(ａ)　被告は，本件出向命令を発令する１年前である平成５年９月に，原告に対してスミケイ梱包への出向を打診し，その際には原告が応援という形態でスミケイ梱包に就労することにより，出向命令の発令には至らなかった。そして，本件出向命令は，スミケイ梱包に応援中の原告に対して，同社に出向することを命じるものであり，このような本件出向命令発令に至る経緯に照らせば，本件出向命令の必要性の有無を検討するに当たっては，平成５年９月になされた出向打診の必要性をも含めて検討するのが妥当である。具体的には，被告は，Ａ５７機械の昼夜交替勤務化が発端となって原告をスミケイ梱包へ応援させることとなり，応援という形態が１年間継続した後，応援という形態から出向という形態に変更するた
めに本件出向命令を
発令したというのであるから，①Ａ５７機械の昼夜交替勤務化の必要性，②スミケイ梱包に応援させたことの必要性，③応援という形態から出向という形態に変更する必要性について検討する必要がある。
(ｂ)　まず，Ａ５７機械の昼夜交替勤務化の必要性について検討する。ⅰ　前記１(7)ア認定のとおり，Ａ５７機械は，平成元年６月から平成５年３月までは原告及びＣの二人が担当する常昼勤務職場であったが，同年４月から同年９月までは原告が一人で担当していたものであって，原告は，Ａ５７機械によるスプール処理本数からみて，同機械を昼夜交替勤務化する必要性はないと主張する。
ⅱ　しかし，ある業務について常昼勤務制を採るか，昼夜交替勤務制を採用するかは，その業務量のみではなく，それぞれの場合の経費の比較や，他の関連する業務との関係等，様々な事情を考慮して決せられるものというべきところ，証人Ａは，Ａ５７機械の昼夜交替勤務化の理由として，スプールを用いる他の機械の稼動時間帯との関係について言及しており，その趣旨は理解することができる。そして，Ａ５７機械の前記作業内容からして，必要な本数のスプールを処理してためておけば，常昼勤務職場のまま維持できるとしても，それはいわば理想にすぎないものであり，Ａ５７機械が常昼勤務職場であったときに，現にスプールが足りなくなり，夜勤の労働者がＡ５７機械を稼動させてスプールの処理をしていたという実態
があったこと，夜勤
の労働者から，Ａ５７機械を他の機械と同じように稼動させてほしいとの意見があったことからすれば，被告がＡ５７機械を夜間も稼動させるという措置を採ったことについては，相応の必要性があったものと認めることができる。(ｃ)　次に，原告をスミケイ梱包に応援させたことの必要性について検討する。
ⅰ　まず，被告は，原告に対して，Ａ５７機械が昼夜交替勤務化することを告げた上，ＳＨ６６機械で昼夜交替勤務に従事するよう打診したが，原告は夜勤が身体に悪いことを理由にこれを断ったのであるから，被告としては，原告に対して，その就労に適切な常昼勤務職場を与えるという対応になるのは自然である。
そして，平成５年６月当時，被告Ｖ製造所精整工場第１精整ラインには，常昼勤務者がいた職場として，Ａ５７機械のほかにＳＨ５９機械，ＳＨ６５機械，ＳＨ６６機械，ＰＫＧ４の四つの職場があり，総員１３７名から事務所配属の５名を除いた１３２名が各機械に配置され，そのうち１２５名が３直２交替勤務に，４名が常昼勤務に就き，残り３名は実習として勤務していたことが認められる（甲９９）。
そうすると，Ａ５７機械以外に上記四つの常昼勤務者のいる職場があったといっても，実習以外で現に常昼勤務に従事していた者は，原告とＣを除くと２名しかいなかったことになるところ，当該２名が常昼勤務に従事している理由や実際の勤務状況，欠員の有無等について的確に認定し得る証拠はない。ただ，常昼勤務者数が極めて少ない状況であることに加え，原告自身が，常昼勤務職場としては後記資材班と中小コイル梱包の二つ以外には述べていないことも勘案すると，上記２名が配置されている職場に原告が配置されるということは考え難かったものということができる。
なお，ＰＫＧ４については，前記認定のとおり，Ｃが平成５年４月から同年１０月まで配置され，常昼勤務に従事した職場であり，同年１０月以降，Ｃの代わりに原告を配置することが考えられないではない。しかし，Ｃが同年４月からＰＫＧ４に配置されたのは，これは夏期の繁忙時に臨時的になされた措置と認められるから（証人Ｄ），Ｃの代わりに原告を配置するというのも考え難かったものということができる。
以上からすると，前記四つの職場が，原告が就労すべき適切な職場であるということはできない。
また，被告Ｖ製造所精整工場内には，平成５年９月当時，前記のほか，資材班，中小コイル梱包の二つの常昼勤務職場があったと認められる（証人Ｄ，原告本人）。
これら二つの常昼勤務職場における配置人員数や欠員の状況等を的確に認定し得る証拠はないものの，資材班については，身体に障害等を有する者が配置されていた職場であり，比較的軽度の作業に従事していたと認められるところ，原告が当時身体に障害等を有していたなどという事情は認めらない。（なお，この資材班の作業は，その後，スミケイ梱包に業務移管されていると認められる〔証人Ｄ〕。）。
また，中小コイル梱包の職場は，４組で稼動していたが，常昼勤務職場はそのうちの一組だけであり，その一組も，オペレーターは昼夜交替勤務に入るという措置が採られていたと認められる（証人Ｄ）。
そうすると，上記二つの職場は，いずれも原告が就労すべき適切な職場であるとはいい難い。
ⅱ　このように，平成５年９月当時，被告Ｖ製造所内には原告が就労すべき適切な常昼勤務職場は存在しなかったといわざるを得ず，結局，原告の就労場所を被告社外に求める必要性があったということができる。
そして，スミケイ梱包のスぺーサーリング研磨業務を原告の職場として選択したことは，前記のとおり，被告Ｖ製造所構内での業務であり，通勤手段等も変わらないなど，原告が受ける影響が小さいことからすれば，これが不合理であるとはいえない。


ⅲ　この点，その作業内容等について，原告は，従前パートタイムの女性の従業員が従事していた仕事であるとして，原告を配置することが不合理であるかのような主張をするが，原告を被告社外の職場に配置することの主眼は，（障害を有する者を配置するというような人的な条件のない）常昼勤務職場を原告に与えることにあるのであるから，作業内容に関する原告の希望は劣後的な条件とならざるを得ない（原告自身，資材班など，特に作業内容にこだわらずに，「被告社内に就労すべき常昼勤務職場があった」旨主張している。）。ⅳ　そして，原告は，「会社には会社の都合がある」として社外に就労する必要性について一応の理解を示した上で，自ら応援という形態ならばよいと申し出ており，被告はこれを踏まえて原告に応援を命じたのであるから，被告が原告に応援を命じたことについても，相応の必要性・合理性が認められる。ⅴ　その後，平成６年７月には原告が応援として従事する作業内容はスぺーサーリング研磨作業からフィルター洗浄作業に変わっている。このフィルター洗浄作業は，前記１(7)エ認定のとおり，原告が応援としてこれに従事するようになる前から他社に下請に出されていた作業が，スミケイ梱包に移管されたものである。そして，この移管の時期を的確に認定する証拠はないものの，原告がフィルター洗浄作業に応援として従事するようになる時期と比較的近かったものと認められる（原告本人）。
この点，フィルター洗浄作業について他社への下請を取りやめた際，同作業をスミケイ梱包に移管せず，被告の作業として取り込めば，応援という形態によらずに原告を被告の常昼勤務職場に配置することができたとも考え得る。しかし，ある業務を関連会社等に移管するか否かは，当該業務の内容や他業務との関係，業務移管することによるメリット・デメリットだけではなく，移管先の会社の経営状況，業務遂行能力等，様々な要素を総合考慮した上，被告が決定すべき事柄である。その上，フィルター洗浄作業は，前記のとおり原告がこれに従事する以前に，既に他社へ下請に出されていた作業，すなわち移管されていた作業（原告も，他社への下請を「移管」と表現している〔原告本人〕。）であるから，被告にとっては，もはや「被告の業務」ではなくなったものということができ，被告が他社への下請を取りやめる場合，被告自身の業務として取り込むのではなく，「移管先をどこにするか」という観点から対応を検討することは，むしろ自然であるということができる。
そうすると，フィルター洗浄作業をスミケイ梱包に移管したことによって，平成６年７月以降も原告の応援という形態が継続したことも不合理であるとはいえない。
(ｄ)　さらに，応援という形態から出向という形態に変更する必要性について検討する。
ⅰ　原告は，前記の作業内容の変更前後を通じて，１年間応援としてスミケイ梱包の業務に従事していたものであるが，応援という形態と，出向という形態との差異についてみると，まず，前記認定のとおり，本件労働協約等締結以前から，応援とは，短期間，自己の担当する業務以外の業務に従事するものであり，その期間は，ほぼ１か月未満（長くても半年程度）であったのであり，一方，出向は，期間の定めがなされず，社外の業務に従事するというものであったから，両者の大きな違いは，その期間の長短にあるということができる。そして，出向の場合に，本件出向協定によって出向者の身分や労働条件等の取扱いが明確になっているのに対し，他社への応援の場合には，他社の業務に従事するにもかかわらず，労働条件等の取扱いについては応援前と全く異なることがない。その結果，例えば，安全・衛生面において，出向者であれば出向先の会社が当該出向者の安全・衛生面について責任を負うところ，応援者の場合には，応援先の会社の業務に従事しているにもかかわらず，その安全・衛生面についての責任は応援元が負うということになる。
このような出向と他社への応援の差異の根本には，他社への応援は飽くまでも臨時的に他社の業務に従事するものである（だからこそ，短期間に限定され，労働条件等の取扱いも特に整備されていないと考えられる。）という点にあるというべきである。
すなわち，被告において，出向と他社への応援とは，両者とも形式的には被告従業員をして他社の業務に従事させるものであるが，その本質を異にするものであると考えるのが相当である。このことは，本件労働協約等締結後においても，応援という形態により他社の業務に従事するという例が存在することからも裏付けられる。
ⅱ　原告が１年間にわたって応援としてスミケイ梱包の業務に従事してきたことは，上記の応援という形態の従前の取扱い（臨時的に，短期間に限って他社の業務に従事するという形態）からすると特異な例であるということができる。そして，平成５年９月の出向打診時において，原告が応援としてであればスミケイ梱包で作業に従事してもよい旨回答したのは，出向となると，平成６年の本件組合役員選挙に立候補できなくなるからであったと認められ，このことが原告の応援期間を長期間とした原因であるといえる。
そうすると，原告が平成６年の本件組合役員選挙に立候補し，落選した以上，原告が応援という形態にこだわった理由は一応解消したというべきであり（その後も引き続き立候補するという意思を原告が有していたであろうことは想像に難くないが，平成５年９月の出向打診時においては，平成６年の選挙に立候補したいということが拒否の主要な理由であったと認めるのが相当である。），この時点において，被告が，原告の１年に及ぶ応援という特異な状態を是正すべく，正式に出向命令を発令する必要性があったと認められるというべきである。ｄ　以上からすれば，前記ｃの原告が被る不利益性の程度に照らして，本件出向命令の発令には，原告の雇用を確保するという相応の必要性があったというべきであり，本件出向命令には必要性がなく被告の権利濫用である旨の原告の主張は理由がない。
(ウ)　なお，本件出向命令を発令する相応の必要性・合理性が認められる場合であっても，本件出向命令が被告の不当な意図・動機に基づいて発令されたものである場合には，これを被告の権利濫用として無効と解する余地があると解されるところ，原告は，被告の不当な目的として，労働組合活動の妨害目的，差別目的，あるいは見せしめ，出向強行策実施目的があると主張する。これら不当目的の有無については，後記エ，オ，キでそれぞれ検討することとする。イ　争点(2)イ（本件出向命令は，経済的合理性とかかわりのない目的でなされたものとして被告の業務命令権の濫用となる旨の原告主張の当否）について原告は，本件出向命令は，経済的合理性とかかわりのない目的でなされたものであり，業務命令権の濫用として無効であると主張する。しかし，ある業務命令が，経済的利益を目的としないからといって，直ちに当該業務命令が不合理な目的でなされたものであり，業務命令権の濫用であると認めることはできない。


本件出向命令は，前記ア(イ)ｃのとおり，原告の雇用確保のために発令されたものと認められるが，このような目的による出向は，景気の低迷，高齢者層の増加等の状況下において，雇用関係を維持して，労働者の生活の安定を図るものとして，相応の合理性を有するというべきである。そして，企業内に就労に適する職場が存在しない場合，これを理由に雇用関係を解消することと比較すると，雇用確保のため企業外の就労場所を提供することは，おのずと当該企業の経済的合理性を後退させることになると考えられるのであって，上記雇用確保の要請と企業の経済的合理性とは，本質的に相反するものというべきである。
そうすると，雇用確保の目的でなされた本件出向命令に，経済的合理性がほとんどみられないからといって，そのことにより不合理な目的でなされたことが裏付けられるということはできない。本件出向命令が原告の雇用を確保するという要請を実現するものである以上，その合理性は十分に認められる。したがって，原告の前記主張は理由がない。
ウ　争点(2)ウ（本件出向命令は，被告の脅迫的言動の下で行われたものであり，公序良俗に反して無効である旨の原告主張の当否）について原告は，本件出向命令は，被告の脅迫的言動の下で行われたものであり，公序良俗に反して無効であると主張する。
(ア)　この点，前記１(6)エ認定のとおり，平成６年９月１６日，Ｄが，原告に対して，「Ｒ銀行の名古屋支店長がやられたようにお前に恨みを持つ住友軽金属のだれかが刺し殺すぞ。」との発言をし，原告の腹部を指で突いた事実が認められる。これに対し，証人Ｄは，そのような言動はなかった旨証言するが，同人が原告と話をした際の状況について，はっきりした記憶がないなどとあいまいな証言をしていること，原告が早期の段階で人事室等にＤの言動を訴え出ており，その後も一貫して同様の事実を主張していること，ＬとＳとの面談の際にも同様の話題が出ていることに照らせば，証人Ｄの証言はたやすく信用することができないというべきである。
(イ)　そこで，前記言動があったことを前提に，本件出向命令の有効性を検討するに，原告とＤ，Ｅが当日話をしていた時間は，３０分以上であると認められるところ（証人Ｄ，原告本人），この間にあった会話が，前記１(6)エ記載のもののみであるとは考え難い。仮にある程度の時間，原告とＥ，Ｄが出向命令に対する承諾をめぐって押し問答を続けたとしても，当日の会話の中には，世間話的なものも相当程度含まれていたと認めるのが相当である（上記のとおり，証人Ｄが脅迫的言動を否定している点は信用し難いものの，Ｄがそれ以上に，会話内容を積極的に創作しているとまでは認め難く，「いろいろ世間話をした」との証言は，上記の時間的関係からしても，信用することができる。）。
そして，Ｄの前記発言がどのような経緯でなされたのかについて的確に認定するに足りる証拠はないものの，３０分以上にわたる世間話を伴った会話の中での発言であり，その発言内容自体も，出向命令を拒否すれば原告に具体的な危害が及ぶというような現実味のある発言ということはできない（前記認定のとおり，本件組合の西野執行委員は，Ｄの前記発言について「冗談じゃないか。」との反応を示している。）。
もちろん，上記発言が，原告に対して，出向命令に対する承諾を心理的に促す効果を全く持たないものとはいえないが，それは，原告の上司であるＤが，上記のような不適切な発言をしてまでも，出向命令に対する承諾を求めるという姿勢をとっているという事実が持つ心理的圧迫にすぎないものというべきであり，真に原告に出向に応じなければ「殺される」などと感じさせるようなものとは認めることができない。
そして，脅迫的言動を用いてまで原告を説得しようとしたという点につき，Ｄが被告のその旨の意を受けて前記発言をしたと認めるに足りる的確な証拠はなく，また，Ｄは原告の上司ではあるものの，人事権を一定程度ゆだねられていたなどという事情もないのであって（前記認定のとおり，前記発言のあった２日前である平成６年９月１４日に，ＤとＥは原告を呼び出した上で同年１０月１日からスミケイ梱包に出向するよう告げているが，これはＵ工場長が出張中のため，Ｄが対応したにすぎないと認められる上，原告に対する本件出向命令の内示自体は，同年９月２２日に，Ｕ工場長がなしている。），Ｄが本件出向命令の発令手続自体に直接関与したとは認められない。そうすると，Ｄの前記言動が明らかに不適切なものであるこ
とや，前記発言を原告
が指摘し，本件出向命令拒否の理由として被告に伝えているにもかかわらず，被告が上記発言の有無について真摯に調査した形跡がないなどの上記発言をめぐる被告の対応について考慮したとしても，Ｄの前記言動によって，本件出向命令自体が公序良俗に反するとまでいうことはできない。
(ウ)　以上のとおり，Ｄの前記言動をもって本件出向命令が公序良俗に反する旨の原告の前記主張は理由がない。
エ　争点(2)エ（本件出向命令は，原告の労働組合活動を妨害する目的でなされたものとして被告の業務命令権の濫用となる旨の原告主張の当否）について原告は，本件出向命令は，原告の労働組合活動を妨害する目的でなされたものであり，業務命令権の濫用として無効であると主張する。(ア)　まず，出向を命じられた本件組合の組合員は，特別組合員となり，本件組合役員の選挙権・被選挙権を喪失することは前記１(5)認定のとおりである。そして，被告は，①原告が本件組合の役員に毎回立候補してきたこと，②原告に出向を命じた場合，原告は本件組合役員の被選挙権を喪失することを了知した上で，本件出向命令を発令したものと認められる（証人Ｌ）。(イ)　ところで，本件組合が，特別組合員制度を設置したのは，本件労働協約等を締結する以前は，事務職組合員に出向が命じられた場合，当該組合員は組合籍を離脱することとされていたことから，本件労働協約等締結を機に，出向者も原則として本件組合の組合員としての権利を享受できることとするためであったと認められる（証人Ｔ）。
そして，前記１(5)認定のとおり，出向者が組合執行委員となって活動することは事実上無理であるとの認識から，出向者については組合役員の選挙権・被選挙権を喪失することとされた。
これによって，従前は派遣を命じられても組合籍に変動がなかった作業職組合の組合員は，選挙権・被選挙権を喪失するという意味では，結果的に組合員としての権利が後退したということができる。


(ウ)　以上を前提に，特別組合員制度と本件出向命令の有効性について検討するに，そもそも，出向を命じられた労働者の組合員としての立場については，本件組合内部で決定されるべき事柄であるから，被告が特別組合員制度について了知していたとしても，そのことをもって直ちに労働組合活動を妨害する意図に基づくものであると認めることはできない。
この点，原告は，①住軽アルミや住友伸銅株式会社の従業員が，支部組合員となることとの相違，②組合専従者の査定や役職等の取扱いを指摘して，本件組合が，被告と協議した上で特別組合員制度を設置しており，被告は特別組合員制度設置にかかわっているから，本件組合内部の問題にすぎないということはできないと主張するが，①については，主として異動の規模に着目した取扱いであると認められ（証人Ｔ），②についても，本件組合の専従者の取扱いを理由に被告が特別組合員制度設置という組合内部事項に干渉したと認めるに足りる証拠はない。ほかに，本件組合が特別組合員制度を設置した際，被告が本件組合と協議するなど，特別組合員制度設置に干渉したと認めるに足りる証拠はない。(エ)　そこで，進んで被告に原告の組合活動（具体的には役員立候補）を妨害する意図があったか否かを検討するに，まず，原告が従前，本件組合の役員選挙に立候補した際の得票数等は，別表２記載のとおりであり，いずれの選挙においても，当選者の昀低得票数は，原告の得票数を大きく上回っており，少なくとも，原告が当選する可能性が高かったと客観的に認められる状況にはなかった。したがって，そのような状況からすれば，被告において，原告が本件組合の役員に当選して組合活動を行うことを妨害しようとする意図を持つような状況ではなかったといわざるを得ない。なお，平成６年の本件組合役員選挙において原告の得票数は前回に比べて１７票増加しているが，当選者の昀低得票数との差はいまだ３４９票もあるのであ
って，被告に原告の
役員選挙立候補を妨害する意図を生ぜしめるような得票数の増加ということはできない。
また，被告が平成５年９月に原告に出向を打診した際，原告の役員選挙立候補に配慮して，応援という扱いでスミケイ梱包での就労を命じたことからすると，被告が，原告の役員立候補の希望に対し，一定の配慮をしていたことは明らかである。以上によれば，本件出向命令の発令が原告の本件組合役員選挙立候補を妨害する意図を持って行われたものと認めることはできないというべきである。(オ)　以上のとおり，本件出向命令は，原告の労働組合活動を妨害する目的でなされたものということはできないから，原告の前記主張は理由がない。オ　争点(2)オ（本件出向命令は，原告に対する差別の一環としてなされたものとして被告の業務命令権の濫用となる旨の原告主張の当否）について原告は，従前の経緯等を挙げながら，本件出向命令は，原告に対する差別の一環としてなされたものであり，業務命令権の濫用として無効であると主張する。この点，本件出向命令が原告に対する差別として発令されたものであるか否かは，まず本件出向命令自体に差別的結果や差別的意図が認められるか否かにより判断されるべきものである。なぜなら，仮に従前に労働者に対し差別的処遇をしたとしても，そのことのみをもって，その後に当該労働者に対してなされた業務命令が直ちに差別的処遇であって違法であると断ずることはできないからである。そして，本件出向命令により差別的結果（他者と比較した場合，客観的に何らかの差異があると認められる状態）が生じていなければ，そもそも本件出向命令が差別的処遇であるということはできない上，差別的意図の存在も通常認め難いものといえるから，まずは，本件出向命令について差別的結果が生じたか否かを検討すべきである。
(ア)　まず，前記(1)ウ(ア)記載の被告における出向制度の運用状況からすると，出向命令自体は，被告において通常行われている業務命令であるということができ，出向命令を発令すること自体をもって従業員に対する差別的結果を生ぜしめていると評価することはできない。
(イ)ａ　原告は，本件出向命令の差別的結果として，①出向先の職場が一人職場であり，隔離されていること，②担当業務が従前の原告の経験，習熟等を前提にしたものではない上，従業員を一人配置しなければならないほどの業務ではないこと，③原告は出向先において役職に就いていないが，原告と同期の養成工出身者はほぼ全員役職に就いていることを挙げる。
ｂ　まず，①については，フィルター洗浄作業は，スミケイ梱包におけるほかの職場と離れた場所に作業場があり（証人Ａ），一人職場であることが特段不自然であるわけではない。特に，フィルター洗浄作業のように，従前から下請に出されていた業務をスミケイ梱包に移管する場合には，作業場所が他の職場と離れているという事態は生じやすくなるということができ，一人職場だからといって，これを特殊な職場であるということはできない。
また，原告の直接の上司が主任ではなく，統括主任であることは事実であるが，これをもって，原告に対する特別の監視体制がとられているとか，原告を孤立させていると評価することもできない。
したがって，上記のような事情をもって，原告に差別的結果が生じているということはできない。
ｃ　次に，②については，前記ア(イ)ｃのとおり，本件出向命令は，そもそも原告の雇用確保を目的とするものであるから，その意味では，担当業務に対する人選の合理性という問題は生じ得ない。すなわち，原告をどのような業務に就かせるかが問題なのであって，だれを当該業務に就かせるかが問題となっている場面ではない。
もちろん，原告が従事する業務として，当該業務が適切か否かという問題は生ずるが，本件においては，「常昼勤務職場であること」が前提条件であるから，業務内容の適否はおのずと劣後的な条件とならざるを得ないことは前記のとおりである。
そうすると，被告が，ほかに原告を配置すべき適切な常昼勤務職場がありながら，あえて原告をスミケイ梱包のフィルター洗浄作業に従事させたなどという事情があれば格別，原告の担当業務の内容から直ちに本件出向命令が差別であると断ずることはできないというべきである。
そして，スミケイ梱包社内に，フィルター洗浄作業以外に原告が従事するのに適切な常昼勤務職場が存在することを認めるに足りる証拠はなく，むしろ，原告が本件出向命令発令前から応援としてフィルター洗浄作業に従事していたことを考慮すれば，本件出向命令発令後に原告が同作業に引き続き従事することは相応の合理性があるというべきである。
なお，前記１(7)オ認定のとおり，原告が１か月の出勤日数の４分の３程度，フィルター洗浄作業に従事していることからすれば，フィルター洗浄作業を行う従業員を一人配置することが不合理であるとはいえない。
以上のとおり，本件出向命令発令後の原告の担当業務の状況をもって，原告に差別的結果が生じたということはできない。


ｄ　また，③については，役職に就くか否かは，さかのぼって考えれば，そもそも原告に対する査定結果の累積が影響しているものと認められるが，それは，飽くまでも査定結果を踏まえたポストに就くということであって，それは本件出向命令によって生ずる差異ではないというべきである。
ｅ　以上のとおり，本件出向命令によって，原告に差別的結果が生じているとはいえない。
(ウ)　前記のとおり，本件出向命令によって原告に差別的結果が生じているということはできないところ，差別的結果が生じないような出向命令が，差別的意図に基づくものであるとは通常認め難いというべきである。
この点，原告は，原告の承諾がなく，被告の出向に関する基準にも合致せず，企業（経済的）合理性がない上，脅迫的言動の下で本件出向命令の発令が強行されたという前記原告の主張記載の事情自体，差別的意図の表れであると主張するが，前記(1)及び(2)アないしウのとおり，これらの主張を理由に本件出向命令が無効であると認めることはできないのであり，無効事由に該当するような事情といえない以上，これらをもって被告の差別的意図の表れということもできない。また，原告は，被告の差別目的として，被告が原告の労働組合活動や労働者有志としての活動，Ｏ党の一員としての活動を嫌悪しており，原告を排除することが目的であったと主張する。
しかし，本件出向命令が原告の労働組合活動を妨害する目的で発令されたものと認められないことは前記エのとおりである。
また，前記のとおり，本件出向命令の発令及びその前段階たる応援は，原告の常昼勤務職場の確保を主たる目的としたものと認められるところ，労働者有志としての活動や，Ｏ党の一員としての活動自体は，本件出向命令によって排除できるものではないから，本件出向命令が，原告の上記活動を嫌悪して原告を排除する目的で発令されたと認めることはできない。
なお，原告は，本件出向命令発令に至るまでの間，被告が原告に対し，仕事差別，査定差別，役付差別，賃金差別等をしてきていることのほか，原告の広報活動，ビラ配布活動の妨害等，被告には差別体質があることなどを挙げ，本件出向命令も被告の差別的意図に基づくものであると主張する。
原告が主張する上記のような従前の差別的処遇の有無は，本件出向命令の差別性・違法性を判断するに当たっては，単に本件出向命令が差別的意図に基づくものであることを推認させる一事情にすぎず，本件出向命令の差別性・違法性を直接根拠付けるものではないというべきところ，前記のとおり，本件出向命令によって原告に差別的結果が生じているとは認められない上，原告の労働組合活動やＯ党の一員としての活動を妨害する目的で本件出向命令が発令されたと認めることもできないのであるから，原告主張のような従前の差別的処遇があったとしても，本件出向命令が被告の差別的意図に基づくものであると推認することはできない。(エ)　以上のとおり，本件出向命令は，原告に対する差別としてなされたものとは認められないから，原告の前記主張は理由がない。
カ　争点(2)カ（本件出向命令は，労働者に責任のない経営上の失敗を労働者に押し付けるものとして被告の業務命令権の濫用となる旨の原告主張の当否）について原告は，本件出向命令は，労働者に責任のない経営上の失敗を労働者に押し付けるものであり，業務命令権の濫用として無効であると主張する。確かに，原告の主張するように，被告の酒田進出計画が失敗したことは，その後の被告従業員の労働条件等に少なからず影響を与えたものと認められる（甲４７）。しかし，そもそも，企業がどのような経営方針を採用するかは，その時々の経済動向，業界の状況，当該企業の経営状態等を総合的に考慮した上で，基本的には企業の裁量により決定されるべき事柄であり，また，その経営上の責任は，経営機関が委任者である株主に対して負うことがあるのは別として，労働契約上，従業員に対して当然に法的責任を負うこととなるものではない。
特に，本件出向命令自体により原告が被る不利益の程度は，前記ア(イ)ｂのとおり過大なものではないことからすれば，仮に，酒田進出計画失敗によって，被告の経営状況が悪化し，そのことが人員削減や出向政策の実施等につながったとしても，それはそもそも本件出向命令の有効性に影響を与える事情とはいえず，原告の前記主張は失当である。
キ　争点(2)キ（本件出向命令は，見せしめのため，出向強行策実施のためになされたものとして合理性を欠き，被告の業務命令権の濫用となる旨の原告主張の当否）
原告は，本件出向命令は，見せしめのため，出向強行策実施のためになされたものであり，合理性を欠くものであって，権利濫用として無効であると主張する。
しかし，本件出向命令発令の主たる理由は，原告の雇用確保にあることは前記のとおりである。仮に，見せしめや出向強行策実施という目的を有していたのであれば，出向命令の対象は原告のみではなく，原告と共に活動をしていたＳその他の者であっても構わないと考えられるが，原告以外の者を対象に出向命令発令が検討された形跡はない。また，被告は，原告に対して，本件出向命令発令の１年前である平成５年に，出向の打診をし，昀終的にはスミケイ梱包への応援を命じているが，このことは，平成５年の出向の打診は，飽くまでも原告の就労場所の確保に重点があったのであり，出向という形態に重きがあったものではないことを示している（もちろん，被告は，労務管理上，安全管理上の様々な理由から，出向という形態が望ましいと考えていた
と推認される。）。ほかに，被告が，原告に対する見せしめ，あるいは出向強行策を実施する目的で，本件出向命令を発令したと認めるに足りる証拠はなく，原告の前記主張は理由がない。
ク　争点(2)ク（本件出向命令は，原告が昼夜交替勤務に従事しないことを理由としてなされたものとして，業務命令権の濫用となる旨の原告主張の当否）について(ア)　原告は，本件出向命令は原告が昼夜交替勤務をしないことを理由としてなされたものであり，被告の権利濫用であると主張する。しかし，厳密にいえば，本件出向命令は，原告が昼夜交替勤務をしないことを前提に，被告社内に原告が就労すべき常昼勤務職場がないことを理由とするものである。
(イ)　ところで，原告は，前記主張と共に，昼夜交替勤務の有害性や被告における労働災害件数の増加等について主張・立証しようとしているが，本件出向命令によって原告が従事する業務は常昼勤務の業務であって，そもそも昼夜交替勤務の有害性が問題となる余地はない。昼夜交替勤務を拒否することの正当性と，適切な常昼勤務職場に配置するための出向命令の合理性とは無関係であるというべきである。もちろん，昼夜交替勤務に従事しなければ出向を命じられる可能性が高いという意味では，出向する意思のない原告に対して，事実上，間接的に昼夜交替勤務を強制する要因となり得ることは肯認されるが，それは飽くまでも事実上の要因にすぎない。


また，原告からすれば，被告との労働契約関係が存続することを前提にすれば，昼夜交替勤務に従事するか，あるいは出向するかの二者択一を迫られる結果となるが，昼夜交替勤務に就労させること自体をもって違法ということはできない上，本件出向が原告に過大な不利益をもたらすものではないことも前記ア(イ)ｂ判示のとおりであるから，この二者択一を原告に迫ることをもって被告の権利濫用であると認めることはできない。
(ウ)　これに対し，原告は，①そもそも，昭和６０年３月まで昼夜交替勤務に従事していた原告から，段取り班配置を機に夜勤を取り上げたのは被告であり，本件出向命令発令に際して，今度は夜勤をしないことを理由とするのは不当である，②被告には，被告社内に常昼勤務職場を確保する義務があると主張する。しかしながら，本件出向命令発令時においては，原告は，夜勤を拒んでいたのであり，本件出向命令の有効性について判断する上で，昭和６０年当時の段取り班の就労形態が問題となるということはできない。そして，ある職場において昼夜交替勤務制を採用するか否かは，基本的には当該職場の業務量等に基づいて被告が決定すべき事柄であると解されるところ，Ａ５７機械について昼夜交替勤務制を採用したのは，前記ア(イ)ｃ判示のような合理的理由に基づくものである。そうすると，Ａ５７機械以外に原告の常昼勤務職場を確保するためになされた応援及びこれに続く本件出向命令の発令について，原告が夜勤を拒んでいることを理由としたことをもって不当ということはできず，原告の上記①の主張は理由がない。また，確かに，労働者の中には，身体的理由その他により，昼夜交替勤務に従事することができない者が存在することからすれば，一定程度の常昼勤務職場が被告社内に確保されていることが望ましいということはできる。しかしながら，前記ア(イ)ｃ(ｃ)ⅴで判示したとおり，ある業務を関連会社等に移管するか否かは，様々な要素を総合考慮した上，被告が決定すべき事柄であり，労働契約上，被告が常昼勤務職場を確保する義務を労働者に対して負うものと解することはできない。そうすると，業務移管する旨の決定が労働者の意思に沿わないからといって，直ちにこれが不当と評価されるべきものではなく，被告が本件出向命令発令までに行ってきた業務移管が不当なものであったと認めるに足りる証拠はない。以上によれば，原告の上記②の主張も理由がない。ケ　争点(2)ケ（本件出向命令は，原告に不利益を課すものとして，業務命令権の濫用となる旨の原告主張の当否）について
原告は，本件出向命令は，原告に不利益を課すものであり，権利濫用として無効であると主張する。
(ア)　前記ア(イ)のとおり，本件出向命令によって原告が被る労働条件上又は社会生活上の不利益（拘束時間の伸張，出向離籍制度の適用対象者となること及び本件組合役員の選挙権・被選挙権を喪失すること）の程度は小さいといわざるを得ず，また，本件出向命令には，これらの不利益の程度に照らして相応の必要性が認められることからすると，上記不利益を原告に被らせることのみをもって，本件出向命令が被告の権利濫用であるということはできない。
(イ)　もちろん，被告が，あえて原告に前記のような不利益を被らせるという不当な意図・動機をもって本件出向命令を発令したなどという事情がある場合には，本件出向命令が被告の権利濫用となる余地はある。
しかし，被告が，あえて原告に対して前記労働条件上の不利益を被らせるという不当な意図・動機をもって本件出向命令を発令したと認めるに足りる証拠はなく，また，原告の本件組合役員立候補を妨害するという不当な意図・動機がないことは，前記エで判示したとおりであるから，結局，原告の前記主張は理由がない。コ　争点(2)コ（前記アないしケを総合的に判断した場合，本件出向命令は被告の業務命令権の濫用となる旨の原告主張の当否）について原告は，前記アないしケを総合的に判断した場合，本件出向命令は被告の権利濫用であって，無効であると主張する。
しかし，前記のとおり，原告の前記アないしケの主張はいずれも理由がないものであるから，これらを総合的に判断しても，本件出向命令が被告の権利濫用であると認めることはできない。
サ　ほかに本件出向命令の発令が被告の権利濫用に該当し又は公序良俗に反すると認めるに足りる証拠はない。
(3)　争点(3)（本件出向命令は，不当労働行為に該当し無効か。）についてア　原告は，本件出向命令は不当労働行為に該当し，無効であると主張する。イ　しかし，前記(2)エのとおり，本件出向命令は，原告の労働組合活動を妨害する意図で発令されたものとは認められない。
したがって，そもそも被告に不当労働行為意思があるとは認められないから，原告の前記主張は理由がない。
３　結論
以上の次第で，本件出向命令は有効であると認められるから，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　橋本昌純
裁判官　　　夏目明徳
裁判官　　　大橋弘治


平成１４年(ワ)第２２５９４号　研究開発人件費等請求事件（第１事件）平成１５年(ワ)第２５０６８号　貸金等請求事件（第２事件）
平成１６年６月９日口頭弁論終結
判　　　　決
第１事件原告・第２事件被告　　　Ａ
第１事件被告・第２事件原告　　　　有限会社日中医学研究所
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　前　田　知　克
同　　　　　　　　　　　　　　　　幣　原　　　廣
同　　　　　　　　　　　　　　　　小川原　　優之
同　　　　　　　　　　　　　　　　緑　川　由　香
同　　　　　　　　　　　　　　　　佐　熊　真紀子
同　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　修　一
同　　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　史　生
主　　　　文
１　第１事件被告は，第１事件原告に対し，１９２万円及びこれに対する平成１４年１１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　第１事件原告のその余の請求をいずれも棄却する。３　第２事件被告は，第２事件原告に対し，別紙物件目録記載の動産を引き渡せ。４　第２事件原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用のうち，第１事件について生じたものはこれを５分して，その２を第１事件被告の，その余を第１事件原告の各負担とし，第２事件について生じたものはこれを４分して，その１を第２事件被告の，その余を第２事件原告の各負担とする。
６　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　第１事件
(1)　第１事件被告は，第１事件原告に対し，２３１万円及びこれに対する平成１３年４月１７日（第１事件被告が平成１２年度経営・技術活性化助成金（以下「助成金」という。）の交付を受けた日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)①　主位的請求
第１事件被告は，第１事件原告に対し，別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」という。）につき，移転登録手続をせよ。
②　予備的請求
第１事件被告は，第１事件原告に対し，８７７万円及びこれに対する平成１４年１０月１７日（訴状作成の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　第２事件
(1)　第２事件被告は，第２事件原告に対し，１２０万円及びこれに対する平成１３年４月１日（返済期限の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　第２事件被告は，第２事件原告に対し，別紙物件目録記載の動産を引き渡せ。
第２　事案の概要
１　第１事件原告・第２事件被告（以下「原告」という。）は，かつて第１事件被告・第２事件原告（以下「被告」ないし「被告会社」という。）の代表取締役の地位にあった者である。本件において，原告は，労働契約に基づき，原告が被告会社の代表取締役であった期間の原告の労働に対する賃金等として２３１万円の支払を求めるとともに，被告が特許権者として登録されている後記特許権について，主位的請求として，当該特許権は原告に帰属すると主張して，被告に対して移転登録手続を求め，予備的請求として，被告に対して，特許法３５条３項に基づき，職務発明の相当対価の内金８７７万円の支払を求めている（第１事件）。これに対して，被告は，原告が被告会社の代表取締役であった期間に被告会社の金銭を横領し，被告会社との間で当該横領金返還債務を目的として準消費貸借契約（以下「本件準消費貸借契約」という。）を締結したと主張して，原告に対し１２０万円の支払を求めるとともに，原告が被告会社所有に係る別紙物件目録記載のパソコン（以下「本件パソコン」という。）を所持していると主張して，本件パソコンの引渡しを求めている（第２事件）。
２　前提事実（争いのない事実以外は，証拠を末尾に記載した。）(1)原告は，中国における医師資格及び東京大学医学博士の学位を有する者である。
被告は，高麗人参，ロイヤルゼリー等の健康食品，豆類から抽出した栄養補強剤の販売等を目的とする有限会社である。
Ｂは，被告の現代表者である。
(2)　原告とＢは，平成１２年１月１９日に被告会社を設立し，発酵した大豆から抽出される抗ダイオキシン物質（ゲニステイン）を利用して健康食品を開発販売することにした。原告は，被告会社設立と同時に，その代表取締役に就任した。(3)　原告は，同年３月１３日，後記ア，イ記載の各発明（以下併せて「本件各特許発明」という。）について，出願人を被告会社，発明者を原告として特許出願（以下「本件特許出願」という。）し，平成１５年１０月１７日，設定登録を受けた（特許第３４８２５５８号。以下「本件特許権」という。乙２０）。本件特許出願に係る明細書の特許請求の範囲は，次のとおりである（本判決末尾添付の公開特許公報（甲１１）参照）。
ア　請求項１（以下，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」という。）「発酵した大豆から抽出したイソフラボンアグリコンから高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で抽出したゲニスチインを主要原料とすることを特徴と
する抗ダイオキシン健康食品」


イ　請求項２（以下，請求項２に係る発明を「本件特許発明２」という。）「前記ゲニスチインにアガリスク，アロエベラ，紅参，リョクチャ，キチン・キトサン，ハトムギエキス，ニンニクエキス，アモト，ビタミンＣ，食物繊維，ベータ・カロチンと混合することにより体内でフリー状態にある環境ホルモン及び有害物質を体外に排出させるようにしたことを特徴とする抗ダイオキシン健康
食品」
(4)　原告は，平成１３年３月８日，Ｂとの間で，被告会社の代表取締役を辞任することを合意し，平成１３年４月１０日に，同年３月１６日付で原告が被告会社の代表取締役を辞任した旨の登記がされ，Ｂが被告会社の代表取締役に就任した。
３　争点
(1)　人件費支払請求権の有無及び額（争点１）
(2)　本件特許権の帰属（争点２）
(3)　相当対価支払請求権の有無及び額（争点３）
(4)　本件準消費貸借契約の成否（争点４）
(5)　被告から原告へ本件パソコンを譲渡した事実の有無（争点５）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（人件費支払請求権の有無及び額）
（原告）
原告は，被告会社の取締役であったが，従業員でもあり，平成１２年４月１日から平成１３年２月２８日までの間，被告において本件各特許発明の商品化業務に従事していた。原告の労務の提供日数は，甲６，１７記載のとおり少なくとも１９２日間であった（外部試験・外部依頼注文約３０日，試作の打合せ２５日，取得データ解析４５日，翻訳１０日，原料調査２０日，対外連絡２０日，面接１０日，総合報告２０日，研究費の経理及び書類整理，翻訳，外部委託指導等１２日以上）。
原告とＢは，平成１３年３月８日，財団法人東京都中小企業振興公社（以下「振興公社」という。）からの助成金交付を待って，原告が被告会社の代表取締役を辞任する旨合意し，それまでに，原告とＢとの間で，助成金の分配について話し合い，助成金交付後，助成金の中から，原告に対して人件費を支払う旨合意した。ところが，Ｂは，上記合意を一方的に破棄し，助成金交付前の同年３月１６日に原告の代表取締役辞任手続を行い，同年４月１７日に助成金の交付を受けた後も，原告に金銭を支払わない。
人件費の額については，被告会社が振興公社理事長に提出した「平成１２年度経営・技術活性化助成金交付申請書」（甲２）に，原告の業務内容として「Ａ０７は乳癌などに対する効果」，単価として「１，５００（円）」，金額欄として「２，２５０（千円）」と記載されている（同１０頁）ことに照らせば，原告と被告会社との間に，原告が，本件各特許発明の乳癌に対する効果を研究し，被告会社が原告に対して２２５万円を支払う旨の労働契約が締結されていたというべきである。
よって，原告は，被告に対し，上記合意に基づき，上記２２５万円に交通費を加算した２３１万円及びこれに対する被告会社が振興公社から助成金の交付を受けた日である平成１３年４月１７日以降の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告）
被告会社は，原告との間で労働契約を締結したことはない。原告との間で，平成１３年３月８日に，助成金の分配について話し合う旨の合意をしたことは認めるが，その後，原告は，被告会社に対する一切の金銭支払請求権を放棄している（乙２の誓約書）。
また，原告は，平成１３年２月末日まで国立がんセンターに在職しており，被告会社研究所に出勤したのは数日のみであった。甲６及び日報は，原告が，助成金申請のために作成した書面であって，原告が現に勤務した時間や原告の時給を示すものではない。
２　争点２（本件特許権の帰属）
（原告）
本件各特許発明は，原告が平成元年ころ，インターネットの情報から着想し，国立がんセンター及び東京大学に在職ないし在学中に，独自に動物実験及び細胞試験等の研究を行って発明したものである（甲２１，２２）。本件各特許発明の明細書の特許請求の範囲の請求項２には，漢方に関する構成が記載されているが，原告には，漢方に関する知識がある（甲３５，４０）。Ｂは，例えば，緑茶エキスを使用するとコストがあがることから，緑茶そのものを使用した方がよいなど，コストの高い成分を排除し，コストの安い成分を増量させるようなアドバイスをしただけである。
原告は，本件特許出願の際，願書の出願人欄に，被告会社の名称を記載したが，これは，出願人欄に氏名を記載した者に特許権が帰属するとは知らずにしたことであって，被告会社に特許を受ける権利を譲渡する意思はなかった。また，原告は，被告会社設立前から本件各特許発明について研究し，被告会社設立時に既にこれを完成していたから，被告の職務として研究していたものではなく，本件各特許発明は，特許法３５条１項の職務発明には該当しない。被告会社は，本件各特許発明完成後に，本件各特許発明の商品開発のために設立されたものである。
したがって，原告は，本件特許権に関し，主位的請求として，被告に対して，本件特許権について原告名義への移転登録手続を求める。
（被告）
本件各特許発明は，原告，Ｂ及び被告会社社員の共同発明である。すなわち，原告が，インターネットで，アメリカの学者が発明した発酵大豆から抗ダイオキシン成分が抽出されるという研究を知り，Ｂらに対し，これを商品化することをもちかけた。しかし，この時点での原告の話の内容は，アイディアにすぎなかった。平成１１年末から，原告，Ｂその他で，数回ほど打ち合わせを行い，その過程で，Ｂが，大豆抽出物質と配合生薬の研究，免疫機能等を調べるなどの研究を行い，漢方薬を混入する案を出したものである。本件特許出願書類の発明者欄には原告の氏名が記載されているが，本来Ｂの氏名も併記すべきところを，原告が勝手に記載したものである。


原告は，漢方に関する部分も含めて，原告が本件各特許発明の発明者であると主張するが，原告には漢方に関する知識はない。甲３５は，パネルディスカッションの結果を登載した論文であるが，４名のパネリストのうち筆頭者として掲げられているのは原告ではなく，また，同論文に記載の薬は，調合が定まった薬であり，同論文は，特に漢方の知識がなくても作成可能な内容である。そして，本件各特許発明の共同発明者である原告とＢは，本件各特許発明について特許を受ける権利を，それぞれ被告会社に譲渡した。このことは，原告自らが，本件各特許発明の願書の出願人欄に被告会社の名称を記載していることから明らかである。出願当時，原告は被告会社の代表取締役であり，本件各特許発明の商品化とその利益に非常に大きな関心を有していたものであり，原告は，被告会社に特許権が帰属することを十分に認識した上で，被告会社の機関（代表者）として出願したものである。
なお，本件各特許発明の完成に当たっては，原告のほか，Ｂら被告会社の従業員が，被告の社内において，共同開発作業をしたのであるから，本件各特許発明は，特許法３５条１項の職務発明に該当する。
上記のとおり，本件特許を受ける権利は，被告会社に帰属する。
３　争点３（相当対価支払請求権の有無及び額）
（原告）
(1)相当対価支払請求権の有無
仮に，本件各特許発明について，特許法３５条１項が適用され，原告が，本件各特許発明につき特許を受ける権利を被告に譲渡したと認められる場合には，原告は，被告に対する相当対価支払請求権を有する。
これに対し，被告は，相当対価の一部として特許出願費用を支払い，その余は取締役としての報酬として支払う旨合意していたが，原告がこれを放棄したと主張し，その根拠として乙２の誓約書を提出する。
しかし，特許出願費用２０万５９００円のうち，被告会社が負担したのは１１万７６００円（うち７万４４５０円が助成金）のみで，残りの８万８３００円は，原告が負担している。
また，原告が相当対価支払請求権を放棄したことはない。乙２（誓約書）は，被告による偽造である。乙２が偽造であることは，被告がその作成日と主張する平成１３年１２月１８日（乙２には平成１３年１２月９日と日付の記載があるが，被告は，乙２の実際の作成日は同月１８日であると主張している。）に作成された株式譲渡（なお，被告は有限会社であるから，正確には持分譲渡である。以下，書証等の記載に合わせて持分のことを「株式」ということがある。）についての書面（甲９の１）と朱肉の色が異なり，当日作成された他の書類にはすべて原告自身が押印しているにもかかわらず，乙２のみ，原告の夫であるＣが代理人として押印していることに照らし，明らかである。乙２（誓約書）については，Ｃも原告も，そのような書面が作成されていることを，平成１４年９月１８日に，Ｂからファックスで送られてくるまで知らなかった。
なお，原告は，Ｃに対し，他の件で代理権を与えたことはあった。すなわち，原告は，中国滞在中の平成１３年１２月９日に，助成金申請に関わる精算書（甲４の１）を受け取るために，Ｃを代理人として，Ｂのもとに派遣した。その際，Ｂは，Ｃに対し，精算書を渡すとともに，株式譲渡に関する覚書（甲３６，３７）に押印させた。原告は，当該覚書（甲３６，３７）の締結についてＣに代理権を与えたわけでないことから，同月１９日に，原告自らが，同一書面に再度押印した。
(2)　相当対価の額
相当対価の額は，振興公社による本件各特許発明の評価額である助成金の額８７７万円の２倍の１７５４万円が相当である。
これに対し，被告は，後記のとおり，特許出願費用の負担額及び取締役としての報酬額をもって相当対価の額とする旨の合意があったと主張する。しかし，原告が被告会社との間でそのような合意をした事実はない。よって，原告は，本件特許権に関し，予備的請求として，被告に対して，相当対価１７５４万円のうち８７７万円及びこれに対する訴状作成の日以降の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告）
(1)　相当対価支払請求権の有無
本件各特許発明は，特許法３５条１項の規定する職務発明である。本件各特許発明の共同発明者である原告及びＢは，いずれも，特許出願費用を被告が負担すること及び商品化に成功した後，取締役の報酬という形で利益の配分を受けることと引き換えに，本件各特許発明の特許を受ける権利を被告に譲渡したものである。
そして，特許出願費用については，被告は既に支払った。また，取締役の報酬については，現在のところ本件各特許発明の商品化による利益は生じておらず，また，将来利益が生じる可能性があったとしても，原告は，平成１３年１２月１８日，被告に対する相当対価支払請求権を放棄した（乙２の誓約書）。原告は，当該誓約書（乙２）が偽造であると主張するが，乙２と同日に原告が作成した書面（甲９の１）と印影も朱肉の色も同一であり，乙２の内容が甲９の１の内容（「別項の誓約書を提出する」）を受けたものとなっていることに照らしても，乙２は，平成１３年１２月１８日に，原告自身が作成したものである。
上記のとおり，原告の被告に対する相当対価支払請求権は消滅している。
(2)　相当対価の額
原告は，相当対価の額について，助成金の８７７万円の２倍の１７５４万円を主張するが，助成金は，被告の事業の実施に必要な経費として算出されるのであって，本件各特許発明に対する評価ではない。また，実際に交付された助成金は，４４７万８０００円であった。
なお，被告会社は，本件特許権を実施しておらず，第三者への実施許諾もしていないのであって，本件特許権について何ら利益を得ていない。
４　争点４（本件準消費貸借契約の成否）
（被告）
(1)　原告は，平成１２年１２月１４日，Ｄに対する報酬として，被告の口座から８０万円を引き出したが，このうち１０万円のみをＤに支払い，７０万円を横領した。


原告は，被告会社がＤとの間で，Ｄが被告会社に対して技術指導を行い，被告会社がＤに対して８０万円を支払う旨の契約（以下「本件技術指導契約」という。）を締結しており，同契約に基づいて８０万円を支払った旨主張する。しかし，上記契約は，被告会社の取締役会の承認を得ていないから無効である。正式なＤに対する報酬額は１０万円であった。また，原告が，Ｄに対して８０万円を支払った事実は認められない。この点について原告が提出する請求書や領収書は日本で発行されたものであるところ，中国在住のＤが日本で発行された請求書や領収書を用いるのは不自然である。原告は，平成１３年３月８日の臨時総会において，Ｄに対して４０万円を支払った旨を述べていた。
(2)　原告は，平成１３年２月１３日及び同月１９日に，研究のための原材料購入費用として合計８４万円を引き出したが，これを原材料の購入に充てることなく横領した。
原告は，有限会社江國貿易（以下「江國貿易」という。）から原材料を購入したと主張し，甲６０，６６の注文書には江國貿易の名称が記載されているが，江國貿易という会社は存在せず，同社は電話帳に掲載されていない（乙２５，２６）。また，被告会社は，原材料をキッコーマン株式会社から購入した実績があり，同社から購入すれば５キログラム８０万円であったのに，４キログラム８４万円と割高な価格で購入したのは不自然である。原告は，平成１３年３月８日の話合いの際には，江國貿易から原材料を購入しておらず，知人と申し合わせて江國貿易にいったん８４万円を振り込む形をとった上で，原告が江國貿易から当該８４万円を受領した旨を述べていた。したがって，８４万円を江國貿易からの原材料購入代金に充てた旨の原告の主張は虚偽である。
(3)　原告は，被告との間で，平成１３年３月８日，上記(1)，(2)記載の横領による不当利得金１５４万円のうち１２０万円について，返済期限を同月３１日として消費貸借の目的とすることを合意した（本件準消費貸借契約。乙１７）。原告は，本件準消費貸借契約が強迫によるものであると主張するが，強迫の事実はない。
(4)　よって，被告は，原告に対し，本件準消費貸借契約に基づき１２０万円及びこれに対する弁済期日の翌日である平成１３年４月１日以降の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（原告）
(1)　被告会社は，Ｄとの間で，Ｄが被告会社に対して技術指導を行い，被告会社がＤに対し８０万円を支払う旨の契約を締結しており（甲４９），原告は，上記契約に基づき，平成１２年１２月４日，被告会社の口座から８０万円を引き出し，これを全額，Ｄに支払った（甲４９，５１，５３）。
被告は，Ｄからの請求書や領収書が日本発行のものであることを指摘するが，中国においては，法人でない個人は，請求書や領収書等の商売用証票を購入することができないため，原告がＤに請求書や領収書の用紙を送付したものである。(2)　原告は，平成１３年２月１３日及び同月１９日に，研究のための原材料購入費用として８４万円を引き出し，これを全額，原材料の購入代金として江國貿易に支払った（甲６２ないし６７）。
(3)　本件準消費貸借契約に係る念書（乙１７）は，Ｂ及び被告会社従業員らによる強迫によって作成されたものであって無効である。すなわち，Ｂ及び被告会社従業員らは，平成１３年３月８日，午後７時３０分ころから午後１１時５０分ころまでの間，原告を拘束し，原告が被告会社の代表取締役を辞任する旨の覚書（甲４８）にサインしない限り家に帰さないなどと述べたことから，原告は，甲４８や本件準消費貸借契約を作成したものである。
仮に，本件準消費貸借契約が有効であったとしても，本件準消費貸借契約は，Ｂが原告に対して助成金から金銭を支払うことを約束したため（甲４８），これを条件として作成されたものであって，Ｂが原告に対して助成金から金銭を支払っていないのであるから，原告が被告会社に１２０万円を支払う義務はない。また，仮に，本件準消費貸借契約が有効であったとしても，原告は，Ｂとの間で，平成１３年１２月１８日に，２００万円相当の被告の株式を１００万円で譲渡する代りに，原告が被告に支払うべき金銭債務を清算する旨の合意をした。５　争点５（被告から原告へ本件パソコンを譲渡した事実の有無）
（被告）
被告会社は，平成１３年１２月１８日当時，本件パソコンを所有しており，原告は，本件パソコンを占有している。
原告は，被告会社が，同日，原告との間で，本件パソコンの所有権を移転する旨の合意をしたと主張するが，そのような合意はなかった。
（原告）
原告が本件パソコンを所持していることは認める。
被告会社は，平成１３年１２月１８日，原告との間で，原告が被告会社に対し，その所持していたファックス機，試作原料の残り，試作用容器等を引き渡し，株式譲渡対価２００万円を１００万円に値引きする代わりに，被告会社が原告に対して本件パソコンを譲渡する旨の合意をした。したがって，本件パソコンは，被告会社から原告が譲渡を受けたものである。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（人件費支払請求権の有無及び額）
原告と被告会社との間に労働契約が締結されたことを認めるに足りる証拠はない。
原告は，振興公社宛ての助成金交付申請書の記載を指摘するが，同書類は振興公社から助成金の交付を受けるために作成されたものであり，その性質上，同書類の記載のみを根拠として原告と被告との間の労働契約の成立を認めるには足りない。
なお，甲５によれば，被告会社は，平成１３年３月８日，原告との間で，助成金が交付された場合には，原告に対し，助成金を配分して金銭を支払う旨を合意した事実が認められる。しかし，上記金銭の趣旨及び額は定かではなく，かかる抽象的合意の存在のみをもって，原告と被告会社との間での人件費支払の合意を認定することはできない（なお，被告は，原告が，乙２の誓約書によって，人件費支払請求権を放棄したと主張するが，乙２の誓約書が原告自身により，その意思に基づいて作成されたものと認定できないことは後記３(2)記載のとおりである。）。以上によれば，原告の人件費支払請求は理由がない。
２　争点２（本件特許権の帰属）


(1)　証拠（甲２，１１ないし１３，２２，４０，４７，乙１，５ないし１２，１５）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。ア　原告は，平成元年ころ，インターネット上に掲載された論文を見て，発酵した大豆から抽出される抗ダイオキシン物質（ゲニステイン）を利用して健康食品を開発販売することを思い付いた。
原告は，平成５年ころ，上記発想にヒントを得て，発酵大豆中の有効成分ゲニステインについて実験するなどして独自に研究した（甲２２）。イ　他方，Ｂは，北京中医大学の医学学士学位を有し，同大学において医師としての勤務経験を有していたところ，大学在学中には，漢方を専攻していた。Ｂは，平成５年ころ，近畿大学医学部第１外科学教室に留学し，６か月間，消化器外科学，ガン関連遺伝子に関する研究を行った（乙５ないし１０，１５）。ウ　原告は，平成１１年ころ，かねてから知り合いであったＢに，前記ア記載の研究について話し，原告とＢは，原告が知的財産権を，Ｂが出資金３００万円をそれぞれ提供し，会社を設立して同研究に係る商品を開発することとした（なお，原告は，会社設立後の平成１２年５月ころ，被告に２００万円を出資している。）。
原告とＢは，平成１１年１１月５日，被告会社の設立総会を開催した。その席には，Ｅら数名が参加した。
原告は，被告会社の代表取締役に就任した。
エ　平成１２年１月２８日，原告は，Ｂ，Ｆと共に香港会議展覧センターホームにおいて，発酵大豆の抗ガン作用，コレステロール降下作用，動脈硬化抑制作用，バイオテクノロジーによって，大豆の有効成分を大量に抽出できること等について講演した（甲１２，１３）。
オ　原告，Ｂ，Ｅらは，本件各特許発明の商品化について何度か話合いをした。この際，Ｂは，原告に対し，原告の研究を商品化した健康食品を摂取したときに体感できるものがないと信用されにくく，販売が難しいとして，当該健康食品に漢方薬を配合することを提案した。
原告は，これに賛同し，Ｂと共に，配合する漢方薬及びその量を考え，紅参，アガリスク，アロエベラ，緑茶，キチン・キトサン，ニンニクエキス等を一定量配合することとした（乙１１，１２，甲４０）。
カ　被告会社は，同年２月２０日ころ，振興公社に対し，平成１２年度経営・技術活性化助成金（助成金）として１０００万円の交付を申請した。その際，申請書類に次のような記載がされた（甲２）。
「現状：その健康食品の抗ダイオキシン原理，及び発酵した大豆から有効物質を抽出する技術に関しては，既に把握している。これからは試作，分析，商品化の段階に移る。」
キ　原告は，同年３月１３日，本件各特許発明について特許出願した。その際，願書の発明者欄に原告を，出願人欄に被告会社を記載した。(2)　上記の認定事実に基づき，判断する。
ア　本件各特許発明の発明者について
本件各特許発明のうち，大豆から抽出される抗ダイオキシン物質（ゲニステイン）を利用した健康食品（本件特許発明１）については，原告が，Ｂに話を持ちかける数年前から独自に研究を始め，被告設立後まもなく特許出願に至っており，他方，Ｂが研究に関与した事実を認めるに足りる証拠はないから（乙１２は，本件各特許発明についての話合いの様子をメモしたノートであるが，本件特許発明１に関係する部分については，Ｂから原告への確認事項等が記載されているのみで，同証拠からＢが本件特許発明１に関与したと認めることはできない。また，被告が指摘する甲２にも，Ｂが上記研究に関与した事実を窺わせる記載はない。），原告の単独発明というべきである。
他方，本件各特許発明のうち，同健康食品に漢方を配合した健康食品（本件特許発明２）については，Ｂが漢方を配合するというアイディアのみならず，具体的に配合する漢方薬の種類及びその量について原告と話し合いながら決定したのであるから（乙１２），原告とＢの両名による共同発明というべきである。したがって，本件特許発明１は原告の単独発明であり，本件特許発明２は原告とＢの共同発明と認められる。
イ　本件各特許発明が職務発明に該当するか
前記(1)記載の各事実及び本件各特許発明出願当時被告会社における原告の職務が本件各特許発明の研究開発全般にわたっていたこと（甲１７，弁論の全趣旨）に照らせば，本件各特許発明は，性質上，被告会社の取締役であった原告の被告会社における業務の範囲に属し，かつ，その発明をするに至った行為は被告会社における原告の職務に属するものと認められる。また，被告会社の設立総会から本件特許出願までの期間が約４か月間と短いが，この間に，原告は，Ｂらと共に，発酵大豆の抗ガン作用について講演を行い，漢方薬の配合について会議を持つなど，本件各特許発明の完成について，被告会社における職務として研究していたと認められる。
上記によれば，本件各特許発明は，特許法３５条１項の職務発明に該当するというべきである。
ウ　特許を受ける権利の承継について
原告は，本件各特許発明の商品化を企図して被告会社を設立し，被告会社の代表取締役に就任するとともに，本件各特許発明につき被告を出願人として特許出願手続を行っているのであるから，原告と被告会社の間には，特許を受ける権利ないしその共有持分を被告会社に承継させる旨の黙示の合意が存在したものと認められる（なお，Ｂと被告会社の間にも，同様に，特許を受ける権利の共有持分を被告会社に承継させる旨の合意が存在したと認められる。）。この点につき，原告は，特許出願の願書の出願人欄に記載した者が特許権者になることを知らずに願書を記載した旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
(3)　以上によれば，本件各特許発明の特許を受ける権利は被告会社に帰属したものであるから，本件特許権に関する原告の主位的請求は理由がない。
３　争点３（相当対価支払請求権の有無及び額）
(1)　相当対価支払請求権の発生について
前記２(2)記載のとおり，本件各特許発明は，特許法３５条１項の職務発明に該当するものであり，被告会社は，本件各特許発明につき特許を受ける権利ないしその共有持分を原告から承継したものであるから，原告は，同条３項に基づく相当の対価の支払を受ける権利を有する。
(2)相当対価支払請求権の放棄について
ア　被告は，原告が相当対価支払請求権を放棄しあるいは一部の支払を受けた旨主張するので，この点について判断する。


イ　証拠（甲１，２，３の１，４の１，２，５，７，８の１，２，９の１，１５，１９，２５，２６，３６，３７，４７，乙１３ないし１５，２７）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
(ア)　原告とＢらは，本件各特許発明につき商品化すること等を目的として，被告会社を設立し，本件各特許発明について特許出願をしたが，商品化することができない状態であった。
被告は，当面の活動資金を得るため，平成１２年２月２０日ころ，振興公社に対し，平成１２年度経営・技術活性化助成金（助成金）として１０００万円の交付を申請した。
(イ)　原告は，同年３月，本件各特許発明の特許出願手続を行い，その際，被告は，少なくとも１１万７６００円を支払った。(ウ)　同年６月１５日，振興公社から，助成金８７７万円の交付決定がされた旨の通知があった。
被告会社は，平成１３年２月２８日，振興公社に対し，助成金交付申請額を４４７万８０００円に減額するとの申請を行い，同年３月３０日，振興公社から，被告会社に対し，助成金４４７万８０００円を交付する決定がされた旨の通知があった。
(エ)　Ｂら被告会社従業員は，同年３月８日，原告に対して，被告会社の代表取締役を辞任することを求め，原告は，話合いの結果，被告会社の代表取締役を辞任することとした。その際，原告とＢらとの間で，助成金の分配について話し合うこと，原告は助成金の交付を受けるまで被告会社の代表取締役を辞任しないことを合意した（甲５，弁論の全趣旨）。
(オ)　ところが，Ｂは，助成金交付前の同年４月１０日に，原告の被告会社代表取締役辞任登記手続を行い，自らが被告会社の代表取締役に就任した。(カ)　同年４月１７日，振興公社から被告会社に対し，助成金の交付がされた。
原告は，被告会社ないしＢに対し，同年５月１７日，資本金２００万円，給料３００万円，交通費等合計７８万円のうち５０万円の合計５５０万円から１２０万円を控除した４３０万円を支払うよう求め，助成金の分配，特許権の譲渡について話し合うことを求めるとともに，本件特許権は原告個人に帰属するものであると主張した（甲７）。また，原告は，同月２９日，出資金２００万円，人件費３００万円，交通費・通信費等諸経費７５万円の合計５７５万円の支払及び特許権の譲渡対価，助成金の分配等について話合いを求める内容証明郵便を被告会社ないしＢに対して送付した（甲８の１）。
(キ)　同年６月２３日，被告会社の臨時株主総会が開催され（当時，被告会社の株式については，原告が４０株，Ｂが６０株保有していた。），原告の要請により，助成金が銀行口座に入金されている事実を確認することなどが話し合われた（甲１５）。
(ク)　同年１１月ころまでに，原告とＢとの間で，原告が保有する被告会社の株式をＢに譲渡するという内容の話合いがなされた。同月ころ，原告とＢとの間で，会計に関する問題及び株式の譲渡について話合いを行うことになり，日程が同年１２月９日に決まった。しかし，原告は，同日，中国に旅行する予定があったため，話合いに出席することができないことから，同年１１月３０日，Ｃに，会社との間の会計に関する問題及び株式譲渡の問題につき話し合うことを委託した（乙１３，甲４の２）。
(ケ)　Ｃは，同年１２月９日，Ｂらと面会した。その際，Ｃは，助成金申請に関わる精算書（甲４の１）を受け取り，被告の株式をＢに譲渡する旨の同日付け覚書（甲３６，３７）を作成した。
この点に関し，被告会社従業員であるＧの陳述書（乙１４）には，甲３６，３７の覚書については，同日は内容の確認にとどまり，Ｃの印を押捺したのは，同月１８日である旨の記載がある。しかしながら，同月１８日の会合には，原告自らが出席しているのであるから，甲３６，３７が同日に作成されたものであるとすれば，同書面にＣの押印がされ，原告の押印がないのは不自然であるから，甲３６，３７のＣの印は，同月９日に押捺されたものと認められる。(コ)　原告が帰国した後の同月１８日，原告とＢらとの間で，話合いが行われた。
原告は，被告会社宛ての株式の譲渡承認申請書（甲１０の２）を作成し，Ｃが同月９日にＢとの間で作成した株式譲渡に関する書面（甲３６，３７）について，Ｃにはそのような書面を作成する代理権を与えていなかったとして，甲３６とほぼ同じ文面の同月９日付け覚書（甲９の１）に，「本契約書は甲と乙の個人の名義で契約する」旨の文言を加えて，自ら押捺し，Ｃの押印のある同月９日付け覚書（甲３７と同時に作成された同一内容のもう１通の正本）に署名押印した（乙２７）。
さらに，原告と被告は，被告の株式４０口を代金１００万円で譲渡する旨の有価証券売買契約書を作成した（甲１０の１）。(サ)　原告は，平成１４年４月５日，Ｂに宛てて，原告に対して助成金交付後，２００万円を支払う旨の約束をしたにもかかわらずいまだに支払われていない旨を記載した声明を送付するなどし（甲２６），被告に対する金銭支払請求を弁護士に依頼し，原告の代理人弁護士が，同年８月７日付内容証明郵便で，被告に対し，人件費等２３１万円の支払を求めるなどした（甲８の２）。ウ上記の各事実を前提に，原告が平成１３年１２月１８日に相当対価支払請求権を放棄した旨の被告の主張について，判断する。被告は，上記主張の根拠として，乙２（誓約書），１４（Ｇの陳述書），１５及び２９（Ｂの陳述書）を提出する。
乙２は，原告の名前である「Ａ」の印とＣの印がそれぞれ押捺されているところ，原告の印については，甲９の１，乙３，２７等に照らせば，その印影は原告の印鑑により作出された印影と極めて類似し，同一のもののように見受けられる（原告は，乙２の作成に使用された朱肉の色と同日作成されたほかの書類の朱肉の色が違うと主張するが，この点については，一見しただけでは明らかでない。）。


しかしながら，乙２について，被告はその作成日を平成１３年１２月１８日と主張するものであるが，同日に作成された乙２７には原告の署名に添えて原告の印が押印されている（甲９の１には原告の自筆による書き込みがされている。）のに対して，乙２には後記のような不自然な体裁で原告の印が押印されているだけであって，原告の署名はされていない。乙２に押印された原告の印は原告の記名から離れた場所に上下逆さに押印されているところ，原告は，原告自身が話合いに出席している場合には書面の署名又は記名の右側に自ら押印して書面を作成しているものであり，原告の印とＣの印の双方が押印されている書面は，乙２以外には存在しない（なお，乙２７にはＣの印と原告の印の双方が押印されているが，これは，前記のとおり，ＣとＢとの間で平成１３年１２月９日に作成した書面（甲３７と同時に作成された同一内容のもう１通の正本）に，同月１８日に，原告が自ら署名を書き足すとともに押印したものである。）。また，乙２は，原告の印が原告の記名から離れた場所に，しかも上下逆さに押印されている点において不自然な体裁であるが，このような形で押印のされている書類は乙２以外には存在しない。また，原告は，同日の前後を通じて，一貫して被告に対して助成金の分配を強く求めているのであるから（前記(2)イ認定の事実），被告会社に対する一切の請求権を放棄する旨の内容の乙２に同日原告が押印したという被告の主張は，前後の状況に照らし，極めて不自然である。そして，この点に関しては，原告もＣも，乙２は作成していない旨の陳述書を提出している（甲２５，４７）。被告は，甲９の１に「別項の誓約書を提出する」との記載があり，ここに記載されている誓約書が乙２であると主張するが，覚書（甲９の１）には，２項において「乙は有限会社日中医学研究所の株を甲に譲渡すると同時に，会社に別項の誓約書を提出する。」と記載されているものの，上記「別項」に該当する項目はなく，覚書上は，内容，日付等当該「誓約書」を特定する文言は一切存在しない。また，乙１４，１５及び２９（被告代表者，被告取締役Ｇの陳述書）には，原告が誓約書を作成した旨記載されているが，これらの陳述書は，ここに記載されている「誓約書」が乙２を指すものか明らかでなく（乙１４），これを裏付ける客観的な事情もなく，前記各事情に鑑みて信用できない。
なるほど，乙２の誓約書に押印された原告の印は，上記のとおり原告の印鑑による印影と同一のもののように見受けられるが，上記認定の各事情の存在する本件においては，同印影の存在のみをもって乙２の誓約書が原告自身により，その意思に基づいて作成されたものと推認することはできない。上記によれば，原告が，平成１３年１２月１８日に，相当対価支払請求権を放棄した旨の被告の主張を採用することはできない。
(3)　相当対価の額について
ア　被告は，原告の相当対価支払請求権の額につき，特許出願費用額及び商品化に成功した後，取締役の報酬という形で支払を受けられる金員の額の合計額とする合意があった旨主張する。
しかし，この点については，前記のとおり，被告の主張に沿う内容の被告代表者Ｂ作成の陳述書（乙１５，２９）が存在するものの，これを裏付ける客観的な証拠は全く存在せず，被告主張の合意の存在を認定するには足りない。そこで，以下，原告が，本件各特許発明の発明を受ける権利ないしその共有持分を被告会社に譲渡したことに対する相当対価額につき，検討する。
イ　被告会社の受けるべき利益
被告会社は，本件各特許発明に係る健康食品の商品化にはいまだ成功していないものの，近い将来においてこれを商品化して独占的販売を行う可能性を有するものであり，本件特許権を有することによって，他社に対して本件各特許発明の実施を禁止できるという利益を享受している。
そして，本件各特許発明の内容，存続期間，その属する技術分野，それを実施した商品の内容等の事情に加えて，本件各特許発明の内容が評価されて被告会社が振興公社から助成金４４７万８０００円の交付を受けていることなど，本件にあらわれたすべての事情を総合考慮するときには，原告の本件各特許発明（本件特許発明１及び本件特許発明２）についての特許を受ける権利を被告会社が承継したことにより被告会社が受ける独占の利益としては，４００万円をもって相当と認める。
ウ　被告会社の貢献度
本件各特許発明については，前記のとおり，原告が被告会社設立前から独自に実験を繰り返すなどして研究していたものであるところ，被告会社設立後まもなく特許出願されたものである。被告会社設立後は，被告会社の従業員であるＢらと，本件特許発明２の漢方薬の配合等を中心にさらに会議を行ったものの，漢方薬に関する部分以外の基礎となる部分は被告会社設立前にほぼ完成されていたということができる。
また，被告会社は，設立後も，助成金の交付を受けるまで資金がなく，原告は，被告会社から人件費の支払すら受けていなかった。以上の事情を考慮すると，本件各特許発明がされるについての，被告会社の貢献度は，多く見積もっても４割というべきである。
エ　共同発明者の貢献度の割合
本件各特許発明のうち，本件特許発明１は，原告の単独発明と認められるから，共同発明者の貢献度は考慮し得ない。
本件特許発明２は，原告とＢとの共同発明であるが，その内容は本件特許発明１の抗ダイオキシン物質（ゲニステイン）に漢方薬を配合したというものであり，本件特許発明１の技術的範囲に属する抗ダイオキシン食品についての利用発明である。そして，上記のとおり大豆から抽出される抗ダイオキシン物質（ゲニステイン）を主要原料とするという点は原告の発明であるところ，Ｂは，漢方薬の配合種類とその量について主に関わったものである。
上記のような事情を考慮すれば，本件各特許発明全体について，共同発明者である原告とＢの間における原告の貢献度の割合は，８割と認めるのが相当である。
オ　小括
以上によれば，原告が，本件各特許発明について特許を受ける権利ないしその共有持分を譲渡したことの相当対価は，１９２万円（４００万円×０．６×０．８）と認めるのが相当である。
そして，本件各特許発明の相当対価については，原告と被告会社との間において支払時期に関する合意ないし勤務規則等の定めは存在しないから，被告会社の債務は期限の定めのないものとして，本件における訴状の送達により遅滞となるものである。したがって，上記１９２万円に対する遅延損害金については訴状送達の日の翌日（平成１４年１１月４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による支払を求める限度において理由がある。
４　争点４（本件準消費貸借契約の成否）


(1)　証拠（甲４の１，５，２０の１ないし２５，４９，５１，５２，６０ないし６９，７５，乙１１，１４ないし１９，２４）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア　被告会社は，平成１２年４月ころ，Ｄとの間で，Ｄが被告会社に対して技術指導を行い，被告会社がＤに対して８０万円を支払う旨の委託及び技術指導に関する契約（本件技術指導契約）を締結した（甲４９）。イ　原告は，本件各特許発明の商品化のため，平成１２年４月ころから同年１０月ころまで，正栄食品工業株式会社，キッコーマン株式会社，三菱化学フーズ株式会社，日本食品化工株式会社，株式会社ジェムコ等の会社から，アーモンドプードル，ソイアクト，リョートーシュガーエステルＳ－３７０Ｆ，日食セルファー＃２００，ムシューリックＰＳ－Ⅱパウダー等の様々な原材料を購入した（甲２０の１ないし６，１０，１２ないし１８，２０ないし２５）。ウ　Ｂは，原告が被告会社の資金を使用して高額な原材料を購入していることに反対し，原告に対して被告会社の銀行口座届出印を引き渡すよう要請したことから，原告は，Ｂに対し，銀行口座届出印を引き渡した。原告は，その後，資金が必要な場合にはＢに申し出たが，Ｂが，必要な資金の引き出しに応じないことから，被告会社の銀行口座届出印を変更して，被告会社の銀行口座の資金を用いて原材料の購入等を行うようになった。
エ　原告は，平成１２年１２月１４日ころ，被告会社の銀行口座から仮払金として８０万円を引き出し，同月２０日ころ，同金員をＤに対し，技術開発費として送金した（甲４の１，５１，５２，乙１６）。
オ　原告は，平成１３年２月１３日及び同月１９日ころ，被告会社の銀行口座から江國貿易に対し，原材料費として各４２万円，合計８４万円を振り込んだ（甲４の１，６０ないし６９）。
カ　Ｂは，原告がＢの了承なく被告会社の銀行口座届出印を変更していたことを知り，原告に対して，被告会社の代表取締役を辞任するよう要求した。原告は，平成１３年３月８日，Ｂとの間で，原告が，辞任日付空欄の代表取締役辞任届を提出し，原告が助成金を受領した後に，Ｂが上記辞任届に日付を記入して届け出る旨の合意をした（甲５）。また，原告は，同日，原告が被告会社から１２０万円を借りており，同額を同月３１日までに支払う旨の念書を作成した（乙１７）。
キ　ところが，Ｂは，上記合意に反して，原告の辞任を届け出て，同年４月１０日には原告が被告会社の代表取締役を辞任した旨の登記がされた。ク　原告は，助成金が交付されたにもかかわらず被告会社が原告に分配せず，原告が助成金の分配を受けてから届け出ることになっていた代表取締役辞任届を事前にＢが提出したことを抗議するとともに，被告会社に対し，助成金の支払を要求した。
(2)　上記の各認定事実によれば，平成１２年３月８日に，原告と被告との間で，被告主張の本件準消費貸借契約に沿った内容の書面（乙１７）が作成されたと認められるが，原告は，平成１２年１２月１４日に引き出した８０万円を，本件技術指導契約（甲１８の２）に基づいてＤに支払い，平成１３年２月１３日及び１９日ころに引き出した合計８４万円を原材料の購入代金として江國貿易に支払った事実が認められるものであり，これらは被告会社の事務の処理として行ったものであるから，原告が被告会社の金銭を横領したものとはいえない。そうすると，本件準消費貸借契約については，被告がその原債権と主張する原告に対する横領金返還請求債権が存在しないことになるから，準消費貸借契約の成立を認めることができない。
被告は，本件技術指導契約は取締役会の承認を得ていないから無効である旨主張するが，同契約の締結は取締役会の承認を必要とするものではないから，被告の主張は採用できない。また，被告は，原告の提出する請求書や領収書が日本発行のものであることを理由に信用できないと主張するが，弁論の全趣旨によれば，上記請求書等の用紙は，原告がＤのために用意して中国に送付し，Ｄがこれらの用紙を使用して作成したものと認められるから，被告の主張は採用できない。被告は，原告が８４万円を支払った有限会社江國貿易という法人は存在しない旨をも主張するが，原告が８４万円を支払った相手である江國貿易については，有限会社であるとは確定できないから（原告が作成したと思われる注文書（甲６０，６６）には「㈲江國貿易」と記載されているが，江國貿易から発行されたその他の見積書，納品書，請求書，領収書（甲６１ないし６３，６５，６７，６９）には「江國貿易」と記載されているのみであり，巣鴨信用金庫池袋支店の口座名義は「エコクボウエキダイヒョウシャ」と記載されている（甲６４，６８）。），被告の主張は採用できない。
被告は，原告が，平成１３年２月に被告会社の銀行口座から引き出した合計８４万円を原材料の購入に用いたのであれば，同年３月８日に本件準消費貸借契約に係る念書を作成するはずはない旨主張するが，原告本人作成の陳述書（甲７５）によれば，同日，午後１１時５０分という遅い時間まで，Ｂらから被告会社の現金を横領したとして金銭を返還するように追及され，現金の横領は真実ではなかったが，事態を収拾するために本件準消費貸借契約に係る書面の作成に応じたものと認められる。
以上によれば，被告の本件準消費貸借契約に基づく請求は理由がない。５　争点５（被告から原告へ本件パソコンを譲渡した事実の有無）原告が本件パソコンを所持していることは，争いがない。原告は，被告会社から本件パソコンの譲渡を受けたと主張するが，本件において，原告主張の譲渡の合意を認めるに足りる証拠はない。原告は，陳述書において自らの主張に沿う内容を述べるが，これを裏付ける客観的な証拠は全く存在せず，上記陳述書の記載をもっては，譲渡の事実を認めるには足りない。以上によれば，被告の本件パソコンの所有権に基づく引渡請求は理由がある。
第５　結論


平成１１年(行ケ)第２２４号　審決取消請求事件
平成１１年１１月９日口頭弁論終結
判    決
原　　　　　　告クローネ   アクチェンゲゼルシャフト
代表者            【Ａ】
同                【Ｂ】
訴訟代理人弁理士【Ｃ】
同                【Ｄ】
被　　　　　　告株式会社シーエスケイ
代表者代表取締役【Ｅ】
訴訟代理人弁理士【Ｆ】
主    文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１８１５６号事件について平成１１年２月２５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、「ＨＩＧＨ　ＷＡＹ」の文字を横書きしてなり、指定商品を第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」とする登録第２５０４１５０号商標（昭和６２年１１月３０日登録出願、平成５年２月２６日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
原告は、平成９年１０月２９日、原告を被請求人として、商標法５０条に基づき、本件商標に係る指定商品中、「電気機械器具」についての登録の取消しの審判請求をし、特許庁は、これを平成９年審判第１８１５６号事件として審理した結果、平成１１年２月２５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、平成１１年３月２３日、その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、乙第２号証の１（本件商標の通常使用権者であるＣＳＫネットワークシステムズ株式会社（以下「ＣＳＫ社」という。）が平成９年９月に作成したパンフレット）及び乙第４号証（ＣＳＫ社が平成９年４月に作成したパンフレット）から、ＣＳＫ社がその業務の一つとする「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」及び「統合配線構築」の広告として本件商標が使用されていることが認められ、乙第３号証（平成９年７月１０日付け三井不動産建設株式会社作成の注文書）から、ＣＳＫ社が、平成９年７月に、第三者との間において「ＣＡＴ－５０．５×４Ｐケーブル」という商品の取引を行った事実が認められ、これらを総合すると、上記取引は、前記パンフレットに基づいて行われたものと推認することができるから、本件商標は、通常使用権者であるＣＳＫ社により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品中の「ケーブル」について使用されていたものと認められる、というものである。
なお、本訴の乙第２号証の１、乙第３号証、乙第４号証は、審決の同番号のものと同じである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、乙第２号証の１、乙第３号証、乙第４号証の証拠評価を誤り、その結果、本件商標の商標法５０条該当性を否定したものであるから、取り消されるべきである。
１　乙第２号証の１及び乙第４号証の証拠評価の誤り
(1)　乙第２号証の１及び乙第４号証は、その表題から、「インターネットサービス」及び「イントラネット・ソリューション」という役務の提供についてのパンフレットであることが明らかであるから、これらのパンフレット中に「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」（乙第２号証の１）及び「統合配線構築」（乙第４号証）との記載があるとしても、これらの記載は、商品を具体的に表しているものではなく、乙第２号証の１の「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」についていえば、上位概念の項目である「その他の関連サービス」に属する事項の１つとして挙げられているにすぎず、乙第４号証の「統合配線構築」の記載についても、役務を表すのであって、いずれも、商品の広告を目的としているものとは到底いえないものである。したがって、上記各パンフレットの表紙の右上方に表示された「Ｈｉｇｈｗａｙ」及び「ｌｎｔｅｒｎｅｔ」の文字を併記した標章は、商品についての商標として使用されているのではなく、サービスマークとして役務の提供についての商標として使用されているのであるから、これを根拠に商品の広告として本件商標が使用されているとする審決の認定は、誤っている。
(2)　乙第２号証の１に、「※Ｈｉｇｈｗａｙ、ＣＳＫは、ＣＳＫネットワークシステムズ株式会社が株式会社ＣＳＫから使用許諾を受けている、株式会社ＣＳＫの登録商標（サービスマーク）です。」（最終頁の下方から１１行目）という記載があることは、乙第２号証の１及び第４号証の表紙の上部等に表示されている「Ｈｉｇｈｗａｙ」の文字がサービスマーク、すなわち、役務に係る商標であることを裏付けるものである。
２　乙第３号証の証拠評価の誤り
乙第３号証は、三井不動産建設株式会社がＣＳＫ社宛てに発した商品等の注文書（写）であるから、三井不動産建設株式会社からＣＳＫ社に注文があったことをこれによって認めることは可能であろう。しかし、注文があったからといって、取引の事実があったことになるわけではないのはいうまでもないことである。したがって、乙第３号証のみを根拠に、ＣＳＫ社が平成９年７月にケーブルの取引を行った事実が認められるとした審決の認定は、誤っている。


３　乙第２号証の１、乙第３号証、乙第４号証の証拠評価の誤り乙第３号証の注文品目の欄には、確かに、「ＣＡＴ－５０．５×４Ｐケーブル」という記載がある。しかし、この「ＣＡＴ」の文字は、ケーブルについて使用されている商標を表したものであったとしても、本件商標を含む前記各パンフレットの表紙の商標とは無関係である。また、乙第２号証の１によれば、ＣＳＫ社は、特別第二種電気通信事業者であって、電気機械器具のメーカーではないから、そのようなＣＳＫ社が、本件商標を用いたケーブルを販売していたと推測することもできない。
したがって、乙第２号証の１、乙第３号証、乙第４号証を総合して、前記各パンフレットに基づいてケーブルの取引が行われ、その際本件商標が使用されたと推認することができるとした審決の認定は、誤っている。
第４　被告の反論の要点
審決の証拠評価は、いずれも正当であって、審決が取り消されるべき理由はない。
１　乙第２号証の１及び乙第４号証の証拠評価の誤りについて(1)　原告は、乙第２号証の１及び乙第４号証の各パンフレットの表題に「サービス」を含む文字が併記されていることをもって、本件商標が役務商標として使用されていると主張しているが、失当である。
取引社会一般において、「サービス」という語は、商標法でいうところの役務に限らず、それが何であれ顧客に対して提供する業務内容を示す意味にも用いられるものであるから、パンフレットの表題の「サービス」の文字を、商標法の「役務」しか意味しないとするのは、恣意的な限定であり、この恣意的な限定を根拠に、本件商標が役務商標であるとするのは、明白な誤りである。ＣＳＫ社は、実際に、上記各パンフレットに記載されたとおり、「ネットワーク機器、コンピュータ機器などの関連周辺設備の販売」を業務として行っており、そして、その業務において、乙第３号証に示すとおり、「ネットワーク機器、コンピュータ機器などの関連周辺設備」に属する商品の一つである「ケーブル」を販売しているのである。したがって、前記各パンフレット記載の「Ｈｉｇｈｗａｙ」の商標は、商品である「ネットワーク機器、コンピュータ機器、などの関連周辺設備」の広告に使用されていることが明白である。
(2)　原告は、乙第２号証の１の最終頁にある「登録商標（サービスマーク）」を含む記載を根拠に、乙第２号証の１及び第４号証の表紙の上部等に表示されている「Ｈｉｇｈｗａｙ」の文字は、サービスマーク（役務に係る商標）である旨主張する。しかし、同記載は、パンフレットのどの商品又は役務が商品に係る商標なのかあるいは役務に係る商標なのか表示していないのであるから、この記載が、直ちに、乙第２号証の１及び第４号証の表紙の上部等に表示されている「Ｈｉｇｈｗａｙ」の文字が役務商標としてしか用いられていないことに結び付くものではない。また、パンフレットは、顧客、すなわち、一般消費者に対して広く配布されることを意図して作成するものであり、このようなパンフレットを手にする者は、必ずしも商標法に精通しているわけではないので、パンフレット作成者は、その作成に当たって、商標法に明るくない人々にも分かりやすい記載にしようとするものである。
本件のパンフレットもまた、上記のとおり、商標法に明るくない人々にも分かりやすい記載としているのであり、商品のみならず役務についても「Ｈｉｇｈ　ｗａｙ」について商標登録を受けていることを示すために､「登録商標」の文字に続けて、一般消費者に耳慣れた言葉と思われる「サービスマーク」という文字を括弧書きにして付記したものである。
以上のとおりであるから､乙第２号証の１の最終頁の「登録商標（サービスマーク）」という記載をもって、これが役務を表示する「サービスマーク」であるとする原告の主張は失当である。
２　乙第３号証の証拠評価の誤りについて
原告は、乙第３号証について、注文があったことで、取引の事実があったとはいえない主張するが、趣旨不明である。
３　乙第２号証の１、乙第３号証、乙第４号証の証拠評価の誤りについて原告は、電気機械器具メーカーではないＣＳＫ社が本件商標を用いたケーブルを販売していたと推測することができないと主張するが、そもそも商標法２条１項によれば、商標使用の主体は「商品を生産及び譲渡する者」に限定されていないのであるから、主張自体失当である。
第５　当裁判所の判断
１　乙第２号証の１及び乙第４号証の証拠評価の誤りについて(1)　乙第２号証の１及び乙第４号証が、ＣＳＫ社の広告のパンフレットであること、両パンフレットの表紙の「Ｈｉｇｈｗａｙ」という大きな欧文字が、ＣＳＫ社の業務に係る商標として使用されていることは、それぞれその全体の体裁から明らかであり、当事者間にも争いがない。
(2)　乙第２号証の１の２枚目には、ＣＳＫ社の業務内容として、「アクセスサービス」、「サーバシェアリングサービス」といった役務に関する事項のほかに、「インテグレーションサービス」のうちの「その他の関連サービス」という項目において、「コンピュータ、通信関連機器などの販売」、「ＤｅｓｋＴｏｐ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」という記載があることが認められる。また、同号証の３枚目には、上記「その他の関連サービス」に関して、「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」という記載があることが認められる。また、乙第４号証の３枚目には、「共同ＶＡＮは、貴社に最適なイントラネットを構築します。」との記載があり、その下に、「③製品価格検索システム　ＯＲＡＣＬＥの製品データベースＷｅｂ　Ｓｅｒｖｅｒで公開」との記載があることが認められる。
(3)　上記記載によれば、乙第２号証の１は、他の種々の役務に加えて、「ネットワーク機器、コンピュータ機器など関連周辺設備の販売」というＣＳＫ社の取り扱う商品の販売をも広告の対象としていること、乙第４号証は、ＣＳＫ社が取り扱う「ＯＲＡＣＬＥの製品」（弁論の全趣旨によれば、「ＯＲＡＣＬＥ」印のネットワーク機器などの商品と認められる。）を広告の１つの対象としていることが認められる。


主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
Ａ地方検察庁で保管中の脇差１振り（平成１８年領第１７１号符号１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１　平成１８年１月６日午後１１時ころ，神戸市Ｂ区Ｃ町ａ丁目ｂ番ｃ号所在の中華料理店「Ｄ」において，同店の客であるＥらから退店を求められたことに憤激し，カウンター席に座っていたＥ（当時４８歳）に対し，「さっき言ったやつはだれだ。」などと怒鳴りながら，その至近距離で所携の脇差（刃渡り約３３．１センチメートル。平成１８年領第１７１号符号１）を振り上げる暴行を加え，奥に座っていた友人の身を案じたＥをして，被告人を制止しようとしてとっさに上記脇差の刃先を素手でつかませ，よって，Ｅに加療約３か月間を要する両手挫創及び右示指屈筋腱損傷の
傷害を負わせた
第２　法定の除外事由がないのに，上記日時ころ，上記場所において，上記脇差１振りを所持したものである。
（証拠の標目）―括弧内の甲，乙に続く数字は検察官請求証拠番号―
省略
なお，弁護人は，判示第１の事実につき，被告人が判示脇差を振り上げたことやその結果Ｅが傷害を負ったこと自体は争わないものの，Ｅに対する暴行があったとはいえないと主張する。しかしながら，判示店舗はかなり狭く，カウンター席の入口側に座っていたＥと被告人との間は約１．５メートルしか離れていなかったことに照らすと，鋭利な判示脇差を抜き身で振り上げる行為はＥの身体に傷害を与える危険性の高い行為といわざるを得ず，判示脇差を振り上げた行為がＥに対する不法な有形力の行使に当たることは明らかである。したがって，弁護人の主張は採用できない。
（累犯前科）
被告人は，(1)平成１２年９月２５日Ｆ地方裁判所で器物損壊罪により懲役１０月（３年間執行猶予，平成１３年９月７日その猶予取消し）に処せられ，平成１５年１月１６日その刑の執行を受け終わり，(2)平成１３年８月１６日Ｇ地方裁判所で住居侵入罪により懲役８月に処せられ，平成１４年３月１６日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書（乙１１）によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法２０４条に，判示第２の所為は銃砲刀剣類所持等取締法違反（以下「銃刀法」という。）３１条の３第１項，３条１項にそれぞれ該当するので，判示第１の罪について所定刑中懲役刑を選択し，前記の各前科があるので刑法５６条１項，５７条によりいずれも再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法１４条２項の制限内で法定の加重をした刑期（ただし，短期は判示第２の罪の刑のそれによる。）の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその刑に算入し，Ａ地方検察庁で保管中の脇差１振り（平成１８年領第１７１号符号１）は判示第１の傷害の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，狭い中華料理店内で脇差を振り上げるという暴行を加え，被告人を制止しようとした被害者にけがをさせるとともに，その際上記脇差を所持したという傷害及び銃刀法違反各１件からなる事案である。まず，傷害の犯行について見ると，被告人は，妻と立ち寄った同店で酒に酔って大声を出すなどして，被害者らから退店を求められたことから，これに立腹して自転車に積んであった脇差を持ち出して犯行に及んだもので，その短絡的で身勝手な動機に酌量の余地はない（なお，被告人の妻は，店員からいきなり退店を求められたなどと証言するが，関係各証拠に照らし，到底信用できない。）。刃渡り約３３センチメートルもの脇差を被害者らに向けて振り上げるなどした犯行態様も，生命身体に対する危険性が高く，誠に悪質である。また，被害者の負った傷害の程度は重く，日常生活で様々な不便を強いられるなどしており，その被害感情にも厳しいものがあるが，慰謝の措置は何ら講じられていない。また，銃刀法違反の犯行も，本件犯行当日解体現場で拾った旨の被告人の供述を前提にしても，それ自体が危険かつ悪質といわざるを得ない。
加えて，被告人には強盗，傷害，銃刀法違反などの前科８犯（服役前科７犯を含む）が存する上，最終刑の執行を受け終わってわずか３年で本件犯行に及んでおり，規範意識の希薄さや粗暴癖がうかがわれることをも併せ考慮すると，その刑責はかなり重い。
しかしながら，他方で，被告人には傷害を負わせるまでの意思はなく，傷害結果の発生には多分に偶発的な面もあったこと，被害者を傷付けたこと自体は反省していること，被告人の帰りを待つ妻がいることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，これらの諸事情を総合考慮して刑を量定した。よって，主文のとおり判決する。
平成１８年５月２２日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　的　場　　純　男
裁判官    西　野　　吾　一
裁判官    三重野　　真　人
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平成１５年４月１６日判決言渡
平成１３年(ワ)第１５７１９号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１２月１８日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　カシオ計算機株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　水   谷   直   樹同　　　　　　　　　　　　岩   原   将   文補佐人弁理士        　    牛   久   健   司
被　　　　　　告　　　　　株式会社ソーテック
訴訟代理人弁護士        　升   永   英   俊訴訟復代理人弁護士　　　　上   山      　浩補佐人弁理士        　    谷        義   一同                      　新   開   正   史同                      　南   条   雅   裕同                      　窪   田   郁   大
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙イ１号物件目録記載の物件を製造し，販売し，又は使用してはならない。
２　被告は，その占有に係る前項記載の物件を廃棄せよ。３　被告は，原告に対して，金５億５０００万円及びこれに対する平成１３年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，被告に対して，パーソナルコンピュータを販売する被告の行為等が原告の有するマルチウインドウ表示制御装置に係る特許権を侵害するとして，販売等の差止めと損害賠償を求めた。
１　争いのない事実
(1)　当事者
原告は，電子計算機，情報通信機器その他の情報機器の製造，販売等を主要な業務とする法人である。
被告は，コンピュータ及びその周辺機器の製造，販売等を主要な業務とする法人である。
(2)　原告の特許権
原告は，以下の特許権（以下，「本件特許権」といい，その発明を「本件発明」という。）を有している。
出願年月日　　　　昭和６１年２月１５日
出願公告日　　　　平成８年２月７日
登録年月日　　　　平成１０年１月９日
特許番号　　　　特許第２１３４２７７号
発明の名称　　　　マルチウィンドウ表示制御装置
特許請求の範囲
「表示優先順位が決められた複数のウインドウをその表示優先順位に従って重ね合わせて表示すべく制御するウインドウ表示制御手段と，メニュー表示の指示があった際に，上記各ウインドウの表示状態を保ったまま複数のメニューを表示すべく制御するメニュー表示制御手段と，上記複数のメニューの中でウインドウ整理表示のメニューを選択す
るメニュー選択手段と，
上記ウインドウ整理表示のメニュー選択により，上記各ウインドウをその表示優先順位が下位のウインドウから順に上方向に重ね合わさり，且つその個々のウインドウを，表示領域上の左上位置から右下方向にそって順次一定間隔でずらして配置することで上記個々のウインドウのタイトル表示領域が識別できるよ
うに表示制御する整理表示制御手段と，
を具備したことを特徴とするマルチウインドウ表示制御装置。」
(3)　構成要件
本件発明の構成要件は，次のとおりに分説することができる。①　表示優先順位が決められた複数のウインドウをその表示優先順位に従って重ね合わせて表示すべく制御するウインドウ表示制御手段と，②　メニュー表示の指示があった際に，上記各ウインドウの表示状態を保ったまま複数のメニューを表示すべく制御するメニュー表示制御手段と，③　上記複数のメニューの中でウインドウ整理表示のメニューを選択するメ
ニュー選択手段と，
④　上記ウインドウ整理表示のメニュー選択により，上記各ウインドウをその表示優先順位が下位のウインドウから順に上方向に重ね合わさり，且つその個々のウインドウを，表示領域上の左上位置から右下方向にそって順次一定間隔でずらして配置することで上記個々のウインドウのタイトル表示領域が識別できるように
表示制御する整理表示制御手段と
⑤　を具備したことを特徴とするマルチウインドウ表示制御装置。
(4)　被告の行為
被告は，現在，別紙イ１号物件目録記載の物件を販売又は使用している。また，被告は，平成１２年９月以降，別紙イ２号物件目録記載の物件を販売した（なお，現在ではその販売を終了した。）
別紙イ１号物件目録及び別紙イ２号物件目録記載の各物件（以下「イ号物件」という。）の構成は，いずれも別紙イ１号及びイ２号物件説明書記載のとおりである。
(5)　構成要件①の充足性
イ号物件においては，モニタ９の表示画面１０上に複数のウインドウを表示させることが可能であり，表示画面１０上に複数のウインドウが重ね合わせて表示された場合における各ウインドウ間の表示優先順位は，ウインドウ管理メモリ６ｂ内に記憶されている各ウインドウごとのウインドウ構造データ中の「兄弟ウインドウへのポインタ」の内容により定まっている。
そして，ＣＰＵ３及びオペレーティング・システム５ａは，各ウインドウごとのウインドウ構造データ中の上記「兄弟ウインドウへのポインタ」の内容に従って，表示優先順位を制御している。
したがって，イ号物件は，本件発明の構成要件①を充足する。
２　争点
(1)　イ号物件は，構成要件②ないし⑤を充足するか（争点１）(2)　本件特許は，新規性欠如の明らかな無効理由が存在するか（争点２）(3)　本件特許は，進歩性欠如の明らかな無効理由が存在するか（争点３）
(4)　損害額はいくらか（争点４）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（構成要件②ないし⑤の充足性）について
（原告の主張）
(1)　構成要件②の充足性


構成要件②における「メニュー」とは，本件発明の明細書（以下「本件明細書」という。甲２，３）の発明の詳細な説明（【００２１】～【００２２】）の記載によれば，「指示リスト」又は「任意選択機能の一覧」の中の個別の指示項目を意味するものと解される。
これに対して，イ号物件においては，表示画面１０上に複数のウインドウを表示させた状態において，表示画面上に，更に複数のメニュー（指示項目）よりなるショートカットメニューＭ１を表示することが可能であり，この複数のメニューの表示制御は，ＣＰＵ３及びオペレーティング・システム５ａにより制御されている。
したがって，イ号物件は，本件発明の構成要件②を充足する。
(2)　構成要件③の充足性
イ号物件においては，ポインティングデバイス１の操作等により，前記(1)において表示画面１０上に表示された複数のメニュー（指示項目）を表示するショートカットメニューＭ１中から，ウインドウの表示を表示優先順位に従って整理表示させるメニュー（指示項目）である「重ねて表示」メニューＭ２を選択することが可能である。そして，これらの選択処理は，ＣＰＵ３及びオペレーティング・システム５ａにより制御されている。
したがって，イ号物件は，本件発明の構成要件③を充足する。
(3)　構成要件④の充足性
イ号物件においては，前記(2)で「重ねて表示」メニューＭ２が選択された際には，表示画面１０上に表示されていた複数のウインドウは，その表示優先順位に従って，表示優先順位が下位のウインドウから上位のウインドウの順に上方向に重ね合わさり，かつ表示画面上において，表示優先順位の下位のウインドウから順に上位のウインドウへと，左上位置から右下方向に向かって順次一定間隔でずらして配置され，これと共に各ウインドウのタイトルバーが識別可能に表示されるように制御されている。そして，上記「重ねて表示」の処理は，ＣＰＵ３及びオペレーティング・システム５ａにより制御されている。
したがって，イ号物件は，本件発明の構成要件④を充足する。
(4)　構成要件⑤の充足性
構成要件⑤における「マルチウインドウ表示制御装置」とは，構成要件①ないし④の要件を具備している装置を意味する。
これに対して，イ号物件は，構成要件①ないし④の要件を具備するパーソナルコンピュータである。
したがって，イ号物件は，本件発明の構成要件⑤を充足する。
（被告の反論）
(1)　構成要件②の非充足性
構成要件②は「複数のメニュー」と記載されている。「複数」とは「二つ以上の数」を意味し，「一つ」を含まない。また，「メニュー」とは，コンピュータシステムにおいて，「『選択可能な』指示リスト」又は「任意選択機能の一覧」を意味する（乙１４，１５）。そうすると，構成要件②における「メニュー表示制御手段」とは，「『選択可能な』指示リスト」又は「任意選択機能の一覧」を，少なくとも二つ以上表示するものを指すと解される。
これに対して，イ号物件は，メニュー表示の指示があった際，ただ一つのメニューを表示するのみであり，「複数のメニュー」を表示する手段は有していない。また，イ号物件においては，マウスのいわゆる右クリックにより表示されるショートカットメニューはただ一つだけである。
したがって，イ号物件は，構成要件②を充足しない。
(2)　構成要件③の非充足性
前記(1)のとおり，コンピュータシステムにおける「メニュー」とは，「『選択可能な』指示リスト」もしくは「任意選択機能の一覧」を意味する。これに対し，イ号物件は，「上記複数のメニュー」を有していない。また，イ号物件は，ショートカットメニューを表示させ，複数のウインドウをカスケード状に整理表示させるコマンドである「重ねて表示」コマンドを選択するようになっているにすぎないのであるから，「ウインドウ整理表示のメニュー」を有していない。
したがって，イ号物件は，構成要件③を充足しない。
(3)　構成要件④の非充足性
前記(2)のとおり，イ号物件は，「上記ウインドウのメニュー選択」を有していない。したがって，イ号物件は，構成要件④を充足しない。
(4)　構成要件⑤の非充足性
イ号物件は，パーソナルコンピュータであって，「マルチウインドウ表示制御装置」ではないから，構成要件⑤を充足しない。
２　争点２（新規性欠如の明らかな無効理由の存在）について
（被告の主張）
(1)　本件特許出願日前の公知文献
以下に詳述するとおり，本件発明の構成は，FULLPAINTというアップルコンピュータ社製パーソナルコンピュータのマッキントッシュ（Macintosh）向けのグラフィックアプリケーションプレリリースバージョン（version0.9）のマニュアル（乙１，以下「FULLPAINTマニュアル」という。）にそのすべてが開示されている。そして，FULLPAINT（version0.9）は，遅くとも１９８６年１月１６日に米国でその最初のバージョンが販売された。FULLPAINTマニュアルは，FULLPAINT（version0.9）のユーザ用操作マニュアルとして，FULLPAINT（version0.9）のパッケージに同梱されて頒布されたのであって，本件特許出願日よりも前の公知文献である。したがって，本件発明は，新規性を欠き，無効事由の存在することが明白である。
(2)　FULLPAINTマニュアルの頒布開始日
FULLPAINTマニュアルは，以下に述べるとおり，遅くとも本件特許出願日（１９８６年２月１５日）より前の同年１月１６日に頒布が開始された。すなわち，米国のAnnArborSoftworks,   Inc.（以下，「Ａ２Ｓ社」という。）は，１９８６年１月１５日，FULLPAINTのプレリリースバージョン（version0.9）を完成し，同月１６日から１８日まで米国サンフランシスコで開催されたMACWORLDEXPOSITION（以下「マックワールドエキスポ」という。）に出展した。マックワールドエキスポでは，FULLPAINTのプレリリースバージョン（version0.9）のフロッピーディスクとFULLPAINTマニュアルを同梱し，シュリンクラップしたパッケージが商品として展示され，９９ドルで販売された。なお，FULLPAINTマニュアルは，Ａ２Ｓ社のブースに閲覧可能な状態で展示されて，実際にFULLPAINTを購入するか否かにかかわらず，ブースを訪れた者であれば誰でも読むことができた。以上のとおり，FULLPAINTマニュアルは，遅くともマックワールドエキスポ初日の１９８６年１月１６日から頒布が開始された。
ア　FULLPAINTマニュアルの頒布開始日を裏付ける事実以下の(ア)ないし(サ)各事実に照らせば，FULLPAINTのプレリリースバージョン（version0.9）が，１９８６年１月１６ないし１８日のマックワールドエキスポで販売開始されたこと，及びこのプレリリースバージョンのパッケージ中には，FULLPAINTマニュアル（乙１）が同梱されていたことが明らかである。すなわ
ち，
(ア)　FULLPAINTマニュアルの記載
FULLPAINTマニュアルの３４頁の次に頁番号の付されていない頁があり，そこには以下の記載がある。
「　無料アップグレード及びユーザ登録


ご購入いただいた製品は，FULLPAINTのプレリリースバージョンです。ご購入製品のAnnArborSoftworksへの登録，及び，プログラムとマニュアルの無料アップデートをお受け取りいただくために，以下のはがきにご記入の上当社までご送付下さい。」
この記載は，購入者に対して，①このマニュアルとセットで販売された製品がFULLPAINTのプレリリースバージョンであることを知らせるとともに，②アップデート版を受け取るためには，ユーザ登録葉書に記入の上返送するよう促す趣旨のものである。
この記載は，FULLPAINTマニュアルがFULLPAINTのプレリリースバージョン（version0.9）と同梱されて頒布されたものであることを示すものである。したがって，これは，FULLPAINTマニュアルがFULLPAINTのプレリリースバージョン（version0.9）とともに，１９８６年１月１６日から１８日までマックワールドエキスポで出品，販売されたことを裏付けるものである。(イ)　FULLPAINTのフロッピーディスクのラベル（乙２）FULLPAINTのフロッピーディスクのラベルには，“version1.0”，“©1985Ann   ArborSoftworks”の文字が印刷されている。これは，Ａ２Ｓ社が当初設定したFULLPAINT（version1.0）の開発完了時期が１９８５年内であったことを示すものである。
さらに，ラベル（乙２）には，“PRE-RELEASE”の文字が赤色のスタンプで押印されている。これは，開発作業の遅れのために予定していた機能をすべては備えてはいないが，ほぼすべての機能を備えるものをプレリリースバージョンとして出荷することにしたことを裏付けるものである。すなわち，プレリリースバージョンとして出荷することを決定した時点では，既に“version1.0”，“©198AnnArborSoftworks”の文字を印刷したラベルが出来上がっていたため，そのラベルの上に“PRE-RELEASE”の文字を赤色のスタンプで押印することで対応したのである。
(ウ)　プレリリースバージョンのソフトウェア情報（乙１３）マッキントッシュでは，FileメニューのGetInfoコマンドを用いることで，ソフトウェアのバージョン情報，ファイルの最終更新日等の情報を知ることができる。乙１３は，FULLPAINTプレリリースバージョン（乙２）のソフトウェア情報をGetInfoコマンドで表示させたものである。これによれば，①最終更新日（Modified:）は，１９８６年１月１５日（水）午前１０時５５分であったこと，②バージョンは，“Pre-releaseVersion0.9”であったことが分かる。これは，FULLPAINT（version1.0）を，マックワールドエキスポへの出展に間に合わせるため，プレリリースバージョン（すなわちバージョン0.9）として出品・販売することとし，マックワールドエキスポ初日の前日の１９８６年１月１５日にプレリリースバージョンが完成したことを裏付けるものである。(エ)　MACWORLD１９８６年１月号の記事（乙６）マッキントッシュに関するパソコン雑誌のMACWORLD１９８６年１月号には，“Announcingtheonly   computershowdevoted   toentirelyto   the
Macintosh
TM”と題する記事があり，１９８６年１月１６日から１８日までサンフランシスコにおいて開催予定のマックワールドエキスポが紹介されている。そして，“Herearesome   ofthecompanies   whowillbe   showingMacintoshproducts:”（マッキントッシュ製品展示予定企業は以下のとおりです）という箇所にＡ２Ｓ社の社名が記載されている。
これは，Ａ２Ｓ社が１９８６年１月１６日から１８日のマックワールドエキスポにおいてFULLPAINTを展示，販売したことを裏付けるものである。(オ)　InfoWorld１９８６年１月２７日版の記事（乙７）コンピュータ情報誌のInfoWorld１９８６年１月２７日号の１４頁に“PublishingProductsShown   atExpo”と題する記事があり，１９８６年１月１６日から１８日のマックワールドエキスポでリリースされた印刷用アプリケーションを紹介している。この記事の最後の部分にFULLPAINTに関する記載があり，新製品として１００ドルで販売されたことが記されている。
これは，FULLPAINTが１９８６年１月１６日から１８日のマックワールドエキスポで，新製品として販売されたことを裏付けるものである。
(カ)　FULLPAINTの商標登録証（乙１１）
米国特許商標庁による商標登録証（乙１１）には，①Ａ２Ｓ社が“FULLPAINT”という商標を登録していること，②指定商品は“COMPUTERPROGRAMSANDINSTRUCTION   MANUALSSOLDAS   AUNIT”（ユニットとして販売されるコンピュータプログラムと操作マニュアル）であること，③“FULLPAINT”商標の最初の使用日は１９８６年１月１５日であること，が記載されている。これは，その商標を使用したソフトウェア製品であるFULLPAINTが１９８６年１月１６日から開催されたマックワールドエキスポで展示，販売されたことを裏付けるものである。
(キ)　FULLPAINTの著作権登録（乙１２）
米国著作権庁（UnitedStatesCopyright   Office）の著作権登録（乙１２）には，①著作物はユーザマニュアルの全テキストで，その表題が“Fullpaint:theprofessional   paintprogramfor   the512KMacintosh   andbeyond.”であること，②この著作物，すなわちユーザマニュアルは１９８６年１月１５日に発行されたこと，が記されている。
これは，FULLPAINTが１９８６年１月１６日から１８日のマックワールドエキスポで販売され，FULLPAINTマニュアルも一般に頒布されたことを裏付けるものである。なお，著作権登録された作品のタイトルは“Fullpaint:theprofessionalpaintprogram   forthe512K   Macintoshandbeyond.”であるのに対し，FULLPAINTマニュアルの表示は“FULLPAINT:The   professionalpaintprogramforthe512K   Macintosh”であり，両者のタイトルは異なっている。しかし，著作権登録されたタイトルのうちの“andbeyond”の部分は，著作権登録出願日（１９８８年１１月１４日，乙１２）において，ユーザが利用可能であったマッキントッシュには，Macintosh512Kに加え，その後継機種のMacPlus，Macintosh512Ke，MacSEがあったことから，これらの後継機種を包含する趣旨で表示されたものと思われる。米国における著作権登録出願の実務として，プログラム又はマニュアルが変更された場合にも，最初のバージョンではないものに基づいて登録されることは，珍しいことではない（乙１８）。
(ク)　FULLPAINTの商標登録出願関係書類（乙１９）“FULLPAINT”の商標登録出願関係書類（乙１９の４～５枚目）中に，米国特許商標庁長官を名宛人として，FULLPAINTの開発・販売元であるＡ２Ｓ社の経理部長Ａ名義で作成された文書があり，その中で，Ａは，虚偽の陳述は法律に基づく処罰等の制裁があることを知った上で，「（FULLPAINT）商標は，１９８６年１月１５日に最初に商品に関して使用され，１９８６年１月１５日に最初に各州間の通商で商品の販売において使用され」たと述べている。


(ケ)　MACWORLD１９８６年４月号の宣伝広告（乙２０）MACWORLD１９８６年４月号（乙２０の２～５枚目）には，アイコン・レビュー（IconReview）社のソフトウェア等の宣伝広告が掲載されており，その中に，FULLPAINTを６９ドルで販売していることが記載されている。MACWORLD１９８６年４月号は，同年３月ころには販売されていたと考えられるから，この広告から，FULLPAINTは，１９８６年３月ころ以前からアイコン・レビュー社のような一般の販売業者によって販売されていたことが分かる。そして，FULLPAINTの紹介には大きなスペースが割かれていることからすれば，FULLPAINTがこの時期，既に一定の知名度を獲得していたことが推察される。MACWORLD１９８６年４月号の広告（乙２０）は，FULLPAINTが１９８６年１月１６日から開催されたマックワールドエキスポで展示，販売されたこととよく整合する事実である。
(コ)　MACUSER１９８６年６月号の製品レビュー記事（乙２１）パソコン雑誌のMACUSER１９８６年６月号に掲載されたFULLPAINTに関する製品レビュー記事には，FULLPAINTに対する評価やFULLPAINTの定価が９９．９５ドルであること等が記載されている。MACUSER１９８６年６月号は１９８６年５月ころには販売されていたと考えられるから，このレビュー記事から，FULLPAINTは，MACUSER１９８６年６月号の出版日（１９８６年５月ころ）の以前から販売されており，マッキントッシュ向けのソフトウェア製品として高い評価を得ていたことが分かる。この記事の冒頭箇所に記されている５個のマウスの印は，FULLPAINTが５段階のうちの最高レベルの評価を与えられたことを示すものである。MACUSER１９８６年６月号の記事（乙２１）は，FULLPAINTが１９８６年１月１６日から開催されたマックワールドエキスポで展示，販売されたこととよく整合する事実である。
(サ)　セマフォア・コーポレイションのWEBサイト（乙２２）セマフォア・コーポレイション（SemaphoreCorporation，米国カリフォルニア州）のWEBサイトの“Welcometo(Semaphore)   Signal!”と題する頁（乙２２の１）及び当該頁からリンクされている“SemaphoreSignal#26,   March1986,circulation45,013”の頁（乙２２の２）には，１９８６年３月ころ，Ｂという名の人物が，FULLPAINTのプレリリースバージョンを実際に使用していたことが記載されており，このことから，FULLPAINTのプレリリースバージョンが実際に存在したことが裏付けられる。
これは，FULLPAINTが１９８６年１月１６日から開催されたマックワールドエキスポで展示，販売されたこととよく整合する事実である。イ　FULLPAINTの外箱（甲６）の記載についてFULLPAINTの外箱（甲６）には，“FULLPAINTisa   registeredtrademarkofAnn   ArborSoftworks，Inc．”と印刷されているが，この記載は，以下に述べるとおり，誤記であることが明らかである。
第１に，①甲６の１葉目及び３葉目の“FULLPAINTTMThe   professionalPaintProgramforthe   512KMacintoshTM”との記載，②甲６の２葉目のタイトル部の“Ifyouowna   512KMAC,you   mustownFULLPAINT
TM”との記載から，同外箱を制作した
時点でＡ２Ｓ社が意識していたマッキントッシュの対象機種は，Macintosh512Kのみだったことが明白である。
そして，Macintosh512Kの販売期間は１９８４年９月１０日から１９８６年４月１４日で，１９８６年１月１６日のマックワールドエキスポ開催直前まではMacintosh512Kが唯一の現役機種であり，その後継機種であるMacPlusが発売されたのは，FULLPAINTが頒布開始されたのと同じマックワールドエキスポにおいてであった（乙１７）。つまり，商標登録日の１９８７年１０月２７日の時点では，MacPlus，MacSEの２機種が現役機種として販売されていた。一方，Macintosh512Kは，１９８６年４月１４日に既に販売中止となっており，Macintosh512Keも１９８７年９月１日をもって販売が終了していた。
以上の各事実に照らせば，FULLPAINTの外箱（甲６）が制作されたのは，Macintosh512Kのみが現役機種として販売されていた１９８４年９月１０日から１９８６年１月１５日の間であったと考えられる。
したがって，当該外箱が制作された時期は，遅くともMacPlusの発売された１９８６年１月１６日より前であり，“FULLPAINTisa   registeredtrademarkof   AnnArborSoftworks，Inc．”の記載は誤記であると解される。第２に，“FULLPAINTisa   registeredtrademarkof   AnnArborSoftworks，Inc．”という記載は，２葉目の最下部に小さな文字で記載されている文章の一部を抽出したものである。当該部分には，FULLPAINT商標は，他の“MacPaint”，“Macintosh”という商標に関する一連の文章の中に含まれて記述されているにすぎず，しかも，この文章は，他の部分に比べて一回りも二回りも小さい文字で記載されており，担当者であっても注意を怠りがちな態様の表記となっている。しかも，記載位置も，下箱部底面の左下隅部に，他の部分から離れて配置されており，その他の部分と一体性がなく，なかなか注意の向けられにくい表記態様となっている。このような表記態様にFULLPAINTリリース直前の混乱状況等をあわせて考慮すれば，外箱の制作担当者が“FULLPAINTisa   registeredtrademarkofAnnArborSoftworks，Inc．”の誤記に気付かなかったことは，十分あり得ることである。
第３に，米国法（LanhamAct§29,   15U.S.C§1111）においては，商標が登録済であれば“®”マークを付すことが認められており，登録商標権者は“®”マークを付すことが慣例である。しかし，甲６の１～３葉目に表示されているFULLPAINT商
標はいずれも“FULLPAINT
TM”と表記されており，“FULLPAINT
”とは表記されてい
ない。“
TM”マークは当該標章が何人かの所有に係る商標であることを示すにとどまり，当該商標が登録されていることを意味しない。したがって，“FULLPAINT
TM”
との表記は，FULLPAINT商標が未登録であり，“FULLPAINTisa   registeredtrademarkofAnn   ArborSoftworks，Inc．”の記載が誤記であることを示すものである。
以上の各事実に照らせば，当該外箱が制作された時期は，遅くとも１９８６年１月１６日より前であり，当該外箱制作時にはFULLPAINT商標は実際には未登録で，“FULLPAINTisa   registeredtrademarkof   AnnArborSoftworks，Inc．”の記載は誤記であったことが明白である。
なお，FULLPAINTマニュアルの表紙にも，”FULLPAINTTMThe   professionalPaintProgramforthe   512KMacintosh
TM”の記載があるが，以上に述べたところ


は，FULLPAINTマニュアルの頒布時期についてもそのまま妥当する。(3)　FULLPAINTマニュアル（乙１）の記載内容及び本件発明の構成との対比
ア　構成要件①について
(ア)　FULLPAINTマニュアルの１０頁には，以下の記載がある。
「・複数の文書を開く
Windowsメニューには，ウインドウ表示用に別のオプションが用意されています。最大４個の文書をデスクトップに同時に表示することができます。文書を保存して閉じて，別の文書を開くという面倒な手順を辿ることなく，複数の文書で作業することができます。」
また，上記記載部分の下には，複数のウインドウが表示された画面が図示されている。
構成要件①における「表示優先順位」とは，構成要件④の「上記各ウインドウをその表示優先順位が下位のウインドウから順に上方向に重ね合わさり」との記載から，「複数のウインドウの重ね合わせの順序」を意味するものと解される。
FULLPAINTマニュアルの１２頁の図には４つのウインドウが重ね合わせて表示されている様子が示されているが，各ウインドウを重ね合わせて表示するためには，各ウインドウごとに重ね合わせの順序（＝表示優先順位）を定めて，その順序に応じて重ね合わせる必要があるから，当業者が当該図を見れば，「表示優先順位」についての概念を明白に把握できる。また，後記のとおり，本件特許出願当時，マッキントッシュにおいては，構成要件①における「表示優先順位」の概念は，慣用技術であったといえる（MacintoshRevealedの１０９頁。乙４の１２０頁）(イ)　したがって，構成要件①，すなわち「表示優先順位が決められた複数のウインドウをその表示優先順位に従って重ね合わせて表示すべく制御するウインドウ表示制御手段」は，FULLPAINTマニュアルの前記(ア)の部分に記載されているといえる。
(ウ)　これに対して，原告は，FULLPAINTマニュアルには，４つのドキュメントの配列が，その背後にあるどのような構造の，どのような手順に基づく働きにより生じたのかについての説明がないと主張する。しかし，構成要件①においても「表示優先順位が決められた複数のウインドウをその表示優先順位に従って重ね合わせて表示すべく制御するウインドウ表示制御手段」と記載されているのみで，それ以上に具体的に各ウインドウの配列が，その背後にあるどのような構造の，どのような手順に基づく働きにより生じたのかについては記載されていない。前記のとおり，構成要件①は，すべてFULLPAINTマニュアルに記載されており，構成要件①に含まれない事項がFULLPAINTマニュアルに記載されているか否かを問題にすることは無意味であるから，原告の上記主張は主張自体失当である。
イ　構成要件②について
(ア)　FULLPAINTマニュアル１２頁の図には，画面上部のメニューバー部分に「Windows」というメニューがあることが示されている。また，FULLPAINTマニュアル２１頁の図には，メニューバー上の「Font」，「FontSize」，「Style」というメニューを選択し，各メニューから実行可能な複数のコマンドが表示されている様子（プルダウン表示）が示されている。さらに，マッキントッシュにおいては，メニューを表示する際は，ウインドウの表示状態が保たれたまま複数のコマンドからなるメニューが表示されることは，本件特許出願日の１９８６（昭和６１）年２月１５日において既に技術常識であった（乙５）。
(イ)　したがって，構成要件②，すなわち「メニュー表示の指示があった際に，上記各ウインドウの表示状態を保ったまま複数のメニューを表示すべく制御するメニュー表示制御手段」は，FULLPAINTマニュアルの上記部分に記載されているといえる。
ウ　構成要件③について
(ア)　FULLPAINTマニュアル１０～１１頁には，以下の記載がある。
「・文書の配置を変更する
Windowsメニューには，画面上で複数のウインドウの配置を調整する複数の方法が用意されています。メニューの最初の４つのコマンドは，現在開いている文書のリストです。メニューから文書タイトルのどれか１つを選択すると，その文書のウインドウがアクティブになります。現在アクティブでないウインドウをクリックしてアクティブにしようとするときにウインドウが全部隠れていて見えない場合に重宝する機能です。
CleanUp（並べて表示）とStackUp（重ねて表示）コマンドは，複数の文書ウインドウの配置方法を変えるときに使います。CleanUp（並べて表示）は，開いているすべての文書を，サイズを小さくして同時に表示します。最後に開かれた，または作業したウインドウがアクティブなウインドウになります。StackUp（重ねて表示）を選択すると，開かれているすべてのウインドウが奥から手前に重ねて表示されます。アクティブなウインドウが一番手前に表示され，他の開いている文書のタイトル・バーがその上部位置に見えるように表示されます。ここでも，最後に開かれた，または作業したウインドウが一番手前のアクティブなウインドウになります。」
上記記載のStackUp（重ねて表示）コマンドは，「ウインドウ整理表示メニュー」に相当する。
そして，上記部分には，「StackUpコマンドの選択」（ChoosingStackUp）という操作が「開かれているすべてのウインドウが奥から手前に重ねて表示されます。アクティブなウインドウが一番手前に表示され，他の開いている文書のタイトル・バーがその上部位置に見えるように表示されます。」という構成要件④に相当するウインドウの整理表示制御を「引き起こす」（causes）ことが明瞭に記載されている。
(イ)　したがって，構成要件③，すなわち「上記複数のメニューの中でウインドウ整理表示のメニューを選択するメニュー選択手段」は，FULLPAINTマニュアルの上記部分に記載されている。
エ　構成要件④について
(ア)　FULLPAINTマニュアル１２頁の図には，４つのウインドウが，その表示優先順位が下位のものから順に上方向に重ね合わされ，且つその個々のウインドウが，表示領域上の左上位置から右下方向にそって順次一定間隔でずらして配置され，個々のウインドウのタイトル表示領域が識別できるように表示されている様子が示されている。
また，FULLPAINTマニュアル１０～１１頁には，上記の図に関する説明として，以下のとおり，上記のウインドウ整理表示は，StackUpコマンドの実行結果として得られることが記載されている。
「Stack　Up（重ねて表示）を選択すると，開かれているすべてのウインドウが奥から手前に重ねて表示されます。アクティブなウインドウが一番手前に表示され，他の開いている文書のタイトル・バーがその上部位置に見えるように表示されます。ここでも，最後に開かれた，または作業したウインドウが一番手前のアクティブなウインドウになります。」


したがって，構成要件④，すなわち「上記ウインドウ整理表示のメニュー選択により，上記各ウインドウをその表示優先順位が下位のウインドウから順に上方向に重ね合わさり，且つその個々のウインドウを，表示領域上の左上位置から右下方向にそって順次一定間隔でずらして配置することで上記個々のウインドウのタイトル表示領域が識別できるように表示制御する整理表示制御手段」は，FULLPAINTマニュアルの上記部分に記載されているといえる。(イ)　なお，本件明細書の特許請求の範囲の構成要件④に係る部分には，「上記各ウインドウをその表示優先順位が下位のウインドウから順に上方向に重ね合わさり」と記載されているにすぎず，「各ウインドウの関係の『表示優先順位を保った状態で』重ね合わせて整理して表示」することは一切記載がなく，本件明細書の【発明の効果】にその旨の記載があるにすぎない（本件明細書４頁右欄２９～３１行）。
したがって，「表示優先順位を保った状態で」との限定は，本件発明の構成要件ではないから，本件発明が新規性を欠如するかどうかの問題に関しては，FULLPAINTマニュアルに「各ウインドウの関係の表示優先順位を保った状態で重ね合わせて整理して表示」する記載があるか否かは，無関係である。
オ　構成要件⑤について
原告は，イ号物件のパーソナルコンピュータも「マルチウインドウ表示制御装置」に該当すると主張する。そうすると，FULLPAINTもマッキントッシュというパーソナルコンピュータ用のソフトウェアであるから，FULLPAINTをインストールしたマッキントッシュも「マルチウインドウ表示制御装置」に該当することになる。
したがって，構成要件⑤，すなわち「を具備したことを特徴とするマルチウインドウ表示制御装置」も，FULLPAINTマニュアルに記載されている。
（原告の反論）
(1)　FULLPAINTマニュアルの頒布開始日
FULLPAINTマニュアルは，本件特許出願日より前に頒布されたとは認められないから，これにより本件発明が新規性を失うことはない。被告の主張するFULLPAINTマニュアルの頒布開始日を裏付ける事実は，以下に述べるとおり，FULLPAINTマニュアルが本件特許出願日より前に頒布されたことを推認させるものではない。
ア　乙１の３４頁の次の頁について
乙１の３４頁の次頁には，乙１がFULLPAINTのプレリリースバージョンのマニュアルである旨の記載があるが，それがいつ販売されたのか，どこで頒布されたのかについては記載がない。したがって，乙１の３４頁の次の頁の存在は，FULLPAINTマニュアルが１９８６年１月１６日から１８日に開催されたサンフランシスコのマックワールドエキスポで頒布されたことを裏付けるものではない。また，FULLPAINT（version1.0）は，“specialeffects   features”（特別効果機能），具体的にはFreeRotate（回転），Skew（スキュー，ゆがみ），Distort（ねじり），Perspective（透視）の４つの代表的な機能を有しているのに対して，FULLPAINTプレリリースバージョン（version0.9）は，これらの機能を欠いている。このような機能を欠いているにもかかわらず，操作マニュアル中にプレリリースバージョンである旨を表示した１頁を加えただけで，上記機能を欠いていることを一切明示せず，外箱（甲６）及び操作マニュアル（乙１）の説明中に上記機能を備えている旨表示したまま同ソフトを販売することなど，まともなソフト事業者が行うとは考えられない。
以上のとおり，このような内容の操作マニュアル（乙１）を，甲６の外箱に同梱して販売することは，およそ考えられない。
イ　雑誌記事（乙６，７）について
MACWORLDの１９８６年１月号（乙６）中には，マックワールドエキスポが１９８６年１月１６日から１８日にかけてサンフランシスコで開催されることが掲載されているが，出展企業の１つとしてＡ２Ｓ社の名称が記載されているだけで，FULLPAINTについての記載はない。また，InfoWorldの１９８６年１月２７日号（乙７）中にも，同様にマックワールドエキスポに関係する記事が掲載されているが，同誌中には「Ａ２Ｓ社がフルスクリーン・ペインティングプログラムであるFULLPAINTを出展」と記載されているだけで，それ以上に商品内容の説明やバージョンその他関連事項の記載はない。このことから，マックワールドエキスポでは，単にFULLPAINTが新製品として販売されることが公表されたに止まり，その内容，機能等の詳細は公表されなかったというのが実情ではなかったかと推測される。
ウ　米国特許商標庁の商標登録証（乙１１）について
乙１１には，“FULLPAINT”が，１９８７年１０月２７日に米国特許商標庁に商標登録され，しかも，FIRSTUSEは１９８６年１月１５日であることが記載されているが，このFIRSTUSEの日付が１９８６年１月１５日であることの具体的根拠は何ら示されておらず，出願人の申立内容がそのまま記録されているにすぎない。ところで，被告がFULLPAINTのプレリリースバージョンであると主張するソフトウェアの外箱（甲６）上には“FULLPAINTisa   registeredtrademarkofAnnArborSoftworks,   Inc.”（FULLPAINTはAnnArborSoftworks社の登録商標である）と表示されているが，FULLPAINTが商標登録されたのは，上記のとおり１９８７年１０月２７日とのことであるから，このことからすると，上記の外箱は，同日以後に頒布された商品の外箱であると考えることが素直である。したがって，FULLPAINTのプレリリースバージョンなるものが１９８６年１月１６日に頒布されたことなどあり得ないことである。なお，上記外箱（甲６の２枚目の５，６行）には，“NowFULLPAINTishere,anamazing   four-document,full-screenpainting   programforthe   512kMacandbeyond”と記載されている。このように，FULLPAINTについて“for   the512kMacand   beyond”と記載されているから，上記外箱（甲６）は１９８６年１月１６日に頒布されたことなどあり得ず，それよりもずっと後になって作成されたことが裏付けられるものと言うべきである。
エ　著作権登録（乙１２）について
乙１２には，Publishedの項に１９８６年１月１５日の日付が記載されているが，これを具体的に裏付ける根拠は何ら示されておらず，登録時の申立内容がそのまま表示されているというものにすぎない。また，登録されたとされるFULLPAINTの操作マニュアルが，いずれのバージョンのものであるのかも不明である。すなわち，乙１２によれば，著作権登録された作品のタイトルは“FULLPAINT：theprofessionalpaint   programforthe   512KMacintoshandbeyond”であるが，操作マニュアル（乙１の１枚目）の表示は“FULLPAINT：theprofessionalpaintprogram   forthe512K   Macintosh”であり，両者のタイトル表示は明らかに異なっている。
よって，乙１２からFULLPAINTマニュアルの頒布開始日を特定することはできない。


オ　ラベル，ソフトウェアー画面情報（乙２，１３）について乙２は，フロッピーディスクのラベル面のコピーにすぎず，これからFULLPAINTの頒布開始日が特定されるものではない。また，乙１３の写真の画面には，FULLPAINTが１９８６年１月１４日に作成され，同年１月１５日に改変されたことが表示されているが，このことからFULLPAINTの頒布開始日が特定されるものではない。かえって，Ａ２Ｓ社は，当時ミシガン州にあったから，１９８６年１月１５日に改変したソフトウェアから一夜にして多数の複製物を作成し，これらをFULLPAINTの操作マニュアルと共に１個ずつ梱包（シュリンクラップの状態にする）して販売可能な商品の形態にした上で，翌１月１６日までに遠く離れたサンフランシスコに運んでマックワールドエキスポに展示することは物理的に極めて困難である。
カ　WEBサイト（乙２２）について
乙２２が１９８６年３月ころに記載されたものであるかは疑わしい。乙２２の内容をみると，個人ユーザが自己のソフトウエアの使用状況を語ったものにすぎず，特に重要な情報とはいい難い内容であるところ，このようないわば取るに足らない類の情報が，１９８６年３月に書き込まれ，１６年もの間インターネット上に存続しているとは，にわかに信じ難い（書き込み内容は，いつでも改変，加除が可能である）。
仮に，乙２２が，１９８６年当時書き込まれたものであったとしても，その内容は，記入者が，その当時FULLPAINTのプレリリースバージョン（version0.9）を使用していたことを記入していることが分かるのみであり，それ以上に，同バージョンが１９８６年１月１６日に販売開始されたことまで裏付けられるものではない。
(2)　FULLPAINTマニュアル（乙１）の記載内容及び本件発明の構成との対比仮にFULLPAINTマニュアルが本件特許出願日より前に頒布された公知文献であるとしても，FULLPAINTマニュアルにより本件発明の新規性が否定されることはない。
ア　乙１と本件発明の技術的思想の相違
本件発明の特徴は，マルチウインドウ表示制御装置（構成要件⑤）としての構造が，ウインドウ表示制御手段（構成要件①），メニュー表示制御手段（構成要件②），メニュー選択手段（構成要件③）及び整理表示制御手段（構成要件④）の有機的な結合によって構成されているところにある。すなわち，本件発明は，ハードウエアと協働して本件発明の各手段（構成要件①ないし④）を実現するソフトウエアを搭載したコンピュータのマルチウインドウ表示制御装置としての特徴的構成を規定したものである。
本件発明のマルチウインドウ表示制御は，ユーザ・インターフェイスの提供と各種アプリケーションプログラムの管理にまたがる機能のものとして位置付けられ，その管理範囲は複数のアプリケーションプログラムがそれぞれ開いた複数のウインドウに及ぶものである。すなわち，構成要件①のウインドウ表示制御手段が制御対象としている「表示優先順位が決められた複数のウインドウ」は，異なる複数のアプリケーションプログラムの実行に伴って開かれた複数のウインドウである。
したがって，構成要件④の整理表示手段は，複数の異なるアプリケーションプログラムの実行に伴うウインドウであっても，構成要件①の表示制御の対象となっているものについては，当然に「各ウインドウをその表示優先順位が下位のウインドウから順に上方向に重ね合わさり」かつ「順次一定間隔でずらして配置する」表示制御を行なうものである。
これに対して，FULLPAINTはグラフィック用のアプリケーションプログラムである。FULLPAINTマニュアルの１０頁から１２頁には，スクリーン図が掲載されているが，同図中に表わされた複数のドキュメントウインドウは，FULLPAINT自体が開いたものと位置付けられる。すなわち，FULLPAINTマニュアルは，単一のアプリケーションプログラムであるFULLPAINTにより開かれる複数のドキュメントウインドウのみを制御の前提としているものであり，この点において本件発明とは対象が異なる。
イ　構成要件①について
FULLPAINTマニュアルの１０頁上段には，「４つまでのドキュメントをデスクトップ上に同時に開くことができる」旨，及び４つのドキュメントをずらして配置した様子を示すスクリーンの図が記載されているが，これは，コンピュータの表示画面上の表示内容を説明しているにすぎず，４つのドキュメントの配列が，その背後にあるどのような構造の，どのような手順に基づく働きにより生じたのかについての説明は全く記載されていない。
したがって，FULLPAINTマニュアルは，構成要件①における，「表示優先順位が決められた複数のウインドウをその表示優先順位に従って重ね合わせて表示すべく制御するウインドウ表示制御手段」を開示していない。
ウ　構成要件②について
FULLPAINTマニュアルの２１頁のメニューの図は，Font，FontSize及びStyleのメニューの図であるから，これらのメニューは本件発明の構成要件②とは全く関係がないものである。また，FULLPAINTマニュアルの１２頁の図上には，メニューなど表示されていない。
したがって，FULLPAINTマニュアルは，構成要件②における，「メニュー表示の指示があった際に，上記各ウインドウの表示状態を保ったまま複数のメニューを表示すべく制御するメニュー表示制御手段」（構成要件②）を開示していない。
エ　構成要件③について
FULLPAINTマニュアルは，１０～１１頁のStackUpコマンドが，構成要件④に記載されている整理表示制御手段に相当する「手段」の動作を開始させるものであることを示唆する記載は全くない。
オ　構成要件④について
FULLPAINTマニュアルの１１頁には，CleanUpコマンドとStackUpコマンドの説明がなされており，１１頁に掲載されたスクリーンの図はCleanUpコマンドによって生じた４つのドキュメントの配列を示しているものと思われ，１２頁上部に掲載されたスクリーンの図はStackUpコマンドによって生じた４つのドキュメントの配列を示しているものと思われるが，プログラムのどのような働き（処理と手順）によって，これらのスクリーンの図が現われるのかの説明はない。構成要件④の特徴は，表示優先順位が決められたウインドウを整理表示の対象とすることであり，複数のウインドウについて，その表示優先順位が下位のものから順に，一定方向に順次一定間隔ずらして配置するように表示制御する点にある。これにより，複数のウインドウが混在した状態で表示されていたとしても，「各ウインドウの表示優先順位を保った状態で」重ね合わせて整理して表示させることが可能になる。すなわち，構成要件④における複数のウインドウの整理表示制御は，「各ウインドウの表示優先順位を保った状態で」重ね合わせて整理して表示すべく制御することを内容としている。
したがって，FULLPAINTマニュアルは，構成要件④における，「上記ウインドウ整理表示のメニュー選択により，上記各ウインドウをその表示優先順位が下位のウインドウから順に上方向に重ね合わさり，且つその個々のウインドウを，表示領域上の左上位置から右下方向にそって順次一定間隔でずらして配置することで上記個々のウインドウのタイトル表示領域が識別できるように表示制御する整理表示制御手段」を開示していない。
カ　構成要件⑤について
前記のとおり，FULLPAINTマニュアルには，構成要件①ないし④は何ら開示されていないから，このような各構成要件の有機的結合を導き出すことも全く不可能である。
したがって，FULLPAINTマニュアルは，構成要件⑤を開示していない。３　争点３（進歩性欠如の明らかな無効理由の存在等）について
（被告の主張）


(1)　MacintoshRevealed（乙３）の頒布時期
“Macintosh
TMRevealedVolume   TwoProgrammingwith   theToolbox”（以下「MacintoshRevealed」という。乙３）は，１９８５年に米国で第１刷が出版され，これにより公知になった。
(2)　本件発明の進歩性の有無について
本件発明は，以下のとおり，「FULLPAINTマニュアル」，「MacintoshRevealed（乙３）」及び慣用手段によって，出願時において，当業者が容易に発明することができたものである。
ア　構成要件①について
MacintoshRevealed（乙３）によれば，構成要件①，すなわち「表示優先順位が決められた複数のウインドウをその表示優先順位に従って重ね合わせて表示すべく制御するウインドウ表示制御手段」の複数のウインドウを重ね合わせて表示する機能は，いわゆるマルチウインドウ機能として，マッキントッシュにおいて，本件特許出願日より前から標準的に利用されていた機能であったことは明らかである。
また，MacintoshRevealedの１０９頁（MacintoshRevealedの翻訳書である「マッキントッシュの道具箱」（乙４）の１２０頁）には，すべてのウインドウは「ウインドウ・リスト」というデータによって管理され，かつ，“nextwindow”というデータを用いて「画面に表示された手前から後ろへという順序」で各ウインドウのリンクが管理されることが説明されているが，この“nextwindow”の「画面に表示された手前から後ろへという順序」の管理は，ウインドウの「表示優先順位」の管理に他ならない。したがって，本件特許出願当時，マッキントッシュにおいては，構成要件①における「表示優先順位」の概念は，慣用技術であったといえる。
以上から，構成要件①の実現手段は，本件特許出願当時において，慣用技術であったといえる。
イ　構成要件②及び③について
構成要件②，すなわち「メニュー表示の指示があった際に，上記各ウインドウの表示状態を保ったまま複数のメニューを表示すべく制御するメニュー表示制御手段」によるウインドウの表示状態を保ったままメニューを表示する機能，及び，構成要件③，すなわち「上記複数のメニューの中でウインドウ整理表示のメニューを選択するメニュー選択手段」によるメニューの中からコマンドを選択する手段は，マッキントッシュにおいて，本件特許出願日より前から標準的に利用されていた機能であった（乙３の“Chapter4What’s   ontheMenu?”１３７～２００頁。乙４の「第４章メニューの中身は？」１５２～２１９頁）。以上から，構成要件②，③の実現手段は，本件特許出願当時において，慣用技術であったといえる。
ウ　構成要件④について
(ア)　構成要件④，すなわち「上記ウインドウ整理表示のメニュー選択により，上記各ウインドウをその表示優先順位が下位のウインドウから順に上方向に重ね合わさり，且つその個々のウインドウを，表示領域上の左上位置から右下方向にそって順次一定間隔でずらして配置することで上記個々のウインドウのタイトル表示領域が識別できるように表示制御する整理表示制御手段」によるウインドウをカスケード状に整理して表示する手段は，MacintoshRevealedの“NutsandBolts”（１０５～１０７頁，乙４の１１６～１１８頁）に直接的に解説されており，解説に加えてプログラムコードの例（乙３のProgram3-11Offset   newwindow，１０６～１０７頁。乙４の１１７～１１８頁）も示されている。さらに，“Figure3-11Offsetting   windows”（１０５頁）には，複数のウインドウが，表示優先順位が下位のウインドウから順に上方向に重ね合わさり，かつ，その個々のウインドウが，表示領域上の左上位置から右下方向にそって順次一定間隔でずらして配置され，個々のウインドウのタイトル表示領域が識別できるようになっている状態が図示されている。
上記解説は，新規にウインドウを開く場合についてのものであるが，既に開かれている複数のウインドウをカスケード状に整理表示する場合も同様の手段を用いることができるから，構成要件④の整理表示手段と実質的に同一の機能を実現する手段といえる。
以上から，構成要件④の実現手段は，本件特許出願当時において，慣用技術であったといえる。
(イ)　仮に，乙３及び乙４の該当頁に，構成要件④のすべてが記載されていないと解したとしても，当業者であれば，MacintoshRevealedに基づけば，複数のウインドウが表示されている場合に，ユーザによるコマンドの選択により，各ウインドウのタイトル表示領域が識別できるよう各ウインドウを斜めにずらして自動的に整理表示することを容易に想到できたことは明白である。さらに，FULLPAINTマニュアルの１０頁，１２頁の図にはウインドウのカスケード状の整理表示状態が明瞭に記されているから，これらの図とMacintoshRevealedに基づけば，複数のウインドウが表示されている場合に，ユーザによるコマンドの選択により，各ウインドウのタイトル表示領域が識別できるよう各ウインドウを斜めにずらして自動的に整理表示することをより一層容易に想到できたことも明白である。
また，既に開かれているウインドウを対象とするのと新規にウインドウを開く場合とで，両者の課題（＝ウインドウが他のウインドウの背後に隠れて見えなくなる等）は共通し，解決手段も同一（＝タイトル・バーが視認できるよう各ウインドウをずらして表示する）であり，かつ，実現手段も容易であり，その組合せを困難ならしめる事情は何ら存在しない。
(3)　イ号物件は，いわゆる自由技術を利用したものである。被告が実施している技術と等価な技術（FULLPAINT）が本件特許出願当時に既に実施されていた場合には，原告の有する特許権に基づく権利行使は，いわゆる自由技術に対する権利行使であり，特許法の法目的に鑑み，許容されるものではない。
本件においては，前記のとおり，イ号物件の技術は，FULLPAINTをインストールしたマッキントッシュにおいて実施されていた技術と等価なものであるから，そのような技術に対しては特許権の効力は及ばない。
（原告の反論）
(1)　MacintoshRevealed（乙３）の頒布時期MacintoshRevealed（乙３）の３枚目下部の表示から明らかなとおり，MacintoshRevealedの刊行時期は，１９９３年であるから，本件発明の公知文献たり得ない。
(2)　本件発明の進歩性の有無について
仮に，FULLPAINTマニュアル及びMacintoshRevealedが本件特許出願日より前に頒布された公知文献であるとしても，以下のとおり，これらによって本件発明の進歩性が否定されることはない。
ア　構成要件①について
(ア)　MacintoshRevealedの７２頁の図は，２つのウインドウのうち，前にあるウインドウをクローズして，後ろにあるウインドウをアクティブにする操作の手順を示しているにすぎず，また，９７頁の図はアップデート前とアップデート後の様子を２つのウインドウを示すものにすぎず，さらに，１０５頁の図は新たに作成したウインドウについて，位置をずらして表示するときの手順を示すというものにすぎない。


したがって，これらは構成要件①の「表示優先順位が決められた複数のウインドウをその表示優先順位に従って重ね合わせて表示すべく制御するウインドウ表示制御手段」の実現手段を何ら開示していない。(イ)　また，MacintoshRevealedの６８頁には，ウインドウがアクティブになると，そのタイトルバーが明るくなる（または強調される）ことが記載されているだけである。９３頁ないし９７頁は，一部が重なり合っている２つのウインドウのうちの後ろのウインドウをアクティブにして前に重ねた表示状態とする場合に，前に現れるウインドウ内（オーバラップしている領域）の表示の書き直しを行なう際の手順を示しているにすぎない。１２０頁ないし１２１頁の「3.3.3Front-to-BackOrdering」は，いくつかのプログラム（ルーチン）についての解説を行なっているにすぎない。
(ウ)　したがって，MacintoshRevealedは構成要件①の実現手段を開示していないし，構成要件①そのものを開示しているとはいえない。
イ　構成要件②及び③について
MacintoshRevealedの１３７頁ないし２００頁は，主にプルダウン・メニューの表示，機能，作り方，使い方等を解説しているにすぎない。したがって，MacintoshRevealedは，構成要件②，③の実現手段を開示しておらず，また，構成要件②，同③それ自体についても開示していない。
ウ　構成要件④について
MacintoshRevealedの１０５頁ないし１０７頁のNutsand   Boltsの項は，新しくウインドウを生成する場合に，GetNewWindowプログラムを使って新しいウインドウを作成し（このときウインドウは画面上に表示させないようにする），その後すみやかに，OffsetWindowプログラムで，作成したウインドウの位置を移動し，最後に同プログラムでウインドウを見えるようにするというものである。これは，一つのウインドウを新たに生成させる場合に関するものであって，表示領域上に既に表示されている複数のウインドウを対象とするものではない。したがって，NutsandBoltsの項に記載された技術は，混在した状態で表示されている複数のウインドウを重ね合わせて整理して表示する技術とは全く異なり，これとは結びつかないものであり，しかもこれに加えて，表示優先順位の観点の開示も示唆もない。
したがって，構成要件④の実現手段はMacintoshRevealedに全く開示も示唆もされていないし，構成要件④そのものについても何ら開示されていない。
エ　まとめ
以上のとおり，MacintoshRevealedは構成要件①ないし④と関係のない個々の技術を解説しているに止まるものであり，また，これらの個別の技術により本件発明の技術思想を実現できるものではない。
したがって，FULLPAINTマニュアル，MacintoshRevealed及び慣用技術によって本件発明の進歩性が否定されることはない。
(3)　イ号物件は，いわゆる自由技術を利用したものであるとの主張について出願前の公知技術に基づいたイ号物件に本件特許権の効力は及ばないとの被告の主張は以下のとおり失当である。
すなわち，前記のとおり，FULLPAINTをインストールしたマッキントッシュが，本件特許出願当時既に存在していたということは何ら裏付けられておらず，被告の主張は，この点において理由がない。
４　争点４（損害額）について
（原告の主張）
(1)　被告は，平成１２年９月以降現在までの間に，イ号物件を少なくとも合計３８万台製造，販売し，その販売金額の合計は金５２０億円に達している。そして，原告が，被告の上記行為により被った損害額を実施料相当額に基づき算出すると，その実施料率はイ号物件１台当たりの販売金額の５パーセントが相当であるから，上記販売金額に上記実施料率を乗ずると，原告が被告の本件特許権の侵害行為により被った損害額は金２６億円と算定される。(2)　原告は，被告の本件特許権侵害行為に対する訴訟を原告訴訟代理人に委任したが，その費用としては，上記金額の１割の金５０００万円が相当である。(3)　よって，原告は，被告に対して，上記(1)のうちの５億円（一部請求）と(2)の合計である金５億５０００万円及び不法行為の後である平成１３年８月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の認否）
原告の主張のうち，被告が平成１２年９月以降現在までの間に，イ号物件を少なくとも合計３８万台販売し，その販売金額の合計は金５２０億円に達していること，原告が本件訴訟を原告代理人に委任したことは認め，その余は否認し，争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点３（進歩性欠如の無効理由の存在）について
まず，争点３について判断する。
(1)　FULLPAINTマニュアルの頒布開始時期当裁判所は，FULLPAINT（version0.9）が，遅くとも１９８６年１月１８日に米国で販売されたこと，FULLPAINTマニュアルが，FULLPAINT（version0.9）の操作マニュアルとして，パッケージに同梱されて頒布されたことを認定した。その理由は，以下のとおりである。
ア　証拠（乙１，２，６，７，１１ないし１３，１９，２０，２２の１～２，３７，検乙６，７，証人Ｃ）と弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(ア)　米国の雑誌“MACWORLD”の１９８６年（昭和６１年）１月号には，同年１月１６日から同月１８日までサンフランシスコでマックワールドエキスポが開催される旨の記事が掲載されており，その記事の中で，マッキントッシュ製品の展示予定企業として，Ａ２Ｓ社の社名が記載されている。(イ)　１９８６年１月１６日から同月１８日までサンフランシスコでマックワールドエキスポが開催された。マックワールドエキスポは，マッキントッシュ製品を製造，販売する多くの企業が自社の製品を出展し，宣伝，広告する大規模な催しである。
(ウ)　米国の新聞“InfoWorld”の１９８６年１月２７日号には，サンフランシスコで開催されたマックワールドエキスポで展示されたパブリッシング製品に関する記事が掲載されており，その中に，「また，ミシガンのＡ２Ｓ社の新製品FULLPAINTもある。１００ドルのフルスクリーンのペインティング・プログラムである。」との記載がある。
(エ)　Ａ２Ｓ社は，１９８７年３月１６日，米国特許商標庁に対し，商品「ユニットとして販売されるコンピュータ・プログラムと取扱マニュアル」について商標“FULLPAINT”の登録出願をし，同年１０月２７日，その旨の商標登録がされた。その商標登録証には，商標“FULLPAINT”の最初の使用日及び最初の商業的使用日がいずれも１９８６年１月１５日であると記載されている。また，上記商標登録出願の添付書類には，商標“FULLPAINT”は１９８６年１月１５日に最初に商品に使用され，かつ，最初に各州間の通商で商品の販売において使用された旨の記載がある。


(オ)　FULLPAINTマニュアルは，１９８８年（昭和６３年）１１月４日付けで米国著作権庁に著作権登録された（登録番号TX-2-453-128）。その登録事項であるタイトルは「Fullpaint：マッキントッシュ512K及び以降の機種用プロフェッショナル・ペイント・プログラム」，作成日は１９８６年，発行日は１９８６年１月１５日，著者は，ユーザーマニュアルの全テキストについてＡ２Ｓ社，とされている。
(カ)　FULLPAINTマニュアルの３４頁の次の頁には，「無償アップデートとユーザ登録」と題する頁があり，そこには，「お客様にお買い上げいただいたのは，FULLPAINTのプレリリースバージョンです。AnnArborSoftworksにユーザ登録し，プログラムとマニュアルの無償アップデートを受け取るには，下のカードに記入して，弊社にお送りいただくだけで結構です。」との記載がある。(キ)　FULLPAINT（version1.0）のプレリリースバージョン（version0.9）の収録されたフロッピーディスクのラベルには，“FULLPAINT
TM　Version1.0©198
AnnArborSoftworks”と印刷されているが，そのラベルには“PRE-RELEASE”の赤字スタンプが押されている。また，上記フロッピーディスクのソフトウエア情報では，最終更新日が１９８６年１月１５日午前１０時５５分となっている。(ク)　米国カリフォルニア州所在のセマフォア・コーポレイション（SemaphoreCorporation）のWEBサイトの“Welcometo   (Semaphore)Signal!”と題するサイトからリンクされている掲示板“SemaphoreSignal#26,   March1986,circulation45,013”には，１９８６年３月ころ，Ｂという人物によるFULLPAINT（version1.0）のプレリリースバージョン（version0.9）を使用している旨の書込みがある。
(ケ)　米国の雑誌“MACWORLD”の１９８６年４月号にはアイコン・レビュー（IconReview）社のソフトウェア等の広告が掲載されており，その中に，Ａ２Ｓ社製のFULLPAINTを６９ドルで販売する旨の記載がある。イ　以上の認定事実を総合すれば，Ａ２Ｓ社は，１９８６年１月１６日から同月１８日までサンフランシスコで開催されたマックワールドエキスポにおいて，マッキントッシュ用のペインティング・プログラムであるFULLPAINT（version1.0）のプレリリースバージョン（version0.9）を展示，販売したこと，その際，FULLPAINTマニュアルがFULLPAINT（version0.9）を収録したフロッピーディスクと同梱されて販売されたこと，以上の事実を認めることができる。したがって，FULLPAINTマニュアルが最初に頒布されたのは，１９８６年１月１６日，遅くとも同月１８日であると認められる。
ウ　これに対して，原告は，以下のとおり主張するので，原告の主張について検討する。
(ア)　原告は，商標“FULLPAINT”の商標登録（乙１１）について，乙１１にFIRSTUSEが１９８６年１月１５日であると記載されているが，その具体的根拠は何ら示されておらず，出願時の申立内容がそのまま記録されているにすぎないので，商標登録の記載どおりであると認定することはできない旨主張する。確かに，乙１９によれば，商標登録（乙１１）のFIRSTUSEが１９８６年１月１５日とされたのは，商標登録の出願書類（乙１９）にその旨記載されたことに基づくものと推認される。
しかし，上記出願書類の内容には特段不合理，不自然な点は認められず，しかも，前記ア(ケ)認定の事実によれば，FULLPAINT（version1.0）が１９８６年３月ころに販売されていたことは確実であるが，Ａ２Ｓ社があえて商標“FULLPAINT”の最初の使用日を約２か月遡らせ，同年１月１５日として商標出願をしなけらばならない動機は全く窺えない点に鑑みると，商標登録記載どおりの日に使用されたと認定するのが合理的である。
したがって，原告の主張は採用できない。
(イ)　原告は，FULLPAINT（version1.0）のプレリリースバージョン（version0.9）の外箱（甲６）について，①上記外箱上には“FULLPAINTisaregisteredtrademarkof   AnnArborSoftworks,   Inc.”（FULLPAINTはAnnArborSoftworks社の登録商標である）と表示されているが，FULLPAINTが商標登録されたのは，１９８７年１０月２７日であるから，上記の外箱は，同日以後に頒布された商品の外箱であると考えることが素直である，②上記外箱（甲６の２枚目の５，６行）には，“NowFULLPAINTis   here,anamazing   four-document,full-screenpaintingprogramfor   the512kMac   andbeyond”というように，FULLPAINTについて“forthe512k   Macandbeyond”と記載されているから，上記外箱（甲６）は１９８６年１月１６日に頒布されたことなどあり得ず，それよりも後になって作成されたものであると解するのが合理的である旨主張する。確かに，FULLPAINTのプレリリースバージョンの外箱（甲６，検乙６）には，“FULLPAINTisa   registeredtrademarkof   AnnArborSoftworks,Inc.”（FULLPAINTはAnnArborSoftworks社の登録商標である），“Now   FULLPAINTishere,an   amazingfour-document,full-screen   paintingprogramfor   the512kMacand   beyond”と記載されている。また，FULLPAINTが使用できるマッキントッシュ各機種の販売期間を見ると，１９８６年１月１６日当時に販売されていたのは，Macintosh512K（同年４月１４日販売終了）とMacPlus（ただし，同機種は，同年１月１６日，マックワールドエキスポで販売開始し，１９９０年１０月１５日販売終了）であり，その後，Macintosh512Keが同年４月１４日から１９８７年９月１日まで販売され，MacintoshSEが１９８７年３月２日から１９８９年８月１日まで販売された（乙１７の２～５）。
しかし，FULLPAINTのプレリリースバージョンの外箱（甲６，検乙６）の上箱の上面及び側面には，比較的大きな文字で目立つ態様で，“FULLPAINT
TM
TheprofessionalPaint   Programforthe   512KMacintosh
TM”と記載され，外箱の
下箱の下面に比較的大きな文字で目立つ態様で，“Ifyouown   a512KMAC,   you
mustownFULLPAINT


TM”と記載されている。このように，上記外箱に目立つ態様でFULLPAINTのプレリリースバージョンがMacintosh512Kのみを対象とすることが明記されていることからすれば，Ａ２Ｓ社がFULLPAINTのプレリリースバージョンを販売することを決定した時点で想定した対象機種は，Macintosh512Kであったと考えるのが自然である。そうすると，上記のマッキントッシュの販売期間に照らせば，上記外箱は，１９８６年１月１６日よりも前に製造されたものといえるから，上記外箱の“FULLPAINTisa   registeredtrademarkof   AnnArborSoftworks,Inc.”（FULLPAINTはAnnArborSoftworks社の登録商標である）との記載は，明白な誤記であると認められる。
したがって，原告の①，②の主張は採用できない。
(ウ)　原告は，FULLPAINTマニュアルの著作権登録（乙１２）について，①Publishedの日付が１９８６年１月１５日と記載されているが，これを具体的に裏付ける根拠は何ら示されておらず，登録時の申立内容がそのまま表示されているというものにすぎない，②著作権登録された作品のタイトルは“Fullpaint：theprofessionalpaintprogram   forthe512K   Macintoshandbeyond”であるが，FULLPAINTマニュアルの表示は“FULLPAINT：theprofessionalpaint   programforthe512K   Macintosh”であり，両者のタイトル表示は明らかに異なっているから，著作権登録されたFULLPAINTの操作マニュアルが，いずれのバージョンのものであるのかも不明である，と主張する。
確かに，著作権登録された作品のタイトルは“Fullpaint：theprofessionalpaintprogram   forthe512K   Macintoshandbeyond”であるのに対し，FULLPAINTマニュアルの表示は“FULLPAINTTM：theProfessionalpaint   program
forthe512K   Macintosh
TM”であり，両者のタイトル表示は異なっている（検乙６，乙１２）
しかし，前記のとおり，FULLPAINT（version1.0）が１９８６年３月ころに販売されていたことは明らかであるが，Ａ２Ｓ社があえてFULLPAINTマニュアルの発行日を約２か月遡らせ，同年１月１５日として著作権登録申請をしなけらばならない動機は全く窺えない。また，乙１８（米国弁護士の意見書）には，米国の著作権登録の実務上，プログラム又はマニュアルがアップデートされた場合において，１つのバージョンのみを著作権登録するとき，最初のバージョンではないバージョンに基づいて登録することは珍しいことではなく，上記のとおり，FULLPAINTマニュアルについてタイトルが異なるのも，その一例であるとしており，本件全証拠によるも，同見解を否定するまでの事情は窺われない。以上によれば，原告の上記主張は採用できない。
(エ)　原告は，FULLPAINT（version1.0）のプレリリースバージョン（version0.9）は，バージョン1.0で予定されていた機能のうちの４つの“specialeffectsfeatures”（特別効果機能）を欠いているが，これらの４つの代表的機能を欠いているにもかかわらず，操作マニュアル中にプレリリースバージョンである旨を表示した１頁を加えただけで，上記機能を欠いていることを一切明示せず，外箱（甲６）及び操作マニュアル（乙１）の説明中に上記機能を備えている旨表示したまま同ソフトを販売することは，まともなソフト事業者が行うとは考えられないことに鑑みれば，このような内容の操作マニュアル（乙１）が甲６の外箱に同梱された事実はなかったと推測すべきである旨主張する。しかし，FULLPAINT（version1.0）のプレリリースバージョン（version0.9）の購入者は，Ａ２Ｓ社からFULLPAINT（version1.0）のプログラム及びマニュアルについて無償アップデートを受けられること（乙１），マックワールドエキスポのブースにおいて，Ａ２Ｓ社の担当者が来場者に対して，プレリリースバージョンは上記４つの代表的機能を欠いている旨を口頭で説明していたこと（証人Ｃの証言）等の事実に照らすならば，FULLPAINTマニュアルや外箱に上記４つの代表的機能を欠いている旨の記載がないという一事をもって，FULLPAINTマニュアルがマックワールドエキスポにおける頒布がされなかったと推測すべきであるとすることはできない。
したがって，原告の主張は採用できない。
(オ)　その他，原告は乙号証の信用性ないし証明力について縷々主張するが，前記(1)ア認定の事実に照らし，FULLPAINTマニュアルの頒布開始日が１９８６年１月１６日，遅くとも同月１８日であるとの前記認定を左右するに足りるものはない。
エ　以上のとおりであるから，FULLPAINTマニュアルは，本件特許出願前に頒布された公知文献である。
(2)　MacintoshRevealedの頒布開始時期証拠（乙３１，３２）と弁論の全趣旨によれば，MacintoshRevealedは１９８５年に出版されたことが認められ，これに反する証拠はない。したがって，MacintoshRevealedは，本件特許出願前に頒布された公知文献である。
(3)　FULLPAINTマニュアルの記載内容
FULLPAINTマニュアルには，以下の記載がある（乙１）。
ア　１０頁
「・複数の文書を開く
Windowsメニューには，ウインドウ表示用に別のオプションが用意されています。最大４個の文書をデスクトップに同時に表示することができます。文書を保存して閉じて，別の文書を開くという面倒な手順を辿ることなく，複数の文書で作業することができます。」
上記記載部分の下に，４つのウインドウが，下から順に上方向に重ね合わされ，かつ，その４つのウインドウが，表示領域の左上位置から右下方向に向けて順次一定間隔でずらして配置され，個々のウインドウのタイトル・バーが識別できるように表示されている状態の画面が図示されている。この図の画面上部のメニューバー部分には，「Windows」，「Font」，「FontSize」，「Style」というメニューがある。
「・文書の配置を変更する
Windowsメニューには，画面上で複数のウインドウの配置を調整する複数の方法が用意されています。メニューの最初の４つのコマンドは，現在開いている文書のリストです。メニューから文書タイトルのどれか１つを選択すると，その文書のウインドウがアクティブになります。現在アクティブでないウインドウをクリックしてアクティブにしようとするときにウインドウが全部隠れていて見えない場合に重宝する機能です。」
イ　１１頁
「CleanUp（並べて表示）とStackUp（重ねて表示）コマンドは，複数の文書ウインドウの配置方法を変えるときに使います。CleanUp（並べて表示）は，開いているすべての文書を，サイズを小さくして同時に表示します。最後に開かれた，または作業したウインドウがアクティブなウインドウになります。StackUp（重ねて表示）を選択すると，開かれているすべてのウインドウが奥から手前に重ねて表示されます。アクティブなウインドウが一番手前に表示され，他の開いている文書のタイトル・バーがその上部位置に見えるように表示されます。ここでも，最後に開かれた，または作業したウインドウが一番手前のアクティブなウインドウになります。」
ウ　１２頁
１０頁の図と同一の画面が図示されている。
エ　２１頁
メニューバー上の「Font」，「FontSize」，「Style」というメニューを選択し，各メニューから実行可能な複数のコマンドが表示されている様子（プルダウン表示）が図示されている。


(4)　本件発明とFULLPAINTマニュアルの記載内容との一致点及び相違点
ア　事実認定
(ア)　FULLPAINTマニュアルには，「最大４個の文書をデスクトップに同時に表示することができ」，「文書を保存して閉じて，別の文書を開くという面倒な手順を辿ることなく，複数の文書で作業することができ」ることが記載されている。FULLPAINTは，マッキントッシュのＯＳ上で動くソフトウエアであり，文書を作成し，これを開いてペインティングをするためのペイント・プログラムである。FULLPAINTマニュアルには，FULLPAINTを起動した状態での操作方法が説明されているのであるから，上記記載は，FULLPAINTを起動したマッキントッシュにおいて，複数の文書の表示制御ができることを意味するものと理解できる。また，FULLPAINTマニュアル１０頁には，４つの文書を重ね合わせて表示した画面が記載されている。
したがって，FULLPAINTマニュアルには，FULLPAINTを起動したマッキントッシュが「複数のウインドウを重ね合わせて表示すべく制御するウインドウ表示制御手段」を備えることが記載されていると認められる。(イ)　FULLPAINTマニュアルの１０頁の図には，４つのウインドウが，下から順に上方向に重ね合わされ，かつ，その４つのウインドウが，表示領域の左上位置から右下方向に向けて順次一定間隔でずらして配置され，個々のウインドウのタイトル・バーが識別できるように表示されている状態の画面が図示されており，そ
の画面上部のメニューバー部分に
は，「Windows」，「Font」，「FontSize」，「Style」というメニューがある。
また，２１頁の図には，メニューバー上
の「Font」，「FontSize」，「Style」というメニューを選択し，各メニューから実行可能な複数のコマンドが表示されている様子（プルダウン表示）が図示されている。さらに，本件特許出願（昭和６１年２月１５日）当時，マッキントッシュにおいては，メニューを表示する際にウインドウの表示状態が保たれたまま複数のコマンドからなるメニューが表示されることは，公知の事項であったと認められる（乙４，乙５，弁論の全趣旨）。
したがって，FULLPAINTマニュアルには，FULLPAINT（version0.9）を起動したマッキントッシュが「メニュー表示の指示があった際に，各ウインドウの表示状態を保ったまま複数のメニューを表示すべく制御するメニュー表示制御手段」を備えることが記載されていると認められる。
(ウ)　FULLPAINTマニュアルには，「文書の配置を変更する」の項に「Windowsメニューには，画面上で複数のウインドウの配置を調整する複数の方法が用意されています。（中略）　CleanUp（並べて表示）とStackUp（重ねて表示）コマンドは，複数の文書ウインドウの配置方法を変えるときに使います。（中略）StackUp（重ねて表示）を選択すると，開かれているすべてのウインドウが奥から手前に重ねて表示されます。アクティブなウインドウが一番手前に表示され，他の開いている文書のタイトル・バーがその上部位置に見えるように表示されます。ここでも，最後に開かれた，または作業したウインドウが一番手前のアクティブなウインドウになります。」と記載され，これに続けて，４つのウインドウが，下から順に上方向に重ね合わされ，かつ，その４つのウインドウが，表示領域の左上位置から右下方向に向けて順次一定間隔でずらして配置され，個々のウインドウのタイトル・バーが識別できるように表示されている状態の画面が図示されている。この画面は，WindowsメニューのStackUpコマンドを実行したときのウインドウの表示状態を示すものであるから，「WindowsメニューのStackUpコマンド」は，本件発明の「複数のメニューの中のウインドウ整理表示のメニュー」に相当する。
したがって，FULLPAINTマニュアルには，FULLPAINTを起動したマッキントッシュが「複数のメニューの中でウインドウ整理表示のメニューを選択するメニュー選択手段」と「ウインドウ整理表示のメニューの選択により，複数のウインドウを下から順に上方向に重なり合わせ，且つその個々のウインドウを，表示領域上の左上位置から右下方向にそって順次一定間隔でずらして配置することで上記個々のウインドウのタイトル表示領域が識別できるように表示制御する整理表示制御手段」を備えることが記載されているものと認められる。(エ)　本件特許出願日より前から，マッキントッシュのパソコンは，ディスプレイ上に複数のウインドウを同時に表示する機能を有するパソコンであって（乙４），FULLPAINT（version0.9）を起動したマッキントッシュにおいても，４つのウインドウを同時に表示することができた（乙１）のであるから，FULLPAINT（version0.9）を起動したマッキントッシュは，本件発明の「マルチウインドウ表示制御装置」に相当する。
イ　一致点
FULLPAINTマニュアルは，本件発明における
「複数のウインドウを重ね合わせて表示すべく制御するウインドウ表示
制御手段と，」
「メニュー表示の指示があった際に，各ウインドウの表示状態を保ったまま複数のメニューを表示すべく制御するメニュー表示制御手段と，」「上記複数のメニューの中でウインドウ整理表示のメニューを選択する
メニュー選択手段と，」
「上記ウインドウ整理表示のメニューの選択により，上記各ウインドウを下から順に上方向に重なり合わせ，且つその個々のウインドウを，表示領域上の左上位置から右下方向にそって順次一定間隔でずらして配置することで上記個々のウインドウのタイトル表示領域が識別できるように表示制御する整理表示制御手段
と」
「を具備したマルチウインドウ表示制御装置」
が記載されており，この点において両者は一致する。
ウ　相違点
(ア)　本件発明においては，「表示優先順位が決められた複数のウインドウをその表示優先順位に従って重ね合わせて表示すべく制御するウインドウ表示制御手段」（構成要件①）との構成を有するのに対し，FULLPAINTマニュアルにおいては，「複数のウインドウを重ね合わせて表示すべく制御するウインドウ表示制御手段」が開示されているものの，「表示優先順位が決められた」複数のウインドウを「その表示優先順位に従って」重ね合わせることまでは開示されていない。(イ)　本件発明においては，「上記ウインドウ整理表示のメニュー選択により，上記各ウインドウをその表示優先順位が下位のウインドウから順に上方向に重ね合わさり，且つその個々のウインドウを，表示領域上の左上位置から右下方向にそって順次一定間隔でずらして配置することで上記個々のウインドウのタイトル表示領域が識別できるように表示制御する整理表示制御手段」（構成要件④）との構成を有するのに対し，FULLPAINTマニュアルにおいては，「上記ウインドウ整理表示のメニューの選択により，上記各ウインドウを下から順に上方向に重なり合わせ，且つその個々のウインドウを，表示領域上の左上位置から右下方向にそって順次一定間隔でずらして配置することで上記個々のウインドウのタイトル表示領域が識別できるように表示制御する整理表示制御手段」が開示されているものの，各ウインドウを下から順に上方向に重なり合わせるときの各ウインドウの「表示優先順位」については開示されていない。
(5)　容易想到性の有無
ア　相違点(ア)について
(ア)　MacintoshRevealedの記載MacintoshRevealedには，以下の記載がある（乙３，４）
ａ　ウインドウに関する原則


「ウインドウを画面上にいくつ表示するかは自由で，どんな順序でオーバーラップ（重ね合わせる）しても構いません。（中略）画面上のウインドウが手前にあるとか後ろにあるとかという，ウインドウの位置は「プレイン（plane）」と呼ばれ，各ウインドウには画面上でそれぞれのプレイン（面）があります。画面上で二つのウインドウが重なり合うと，前部にあるウインドウが後部のウインドウに被さって表示されます。」（乙３の６５頁及び６７頁，乙４の７２頁）
「ある一定の時間内において最も手前にあるウインドウを「アクティブ・ウインドウ」と呼び，皆さんがメニューで選んだものやキーボードから入力したものはすべて，「アクティブ・ウインドウ」に働きかけます。」（乙３の６７頁，乙４の７４頁）
ｂ　ウインドウ・レコード
「ある一定期間内に存在するウインドウはすべて（見えるものでも見えないものでも），画面上での「プレイン」に応じて，前にあるものから後ろにあるものという順序で，一つの「ウインドウ・リスト」内でつながれていきます。リストの先頭はWindowListというシステム・グローバルにキープされ，これは常に画面上最も手前にあるウインドウを指します。各ウインドウのフィールドnextWindowは，そのすぐ後ろにあるウインドウを指しています。リストの一番最後のウインドウは，NILのnextWindowを持ちます。」（乙３の７９頁，乙４の８７頁）「すべてのウインドウはウインドウ・リスト内にキープされ，画面に表示されるに従って手前から後ろへという順序でフィールドnextWindowを通じてリンクされる。」（乙３の１０９頁，乙４の１２０頁）(イ)　MacintoshRevealedには，画面上に複数のウインドウを表示した場合，各ウインドウは，画面上で手前にあるか後ろにあるかという位置を意味する「プレイン」を持ち，画面上での「プレイン」に応じて，前にあるものから後ろにあるものという順序で，一つの「ウインドウ・リスト」内でつながれて管理されていることが開示されている。これによれば，マッキントッシュにおいては，本件特許出願当時，画面上に複数のウインドウの重ね合わせ表示を行った際の，重ね合わせの順序，すなわち本件発明における「表示優先順位」の管理が標準の機能として実施されていたことが認められる。
そうすると，FULLPAINTマニュアルを基礎として，MacintoshRevealedに記載されている技術を組み合わせることによって，当業者であれば，「複数のウインドウを重ね合わせて表示すべく制御するウインドウ表示制御手段」において，「表示優先順位が決められた」複数のウインドウを「その表示優先順位に従って」重ね合わせることを容易に想到し得たものということができる。
イ　相違点(イ)について
(ア)　前記アで述べたように，マッキントッシュにおいては，本件特許出願当時，画面上に複数のウインドウの重ね合わせ表示を行った際に，各ウインドウの「表示優先順位」を管理することは標準の機能として実施されていたことが認められる。
そうすると，FULLPAINTマニュアルを基礎として，MacintoshRevealedに記載されている技術を組み合わせることによって，当業者であれば，「上記ウインドウ整理表示のメニューの選択により，上記各ウインドウを下から順に上方向に重なり合わせ，且つその個々のウインドウを，表示領域上の左上位置から右下方向にそって順次一定間隔でずらして配置することで上記個々のウインドウのタイトル表示領域が識別できるように表示制御する整理表示制御手段」において，各ウインドウを「その表示優先順位が下位のウインドウから順に上方向に重なり合わせる」ことは，容易に想到し得たものということができる。(イ)　これに対して，原告は，構成要件④における複数のウインドウの整理表示制御は，「各ウインドウの表示優先順位を保った状態で」重ね合わせて整理して表示すべく制御することを特徴とするのであるから，これをFULLPAINTマニュアルから想到することはできない旨主張する。
しかし，構成要件④における複数のウインドウの整理表示制御が「各ウインドウの表示優先順位を保った状態で」重ね合わせて整理して表示すべく制御することを要件として含むとしても，この点は，FULLPAINTマニュアルを基礎として，MacintoshRevealedに記載されている上記技術を組み合わせることによって，当業者であれば，容易に想到し得たものということができるから，原告の主張は採用できない。
(6)　小括
したがって，FULLPAINTマニュアルに記載されたマルチウインドウ表示制御装置において，「ウインドウ表示制御」に際して「表示優先順位が決められた」複数のウインドウを「その表示優先順位に従って」重ね合わせること及び「整理表示制御」に際して各ウインドウを「その表示優先順位が下位のウインドウから順に上方向に重なり合わせる」ことは，いずれも当業者が容易に想到することができる。本件発明は，FULLPAINTマニュアル及びMacintoshRevealedに基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるので，特許法２９条２項の規定に該当することは明らかである。
そうすると，本件特許は無効理由が存在することが明らかであるから，本件特許権に基づく原告の本訴請求は，権利の濫用に当たり許されない。
２　結論
以上のとおり，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官    　榎　　　戸　　　道　　　也
裁判官     　佐　　　野　　　　　　　信
（別紙）
イ１号物件目録イ２号物件目録イ１号およびイ２号物件説明書第１図第２図第３図
第４図第５図第６図第７図


平成１６年(ワ)第１７５０１号債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年９月１３日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　呉羽化学工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　辻　居　幸　一
同　　　　　　　　　　　　相　良　由里子
補佐人弁理士　　　　　　　佐　藤　英　二
同　　　　　　　　　　　　井　野　砂　里
被　　　　　　告　　　　　　　甲
主　　　　　　　文
１　原告による別紙物件目録１ないし３記載の包装用箱を使用したラップフィルム製品の製造，販売につき，被告が意匠第１１５４２４９号の意匠権に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有しないことを確認する。２　訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，ラップフィルム製品を製造販売している原告が，後記意匠権を有する被告に対し，原告の上記製造販売につき被告が当該意匠権に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有しないことの確認を求めた事案である。１　争いのない事実等（争いのない事実以外は証拠を末尾に記載する。）
(1)　当事者
原告は，合成樹脂，高機能材料，樹脂製品，医薬品，農薬，基礎化学品等の製造，販売を業とする会社である。
(2)　被告の有する意匠権
被告は，次の意匠権（以下「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本件意匠」という。）を有する。
登録番号　　　意匠登録第１１５４２４９号
出願日　　　　平成１３年１２月６日
登録日　　　　平成１４年８月９日
意匠に係る物品　　ラップフィルム摘み具
登録意匠　　　別紙意匠公報の該当欄記載のとおり
(3)　原告の行為
原告は，従来から「ＮＥＷクレラップ」との商品名でラップフィルム製品を製造販売していたが，平成１６年３月２２日から，その改良製品の製造販売を開始した。当該改良製品は，商品名を従来と同じ「ＮＥＷクレラップ」とするラップフィルム製品であり，サイズが「レギュラー」，「ミニ」及び「ミニミニ」の３種類あり，別紙物件目録１ないし３記載のラップフィルム用包装用箱（以下，まとめて「原告包装用箱」という。）及びラップフィルムロールから構成されている（以下，原告包装用箱を使用した商品名「ＮＥＷクレラップ」のラップフィルム製品を，まとめて「原告製品」という。）。（甲３）
(4)　被告の警告と原告の回答等
ア　被告は，原告に対し，平成１６年５月２６日付け通告書により，原告による原告製品の製造販売が本件意匠権の侵害となるとして，原告製品の製造販売の中止等を求めた。
イ　これに対し，原告は，平成１６年６月１１日付け回答書により，原告包装用箱の意匠は本件意匠に類似しないなどとして，原告包装用箱を使用した原告製品の販売等は本件意匠権の侵害とはならず，被告の要求には応じられない旨回答した。（甲５）
ウ　被告は，その後も現在に至るまで，原告による原告製品の製造販売が本件意匠権を侵害する旨主張している。（甲６，９。枝番号の記載は省略する。以下同じ。）
２　争点
原告包装用箱を使用した原告製品の製造販売が本件意匠権の侵害となるかどうか。
第３　争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
１　物品の類似性
「原告包装用箱」と本件意匠権に係る「ラップフィルム摘み具」とは，包装用箱本体とその部品であるから，物品としては非類似である。しかし，原告包装用箱は，単に，旧型のクレラップの包装用箱に「つまめるフラップ」を付けただけのものではなく，包装用箱の前壁裏側に，箱の長さ分の「横長矩形部」（台座）を設けて「つまめるフラップ」を連結させたものである。すなわち，原告包装用箱は，「つまめるフラップと横長矩形部で構成された部品」（乙１７の２）を包装用箱に一体的に付けたものである。この部品の意匠と本件意匠とを対比すれば，両者は類似する。
２　本件意匠の利用
原告包装用箱の前壁裏側には「横長矩形部」があり，これは「つまめるフラップ」に連結しているから，「つまめるフラップと横長矩形部」は一体をなし，「つまめるフラップと横長矩形部」からなる部分は，原告包装用箱本体から独立している。
ところで，本件意匠は，横長矩形部（台座）と台形部材（摘み片）とから構成されるが，その要部は，台形部材である。これに対して，原告製品において，消費者が使用段階でミシン目から切り離して浮かせた状態においた「つまめるフラップ」部分が，注意を引く部分である。本件意匠の要部である台形部材と原告製品の「つまめるフラップ」部分とを対比すると，両者は，相互に類似する。したがって，原告包装用箱は，本体から独立している部分である「つまめるフラップと横長矩形部」が，本件意匠に類似しているので，その本件意匠を利用した製品であるといえる。
（原告の反論）
１　物品の非類似


(1)　本件意匠権は，「ラップフィルム摘み具」という物品について成立している。これに対して，原告製品の意匠に係る物品は，ラップフィルム製品ないしその包装用箱である。原告製品の「包装用箱」と「ラップフィルム摘み具」は，物品としての用途・機能が異なっているので，物品において類似しない。(2)　また，意匠の類否は，「ラップフィルム摘み具」に係る本件意匠と原告包装用箱の意匠とを全体的に観察して判断されるべきである。そこで，本件意匠と原告包装用箱の意匠とを対比すると，本件意匠には原告包装用箱の全体の形態に相当する構成がないのに対して，原告包装用箱の意匠には本件意匠の横長矩形部に相当する構成がなく，両者が全体として類似していないことは一見して明らかである。
２　本件意匠の利用の不存在
(1)　対象物件の意匠Ｂが登録意匠Ａを利用する関係に立つというためには，意匠Ｂがその構成要素中に，登録意匠Ａ（これに類似する意匠を含む）の全部を，その特徴を損なうことなく，意匠Ｂの他の構成要素と区別し得る態様で包含し，この部分と他の構成要素との結合により全体としては登録意匠Ａとは非類似の一個の意匠をなしているが，この意匠Ｂを実施すると必然的に登録意匠Ａを実施する関係になる場合をいう。
(2)　本件において，原告包装用箱の意匠が本件意匠を利用する関係に立つというためには，①原告包装用箱の本件意匠に対応する相当する部分が，外観上，包装用箱本体と截然と区別し得るものでなければならないし，また，②原告包装用箱の意匠が，本件意匠の全部を，その特徴を損なうことなく包含していなければならない。
しかし，①原告包装用箱における「つまめるフラップ」は，包装用箱本体と一体となっており，箱本体の他の構成要素と区別し得る態様にあるとはいえないし，また，②原告包装用箱の意匠には，そもそも本件意匠の横長矩形部に対応する部分が存在せず，本件意匠の全部を包含しているとはいえない。したがって，原告包装用箱の意匠は，本件意匠を利用したものではない。
第４　当裁判所の判断
１　本件意匠権侵害の有無
被告は，原告包装用箱の意匠が本件意匠と類似するとして，原告包装用箱を使用した原告製品を製造販売する原告の行為が本件意匠権の侵害となる旨主張する。
しかし，当裁判所は，以下の理由から，原告の上記行為は本件意匠権の侵害に当たらないと判断する。
(1)　類似性について
ア　被告は，原告包装用箱は，単に，旧型のクレラップの包装用箱に「つまめるフラップ」を付けただけのものではなく，包装用箱の前壁裏側に，箱の長さ分の「横長矩形部」（台座）を設けて「つまめるフラップ」を連結させたものであり，「つまめるフラップと横長矩形部で構成された部品」（乙１７の２）を包装用箱に一体的に付けたものであるから，この部品の意匠と本件意匠とを対比すれば，両者は類似している旨主張する。
イ　しかし，被告の上記主張は，採用できない。
すなわち，意匠法における「意匠」とは，いわゆる部分意匠として登録されるような場合を除けば，物品全体の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるものをいうのであるから（意匠法２条１項参照），意匠とこれに基づいて表現された物品とは不可分の関係に立つというべきである。したがって，登録意匠と被告物品に係る意匠とが類似しているというためには，それぞれの「形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合」が単に類似するというだけでは足りないのであって，登録意匠に係る物品と被告物品とが類似していることも必要である。そして，この場合に，対比の対象とされる当該物品は，流通過程に置かれ，取引の対象とされる独立した物品を指すものというべきであって，単に，当該物品の一部を構成するにすぎない部分を指すと解すべきではない。本件意匠に係る物品は「ラップフィルム摘み具」であるのに対し，原告が製造販売している物品は原告包装用箱を使用した原告製品であるから，両者は用途，機能等を異にし，物品として同一性又は類似性がない。被告の主張に係る前記「つまめるフラップと横長矩形部で構成された部品」は，被告において，原告包装用箱の特定の部分（フラップ部分と包装用箱の前壁裏側部分）のみを，恣意的に，ハサミで切り離して，分離させたものにすぎないのであって（検甲１ないし３，乙１７の１～３），それ自体が経済的に独立した商品として流通過程に置かれた物品ではないことは明らかである。したがって，上記「つまめるフラップと横長矩形部で構成された部品」をもって，本件意匠に係る物品である「ラップフィルム摘み具」に当たるとすることはできないから，両者の意匠が類似するかどうかを検討するまでもなく，被告の上記主張は理由がない。
(2)　本件意匠の利用について
ア　被告は，原告包装用箱には，「つまめるフラップ」があり，これは箱の前壁裏側の「横長矩形部」に連結し，「つまめるフラップと横長矩形部」からなる部分は一体をなして箱本体と独立しているから，原告包装用箱の意匠は本件意匠を利用したものである旨主張する。
イ　しかし，被告のこの点の主張も，採用できない。
原告包装用箱の意匠が，本件意匠を利用する関係に立つというためには，少なくとも，①原告包装用箱のうちで本件意匠に対応する部分が，原告包装用箱の他の部分と截然と区別して看取できることを要し，かつ，②原告包装用箱の区別して看取できる部分が，本件意匠と同一又は類似であることを要すると解すべきである。
(ア)　「つまめるフラップ」部分
原告包装用箱には，箱前面の中央上端に，あらかじめミシン目及び切り込みを入れて，同ミシン目部分を指などで押して切り離すことによって，箱の折り曲げ部から下方に向けておおむね先細となるフラップ状部分（「つまめるフラップ」）を形成させているが，同部分は，原告包装用箱本体と一体に形成されており，原告包装用箱の他の部分と截然と区別して看取できるということはできない。また，仮に，原告包装用箱の「つまめるフラップ」を本件意匠（本件意匠は，平板な横長矩形部材と平板な台形部材とを上側折り曲げ部で連結し，台形部材は上側折り曲げ部から下方に向けて先細となるとの構成を有する。）における「台形部材」に対応させて対比してみても，原告包装用箱には，本件意匠における「横長矩形部材」に相当する部分が存在しないので，本件意匠と同一又は類似であるとすることもできない。


平成１５年(ネ)第５１９６号　損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年(ワ)第５２１５号）
口頭弁論終結日　平成１６年４月２２日
判決
控訴人                　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士        　井坂光明
同補佐人弁理士        　　　中村守
被控訴人　　　　        　　株式会社トライテックス
同訴訟代理人弁護士　　　　　岡田春夫
同　　　　小池眞一
同　　　　矢倉信介
同　　　　辻淳子
同　　　　森博之
同　　　　中西淳
同　　　　長谷川裕
同補佐人弁理士        　　　北村修一郎
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，３３３３万円及びこれに対する平成１５年３月２８日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　控訴人は，発明の名称を「車輌在庫情報システム」とする特許第２７４７４７７号の特許（平成５年５月２８日特許出願。平成１０年２月２０日設定登録。請求項の数は２である。以下，この特許になる特許権を「本件特許権」という。請求項１記載の発明を「本件発明１」，請求項２記載の発明を「本件発明２」といい，これらを併せて「本件各発明」という。また，その特許出願の願書に添付した明細書と図面とを併せて「本件明細書」という。）の特許権者である。本件は，控訴人が，被控訴人の製造，販売に係るカーハイパーマネジメントシステム（CARHYPERMANAGEMENT   SYSTEM）と称する車輌在庫情報システムに関する製品（原判決にいう「被告新製品」。以下「被控訴人新製品」という。）を製造，販売する行為が本件特許権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。
原判決は，被控訴人新製品が控訴人の主張する構成（原判決別紙物件目録参照）を有しているか否かはともかく，本件各発明の構成要件に明らかに該当しない点があり，均等の要件も欠くことになるので，被控訴人新製品は本件特許権を侵害しないとして，控訴人の請求を棄却した。
２　証拠上明らかな前提事実，争点及び争点に関する当事者双方の主張は，次の３及び４のように付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２１頁１６行目の「控訴期間」を「上告期間」に改める。）。
３　当審における控訴人の主張の要点
(1)　被控訴人新製品の構成について
原判決は，被控訴人新製品の認定に当たり，その構成を明確に特定することをしていない。
控訴人は，被控訴人新製品は，原判決別紙物件目録記載のとおりの構成を有すると主張する。特に，被控訴人新製品における電源の設定に関しては，端末の「モニタの電源を切る」，「ハードディスクの電源を切る」，「システムの電源の大部分を切って休止状態にする」，「作業中の状態をハードディスクに保存してコンピュータの電源を切断する（休止状態）」という機能を備えていることを強調するものである。
本件において，原審以来問題とされている被控訴人新製品において，端末の電源をオフさせるのは，センター側なのか，それとも端末自身なのか，についてみると，被控訴人新製品においては，回線接続中は，回線を切断することはできないため，当然には省電力モードに移行せず，センターの回線切断がトリガーとなって端末が省電力モードに移行するのであり，この点を見れば，センターが主体となって強制稼動状態を解除しているものであることは疑う余地がない。これ以外の局面において，例えば端末の操作によって省電力モードに移行する場合があるかどうかは，本件各発明と被控訴人新製品との対比において関係のないことである。さらに，被控訴人新製品は，汎用機を用い営業終了後の夜間においてマスターデータのトランザクション処理を行っているものであり，汎用機が一般的に持っている省電力処理の機能部分を利用して，電源のオフを達成しているものである。そして，被控訴人新製品は，「省電力状態へ移行する時期であると端末側のコンピュータ自身が判断する状態」であっても，センターからの通信が継続している場合には端末自身の判断によっては省電力状態に移行しないものである。以上のように，被控訴人新製品を用いたシステムにおいては，端末の電源をオフして省電力状態に移行させる主体は，端末自身ではなく，データの更新を主導的に行っているセンター側である。
(2)　「電源をオフする」の要件について
原判決は，本件各発明の「電源をオフする」という要件について，これを「機械的にオフする」ことであるとした上，被控訴人新製品は「省電力状態」になるにすぎず，「機械的にオフする」ものではないから，構成要件を充足しない，としている。ところが，原判決は，その省電力について，「省電力の種類としては「スリープ」「ソフトオフ」「機械的オフ」といったもの････がある。」と判示している。このことは，本件各発明の要件は「機械的オフ」であり，被控訴人新製品は「省電力状態であるにすぎないから機械的オフではない」としながら，「省電力には機械的オフを含む」とも判断しているいう論理的に矛盾した内容を示していることになるのである。
そもそも，本件各発明では，「端末の電源をオフする」と規定しているだけであって，電源をオフする手段を限定しているものではないのである。そして，被控訴人新製品の「省電力状態」は，端末の表示装置（ディスプレイ）やハードディスクなどの端末としての基本的な構成である回路への電源を遮断するものである以上，「電源をオフする」ものであることが明らかである。
(3)　「電源をオフする」手段の主体について


本件各発明において，「センターに」「端末の電源をオフする」「処理手段」を設けるという技術的事項は，そもそも本質的事項ではないのである。本件各発明は，その特許請求の範囲（請求項1）に記載しているとおり，「通信手段により複数の端末を接続するセンターに，所定の時間に前記端末を立ち上げこの端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ処理手段と，前記各端末の電源がオフしているときに，該各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき新たなマスターデータを作成処理する車輌情報マッチング処理手段と，前記車輌情報マッチング処理手段で新たなマスターデータを作成した後前記端末を再度立ち上げ，この端末に前記新たなマスターデータを送り出した後該端末の電源をオフする車輌情報配信処理手段とを備えたことを特徴とする車輌在庫情報システム。」である。
つまり，本件各発明は，「所定の時間に前記端末を立ち上げこの端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ処理手段」と「前記各端末の電源がオフしているときに，該各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき新たなマスターデータを作成処理する車輌情報マッチング処理手段」と「前記車輌情報マッチング処理手段で新たなマスターデータを作成した後前記端末を再度立ち上げ，この端末に前記新たなマスターデータを送り出した後該端末の電源をオフする車輌情報配信処理手段」との各手段を備えることを要件としているものである。そして，その内の一つの構成要件である「吸い上げ処理手段」は，「所定の時間に前記端末を立ち上げこの端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ処理手段」と記載されていることから分かるように，所定の時間（実施例においては夜間）に端末を立ち上げ，この端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後，その端末の電源をオフする機能を備えているものであることを規定しているものである。
(4)　被控訴人新製品の要件充足について
本件各発明の「吸い上げ処理手段」は「所定の時間に端末を立ち上げこの端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする」ものであるのに対して，被控訴人新製品においては，夜間に端末を立ち上げこの端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後，端末との回線を切断しその結果，該端末の電源をオフする機能を有する手段を備えているものであり，両者は実質的に同一の構成要件を備えている。
４　当審における被控訴人の主張の要点
(1)　本件は，控訴人による前回訴訟の蒸し返しである。本件請求は，本来，そのこと自体によって許されないものとなるというべきである。前回訴訟は，控訴人が，原判決にいう被告旧製品（以下「被控訴人旧製品」という。）が本件特許権を侵害しているとして，被控訴人旧製品の製造販売の中止，補償金の支払，損害の賠償などを求めて提起したものである。そして，同訴訟において，確定判決は，本件各発明の要件である「端末の電源をオフする」という構成につき，①スリープやサスペンド等の省電力状態を含まないことと，②「電源をオフする」行為の主体はセンターであり，スリープやサスペンドのような端末のコンピュータ本体が行う処理は含まないことを明らかにし，さらに，被控訴人旧製品につき，①省電力状態となるにとどまり「電源をオフする」という要件を充足しないこと，②端末のコンピュータ本体が省電力状態になるものの，それは自己の判断によるものであって，センターからの指示によって電源がオフされるものではないことを認定した上，被控訴人旧製品は本件特許権を侵害しないと判断したものである。
被控訴人新製品は，省電力状態となるにとどまり「電源をオフする」という要件を充足しないこと，端末のコンピュータ本体が省電力状態になるものの，それは自己の判断によるものであって，センターからの指示によって電源がオフされるものではないことにおいて，被控訴人旧製品と全く同様の構成を有する製品である。
本件訴訟が紛争の不当な蒸し返しであることは明らかである
(2)　被控訴人製品の構成について
前記のように，被控訴人新製品は，端末のコンピュータ本体が自己の判断で省電力状態になるだけであって，センターからの指示によって電源がオフされるものではなく，この点については被控訴人旧製品と全く同じ物である。本件各発明との対比に必要な被控訴人新製品の製品の構成としては，原判決の認定したものにより，十分に特定されている。
また，被控訴人新製品においては，常時接続回線（インターネット介在型）のインフラ整備が進んだことから，被控訴人旧製品（ＩＳＤＮ回線を利用したパソコン通信を行っていた。）におけるのとは異なり，当該常時接続回線を利用したインターネット介在型のネットワークに切り替え，プロバイダー業者のＩＳＰサーバーでデータ中継を行う転送方式を採用する方が有利な例も増えてきた。このような場合には，回線は，正に「常時接続」しており，切断されることはない。さらに，被控訴人旧製品においては，ネットワークシステムの維持に必要なソフト以外のアプリケーションソフトが入り込まない構成にして出荷していたのに対し，被控訴人新製品においては，各ユーザーが他のアプリケーションソフトも自由にインストールして利用することができるなど，端末のパソコンをユーザーが汎用機として使用できる構成にしているのである。
(3)　本件各発明について
本件各発明における，「電源をオフする」ということの意味，「電源をオフする」主体については，原判決が判示するとおりであり，控訴人の主張が失当であることは明らかである。


本件明細書の特許請求の範囲には，請求項１において「センターに，････吸い上げ処理手段と，････車輌情報マッチング処理手段と，････車輌情報配信処理手段とを備えた」と記載され，請求項２において「センターは，････吸い上げ処理手段と，････車輪情報マッチング処理手段と，････車輪情報配信処理手段とを備えた」と記載されているのであって，「吸い上げ処理手段」「車輌情報マッチング処理手段」及び「車輌情報配信処理手段」のすべてが「センター」に所在することは，本件各発明の本質的事項であると理解せざるを得ない。次に，本件各発明は，それぞれに係る特許請求の範囲の記載によれば，明確な時的要素をもって各構成要素を特定していることが明らかである。すなわち，本件各発明は，「端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後」という時的要素をもって，「センター」が「吸い上げ処理手段」により「電源をオフする」ものと特定されている。また，吸い上げが完了し，「電源がオフしているとき」という時的要素をもって，「センター」が「車輪情報マッチング処理手段」により「各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき新たなマスターデータを作成する」ものと特定されている。さらに，当該「新たなマスターデータを作成した後」という時的要素をもって，「センター」において，「車輌情報配信処理手段」により「端末を再度立ち上げ，この端末に新たなマスターデータを送り出」し，その上「新たなマスターデータを送り出した後」という時的要素をもって，「端末の電源をオフする」と特定されている。ここで，本件各発明とその従来技術である特開平５－７３３９３号公報記載の発明とを比較すると，その特徴的な相違点として，同公報記載の発明は，センターは各端末から集信した差分情報を統合し全体差分情報を作成処理した後，当該全体差分情報を各端末に送信するものであり，各端末における検索対象であるマスターデータを得るために，各端末において配信された全体差分情報とマスターデータとを統合する処理が必要となるのに対し，本件各発明は，センターが各端末から集信した差分情報とマスターデータとの比較により，全体情報としての新たなマスターデータを作成処理した後，当該全体情報としての新たなマスターデータを各端末に送信するものである。本件各発明の構成によれば，各端末において，更にその上マスターデータと統合する処理が不要となる。このように，本件各発明と従来技術である上記公報記載の発明とを比較すれば，両者は，センターから端末に送信されるものが差分情報か，全体情報（マスターデータ）かという点において根本的に異なるものであり，この点も本件各発明の特徴的な構成と言うべきである。以上に述べた事情からすれば，本件各発明の本質的事項は，センターが主体となって全体情報としてのマスターデータを作成し，これを各端末に配信するものであり，端末の情報に対する処理及び端末の電源の管理をセンターが担うことにほかならない。すなわち，センターが主体となって端末から差分情報としての登録データを吸い上げ，マスターデータ（全体情報）としての新たなマスターデータを作成し，これを端末に配信すること，及び，センターが主体となって端末の電源を管理することが，本件各発明の本質である。このように，センターを主体とした構成をとることで初めて，センターが端末を強制的に稼働させている状態，すなわちセンターによる端末の「強制稼働」の問題を解決することができるとともに，センターからの情報配信後，端末においてマスターデータとの統合処理が不要となり，本件明細書にいうセンターによる端末の不必要な強制稼働を避け，強制稼働時間の短縮を行う（本件明細書第１２欄第１０行目乃至第１６行目参照）という本件各発明の目的を達成することができるのである。
(4)　被控訴人新製品との対比について
被控訴人新製品が，本件各発明の本質的な事項である要件を充足しないことは，以上から明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の本訴請求は理由がないと判断する。その理由は，以下のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」の記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１９頁２１行目から２２頁３行目までを除く。）。
(1)　本件が前回訴訟の蒸し返しであるとの被控訴人の主張について本件訴訟は，控訴人が，被控訴人の製造販売に係る車輌在庫情報システムに関する製品が本件特許権を侵害しているとして提起したものである点においては，前回訴訟と同様である。
しかしながら，本件訴訟において，本件特許権を侵害する対象物件として主張されているのは，被控訴人新製品である。この製品は，被控訴人が被控訴人旧製品とは別の製品として（単に製品名を変えただけの製品ではないことが，前記被控訴人の当審における主張(2)から明らかである。）製造販売したものである。そうである以上，被控訴人旧製品が本件特許権を侵害しないことが前回訴訟の判決で確定したからといって，被控訴人新製品に対して確定判決の効力が当然に及ぶわけではないことは，いうまでもないところである。そして，本件訴訟は，被控訴人新製品が本件特許権を侵害することになるか否かを明確にするための訴訟であり，この点を明確にするための判断の一つとして，被控訴人旧製品と被控訴人新製品とが本件発明との対比において同一の構成を有すると認められるか否かも問題とされるのである。これを明確にするための主張立証を待つまでもなく当然に蒸し返しであるとか信義則上許されない訴訟であるなどと断定することはできない。この点において，被控訴人の主張は採用することができないものという以外にない。
(2)　本件各発明の構成要件について
ア　本件明細書の特許請求の範囲の記載の文言を通常の意味に従って理解すると，本件各発明は，次のように分説された構成要件から成る（甲２）。
(ア)　本件発明１
ａ　通信手段により複数の端末を接続するセンターに，ｂ　所定の時間に前記端末を立ち上げこの端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ処理手
段と，
ｃ　前記各端末の電源がオフしているときに，該各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき新たなマスターデータを作成処
理する車輌情報マッチング処理手段と，
ｄ　前記車輌情報マッチング処理手段で新たなマスターデータを作成した後前記端末を再度立ち上げ，この端末に前記新たなマスターデータを送り出した
後該端末の電源をオフする車輌情報配信処理手段と
ｅ　を備えたことを特徴とする車輌在庫情報システム
(イ)　本件発明２
ｆ　通信手段によりセンターと複数の端末とを接続し，ｇ　前記各端末は前記センターから更新作成されるマスターデータを前記通信手段を介して記憶する書替え可能な第１の端末側記憶手段と，


ｈ　画像・文字情報を取り込む端末側入力手段と，
ｉ　この端末側入力手段により取り込まれた画像・文字情報を登録デー
タとして記憶する第２の端末側記憶手段と，
ｊ　前記第１の端末側記憶手段に記憶されたマスターデータから車輌の
検索を行う車輌検索処理手段とを備えるとともに，
ｋ　前記センターは，所定の時間に前記端末を立ち上げ前記第２の端末側記憶手段に記憶された登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上
げ処理手段と，
ｌ　前記端末の電源がオフしているときに，該各端末より集められた登録データとマスターデータとの比較結果に基づき新たなマスターデータを作成処理
する車輌情報マッチング処理手段と，
ｍ　前記車輌情報マッチング処理手段で新たなマスターデータを作成した後，前記端末を再度立ち上げ，前記第１の端末側記憶手段に新たなマスターデータを送り出した後該端末の電源をオフする車輌情報配信処理手段と
ｎ　を備えたことを特徴とする車輌在庫情報システム
イ　以上のことから，特許請求の範囲の文言を本件の争点に即して理解すると，本件発明１及び本件発明２のいずれもが，少なくとも①　センターとこれに接続される（接続手段は特定されていない。）複数
の端末とが別個に存在していること
②　センターには，吸い上げ処理手段，車輌情報マッチング処理手段，車
輌情報配信処理手段が備えられていること
③　センターに備えられている車輌情報配信処理手段は端末の電源をオフ
する機能を有していること
を要件としている（この要件だけに限られるという趣旨ではない。）と理解することができる。
(3)　本件各発明の特質について
ア　本件各発明における文言上の要件は，前記(2)イのとおりである。これらの要件が有する技術的意味を，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願の経過に照らして，更に検討することとする。
イ　本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件各発明の技術思想，従来技術との関係は以下のとおりである（甲２，３）。(ア)　本件各発明は，中古車販売などにおいて，センターとフランチャイズ店との間で在庫車輌の情報管理を行う場合に，車輌の画像及び文字情報などの大量の情報を有するデータベースを検索処理するのに好適な車輌在庫情報システムに関するものである【０００１】。
(イ)　上記の技術分野に関する従来技術としては，在庫車輌の画像及び文字情報をマスターデータとして汎用コンピュータに記憶し，この汎用コンピュータを端末側のフランチャイズ店との通信回線で接続されたセンター側に設置することで，センター側に記憶された共通のマスターデータを各フランチャイズ店で適宜呼び出し，顧客に必要な在庫車輌の情報提供を行うというものがあった【０００２】。この従来技術には，フランチャイズ店側から所望する情報を得るのに，いちいちセンターにある汎用コンピュータを呼び出さなければならず，車輌の検索や予約などを迅速に行うことができないという欠点があった。また，車輌の画像情報を伝達するのに膨大な通信コストがかかり，少ない資本で新たにシステム参入するのが難しいという問題もあった【０００３】。
(ウ)　このような問題点に対して，別の技術としては，周期的に端末を順番にアクセスして各端末の差分情報をセンター側で収集し，この差分情報から得られた全体差分情報を各端末の記憶手段に盛り込むことでセンターと各端末とのデータを同一内容に維持することのできるシステムが存在した（特開平５－７３３９３号公報）。このシステムでは，いちいちセンター側を呼び出さなくても，各端末に記憶されたデータに基づき端末側で情報提供を行うことができる。しかし，これには，センターが端末側にある登録データを吸い上げ，新たなマスターデータを送り出す際には，端末側は電源が自動的に立ち上がり，センターに接続される端末が増えてセンター側の処理時間が長くなると，この間各端末は強制的にオン状態になり続けるために，不必要に端末側が強制稼働されることになり，端末側の利用に制約
を受けるという欠点があった【０００４，０００５】
(エ)　このように，従来の技術では，車輌の登録から新たなマスターデータを送り出すまでの様々な制約を排除する点に格別な配慮がされておらず，これらの一連の処理を効率よく行うことができないという問題点があった【０００６】。(オ)　本件各発明は，上記の問題点を解決し，車輌の登録から新たなマスターデータを送り出すまでの一連の処理を効率よく行うことの可能な車輌在庫情報システムを得ることを課題とするものである【０００７】。その課題を解決するための手段として，特許請求の範囲記載の各構成を持つこととしたものである【０００９】。
ウ　発明の詳細な説明の上記各記載によれば，本件各発明は，従来技術の「不必要な強制稼働状態に置かれること」という欠点を解消する手段として「電源をオフする」という方法を採用したものであり，そのために車輌情報配信処理手段を有し，新しく作成したマスターデータを送り出す側であるセンター側から端末の電源をオフする構成をとることを大きな特徴としたものであると解することができる。
エ　証拠（乙１６～１９）によれば，①本件特許権は，当初の出願に対して拒絶査定があり，審判手続を経て登録された権利であること，②この過程で，控訴人は，拒絶理由通知書に対する意見書及び拒絶査定に対する拒絶査定不服審判請求書において，特許庁の挙げる引用例にはセンター側が新たなマスターデータをどのようにして作成するのかという具体的手段が一切開示されていないこと，そして，この引用例には，本件各発明のように，センター側から各端末の電源を立ち上がらせたり，オフしたりする技術的思想が全く見られない，と指摘していることが認められる。
このことは，控訴人が，本件各発明の権利取得過程において，「センター側から端末の電源をオフするという技術思想」が本件各発明の特徴であることを自ら明らかにしていたことを裏付けるものである。
オ　以上の状況の下では，本件各発明においては，少なくとも，①センターとこれに接続される複数の端末とが別個に存在していること，②センターには，吸い上げ処理手段，車輌情報マッチング処理手段，車輌情報配信処理手段が備えられていること，③センターに備えられた車輌情報配信処理手段は，端末の電源をセンター側からオフする機能を有していることが要件とされており，これらの要件は，単なる文言上の要件であるだけではなく，本件各発明の本質的な要件（発明の特徴となりその価値を決定する要件）でもあるというべきである。
(4)　「電源をオフする」との要件について