることのできない工作物を「土地に定着する工作物に含まれるものと解したとしても土地に定着する   と」，「」。，いう文言が有する通常の意味を逸脱するものとは考えられないしたがってかかる解釈が建築基準法の規定を安易に類推，拡張するものであるとする控訴人の主張は，理由がないというべきである」を加える。。()同１７行目の「したがって」を「以上のとおり」と改める。3()同７頁２１行目冒頭から同９頁２行目末尾までを次のとおり改める。4「()なお，控訴人は   「土地に定着する工作物（建築基準法２条１号）4，」の解釈に当たっては，法秩序の一体性と法的安定性という観点から，民法上の建物に関する規定と同様に解釈する必要がある旨の主張をするすなわち民法上   建物とは屋根及び周壁又はこれに類する。，   「」，「ものを有し，土地に定着した建造物であって，その目的とする用途に供し得る状態にあるもの」をいい「土地に定着」とは「土地に固定，，的に付着して容易に移動し得ないものであって，取引観念上継続的にその土地に付着せしめた状態で使用されると認められるもの」をいうものと解されていることから，建築基準法２条１号の「土地に定着す」，。る工作物についても   これと同様に解すべきであるというのであるしかしながら，民法においては，建物は土地とは独立した別個の不動産として取引されておりその取引の安全性という見地から土地に，，対する定着性の有無を判断する必要があるのに対し建築基準法は前，，記のとおり「国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の，福祉の増進に資する（１条）という目的から，規制の対象となる建築」「」，，物を   土地に定着する工作物と定めその工作物に屋根や柱がありこれが倒壊・火災等の危険にさらされる場合にはその構造や設備等に，ついても最低限の基準を設けて規制しようとしているのであってこの，ように両者の立法の趣旨目的が異なることにかんがみれば土地に対，，する定着性の有無について両法における解釈を同一にしなければなら，ない必然性はないというべきである。そもそも建築基準法は「工事を，施工するために現場に設ける事務所下小屋材料置場その他これらに，，類する仮設建築物など固定性の観点から民法上の   建物ないし土」，   「」「地の定着物とは必ずしもいい難いものについてもこれを   土地に定」，「着する工作物とした上で建築基準法の規定の一部の適用を除外する」，緩和規定を設けるという構造になっていると解されるのであって同法（８５条，このような実定法上の規定に照らしても，控訴人の上記主張）を採用することはできないというべきである」。
()同９頁３行目冒頭の「４」を「３」と改め，同４行目の冒頭から同末尾ま5，「」「   」，「   」でを削除し同５行目冒頭のア   を()   と改め同１０行目の架台1を削除する。
()同１４行目冒頭の「イ」を「()」と，同２０行目の「容易」を「，建物62と比較すれば相対的に容易」とそれぞれ改める。
()同２４行目冒頭の「ウ」を「(   )」と改める。73()同１０頁３行目末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。8「なお，控訴人は，αの駐車場について，本件駐車場と構造，仕様がほぼ同一であり，その用途も同一であるにもかかわらず，特定行政庁は，これを建築基準法２条１号所定の「建築物」とはみなさず，建築確認申請手続，，を求めていないし使用禁止の措置命令も発していないなどと主張するが証拠（乙第１９号証）と弁論の全趣旨によれば，αの駐車場について，特定行政庁である兵庫県知事の委任を受けた兵庫県中播磨県民局長は，平成１７年８月１８日付けで，建築基準法６条１項，６項の規定に違反して建築されたものとして，本件と同様の使用禁止の措置命令を発していること，，，。」が認められるから上記主張は   その前提を誤るものとして失当である()同４行目冒頭から同２４行目末尾までを削除する。9()同２５行目冒頭の「５」を「４」と，同末行の「本件駐車場は」から同１10１頁１行目の「原告が」までを「控訴人が本件駐車場を設置するには，事前に建築確認を受ける必要があるところ，控訴人は，その確認を受けずに本件，」。駐車場を設置したのであるからかかる控訴人の行為が   とそれぞれ改める，，２以上判示したところによれば控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部
武田和博裁判長裁判官
楠本新裁判官
鈴木和典裁判官


上述のように本件土地の時価４５１３万円から本件売買契約の対価１５００万円を控除した金額３０１３万円が贈与税の課税価格となる。そして，相続税法２１条の５の規定により上記金額から基礎控除額６０万円を控除した額２９５３万円が基礎控除額控除後の課税価格となる。上記基礎控除額控除後の課税価格に相続税法２１条の７の規定による税率を乗じて算出した納付すべき税額は１３８１万８０００円となる(速算表による。２９５３万円×６０％－３９０万円＝１３８１万８０００円)。したがって，本件決定処分のうち原告の基礎控除額控除後の課税価格２９５３万円及び納付すべき税額１３８１万８０００円を超える部分は違法である。
(2)　本件賦課決定処分
無申告加算税の計算の基礎となる税額は１３８１万円（ただし，国税通則法１１８条３項の規定により，１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）であり，国税通則法６６条１項の規定に基づき上記金額に１００分の１５を乗じて算出した無申告加算税の額は２０７万１５００円である。そして，原告には平成８年分の贈与税の申告書をその提出期限までに提出しなかったことについて，国税通則法６６条１項ただし書に規定する正当な理由が存在したとは認められない。したがって，本件賦課決定処分のうち無申告加算税２０７万１５００円を超える部分は違法である。
５　結論
以上の次第であり，原告の請求のうち平成８年分贈与税の決定処分のうち基礎控除額控除後の課税価格２９５３万円，納付すべき税額１３８１万８０００円を超える部分及び無申告加算税賦課決定処分のうち無申告加算税２０７万１５００円を超える部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容し，原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　豊　　　田　　　建　　　夫
裁判官        都　　　築　　　民　　　枝
裁判官        松　　　村　　　一　　　成</s>(3)原告は，本裁判において，原告の営業部長ｋが取りまとめたという，廿日市，八本松，瀬戸田及び三次の各給油所店舗における原動機付自転車，携帯タンク等に対するガイアックスの販売量を記載した一覧表（甲１０８，別紙「道路運送車両法第４条で除外されている自動車等への販売量」と同一のもの），並びに，上記一覧表の根拠となる資料として，八本松店舗及び三次店舗における販売量を記録した「自動車以外への販売数量」と題する書面（甲１４８，１５１）を提出している。
ア　まず，甲１０８の一覧表について見ると，同一覧表中「９Ｌ以下（原動機付自転車）」欄の数値について，ｋは，普通自動車や軽自動車等への販売量も含まれていると述べており（甲１６３），この数値をもって原動機付自転車への販売量と認めることができないのは明らかである。
また，八本松店舗及び三次店舗における販売量は上記「自動車以外への販売数量」と題する書面を基に集計したものであるというのであるが（甲１４７），同書面の数量記載の信用性が乏しいことは後記のとおりであるし，廿日市店舗及び瀬戸田店舗における原動機付自転車及び携帯タンクへの販売量の数値については，集計根拠となる客観的資料が全く示されていないから，同一覧表の記載内容自体，にわかにこれを信用することはできない。
イ　次に，上記八本松店舗及び三次店舗に係る「自動車以外への販売数量」と題する書面には，「軽四」「自動二輪」「携帯タンク」という項目でガイアックスの販売数量が記載されている。しかし，これらの書面によっても原動機付自転車への販売量は全く明らかでなく，仮に計上されているとすれば同じ二輪車である「自動二輪」の欄に計上されていると考えられるものの，「自動二輪」欄の数値自体がごくわずかであり，さらにその一部が原動機付自転車への販売量となれば，軽油引取税の計算上無視し得る程度の量にすぎないといえる。また，上記書面の「携帯タンク」の欄の数値についても，原告は携帯タンクへの販売に係ることを表記した伝票等を全く提出していないのでその集計根拠は不明であるし，前記のように原告が携行缶等によるガイアックスの持ち帰りを明示的に禁止していたこと及び同様に使用を禁止していた二輪車への販売がほとんどないことに照らせば，上記書面の「携帯タンク」欄の数値は過大であるといわざるを得ず，にわかにこれを信用することはできない。(4)以上のように，原告は，ガイアックスの二輪車への販売や携行缶等での持ち帰りができない旨自ら明示しており，被告処分庁らから自動車燃料以外の販売量について伝票に記載し保存するよう従前から求められていたにもかかわらず，税務調査時及び審査請求時に原動機付自転車及び携帯タンクへの販売に係ることを表記した伝票等の原始資料の提出要請に一切応じず，本裁判においてそれらの販売量の記録として提出した書面の内容も集計根拠が全く明らかにされないものであって信用性に乏しいことからすれば，原告は，原動機付自転車及び携帯タンクに対してガイアックスを販売していなかったか，たとえ販売していたとしても，軽油引取税の計算上無視し得る程度の量にすぎないものであったと認めるのが相当である。
４　争点(4)（不法行為責任の成否）について
原告は，被告広島県広島地域事務所長その他担当職員らによる本件差押が，故意による不法行為に当たると主張する。
しかし，本件各処分が違法でないことは前記のとおりであり，その他本件差押が不法行為に当たると認めるべき事情はない。
したがって，原告の被告広島県及び被告個人らに対する損害賠償請求は理由がない。
第４　結論
以上を前提として，原告が販売したガイアックスに係る課税標準量，税額，不申告加算金額を計算すると，その結果は別紙軽油引取税決定処分一覧表１ないし４記載のとおりであるから，本件各処分はいずれも適法である。
したがって，原告の本訴各請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山　　　垣　　　清　　　正
裁判官　　　　田　　　中　　　一　　　隆
裁判官　　　　武　　　林　　　仁　　　美


GeneralConstructor
JointVenture
213
¥338,000,000-¥331,500,000-¥338,000,000¥331,500,000¥305,000,000-293,500,000-292,000,000-
¥338,000,000-
¥331,500,000-
¥331,500,000-
¥338,000,000
¥331,500,000
¥305,000,000-
293,500,000-292,000,000-¥305,000,000-293,500,000-
292,000,000-
200mm2,118m170.4
661401
257,000,000</s>しかしながら、上記８．(1)で認定したとおり、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」、ないし同デザイナーのデザインに係る商品群について使用される「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」が、ファッション関連商品の分野の取引者及び需要者の間に極めて著名であること、これらが単に「ヴァレンティノ」と略称されている事実が存在すること、及び「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」以外の、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むデザイナーに係る商品のブランドが、単に「ヴァレンティノ」若しくは「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と略称されている事実は存在しないことからすると、「ヴァレンティノ」の表示から、取引者及び需要者は、直ちに「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」、ないし同デザイナーのデザインに係る商品群について使用される「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」を想起することは明らかであり、このように、「ヴァレンティノ」の表示は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」の略称として広く知られているといえる。
イ．被請求人は、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」以外の、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むデザイナーは、その使用するブランドについて、他のデザイナーに係る商品と混同を避けるため、一連で使用し、棲み分けを図っている。このような取引の実情からみても、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含む商標は一体のものとしてみるべきであり、過去の登録異議の決定においても一体の商標であるとの判断をしている旨主張する。しかしながら、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」以外の、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むデザイナーがその商品に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含めた商標を一連で使用しているのは、単に「ヴァレンティノ」若しくは「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と略称され、著名であるという事実がなく、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字のみを使用すれば、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」のデザインに係る商品と誤認される場合があるからである。
また、一般の消費者が、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」以外の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むブランドについて、「ＶａｌｅｎｔｉｎｏＧａｒａｖａｎｉ(ヴァレンティノ　ガラヴァーニ)」の取り扱いに係る商品群に使用される「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ(ヴァレンティノ)商標」と誤認混同を生じていないとする証拠もないことから、被請求人主張の「棲み分け」ができていると断ずることもできない。
(3)したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
９．むすび
以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものといわざるを得ず、同法第４６条第１項の規定により、その登録は無効とすべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
平成１４年　３月１９日


（２）　原判決３７頁４行目の「分筆」を「分割」と改める。（３）　原判決４０頁１０行目から４１頁初行目の「ところ，」までを削除する。（４）　控訴人らの当審における補充主張に対する判断
①　規程１８条３項違反の主張について
控訴人らは，被控訴人は土地（一）ないし（五）の各土地を規程１８条３項により実測すべき義務があったと主張するが，規程１８条３項は，「施行者は（中略）必要があると認める宅地については（中略）実測してその基準地積を更正することができる。」と定めているにすぎず、実測するか否かは施行者の裁量に委ねられていると解されるから，土地（一）ないし（五）の各土地を被控訴人が実測をしなかったとしても，それが直ちに違法となるものではない。
②　国有地の時効取得の主張について
控訴人Ａは，国有地を時効取得していたと主張するが，同控訴人が取得時効を援用したのは本件処分の後である平成１２年７月１０日であり，しかも援用の相手方は国ではなく被控訴人であることは，当裁判所に顕著である。したがって，同控訴人の時効援用は，援用の相手方となるべき者に対するものではなく，その効力を有するものでない。また，行政処分の違法性は，その処分時を基準として判断すべきものであるから，本件処分後の時効取得の援用によって，本件処分が遡って違法になる理由はなく，いずれにしても，同控訴人の時効取得の主張は失当である。控訴人Ａは，同控訴人が国有地を時効取得している可能性を被控訴人は予測し考慮すべきであったと主張するが，仮に施行者において時効取得の成立を予測することが可能であれば，後の紛争を防止するためも処分前に何らかの措置を講じることが望ましいということはできるが，そうした配慮をしなかったとしても，そのこと故に本件処分が違法となるものではない。したがって，この点の主張も採用できない。
２　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　川崎和夫
裁判官　本多俊雄
裁判官　榊原信次</s>一方，被告人Ｂは，本件殺人のほか，共犯者２名と共謀し，平成１５年１２月１１日，同月１３日及び平成１６年１月６日の３回にわたり，佐賀県内のファミリーレストランほか２箇所において，Ｃの妻の父親又は両親に対し，借金を肩代わりしなければ同人らやその親族の身体等に危害を加えかねない気勢を示して脅迫して畏怖させ，娘夫婦の借金返済名下に金銭を交付させようとして未遂に終わったという恐喝未遂３件の犯行をも敢行しており，同犯行は，被告人ＢがＣの所在を探す中で，何らの落ち度もない被害者らに対し，「親としてどう責任を取るのか。」「払わんと，これから何でもやるぞ。」などと申し向けて暗に娘夫婦の借金の返済を迫ったもので，暴力団特有の理不尽で粗暴かつ執ような犯行であり，被害者らが受けた恐怖感は大きく，その処罰感情が厳しいのももっともであり，しかも，被告人Ｂは，平成１０年２月シンナーの販売で懲役１年，３年間執行猶予（平成１２年１月猶予取消し）に，平成１１年１１月傷害２件で懲役１０月に各処せられた累犯前科があるにもかかわらず，更に本件各犯行に及んだもので，その法規範軽視の態度は看過できないというべきである。以上によると，被告人両名につき，いずれも犯情は芳しくなく，刑事責任は重大であるといわなければならない。
しかしながら，被告人両名は，その所属する暴力団Ｌ組組長の指示を受けて本件殺人を敢行したと推認できること，被害者は，Ｌ組の幹部であったところ，組長の知人から多額の借金をした上，所在不明となったもので，犯行を誘発した点がなかったとはいえないこと，殺傷力の最も高いけん銃を用いた犯行ではなかったこと，被告人両名の母親がそれぞれ被害者の妻に慰謝料として各１００万円（合計２００万円）を支払ったことのほか，被告人Ａにつき，本件殺人につき，自首した上，被害者や遺族に申し訳ないと述べるなど，本件各犯行を反省していること，上記傷害の程度は比較的軽かったこと，いわゆる闇金融によって得た利益は，その期間の割には高額であったとはいい難いこと，所属のＬ組から破門され，Ｐの解散届を提出したことなど，また，被告人Ｂにつき，上記のとおり恐喝に関しては幸い未遂に止まったこと，同被告人は，本件殺人について，終始被告人Ａの指示のままに行動していたこと，本件殺人に関して被害者や遺族に申し訳ないと述べ，反省の態度を示していること，所属のＬ組から破門されたことなど，被告人両名のため斟酌すべき諸事情に徴すると，本件殺人が事前共謀に基づく計画的なものであり，あらかじめ準備した日本刀等の凶器を用いて被害者に熾烈な攻撃を加えるという残虐かつ非道な態様で，重大かつ悲惨な結果を生じさせたこと，本件各犯行はいずれも暴力団特有の論理に基づくもので，被告人両名には法規範軽視の態度が顕著であることを考慮してもなお，被告人Ａを懲役１７年及び罰金１００万円（求刑懲役１８年及び罰金１００万円）に，被告人Ｂを懲役１６年（求刑懲役１８年）に各処した原判決の量刑（被告人Ａについては懲役刑の量刑）は，同種事犯の量刑傾向に照らして重過ぎて失当というべきである。論旨は理由がある。
６よって，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において更に判決する。
罪となるべき事実は原判決が適法に認定したとおりであり，被告人Ｂの累犯前科は原判決記載のとおりであるところ，上記罪となるべき事実に原判決が掲げる法令（被告人Ａにつき刑種の選択，併合罪の処理を，被告人Ｂにつき刑種の選択，累犯加重，併合罪の処理をそれぞれ含む。）を適用し，上記諸事情を勘案して被告人Ａを懲役１５年及び罰金１００万円に，同Ｂを懲役１３年に各処し，刑法２１条を適用して，被告人Ａにつき原審における未決勾留日数中４３０日を上記懲役刑に，同Ｂにつき原審における未決勾留日数中４３０日を上記刑にそれぞれ算入し，被告人Ａにつき，上記罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間同被告人を労役場に留置し，原審における訴訟費用中３分の２は，刑訴法１８１条１項本文，１８２条により被告人両名に連帯負担させることとし，主文のとおり判決する。
平成１８年１月２５日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官安原   浩
裁判官河田充規
裁判官吉井広幸


ところで，措置法４０条１項によれば，国又は地方公共団体に対して財産の贈与又は遺贈があった場合には所得税法５９条１項１号は適用されず，みなし譲渡税は課税されないところ，措置法４０条１項後段に規定する寄附がされた場合も同様に前記課税はされないのである。しかし，措置法４０条１項後段所定の寄附は，当該贈与又は遺贈が教育又は科学の振興，文化の向上，社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することその他の政令で定める要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けることが要件とされているのであり，前記要件を満たした場合に，国税庁長官は承認をすることができるのであるから，個人が，民法３４条の規定により設立された法人その他公益を目的とする事業を営む法人に対して財産の贈与又は遺贈をした場合であっても，国税庁長官から前記承認を受けない限り，所得税法５９条１項１号は適用されるのである。したがって，前記承認のための申請がされていたとしても，国税庁長官からの承認がされていない限り，所得税法５９条１項１号が適用されるのであり，それゆえ承認申請中における課税も禁止されるもので
はなく，これは，控訴人
の主張に係る措置法４０条４項等の規定等が存することによっても異なるものではないのである。
控訴人は，これらの点につき，るる主張するが，それらがいずれも採用することができないことは原判決が逐次詳細に説示するとおりである。３　以上によれば，控訴人の本件請求は，その余の点を判断するまでもなくいずれも理由がなく，これと同旨の原判決は相当である。
そうすると，控訴人の本件控訴は理由がないものとして棄却を免れない。よって，民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　伊藤瑩子
裁判官　秋武憲一
裁判官　三代川俊一郎</s>４　争点(3)（損害）について
(1)　争点(3)ア（損害の額）について
前記のとおり，本件街宣行為において摘示された事実は，現職の防府市長であり，本件選挙に立候補を予定していた原告が，その市長としての権限を濫用して不正を行っているという重大なものであった。また，本件街宣行為は，本件選挙の告示日の前日に街宣車３台を連ねて防府市役所及びその周辺を巡回し，不特定多数の防府市民に対して大音量で繰り返し上記事実を宣伝するというものであり，政治家に厳しい視線が向けられる昨今の社会情勢にも照らせば，被告らは，本件街宣行為によって原告の社会的名誉を著しく毀損したものと認められる。そして，弁論の全趣旨によれば，被告らは，原告に対して謝罪せず，何ら名誉回復のための措置を講じていないものと認められるのであって，原告が結果的には本件選挙に当選し
たものであること，被
告らが本件街宣行為を実施したことについて既に処罰を受けていることなどの事情も総合考慮すれば，原告が本件街宣行為により被った精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の額は２００万円と認めるのが相当である。
また，弁論の全趣旨によれば，原告は，被告らが原告に対して謝罪せず，何ら名誉回復のための措置を講じようとしなかったため，本件訴訟の提起を弁護士に委任せざるを得なかったことが認められ，以上の事実を総合考慮すれば，弁護士費用２０万円を本件街宣行為と因果関係のある損害と認めるのが相当である。
(2)　争点(3)イ（謝罪広告の当否）について
前記の本件街宣行為の態様等に照らしてみても，本件街宣行為により毀損された原告らの名誉を回復するために，民法７２３条所定の名誉回復処分として，被告らに対して謝罪広告の掲載を命じ，本件街宣行為による名誉毀損について被告らが原告に対して謝罪した事実を公表する必要があると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
第４　結論
よって，原告の本訴請求中，２２０万円及びこれに対する平成１４年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める部分は理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。なお，被告らは，上記仮執行の免脱を求めているが，これを認めることは相当でない。
（平成１５年１０月２１日口頭弁論終結）
山口地方裁判所第１部
裁判長裁判官　　　　　辻　　　川　　　　　　　昭
裁判官　　　　　杉　　　山　　　順　　　一
裁判官　　　　　栄　　　　　　　岳　　　夫
別紙　広告目録
第１　掲載新聞
朝日新聞，中国新聞，毎日新聞，山口新聞及び読売新聞
第２　掲載条件
１　掲載場所
朝日新聞山口版
中国新聞ワイド山口版
毎日新聞山口版
山口新聞県央版
読売新聞山口版　　　　　　　　各広告欄２段抜き
２　掲載文字
見出し字，原告名及び被告名　　２倍活字
その他　　　　　　　　　　　　１倍活字
字体　　　　　　　　　　　　　明朝体
第３　掲載内容
謝罪広告
私どもが，平成１４年５月１８日，防府市役所周辺において，山口県防府市長Ｃ氏に関して行った街頭宣伝活動において摘示した事実は，いずれも内容虚偽・事実無根のものでありました。
街頭宣伝活動により，同市長をはじめ，多くの方の名誉を傷つけ，また甚大な御迷惑をおかけしましたことを深く反省するとともに，ここに謹んで謝罪いたします。
平成　　年　　月　　日
兵庫県尼崎市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号
政治結社民族闘士會会長　Ａ
兵庫県尼崎市ｉｊ丁目ｋ番ｌ号
同行動隊長　Ｂ
防府市長　Ｃ殿


併合罪加重　　　　　同法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い第１の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予　　　　同法２５条１項
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年９月１７日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　堀　　　内　　　信　　　明
裁判官    堀　　　　　　　毅　　　彦
裁判官    手　　　崎　　　政　　　人</s>Wikipediahttp://ja.wikipedia.org
FHF50EX-N
FL
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org
FHF50EX-N</s>(4)　また，上記(2)の合意にもかかわらず，平成１５年４月分から６月分までの未払賃料が同年７月末に支払われることはなく，同年８月５日に同年４月分，同年９月３日に同年５月分，同年１０月８日に同年６月分，同年１１月２７日に同年７月分の本件建物の未払賃料がそれぞれ支払われた。しかし，平成１５年８月分以降は本件建物の賃料が支払われなくなったため，原告らは，平成１６年６月１６日，被告に対し，当時の未払賃料額４４万円の支払を求め，その旨の請求書を交付したところ，Ｃは，上記請求書に署名してその支払を約したものの，現在に至るまで上記未払家賃の支払をしていない（略）。
２　検討
(1)　以上の認定事実を下に本件解除の有効性につき検討するに，前記認定事実によれば，被告は，平成１５年８月分から約２年間の長期にわたって本件建物の賃料を支払っていないばかりか，これ以前にも平成１５年４月分ないし７月分の賃料の支払が遅滞するとともに，上記のうち同年４月分から同年６月分までの賃料についてはこれを同年７月末までに支払う旨を約したにもかかわらず，一方的にこの約定を反故にして上記約定の期限後に分割して支払い，さらに，平成１６年６月１６日にも当時の未払賃料４４万円を支払う旨を約したにもかかわらず，何らの説明もしないままこれを支払わないのであって，このような被告の賃料支払に関する態度に照らすと，被告は，賃借人の最も重要かつ基本的な義務である賃料支払義務の履行を期待し得ない状況にあるといわざるを得ない。
また，前記認定事実によれば，被告は，原告Ａからの本件建物の明渡しの求めを了承し，平成１５年７月９日には同年内の明渡しを約してその旨の文書の作成にも応じながら約定の期日までに本件建物を明け渡さず，その後，平成１７年５月までに少なくとも７回にわたり原告Ａから本件建物の明渡しを求められたのに対しても，その都度，一定の期限を定めて本件建物を明け渡す旨を約し，その旨の文書を差し入れるものの，何らの説明もしないまま一方的に約定の期限を徒過し本件建物の明渡しを履行していないことが認められるのであって，このような被告の対応は，自らの言動により原告らに本件建物の明渡しが約定の期限までに確実に行われるとの期待を抱かせながら，これを一方的に裏切るものであるというべきものである（なお，前記認定事実によると，被告側の本件賃貸借契約に関する原告Ａとの対応はＣによって行われているが，Ｃが被告と同居する妻であること〔前記認定事実〕，被告が原告Ａと対応した際には本件建物の明渡しにつき特段の異議を述べる様子がなかったこと〔略〕に照らすと，Ｃは被告の使者ないし代理人として原告Ａとの対応を行っていたと認めるのが相当である。）。
(2)　以上の諸点を総合すると，上記のような被告の行為は，本件賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめる不信行為と評価すべきものであるから，原告らは，催告を要することなく本件賃貸借契約を解除することができるというべきであり，本件解除は有効である。
(3)　なお，被告は，原告らが，取り壊したブロック塀の破片を速やかに除去しなかったこと，物置を放置していること，被告の居住する本件建物の簾及び網戸を撤去したことなどを主張するが，これらの事情から直ちに原告らの本件請求が権利濫用等によって許されないということはできないし，他に原告らの本件請求を許容すべきでない事由を認めるに足りる証拠はない（かえって，証拠〔略〕及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａが本件建物の簾や網戸を撤去したのは，Ｃが平成１７年１月末日までに本件建物を明け渡すことを約するとともに同月末には本件建物を改装する作業を開始することを了承したことを受けて行われたものであることが認められる。）
(4)　以上によると，原告らは，被告に対し，本件賃貸借契約の終了に基づき，本件建物の明渡しとともに，未払賃料１００万円（平成１５年８月分から平成１６年８月分までの合計額）の支払を求めることができ，さらに，前提事実及び弁論の全趣旨によれば，本件建物の相当賃料額は１か月４万円であると認められるから，原告らは，被告に対し，本件解除の翌日である平成１７年９月１９日から明渡済みに至るまで相当賃料額である１か月４万円の割合による損害金の支払を求めることができることになる。
３　結論
以上の次第で，原告らの本件請求は，理由があるから認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁　判　官　　　角　谷　昌　毅


被告人は，このような重大な犯罪を犯しながら，当公判廷においてもなお，自立できないことの苛立ちを両親にぶつけ，両親への不満や批判を口にして止まず，本件各犯行の背景には両親の被告人に対する不適切な態度があったとして両親の責任を口にするなど，遺憾ながら，本件犯行を直視して，自己を真摯に省みる態度に欠けているといわざるを得ない。また，両親との関係は未だ改善されておらず，その見込みも立たない状態にあり，他に適切な監督者もいない。そうすると，被告人の刑事責任は重大であって，被告人がこれまでにも覚せい剤をやめるべく医療機関に通院し，その後しばらくは覚せい剤を使用していなかったこと，当公判廷において覚せい剤をやめる旨誓約していること，放火については計画的犯行とはいえないこと，被告人が放火後直ちに母親に電話したことにより，結果として速やかな消防措置がとられ，類焼が最小限に止まったこと，本件家屋の所有者である被告人の父親が厳罰を望んでいないこと，父親が近隣の住宅の財産的被害についてはその損害を弁償し，示談が成立したこと，前科がないこと，被告人なりの反省悔悟の情など，被告人のために斟酌すべき事情を十分に考慮しても，被告人は主文掲記の刑を免れないというべきである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年７月２５日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉　森　研　二
裁判官    橋　本　　　一
裁判官    沖　　　敦　子</s>００　昭和２１年５月３０日　　平成１８年５月３０日　　平成１８年６月１４１　Ｐ１８２　　昭和３８年３月１１日　　平成１１年２月２８日　　￥４０，０００　昭和１９年７月２６日　　平成１６年７月２６日　　平成１６年８月１４２　Ｐ１８３　　昭和３８年３月１１日　　平成１０年２月２８日　　￥４０，０００　昭和１９年３月２４日　　平成１６年３月２４日　　平成１６年４月１４３　Ｐ１８４　　昭和４３年３月１１日　　平成１０年７月３１日　　￥３１，０００　昭和１９年８月２２日　　平成１６年８月２２日　　平成１６年９月１４４　Ｐ１８５　　昭和３９年３月２５日　　平成１０年３月３１日　　￥３１，０００　昭和２０年６月２１日　　平成１７年６月２１日　　平成１７年７月１８６　Ｐ１８６　　昭和３８年３月１１日　　平成１０年３月１５日　　￥４０，０００　昭和１５年６月６日　　　平成１２年６月６日　　　平成１２年７月１８７　Ｐ１８７　　昭和３４年４月１日　　　平成９年６月３０日　　　￥３３，０００　昭和１５年７月２３日　　平成１２年７月２３日　　平成１２年８月１８８　Ｐ１８８　　昭和３８年３月１１日　　平成９年１１月３０日　　￥３８，０００　昭和１５年９月２９日　　平成１２年９月２９日　　平成１２年１０月１８９　Ｐ１８９　　昭和３４年４月１日　　　平成１０年１２月３１日　￥４０，０００　昭和１５年１０月４日　　平成１２年１０月４日　　平成１２年１１月１９０　Ｐ１９０　　昭和４０年３月２５日　　平成９年１１月３０日　　￥３８，０００　昭和１７年９月２１日　　平成１４年９月２１日　　平成１４年１０月１９１　Ｐ１９１　　昭和３７年３月１３日　　平成９年８月３１日　　　￥３３，０００　昭和１８年９月２１日　　平成１５年９月２１日　　平成１５年１０月１９２　Ｐ１９２　　昭和４９年２月１日　　　平成９年６月３０日　　　￥２３，０００　昭和１８年９月１０日　　平成１５年９月１０日　　平成１５年１０月１９３　Ｐ１９３　　昭和３７年３月１３日　　平成９年１２月３１日　　￥３３，０００　昭和１９年１月３０日　　平成１６年１月３０日　　平成１６年２月１９４　Ｐ１９４　　昭和３８年３月１１日　　平成９年８月３１日　　　￥３１，０００　昭和１９年４月１９日　　平成１６年４月１９日　　平成１６年５月
１９５　Ｐ１９５　　昭和
３８年３月１１日　　平成８年８月３１日　　　￥３６，０００　昭和１９年６月
１７日　　平成１６年６月１７日　　平成１６年７月


ルくらいのものを作り，これを就寝中の被害者の首に二重に巻きつけ，何ら躊躇す
ること
なく，同コードの両端を両手で引っ張って絞めつけて，被害者を頸部圧迫による窒
息によ
り死亡させて殺害したものであって，本件は，確定的な殺意に基づく悪質な犯行である。
被害者は，平成９年にパーキンソン病と認定され，平成１１年には身体障害２級
の認定
も受け，病気が進行するなかで通院し，リハビリ訓練も受けるなどし，さらに，本
件当時
も，医師から病気が進行しているなどと言われながらも，一人で診療所にリハビリ
訓練に
赴いていたものであるが，被告人は，このような被害者を就寝中に殺害してその生
命を奪
ったものであり，被害結果は誠に重大である。
以上によれば，被告人の刑責は重い。
しかしながら，被告人が思い詰めて本件犯行に及んだのは，冷静に考える余裕が
なかっ
たからであると認められ，その主たる原因は，前記のとおり，被害者がパーキンソ
ン病に
罹患したことを知られないようにと考えて近所付き合いを減らし，精神的な負担を
解消す
る途を自ら閉ざしていたことによると考えられるが，しかし，これは，被告人が，
早くに
夫と死別し，女手一つで２人の子供を育て，これまで他人に迷惑をかけないように
と考え
てきたことによるものと思われ，近所付き合いを減らしたことも，あながち大きく
非難は
できない。他方，被害者も，一人にされるのを嫌がり，寂しいから行かないでくれ
と言っ
て，被告人の唯一の楽しみであるバスに乗って買い物に行くことを奪っていること
がうか
がわれ，被告人が冷静に考える余裕のなさの責任を，被告人一人に負わせるのは相
当でな
い。
そして，前記のとおり，医師から被害者の病状が悪化したと告げられたときに被
告人が
大きく落胆したことも理解できること，そして，被害者の将来の介護に一人悩んで
いると
きに，被害者から「殺してけれ。」と繰り返されたことがきっかけとなったことも
否定で
きないこと，前記のとおり，被告人は，体調が悪かったにもかかわらず，それに耐
えなが
ら被害者の病状が少しでも良くなることを支えに介護を続けてきたものであるこ
と，現在
では，被害者を殺害してしまったことを深く反省し，悔悟していること，被告人に
は前科
前歴がないこと，高齢で健康状態も優れないこと，長女が，被告人を引き取って監
督する
旨約していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人に対し，主文の刑を量定し，かつ，
今回に
限り特にその刑の執行を猶予することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑―懲役５年）
平成１４年９月１９日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　本　間　榮　一
裁判官　　齊　藤　啓　昭
裁判官　　大　塚　さや子</s>(1)　市長は，市を統括し，市の事務を自らの責任と判断において，誠実に管理し及び執行する義務を負うものであるから（地方自治法１３８条の２，１４７条，１４８条），Ａは仙台市長として，仙台市に対し，善良なる管理者の注意をもって職務の執行に当たるべき義務を負う立場にあるというべきである。本件で問題とされる市長としての職務上の義務違反は，公社の長期保有地となっている本件土地の引取時期に関するものであるところ，本件業務委託においては本件土地の引取義務に関する定めはなく，仙台市土地開発公社業務運営細則１７条も，取得依頼に係る土地を取得したときは仙台市に対し「土地取得等完了通知書」により通知するとともに，土地の引渡し又は売払いの時期について協議しなければならない旨定めるのみであって，仙台市に本件土地の法的な引取義務すなわち買取義務があったということはできないから，公社との間で売買契約を締結して本件土地を引き取るか否か及びその時期については，資金利子が増大してもなお引き続き公社に本件土地を保有させておくことが必要か否か，それが事業計画からみて得策であるか否か等の諸事情を総合して判断されるべきものであり，かかる判断は，市長の裁量に委ねられているというべきである。
(2)　これを本件についてみるに，①　引取予定年度を徒過しても本件土地への分館整備に着手できなかったのは，市民図書館の老朽化に伴う新市民ギャラリー（現メディアテーク）への移転，太白図書館の建設用地確定の遅れ，市民図書館及び太白図書館の整備に係る総事業費の負担が巨額になったことに加え，景気低迷による税収低下や，それに伴ういわゆる「ハコモノ」の建設計画の見直し等本件先行取得の当時は予想し得ず，かつ，当然予想すべきとまではいえない事情が原因であることが窺われること，②　仙台市における図書館（分館）の整備の方針は，平成９年３月の仙台市議会の議決を受けた平成１０年２月の新基本計画により，分館の整備は当分の間実施しないとされたものであること，③新基本計画の策定により分館整備が当分の間実施されないことが決まってからは，仙台市は本件土地の利用計画を見直して特別養護老人ホーム移転建設用地として買い取ったことを併せ考慮すれば，仙台市が平成１３年１１月に至るまで本件土地を引き取らなかったことをもって，裁量の逸脱とまで認めることはできない。
(3)　この点，原告は，Ａは，市長として，本件土地が具体的な活用計画もないまま引取予定年度（平成３年度）を徒過した後も遊休地として放置されており，公社からの引取りが遅れれば遅れるほど仙台市が引取りの際に公社に支払うべき資金利子相当額の負担が大きくなることを知りながら，問題が顕在化するまでこれを放置した旨主張するが，(2)に照らせばそのような評価をするのは相当でなく，原告の主張は採用できない。
４　以上の次第であるから，原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　田　　　伸　　　太
裁判官　　　　　寺　　　田　　　利　　　彦


いずれにしても、原告の上記供述を直ちに採用することはできない。（三）　また、原告は、特定の目的をもって本件歩行者に危害を加えようとする積極的な意思を有していなかったから、法３８条１項後段違反の故意がなかったとも主張する。
しかし、上記違反の罪の故意犯が成立するためには、横断歩道を通過する際の歩行者との位置関係についての認識があれば足り、積極的な害意までは要しないものと解される。本件において、原告に本件歩行者に対して積極的な害意まであったことは認められないが、本件歩行者と原告車両との位置関係についての認識を有していたことは、前記二掲記の各証拠により認められ、上記違反の故意があったものといえる。原告の上記主張は理由がない。
２（一）　ただ、原告が法３８条１項後段違反の現行犯人に該当していたとしても、逮捕が人の自由を拘束するという重大な苦痛を与えること、同違反の罪が比較的軽微なものであることからすれば、当該被疑者が逃亡したり、証拠を隠滅したりするおそれがないにもかかわらず、警察官があえて現行犯逮捕をしたような場合には、当該逮捕が違法となることもあり得る。そして、上記の逃亡や罪証隠滅のおそれは、その客観的可能性、その意図を推測させる事情の有無等を具体的に総合考慮して判断すべきである。
前記二の事実によれば、原告は、約２５分間にもわたってＢ巡査らから免許証の提示を求められたのに、これに応じず、自らの住所や氏名を明らかにしないまま、原告車両のハンドルに手をかけ、その場を離れようとするかのような素振りを見せたのであり、それは、原告の実際の意図がたといどうであれ、外形的には原告に逃
亡の意図があったものと推測されてもやむを
得ない状況であったことは確かであり、逃亡のおそれがあり、逮捕の必要性があったものと認められる。
（二）　原告は、本件逮捕の直前に逃走を図ったことはなく、ただ免許証の提示を拒んだだけで、身動き１つしていないのに、Ｂ巡査らが、互いに目配せを３回ほどした後、後から飛びかかるようにして手錠をかけてきた旨供述する。しかし、原告の上記供述の内容は、Ｂ巡査らが免許証の提示を求めてから約２５分間を費やし、なおも免許証の提示を得られる見通しが立たなかったことで苛立ちや焦燥感を抱いていたことを考慮しても、やや不自然であると考えられ、直ちに採用できない。
３　以上のとおり、本件逮捕に違法な点は認められず、むしろ、本件逮捕は適法というべきである。なお、原告は、本件逮捕の後、約９時間にわたって身柄を拘束されているが、前記二の事実によれば、伏見署は、同拘束中に、現場の実況見分、原告の取調べ及びその供述調書作成を実施しており、法３８条１項後段違反の軽微性を考慮しても、その拘束時間につき特に違法な点は認められない。四　以上の次第であって、原告の被告委員会に対する訴えは不適法であるのでこれを却下し、被告京都府に対する請求は理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用につき行訴法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　八木良一
裁判官　古谷恭一郎
裁判官　秋吉信彦</s>訂正明細書（甲第３号証中の全文訂正明細書）を参照しても、そこには、少量の焼結ゾル・ゲルアルミナ砥粒を使用した場合についての実施例の記載のあることは認められず、どのような効果が奏せられるか不明である。焼結ゾル・ゲルアルミナ砥粒を使用した訂正発明１の実施例についてみても、次のように判断される。すなわち、訂正明細書（甲第３号証中の全文訂正明細書）には、訂正発明１の実施例の比較例としては、３要素（砥粒、結合剤及び気孔）から構成される砥石車が示されているのみであって、刊行物２記載の発明のような４要素（砥粒、結合剤、気孔及び空孔支持体（フィラー））から構成される砥石車との比較は示されておらず、４要素から構成される砥石車の砥粒を、焼結ゾル・ゲルアルミナ砥粒に置き換えたことによる訂正発明１の効果は、必ずしも明らかでない。３要素から構成される砥石車（実施例１の表１及び２のホイールＡ(c)）と比較した場合においても、相対Ｇ比が改善されるともに相対消費電力が改善されることが認められるものの、その程度は、相対消費電力については、４６％に低減する場合もあれば、逆に１２３％に増加する場合もあって、これをもって格別のものということはできない。相対Ｇ比については、訂正発明１の実施例は１．３５倍～５．２１倍に向上することが認められるが、焼結ゾル・ゲルアルミナ砥粒の使用により研削寿命の改善効果が１０倍（１０００％）にも達することがあるとの当業者の前示認識にかんがみれば、１．３５倍～５．２１倍の効果は全体として、当業者が予測することのできない格別顕著なものということはできない。甲第８号証（リチャード・ピー・リンゼー博士の供述書）によっても、焼結ゾル・ゲルアルミナ砥粒を１０体積％使用した場合、訂正発明１による効果として、Ｑｗ（＝切込み深さ×切削幅×テーブル速度）を低下させる「有益な効果が少し認められる」にすぎないものとされているし、その他、訂正発明１によって得られる効果が、前記の当業者の認識を超えて格別顕著なものであったことを認めるべき記載は甲第８号証にはない。
(5)　原告は、訂正発明１の効果が格別顕著であることは、訂正明細書の実施例２の結果を規格化して示した本判決別表より明らかであるとも主張する。しかしながら、同表に示される実施例は、いずれも、４６グリットの焼結ゾル・ゲルアルミナ砥粒と（４６グリット砥粒は平均粒径が０．３５６ｍｍとなる。）、直径０．５～１．０ｍｍのバブルアルミナ（フィラー）を使用するものであって（甲第３号証中の全文訂正明細書により認められる。）、両者の粒径は実質的に同じではなく、したがって、それらは、訂正発明１の構成要件(B3b)を満たすものではないから、訂正発明１の実施例の効果を示すものということはできない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年５月３０日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　    永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　田　　　中　　　昌　　　利
（別紙）
別表（原告準備書面（３）添付別紙）


イ　また，「出力ビームのための３つ以上の選択可能な波長を含むこと」に進歩性が認められないこと，刊行物２（甲５）には，レーザ照射装置において，Ｎｄ：ＹＡＧレーザを使用し，１０６４ｎｍと５３２ｎｍの波長を使用することが示唆されていることは，前記１において検討したとおりである。ウ　そうすると，刊行物１発明に刊行物２発明を適用し，３つの波長を出力させる際に，Ｎｄ：ＹＡＧレーザ（基本波，１０６４ｎｍ，赤外光）を使用し，非線形光学素子を複数用いて，２次高調波（５３２ｎｍ，可視光），３次高調波（３５５ｎｍ，紫外光）又は４次高調波（２６６ｎｍ，紫外光）を発生させるようにすることに格別の困難性は認められないというべきである。エ　原告は，半導体欠陥分析において，昀も普遍的な波長である緑色，紫外波長，及び赤外波長の３つの波長を選択的に利用すると，半導体を完壁に処理することが可能になるという効果を奏すると主張する。
しかしながら，本件発明８に係る請求項８においては，「前記複数の波長が，赤外領域の少なくとも１つの波長，可視領域の少なくとも１つの波長，および紫外領域の少なくとも１つの波長を含んでいる」と規定されているのみで，可視領域の波長が緑色とするものとの特定はされていないし，本件発明８に係るシステムについてこれが半導体欠陥分析に使用することの特定もされていない。そうすると，原告の上記主張は，本件発明８の効果を主張するものではなく失当である。(3)　以上のとおり，請求項１及び２を引用する本件発明８の進歩性の判断に誤りはないから，取消事由８は理由がない。
９　取消事由９（本件発明１０に関する進歩性判断の誤り）について前記４に説示したとおり，本件発明４が進歩性を有しないとした本件決定の判断は誤りであり，また，本件決定は，本件発明９の進歩性を肯定しているから，相違点１７に関する本件決定の判断の適否を検討するまでもなく，請求項４及び請求項９を引用する本件発明１０が進歩性を有しないとした本件決定の判断も誤りである。
したがって，取消事由９は理由がある。
10　取消事由１０（本件発明１４に関する進歩性判断の誤り）について前記３及び４に説示したとおり，本件発明３及び本件発明４が進歩性を有しないとした本件決定の判断は誤りであるから，相違点１８に関する本件決定の判断の適否を検討するまでもなく，請求項３及び４を引用する本件発明１４が進歩性を有しないとした本件決定の判断も誤りというべきである。したがって，取消事由１０は理由がある。
11　以上の次第で，原告の主張する取消事由３ないし取消事由６，取消事由９及び取消事由１０は理由があるが，取消事由１，取消事由２，取消事由７及び取消事由８には理由がない。
よって，原告の本件請求のうち，本件決定中，本件特許の請求項３ないし６，１０及び１４に係る部分の取消しを求める部分は理由があるから，これを認容し，その余の部分は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節</s>イ　被告人Ｃの弁護人の所論は，被告人Ｃは，被告人Ａに不正融資を依頼するつもりはなく，本件各犯行の誘発責任と言われても困惑するばかりであるし，被告人Ａに虚偽の事実を回答したのは事実であるが，被告人Ａの決断はＤ製作所の利害を検討した上でのものであって，被告人Ｃの回答が前金払の判断に影響したとは考えられないとし，一方，被告人Ａの弁護人の所論は，前記のとおり，本件は被告人Ｃの欺罔に端を発したものであり，被告人Ｃが本件でのすべての利益を得てＥ建設の延命を図ったものであることからすると，主犯はＣであるというのである。しかし，被告人Ｃの立場は，Ｅ建設を救うため被告人Ａに懇願してＤ製作所との事業提携の形を取りつつ実質的な融資を得ようとしたものであり，被告人Ａがどう対応するかは確かに被告人Ａ側の問題ではあろうが，不正な手段によらなければこのような方法が不可能であることは明白である。その上であえて被告人Ａの判断を誤らせるような虚偽の事実を伝えて，実質的な利益を得た被告人Ｃの責任は，Ｄ製作所との関係では被告人Ａに比して間接的なものではあるが，やはり重大なものであるといえる。ウ　以上の点を考慮すると，被告人Ｃについても，犯情は悪質なものであって，その刑事責任は相応に重大である。
そうすると，被告人Ｃは，Ｄ製作所に対し，平成６年１０月の時点で，Ｅ建設の工事出来形との精算後の前受金残額を債務として承認し，個人として弁済に努める旨誓約し，平成７年１月，被告人Ａを介して１００万円を，平成９年７月，本社物件売却時に１２０万円を，平成１２年１０月，競売に付されていた土地，建物を任意売却する際，登記抹消料として５０万円をそれぞれ支払った上，平成１２年１０月１７日，被告人Ｃの保釈保証金の中から１０００万円を被害弁償に充て，平成１３年１月から終生月額５万円を支払う旨の合意書が作成されたことなど，所論の指摘する被告人Ｃのために酌むべき事情を考慮しても，同被告人の刑事責任は，被告人Ａよりは間接的である点で軽減されるべきではあるが，なお刑の執行を猶予するのが相当であるとは認められず，被告人Ｃを懲役２年６月に処した原判決の量刑は，誠にやむを得ないものであって，これが重過ぎて不当であるとはいえない。
量刑不当の論旨はいずれも理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件各控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成１４年２月２７日
東京高等裁判所第９刑事部
裁判長裁判官　　　原　　田　　國　　男
裁判官　　　八　　木　　正　　一
裁判官　　　田　　邊　　三保子


以上のとおり，Ｉに，本件商標の設定登録当時，不正競争の目的があったものと認めることはできない。本件商標の設定登録の日である平成６年５月３１日から，約１４年経過した平成２０年２月１２日にされた本件無効審判請求について，除斥期間の適用を排除すべき事由は認められないものというべきである。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がなく，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大須賀滋
裁判官齊木教朗
（別紙１）
（別紙２）
（別紙）
商品目録
「商品及び役務の区分第５類
指定商品失禁用おしめ
商品及び役務の区分第９類
指定商品事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，
防火被服
商品及び役務の区分第１０類
指定商品医療用手袋
商品及び役務の区分第１６類
指定商品紙製幼児用おしめ
商品及び役務の区分第１７類
指定商品絶縁手袋
商品及び役務の区分第２０類
指定商品クッション，座布団，まくら，マットレス
商品及び役務の区分第２１類
指定商品家事用手袋
商品及び役務の区分第２２類
指定商品衣類綿，ハンモック，布団袋，布団綿
商品及び役務の区分第２４類
指定商品布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，
まくらカバー，毛布
商品及び役務の区分第２５類</s>これに対して，１審被告らは，本件モニター契約により１審原告らが受領するモニター料等は不労所得であり，また，１審原告らはダンシングの一機関ともいうべき立場であって，旧割賦販売法３０条の４で保護されるべき消費者ではなく，このような１審原告らが，本件売買契約について公序良俗違反無効の抗弁を主張して，１審被告らに責任を転嫁することは信義則に反し許されないと主張し，加えて，１審被告ファイン及び同クオークは，１審原告らに故意または重過失がある場合には，共同不法行為等の成立要件を充たしている，旧割賦販売法３０条の４の規定の仕方等からして，｢特段の事情」の検討は１審原告らと１審被告らとの利益衡量によるべきであり，単なる過失を排除する理由はない等と主張する。しかし，本件認定事実によれば，１審原告らが受領したモニター料が不労所得であるとは直ちにはいえないし，また，モニター会員に過ぎない１審原告らについて，同人らがダンシングの一機関であるとまで認めるに足りる証拠はなく，さらに，上記で述べた同法３０条の４の立法趣旨に鑑みると，購入者に単なる過失しかない場合に，同条の適用を認めないことはその趣旨に反し，消費者の利益保護に欠けることになる上，消費者に販売業者との共同不法行為が成立する場合のあることから，同法３０条の４による抗弁の対抗を許さない範囲について当該消費者に単なる過失がある場合も含むと解さなければならないということは，両制度の趣旨目的が異なることからして，直ちにはいえないというべきである。したがって，１審被告らの上記各主張はいずれも採用できない。(3)そこで，１審原告らにおいて，販売業者であるダンシングの本件モニター商法が公序良俗に反するものであることを知り，かつ，クレジット契約の不正利用によって信販会社に損害を及ぼすことを認識しながら，自ら積極的にこれに加担したというような背信的事情があると認められるかについて検討するに，本件認定事実によれば，１審原告らはいずれもモニター会員であること，ダンシングは，本件のモニター会員制度が成立する理由について虚偽の説明をし，１審原告らを含む顧客もその説明に半信半疑ながらも，結局，これを信じ，本件売買契約を締結したものであることが認められ，ダンシングが破綻した現在から振り返ると，そのように１審原告らが信じたことは軽率であったとは認められるが，それ以上に１審原告らについて，上記のような背信的事情があったとまではいえず，他に１審原告らに背信的事情があったとまで認めるに足りる証拠もない。
これに対し，１審被告クオークは，本件において，１審原告らは，少なくとも本件モニター契約が，自らは経済的負担をせず，モニター料をもって分割支払金の返済に充て，さらにその差額が利得となる契約であるという認識を有していたのであるから，本件寝具を売却すればするほど，モニター料の支払のためにダンシングに損失が累積する一方であり，社会通念上，ダンシングが短期間のうちに破綻することが必至であったということを容易に推認し得たのであるから，１審原告らには悪意重過失があったものと評価すべきであると主張する。しかし，上記で述べたとおり，ダンシングが破綻した現在から振り返ると，１審原告らがダンシングからの説明を信じたことは軽率であったとはいえるものの，本件認定事実で認定したとおり，１審被告らにおいても，ダンシングの販売方法に疑問を感じながらも，直ちにダンシングとの加盟店契約を打ち切らなかったことからすると，１審原告らがダンシングの破綻必至性を本件売買契約等締結当時に容易に推認し得たものと直ちに認めることはできず，そのように認めるに足りる証拠もない。したがって，１審被告クオークの上記主張は採用できない。
なお，１審被告らは，加盟店管理責任はなかった等として縷々主張するが，上記の認定，判断及び前述した旧割賦販売法３０条の４の立法趣旨からすると，仮に，１審被告らに加盟店であるダンシングに対する管理責任がなかったとしても，本件においては，そのことから，１審原告らからの抗弁対抗を否定することはできないというべきであるから，１審被告らの上記主張については判断するまでもない。
４以上によれば，その余の争点について検討するまでもなく，１審原告らは１審被告らからの本件各反訴請求を本件売買契約の公序良俗違反無効を理由として拒絶することができる。したがって，１審被告らの本件立替払契約に基づく本件各反訴請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，一方，１審原告らの本件立替払契約に係る債務についての支払義務の不存在確認等を求める本件本訴請求については，本件各反訴請求において給付請求がなされていることからして，いずれもその確認の利益を欠く不適法なものというべきであるから，その訴えを却下すべきである。
第４結論
よって，１審原告らの控訴に基づき原判決主文２項を取り消し，同取消部分に係る１審被告らの本件各反訴請求をいずれも棄却し，１審原告らのその余の控訴及び１審被告らの各控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官前坂光雄
裁判官   岩坪朗彦
裁判官   横溝邦彦


裁判官　　　　佐　藤　　嘉　彦
裁判官　　　　和　田　　　　真</s>平成１５年２月７日宣告
平成１４年（わ）第２７０６号　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関す
る法律違反被告事件
判　　　　　　決
主　　　　　　文
Ⅰ　被告人を懲役６月に処する。
Ⅱ　この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，猶予の期間中
被告人を保護観察に
付する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人（昭和２４年生・無職）は，平成１４年１１月１１日，千葉地方裁判所か
ら，配偶者からの暴力の
防止及び被害者の保護に関する法律１０条に基づき，同日から起算して２週間，被
告人の配偶者であったＧ
（当時４１歳）の住居から退去しなければいけないことを内容とする保護命令（以下「本件保護命令」とい
う。）を受けていた者であるが，同月１５日午後４時３０分頃から同月１８日午前１０時３５分頃までの
間，同女が居住する千葉県ａ郡ｂ町ｃ番地ｄアパートｅ号に居座るなどし，もって
本件保護命令に違反した
ものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑事情）
被告人は，平成４年８月に離婚した被害者の許を訪れては短期間同居するという
ことを繰り返し，その間
被害者に対して度々暴力を振るい，このため，被害者は左手首を骨折したり，顔面
等に痣が出来たり，前歯
を折られたりしていたところ，平成１４年８月２４日以降，被告人が被害者宅に強
引に居座るようになり，
被害者に懇ろな関係の男性がいるなどと邪推して被害者を難詰し，その顔面を手拳
で殴打したり，身体を足
蹴にしたりするなど激しい暴行を繰り返したため，被告人から拷問責めに遭って生
命に危険があると恐れた
被害者において，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく
救済を求めたことによ
り，同年１１月１１日本件保護命令が発せられ，同命令通知を受けたものの，何故
あの程度の暴力で裁判所
から家を出て行くように言われなければならないんだなどと立腹して同命令書を破
棄したうえ，被害者宅に
居座ったため，二度に亘り来訪した警察官からその都度退去するよう勧告を受けたが，「出て行かない。逮
捕するなら逮捕してみろ。」などと食って掛かるなどして本件犯行に至っている。このようにみてくると，被告人の本件保護命令無視の態度は極めて強固であると
言えるうえ，被害者に対
する被告人の粗暴的行動には相当問題があり，これらに被告人がかつて暴力団にそ
の身を置いていたことが
あること，被告人が懲役刑前科を４犯有し（その中には暴力事犯によるものもある。），うち２犯は服役し
ていることなどの事情をも併せ勘案すると，被告人の法無視の態度にはかなり根深いものが窺える。
ところで，配偶者からの暴力が犯罪であるにも拘わらず，被害者の救済が必ずし
も十分行われてこなかっ
たことから，その救済と保護，個人の尊厳及び男女平等の実現を早急の課題とし
て，配偶者からの暴力の防
止及び被害者の保護に関する法律が立法された経緯に鑑みると，裁判所による要件
審査や口頭弁論ないし相
手方が立会できる審尋を経て発せられた保護命令が確実に遵守されなければ，同法
の立法趣旨・目的は画餅
に帰してしまうのであり，したがって，これを実効ならしめるためには，保護命令
を無視する相手方に対し
ては毅然とした態度で臨む必要があると言える。
そして，前述のように，被告人が長期に亘って被害者に対し，暴力行為を累行
し，被害者において最近で
は生命の危険さえ感じ，思い余って本件保護命令申立てをなしたという経緯や被告
人の法規無視の態度等を
踏まえると，被告人に対して懲役刑をもって臨むのが相当であり，被告人が犯行に
ついて素直に認め，二度
と被害者に近寄らないことを誓約していること，現行犯逮捕された以降１１週間余
りに亘り身柄を拘束さ
れ，後悔の念を示していること，最終刑を服役してから１０年余り経過しているこ
となど，被告人に斟酌し
得る事情が存することから，主文掲記の期間，被告人に対し，その刑の執行を猶予
することとしたが，被告
人の被害者に対する従前の暴力状況等に鑑みると，規範意識の減弱した被告人が本
件保護命令を遵守すると
ともに被害者に対する暴力行為等を行わないようにするためには，被告人に対し，
公的指導・監督の措置を
講じることが不可欠であると思料し，執行猶予の期間，被告人を保護観察に付する次第である。
平成１５年２月７日
千葉地方裁判所刑事第２部
裁判官　　　　　加　登　屋　健　治


本件は，被告人が２名の被害者を殴打・足蹴にして，１名を死亡させ，１名を負傷させた傷害致死と傷害の事案である。被告人は，酔余，原動機付自転車を運転して被害者らとすれ違った際，同人らと接触しそうになったことから口論となり，いったんはその場を立ち去ったものの，気が収まらず，被害者のうちの１名が原動機付自転車に向かって足を出してきたものと決め付け，同人に謝罪させたいと考えて現場付近に立ち戻り，立ち去ろうとする同人らに詰め寄って揉み合いになり，同人らが警察に行こうなどと言って押し返すなどしたことに激高し，判示犯行に及んだものと認められるのであり，身勝手で衝動的な犯行の経緯，動機に酌量の余地はない。犯行の態様は，被害者Ｃに対し，手拳でその顔面を殴打して転倒させた上，これを見て腰に組み付くなどして反撃した被害者Ｅに対しては，腹部付近に攻撃を加え，路上に倒れ，身動きすらしない無抵抗の両名に対し，その頭部，胸部，腹部などをあたかもボールを蹴るように繰り返し足蹴にしたもので，極めて粗暴で執ような犯行である。被害者Ｃは，このような被告人の理不尽な暴行を受け，約１時間後に死亡したもので，本人の無念さは察するに余りがあるのはもとより，遺族も突然の悲報を受けて悲しみに暮れており，被害者Ｅについても，肋骨骨折等の重傷を負わされており，犯行の結果は極めて重大である。被害者Ｅ自身と被害者Ｃの遺族は，いずれも被告人に対する厳重な処罰を求めているところ，被告人からは，これまで謝罪や慰謝の措置は何もなされていない状況にあることに加え，被告人には平成４年７月と平成１２年１１月に傷害等の罪で懲役刑（いずれも執行猶予）に処せられた前科があり，本件が後者の刑の執行猶予期間中の犯行であることにかんがみると，被告人の刑責は相当に重いといわざるを得ない。そうすると，被告人が犯行の翌日に自首したこと，被害者らを死傷させた結果について責任があることは認めて，公判廷において謝罪の言葉を述べていること，被害者らの側にも挑発的な言動があったことは否定できないこと，被告人の現在の心境など，被告人のために斟酌し得る事情を十分に考慮してみても，被告人に対し，主文の刑を科すことはやむを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
【さいたま地方裁判所第二刑事部</s>イ　しかるに，特許庁は，平成１１年１２月１５日，「出願人は，上申書において，引用商標権者と本願の譲渡等につき交渉中である旨述べているが，相当の期間を経過した現在に至るも，何も為されていない。」として，拒絶査定をした（乙５）。
ウ　原告は，平成１２年４月６日，拒絶査定不服審判の請求をした（本件審判事件，乙６）後，同年７月１３日，上記審判請求についての手続補正書を提出し，「請求人は，…引用商標権者と交渉し，本願を引用商標権者へ譲渡することで大筋の合意に至り，現在，当事者間で契約条項等につき最終的なつめを行っているところです。」として，上記交渉が終結し名義変更手続が完了するまで審理を猶予するよう求めた（乙７）。
特許庁は，平成１３年９月２５日，原告に対し，「現在に至るも，本願について，商標出願人名義変更届の手続がなされていない。よって，これらの点について釈明されたい。…なお，本件に対し，所定の期間内に回答がなされず，或いは審理進行を猶予し得る合理的理由が認められないときは，審理を終結する。」との審尋書を発送し，原告はこれを受領した（乙８）。
これに対し，原告は，同年１２月２５日，特許庁に対し，「出願人が…引用商標の商標権者（コニカ株式会社殿）と交渉しました結果，両者間にて本願商標をコニカ株式会社殿に譲渡し，本願商標の登録後，出願人が本願商標の使用につき許諾を受ける旨の合意がなされております。しかしながら，使用許諾契約の更新に関する細部について未だ協議中です。」として，上記交渉が終結し名義変更手続が完了するまで審理を猶予するよう求める回答書を提出した（乙９）。また，原告は，平成１４年５月１５日，特許庁に対し，「引用商標の商標権者…との本願商標のライセンスバック交渉において，登録後の使用許諾契約の細部についての合意に至り，現在契約書作成に着手したところです。当該契約締結次第，本願のコニカ株式会社殿への名義変更手続を行う予定です。」として，名義変更手続が完了するまで審理を猶予するよう求める上申書を提出した（乙１０）。エ　原告は，ようやく平成１５年３月３１日にいたり，引用各商標の商標権者であるコニカ株式会社との間で，本願商標登録出願により生じたすべての権利を譲渡する旨の契約（本件契約）を締結した（甲６）。
オ　特許庁は，平成１５年５月１３日，原告に対し，本件審判事件の審理を終結した旨の通知をした（乙１１）上，同月２７日，本件審決をした。なお，本件審決以前に，原告が特許庁に対し，本件契約締結の事実を通知したことはない。(2)　以上の事実によれば，原告が特許庁に対し，平成１０年５月１９日，引用各商標の商標権者との間において，本願商標登録出願により生じた権利の譲渡をめぐる交渉が行われていることを理由に，審査の猶予を求めてから，拒絶査定を経て本件審決に至るまでの約５年間もの長期間にわたり，原告には上記交渉及び名義変更手続のための期間が十二分に与えられたものというべきであり，しかも，本件審決に先立ち，原告は，平成１５年５月１３日には特許庁から本件審判事件の審理を終結した旨の通知を受けながら，これに対して，本件契約締結の事実を連絡した上で審理の再開を求める等の措置を何ら講じなかったものである。このような事情に鑑みれば，特許庁がこれ以上本件審判事件の審理を猶予することなく本件審決をしたことが，原告にとって酷にすぎるとは到底いうことができず，原告の上記主張は理由がない。
（なお，原告は，本願商標が引用各商標と類似することを自認しているばかりでなく，本願商標の指定商品が引用各商標の指定商品と同一又は類似することも認めていることは弁論の全趣旨により明らかである。）３　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　節
裁判官    沖　　中　　康　　人
（別紙）


２　本件では，被告人が，本件キャッシュカードを入手した経緯は不明であるが，他方，Ｅの意思に基づいて本件キャッシュカードが被告人の手に渡ったという可能性も否定できず，ひいては，本件キャッシュカードが不正に入手されたことを被告人が認識していたことは認定できないことになる(被告人が，数回にわたり，本件ＡＴＭを操作して現金を引き出すに際し，ことさら顔を隠すなどの行動に出ていないことは，その現れと見ることもできる)。
３　もっとも，Ｄの口座には預金が残っていなかったため，本件キャッシュカードによる被告人の現金合計２０万円の引出しは，預金の払戻しではなく，貸付けを受けたものである点において，預金の払戻しを受ける通常の場合とは異なっている。
そこで，金融機関のＡＴＭから現金の貸付けを受ける場合でも，当該金融機関の意思に反してＡＴＭ内の現金の占有を侵害したといえるかについて検討するのに，貸付けの場合は，預金の払戻しとは異なり，当該金融機関にとって，貸金が返済されるか否かが重大な関心事なのであり，その意味で，当該金融機関は，当該支払いを受ける者の信用を重視して，口座名義人本人であることを前提に現金の引出しを認めているとも解されるから，他人名義のクレジットカードを使用する場合と同様，口座名義人になり代わって現金を引き出すことは，それ自体が当該金融機関の意思に反して現金の占有を侵害するものであるとして，窃盗罪が成立するとの考え方もあり得る。
しかし，本件のように口座に残高がないときに現金を貸し付ける仕組みは，預金者の便宜を図って，通常の預金払戻しの延長としてなされるものであるところ，前述したクレジットカードの仕組みと異なり，その都度，行使者の署名を求めたり信用確認をしたりすることなく，暗証番号さえ一致すれば，ＡＴＭから現金の引出しができる仕組みになっており，換言すれば，金融機関は，貸付けにおいても一定額の範囲内であれば，預金の払戻しの場合と同様に，現金を引き出すことを容認しているのであるから，単に口座名義人でない者がＡＴＭを操作して現金を引き出したからといって，金融機関の意思に反してＡＴＭ内の現金の占有を侵害したということはできないと解すべきである。
そうすると，被告人は，本件キャッシュカードを用いて，貸付けとして，本件ＡＴＭから現金２０万円を引き出しているのであるが，それだけではｄ信用金庫本店店長の意思に反して，現金の占有を侵害したとはいえないし，本件キャッシュカードが不正に入手されたこと及びその旨被告人が認識していたことの証明もないのであるから，窃盗罪は成立しない。
４　以上によれば，被告人が，本件キャッシュカードを使用して，公訴事実第２の各現金を引き出すに際し，同キャッシュカードが不正に入手されたこと及びその旨認識していたことは認定できないから，本件公訴事実中窃盗の点については，犯罪の証明がないことに帰する。
したがって，本件公訴事実中窃盗の点については，刑事訴訟法３３６条により無罪の言渡しをする。
（累犯前科）　【記載省略】
（法令の適用）
罰　　条　　　　　　　　　刑法２４６条１項
累犯加重　　　　　　　　　刑法５６条１項，５７条(再犯)
未決勾留日数の算入　　　　刑法２１条
訴訟費用　　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項本文証人Ｂ，同Ｆ及び同Ｇに支給した分を負担させる。
（量刑の理由）
本件は，他人名義のクレジットカードを使って，ガソリンをだまし取ったという事案である。被告人は，前科７犯を有し，前刑で出所した約１年７か月後に本件犯行に及んでおり，犯情は芳しくない。しかし，被害額は１万１７４８円であって，高額とまではいえないこと，未だ被害弁償はなされていないものの，弁護人において弁償に向けた努力をしていること，弁護人の請求に基づいて筆跡鑑定がなされ，審理期間が延びたなどの事情はあるものの，無罪とすべき窃盗事案の審理のために必要な分を含めて，身柄拘束が相当長期にわたったことなどを考慮すると，主文のとおり量刑の上，未決勾留日数中，その刑期に満つるまでの分を算入するのが相当である。
平成１３年９月２１日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　　　・　　崎　　康　　英</s>本件盗難の事実は，原告と被告Ａの間においては争いがないから，当裁判所は，原告と被告Ａの間においては，本件盗難の事実が存在することを前提に判断すべきこととなるが，被告Ａは，平成１３年１月１１日の本件弁論準備手続期日において陳述したその第一準備書面において，被害品の数量は３８２点，金額にして２５６０万３７４５円であると主張しており，この主張はその後も維持されているから，この金額の範囲内においては，損害額についても争いがないということができる。他方，上記第１の２で詳細に検討したとおり，本件全証拠によっても，本件盗難が発生した事実を認定することはできない（その理由は，上記第１の２で述べたとおりであるからその判示を引用する。）。そうすると，被告Ａが自認する金額を超えた部分について，原告が被った損害を証拠によって認定することはできないといわざるを得ない。
４　結論
以上によると，原告の被告Ａに対する請求は，当事者間に争いのない損害額である２５６０万３７４５円及びこれに対する本件盗難が発生した後（不法行為の後）の日である平成１２年２月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余は理由がないから棄却すべきである（原告の被告Ａに対する請求は，不法行為による損害賠償請求権に基づく請求であるから，商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることはできない。）。
第３　総括
よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　堀　　亮　　一
裁判官　　　倉　　地　　康　　弘
裁判官　　　岩　　井　　一　　真


裁　判　官　　　　　　沖　　中　　康　　人
裁　判　官　　　　　　石　　村　　　　　智
別紙　映画著作物目録
別紙　被告平成一二年四月七日付け準備書面（二）
別紙　被告平成一二年六月二二日付け準備書面（三）</s>審決の理由中、「添加物」が本件補正により初めて記載された文言であり、これが、「香料や色素など」、「パルプ（繊維粉）」、「繊維粉」であること、当初明細書に、添加物として、「岩石粉」、「パルプ繊維紛」、「繊維粉」等の記載があることは、原告らにおいて争わないところである。しかるところ、粘土の製造において、香料や色素などを添加することは、前示特開昭５４－１５３８２６号公報（甲第９号証）に、染料、顔料を添加すること（同号証４頁左上欄３～１１行、右上欄７～９行）が、前示特開昭５７－１３００８０号公報（甲第１４号証）に、発色剤として塩化コバルトを混練することが、特開昭６２－４３４７号公報（甲第１０号証）に、染料、顔料を用いること（同号証４欄１行）が、特開昭６１－１０２６８３号公報（甲第１１号証）に、香料を吸着させた多孔性シリカ微粉末を配合すること（同号証特許請求の範囲）が、特開昭５５－２１３５０号公報（甲第１２号証）に、染料を用いること（同号証３欄４２行～４欄２行）が、それぞれ記載されていることに照らして、本件特許の出願当時、当業者にとって周知の事項であったものと認められる。そして、前示(1)のとおり、本件発明の目的が、粘土の主成分として、シラスバルーンに代えて、熱可塑性重合体殻の熱膨張性微小中空球を用い、粘土の軽量化及び白色度の向上という効果を奏することにあることに鑑みれば、当業者が、当該周知事項を本件発明に適用することができると判断することは容易であって（なお、粘土の白色度が高いことが、色素による着色の彩度を高めることは、技術常識といえるものである。）、「香料や色素などを添加すること」は、当初明細書に記載されていたと同視できるものであると認めることができる。
被告は、「軽量粘土」に「香料や色素など」を「添加物」として加えることが周知であったとする根拠はないと主張するが、「軽量粘土」に限定する必要がないことは前示のことより明らかであり、また、「香料や色素など」の添加物が、本件発明の目的・効果と無関係であると断定することもできないとの主張が採用し難いことも前示のとおりである。
したがって、本件補正によって、本件明細書に「添加物」との記載をなし、「岩石粉」、「パルプ繊維紛」、「繊維粉」の外に、「香料や色素など」を含ましめたことが、明細書の要旨を変更するものということはできず、審決が、「当初明細書には、添加される物質として・・・『香料や色素など』については示唆する記載もない。そして、従来、粘土に『香料や色素など』を加えることが知られていたとしても、本件発明で特定される粘土にまでこれを加えることが当然のこととされていた訳ではないから、『香料や色素など』を含む『添加物』が当初明細書の記載から自明であったとは言えない。」と判断したことも誤りであるといわざるを得ない。
(6)　軽量微小素材の粒径として「１～２００ミクロン」を記載した点について審決は、軽量微小素材の粒径の数値範囲が「１～２００ミクロン」である点が、当初明細書に記載されておらず、当初明細書の記載から自明であったとはいえないとし（審決書１２頁９～１７行）、本件補正は、この点を理由としても、明細書の要旨を変更するものであるとする（同１４頁１７～１９行）が、「粒径を１～２００ミクロンとする点・・・は、第１回補正で明細書の発明の詳細な説明の欄に記載された」（同１２頁１８～２０行）ものであり、審決は、この点を、本件特許出願の日を本件補正時である平成５年１１月２５日とみなすべきことの根拠としていないことが窺われ（同１４頁１９行～１５頁１行の「本件発明の出願日は、上記①～③、及び⑥のなお書きから、第２回補正時の平成５年１１月２５日とみなすべきものである。」との判断に、④である粒径の数値範囲の記載の点が含まれていない。）、そうであれば、軽量微小素材の粒径として「１～２００ミクロン」を記載した点が、要旨変更に当たるか否かは、結局、審決の結論に影響を及ぼすものではない。
(7)　以上のとおりであるから、本件補正が明細書の要旨を変更するものであって、本件特許出願の日を本件補正時である平成５年１１月２５日とみなすべきであるとした審決の判断は誤りである。
２　よって、原告らの請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田    中    康    久
裁判官    　石    原    直    樹
裁判官　　　長    沢    幸    男


１で述べたとおり，本件明細書には，平均粒径の意義，測定方法の特定がなく，また，メーカー名・商品名を明示することにより用いる不活性微粒子を特定してもいない。そうすると，当業者は，どのような不活性微粒子を用いればよいか分からないのであるから，本件明細書は，当業者が発明を実施できるように明確に記載されていないことになる。
原告は，市販品を入手して追試ができると主張する。しかし，この追試をするためには，当業者は，すべての平均粒径の意義・測定方法について，これらを網羅して，平均粒径を測定して本件発明の数値範囲に当てはまるものを用い，本件発明の効果を奏するものかを検証する必要がある。特許は，産業上意義ある技術の開示に対して与えられるものであるから，当業者にそのような過度の追試を強いる本件明細書の開示をもって，特許に値するものということはできない。法３６条４項違反の判断の誤りを原告の主張も理由がない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，決定に取り消すべき誤りは認められない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>しかしながら，鮮魚に付いていた売渡票の大きさや現場の明るさによれば，被告人が，酒に酔っていたことを考慮しても，売渡票に気付かなかったというのは不自然であるし，被告人は，昭和４０年代の初めころ，鮮魚店を営んでいたが，その後，３０年余りの間，卸売市場で仕入れをするような仕事に就いていないこと，「Ｈ」という組合は既に解散していて存在しないこと，上記(1)の被告人の行動内容や経済状態などに照らすと，被告人の弁解は，信用することができない。
(3)　以上のとおり，原判示第２の事実を認定することができる。
４　第３の事実について
(1)　関係証拠及び回答書（原審検５２，５７号証），捜査関係事項照会にかかる回答書（原審検５４号証）によれば，①被告人は，第２の犯行に引き続き，同じ卸売市場にあるＥ株式会社果実売場において，積まれていたみかん１箱（５キログラム入りのもの，販売価格３０００円相当）を手で持ち，上記自転車の前かごの上に乗せて持ち去ろうとしたこと，②このみかん１箱は，Ｅ株式会社の所有物であり，松江市場に配送する予定のものであったこと，③被告人は，上記のとおり広島中央卸売市場の組合員でなかったし，このみかん１箱について，卸売業者との間で購入のための交渉や代金の確認などを全くしていないこと，④被告人の所持金は上記のとおり２００円程度であり，鮮魚３点に加えて，みかん１箱を購入するだけの預金残高はなかったことが認められる。これらの事実によれば，被告人には，特段の事情のない限り，みかん１箱について，窃盗の故意及び不法領得の意思があったと合理的に推認することができる。
(2)　そして，被告人は，上記警察官調書（原審検３５号証）において，本件犯行を認める供述をしていたところ，前同様，虚偽の自白を誘発するような不当な取調べがなされたような事情はないし，その供述内容は具体的で自然であるから，上記の推認を裏付ける。
ところが，被告人は，その後，みかんを盗むつもりはなく，青果市場で伝票を切ってもらい，翌日，代金を支払うつもりであった，逃げようとしたことはないと供述するに至り，原審及び当審の公判廷でも同様の弁解を繰り返している。
しかしながら，被告人の弁解内容は，上記(1)の各事実と符合しないし，被告人は，３０年余りの間，卸売市場で仕入れをするような仕事に就いていないこと，Ｅ株式会社の取締役Ｉに取り押さえられた際，「Ｊに持って行き買おうと思った。」などと弁解していたが，Ｊは野菜の卸売業者であり，青果の卸売りとは関係がないこと，原審公判廷では，Ｊという会社の名前は話していないと不自然に供述を変遷させていることなどに照らし，信用することができない。(3)　そうすると，原判示第３の事実を認定することができる。
（法令の適用）
罰　　　　　条
当裁判所が認定した第１の行為　　刑法２３５条
原判決の認定した第２の行為　　　刑法２３５条
原判決の認定した第３の行為　　　刑法２４３条，２３５条併合罪の処理　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い原判示第２の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数　　　刑法２１条（原審における未決勾留日数のうち６０日を刑に算入する。）
訴　訟　費　用　　刑訴法１８１条１項ただし書（原審分及び当審分について，被告人に負担させない。）
（量刑の理由）
本件は，窃盗２件及び窃盗未遂１件の事案であるが，安易な犯行に酌むべき事情はない。被告人には前科前歴が多数ある上，前刑の執行猶予期間中に本件各犯行に及んでおり，規範意識や更生の意欲が十分でなかったといわざるをえない。しかも，不自然な弁解を繰り返している。
そうすると，本件の犯情はよくなく，被告人の刑事責任は軽視することができない。
しかしながら，被害品は返還されていること，被告人の健康状態がよくないことなど被告人のために酌むべき事情も認められるので，これらを総合考慮して，主文のとおり刑を定める。
平成１５年９月２日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　　　　芦　　　髙　　　　　　　源
裁判官　　　　　　島　　　田　　　　　　　一


(2)　しかしながら他方，Ｅは被告病院に搬入された時点においてすでに極めて重篤な状況であり，本件貯留液が排出された後，全身状態がわずかながら改善した際に，子宮摘出手術が行われ，その後Ｅは１２時間以上を経て死亡しているという経過に照らすと，本件におけるよりも早期の子宮摘出手術がされたならば救命できたとは直ちに認め難い。前記別訴における鑑定人も被告病院において救命することは相当困難であったと考えられる旨を述べているところである（甲Ｂ１号証）。(3)　以上に検討したところによれば，被告病院医師の過失がなければＥがその死亡時点でなお生存していた高度の蓋然性が存するとまでは認められないから，被告病院医師の過失とＥの死亡との因果関係はこれを認めることはできない。しかし，上記に認定したところによると，被告病院医師の過失がなければ，Ｅは２５日１５時２３分の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったものと認められる。
５争点４（損害額）についての判断
(1)逸失利益について
４において認定したとおり，被告病院医師の過失とＥの死亡との間の因果関係は認められないから，原告らの逸失利益の請求は理由がない。
(2)　慰謝料について
本件のように医師の過失と患者の死亡との間の因果関係の存在は証明されないけれども，その過失がなかったならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が認められる場合には，患者がその可能性を侵害されたことによって被った精神的損害が賠償されるべきであると解される（昀高裁平成１２年９月２２日判決・民集５４巻７号２５７４頁参照）。
４において摘示したところのほか，Ｅの年齢，家族関係，別訴における和解内容その他本件審理に現れた一切の事情に照らすと，上記侵害によってＥの被った精神的損害は５００万円をもって慰謝するのが相当である。
６上記のとおりであり，被告は，不法行為責任に基づき，上記慰謝料額５００万円についての各原告の相続分に従い，原告Ｃに対しては２５０万円，原告Ａ及び原告Ｂに対してはそれぞれ１２５万円並びにこれらに対するＥの死亡した日である平成８年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。７　以上のとおりであって，原告らの被告に対する本件請求は，原告Ｃについては２５０万円，原告Ａ及び原告Ｂついてはそれぞれ１２５万円並びにこれらに対する平成８年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官佐久間邦夫
裁判官樋口英明
裁判官横山真通</s>三　本件申請が法六一条の二第二項本文の定める期間経過後にされたことにつき、同項ただし書にいう「やむを得ない事情」があったか否か（争点３）について１　そこで、進んで、原告の本件申請が、法六一条の二第二項本文に定める申請期間経過後にされたことにつき、同項ただし書にいう「やむを得ない事情」があったかどうかについて検討するに、右規定の文理及び前記一１で説示した法が難民認定の申請にっき期間制限を設けた趣旨からすれば、右の「やむを得ない事情」とは、申請期間内に申請をする意思を有していた者が、病気、交通の途絶等の客観的事情により物理的に入国管理官署に出向くことができなかった場合のほか、我が国において難民認定の申請をするか否かについての意思決定をすることが客観的にも困難と認められる特段の事情がある場合をいうものと解するのが相当である。この点、原告は、原告が難民認定制度について知り得なかった事情をるる述べてやむを得ない事情があったと主張し、また、やむを得ない事情の存否の判断に際しては、難民認定の申請をしようとする者がどの程度の日本語理解能力や法知識を有していたか、本国情勢の説明の容易さの程度、そして申請期間遵守を求める被告側の申請期間及び申請手続の周知手段実施程度等の諸事情を総合的に考慮しなければ決められないものであり、「やむを得ない事情」について右のように制限的に解することは難民条約に違反する旨主張する。
しかしながら、法六一条の二第二項の規定が難民条約の趣旨に反するものではないことは前示のとおりであり、右の「やむを得ない事情」について、原告が主張するように、右文言を通常の意味内容より広く解釈しなければ右規定が難民条約の趣旨に反することになるということはできない。のみならず、原告主張のような解釈をすることは、法が難民の認定の申請につき期間制限を設けた趣旨を没却してしまうものであり、妥当性を欠くというべきである。原告の右主張は採用することができない。
２　右に説示した見地に立って、本件についてみるに、原告が法六一条の二第二項本文の定める期間内に難民の認定の申請をすることができなかった理由として主張するのは、要するに、原告が難民認定制度についての知識を有しておらず、また、難民認定制度について知る機会がなかったというにすぎず、このような法律の不知という主観的事情をもって申請期間内に難民の認定の申請をすることが客観的に困難と認められる特段の事情があるということはできない。また、弁論の全趣旨によれば、原告は、本邦に滞在していた約六年の間、自己が我が国の庇護を受けるためどのような手続があるのかについて調査することはおろか、関心を抱くことすらなく、漫然と不法に残留していたことがうかがわれるのであって、原告が難民認定の申請手続等について我が国の警察官署、出入国管理官署に尋ねたにもかかわらず、右警察官署等がことさらにその手続を教示しようとしなかったなどの事実は認められれず、他に右特段の事情があったことを認めるに足りる証拠はない。したがって、原告の本件申請が法六一条の二第二項本文の定める申請期間経過後にされたことにつき、やむを得ない事情があったということはできない。四　以上からすると、本件申請が法六一条の二第二項に定める期間経過後にされたものであり、右期間経過後に本件申請がされたことにつきやむを得ない事情も認められないとして、原告につき難民の認定をしなかった本件処分は適法というべきであり、その取消しを求める原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないというべきである。
第四　結論
よって、原告の本件請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用
の負担
について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　青柳馨
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡


(1)　控訴人の当審主張(1)，被控訴人の当審主張(2)（中間利息控除の割合）については，上記１(1)に説示のとおりである。
(2)　控訴人の当審主張(2)（慰謝料額）についてたしかに，引用にかかる原判決の認定事実によれば，亡Ａが一家の経済的支柱であったと認められ，また，証拠（甲３６ないし３８）によれば，亡Ｂは，２ｍ幅の歩道があり，１ｍ幅の路側帯がある本件道路で，車道に８０ｃｍ程進入して走行していたことが認められる。
しかし，これらの事情を考慮しても，引用にかかる原判決の認定・判断（第三の三）のとおり，亡Ｂの死亡による慰謝料は，２７００万円と認めるのが相当であり，控訴人の上記主張は採用できない。
(3)　被控訴人らの当審主張(1)，控訴人の当審主張(3)（確定遅延損害金）について証拠（甲１２）によれば，控訴人らは，平成１１年８月２４日，自賠責保険金２２４７万４０５０円を受領したことが認められ，弁論の全趣旨によれば，同金員は，損害賠償金の元金に充当されたものと認めるのが相当である。そうすると，事故発生日である平成１１年１月１８日から上記支払日までの確定遅延損害金は６７万４２２１円となるから（計算式），被控訴人らは，控訴人に対し，上記金員の各３分の１である２２万４７４０円の支払を求める権利を有する。控訴人は，自賠責保険金については支払までの損害金は問わないとするのが社会慣行である旨主張するが，被控訴人らにおいて，同損害金請求権を明示又は黙示に放棄したという事実はこれを認めるに足りる証拠はないから，確定遅延損害金請求権は存続しているものと解さざるを得ず，控訴人の上記主張は採用できない。
（計算式）22,474,050×0.05×219/365＝674,221（円）られる。
(4)　被控訴人らの当審主張(3)（過失相殺）について引用にかかる原判決の認定事実（第三の三の１）及び上記２(2)の認定事実を総合すると，当裁判所は，本件につき亡Ｂの若干の落ち度は認めるものの，過失相殺をしないのが相当であると判断する。
第４　結論
よって，本件控訴及び附帯控訴に基づき，上記と異なる原判決を変更することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条２項，６１条，６４条，６５条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　福　　　田　　　晧　　　一
裁判官　　　内　　　田　　　計　　　一
裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也</s>平成１４年特（わ）第６３０８号　証券取引法違反罪
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
被告人を懲役１年及び罰金１００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。被告人から金１０４８万９５９１円を追徴する。
理　　　　　　　由
【犯罪事実】
被告人は，株式会社Ａ資産管理部に所属し，同会社の資産管理等の業務に従事していたものであるが，平成１３年７月１０日ころ，その職務に関し，同会社の業務執行を決定する機関が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社Ｂの株券の公開買付けを行うことについて決定した旨の株式会社Ａの公開買付けの実施に関する事実を知り，同事実の公表前にあらかじめ株式会社Ｂの株券を買い付け，同事実の公表後に同株券を売り抜けて利益を得ようと企て，法定の除外事由がないのに，同事実の公表前である同年８月１７日から同月３０日までの間，東京都（以下略）所在のＣ証券株式会社を介し，（略）所在の東京証券取引所において，自己又は自己の義母Ｄ名義で，上記Ｂの株券合計１５株を，買付価格合計７４６万７０
００円で買い付けた
【量刑の事情】
本件は，株式会社の資産管理等の業務に従事していた被告人が，その職務に関し，同会社が他社の株券の公開買付けを実施することを知り，同事実の公表前に同会社の株券を買い付けたという，いわゆるインサイダー取引の事案である。インサイダー取引は，証券市場の公正性と健全性を損ない，ひいては証券市場に対する投資者の信頼を失わせるものとして厳しい非難を免れないところ，被告人は，職務上，自己の勤務先の会社（当時）が他社の株券の公開買付けを実施することを決定した旨知るや上司から当該株券の取引は行わないよう再三注意を受けていたにもかかわらず，かつ職務上知った情報を使ってインサイダー取引を行わない旨の機密保持同意書を会社に提出していたにもかかわらず，少数の株を取引するだけならば犯行が発覚することもないなどと安易に考えて本件犯行に及んだものであり，その後，実際にこれを売り抜けて多額の利益を得たことも併せ考えると，本件の犯情は悪質といわざるを得ない。また，被告人は，購入したマンションのローン
の返済資金を作るために
本件犯行に及んだなどと述べているが，このような利欲的な犯行の動機に酌むべき点は全くない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。そして，このような利欲的な色合いの強い犯行に対しては，その罪の刑種につき懲役刑及び罰金刑を選択するのが相当である。
しかしながら，被告人は，本件犯行を素直に認めて反省し，今後は二度と犯罪を犯さないと誓っていること，これまで前科がないことなど，本件の発覚により，その時点で勤務していた会社を依願退職したこと，被告人には扶養しなければならない幼い子供が２人いることなど被告人に有利に酌むべき事情もあるので，これらの諸情状を総合考慮し，被告人に対しては，今回に限り，その懲役刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１年及び罰金１００万円，追徴１０４８万９５９１円）
（参与判事補　岸野康隆）
平成１５年２月２８日
東京地方裁判所刑事第１５部
裁判    官　　　　市　　川　　太　　志


そうすると，原告自主規制委員会は，法律上の原因なく，被告から前記審査料・認定料２万円の振込入金を受けたことになる。したがって，同原告は，被告に対し，不当利得として前記２万円を返還する義務があるというべきである。以上によれば，被告が原告自主規制委員会に対してＡＡＡ審査の審査料・認定料として支払った２万円の返還請求権を有しないことの確認を求める原告らの請求には，理由がない。
５　請求の趣旨５に係る請求原因について
前記のとおり，原告らは，被告がＡＡＡ審査委員長であるＤに提出した審査資料は，本来ならば原告自主規制委員会が保管すべきものであるなどと主張して，被告に対し，上記資料の提出を求めているものと解されるが（第２，１(5)），本件におけるすべての主張・立証に照らしても，原告らが被告に対し，このような私法上の請求をなし得る法律的根拠は，不明である。
したがって，この点に関する原告らの請求には理由がない。
６　請求の趣旨６に係る請求原因について
(1)　前記のとおり，原告らは，被告が「家庭教師派遣協会」の名称を用いることは，家庭教師派遣業者の公的団体であるかのように消費者に誤認混同させるおそれがあり，社会通念上好ましくないと主張して，上記「家庭教師派遣協会」の名称から「協会」を削除した上で社名を変更すること，又は，家庭教師派遣業広告倫理要綱に基づく付記説明をすることを求めているものと解されるが（第２，１(6)ア），本件におけるすべての主張・立証に照らしても，原告らが被告に対し，このような私法上の請求をなし得る法律的根拠は，不明である。したがって，この点に関する原告らの請求には理由がない。(2)　また，これも前記のとおり，原告らは，本件商標権が侵害されている疑いがあると主張して，商標法３７条，７８条等を根拠に，被告に対し，製版原版・印刷物・表示物等の提出を求めているものと解されるが（第２，１(6)イ），原告ら主張に係る上記法文が，このような請求権の発生の根拠となるものであるとは考えられないし，前述のとおり，そもそも，証拠上，被告が本件商標及びその類似の範囲にある商標を使用している事実を認めることはできない（第３，１(1)）。よって，この点に関する原告らの請求には理由がない。(3)　その他，本件で表れたすべての事情に照らしても，請求の趣旨６記載の請求を根拠付ける請求原因事実が，具体的に主張・立証されたということはできない。
したがって，原告らの上記請求には理由がない。
７　請求の趣旨７に係る請求原因について
前記のとおり，原告らは，会長のＥ自らが違法の疑いのある虚偽・誇大広告を行っている全国ネットワークは，社会通念上“優良業者”とは評価できないと主張して，被告に対し，同ネットワークからの退会を求めるとともに，原告自主規制委員会が愛媛県知事に「申出書」（甲１２）を提出した行為が，被告に対する名誉毀損・営業妨害・侮辱にあたらないことの確認を求めているものと解されるが（第２，１(7)），本件において，原告らが被告に対し，このような私法上の請求をなし得る法律的根拠が，具体的に主張・立証されたということはできない。よって，この点に関する原告らの請求には理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求には，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　吉　　川　　　　　泉</s>さらに，全国市議会議長会の政務調査費の交付に関する標準条例等検討委員会が作成した報告書（甲９）の条例案ひな型には，会派用（甲９の４頁），議員用（甲９の１７頁），会派及び議員用（甲９の２８頁）の３種類が用意されているが，その第１条の文言は，３種類とも「○○市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，」という同一文言が規定されている。そうすると，この文言は単に制度の趣旨又は目的を抽象的に規定するに過ぎないから，この文言が政務調査費の実質的受給主体は議員である旨の主張の根拠とすることはできないというべきである。
()もっとも，政務調査分担費として，会派を通じて各議員に交付された場6合であっても，交付を受けた各議員において本件条例の使途基準に適合した経費に充てた場合には，実質的に本件条例に適合するものといえるから，違法と評価することはできない。
しかしながら，被控訴人は，会派が政務調査費を当該会派に属する議員の調査研究活動に必要な経費に充てるため，各議員に政務調査分担費として支払うことは本件条例上当然に許容されていると主張し，かつ，被控訴人がその所属議員に支払った政務調査分担費の具体的な使途等については，各議員の政治活動の内容そのものに関わる問題であり，その明細を明らかにするのは相当でなく，またその必要性もないとして，政務調査分担費を会派のために使用したとの立証をする意思はないという。
そうすると，政務調査分担費を会派のために使用したとの立証のない本件では，被控訴人所属の各議員に支出した政務調査分担費は，本件条例に違反する違法な支出であるといわざるを得ない。
４まとめ
以上のとおり，政務調査分担費を会派のために使用したとの立証のない本件では，被控訴人が政務調査分担費として各議員に配布した１３００万円及び２４２万０１６５円の合計１５４２万０１６５円の支出は，本件条例に違反し，違法であり，札幌市は，少なくとも同額について法律上の原因なく損失を被っているといえるから，不当利得として返還請求できるものといえる。そうすると，控訴人の本件請求は，被控訴人に対し，札幌市へ１５４２万０１６５円と訴状送達日の翌日である平成１４年８月３０日からの遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。これと結論を異にする原判決は変更すべきである。なお，本件は，札幌市の損害賠償又は不当利得返還等の実体法上の請求権を代位する住民訴訟であるから，金銭賠償を命ずるものであるけれども，仮執行の宣言を付するのは適当ではない。
５よって，本件請求は一部理由があるので，請求を棄却した原判決を変更し，仮執行の宣言は適当でないから付さないこととし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条２項，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官末永   進
裁判官森邦   明
裁判官杉浦   徳宏


⑧照射径（細束）と試料状態（静止又は振動）とは独立して設定できる事項であり，「微小領域の２軸回転」が，引用例５，乙１及び引用例３に開示された技術水準において，引用例２の構成から容易に採用し得ることも上記のとおりであり，「微小領域の２軸回転」の組合せ効果についても，引用例３から容易に予測できることである
したがって，原告の上記各主張は，いずれも採用することができない
以上のとおり，原告の取消事由３の主張は理由がない
４　取消事由４（相違点２についての判断の誤り）について引用例１（甲３）には，「理想的には・・・１８０°をカバーする」（訳文２頁第４段落）との記載があり，「半円状位置感応型検出器」が開示されているものと認められる
また，分割タイプ（６０°）が広い回折角範囲の測定を目的とする２軸回転に適さないことは認められるとしても，３個配置して「１８０°カバーする」ことが記載されている以上，分割タイプ自体の測定範囲が狭いことにはならない
加えて，引用例７（甲９）には，「新湾曲形位置敏感形Ｘ線検出器」に関し，「この新形湾曲形検出器は，回折角２θで１６０°をカバーする・・・陽極芯線は５ｃｍの半径で曲げられ，１７０°２θの広い角度範囲にわたって弾性的に支持されている・・・検出器のテストはシリコン粉末試料からのデバイ環の測定で行った
湾曲形検出器はワイセンベルグカメラに取り付け，測定中は試料を回転させた」（訳文１頁下から第３段落～２頁第３段落）との記載がされ，第１図「湾曲形Ｘ線検出器試作機の電極配置」（１１６１頁）の図示によれば，円弧状のＸ線検出器がその中心に配置された試料Ｓに入射するＸ線の光路を含む面内に配置されていること及びこの検出器の単一の陽極芯線Ａの角度範囲は１７０°であることが明らかである
したがって，審決の「引用例１記載の装置の位置感応型Ｘ線検出器として半円状の検出器を当業者が採用することに困難性は認められない」（審決謄本１２頁第１段落）とする判断に誤りはなく，原告の取消事由４の主張は理由がない
５　取消事由５（相違点３についての判断の誤り）について引用例５（甲７）の第２図（３１頁）には，試料ホルダに並んで光学顕微鏡が示され，引用例３（甲５）には，「Ｘ線カメラの中に光学顕微鏡が組込まれ，・・・試料の随意の位置に細束Ｘ線束を照射することが可能となった」（８０７頁右欄第１段落）との記載が，引用例６（甲８）には，「コリメータ・・・のアライメントは光学顕微鏡を用いてなされた」（訳文２頁第２段落）との記載が，上記「Ｘ線結晶学の理論と実際」（乙１）には，「試料の支持は，試料の位置を正確に調整できるようなものでなければならない」（１３９頁最終段落），「最初に試料を回転軸にあわせる操作をする
・・・試料の数ｃｍ前方にある小さな照準器を用いる・・・十字線の１本を棒状試料の軸にあわせる
試料を１８０°回転すると，棒状試料は一般に十字線からはずれてくる
これを，顕微鏡と試料とを動かして再び棒状試料の軸に合わせる
２つの方向で軸と十字線とが確実に一致するまでこの操作をくり返えす」（１４１頁第５段落，最終段落）との記載があり，これらの記載によれば，光学顕微鏡を用いて試料の位置を調整することは，当然のことと認められる
そうすると，審決の「引用例５及び引用例６に記載されているように・・・光学顕微鏡を用いて位置合わせを行うことは知られているから，引用例１記載の装置において，微小領域を測定する際に，『・・・光学顕微鏡』を備え，『・・・試料の位置を微調整するための調整機構』を備えるようにすることは，当業者が容易になし得る」（審決謄本１２頁第３段落）とする判断に誤りはない
また，試料の位置調整は，当然の構成であり，独立した構成でもあって，微小領域の２軸回転と格別の関係にある構成とは認められないから，引用例１に試料の位置合わせ機構を導入することは困難であるとの原告の主張は，採用することができない
</s>平成１５年（行ケ）第４８号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年７月７日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　京セラ株式会社
同訴訟代理人弁理士      田　原　勝　彦
同                      竹　口　幸　宏
被　　　　告　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人      　　　鈴　木　法　明
同                      藤　井　俊　明同                      鈴　木　久　雄同                      高　木　　　進同                      涌　井　幸　一
主　　　　文
１　特許庁が異議２００２‐７０９２５号事件について平成１４年１２月１８日にした決定のうち，特許第３２１７６９６号の請求項１の取消しに係る部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２１７６９６号，以下「本件特許」という。）の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件決定のうち本件特許の請求項１の取消しに係る部分は取り消されるべきである旨述べた。２　本件特許の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定のうち本件特許の請求項１の取消しに係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが上記取消に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，同部分は取消しを免れない。３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖    中　　康　　人


したがって，原告の取消事由２の主張は採用することができない。３　取消事由３（相違点４についての判断の誤り）について引用例１（甲３）には，「この粉末法は，ランダムな方向を向いた小さな結晶粒を必要とし，そのために，この方法は，比較的弱くてしばしば密集している反射群によって特徴づけられる。現在入手できる・・・ディフラクトメータは・・・コリメートされた移動計数管検出器を用いているが，弱い強度を補う何の手段もない。要望されているものは，広い角度範囲をカバーする検出器であって・・・高い効率を備え・・・角度分解能を備えることである。・・・我々は位置感応型の単線比例検出器を開発したが，これは，上述の検出器仕様に適合するものである」（訳文１頁第３段落～２頁第２段落）との記載があり，同記載から，粉末法はランダムな方向を向いた小さな結晶粒を必要とすること，弱くてしばしば密集している反射群があることが当業者に認識されていたことは明らかである。また，上記「Ｘ線結晶学の理論と実際」（乙１）には，「試料の体積・・・は，十分な数の結晶を含んでいて，すべての方向が現われ，ある面による散乱Ｘ線が対応する円錐の表面に連続的に分布していなければならない。そうでないと，回折図形上の線は一様にならずに個々の結晶粒による回折斑点が・・・あらわれる。この・・・場合は・・・線の強度の正確な測定が難しくなる。この不便を防ぐため，棒状試料を・・・その軸のまわりに回転させる。こうすると，回転のとき結晶の大部分がつぎつぎに適当な方位をとり・・・一定格子面とBragg角をなす・・・Ｄ．Ｓ．環上にあらわれる斑点の数は，試料が動かないときよりもずっと多いから，線は一様に黒くなる。ある人達はＸ線の当る部分を大きくするために，さらに回転軸にそって振動させることを提案している」（１３９頁第２段落）との記載があり，同記載によれば，ＤＳ法における棒状試料の１軸回転は，照射領域内に存在する結晶粒をいろいろな方向に向けさせ，ある格子面について連続する回折環を得ると同時に，連続する回折環を各格子面について得るためであることが認められる。
したがって，原告の取消事由５の主張は理由がない。
６　取消事由６（顕著な作用効果についての判断の誤り）について「多数の結晶からなる試料の微小領域の定性分析」は，引用例５（甲７）及び上記「Ｘ線結晶学の理論と実際」（乙１）に記載された周知技術から容易にし得ることであり，本件発明の「定性分析を，回折Ｘ線の検出漏れを生ずることなく比較的短時間に行う」との作用効果も，引用例１（甲３）に「この新しい検出器は，実質的に完全な回折スペクトルを・・・収集する。したがって，小さな試料の粉末スペクトルを・・・従来・・・よりも非常に高速に得る事ができる」（訳文１頁第２段落）と記載されるとおり，当業者の予測できることにすぎない。また，微小領域，２軸回転及び半円状位置感応型検出器の組合せによる効果についての原告の主張は，このような組合せにつき引用例に記載がないことをいうに帰するところ，その組合せが容易にし得ることは上記のとおりであり，これによる効果も各引用例以上のものではなく，当業者が引用例から予測できる程度のものにすぎないといわざるを得ない。したがって，「本件発明の作用効果は当業者が予測し得る範囲を越えるものではない」（審決謄本１６頁第１段落）とする審決の判断に誤りはない。７　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男</s>ウ　そうであれば，「高硬度材用管用テーパタップ」において，刃厚角，すくい角，先端部の溝底の径とねじ部の小端外径の比，溝数，溝底テーパとねじのテーパを本願発明のようにすることによる作用効果は，刊行物１～３記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎないというべきである。(2)　次に，原告は，本願明細書の図３のとおり，本願発明の構成を１つでも欠いた管用テーパタップは，略５０ＨＲＣ以上の高硬度材に管用テーパめねじを加工できないし，実際，本願発明品と従来品の管用テーパタップとを比較しても，５２ＨＲＣの高硬度被削材に対して，従来品は１穴の加工もできずに折損したのに対し，本願発明品は１０穴のテーパめねじの加工を行っても，折損も欠損もチッピングも一切生じなかった（甲１３，１４）旨主張する。
しかしながら，本願の出願当初の図３における，本発明の管用テーパタップ１，従来品の管用テーパタップ（１），（２）の比較では，従来品の具体的仕様が示されていないから，本願発明と従来品との差が，本願発明の各構成の組合せによるものであるのか，それとも，ある特定の構成によるものかは，不明であるといわざるを得ない。したがって，上記比較は，「本願発明の構成を１つでも欠いた管用テーパタップは，略５０ＨＲＣ以上の高硬度材に管用テーパめねじを加工できない」という原告の主張を裏付けるものということはできない。また，管用テーパタップが切削できる被削材の硬度や切削量が，切削形成すべきねじ孔の形状，テーパタップの刃部の材質，使用される切削油の種類，テーパタップの回転速度等の切削条件（環境）に依存することは，技術常識であるところ，甲１３，１４に示される本願発明品と従来品での比較においては，上記切削条件が明らかでないから，その比較結果も，直ちに本願発明の作用効果の顕著性を裏付けるものとはいえない。
(3)　以上のとおり，本願発明の効果についての本件審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　      沖　　中　　康　　人


犯に対する常習性が顕著であり，再犯のおそれも高いといわざるを得ない。以上のような本件犯行の悪質性，結果の重大性，被害感情の大きさ，この種事犯に対する常習性と再犯のおそれを総合すると，各致傷罪における加療期間自体はさほど長いものではないことなどを考慮しても，被告人の刑責はまことに重大であり，主文の刑をもって臨むほかない。
平成１６年３月１７日
神戸地方裁判所姫路支部刑事部
裁判長裁判官　　　　　伊　　　東　　　武　　　是
裁判官          小　　　倉　　　哲　　　浩
裁判官　　　　　平　　　城　　　文　　　啓</s>裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>１　証拠（甲２，８，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，(1)本件の特許出願は，出願人である原告が在外者であったので，大阪市内に事務所を有する弁理士が代理人として手続をした，(2)本件の拒絶査定の謄本は，平成１５年６月４日に上記代理人の事務所に送達され，同事務所の事務員は，拒絶査定に対する審判請求の期限として，国内人向けの期限である「平成１５年７月４日」と包袋に記載した，(3)担当弁理士は，原告が在外者であり，期間が延長されていたので，上記記載を訂正しようとしたが，その際，６０日を加えるべきであったのに，誤って２か月を加えてしまい，その結果，月欄の「７」を「９」と訂正したにとどまった，(4)同弁理士は，実父が同年の盆明けに郷里の病院に入院したので，見舞い等のために，９月までの間に４回，事務所のある大阪市と郷里とを往復するなど心身ともに多忙を極めていた，(5)同弁理士は，同年８月８日には依頼者側から審判を請求する旨依頼され，同月２７日には審判請求書の原案を送付した，(6)同弁理士は，平成１５年９月３日，審判請求書を被告に提出した，以上の事実が認められる。以上の事実によると，原告が法定期間経過後に本件審判の請求をしたのは，原告の代理人である担当弁理士が，在外者のために付加された期間が６０日であるのに，これを２か月と誤り，そのまま事務処理をしたことによるものというべきであるから，特許法１２１条２項に規定する「その責めに帰することができない理由」があったということはできない。なお，担当弁理士は，実父の見舞い等のために事務所のある大阪市と郷里とを往復するなど多忙を極めており，その間，業務に従事することが困難であったことがうかがわれるが，同年８月２７日の時点までに，審判請求すること自体については，依頼者側から確たる意向を示されていたことにかんがみると，期間の計算を誤ることさえなければ，法定期間内に本件審判の請求をすることができたと考えられるから，上記の事情をもって，「その責めに帰することができない理由」があったということはできす，他に「その責めに帰することができない理由」があったことをうかがわせるような事情は証拠上認められない。原告は，原告の出願代理人は善意の事務管理を行っていて，期間の不遵守は錯誤によるものであり，上記のように，期間の延長が月又は日によって区々に定められていることからすれば，これをすべて原告に帰責することは過酷であると主張する。しかし，上記判示のとおりであるから，原告に帰責することが過酷であるとはいえず，原告の主張は採用することができない。
また，原告は，知的財産権関係事案の大量化，複雑化，国際化とこれに伴う弁理士事務所の実務の変容からすれば，錯誤による期間の不遵守，それも１日程度のものは救済されてしかるべきであると主張する。しかし，原告の主張するような事情が存在することは想像されないでもないが，そうであるからといって，「その責めに帰することができない理由」について，特別に寛大に解釈運用すべきであるということにはならない。原告の主張は，採用の限りでない。２　原告は，審判請求を却下する旨の審決は，日本国民と比較して，在外者である原告に実質的に不利益を与えるものであり，特許取得手続における内国民との平等を定めたパリ条約２条の規定に違反し，憲法３２条の規定の趣旨にも反すると主張する。しかし，本件審判の請求が法定期間経過後の不適法な請求であるとされた理由は，上記判示のとおり，担当弁理士が付加期間を誤解したからであり，それ以外の理由ではない。したがって，原告の主張は，採用することができない。また，原告は，ヨーロッパ特許条約１２２条やドイツ特許法１２３条等には，本件のような出願人の善良な管理のもとでの期間の不遵守に対する救済を規定しているところ，日本においてのみ，期間の不遵守に対する救済を一切認めないというのは，知的財産基本法１７条の「国際的に整合の取れた知的財産に係る制度の構築に努める」との規定に明らかに反するから，請求を却下した本件審決は，違法であると主張する。しかし，特許法１２１条２項は，「その責めに帰することができない理由」による期間の不遵守に対する救済を規定しているのであって，期間の不遵守に対する救済を一切認めないというものではない。原告の主張は，その前提を欠くものであって，採用することができない。
３　結論
以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　髙　　野　　輝　　久


ところで，被告人の勤務先運送会社における大阪定期便の業務は，元々運転手が十分な休憩を取らずに運転をせざるを得ないような過密スケジュールであった上，同社は，大阪定期便と次の大阪定期便との間に十分休息できる時間的余裕を取っておらず，全体として過酷な業務形態となっていたもので，このような過酷な勤務実態が本件事故の背景にあったことは否定できない。しかも，同社は，本件事故が発生する前には，被告人運転車両が目的地に延着するなどの事態がしばしば生じ，タコグラフのチャート上からも同人が疲労のため安定した運転ができない状態に陥っていることを看取したのに適切な措置を取っていないなど労働管理にも多々問題があった。そうすると，被告人が過労を押して運転していたことについて，被告人一人を責めることはできない。しかしながら，被告人は，より多くの収入を得ようと自ら大阪定期便の業務を志願し，その業務の中，自らが心身ともに疲労していくのを自覚し，同僚から他の者に交代してもらった方がよいのではないかとの助言を受けるなどしながら，なお働けるうちに稼いでおきたいという気持ちもあって，勤務先に自己の疲労状態を申告し，同業務の交代を求めるなどの負担を軽減する措置をとらず，自らの意志で同業務を続けていたものであり，被告人の同業務への従事につき，勤務先から強制や強要等がなされた形跡はない。また，被告人が大阪定期便業務の行程等に関し，一定の裁量を有していたことも認められる。そうしてみると，上記過酷な勤務であったことをもって，被告人の責任が著しく軽減されることはない。
本件事故によって生じた結果は，５名が死亡し，６名が判示各傷害を負ったという極めて重大かつ悲惨なものである。
死亡した被害者らは，いずれも善良な市民として，家族や友人らに囲まれ，平穏な日々を過ごしていたものであり，旅行あるいは旅行を兼ねた仕事のため，家族らとともに渋滞のため停止あるいは減速中の車内にいたところ，後方から，突然，被告人運転車両に追突等され，その際生じた火災により，何らの落ち度もないのに生命を奪われた。殊にＦは当時１９歳，Ｇは当時わずか６歳であり，いずれもまさにこれから人生を謳歌しようとしていた矢先に本件事故によって，あまりにも早く突然その生命を奪われる結果となったものであって，誠に痛ましいと言うほかない。焼死した各被害者らが乗っていた自動車は，他の車両に挟み込まれ，押しつぶされ，焼損するなどして原形をとどめておらず，その状況は本件事故の衝撃や事故後の火災がいかにすさまじかったかを物語っている。つぶされた自動車内に閉じ込められ身動きもできず，助けを求めるなどしてもかなわず，生きながら炎にまかれ焼け死んでいった被害者らの肉体的苦痛や，恐怖感，絶望感と言った精神的苦痛，家族を残し，このような形で一生を終えることになった無念さは察するに余りある。
また，負傷した被害者らも，本件事故により，判示第１のとおり加療約２週間から２か月間の傷害を負ったばかりか，自らが乗っていた車両が炎上する場面を目撃するなどしたことにより，多大な恐怖や衝撃を受けている。殊に本件事故後，かろうじて車内から脱出したＥは，それまでともに車内にいた被害者Ａ，同Ｆ及びＧが焼け死ぬ場面に直面しており，同人が受けた恐怖感や衝撃は極めて強い。
死亡した被害者の遺族らは，当公判廷において，突然の事故で家族を失ったことに対する苦しみや絶望感，被告人やその勤務先への憤り等を切々と訴えている。同人らの無念さや苦しみも絶大であって，同人らや負傷した被害者らの処罰感情が峻烈を極めているのも当然である。
以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重大である。そうしてみると，被告人は，本件各犯行について，自己に不利益な事実を含めて率直に供述し，被害者らやその遺族らに謝罪の手紙を送付し，当公判廷においては，遺族の方の悲しみや苦痛を改めて感じ，本件事故に関わったすべての人に，本当に申し訳ないと思うと述べるなど反省の態度を示していること，被告人の家族らや勤務先の上司らが，被害者らの感情を和らげるには至っていないとはいえ，それぞれ各被害者又はその遺族らを見舞って，謝罪し，香典や見舞金を支払うなど慰謝の措置に努めていること，被告人運転車両には，任意保険が付されており，一定金額の支払いは可能であって，既に物損の大半については，示談が成立していること，被告人は，罰金前科１犯を有するだけであるし，扶養すべき家族がいることなど被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の量刑はやむを得ない。
（求刑－懲役６年）
平成１５年１月２９日
津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　天　野　登喜治
裁判官　　　増田周三
裁判官　　　見宮大介</s>（イ）　そして，証拠（乙３ないし６）によれば，平成１２年５月１日受付の本件審査申出に対し，同月２２日開催された被告の委員会では，同申出の趣旨が，ゴルフ場造成後に何らの資産価値の増加がないこと，ゴルフ場の利便の悪さや冬季は閉鎖せざるを得ない自然環境等から収益力が非常に劣り，資産価値も低いと主張して
従前
通りの評価基準を適用して評価額の減額を求めているのに対し，被告事務局（実質的に表郷村職員）が資料（自治省税務局資産評価室長作成の「ゴルフ場の用に供する土地の評価の取扱いについて」と題する書面と，同書面に記載された評価方法による，龍の舞ゴルフクラブにおける評価額の算出方法を示した書面）を用いて一方的に説明し，これに対して委員の質問がなされたが，龍の舞ゴルフクラブのゴルフ場用地の実情に照らした実質的な議論がなされないまま，１時間半で委員会は終了し，同月２４日，被告は同事務局の説明した資料のとおりの判断をして，本件審査申出棄却していることが認められる。
イ　以上によれば，本件審査決定は，地方税法が，固定資産評価審査委員会の審査決定手続において，争訟的，対審的手続を審査申出人に保障しているにもかかわらず（前記（２）参照），その審理手続において，本来職権を発動してなされるべき実質的な争訟的，対審的構造に基づく審理手続が採られず，一方的に課税庁（表郷村）の説明に基づいて行われたものであって，地方税法が予定している審査の在り方から著しく逸脱した重大な瑕疵があるといわざるを得ない。したがって，本件審査決定は，実質的にみてその本質を法律上の争訟を裁判するものであるとの評価をすることができないものであるから，処分庁自ら当該決定を取り消すことができる場合に該当するというべきである。３　以上のとおりであるから，本件取消決定は有効であるというべく，本件訴えはその取消しの対象となる処分が存在しないことになるから，不適法な訴えとして却下を免れないことになる。
よって，本件訴えを却下することとし，訴訟費用の負担については民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　吉田徹
裁判官　高橋光雄
裁判官　久保孝二


1   2    3   4    5     6    7   8    9
11    12
13   14
151
161
171
182
191
205
211
221
231
241ACT-07045
2524
267
27201525
28123
2921
308JISE4031
317
3226AZN-A-98-392
335
3487ALK-D0001   36
356
366
371
38200012   71
391
402
411AP14298   28
42125
438ALD-Q2819
441
451
4612
475
481
4914506
50124
51126
52627
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55131
56132
57133
58213   134
59200005   35
60137
61138
62439
63240
64241</s>150179
60180
150179
Thepresentinvention   relatestoan   improvedtoothbrushwhich   iseffectivein   cleaningthebackteethandfor   brushingtheteeth   withtheleast   amountofscratching   ontheperiodontal   tissuesurfaceof   the
oralcavity.
Anotherobjectof   thepresentinvention   istoprovide   atoothbrushhaving   aflexibleextensioncontainingaplurality   ofbristlesand   aflexibleelement   whichcoversthe   backofthe   headforminimizingscratchesonthe   periodontaltissuesurface   oftheoral   cavity.2731Asshownin   FIGS.2and4,   theflexibleextension   member12includes   acover17   whichisattachedtothe   outerplanarsurface   ofthebrush   head11by   anadhesive18.   Themember12   alsohasaninnersteppedsurface.   Bristles13'are   attachedtothe   surface16which   extendsina   longitudinaldirectionawayfromthe   handlebeyondthe   outerplanarsurface   ofthebrush   headofthe   flexibleextensionportionandbristles13   areattachedto   thebrushhead   surface15.The   bristles13'contain   apluralityof   shorterbristlesnearthe   transitionpointbetween   theflexibleand   fixedportionsof   thetoothbrushhead   sothattheflexibleextendedportion   ofthetoothbrush   headcanflex   whileavoidingconflict   withthebristles   13ofthemainheadportion   ofthebrush.Theflexibleextension   member12is   madeofrubber,   sothatthe   surfacethereofcan   minimizescracthingwhilemassagingthe   periodontaltissuesurface.   Accordingly,theflexible   extensionmember12   canbeusedtoeffectivelyclean   thebackteeth.   24
121811
171213'
131513'
12135
111112   60
141112   1114
111114
1112
111112   60
1112
121211
1351211
9-19323
3a
3d4a4c   0017
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150179
135150179
1517126
15953
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563-1506472-71329   13
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21217
1711
1221
3150-179
179180
150-179
1Theinvention   beingthusdescribed,   itwillbe   obviousthatthesame   maybevaried   inmanyways.   Suchvariationsare   nottobe   regardedasadeparturefromthe   spiritandscope   oftheinvention,   andallsuch   modificationsaswouldbeobviousto   oneskilledin   theartare   intendedtobe   includedinthe   scopeofthe
followingclaims.24   29
8-502909
4-841576-36421
63-1506472-71329
1-190307
150-179179
Brieflydescribed,the   presentinventionrelates   toatoothbrush   havingaflexibleextension   containingaplurality   ofbristlesand   aflexibleelement   whichcoversthebackof   theheadfor   minimizingscratcheson   theperiodontaltissue   surfaceofthe   oral
cavity.4044
As
showninFIGS.2   and4,the   flexibleextensionmember   12includesa   cover17which   isattachedtothe   outerplanarsurface   ofthebrush   head11by   anadhesive18.   Themember12alsohas   aninnerstepped   surface.69
121811
1712
1217
2322
Theflexibleextension   member12is   madeofrubber,   sothatthesurface   thereofcanminimize   scracthingwhilemassaging   theperiodontaltissue
surface.2022   12
2123
150-179
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15373602
1218
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13'12
13'1213'
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115170
15517021   25
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245
135170
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1190307
192018
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111211
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1211
150179
150179
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cm
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13
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mmmmmm   mm
400700mm
500750mm
724mm436mm732mm
436-418mm732-724   mm
FX-21S
UP7050283mm416mm   294mm427mmUP7550334mm568mm   348mm582mmUP8050557mm678mm   573mm694mm
UP70505.5mm5.5mm
UP75507mm7mm
UP80508mm8mm
UP7050294mm
427mmUP7550348mm   582mmUP8050573mm
694mm
UP7050294mm
427mm1255.38cmUP7550   348mm582mm2025.36cmUP8050   573mm694mm
3976.62cm1000cm
22
UP70505.5mmUP7550
7mmUP80508mm   430mm
UP70505.5mmUP7550
7mmUP80508mm   323mm
Fig.1
mmmm
mmmm
UP7050
mm
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mm</s>ア　被告は，公証人Ｃの立会実験により，被告伊丹工場において，株式会社栗本鐵工所製造販売に係る小型の「ＫＲＣＳ２ニーダー」を使用して被告方法が系外から種結晶を添加していないものであることを明らかにした（乙６，２９）。また，タイ王国弁護士Ｄの立会実験により，タイ子会社によって実際に製造に使用されている株式会社栗本鐵工所製造販売に係る「ＫＲＣＳ１５ニーダー」を使用して，タイ王国における被告方法が系外から種結晶を添加していないものであることを明らかにした（乙２８，２９）。乙第６号証は，公証人が作成した公正証書であり，乙第２８号証は，タイ王国弁護士が作成した宣誓供述書であって，虚偽の事実が記載されたことを窺わせるような事情も認められない。また，被告の関連会社である株式会社上野製薬応用研究所は，種結晶を使用することなく，作業性がよく，低コストで，短時間のうちに効率よく結晶状マルチトールを製造する新規方法を提供するため，平成１４年６月１９日，「結晶状マルチトールの製造方法」として特許を出願した（乙３０）。被告方法は，上記出願中の発明に記載された条件を用いる製造方法であり，種結晶を系外から添加することなくマルチトールを製造するものである（乙３１）。イ　原告は，種結晶を添加することなく被告製品を製造することは工業生産としては極めて非効率的であると主張し，これに沿う甲第５３ないし５５号証，第６１号証の１及び２を提出する。しかしながら，種結晶を添加することなくマルチトールの結晶を製造することが可能であることは上記のとおりであり，原告も，被告方法によって，少なくともマルチトール濃縮液の供給速度４．７㎏／hrの条件下では，マルチトール含蜜結晶が製造できることを確認している。ウ　以上によれば，被告が種結晶を添加する方法を使用して被告製品を生産していることを認めるに足りる証拠はないというべきである。(3)　したがって，被告方法は，構成要件Ｈを充足しない。
６　結論
以上のとおり，被告製品は，甲発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＣをいずれも充足しないからその技術的範囲に属さず，被告方法は，乙発明の構成要件Ｈを充足しないからその技術的範囲に属さない。
よって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      髙　　部　　眞　規　子
裁判官      東　海　林　　　　　保
裁判官　　　瀬　　戸　　さ　や　か
イ号製品目録
(1)　製品名を「ＭＳ－１７」とするマルチトール含有砂糖調整品
イ号製品説明書(1)
イａ　マルチトールが１７．０％及び砂糖が８３．０％を成分とする（いずれも重量％）。
イｂ含有される粉末マルチトールは，糖組成分はソルビトール約６％，マルチトール約９０％，マルトトリイトールおよびそれ以上の重合度の糖アルコール約４％である。
イｃ　含有される粉末マルチトールは，比較的粒子径のばらつきが少なく（微粒子や粗大粒子の含まれない），微細結晶が非結晶構造と共に固化した含蜜結晶状で，白色，無臭である。
イｄ　含有される粉末マルチトールは走査型電子顕微鏡で見ると表面が破断面により構成された，孔の少ない密な結晶構造をもつ。
イｅ　含有される粉末マルチトールは含蜜結晶であり，５０メッシュ以上２０メッシュ以下のマルチトール含蜜結晶粉末の見掛け比重が０．７２～０．７３である。
イｆ　含有される５０メッシュ以上２０メッシュ以下のマルチトール含蜜結晶粉末の吸油性が７．２～７．３％である。
イｇ　含有される含蜜結晶状マルチトールの融点はおおよそ摂氏１３９．４度である。
(2)　製品名を「ＭＵ－９０Ｐ」とする粉末還元麦芽糖水飴
イ号製品説明書(2)
イｂ　ソルビトール４～６重量％，マルチトール８８～９２重量％，マルトトリイトール１～２重量％，その他（重合度４以上の還元オリゴ糖）３～４重量％の組成である。
イｃないしｇは，イ号製品説明書(1)と同じ。
ロ号方法目録
次の（Ａ）の方法，（Ｂ）の方法，又は（Ａ）及び（Ｂ）を交互に行う方法により，マルチトール結晶を製造する方法。
（Ａ）省略
（Ｂ）省略


③　修理業者から請求された修理代金は２８万０８４６円であり，原告は平成１２年９月２０日ころ，同額を修理業者に支払った（甲１，１５）。(5)　乗用車の新規購後，営業に供するまでに必要な作業乗用車を新規に購入し，これをタクシー営業に供するためには，・燃料系統をＬＰガス対応のものに改造すること。
・タクシー営業用に塗装し，メーター器，社名灯，ＧＰＳなどを取り付けること。
・ナンバープレートを，事業用車両として登録した番号のものに付け替えること。
などの作業が必要となる。
２　検討
(1)　修理費用について
本件被害車両が，前記財務省令の規定する法定耐用年数である３年を超過して使用されている車両であることは被告主張のとおりであるが，前記認定事実に鑑みると，原告が上記法定耐用年数を越えて小型車を使用することには合理的理由があるから，原告の営業において，本件被害車両が既に耐用年数を経過し，経済的に修理不能となったと解することはできない。
したがって，本件被害車両の修理に関する損害としては，現に原告が支出した合計金５０万６２８１円と認めるのが相当である。
(2)　休車損について
前記認定事実によれば，修理に要した期間は平成１３年８月２９日から同年９月１２日までの１５日間と認められ，一日当たりの営業利益を金８０００円とすることに争いはないから，合計金１２万円を休車損の額と認めるのが相当である。
(3)　弁護士費用について
以上によれば，原告は被告に対し，修理費用及び休車損害賠償として合計金６２万６２８１円を請求できるから，原告に要した弁護士費用は，その１割に相当する６万２６２８円と認めるのが相当である。
(4)　まとめ
以上より，原告は被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，合計金６８万８９０９円及びこれに対する，不法行為日後である平成１２年８月１１日から支払済みまで，民法所定の利率である年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めることができる。
第６　結語
以上より，原告の請求は主文第１項記載の限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用について民事訴訟法６１条，６４条ただし書を，仮執行宣言について同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
盛岡地方裁判所花巻支部
裁　判　官　　　石　　井　　俊　　和･</s>審決の認定判断は、結局のところ、正当であり、審決を取り消すべき理由はない。
１　日本キムコが本件使用商標を付して使用している本件商品は、原告主張のとおり「脱臭器」である。この点において、被告に異論はない。本件商品は、脱臭剤の入った脱臭のための器具そのものである。審決では、本件商標の指定商品に属する「脱臭器」となるためには、（脱臭剤の入っていないもの）との括弧書きが付されるものである必要があるとされているけれども、これは、本件商品の販売及び流通における実状の特殊性を考慮することなくなされた判断というべきである。本件商品の販売流通形態において、脱臭効果を発揮する脱臭材料を充填することなく容器のみを販売することはあり得ない。これは充填材となる脱臭材料とその容器とが相まって脱臭器としての機能を発揮するものだからである。
２　本件商品は、上記のとおり、「脱臭器」に該当し、旧第１９類「日用品」の範疇に属するものである。
審決が何故に本件商品を「脱臭剤」と認定したかは定かではない。しかし、引用商標の指定商品に属する「脱臭剤」と本件商標の指定商品に属する「脱臭器」とが非類似商品であるとする審決の認定自体は正当である。
第５　当裁判所の判断
１　本件商品が、縦、横、高さをそれぞれ約１０、１３、３センチメートルとするプラスチック製容器（審決にいう「脱臭器」）と充填材となる脱臭材料（審決にいう「脱臭剤」。ただし、プラスチック製の中容器に収容されている。）とが相まって自動車内の脱臭の機能を果たしているものであり、この形態で流通に置かれるものであることは、甲第７号証及び検甲第１号証によって明らかであり、この点につき疑問を入れる余地はない。
上記認定の下では、本件商品を旧第１９類の「日用品」に属する「脱臭器」と解することに、格別不都合があるとは考えられない。仮に、何らかの理由により、「脱臭器」と解することに不都合があるとしても、そのときは、本件商品は、「脱臭器」以外のものとして、旧１９類の「日用品」に属することになると解するのが相当である。
なお、甲第３号証の１ないし３及び弁論の全趣旨によれば、特許庁自身も、本件商標についての昭和６２年の登録更新の際には、本件商品と同種の商品を脱臭器とする被告の申請に基づき、指定商品についての使用を認定して更新を認めたことが明らかである。
２　審決は、本件商標の指定商品である旧第１９類「台所用品、日用品」に属する「脱臭器」とされるのは、脱臭剤を入れて脱臭するための器具（脱臭剤の入っていないもの）のことであるとしたうえ、これを前提に、本件商品につき、それが脱臭剤を構成要素としていることを根拠に、「脱臭器」に該当しないとした。しかしながら、「脱臭器」という以上、それ自体が脱臭作用を行い得るものであると考えるのが自然であるから、脱臭剤による脱臭を目的とする商品が日常的に用いられる「脱臭器」として流通に置かれる限り、脱臭剤の入った容器の形態をとるのが通常であり、脱臭剤の入っていない容器のみが脱臭器として流通に置かれることは、極めて例外的なものというべきである。
そうだとすると、本件商品の主体となるのが脱臭剤であるとしても、これを「日用品」に属する「脱臭器」とみることに、格別問題はないというべきである。３　そうすると、審決の認定判断は、違法であることが明らかであり、その違法が審決の結論に影響を及ぼすこともまた明らかである。以上によれば、原告の本訴請求は理由があるから、これを認容して審決を取り消すこととし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　下　　和　　明
裁判官   宍　　戸　　　　　充
裁判官　   阿　　部　　正　　幸


イ　それゆえ，仮に，被告県が，本件溢水当日，神戸市に協力を要請して石井川の流水を烏原貯水池に取水し，新湊川の流出量を減少させることができたとしても，それによって実際に新湊川の流出量をどの程度軽減することができ，そのことが原告らの浸水被害にいかなる影響を及ぼしたのかは，全く不明である。ウ　よって，原告らの前記アの主張（河川管理上の瑕疵と原告らの損害との相当因果関係）も到底認めることができない。
第６　結　語
以上の次第で，原告らの本訴請求は，その余の点について論じるまでもなく理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　今　　中　　秀　　雄
裁判官　　秋　　田　　志　　保</s>47
78
26
13
13
15</s>太极
太极柔力球
太极柔力球
极极
太极白球
太极柔力球</s>直前横断について検討するに，原告は，被告車両が時速約４５キロメートルで走行中，被告車両の停止距離約２０．７７メートル（証拠略）よりかなり短い約１５メートル手前で飛び出して横断を試みたものであって，客観的に危険発生のおそれが高いといえるから，道路交通法１３条１項本文で禁じられている「車両等の直前」で横断したものということができる。
原告は，被告が制限速度を遵守した上，前方を注視していれば，衝突前に被告車両を停止させることが十分可能であったとして，原告の直前横断を否定するが，制限速度違反や前方注視義務の不遵守は，被告側の過失として考慮されるべき事項であり，原告の過失として考慮すべき直前横断の問題とは区別して考えなければならないものであるから，原告の主張は理由がない。
よって，原告が直前横断をしたことによる基本的過失割合の修正を認めるべきであり，１０パーセントを原告の過失割合に加算すべきである。
ウ　過失割合についての結論
以上によれば，原告の基本的過失割合は２０パーセントであるところ，児童修正により５パーセントを減算し，直前横断により１０パーセントを加算すると，原告の過失割合は２５パーセントとなる。
（６）　損害額の算定（損害填補前）
ア　前記認定・説示したところによれば，原告の損害額は，治療費３８万６５５０円，入院雑費３万６０００円，通院交通費１９万２３７０円，文書料４００円，付添看護料１９万８０００円，逸失利益は３４５２万６２２５円，傷害慰謝料１５０万円，後遺障害慰謝料８５０万円となり，その合計は，４５３３万９５４５円となる。
イ　上記４５３３万９５４５円について２５パーセントの過失相殺をすると，損害額は，３４００万４６５８円（１円未満切り捨て）となる。
（７）　損害填補
原告が自賠責保険及び任意保険から合計９２７万２１２０円の填補を受けたことは，当事者間に争いがない。
上記３４００万４６５８円から９２７万２１２０円を控除すると，損害額は，２４７３万２５３８円となる。
（８）　弁護士費用
弁論の全趣旨によれば，原告は，原告訴訟代理人に本件訴訟の提起・追行を委任したことが認められるところ，本件訴訟の難易，認容額その他一切の事情に鑑みると，本件事故と相当因果関係を有するものとして被告に請求し得べき弁護士費用の額は，２５０万円をもって相当と認める。
（９）　確定遅延損害金
弁論の全趣旨によれば，原告は，自賠責保険から，平成１５年８月２６日，後遺障害分として８１９万円の支払を受け，同年９月９日，傷害分として４０万４５４０円の支払を受けたことが認められる。上記保険給付は，本件事故による損害について一部填補がなされたものとして扱われるものである。そうすると，原告に生じた全損害は，事故時に発生したものとして算定され，発生と同時に遅滞に陥るべきところ，かかる保険給付による填補額分についても，本来であれば，事故日から具体的な支払日までの間に，相応する遅延損害金が発生していてしかるべきであったといえる。
そこで，既に確定的に発生済みの遅延損害金について算定するに，原告受領の保険給付額は，後遺障害分８１９万円（事故発生日である平成１３年１０月６日から平成１５年８月２６日まで６９０日間），傷害分４０万４５４０円（平成１３年１０月６日から平成１５年９月９日まで７０４日間）であるから，それぞれの受領額に対し，年３６５日の日割計算をもって民法所定年５分の割合による確定遅延損害金を算出すると，後遺障害分につき７７万４１２３円（うち原告請求額は７７万３００１円），傷害分につき３万９０１３円（うち原告請求額は３万８９５７円）となる。後遺障害分　8,190,000×0.05×690÷365＝774,123.28傷害分　　　　404,540×0.05×704÷365＝39,013.17
３　結論
以上の次第で，原告の本件請求は，被告に対し，①２７２３万２５３８円及びこれに対する本件事故日である平成１３年１０月６日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金，②確定遅延損害金のうち原告請求にかかる８１万１９５８円，の各支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判官　　　坂　　　倉　　　充　　　信


(2)　また，請求項１４は，請求項２を引用して記載されているところ，上記２で既に判示したように，本件発明２についての判断に誤りがあるという原告の主張は理由がないから，本件発明１４についての判断に誤りがあるとの原告の主張も理由がない。
４　取消理由４（本件発明３，８，１５及び１７についての判断の誤り）について請求項３，８，１５及び１７は，いずれも請求項１及び２を引用して記載されているところ，上記１及び２で既に判示したように，本件発明１及び２についての判断に誤りがあるとの原告の主張は理由がないから，本件発明３，８，１５及び１７についての判断に誤りがあるとの原告の主張も理由がない。
５　結論
以上のとおりであって，原告主張の決定取消事由には理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
なお，原告は，口頭弁論の終結後に，参考資料を添付した上申書を提出したので，これを慎重に検討したところ，弁論再開の要はみなかったが，同書で指摘された点については，これに留意した上で，上記判断をした。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　    　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　　髙　　野　　輝　　久</s>--
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被告人を懲役３年６月及び罰金５００万円に処する。
未決勾留日数中８０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，漁船「甲」の船長であるが，Ａらと共謀の上，営利の目的で，平成１３年６月１６日ころ，和歌山県西牟婁郡ａ町ｃ番地所在のｄ灯台から真方位２２０度約１１０キロメートル（北緯ｅ度，東経ｆ度）付近の公海上において，中華人民共和国国籍を有する外国人で，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸する目的を有するＢほか数十名の集団密航者を同船に乗船させて自己の管理下に置いた上，同海域から本邦に向けて輸送し，同月１７日午前１時ころ，同灯台から真方位２７２度約６９キロメートル（北緯ｇ度，東経ｈ度）付近の海域において，本邦領海内に入らせ，さらに上陸の場所である同県有田市ｉ所在のｊ漁港岸壁に向けて輸送し，同日午前４時過ぎころ，同船を前記ｊ漁港給油所付近の岸壁に接岸させて，前記Ｂほか数十名の集団密航者を上陸させたものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち営利の目的で集団密航者を本邦に向けて輸送した点及びこれを本邦内において上陸の場所に向けて輸送した点はいずれも包括して刑法６０条，出入国管理及び難民認定法７４条の２第２項，１項に，営利の目的で集団密航者を本邦領海内に入らせた点及びこれを上陸させた点はいずれも包括して刑法６０条，出入国管理及び難民認定法７４条２項，１項にそれぞれ該当するところ，これらは包括して一罪として評価すべきものであるから，刑法１０条により一罪として重い出入国管理及び難民認定法７４条２項違反の罪の刑で処断することとし，その所定刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役３年６月及び罰金５００万円に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中８０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとする。
（量刑の事情）
１　本件の概要
本件は，漁船「甲」の船長である被告人が，蛇頭関係者及び暴力団関係者らと共謀の上，本邦領海外において，中国上海港付近から航行してきた蛇頭の密航船と落ち合い，同船から数十名の密航者を受け取って「甲」の船倉に乗せた上，これらを和歌山県有田市内のｊ漁港に上陸させたという出入国管理及び難民認定法違反の事案である。
２(1)　不利な事情
被告人は，暴力団関係者Ａが多額の報酬を約束したことに加え，元妻と駆け落ちした男の行方を捜して欲しいという被告人の依頼をも引き受けたことから，本件犯行に加担することを決意したものであり，その動機は利欲的かつ安易であって，酌量の余地はない。その態様についてみるに，本件は，蛇頭関係者及び暴力団関係者らが緊密に連絡を取り合った末，各密航船が落ち合う日時や海域を定め，あるいは，上陸予定場所にトラック２台を待機させて迅速に上陸できる手筈を整えるなどした後，敢行されたものであり，組織的かつ計画的犯行であって悪質である。このうち，被告人は，指定された海域に赴くためＧＰＳを用いながら「甲」を操船し，ｊ漁港から約１６０キロメートル離れた本邦領海外の海上において，蛇頭の密航船から集団密航者を「甲」の船倉に収容した上，深夜「甲」をｊ漁港に接岸させたものであって，本件犯行に不可欠な役割を果たしたといえる。被告人は，犯行への協力を持ちかけてきたＡに対し，元妻と駆け落ちした男の行方を捜すよう依頼したり，報酬の一部を前金で支払うよう要求するなど，自己の利益獲得に向けて主体的かつ積極的に行動し，その結果，合計４３０万円という多額の報酬を手にしているのであって，犯情として軽視し得ない。本件犯行により，結果として約９８名もの密航者が本邦に不法に上陸したのであり，わが国の出入国管理秩序が著しく侵害された。また，多額の利益が蛇頭や暴力団といった不法組織に流入するなど，社会に対する悪影響も懸念される。
以上からすれば，被告人の刑事責任は重い。
(2)有利な事情
他方，被告人は，本件を被告人なりに反省し，今後は本件のような犯罪に加担しないと約束していること，被告人には２，３０年前の罰金前科２犯があるのみであること，これまで漁師として真面目に稼働してきたことなど被告人のために酌むべき事情がある。３　以上の事情を総合考慮すれば，主文の刑が相当である。
平成１４年１月２８日
和歌山地方裁判所刑事部