そして、原告主張の取消事由３を採用し得ない以上、取消事由１、２について判断するまでもなく、本件訂正発明に係る本件特許は無効とすべきものとした審決の結論に誤りはなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。２　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利</s>以上によれば，控訴人の損害賠償請求は，原判決が棄却した部分についても，本判決主文第２項に記載した限度では理由があり，その余は理由がないことが明らかである。そこで，原判決中，控訴人の損害賠償請求を棄却した部分を，本判決主文第２項に反する限度で，取り消し，同限度で控訴人の請求を認容し，その余の控訴は棄却することとし，訴訟費用の負担については，民事訴訟法６７条２項，６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸
（別紙）
第１目録（原告商標１）第２目録（原告商標２，３）第３目録（被告標章１）第４
目録（被告標章２）商標使用割合</s>２の範囲で異なることを、また、引用文献２－１により、ブチルゴムの引張強さは純ゴムの場合が昀高で、充填剤を加えることによって減少すること及びカーボンブラック及びその他の充填剤の種類及び量に応じて、ブチルゴムの引張強さが３２０～２５３０psiの範囲で異なることを認定し、これらの事項と他の技術事項（発泡した場合、発泡倍率が高くなるに従って引張強度が低下すること）とにより、相違点１に係る訂正発明１の構成（粘弾性発泡体の引張強度を「０．１～１００kg／cm
２」とする点）を採ることは当業者が容易にし得るものであると判断した（決定謄本５頁３１行目～６頁１７行目）ものである。また、訂正発明１と刊行物１記載の発明との相違点２についての判断においては、引用文献１によりブチル生ゴムの比重が０．９であることを認定し、これと他の技術事項（充填剤を加えた粘性ゴム混和物の比重もこれから大きくかけ離れることはないこと、及び発泡した場合、発泡倍率にほぼ反比例して比重が低下すること）並びに刊行物２の記載とを併せて、相違点２に係る訂正発明１の構成（粘弾性発泡体の比重を「０．０７～１．２」とする点）を採ることは当業者が容易にし得るものであると判断した（決定謄本６頁１８行目～３５行目）ものである。
そうすると、本件決定が引用文献１及び引用文献２－１を引用したのは、各引用文献に相違点１、２に係る訂正発明１の構成（粘弾性発泡体の引張強度を「０．１～１００kg／cm
２」とする点及びその比重を「０．０７～１．２」とする点）が記載されているとして、これを刊行物１記載の発明に適用するためではなく、訂正発明１の構成要件上、含有成分の一つとされているゴムに属するブチルゴムの一般的な特性を周知の事項として示すに当たって、それが明示された文献を挙げた趣旨であるにすぎないことは明らかである。そのことは、引用文献１（甲第７号証）及び引用文献２－１（甲第８号証）が合成ゴムに関する一般的な概説書と認められること及び本件決定の「訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び従来周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる」（同頁３６行目～末行）との説示からも裏付けられる。したがって、引用文献１及び引用文献２－１に記載された公知発明又は公知技術が訂正拒絶理由を構成する場合には当たらないから、これらの文献が訂正拒絶理由通知書に記載されていなくとも、直ちに違法ということはできず、原告の上記主張は、いずれにしても採用することができない。
５　以上のとおりであるから、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


また，一審原告らⅠは，一審被告ｉらが本件決定による価格で京都市から本件土地を買い受けることは暴利行為に当たるから同決定による売買は無効であり，一審被告ｉらは，本件土地の当初の取得価格を知悉しており，本件決定で示された代金額が不当であることを知り得たのであるから，その上で京都市から上記代金を取得した以上，京都市に対し，上記代金相当額の不当利得返還義務を負うと主張する。しかしながら，本件決定で定められた本件土地の価格は前記認定の適正価格の概ね２倍程度にとどまるから，本件土地の売買が暴利行為に当たるということはできず，その他，上記売買を無効とすべき事情は本件全証拠によるも認められない。したがって，一審原告らⅠの上記主張は採用できない。
第四　結論
以上によれば，一審原告らの一審被告ａに対する本件請求は，２６億１２５７万７９７２円及びこれに対する本件決定が確定した後である平成５年６月３０日以降支払済みまで民法所定の年５分の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきであり，一審原告らⅠの一審被告ｉらに対する本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって，これと一部異なる原判決中一審被告ａ関係部分は相当でないから変更し，一審原告らⅠの一審被告ｉらに対する本件控訴及び一審被告ａの本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，仮執行宣言を付するのは相当でないのでこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　武田多喜子
裁判官　小林秀和
裁判官　青沼潔</s>--
--
--</s>(5)　本件発明８（請求項８）について
(a)　上記(1)の説示に照らせば，本件発明８についての前記第３，２(5)(a)の原告の主張も理由がない。
(b)　次に，前記第３，２(5)(b)の原告の主張について検討する。(b-1)　先願明細書（甲１）の段落【0052】ないし【0054】の各記載に照らせば，次のことがいえる。
すなわち，先願発明の「特殊カーテン１８」は，本件発明８の「仕切スクリーン」に相当し，「周景として利用する面」であるところ，その通常面１８ｈを使って「普通に全身又は上半身を撮像する」ことができるものであり，また，クロマキー合成時には，「特殊カーテン１８等で形成される被写体以外の白色部分（周景）のみに対して合成用画像を合成する処理が容易に行える」のであるから，被写体以外の部分は，特殊カーテン１８等で形成される白色部分（周景）のみであること，及び特殊カーテン１８が「カメラの撮影範囲をカバーする大きさ」であることは，極めて容易に認識し得るところである。
また，先願発明においても，合成用画像を合成することによる写真編集を特殊カーテン１８等で形成される白色部分（周景）のみに対する処理で容易に行える（つまり，他の余分な作業をすることなく行えるものといえる）のであるから，先願明細書又は図面において明示的な記載はないものの，「カメラの撮影範囲に余分なものが写り込まないように設定されている」という点は，当然のこととして考慮し採用されているものと理解し得る。
なお，原告は，先願明細書では，段落【0087】に示されるように，「不要な部分」が写ることを前提としていると主張する。しかし，段落【0087】の記載は，合成用画像と撮像画像が合っていないことによって発生した不要な部分を削除することを説明しているのであって，本件発明８の「仕切スクリーン」に相当する「特殊カーテン１８」の大きさや設定に関係した「不要な部分」を対象とする記載ではないことが明らかであって，原告の上記主張は失当である。(b-2)　以上によれば，審決には，原告が前記第３，２(5)(b)において主張するような違法はないというべきであり，原告の主張は採用することができない。
(6)　本件発明２０（請求項２０）について
本件発明２０（請求項２０）は，本件発明１（請求項１）の「画像撮影装置」に対応する「画像撮影方法」についての発明であって，実質的な技術内容は，本件発明１（請求項１）と同様である。原告の主張もまた本件発明１（請求項１）についてのものと同旨である。
したがって，上記(1)の説示に照らせば，本件発明２０についての前記第３，２(6)の原告の主張もまた理由がないというべきである。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


７加えて，近年，乳幼児虐待の増加は，大きな社会問題となっており，本件についても，実の母親が我が子を飢餓死させた事例として広く社会に報道されたものであって，その社会的影響も軽視できないものがある。８以上によれば，被告人の刑事責任は相当に重大であるというべきである。９他方，被告人は，被害児の死亡結果を認容していたとはいえ，それを積極的に意欲していたとまでは認められないこと，被告人が，逮捕の当初から事実関係を素直に認め，自己の犯した罪の重大性を被告人なりに認識して，真摯な反省の態度を示していること，本件の一因として，被告人の精神的未熟さがあったことは否定できないこと，被告人の母親が，情状証人として出廷し，被告人の父親共々，被告人が真に更生して，本人が望むのであれば，実家に迎え入れる用意があると述べるなど，被告人の更生への協力を約束していること，被告人が，前夫に対し，謝罪の手紙を送付していること，被告人は，犯行時２０歳，現在も２１歳と年若い上，前科前歴もないこと，その他被告人のために酌むべき事情も少なからず認められる。なお，被告人は，被害児に対して，その死亡の当日まで食事や水分を与えようとしており，また，同日には新たに市販のおむつを買い入れていて，これらの行為は，被害児に対する愛情の発露とみる余地もある。しかし，その食事や水分は，被害児の生命維持にも足りない程度のものであり，むしろ被害児の苦痛を長引かせる結果にもつながっていることからすると，こうした点を被告人に有利な事情として重視することは相当でない。
10そして，本件の結果の重大性，犯行態様の非道さ，遺族の被害感情の厳しさ，被告人の果たした主導的役割等を考慮すれば，被告人に対してはその重大な責任に見合った刑罰を科するほかはなく，さらに，その動機や経緯の身勝手さにも照らすと，その服役の期間中，被害児の冥福を祈らせ，内省を深めさせる必要があるものと認められる。そこで，以上検討してきた諸事情を総合考慮すると，被告人に対しては懲役１２年に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第二刑事部</s>主          　　文
被告人を懲役４月に処する。
理          　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，公安委員会の運転免許を受けないで，かつ，酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．２５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で，平成１３年５月１２日午前４時５分ころ，神奈川県海老名市ａｂ番地付近道路において，普通貨物自動車を運転した。
（法令の適用）
被告人の判示行為のうち無免許運転の点は道路交通法１１８条１項１号，６４条に，酒気帯び運転の点は同法１１９条１項７号の２，６５条１項，同法施行令４４条の３に各該当するところ，以上は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるので刑法５４条１項前段，１０条により重い無免許運転の罪の刑により処断することとし，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役４月に処し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，無免許でかつ酒気を帯びて普通貨物自動車を運転した無免許運転及び酒気帯び運転の事犯である。
無免許運転や酒気帯び運転が危険な行為として社会の強い非難を受けることはいうまでもない。運転免許を取り消されて間もないのに，長時間にわたり多量に飲酒したばかりなのに，警察官に見付からなければ，また，事故さえ起こさないように気を付けて運転すれば構わないだろうなどと考えて，食事をするために車を乗り出しているようであるが，安易かつ軽率極まりない。平成１２年３月に酒気帯び運転の罪により罰金刑に処せられたのに，同年１１月には酒気帯び運転ないしこれを含む違反により２度検挙され，同年１２月に２個の罰金刑を受け，その都度反省の機会を与えられながら，その後も飲酒運転をやめなかった末の本件酒気帯び運転であり，平成１３年２月に免許取消処分を受けながら，その後も多数回運転を続けてきた末の本件無免許運転である。１回限りの出来心からの犯行とは異なる格段に重い評価を受けざるを得ない。本件犯行直後ころの呼気検査の結果によれば，呼気１リットル中のアルコール濃度は０．５５ミリグラムであったことが認められ，この種事犯としても相当多い。前記罰金前科のほか，昭和６０年には酒酔い運転の罪により懲役５月，３年間執行猶予に，昭和５３年１２月にも酒酔い運転の罪により懲役４月，３年間執行猶予にそれぞれ処せられていることも量刑上これを無視することができない。被告人の刑事責任はこの種事犯としては重大であり，もはや実刑に処するほかないというべきである。被告人なりに反省している様子が見え，２度と本件のようなことはしない旨当公判廷において誓っていること，本件車両をすでに処分していること，本件後飲酒を断っていること，酒酔い運転による執行猶予付き懲役刑の前科が２犯あるが，最後のものも１５年以上前のものであること，年齢も５４歳とすでに人生の折り返し地点を過ぎていること，仕事の関係の知人が証人として出廷し，被告人の立ち直りに協力する旨述べていること等の事情を最大限考慮しても，今回は主文掲記の刑に処するのはやむを得ないものと認める。
（求刑懲役６月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１１月７日
横浜地方裁判所第５刑事部９係
裁判    官    井　　　口　　　　　　　実


（３）　さらに，被告は，運送法４４条１項が予定する無償旅客自動車運送事業は，不特定多数の利用者を想定したものではなく，需要者と事業者本来の事業との間に特殊な関係が存する旅館やゴルフ場が行う送迎バスのような事業形態に限定されると主張するところ，同制度の立法ないし改正時に同主張に沿った見解が存在したこと及びそれらの見解に沿った行政運用がなされてきたことを示す証拠（乙１４の１，２，１５の１，２，１６ないし１８）が存在する。しかしながら，これらの事業形態は，他の事業に付随し，そこから利益を得て経費に充てるのでなければ経営的に成立するのが困難であるとの考えを基礎として，典型例として例示されたものと考えられる（現に，本件事業も期間，台数，範囲を限定して届出されている。）から，上記の事実をもって直ちに無償旅客自動車運送事業はこれらに限定されていると解することはできないし，不特定多数の利用者を相手とする点も，被告が無償旅客自動車運送事業の典型例として挙げる旅館等の送迎バスに係る無償運送事業についても，本来の事業である旅館等の客である限り，不特定多数の者をその対象とするものと考えられ，また，同事業は，その役務の提供が結果として他の事業（宿泊業や飲食業等）に何らかの良好な影響をもたらすとの経営判断の下になされるものであるから，動機，目的の点では本件事業と何ら異ならず，当該運送事業以外の事業（他の地域における運送事業を含む。）の収益によって当該運送事業に必要な経費を捻出するものである点でも共通であるから，両者の間に本質的な違いがあるとは認め難い。
そして，無償旅客自動車運送事業の定義規定である運送法３条３号は，事業の内容につき被告主張のような限定は全く加えていない上，同法４０条１号や４３条７項の規定が同法４４条３項によって無償旅客自動車運送事業に準用されていることからすると，むしろ，運送法は，一般旅客自動車運送事業に類似した形態の旅客自動車運送事業についても，それが無償でなされるものである限り，一応，無償旅客自動車運送事業に該当するものとして届出により事業を行うことを許容するが，当該事業の経営によって運送法４３条７項所定のおそれがあると認められるような場合等に限って，事業の実施方法の変更を命じたり，これに違反した事業者に対して事業の停止等を命ずる権限を国土交通大臣に与えたものであると解するのが相当であり（被告が縷々主張する本件事業を認めた場合に予想されるトラブル等についても，このような権限の行使によって対応することを法は予定していると考えられる。），被告の前記主張は採用できない。３　以上の次第で，本件処分は違法であり，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　加藤幸雄
裁判官　橋本都月
裁判官　富岡貴美</s>平成１７年２月２３日判決言渡
平成１６年(少コ)第３９１８号（通常手続移行）　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年２月１６日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は原告に対し，金３４万５０００円及びこれに対する平成１６年４月２２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
(1)平成１６年４月２２日，原告はヤフーショッピングにおいて，被告からＡ（以下「本件パソコン」という。）を３台購入した。
(2)被告は，ヤフーのサイトにおいて，本件パソコンが対象物と掲載されたのは表示ミスであるとして，本件パソコンの引き渡しをしないまま８ヶ月が経過した。現在では，原告にとって，本件パソコン自体は不要であり，その引き渡しではなく，中古品としての代金相当額（１１万５０００円×３台＝３４万５０００円）を請求する。
(3)本件売買契約に係る紛争が，ヤフーのサイト上への表示ミスにその端を発するものであったとしても，被告にはヤフーに対する注意義務がある。
２　被告の主張
(1)被告が，ヤフーショッピングにおいて本件売買の対象としたのは，ＤＶＤメディアであり，本件パソコンが対象物となっているのはサイト上に誤って表示されたためである。
(2)原告の売買申込みに対して，被告は承諾の意思表示をしていない。原告が「承諾の意思表示」があったと主張するのは，ヤフーからの自動返信メールであり，被告の承諾の意思表示ではない。本サイトを利用した売買の申込一般について，ヤフーからの自動返信メール（甲２号証）にかかわらず，被告から顧客へは直接，契約の諾否の通知を行っており，この段階で初めて契約が成立する。本件においては，原告の申込みに対して被告は承諾しない旨の意思表示をしている（甲３号証）。
(3)被告は，本サイトの表示を行うヤフーに対して，正しい情報（商品データ）を提供しており，当該表示上の誤りにつき被告に過失はない。
３　主たる争点
本件パソコンの売買契約の成否
第３　当裁判所の判断
原告は，「本件売買契約は，ヤフーからの「受注通知」を原告が受領した時点で成立している。この受注通知には，商品名，形式，代金，送料などの重要な事項が示されており，かつ，「売買契約は成立していない。」との文言は記載されていないので，これをもって本件売買契約は成立しているとみるのが相当である。」と主張する。
しかしながら，原告の主張する受信メールはあくまでもヤフーから発せられたものであり，被告は別途，原告の申込みに対して，被告は承諾しない旨意思表示をしている。したがって，被告との間で本件契約が成立していると認めることはできない。
また，被告が，本サイトの表示を行うヤフーに対して，正しい情報（商品データ）を提供しているので，当該表示上の誤りにつき被告に過失はないとの主張はこれを是認できる。
東京簡易裁判所少額訴訟６係
裁　判　官　　岡　　田　　洋　　佑


「　これに対し，控訴人らは，Ｌ相互住宅は，本件許可当時から本法の許可要件を欠いていたところ，和歌山県知事はそのことを認識し，少なくとも認識可能性を有していたものであり，また，本件許可後においても同社は許可要件が欠け続けていたのであるから，もともと許可をすべきでなかったし，許可を与えた後は許可の取消しや契約締結禁止命令を発するべきであったと主張するが，本件許可当時，和歌山県知事が同社に本件許可の要件が欠けていたことを認識し又は認識し得たと認められないことは，既に認定，判断したとおりである。さらに，控訴人らは，和歌山県知事は，本件許可にあたって，積立金の金融業への流用のおそれがあることから，同社から金融業を分離させて許可以前からの積立金をKファイナンスに移管させたのであるから，そのような流用が行われないよう，常時，より厳格な形で監督を行うべきであったとも主張するが，上記に認定した諸事情（和歌山県知事は，本件許可当時金融業は分離されたものと認識しており，Kファイナンス設立後，同社とＬ相互住宅とは帳簿類も別々に作成され，同社が毎年提出していた事業報告書上，同社の状況について格別問題性は見あたらず，同報告書には公認会計士の監査証明が添付されていたこと）に照らせば，本件許可当時，同社に金融業を分離させたことから，和歌山県知事に控訴人ら主張のような厳格な監督義務までを認めることはできないというべきであるから，控訴人らの上記主張も採用できない。」
２以上によれば，原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却し，民事訴訟法３０２条，６７条，６１条，６５条を適用して主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　横　　　　田　　　　勝　　　　年
裁判官　　　松　　　　本　　　　哲　　　　泓
裁判官　　　末　　　　永　　　　雅　　　　之</s>(別紙省略）</s>abababcababaabcbabcababaabababcabaab
12
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1b</s>元立川市立α中学校校長　Ａ
（別紙２）
謝罪文
○○年○○月○○日
Ｅ殿
私，Ｂは，立川市立α中学校校長でありますが，貴殿に対して，違法な超勤命令を出すなど労働基準法に違反する行為を数々行い，貴殿に多大な迷惑をおかけ致しています。ここに深く謝罪するとともに，二度と違法な超勤命令を出さないよう肝に銘じ，今後は労働基準法を遵守することの証として本書を交付します。
立川市立α中学校校長　Ｂ
ページ(8)</s>まず第１及び第２の各犯行をみるに，被告人は，所属暴力団の資金を使い込んでその穴埋めに窮し，銃器を用いて前記Ｄ駅周辺で強盗等をしようと決意し，第１の犯行に及び，前記の経過で痴漢の容疑で警察官の任意同行に応じることになったものの，第１の犯行の発覚や所属暴力団の処分をおそれ，本件けん銃を示す等して警察官らを怯ませ逃走しようと企てたあげく，同警察官の生命を犠牲にしてでも逃走を図ろうとして第２の犯行に及んだのであり，その余りに短絡的かつ自己中心的な動機に酌量の余地は全くない。その犯行態様をみるに，被告人は，本件けん銃に適合実包６発を装填してこれを携帯した上，白昼多数の駅利用者や通行人がひしめくＤ駅構内において，警察官に対し，殺意をもってその至近距離から真正けん銃を２回発射し，うち１発の銃弾を炸裂飛散させて，その鉛片を通行人の頚部に命中させて傷害を負わせ，もう１発は警察官が着用していたズボンの下腹部付近を貫通させる等し，加えて，けん銃発射行為や警察官に対する殴打行為により警察官２名による適法な職務執行を妨害するとともにうち１名を負傷させたもので，けん銃発射行為により通行人や職務に従事中の警察官の生命を奪いかねない危険かつ悪質な犯行と言うほかはない。通行人及び警察官らは，本件犯行により心身に多大な苦痛を受けたのに，何らの慰謝の措置も講じられておらず，被告人に対する厳重処罰を望んでいる。また，駅構内にいた多数の市民は計り知れない恐怖感や精神的衝撃を被ったのであり，本件犯行が地域社会に与えた不安感などその社会的影響は極めて大きいのであって，犯行の結果は誠に重大である。
次に第３の犯行をみるに，もとよりその動機に酌むべき事情はなく，所持に係る銃器・実包が多量であり，被告人が暴力団組織の一員であったことから，暴力団組織において現実に使われる可能性が強かったものというほかはなく，極めて危険な犯行であり，近時の銃器を使用した犯罪の増加及びこれに伴う社会不安の増大を併せ考慮すると，その反社会性は顕著である。
以上の諸事情に加え，古いものではあるが，被告人には，昭和５２年７月２０日岐阜地方裁判所で強盗強姦等の罪により懲役１２年に処せられた前科があるほか，暴力団組織に加入し，無為徒食の生活を送るなかで，生活態度も極めて不良であること等を併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ない。そうすると，第２の犯行につき，偶発的な犯行であり，幸いにも死亡者は生じず，通行人や警察官の傷害も比較的軽傷に止まったこと，第３の犯行につき，法律上の自首は成立しないものの，逮捕後まもなく警察官に自己の犯罪事実を申告し，けん銃等の所在を明らかにする等してその押収に協力したことのほか，被告人が所属暴力団から絶縁処分を受けたこと，最終懲役前科が１０年以上前のものであること，被告人なりの反省悔悟の情など，被告人のために酌むべき事情を最大限に考慮しても，被告人は，主文掲記の刑を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１０月１５日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉森研二
裁判官　　　橋本　一
裁判官　　　林　史高


そこで，被告に上記株券の発行を不当に遅滞したとの事情が認められるかであるが，本件においては，前記のとおり被告は昭和３７年７月２８日に設立されてから４０年近くもの間，株券を発行していないから，株券の発行を不当に遅滞していることは明らかであり，信義則に照らし，株券不発行を理由に，セクト・原告間の株式譲渡の効力を否定すべきではないと認められる。(2)　そこで，次に，株式会社が株券の発行を不当に遅滞した場合に株式譲渡を会社に対抗するためには，指名債権譲渡の方法によることを要するかが問題となる。
株式は株主の地位であって，株主権は株主の会社に対する包括的な権利であるから，特定人に対する債権である指名債権とはその性格を異にする以上，株式譲渡と指名債権譲渡とを同列に論じることはできない。また，株主は株式を自由に譲渡できるのが原則であり，会社は遅滞なく株券を発行すべきところ，会社が株券発行をしていない場合，会社に株券発行の遅滞という帰責性が認められるにもかかわらず，株式を譲渡しようとする株主に指名債権譲渡と同様の対抗要件具備を要求するとすれば，株主に対し，自由に株式を譲渡することができなくなるとの不利益を強いることになってしまい妥当でない。
したがって，会社が株券の発行を不当に遅滞し，信義則上株券不発行を理由に，会社に株式譲渡の効力を対抗できる場合には，指名債権譲渡の方法による対抗要件の取得は不要と解すべきである。
なお，株式会社は画一的処理，したがって，法律関係の明確化の要請が高く，その要請は本件のように株式が転々譲渡された場合に特に顕著であること，有価証券以外の財産の譲渡についても我が国現行法が対抗要件主義を採用していることとの均衡を図るべきことから，指名債権の方法による対抗要件の取得を必要とする見解も十分検討に値するが，上記で指摘する会社の帰責性からすると，そのことによる不都合は全面的に会社が負担すべきであるから，この見解は採用しない。(3)　なお，名義書換が未了である点については，本件は，株券が発行されていない場合であっても株式譲渡の効力を会社に対抗できる事案であるところ，このような事案においては，会社は株式譲受人を株主として取り扱うべきである。したがって，株主名簿の書き換えがなされていなくても，株式譲受人は株主として会社に対抗できると解するのが相当である。
第４　結語
以上によれば，原告の本訴請求は理由がある。
神戸地方裁判所第６民事部
裁　判　官　　　水　　　野　　　有　　　子</s>TillottsPharmaAktiengesellschaft"Transitofpharmaceutical   dosageformsthrough   thesmallintestine"   Davies
Gut,
Handbook
ofPharmaceuticalExcipients   "Gelatin"
"DisintegrationTest"
RoehmPharmaGmbH
EudragitRoehmPharma   GmbH
Eudragit
RoehmPharmaGmbH
mg
Purepa
mg
Miglyol
AinleyWadeand   PaulJ.
WellerHandbookof   PHARMACEUTICALEXCIPIENTS
,Gelatin
,,Polymethacrylates
Gut
mm
No
No
No
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Purepa</s>６　原告は被告に好意を寄せており，「一緒になってくれるんやったらお金を段取りしてあげる。」といって金銭を交付したりしていた。これに対し，被告は，明確な返事はしなかった。原告と被告間には男女関係もなかった。平成１２年２月頃からは原告と被告の関係は悪化しており，別表番号６３の同年４月１４日頃には，双方の関係は終焉に近かったが，原告は終わりになってしまうくらいならば，いっそお金を渡そうと思って３１５万円を被告に交付した。原告は，同日までの間，被告に借用書を要求したこともないし，交付した金銭の返還を要求したこともなかった。被告から返済を約束したことも，別表番号１を除いてはなかった。７　原告に対し，平成１２年１０月には退職金が支払われる予定であり，被告は原告からこのことを聞かされていた。
８　被告は，平成１１年９月以降の原告の本件店舗における飲食代金について，請求しなかった。乙１の請求書は，被告の記憶により後に作成したもので，明確な根拠に基づいて作成されたものではない。
二　貸付の有無
一の認定事実によれば，被告が貸金であることを認めており，当時自発的に借用書を作成・交付した別表番号１を除いては，被告が原告に返還約束をした事実を認めることはできないというべきである。
数万円程度の細かな金銭交付についてはもちろん（甲９によれば，原告の手帳には，別表番号４３の１万円について，「ボトル１本１万円置く」と記載されており，飲食代金支払に充てたものではないかと疑われる。），１０万円あるいは１００万円以上の大きな金額の交付についても，原告は，被告との交際の継続の対価であるような発言をした上している場合が多かったものと推認され，しかも，原告から借用証の交付を要求したり，過去に交付した金銭の返還を要求することは，別表番号６３の金銭交付の時までなかったというのであるから，被告が貸付ではないと考えたとしても不思議ではない。被告は，原告が多額の金銭を借り入れてこれを被告に交付したことを知っていたものであるが，平成１２年１０月には退職金が支払われる予定であることも知っており，この退職金により借金の返済が可能であると考えていたと推認され，そうとすれば，原告が返済しなくてもよい金銭を好意を寄せている自分に交付するつもりであると被告は考えていたと推測され，黙示的にせよ，返還約束があったものとも認め難い。
三　弁済の成否
原告が別表番号１に係る借用書（甲１）を所持していること及び原告本人に照らすと，別表番号１に係る貸金を弁済したとする被告本人の供述は採用できない。
四　飲食代金の金額
前記一の２，８の認定によれば，乙１は採用できず，飲食代金の金額については，原告の認める１６０万円の限度でしか認めることはできない。原告代理人が平成１４年２月８日に受領した準備書面により，被告が原告に対し，上記飲食代金債権でもって，本訴請求債権と対等額で相殺する旨の意思表示をしたことは，本件記録上明らかである。そうすると，別表番号１に係る貸金２３万円の債権は全額消滅する。
五　結論
以上の次第で，原告の請求は理由がない。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄


証拠（乙１０，３０，４５，４６）及び弁論の全趣旨に前記認定した事実を総合すると，前記１(1)オ記載のごみ収集の際，原告Ｘ１が，撮影されていることを知っていたとの事情をうかがうことはできるものの，撮影対象とされた行為自体をみると，当日のみことさら不正な混合収集をしてそれをビデオに撮影させたものではなく，事実を歪曲したものとまではいえないし，撮影者との共謀までを推認するに足る証拠もない。
したがって，原告Ｘ１に関する普通解雇理由はいずれも理由がない。５　以上によると，被告の原告らに対する懲戒解雇及び普通解雇は，いずれもその効力を有さず，原告らはいずれも被告に対し労働契約上の地位にあるものというべきである。
そして，被告は，原告Ｘ２に対して，平成１４年１１月２５日勤務分までの賃金を支払ったが，同月２６日以降の賃金を支払っていない（弁論の全趣旨）から，同原告に対し，平成１４年１２月から毎月末限り前提事実(6)の平均賃金３６万９３０３円の支払義務がある。
被告は，前提事実(6)記載のとおり，本件懲戒解雇後の平成１４年１２月２０日，同年１１月２６日から同年１２月１１日まで勤務分の賃金として，原告Ｘ１に対し１３万１９２５円，同Ｘ３に対し１９万１９００円を支払ったが，同月１２日以降の賃金を支払っていない（弁論の全趣旨）。
したがって，被告は，平成１４年１２月１２日から２５日までの賃金として，原告Ｘ１については，前提事実(6)記載の平均賃金額３１万２４７５円から既払額を控除した残額１８万０５５０円，同Ｘ３については，同平均賃金３５万８８９３円から既払額を控除した残額１６万６９９３円及びこれらに対する上記各賃金の支払期日（平成１４年１２月３１日）の翌日である平成１５年１月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金並びに原告Ｘ１及び同Ｘ３に対し平成１５年１月から毎月末日限り上記各原告の平均賃金を支払う義務がある。
第４　結論
原告らの本訴請求はいずれも理由がある。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　東畑　良雄
裁判官　　大澤　　晃
裁判官　　松阿弥　　　　　隆</s>しかし，原告の主張を裏付けるに足りるだけの立証はない上，「サラシア」を「サラシアレティキュラータ」の略称として，植物の普通名称のように使用しているのは，上記証拠に限らず，原告の担当者さえもがそのように使用してきたことは前記のとおりであり，その他，本件証拠によれば，原告やＣ以外の研究者及び取引者も概ね同様の使用の仕方をしていることからすれば，原告の主張に沿って上記証拠の信用性を排斥したり，ことさらに低く評価しなければならないものとまでは認められない。
(４)　原告は，また，甲第１４号証（審判甲１３，登録査定前の新聞の決算報告面）及び甲第１５号証（審判甲１４，登録査定後の新聞の決算報告面）を援用して，これらに「ダイエット食品「サラシア」」との記載があることから，本件商標を自他商品識別標識として使用していることを示している旨主張する。しかし，上記記事をみるに，単に原告引用の文言があるのみで，それ以上の説明はなく，これをもって直ちに本件商標を自他商品識別標識として使用していると認めることは困難である。
(５)　原告は，甲第１７ないし第２６号証の辞典，書籍のいずれにも「サラシア」なる語が全く採録されていないことも主張するが，このことが直ちに前記１の認定を覆すに足りるものとは認められない。
(６)　原告は，平成１３年３月２７日付けの厚生労働省医薬局長による「医薬品の範囲に関する基準の改正について」と題する医薬発第２４３号の書面（乙３）の別添３「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り食品と認められる成分本質（原材料）リスト」に「サラシア」との記載がある点につき，これをもって「サラシア」が植物の普通名称であるということはできない旨主張する。そして，原告は，原告の取締役総務部長から大阪府健康福祉部薬務課に対して上記の点について質問書を出したところ（甲２７－１），上記リストの「サラシア」とあるのは「サラシアレティキュラータ」と解釈して差し支えないとの書面回答を得た（甲２７－２）が，さらに電話で確認したところ，回答書の意味は，「サラシアレティキュラータ」と記載すべきところを誤って「サラシア」としてしまったということであったと主張する。
上記書証だけからは，「サラシアレティキュラータ」と同義として「サラシア」との言葉が使われたのか，「サラシア」が誤って使われたのかは判然としないが，いずれにしても，前記１の認定を左右するに足りるものではない。
３　結論
原告のすべての主張を精査しても，審決取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


本件は，共同住宅等に侵入するなどして連続して火を放った事案である。自ら放った火で，現に人の住む建物が大火を出して燃え上がり，逃げまどう住人や消火活動に奔走する消防隊員等で周囲が騒然とするのに快感を覚え，借金や勤務先の業績悪化等の日ごろの憂さを晴らすため連続放火した動機は，自己中心的かつ短絡的であり，全く酌量の余地がない。大規模な火災を発生させるために燃焼しやすい建材で出来た共同住宅等を物色して回り，夜陰に乗じて侵入し，室内灯や日常の様子等から住人がいることを知しつしながら，ためらうことなくダンボール箱等の可燃物にライターで火を点けて建物に燃え移らせ，素早く逃走した後，通行人を装って燃焼状況を見るため現場に戻り愉悦に浸っており，犯行態様は悪質である。本件各犯行により，２棟の建物を全焼，３棟を半焼させるなど，合計１０００平方メートルを超す焼損面積の大きな火災を発生させたばかりか，第１の犯行にあっては，逃げ遅れた住人１名が激しい火災で焼死するという痛ましい結果を生じさせており，何らの落ち度もなく５０歳に満たない壮年の身で命を奪われた本人の無念さはもとより，その実母の悲嘆にも深いものがある。幸にして命までは奪われなかったものの，住居を焼かれた被災者の数は３６人にも及び，その中には高齢者や病を患っていた者もいたのであり，その被った恐怖や喪失感は大きく，一様に処罰感情は厳しい。経済的な損害を見ても，建物及び家財道具等の動産につき多額の損害が発生しており，火災保険が付されていな物件も少なくなく，被害回復は十分になされていない。このような甚大な結果にもかかわらず，被告人からは被害弁償がなく，無資力のため将来なされる見通しもない。本件各犯行はいずれも住宅密集地において敢行された危険極まりないものであり，各所在地は比較的近隣にあり，周辺住民に与えた不安も大きいものがある。被告人は，本件各犯行を含めわずか１年余りの間に１９件の放火を行ったと自認しており，その常習性は顕著であって，放火事犯に対する規範意識は著しく低下している。
以上のとおり，被告人の刑事責任は重大であって，第３の犯行以外につき余罪を含め自主的に供述していること，社会奉仕活動により罪を償うと誓うなど反省の情が認められること，前科がないことなど被告人に有利に斟酌すべき事情を考慮しても，主文の刑に処するのが相当である。
（求刑　懲役１８年）
平成１３年１０月２４日
神戸地方裁判所尼崎支部
裁判長裁判官　　　　鈴　　木　　正　　義
裁判官　　　　三　　上　　孝　　浩
裁判官　　　　西　　村　　　　　修</s>裁判長裁判官　　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳</s>(3)　原告は，引用発明２には，「入出力装置の設定を保存する」という観点が欠けているため，メモリの内容とＣＰＵのレジスタの内容とを回復するだけでは単純な計算プログラムは再開できるとしても，様々な入出力装置を用いた処理は再開することができず，本件発明が目指したコンピュータの入出力装置の再開も含めた完全な再開という技術的思想はないので，引用発明１と引用発明２とを組み合わせても，本件発明１には至らない，と主張する。
しなしながら，「入出力装置の設定を保存する」点は，引用発明１について刊行物１に記載がある。引用発明２は，本件発明１と引用発明１との相違点である「バッテリによるバックアップを要しないで不揮発性の外部記憶装置に出力する」点について，引用発明２の電源によるバックアップを要しない「外部記憶装置」を適用することができるかどうかについて引用されたものであって，「入出力装置の設定を保存する点」に関して引用されたものではない。引用発明２に「入出力装置の設定を保存する」記載がないことをもって，引用発明１と引用発明２とを組み合わせることができないということにはならないというべきである。原告の主張は，主張自体失当というべきである。
(4)　原告は，決定が，引用発明２について，外部記憶装置がバッテリによるバックアップを要しない不揮発性の記憶装置であること，オフされる電源がメモリの電源も含むこと，を認定するに当たり，明細書及び図面の記載から明らかである，とするだけで，どの文言や図示に基づいてこの認定を行っているかについての根拠を示していない，と主張する。
しかしながら，甲第６号証によれば，刊行物２には，第１図において，外部記憶装置４がフロッピーディスクを示す記号で表されていることが認められ，この記載から，刊行物２における外部記憶装置は，バッテリによるバックアップを要しない不揮発性の記憶装置であることは明らかである。また，甲第６号証によれば，第１図において，電源５からの電源ライン１１は他の回路と同様にメモリ２にも接続されていることが認められ，この記載から，電源のオフに伴いメモリ２の電源もオフされることは明らかである。(5)　以上のとおりであるから，原告の主張は，いずれも採用することができない。
取消事由３は，理由がない。
４　請求項２ないし５について
請求項２ないし５に係る原告主張の決定取消事由は，いずれも，請求項１に係る決定取消事由に理由があることを前提とするものである。請求項１に係る決定取消事由に理由がないことは上述のとおりである。請求項２ないし５に係る決定取消事由も，いずれも理由がないことに帰する。
５　以上のとおり，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がなく，その他決定には，その一部にせよ，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


したがって，被告が夏季賞与の支給を含むすべての点について原告らを定年退職の場合と同様に扱う意思であったと認めることはできないから，被告が賞与支給対象期間中に定年退職した者に対しても，同期間の２分の１以上継続勤務していれば，賞与を日割計算で支払うという取扱いが労使慣行として成立しているか否かについて判断するまでもなく，上記合意が成立していたと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
第４　結語
よって，原告らの本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　松村　雅司
裁　判　官          水野　有子
裁　判　官          増田　純平</s>11310   29
21
230
41
3142   199
1120
13
101120
1120
12204   3
19912
454710   3
1410
21180
1811
21
31
15131</s>以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　藤山雅行
裁判官　　　村田斉志
裁判官　　　廣澤　諭</s>裁判官　　古　　谷　　　　恭一郎
裁判官　　谷　　田　　　　好　史
（別表・別紙図面１及び別紙図面２省略）</s>ａ　グリップ部２９内に配される弾倉部３６，
ｂ　蓄圧室３７と，蓄圧室３７から連結されたガス通路３８，ｃ　銃身部１２の後端に設けられ，弾倉部３６における一端の近傍に配置される
装弾室３９，
ｄ　トリガー１６の操作に連動してガス通路３８を開閉するバルブ３２，
ｅ　銃身部１２に沿って移動可能なスライダ１，
ｆ　スライダ１と一体的に移動する受圧部４１，
ｇ　装弾室３９と受圧部４１との間に配された可動部材３，
ｈ　可動部材３内に移動可能に設けられた皿形弁６，
（図面の説明）
図は，グリップ部２９に，弾倉部３６と蓄圧室３７を有するマガジンケース３４を装着した状態の縦断面図である。
（符号の説明）
１＝スライダ，３＝可動部材，５＝コイルスプリング，６＝皿形弁，７＝止め輪，８＝ピストンカップ，１０＝銃身，１２＝銃身部，１６＝トリガー，２１＝シアー，２６＝ハンマー，２９＝グリップ部，３２＝バルブ，３４＝マガジンケース，３５＝弾丸，３６＝弾倉部，３７＝蓄圧室，３８＝本件共同実験④（弾丸ＢＢの移動を抑止したもの）及び⑤（皿形弁を固定したもの）の結果から明らかなように，弾丸ＢＢの移動が阻止されると空間部形成部材内のガス圧の低下は生じず，また，同ガス圧の低下は，摺動部材の動作とは関連しない弾丸ＢＢのインナーバレル内への移動があって認められるものであり，被告製品の皿形弁は弾丸ＢＢのインナーバレル内への移動により生じる空間部形成部材内におけるガス圧の低下に伴ってその位置が切り換えられていることは明らかである。
ガス通路，３９＝装弾室，
４１＝受圧部，４３＝銃口
別紙　謝罪広告目録
１　広告の内容
「デザートイーグル」の特許権侵害についてのお詫び
当社の「デザートイーグル」について，先般当社は，特許権者であるウエスタン・アームス社からの特許権侵害の警告は健全な商取引に対する故無き圧力・中傷であって，取引秩序を破壊するものである旨を当社の取引各社に通知しました。しかし，当社の「デザートイーグル」はウエスタン・アームス社の特許権を侵害する商品であって，同社が特許権侵害を警告することは正当な行為であり，当社の取引先に対する上記の通知によって同社の営業上の信用を害し，多大な御迷惑をおかけしましたので，ここに深く陳謝致します。
平成　年　月　日
東京都足立区（以下省略）
株式会社東京マルイ
２　掲載の要領
(1)　使用活字の大きさ
課題，会社名，代表取締役の指名　　　　　　　　　　　　２倍活字その他（本文，年月日，住所，代表取締役の文字）　　１．５倍活字
(2)　掲載の新聞
朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞の各全国版
(3)　掲載箇所
５㎝×２段


本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲第１項の記載が上記のとおり訂正され，本件発明の要旨が上記第２の２(2)記載のとおりのものとなったことは認める。本件審決が取り消されるべきものであることについては，争わない。
第５　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。そうすると，本件審決が本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲第１項の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼす瑕疵であるということができるから，本件審決は，違法として取り消されるべきである。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　　岡　　本　　　　　岳</s>そうとすれば，本件賃金協定は解約予告期間の満了により失効するに至ったとしても，それに代わる新たな賃金協定の締結や就業規則ないし給与規定等の制定があったとは認められない本件では，原告らは，従前と同様に，本件賃金協定の基準によって算定される賃金の支払を受けることができるものと認められる。(5)　以上のとおりで，原告らの平成１２年２月分以降同１３年１０月分までの各月の賃金は，本件賃金協定の失効の前後を問わず，本件賃金協定によって算定されるべきである。したがって，原告らは，いずれも，別紙３の１～７の各原告らの「毎月の給与差額計算表」の「差額合計」欄記載の賃金請求権及びこれらに対する賃金の支給日後である平成１３年１１月２３日から支払済みまで民法所定年５分の割合による各遅延損害金債権を有するものと認められる。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官    太　　田　　敬　　司
裁判官　　島　　田　　　　環</s>134
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2126</s>裁　　判　　官    金光秀明</s>また、意匠公報（甲第２号証の１、２）及び意匠登録原簿謄本（同証の３）によれば、原告は、昭和５９年１１月２８日から、本件リールシートの形状と類似する上記登録意匠の意匠権者であり、実用新案公報（甲第４号証の１、第５号証、第６号証）によれば、原告は、昭和５７年ころから、上記各登録実用新案の実用新案権者であって、本件リールシートがこれらの実施品であった事実が認められる。そうすると、原告は、昭和５７年ころから、本件リールシートをほぼ独占的に実施していたことが推認される。原告は、この事実関係に基づき、本件リールシートの形状が自他商品識別力を獲得したと主張するが、創作性のある意匠は原則として登録を受けることができ（意匠法３条）、その意匠が自他商品識別性を有することは、登録を受けるための要件とされていない。すなわち、意匠として創作性を有するが自他商品識別性を欠く商品形状は、意匠登録を受けることは可能であっても、自他商品識別力を獲得することはできず、商標登録を受けることはできないのである。したがって、原告が上記登録意匠の実施として本件リールシートの販売等を独占的に行っていたとしても、その形状が自他商品識別性を欠く以上、使用をされた結果自他商品識別力を獲得したと認めることはできない。さらに、考案は、自然法則を利用した技術的思想の創作であって、その実施品の形状が特定のものに限定されるわけではないから、考案が実用新案登録要件を具備することと、その一実施品の形状が自他商品識別性を有することとは、次元を異にする。ウ　原告は、アメリカ合衆国において本願商標の登録が認められたのは、本願商標が自他商品識別機能を有していることが前提となっているとした上、アメリカ合衆国において自他商品識別機能を有する本願商標は、我が国においても、当然、自他商品識別機能が認められるはずであると主張する。しかしながら、本願商標がアメリカ合衆国において商標登録を受けたことを認めるべき証拠はなく、仮に、登録を受けたとしても、アメリカ合衆国特許商標庁がどのような証拠資料に基づきこれを肯定するに至ったかは不明であるのみならず、同一の標章が国により自他商品の識別力を有するかどうかが異なり、これに応じて商標登録が区々になるという事態は、国際的にも制度上予定されている事柄であり、また、各国ごとに取引の実情が異なるから、アメリカ合衆国において商標登録がされたからといって、我が国における商標登録が当然に認められるべきであるということはできない。
(6)　そうすると、本願商標は、使用をされた結果自他商品識別力を獲得した可能性は認められないから、本願商標が使用により自他商品識別力を獲得し商標法３条２項により商標登録が認められるべきであるということはできない。３　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　　長　　沢　　幸　　男


原告は、本願意匠について、交差部に別の鋼板を取り付けたような印象を与え、また、卍模様あるいは風車のような模様を表出させて格子模様＋卍模様の印象を与え、さらに、斜め方向から光が当たると際立って突出した印象を与えるから、特異な隆起部が一定間隔で存在する旨主張する。しかしながら、交差部に別の鋼板を取り付けたような印象を与えるという点、及び、格子模様＋卍模様の印象を与えるという点については、帯板の板厚程度の部分が隆起していることに変わりはなく、その交差部は、前記のように、格別目立つとはいえないものであって、ごく普通に見た場合にはそのような印象を与えるとは想定し難く、また、その主張は交差部の傾斜の程度に帰着するところでもあり、さらに斜め方向から光が当たると際立って突出した印象を与えるという点については、光の効果であり形状自体の態様ではなく、いずれにしても格別創作を必要とするほどの特異性はないものであるから、その主張は失当である。
６　素材間の間隔について
原告は、本願意匠について、素材間の間隔が素材より広い旨主張する。しかしながら、それは言い換えれば、いわゆる金網の目の大きさのことであって、金網の目を大きくしたり小さくしたりすることは、例えば、乙第6号証の第3図、乙第4号証の第5図のように、その目の大きさを各種表したものが知られており、使用の状況に応じて適宜行われるところでもあって、本願意匠のその目の大きさも、顕著な特徴のある大きさともいい難いものであり、ごく普通に知られた範囲内における一態様にすぎず、格別創作を必要とするほどの特異性はないものであるから、その主張は失当である。
７　表面と裏面の形状について
原告は、本願意匠について、表面と裏面の形状が相違する旨主張する。しかしながら、表面の交差部の態様については、前記したように、格別目立つ態様とはいえないところ、本願意匠のように、交差部の一方側を隆起状に他方側を平担状とすることは、この種物品の属する分野において、例えば、乙第7号証の第5図にも、表面が隆起状で裏面が平坦状である態様が表されているように、表面と裏面の形状を異にすることがごく普通に知られているところであり、格別創作を必要とするほどの特異性はないものであるから、その主張は失当である。
８　結論について
原告は、本願意匠について、周知形状から容易に創作できたものでなく、意匠法第３条第２項に該当するとして拒絶されるものでないから、本件審決は全体として事実誤認の違法があり取り消されるべきである旨主張する。</s>したがって、相違点２は当業者が容易になし得た設計の変更である。そして、前記相違点１及び２に係る構成を採用した本件発明の作用効果についてみても格別のものは認められない。
本件発明における軽量微小素材によって、粘土の軽量化がより図られることは、例えば、前記サランマイクロスフェアのかさ比重が０．０１６と極めて軽量である例からみても、当業者において当然に想起できることであり、粘土の白色化がより図られることは、透明な微小中空球が光の乱反射で白く見えることは技術常識であるから、当業者において当然に想起できることであって、軽量化によって運搬が楽になることや白色化によって鮮明な色付けができることも技術常識といえることである。
本件発明において、水あるいは油などの馴合液材が軽量微小素材の表面に浸透しないため少量で済むことや軽量微小素材がその弾性により破砕し難いことは、前記サランラップ（商品名）が日常的な例であるが、塩化ビニリデンを成分とする共重合樹脂からなるものが水や油などを通し難いことや弾性を有すること（一般に熱可塑性樹脂の発泡体は弾性を有する）は当業者においてよく知られていることであるため、容易に予測できるものである。
また、球形の軽量微小素材により粘土が馴合度よく滑らかできめ細かくなることも、非球形のものや表面がざらつくものなどからすれば当然のことであって、当業者ならば容易に予測できることである。
さらに、塩化ビニリデンないしアクリロニトリルを一成分とする共重合樹脂からなる微小中空球が無機質成分でないことは自明であって、通常の焼却炉で焼却できることは当業者ならば容易に予測できることである（塩化ビニリデンの蒸気が人体に有毒であることやアクリロニトリルが毒性の高い液体であることはよく知られており、通常の焼却炉では有毒なガスの発生の可能性もあって効果といえるかどうか疑わしい点もあるが）。
被請求人は、平成９年７月１日付け答弁書において、審判甲第４号証にはクラッキング防止の課題のみしか記載はない旨主張しているが、前示のとおり、審判甲第４号証には軽量化の課題も記載されているのであり、かつ、前示のとおり、白色度の向上などの課題を記載していなくても、周知の当該微小中空球を審判甲第４号証に記載された発明の微小気泡体に適用することは当業者にとって容易なのであるから、この主張は採用できない。
また、被請求人は、同書において、審判甲第４号証記載の造形用組成物は本件発明の軽量粘土と産業上の利用分野を全く異にする旨主張しているが、審判甲第４号証記載の造形用組成物は、前示のとおり、軽量化も課題の一つとされ、それを達成していることによって軽量粘土といえるものであって、一般的な造形用に全く使用できないものでもないことから、この主張は採用できない。したがって、本件発明は、審判甲第４乃至５号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
［７］むすび
以上のとおりであり、請求人の主張する無効理由３には理由があり、本件発明は、審判甲第４乃至５号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。


被告人の判示各所為はいずれも刑法１９９条に該当するところ，所定刑中いずれも有期懲役刑を選択し，これらは心神耗弱者の行為であるから，同法３９条２項，６８条３号により法律上の減軽をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，後記情状を考慮し，被告人を懲役１１年に処し，同法２１条を適用して原審における未決勾留日数中５００日をその刑に算入することとし，押収してある刺身包丁１丁（原庁平成１１年押第４８号の１）は，判示第１ないし第３の殺人の用に供した物で被告人以外の者の所有に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して原審及び当審における訴訟費用は被告人に負担させないこととする。
（量刑事情）
本件は，前述のとおり，腰痛を患っていた被告人が，うつ病の発病もあって，自己の健康に対する自信を失い，症状の再発やそれによる失職の可能性など将来の生活に対する不安を募らせ，将来を悲観する余り，妻子３人を道連れに心中を図り，妻子らを殺害したという事案である。本件犯行の罪質，動機・態様，結果等は，原判決が説示するとおりであり，とりわけ，被告人は犯行当時，心神耗弱の状態にあったもので，犯行に至る経緯には同情すべき点があるが，犯行態様は就寝中の被害者らを一突にしたもので，あまりにむごたらしいと評するのほかはない。突如，夫であり，父である被告人から刺身包丁で胸部を突き刺され殺害された被害者らの，驚愕・無念は測り知れず，結果はまことにいたましく，重大である。被害者らの遺族の処罰感情が強いのも当然である。
しかしながら，被告人は，上記のとおり精神疾患により正常な判断が著しく困難であったこと，犯行後何度も自殺を図りながら死にきれなかったこと，犯行を後悔して自首していること，被害者らの冥福を祈る生活を続けていること，前科前歴はないこと，平素は真面目に稼働していたこと等，被告人のために酌みうる事情も認められるので，これらを総合考慮し，主文の刑を量定した次第である。よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月２０日
福岡高等裁判所第一刑事部
裁判長裁判官　　八　束　和　廣
裁判官　　坂　主　　　勉
裁判官　　鈴　木　浩　美</s>(2)　特別の事情のあるものについては，期間を定めて臨時雇用を考慮する。
（勧しょう退職者の優遇措置）
５　勧しょう退職者には次の優遇措置を講ずるものとする。
(1)　特別昇給
現在うけている直近上位の１号給以内を退職時までにこれを適用する。ただし，第２項(1)に該当する勧しょう退職職員については，１号給をさらに優遇することができる。
(2)　定期昇給
勧しょう年度の定期昇給について，昇給月にいたらないものに対しては直近上位の１号給以内を退職時までに認める。
(3)　退職金
群馬県町村職員退職手当組合退職手当支給条例（昭和３５年組合条例第１号）を適用する。
(4)　人事院勧告のそ及
そ及月に該当していた職員に対しては，これを認め追加払いをするものとする。
(5)　職務専念義務の免除
勧しょう退職対象者で退職願を提出した者には，現に退職する日の属する月の翌月から，その他の職員が任命権者の指示する日までに退職願を提出した者には，その日の属する月の翌月からそれぞれ起算して３ヶ月以内職務専念義務を免除する。
(6)　職務専念義務免除期間中の給与は，在職時同様の取扱いをなす。
（退職願等の提出）
６　退職願の提出については，次の各号によるものとする。(1)　勧しょう退職対象者が勧しょう退職に応じ退職する場合は，様式第２号による退職願を年齢満５６歳に達する日又は任命権者が別に指示する日までに所属課長を経て任命権者に提出するものとする。
(2)　退職願の提出のあった者には，様式第３号による許可書を交付するものとする。
（勧しょう退職に応じないものの取扱）
７　この要綱は将来にわたって実施するものであるから，この要綱によって勧しょう退職に応じられないものに対しては職務替，配置替その他事情に応じて別途個々に対策を講ずるものとし爾後当該職員が退職する場合は普通退職とするほか，いっさい優遇措置は行わないものとする。
（臨時雇用者の取扱い）
８　臨時雇用者の取扱いについては，次によるものとする。(1)　１ヶ年以内の期間を定めて様式第４号の契約書によって契約を締結するものとする。
(2)　給料については，年金額及び給料額の合計額が待命時の本給額以内とする。(3)　期末手当の支給については，月夜野町職員の給与に関する条例（昭和４３年３月２８日）を準用する。
(4)　(2)の年金額のないものについては，待命時の給料額の６割以内とする。(5)　旅費については，月夜野町旅費支給条例（昭和４０年条例第５号）による。(6)　給料，期末手当，旅費以外の給与は支給しない。(7)　給料の支払期日は毎月末日とする。
(8)　待命期間中臨時雇用のため執務する場合の給与については待命期間中の給与と臨時雇用の給与と合わせて待命期間の終了まで一般職員の給料支払日に支給する。
(9)　服務については，月夜野町条例を準用する。
（その他）
９この要項の実施又は細部についての必要事項は，その都度定める。
（勧しょう退職実施期日）


４　以上によれば，本件商標の通常使用権者であるカーク社は，本件審判請求の登録前３年以内に本件商標をその指定商品に属する本件使用商品に使用していたことを証明したものというべきである。
これと同旨の本件審決の判断は相当であり，原告が取消事由として主張するところは理由がない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官　沖　　中　　康　　人
（別紙）</s>以上によれば，甲事件における被控訴人マエダの控訴人に対する請求は，９３０万７２４１円の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がない。また，乙事件における控訴人の請求は，被控訴人マエダに対し２５８万円の支払を求める限度で理由があるが，被控訴人マエダに対するその余の請求及び被控訴人三谷に対する請求はいずれも理由がない。
よって，甲事件請求及び乙事件のうち被控訴人マエダにかかる請求について，以上と結論を異にする原判決を変更することとし，また，控訴人の被控訴人三谷に対する控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　　　　川崎和夫
裁判官        源　孝治
裁判官        榊原信次</s>JournalofPharmaceutical   Sciencesc
mg
graphitediamond
calcitearagonite
Preformulation
Preformulation
Dilatometry
mg/ml
43
62
lnii/i
lni
ii
II</s>平成１１年９月１５日発行の「時間の森創刊号」には，「歌川さんは夕方から大学に行き，昼間は絵描きとしての仕事をしている
実は，江戸時代に浮世絵界の大派を形成した初代歌川豊國を継ぐ，六代目
当時，役者絵といえば歌川か写楽かといわれたほどの人気絵師である
」という記事が掲載された（甲２３４の１３）
平成１１年１１月２０日発行の「心の糧」１１月号において，旧控訴人を「歌川派六代目家元」として肩書きし，「歌川さんは浮世絵の歌川豊國六代目としてご活躍されながら」と紹介されている
また，この記事において，対談方式により，写楽の歌川家に伝わる口伝を基に論議されている（甲２３４の１４）
平成１２年４月１０日発行の「暮らしの風」５月号に，「江戸時代の浮世絵師，歌川豊国の名跡を継ぐ六代目」と紹介されるコラムが掲載された（甲２３４の１５）
平成１２年４月２５日発行「経済界・６７７」の旧控訴人の著書「９６歳の大学生」を紹介した記事において，旧控訴人を「著者は歌川豊國さんといって，名門・歌川派の浮世絵師である
」と紹介し，「浮世絵師としても現役であり，後進の指導に当たる著者は，さらに痴呆症となった妻の介護をこなしながらの学生生活に奮闘している
」という記事が掲載された（甲２３４の１６）
平成１２年５月１日発行の「正論」５月号において，産経新聞の産経抄の筆者が，旧控訴人を「浮世絵師・六代歌川豊国」と紹介し，旧控訴人を「豊国さんは写楽の研究家でもある」とも記載し，旧控訴人の著書を紹介している（甲２３４の１７）
平成１２年６月１日発行の「関西じつわ」６月号において，表紙上に「旬の人ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ　六代目浮世絵師歌川豊國さん」と紹介記事が載り，本文中に，「浮世絵師・六代目　歌川豊國さん」と大きく記載された題字の下に，プロフィールとして，「浮世絵師歌川派の一門に生まれ」，「３５年前，６六代歌川豊國を継いだ」と記載され，本文柱書に，「江戸の浮世絵師，歌川豊國から数えて六代後裔の同氏」，本文中に，「歌川さんは写楽と同時代の江戸の浮世絵師，初代歌川豊國の六代後裔である
」と記載された記事が掲載された（甲２３４の１８）
平成１２年９月２６日発行の週刊「女性自身」において，旧控訴人を「歌川派六代目家元の浮世絵師」と紹介し，「学歴は平成７年まで，『尋常高等小学校卒』だったが，自分の体験を文献として書き残すにはやはり学問が必要だと，９３歳で定時制高校へ入学
」と記載された記事が掲載された（甲２３４の１９）
平成１２年１２月１４日発行の「ナンクロ」１２月号において，旧控訴人のプロフィール上に，「江戸時代から続く浮世絵師歌川派に生まれる
日本の伝統的な世界を継承しながらも，」「六代目歌川豊國として活躍するかたわら，戦中戦後は実業家としても活躍」と記載された記事が掲載された（甲２３４の２０）


参加人は，被告による被告製品Ａ（被告製品Ｂを含む。）の製造販売が原告の有する本件各特許権の侵害となることを前提として，原告から，原告の被告に対する上記侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の２２．５パーセントを譲り受けたと主張する。
しかし，前記１，２で認定判断したとおり，被告による被告製品Ａ（被告製品Ｂを含む。）の製造販売は原告の有する本件各特許権の侵害とはならないから，原告が被告に対し，上記侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を取得することはない。
したがって，参加人の前記主張はその前提を欠き，失当であるから，参加人が被告に対して上記損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の一部支払を求める本訴請求は理由がない。同様に，参加人の原告に対する上記損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の一部を有することの確認請求も理由がない。さらに，参加人は，原告が上記損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の一部を参加人に譲渡する旨合意したから，当該債権譲渡の合意に基づき，原告は被告に対して当該債権譲渡をした旨を通知すべき義務があると主張する。しかし，仮に参加人と原告との間に上記債権譲渡の合意が存在したとしても，前示のとおり，当該債権譲渡の目的である原告の被告に対する上記損害賠償請求権及び不当利得返還請求権は当初から存在しないから，上記債権譲渡の合意は目的の不存在により無効というべきである。
したがって，参加人が原告に対して債権譲渡の合意により債権譲渡の通知を求める本訴請求は，理由がない。
４　結語
以上の次第で，原告及び参加人の各請求はいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判官             榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　     山　　田　　真　　紀
裁判長裁判官飯村敏明は，転補のため署名押印することができない。裁判官             榎　　戸　　道　　也
（別紙）
物件目録１物件目録２</s>以上に見てきたとおり，本件闘争は，年末，年始の郵便物の集中する時期を選定して実施され，これによる郵便物の滞留も，最高１０００万通を超える日があるなど，事業の阻害の程度も著しく，それが１月余もの長期間継続した。これらの事実から，本件闘争は，全逓の意思決定の下，多数の組合員が参加して実施されたと推認される。本件闘争につき，公労法により違法とされる争議行為であり，首謀者として，労働組合の意思決定に参画してこれをあおり，そそのかしたことを理由として同法に基づいて解雇された者も，地区本部役員わずか３名で，全逓の地区本部，地方本部以上の組織の役員で公務員である者がいないため，上記３名のほかには，地区本部以上の組織の役員で，違法な争議行為の首謀者として懲戒免職とされた者もいない。換言すれば，本件闘争への参加を理由に懲戒免職とされた控訴人らを含む５５名は，一部に全逓の末端組織である支部の執行委員らがいるものの，大半が全逓組合員というにとどまり，全逓の役員等，本件闘争の実施の意思決定に参画したと認めうる者はいない。控訴人らの懲戒免職事由とされた行為を見ても，全逓の意思決定に従った争議行為として，他の多数の全逓組合員と同様に，執拗（見方によっては忠実）に，闘争期間の２０日以上にわたって極端に能率を低下させ，局内における郵便配達の準備作業を行い，ごく一部の郵便物のほか，配達せず，平常どおりの業務に従事すべき旨の上司の命令にも従わなかったというのである。また，控訴人らの懲戒処分歴も，本件闘争を理由とする迅厳処分を除くと，懲戒処分として，停職１月，減給１０月，８月，６月等を１０回受けた者１名，減給８月，４月を受けた者各１名がいる他は，高々短期の減給を受けたのにとどまる。懲戒処分が処分権者の裁量に委ねられるべき範囲の大きいことを考慮に入れても，事業体の秩序の維持のために労働者を組織外に排除する懲戒免職の事由の合理性にはおのずから限界があるというべきで，上記のような本件闘争及びこれを理由とする控訴人らに対する懲戒免職の合理性に疑いのある事情等によれば，本件闘争を理由として控訴人らに対してされた懲戒免職は，全逓の意思決定に従って違法な争議行為を実施した組合員に課されうる懲戒処分の選択及びその限界の決定につき，考慮すべき事実を考慮せず，社会通念に照らして著しく不合理な結果をもたらし，裁量権の行使を誤った重大明白な瑕疵があり，取消しを免れず，また，無効というべきである。
４　付随的問題
控訴人らは，当審において，当裁判所の示唆もあって，地位確認請求を追加したが，本件処分が取り消され，又は無効が確認されれば，その判決の効力により，被控訴人との間に請求に係る地位が確認されるというべく，地位確認請求をするまでもないと解せられ，同請求は，訴えの利益を欠き，却下を免れない。また，控訴人らによる文書提出命令の申立ては，本件の判断に鑑み，必要がなく，却下する。
第４　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの請求を棄却した原判決は相当でないから，これを取り消し，控訴人らの請求を前記の限度で認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　江見弘武
裁判官　岡光民雄
裁判官　市川多美子


前記２に認定したとおり，被告が本件ドメイン名を取得した平成９年８月末ころには，本件サービス名称は，原告の営業を示すものとして，既に著名になっていたものであるところ，被告は本件サービス名称と類似する本件ドメイン名を使用して本件ウェブサイトを開設し，本件ウェブサイト上に本件サービス名称と類似する本件表示を表示し，また，前記のとおり，本件ウェブサイト上において，いわゆる大人の玩具の販売広告や特定の企業を誹謗中傷する文章など原告の信用を毀損する内容の表示をしていたことに照らせば，被告は，原告の営業上の利益を侵害することを認識しながら，あえて上記のような行為を行ったものと認められるものであって，故意により不正競争行為を行ったものというべきである。
(2)原告の損害額
ア　営業上の信用毀損
前記５に認定したとおり，被告は本件サービス名称と類似する本件ドメイン名を使用して本件ウェブサイトを開設し，本件ウェブサイト上に本件サービス名称と類似する本件表示を表示し，また，前記のとおり，本件ウェブサイト上において，いわゆる大人の玩具の販売広告や特定の企業を誹謗中傷する文章など原告の信用を毀損する内容の表示をしていたものであり，このような被告の行為によって，原告は，一般需要者に誤った企業イメージを持たれ，本件サービス名称の一般需要者に与える印象を害されたものであるところ，原告が移動通信事業という新しい技術分野を扱う会社であり，広告宣伝の上でも企業イメージが重要であることを考慮すれば，上記のような営業上の信用毀損による損害賠償の額としては２００万円を相当と認める。
イ　弁護士費用
原告が本訴の提起，追行を原告代理人に委任したことは当裁判所に顕著であるところ，本件訴訟における訴額，原告の請求の内容，訴訟手続の経緯，訴訟追行の難易度等の事情を総合考慮すると，弁護士費用のうちの１００万円をもって，被告の不正競争行為と相当因果関係のある損害と認める。
７　結論
以上によれば，原告の本訴請求のうち，本件ドメイン名及び本件表示の使用の差止め，本件ウェブサイトからの本件表示の抹消を求める請求は理由があり，損害賠償請求については，営業上の信用毀損による損害として２００万円，弁護士費用として１００万円の合計３００万円及びこれに対する平成１２年４月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，理由がある。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　村　　越　　啓　　悦
裁判官　　和久田　    道　雄
別紙目録
別紙１
別紙２
別紙３
別表１
別表２</s>そして，本件犯行当時，被害者の乳ガンは末期状態にあったとはいえ，被害者がすぐに死に至るという状態にはなく，医師からそうした説明を受けたわけでもなかったのであって，被告人が将来を完全に絶望せざるを得ないほどに追い詰められた状態にあったとはいい難いところである。また，被害者は，末期ガンの痛みに苦しみながらも，なお快復への希望を捨てず，二世帯住宅を建築し，二女夫婦や孫と生活していくことを心待ちにするなど前向きに生きていたものであって，本件は，被害者の心情や希望に反し，被告人自身の独自の思いや価値観に基づいて行われた短絡的犯行であるといわざるを得ない。
また，信頼していた被告人から，前記のような方法で一命を絶たれた被害者の驚愕や恐怖の気持ちは察するに余りあるし，父親である被告人から母親である被害者を奪われた娘２人も相当な衝撃を受けている。
以上によれば，被告人の刑事責任は，重大である。
３　他方，被告人は，前記犯行に至る経緯のとおり，被害者の数度に及ぶ入院中はもとより，その退院後も，被害者に対し，愛情をもって接し，献身的に介護を続けてきたもので，二世帯住宅の話が持ち上がってからは，新居への入居を心待ちにしていた被害者のために，少しでも快適な転居先を探そうと腐心していたことが認められるし，また，鑑定書によると，客観的には，被害者の予後は，薬剤の効果などによって異なるものの，主に肺の状態からみて，一般的には数か月以内と考えられるとされていて，被告人の抱いた被害者の病状への危惧感と符合するところもあり，そうした中で被害者の病状が悪化し，特に，新たな抗ガン剤に切り替えた後，激しい痛みを訴え，痛み止めの薬を服用しても効かないような状態となったため，被告人なりに被害者を慮り，発作的に被害者を殺害するに至った本件の経緯や過程をみるとき，長年連れ添った昀愛の妻を柳刃包丁で一思いに殺害しようとした被告人の心情について，同情すべき面が存することは否めない。さらに，被告人は，犯行後自ら１１０番通報して，臨場した警察官に自首し，その後も一貫して事実関係を認め，公判廷においても被害者に対して申し訳ないと思っていると述べるなど，真摯な反省の態度を示しているし，被告人に前科前歴はなく，これまでまじめに社会生活を送ってきたこと，２人の娘も，父親のつらかった気持ちは分かってあげたいし，何よりたった１人の大事な父親であることには変わりはない，何年も社会に戻れないような重い罰を受けるのでは，必死になって母親を気遣ううち，追い詰められてしまった父親があまりにかわいそうであるなどと述べて，被告人が重い罰を受けることを望んでいないことなど被告人にとって酌むべき事情も認められる。４　そこで，以上の諸事情を総合考慮すると，前記のような本件犯行の結果，態様等に照らすと，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ず，相応長期の懲役刑は免れないというべきであるが，刑の量定に当たっては，先にみた被告人にとって酌むべき事情も十分考慮した上，被告人に対しては主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑　懲役６年，柳刃包丁１本の没収）
平成１３年１１月１９日
東京地方裁判所刑事第９部
裁判長裁判官　　　安井久治
裁判官　　　宮武　芳
裁判官　　　鎌倉正和


そして、同法の附則２条で「この法律（第１１条を除く）は、発行されていない著作物でこの法律の施行前に著作されたもの及び発行された著作物でこの法律の施行前に発行されたものについては、適用しない
」と規定することによって、万国著作権条約に基づく保護の特例に関する規定及びベルヌ条約との適用調整について定めた規定（３条ないし１０条）が万国条約特例法施行前に著作又は発行された著作物（同法附則２条該当著作物）には適用されないことを定める一方で、同項括弧書に「第１１条を除く」と規定することより、同法施行前に連合国国民が著作又は発行をした著作物（附則２条該当著作物）であって、平和条約の規定に基づく旧著作権法による保護を受けている著作物（１１条該当著作物）には、１１条が適用されることを明確にしている
そして、これらの規定に照らすと、万国条約特例法１１条は、平和条約１２条に基づいて保護されていた連合国国民の著作物を、我が国において万国著作権条約が発効した後も、引き続き、同一の条件で保護するために設けられた規定と解するのが相当であり、当該連合国がベルヌ条約に加盟したことにより当該国との間で万国著作権条約ではなくベルヌ条約が適用されることとなっても、それ以前に平和条約１２条に基づく旧著作権法による保護を受けていた連合国民の著作物については、その保護期間等を、ベルヌ条約に基づき、従来よりも著作権者に不利益に変更することは予定していないものといわざるを得ない
</s>裁判官　秋武憲一
裁判官　菅野博之
裁判官　大段亨
裁判官　伊藤正晴</s>11
22
33</s>②　そこで，被告Ｄに生じた損害を検討すると，治療費として，己病院に１日通院して，１万３７００円が支払われたこと，被告Ｄは，当時乙に勤務し，平成１１年度の年収は２５７万５０００円であり，一日当たり１万２５００円の給与を受けていたものであるところ，上記傷害による休業期間は２週間とみるのが相当であるから，休業損害は１７万５０００円であること，そして，本件に顕れた一切の事情を考慮するときは，慰謝料は１０万円であると認められる。したがって、原告らが負担すべき賠償額は，以上合計２８万８７００円の６割に相当する１７万３０００円と認められる。
３　以上の次第であり，原告Ａの被告Ｃに対する本訴第１請求は，６０万８４７３円の支払いを求める限度で，本訴第２請求のうち，原告Ａの被告Ｄに対する請求は，１２万６０００円の支払いを求める限度で，また反訴請求は，１７万３０００円の支払いを求める限度で，それぞれ理由があり，その余の各請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁　判　官　　永　井　崇　志</s>イ被告靖国神社は，本件参拝において，被告小泉が内閣総理大臣小泉純一郎と記帳するのを受け入れ，宮司が先導して昇殿参拝させ，一般人が通らない場所を通行し，一対の献花も被告靖国神社で準備し，設置を認め，被告小泉の参拝を積極的に歓迎した。これにより，被告靖国神社は，一般国民から，内閣総理大臣に参拝してもらえる神社あるいはその教義が内閣総理大臣から賛同してもらえる特別の神社との印象を持たれ，ほかの宗教団体と比較して特別の地位，特権，利益を享受した。
ウよって，被告靖国神社が被告小泉の靖国神社参拝を拒否せずに受け入れたことは，憲法２０条１項後段に違反し，違法な行為であるから，被告靖国神社は，原告らに対し，民法７０９条に基づき，損害を賠償する責任がある。
（被告靖国神社の主張）
被告靖国神社としては，その参拝の趣旨に合った参拝をする者であれば，被告小泉であろうとその他の者であろうと，同じように参拝を受け入れるのであり，被告小泉の参拝のみ積極的に受け入れたわけではない。被告靖国神社は，本件参拝が内閣総理大臣という公的資格による参拝であるかどうか，外観上から区別することは困難であり，また，被告靖国神社が参拝者の参拝を受け入れる立場にあることからして，被告小泉の参拝を区別して，参拝を受け入れたり，受け入れなかったりする立場にはない。
第３当裁判所の判断
１本件訴えの適法性について
(1)被告小泉は，原告らの本件訴えが，被告小泉の思想，信条，あるいは信教の自由を制限することを目的としたものであって，その違法性の程度が極めて著しいものとして不適法であると主張するが，一件記録によっても，原告らが，被告小泉の主張するような目的をもって本件訴えを提起したと認めるに足りない。
(2)したがって，原告らの本件訴え自体が不適法であるとは認められないから，この点に関する被告小泉の主張は理由がない。
２原告らの被侵害利益及び損害について
(1)原告らは，被告靖国神社に祀られているとの観念を受け入れるか否かを含め，戦没者をどのように回顧し，祭祀するか，しないかに関して，公権力からの圧迫，干渉を受けずに自ら決定し，行う権利ないし利益である宗教的人格権を侵害されたと主張する。
(2)しかし，前記争いのない事実等によれば，本件参拝は，被告小泉が被告靖国神社に参拝したというものにすぎないのであって，原告らに何らかの強制力を及ぼしたり，原告らを不利益に扱ったりするものではないというべきであり，このことからすると，本件参拝によって，原告らが，被告靖国神社に祀られているとの観念を受け入れるか否かを含め，戦没者をどのように回顧し，祭祀するか，しないかに関して，公権力からの圧迫，干渉を受けずに自ら決定し，行うことを制約されたということはできない。，，，，   ，，また仮に被告小泉の本件参拝により原告らが   危惧感憤慨不安感不快感，圧迫感を受けたとしても，なお本件参拝により賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったものということはできない。(3)したがって，この点に関する原告らの主張は理由がない。３以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６５条１項本文を適用して主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官澤野芳夫
裁判官竹尾信道
裁判官水橋   巖


(1)　原判決１３８頁１０、１１行の「７０７万６４７４円」を「４３２万４２２１円」と、１３９頁３行の７０万円を「４３万円」と、同頁４行の「７７７万６４７４円」を「４７５万４２２１円」とそれぞれ訂正する。(2)　原判決１３９頁末行ないし１４０頁３行の「原告アソシエイツが、本件商標権に基づき、被告エス・エス・アイ及び被告Bに対して、本件カセットテープセットの発行、製作、販売又は頒布の差止め及び本件カセットテープセットの廃棄を求める請求は理由がある。」を、「原告アソシエイツが、本件商標権に基づき、被告エス・エス・アイ及び被告Bに対して、本件カセットテープセットの発行、製作、販売又は頒布の差止め及び本件カセットテープセットの廃棄を求める請求は、本件各商標の登録を取り消す旨の審決の確定により本件商標権が平成９年１０月２９日（不使用取消審判の予告登録日）をもって消滅したことにより、理由がない。」と改める。
(3)　原告らは、本件書籍については、被告エス・エス・アイをも名宛人として、また、本件カセットテープセットについては、被告騎虎書房をも名宛人として、本件書籍及び本件カセットテープセットの発行販売等の差止め及び廃棄請求が認められるべきであると主張するが、被告エス・エス・アイは本件書籍の発行販売等の行為を行っておらず、それらの行為を行うおそれがあるとまでは認めることができないし、被告騎虎書房は本件カセットテープセットの発行販売等を行っておらず、それらの行為を行うおそれがあるとまでは認めることができないから、原告らの上記主張は、採用することができない。よって、原告らの被告エス・エス・アイに対する本件書籍の発行販売等差止め及び廃棄請求及び原告らの被告騎虎書房に対する本件カセットテープセットの発行販売等差止め及び廃棄請求は、いずれも理由がない。
６　結論
以上のとおり、被告エス・エス・アイ及び被告Bの控訴は一部理由があるから、原判決主文第四項の３を本判決主文３(1)項のとおり変更する。原判決のその余の部分は相当であって、被告エス・エス・アイ及び被告Bのその余の控訴並びに原告ら及び被告騎虎書房の各控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとする。よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
（別紙）
遅延損害金一覧表（二）請求の趣旨目録（一）、（二）
謝罪広告目録（一）～（三）（省略）
本件カセットテープセット売上表（１）本件カセットテープセット売上表（２）
本件カセットテープセット売上表（２）（続き）</s>イ　一般に対象物件が，明細書の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして特許の技術的範囲に属すると解すべき場合といえるかどうかについては，特許請求の範囲に記載された構成中の対象物件と異なる部分が特許発明の本質的部分ではなく，上記部分を対象物件におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ同一の作用効果を奏するものであって，上記のように置き換えることに当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が対象物件の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，対象物件が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は上記の当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，対象物件が特許出願手続に置いて特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときという基準により判断するのが相当である（昀高裁判所平成６年(オ)第１０８３号１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）
ウ　そこで，被告新製品が均等の範囲内であるというためには，まず，原告が置換可能であると主張する部分（具体的には，電源を機械的にオフすること及び電源をオフする手段がセンターにあること）が本件各発明の本質的部分ではないことが必要である。本件明細書の記載によると，本件各発明は，従来技術においては，「端末側にある登録データを吸い上げ，新たなマスターデータを送り出す際には，端末側は電源が自動的に立ち上がるが，センターに接続される端末が増えてセンター側の処理時間が長くなるとこの間各端末は強制的にオン状態となり続ける。したがって不必要に端末側が強制稼働されることになり，端末側の利用に制約を受ける」（本件公報３欄３９行目ないし４５行目）という課題があったために，この課題を解決するための手段として，「通信手段により複数の端末を接続するセンターに，所定の時間に前記端末を立ち上げこの端末から随時取り込まれた画像・文字情報の登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ処理手段」（本件公報４欄１５行目ないし１８行目）あるいは「前記センターは，所定の時間に前記端末を立ち上げ‥‥‥端末側記憶手段に記憶された登録データを吸い上げた後該端末の電源をオフする吸い上げ処理手段」（本件公報４欄３６行目ないし３９行目）を備えることを技術的思想として含んだものであることが認められる。従って，センター側において端末のコンピュータの電源をオフする手段を備えているという点は，本件各発明特有の解決手段を基礎づける技術的思想の中核をなす特徴的部分のひとつであることは疑う余地がない。そうすると，上記のセンター側において端末のコンピュータの電源をオフする手段を備えているという点は本件各発明の本質的部分というべきであるから，原告の均等の主張は，その点において既に失当である。
以上のとおり，均等をいう原告の主張を採用することはできない。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　大須賀　寛　之
裁判官　　　松　岡　千　帆
（別紙）
物件目録図１図２図３


(3)次に，原告は，引用発明１は，入力先を表示するという発明であり，入力先の存在しない通信レポートや設定リストの種別を表示しようとする理由がないから，引用発明１とこれら周知技術とを組み合わせることの動機がないとも主張する。しかしながら，一般に，同一分野に属する公知技術に周知技術を組み合わせること及び技術常識を採用することは，当業者の通常行う創意工夫であるところ，当業者は，引用発明１においても，ファクシミリ装置の周知の機能である通信レポートや設定リストの印刷機能を備えているものと想定するものと認められる。そして，引用発明１は，受信文書及び電子コピー文書を取り扱うものであり，課題として，印刷の要不要に対処したものであるから，引用発明１において，通信レポートや設定リストの印刷の要不要は，当然に課題となるものと認められるから，当業者が，これらを情報として区別して扱うものと解され，入力先がないとはいえ，通信レポート及び設定リストについて，受信文書，電子コピー文書と区別して表示させることは，当業者の通常行う創意工夫であると認められる。そうすると，引用発明１に周知技術を組み合わせる際，通信レポート及び設定リストについても，受信文書，電子コピー文書と同様に種別を表示することは，当業者が容易にし得ることというべきである。
(4)さらに，原告は，本件発明１は，刊行物１～７のいずれにも記載のない，「ファイルの種別を表す情報を表示する表示手段」という特有の構成を有し，これによって，ユーザーに現在プリント中のファイルの種別を容易かつ迅速に把握させ，不要なプリントを停止するなどの判断のための情報を提供できるという顕著な作用効果を有すると主張する。しかしながら，刊行物７には，「種別を判断することのできる情報を表示すること」が記載されていることは，上記(1)のとおりであり，その効果も，引用発明１が当然に奏し得る効果であるから，原告主張の上記効果を，本件発明１の顕著な作用効果であるということはできない。(5)以上検討したところによれば，本件発明１と引用発明１との相違点についての決定の判断に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について上記のとおり，決定の本件発明１と引用発明１との相違点についての判断に誤りはないから，その誤りを前提とする原告の取消事由２の主張も，理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官   　　　早　　田　　尚　　貴</s>さらに，昭和５０年代の障害者団体による活動の状況や昭和６０年法の改正審議等立法経過に照らせば，昭和６０年改正当時には，国会議員においては，学生無年金障害者の問題について十分認識でき，保険料負担問題の具体的解決案の検討もなされていたのであるから，この時点で２０歳以上の学生を強制適用の対象とする法改正が可能であった。にもかかわらず，国会議員らは，前記の立法作為又は不作為を行ったのであるから，原告らに障害基礎年金が受給できる地位を取得させず，これが支給されない結果を招いたことにつき過失があるものと認められる。よって，被告国は，原告らに対し国家賠償責任を負う。(4)　なお，原告らは，内閣に法案提出をしなかったなどの違法があると主張している。
しかし，違憲な解釈・運用をすることのないように政令を制定すべきであるとする点は，政令による法律の適用排除を求めるものであって，そのような義務を認めることはできないし，立法については，国会ないし国会議員に固有の権限があり，内閣においては，法案を国会に提出する権限はあるものの，立法に関する権限はないのであるから，立法作為又は不作為が憲法に違反するとしても，内閣がその憲法違反を解消するための法案を提出しないことによって，国民に対しその人権を侵害するなど不利益を及ぼすものではないから，このことを国家賠償法上違法と評価することはできない。
(5)　そして，原告らの損害額については，昭和６０年当時，原告らが強制適用の対象となる法が施行されていれば，原告らが故意に保険料の納付を怠るなどの例外的な事情がない限り，原告らは，障害基礎年金の支給対象者となっていたはずであり，症状が固定したと考えられる障害者手帳交付時には裁定請求をし，遅くともその翌年である平成元年から障害の程度が１級に該当する者に支給される障害基礎年金を受給できたと認められる。しかし，原告らは，昭和６０年法により強制適用の対象から除外され，障害基礎年金を受給することができなかったものであり，そのため，経済的にも家族に依拠せざるを得ず，将来に深刻な不安を抱き，社会的自立にいっそうの困難を強いられたものであり，現在に至るまで十数年間の長期にわたり，多大な精神的苦痛を被ったことが認められる（甲３１，４７，原告ら）。これらの事情を考慮すると，原告らに支払われるべき賠償額は，原告らそれぞれにつき７００万円が相当である。
８　よって，本件請求は，国家賠償請求については，原告らが被告国に対し各７００万円を支払うよう求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求はいずれも棄却し，原告らの処分取消請求は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項ただし書を適用し，仮執行宣言の申立てについては，不相当であるので却下することとし，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第二民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　　犬　　飼　　眞　　二
裁　判　官　　　　外　　山　　勝　　浩
裁　判　官　　　　入　　江　　恭　　子


（ケ）本件書籍図10の記載内容は，昭和６２年度の本件報告書（乙２の６）ロー６２頁「表９．２．２３　実用化試験運転の性能比較」における「平均ＷＡＢＴ（℃）」及び「水素消費量（Nm3／kl）」の各数値とほぼ同一である。コ　原告が上記のとおり本件書籍の作成に関与していないにもかかわらず，原告の名前が共同著作者として表示されたのは，丸善石油（コスモ石油）中央研究所の燃料プロセス部門第２グループ（第１研究室第２グループ，プロセス研究室触媒研究グループ）が触媒開発などで貢献したため，同グループ長であった原告の名前を表示したものである。
(2)　上記(1)で認定した事実によると，本件書籍は，米国石油精製業者協会の年次大会における講演発表のために，昭和６２年秋ころから，Ｄが，被告ＢやＣの意見を取り入れて，本件報告書等に基づいて作成したものであって，原告は，作成に関与していないものと認められる（図や表など本件書籍の一部についても，原告が作成に関与したことをうかがわせる証拠はなく，原告は，作成に関与していないものと認められる。）。
著作権法１４条は，名前が表示されている者を著作者として推定しているが，上記認定事実からすると，原告は，本件書籍の作成に関与しておらず，本件書籍の表現を創作したということはできないから，推定を覆すに足りる事実が認められ，原告が本件書籍の著作者であるとは認められない。(3)　原告は，甲第８号証ないし第１６号証を提出している。しかし，これらは，ＭＺＣ－２，ＭＺＣ－２Ａ，ＭＺＣ－３，ＭＺＣ－５００，ＭＺＣ－６００といった触媒の開発に関する証拠であり，本件書籍の作成に関するものではない。原告が，上記触媒の開発に関与していたとしても，上記認定のとおり，本件書籍の作成に関与していない以上，原告が本件書籍の表現を創作したということはできないから，著作者であるとは認められない。
２結論
以上の次第で，原告の被告らに対する本件請求は，その余について判断するまでもなく理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森　        義    之裁判官        内    藤    裕    之裁判官　      上    田    洋    幸
（別紙）
書籍目録（省略）
被告書籍目録（省略）
対比表（省略）
謝罪広告目録（省略）</s>ＵＬＳの製造工程は、以下のとおりである（別紙ＵＬＳ製造工程図参照）。
①ポリエチレンラミネート紙にガラスビーズを散布し、埋め込む。②①のガラスビーズ層にアルミニウムを蒸着し、金属層を形成する。③②でアルミニウム蒸着されたガラスビーズの金属層を薄いポリマー層で被覆する（薄層コーティング）。
④③で得られたアルミニウムとポリマーで被覆されたガラスビーズの上にバインダー層を積層し、さらに、その上から転写用工程紙でコートする（バインダー層のガラスビーズ転写・バインダー層へのラミネート）。⑤④でコートした転写用工程紙を剥離し、サポート層と転写用工程フィルムをラミネートしたシートで置き換える（サポート層コーティング・バインダー層とのラミネート）。
⑥ポリエチレンラミネート紙を剥離する。
⑦　加熱炉において、六分間、一二〇度の温度で加熱処理する。⑧　室温で、工程⑤から二〇日間エージング（放置）する。⑨加熱成形（加熱エンボスロールで加熱成形）し、バインダー層をアクリル表面フィルム（「被覆フィルム」ということがある。）に融着（ラミネート）させる。
⑩⑨の直後に、冷却ロールで室温に冷却する。
⑪⑤の転写用工程フィルムを剥離して、接着剤層コーティングし、ＰＥＴフィルムをラミネートする。
二西武ＵＬＧの製造工程
西武ＵＬＧの製造工程は、以下のとおりである（別紙ＵＬＧ製造工程図参照）。
①ポリエチレンラミネート紙にガラスビーズを散布し、埋め込む。②①のガラスビーズ層にアルミニウムを蒸着し、金属層を形成する。③熱処理する。
④　②で得られたアルミニウムで被覆されたガラスビーズの上にバインダー層を積層し、さらに、その上から転写用工程紙でコートする（バインダー層のガラスビーズ転写・バインダー層へのラミネート）。
⑤④でコートした転写用工程紙を剥離し、サポート層と転写用工程フィルムをラミネートしたシートで置き換える（サポート層コーティング・バインダー層とのラミネート）。
⑥ポリエチレンラミネート紙を剥離する。
⑦　室温で放置（エージング）する（工程⑤から三ないし五日間）。⑧　加熱成形（加熱エンボスロールで加熱成形）し、バインダー層をアクリル表面フィルム（「被覆フィルム」ということがある。）に融着（ラミネート）させる。
⑨⑧の直後に、冷却ロールで室温に冷却する。
⑩室温で一〇日より長く放置（エージング）する。⑪⑤の転写用工程フィルムを剥離して、接着剤層コーティングし、工程フィルムをラミネートする。
⑫一回剥がしたＣＰＰフィルムを使用して、再ラミネートする。
三ニッカＵＬＧの製造工程
ニッカＵＬＧの具体的な製造工程は、西武ＵＬＧの製造工程と赤外線ヒータの下を通過させない点において異なるが、その他はすべて同様である。
ＵＬＳ製造工程図
ＵＬＧ製造工程図


そして，前記（補正後の原判決「理由」欄の第１の４）のとおり，本件２土地の使用貸借契約は，本件１土地の賃貸借契約と同様に，津市の具体的な行政目的のためになされたものであって，地財法２条あるいは同法２８条の２に違反するものとも解することができず，また，地財法４条の５あるいは地方財政再建促進特別措置法２４条２項の趣旨に反しているとの主張は主張自体失当であると認められるのであるから，本件２土地の使用貸借契約は有効であって，当該契約に基づく賃料等の支出は法律上の原因に基づかないものと認めることができない。したがって，被控訴人三重県が津市に対して本件２土地の使用料相当の不当利得返還債務を有するものと解することはできない。」
８　原判決５７頁２行目の「訴えの変更には当たらない。」を，「適法な訴えの変更として認められる。」と改める。
９　原判決５８頁２０行目の「上記第２の５ないし７」とあるのを，「補正後の原判決「理由」欄の第２の５ないし７」と改める。
第４　結論
以上のとおりであって，控訴人らの訴えを却下ないし請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　田　士　朗
裁判官　　　　多見谷　寿　郎
裁判官　　　　堀　内　照　美
ページ(4)</s>なお，原告は，本件発明における「ストレッチ」との用語は「手軽に筋肉を伸ばす程度」との意味に理解すべきであると主張するが，本件発明は脚部を挟持した状態で座部を押し上げるものであるから，その筋肉を引き伸ばす程度は，たとえば脚部の自重により脚部や腿部の筋肉が引き伸ばされる場合とは異なるというべきであり，また，仮に原告のような意味に理解し得ると仮定しても，甲２，３，５にその開示ないし示唆がないことに変わりはないのであるから，進歩性についての上記結論を左右するものではない。
以上によれば，本件発明の「脚用袋体が膨脹して使用者の脚部が挟持した状態で，座部用袋体が使用者を押し上げるように膨脹する」との構成が，甲２，３，５に記載された発明及び周知技術に基づき容易に想到し得たものであるということはできない。
２　無効理由ｂについて
甲２，３，５に記載された発明及び周知技術に基づく無効理由ｄについての原告主張に理由がない以上，甲２，３に記載の発明及び周知技術のみに基づく無効理由ｂについての原告主張に理由がないことは明らかである。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>４　そうすると，本件工事の決裁費を公開することによって，それを公開しなかった場合と比較して，今後の同種の工事の入札事務において支障が生じるのか否かについては，本件全証拠によっても明らかではないといわざるを得ない。本件工事の決裁費について，本件条例６条３号イ所定の事由があるとまでは認められない。よって，被告のこの点の主張は採用できない。
三　次に，本件工事の最低制限価格について検討する。１　最低制限価格が設定された入札において，当初から採算を無視し，又は疎漏工事をする意思でそれを下回る価格でともかく落札しようとする業者が存在する場合を想定すると，それが事前に公開されていなければ，その業者の落札を排除できたのに，事前に公開されたために，その業者の落札を排除できず，結果的に，その業者が落札するという事態も，一般論としては考えられないではない。２　しかしながら，前記のとおり，最低制限価格は，入札毎に，予定価格の３分の２から１０分の８．５の範囲内で設定される扱いであるから，これを事後に公開したとしても，その後の同種の工事の入札において，予定価格を推測した上でその最低制限価格を正確に推測することは，前記二で判示したところに照らしても，必ずしも容易なこととは考えられない。
３　また，前記一の認定事実によれば，最低制限価格が設定されたこと自体は，事前に公告され，入札参加業者の知るところとなるのであり，更に，採算を度外視したり，十分考慮せずに入札した者が最低価格の入札者であった場合には，前記のとおり，地方自治法施行令，城陽市契約規則によって，市長の承認を得てその者を落札者としない扱いもできることになっている。
４　このようにみてくると，本件工事の最低制限価格を公開すると，それを公開しない場合と比較して，城陽市の他の同種の工事の入札において，採算を十分に考慮しない業者が落札し，疎漏工事がされるなどし，その結果，入札事務の公正又は適正な執行を妨げるおそれがより生ずることになるとまでは認められない。
四　結論
以上のとおり，被告主張の非公開事由はいずれも認められないから，本件処分のうち本件非公開部分を非公開としたことは違法であって取消しを免れず，原告の本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　八　　木　　良　　一
裁判官　　飯　　野　　里　　朗
裁判官　　秋　　吉　　信　　彦
（別紙）
文書目録
１　桜づつみモデル事業富野地区整備工事に係る指名競争入札の際発注者によって作成された平成１０年６月２４日付け入札予定価格決定書（乙１）２　城陽市総合運動公園レクリエーションゾーン植栽工事に係る指名競争入札の際発注者によって作成された平成９年１２月２４日付け入札予定価格決定書（乙２）
３　城陽市総合運動公園冒険ゾーン整備工事，城陽市総合運動公園大芝生広場整備工事に係る指名競争入札の際発注者によって作成された平成９年１２月３日付け
入札予定価格決定書２通（乙３，４）


（三）　証拠（甲二二）及び弁論の全趣旨によれば、二方路線（路線Ｃ）における本件各土地の間口距離は一〇・八九九メートル、奥行は一三二・八メートルであって、奥行き距離を間口距離で除した割合は九以上となるから、基本単価の計算に当たって適用すべき奥行長大補正率は取扱要領付表５により〇・九〇となる。（四）　さきに認定したところによれば、正面路線（Ａ路線）から本件各土地への奥行は一三三・二メートル、二方路線（路線Ｃ）から本件各土地への奥行きは一三二・八メートルであって、証拠（甲二二）及び弁論の全趣旨によれば、側方路線（Ｂ路線）から本件各土地への奥行は一三三・四メートルと認められるから、正面路線、側方路線及び二方路線の路線価を算定するに当たっては、取扱要領別表１に基づき奥行価格補正率〇・七三を適用すべきことになる。（五）　さきに認定したところにより、平成八年一月一日から賦課期日である平成九年一月一日までの時点修正率は、〇・八六を用いる。
（六）　そして、他は前記第二の三記載の被控訴人主張の評価方法及び取扱要領に従って、本件各土地の平成九年一月一日時点における客観的時価を求めると、別紙三「本件各土地の価格計算表２」に記載の各金額、すなわち、別紙四「価格一覧表二」一ないし九記載の各金額となる。
九　以上によれば、本件各登録価格は、本件各土地の平成九年度の賦課期日である平成九年一月一日時点の価格を上回ることがない（本件各土地のみを同一画地と認定しても同様である。）から、本件審査申出棄却決定に違法はない。」
二　結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一〇民事部
裁判長裁判官　増井和男
裁判官　佐藤武彦
裁判官　揖斐潔</s>すなわち，本件訴訟において，原告は，被告の製造販売した「リコーPPC900及びB・Aチェンジャー」（イ号製品），「リコーPPC900及びセンタースリッター」（ロ号製品）及び「リコピーPL5000オート」（ハ号製品）をもって本件実用新案権の侵害品と主張しているところ，これらは，平成７年訴訟及び前訴を含む上記各先行訴訟において，原告が本件実用新案権の侵害品と主張していたのと，同一の製品である。
そして，証拠（乙第１号証）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成７年訴訟において，「リコーPPC900及びB・Aチェンジャー」及び「リコーPPC900及びセンタースリッター」につき昭和47年３月から同52年12月までの間に製造販売された物のうち当初の１万4245台を除くその後の各５台を，「リコピーPL5000オート」につき昭和47年２月から同53年７月までの間に製造販売された物のうち当初の１万2965台を除くその後の５台を，それぞれ対象とし，前訴において，昭和47年９月29日から同56年６月13日までの間に製造販売された上記三製品のうち「リコーPPC900及びB・Aチェンジャー」及び「リコピーPL5000オート」につき当初の各５台を，「リコーPPC900及びセンタースリッター」につき当初の６台を，それぞれ対象として請求している。これに対して，本件訴訟においては，原告は，「リコーPPC900及びB・Aチェンジャー」及び「リコーPPC900及びセンタースリッター」につき昭和47年３月から同56年６月13日までの間に製造された物のうち当初の７台及び６台を，「リコピーPL5000オート」につき昭和47年２月から同56年６月13日までの間に製造販売された物のうち当初の５台を，それぞれ対象として請求している。
３　本件訴訟の適法性について
以上によれば，本件訴えは，平成７年訴訟及び前訴を含む上記各先行訴訟と同様，請求棄却の判決が確定した事件と同一の紛争を蒸し返すものであって，金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した者が残部請求の訴えを提起することは原則として許されない旨の判例（最高裁判所平成９年(オ)第849号同10年６月12日第２小法廷判決・民集第52巻４号1147頁）の趣旨に照らしても，信義則に反するというべきであり，しかも，本件と実質的に同内容の前訴について訴え却下の判決が確定しているにもかかわらず，本件訴訟が提起されたことからすれば，原告の本件訴えは訴権の濫用に当たる不適法なものと判断するのが相当である。
４　結論
よって，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第46部
裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官    村　　　越　　　啓　　　悦
裁判官    青　　　木　　　孝　　　之
別紙　イ号製品目録
添付図面
別紙　ロ号製品目録
別紙　ハ号製品目録
添付図面


他方，本件については，次のような斟酌すべき事情が認められる。まず，被告団体において，本件に関する本税及び延滞税等を完納したほか，裏金作りの慣行を廃して適切な納税を行うための組織替えを行い，さらに，新代表者が，公判廷で本件各事実を認めて反省の意を示し，同種事犯を繰り返さない旨誓約している。次に，被告人Ｂは，本件犯行を認めて反省しており，本件後社会的地位のある役職を全て退き，謹慎の態度を示している。同被告人には，古い交通関係の罰金前科しかなく，また，現在病身の妻と二人暮らしである。昀後に，被告人Ｃも，本件犯行を認めて反省しており，社会的地位のある役職を辞めて謹慎の態度を示している。同被告人には，前科がない。
以上の諸事情を総合考慮し，被告団体及び被告人両名をそれぞれ主文の罰金刑，懲役刑に処した上，被告人両名についてはいずれもその懲役刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑ー被告団体・罰金８０００万円，被告人Ｂ・懲役１年６月，被告人Ｃ・懲役１年）
平成１４年６月２４日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官　飯　田　喜　信
裁判官　佐　藤　　　基
裁判官　富　張　邦　夫
（別紙は省略）</s>(2)　被告Ａ及び被告日蓮正宗に対しては，被告Ｂと連帯して，損害金１００万
円の支払を求める限度で，
それぞれ理由があり，その余は理由がない。また，仮執行については，主文３項の範囲で相当である。なお，原告の文書提出命令申立は，前記認定判断に照らして，その必要がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　村　　敏　　明
裁判官      　榎　　戸　　道　　也
裁判官      　佐　　野　　　　　信</s>

</s>本件は，Ｃ公団の発注に係る前記整備工事を下請した被告会社の代表取締役であった被告人が，同社の工事担当者や元請会社の現場代理人らと共謀の上，本件工事現場に極めて多量の廃棄物を不法投棄したという事案である。被告人らは，被告会社の仮置場に多量の建設廃材等を抱えていたところ，その処分費用を浮かせるためにそれらを不法投棄することを企んで本件犯行に及んだものであって，その安易かつ身勝手な犯行動機には何ら酌むべきものがない。また，犯行態様たるや，被告人らは，リベートを要求する元請会社の現場代理人を本件犯行の共犯に引き込んだ上，その黙認の下に，公団関係者の監視が不十分な朝方や土曜日を狙って多量の廃棄物を本件工事現場に搬入し不法投棄するなどしたものであって，計画的かつ悪質な犯行であるといわねばならない。ことに被告人は，廃棄物処理業者の代表取締役として廃棄物の処理に関して高度の職業倫理が求められているにもかかわらず，被告会社の工事担当者である共犯者から本件不法投棄を持ち掛けられるや，何らの躊躇もなく直ちにこれに賛同し，本件犯行に至る一連の準備や本件犯行の実行を指示しただけでなく，本件犯行発覚後には証拠の改ざんや関係者らとの口裏合わせに奔走するなど，犯行の前後を含めた本件犯行全体を通じ一貫して共犯内で主導的役割を果たしているのである。そして，本件犯行により前記認定のとおり非常に多量の廃棄物が既に廃棄されてしまっているが，これは生活環境の保全という観点から極めて憂慮すべき事態である。さらに，発注者である公団側がその原状回復や本件犯行に関する調査や捜査協力のために多額の出費を余儀なくされたことは容易に窺われるところである。それにもかかわらず，被告人は，当初本件犯行を否認し，公団の調査にも非協力的な態度を取っていたばかりか，上記損害に関してはこれまで何らの被害弁償もなされておらず，被告人や破産した被告会社の経済状態からして今後損害の大半を賄うだけの十分な弁償がなされる見込みもかなり小さいといわざるを得ない。そこで，以上のような諸事情に鑑みると，被告会社及び被告人の刑事責任はかなり重いといわざるを得ないのであって，懲役刑についても当然実刑を免れないところであるが，ただ他面において，被告人は本件不法投棄の事実は認め，反省の弁を述べていること，本件発覚後，被告人は元請会社との間で被害弁償に向けた積立てを行っていたと認められ（ただし，元請会社の倒産によってその支払は非常に困難な状況となっている，そのほか被告人の父が被告人の保釈保証金３００万円を。）被害弁償に充てるべく本件工事の発注者である公団にその旨を申し出ており－全体から見ると極めて不十分ながらも－被害弁償に向けた努力はしていること，被告人には前科前歴がなく，知人が被告人の社会復帰後の雇用を約束し，被告人の父や妻が今後の更生への助力を約束していることなど被告人のために酌むべき事情もあるので，当裁判所は，これらの事情も考慮し，併せて各共犯者に対する科刑状況にも鑑みて，被告会社及び被告人につきそれぞれ主文の刑を量定した次第である（検察官求刑－被告会社につき罰金500万円，被告人につき懲役３年及び罰金200万円。）
平成１８年８月１８日
大阪地方裁判所第７刑事部
杉田宗久裁判長裁判官
鈴嶋晋一裁判官
小畑和彦裁判官


しかしながら，平成７年５月にＤに対して貸付を行った際に追加担保を徴求して担保力を強化し，少なくとも計算上は従前の貸付金に見合う担保を徴求していたのであるから，本件貸付を行わなければ従前のＤに対する貸付金の回収が不能となる蓋然性が高かったとは認められない。また，本件貸付当時，佐賀市農協内部でＤの貸付に関して関係者の責任問題が生じていたとの事情も認められない。そうすると，本件貸付当時，Ｄの返済が滞っていたからといって，そのことが直ちに被告人らの責任問題に発展する現実的・具体的な可能性があったとは認めがたいから，本件貸付が責任追及を先送り，回避するために実行されたとは認められない。なお，Ｂ金融部長自身は責任問題の先送りという目的を有していた旨供述しているが，同人が被告人ら本件貸付の関係者との間で上記責任問題について話し合ったとの事情はうかがわれないことからすると，Ｂ金融部長自身が責任回避の意図を持っていたとしても，そのことから被告人も同様の意図を有していたとは言い難い。
次に，上記２で検討したとおり，被告人において，本件貸付が担保不足であったことの認識を欠いていたという合理的な疑いが認められ，さらに，前述のとおり本件営農計画は不確実なものではあったものの，全く実現可能性がないとまでは認められず，仮に本件営農計画が計画どおり実行されれば債務が返済される可能性があったことからすると，被告人において，本件貸付によりＤの債務が返済可能になるとの認識を有し，本件貸付は本人たる佐賀市農協の利益を図る目的で行った可能性も否定できない。また，証拠上，被告人が組合長の任務に違背してまでＤに本件貸付を行わなければならないような個人的な関係が被告人とＤとの間にあったとは認められないことからすると，本件貸付の主たる目的がＤの利益を図るためのものであったとまでは言えない。以上の検討によれば，本件貸付を実行するにあたって，被告人に，責任追及を回避するという被告人らの利益を図る目的があったとは認められないし，Ｄの利益を図る目的があったとも認められない。
第５結論
以上のとおり，本件において，被告人が本件貸付が任務違背行為に当たる旨の認識があったと認めるには合理的な疑いが存し，本件貸付に関し自己又はＤらの利益を図る目的を有していたとも認定できないので，結局，被告人に対する本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをすることとする。よって，主文のとおり判決する。</s>(4)　そこで，これを本件について見るに，控訴人が本件掛け軸が真作でない可能性が相当程度あることを了承していたことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（当審証人Ｅ）によれば，本件掛け軸の評価額はせいぜい数十万円程度であった可能性が高い（当審証人Ｅ１４５項，１４６項。前記書面回答書及び反訳書〔乙４〕には，Ｅが１００万円程度と述べている部分があるが，同人自身そう判断したことの根拠はほとんど乏しいことを認めており，信用性に欠ける。）と認められるところ，控訴人はこれを７００万円で購入している（Ｅは，本件掛け軸が７００万円で売れたことを前記Ｊから聞いた際，あきれた，とも証言している－当審証人Ｅ）ところから判断しても，本件掛け軸がＡの真作であることを前提とし，その点に関する疑問は何ら持たずに，これを買い受けたものと認められる（なお，被控訴人は，本件掛け軸は，平成元年か平成２年ころ，元岡山県議会議長であったＦから５００万円で購入したものであり，Ｅも本件掛け軸の評価額について１０００万円程度と評価していたと主張し，それに沿う証拠〔乙１，６〕もあるが，前者の点については，前記認定事実に照らし信用できず，それを裏付ける領収書等の的確な証拠はないし，後者の点についてもＥは明確にこれを否定している上，１０００万円もの価値のある掛け軸をわずか５０万円で委託販売に出すことは考えられないから，この主張は到底採用できない。）。
(5)　したがって，本件掛け軸が真作ではない可能性が相当程度高いのにもかかわらず，これをＡの真作と信じて購入した控訴人には，法律行為の要素に錯誤があると認められるから，本件売買契約は無効といわざるを得ない。(6)　よって，この点に関する控訴人の主張は理由があるから，被控訴人は，控訴人に対し，錯誤無効（民法９５条）及び不当利得返還請求（同法７０３条）に基づき，７００万円及びこれに対する返還請求の意思表示をしたことが明らかな訴状到達の日の翌日である平成１１年５月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員を支払うべきことになる（なお，控訴人は，弁護士費用につき請求するが，仮に控訴人において本件訴訟提起に当たり訴訟代理人にその主張のような報酬金支払の約束をしたとしても，以上認定により明らかな本件事実に照らすと，前記報酬金は被控訴人の本件行為と相当因果関係がある損害とは認め難いから，控訴人の前記主張は失当というべきである。また，被控訴人は同時履行の抗弁につき主張していない。）。
３　以上の次第で，前記の限度で控訴人の本件請求は理由があり，これと異なる原判決は一部不当であるから変更することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　　工　　　藤　　　涼　　　二


次に，本件発明３と刊行物５に記載された発明を対比すると，刊行物５に記載のタンニン等の苦味及び渋みを改善するためのテアニン含有風味改善組成物は各種嗜好飲料に関するものであり，これには茶が含まれることは明らかであり，また，テアニン含有量は０．００１～０．０５重量％とするのが最も好ましいと記載されているから，テアニン含量にも格別の差異は認められない。一方，本件発明３において茶飲料は密閉容器入りであるのに対して，刊行物５に記載の嗜好飲料はその点が明らかでないが，上記したとおり，茶飲料を密閉容器入りにすることは周知の事項である。
したがって，本件発明３は刊行物４及び刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
(5)　決定の結び
以上のとおり，本件特許の請求項１～３に係る発明は，刊行物１ないし刊行物５に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，したがって，特許法１１３条１項２号により取り消されるべきものである。
第３　原告主張の決定取消事由
１　原告は，本訴審理中の平成１５年５月２１日，本件特許につき訂正審判の請求をしたが（訂正２００３－３９１０３号），平成１６年１月２８日，審判請求不成立の審決があり，その取消訴訟が東京高裁平成１６年(行ケ)第８６号として係属中である。その訂正内容は，特許請求の範囲を減縮するものである。そして，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく，独立特許要件も満たすことから，訂正審判請求は容認されるべきものである。
その訂正認容審決が確定した場合には，特許請求の範囲の記載が訂正されることとなり，決定は誤りに帰することになり，この瑕疵は決定の結論に影響を及ぼすものであるから，決定は違法として取り消されるべきである。２　仮に，訂正審判請求が容認されない場合であっても，決定はその認定，判断を誤り，違法である。
第４　当裁判所の判断
東京高裁平成１６年(行ケ)第８６号の訂正審判請求不成立審決の取消訴訟については，口頭弁論が本訴におけるのと同日に終結となり，本判決と同時に判決が言い渡されることになっているにとどまり，本件口頭弁論終結時において，原告主張の訂正審判請求を認容する審決は確定していない。
したがって，訂正審決が確定することを前提にする取消事由１の原告主張は，理由がない。
原告は，そのほかに決定の取消事由を具体的に主張していない。
第５　結論
以上のとおりであり，原告主張の決定取消事由は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官    塚　　原　　朋　　一
裁判官　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　髙　　野　　輝　　久</s>いみじくも，アメリカ合衆国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は，２０００年（平成１２年）９月２１日，第２次世界大戦中に日本軍の捕虜となった米国兵士が強制労働の被害につき日本企業を相手取って提起した訴訟において，サンフランシスコ平和条約１４条（ｂ）に関し，「日本との平和条約は，本件訴訟において原告が主張している請求のような将来の請求を無効にする限りにおいて，原告の完全な補償を将来の平和と引き換えたのである。歴史はこの取引が賢明であったことを証明している。純粋に経済的な意味における原告の苦難に対する完全な補償は，元捕虜及び他の無数の戦争生存者に対しては拒否されたが，自由な社会及びより平和な世界における彼ら自身とその子孫の計り知れない生命の恵みと繁栄は，賠償という債務に対する利払いとなっているのである。」旨判示している（乙３７号証）。至言というべきである。
なお，控訴人らは，サンフランシスコ平和条約１４条（ｂ）は，「請求権」（claim）という語を単独で使用しているにとどまり，個人の私的請求権を意味することを示す文言は見当たらないから，サンフランシスコ平和条約１４条（ｂ）で放棄の対象とされた「連合国民の請求権」は連合国国民の私的請求権に関する国家の請求権を指しているにすぎない旨主張する。なるほど，「claim」という語は，一般国際法上は個人が直接加害国に請求できる権利ではなく，あくまでも国家のみが請求できるにすぎないとされているものである。しかし，サンフランシスコ平和条約１４条（ｂ）における「claim」という語の用法について検討すると，その前後の文脈等によれば，それは連合国国民の個人の私的請求権をも包含する趣旨で使用されているものと解することができる。
また，控訴人らは，サンフランシスコ平和条約が締結された当時，連合国は，日本が復興を遂げたときは，国際法に基づき個人が日本の裁判所へ請求することを可能とする意向を有していたとも主張する。
しかし，これを認めるに足りる証拠はない。かえって，上記のサンフランシスコ平和条約が締結された際の事情及び請求権放棄条項をめぐるオランダ代表団との交渉の経緯等からすると，連合国が控訴人らの主張するような意向を有していたなどとは認め難い。また，控訴人らの主張するような個人の将来における直接請求を肯認すると，それは当該国家の外交的立場と抵触することともなり，それが国際的緊張に繋がることも懸念される。そして，上記１（６）でも述べたように，第２次世界大戦後の賠償に関する処理は，第１次世界大戦後の対独賠償のように，賠償問題が戦敗国の経済を危機に陥れ，これが国際社会の安定を阻害する要因ともなったことに対する反省に基づいていたのである。そこには，金銭賠償の問題を長期化させないとの配慮があったはずである。このような事情からしても，サンフランシスコ平和条約が締結された当時，連合国が上記のような意向を有していたなどとは考えられない。
控訴人らの本訴請求は，サンフランシスコ平和条約１４条（ｂ）によっても容認する余地のないものというべきである。
４　以上のとおりであって，控訴人らの請求は，いずれの見地からも理由がない。したがって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当で，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　淺　生　重　機
裁判官　　西　島　幸　夫
裁判官　　原　　　敏　雄


(4)　なお，原告は，引用例に記載された「ボディ３７」を「ケーシング５２」の一部とみなすことができず，また，仮に，ケーシング５２，棒４６，フランジ３８とそれに連なるボディ３７を一体的な構造物としても，引用例発明は可動しない旨主張するが，これらの主張によっても，引用例発明の「ベアリング３９」がその機能に照らし本件発明１の「軸受」に相当するとした審決の上記認定を覆すべき根拠は見いだせない。さらに，原告は，審決の「ボディ３７はケーシング５２の一部とみなすことができ」るとの判断及びこれを前提とする「引用例における『ベアリング３９』もそれを介してケーシング（ロータハウジングに相当）とスピンドル（主軸に相当）を連結するものといえるから，本件発明の『軸受』に相当する」との認定は誤りである旨主張するが，原告が指摘する審決の上記箇所は，引用例発明の「ベアリング３９」が本件発明１の「軸受」に相当しない旨の請求人（注，原告）の主張に対する付加的な説示である上，上記１において判示したとおり，引用例発明の「『ベアリング３９』がその機能に照らし本件発明１における・・・『軸受』に，それぞれ相当する」（審決謄本４頁第１段落）とした審決の認定に誤りはないから，原告の上記指摘箇所における「ボディ３７はケーシング５２の一部とみなすことができ」るとの部分は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。(5)　原告は，さらに，本件発明１と引用例発明の連結手段に係る構成の相違に基づく作用効果の相違をも主張するが，その主張に係る，横振れが少なく，往復振動を効率的に伝えることができるとの本件発明１の作用効果は，引用例発明において，バイブレータ５０とスピンドル３３を直接連結することに伴い，当業者が当然予測し得る範囲内のものであって，格別に顕著なものということはできないから，引用例発明に基づく容易想到性の判断を左右するものではない。これと同旨をいうものと解される審決の判断に誤りはない。
(6)　以上のとおり，原告の取消事由３の主張は，いずれも採用の限りではない。
４　取消事由４（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について本件発明１が進歩性を欠くことは，以上のとおりであるから，その進歩性のあることを前提とする本件発明２に係る原告の取消事由４の主張は，理由がない。
５　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>これら内核部分の上記固型の黒砂糖と，上記黒砂糖と水飴とが加熱溶融混合された後，冷却され粘度が高くなってこの黒砂糖を溶かす程ではない状態の上記外被部分の黒飴とが混ざり合って，当該内核部分と外被部分との境に両者が混じり合った混合部分が形成されることを特徴とする飴菓子。【請求項２】　少なくとも黒砂糖と水飴とをセ氏１００度～３００度で加熱溶融混合して高温にしかつ流動性を持たせる第１の工程と，この第１の工程でできた黒飴を冷却して粗熱を取る第２の工程と，この第２の工程で冷却された黒飴を練合する第３の工程と，この第３の工程でできた黒飴であって，上記第２の工程の冷却によって，粘度が高くなってまだ流動性を有する状態の当該黒飴の中に，精製されたままで他の成分が混入されていない，セ氏５０度～２００度に加熱された固型の状態の生の黒砂糖を巻き込んで棒状に整形する第４の工程であって，当該黒飴は上記冷却によって当該黒砂糖を溶かす程の高温ではない状態で当該黒砂糖を巻き込み，この第４の工程で棒状に整形された飴を複数の小塊に切断して整形して冷
却する第５の工程と，を備え，
この第４の工程または第５の工程において，上記冷却され粘度が高くなって黒砂糖を溶かす程ではない状態の黒飴と，この黒飴の中に巻き込まれた上記生の黒砂糖とが混ざり合って，当該黒飴と生の黒砂糖との境に両者が混じり合った混合部分が形成されることを特徴とする飴菓子の製造方法。」
６　当裁判所の判断
上記の当事者間に争いのない事実によれば，本件第２訂正前の本件特許の請求の範囲（本件第１訂正後の特許請求の範囲）請求項１及び２の記載に基づき，それぞれに係る発明を認定し，これを前提に，特許法３９条４項及び同法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，上記各請求項につき本件特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
決定は，これにより，結果として，上記各請求項のいずれについても判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが上記各請求項のいずれについても決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，全部，取消しを免れない。
７　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


本件地区の周辺地域や，本件地区に近接しているａ高校付近では上記のような急激な地盤沈下は生じていないけれども，泥炭層における地盤沈下の有無・程度は，泥炭層の厚さや性質に大きく影響されるから，地域によって沈下量に差があることは当然であり，本件地区周辺のａ区ａ２地区及びａ区ｘ地区においても，平成９年には，本件地区におけるとほぼ同程度の地盤沈下が生じており，また，ａ高校は本件地区に近接していることから，本件地区とそれほど地盤が異ならないと考えられるが，ａ高校は，建築当時，地盤沈下が生じないよう対策が講じられた建物であり，本件地区内のように，素地地盤にそのまま家屋を建築している地域と同列には論じ得ないから，本件地区周辺地域で急激な地盤沈下が生じていないからといって，本件地区における急激な地盤沈下の原因が都市化による排水機能の強化にあることが否定されるものではない。また，本件地区内の家屋の傾斜については，本件工事以前から同じ方向に傾斜している家屋がほとんどであるうえ，本件工事後に傾斜方向が変わった家屋についても，本件工事との関連性は認められない。４　以上のとおりであるから，本件工事について，下水道設置工事としての瑕疵は認められず，また，これを施工した被告の職員の過失も認められない。
もっとも，本件地区における本件工事後の急激な地盤沈下は，本件工事によって設置された下水道及びこれに伴う雨水桝の設置等の道路面の排水機能の強化にあったことは否定できないけれども，下水道等の設置自体について瑕疵又は過失を論じる余地はないというべきである。
第五　結論
以上によると，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　坂　井　　　満
裁判官　　小田桐　　　泉
裁判官飛澤知行は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官　　坂　井　　　満</s>」という趣旨の供述をし、甲２２、２３の各１、２、甲２４の１、甲２４の２の１、２（葉書及び手紙）を提出するが、上記各書証が村長の作成したものであると断ずるに足りるだけの証拠はないのみならず、上記葉書等は、被控訴人が本訴を提起した平成１１年１月８日以後に発送されたものなのであるから、その内容に基づいて本件発令の是非を論ずることも相当ではないものというべきである
そして、以上のほかに本件発令について裁量権の逸脱、濫用があったことを認めるに足りる証拠はない
</s>裁判官　設　　樂　　隆　　一
裁判官　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面（１）別紙図面（２）</s>すなわち，前記１(6)エ(エ)において認定した事実によれば，既にＬＳＳ第１２報・癌以外において，循環器疾患，消化器疾患，呼吸器疾患に放射線量による死亡率の有意な増加が観察され，これを死因の誤分類，交絡因子，対象者選択効果といった要素では十分に説明することができないように思われた，血液疾患による死亡にも有意な線量反応関係が認められ，過剰相対リスクは固形がんの数倍であり，これを誤分類では説明することができなかった，などとされ，その後，ＡＨＳ第８報・癌以外において，以前にも統計的に有意な正の線形線量反応が認められた甲状腺疾患，慢性肝炎及び肝硬変，子宮筋腫に加えて，白内障に有意な正の線量反応を，緑内障に負の線形線量反応を，高血圧症と４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞に有意な二次線量反応を認め，腎・尿管結石での有意な線量効果は男性では認められたが女性では認められなかった，白内障，緑内障，高血圧症，男性の腎・尿管結石での放射線影響は新しい知見である，などとされ，さらに，ＬＳＳ第１３報によれば，固形がんの過剰リスクは０ないし１５０ミリシーベルトの線量範囲においても線量に関して線形であるようである，放射線に関連した固形がんの過剰率は調査期間中を通じて増加したが，新しい所見として，相対リスクは到達年齢とともに減少することが認められ，また，子供の時に被爆した人において相対リスクは昀も高い，典型的なリスク値としては，被爆時年齢が３０歳の人の固形がんリスクは７０歳で１シーベルト当たり４７パーセント上昇した，がん以外の疾患による死亡率に対する放射線の影響については，追跡調査期間中の昀後の３０年間では１シーベルト当たり約１４パーセントの割合でリスクが増加しており，がん以外の疾患のリスクは１シーベルト以下の線量においても増加していることを示す強力な統計的証拠がある，低線量における線量反応の形状については著しい不確実性が認められ，特に約０．５シーベルト以下ではリスクの存在を示す直接的証拠はほとんどないが，寿命調査データはこの線量範囲で線形性に矛盾しない，データをより詳細に検討すると，脳卒中，心疾患及び呼吸器疾患などの，がん以外の疾患のいくつかの大きな区分にリスクの増加が認められる，寿命調査集団の部分集団における臨床調査及び検査研究によって，心臓血管疾患，脳卒中，慢性肝疾患及びその他種々の疾患の罹患率と放射線量との統計的関連性が示されており，死亡率調査の結果を補完するデータが得られている，被爆者において，大動脈弓石灰化，収縮期高血圧並びにコレステロール及び血圧の年齢に伴う変動など，がん以外のいくつかの疾患のいくつかの前駆症状について長期にわたるわずかな放射線との関連が報告されている，昀近の調査では，被爆者に持続性の免疫学的不均衡及び無症状性炎症と放射線との関連が認められた，これらは，がん以外の広範な疾患に対する放射線影響の機序と関連するのかもしれない，などとされ，公表が予定されているＬＳＳ第１４報によれば，ＬＳＳ第１３報では統計学的有意さが不十分であった４種のがん（直腸がん，膵臓がん，子宮がん及び前立腺がん）のうち膵臓がんについて９０パーセント信頼区間が上昇し，全固形がんの１グレイ当たりの過剰相対リスクは０．３７であるとされている（甲Ａ２３９の２）のである


イ　被控訴人らは，平成６年３月９日にダグラス窩のドレーンからの排出が止まって，本件ドレナージが有効に機能しなくなったのであるから，この時点で再開腹手術をして，ドレーンを設置し直すべきであったと主張する。確かに，前記認定のとおり，腸内容物が正中創から漏出し，ダグラス窩からのドレーンの排出が減少したことが認められる。しかしながら，当審鑑定の結果によれば，一般に複数のドレーンが留置されている場合には，一つが詰まったら近くにあるほかのドレーンから排出するのが普通であって，複数ドレーンが同時に閉塞することは極めてまれであることが認められる上，前記認定のとおり，腹部ＣＴ検査の結果，Ｃの腹部に膿瘍が認められなかったのであるから，本件ドレナージが有効に機能していたものと認められる。したがって，ドレーンを設置し直すために再開腹手術をする必要性があったものと判断することはできない。ウ　当審鑑定によれば，一般的に，小腸縫合不全による腸液漏出においては，大腸とは異なり，自然治癒は望めないことが多いので，吻合部より口側の回腸に，又は縫合不全部に係蹄式人工肛門を造設して，腹膜炎手術を実施することになるものであるが，本件の場合，Ｃは，敗血症やＤＩＣ傾向に対する早期治療にもかかわらず，それらが存続しており，このために必要な約２時間の再開腹手術による手術侵襲に耐えうる状態ではなかったものと認められる。エ　その他，控訴人病院担当医師らに縫合不全を招いた過誤とこれに対する適切な措置の遅れがあったと認めるに足りる証拠はない。５　以上によれば，被控訴人らの請求はいずれも理由がない。６　よって，原判決中，控訴人敗訴部分を取り消し，被控訴人らの請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　草　　　野　　　芳　　　郎
裁判官　　　　廣　　　永　　　伸　　　行
裁判官　　　　山　　　口　　　浩　　　司</s>すべき清算金と徴収すべき清算金とがある場合には両者を相殺して差額を計算し、各権利者について徴収又は交付すべき清算金の額を算出した上、算出された清算金の額や支払又は請求の手続を各権利者に通知する等の作業が必要であることからすると、個々の土地について清算金支払義務が法的に確定したからといって、直ちに各権利者に清算金を交付することは困難な実情にあると認められる。法は、清算金の交付について分割交付の方法によることを認める一方、換地計画及び換地処分の段階では清算金の交付の方法について定めることを義務づけておらず、したがって、清算金支払義務が確定した後に施行者が分割交付の方法を選択することを許容していると解されるが、これは右のような土地区画整理事業の特質及び清算金交付事務の実情を考慮したものと考えられる。一括交付の場合においても、右のような清算金交付事務の実情に変わりはないため、被告が大量の清算金交付事務の円滑、確実な処理のために本件施行規程に基づいて定めた交付期日以降に一括交付を実施する措置を執っていることは前記認定のとおりであり、このような措置は特異なものではなく、広範な土地及び多数の権利者を対象として施行される土地区画整理事業の清算金交付事務について広く行われているものと認められる。右のように施行者である市長が一括交付すべき清算金について施行規程に基づいて清算金交付期日を定めた場合には、権利者の側から見ると、法の委任に基づかないとはいえ、市の規則として施行規程が定められ、これに基づいて清算金交付期日が指定されているのであるから、指定された清算金交付期日が弁済期日であり、同日より前には清算金の交付を受けることができないと考えるのも無理からぬということができる。以上の点にかんがみると、土地区画整理事業の施行者である市長が一括交付すべき清算金につき施行規程に基づいて清算金交付期日を指定した場合には、右交付期日までの間は、清算金交付請求権につき権利の性質上その行使をすることが現実に期待できない事情があるというべきであり、したがって、清算金交付請求権の消滅時効期間は、右交付期日を起算日として進行を開始すると解するのが相当である。（三）　また、本件において、前記のとおり、被告が大量の清算金交付事務の効率的処理のために本件施行規程に基づいて自ら清算金交付期日を定め、右期日以降に
清算金を
交付するという措置を執り、右期日が弁済期限であってそれ以前には清算金の交付を請求できないような外観を作出していることに照らすと、仮に換地処分の公告の日の翌日以降は清算金交付請求権を行使することが現実に期待し得ないとはいえないと解されるとしても、換地処分の公告の日の翌日を消滅時効の起算点として主張することは、信義則に反して許されないというべきである。４　したがって、本件清算金交付請求権の消滅時効の起算日は、清算金交付期日として指定された平成四年一一月二〇日と解するのが相当であり、時効期間満了前に本件訴訟の提起により時効が中断していることは明らかであるから、被告の消滅時効の抗弁は採用することができない。
五　以上によれば、原告の本訴請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民訴法六一条を、仮執行の宣言について行政事件訴訟法七条、民訴法二五九条一項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第七民事部
裁判長裁判官　山下郁夫
裁判官　青木亮
裁判官　山田真依子


(4)　したがって，審決が，「微粒子を，周知のプラスチック材料と屈折率の異なる屈折率を有する有機微粒子とし，その濃度を１００ｐｐｍ以下と設定することは，当業者が容易になし得ることと認められる。」と判断したことに誤りはないから，取消事由２は理由がない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久</s>また，原告は，原告の陳述の前に既に評議会の審査がなされている点が違法である旨主張するが，懲戒処分の審査に当たってどのような方法で審査するかは，教育公務員特例法５条２項から４項に規定されている以外は評議会の裁量に任されており，本件では，評議会は，原告の非違行為について事実の確認，法令の適用，懲戒処分の種類及び程度の決定を行い，その結果を審査説明書に記載して原告に交付し，これについて原告の弁明を聞いて必要に応じ処分案の修正を行った上，懲戒処分を決議する方法を採ったものと認められるから，審査方法として合理性がないものとはいえず，違法な点は認められない。
さらに原告は，審査説明書記載事項が不明確であり，その内容について評議会に求釈明を行ったにもかかわらず，評議会は一切答えなかったものであり，これでは陳述することは不可能であったとも主張しているが，審査説明書の内容からは，非違行為として取り上げられている事実及びその該当法条は明らかとなっており，原告の陳述の前に釈明をすべき必要性は認め難いところである。(四)　そうすると，本件処分には手続上の瑕疵は認められず，本件処分は手続上適法であるというほかない。
第四　結論
よって，原告の請求は理由がないのでこれを棄却すべく，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　金馬健二
裁判官　　　金光秀明
裁判官　　　潮海二郎</s>。さらに，上記の各証拠によれば，本件建物の採光部が極端に少ないとも認められず，かえって，２，３階の正面はいずれも，ほぼ全面がサッシの開き戸になっており，バルコニーも設けられているのであって，むしろ，暴力団事務所の正面としては違和感がある構造，仕様である。これらの事実に照らすと，本件建物が暴力団事務所向けの構造，仕様であると認めることはできず，その他に，かかる事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)かえって，被告らに有利な以下の事実ないし証拠がある。証人Ｆは，「被告Ａから『宝石のリメイク業をするので，事務所にふさわしい土地を探してほしい』と頼まれたので，適当な土地を物色するうち本件土地を見つけて，原告と被告Ａの本件売買契約手続を代行したところが，被告Ａから『事業資金が足りなくなったので，予定を変更して，本件建物を賃貸に出してほしい』と頼まれたので，賃貸先を探してＧとの賃貸借契約締結を代行した」旨の被告Ａの供述を裏付ける証言をする。
原告は，被告Ａが情を知らない証人Ｆを利用した旨主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
そして，証人Ｆの上記証言及び甲２７号証，乙４号証によれば，被告Ａは，本件建物を賃貸に出すことを考えて，張り紙を出すなどの宣伝をし，賃借を申し込んできたＧと平成１３年９月１５日に本件建物の賃貸借契約を締結した事実が認められる。原告は，上記賃貸借をもって，乙組事務所の敷地として使用する目的を当初から有していたことを隠蔽するための偽装工作であると主張するけれども，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
また，被告Ａは，事業資金が苦しくなり本件土地建物を手放したくなったため，原告の担当者職員Ｈに本件土地建物の買戻しを要請したが断られた旨述べる。前記のとおり，被告Ａの供述には不自然，不合理な点が少なくないものの，上記のとおり，その後，被告Ａが本件建物を賃貸に出そうとしたことが認められ，このことは被告Ａの上記供述を裏付けるものということができるから，少なくとも買戻し要請に関する被告Ａの供述は信用することができる。もっとも，原告は，上記買戻しの要請を受けた事実を否認するけれども，この点に関して具体的な反証を提出せず，その他に，上記買戻し要請の事実の認定を妨げる証拠はない。以上の事実ないし証拠はいずれも，被告Ａが，本件売買契約締結の時点においては，本件土地を乙組事務所敷地として使用させる目的を有してはいなかったことを推認させる重要な事実というべきである。
２結論
以上の次第で，本件土地購入及びその後の本件建物の売買に関する被告らの言い分にはあいまいな点，不自然，不合理な点があり，必ずしも全面的に信用することはできないものの，その一方で，被告らが，本件売買契約当時から，本件土地を暴力団乙組事務所敷地として使用する目的を有していたことを認めるのに十分な証拠はなく，かえって，これと矛盾する事実が認められることに鑑みると，本件売買契約当時における暴力団事務所使用目的の事実を認定することはできない。そうすると，かかる事実を前提とする，原告の錯誤及び詐欺の主張はいずれも認めることができない。
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司


（計算式）３，２４４，４００×７．５４９×０．５
(2)　Ｅの慰謝料　　２０００万円
Ｅの死亡による精神的苦痛を慰謝するには２０００万円をもって相当とする。
(3)　控訴人らは，Ｅの相続人として前記(1)，(2)の損害賠償請求権をそれぞれ２分の１宛取得した。
(4)　葬儀費用
控訴人Ａの負担したＥの葬儀代としては８０万円が相当である。
(5)　弁護士費用
本件事案の内容に鑑みると，控訴人らが本件訴訟を委任した表記訴訟代理人弁護士の弁護士費用のうち被控訴人の負担すべき金額は３００万円とするのが相当であるところ，控訴人らは同Ａの損害として請求しているから，そのとおりに認めることとする。
(6)　よって，控訴人Ｂの被った損害は１６１２万２９９３円，控訴人Ａの被った損害は１９９２万２９９３円となる。
６　以上の次第で，控訴人らの本訴請求は，被控訴人に対して，控訴人Ｂにつき１６１２万２９９３円，控訴人Ａにつき１９９２万２９９３円及び各金員に対するＥ死亡の翌日である平成６年４月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるところ，これをすべて棄却した原判決は相当でないから取り消すこととし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    小　　　川　　　克　　　介
裁判官    黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官    永　　　野　　　圧　　　彦</s>24
()
146
(3   63    11)
()
504
()
143
611
(78)
13000
72    2
12
92
89   6
99
154    23</s>また，本件明細書２においても「金ゾルや染料ゾルのような直接標識，が既知となっており，それらを用いると，検出可能な信号を生成するために別の試薬を加えなくても分析結果を瞬時に得ることができる」と記載されており（本件明細書２の６欄３２行目ないし３３行目，金ゾル等の粒）状の直接標識を免疫学的検定法において使用することが公知となっていたと認められる。
そうすると，刊行物９の５に係る発明と刊行物１に係る発明とは，特異結合を伴う免疫学的検定法に関する発明である点で同一の技術分野に属するものであるから，刊行物９の５の記載に接した当業者が，刊行物１に記載された標識に刊行物９の５に記載された金属コロイドなどの粒子標識を適用して，本件発明１の「粒状の直接標識」の構成を得るに至ることは，容易に想到し得たものというべきである。
この点について原告は，刊行物９の５は，液体検定媒体中での抗原－標識付抗体型の凝集反応型免疫検定に関するものであり，本件発明２の多孔質キャリヤにおける標識付抗体－抗原－固定抗体型のサンドイッチ型免疫検定とは無関係であると主張する。しかし，原告が本件発明２の優先日当時の粒子標識化免疫学的検定の技術水準を示すものとして提出した甲第１，，３号証では無機コロイド粒子を標識として使用した抗体の使用についてサンドイッチ型反応を含む不均一免疫学的検定と凝集型反応を含む均一免，，疫学的検定の両者を検討対象としているのであってこのことからすると原告が指摘するような刊行物９の５と刊行物１の間の免疫学的検定の相違は，両者を組み合わせることを阻害する事由とはいえない。また，原告が主張するその他の阻害事由が認められないことは，先に争点(1)アの相違点②について説示したとおりである。ウなお，被告は，本件発明１と本件発明２との主たる相違は，本件発明１は本件発明２の構成要件からケーシングの要件が削除されていることにあるものであり，本件発明１に無効原因が認められれば同時に本件発明２においても無効原因が認められる旨主張する。上記主張が，本件発明２に関しても，相違点①（ケーシングの点）以外に関して，本件発明１に関して主張したと同様の容易想到性（刊行物１，２の１・２，３，４記載の発明の組合せ，及び刊行物３，２の１・２，９の５記載の発明の組合せによる），（）容易想到   をも主張するという趣旨であれば相違点②粒状の直接標識は，刊行物１に刊行物４に記載された金コロイドゾルなどの分散金属粒子標識を適用することにより，容易に想到し得たと判断すべきことは，前記１(4)（本件発明１に関する相違点１の判断）のとおりである。
(4)まとめ
以上によれば，本件発明２には特許法２９条２項に該当する事由があるから，本件特許２は特許無効審判において無効とされるべきものである。
３結語
よって，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとし，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定めた上で，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田   知司
裁判官高松   宏之
裁判官守山修生は転捕のため署名押印できない。
裁判長裁判官山田   知司


３　争点３（契約終了後の信義則に基づく損害賠償請求の可否）について契約終了後の信義則違反が損害賠償請求を基礎付ける事由であるという原告の主張については，その法律上の根拠が必ずしも明らかでなく，主張自体失当というべきであるが，仮に，いわゆる契約締結上の過失ないしそれに準ずるものとしてこれを構成する意図であるとしても，本件の事実関係においては，被告に信義則違反の行為があったと認めることはできない。また，仮に被告が原告設計図書のうちの一部の図面のコピーをＣに交付した行為が信義則に反するものと評価し得るとしても，上記認定のとおり，そもそも契約の解除は原告会社の側から申し入れたものであり，被告の行為により契約解除後に原告会社において何らかの積極損害を被ったものではなく，また，被告との間の契約を自ら解除した以上逸失利益を考慮することもできないから，被告の行為を理由に損害賠償を求めることはできないというべきである。
上記によれば，契約終了後の信義則違反を理由をいう原告の請求も，理由がない。
４　争点４（不当利得返還請求の可否）について
原告は，さらに，被告が原告設計図書の写しを利用して被告作成図書を作成したことにより支払を免れた設計料相当額は，被告の不当利得に当たると主張する。
しかしながら，前記２(1)において説示したとおり，被告設計図書の作成経緯や，被告設計図書には原告設計図書と少なからぬ相違があること等に照らせば，被告設計図書の作成に当たって原告設計図書を参考にしたことがあるとしても，原告設計図書をそのまま利用したものではない。また，前述のとおり，原告会社は自ら被告との間の契約を解除したものであり，原告設計図書が本件土地上の建物建設以外の用途に利用することができないものであることに照らせば，契約解除後においては原告会社に逸失利益による損害が生ずる余地はなく，また，証拠上被告がスターホームに支払った設計料が通常の場合に比べて低額であったと認めることもできないから，被告において利得を得たということもできない。したがって，不当利得の返還を理由とする原告の請求も，理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官        和久田　　道　　雄
裁判官　　　　田    中    孝    一
物　件　目　録
１　土　　地
所　　在　千代田区（以下略）
地　　番　××番××
地　　目　宅地
地　　積　４４．６１㎡
２　建　　物
所　　在　千代田区（以下略）
家屋番号　××番××の×
種　　類　居宅
構　　造　木造スレート葺２階建
床面積　　１階　２２．７７㎡
２階　３３．８９㎡</s>被控訴人運輸大臣は、緊急措置法三条六項を根拠に、被控訴人公団に対し、本件土地の占有を控訴人らに回復させるための命令、勧告等適切な措置を講ずることができるとし、被控訴人公団は、本件土地上の工作物を除去する権限は与えられていたものの、本件土地に対し何らかの処分をする権限を与えられておらず、本件土地に勝手に管理柵を設置するなどは許されないのであるから、かかる被控訴人公団の越権行為・法律上の地位の悪用に対し、本来の処分者である被控訴人運輸大臣は何らかの是正の措置を執り得るはずであり、それは緊急措置法三条六項に基づく被控訴人運輸大臣の権限に内在するものであると主張する。しかしながら、被控訴人公団は、被控訴人運輸大臣の授権に基づき適法に本件工作物を除去したものであるし、前記一２のとおり、その後被控訴人公団が本件土地に管理柵を設置するなどして本件土地を占有していることは、本件土地の三九分の三七の持分に基づく管理行為として許容されるものであるから、管理柵の設置は被控訴人公団が越権行為・法律上の地位を悪用したものであるとの控訴人らの非難が
当を得たものでな
いことは明らかである。したがって、控訴人らの主張は理由がない。
２　本件除去処分の違法について
控訴人らは、被控訴人運輸大臣が本件除去処分をすることができるのは、乗客の生命の安全にかかわる空港施設の破壊を意図するような人物が、まさにそのような行為に出ようとして集合していることが客観的に明らかな場合に限定されるべきであり、暴力主義的破壊活動者が、かかる活動を実行しようとする蓋然性が真に認定され得たことから直ちに、控訴人同盟が所有している本件工作物についてまで、緊急措置法三条八項に基づく本件除去処分がされてよいということにはならず、あくまで当該蓋然性とその本件工作物との関連性が認められることが必須の要件であると主張する。
しかしながら、控訴人らの主張は、暴力主義的破壊活動の意義、対象、人物、集合の動機、蓋然性の程度、右蓋然性と本件工作物との関連などを過度に限定するものであるから、採用することはできない。原判決第三、三、１及び２のとおり、本件工作物は、新空港から三〇〇メートル以内の近距離にあり、本件使用禁止命令以前から新空港及びその周辺の施設に向けて火炎弾を発射する等の暴力主義的破壊活動等を繰り返し行っていた革労協が、暴力主義的破壊活動等の拠点ないし要塞として使用しており、革労協を支援する関係者が多数出入り、集合して暴力主義的破壊活動を行うおそれがあり、今後も本件使用禁止命令に従わないことが明らかな状況にあったことなどに照らすと、緊急措置法三条八項の要件を充足していたと解することができるから、本件除去処分は適法というべきである。
三　結論
以上のように、控訴人らの被控訴人運輸大臣に対する本件除去処分の取消請求及び命令・勧告等措置請求は、いずれも不適法であるから却下を免れず、被控訴人国、被控訴人公団及び被控訴人県に対する各損害賠償請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって、同旨の原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条一項、六一条、六五条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第九民事部
裁判長裁判官　塩崎勤
裁判官　小林正
裁判官　萩原秀紀


原告は、本件考案１の構成における片持支持構造とすること自体が、当業者においてきわめて容易にし得るものでないと主張するが、本件考案１において、第１電気ピース及び第２電気ピースの端部をスイッチ側の電極端子に固定して、片持支持構造とすることは、当業者においてきわめて容易にし得るものと認められることは上記１の(3)のとおりである。
また、原告は、第１電気ピース及び第２電気ピースの横片末端の包囲部に電極端子１８２、１８４を単に差し込むことにより支持するものとした場合には、更に問題であることが予想されるとも主張するが、具体的にどのような問題が生じ、あるいは顕著となるかについての主張はなく、仮に、それが、挿入片２１を横片２２及び連結条２０と一体構造とした第１電気ピース又は挿入片２４を横片２５と一体構造とした第２電気ピースの支持に関する問題であるとしても、このような一体構造とした場合の構造不安定の問題は、そのような構成を採用する際に当然配慮すべきことであることは上記１の(3)のとおりであり、本件考案１の構成に加えて、横片がスイッチの電極端子に接続する部位に電極端子を包む包囲部を有する本件考案２の構成とする場合に、その点に関する本件考案１の構成が殊更問題が生ずるように変更されるものと考える理由はない。
そうとすれば、本件考案２は、本件考案１と同様、引用例１～６に記載された各考案及び審決の相違点判断Ｂに係る周知技術に基づき、当業者がきわめて容易に考案することができたものと認められ、その旨の審決の判断（審決謄本８頁１２行目～１４行目）に誤りはない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。そのうち，眼瞼部の拘縮は，その変形が特に目につくものではないし，範囲も小さいから，平成３年基準の①にいう「目立つ醜状瘢痕」に当たるとはいえない。右前腕の瘢痕は，てかりを伴ってはいるものの，色調の変化や範囲からみて，同基準の⑥にいう「特に目立つ醜形」に当たるとまではいえない。その余の瘢痕が基準にいう障害に当たらないことは明らかであり，原告Ｌ主張のその余の皮膚変化は，証拠上認められないか，あるいは，熱傷による変化と判断できないものである（鑑定書２６頁）。
したがって，原告Ｌの皮膚変化はいずれも基準に該当しない。(14)　以上によれば，原告Ｃ，原告Ｇ及び原告Ｋには基準が定める醜形があるといえるから，本件各処分のうち同原告らに対する被告大臣のした処分は，同原告らに第５款症に相当する障害があると判断すべきであったのにもかかわらず，これがないとし，この点で評価が合理性を欠いたものであるので，裁量権の範囲を逸脱した違法な処分というべきである。一方，その余の原告らには基準に定める醜形の存在が認められないから，同原告らに第５款症に相当する障害があるとはいえないとしてなした同原告らに対する処分は適法である。
４争点(3)（国家賠償請求の可否）について
この点に関して原告らが主張するように，憲法の条項を根拠として，一般に，被告国が，本件の障害年金のような給付に関する法制度あるいは法改正の内容を国民に周知徹底する義務を負うと解することはできないから，この法解釈に反する原告らの主張は採用できない。どのような方策によって法改正の内容を国民に周知徹底させるかは，被告国の自由な裁量にゆだねられた事項であるといえるが，被告国の機関あるいは職員が，公報への掲載のほか一切の広報活動を行わなかったり，市民から制度について具体的な質問を受けたにもかかわらず，これに応答しなかったり，あるいは，誤った教示をするなどし，それが裁量の範囲を著しく逸脱したものといえる場合には，被告国は，損害賠償責任を負うと解せられる。これを本件についてみるに，前記１に認定の事実，すなわち，被告国は，昭和４５年改正の援護法を公布した後，同年中に，各都道府県知事に対し施行通知をするとともに，各都道府県の担当職員を対象とする説明会を開催し，障害年金等の請求用紙及び法改正の内容を解説した手引きを各都道府県に配布し，市町村にも一部ずつ頒布するよう指示したことにかんがみれば，原告らが平成２年ころまで上記法改正の内容を知るに至らなかったこと等の点を考慮しても，被告大臣あるいはその部下職員に同法改正に関する国民への情報提供について裁量権の著しい逸脱があったということはできない。したがって，この点に関する原告らの主張は採用できない。
５　結論
よって，原告Ｃ，原告Ｇ及び原告Ｋの請求は，主文第１ないし３項に判示した限度で理由があり，その余はいずれも理由がなく，その余の原告らの請求はいずれも理由がない。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　能　勢　顯　男
裁判官　　磯　貝　久　子
裁判官　　財　津　陽　子


しかしながら，前記引用に係る原判決認定のとおり，①被控訴人代表者が，ローズ・オニールの著作に係るキューピーについての著作権の侵害行為を行って利益を得ていたと指摘する判決があったこと，②控訴人は，上記著作権の我が国における保護期間が満了するまで残り２か月にも満たない時点で，JESCO社から上記著作権を譲り受ける旨の契約を締結したものであるが，その譲渡代金の支払は，譲渡対象の権利が我が国の判決により認められることを前提とするなど，不自然な契約内容であること，③控訴人は，上記譲り受けからわずか１か月後に本件訴えを提起していること，④控訴人がローズ・オニールの著作物を利用した事実を認めるに足りないこと等の事情に照らせば，控訴人による上記著作権の取得は，上記著作権を業として利用しようとするものではなく，上記判決で指摘された被控訴人代表者の利益を損害金名目で取得しようとの意図に基づくものと推認されてもやむを得ないというべきであり，控訴人の本訴請求は著作権法の趣旨に反し権利の濫用として許されないものといわざるを得ない。控訴人は，被控訴人に対して全部で６億円の損害金支払請求権を有していることを前提に，その一部請求として１０００万円の支払を訴求していたものであるから，控訴人が，原判決に対する不服申立の対象を，１０万円の支払請求に係る部分に限定したことは，上記推認を何ら左右するものではない。なお，控訴人は，被控訴人が権利を主張するため，日本国内での商品化事業を行うことができず，得るべき収入を失った旨主張しているが，本件全証拠を検討しても，控訴人が，上記著作権の取得後，これを利用した商品化事業に具体的に着手するなどしたことを窺わせる証拠はなく，控訴人の上記主張は，具体的な裏付けを欠き，採用することができない。
３結論，，以上によれば控訴人の被控訴人に対する損害金支払請求は理由がなくこれを棄却すべきものとした原判決は相当であるから，控訴人の本件控訴を棄，，（）却することとし   また控訴人の当審において拡張した請求遅延損害金部分も理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官嶋末和秀
裁判官沖中康人</s>しかしながら，上記の支障は，本件会合の開催自体によってもたらされるものではなく，これに反対する者らの行動によって惹起されるのであって，いわば申立人に何らかの帰責事由が存するわけではないから，本件規則３条１項２号の「管理上支障があるとき」の判断は，慎重になされるべきものであるところ，本件施設の前記性格をも勘案すれば，申立人らが本件会合を平穏に行おうとしているのに，これに反対する者らがこれを妨害しようとして街宣活動等を行うため業務上の支障が生ずるおそれがあることを理由に本件施設の使用許可処分を取り消すことができるのは，警察の警備や施設管理者の工夫によっても，なお著しい支障を防止することができないほど特別な事情がある場合に限られるというべきである（昀高裁判所平成８年３月１５日第二小
法廷判決・民集５０巻３号５４９頁参照）。
しかして，我が国の警備警察の情報収集力，装備，警備のノウハウ等に基づく治安維持能力及びこれに向けた意思は，高く評価されるところであり，使用申込者側がこれに非協力な態度を示さない限り，不測の事態の発生を避けることが可能と考えられるところ，疎明資料（疎甲３０ないし３２）によれば，全教が警察庁に対して本件会合当日の警備のあり方等について申入れを行っていること，申立人においても愛知県警察本部と同様の協議を行っていることが一応認められ，これによれば，使用申込者側は，警察当局に対して，必要な協力を提供する意思を有していることがうかがわれる。
もっとも，警察当局が，いかに条例（疎乙７８）を含む関係法令を駆使しても，騒音に起因する上記支障の防止には限界があることは否定できないが，前記前提事実２(2)のとおり，本件会合は平成１５年１月１１日（土曜日）の１日限りの開催予定であるところ，疎明資料（疎乙３，２０，２６ないし３０）によれば，教育相談のうち，相談者が実際に本件施設に訪れて行う来所相談は予約制であることが一応認められるから，当日の来所を避けるように勧告し，あるいは電話相談についても，翌日以降の再相談を勧告するなどの方法を採ることによって，上記支障を昀小限度に抑えることが可能と考えられる上，上記疎明資料によれば，そもそも本件施設による教育相談は，来所相談については土曜日及び日曜日，電話相談については土曜
日の午後と日曜日に
は行われていないことが一応認められるから，本件会合の開催日における教育相談業務に著しい支障が生ずるとまでは肯認し難い。
(5)　よって，本件取消処分は，その裁量権を逸脱ないし濫用したと評価される余地があり，その取消しを求める本案の請求は，現段階における双方の主張及び疎明を前提とする限り，本案審理を経る余地がないほどに理由がないと即断することはできないから，本件申立てが，「本案について理由がないとみえるとき」に該当するとはいえない。
３　結論
以上の次第で，本件申立ては理由があるから認容し，申立費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり決定する。
平成１５年１月１０日
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　加藤幸雄
裁判官　　　　　舟橋恭子
裁判官          富岡貴美
（別紙の添付は省略）


よって，原告の請求は，不法行為に基づく損害賠償として金２１１２万３１５９円及びこれに対する不法行為の日である平成８年４月２２日から支払済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条，６４条，仮執行宣言につき，同法２５９条１項に従い，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁　判　長　裁　判　官　　松　　村　　雅　　司
裁　判　官　　水　　野　　有　　子
裁　判　官　　増　　田　　純　　平</s>

</s>商標目録一商標目録二
標章目録一標章目録二
別表
別紙一（謝罪広告案），別紙二（謝罪広告掲載要領案），別紙三（謝罪広告）売上
表１．２　省略</s>前記認定の事実によると，本件の犬の骨折した時期は，被告が本件の犬を預かっていた間であるとの事実が推認でき，また，被告は，犬を預かることを営業としており，その業務に関しては，一般人よりも高度の注意義務を負っていると認められ，被告は，その業務に関して注意義務を怠ったとの事実が推認できる。してみると，被告は，本件の犬の骨折につき責任を有するものと認められる。
二　争点２について
前記認定の事実によると，原告は病院での費用及び診断書料として，計金７万１６００円の損害を被った事実が認められる。
また，前記認定の事実よりすると，本件の慰謝料の額は金３万円をもって相当と認められる。
第４　結論
以上によると，原告の本件請求は金１０万１６００円及びこれに対する遅延損害金の範囲で理由があり，その余は理由がないので，主文のとおり判決する。
青　梅　簡　易　裁　判　所
裁　判　官　　　　　栗   林   道   昌</s>該受信待機中判断手段が受信待機中であると判断した場合に，上記第２のディスプレイに受信待機中の表示を行う受信待機中表示手段とを備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。
【請求項２】
公衆通信回線に無線によって接続され，該公衆通信回線を経由して発信，または
受信を行う無線通信手段と，
該無線通信手段に対する制御指令の出力，上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力，または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線
にデータを送出する処理を行うコンピュータと，
該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと，第２のデ
ィスプレイと，
オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと，上記コンピュータを含む全体に蓄電池から電源を供給して，該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし，オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に，上記コンピュータと，上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ上記蓄電池から電源を供給して，上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラと，上記無線通信手段と，上記コンピュータと，上記第１のディスプレイと，上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筐体とを備え，上記コンピュータは，上記オンスイッチと，上記オフスイッチの操作状態に拘わ
りなく，
上記蓄電池の電源容量を検出する電源容量検出手段と，上記第２のディスプレイに，上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を行う電源容量表示手段とを備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。
【請求項３】
公衆通信回線に無線によって接続され，該公衆通信回線を経由して発信，または
受信を行う無線通信手段と，
該無線通信手段に対する制御指令の出力，上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力，または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線
にデータを送出する処理を行うコンピュータと，
該コンピュータによって所定の画像を表示する第１のディスプレイと，第２のデ
ィスプレイと，
オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合に上記第１のディスプレイと，上記コンピュータを含む全体に蓄電池から電源を供給して，該第１のディスプレイを利用した入出力が行われるアクティブ状態にし，オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に，上記コンピュータと，上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ上記蓄電池から電源を供給して，上記第１のディスプレイを利用した入出力が行われることのない待機状態にする電源コントローラと，上記無線通信手段と，上記コンピュータと，上記第１のディスプレイと，上記第２のディスプレイとを組み合わせた状態で保持する筐体とを備え，上記コンピュータは，上記オンスイッチと，上記オフスイッチの操作状態に拘わ
りなく，
上記蓄電池の電源容量を検出する電源容量検出手段と，上記第２のディスプレイに，上記電源容量検出手段が検出した電源容量の表示を行う電源容量表示手段と，上記無線通信手段が受信を待機している受信待機中であるかを判断する受信待機
中判断手段と，
該受信待機中判断手段が受信待機中であると判断した場合に，上記第２のディスプレイに受信待機中の表示を行う受信待機中表示手段を備えることを特徴とする携帯型コミュニケータ。


そして，犯行態様について見ても，被告人は，確定的殺意をもって，刃体の長さ
約１０
．８センチメートルの鋭利な洋包丁で，至近距離から，素手で防御が困難な被害者
に対し，
三男らの必死の制止を振り切って腹部や左胸部という身体の枢要部を２回も突き刺
してい
るのであって，その犯行の態様は，執ようかつ悪質なものである。さらに，被害結果について見ても，被害者は，実の父親から腹部等に入院加療約
２週間
の傷害を負わされたのであるが，その傷害は，前記のとおり，そのまま処置を講じ
なけれ
ば，死に至る可能性があったものである上，そもそもこのような傷害の程度にとど
まった
のは，前記のとおり，被害者が腰を引いたことなどによるのであって，傷害の結果
を軽く
見るのは相当ではなく，被害者の受けた肉体的苦痛，精神的衝撃はともに大きいと
いうべ
きであり，以上からすれば，被告人の刑事責任は重い。そうすると，本件犯行に計画性はなく，未遂に終わっていること，被告人は本件
犯行を
記憶のある限度で素直に認め，今後は酒を断つ旨誓約していること，被告人の妻が
被害者
に対し，金８６万円を送金していること，被害者は被告人及び被告人の妻宛の手紙
で被告
人に対する宥恕の意思を表明していること，被告人の前科は，業務上過失傷害等に
よる罰
金前科のみであること，被告人の年齢など被告人にとって酌むべき事情を最大限に
考慮し
ても，被告人を主文の実刑に処するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑―懲役５年，押収してある洋包丁１丁を没収）
平成１４年９月１２日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　本　間　榮　一
裁判官    齊　藤　啓　昭
裁判官    目　黒　大　輔</s>ア　前記認定判断したところによれば，平成９年度及び同１０年度の本件民間委託
に係る契約
は，いずれも随意契約の方式により締結されるのが相当であったものであり，その場合における委託料は，各年度につき年間５４６万８４００円（消費税込み）で締結されたと推認されるところ，前記のように違法な本件９年度契約及び本件１０年度契約の締結により，飯能市は，各年度につき，それぞれ委託料として，６９３万円（同）宛を三国交通に対して支払ったのであるから，飯能市は，各年度にっき，前記価格の差額に相当する１４６万１６００円，合計２９２万３２００円の損害を被ったものと認めることができる。
この点，原告らは，飯能市は，前記委託金額の全額の損害，これが認められないとしても，少なくとも，最低価格入札者である東栄自動車の入札価格との差額相当額であるとして，各年度につき３１１万３２５０円の損害を受けたと主張するが，既に説示したとおり，本件９年度契約及び本件１０年度契約によって飯能市が被った損害は，前記認定の委託料相当額による随意契約によって各年度の運送委託契約を締結しなかったことによる損害であって，最低制限価格を付した指名競争入札の違法を前提とする損害（平成９年度），あるいは，これを前提とする随意契約を締結したことによる損害（平成１０年度）と観念すべきものではないから，委託金額の全額，あるいは前記主張金額が損害となると認めることはできない。したがって，原告らの主張は，採用できない。
イ　原告らは，右損害に対する遅延損害金の起算日として，各契約締結日（平成９年及び同１０年の各４月１日）を主張するが，前記の認定事実によれば，本件９年度契約及び本件１０年度契約に基づく委託料は，各年度の５月から翌年度の４月まで，１２回に分割して支払われているのであり，弁論の全趣旨によれば，各分割委託料は，右期間の各毎月末日までに支払われたと推認することができる（ただし，平成１０年３月分が同年４月２４日に支払われてことは前記のとおりである。）から，前記損害に対する遅延損害金は，毎月の分割金の支払日から前記損害額を月毎に按分した各内金である１２万１８００円ずつに対して発生するものというべきである（詳細は，別表の遅延損害金起算日一覧表記載のとおり）。ウ　そうすると，原告らの被告Ａに対する請求は，飯能市に対して，２９２万３２００円及び別表遅延損害金計算表記載の各内金に対する同表起算日欄記載の各日か
ら支払済みまで民法所定年５
分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるものというべきである。３　よって，原告らの被告Ａに対する請求は，上記の限度で認容し，同被告に対するその余の請求及び被告Ｂに対する請求は，失当であるから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条，６４条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。
なお，仮執行の宣言については，相当でないので，これを付さないこととする。
浦和地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　田中壯太
裁判官　都築民枝
裁判官　蛭川明彦


しかし，前記(1)ア説示のとおり，被告らの善管注意義務等違反による損害は，本件融資の実行により発生し，その額は確定し，その後のＤ寝装ないしＥらの弁済は，損害の填補にすぎないことに照らすと，上記事実をもって，損害が発生していない又は損害発生の存否ないし内容が未確定であるということはできない。
また，Ｄ寝装ないし連帯保証人らの弁済の継続又は担保物件からの回収が，債務が履行されたのと同視し得る程度に確実であるということができる場合には，これを損害から控除することができるとしても，証拠（甲３１の１・２，３２，３３）によれば，原告とＤ寝装及びＥらは，当庁平成１３年(ワ)第９１号事件の平成１３年１２月１４日の口頭弁論期日において，Ｄ寝装及びＥらが，原告との間で本件融資（残額１９３２万７６６２円）及び本件借換（残額７８７５万１９９８円）にかかる元本残金合計９８０７万９６６０円を分割で支払うことを主たる内容とする裁判上の和解をしていること，本件土地建物を含む別紙物件目録１ないし６記載の各土地建物につき，上記各債務の担保として，原告（当初抵当権者阪和銀行）のために根抵当権がそれぞれ設定されていたことが認められる。そうすると，Ｄ寝装及びＥらは，本件融資以外にも，原告に対し，少なくとも本件借換の元本にかかる９８０７万９６６０円の支払義務を負っているのであるから，到底，本件融資にかかる弁済を継続することが確実であるということはできないし，原告が，前記各土地建物に設定された根抵当権の存在によって，本件融資にかかる貸金債権の一部を回収できることが確実であるということもできない。したがって，上記事実が存在するからといって，本件融資による損害が発生しないとか未確定であるということはできず，被告らの主張は採用できない。
３　結論
以上の次第で，原告の被告らに対する本件請求は，原告が，被告らに対し，商法２６６条１項５号に基づき，各自前記損害１０５８万８０２３円及びこれに対する被告らに対し本件訴状が送達された日の翌日であることが記録上明らかな平成１１年３月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で本件請求を認容し，その余は理由がないからこれを棄却して，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官      礒　　尾　　　　　正
裁判官      間　　　　史   　　恵
裁判官      成　　田　　晋　　司</s>VOR/DME
VOR/DME
VOR/DME
VOR/DME
VOR
DME
AIP
RJTD
VOR/DMEVOR
DME
VOR/DME
11
21
TRANSITION
31
42
52
62
ATM
ATM
EDCT
ATM
TRANSITION
TRANSITION</s>裁判長裁判官　　　金　　馬　　健　　二
裁判官　　　金　　光　　秀　　明
裁判官　　　鈴　　木　　紀　　子</s>││を娩出させることができたはずである。    │
││３　相当因果関係【争点(3)】             │││　Ｙ２は，第２子の低酸素状態又はこれに陥│　帝王切開術の準備を始めてから
娩出まで│
│る危険な状態を見逃し，漫然と経過観察に終│は，手術室への移動，麻酔の導
入，消毒など│
│始して，適切な時機に帝王切開術又はその準│に昀低でも３０分以上，実際の現
場において│
│備に着手しなかった。その結果，Ｘ１は新生│は緊急でも４５分前後を要する。
そうする│
│児仮死で出生し，脳性麻痺により，現在も後│と，仮に午後４時２５分に帝王切
開術の準備│
│遺障害等級１級の障害状態にある。        │に着手したとしても，第２子の娩
出時刻が早│
│                                        │まるわけではない。││                                        │　また，４時４分の時点でその準
備に着手し│
│                                        │ても，その後胎児がどのような経
過をたどっ│
│                                        │て胎児仮死に至ったかは不明である。      │
│                                        │　したがって，上記の各時点で帝
王切開術の│
│                                        │準備に着手しなかったこととＸ１
が新生児仮│
│                                        │死で出生したこととの間に，因果
関係は認め│
│                                        │られない。││４　原告らの損害【争点(4)】             │││(1)Ｘ１                                 │　すべて争う。│
│　①　逸失利益　４３００万５１４３円    │
│　②　治療関係費　　２８万８６４５円    │
││　③　慰謝料　　２６００万円            ││
│　　　　（小計　６９２９万３７８８円）│
││　④　弁護士費用　７００万円            ││
│　　　　（合計　７６２９万３７８８円）│
││（逸失利益の算出根拠）                  ││
│　平成１０年賃金センサス男性労働者学歴計│
│　全年齢平均年収　５６９万６８００円    │
││　労働能力喪失率　１００パーセント      ││
│　就労可能年数　満１８歳から６７歳まで│


したがって，税理士である被控訴人の税制選択上の過誤により生じたものであることが明らかな本件においては，本件条項の適用はないと解される。このように解しても，依頼者に選択が許されている複数の特例措置のうちから有利であると誤解して一の特例措置を選択し，申告した場合，同誤解が客観的に明白であるときには，そもそも，選択が許されていた別の特例措置を選択し直して改めて申告を行うことが認められてしかるべきものとも考えられるところであるが，この点を措くとしても，本件のように所得控除特例措置を選択することによって算定される税額を超えて納税した額は，同特例措置を選択していれば納税する必要のなかったものであり，これを本件保険の対象としたとしても，依頼者らの納税義務が不当に潜脱されることにはならないし，税務申告に係る不正を助長することにもならず，税理士のモラル低下につながるものでもないというべきである。控訴人は，①本件条項は，過少申告の場合には，理由がどうであれ一切免責（３）されると解釈するしかない規定である，②本件条項については，保険契約の当事者である控訴人と日税連との間において過少申告の場合には，一切免責されるとの合意があるところ，本件保険契約当事者の合意が優先すると解すべきである，③本件条項の目的は，安易な業務を行った者に対し，徴税行政の円滑を害したとして懲罰的に免責とし，過少申告をしないよう税理士の研鑽を求めることにある旨主張するがいずれも採用の限りではない。
なお，上記②の主張について付言するに，確かに本件保険契約は，保険契約者を日税連，保険者を控訴人，被控訴人を含む個々の税理士を被保険者とするものであり，第三者のためにする保険契約自体は，被保険者の同意を要せずに，保険契約者である日税連及び保険者である控訴人の合意をもって成立する（商法６４７条，６４８条）から，その内容に関しても，日税連及び控訴人の合意によって定まるというべきである。しかし，本件保険においては，被保険者となることが予定されているのは不特定多数の税理士であり，実質的に保険料を負担するのもこれらの税理士であることを考えると，契約当事者間において，被保険者の権利義務に係る合意をする場合は，約款の条項として明確にして行うのが通常のことであり，約款の条項が変更されないにもかかわらず，これと異なる内容の合意が成立したと認めることはできないというべきである。本件においても，控訴人及び日税連は，過少申告が介在した場合の保険金支払の免責については，本件条項によることとして合意していたものであり，本件条項とは異なる合意がされたものと認めることはできない。そして，本件条項をその趣旨，目的から合理的に解釈すると，前記のとおり，損害が税理士の税制選択上の過誤により生じたものであるときには，形式的にみて過少申告があったとしても，本件条項の適用はないと解するのが相当である。よって，本件請求は，原審において認容した限度で理由がある。４
第４結論
以上によれば，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，被控訴人の請求の減縮に基づき，原判決主文第１項を変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官江見弘武
裁判官植垣勝裕
裁判官市川   多美子</s>CC
CCCCCCCCCCCC
CC</s>【請求項１】　ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体の少なくとも一方の外側に10～500ppmの溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤層を設けたことを特徴とする粘着剤層を有する偏光板。【請求項２】　積層体がポリビニルアルコール系偏光フィルム／セルロース系保護層，又はセルロース系保護層／ポリビニルアルコール系偏光フィルム／セルロース系保護層のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層を有する偏光板。
【請求項３】　アクリル系樹脂粘着剤層の更に外側に離型フィルムを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層を有する偏光板。【請求項４】　請求項１または２記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり，10000ppm以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤をポリビニルアルコール系偏光フィルムと保護層からなる積層体に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥してなることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。【請求項５】　請求項３記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり，10000ppm以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤をポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層とからなる積層体あるいは離型フィルムのいずれか一方に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥した後，ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体あるいは離型フィルムの残りの一方を他方に貼り合わせることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。
（判決注：決定４頁の【請求項２】の記載は，甲７に照らして，誤記と認める。）
③　訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（甲５）
【請求項１】　ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体の少なくとも一方の外側に25～500ppmの溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤層を設けたことを特徴とする粘着剤層を有する偏光板。【請求項２】　積層体がポリビニルアルコール系偏光フィルム／セルロース系保護層，又はセルロース系保護層／ポリビニルアルコール系偏光フィルム／セルロース系保護層のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層を有する偏光板。
【請求項３】　アクリル系樹脂粘着剤層の更に外側に離型フィルムを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層を有する偏光板。【請求項４】　請求項１または２記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり，10000ppm以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤をポリビニルアルコール系偏光フィルムと保護層からなる積層体に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥してなることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。【請求項５】　請求項３記載の粘着剤層を有する偏光板を製造するにあたり，10000ppm以上の有機溶剤を含有したアクリル系樹脂粘着剤をポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体あるいは離型フィルムのいずれか一方に塗工し，50～200℃の温度にて乾燥した後，ポリビニルアルコール系偏光フィルムとセルロース系保護層からなる積層体あるいは離型フィルムの残りの一方を他方に貼り合わせることを特徴とする粘着剤層を有する偏光板の製造方法。（判決注：審決（甲６）２頁及び更正決定（乙１）の【請求項２】の記載は，甲５に照らして，いずれも誤記と認める。）


４取消事由４（本件考案２の進歩性についての判断の誤り）について審決は，「本件考案２は本件考案１の構成を含む考案であるところ，本件考案１が甲第１号証および甲第２号（証）に記載された考案に基づき当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとすることはできないことは前記のとおりであるから，同様の理由により，本件考案２も甲第１号証および甲第２号（証）に記載された考案に基づき当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとすることはできない」（審決１５頁第３段落）と判断したが，上記のとおり本件考案１の進歩性を肯定した審決の判断は誤りであるから，本件考案２の進歩性についての審決の判断も，前提において誤っていることになる。
また，本件考案２は，本件考案１の「ビデオデッキ固定金具」を更に「上押さえ片と側片とよりなるＬ型のビデオデッキ固定金具の側片を，ビデオデッキ用ハンガーの側板の内面に当接し，ビデオデッキ用ハンガーの側板の外側から上下に開口した長孔を通って取付ネジの先端を挿入してビデオデッキ固定金具に螺合させて取り付けることにより，ビデオデッキ固定金具を上下にスライド自在とした」ものであるところ，引用例２（甲２）の上記３(2)ア①の記載及び第２図によれば，引用例２の「Ｌ字形テレビ固定具１７」も上記に相当する構成を備えていることが認められるから，本件考案２も，本件考案１と同様に，引用考案１及び２に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと認められる。
したがって，本件考案２の進歩性を肯定した審決の判断は誤りであり，原告主張の取消事由４は理由がある。
５付言
本件考案１及び２は，訂正前考案１及び２の「テレビを載置するハンガー本体下方に，ビデオデッキを載置するための箱体状のビデオデッキ用ハンガーを併設し，」（訂正前）を，本件訂正により，「天井面等から垂設した吊下パイプの下端に取り付けられる吊下部に対し，テレビを載置するハンガー本体を前後に傾動可能に連結し，該ハンガー本体の下面に，ビデオデッキを載置するための箱体状のビデオデッキ用ハンガーを併設し，」（訂正後）と限定するものである。そうすると，本件考案１及び２の進歩性が前記のとおり否定されるのであれば，上記限定のない訂正前考案１及び２の進歩性も当然に否定されることになる。
６よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉</s>訂正後の請求項１に係る発明においては，安定材をセメントと水を混合したスラリーとし，強度相関データに基づいて，原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて，スラリーの配合，或いはスラリーの配合および注入量を変化させながらスラリーと原位置土との攪拌混合を行うとしたのに対して，引用例に記載の発明においては，安定材をセメントとし，強度相関データに基づいて，原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて，セメント量を変化させながらセメントと原位置土との攪拌混合を行うとした点。
(2)　上記の一致点，相違点によれば，一本の地盤改良体を造成するに当たり，原地盤の地盤強度又は地盤性状に応じて，地盤の深さ方向に，注入するセメントの量を変化させながらセメントと原位置土との攪拌混合を行うとする構成が引用例に開示されていることは，明らかである。
地盤改良のための深層混合処理工法において，安定材として，セメント等の粉体を用いる粉体噴射攪拌工法（ＤＪＭ工法）と，安定材としてセメントと水を混合したスラリーを用いる工法とが，いずれも周知の事項であるとの決定の認定については，当事者間に争いがない。そうすると，引用例におけるセメントに換えて，同じ深層混合処理工法において用いられている周知の安定材である，スラリーを用いることは容易であるというべきである。
そして，周知例には，作業現場ごとに初期に設定されるものであるとはいえ，対象となる地盤強度又は地盤性状に応じて，セメントミルクの配合率及び注入量を変化させる構成が開示されていることは，当事者間に争いがなく，周知例が本件特許に係る出願日（平成１０年１月２２日）から１０年以上前に公開されたものであることからすれば，上記の点は，訂正発明の出願当時周知の事項であったと認めることができる。
そうすると，当業者が，引用発明におけるセメントに換えてスラリーを用いる場合に，引用発明における地盤の深さ方向に注入するセメントの量を変化させる構成に換えて，上記周知の事項に基づき，地盤の深さ方向に注入するスラリーの配合を変化させる構成を採用することは容易であったというべきである。原告主張のとおり，周知例に，一本の地盤改良体を造成するに当たり，地盤の深さ方向にセメントミルクの配合率を変化させる構成そのものが記載されていないことは，上記のように判断することを何ら妨げるものではなく，他に上記判断を覆すに足りる主張，立証はない。
(3)　周知例の記載についての決定の認定は前述のとおりであり，これを前提にすると，決定は，上記説示したところと同旨の判断をしているものと理解することができる。
第６　以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由は理由がなく，他にも，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸


５　このようにみてくると、本件で控訴人が不法行為としてとらえ損害算定の根拠としている期間（平成五年九月三日から平成八年九月二日まで）の被控訴人による模倣行為については、たといそれが控訴人から対抗措置を執られた後のものであったとしても、もはや不法行為の要件としての違法性を帯びないものというべきである。
６　なお、右には、控訴人製品一について述べてきたが、同様のことは、控訴人製品二、三についても当てはまるところである。
第三　以上によれば、その余につき検討するまでもなく、控訴人の請求は理由がないことが明らかであるから、これを棄却すべきであり、これと結論において同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について、民事訴訟法六一条、九六条二項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官山　　田　　知　　司
裁判官宍　　戸　　　　　充</s>被控訴人Ｂは，従来のダイサンの興行業務におけるのと基本的に同様の役割を，被控訴人オカモトが歌謡ショー等の興行をするに際しても果たしており，具体的には，その実施の決定に参画し，プロダクション等との折衝も担当するなどしていた。これに，平成９年８月以降の控訴人との交渉は，専ら被控訴人Ｂが担当していること（甲第２４号証，第２５号証，第３６号証，原審における被控訴人Ｂの被告本人尋問の結果）も併せ考慮すると，控訴人に対する管理著作物の使用申請をするか否か，著作物使用料を払うか否か等の意思決定に対し，被控訴人Ｂが決定的に重要な関与をしていたと優に認めることができる。ところが，同人は，控訴人に対する使用申請を一切せず，その結果，控訴人に対し，著作物使用料を得ることができないという損害を負わせている。
したがって，被控訴人Ｂは，別紙演奏会目録(3)の演奏会における被控訴人オカモトによる管理著作物の無断使用について，民法７０９条に基づく不法行為責任を負うと認められる。
３　結論
以上検討したところによれば，控訴人の請求はいずれも理由があるから，これと異なる原判決を変更することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条２項，６５条１項，６１条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官高　　瀬　　順　　久</s>しかし，ここで問題となるのは，取引事例に係る情報提供者ないしは取引当事者などの関係者の不動産鑑定士に対する信頼・評価であって，鑑定の質から導かれる評価とは別のものであるから，原告の主張は採用できない。(ウ)　したがって，第１公文書のうち別表１記載の取引事例事項に関する部分は，不動産鑑定士という「事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該個人の正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当することが認められる。
エ　まとめ
以上の次第で，第１公文書に記録された情報のうち別表１記載の固定資産評価額，取引事例事項は，旧条例８条２号の非公開事由に該当することが認められる。
(3)　小　括
以上の認定判断によると，争点(1)ウについて検討するまでもなく第１処分は適法であり，第１公文書に係る原告の請求は理由がない。
２　争点(2)（第２処分の適法性）の検討
被告は，第２公文書のうち固定資産評価額が新条例６条１号，２号の，取引事例事項が同条１号，２号，６号の非公開情報に該当すると主張するので，以下，その当否（争点(2)）について検討する。
(1)　争点(2)ア（新条例６条１号の該当性）についてア　新条例６条１号は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもののうち，通常他人に知られたくないと認められるものについては，非公開とする旨規定している。この新条例６条１号は，実質的には旧条例８条１号と同一の内容である。
イ　したがって，第２公文書に記録された情報のうち別表２記載の固定資産評価額及び取引事例事項のいずれについても，前記１(1)イウで第１公文書について述べたことがそのまま当てはまり，新条例６条１号の非公開事由に該当することが認められる。
(2)　争点(2)イ（新条例６条２号の該当性）についてア　新条例６条２号は，法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の正当な利益を害するおそれがあるものについては，非公開とする旨規定している。この新条例６条２号は，実質的には旧条例８条２号と同一の内容である。イ　したがって，第２公文書に記録された情報のうち別表２記載の固定資産評価額及び取引事例事項のいずれについても，前記１(2)イウで第１公文書について述べたことがそのまま当てはまり，新条例６条２号の非公開事由に該当することが認められる。
(3)　小　括
以上の認定判断によると，争点(2)ウについて検討するまでもなく第２処分も適法であり，第２公文書に係る原告の請求は理由がない。
第５　結　論
以上の次第で，原告の本訴請求はいずれも理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    　　　        紙浦健二
裁判官          　　　中村　哲
裁判官           　　　今井輝幸


２　被告は、本件取引が補足金付交換契約ではないとしても、本件各売買契約書に記載された売買代金額は、客観的交換価値及び対価的意義を有するものでなく、本件譲渡土地の増加益の具体化として得た利益を適切に反映したものと認められないから、これを前提として、所得税法三三条三項及び三六条一項所定の総収入金額を算定するのは誤りである旨主張する。
そこで検討するに、本件取引を、本件譲渡契約と本件購入契約の二つの契約によって構成されると解する以上、譲渡所得の課税要件の判断は、右各契約によって生じる法律効果たる金銭の移転を基準としてなされるべきであって、契約上の売買代金額をもって収入と解するほかはなく、各契約書に記載された売買代金額が客観的交換価値を表示しておらず経済的な意味において対価として不適切であるとしても、右客観的交換価値を収入と解することはできない。すなわち、譲渡所得に対する課税は、資産が譲渡によって所有者の手を離れるのを機会に、その所有期間中の増加益を清算して、これに課税する趣旨のものであり、売買によって資産の移転が対価の受入れを伴うときは、右増加益は対価のうちに具体化されるので、これを課税対象としてとらえたものであると解されるところ、資産が著しく低い対価によって法人に譲渡された場合、資産の増加益に対する課税が繰り延べられるのを防止するために、時価による譲渡があったものとみなして課税が行われることとなっている（所得税法五九条一項二号参照）が、右に該当しない場合については、当事者間において合意された金銭による対価の額と客観的交換価値との間に不均衡があり当該資産に係る増加益がみかけ上は過少であったとしても、法はこれに介入せず、結果として当該資産の増加益に対する課税が繰り延べられることになってもやむを得ないものとする法制が取られているところである。このような法制からすると、本件取引においても、仮に本件譲渡土地が客観的交換価値に比較すると低い価額で他に譲渡されたこととなり、これによって原告らの譲渡所得に対する税負担が軽減されることとなったとしても、その譲渡が右の著しく低い対価による譲渡に当たらない以上、その軽減された部分に対応する課税負担は後に繰り延べられることを法律自体が予定しているものというべきである。また、本件譲渡契約が所得税法五九条一項二号に該当するとの主張もない。よって被告の右主張は採用できない。
四　右に検討したところからすると、本件取引が本件譲渡土地と本件購入土地との補足金付交換契約であることを前提としてされた本件更正処分は、その余の点を判断するまでもなく、所得金額及び納付すべき税額を過大に認定した違法なものであり、かえって、原告のした確定申告には違法事由が見当たらず適正なものであったというべきことになる。
五　結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡</s>(2)　被告らは，被告各製品と原告各製品とは，リューズプロテクターの具体的な形状においてわずかな相違があること，被告各製品には，商品名等が表示されていること，裏蓋の素材が異なること等を挙げて，被告各製品は，原告各製品とは，類似しない旨主張する。しかし，被告各製品が，原告各製品の形態上の特徴を具備し，相互に類似性が認められる以上，これらの事実をもって，前記の判断を左右するものとはいえない（なお，被告各製品の名称である「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」（甲５，１２の１～１２の４，乙１の４）は，原告製品９の名称とは同一であり，原告製品３から５までの名称である「ＬＵＭＩＮＯＲ　ＭＡＲＩＮＡ」と一部共通し，この点からも，類似性が否定されるとはいえない。）。３　争点(3)（原告各製品との混同を生じるおそれがあるか。）について前記２において認定したとおり，被告各製品は，原告各製品の形態上の特徴を具備し，相互に類似していることからすれば，需要者において，原告各製品と被告各製品とについて，出所の混同を生じるおそれがあると認められる。また，被告各製品は，「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」との名称を付しているところ（甲５，１２の１～１２の４，乙１の４），この名称は，原告製品９の名称とは同一であり，原告製品３から５までの名称である「ＬＵＭＩＮＯＲ　ＭＡＲＩＮＡ」と一部共通し，需要者における混同のおそれを助長する事情が存在すると認められる。
被告らは，原告各製品と被告各製品の価格差，販売形態の相違，営業表示をもって，原告各製品と被告各製品とでは需要者が異なり，誤認混同が生ずるおそれがない旨主張するが，前記の各事情に照らせば，これらの点をもって，前記の認定を左右することはできない。
４　まとめ
そうすると，原告らの請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がある。なお，被告製品２については，現在製造及び販売をしていないことが認められるが，販売等の差止及び廃棄の必要性は存在すると解される。
第４　結論
以上のとおりであり，原告らの請求はいずれも理由があり，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　　　　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　　　　　山　　田　　真　　紀
（別紙）


また、長男の就寝中に両手でその首を絞め、その口と鼻をタオルで塞ぐという犯行態様は残忍かつ悪質である。経済的破綻に何らの責任もない長男は、この世の中で最も信頼したであろう被告人ら両親に裏切られ、その手で殺害されたのである。長男を道連れにするという被告人らの自己中心的な考えの犠牲となって、いまだ５歳という幼さでこの世を去ることになった長男の無念さは察するに余りあり、本件犯行の結果は重大である。のみならず、長男の死体は、５日間も室内に放置されたことにより腐敗が進行し、発見時には無惨な姿を晒していたのであって、長男は、殺害された後も両親にその尊厳を踏みにじられたというべきである。
なお、被告人は、平成１５年８月３１日に自首したものであるが、元妻と数回自殺を試みたものの死にきれず、その後元妻が一人で自殺した後に自首したという経緯に照らせば、その自首は、長男殺害を反省悔悟してその責任を受け止めようと決意した結果というよりは、元妻の自殺により途方に暮れて警察に出頭した面が大きいものと認められる。
これらの事情によれば、被告人の本件犯行による刑事責任は相当に重い。２　他方、本件犯行の立案及び実行において主導的な役割を果たしたのは元妻であり、怠惰な生活を続ける被告人の許に長男を連れてきたのも元妻である。また、長男の命を助ける努力をしなかったのは被告人と元妻の両名である。これらの事情に照らし、被告人のみを親としての責任を怠ったとして非難することはできない。
しかも、被告人は、これまで道路交通法違反による罰金以外に前科がなく、長男を殺害したこと自体は一貫して認めたことなど、被告人のために斟酌すべき情状もないではない。
３　以上の事情のほか諸般の事情をも考慮して、主文のとおり量刑した。
平成１６年２月２６日
福井地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　永　　　眞　　　明
裁判官　　　中　　　山　　　大　　　行
裁判官　　　松　　　本　　　展　　　幸</s>--
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--</s>４　ところで，Ａあるいは被告が原告に支払った賃貸借費用は，民法４８９条３号によって支払期の順に充当されたものと解されるから，本件において原告が請求している３７万８０００円は，訴状添付の別紙計算書によれば，平成１４年２月から７月までの６か月間の各２７日に支払うべき各６万３０００円の賃貸借費用の合計額であって，本件支払委託保証契約終了後の賃貸借費用であるということになるから，原告の請求は理由がないこととなる。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官　　　大山涼一郎</s>9/29Ｃ医師（呼吸器内科）の診察。手術後の全身状態の確認。試飲させた少量の水にむせたことから，経口摂取は少量の水のみ可能との指示。10/2車イスによる移動開始。
10/5Ｃ医師（呼吸器内科）の診察。胸部レントゲン撮影，血液検査により肺炎症状がないことを確認。リハビリ開始など術後の回復状況から，少量の食事から開始できると判断し，５分粥と刻みとろみ食の開始を指示。10/6５分粥と刻みとろみ食による食事の開始（昼食。太郎が自力で摂取。）フルーツはむせないが，５分粥とサラダでは少しむせがあった。７割程度摂食。
22:40ころ失禁あり。
10/7便，尿失禁あり。失禁を嫌がり朝食，昼食を拒否。夕食は８割ないし全量を摂取。むせはなし。
10/8食事は３食とも８割ないし全量を摂取。昼食時，食事速度早くむせる。10/9Ｃ医師（呼吸器内科）の診察。食事状況が良好なことから，７分粥の開始を指示。
食事は３食とも８割ないし全量を摂取。いずれも，むせはなし。10/10七分粥の開始。食事は３食とも全量を摂取。いずれも，むせはなし。9:3014:30，ころにそれぞれ失禁あり。
10/1210/10Ｃ医師（呼吸科内科）がＩＶＨ抜去。以降，食事はほぼ全量を摂取していることなどから全粥の開始を指示。
10/1310/15全粥の開始食事は３食とも全量を摂取   いずれもむせはなし。。，   （まで同様。）
リハビリ開始。
10/1420日中失禁あり。時ころ失禁あり。
10/1510/21夜間全裸になりおむつも外す，尿失禁あり（まで同様の状態がみられる。）
10/16朝食は全量昼食は８割～全量   夕食は５割を摂取いずれもむせなし，，。。10/1710/21食事は３食とも９割から全量を摂取（まで同様   。）10/214:15ころ全裸になっている。
朝食の牛乳を飲む際にむせた。
15:00ころ，時間識障害あり。
10/2214:30ころ訪室ごとに全裸となっている。17:30便の付着，ふいていない。
18:15夕食配ぜん時，看護婦（Ｄ）が「むせるからゆっくり食べないころとだめですよ」との注意。
18:25同室の患者のナースコールにより，Ｅ看護婦が病室に到着。10/22ころ顔面チアノーゼがあり，意識はなく，呼吸停止状態。タッピングを試みた後，心マッサージを実施（Ｅ看護婦。）Ｂその後，Ｄ看護婦が病室に到着し，吸引器による吸引をする。Ｆ看護婦が病室に到着後，医師に連絡。
気管内挿管の準備等。
18:40Ｇ医師が病室に到着。既に呼吸及び心停止，瞳孔拡散の状態。ころ気管内挿管開始。食物で気道がふさがれていた。心肺蘇生術継続。
口腔内の吸引が行われ，ロールキャベツとミンチ肉の固形物が
少量取り出された
19:15死亡確認（窒息死）
※月日はいずれも平成７年である。


なお、本件において、引用意匠とされる意匠法３条１項２号所定の「刊行物に記載された意匠」に該当するものは乙第１号証のカタログの写真のものであって、その被写体の現実の構造ではないから、上記構造が、格子状の簾の片面に紙地を張り付けて成るものか、両面に紙地を張り付けて成るものかは、直ちに本件の結論に影響を及ぼすものではなく、表面に上記のような紙地が張り付けられているものであるとしても、その差異は、意匠全体の美感において微差というに妨げない。また、原告は、審決が、本件意匠と引用意匠との類否の判断に当たって特殊な条件を設定しているとして、その判断手法の違法を主張するところ、確かに、審決の本件意匠と引用意匠との類否の判断中には、「実施物の背面側に、正面側より強い光源を当てた場合」（審決謄本３頁３４行目～３５行目）、「使用時の明るい光源のもとで現れる態様においては」（同頁３８行目～末行）との前提に基づいて判断している部分がある。しかしながら、意匠の類否を判断するに当たっては、意匠に係る物品の性質、用途、使用態様等も参酌した上、意匠を全体として観察することを要するところ、本件意匠及び引用意匠の意匠に係る物品はいずれもカーテン地であって、これを強い太陽光を背面側から受ける窓際等に吊して用いるのは通常の使用態様であると解される。そうすると、審決の上記判断は、意匠に係る物品の性質、用途、使用態様等を参酌した観察として合理的なものであって、原告の主張するように「特殊な条件」ということはできない。加えて、審決は、上記のような使用態様での観察を踏まえつつ、両意匠を全体として観察した上で類否判断をしていること（同４頁６行目～８行目）が明らかであるから、審決の判断手法において原告の主張するような誤りがあるとはいえない。
したがって、「本件登録意匠（注、本件意匠）と甲号意匠（注、引用意匠）とは、意匠に係る物品が一致し、形態においても、その形態上の特徴を最もよく表す要部が共通するものであるから、両意匠は類似する」（同４頁９行目～１１行目）とした審決の判断に誤りはない。
２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>--
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--</s>(5)　以上によれば，刊行物２考案と刊行物１考案とは，ともに，空気用の小型ポンプであって，全体構造も同じくし，また，ポンプ部の基本構造（作動原理）を同じくしているものである。両者が異なっているのは，ポンプ部におけるダイアフラムの駆動部材と，ポンプ部の吸排気構造という，ポンプ部の周辺構造であって，ポンプ部の基本構造（作動原理）ではない。そうすると，刊行物２考案と刊行物１考案の技術分野は，異なっているということはできないのであって，両者が同一の技術分野に属するとした審決の判断は，是認し得るものである。(6)　なお，原告は，刊行物１考案のポンプ（往復動）と刊行物２考案のポンプ（上下運動）とは，実用新案のレベルであれば決して同一の分野に属するものということはできないと主張し，あるいは，技術分野を特許法の判断基準なみに広く認定している審決は誤りであると主張し，本件が実用新案であることを強調する。しかし，上記のとおり，刊行物２考案と刊行物１考案とは，両考案の目的，構成，効果等を総合的に勘案して，同一の技術分野に属するものと認められるのであって，実用新案であるからといって，直ちに上記認定を覆すべきことにはならない。
(7)　刊行物２考案と刊行物１考案とは，同一の技術分野に属するものであることは，既に判示したとおりである。そして，審決は，本件考案１と刊行物２考案とが同一技術分野に属することを前提に，刊行物２考案を主引用例として，本件考案１と対比判断しているところ，原告は，この点自体を争うものではない。そして，前記のとおり，相違点２に係る本件考案１を特定する事項を刊行物１考案が具備していること自体も，原告は認めて争わない。そうすると，当業者であれば，刊行物２考案と刊行物１考案の組合せを検討することに，何ら困難な事情は存しないというべきである。
そして，本件考案１と刊行物２考案との相違点２は，ポンプ部の吸排気構造に関する相違であると認められるところ，その構成は，刊行物１考案がそのまま備えているものである上，刊行物２考案と刊行物１考案のいずれの吸排気構造を採用するかは，当業者が適宜設計変更し得るものともいうべきであるから，相違点２は，当業者が極めて容易に想到し得たというべきである。
したがって，審決の相違点２についての判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は，理由がない。
２　取消事由２（本件考案２及び３についての相違点の判断の誤り）について原告は，本件考案１についての審決の判断が誤りであることを前提として，取消事由２の主張をするものであるところ，前判示のとおり，審決の本件考案１に関する判断に誤りがあるとはいえないので，原告の主張は採用することができない。また，本件考案２及び３についての審決の説示（前掲第２，３(5)(6)）を検討しても，その判断に誤りがあるとはいえない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　佐　　藤　　達　　文


以上のとおり，Ａは，同人の経験からは困難な業務を期間内に行わなければならない一方，阪神淡路大震災の影響により同僚らからの支援を期待できないという精神的な緊張を伴う業務を，１か月間に所定労働時間を少なくとも１０４時間以上超過して行うという過重な業務を行っていた。他方，Ａは，高血圧症であったということができ，また，飲酒，喫煙といった脳出血の発症する危険のある嗜好を有していたものの，臓器障害の他覚的徴候に欠けること，不安神経症も抗不安剤の服用により症状が消失していたことに照らすと，これらの私的な要因が有力な原因となって発症したということはできない。したがって，本件疾病は，Ａの業務が過重であったことが相対的に有力な原因となって発症したものということができる。そして，これに反するＯの意見書（乙１０）は，臓器障害の他覚的徴候に欠ける点やＡの業務が過重であったことを看過する点で採用することができず，また，Ｌ調査復命書中のＫの意見もＡの業務が過重であったことを看過する点で採用できず，他に，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
４　結論
以上によれば，Ａの本件疾病の発症及びこれに起因する死亡と同人との業務との間には，相当因果関係が認められる。よって，Ａの本件疾病の発症に業務起因性が認められないことを理由として，原告主張の遺族補償年金及び葬祭料を支給しないと決定した本件各決定は違法であって，原告の請求は理由があるから，本件各決定を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　秋本昌彦
裁判官　　　成田晋司</s>--
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123</s>交通費欄の記載そのものから、一般人が当該アルバイト職員を識別するのは困難であることは明らかであり、そのことは、アルバイト職員の交通費の上限が４００円であることを考慮しても変わりはない。すなわち、本件アルバイト職員の勤務地の交通手段が限られたものであるならともかく、北沢税務署は、京王井の頭線東松原駅、小田急線梅ヶ丘駅の経営主体の異なる複数の駅から徒歩で通勤することが可能であり（乙１４号証添付の募集要項参照）、また、両線とも近くに乗換駅が存する上、近隣に通学している学生が従事する可能性や、多少、交通費を自己負担しても従事する可能性も否定し得ないのであるから、仮に４００円が交通費の上限であるとしても、その金額のみから乗車先を特定するのは困難といわざるを得ない。よ
って、交通費欄の記
載により個人が識別されるというのは困難といわざるを得ない（被告は出勤日数等の情報と照合することにより特定の個人が識別可能と指摘するが、そのような照合による識別は、一般人には不可能であって、税務署職員等限られた者にしかできないのであるから、先に説示したとおり、そのような情報との照合を前提に個人の識別の可否も論ずることはできない。）。そして、交通費が実費として支払われているものであり、その金額も僅かなものであることからすると、このような情報が公にされ、その受領者がごく限られた範囲のものに識別されたとしても、なんら当該個人の権利利益が害されるおそれはなく、この欄の記載も法６条２項が適用されるべき情報である。
オ　「平成　年　月」、「日付」、「曜日」の各欄
被告の主張するとおり、他の欄を公開しないことを前提にすれば、この欄は有意な情報とはなり得ないが、前記アないしエのとおり、氏名欄等を除く少なからざる部分については法６条２項を適用すべきであるのであって、それらの情報を組み合わせることにより、上記各欄の記載も有意な情報となるから被告の主張は失当といわざるを得ない。
カ　「発令整理番号」欄
発令整理番号については、はたして法５条１号本文の情報に該当するか否かにつき疑問がないでもないが、原告がこの部分の部分開示を求めない旨明言している以上、法６条２項による部分開示義務を負うことはないものと判断せざるを得ない。
(3)　小括
以上によれば、アルバイト出勤簿については、その氏名欄及び押印欄の印影のうち当該アルバイト職員の氏名を示した部分並びに発令整理番号部分については、被告に部分開示義務がなく不開示とせざるを得ないが、その余の部分については法６条２項及び１項の適用により、被告が部分開示を行う義務を負うものであるといえる。
第４　結論
以上によれば、原告の各請求のうち、本件決定２のアルバイト出勤簿の氏名欄、押印欄のうち印影中氏名を表示する部分及び発令整理番号の各欄を除く欄を不開示とした部分については違法であるから、原告の請求をこの限度で認容し、その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条１項本文をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　藤山雅行
裁判官　　　廣澤　諭
裁判官　　　加藤晴子


第７　結語
以上のとおり，原告の請求は，被告国に対し，１１０万円及びこれに対する不法行為後で訴状送達の日の翌日である平成１２年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，同被告に対するその余の請求及び被告Ａに対する請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，仮執行宣言につき同法２５９条１項を各適用し，被告国の仮執行免脱宣言の申立ては相当でないからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　角　　　隆　博
裁判官　　三　島　　　琢
裁判官    進　藤　千　絵
（別紙省略）</s>--
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--</s>そこで，これらの諸事情を総合考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。（求刑　懲役１２年）
平成１７年７月２６日
富山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　手　　　崎　　　政　　　人
裁判官　　　大　多　和　　　泰　　　治
裁判官　　　五　十　嵐　　　浩　　　介</s>当裁判所も，原判決と同じく，控訴人の請求は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由「第３　当裁判所の判断」記載のとおりであるから，これを引用する。１　控訴人は，仮に被控訴人意匠と本件登録意匠とが全体としては類似しないとしても，被控訴人意匠は本件登録意匠を利用するものであるから，被控訴人意匠を実施することは，本件意匠権を侵害することになる（意匠法２６条参照），と主張する。そして，利用の有無について判断していないとして，原判決を非難する。被控訴人意匠は本件登録意匠を利用したものである，とするためには，前者が，後者に登録意匠としての資格を与えているその特徴的部分を具備していることを要することは，いうまでもないところである。このように，登録意匠を登録意匠たらしめているその特徴的部分において共通しているかどうかが問題となるという点においては，類似しているか否かの判断と利用しているかの判断の間に相違はない。そして，上記特徴的部分において共通していると認められない限り，類似も利用も認める余地はない。上記部分において共通していると認められて初めて，類似しているか否か，類似してはいないけれども利用しているか，を論ずることができることになるのである。原判決は，要するに，被控訴人意匠は本件登録意匠の特徴的部分を具備していないとしているのであるから，これを，利用の有無について判断していないとして非難することはできない，というべきである。２　控訴人は，被控訴人意匠が本件登録意匠を利用するものであることの理由として，本件登録意匠の特徴的な部分は，背もたれ部の「座部の側面の中程から立ち上がり，途中でよりゆるやかな傾斜角となるように形成された」点にあり，被控訴人意匠中には，上記特徴的部分が本質を損なうことなく，それと認識できる状態で存在する，と主張する。
しかしながら，原告が主張する側面視における背もたれ部の形状は，本件登録意匠と本件公知意匠との共通の構成である，平面視を略Ｔ字状とした座部と，この側面の中ほどから立ち上がるアーチ状に形成した背もたれ部からなるという構成に比べると，微弱なものにすぎず，これのみをもって本件登録意匠の特徴的な部分である，ということはできないというべきである。
本件登録意匠の特徴的な部分は，原告主張の背もたれ部の形状に限られるものではないから，背もたれ部の上記形状のみをとらえて，被控訴人意匠が本件登録意匠の特徴的な部分を具備している，ということはできない。控訴人の主張は採用することができない。
第５　結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は正当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）
物件目録写真