これに対し，検察官は，本件が，被告人とＡとの当日午前中のけんかの延長であって，双方がその日の仕事を終えてからこの決着を付けることを合意していたもので，正に予想された事態であり，「侵害の急迫性」や「防衛の意思」を欠き，正当防衛は成立しないと主張する。しかし，検察官が主張するような合意の存在は，これを認める証拠がない。確かに，午前中の二人の言動からすると，Ａの午後の攻撃は予想された事態といえる面があることは否定できないが，Ａと被告人とは職場の上司と部下という関係にあり，当時ほとんど一緒に仕事をしていたことや，午前の出来事から約６時間が経過し，その間共に仕事もしていたことを考え併せると，被告人が当審で弁解するように，被告人としては話し合いでの解決を考えていたこともまた否定できないから，たとえ，Ａの行為が一面において予期された侵害であったとしても，被告人が終始Ａの行為に対応する範囲内の行為しかとっておらず，その機会を利用し積極的にＡに対して加害行為をする意思まで認めることのできない本件では，被告人において予期していたという一事をもって，その「侵害の急迫性」を否定することはできない（最高裁昭和５２年７月２１日第１小法廷決定・刑集３１巻４号７４７頁参照）。なおまた，「防衛の意思」の存在についても，前説示のとおりである。したがって，検察官の主張は採用できない。以上の理由により，被告人の本件行為は刑法３６条１項にいう正当防衛行為に当たると考えるが，それにもかかわらず，被告人に対し傷害罪の成立を認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるといわなければならない。論旨は理由がある。
そうすると，原判決は，その余の控訴趣意について判断するまでもなく，破棄を免れない。
第２破棄自判
そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に判決することとする。
本件公訴事実の要旨は，「被告人は，平成１３年４月１３日午後２時３０分ころ，神戸市Ｃ区Ｄ通Ｅ丁目Ｆ番Ｇ号の駐車場で，勤務先の上司であるＡ（当時３２歳）から自動車の運転席から引きずり出されたことに立腹し，Ａに対し，その胸倉をつかんで押し倒して馬乗りになるなどの暴行を加え，その結果，同人に全治約１８０日間を要する左脛骨外側高原骨折，左膝外側半月板断裂の傷害を負わせた。」というものであるところ，前記のとおり，本件被告人の行為は正当防衛行為に当たり，罪とならないから，刑訴法３３６条前段により被告人に対し無罪の言渡しをする。
よって，主文のとおり判決する。</s>②その人の反応は強い恐怖，無力感または戦慄に関するものである。注：子供の場合はむしろ，まとまりのないまたは興奮した行動によって表現されることがある。
Ｂ外傷的な出来事が，以下の１つ(またはそれ以上)の形で再体験され続けている。①出来事の反復的で侵入的で苦痛な想起で，それは心像，思考，または知覚を含む。
注：小さい子供の場合，外傷の主題または側面を表現する遊びを繰り返すことがある。
②出来事についての反復的で苦痛な夢。
注：子供の場合は，はっきりとした内容のない恐ろしい夢であることがある。③外傷的な出来事が再び起こっているかのように行動したり，感じたりする(その体験を再体験する感覚，錯覚，幻覚，および解離性フラッシュバックのエピソードを含む，また，覚醒時または中毒時に起こるものを含む)。注：小さい子供の場合，外傷特異的な再演が行われることがある。④外傷的出来事の１つの側面を象徴し，または類似している内的または外的きっかけに暴露された場合に生じる，強い心理的苦痛。
⑤外傷的出来事の１つの側面を象徴し，または類似している内的または外的きっかけに暴露された場合の生理学的反応性。
Ｃ以下の３つ(またはそれ以上)によって示される(外傷以前には存在していなかった)外傷と関連した刺激の持続的回避と，全般的反応性の麻痺。①外傷と関連した思考，感情または会話を回避しようとする努力。②外傷を想起させる活動，場所または人物を避けようとする努力。③外傷の重要な側面の想起不能。
④重要な活動への関心または参加の著しい減退。
⑤他の人から孤立している，または疎遠になっているという感覚。⑥感情の範囲の縮小(例：愛の感情を待つことができない)。⑦未来が短縮した感覚(例：仕事，結婚，子供，または正常な一生を期待しない)。Ｄ(外傷以前には存在していなかった）持続的な覚醒亢進症状で，以下の２つ(またはそれ以上)によって示される。
①入眠または睡眠維持の困難
②易刺激性または怒りの爆発
③集中困難
④過度の警戒心
⑤過剰な驚愕反応
Ｅ障害(基準Ｂ，Ｃ及びＤの症状)の持続期間が１か月以上。Ｆ障害は，臨床上著しい苦痛または，社会的，職業的または他の重要な領域における機能の障害を引き起こしている。
・該当すれば特定せよ：急性症状の持続期間が３か月未満の場合
慢性症状の持続期間が３か月以上の場合
・該当すれば特定せよ：発症遅延症状の始まりがストレス因子から少なくとも６
か月の場合
（別紙２）
妄想性障害の診断基準
Ａ奇異でない内容の妄想（すなわち現実生活で起こる状況に関するもの，例えば，追跡される，毒をもられる，病気をうつされる，遠く離れた人に愛される，配偶者や恋人に裏切られる，病気を持っている，など）が少なくとも１か月持続。Ｂ統合失調症の基準Ａ（非常に奇異な妄想，幻覚，解体した会話，解体した行動，思考感情の平板化などの陰性症状）を満たしたことがないことＣ妄想またはその発展の直接的影響以外に，機能は著しく障害されておらず，行動にも目立った風変わりさや奇妙さはない。
Ｄ気分エピソードが妄想と同時に生じていたとしても，その持続期間の合計は，妄想の持続期間と比べて短い。
Ｅその障害は物質（例：乱用薬物，投薬）や一般身体疾患による直接的な生理学的作用によるものではない。
・病型を特定せよ（以下の各病型は優勢な妄想主題に基づいてのものである）色情型妄想が他の誰か，通常社会的地位が高い人が自分と恋愛関係にあるとい
うもの
誇大型妄想が，肥大した価値，権力，知識，身分，あるいは神や有名な人物と
の特別なつながりに関するもの
嫉妬型妄想が，自分の性的伴侶が不実であるというもの被害型妄想が，自分（もしくは身近な誰か）が何らかの方法で悪意をもって扱
われているというもの
身体型妄想が，自分に何か身体的欠陥がある，あるいは自分が一般身体疾患に
かかっているというもの
混合型妄想が上記の病型の中の２つ以上によって特徴づけられるが，どの主題
も優勢ではないもの
特定不能型


そこで、このような観点から、被告の前記（一）の主張について検討してみると、前記（一）①については、論文式試験の総合順位を開示することにより生じる不利益の内容が極めて抽象的で漠然としている上、何人のいかなる利益を害するのかも明らかではなく、的を射ないものといわざるを得ない。また、同②についても、開示請求者の利益を害する場合とは、開示請求者に対する情報の開示を原則として認めて、不開示事由を限定列挙した法の趣旨に照らし、これを厳格に解するのが相当であり、被告が主張するような抽象的な不利益が発生するおそれがあるというだけでは、同号には該当しないというべきである。さらに、同③及び④については、開示により当該情報中に含まれる第三者以外の者の利益を害することを主張するものであるが、被告が主張する者の範囲は極めて広範で無限定であり、害されるとする利益の内容も非常に曖昧で、抽象的な不利益にすぎないというべきであって、このような抽象的な不利益に基づき不開示決定をすることは許されないというべきであるから、被告の主張は失当である。
（三）　以上のとおり、論文式試験の総合順位の開示が行政機関個人情報保護法１４条１項３号に該当する旨の被告の主張は、いずれも採用することができない。
３　口述試験について
（一）　口述試験の総合順位について
口述試験の合格者の総合順位を開示すると、最終合格者の中に事実上の序列を付ける結果になり、それが個人の利益を害することとなるので、行政機関個人情報保護法１４条１項３号に該当する旨の被告の主張は、論文式試験の総合順位の開示について既に判示したのと同様に、失当というべきである。
（二）　口述試験の科目別得点について
口述試験とは、受験者の解答内容を考査委員が総合的に評価し、採点基準に従って一定の得点を付するものであるから、開示請求者本人である受験者に関する口述試験の科目別得点という情報の中には、第三者である考査委員による評価に関する情報が不可避的に含まれていることになる。
前記認定事実のとおり、司法試験予備校等が発刊する受験情報誌には、考査委員の氏名と顔写真が掲載されているため、口述試験を受けた受験者は、自らが受けた口述試験の考査委員を容易に特定することができる。そうすると、口述試験の科目別得点を開示した場合には、受験者は、特定の考査委員によって付された点数を知ることができることとなり、既に判示したとおり、再現問答を基にその具体的な得点の当否を事後に批判、批評し、考査委員の人格を攻撃するような事態も生じ得るところであって、考査委員の名誉等の人格的利益が害されるおそれもあるといわざるを得ない。
しかしながら、これは抽象的なおそれがあるというにすぎず、口述試験の科目別得点の開示により、前示のとおり考査委員個人に対する批判、中傷が生じ得るとしても、それが考査委員個人の名誉等の人格的利益を害することになる可能性、頻度がどの程度あるのかは、本件の全証拠を見ても、不分明である。そうすると、口述試験の科目別得点の開示が、行政機関個人情報保護法１４条１項３号に該当するという被告の主張は、採用することができない。
四　まとめ
以上のとおり、本件不開示決定のうち、論文式試験の科目別得点及び総合順位を不開示とした部分並びに口述試験の科目別得点を不開示とした部分は、行政機関個人情報保護法１４条１項１号ニに該当するから適法であるが、口述試験の総合順位を不開示とした部分は、同項１号ニ又は３号のいずれにも該当しないから違法である。
五　結論
よって、原告の請求は、本件不開示決定のうち、平成１１年度口述試験の総合順位を開示しないとした部分の取消しを求める部分については理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６４条本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　菅野博之
裁判官　市原義孝
裁判官本村洋平は、差し支えにつき、署名押印することができない。
裁判長裁判官　菅野博之
別紙</s>イ　前記２で判示したとおり，本件繰上ストは違法であるから，これを指令・指導した組合役員は，その果たした役割に従い相応の処分を受け，また，これに参加した組合員も職務を放棄したとして相応の処分を免れない。ウ　次に，原告は，代替乗務員に対する嫌がらせ言動とされる行為は，ストライキ時には通常あり得るもので，スト破りに加担する代替乗務員や職制らに対する言論による抗議等でいずれも許容限度内のものと主張する。しかし，前記１（２）ア（イ），ウ（エ），２（２）エ（イ），５（２）イ（イ）で認定したとおり，１２月スト，１月スト，本件スト時の原告組合員らの言動は，いずれも言論による説得の域を超えており，参加人による業務遂行の継続を妨害するものとして処分を免れない。また，再三の退去通告に反する滞留は，たとえ列車運行に直接の影響がなかったとしても，参加人の業務遂行を妨害するものであって処分を免れない。エ　さらに，原告は，転動防止措置等を怠ったとの点について，いずれも手歯止めを必要とする状況になかったと主張する。しかし，前記５（２）イ（イ）及び弁論の全趣旨によれば，これらの者は手歯止めのみならず手ブレーキの緊締等の転動防止措置を行っておらず，実際に転動が生じてはいないものの，輸送の安全を図ることを目的として制定された執務標準，作業標準等の規程及び指導に違反したことが認められ，これに基づく処分も不当とはいえない。オ　以上検討したところによれば，本件処分にはいずれも処分事由が認められ，これに基づく処分内容も相当な範囲内で課されたものといえ，本件全証拠を検討するも，本件処分が殊更重すぎると認めるに足りる証拠は存在しない。そうだとすると，本件処分は，参加人が１２月スト，１月スト，本件ストないしその準備行為に藉口して原告組合員に対する不利益取扱いないし原告の運営に対する支配介入をするため行われたと認めることは困難である。
（４）　小括
以上によれば，本件処分は，原告ないし原告組合員に対する不当労働行為に当たらないと解するのが相当である。したがって，本件処分を不当労働行為に当たらないとした被告の判断は相当であり，取消事由は存在しないというべきである。
第４　結論
以上によれば，本件入構拒否等，本件広報等は不当労働行為に当たらないとして，本件初審命令のうち原告の申立てを認容した部分を取り消し，同部分に関する原告の不当労働行為救済の申立てを棄却し，また，原告の再審査申立てを棄却するとした本件命令は相当であり，取消事由は存在しないというべきである。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとする。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　難波孝一
裁判官　増永謙一郎
裁判官　知野明
ページ(15)


害の準備状態を形成する要因となっている可能性があるとして，出来事の評価にあたって，特に恒常的な長時間労働が背景にある場合，ストレス強度は，より強く評価される必要があると指摘している。その見解に沿って検討しても，Ｐ１の業務は，重症の受持患者等の診療それ自体が，自己の責任において他人の生命等を左右するという意味で，それぞれ「出来事」としての性質を有するものと評価することができ，本人の意思とかかわりのない患者の病状の変化という事態に対応を余儀なくされるという意味で，「仕事の裁量性の欠如」，「本人の意思に反した強制的スケジュール」，「仕事の密度が濃くなった」といった「仕事の質，量の変化」を伴うものであり，「責任の度合い」，「作業困難度」という点からも，研修医であった当時，麻酔医の研鑽をしていた時期とは，格段の差があったと解されるのである。（４）　次に，Ｐ１の個体側の要因の有無についてみると，Ｐ５医師は，意見書の中で，Ｐ１の性格傾向について，メランコリー親和型性格であるとしており，なるほど，Ｐ１は，性格上，ひとりで問題を抱え込んでしまうような面があったため，同じ出来事に対してでも，感ずる心理的負担感がＰ６医師より重かったことが窺われる。しかし，そもそも，メランコリー親和型性格とは，あくまでも人格の特徴，人間の存在様式の一つであり，個性の多様さとして通常想定される範囲内のものにすぎず，それ自体がうつ病発症に直結するほどの強い関連性をもつとはいえないのであり（乙第３７，第３８号証），他に，Ｐ１の個体側にうつ病発症の原因となるような要因は，これを認めるに足りる証拠がない。
（５）　以上のとおりであるから，Ｐ１が本件病院における業務の上で感じていた心理的負荷は，社会通念上，うつ病を発症させる危険性を内在させているといえる程度に強いものであると認められるのに対し，同人の個体側要因にはうつ病発症と強い関連性を持つ要因は認められないのであって，Ｐ１のうつ病発症及びそれによる本件自殺は，同人の本件病院における業務に起因するものと認めるのが相当である。４　よって，原告の請求は理由がある。
水戸地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　松本光一郎
裁判官　上原卓也
裁判官　岸野康隆
ページ(15)</s>を作成して報告したり，直接カセットテープを聞かせたりした上，同人の決裁を得て，Ｄに１日当たり２０万円の多額の報酬を支払うなどしているのであって，Ｂの指示によるものとはいえ，上記各犯行において，重要かつ不可欠な行為を行っているのであり，その果たした役割は重大である。また，この種の犯行は，模倣性や伝播性も高いものであることに鑑みると，一般予防の観点も考慮する必要がある。３　次に，判示第２の犯行について見ると，被告人は，平成８年ころ，株式会社Ａを退職した自己の前任者から身の保全を考えておくようにと言われたこともあって，それ以降，自己の保身のためと備忘録的資料として，自らがＢの指示で取り扱った反社会的な業務やその他の業務に関する内部資料等をコピーして自宅に持ち帰るなどしていた。一方，被告人は，いわゆるバカラ賭博に入れ込むようになって借金を重ね，平成１２年末には，Ｂに約１０００万円の借金を立替払いしてもらったにもかかわらず，その後も，バカラ賭博を継続して借金を繰り返し，平成１４年夏ころには約５０００万円の借金を負うに至った。そこで，被告人は，自主退職して退職金で借金を支払うしかないと考えるようになったが，無断欠勤を続けたことな
どのため，同年９月２
１日付けで株式会社Ａを懲戒解雇された。被告人は，多額の借金を抱え，退職金も支給されなかったことから，その借金を返済する資金を得るために，被告人が業務上預かり保管していた株式会社Ａの内部資料を金に換えることを企て，判示第２の犯行に及んだものである。
このように，被告人は，自らギャンブルに耽って借金を重ねるという無軌道な生活を送った末に，専ら自己の借金返済のための多額の金銭を得る目的で上記犯行に及んでいるのであって，動機に酌むべき事情は見当たらない。しかも，被告人は，本件各書面をブローカー等の仕事もしているＯに引き渡して横領しているのであって，その結果，本件各書面は，株式会社Ａに対する恐喝未遂事件に利用されることに発展しているのである。業務上横領の対象となった本件各書面は，多数に上っている上，顧客の氏名，借入実績，信用情報等の秘密性の高い多くの個人情報を含むものであり，被告人の上記犯行は，株式会社Ａの社会的な信用を損なうにとどまらず，多数の顧客のプライバシーをも侵害する極めて重大かつ悪質な犯行といわざるを得ない。個人情
報の保護の重要性が強調される今日，利欲目的で何らためらうことなく重要な個人情報を漏洩させた被告人の行為は，厳しく咎められなければならない。４　したがって，以上の諸点に照らすと，本件の犯情は悪く，被告人の負うべき刑事責任は重いものがある。
５　しかしながら，他方，被告人のために酌むべき事情も存在する。すなわち，被告人は，本件各犯行について，捜査段階及び公判段階を通じて事実関係を素直に認め，反省の態度を示している。判示第１の各犯行の首謀者は，株式会社Ａの代表取締役であるＢであって，被告人は，その部下として，従属的な立場にあったことは否めないところである。そして，被告人は，判示第１の各犯行について，それ自体は既に捜査機関に発覚していたとしても，自ら積極的にその詳細を取調官に供述し，その事案の解明に協力するとともに，共犯者であるＢらの公訴提起にも貢献している。被告人は，判示第２の犯行により，利益を得るには至っていない上，被告人の意図は別として，結果的には，株式会社Ａの内部において行われていた違法行
為の解明に繋がった面
があることは，否定できない。盗聴の被害者であるＨが，被告人に寛大な処分を希望する旨の嘆願書を提出している。被告人は，前科がなく，本件各犯行によって，かなりの期間の身柄拘束を受けるとともに，社会的な制裁も受けている。その他，弁護人が指摘するような被告人のために有利に斟酌することができる事情も認められる。
６　そこで，以上のような被告人のために有利な事情も斟酌すると，本件各犯行はいずれも悪質なものではあるけれども，被告人に対しては，前示のとおり刑を量定した上，実刑に処するのではなく，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した次第である。
（公判出席検察官　中島行博，求刑　懲役４年）
平成１６年５月７日
東京地方裁判所刑事第３部
裁　判　官　　　服　　　部　　　　　　悟


確かに，上記のとおり，Ｃ郵便局の担当者において，本件保険金を支払ったことにつき過失があったことは否定できないが，そのことによって，支払った保険金相当額の返還を求めることが条理や信義誠実の原則に違反するといえるものではなく，他に被控訴人の本件保険金相当額の返還請求が許されないとする事情を認めることはできない。
３　よって，被控訴人の請求を認容した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
裁判官　　　大　　島　　眞　　一
裁判官　　　細　　島　　秀　　勝</s></s>那覇防衛施設局長は，昭和５０年１２月に地籍調査を開始し，現地を調査測量して作成した現況地籍照合図等を閲覧に供した上，昭和５３年３月３１日，原告Ｂから本件土地２ないし５に関し，一筆地編纂地図確認書に署名，押印を得ている。（乙１５，１６の１，乙１７）那覇防衛施設局長は，各筆の土地の位置境界を，現地に即して確認するための現地立会日を昭和５４年３月１５日と定めたが，原告Ｂは，当日立ち会わず，現地確認書には署名押印をしなかった。（乙１８の１，乙１９の１）
なお，本件土地２ないし５の所在する沖縄市字ｈの市町村界，字界，ブロック界については，前記イのとおり確認がなされており，沖縄市字ｈの原告Ｂ以外の土地所有者はいずれも，位置境界について確認し，署名押印をしている（乙１４，１９の１）。
(ｳ)原告Ａは，本件土地１についての，また，原告Ｂは本件土地２ないし５についての補償金をそれぞれ受領している。また，原告Ａないし原告Ｂ以外に現地で本件土地１ないし５とされている部分について所有権を主張する者はおらず，原告Ａないし原告Ｂと隣接所有者らとの間で，土地境界紛争等も生じていない。（乙２４の１・２）
(2)前記(1)イ，ウのとおり，本件土地１ないし５については，原告Ａ，原告Ｂ以外の同じ小字の土地所有者は境界について確認し，特に争っていないことに加えて，原告Ａ及び原告Ｂはいずれも本件土地１ないし本件土地２ないし５に関する軍用地料を受領していること，現地で本件土地１ないし５とされている部分について原告Ａ及び原告Ｂ以外に所有権を主張している者はおらず，原告Ａないし原告Ｂと隣接所有者らとの間で，土地境界紛争等も生じていないことを併せ考慮すると，本件土地１ないし５については，いずれも現地に即して特定されているというべきである。
(3)なお，原告Ａ，原告Ｂは，いずれも，本件土地１ないし５の形状が，現地において確認されたものと異なっており，現地に即して特定されたとはいえないと主張する。
確かに，本件土地１についてみると，米軍占領下での土地所有権認定作業における土地所有権申請書に添付されている見取図又は測量図（甲８）と，現地において確認された地籍図（乙１９の２）とでは，土地の形状が異なっており，地積についても異なっていることが認められる。また，本件土地２ないし５についてみても，本件土地５以外は，同様に土地所有権認定作業における土地所有権申請書に添付されている見取図又は測量図（甲１１～１４）と，現地において確認された地籍図（乙１９の１）とで，位置形状が異なっている。
しかし，米軍占領下における所有権認定作業は，前記(1)ア(ｱ)のとおり，確かに保証人２人の署名押印を得ているものであり，それなりに信用性は高いと認められるものの，その所有権認定作業が十分ではなく，作成された地図も現地復元性があるとまでは認められないものである。特に本件土地１ないし５のような米軍基地内の土地については，前記のとおり基地内の立入が禁止されており現地立会が困難であったことに鑑みると，土地の形状や位置関係自体も含めて土地所有権認定作業の成果には疑問を呈せざるを得ない。そして，これと比較すると，位置境界明確化法に基づき，原告Ａないし原告Ｂ以外の他の土地所有者が参加して確定しようとしたそれぞれの小字内の位置境界は，前記位置境界明確化作業の手順・内容に鑑み，信用性が高いというべきであり，原告Ａ及び原告Ｂの上記主張を採用することはできない。
第４結論
以上の次第で，本件使用認定は適法であって，原告らが主張するような違憲，違法な点があるとは認められず，原告らの被告に対する本件各請求は，いずれも理由がないこととなる。
よって，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官西井   和徒
裁判官岩﨑   慎
裁判官北村   治樹
別紙
物件目録
１所在   沖縄市字ａ
地番２７２番
地目宅地
地積４８９．２５平方メートル
２所在   沖縄市字ｈ
地番３５９番
地目山林
地積１２０３平方メートル
３所在   沖縄市字ｈ
地番３６１番２
地目畑
地積４６３３平方メートル
４所在   沖縄市字ｈ
地番３６２番
地目宅地
地積１１８６．７７平方メートル
５所在   沖縄市字ｈ
地番３８５番
地目山林
地積１０４１平方メートル
６所在   中頭郡嘉手納町ｉ
地番３５１番
地目畑
地積１３８平方メートル
別紙ＦＡＣ６０３７   嘉手納飛行場被告平成１６年２月２４日付別紙図面１
（省略）


しかしながら、行政手続法五条は、申請に対する処分に先立つ審査のために、行政庁に対し、できる限り具体的な審査基準の定立を義務付け、かつ右基準を原則として公表することとし、もって行政庁の許認可処分の透明性と公正さを確保するために設けられた規定であるが、右手続が履践されていないからといって、個々の行政処分が直ちに違法となるものと解すべき根拠はないのみならず、確かに、本件会館の使用許可申請における労政課職員らの原告に対する対応が不誠実と評価されざるを得ないものであったことは前認定のとおりであるが、原告の使用許可申請から使用開始期日までは二週間足らずという極めて短い期間であったこと、そもそも行
政財産の目的外使
用許可については、本来の用途又は目的を妨げない限度で認められるものにすぎないことなどを考慮すると、行政手続法五条の違反を理由として本件不許可処分が違法になるということはできない。
三　以上の次第で、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとする。
奈良地方裁判所
裁判長裁判官　永井ユタカ
裁判官　川谷道郎
裁判官　松山遥</s>そうすると，甲７，８に記載された周知事項を引用発明に適用し，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことというべきである。1-4取消事由1-4（予期し得ない顕著な効果の看過）について原告は，本件発明１が引用発明からは予期し得ない顕著な効果を奏すると主張する。しかしながら，原告が主張する作用効果は，いずれも引用発明から当業者が予測し得る作用効果にすぎず，引用発明から予期し得ない顕著な効果を奏するものということはできない。
２取消事由２（本件発明２についての判断の誤り）について審決は，引用発明の小突条１１は断面が円弧状であるのに対し，本件発明２の突起が略半球状である点で両者は相違するが，突起として様々な形状のものを試みることは当業者が適宜なし得ることであると判断した。
引用発明の「嵌合爪の小突状」は，案内筒に外筒を冠挿した状態においては，外筒の内周面に当接する。この場合において，案内筒の平行スリット切欠４と外筒の内周面により構成される空間の外筒の内周面は摺動当接面となり，嵌合爪が外周円方向に拡がらないようにする作用を奏する。そうすると，引用発明の「嵌合爪の小突状」と本件発明２の「略半球形状の突起」とは，共に爪片が外側に拡がらないようにする作用を奏する点で共通するということができる。このように，嵌合爪が外周円方向に拡がらないようにする作用を奏するには，嵌合爪の外周に形成された嵌合爪の小突状が，外筒の内周面と常に当接して嵌合爪を内方に押し込む部分が存在すれば足りるのであり，その当接部の突起の形状は，様々な形状の中から当事者が適宜選択し得るものということができる。したがって，引用発明の「嵌合爪の小突状」を本件発明２のように略半球状の突起とすることは，当業者が容易になし得たことというべきである。これに対し，原告は，引用発明においては小突条１１を略半球形状の突起とすることは予定されていないなどと主張するが，嵌合爪が外周円方向に拡がらないようにする作用を奏するために嵌合爪の外周に形成される小突状の形状が，嵌合爪の外周先端の全般にわたってのびる突条の形状に限定される理由はないのであり，当業者であれば，嵌合爪の効率的な内方移動や嵌合爪の先端に対する押圧力の分布の均一性など，原告の指摘する点を考慮しつつ，その形状を適宜選択し得るものというべきである。
したがって，原告の主張する取消事由２は理由がない。３取消事由３（本件発明９についての判断の誤り）について審決は，本件発明９のように，収容筒の摺動溝の断面を，内径側の内周線が短く外径側の外周線が長い扇形断面とし，それにより，摺動溝内の爪片を摺動溝に係合させ，爪片が収容筒の内径方向に脱出することを防止した構成とすることは，引用発明にも記載があり甲９に記載されているとおり周知技術であるから本件発明９，，も当業者が容易に想到し得たものであると判断した。
(1)引用発明の嵌合爪１０は「前記案内筒１のスリット切欠４に摺動自在に嵌，合して成る嵌合爪１０から成り（２欄１９～２０行）と記載されているとおり，」，，スリット切欠４に係合するものであるということができまた引用例の第２図にはスリット切欠４を形成する板状体が円弧状に形成されていること，スリット切欠４と外筒１２の内周面により形成される空間が扇形であること，嵌合爪が当該空間に隙間なく嵌合していることが示されている。そうすると，引用発明の嵌合爪は，スリット切欠と外筒内周面により形成される扇形断面の摺動溝に，嵌合爪が収容筒の内径方向へ脱出することを防止されるように係合されていることは明らかである。(2)さらに，甲９には，棒状化粧材を収嵌支持する化粧材保持部の上部に設けられた爪状部分の断面と，収容筒の内側に設けられ，爪状の部分が摺動する溝の断面とが，互いに係合するように内径側の内周線が短く外径側の外周線が長い扇形断面となるように形成された構成が記載されていることが認められる。原告は，甲９の図面に記載されている断面扇形の形状は，漫然と描画された形状であると解するほかないなどと主張するが，甲９は，収容筒の溝内を爪片が摺動する場合に，当該溝をその断面形状が内径側の内周線が短く外径側の外周線が長い扇形断面となるように形成し，爪片が収容筒の内径方向に脱出することを防止するという周知の構成を採用したにすぎないというべきである。
(3)したがって，原告の主張する取消事由３も理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文


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mg/dl</s>この点に関して，原告は，引用２商標の構成中，「カステラ」の文字は引用２商標の指定商品そのものを表したにすぎず，また，「たまご屋さんの」の語における「さん」は，人名，職名，職種などに付けて敬意を表す接尾語であって，いずれも自他商品識別力を有する部分ではなく，他方，「たまご屋」は，屋号を表すとともに，商品に使用された場合には，商標として機能する部分であるから，引用２商標の構成中，自他商品識別力を有する部分は「たまご屋」の文字部分であって，引用２商標からは，「卵屋（玉子屋）印製のカステラ」の観念及び「タマゴヤ」の称呼が生じ，これらによって自他商品が識別されると主張する。しかしながら，「たまご屋」という語自体，屋号ないし特定の商品主体を示すというよりは，卵（玉子）の生産者ないし卵を商品として扱う業者を一般的に意味して用いられる語としての性質の強いものである上，「たまご屋」に「さん」が付けられた場合には，「さかな屋さん」，「ぎゅうにゅう屋さん」などと同様に，卵，魚，牛乳などの商品を生産し又は取り扱う業種を指す一般語という意味合いが一層強まるということができる。加えて，引用２商標においては，「たまご屋さん」の語が「カステラ」の語と組み合わされて一連に表記され，その文脈において「たまご屋さんのカステラ」という一つのまとまった意味を形成しているから，そこに存在する「たまご屋さん」の文字が想起させるのは，屋号等としての「たまご屋」ではなく，カステラに使用される卵の生産者又は販売者という意味での「たまご屋」（卵屋）であるというべきである。したがって，引用２商標に存在する「たまご屋」の文字から，「卵屋（玉子屋）印」の観念及び「タマゴヤ」の称呼が生じ，これらの観念及び称呼によって自他商品が識別されるとする原告の主張は，採用することができない。
(3)　次に，引用３商標は，卵形の二重線で表した枠の内側上方部分に，「産みたてのたまごでつくった」，「たまご屋さんの」と上下２段に横書きし（前者は黒地に白抜きの文字で表示），その下に大きく「焼きプリン」の文字を卵形の中央部に位置するように配し，その下に小さく「ＣＵＳＴＡＲＤ　ＰＵＤＤＩＮＧ」の欧文字を下線を付して表し，楕円の右下部分に小さな鶏と卵の図形を添えた，別添審決謄本写し別掲(2)のとおりの構成からなるもので，指定商品を第３０類「焼きプリン」とするものである。
引用３商標の構成が上記のようなものであることからすると，これに接した取引者・需要者が，引用３商標の文字部分を，「産みたてのたまごでつくった」，「たまご屋さんの」及び「焼きプリン」が一連となった，「産みたてのたまごでつくったたまご屋さんの焼きプリン」の意味に理解することは明らかであり，引用３商標中の「たまご屋さん」，あるいは「たまご屋」の文字部分が，それのみを取り出して認識され，自他商品識別標識として機能することはないというべきである。
原告は，引用３商標についても，これに接する取引者・需要者は，構成中の「たまご屋」の文字に着目し，「産みたての卵で作った卵屋（玉子屋）印製の焼きプリン」，「産みたての卵で作った卵屋（玉子屋）印として販売される焼きプリン」の意味合いにおいて取引に当たるものであるから，自他商品識別力は，「たまご屋」の文字部分にあると主張するが，上記(2)で引用２商標について認定したのと同様の理由により，「たまご屋」の文字部分は，自他商品識別力のある部分ではないというべきである。そうすると，引用３商標からは，原告の主張するような「卵屋（玉子屋）印」の観念や，「タマゴヤ」のみの称呼は生じないと解することが相当である。
(4)　以上の検討に基づいて，本件商用と引用２商標及び引用３商標を対比すると，本件商標と引用２商標及び引用３商標とは，外観において顕著に相違することが明らかである。また，上記(2)及び(3)で認定したとおり，本件商標からは，「玉子屋（たまご屋）」の観念及び「タマゴヤ」の称呼が生じ得るのに対し，引用２商標及び引用３商標からは，原告の主張するような「卵屋（玉子屋）印」の観念及び「タマゴヤ」の称呼は生じないと認められるから，本件商標と引用２商標及び引用３商標とは，観念及び称呼において，非類似というべきである。そうすると，本件商標は，引用２商標及び引用３商標のいずれとも非類似の商標というべきであり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳


２　争点(2)（鳴門市の損害の有無及び損害額）について(1)　鳴門市は，Ａが本件各保有税の徴収権を時効により消滅させたことにより，本件各保有税の合計税額相当額である３７５７万２３００円及び本件各保有税の徴収権がそれぞれ時効により消滅した日の前日までの各延滞金相当額である２７０９万９８００円の合計額６４６７万２１００円の損害を被ったということができるから，Ａは，鳴門市に対し，上記損害を賠償する責任を負うというべきである。
(2)　これに対し，被告は，三井建設が鳴門市に対して本件納付をし，鳴門市において鳴門市会計規則及び鳴門市公金収納事務取扱規則に基づきこれを歳入として適正に処理している以上，別件返還請求訴訟で決せられるべき三井建設の鳴門市に対する本件納付に係る徴収金についての還付請求権の存否が明らかではない現時点では，鳴門市には何ら損害が発生していないと主張する。
しかしながら，既に認定説示したとおり，被告が本件各保有税の徴収権の時効の中断について主張しない以上，本件各保有税の徴収権は，その各納期限の翌日から５年の経過によって時効により消滅したというほかはなく，その場合には，三井建設による時効の援用を要せず，三井建設がその利益を放棄することもできない。鳴門市には，本件各保有税の徴収権が時効により消滅した時点で，その消滅による損害が発生したというべきである。本件納付は，本件各保有税の徴収権が時効により消滅した後にされたものであって，本件納付に係る金員は，鳴門市が三井建設に対して誤納金として返還すべきものである上，前記争いのない事実等によれば，三井建設が鳴門市に対して同金員について誤納金として返還を求める別件返還請求訴訟を提起しているのであるから，三井建設の鳴門市に対する上記金員の返還請求権が時効により消滅（地方税法１８条の３）するとも考え難い。そうである以上，鳴門市は，現時点において，三井建設により本件納付がされ，本件納付に係る金員を返還していないとしても，本件各保有税の徴収権が時効により消滅したことにより損害を被っており，その損害が填補されていないというのが相当である。被告の上記主張は採用することができない。
(3)　以上のとおりであるから，Ａは，鳴門市に対し，６４６７万２１００円を賠償する責任を負う（なお，本件監査結果は，原告らの監査請求が適法であるにもかかわらず，これを却下したものにすぎないから，本件訴えは監査請求前置主義に反するものではない。）。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　阿　部　正　幸
裁判官　　　　　　池　町　知佐子
裁判官　　　　　　高　橋　信　慶</s>６　入院慰藉料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万円７　死亡慰藉料　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５００万円死亡当時，ｂがまだ５２歳の若さであって，かつ，一家の支柱であったこと，その他本件で現れた諸般の事情を総合すると，その慰藉料額は２５００万円と認めるのが相当である。なお，原告らは，遺族固有の慰藉料を別途請求しているが，ｂ本人の死亡慰藉料として２５００万円の支払いを受けることにより，原告らの精神的苦痛も慰藉されると考えられるから，ｂの慰藉料と別に遺族固有の慰藉料を請求することはできないと解するのが相当である。
１ないし７の合計　　　　　　７９８９万８８１９円
原告ａ１分　　　　３９９４万９４０９円
原告ａ２分　　　　１９９７万４７０５円
原告ａ３分　　　　１９９７万４７０５円
８　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００万円一件記録から，原告らが原告代理人に本件訴訟の追行を委任したことが認められ，本件訴訟の内容，経過，認容額その他諸般の事情を考慮すると，相当因果関係のある損害として認めるべき弁護士費用は，原告ａ１分としては４００万円，原告ａ２分及び原告ａ３分としてはそれぞれ２００万円が相当である。
総　　合　　計　　　　　　　８７８９万８８１９円
原告ａ１分　　　　４３９４万９４０９円
原告ａ２分　　　　２１９７万４７０５円
原告ａ３分　　　　２１９７万４７０５円
Ⅴ　結論
よって，原告らの請求は，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告ａ１につき４３９４万９４０９円，原告ａ２，原告ａ３につきそれぞれ２１９７万４７０５円及びこれらに対する不法行為の日（ｂの死亡の日）である平成３年１１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条を，仮執行の宣言につき同法２５９条を各適用して（仮執行免脱の宣言については相当でないので付さないこととする。），主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成１３年９月１４日）
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　　神　　　吉　　　正　　　則


また，本件犯行は，中毒域又は致死域に達するほど大量のハルシオンを飲んで昏睡状態にあった被害者に灯油をかけて焼き殺したという，残忍極まるものであるばかりでなく，被告人は，本件直前に，被害者に生命保険をかけてその死亡保険金の受取人となったり，本件犯行に用いた灯油や多量のハルシオンをあらかじめ入手しているなど，以前から被害者の殺害を意識に置いていたことがうかがわれるのであって，その犯行態様は，極めて悪質なものと言わざるを得ない。被害者には，殺害されなければならないような落ち度があったわけでもないのに，睡眠薬で昏睡状態にあったところを，火を放たれ，生きながらにして炎に包まれて死亡したものであって，その死に至るまでの肉体的苦痛も無念さも到底計り知れないと言うべきである。
また，被害者の遺族は，被害者が焼殺され，生前の姿をとどめない無惨な姿とされた上，年老いた被害者の母には被害者が死亡した事実さえ告げることができずにいるのであって，その精神的打撃には甚大なものがある。さらに，戸籍上の養親に対して，生きたまま火を着けて殺害するという凶悪かつ残忍で反倫理的な本件犯行が社会に与えた衝撃や恐怖感等，その影響は大きい。
にもかかわらず，被告人は，本件犯行後，犯行に用いた灯油などを知人に預けて処分を依頼するなど罪証隠滅を図った上，捜査段階の当初では承諾殺人を主張し，当公判廷においても，捜査段階での取調状況等について積極的に虚偽の弁解をするなど，不当に自己の刑事責任を軽減しようという態度に終始しているのであって，真摯な反省の態度が認められないばかりでなく，被害者の遺族に対する慰謝の措置を全く講じようともしていないのであって，遺族の処罰感情が厳しいのも当然と言うべきである。
以上の事情によれば，被告人の刑事責任は極めて重い。そこで，被告人には心身症，メニエール氏病及び心臓病等の持病がある上，本件犯行当時は精神的に不安定な状態にあったとうかがわれること，被告人には１０年以上前に罰金刑に処せられた以外には前科前歴がないこと，本件に関して長期にわたって身柄拘束を受けていることなど，被告人のために斟酌できる事情を最大限に考慮してもなお，被告人については，主文程度の刑をもって臨むことが，その刑事責任を全うさせるために必要である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役１３年）
平成１４年９月２７日
広島地方裁判所刑事第一部
裁判長裁判官　　山　　森　　茂　　生
裁判官　　髙　　原　　　　　章
裁判官　　寺　　元　　義　　人</s>さらに，被告人は，ミラを無断で持ち出したのは事件当日であると一貫して述べているが，原審証人Ｄの供述，当審証人Ｅの供述によれば，同車がなくなったのは事件当日ではなく，その前日９日であり，被告人は９日は休みを取り，以後同車が発見された１０日夜まで会社に帰らなかったことが認められるのであって，被告人の前記供述は信用できない。このように被告人の供述内容，供述の変遷を含む供述態度に照らすと，被告人の原審及び当審公判廷におけるアリバイ供述（(1)のカ，キ）中他の証拠により裏付けられていない点は到底信用することができない。したがって，弁護人の前記主張は採用できない。
４　原判決は，被害品のハイウェイカードの被告人による所持が，被害日時から１か月余り離れていることを重視し過ぎ，かつ被告人が本件犯行当時使用していたミラの中から盗品が発見された事実を十分検討せず，また，被告人には土地勘があることを裏付けるＨ供述の評価を誤った結果，犯罪の証明がないとして無罪を言い渡したものであって，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があり，全部破棄を免れない。論旨は理由がある。
第３　よって，刑事訴訟法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，被告事件について更に次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１２年１２月１０日午前９時４６分ころ，福岡県久留米市ａ町ｂ番地所在の財団法人Ａ北側駐車場に駐車中の軽四輪貨物自動車内からＢ所有又は管理の現金約６万２０００円及び財布等８点在中のハンドバッグ１個（時価合計約２万３８８０円相当）を窃取したものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）
被告人の判示行為は刑法２３５条に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年２月に処し，刑法２１条を適用して，原審における未決勾留日数中１３０日をその刑に算入し，原審及び当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，被害者が一時駐車中の自動車内から現金約６万２０００円及び財布等が入ったハンドバッグを盗んだという事案である。本件の罪質，動機・態様，結果，被告人の前科等をみると，被告人は，平成１１年１０月，本件と同種の窃盗，同未遂の罪で懲役１年６月，３年間執行猶予に処せられ，社会内で自力更生の機会を与えられたのに，行動に特に注意すべきその猶予期間中に本件を敢行したもので，規範意識に乏しいといわざるを得ない。被害額も前記のとおり少ない額とはいえない。被告人はその年の７月ころ，交際のあったフィリピン人女性の後を追って福岡県に来て，無為徒食状態にあったところ，本件直前に就職したが，給料前であったため遊興費など欲しさに本件を行ったと推測され，その動機に酌むべき点は認められない。また，被告人は，捜査段階から当審に至るまで不合理な弁解に終始し，法廷における態度からも反省の情を認めることができない。以上のような諸点を考慮すると，被告人の犯情は良いものではなく，その刑事責任は軽いものとはいえない。
他方，被害品の一部が被害者に返還されていること，本件より前に犯した窃盗罪で別に起訴され，実刑判決を受けていること等の事情も認められるので，以上の諸事情を十分に考慮した上，主文掲記の刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年６月１９日
福岡高等裁判所第一刑事部
裁判長裁判官　　虎　　　井　　　寧　　　夫
裁判官　　　　　鈴　　　木　　　浩　　　美
裁判官　　　　　大　　　崎　　　良　　　信


オ　以上によれば，原告配色は，損害賠償請求の対象とされている行為の時点である平成１４年３月から平成１７年３月２４日までの間においても，口頭弁論終結日である同年１２月７日においても，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとはいえず，特定の事業者の出所を表示するものとして周知性を備えていたということもできない。
したがって，原告配色は，不正競争防止法２条１項１号所定の「商品等表示」には該当しない。
（２）　小括
以上のとおりであるから，その余の点を判断するまでもなく，被告の行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当しない。
２　結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　山　　田　　真　　紀
裁判官　　　　　東　　崎　　賢　　治</s>そして，引用発明における熱処理が，「多層銅張積層板」の製造工程として位置付けられていることは，その特許請求の範囲の「内層回路板と外層板又は銅箔をプリプレグを介して重ね，加熱加圧後更に該積層成形温度±２０℃の温度範囲で熱処理することを特徴とする多層銅張積層板の製造方法」との記載及び実施例の記載（段落【０００９】）から明らかであるから，結局，引用発明の「多層銅張積層板」は，表層にパターンニングが施された「プリント配線板」ではなく，表層にパターンニングが施される前のものであると認められる。(4)　この点について，被告は，「銅張積層板」であっても表層に回路が形成されているものがあると主張し，乙８，９を援用する。しかし，乙８には，「この両面銅張積層板同志を第２図の如く，プリプレグ５を介して，サンドイッチ状に積層接着する。・・・・その後，塩化第２鉄液でエッチングを行なうことにより，外層パタンを形成する。・・・このようにすることにより，有効分割接続孔を有する高密度な多層プリント回路板を製造することができる」（３頁左上欄～右上欄）と記載されていることから，「両面銅張積層板」との用語は外層パタンを形成する前のものに対して使用され，外層パタンを形成したものは「多層プリント回路板」と称されていることが認められる。また，乙９には，「第２図（ｂ）のように片面銅張積層板１９，２０とガラス布エポキシプリプレーグ２１を重ねてプレスし，更に公知のサブトラクティブ法により・・・２種類の導通孔を設け低熱抵抗多層印刷配線板とする。第３図はこの発明の実施例を示す低熱抵抗多層印刷配線板にチップキャリアＩＣを搭載した状態の断面図である」（２頁右上欄～左下欄）と記載されており，「片面銅張積層板」との用語は回路が形成される前のものに対して使用され，回路が形成されたものは「多層印刷配線板」と称されていることが認められる。結局，甲８，９は，被告の主張を何ら基礎付けるものではなく，かえって，上記認定判断に沿うものというべきである。
次に，被告は，引用例の「両面板」及び「外層板」は回路が表層に形成されたものを含む旨主張するが，そのように解すべき根拠は不明というほかなく，また，引用例の用語例に係る上記認定に照らしても採用し得ない。さらに，被告は，基板の反りを防止するために回路形成後の熱処理をすることは周知の技術であったから，多少の相違があったとしても，本願発明は当業者の技術レベルから容易に推考し得る範囲内といい得る旨主張する。しかし，本件の取消事由１で問題となっているのは，引用発明の「多層銅張積層板」が本願発明の「回路形成基板」に相当するとした審決の認定の当否であり，その際，引用例に記載された技術的思想を理解する上で当業者の技術常識を参酌することは可能であるとしても，当該技術的思想とは別個独立の周知技術を適用することにより初めて本願発明が容易に推考し得たかどうかということとは次元の異なるものであり，上記認定判断に影響を及ぼすものではない。被告の主張する点は，当審における審理の対象外というほかはない。
(5)　上記の認定判断によれば，本願発明の「回路形成基板」は，表層の金属箔を含めてすべての金属箔にパターンニングされているものであるのに対し，引用発明の「多層銅張積層板」は，表層の銅箔がパターンニングされていないものであり，技術用語としても区別して使用されているものというべきである。そして，この違いにもかかわらず，後者が前者に相当すると解すべき事情を見いだすことはできず，かえって，松下電子部品株式会社回路基板事業部従業員作成の実験証明書（甲５）には，表層の銅箔がパターンニングされた回路形成基板に対して熱処理を施す本願発明の製造方法は，表層の銅箔をパターンニングする前に多層基板に対して熱処理を施す引用発明の製造方法よりも，電子部品実装のための半田付け時の加熱による基板の反りを抑制する効果が大きいことが示されており，これに反する証拠もない。そうすると，引用発明との関係で本願発明の進歩性が肯定されるか否かの判断においては，加熱工程の対象物が，表層の銅箔をパターンニングしたものか否かの相違点を抽出した上で，これを検討することが必要不可欠というべきであるから，引用発明の「多層銅張積層板」が本願発明の「回路形成基板」に相当するとの前提でした一致点の認定は誤りであり，かつ，審決の結論に影響を及ぼすものである。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


しかしながら、整形外科的に説明困難であるからといって、頸肩腕症候群が発症しないとはいえないし（前記五１）、精神科の診断においては、患者を直接診断することが重要であると考えられるが（甲六二の２）、同医師は原告を直接診断したわけではないことからすれば、原告の述べる自己意見書のみによって原告に疼痛性障害があるとした同医師の見解は、にわかに採用できない。（八）　なお、ｆ意見、ｇ意見、ｈ意見、ｉ意見は、腰痛通達、上肢通達に定める認定基準を勘案してその意見を述べたものと考えられるところ、原告の疾病は、腰痛通達、上肢通達の認定基準には必ずしも該当しない。もとより、右各認定基準は、被告主張（第二の三（被告の主張）２（三）（４））のとおり、現在の医学的知見を集約し、全国斉一的に迅速・公平な認定業務の処理を図る観点から定められたもので、業務起因性の判断基準として十分な合理性を有するものと解されるが、右各認定基準も、認定基準に合致しない作業態様からの頸肩腕症候群や腰痛の発症を全く否定しているものではなく、そのような事例が発生した場合には、個々の事案ごとに業務起因性を判断していくべきものである（甲三九もこのような解釈を裏付ける。）から、原告の疾病が認定基準に該当しないからといって直ちに原告の疾病と業務との因果関係を否定することはできない。
６　以上の検討結果に基づき判断する。
客室乗務員の業務内容・性質が腰部、頸肩腕部に負担や疲労を生じさせるものであること、原告の腰部、頸肩腕部の症状は、長年にわたり原告が客室乗務員としての業務に従事した過程において発生したものであること、証拠上、原告の業務以外に明らかに原告の症状を発生させる原因となった要因はうかがえないこと（原告のタービュランス遭遇に伴う心理的要因は考えられるものの、原告の疾病との関係は可能性の域に止まる。）、客室乗務員に疲労蓄積傾向があることを指摘する医学論文があることなどからすれば、原告の疾病は、長年客室乗務員として業務に従事したことにより蓄積された腰部、頸肩腕部の疲労が慢性化し、頸肩腕症候群ないし頸肩腕障害、腰痛症として発症するに至ったものとして、客室乗務員の業務がその有力な原因ではないかとも考えられる。
しかしながら、原告の従事した発症前一年間の業務が過重とはいえず、原告は休日、休暇も取得していること（前記六３）からすれば、原告に生じたような腰部、頸肩腕部の疲労は、日本航空客室乗務員の労働状況（前記二４）からして、通常は休日に休息することや運動をすること等により回復することができるとも考えられるし、このことと、頸肩腕症候群（狭義）の原因は不明であり、個体の肉体的・精神的素因に社会的環境要因が働いて発症することが多いこと（前記五１（一））、腰痛は日常生活においても頻繁に発生し、労働以外の影響も考えられること（前記五２）を併せ考えると、原告の疾病と原告が従事した客室乗務員としての業務の間に、経験則上、業務に内在する危険が現実化したといえるほどの関係、すなわち労災補償を認めるのを相当するほどの関係があったとまではいえないといわざるを得ない。
七　結論
以上によれば、原告の疾病は業務に起因したものとまではいえないから、これを業務上の疾病とは認められないとした本件処分に違法はない。よって、原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第一九部
裁判長裁判官　山口幸雄
裁判官　鈴木正紀
裁判官　鈴木拓児</s>また，控訴人は，本件集塵機において炭化物の分離選別がされているという趣旨は，分離選別工程の最終段階である除去工程を本件集塵機が引き受けているというものであり，本件集塵機が単独で炭化物の分離選別工程に該当するというものではないと主張する。しかしながら，上記のとおり，この控訴人の主張について前提となる上記(2)及び(3)の主張事実は証明されておらず，本件集塵機が炭化物の分離選別工程の最終工程である除去工程を引き受けているとの主張は，その前提を欠くものといわざるを得ない。さらに，上記引用に係る原判決１１～１２頁(3)において認定するとおり，本件集塵機は，焙煎穀物が製品になるライン上に位置するものではなく，不要物である粉塵を含んだ排気の排出過程に位置し，また，本件集塵機に充てんされたフィルターは，その構造から炭化物の分離，選別ができるような機能を備えていないのであるから，本件集塵機が分離選別工程の最終工程である除去工程を引き受けているとは認め難い。
(5)　被控訴人らの仮処分事件における主張
なお，控訴人は，本件訴訟を本案とする仮処分事件における被控訴人らの主張が転々としているなどとして，被控訴人らの訴訟態度について主張するが，上記(2)ないし(4)のとおり，控訴人の主張事実が証拠による裏付けを欠く以上，仮処分事件において被控訴人らの主張が変遷しているからといって，上記(1)ないし(4)の認定判断は何ら左右されない。また，本件訴訟において控訴人が主張する本件プラントは，サイクロンが存在しないものであって，これが本件審理の対象であるから，本件プラントにおいてサイクロンが除去された経緯については，本件プラントの構成要件Ｃ該当性の判断に何ら影響するものではない。
(6)　本件工場見学に基づく認定
加えて，控訴人は，原判決が本件工場見学の際の目視により炭化物の量を認定しているなどとしてその認定を非難し，また，その際の製造環境等が通常のものと異なっていたと主張する。しかしながら，上記(2)及び(3)のとおり，控訴人の主張事実が証拠の裏付けを欠くこと，上記(4)のとおり，本件集塵機は，焙煎穀物が製品になるライン上ではなく不要物である粉塵を含んだ排気の排出過程に位置し，そのフィルターが炭化物の分離，選別ができるような機能を備えていないことに照らすと，仮に，控訴人の主張するように，本件焙煎釜及び本件集塵機内に存在した炭化物の量が通常の製造環境の下におけるより少量であったとしても，本件プラントの製造工程等が不明であることに変わりはなく，本件プラントが構成要件Ｃを充足するという控訴人の主張事実を証明することにはならない。
３　結論
以上のとおり，控訴人の被控訴人らに対する請求を棄却した原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


前記認定事実によれば，本件還付申告書は，インターウェイブ社に帰属する本件輸出取引を被控訴人に帰属すると仮装した内容であること，被控訴人は，Ｂからその申告書記載の内容について事前に説明を受け，内容が虚偽であることを認識した上でこれらの書類の一部に署名・押印し，控訴人に提出したこと，本件還付申告書の提出に先駆け，個人事業の開業等の届出書を作成・提出することにより，自己が個人事業者であることを装い，もって，本件還付申告を含む消費税の申告手続等を行い得るようにしたこと，同様に，本件還付申告書の提出に先駆け，消費税課税事業者選択届出書及び消費税課税期間特例選択届出書も作成・提出することにより，内容虚偽の本件還付申告書が提出できるようにしたことが認められ，これらの事実によれば，内容虚偽の本件還付申告書があたかも正当なものであるかのように体裁を整えたものというべきであり，法６８条１項の「納税者が，その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していること」の要件を充足することは明らかである。
（６）　重加算税の賦課要件について
前記認定事実によれば，被控訴人には過少申告加算税の賦課要件を充足し，かつ，法６８条１項の上記「隠ぺい，仮装」の要件を充足していることが認められるから，法６８条１項の賦課要件をいずれも充足していることは明らかである。
（７）　まとめ
以上によれば，本件賦課決定処分は適法である。
４　結論
以上のとおり，本件各処分はいずれも適法であり，これが違法であるとして，その取消しを求める被控訴人の請求はいずれも理由がない。よって，原判決中，控訴人敗訴部分を取り消して，被控訴人の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　井垣敏生
裁判官　高山浩平
裁判官　神山隆一</s>他方、弁論の全趣旨によれば、本件意匠の登録出願当時、数珠と根付けをともに業として扱う者は、被告を含めて数多く存在していたことが明らかであり、このこと自体、数珠と根付けとの間に商品としての密接な関連が存在することを物語るものであり、このような業者は、根付けにせよ数珠にせよ、その形状を細部にわたって熟知していたものと認められる。そのことは、さらに、純粋に意匠的観点からみるときは、数珠を根付けに、あるいは、根付けを数珠に応用することを極めて容易にするものというべきである。特に根付けに限っていえば、根付けが、数珠と異なり、宗教的儀式に用いられるものではなく、煙草入れ、巾着などの紐の先端に付け、これらを帯に挟んだ際の滑り止めなどとするものであることは、当裁判所に顕著であり、したがって、その形状の選択に当たって、数珠のような宗教的制約を受けにくいことは自明である。
しかも、前記認定のとおり、先端小田巻きの形状が数珠にも根付けにも応用され、また、外形的にみると、数珠の房部も根付けも下げ飾りとしての機能を併せ持っているといい得るものであるから、本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分について、数珠の房部の形状を根付けに利用するという意匠的着想を困難ならしめる事情は見出せない。
特に、甲第１号証及び乙第１号証ないし第３号証によれば、①被告は、平成６年３月８日に本件意匠の類似意匠の登録出願をするに際し、当該意匠に係る物品を「装飾用下げ飾り」とし、その説明において、「この物品は、ネックレス、ペンダント、数珠、その他装身具に取り付けて用いるさげ飾りである。」と記載していること、②被告は、平成８年、意匠に係る物品を「根付け」あるいは「根付け」及び「装身用下げ飾り」とする本件意匠を含む三つの意匠権（出願日はいずれも昭和６０年４月３０日）を根拠として、原告に対し、各登録意匠に類似する形状の下げ飾りを取り付けた数珠の製造、販売の中止などを求める訴訟を提起し、確定勝訴判決を得ていることが認められ、これらの事実によれば、被告は、平成６年当時、本件意匠に係る物品の「根付け」が数珠の下げ飾り（すなわち、房部）にも用いられるものであると考えていたと思われ、しかも、意匠に係る物品として上記説明の加えられた意匠を本件意匠の類似意匠として登録出願している以上、本件意匠の登録出願当時においても、同様に考えていたものと思われ、このことも、数珠の房部の形状を根付けに利用するという着想が困難なものとはいえないという事実を裏付けるものということができる。
そうすると、たとい数珠の房部を根付けとした資料が見当たらないとしても、その原因は、意匠としての着想の困難さ以外の社会的、経済的要因に求めるべきであり、数珠の房部を根付けとする着想が困難であったとの認定に結び付けることはできないものというべきである。以上のとおりであるから、審決の前記判断が誤っていることは明らかである。
また、審決は、本件意匠が数珠の房部の形状を応用していることに関して、数珠の房部の形状は伝統的にかなり様式化され、その改変には宗教的制約もあろうと考えられることからすれば、その房部に係る創作は比較的自由度が少なく、房部の先端を、元来の普通の房や鉱物製の玉のもの等しかなかったところにおいて、小田巻きにした着想は、単なる組合せや交換とはいい切れず、たとい兼業者であっても一定の創作力を要するものであると判断している。
しかしながら、本件意匠に係る商品は「根付け」であるから、本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分の形状に、先端の小田巻き部を組み合わせる発想が生じ得るかどうかを検討すればよいのであって、数珠の房部の先端を小田巻きにするという着想の難易を論ずること自体、無意味なことというべきである。また、前記認定のとおり、数珠の房部の先端を小田巻きにした形状が周知であったのであるから、「房部の先端を、元来の普通の房や鉱物製の玉のもの等しかなかった」との前提も誤りである。
そうすると、上記審決の判断も、誤っていることが明らかである。(ハ)　以上、検討したところによれば、数珠のものとして周知となっていた、本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分の形状と、根付けのものとしても数珠のものとしても周知となっていた、先端小田巻きの形状とを組み合わせ、これを根付けとして、本件意匠に想到することは、当業者が容易になし得たものというべきである。
２　そうすると、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由があることが明らかである。そこで、これを認容して審決を取り消すこととし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　下　和　明
裁判官山　田　知　司
裁判官　宍　戸　　　充


３　前記確定裁判前の各罪の刑事責任を検討するに，いずれも動機に斟酌すべき事情は認められず，事前に下見したり，実行犯と見張りの役割分担をする等して犯行計画を立案した上，白昼堂々と営業中の質屋のショーウィンドーを破壊して瞬時に金品を略奪し，手際よく自動車で逃走しているのであって，大胆かつ粗暴な計画的犯行であり，誠に悪質であるというほかなく，器物損壊及び窃盗の財産的損害は極めて高額であるのに，同各犯行については被害弁償は全くなされておらず，被害者らが被告人に対する厳重処罰を望んでいること，判示第１及び第２の各犯行が前記確定裁判に係る事件の公判手続中，その保釈中になされた犯行であることも併せ考慮すると，被告人の法秩序軽視の態度は深刻であって，その刑事責任は重いといわねばならない。
４　次に前記確定裁判後の罪に係る刑事責任を検討する。まず，建造物侵入，窃盗，公務執行妨害，強盗致傷の点は，いずれも動機に酌むべき事情はなく，被告人は，主犯格として入念な下準備をした上，深夜から早朝にかけての時間帯に，前後５回にわたり，共犯者とともに手荒な方法で店舗内に侵入し，ほしいままに金品を略奪して逃走し（判示第３，第４，第６及び第９），うち１回は，金品略奪後，警ら中の制服警察官に見つかり，逮捕を免れるため同人を自動車で突き飛ばして逃走し，同人に傷害を負わせたものであり（判示第７），さらに，共犯者とともに白昼堂々と質屋に押し込むや，突如店長の顔面に催涙スプレーを吹きかける等して金品を強取し，同人に傷害を負わせた判示第１０の犯行の悪質性をも併せ考慮すると，いずれも大胆かつ粗暴で犯行の態様も危険な計画的犯行というべきであり，誠に悪質であるといわざるを得ない。窃盗及び強盗致傷の財産的損害は極めて多額に上り，被告人らの被害弁償も十分になされていないこと，前記警察官及び店長に与えた傷害結果も軽視できないこと，警察官の適法な公務の執行を妨害したことの悪質性なども併せ考慮すると，前記各犯行の結果は重大である。
また，道路交通法違反（速度違反）の各犯行（判示第５，８，１１）は，常習的な犯行で最高速度違反の程度も著しく，運転車両のナンバープレートを擬装するなどして敢行されており，無法かつ気ままな犯行というべく悪質である。以上の諸点に加え，判示第３ないし第１１の各罪がいずれも執行猶予期間中の再犯であることをも併せ考慮すると，その犯情もまた極めて悪質である。５　そうすると，被告人の刑事責任は誠に重大であるというべきであって，一部の被害者に対し，被害弁償金の内金として合計４５０万円を送金したこと，判示第７及び第１０の各罪につき，判示傷害がいずれも軽傷であり，特に後遺障害もないこと，判示第９や第１０の被害品の全部又は一部が被害者に還付されていることのほか，前記確定裁判に係る刑の執行猶予が取り消され併せて服役すること，義理の母が当公判廷で被告人の帰りを待つ旨述べていること，被告人なりの反省悔悟の情など，被告人のために酌むべき事情を最大限に考慮しても，主文掲記の刑は免れない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１０月２２日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉森研二
裁判官　　　橋本　一
裁判官　　　林　史高</s>(ウ)　次に，平成７年１月９日から２月２日まで沖縄県消防学校で実施された救急Ⅱ課程の研修は，入寮生活を送るものではあるが，①警防係の通常の業務とは異なり，基本的には，午前９時から午後４時５０分まで研修を受講するという日勤型の職務で，②その内容も，医学的知識を扱うという点で困難性は伴うものの，基本的に講義を受けるというもので肉体的負担は通常業務より軽いと認められ，③生活面でも午前６時３０分に起床して午後１０時３０分に就寝するという規則正しいものであり，④しかも日中も夜間も緊急出動に備えておく必要もないもので，⑤休日には自宅に帰ることもでき，平日の夜間も寮からの外出も可能であり，⑥寮も８人定員の部屋を２人で使用するというものである。これらからすれば，原告が主張するように，上記研修が過重な精神的負担を伴うものと見ることはできず，後日ではあるが，この研修を受講した消防職員が，アンケートに対して，通常業務よりも楽だったと回答している者もいたことを併せ考えると，亡Ａが同研修によってさらに疲労を蓄積させたということはできない。
(エ)　もっとも，亡Ａは，この研修前から患っていた腰痛が悪化して，この研修中に整形外科で治療を受けているが，３回受診した後は，休日があったにもかかわらず，平成７年１月２１日を昀後に整形外科への通院をやめており，さらに，この研修は基本的に講義を受けるという内容のものであり，腰痛の点を重視することはできない。
ウ　研修終了後，亡Ａは通常の業務に復帰しているが，特に負担過重となるような業務がなされているとは認められない。平成７年２月２０日から２４日までの病院研修のときは，非番日及び週休日にも研修が実施されてはいるが，その間の当務日には年次休暇を取得しているため，その間は結果的に午前中のみ毎日勤務したのと同様の状態となっており，研修内容も手術見学にとどまっている。また，同年３月１日には非番日であるにもかかわらず，午前中は防災パレードに参加しているが，その職務内容は消防車両を運転して防火広報活動のためのパレードに参加するというものであって，当務日明けであることを考えても，その後の休養によって回復できないまでに疲労が蓄積したとは考え難い。
エ　そして，発症前日から当日にかけての業務内容を見ても，その日は当務日であったものの，消防・救急出動はなく，特別な訓練もなかったのであるから，亡Ａが風邪を引いて微熱があったとしても，特に過重な業務状況であったとは認められない。
オ　その他，亡Ａが，業務において過重な精神的負荷を受けた事実は認められない。
カ　以上の検討によれば，亡Ａの業務の内容・程度が，その動脈瘤壁を自然的経過を超えて増悪，脆弱化させるまでに過重であったと認めることはできない。
５　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　窪　　木　　　　　稔
裁判官　　　　鈴　　木　　　　　博
裁判官　　　　高　　松　　みどり


()原告は，審決が，相違点３について「地下足袋の技術分野において，アッパ3ー爪先部にクッション材を設けることは従来周知であり，また，その具体的な設置個所についても様々なタイプがすでに知られている」とし，「本願発明において，クッション材の装填箇所をアッパー爪先部の胛被と被せ布との間と限定することに格別の技術的意義は認められないから，結局のところ，引用発明において，上記の周知技術３に接した当業者が，相違点３に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はないというべきである。」と認定判断したことについて，誤りであるとして，原告は，本願発明のクッション材と審決が挙げた周知例に係る緩衝シート，弾性材又はクッション材とは，機能が相違するとして，引用発明に周知技術３を適用しても，相違点３に係る本願発明になることはないと主張する。審決が用いた周知技術３が記載された引用文献１（本訴甲４。特開平８－２１４９０２号公報）には，地下たびの爪先の防護強化を目的として，爪先部の防護体としていくつかのタイプのものが従来例としてあり，また，これを設置する場所方法も様々であり得ることが開示されているのであって，そうであってみれば，地下たびの分野において，爪先を様々な方法によって保護するものを付加配設することは，周知の技術課題であり，引用発明に周知技術３を適用することは通常の創意工夫の範囲に属することであると認められる。原告の上記主張は，採用することができない。
４取消事由４（作用効果についての判断の誤り）について原告は，本願発明の作用効果について，本願発明と引用発明との構成が異なり，しかも，引用発明及び周知技術から容易に想到し得るものでもないから，作用効果についての審決の判断は誤りであると主張する。
しかしながら，以上判示から明らかなとおり，本願発明は引用発明及び周知技術から容易に想到し得るものであり，また，本願発明の作用効果は，引用発明及び周知技術から予想される程度のものと認められる。したがって，原告の上記主張も採用することができない。
５以上のとおりであるから，原告の主張する審決取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄却を免れない。
なお，本件は，平成１９年９月２６日の口頭弁論期日において弁論を終結した際，裁判所から当事者双方に対し，同期日に行われた主張（説明）を補充したいと考えるときは，終結後に準備書面等を提出することができることを告知してあったところ，双方から準備書面等が提出されている。当裁判所は，提出にかかる準備書面等の内容を検討し，かつ，判決するについてこれらを参酌したが，弁論を再開するまでもないと判断したものである。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原   朋一
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明</s>原告は、刊行物１のゴンドラ装置が一体になって昇降し、隣接する二つのゴンドラ装置に昇降スピードの違いによる悪影響が生じるという問題がないから、刊行物１のゴンドラ装置には、刊行物６のリンク機構の適用を必要とする課題がない旨主張する。しかしながら、刊行物１（甲第３号証）には「塔又は煙突のような円柱構造物（３０）の上端拡大部の下面から周知の手段により垂下した索条（２２）は自走式のワインダ（１７）に巻回されたのち索条導管（１９）内を通って床板（３）上に垂下される。」（４頁６行目～９行目）と記載され、その第１図には、符号１７で矢示されたワインダが３個独立して記載されており、他方、ゴンドラ装置が横桟により完全に一体化されて昇降するものと認めるべき記載はないのであるから、刊行物１のゴンドラ装置にあっても、ワインダ相互の巻回速度の差異によりゴンドラ装置の昇降に支障が生じ得るものであると認められる。そうすると、刊行物１にあっても、上記事態による悪影響を防ぐため刊行物６のリンク機構の適用を必要とする課題があると認めて妨げはなく、そうである以上、両者を組み合わせることに格別の困難はないというべきである。
(3)　相違点(4)について
原告は、刊行物３の防音框体が完全密閉の箱体を構成して、作業音の外部漏れ防止、剥離物、汚水の飛散防止等を主眼とするのに対し、本願発明のカバー部材は、外部からの風雨の侵入防止を図るもので、両者は目的において根本的に相違し、しかも、刊行物３の防音框体が作業台の本体１に多数の支柱２を介して固定するもので、構造が複雑で重量がかさみ、組付性が悪いという問題があることから、刊行物１記載の構造物の外周に連設した長いゴンドラ装置に単に垂れ下げられた養生ネットを、刊行物３記載の天蓋部を有する防音框体により置換することは困難である旨主張する。しかしながら、刊行物３の防音框体が本願発明のカバー部材と同様に外部からの風雨の侵入を防止する機能を有することは、当業者にとって自明であり、また、本件明細書（甲第２号証の１）には、本願発明の実施例を図示する図１（甲第２号証の１）に、フレーム部材２が吊り材6aに吊持され、カバー部材４が多数のフレーム部材２に固定されている状態が図示されている。さらに、刊行物１（甲第３号証）記載のゴンドラ装置２も索条２２に吊持されているものであるから（第２図）、養生ネットに代えて刊行物３記載の天蓋部を有する防音框体を適用することは、当業者にとって容易であるというべきである。３　取消事由３（多数の刊行物を組み合せることの容易性）について原告は、６個もの刊行物を組み合わせること自体に、相当の困難性があるはずである旨主張する。しかしながら、単に組み合わせる刊行物の数が多いことから、発明の容易想到性を否定することはできないというべきである。本件において、刊行物１ないし６の各引用例は、いずれも、建造物の上部から吊り材で吊持する昇降足場を開示するものであって、本願発明の構成は、刊行物１記載の昇降足場に、その各構成要素として、刊行物２の吊持手段、刊行物６のリンク機構、刊行物５の作業床、刊行物３のカバー部材、刊行物４の揺れ止め手段をそれぞれ適用したものである。本願発明は、これらの各構成要素を単に寄せ集めたものにほかならず、その効果も各引用例記載の発明が奏する効果の総和を超える格別のものはないと認められる。したがって、刊行物１ないし６を組み合わせることは当業者にとって容易であるというべきであり、この点に関する審決の判断に原告主張の誤りはない。
４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官      石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男


また，受託者としては，委託者の指示が明確でないのであれば，原告に手仕舞いの意思があるのかどうかどうかを問いただし，原告が仕切りを求めるのであれば，直ちに手仕舞いすべきであって，原告の指示が明確でないことは仕切りを拒否する理由にはならないし，Ａは，単に消極的に仕切りを拒否するどころか，積極的に無断で新たな買い玉まで建てているのであって，上記の弁解は理由がないというべきである。
そもそも，原告は過去に先物取引の経験がなく，パラジウムに関して自ら主体的に売買ができるほどの相場観や情報を有していたとは認められないし，朝から夕方までcで係長としての勤めがあって，時々刻々変動する相場に即応して直ちに取引の指示をすることが困難な立場にあったことは明らかであるから，Ａとしては，そのような原告の状況に配慮して受託業務を遂行すべきである。現に，Ａは，相場の上昇時には，原告の仕切り要求に応じず，無断取引を繰り返してまで積極的に買い玉を拡大しているのであるから，逆に，相場が反転の動きを示した２月１４日においても同様に，原告に至急相場反転の事実を知らせ，原告の損失が拡大しないように積極的に手を打つべきであったし，それは十分可能であったと認められる。
にもかかわらず，Ａは，２月１２日以降，原告の仕切り要求に応じず，かつ，無断売買を繰り返して，取引を４７５枚という莫大かつ危険な規模まで拡大しておきながら，相場が反転した２月１４日には下落の事実を原告に告げず，何ら対処しないまま放置し，むしろ，原告に無断で更に２５枚の買い玉まで建てて原告の損害を拡大させ，相場が大幅に下落し多大な損失が発生した２月１７日まで本件取引を手仕舞いせずに放置して原告の損害が拡大するにまかせたのであるから，Ａの以上の一連の行為は，受託者としての注意義務に反するものであり，違法性は重大であって，過失が認められることは明らかである。
(5)以上の事実に照らすと，その余の争点（両建の違法性，無意味な反復売買の有無）について検討するまでもなく，Ａの行為が不法行為に該当することは明らかである。
５過失相殺の可否
もっとも，確かに，前記のとおり，原告にも，当初の１５枚から２月７日の２００枚まで取引を拡大させた点については落度がないわけではない。しかしながら，前記認定のとおり，２月１２日から１４日にかけて，Ａは，原告の仕切り要求を拒否しながら無断売買を続け，原告が関与した２００枚の建て玉の倍以上である４７５枚まで建て玉を拡大させていること，Ａが原告の仕切り要求に応じ，２月１４日までに手仕舞いしていれば，原告に損害は発生せず，むしろ多額の益金が発生していたと認められること（甲２５ないし２７）を考えると，原告の損害の発生，拡大の責任は主としてＡの無断売買，仕切り拒否，４７５枚までもの取引の拡大にあり，原告が自ら行った２月７日の２００枚までの取引拡大が損害発生に寄与した割合は必ずしも大きくないというべきである。従って，原告の過失割合としては１割を相当と認める。
６損害額
以上の次第で，原告が被った１３４１万３１４７円の損失は，被告の従業員であるＡの不法行為と相当因果関係があるものと認めることができる。従って，被告は，使用者責任として，同損害について責任を負う。また，上記認定のとおり，原告は，被告の不法行為の結果，サラ金などから多額の借金をしてその返済に追われ，一時は自殺を考えるまで思い詰め，多大な精神的苦痛を被ったと認められる。これに対する慰謝料としては１００万円を相当と認める。
以上の損害合計１４４１万３１４７円について，上記認定のとおりの１割の過失相殺を行うと１２９７万１８３２円となる。
そして，本件訴訟の認容額や難易などを総合すると，原告の訴訟代理人弁護士に支払うべき弁護士費用の内１００万円について，被告の不法行為と相当因果関係があるものと認められる。
よって，被告は原告に対し，１３９７万１８３２円及びこれに対する不法行為の終了時（取引の終了時である平成９年８月６日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
７結論
以上の次第で，原告の請求を一部認容する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司</s>上記によれば，本件特許発明は，特許法２９条１項１号ないし２号の規定に違反して特許されたものであり，同法１２３条１項２号所定の無効理由を有することが明らかというべきであるから，本件特許権に基づく差止め，損害賠償等の原告らの請求は，権利の濫用に当たり許されない。
３　結論
以上によれば，被告製品は，本件特許権の技術的範囲に属さないものであるが，これに加えて，本件特許発明は無効理由を有することが明らかであるから，本件特許権に基づく原告らの請求は，権利の濫用に当たるものとして許されない。したがって，原告らの本訴請求は，いずれも理由がないので，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　鈴　　木　　千　　帆
裁判官　　　　荒　　井　　章　　光
（別紙）
物　件　目　録
１　商品名「スルー苺の宝石箱」
２　商品名「プチカドールージュ」「スルー苺の宝石箱」
３　商品名「春摘み苺アイス」
（別紙）
苺アイス成分配合表
１　生クリーム　　　　　　　　　１８．２１％
２　砂糖　　　　　　　　　　　　　９．０９％
３　スクラロース　　　　　　　　　０．１９％
４　ホワイトチョコ　　　　　　　　５．２６％
５　全脂練乳　　　　　　　　　　５９．３９％
６　粉ゼラチン　　　　　　　　　　１．３１％
７　水　　　　　　　　　　　　　　６．５５％


以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一</s>原告は，引用発明１におけるペレットは，別紙図１のように正方形形状のものが載置されるとするのが昀も自然であり，このような置き方が，「各ステッチが放射状となるように位置させるのが理想的である」（甲第１０号証の２（黒柳卓ほか著「昀近の半導体アセンブリ技術とその高信頼化・全自動化」１９８５年１１月３日応用技術出版株式会社発行，１２５頁下から４行））とされていたリードフレームの設計技術にも合致し，特開昭５７－９５６３８号公報（甲第１１号証），特開昭５６－１４４５６６号公報（甲第１２号証）に見られるように，ごく一般的なものである，と主張する。
しかし，各ステッチが放射状になるというのは，引用発明１におけるコネクタ線（本件発明におけるリードワイヤー）が放射状に配置されるという趣旨であり，これとリードワイヤーをできるだけ短くとの要請があることからすれば，むしろ，別紙図１よりも，別紙図３のような長方形形状のペレットが配置され，これに放射状にリードワイヤーが接続されるとの配置に想到するに至ると考えるのが自然である。原告の上記主張も採用することができない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について原告は，審決が，相違点３について，刊行物３の記載を挙げ，刊行物１に記載された「ペレット固定部２の変形防止のために，１対の「ペレット固定部用リード」に替えて甲第４号証（判決注・刊行物３）に記載された２対の支持ピン７，８，９，１１を設けるようなことは当業者であれば容易に想到することができたものである。」（審決書９頁第１段落，１０頁第４段落）と判断したことについて，ＤＩＰ型の引用発明１とＱＦＰ型の引用発明３とを組み合わせる動機付けは何ら存在せず，これらを組み合わせて本件発明に容易に想到し得るとした審決の判断は誤りである，と主張する。
しかし，引用発明１は，考案の名称を「半導体装置用リードフレーム」とする考案の従来例であり，原告が主張するＤＩＰ型に限定されるものではない（甲第３号証）。引用発明３は，発明の名称を「リードフレーム」とする発明であり，刊行物３の特許請求の範囲に「アイランド部の支持ピン数を４ピン以上保有することを特徴とするリードフレーム」と記載されていることから明らかなように，その実施例として，原告が主張するＱＦＰ型のものが記載されているとしても，ＱＦＰ型パッケージに限定される発明ではない（甲第５号証）。したがって，引用発明１及び引用発明３は，共にリードフレームに関する発明であって，その技術分野を同じくするものであるから，引用発明１に引用発明３を組み合わせる動機付けが存在しないということはできない。原告の主張は理由がないことが明らかである。５　取消事由５（顕著な作用効果についての判断の誤り）について原告は，審決が本件発明１について「甲第２～４号証（判決注・刊行物１ないし３）に記載された発明を組み合わせることによって得られる作用効果以上に格別に優れた作用効果を奏するものでもない。」（審決書９頁第２段落）と判断し，本件発明２についても同様の判断をした（同１１頁第４段落）ことについて，本件発明には，ＩＣパッケージにおける半導体素子の占める面積を大きくできるという高密度実装化の効果と，パッドリードを細くして製造効率を上げることができるという効果との二つの顕著な効果が存在し，審決は本件発明の格別顕著な効果を看過した，と主張する。
しかし，原告が主張する本件発明の効果は，パッケージ内部で内部リードを引き回さなければならないという欠点がなくなって高密度実装化でき，タブの長辺とパッケージ外装の長辺とが近づいてパッドリードを細く形成することが可能となったというものであり，いずれもリードをパッケージの短辺側に集中させたとの，本件発明の構成により生じることが自明な作用効果であるにすぎない。したがって，本件発明の構成が，引用発明１に引用発明２及び引用発明３を組み合わせることにより，容易に着想するものである以上，本件発明の上記作用効果は，引用発明１ないし引用発明３を組み合わせることによって得られる構成のものから生じることが自明な作用効果以上に格別に優れた作用効果を奏するものでもないことは明らかであり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。原告の主張は理由がない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　    阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ図１図２図３図４


ところで、確認の訴えの利益（確認の利益）は、確認の訴えを提起した者の権利又は法律的地位に危険・不安定が現存し、かつ、その危険・不安定を除去する方法として当該訴えの提起者・その相手方間に当該確認請求について判決をすることが有効適切である場合に認められる。
これを本件についてみるに、原告の参加人に対する本件特許権２の特許権持分移転登録手続請求と、参加人の原告に対する原告が本件特許権２の持分権を有していないことの確認請求とは、後者の確認の対象が前者の登録手続請求権の基本となる権利であるという関係にあり、また、原告の参加人に対する原契約及び対価契約に基づく参加人の原告に対する実施対価支払義務の存続確認請求と、参加人の原告に対する原契約及び対価契約に基づく参加人の原告に対する実施対価支払義務のないことの確認請求とは裏腹の関係にある。そうすると、原告の参加人に対する上記各請求について本案判決をすれば、参加人の原告に対する上記各確認請求について本案判決をするまでもなく、本件特許権２についての持分権と、原契約及び対価契約に基づく実施対価支払義務に係わる参加人の権利又は法律的地位の危険・不安定はいずれも除去される。
したがって、参加人の原告に対する上記各確認請求に係る訴えは、いずれも確認の利益がない。
４　その他、原審及び当審において当事者が提出、援用した各準備書面等に記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審及び当審の引用する原審の認定判断を覆すに足りるものはない。
５　結論
以上によれば、原告の参加人に対する各請求は、いずれも理由がないから、これを棄却すべきであり、参加人の原告に対する各訴えは、いずれも確認の利益がないから、これを却下すべきである。
よって、原告の本件控訴は理由がないからこれを棄却し（ただし、参加人の訴訟参加に伴う旭化成株式会社の脱退及び原告の請求の相手方の変更により、原判決は、「原告の参加人に対する請求をいずれも棄却する。」と変更された。）、参加人の原告に対する訴えはいずれも却下することとし、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日　平成１６年６月２日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　　長　　井　　浩　　一
（別紙）
特　許　権　目　録
１　特許番号　　　第１７９５３６４号
発明の名称　　血管拡張剤
出願年月日　　昭和６０年４月２日
登録年月日　　平成５年１０月２８日
登録名義人　　旭化成株式会社
２　特許番号　　　第２８９９９５３号
発明の名称　　1-（5-ｲｿｷﾉﾘﾝｽﾙﾎﾆﾙ）ﾎﾓﾋﾟﾍﾟﾗｼﾞﾝ塩酸塩1/2水和物
出願年月日　　平成８年６月１０日
優先権主張　　国　　　名　日本
出願年月日　平成７年７月３日（優先日）
登録年月日　　平成１１年３月１９日
登録名義人　　旭化成株式会社
（別紙）
製　品　目　録
１　商品名　　　　エリル注
一般名　　　　塩酸ファスジル
承認番号　　（０７ＡＭ）０５４１
承認年月日　　平成７年６月３０日
２　商品名　　　　エリル注Ｓ
一般名　　　　塩酸ファスジル水和物
承認番号　　　２１１００ＡＭＺ００３８００００
承認年月日　　１９９９年（平成１１年）３月１５日</s>本件預金の預入れに至る経緯は必ずしも明らかではないが、原告は診療所を開設する眼科医で高額の収入があり、他方で当事者参加人はもっぱら家事・育児を担当しつつ、診療所の経理事務を担当していたこと、当事者参加人自身も相当額の預金を有していること（丙３～５）などにかんがみれば、本件預金は原告の稼働により得た収入から積み立てられたものであると推測される。したがって、本件預金は、原告の特有財産あるいは上記実質的共有財産を構成するものというべきであり、いずれにしても、婚姻関係が法律上継続している現時点においては、当事者参加人はその持分権を主張することができない。
なお付言すれば、このように解しても、離婚成立前に本件預金が原告により不当に費消された場合には、財産分与額の算定に際してその点が当然考慮されることになる上、財産分与請求権を被保全権利とする仮差押え、仮処分等を活用することによりその費消を防止することも可能であるから、当事者参加人が特段の不利益を受けることはないと思われる。
２　まとめ
上記のとおり、当事者参加人は原告に対して本件預金について持分権を主張することができないから、原告は、被告に対し、本件預金のうち現存する別紙預金目録記載１、２及び５の全額の支払を請求することができる。
なお、原告は、商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるが、信用金庫の行う業務は営利を目的とするものではなく、信用金庫は商法上の商人には当たらないから（最判昭和63年10月18日・民集42巻8号575頁）、原告の附帯請求は、民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第４　結論
よって、原告の本訴請求は、主文第１項の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとし、当事者参加人の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判官　市　　原　　義　　孝


控訴人は，被控訴人Ａに対し，ワラントの値動きの大きいことや外国証券であることから為替レートの影響を受けることは説明しており，他方同被控訴人の投資経験や同被控訴人に対する説明の内容，ワラントの取引状況などに照らせば，大部分は同被控訴人の責任であるというべきであるし，原判決は平成元年１０月以降に購入した３銘柄（Ｇ，Ｈ，Ｉ）のワラントによる損失について，被控訴人Ａの過失割合を５割ないし７割に区別したが，その合理的理由がないと主張する。しかしながら，引用にかかる原判決１３８頁４行目から１４０頁８行目までのとおりであり，また番号５の取引については，平成２年３，４月ころ被控訴人Ａが新聞によりワラントの危険性が大きく報道されたことを知った以後の取引であることからすれば，それ以前の取引との間に同被控訴人の落ち度が異なることは明白であり，過失相殺割合を異にしても不合理とはいえない。
(4)　被控訴人Ｂについて
控訴人は，被控訴人Ｂの過失は大きいとしながら，過失割合を４割の限度でしか認めておらず，同被控訴人の投資経験や，同被控訴人に対する説明内容，同被控訴人が妻Ｌを介してワラントの取引説明書を受領したのは本件Ｍワラントの受渡日である平成２年７月１９日であるから約定後同被控訴人はすぐにワラント取引について検討する機会が与えられていたことなどに照らすと，同被控訴人の過失は大きいというべきであると主張する。
しかしながら，引用にかかる原判決１６１頁５行目から１６３頁７行目までのとおりであって，控訴人の上記主張は採用できない。
(5)　被控訴人Ｃについて
控訴人は，Ｄは医師として現場からは身を引き，取引にあたっては妻の被控訴人Ｃを通して取引に当たっているものの，同被控訴人はＤと相談して取引判断をしており，Ｄの通常の会話や判断力に支障があったのでなく，従前の取引経験のほか時間的余裕もでき，これまで以上に慎重に取引できたものであるから適合性違反とはならないと主張する。
しかしながら，引用にかかる原判決１６４頁５行目から同１７４頁６行目までのとおりであるほか，被控訴人Ｃが証券会社従業員の説明を受けてＤにその内容を告げて判断する取引形態であったから，同被控訴人が受けた説明を正しく理解したうえでＤに説明する必要があるところ，被控訴人Ｃの知識経験からするとＤに対し適切な情報を正確に提供するのは困難な状況にあったといわざるを得ないし，Ｄが社会的に引退したことにより時間的余裕が十分にあったかどうかは，適合性の有無の判断に影響を及ぼす事項であるとはいい得ないから，控訴人の上記主張は採用できない。
２　以上によれば，被控訴人Ｃの本件請求は本判決主文の限度で，その余の被控訴人らの本件請求は原判決主文の限度で理由があるから認容すべく，その余は理由がないから棄却すべきである。よって被控訴人Ｃについてはこれと一部異なる原判決を主文のとおり変更し，その余の被控訴人については本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　武　田　多喜子
裁判官　松　本　　　久
裁判官　小　林　秀　和</s>(1)　被告に対して支出した手術費用等
証拠（甲３，乙１の２）によれば，原告は，被告に対し，本件手術費用等として，合計金１０７万１０００円を支払った　　　ことが認められる。前記２で判示したとおり，本件手術には切開位置を誤った過失が認められ，それにより本件手術の目的が達成されなかっ　　　たと認められるから，上記手術費用等相当額を被告の過失と相当因果関係ある損害として認める。
(2)　Ｅ大学病院に対して支出した手術費用等
証拠（甲１４（枝番を含む。））によれば，原告は，Ｅ大学病院に対し，瘢痕修正手術費用等として，合計１０万３１１　　　０円を支払ったことが認められる。
原告は，被告の過失により，上記瘢痕修正手術を受けることが必要となったのであり，その手術内容も相当な範囲内であ　　　ると考えられるから，上記瘢痕修正手術費用等も被告の過失と相当因果関係ある損害として認められる。被告は，上記瘢痕修正手術のためにＥ大学病院に４泊５日入院したことが長すぎると主張するが，何らの客観的根拠もな　　　く，採用できない。
(3)　慰謝料
本件傷痕は，女性にとって重要な部位と考えられる胸部にあり，しかも，豊胸手術の傷痕であると容易に推測できるもの　　　であって，原告の当初の願いとは裏腹の結果に終わってしまったこと，テレビ，雑誌等を通じて，誇大な宣伝を繰り返して　　　顧客を集め，自らが有能な医師であることを宣伝している被告がずさんともいえる診療行為を行って原告に衝撃を与えた責　　　任は重いこと，さらに，被告は，本件傷痕について不満を述べた原告の傷痕を直接確認することもなく，医師としての責任　　　や配慮に欠ける対応しかしておらず，本件訴訟においても，Ｅ大学病院の瘢痕修正手術を保険金詐欺であり，原告が本件訴　　　訟を提起した理由についても金目当てであると供述するなど，被告には，自己の過失ある医療行為によって精神的な衝撃を　　　受けた患者に対する配慮が全く見られないこと，一方，本件手術における過失は左側の本件傷痕の位置がやや目立ちやすい位置にできているという点にとどまることその他本件における一切の事情を総合考慮し，本件における慰謝料としては１５　　　０万円が相当であると認める。
(4)　弁護士費用
本件における弁護士費用として，３０万円を被告の過失と因果関係ある損害と認める。
(5)　合計
以上(1)ないし(4)を合計すると，２９７万４１１０円となる。
４　結論
以上によれば，原告の不法行為に基づく損害賠償を求める本訴請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，　　その余の請求は理由がない（診療契約の債務不履行に基づく請求も，主文第１項を超える部分については理由がない）から棄　　却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　　前　田　順　司
裁判官　　　浅　井　　　憲
裁判官　　　熊　代　雅　音


これにより，機構ユニット４２は，軸４３１，４３２を中心に回動し，機構ユニット４２の前方側が下側位置から上側位置へ上昇（変位）し，機構ユニット４２は，ほぼ水平状態となる
この機構ユニット４２の変位によって，ターンテーブル４６のセンタハブ部４６ａが光ディスク３の中心孔３ａに嵌合し，ターンテーブル４６がディスク３の中心部分を支持して持ち上げるとともに，ターンテーブル４６に内蔵された永久磁石が回転子８１を吸着し，ターンテーブル４６と回転子８１との間に光ディスク３の中心部が挟持され，固定される」（段落【００９９】～【０１０７】），「再生を中止し，イジェクト操作を行うと，ディスク装置１Ａの各機構が上述したイジェクト操作と同様に作動し，ディスク３は，ターンテーブル４６および回転子８１によるクランプが解除され，ディスクトレイ４に載って排出される」（段落【０１１３】）との記載がある
上記記載によれば，刊行物１発明のディスクプレーヤのトレイの挿入・排出動作は，機構ユニット４２のベース４３が上下方向に移動することによって行われるが，その際，ベース４３上に接続されたスピンドルモータ４５を備えた金属板４４も一体として上下方向に移動する構成となっている
したがって，刊行物１発明において，スピンドルモータ４５を備えた金属板４４は，ディスクの挿入・排出動作を行う機構の一部となっており，「トレイを支持し，かつ指令に応じてディスクトレイの挿入あるいは排出動作を実行するトレイモーション制御モジュール」と「ディスクプレーヤの動作中に振動を発生する回転源を備え・・・たトラバースモジュール」を別個の独立したモジュールとした構造を採用したものとは認められない
以上検討したところを総合すると，刊行物１発明のシャーシ４０とベース４３は，振動吸収システム上，別個のモジュールを構成するというべきであって，これを一つのモジュールであるということはできず，また，刊行物１発明において，金属板４４は，本件発明ではトラバースモジュール上に存在する回転源であるスピンドルモータ４５を備えると同時に，ディスクの挿入・排出動作を行う機構の一部ともなっているのであり，このように一体となっている構成の一部であるトレイの挿入・排出動作を行う機構部分のみを取り上げて，これを独立した「トレイモーション制御モジュール」として認定することは，本来刊行物１発明にない構成を認定することにほかならず，許されないというべきである
したがって，刊行物１発明のベース４３とシャーシ４０が，一体として，本件発明のトレイモーション制御モジュールに相当するものであるとした本件決定の認定は誤りであり，これを前提とした本件決定の上記一致点の認定も誤りというほかない
</s>(オ)　控訴人は，アンカー部において，四角錐台部の形状のみが要部であり，平板部が楕円形であるか円形であるかということは，「丸みのある平板部」という大きな共通点のもとでの微細な差異にとどまる旨主張するが，後記(3)のとおり，平板部の形状も建築用埋込みボルトの形状全体の美感に大きな影響を与えるものであるから，上記控訴人の主張を採用することはできない。その他，本件意匠の要部認定に関する控訴人の指摘は，いずれも前記判断を左右するものではない。
(3)　本件意匠とイ号・ロ号意匠との対比
本件意匠とイ号・ロ号意匠は，基本的構成態様において共通する。また，具体的構成態様のｃにおいて共通するが，他の具体的構成態様においては相違する（イ号・ロ号意匠の具体的構成態様ｅに相当するものは本件意匠にはない。）。そうすると，前記要部中，具体的構成態様ｃについては共通し，同ａ，ｂ，ｄについては相違することとなる。
しかしながら，具体的構成態様ａ，ｄについては，前記(1)のとおり本件意匠とイ号・ロ号意匠とで各部の長さの比率に若干の差異が存するものの，この程度の差異では，全体的形状から取引者が受ける美感，印象に影響を与えるとは認め難く，これらの具体的構成態様については，本件意匠とイ号・ロ号意匠は類似しているというべきである。
これに対し，具体的構成態様ｂにおいて，本件意匠の平板部が底面視長径部・短径部を有する小判型のものであるのに対し，イ号・ロ号意匠の平板部が底面視円形であるため，本件意匠とイ号・ロ号意匠では，平面視及び底面視の平板部形状が明らかに相違するほか，本件意匠では左側面視・右側面視と正面視・背面視において全体形状が異なるのに対し，イ号意匠，ロ号意匠では正面視，背面視，左側面視，右側面視において全体形状が全く同じになる（具体的構成ｅの切溝の点を除く。）という点で著しい差異が生じる。その結果，本件意匠は，側面からの観察でも見る角度によって変化に富んだ印象を与えるのに対し，イ号・ロ号意匠は，側面からの観察では変化は生じず，より単純にすっきりとまとまった印象を与えるものとなる。
そうすると，本件意匠とイ号・ロ号意匠とは，具体的構成態様ｃにおける共通点並びに具体的構成態様ａ及びｄにおける類似点にもかかわらず，美感を異にし，看者をして両意匠の誤認混同を生じさせるとはいい難く，両意匠は類似しないというべきである。
(4)　控訴人の主張について
控訴人は，両意匠を斜視した場合など視認する角度によって，円形と長円状の形状が同じものとなり得ることを指摘して，平板部が円形であるか長円状であるかは著しい相違点でない旨主張するが，なるほど，特定の斜視角度からの観察によって同一形状に認識される余地がある点は否定できないにしても，両意匠の全体的形状を多方面から観察した場合，平板部の前記形状の差異は，前記(3)のとおりの異なった美感を看者に与えることとなるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。
さらに，控訴人は，被控訴人が本訴提起前の交渉において本件意匠とイ号・ロ号意匠が類似しないことについて触れていなかったことを理由に，被控訴人が本訴において，本件意匠とイ号・ロ号意匠が類似しないと主張するのは信義則に反する旨主張するが，意匠の類比は，本件意匠とイ号・ロ号意匠を対比，観察した上で客観的に判断されるべき性質のものであるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。
その他，両意匠の類否判断に関する控訴人の主張は，いずれも前記(3)の判断を左右するものではない。
２　したがって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。
第５　結論
以上の次第で，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（平成１３年１２月１８日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　西　　井　　和　　徒


(4)被告は，刊行物１発明のディスク装置は，振動吸収システムとして見れば，①ケーシング１０，②シャーシ４０，ベース４３及びディスクトレイ４等並びに③金属板４４，スピンドルモータ４５及び光学ヘッド移動機構４８の３モジュールから成り，シャーシ４０とベース４３との間には緩衝部材５が介在されているが，緩衝部材５は，本件発明におけるアイソレータや刊行物１発明のインシュレータ４４１のように，スピンドルモータ部で生ずるあらゆる方向の振動を吸収する振動吸収部材として働くものではなく，ベース４３とシャーシ４０との間における軸４３１，４３２の軸方向のガタツキを防止するために設けられたものであり，また，本件発明の構成にないターンテーブルとディスクトレイとを相対的に昇降させる機構の一部分である緩衝部材５に関することは，認定の対象とする必要のない事項であるから，緩衝部材５は，振動を吸収する部材に相当するものではないと主張する。しかしながら，刊行物１（甲４）の上記記載によれば，刊行物１発明の緩衝部材５及び付勢部材６は，振動吸収部材に該当するから，本件発明のアイソレータないしダンパに相当するものであり，これらを介して接続されたシャーシ４０とベース４３は，振動吸収システム上，別個のモジュールを構成するというべきであり，緩衝部材５の果たす作用が，アイソレータやインシュレータとは異なるものであるとしても，刊行物１においては，緩衝部材５や付勢部材６はディスクプレーヤ等の振動を吸収するための主要部材として記載されているものであり，本件発明のダイナミックアブソーバやインシュレータ等の振動吸収部材とは機能的に異なることをもって，これを捨象して対比することはできないというべきである。(5)そこで，進んで，本件発明と刊行物１発明を対比して，刊行物１発明における「ディスクトレイ及びベースを支持するシャーシ」が本件発明における「トレイモーション制御モジュール」に相当するとした本件決定の認定の当否について検討する。
(6)以上のとおり，本件発明と刊行物１発明との一致点の認定は誤りであり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告の取消事由１の主張は理由がある。
２　よって，その余の点について判断するまでもなく，本件決定は取消しを免れず，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>しかしながら，被告病院への入院時のＣの症状がいまだ糖尿病性昏睡の初期症状の段階にとどまっていたことは，既に繰り返し述べているとおりであり，被告病院への入院時のＣの症状が重かったことを前提とする被告らの上記主張は，そもそもその前提を欠くものといわざるを得ない。また，確かに，前記争いのない事実(2)のとおり，Ｃは，同月１６日ころから胃部に不快感やとう痛を生じ，その後徐々に固形物がのどを通らない状態となり，同月２８日ころには，呼吸困難，吐き気及び動悸症状が出現し，同月２９日夜おう吐し，その後翌３０日朝にもおう吐し，身体が動かず，ろれつが回らなくなるなどした段階で，被告病院で診察を受けることになったものであるが，他方，Ｃが糖尿病について専門的知識を有せず糖尿病の既往歴もなかったこと（弁論の全趣旨），同月半ばころから市販の胃薬を服用して自己の症状について自分なりに対処しようとしていたこと（甲Ａ１２）などに照らすと，上記の症状の段階でＣが医療機関の診察を受けることにしたことが，糖尿病に関して専門的知識を有しないＣを基準にすると，著しく遅れたものと評価することはできないというべきである。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。(2)　また，被告らは，被告ＤがＣを診断した時点において，Ｃは既に糖尿病の症状が悪化していたため，自己の病状や生活状況を全く説明できず，また，周囲にいた原告Ｂや婚約者であるＧらも，Ｃの症状を正確に伝えることができなかったことから，被告Ｄを始めとする被告病院の医師らがＣに対する適切な診断をすることを困難にさせたのであり，この点で原告ら側に過失が認められるから，過失相殺がなされるべきであるとも主張する。
しかしながら，前記２(4)アのとおり，確かに，Ｃは，被告病院への入院時，うまく言葉を発することができず，主としてＧがＣに代わって医師の問診に回答したのであるが，その回答により，被告Ｄらは，Ｃの既往歴として，交通事故によるろっ骨骨折の疑いがあること，Ｃの症状経過として，平成１２年３月中旬から胃痛及び食欲低下の症状が出現し，食事をとることができず，ジュースなどの水分をとることができるのみの状態であったこと，同月２８日から動けなくなったことなどの情報を得たのであるから，糖尿病の治療を開始するに当たって情報が不足していたとはいえず，原告ら側の説明不足により被告Ｄを始めとする被告病院の医師らがＣに対する適切な診断をすることを困難にさせたとまでいうことはできない。また，そもそも，被告Ｄらが，原告ら側から提供されるＣの治療に必要な情報が不足しているためＣに対する適切な診断をすることが困難であると認識したのであれば，医療の専門家である被告Ｄらは，その後のＣの症状や状態の推移を注意深く観察しなければならないはずであるが，被告Ｄは，３０日午後６時ころ被告病院を退勤した際，Ｃのことについて当直医に申し送りをせず，同日ＣがＩＶＨを外したとの連絡を受けた時にＣの尿量を確認しなかった（被告Ｄ本人）などの事実に照らすと，被告ＤらがＣの症状や状態の推移を注意深く観察していたとは到底いえないから，原告ら側の情報提供の不足を理由に過失相殺をすることは，損害の公平な分担という過失相殺の趣旨に照らしても，認められるべきではない。
したがって，被告らの上記主張も採用することはできない。(3)　そうすると，過失相殺をすべきであるとの被告らの上記主張には理由がなく，本件では過失相殺をすることは相当でない。
第４　結論
以上によれば，原告Ａ及び原告Ｂの各本訴請求はいずれも，被告らに対し，３８３６万１１９１円及びこれに対する平成１２年４月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官東　條　　　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官　高　橋　正　幸


本件において，本件登録意匠と引用意匠を比較すれば，審決の指摘するとおり，共通点(1)ないし(4)は，共通点(5)ないし(7)と相まって，視覚的な印象としての両意匠の強い類似性を示しているものであって類否判断に支配的な影響を与えるものということができ，他方，差異点(イ)ないし(ニ)はいずれもその内容に照らし，類否判断に与える影響は微弱なものにすぎないから，両意匠は類似するというべきであり，本件登録意匠が意匠法３条１項３号に違反して登録されたものとした審決の認定判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   佐藤　久夫
裁判官　　   三村　量一
裁判官　　   古閑　裕二</s>ア　原告が平成１３年８月１０日に注文を受けた事実があるとしても，その物品注文書（甲３１）の品名欄に「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」と記載されていることからすると，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」という名称の商品の注文を受けたというにとどまるから，本件商標を使用したということはできない。また，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」が商品の名称でないとしても，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」との商標を使用したものであって，かつ，その使用した商品が何であるかは明らかでないから，被告の請求に係る指定商品について本件商標を使用したというものではない。
イ　原告のウェブページにおいて，「共通業務」との表題のもとに，「FastVIEW」が記載されているところ，他の項目には「ソフト」，「パッケージ」という記載があることからすると，「マルチメディア設備管理」とは役務の提供を意味するものと考えられるのであって，そうであれば，被告の請求に係る指定商品について本件商標を使用したということはできない。
第４　当裁判所の判断
１　甲１３，１５，２２ないし２６，３１及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　原告は，被告による商標登録の不使用取消審判請求の登録前３年よりも前から，設備情報と図面情報を統合管理し，オンライン化することで大幅な省力化を図る統合パッケージソフトウェアに，本件商標を付して販売しており，上記登録前３年以内においては，例えば，平成１３年８月１０日に，四国電力株式会社から，上記ソフトウェアのクライアントライセンスフリーパック１式の注文を受けている。(2)　原告は，上記登録前３年以内である平成１３年８月２８日，平成１４年８月２０日及び平成１５年４月１９日の各時点の自社のウェブページにおいて，製品情報の中の導入パッケージのページで，「SymfowareServer，SymfowareNavigatorなどの製品と連携し，優れたソリューションを提供する製品をご紹介します。こちらに掲載されている製品は，お客様の要求を迅速に実現するために当社もしくはベンダー様から提供しているソフトウェアです。お客様の幅広いニーズと目的に合った製品が豊富にそろっておりますので，これら製品をご活用いただくことで，優れたソリューションをご活用いただけます。」（なお，平成１３年８月２８日のものは，「SymfowareServer，SymfowareNavigator」が「SymfoWAREServer，SymfoWARENavigator」になっており，平成１５年４月１９日のものは，「ソフトウェア」が「パッケージソフトウェア」になっている。）との案内文のもとに，「共通業務」の１つとして，「マルチメディア設備管理　FastVIEW」を掲載している。
２　被告は，平成１３年８月１０日に，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」という名称の商品の注文を受けたものであるか，そうでないとしても，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」との商標を付した商品の注文を受けたものであると主張する。しかし，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」という名称の商品があることをうかがわせるような証拠は全くない。そして，前記１(1)のとおり，原告は，被告による商標登録の不使用取消審判請求の登録前３年よりも前から，統合パッケージソフトウェアに本件商標を付して販売していたのであるから，物品注文書（甲３１）の品名欄に「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」と記載されているからといって，このことのみから，原告が，本件商標ではなく，「FastVIEWクライアントライセンスフリーパック」との商標を使用したとは到底認めることができない。被告の上記主張は，採用の限りでない。
また，被告は，「FastVIEW」を掲載した原告のウェブページにおいて，他の項目には「ソフト」，「パッケージ」という記載があることからすると，「マルチメディア設備管理」とは役務の提供を意味するものと考えられると主張する。しかし，上記ウェブページは，製品情報の中の導入パッケージのページであって，案内文にも，「ソフトウェア」あるいは「パッケージソフトウェア」を掲載していることが明記されているから，「マルチメディア設備管理」が，マルチメディア設備管理に係るソフトウェアあるいはパッケージソフトウェアを意味するものであることは，明らかである。これと異なる被告の主張は，採用することができない。３　本件商標を付したパッケージソフトウェアは，被告の請求に係る指定商品に該当する（甲１２）から，これと上記１の事実によれば，原告は，被告による商標登録の不使用取消審判請求の登録前３年以内において，本件商標を使用したものということができる。
したがって，本件商標の使用の事実を証明しなかったとした審決は，誤りであり，原告主張の取消事由は理由がある。
第５　結論
以上のとおりであって，原告主張の取消事由は理由があり，これが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取り消されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　髙　　野　　輝　　久


(2)　その犯行態様についても，被告人両名が，Ｆとともに，事前に殺害後に遺体を埋める穴を掘った上，被害者Ｇを隠れ家を変えるためなどとだまして犯行現場まで誘い出し，被告人らの殺害の意図に気付いた被害者Ｇが必死で助命嘆願するのにも耳を貸さず，逃げる同人を追いかけて捕まえ，予め殺害のために準備していた針金を用いて３人がかりで絞殺したばかりか，殺害後，その遺体を前記の穴に放り込んで遺棄し，殺害の隠蔽を図るなどしたものであって，死者に対する悼みも見受けられず，計画的かつ残忍な犯行である。
被告人両名は，Ｃ組長からの指示の下，殺害方法や殺害場所等を実質的に決定して，暴力団組織内での地位が下の関係にあるＦに指示をした上，自らも直接犯行を実行しており，その役割は本件犯行に不可欠なものであったと認められる。(3)　そして，被告人らの本件犯行の結果は，Ｅ事件同様，人の死という取り返しのつかない重大なものである。
また，被告人らの犯行により，被害者Ｇが感じたであろう恐怖感，絶望感，同人が同じ組の者たちから殺害されることになった無念の思いは容易に察せられ，その遺族は現在も厳しい処罰感情を抱いている。
４　加えて，被告人両名とも，長期にわたって暴力団組員として活動してきたものであって，一時的に暴力団組織を離脱した時期があったにせよ，その生活状況は不良であったと認められる上，被告人両名とも多数の前科（被告人Ｂについては前記の累犯前科を含めて）を有していることを併せ考えれば，被告人両名の反社会性には根深いものがあるとうかがわれる。
５　他方で，被告人両名は，当時所属していた暴力団の組長から強く指示されて本件各犯行に及んだものであり，各犯行を積極的態度で遂行したとまでは認められないこと，被告人両名は，現在では自己の罪を全て認め，被害者らの遺族らに謝罪文を書くなど反省の情を深めていること，被告人Ａには，妻と幼い子供がいること，被告人Ａの妻が，被害者Ｅ宅に赴き，その遺族に謝罪をし，また，被害者Ｇの遺族に対しては，５０万円を慰謝料の一部として支払っていること，被告人Ｂが，被害者Ｅの遺族に３０万円の支払いを申し出ていること，仏教関係者が，被告人Ｂについて，今後，被害者らの冥福を祈り懺悔するための指導を約していること，被告人両名が財団法人日本臓器移植ネットワークに臓器提供の意思表示をしていることなど，被告人両名のためにそれぞれ酌むべき事情も存在する。６　しかしながら，前記のとおりの，本件事案の悪質重大性に鑑みれば，被告人両名の刑事責任は極めて重大であるというほかなく，被告人両名のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人両名に対しては，いずれも主文掲記の無期懲役刑に処すべきものと判断する。
（検察官山本美雪，私選弁護人徳永賢一〔被告人Ａ関係〕，川副正敏〔被告人Ｂ関係〕各出席）
（求刑　被告人両名につき各無期懲役）
平成１３年１１月１日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官　　濱　崎　　　裕
裁判官　　向　野　　　剛
裁判官　　岡　崎　忠　之</s>３３万８６００　９４年６月以降９５年５月に至るまで毎月２５日３４万２４００　９５年６月以降９６年５月に至るまで毎月２５日３４万４９００　９６年６月以降９７年５月に至るまで毎月２５日３４万７４００　９７年６月以降９８年５月に至るまで毎月２５日３５万００００　９８年６月以降０１年９月に至るまで毎月２５日
６６万１１８０　９４年６月２５日
９７万７８００　９４年１２月１６日
６０万８６００　９５年７月１日
８６万３７８０　９５年１２月１６日
５７万６７８０　９６年６月２９日
８７万０２６０　９６年１２月１４日
５８万１８２０　９７年６月２８日
８７万６７４０　９７年１２月１３日
５８万６８６０　９８年６月２７日
８２万５４１０　９８年１２月１６日
５２万７２５０　９９年７月１日
７８万９４４０　９９年１２月１６日
５２万７２５０　００年７月１日
７８万９４４０　００年１２月１６日
５２万４２５０　０１年６月２６日
別紙１－２　遅滞損害金起算日一覧表
原告名　Ｐ２
金額（円）　　　起算日
１１万７０９５　９４年５月２５日
３０万９３００　９４年６月以降９５年５月に至るまで毎月２５日３１万３３００　９５年６月以降９６年５月に至るまで毎月２５日３１万６０００　９６年６月以降９７年５月に至るまで毎月２５日３１万８７００　９７年６月以降９８年５月に至るまで毎月２５日３２万１４００　９８年６月以降０１年９月に至るまで毎月２５日
６８万７２５０　９４年６月２５日
９４万４６００　９４年１２月１６日
６３万２６００　９５年７月１日
８６万０１８０　９５年１２月１６日
５９万９４６０　９６年６月２９日
８６万７０２０　９６年１２月１４日
６０万４７８０　９７年６月２８日
８７万３８６０　９７年１２月１３日
６１万０１００　９８年６月２７日
８２万０４００　９８年１２月１６日
５４万８０００　９９年７月１日
７８万３６００　９９年１２月１６日
５４万８０００　００年７月１日
７８万３６００　００年１２月１６日
５４万５０００　０１年６月２６日


したがって、本件各認可が取り消されても、その手続自体又はそれに必要な公金の支出に関与した公務員が何らかの意味で責任を追求されるなどの可能性はないでもないが、これにより、既になされた工事について原状回復の義務等の法的効果が発生するものではなく、その他本件各認可の取消しにより公の利益に著しい障害を生ずるものとは認められないから、本判決において、本件各認可が違法である旨の判断をするに当たり、行政事件訴訟法３１条１項により別紙原告目録１記載の原告らの請求を棄却すべき場合であるとは認められない。
第４　結論
以上の次第で、本件訴えのうち、別紙原告目録２記載の各原告の訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとし、その余の原告らの訴えにかかる本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　　藤山雅行
裁判官   　　　　　村田斉志
裁判官　　　　　　　廣澤　諭･
（別紙事業目録１ないし７　略）
（別紙本件各付属街路都市計画目録(1)ないし(6)　略）
（別紙物件目録１ないし５　略）</s>さらに，証拠（甲１２，１５）によれば，原告商品の年間売上高は平成２年以降は毎年数百億円規模になっており，平成１２年から平成１６年までの５年間にわたり，「セルベックス」の年間処方ランキングは，Ａ２Ｂ抗潰瘍剤において第１位を維持し続けていることが認められる。前記のとおり，「セルベックス」には原告商品のほかに細粒剤があるので，この処方ランキングは，原告商品のみの処方を反映したものであるとはいえないものの，このような売上実績及び処方実績は，原告商品の広告宣伝が相当程度医師・薬剤師等に浸透していることを示唆しているということができる。
b)　もっとも，原告商品のパンフレットやチラシは，本件配色をもって原告商品の識別のポイントとすべきことをアピールする内容のものではないし，前記のような売上実績及び処方実績も，医師・薬剤師等が原告商品の効能・効果を評価した結果であるということはできても，医師・薬剤師等が原告商品を本件配色により識別していることを示唆するものということはできない。また，原告商品の昀終需要者である消費者（患者）に対する広告宣伝の方法としては，原告が作成し医療機関及び調剤薬局を通じて患者に配布されることを予定した「くすりのしおり」（乙６）があるものの，これには，カプセルの色を「灰青緑色，淡橙色」とする記載があるだけであり，ＰＴＰシートのデザインについては何ら触れるところがない。前記ホームページについても，医療関係者向けの画面からは原告商品の写真にたどり着くことはできるが，患者やその家族向けの画面からは原告商品の写真にたどり着くことができないようになっており（乙１０の１から１２），消費者（患者）に対する情報伝達の方法として原告商品の外観をアピールするものにはなっていない。
エ　原告商品の識別，選択の動機
a)　証拠（甲５，甲７，甲１６）によれば，近年，医師・薬剤師等を対象として処方薬を写真で紹介する専門書や，消費者（患者）を対象として処方薬を写真等から検索できるようにして紹介する書籍が発行されていることが認められる。こうした書籍の存在に鑑みれば，取引者たる医療機関及び調剤薬局の医師・薬剤師等又は昀終需要者たる消費者（患者）が，原告商品を本件配色を一つの手がかりとして識別することがあり得るということができる。b)　しかしながら，専門家である医師・薬剤師等にとっては，一見すると外観的特徴の似通った医療用医薬品が複数存在することは，むしろ周知の事実であるというべきである。また，厚生省医薬安全局長名で各都道府県知事宛に発された「医療事故を防止するための医薬品の表示事項及び販売名の取扱いについて」と題する通知（平成１２年９月１９日医薬発第９３５号。乙１）においても，「医薬品の誤投与を防止するためには，調剤時，投薬時及び患者の服用時に容易に本来投与すべき医薬品が確認できるよう，ＰＴＰシートに販売名，規格等が記載されていることが重要である」との認識が示されていることからも明らかなように，医師は，「セルベックスカプセル５０㎎」とか，「アンタゴスチンカプセル」というように，処方せんに販売名を記載して医療用医薬品を処方するのが通常であり，処方せんに本件配色を記載してこれを処方するものではないし，薬剤師もこのような医師の処方せんに基づき医療用医薬品を選択するものであり，本件配色によってこれを選択するものではない。
これらの事情に鑑みると，少なくとも専門家である医師・薬剤師等においては，販売名等を確認せずに本件配色のみによって原告商品を識別するということは到底想定し難いことというべきである。
c)　他方，消費者（患者）においては，専門家である医師・薬剤師等とは異なり，多種多量の医療用医薬品を常時取り扱うことはないから，販売名等を確認せずに本件配色のみによって原告商品を識別するということも考えられる。もっとも，原告商品のような医療用医薬品は，本来その効能・効果によって患者の症状に昀も適したものが医師により選択され，それを患者が受け入れているのであって，患者にとっても配色その他の商品のデザインが医療用医薬品の選択の動機となることは通常考え難いところである。
オ　総括
前記アからエまでにおいて検討したところを総合考慮すれば，本件配色は，原告商品の販売名等の表示とは別に，独立して原告の商品であるとの出所表示機能を取得するに至っていると認めることはできず，本件配色が原告商品の商品等表示となっているということはできない。
２　結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　杉　　　浦　　　正　　　典
裁判官　　　　吉　　　川　　　　　　　泉


確かに，刊行物１発明の「端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３」に代えて，刊行物２発明の「外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片」を用いるとすると，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に，上記「端子片」を起立して取り付けることが考えられる。上記アの刊行物２（甲７）の記載によると，刊行物２発明においては，縦シーム（スロット）３８に電線を強制的に挿入し，縦シーム（スロット）３８の両側の顎４６Ａ，４６Ｂ又は４８Ａ，４８Ｂによって電線を把持することによって，電線が抜けるのを防止しているものと認められるから，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に刊行物２の上記「端子片」を起立して取り付けることに，電線が外れやすくなるという阻害要因があるということはできない。また，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に刊行物２の上記「端子片」を起立して取り付ける以外の方法で取り付ける場合でも，上記「端子片」の長手方向を刊行物１発明の仕切板２４と平行にしてスリットを開放された側に向けて取り付けるなどすれば，外部電線を圧接スリットへ取り付けることが困難であるとはいえず，この点に阻害要因があるということもできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(5)さらに，原告は，審決は，「電話ジャック」が対象である刊行物１発明と，「情報ジャック」が対象である本件発明１～３との違いについて全く考慮していない点に誤りがあると主張するが，刊行物１発明と本件発明１～３との間で，対象について，原告が主張するような違いがあるということができないことは，前記４で述べたとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(6)以上のとおり，相違点１について進歩性がないとの審決の判断に誤りがあるとはいえないから，取消事由４は理由がない。
８以上の次第で，原告主張の取消事由は，いずれも認められないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一</s>刑種の選択　　　　　　　判示各罪についていずれも懲役刑併合罪の処理　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第４の罪の刑に法定の加重）
宣告刑　　　　　　　　　懲役５年
未決勾留日数の算入　　　刑法２１条（２４０日）
訴訟費用の負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，被告人が，酒気帯び運転をして（判示第１），その責任を同乗者に押し付けるため犯人隠避を教唆し（判示第２），また，その際物損事故を起こした原因を交通整理をしていたガードマンにあるとして暴行を加えて判示の傷害を負わせ（判示第３），更には交際していた女性に対し，約５日の間に数回にわたり，暴行を加えて判示の傷害を負わせた（判示第４）という事案である。判示第１の犯行は，被告人が，Ｃでの高校野球の観戦中に多量のビールを飲みながら，普通乗用自動車の酒気帯び運転に及んだというものであって，酒気帯び運転の動機にもとより酌むべきものはなく，酒気帯びの程度も高く，運転開始後間もなく物損事故を起こす実害をも生じていること，判示第２の犯行は，被告人が，判示第１の犯行についての自らの刑事責任を免れるため，未成年の同乗者が運転していたことにするよう，同乗者らに依頼したというものであって，その行為は卑劣であるだけでなく，実際に誤った刑事処分を招く危険も小さくなかったこと，判示第３の犯行は，被告人が，物損事故を起こした原因を交通整理をしていたガードマンにあると一方的に決め付けて暴行を加え傷害を負わせたというものであって，犯行の動機原因は自己中心的で理不尽というほかないこと，判示第４の犯行は，被告人が，交際していた女性に対し，約５日の間に数回にわたり，その頭部，顔面，身体等を手拳等で多数回殴打し，多数回足蹴にするなどの暴行を加え傷害を負わせたというものであって，暴行の程度は高く，その態様はまことに執拗であること，その結果，被害女性に対し，加療約４０日間を要する外傷性くも膜下出血，脳挫傷，頭部・顔面・頚部・両肩・腰部・下腿打撲等の傷害を負わせたものであって，傷害の程度も相当に重いものであること，被告人は，受傷後，足や手に障害が生じ，失禁してオムツを当てているような状態にある被害女性を病院に連れて行ったり救急車を呼んだりすることなく，約１０日間も放置していたものであって，犯行後の態度も非常に悪質であること，被害女性には，両下肢麻痺（特に左足）の機能障害が残存しており，痙性麻痺が完全に消失することはなく，単独で社会生活を営めるようになるにも数年が必要であるなど，深刻な後遺症が残っていること，現在に至るも，被告人の側から被害女性に対する損害賠償等の措置は何ら取られておらず，被害女性側の被害感情には非常に厳しいものがあること，被告人は，判示第３の犯行以外の犯行については，不自然不合理な弁解を重ねて自己の責任を免れようとしていて，真摯な反省悔悟の情は窺えないことなどを考え併せると，犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
また，被告人には，平成９年６月に傷害（同棲中の女性の異性関係を疑い，その女性に殴る蹴るなどの暴行を加え傷害を負わせたもの）の罪で懲役１年６月，３年間刑執行猶予の判決を受けた前科があることや，被告人には相手が自己の意に沿わない言動をしたときなどに安易に暴力を振るう傾向が窺えることも，量刑上看過するわけにはいかない。
してみると，判示第３の犯行による傷害の程度は比較的軽微であること，被告人もこの犯行については事実を認め，被害者に金１０万円を支払って示談を成立させ，被害者から被告人に対する寛大な処分を求める旨の嘆願書を得て，一旦は不起訴処分になっていたこと，被告人の父親が被告人の更生への協力を約束していること，前記の執行猶予は取り消されることなく，その期間が満了していること，被告人が本件で１年余りの間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役６年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１月３０日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　森　　　岡　　　安　　　廣･


ⅲ　それに続き、前記クランプ・ダイ３及び前記プレッシャ・ダイ４により曲げ予定部を挟圧保持した状態で、パイプ管端部把持状態の前記チャック１により対象パイプ１の管端部を押圧付勢しながら、前記クランプ・ダイ３を前記曲げ型２と一体的に前記プレッシャ・ダイ４からの離間側に回動させて、その曲げ予定部に曲
げ加工を施し、（第５図（ロ）参照）
ｅ　これに対し、昀終の曲げ予定部については、
ⅰ　前記チャックストッパー３６の引退状態でパイプ管端部を把持させた前記チャック１をその中心軸芯方向に移動させるとともに（第６図（イ）参照）、中心軸芯周りで回動させて、昀終の曲げ予定部を所要の回動姿勢で前記曲げ型２に対す
る適切位置に位置させた後、（第６図（イ）参照）
ⅱ　前記チャック１のパイプ管端部に対する把持を解除した状態で前記チャック１をその中心軸芯方向で前記プレッシャ・ダイ４との非干渉位置まで引退移動さ
せ、（第６図（ロ）参照）
ⅲ　それに続き、前記クランプ・ダイ３及び前記プレッシャ・ダイ４により昀終の曲げ予定部を挟圧保持した状態で、作用状態に切り換えた前記チャックストッパー３６により対象パイプＰの管端を押圧付勢しながら、前記クランプ・ダイ３を前記曲げ型２と一体的に前記プレッシャ・ダイ４からの離間側に回動させて、昀終の曲げ予定部に曲げ加工を施すように、（第６図（ハ）参照）ｆ　前記チャック１、前記曲げ型２、前記クランプ・ダイ３、前記プレッシャ・ダイ４、並びに前記チャックストッパー３６を自動操作するＣＮＣ制御装置１７を設けてあるパイプベンダー。
（別紙）</s>平成一二年最高裁判決によれば、嫡出推定が働く本件控訴人の場合は、「実質的には民法七七二条の推定を受けない嫡出子」に該当しないから、別件訴訟の訴えは却下されるべきであったにもかかわらず、これが維持され、真実発見の趣旨から血液検査の結果が尊重されて、親子関係の不存在が確認された。右の事情を考えれば、第一に、控訴人についての当初の嫡出子としての届出による国籍取得の効力は、別件訴訟の判決によっては失われないと考えるべきであり、第二に、少なくとも、親子関係不存在確認判決確定の直後に速やかになされた真実の父親であるＣによる認知行為によって控訴人の従前の国籍は維持されたと考えるべきである。
三　被控訴人の主張
控訴人の右各主張は争う。控訴人は、本件が最高裁判決の射程距離内の事例であり、国籍法上認知の遡及効が認められないのは不当である旨主張するが、国籍法上は認知の遡及効を認めることができず、最高裁判決の判旨で示された法理を拡張して本件に適用する必要があるとは考えられない。また、控訴人とＡの間には法律上の父子関係が存在しないとの別件訴訟の確定判決があり、右確定判決には対世効があるから、控訴人の主張は失当である。
三　証拠
本件記録中の証拠関係目録記載のとおりである。
第四　判断
一　当裁判所も、控訴人の本訴各請求は理由がなく、これを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり改めるほか、原判決の「第三　争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１　一八頁五行目の次に行を改めて次のとおり加える。「右のとおり、国籍法は出生後の身分行為による国籍の変更を認めないとの建前を採用しており、国籍法上認知の遡及効を認めることはできないと解さざるを得ない。なお、出生後の認知に遡及効を認めて、これによって子が出生時に遡って日本国籍を取得するものと解すると、父の認知があるまで子の国籍が不確定なものになるという不都合もある（なお、本件の控訴人のように嫡出の推定が後に覆される場合も、同様の事態が生じるが、これは別問題である。）。認知の遡及効を認めないことによって不合理な結果が生じると控訴人が指摘する点は、首肯できる部分もないではないが（ただし、出生によって当然に生じる母子関係と認知によって法律上成立する父子関係とである程度の差異が生じることはやむを得ない。）、国籍法の解釈論としては採用することができない。」２　一九頁七行目の「ただし、」の次に「胎児認知の届出をしてこれが受理されても、」を加える。
３　二〇頁末行の「九か月以上後」の前に「右調停が不成立になってから」を加える。
４　二二頁四行目の次に行を改めて次のとおり加える。「なお、控訴人は、控訴人の母は控訴人をＡの子と考えていたところ、控訴人の母とＡとの間で協議離婚の効力が争われたことが発端となって、控訴人の父がＡではないことが判明するに至ったもので、そのために控訴人とＡとの父子関係の不存在確認が遅れたこと、控訴人について既に出生届がなされていたため、Ｃが認知の届出をするのにある程度の日数を要したことなどを主張して、本件についても最高裁判決の趣旨に則って請求を認容すべきである旨主張する。しかしながら、最高裁判決は、子の父が胎児認知の手続をとることができる場合とそれを適法にとることができない場合に生じる著しい差異を解釈によって解消する必要があるとして、戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ父によって胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情がある場合に、胎児認知がなされた場合と同様の効果を認めるべきであるとしたものであるところ、本件においては、控訴人の母の離婚後は胎児認知をすることについて法律上の支障はなく、控訴人の父であるＣは、控訴人が自己の子であることについて確信がなかったために直ちに認知することなく、控訴人とＡとの親子関係の不存在が判決で確定した後に控訴人を認知したものであって、このように胎児認知をするについての事実上の障害があったにすぎない本件の場合を、最高裁判決の射程距離内にあるものとみることは困難である。」
５　二四頁八行目の「したがって、」及び二五頁六行目の「仮に、」をいずれも削除する。
６　二六頁三行目の次に行を改めて次のとおり加える。「控訴人は、平成一二年最高裁判決を援用して、別件訴訟は訴えを却下されるべきものであったのであり、控訴人が嫡出子として届出されたことによって取得した日本国籍は別件訴訟の判決によっては失われないと主張するが、別件訴訟の判決が確定した以上、その効力を否定することはできず、控訴人の右主張を採用することはできない。」
二　以上により、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第七民事部
裁判長裁判官　妹尾圭策
裁判官　渡邊雅文
裁判官　宮本初美


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--</s>この点につき、原告は、本願発明が、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「加圧水流の水撃により被洗浄物を洗浄する」ことを要件とする水中洗浄方法の発明を特定発明として、その実施に直接使用する装置の発明であり、被洗浄物に対し、加圧水流によって水撃を加えて洗浄するものであるとした上、全体として考えれば中央領域の気流の混入しない加圧水流が水撃を行い、外延領域の気泡の破裂によって洗浄がされることが理解されると主張する。しかしながら、同一の出願に係る明細書中に、特許請求の範囲を異にする複数の発明が記載される場合であっても、それぞれの発明の要旨は、原則として各々の特許請求の範囲の記載に従って認定され、これに基づいて、その新規性、進歩性の判断がされるものであるところ、本願発明の洗浄装置が、加圧水流の「水撃」により被洗浄物を洗浄すること自体、本願発明の要旨の規定するところではないのみならず、仮にそのことを前提としたとしても、加圧水流の「水撃」により被洗浄物を洗浄するということから、中央領域の気流の混入しない加圧水流が水撃を行い、外延領域の気泡の破裂によって洗浄がされることが、一義的に導かれるものでもない。かえって、本件明細書（甲第８号証）の、実施例に係る「加圧水流は無数の気泡を巻き込んだ流れとなって、洗浄部分に衝突するが、・・・巻き込まれた気泡は高速で運動し、被洗浄物に衝突することによってキャビテーションを生じ、加圧水流が洗浄部分を水撃することに加え、キャビテーションで生じる微細な気泡が破裂、消滅するときに発生する強い衝撃波により、洗浄部分に対する洗浄が行なわれる」（６頁６行目～１３行目）との記載、及び発明の効果に関する「無数の気泡の動きを加圧水流により被洗浄物の所望の洗浄部分へ的確に噴射し、それを被洗浄物表面で破裂させることにより、気泡の擾乱、その破裂衝撃波及び水流の衝撃の各作用で洗浄部分の汚れを落すことが出来る。」（９頁１行目～３行目）との記載において、被洗浄物における、加圧水流が衝突する部分（水流の衝撃の作用が生じる部分）と、気泡の破裂が生じる部分とは、いずれも「洗浄部分」とされ、何ら区別されておらず、同一の箇所であると解されるから、これらの記載からは、本件明細書記載の発明において、「水撃」を行う加圧水流の部分にも気流（気泡）が混入しているものと認めるのが相当である。
(5)　したがって、原告の上記主張は採用することができず、本願発明と引用例発明とに、原告主張の相違点の看過は存在しないというべきである。２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)　前示１の(2)のとおり、引用例発明における、混入筐体６及びノズル１０が液導入管１１の先端部分を取り囲み、それによって成る空間が、液導入管１１の先端からの噴射方向に位置する噴射孔９を介して、洗浄槽と連通している態様は、本願発明の「ノズル２の周囲を取り囲む形状を有しかつノズル２よりも洗浄槽内へ向かって突出した先端開口４」の構成と、「開口」と「噴射孔」の相違を除いて異なるところがなく、また、引用例発明の液導入管１１の先端から噴射された洗浄液が、噴射孔９を経て、連通する洗浄槽に達するものである点で、その噴射孔９は、本願発明の先端開口４と機能、作用を共通にするものと認められることにかんがみると、引用例発明の噴射孔９を、単なる開口ではなく、噴射孔としたことは、当業者が適宜選択し得る設計事項の範囲を出るものではないと解することができる。(2)　原告は、本願発明の加圧水流に、中央部分の気流の混入しない加圧水流のみの領域と、気流を伴う加圧水流外延の領域とが形成されるのに対し、引用例発明の洗浄液が、その全体に気泡が混然一体と混入した状態の気泡混入洗浄液であるとした上で、本願発明の先端開口４は、中央部分で気流の混入しない加圧水流を噴射し、外側部分で引用例発明の気泡混入洗浄液に相当する気流混合液を噴射するものであるから、その外側部分のみ引用例発明の噴射孔９に相当するものであると主張するが、本願発明の加圧水流に、中央部分の気流の混入しない加圧水流のみの領域と、気流を伴う加圧水流外延の領域とが形成されるということ自体が認められないことは、前示１の(4)のとおりであるから、原告のこの主張を採用することはできない。
(3)　したがって、「『噴射孔』とするか『開口』とするかは、当業者が適宜なし得る設計的事項というべきである。」とした審決の判断に、原告主張の誤りはない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官　　　石　原　直　樹
裁判官　　　長　沢　幸　男


被害者とレストランで飲食するなどした後，被害者運転の普通乗用自動車で被告
人方に向かう途中，被
害者も知っている「Ｃ店」の従業員から電話がかかってきたように装って被害者
に同車両を停止させ，
そのすきを見ていきなり上記筋切り包丁でその胸部を目掛けて続けざまに２回突
き刺し，間もなく被害
者を失血死させて殺害した上，同人が所持していた本件かぎ束を強取するや，直
ちに被害者を乗せたま
ま同車両で「Ｃ店」へ向かい，計画どおり同かぎ束のかぎ等を使用して同店内に
侵入し，手早く現金９
９万円余り等を窃取した後，被害者の死体を上記車両で山林内まで運搬し，同死
体を同車両に乗せたま
ま放置して遺棄したものである。
売上金を領得する手段として，かつて「Ｃ店」で被告人と一緒に勤務したこと
があり，被告人に殺害
されるそのときまで職場の先輩であった被告人に全幅の信頼を寄せていた被害者
を，鋭利な包丁でほと
んど即死の状態で殺害したのは，誠に冷酷かつ残忍であり，被害者の尊い一命を
奪った結果が極めて重
大であることはいうまでもない。その上，被告人は，売上金を窃取した後，被害
者を無慈悲にも山林内
に遺棄し，さらには，その際，自己の刑責を免れるため，窃取した現金のうち１
０万円を被害者の財布
に入れて，被害者が売上金を窃取し，それを苦に自殺をしたかのように工作する
などしており，そこに
は，被害者を殺害したことに対する自責の念など全くうかがわれない。被害者は，婚約者と共に将来の結婚生活に備えて本件被害に遭う１年くらい前
から計画的に貯蓄をす
るなど，まじめに稼働していた青年であり，婚約者との幸せな結婚や家庭を夢見
ていた矢先，信頼して
いた被告人の全く予期しない凶行により，「Ｆさん，信じてたのに」という言葉
を残して，２５歳の若
さで突如生命を奪われ，前途ある将来を失ったもので，被害者の無念には言葉もない。また，変わり果
てた姿の被害者と対面せざるを得なかった被害者の両親等の遺族や婚約者の深い
悲嘆と被告人に対する
激しい怒りの念も察するに余りあり，被告人に対して極刑を望む被害者の母らの
心情や被告人を殺して
やりたいという婚約者の切なる思いは十分理解できる。しかるに，被告人は，被
害者の両親に謝罪文を
送った以外には遺族等に対し慰謝の措置を講じてはいない。加えて，本件窃盗については，被害が多額であるだけでなく，上記強盗殺人と
密接に結び付いた極め
て悪質な犯行であることも量刑上軽視できない。
以上の諸点に照らすと，被告人の刑責は誠に重大であり，判示第３の窃盗につ
いて窃取した金員の一
部が押収されていること，反省，悔悟の情が認められること，前科がないこと，
若年であることなど，
被告人のため酌むべき事情を十分考慮しても，本件が酌量減軽をすべき事案であ
るとまではいえず，被
告人に対しては無期懲役刑をもって臨むほかない。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役，包丁１丁没収）
平成１５年１０月２２日
千葉地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　　金　　　谷　　　　　　　暁
裁判官　　　　土　　　屋　　　靖　　　之
裁判官　　　　齊　　　藤　　　貴　　　一</s>特　約　　132,678　　　142,621　　　　149,770　　　　　149,770鑑　定　　132,678　　　139,000　　　　138,000　　　　　135,000　　　　　　133,000認定額　　　　　　　　　　142,621　　　　142,621　　　　　142,621　　　　　　142,621差　額　　　　　　　　　　　　9,943　　　　　　9,943　　　　　　　9,943　　　　　　　9,943
土地３
特　約　　268,959　　　289,115　　　　304,502　　　　　　304,502鑑　定　　268,959　　　265,000　　　　266,000　　　　　　262,000　　　　　259,000認定額　　　　　　　　　　268,959　　　　268,959　　　　　　268,959　　　　　268,959差　額　　　　　　　　　　　　　　　0　　　　　　　　0　　　　　　　　　　0　　　　　　　　　　0
土地４


そして，前記１（７）認定の事実によれば，会社は，原告の要請を受けた東北地本から，平成９年初め頃，原告の単身赴任の解消を求めて自宅所在地（会津若松市）に所在する会津若松支店への人事異動を行うよう要請を受け，原告に対し，そのために必要な営業関係業務の知識・技術修得に向けたスキル転換研修を平成１０年４月から郡山市に所在する福島エキスパートセンタにおいて実施する旨の計画を立てたところ，原告は，この研修には参加したこと，が認められる。この点，原告は，郡山支店への配置転換前に原告が受けた研修の内容は，これまでの人材育成期間中に知識技能を身につけてきた原告にとってほとんど意味のあるものではなかったもので，これは見せしめというに他ならないと主張し，そもそも，人材育成を目的とした配置転換後，既に３年も経っている原告をはじめとする還流人事の対象者は，実務の中で仕事を覚えれば十分であって，本件営業研修の必要はなかったというような陳述もしている。
しかし，会社としては，還流人事により，これまで営業の仕事に従事したことのない社員を営業職として配置していく人事計画を実行に移そうとしていたものであるから，実践に出る前に相応の技能を身につけて即戦力として稼働してもらいたいと考えるのは，けだし当然であって，かような意味合いで設けられた研修が，会社の人事政策上意味をなさないとは認められない。そして，原告は，会社側の度重なる説得にもかかわらず，上記のような趣旨で設定された本件営業研修に参加しなかったのであるから，その後，営業の研修未了者と扱われてもやむを得ないというべきであるし，会社が，本件営業研修を受けた者との処遇の均衡等の配慮に照らして，営業職に配置転換する前の原告に対し，営業関係の研修への参加を求めたのは，会社の人事上の措置としては合理的な裁量の範囲内のことであって，何ら相当性を欠くとは認められない。
原告は，会社の求めてきた研修が原告一人を対象としたものであることを捉え，見せしめというに他ならないとしているようであるが，会社が，原告に対し，個別の研修等を設けなければならなかったのは，還流人事の対象者として処遇してきた原告が本件営業研修に参加しなかったためであり，会社側において，個別の処遇をしていかざるを得ない状態を招いたのは原告に他ならず，これを見せしめということはできない。
また，会社側から，研修の成果を踏まえて人事を行う旨の書面が出されていたのは，本来であれば，人事については，技能の修得状況等も踏まえて会社が決定できるというべきであるところ，これまでの原告の取ってきた対応などからして，研修に参加しさえすれば人事異動がなされると誤解され，人事につき不服を申し立てられることを懸念して取られた措置と考えられなくもなく，いわば当然のことを指摘したまでであって，これが脅迫になるはずがない。
また，原告を郡山支店勤務としたのは，会社側において，単身赴任が７年１か月続いている原告の家庭の事情等も配慮してのことと推察され，原告は，これにより単身赴任を解消するに至っているのであるから，会社の合理的な人事権の範囲内で行ったものであることは明らかであって，懲罰的な意図の下で行ったと認める余地はない。
したがって，原告の上記主張も採用できない。
（６）　昀後に，原告が７年１か月にわたって単身赴任をしていたことは間違いなく，旧ＮＴＴに報復の意図などがないとしても，このような人事権の不行使自体が人事権の濫用となるか否かについて検討する。
証拠（甲７，１２，原告本人）によれば，原告は，単身赴任に伴って，家族が別々に暮らすことを余儀なくされたものであるが，家事や育児の分担上，毎週末には会津若松市内の自宅に帰っていたもので，二重生活に伴う生活費の負担増もさることながら，交通費の負担にも少なからぬものがあったこと，家族が別々に暮らすことに伴う精神的負担も少なくなかったことが認められる。しかし，他方，前記１（８）認定の事実によれば，被告会社等においては，上記のような単身赴任者に対する福利厚生の施策を実施していたことが認められ，それに，これまでみてきた原告に対する人事の経過などに照らせば，被告会社等が，人事権の不行使により，原告に社会通念上甘受できないような著しい不利益を与えたとまで認めることはできない。
４　争点３（損害等）について
原告は，損害賠償を請求する根拠を明らかにしていないが，原告の主張内容からして，会津若松支店に対する配置転換の合意があったことを前提として債務不履行に，上記合意が認められないとしても人事権の濫用等を理由に不法行為に基づいて損害の賠償を求めているものと解する。
既に検討してきたところに照らせば，原告の損害賠償請求はいずれの構成を取るとしても理由がないことは明らかである。
５　結論
そうすると，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所郡山支部
裁判長裁判官　宍戸充
裁判官　鈴木桂子
裁判官　志賀勝</s>しかし，原告が提出した試験報告書（甲第１２号証）においては，「甲第１号証（本訴甲第３号証）の発明に係るラックとピニオンを利用した揺動機構を有する巻線装置であるＳＷ－３４－２型，及び本件発明に係る巻線装置であるＳＷ－３６－３型」（甲第１２号証２頁８行～１０行）を比較し，「本件発明は，甲第１号証（本訴甲第３号証）に示される巻線装置に比べて，巻線対象とするステータコアが同じ製品どうしで比較した場合，巻線速度を２倍以上にすることができるという，優れた効果をもたらすものである。」（４頁２～４行）と記載されているだけである。上記ＳＷ－３４－２型とＳＷ－３６－３型の巻線装置は，様々な要素で構成されることを考慮すれば，上記試験報告書を検討しても，原告が主張する，巻線速度が約２倍に向上したことが，揺動機構をラックとピニオンを利用したものからグロボイダルカムによるものに変更したことのみによるものであることを客観的に裏付けるに足りる根拠を見出すことはできない。
本件全証拠によるも，本件発明において，本件発明の構成から客観的に予測し得ない顕著な効果が生じることを認めるに足りる証拠はない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ


しかし、右事実を認めるに足りる証拠はない。かえって、被控訴人の親会社及び支配的株主である湘南ベンディング及び【Ｃ】の側は、平成六年一一月の株主総会において、湘南ベンディングの【Ｈ】常務が、被控訴人の営業範囲である二〇キロメートル以内であっても、顧客を「コフィアに紹介できない。カナディアンに紹介する。」と明言し、控訴人【Ｂ】の「カナディアンとコフィアを一つにした方がよいのでは」との発言に対しては回答しないなどの対応をとっていることが認められる（甲六八）。そして、湘南ベンディングから被控訴人への非常勤役員の派遣は、右総会で決定されたことである。湘南ベンディング及び【Ｃ】の側の右対応と非常勤役員の派遣を合わせ考えれば、控訴人【Ａ】、同【Ｂ】が、いずれ自分たちは切り捨てられるであろうと考える（それが誤解であるか否かは問わない。）ことも無理からぬ面があるというべきである。そうすると、湘南ベンディング及び【Ｃ】の側と控訴人【Ａ】、同【Ｂ】との対立の大きな原因は、右の点にあると考えるのが自然であり、過失相殺において右の点を考慮することは当然である。
第四　結論
以上によれば、その余について判断するまでもなく、被控訴人の本訴請求は、主文一１項の限度で理由があり、その余は理由がないこと、控訴人会社の反訴請求は理由がないことが明らかである。よって、右と結論を異にする原判決主文第一、二項を主文一項のとおりに変更し、附帯控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条、六四条、六五条を、仮執行の宣言について同法二五九条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官   　　山　　下　　和　　明
裁判官　   　山　　田　　知　　司
裁判官   　宍　　戸　      　　充</s>六四　「風の宮殿」（ダリ劇場美術館）の天井画のための習作
一九七〇年
ミクストメディア・板紙
七五センチメートル×一〇四．五センチメートル
六五　プボル城の天井装飾のための習作
一九七〇年頃
グワッシュ・紙
五七．七センチメートル×三八センチメートル
六六　プボル城のプールのための下絵
一九七〇年頃
ミクストメディア・板紙
一八センチメートル×二三．二センチメートル
六七　記念すべきアリス・クーパーのための最初の円筒形ホログラムのための習作
一九七三年
パステル、赤チョーク・紙
三〇センチメートル×四一．五センチメートル
六八　「風の宮殿」（ダリ劇場美術館）の天井画
一九七三年頃
グワッシュ・印画紙
二二．八センチメートル×一一センチメートル
六九　ガラの足（左パネル）
一九七四年
油彩・カンヴァス
六〇センチメートル×六〇センチメートル
七〇　ガラの足（右パネル）
一九七四年
油彩・カンヴァス
六〇センチメートル×六〇センチメートル
七一　ガラの足
一九七四年
鉛筆・紙
六〇センチメートル×六一センチメートル
七二　ガラの肖像
一九七六－七七年
油彩・銅版
三五センチメートル×二七センチメートル
七三　ヴィーナスの誕生をガラに見せるために地中海の皮膚をめくるダリ（左パネル）
一九七七年
油彩・カンヴァス
一〇一センチメートル×一〇一センチメートル
七四　ヴィーナスの誕生をガラに見せるために地中海の皮膚をめくるダリ（右パネル）
一九七七年
油彩・カンヴァス
一〇一センチメートル×一〇一センチメートル
七五　《球体群の調和》のための習作
一九七八年頃
インク・紙
三八．三センチメートル×二八．四センチメートル
七六　球体群の調和
一九七八－七九年
油彩・カンヴァス
一〇〇センチメートル×一〇〇センチメートル
七七　メルクリウスとアルゴス
一九八一年
油彩・カンヴァス
一四〇．三センチメートル×九五．五センチメートル
七八　《甲冑》または《戦士》（ミケランジェロによる《ロレンツォ・デ・メディチ》より）
一九八二年
油彩・カンヴァス
九九．八センチメートル×一〇〇センチメートル
七九　無題（ミケランジェロによる《昼》より）
一九八二年
油彩・カンヴァス
六七センチメートル×九四．五センチメートル
八〇　無題（ミケランジェロによる《夜》より）
一九八二年
油彩・カンヴァス
六七センチメートル×九四．五センチメートル
八一　ガウディの二重の勝利
一九八二年
油彩・カンヴァス
七五センチメートル×六〇センチメートル
八二　エル・エスコリアル修道院の建築的歪み
一九八二年
油彩・カンヴァス
六〇センチメートル×七三センチメートル
八三　エル・エスコリアル修道院と破壊的形態のカリグラフィー
一九八二年
油彩・カンヴァス
一三〇センチメートル×一四〇センチメートル
八四　《荒々しくチェロに襲いかかるベッドと二つのナイトテーブル》のための習作
一九八三年
鉛筆、インク・紙
三〇センチメートル×三九．一センチメートル
八五　荒々しくチェロに襲いかかるベッドと二つのナイトテーブル」
一九八三年
油彩・カンヴァス
六〇センチメートル×七三センチメートル
八六　荒々しくチェロに襲いかかるベッドと二つのナイトテーブル
一九八三年
油彩・カンヴァス
六〇センチメートル×七三センチメートル
八七　《荒々しくチェロに襲いかかる椅子とナイトテーブル》のための習作
一九八三年
鉛筆、インク・紙
三〇．一センチメートル×三九．一センチメートル
八八　荒々しくチェロに襲いかかる車とナイトテーブルとベッド
一九八三年
鉛筆、インク・紙
三〇．一センチメートル×三九．二センチメートル
八九　チェロ＝キリストのピエタ
一九八三年
鉛筆、インク・紙
三九．二センチメートル×三〇．一センチメートル
九〇　チェロ＝キリストの十字架降下
一九八三年
鉛筆、インク・紙
三九．一センチメートル×三〇．一センチメートル
九一　エウロペの位相幾何学的誘拐（ルネ・トムへのオマージュ）
一九八三年
油彩・カンヴァス
六〇センチメートル×七三センチメートル


原告は，本願意匠の背面図（引用意匠の右側面図）において，両意匠ともに万十の円の中に玉縁が存在するが，本願意匠は，玉縁の外縁が万十の円の中にぴったりと当接しておらず，玉縁の外縁と万十の円との間に空白部が存在するのに対し，引用意匠は，玉縁の外縁が万十の円にぴったりと当接しており，玉縁の外縁と万十の円との間に空白部は存在しないと主張する。しかし，玉縁と垂れ（万十）の部分は，立体的に見れば，垂れの部分と玉縁の部分が離れており，立体的に見ても「玉縁の外縁が万十の円にぴったりと当接」することはあり得ない。本願意匠及び引用意匠における「物品の形状」は立体的形状であるから，図面上の表われ方のみをもとにして，「玉縁の外縁が万十の円にぴったりと当接」するか否かを論ずる原告の立論自体が失当である。
さらに，原告は，本願意匠の右側面図の玉縁部と引用意匠の正面図の玉縁部とを対比すると，玉縁部の形状，玉縁部の瓦本体に占める割合等について重要な差異があるとも主張するが，意匠全体からみると，いずれも微細な差異に止まり，両意匠の全体としての美感に与える影響は微弱なものにすぎな
--18
い。
(2)原告は，審決が使用態様（瓦を葺き上げた後）において玉縁部が他の瓦の下に隠れて見えなくなることを考慮した点について，両意匠の対比判断に当たっては，看者が実際に物品を購入する場合を前提にすべきであり，審決の判断は，現実の取引を無視して，使用態様において見えなくなる部分を除外したもので，誤りである旨主張する。
意匠の類否は，意匠に係る物品の需要者にとっての美感の類否によって判断すべきであるところ，これを判断する場合には，需要者の注意を強く惹く部分を意匠の要部として把握し，両意匠が意匠の要部において構成態様を共通にしているか否かを基準として，両意匠を全体的に観察してその類否を判断することが必要である。そして，意匠の要部を把握するに当たっては，意匠に係る物品の性質，用途のほか，需要者がカタログや店頭で同種物品と対比判断する取引の場面のみならず，その物品の通常の使用態様なども参酌すべきである。審決は，尻部の幅と玉縁部の幅の差異について，両意匠の差はさほど大きいものではないとした上で，使用態様をも勘案すると，類否判断に与える影響は微弱にすぎないと判断しているものであって，現実の取引を無視するものでも，また，使用態様において見えなくなる部分を除外しているものでもなく，審決の上記判断に誤りはない。原告の主張は失当である。６以上のとおり，審決の要部の認定及び差異点についての判断に誤りはなく，本願意匠と引用意匠を全体的に観察した場合，差異点（ア）ないし（エ）を総合しても，審決が基本的構成態様及び共通点（あ）ないし（う）として認定した両意匠の全体的な共通点を凌駕するほどのものとはいえない。
７結論
以上に検討したところによれば，本願意匠と引用意匠とは，意匠に係る物品が共通し，形態において前記差異点があるにもかかわらず，類否判断を左右する要部において共通しているから，全体として類似するとの審決の判断に誤り
--19
はない。原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二</s>なお，本件土地に関する賃料が，本件賃貸借契約の契約期間の途中である平成１１年４月１日から，本件賃料のほぼ２倍に増額改定されていることは前記のとおりであるが，乙１３号証及び弁論の全趣旨によると，それは，川口市において，平成１０年当時，従来，財産の貸付料算定方法が統一されていなかったので，国及び埼玉県が普通財産の貸付料算定につき利回り方式を採用していることを参考に，相続税路線価格に１.２％（不動産鑑定士の鑑定結果による対象市有地全般に係る利回り率）を乗ずる方式を採用したことに伴って改定されたものであること，この統一された貸付料算定方法は，貸付地の個別条件（画地条件等）を考慮せず，単純に，相続税路線価格に１.２％を乗ずる方式であることを認めることができる。そうすると，賃料の改定時点が平成１１年度のことであることを別としても，前記の本件賃貸借契約の個別の特殊性を考慮すると，このような改訂の事実があるからといって，本件賃料が平成１０年度における適正な対価ではなかったと断定するのは，困難というべきである。
(3)　怠る事実に係る原告らの請求について
ア　以上説示したとおり，本件賃料は，平成１０年度における「適正な対価」の範囲内にあると認めることができるのであるから，川口市長就任後の被告Ａには，本件賃料の増額改定のため，被告会社との関係で，平成１０年度において適切な措置を講ずべき義務があったということはできず，そうすると，被告Ａに本件賃料の増額改定をしなかったことをもって，違法な怠る事実に当たるとすることはできない。
イ　したがって，被告Ａの前記不作為が，川口市に対する不法行為を構成するものということはできない。また，本件賃貸借契約の相手方である被告会社は，平成１０年度において，有効な本件賃貸借契約に基づき，本件賃料を支払いつつ，本件土地を自動車駐車場として用益しているのであるから，川口市の損害において不当な利得をしたということもできないものというべきである。(4)　以上によると，原告らの被告らに対する怠る事実に基づく請求（被告Ａに対する損害賠償請求及び被告会社に対する不当利得返還請求）は，その余の点を判断するまでもなく，理由がないものというべきである。
４　結論
以上の次第で，被告らに対する本件訴えのうち，当該行為の違法を原因とする損害賠償請求及び不当利得返還請求に係る部分は，不適法であるから，却下することとし，その余の怠る事実に基づく損害賠償請求及び不当利得返還請求は，いずれも理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　田　　　中　　　壯　　　太
裁判官        都　　　築　　　民　　　枝
裁判官        渡　　　邉　　　健　　　司


本件は，被告人が，Ｃの幹部らと共謀の上，被告人が考案したという「器の経済理論」なるものを提唱し，会員になれば短期間に拠出金以上の配当金が確実に得られるなどと虚偽の事実を述べて宣伝を行い，入会金名下に５５名の被害者から，総額２５００万円余りの金員を騙し取ったという事案である。Ｃの行っていた事業は，実質的にはいわゆるねずみ講と同様のものであり，その構造上，いずれ破綻することは明白であるのに，被告人らは，詳細なパンフレットを準備したり，あるいは被告人自ら各地でセミナーを開催し，「器の経済理論」なるまやかしの理論をまことしやかに提唱して，会員になれば短期間に高額の配当を受け取ることができるなどとして会員を募集し，多額の金員を取得していたものであって，犯行は巧妙な計画に基づくものである。また，Ｃの組織は，全国各地に代理店総数４７か所，営業所総数のべ３７０か所にのぼっており，公訴事実にかかる分だけでも被害金額は２５００万円を越え，被害者の数も５５名にのぼるなど，大規模かつ組織的な犯行である。本件と同種の悪徳経済事犯がこれまでにも度々社会問題となっており，被告人自身も「ネットワークビジネス」などと称する同様の事業に関与していた経験があるなど，本件犯行は模倣性が非常に強く，社会的影響も大きい。
さらに，被告人は，Ｃのワンマン経営者として犯行を全面的に主導してきたものであり，犯行の過程でＣの資金から相当額の利得を得ていたことも窺われる上，本件犯行を全面的に否認し，不合理な弁解に終始しているなど反省の情も全く認められない。
被害者らの中には，自らが会員になるだけでなく，知人や親族をＣへ入会するよう勧誘した者もおり，その結果周囲との人間関係に不調をきたすに至るなど，金銭的な面以外の被害結果も決して軽視できるものではなく，処罰感情も厳しいところ，被告人による慰謝の措置もなんらなされていない。以上からすれば，被告人の刑事責任は重大であり，これまで前科前歴のないことといった，被告人のために斟酌すべき事情を最大限考慮しても，主文のとおりの実刑に処するのが相当である。
（検察官中村融，私選弁護人片平幸夫各出席）
（求刑－懲役５年）
平成１４年２月２８日
横浜地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　矢　　　村　　　　　　　宏
裁判官　　　柳　　　澤　　　直　　　人
裁判官　　　石　　　井　　　芳　　　明
※別紙犯罪事実一覧表省略</s>原告の主張，被告の主張は相反し，いずれもその決め手を欠き，いわば水掛け論のまま終　　　　わっているので，直ちに防水ボードを立て掛けたのは原告であると認定することはできず，　　　　したがって，本件事故発生につきその原因（過失）が全て原告にあるとは言えず，被告にも　　　　安全配慮義務に欠ける点（過失）があったというべきである。
イ　次に甲第６号証，乙第５号証，原告本人尋問の結果及び証人Ｂの証言によると，原告は，　　　　Ａが本件事故現場に到着するのを待たずに一番奥に立て掛けてある防水ボードを取り出そう　　　　としたことが認められる。そもそも，本件事故は，原告がＡの到着を待たずに一人でボードを持ち出そうとしなけれ　　　　ば発生することはなかったのである。そして，原告はＧＬ工事が仕事全体の６５パーセントを占めるＧＬ工事の専門職人であ　　　　　り，以前にも被告の内装ＧＬ工事の仕事を請け負ったことがあった。ところで，防水ボード　　　　を覆っていた石膏ボード２７枚の総重量は３２４キログラムであり，また，石膏ボードの長　　　　辺は１８０センチメートル，原告の背丈よりも高かったものであるところ，かかる状況下で　　　　は石膏ボードを垂直に浮かせ一人で支えるだけで相当な力が必要であり，左手で石膏ボード　　　　全体を支え，右手で一番奥にある防水ボード１枚を取り出すことは極めて困難である。原告　　　　は，かかる状況下，右手で一番奥にある防水ボード１枚を取り出すことがいかに無謀で危険　　　　極まりない行為であるのか十分認識していたというべきである。さらに，原告は仕事を急い　　　　でおり，Ａが来るのを待たずに一人で防水ボードを取り出そうとしたとされているが，Ａは本件事故現場の隣の部屋にいたのであり，原告自らＡを呼びに行くなどして同人と一緒に防　　　　水ボードの取り出し作業をすることは十分可能であった。したがって，原告が一人でＡが到　　　　着する前に特別，防水ボードの取り出し作業をする必要性・緊急性があったとは認められな　　　　い。ウ　そこで，原告にも本件事故発生につき重大な過失が認められ，原告の過失と被告の過失と　　　　を対比すると，概ね８対２の割合であると認められ，原告の上記損害総額４８６万１７４８　　　　円からその８割を減ずると９７万２３４９円となる。
エ　損益相殺
被告が原告に対して５１万２６００円を支払ったことは当事者間に争いがない。
オ　残損害額
よって，原告の過失相殺後の損害額から上記損益相殺分を差し引くと残損害額は４５万９　　　　７４９円になる。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，４５万９７４９円及びこれに対する平成１２年１月２５日か　　　ら支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度において理由が　　　あるからこれを認容し，その余は失当であるから棄却することとし，訴訟費用の負担について　　　民訴法６４条本文，６１条，仮執行宣言について同法２５９条第１項をそれぞれ適用して，主　　　文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁　判　官　東　條　　宏


(3)　原告は，審決が認定した周知技術はメッセージ管理技術においては周知でないと主張するが，引用例に記載された発明や，補正発明のメッセージ管理装置においては，複数のユーザ装置はネットワークを介してメッセージ管理装置に接続されるものであり，識別子というデータを扱うものであるから，相違点に関する構成において，審決認定の周知技術が適用され得ないと認めることはできない。(4)　以上のとおりであり，取消事由２も理由がない。３　取消事由３（補正発明に関する顕著な効果の看過）について原告は，補正発明の構成によれば，ユーザ装置がメッセージ識別子をメッセージに変換する機能を備えることなしに，単にメッセージ（識別子）をメッセージ管理装置に送信するだけでメッセージを作成することができ，また，変換機能をメッセージ管理装置に配置するので，メッセージ識別子とメッセージとの対応関係を更新する際も，単にメッセージ管理装置に対応関係を更新するだけで済むという格別な効果があると主張する。
しかしながら，原告主張の効果は，コード番号を用いてサービス内容を報告する引用例記載の発明や，変換テーブルをサーバー側に配置する周知技術に内在する効果にすぎないと認められるのであって，格別なものということはできない。取消事由３も理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実</s>ア　証拠（甲８ないし１０，１８，乙１，丙２５，２６，４１，４２，７１，７４，証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，砒素の致死量は２００ないし３００ミリグラムとされ，砒素化合物である亜砒酸の致死量は７０ないし１８０ミリグラムとも１００ないし３００ミリグラムともいわれているものの，致死量の算定は，動物実験の結果から推定されるものであり，必ずしも明確なものではない上，砒素の服用量のみで砒素中毒の予後を推定することは困難であり，初期治療の遅れ等の要因も予後に影響するとされており，砒素服用後の死亡例においても，砒素摂取後死亡までの時間は事例により異なり，また，砒素を１０グラム服用した者の救命例が存在したり，和歌山カレー毒物混入事件の被害者の中には，カレーライスを喫食したことによりカレーに混入された１００ミリグラム以上の亜砒酸を摂取したにもかかわらず，死亡しなかった者が４名存在すること，急性砒素中毒の場合であっても薬物性ないし細菌性の食中毒の場合であっても，中毒症状に対する治療においては，中毒症状の原因物質の影響がなくなるまでの間において，全身管理を行うことにより，呼吸，循環等の生命の維持や臓器障害を食い止めることが必須であることが認められる。上記認定の事実に，前記３説示のとおり，Ｆの診療を担当したＧにおいて，Ｆの脈拍及び血圧の管理，ショック状態の管理並びに代謝性アシドーシスの管理といった全身管理に関する事項のいずれについても過失があったと認められることを併せると，Ｇにおいて，適切にＦの脈拍及び血圧の管理，ショック状態の管理並びに代謝性アシドーシスの管理がされていれば，Ｆが，実際に死亡した平成１０年７月２６日午前１０時１６分の時点において，なお生存していた可能性が存在するものと推認される。
これに対し，被告Ｃは，前記(1)認定にかかるＦの解剖及び剖検の結果を根拠として，Ｆに対し，輸液量を増量するなどの治療をしたとしても，Ｆの延命の可能性はなかった旨主張し，丙７４には，これに沿うかのような，Ｗの証言記載がある。
しかしながら，Ｆの解剖及び剖検の結果は，Ｇにより適切な治療がされなかった結果生じたものにすぎず，それ自体，Ｆの延命可能性に関する前記推認を左右するものではないというべきである。また，Ｗの前記証言記載は，砒素による致死的な病変が生じた場合には，それ以降対症療法を施したとしても，延命の可能性はないという趣旨であり，Ｗの証言記載全体を見れば，砒素による致死的な病変が生じていない段階であれば，期間は不明確ではあるが，延命の可能性はいまだ存在する趣旨のものであることは明らかであるから，被告Ｃの主張を採用することはできず，他に，前記推認を覆すに足りる証拠はない。
イ　生命を維持することが人にとって最も基本的な利益であることからすれば，医療水準にかなった医療が行われていたならば患者がその死亡の時点においても生存していた可能性があることもまた法によって保護されるべき利益であるというべきであり，Ｆは，Ｇの前記３説示の過失により，前記ア認定のとおり，法によって保護されるべき利益を侵害され，相当程度の精神的苦痛を受けたということができる。Ｆのこの精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の額は，２００万円とみるのが相当であり，Ｆの父母である原告Ａらは，このＦの被告Ｃに対する慰謝料請求権を法定相続分に従い２分の１ずつ取得したから，被告Ｃに対し，各自１００万円の損害賠償請求権を有することとなる。ウ　なお，このような生存可能性の利益の侵害は，患者の遺族につき固有の慰謝料請求権が認められる患者の生命侵害（民法７１１条）とは，質的に異なるといわざるを得ないから，Ｆにおいて生じた前記慰謝料請求権とは別に，原告Ａら固有の損害として，不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料請求権を認めることはできないというべきである。
５　結論
以上の次第で，原告らの被告市に対する請求はいずれも理由がなく，原告Ａらの被告Ｃに対する主位的請求もいずれも理由がない一方，被告Ｃは，原告Ａら各自に対し，民法７１５条１項に基づき，原告Ａらの予備的請求にかかるいわゆる期待権侵害による精神的苦痛を慰謝するための慰謝料１００万円及びこれに対するＦが死亡した日である平成１０年７月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務がある。
よって，原告らの被告市に対する請求は棄却し，原告Ａらの被告Ｃに対する主位的請求は棄却し，予備的請求については，上記認定の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　秋本昌彦
裁判官　　　成田晋司


ab
de
fg</s>(5)　問診，観察義務違反及び説明義務違反と亡Ｅの死亡との間の因果関係Ｆ医師は，胃内視鏡検査の実施の当否や前投薬の適応の有無を判断するために必要となる問診，観察を行うことにより，前投薬の投与による副作用やアナフィラキシーショックの発現する可能性を発見できる機会を有していたにもかかわらず，問診，観察義務を怠ったため，このような機会を自ら放棄し，極めて不十分な問診，観察の結果に基づいて漫然と前投薬（キシロカイン，ブスコパン，セルシン）を投与し，前投薬の適否を十分に検討しなかったために前投薬についての適応判断を誤ったものであること，また，Ｆ医師が前投薬の副作用の内容やセルシンの投与が必要不可欠ではないことなどについて説明をすることにより，胃内視鏡検査や前投薬の投与を受けることについて亡Ｅに選択の機会が与えられ，亡Ｅが胃内視鏡検査の実施を拒絶した可能性や，上記前投薬の投与，なかでも，セルシンの投与を拒絶した可能性は十分あったにもかかわらず，Ｆ医師が説明義務を怠ったため，亡Ｅの上記選択の機会が奪われたことについては，前判示のとおりである。したがって，Ｆ医師が問診，観察を怠ったことにより，Ｆ医師が前投薬の適応判断を誤り，さらに，Ｆ医師が前投薬の説明及び亡Ｅの同意を得ることを怠ったことにより，Ｆ医師の前投薬の適応判断の誤りを是正する機会が奪われ，その結果，上記前投薬のうち１つ又は２つ以上の薬剤によるアナフィラキシーショックにより亡Ｅが死亡するに至ったというべきであるから，Ｆ医師の問診，観察義務違反及び説明義務違反と亡Ｅの死亡との間には因果関係が認められると解するのが相当である。
(6)　以上によれば，被告は，被告病院の医師であるＦ医師が問診，観察義務及び説明義務を怠ったことに基づく過失により，亡Ｅを死亡させるに至らしめたものであるから，亡Ｅの死亡による損害を賠償する義務を負うものというべきである。
５　損害について
(1)　亡Ｅの損害　　５９８６万２９４７円
ア　逸失利益　　　３９８６万２９４７円
亡Ｅは，死亡当時２３歳の会社員であった。したがって，亡Ｅの逸失利益については，平成１０年賃金センサス女子労働者大学卒の全年齢平均賃金４５１万３８００円を基礎収入とし，生活費控除割合を５割とし，就労可能期間を６７歳までの４４年間とし，５パーセントのライプニッツ方式により中間利息を控除して算出するのが相当である。
そうすると，亡Ｅの逸失利益は，以下の計算式のとおり，３９８６万２９４７円（円未満切捨て）となる。
（計算式）451万3800円×(1-0.5)×17.6627=3986万2947円（円未満切捨て）
イ　死亡慰謝料　　２０００万円
以上の認定事実及び本件にあらわれた諸事情を総合考慮すれば，亡Ｅの被った精神的苦痛に対する慰謝料は２０００万円をもって相当であると判断する。
ウ　相続
本件において，亡Ｅが被った損害は，５９８６万２９４７円であるところ，前記認定によれば，原告らは亡Ｅの損害賠償請求権を法定相続分各２分の１の割合で相続したと解されるから，原告らが相続により取得した損害賠償請求権は，それぞれ２９９３万１４７３円（円未満切捨て）となる。
(2)　葬儀関係費用　　　各６５万円
証拠（甲１１の(1)，(2)，１２）によれば，原告らは，亡Ｅの葬儀関係費用として合計２１５万８６００円を支出したものと認められるところ，本件事件と相当因果関係のある損害としては，１３０万円と認めるのが相当である。そうすると，原告らの葬儀関係費用に関する損害は，それぞれ６５万円となる。
(3)　弁護士費用　　　各３００万円
本件事件と相当因果関係のある弁護士費用として，それぞれ３００万円と認めるのが相当である。
(4)　損害額合計　　各３３５８万１４７３円
以上合計すると，原告らの損害額の合計は，それぞれ３３５８万１４７３円となる。
６　結論
以上によれば，原告らの請求は，それぞれ３３５８万１４７３円及びこれに対する亡Ｅの死亡の日である平成１０年１月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余はいずれも理由がない。
なお，仮執行免脱宣言の申立てについては，相当でないからこれを付さないこととする。
（口頭弁論終結日　平成１４年９月２７日）
福岡地方裁判所小倉支部第３民事部
裁判長裁判官杉　本　正　樹
裁判官田　村　政　巳
裁判官山　田　真依子


しかしながら、刊行物１（甲第２号証）には、「主メモリ１１の読み出しは次のように行う。・・・ビット線４２と４３のデータは選択線３３または３５の一方により選択されたキャッシュメモリセグメント１３または１４に書き込まれ、選択されなかったセグメントのメモリのデータは変更しない。・・・主メモリへの書き込みは次のように行う。選択線３３と３５により一方のセグメント１３または１４を選らび・・・メモリセル３０に書き込まれる。」（４５７頁左下欄末行～４５８頁左上欄３行目）との記載がある。これによれば、選択線３３、３５上の信号は、読み出し及び書き込みに関係するとしても、選択線３３上の信号は、メモリセグメント１３が選択されていない場合には書き込みあるいは読み出し動作を示すものではなく、同様に、選択線３５上の信号は、メモリセグメント１４が選択されていない場合には書き込みあるいは読み出し動作を示すものではなく、選択線３３上の信号、選択線３５上の信号のいずれの信号も、メモリセグメント１３、１４を選択するものであって、「書き込みあるいは読み出し動作を示す書き込み及び読み出し制御信号」ということはできない。
５　以上のとおり、原告の主張する取消事由には理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当するか否か）について法２３条２項１号に，「更正に係る課税標準等又は税額等の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）・・・」と規定されていることからすると，同号かっこ書き内の「判決」とは，前記１で判示した「判決」と同一の趣旨であると解するのが相当である。したがって，同号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」とは，国家機関としての裁判所で行う民事上の紛争の法律的解決のための民事訴訟手続等における訴訟上の和解（民訴法８９条），起訴前の和解（同法２７５条），その他請求の認諾又は請求の放棄等をいうものと解すべきである。ところで，本件訴因変更は，刑事手続上の行為であり，民事上の紛争の法律的解決のための民事訴訟手続等における訴訟上の和解等ではないから，「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」には当たらず，原告の主張は理由がない。３　主たる争点（３）（本件において法２３条２項３号に規定するやむを得ない理
由が認められるか否か）について
法２３条２項の趣旨は，納税者が法定の申告期限内に適正な納税申告をすることを原則としつつも，納税申告書の提出当時には予想できなかったような後発的な減額事由が発生し，当初，この事由を申告に反映させることができなかった場合に，同条１項に定める法定申告期限から１年の期間を経過した後であっても，その減額事由が発生してから２月以内に限り，納税者からその更正を請求できる方法を認めた例外的な権利救済の規定である。
そうであるならば，同条２項３号を受けて規定された施行令６条１項３号にいう「帳簿書類の押収その他やむを得ない事情」とは，法定申告期限内に帳簿書類の押収又はこれに類するような事情により，納税申告書提出者の手元に課税標準等や税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類が存在せず，そのために法定の申告期限内に適正な税額等の計算ができなかった場合を指すと解するのが相当である。本件においては，本件各更正請求の対象となっている昭和６１年分及び昭和６２年分の所得税の法定申告期限は，それぞれ昭和６２年３月１６日と昭和６３年３月１５日であるところ，前記争いのない事実によれば，原告が広島国税局調査査察部所属の職員の強制調査を受けたのは昭和６３年９月であり，岡山地方検察庁の検察官によって逮捕されたのは平成３年３月であるから，帳簿書類の押収があった日は，昭和６１年分及び昭和６２年分の所得税の法定申告期限の後であることは明らかである。
したがって，本件は，施行令６条１項３号の事由には当たらず，法２３条２項３号の「やむを得ない理由」が存在しないから，原告のこの点に関する主張は理由がない。
４　主たる争点（４）（本件各更正請求は，信義則の法理により，認められるか否か）について
租税法律関係についても，信義則が適用されることがあるが，租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては，信義則の法理の適用については慎重でなければならず，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて，納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に，初めて同法理の適用の是非を考えるべきものである。そして，この特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては，少なくとも，税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより，納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ，後にその表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか，また，納税者が税務官庁の当該表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであるといわなければならない（最高裁昭和６２年１０月３０日第３小法廷判決）。
しかし，本件においては，被告が納税者たる原告に対し信頼の対象となる公的見解を表示し，後日当該表示に反する課税処分が行われ，そのために原告が経済的不利益を受けることになったと認めるに足る証拠はない。また，本件において，検察官の強要，強迫及び誤導があったと認めるに足る証拠はない上，検察官の訴因変更は前記のとおり，犯罪事実の存否，範囲を確定する刑事事件における手続上の行為にすぎず，当該訴因変更があったからといって，本件修正申告が誤っていたことを検察官が認めたわけではないし，本件訴因変更があったからといって，被告が本件修正申告が誤りであったことを認め，更正処分をする必要はないのであって，被告が更正処分をしないことが著しく正義に反するとする原告の主張は理由がない。
５したがって，原告の本件各請求はいずれも理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　小野木等
裁判官　政岡克俊
裁判官　内山真理子


(2)　原告は、引用例記載のものが簡単で安価な装置とはいえないのに対し、訂正考案は「３槽に常時大気と連通している排気口を有する油水分離装置」を備えることにより、「簡単で安価な装置のみで良好な排水処理が可能となる」という作用効果を奏すると主張する。
しかし、引用例の示す装置（別紙引用例図面参照）が、油処理槽８と油吸着槽１９を管２０で接続し、圧縮空気室１２の空気圧により排水する装置であるのに対し、訂正考案は、排水について「フタ１３を開け、容器１１を運搬して水のみを下水に流し」（訂正考案の補正後全文訂正明細書の前記認定記載）という人手による作業を必要とするものであることにより、装置が簡単で安価なものとなるのは当然の効果というべきであって、これを顕著な効果と認めることはできない。したがって、審決が「訂正考案の作用効果は、引用例に記載されたものから予測し得る程度のものである」と判断した点に誤りはない。
(3)　原告は、実願昭６０－１９９４２３号（実開昭６２－１０９７０７号）のマイクロフィルム（乙第１号証）について、油水分離装置が圧縮空気を排出するものであり、この排出された圧縮空気の行き先はそこに明らかにされておらず、大気に開放されることを示唆する記載もないこと、そこには圧縮空気出口４に管継手の一種であるニップルが設けられているから、当業者であれば、配管類が接続されることは自明であるが、その先までは分からず、排気口が常時大気と連通している構成とすることが周知技術であるとの根拠になるものではないと主張する。しかし、前記説示のとおり、密閉槽にドレン等を流入させる際に、大気に連通させる排気口が必要となることは、当業者の技術常識であるから、乙第１号証に記載の圧縮空気出口４が大気に開放されていることは、当業者には自明であると認められる。原告は、圧縮空気出口４にニップルが設けられていることから、配管類が接続されていることは自明であると主張するが、仮にそうであるとしても、前記技術常識によれば、接続された配管の他端が大気に開放されている必要があるから、圧縮空気出口４が大気に開放されていることに変わりはなく、また、そのことは前記実願昭６０－１９９４２３号（実開昭６２－１０９７０７号）のマイクロフィルムに現に示されているものとみることができる。したがって、原告の上記主張も理由がない。
第７　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、本訴請求は棄却されるべきである。
（平成１２年１２月５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙
本件考案図面   引用例図面   乙第１号証図面</s>（イ）　しかし，地方公共団体の予算は，毎会計年度，長がこれを調整し（地方自治法１４９条２号，２１１条，２１８条），議会に提出する（同法１４９条１号）ものであり，議会の議決により成立して，長にこれを執行して公金を支出する権限を与えるとともに，その支出行為を制限するものではあるが，反面，予算の執行であるからといって，支出負担行為，支出命令，支出が当然に適法になるものではない。
すなわち，支出負担行為は，その内容において
も，その手続においても，法令又は予算（予算の定める目的，金額，必要性）の定めるところに従わなければならないし（地方自治法２３２条の３），収入役は，長の命令がなければ支出をすることができず（同法２３２条の４第１項），同命令を受けた場合においても，当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ，支出をすることができない（同第２項）。
上記のとおりであるから，本件補助金の交付決定（支出負担行為）は，本件予算に基づくものであることのみから適法であるとはいえず，適法であるためには法令に適合するものであることを要するところ，前記のとおり，上記交付決定は本件規則に基づくものであり，本件規則が法令に反して違法なものである以上，上記交付決定もまた違法であるといわざるを得ない。したがって，同決定に基づく支出命令，支出も違法となり，本件支出は全体として違法である。（ウ）　以上のとおりであるから，控訴人らの上記（ア）の主張は採用できない。また，控訴人らは，本件予算決議が違法であるとしても，その違法は本件支出には承継されず，本件支出は適法であると主張するが，上記のとおりであるから，本件予算決議が適法であると違法であるとを問わず，本件支出が違法であるとの判断は左右されない。
３　争点（３）について
本件支出は本件規則に基づくものであるところ，前記認定のとおり，本件規則は，補助金の使途，交付要件を厳格に規制した納税貯蓄組合法１０条１項等の規定に違反して違法であり，その違法は，同法を検討すれば容易に知り得るものであったから，これを看過した控訴人Ｂ及び同Ａには，重大な過失があったと認められる。
４　責任
前記第２の１の事実及び前記認定事実によれば，承継前控訴人Ｆは，違法な本件規則に基づく本件補助金の交付決定をすべきでないにもかかわらず，市長として本件補助金の交付を決裁し，これにより実質的に本件補助金の交付決定（支出負担行為）をしたものということができるから，大垣市に対し，過失により本件補助金相当額の損害を与えたというべきである。
また，前記第２の１の事実及び前記認定事実によれば，控訴人Ｂは，総務部長（専決権者）として，本件補助金について支出負担行為（交付決定）及び支出命令を専決し，控訴人Ａは収入役として本件補助金の支出を行ったものであり，その際，控訴人Ｂ及び同Ａには重過失があったから，控訴人Ｂ及び同Ａは，地方自治法２４３条の２第１項に基づいて，大垣市に対し損害賠償責任を負う。
なお，承継前控訴人Ｆの責任と控訴人Ｂ及び控訴人Ａの各責任は，共同不法行為に基づく責任として不真正連帯の関係に立つというべきである。５　以上のとおりであるから，本件控訴はいずれも理由がないので，これを棄却するが，被控訴人による請求の趣旨の訂正があったので，これに基づいて原判決を変更し，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　大内捷司
裁判官　佐久間邦夫
裁判官　加藤美枝子


本文は明朝体１０ポイント
氏名・宛名は明朝体１２ポイント
別紙３謝　罪　広　告
当社は，当社発行の「Ｃ」平成１２年９月７日号において，「Ｎスクープ熊本７０億円保険金疑惑の追跡」の標題の下に，平成１２年５月２８日発生した熊本県天草郡Ｉ町における交通事故が単なる交通事故ではなく，運転者が故意に事故車両を崖から転落させて同乗者を殺害したものであり，右殺害行為は，医療法人Ｄ理事長Ｅが，右車両に同乗していた同法人副理事長に掛けていた約７０億円の生命保険金を取得する目的で，かねて同理事長と愛人関係にあった運転者を洗脳し，マインドコントロールして実行した旨の記事を掲載しましたが，そのような事実は全くありませんでした。株式会社Ａ及びＢは，事実無根の記事を掲載し，医療法人Ｄ及び同医療法人代表理事Ｅの名誉及び信用を著しく傷つけたことについて，深く謝罪しますとともに，右記事を取り消します。株式会社Ａ
右代表者代表取締役　　　Ｗ
Ｃ編集人兼発行人　　　　Ｂ
医療法人Ｄ　　　　御中
Ｅ　　　　　　　　　殿
別紙４
Ｇ新聞
１　掲載場所　　　社会面に縦３段×横１９．２５センチメートル（半３段）２　字　　格　　①見出し「謝罪広告」は，５倍明朝体活字
②本文は，２倍明朝体活字
③氏名・宛名は，３倍明朝体活字
１　掲載面　　本文活版
２　スペース　　　縦２０センチメートル，横１５センチメートル３　字　　格　　　①見出し「謝罪広告」は，６２級明朝体活字
②本文は，２０級明朝体活字
③氏名・宛名は，２４級明朝体活字</s>もっとも，前記３(2)ウで認定したとおり，マンホール用足掛具の脚部は，具体的形態のレベルではさまざまな形態があり，原告商品と全く同じ形態の脚部を有する商品は，他に見当たらない。したがって，原告商品の脚部は，商品の技術的な機能及び効用を実現するため他の形態を選択する余地のない不可避な構成に由来するとまではいえないから，それだけで商品等表示性が排斥されるわけではない。
イ　しかしながら，原告らが主張する本件商品等表示の構成をみると，前記３(2)イ，ウ，エで認定したとおり，脚部に段部を形成するとともに芯金の先端側にネジ部を形成する形態は，原告三山や被告らの外にも多数の会社が採用している（甲１６の２及び５，乙３ないし６，８，１０，１４，１６，１９）。また，段部と脚部先端との間に，ナットを挿入固定した他社の製品（乙８，１０），段部側から順次，リング状の金属ワッシャーとナットをネジ部を挿入固定した形態の被告らや他社の製品（甲１６の２及び５，乙３，４，６，１４，１６，１９）が存在する。原告商品のように，「弾性体でフランジ部と截頭円錐部とを備え，かつ筒状の中抜けを設けた止水パッキンと，中央が部分的に肉厚化したリング状の樹脂ワッシャーとナットを前記ネジ部から挿入固定した足掛具の形態」と同一の製品は見当たらないものの，弾性体でフランジ部と截頭円錐部とを備え，かつ筒状の中抜けを設けた止水パッキンと，リング状の金属ワッシャーとナットを前記ネジ部から挿入固定した足掛具の形態は，被告らの製品及び他社の製品に存在する（甲１６の５，乙５，１４，１９）。
さらに，脚部の合成樹脂層の形態については，全体的に断面形状が円形状であり，先端部側からの直径が小さく短い筒状部と筒状部より直径が大きいスカート部からなり，スカート部は筒状部より円錐状に広がっている形態は，被告らの製品として使用されている（乙６）。また，合成樹脂層の後端部，すなわちスカート部と側部の合成樹脂層の間について，スカート部の膨らんだ頂部より，スカート部の端部が内側に丸まった段差になっている形態は，他社の製品に使用されている（乙８，９）。
ウ　以上のとおり，原告らが主張する本件商品等表示の形態は，それぞれの部分について，被告らの製品及び他社製品において従来から存在するありふれたものであり，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとはいえない。
原告商品における中央が部分的に肉厚化したリング状の樹脂ワッシャーを使用している製品は見当たらないが，同樹脂ワッシャーの形態は，ありふれたリング状の金属ワッシャーの中央が部分的に肉厚化しただけであって，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとはいえない。全体の組み合わせを見ても，止水パッキンと金属ワッシャーとナットを組み合せた他社製品が存在することから，原告商品の組合せはありふれたものであり，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとはいえない。合成樹脂層の形態についても，筒状部を有する他社製品が存在することと，スカート部の形態が類似する他社製品が存在することから，いずれもありふれた形態であって，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとはいえない。
エ　このように，原告らの主張する本件商品等表示は，商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているとはいえないから，これをもって不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当するということはできない。
(4)　小括
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの不正競争防止法２条１項１号に基づく請求は理由がない。
４　結論
以上の次第で，その余の点につき判断するまでもなく，被告らの行為は，不正競争防止法２条１項１号及び３号のいずれにも該当しない。したがって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      　　　　高　　部　　眞　　規　　子裁判官     　　　　東　　海　　林　　　　　保裁判官瀬戸さやかは，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官　　　　      高　　部　　眞　　規　　子
（別紙）
原告商品目録イ号物件目録ロ号物件目録


裁判官林俊之は海外出張中のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　三浦潤</s>また，原告らは，同年９月８日～９日開催の日本臨床検査自動化学会第２１回大会（同年８月１日日本臨床検査自動化学会発行「日本臨床検査自動化学会会誌１４巻４号〔甲２６〕）においても，採血管自動準備システムに関する情報を広く開示したと主張し，上記Ｈ（甲４３），鳥取大学医学部附属ステロイド医学研究施設化学部門教授であったＩ（甲４４），国立南福岡病院臨床検査技師であったＪ（甲４９）及び熊本赤十字病院臨床検査課長であったＫ（甲５０）の各確認書には，上記学会において，アイディエスが甲１０パンフレットと内容的には同じような採血管準備装置のパンフレットを頒布した旨の記載がある。しかしながら，そもそも上記各確認書にいう「甲１０パンフレットと内容的には同じような採血管自動準備装置のパンフレット」なるものは，本件において，証拠として提出されておらず，これを確認するすべはないのみならず，Ｈの確認書（甲４３）は，同人が自ら文面を記載したものではなく，原告らが作成したものに同人が署名押印したものであることがうかがわれること，内容的にも，全自動検体前処理搬送システムの構成に関する重要な記載部分について，採血管自動準備システムの構成との誤認混同がみられ，信用することができないことは，上記のとおりである。甲４４，４９，５０の各確認書も，各人が自ら文面を記載したものではなく，原告らが作成したものに各人が署名押印したものであることは，文書の体裁からうかがわれるところであり（文書末尾の「添付：甲第１０号証と押印のある書類甲第２６号証と押印のある書類」との記載は甲４３，４４，４９，５０全部に共通している。），Ｊの確認書（甲４９）については，被告株式会社テクノメディカ代表者Ｌの報告書（乙７）の記載に照らし，Ｊが上記学会に出席したことすら疑わせるものである。全自動検体前処理搬送システムの専門家と目されるＨにおいても上記のとおり採血管自動準備システムと誤認混同していたことにかんがみると，その余の上記３名も両システムの構成の差異を正確に認識した上で確認書に署名押印したものか疑いを差し挟む余地がある。
そうすると，原告ら提出の上記証拠は採用することができず，他に，原告らの主張を認めるに足りる証拠はない。
(4)　以上によれば，本件仕様書に記載されたものが特許出願前に日本国内において公然と知られる状態にあったとはいえないとして，その出願前公知性を否定した審決の認定判断に誤りがあるということはできないから，原告らの取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（本件仕様書の刊行物性に関する判断の誤り）について原告らは，本件仕様書が，「ランス宛てに配布する目的で作成されたものであるものの，公開を目的として作成された文書ではない」（審決謄本９頁下から第２段落），「そのものが情報として流通されることを目的として作成されたものではない」（同頁昀終段落），「表紙だけを代えて配布していたとしても，それが，『採血管自動準備システム』の売り込みに用いられるために作成されたものであり，内容自体が広く第三者に情報として流通されるべき性質，すなわち，情報性を有するものではなく，公開を目的としたものではない」（同１０頁第１段落）として，その刊行物性を否定した審決の判断の誤りを主張する。しかしながら，特許法２９条１項３号（平成１１年法律第４１号附則２条１２項により，同法施行前にした特許出願についての無効の理由についてはなお従前の例によるとされる，同法改正前のもの）にいう刊行物とは，公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書，図画その他これに類する情報伝達媒体をいう（昀高裁昭和５５年７月４日第二小法廷判決・民集３４巻４号５７０頁参照）ところ，本件仕様書がこのようなものに当たらないことは，上記１の認定及び判断に照らして明らかである。
原告らは，新商品や新システムを多方面で広く販売しようと営業している際に，秘密保持契約書も交わさずに交付された様々な説明書面は公開を目的としたものであり，アイディエスにとっては，開発資金を早く多く回収するために，新製品や新システムの情報を早く，かつ，多く公開していく必要があったから，特許権独占のメリットに配慮して，本件仕様書の情報流通性を否定すべきではない旨主張するが，本件仕様書の性格や位置付け等に関する上記認定判断と異なる前提に立ち，又は独自の見解に基づいて審決の判断を論難するものにすぎず，採用の限りではない。
したがって，本件仕様書の刊行物性に関する審決の判断に誤りはなく，原告らの取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


被告人Ｂは，被告人Ａの言葉を何の疑義も抱かずに盲信して実子である被害者に暴行を加えたのであって，その動機は短絡的にすぎる。また，被告人Ｂは，被告人Ａに指示される以上の暴行を自ら積極的に加えており，上記のような被告人Ａの主導的役割を考慮しても，被告人Ａの単なる手足として行動したものとはいえない。被害者が最も頼りにしていたと推認される実母の被告人Ｂが，被告人Ａの暴行を容認したばかりでなく，自らも積極的に暴行を加えた点は特に責められなければならない。
７　そうすると，被告人両名の刑事責任はいずれも重いといわざるを得ず，以下に述べる被告人両名に有利な事情をいかに考慮しても，被告人Ａはもとより被告人Ｂについても実刑をもって臨むほかない。
８　一方，被告人両名は，罪を認めて反省していること，身勝手な考え方に基づくとはいえ，被害者に対するしつけをしようとしたことが一連の暴行のきっかけとなったという面があること，被害者が倒れた直後に救急車を呼ぶなど救命の措置をとっていること，前科・前歴がないことなどの事情もある。被告人Ａについては，母親が公判廷において被告人Ａの更生を支援する旨述べていることなどの事情もある。
被告人Ｂについては，本件で暴行を加え始めるまでは被害者に愛情を持って接し養育していたこと，被告人Ａの言葉を盲信するあまり自己を見失っていた面も認められること，母親や，保険外交員時代の同僚が更生を援助する旨公判廷において述べていることなどの事情もある。
９　そこで，これらの諸事情を総合考慮して，被告人両名に対しそれぞれ主文のとおり判決することとする。
（求刑－被告人Ａにつき懲役８年，被告人Ｂにつき懲役７年）
平成１４年７月１６日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　片　　山　　俊　　雄
裁判官　　村　　野　　裕　　二
裁判官　　石　　井　　　　　寛</s>しかし，乙７３，甲９，１０によれば，Ｃ死亡前は，商品券等の使用や交際費について，控訴人は被控訴人から問題の指摘を受けたことはなく，その後においても，控訴人が使用した商品券等は，概ねＺ社の利益のために使用したものであることがうかがわれ，これを個人的に費消したものと断定できるだけの証拠はないこと，また，Ｚ社及び関連会社から控訴人に対する各損害賠償請求訴訟が多数提起されているが，いずれも被控訴人の意向を受けて提訴されていることがうかがわれる上，上記各書証をもって，これらが明らかに控訴人が敗訴すべき事案であるとはいえない。また，赤字受注請負工事については，平成９年８月中ころ，Ｚ社が訴外三菱レイヨンエンジニアリング株式会社から高山市資源化施設建設工事の請負契約をした際，控訴人が，工事を担当する岐阜支店から工事原価のみでも約２５００万円の赤字になるので受注を断るよう申入れがあったのに，これを独断ですすめ，Ｚ社に損害を被らせたとして，被控訴人がＺ社を原告として損害賠償請求訴訟を提起したものであるが，甲９によれば，控訴人は赤字補填の見通しがあったこと，同工事を受注することによって高山市及び同地域に関連する公共工事の受注について足がかりをつけたいと考えていたことが認められ，１件の工事の赤字のみを理由に経営責任を追及するのは必ずしも妥当ではないことが明らかである。これらの被控訴人主張の事実は，控訴人と被控訴人との間の養子縁組関係の目的を達成不能にしたものとはいえない。
さらに，上記事実に加えて，乙７２，７４によれば，被控訴人と控訴人の感情的対立から，控訴人は，Ｚ社及び関連会社の全役員を辞任し，現在，株式会社健コンサルタント事務所を経営するようになり，当面，Ｚ社及びその関連会社へ復帰できる見込がないことがうかがわれるが，控訴人はできることなら復帰して親族らの期待に応えたいと考えていることが認められる。これらの経過からは，控訴人は当面Ｚ社の業務に関与していないものの，これは平成１０年ころ以降の被控訴人との感情的対立に帰因するものであり，その対立の原因となった事実関係は，被控訴人との考え方の相違があったとはいえ，控訴人にことさら会社に対する背任的行為，被控訴人に対する悪意ある行為があったわけではないこと，控訴人は，当面，Ｚ社及び関連会社から身を引いて，被控訴人との必要以上の対立を避けていることがうかがわれ，近時の会社業務における被控訴人と控訴人の対立をもって，控訴人と被控訴人の長年にわたる養親子関係の目的が達成不能に至ったとみることは相当ではない。
４　裁判上の養親子関係の離縁原因である民法８１４条１項３号の「縁組を継続し難い重大な事由があるとき」とは，養親子としての生活関係を維持することができず，その回復が著しく困難な程度に破綻したとみられる事由があるときと解すべきところ，その解釈適用においては，縁組当事者中の強者による弱者の追出し離縁の防止と弱者の不当ないし破綻した縁組から解放されるべき自由の保護の２面があることを配慮すべきである。上記認定事実によれば，本件縁組は，成人養子における家業協力を目的としたもので，別居生活を前提としたものであるから，当初から人格的結合の要素が希薄であったものの，当事者間の感情的対立，精神的葛藤は，被控訴人から控訴人に対する攻撃のみが顕著であったこと，控訴人には養親である被控訴人に対する悪意の遺棄に類する行為はないこと，本件においては，会社業務における対立を別にすれば，被控訴人からのみ養親子的情愛の喪失があり，縁組を継続することが耐え難い旨の主張をするが，その理由が必ずしも明らかではないこと，会社業務における被控訴人と控訴人の対立は，これまでの長きにわたる協力関係を考慮すれば，近時の対立関係のみをもって身分的結合関係自体の目的達成不能とみることは相当でないこと，その他本件の諸事情を考慮すると，被控訴人の主張する事由は，縁組当事者中の強者による追い出し的要素があるということが否定できず，これをもって縁組を継続し難い重大な事由があるとはいえない。
第４　結論
以上のとおりであるから，被控訴人の離縁請求を認容した原判決は失当であるので，控訴人の控訴に基づき，これを取り消し，被控訴人の離縁請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　　内　　捷　　司
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄


４　しかし，本件犯行自体は，被告人らの利得を目的としたものではなく，老人福祉センター建設は被告人Ｃの町長就任以前から町の懸案事項であり，その建設が遅延し，建設計画がとん挫するようなことがあれば，町の福祉行政に支障が生ずる可能性もあったこと，被告人Ｃは本件犯行発覚後の町長選挙に落選し，被告人Ａも前件で懲戒免職になったあと，更に本件発覚後団体役員を辞職せざるを得なくなるなど，一定の社会的制裁を受けており，被告人Ｂは既に町を辞職していること，被告人Ｂは，辞職後の苦しい生活の中から１２万円の贖罪寄付をしていること，被告人らは本件について反省の情を示していることなど，被告人らのために酌むべき情状もある。
５　そこで，以上の情状を総合的に考慮した結果，本件については被告人らに対しいずれも刑の執行を猶予するのが相当であると判断し，主文のとおり量刑した。
（求刑　各被告人につき懲役１年６か月）
平成１４年２月２７日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官　　　若　　宮　　　利　　信
裁判官　　　川　　野　　　雅　　樹
裁判官　　　坂　　本　　　好　　司</s>(ロ)　甲第８号証によれば，引用刊行物３（実願昭６０－１４９２６２号（実開昭６２－５７３８７号公報）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）には，実用新案登録請求の範囲の欄に，「複数の電極を有する第１，第２の基板と，第１，第２の基板の間に介在し前記電極の間隔より小さい直径を有する導電性微粒子と，前記導電性微粒子と略等しい直径を有する絶縁性微粒子とを混入した接着剤層とを有した事を特徴とする電子装置。」（明細書１頁４行～９行）との記載が，発明の詳細な説明の欄には，「本考案は液晶表示器等微細な端子電極を有する基板の端子導出に係る電子装置に関する。」（同１頁１９行～末行），「従来より端子電極の導出として導電性微粒子を用いることが・・・提案されている。これらは通称異方性導電シートと呼ばれ，接着剤中に導電性微粒子を混入したもので導電粒子の分散濃度に応じて接触抵抗が制御でき，他のコネクタ等より微細なピッチの端子電極も接続できるので好ましい。」（同２頁２行～９行），「第２図の実線（イ）と破線（ロ）はこの様子を示すもので，熱可塑性樹脂中に直径５μｍのニッケル球を分散した時のニッケル球濃度と接触抵抗値あるいはニッケル球濃度と端子電極のピッチ（短絡事故を生じないための隣接電極距離）との関係を示したもので，導電粒子（ニッケル球）の濃度が高くなると接触抵抗は下がるが短絡事故も生じやすいことを示している。」（同２頁１０行～１７行），「ニ）問題点を解決するための手段　本考案は前述した異方性導電シートとして，導電性微粒子と絶縁性微粒子とを混入した接着剤層としたものである。ホ）作用これにより微粒子の分散状態が均一化し，微粒子濃度が高くなっても短絡事故は生じない。」（同３頁１６行～４頁２行），「第２図はこのような異方性導電シートの特性図で，ナイロン系熱可塑性樹脂中にコールカウンタによる測定で粒径５μｍ（平均粒径±１０％未満，標準偏差±１０％以下）のニッケル粒子（導電性微粒子）と，同粒径のアルミナ粒子（絶縁性微粒子）とを等量分散させたものの，接触抵抗値の変化（実線（ハ））と許容される隣接電極距離（点線（ニ））の関係を示したものである。接触抵抗値は絶縁性微粒子の存在にあまり影響されないが，短絡のしやすさには直接影響し，」（同４頁１９行～５頁８行）との記載があることが認められ，上記認定の記載によれば，引用刊行物３には，異方性導電シールの導電粒子が近接する電極間で短絡しないようにするために，導電粒子と絶縁性粒子とを混入し，微粒子を均一に分散する技術が記載されていることが認められる。(ハ)　上記認定の事実によれば，遅くとも訂正考案の出願時には，液晶パネルの上下導通に係る技術において，導電物質と非導電性物質とを均一に混合して近接する電極間の短絡を防止する技術，その際に，導電物質，非導電性物質のシール材に対する混合割合によって絶縁性能を変えることができることが，液晶に関する技術分野における当業者の間において周知となっていたものと認められる。そして，前記のとおり，引用考案１において，シール材に対する導電物質の割合を１重量％，シール材に対する非導電性物質の割合を１．５重量％としており，引用考案２においては，前記認定のとおり，シール材に対する導電物質の割合については０．５ｗｔ％，３ｗｔ％，５ｗｔ％，シール材に対する非導電性物質の割合を５ｗｔ％ないし９．５ｗｔ％（両者の合計が１０％以下）とした例が示されているのである。
このように，引用考案２，３において，導電物質，非導電性物質のシール材に対する混合割合によって絶縁性能（近接する電極間での短絡との関係での絶縁性能）を変えることができるという技術思想が呈示され，しかも，そこには，訂正考案の数値条件の範囲に含まれる数値が示されている以上，訂正考案の，シール材に対する導電粒の割合を１から５重量％及びシール材に対する非導電性物質の割合を５から３０重量％とする構成に臨界的意義があるといえないことは明らかである。その余の原告の主張も，上述したところに照らし，採用できないことが明らかである。
３　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　充
裁判官阿　　部　　正　　幸
別紙図面（１）
別紙図面（２）


12
12
43
512</s>（６）　ところで、しなの鉄道については、ＪＲ東日本と通しで切符が買えないこと（甲Ｂ三五、三七）、同様に、信越本線時代には利用することができた青春一八切符等の各種割引サービスが受けられなくなったこと（甲Ｂ五）、軽井沢から篠ノ井（ないし長野）までの直通便が少ないこと（甲Ａ五三）、屎尿処理施設がないため列車内のトイレが使用できないこと（甲Ｂ一九、二七、三五）、ホームと車両の床との間に段差があるうえ、車内の通路の幅が狭いため、車椅子の通行が困難であり、乗り換え設備等を含めた鉄道施設等の不備もあって、車椅子利用者や身体の不自由な人の利用が極めて困難であること（甲Ｂ三三、検証の結果）などの利用上の不便、不具合等が指摘されている。
しかし、これらの事項は、ＪＲ東日本との協議により乗り継ぎ運賃の体系等を整備し、或いは、しなの鉄道が、独自に又は沿線自治体と連携して、順次、鉄道の施設等を改善していくことにより克服可能なものである。そして、しなの鉄道、沿線自治体及びＪＲ東日本には利用者の利便を図るため、これらの課題を解決していく責務があるというべきであるところ、軽井沢駅には身障者のためにエレベーターを設置したほか、しなの鉄道では、開業後篠ノ井駅のホームにトイレを設置するなどして、利用者の利便を図るべき努力をしている。
２　その他の不利益について
（一）　控訴人らは、本件路線が廃止されたことにより、地域社会が過疎化し、地域が衰退していく旨主張する。確かに、地域の活性化という面からは、信越本線が存在し、従来どおりの列車の運行がされることが望まれ、これが地域住民の利益になると認められるけれども、右のような利益は、信越本線の運行によりもたらされた副次的、反射的利益というべきであり、本件で問題となっている控訴人らの原告適格を基礎付けるものとは認められない。
（二）　控訴人らは、本件路線が廃止されたことにより、全国の鉄道網が切断され、取り返しのつかない不利益がもたらされる旨主張する。しかし、全国の鉄道網が切断されたことにより、本件路線の利用者等に具体的にどのような不利益がもたらされるのかが不明であり、右のような不利益の存在を理由として、控訴人らの原
告適格を基礎付けることはできないという
べきである。
（三）　控訴人らは、本件許可処分により、交通権ないし交通の利益が侵害される旨主張する。そして、控訴人らは、「だれでも、いつでも、どこへでも、便利に安全、快適かつ低廉に移動でき、自由に貨物を送り、受け取ることができる権利」をもって交通権ないし交通の利益であると主張するものであるが、本件許可処分により本件路線の利用者が被った具体的な不利益は、右１（一）、（二）のとおりの内容であるというべきであるから、仮に、交通権ないし交通の利益が権利として認知される余地があるとしても、本訴における原告適格の判断に当たっては、右１（一）、（二）の事実を基にして判断すれば足りるというべきである。３　右（一）、（二）の事実によれば、本件許可処分により、本件路線が廃止され、その代替交通機関としてＪＲバス及びしなの鉄道が営業を開始したこと、ＪＲバス及びしなの鉄道は、ＪＲ東日本に完全に代替し得るものではなく、特に、ＪＲバスの場合には、バス路線ということから、目的地までの所要時間、発着時間の正確性、運賃等の面で信越本線に劣るといわざるを得ないこと、また、しなの鉄道についても、将来的な運賃の上昇、鉄道施設の改善等に大きな問題が存すること、さらに、本件路線がＪＲバスとしなの鉄道に分割して承継され、これに接続するＪＲ東日本の路線との乗り継ぎの問題が生じていることなど、本件路線の廃止により、本件路線を利用していた者達がそれ相当の不利益を受けていることが認められるが、他方、本件路線の廃止により生じた不便、不具合等の多くは、ＪＲバス、しなの鉄道、ＪＲ東日本及び沿線自治体の協力によりある程度解消することが可能であるうえ、右不利益は、結局、本件路線が廃止されたことにより従来本件路線に乗車することができた利便が失われ、又は減少するということに尽きるものであり、本件許可処分により、必然的に本件路線の利用者等の生命、身体及び健康等に重大な危害を及ぼしたとか、それに匹敵する権利ないし利益侵害の事態が生じるというものではない。
４　以上の次第で、本件許可処分により本件路線の利用者が受ける不利益の内容・性質等を考慮しても、鉄道事業法等の前記関係規定が、本件路線の利用者等の個々人の個別的利益を保護していると解することはできない。
四　結論
よって、控訴人らの本件訴えを原告適格を欠く不適法なものであるとして却下し
た原判決は
正当であり、本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条一項、六一条、六五条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第九民事部
裁判長裁判官　塩崎勤
裁判官　小林正
裁判官　萩原秀紀


ハ　確かに、慎重に観察すると、引用意匠の本体が側面を等比率で直線状に拡開してゆく構成としているのに対して、本願意匠が引用意匠よりもスリムで上端近傍位置において拡開比率を高めるように構成しているが、本願意匠においても、拡開比率の変化は、上端部を除き極くわずかであって、しかも、上端部は蓋体に隠れて見えにくい部分であるから、この点も、両意匠の類否に及ぼす影響はさしたるものではない。
(3)　類否の判断
以上のように、本願意匠と引用意匠とは、その基本的構成態様を共通にしており、具体的構成態様における両意匠の差異は、いずれも両意匠の類否に及ぼす影響がさしたるものではないから、両意匠は類似するというべきである。
(4)　既登録意匠の形状
一般に、意匠の類否は、当該対比に係る本願意匠及び引用意匠ごと個々に判断されるべきであり、また、本願意匠と基本的構成態様の類似する意匠が既に登録されているからといって、具体的構成態様の差異を考慮することなしに直ちに本願意匠が登録されるべきであるということはできない。本件においては、上記のとおり、本願意匠は引用意匠と類似するということができるから、原告主張に係る意匠が既に登録されていることは、上記類似の判断を左右するものではない。さらに検討すると、以下のとおり、これら意匠は具体的構成態様において本願意匠及び引用意匠と異なっており、これが意匠全体の類否に影響を及ぼすものというべきであるから、これら意匠が既に登録されていることは、本件における上記類否判断を左右するものではない。
イ　甲第２１号証（登録第９２９６１７号）の意匠は、ごみ投入蓋の後方角に切り欠き部があり、蓋が長方形状ではない。また、蓋の前方に設けられた舌片が目立つ形状となっている。
ロ　甲第２２号証（登録第８３２４８９号）の意匠は、蓋部上面が面一致状ではなく、また、開閉自在のごみ投入蓋がなく、蓋部短辺側に本体部と蓋部を固定する締め付け金具を有している。
ハ　甲第２３号証（登録第８３２５４９号）の意匠は、蓋部の短辺側に押しボタン部が存在しない。
ニ　甲第２４（登録第７７５８７９号）、第２５号証（登録第９７４７１２号）、第２６号証（登録第７７５５３８号）の意匠は、蓋部の長辺側の側面の高さが高く、ごみ投入蓋は略円弧状に形成されている。
ホ　甲第２７（登録第７７５０６９号）、第２８号証（登録第７７５２７４号）、第２９号証（登録第９１９１００号）の意匠は、蓋部全体が蓋部後方を支点にした開閉蓋であり、本体部前方下端に略台形状の凹部があり、足踏部を設けている。
３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官      長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利</s>そして，前記第２の１の事実，前記１及び３で認定した事実，証拠（甲２，６，２０）並びに弁論の全趣旨によれば，原告の本件事業年度分における収益事業（本件事業，介助保険事業，受託事業）による収入の内訳及び合計額は，別紙２の表の「収益」欄の「収入の部」欄記載のとおりであり，原告に対する寄附であると認められる賛助会員からの会費収入，補助金収入その他の非収益事業による収入の内訳及びその合計額は，同表の「非収益」欄の「収入の部」欄記載のとおりであること，収益事業及び非収益事業共通の経費と収益事業固有の経費の内訳及びその総額は，それぞれ，同表の「共通」欄及び「収益」欄の「支出の部」欄記載のとおりであること，そして，原告の事業全体に対する収益事業の占める割合を，同別紙イ記載の本件事業年度における収益事業による収入額（但し雑収入及び受取利息を除く。）及び同別紙ロ記載の非収益事業による収入額（但し雑収入及び受取利息額については，原告の本件事業年度の損益計算書記載の金額による。）を基礎として，同別紙記載のとおり算定すると，その割合は，９７パーセント（但し１０パーセント未満は四捨五入）となること（なお，同別紙の表の「総額」欄及び「収益」欄の「収入の部」記載の金額を前提とすると９６パーセントとなる。），これを前記の共通の経費に乗じると，その総額は６８０万８６６３円（９６パーセントで算定した場合には６７３万８４６３円）となること，そして，前記の収益事業による収入合計額である４６４１万３０９０円から，収益事業固有の経費合計額２９４２万６９８５円を差し引き，さらに共通の経費のうちの収益事業に係る部分６８０万８６６３円を差し引くと，１０１７万７４４２円（共通の経費のうちの収益事業に係る部分を６７３万８４６３円とした場合は１０２４万７６４２円）となり，これに原告の申告に係る県民税，交際費等，所得税額を加算すると，原告の本件事業年度における収益事業による所得額は，１０１８万６０４６円（共通の経費のうちの収益事業に係る部分を６７３万８４６３円とした場合は１０２５万６２４６円）となること，同所得金額を前提とすれば，原告が本件事業年度に納付すべき法人税額は，２４１万３８００円となることが認められる。
第４　結論
以上によれば，原告の本件事業年度における所得金額は，本件更正において認定された所得金額である１０１８万６０４６円を下回るものとは認められず，同所得金額を前提として原告の本件事業年度における納付すべき法人税額を２４１万３８００円とした本件更正は，適法であって，原告の請求は，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　山　口　　　博
裁判官武田美和子は出張中につき，同向井邦生は転補につき，いずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　山　口　　　博
（別紙省略）