以上によれば，原告は，被告Ａの詐欺行為により，被告Ａに騙取された本件振込金５３４０万円の損害を被ったものと認められる。
なお，原告は，慰謝料５０万円を請求しているが，本件で原告に生じた精神的苦痛は，本件振込金分の損害が賠償されれば慰謝される性質のものというべきであり，原告の慰謝料の請求は理由がない。
本件弁護士費用としては，２００万円が相当である。
そうすると，原告が，被告Ａに対し，被告Ａの詐欺行為について賠償を求めることのできる損害は，本件振込金分５３４０万円及び弁護士費用２００万円の合計５５４０万円となる。
４　よって，原告の請求は，被告Ａに対し，上記３の５５４０万円及びこれに対する第２振込の日である平成１２年７月４日から支払済みまで民法所定（年５分の割合）の遅延損害金を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判官　長谷川恭弘</s>dl
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11
22</s>前橋地方裁判所高崎支部
裁判長裁判官　　　大　　島　　哲　　雄
裁判官　　　渡　　邊　　英　　敬
裁判官　　　園　　部　　直　　子</s>被告株   式会社東京軽合金製作所
被告株式会社東京理化工業所
被告株式会社外川ダイカスト工業所
被告株式会社豊田ダイカスト
被告中   津工業株式会社
被告社   団法人日本ダイカスト協会
被告株   式会社練馬工業
被告東日本ダイカスト工業株式会社
被告光軽金属工業株式会社
被告日   立金属株式会社
被告広島アルミニウム工業株式会社
被告株式会社プログレス
被告ホクダイ工業株式会社
被告三井金属鉱業株式会社
被告美   濃工業株式会社
被告山武コントロールプロダクト株式会社
被告リ   ョービ株式会社
上記３８名訴訟代理人弁護士平野   和宏</s>主文
被告人を懲役１年６月及び罰金４万円に処する。
罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から３年間懲役刑の執行を猶予する。
理由
［罪となる事実］
被告人は，
第１法定の除外事由がないのに，平成１２年９月２８日午後８時３５分（その日の日没は午後５時２９分）ころから翌２９日午前５時１５分（その日の日出は午前５時３４分）ころまでの間，政令上の適用地域である東京都練馬区内の道路に普通貨物自動車を置いて，もって，自動車が夜間に道路上の同一の場所に引き続き８時間以上駐車することとなる行為をした。
第２分離前の相被告人Ａと共謀の上，第１記載の自動車の保管場所の確保等に関する法律違反被疑事件につき，これが罰金以上の刑に当たる罪であることを知りながら，被告人のこの刑事責任を免れようと企て，平成１２年９月２９日午前９時３０分ころ，東京都中野区所在のＢ事務所において，同様に前記被疑事件が罰金以上の刑に当たる罪であることを知っているＣに対し，こもごも，同人が第１記載の罪の犯人である旨警察官に申し出て被告人の身代わりになってくれるように依頼し，同人をして，その旨決意させて，同日午前１０時３０分ころ，練馬区所在の警視庁練馬警察署において，同署勤務の司法警察員巡査部長に対し，Ｃが第１記載の罪の犯人である旨虚偽の申立てをさせて，罰金以上の刑に当たる罪の犯人隠避を実行させ，もって，犯人隠避罪を教唆した。
第３自己が平成１２年１１月２４日午後８時５０分ころ中野区内の道路において犯した道路交通法違反（放置駐車）被疑事件につき，これが罰金以上の刑に当たる罪であることを知りながら，自己のこの刑事責任を免れようと企て，平成１２年１１月２５日午前１０時ころ，第２記載のＢ事務所において，同様に前記被疑事件が罰金以上の刑に当たる罪であることを知っている実弟のＤに電話をかけて同人に対し，同人がこの罪の犯人である旨警察官に申し出て被告人の身代わりになってくれるように依頼し，同人をして，その旨決意させて，同日午前１１時１５分ころ，中野区所在の警視庁中野警察署において，同署勤務の司法警察員巡査部長に対し，Ｄがこの罪の犯人である旨虚偽の申立てをさせて，罰金以上の刑に当たる罪の犯人隠避を実行させ，もって，犯人隠避罪を教唆した。
［法令の適用］
罰条
判示第１の行為は自動車の保管場所の確保等に関する法律１７条２項２号，１１条２項２号，同法附則３項，同法施行令（昭和３７年８月２０日政令第３２９号）附則３項，２項１号，判示第２及び第３の各行為は刑法６１条１項，１０３条（判示第２についてはさらに同法６０条）
刑種の選択
判示第２及び第３の各罪につき懲役刑
併合罪加重
判示第１ないし第３の罪は刑法４５条前段の併合罪であるから，判示第２及び第３の各罪の懲役刑については，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第３の罪の刑に法定加重，判示第１の罪の罰金刑については同法４８条１項本文により
懲役刑と併科
労役場留置
刑法１８条
懲役刑の執行猶予
刑法２５条１項
［検察官久家健志，弁護人高橋美成各出席。求刑　懲役１年６月及び罰金４万円］
平成１３年９月１１日
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判官    長岡哲次


３　本件第二質権の被担保債権は原告の鈴屋に対する多数の貸金債権であるところ、原告は、債権現在額申立書において、鈴屋が借入金をどの店舗のために用いたかなどの使途を一切明らかにすることなく、鈴屋に対する債権全額を一括して届け出ており、被告からの「「ルミネγ」にかかる分については、被担保債権が「出店に関して」のものであることの証明が必要と思われます」との連絡に対しては、「質権設定承諾書上の「出店に関して」とは、文言上は当初出店時にかかる敷金・保証金の支払資金や店舗の造作・工事等の設備資金が当然に考えられますが、実際には出店に付随する下記資金も含まれるものと考えられます。①当該店舗に陳列・販売する商品および品揃えとして置く在庫品等の仕入資金　②当該店舗に配置する販売員給与等人件費　③その他店舗の維持費用等　上記資金につきましては、債務者株式会社鈴屋殿とすれば本来は「当該店舗の出店資金」として長期のお借入をされるのが適当ですが、実際には短期の運転資金の中に吸収されており、出店費用のお借入を限定することは極めて困難です。」と述べるにとどまり（乙一〇の一、二）、右のほかに、原告は、被告に対して、「北千住ターミナルビル出店に関して負担する債務金」を特定するための資料は提出していない。しかし、前記２で説示したとおり、本件第二質権の被担保債権の範囲は、鈴屋の原告に対する一切の債務ではなく、「北千住ターミナルビル出店に関して負担する債務金」の範囲に限定されるのであり、右文言の意味は必ずしも明確ではないが、少なくともルミネγ店の営業に直接関係があると認められない債権は被担保債権に含まれないと解するのが相当である。そうすると、原告としては、このような債権を除外したもののみを債権現在額申立書に記載し、そのことを明らかにする資料を提出してはじめて、その優先権を主張し得るものというべきである。
４　前記の事実関係によると、原告は、債権現在額申立書記載の債権のうち、本件第二質権の被担保債権を特定することができなかったというべきであるから、被告が、右質権の被担保債権が存在しないとして、差し押さえた第二保証金を原告に配当しなかった点に違法はない。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、第二次及び第三次配当処分に違法はなく、第一次配当処分のうち第二保証金に関する部分にも違法はないというべきである。
四　以上の次第で、本件各配当処分のうち、第二次及び第三次配当処分並びに第一次配当処分のうち第二保証金を原告に配当しなかった点に違法はないが、第一次配当処分のうち第一保証金を原告に配当しなかった点は違法であり、第一次配当処分は、この点で不可分一体のものとして取消しを免れないから、本訴請求のうち、第一次配当処分の取消しを求める部分のみを認容し、その余は棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六四条本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　杜下弘記</s>また，平成１５年６月期以降の演奏に係る分配保留額は，被告の調査によれば０円であるが（甲５４，乙８），これは，被告の業務上，関係権利者の確定基準日が各分配期の分配対象使用料の対象期間の最終日となっているところ（乙３，４条），演奏使用料のうち第３類社交場における演奏に係る使用料の平成１５年６月の分配期の分配対象使用料が，同年１月から３月までの期間に徴収した使用料であるので（乙３，１０条），確定基準日が平成１５年３月末日となり，被告が同月１３日に乙曲を管理除外としたため，確定基準日において乙曲が使用料の分配対象著作物となり得ず，分配保留額が発生しなかったものである。さらに，演奏使用料のうち，第１類上演形式による演奏に係る使用料及び第２類演奏会及びその他の催物における演奏に係る使用料については，平成１５年６月期に分配すべき分配対象使用料である平成１４年１０月から１２月までの期間に徴収した使用料が０円であったことをも示すものであるから，上記第１類及び第２類については考慮の必要がないことになる。
被告は，平成１５年３月１３日までは乙曲の利用許諾を行っていたのであり，被告の分配保留額の算定方法如何に関わらず，その間，被告の利用許諾に基づいて損害が発生していたことは明らかである。したがって，同年６月期以降の分配期に対応する同年１月以降に発生した使用料の分配保留額として反映されるべき損害分として，同年３月期の演奏回数１万２０００回の６分の５である１万回を加えた２万２０００回を総演奏回数と認める。
本件使用料規程では，演奏の１回当たりの単価を９０円と定めているから，演奏に係る使用料相当額は，上記金額に２万２０００回を乗じた１９８万円となる。
そして，本件分配規程８条（乙３）によれば，演奏に係る使用料の分配率は，関係権利者が作曲者，作詞者及び編曲者の場合，作曲者５／１２，作詞者５／１２，編曲者２／１２とされているから，作詞者及び編曲者への分配分を控除すると，演奏に係る甲曲の利用についての相当対価額は，以下の計算式のとおり，８２万５０００円と認めるのが相当である。
１９８万円×５／１２＝８２万５０００円
ケ　弁護士費用
原告の弁護士費用としては，上記アないしクの合計額１６４万３２９４円の約１割である１６万円を被告に負担させるのが相当である。
コ　合計
したがって，原告の損害額は，上記アないしケの額の合計である１８０万３２９４円である。なお，被告は，平成１５年３月１３日まで利用許諾を継続しており，上記損害は，同日までに発生したものであるから，原告の請求する同年４月２３日から支払済みまでの遅延損害金を認める。
４　結論
よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は，１８０万３２９４円の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高　　　部　　　眞　規　子
裁判官      東　海　林　　　　　　　保
裁判官　　　瀬　　　戸　　　さ　や　か
（別紙）
譜面


確かに、国は、Ｃ飛行場用地について、国有地であると主張し、公図・公簿上もそのように記載されている。しかし、前記３(1)②認定のとおり、日本軍による接収が適正に行われたかどうかについては疑義がないわけではなく、地主会の主張が直ちに根拠のないものであるとは断定し難いところといえる。また、前記３(1)③④⑤認定のとおり、地主会による所有権回復運動は、Ｃ村において重要な公益性を有する米軍基地返還問題の中枢をなしており、地主会の活動及び実績に照らせば、地主会は、Ｃ村のＣ飛行場用地返還問題について、村当局とも連携しつつ、早期かつ円滑な解決を実現してきたものと認められる。
これらの事情にかんがみれば、地主会が目的効果を見込むことができない団体であるとする原告の主張は認められず、地主会に対する補助金の交付に違法性は認められない。
４　よって、原告の被告Ａに対する訴え並びに被告Ｂに対する訴えのうち、平成１０年度及び平成１１年度に支出された金員をＣ村に支払うように求める部分は、いずれも不適法であるから、これを却下することとし、原告の被告Ｂに対するその余の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　高　松　宏　之
裁判官　　瀬　戸　さやか</s>11
22
11
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iv</s>契約書４の請負代金５億円の記載は，前記のとおり，坪当たり２６万円で概算的に見積算出した金額にすぎない上，この２６万円には造成工事費のみではなく，販売必要経費等をも見込んだ金額であるというのであり，請負契約としての具体的特定性を欠き，これだけでは請求根拠として不十分である。また，証人Ｆは，利益率２５パーセントが見込まれる旨証言するが，これを裏付けるに足りる的確な証拠はない。結局，前記のとおり，被告日商石材（京都）は原告との請負契約に基づき本件造成工事を行ったものの，請負代金額については確定的な約定はなく，本件全証拠によっても，上記各工事の請負代金としては，被告日商石材（京都）が，これらの工事を下請けさせた株式会社昌成建設に支払ったとされる６２９２万３２１５円（乙６３の１・２）を超えて認めることはできない。」９　原判決１８頁９行目の末尾に改行の上，次のとおり加える。「５　その他，原審及び当審における被告ら提出の各準備書面記載の主張に照らして，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，当審の認定判断を覆すほどのものはない。」
第５　結論
以上によると，原告の本訴請求はいずれも理由があるから認容すべきであり，他方，被告日商石材（京都）の反訴請求は，７９０７万１１９３円及びこれに対する平成１０年６月５日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容すべきであるが，その余は理由がなく棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文第１，第３項のとおり判決する。
なお，原判決は，その主文第２項及び同２頁末行の原告の請求において，「別紙看板等一覧表」を引用し，同表はさらに「別紙図面」を引用しているにもかかわらず，原判決ではこの「別紙図面」が添付されていないところ，この「別紙図面」が本判決の別紙図面であることは本件の原審記録から明白であり，原判決には明らかな誤りが存するので，これを主文第２項のとおり更正する。
（当審口頭弁論終結日平成１４年１２月１３日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹    原    俊    一
裁判官　　　　　小    野    洋    一
裁判官　　　　　黒    野    功    久
（別紙）
本　訴　請　求
１　被告らは，「本願寺西山別院西山廟」，「西山廟石材協力グループ西山会」，「本願寺西山別院西山会」，その他「西山別院」「西山廟」の名称を付加した表示を用いて，別紙物件目録１及び２記載の土地内に存する墓地及び墓石の販売並びにこれに伴う広告の掲載，販売代金の受領その他一切の行為をしてはならない。
２　被告日商石材（京都）は，別紙看板等一覧表記載の看板，垂幕及び門標を撤去せよ。
３　被告らは，原告に対し，１項の名称を表示した広告用チラシを引き渡せ。４　被告墓石霊園総合センター株式会社は，別紙物件目録４(1)記載の自動車の「本願寺西山別院西山会」の表示を抹消せよ。
５　被告三商株式会社は，別紙物件目録４(2)記載の自動車の「本願寺西山別院西山会」の表示を抹消せよ。
（別紙）
物　件　目　録


以上によれば，本件明細書には，ドアの内部に収納される電池を電源として駆動する小電力用のソレノイドで，ボルトを出し入れするのに十分な力を持った，ソレノイドについて具体的な記載が全くないばかりか，本件出願時において，定格電力が小さくとも，ボルトの出し入れに必要な力を発揮するソレノイドが，本件明細書に記載するまでもないほどに，当業者間において周知の技術であったことを認めるに足りる証拠はない。
(4)被告らは，本件考案が当業者にとって実施可能であることを立証する証拠として，本訴において本件模型（検乙第１号証）を試作して提出した。しかし，本件模型に使用されているソレノイドは，単に，「ソレノイド（６Ｖ／６Ω，１Ａ定格）」と特定されているだけであり（乙第９号証），このソレノイドが本件出願時において当業者にとって技術常識といえるものであったのか，あるいは，このソレノイドが本件出願時においてそもそも存在していたものであるのか，いずれもこれを認めるに足りる証拠はない。本件模型は，そもそも，本訴において被告らが試作したものであるから，それだけでは，本件出願時において，本件明細書の考案の詳細な説明に記載されたところに従って，当業者がこれを容易に製作し得たものであることを立証するものではない。本件模型によっては，本件明細書の考案の詳細な説明において，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その考案の構成が記載されていたということを立証することはできない。(5)以上からすれば，本件明細書の考案の詳細な説明においては，本件考案の「ドアの端面に露出する側板からボルトを出し入れしてドアロックを開閉するアクチュエータ」との構成について，当業者がこれを容易に実施することができる程度に，その構成についての記載がない，というべきであり，この点についての審決の判断は，誤りであり，この誤りが結論に影響することは明らかであるから，取り消されるべきである。
２　以上によれば，原告主張の取消事由は理由がある。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ</s>東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号
Ｅ　　殿
（別紙４）
１　謝罪広告は縦書きによるものとし、その大きさは横５分の２とする。２　年月日は謝罪広告掲載の日を記載する。
３　見出しおよび原被告の氏名、肩書きは９Ｐゴシック、その他の文字は９Ｐ明朝とする。
４　掲載場所は記事欄とする。
（別紙５）
週刊乙平成１３年５月３１日号記事　省　略
（別紙６）
ａ　デートの誘いは断われない（３６頁第２，第３段中ほどの小見出し）ｂ　「あるとき，午後一時に打合せがあるからと，ランチのお誘いを断わった女性がいたんです。すると，人事担当の女性役員が飛んできて，『この会社は社長の会社なの！　何の用事があっても行かなきゃいけないの！』と叱りつけられていまし
た」（３６頁第２段中見出し左側）
ｃ　勿論，お気に入りの社員が結婚でもしようものなら，「他人のモノになるのか」と，お気に入りから外される。（３７頁第３段５行目）ｄ　セクハラまがいの行為もあった，という。「食事の席で『ちょっと太ったんじゃない？』なんて腰に手を回してきたり，耳元で『キミ可愛いね』って囁くようなことは，ちょくちょくありました」（３７頁第３段２０行目）ｅ　「社長は毎日，お気に入りの女子社員数人とゴージャスランチに出掛けます。秘書が内線電話で誘って，少しでも遅れると社長の機嫌が悪くなるので，ご指名の子の仕事は，誰かが途中で代わるほど，全社員が気をつかっています」（１９５頁１８行目）
ｆ　しかしこれはほんの一部。社長の「女子社員満喫生活」は，まだまだ続くので
ある（１９５頁３３行目）
ｇ　お気に入りの女性社員のみに好待遇で報いる“ハーレム生活ぶり”（３６頁リード部分）
ｈ　「『入社試験の合否と配属は顔で決まる』というのは，すでに定説となっています。ルックスがよければ，採用試験で社長面接まではいける。本社社屋の中で秘書課，人事，宣伝などの部署は社長室直属となっていますが，美人はそこに配属さ
れるんです」（３６頁第４段１行目）
ｉ　「海外出張にも，同行します。その子の業務に，何の関係がなくても。出発前にはパスポートやスーツケース用にお支度金が貰えるし，往復の飛行機はファーストクラス，現地では十万円から二十万円のお小遣いが手渡されるそうです」（３６頁第４段１７行目）
ｊ　何せこれだけ“したい放題”の社長のこと，お気に入りか否かが，当然，昇進
に直結する（３６頁第４段３１行目）
ｋ　半年ごとに，三ヵ月分にお気に入り度を加味したボーナスも出る。（３７頁第１段６行目）
ｌ　「女は妊娠するとメスになる。メスと母は使い物にならないから要らない」というのが社長の持論。（３７頁第３段１１行目）
ｍ　妊娠を報告したら，退職願を書くように社長から直接迫られた，という社員の証言もある。（３７頁第３段１４行目）
ｎ　万事こんなふうだから，社内の雰囲気は察しがつこうというもの。ストレスから体調を崩し，ニキビや肌荒れに悩む女性も少なくないという。（３７頁第４段６行目）


それは，本願発明を構成する各工程が手術中（手術中という用語を狭義に用いる場合には，手術に先立つ段階を含む。）に行われたものを，何らかの手段により記録しておいて，これを手術後に再現して利用するだけのことにすぎない。このような利用方法があるからといって，そのことによって，本願発明が医療行為に当たることを否定することができるものではないことは，当然である。第二に，このことはおいて，仮に，本願発明が，原告主張のとおり，手術現場でしか実施されない，というものではないとしても，手術現場でしか実施されない，というものではないということは，逆に言えば，少なくとも，手術現場で実施されることもあるということになるのであり，そうである以上，本願発明の特許性を検討するに当たっては，同発明は医療行為に当たるとした上で，結論を導き出さなければならないのは，いうまでもないことである。以上のとおりであるから，本願発明は，これを「人間を診断する方法」と呼ぶことが相当か否かを問うまでもなく，特許性の認められない医療行為に当たることが明らかであるということができ，原告の取消事由２の主張は，理由がないことに帰する。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれ理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　　下　　　和　　　明
裁判官阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官宍戸充は転補につき署名捺印することができない。
裁判長裁判官山　　　下　　　和　　　明</s>以上の次第であるから，原告の請求は，主文１項ないし５項掲記の限度で理由があるのでこれを認容し，その余は理由がないので棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条に従い，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　水上　敏
裁判官      　下馬場　直　志
裁判官      　財賀理行
（別紙省略）</s>６　このように、被告人及びその家族のためを思って気を配ってきた母が、その思いを被告人に全く理解されることなく、金員入手の単なる障害物としか考えなかった被告人に、突然首を電気コードで絞め付けられた瞬間に身震いしたであろう驚愕には想像を絶するものがあり、もがき苦しみながら意識が薄れていく間に脳裏をかすめたであろう我が子の顔に、いかなる思いを馳せていたかを想像するだけでも同情の念を禁じ得ない。のみならず、その死体は、被告人が押入れ内に隠したまま逃亡してしまったため、死後７日間も放置され、腐敗が進んだ無惨な姿で発見されたのである。
亡き母の夫であり被告人の父は、当公判廷において、一番つらかったのは、昀後の別れをしたくとも腐敗や解剖のために顔を見ることができなかったことであり、一緒に旅行に行きたかったのに叶えられなくなったのが残念であり、今でも遺影を見るのがつらいと述べるとともに、被告人に対して情状酌量を求める気にはなれないと述べ、長年連れ添った妻の突然の死と、これを殺害した犯人が我が子である事実に打ちのめされ、複雑な心情を整理し切れないでいる。また、被告人の妻も、本件犯行により被告人の子供達３人とともに強烈な心理的衝撃を受け、自分も近所付き合いができなくなった旨を述べている。被告人の本件犯行が被告人の父、妻及び子供達３人の心に回復し難い傷を負わせ、その生活に重大な影響を与えたことは明らかである。もとより、本件犯行が広く報道され、地域社会に与えた影響も軽視できない。
７　以上のとおり、本件犯行の動機及び態様は極めて悪質であり、その結果も極めて重大であって、犯行後の情状にも酌むべき余地はない。本件犯行による被告人の刑事責任は極めて重く、厳罰をもって臨むほかはない。８　しかしながら、被告人は、当初こそ母を殺害した動機を否認したものの、その後は本件犯行の事実関係を全部認めて争わなかったうえ、当公判廷においても、当初は、これまでの生活態度と同様、本件犯行の責任から目を逸らせて真剣に自分を見つめ直そうとはしなかったものの、そのような被告人の内面に働きかけようとする検察官や弁護人らの努力に接し、拘置所における生活で自分と向かい合う機会を与えられ、昀終的には「母や家族に対して申し訳ないことをした」「それぞれに対し自分としてできる限りの責任をとる」などと述べ、いまだ十分とはいえないにしても自分の犯した罪の意味を考え、被告人なりに反省の態度を示すに至った。
このように被告人が、常に嫌なことから目を逸らしてきた自分と正面から向き合って内省を深めようとする兆しが現れたことと、被告人にはこれまでに前科がないこととを併せ考えると、被告人に更生の余地が絶無であるとは認められず、そのような被告人に対して究極の刑罰である死刑をもって臨むについては躊躇を覚えざるを得ない。
他方、およそ酌量減軽の余地のないことが明らかな本件犯行による刑事責任としては、被告人の生涯をかけて、自分が犯した罪の重さを自覚させるとともに、亡き母に対する贖罪の日々を送らせるのが相当であるから、被告人を無期懲役に処することとし、主文のとおり判決する。
平成１４年７月３０日
福井地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　永　　　眞　　　明
裁判官　　　佐　　　藤　　　晋　一　郎
裁判官　　　松　　　本　　　展　　　幸


被害者らは，いずれも帰宅途中たまたま行き会わせた被告人に突然襲われて被害に遭ったもので，もとより何ら落ち度はなく，いきなり間切で刺されて殺害されそうになったその驚きや恐怖の大きさは容易に想像することができる。それにもかかわらず，被告人は，これまで被害者らに対し何ら慰謝の措置を講じておらず，各被害者ないしその家族が被告人に対する厳重処罰を望んでいるのも至極当然である。また，本件各犯行が住宅街において行われ，通り魔事件として報道されるなど，付近住民に与えた衝撃や不安の大きさも無視し得ない。次に，銃砲刀剣類所持等取締法違反の点についてみると，被告人は刃体の長さが約１５センチメートルもの鋭利な間切を携帯していたものであって，その殺傷能力は高く，また，携帯の目的も護身のためというものであり，実際にその間切を使って２名の被害者に対し重傷を負わせており，危険かつ悪質である。加えて，被告人は，前記の累犯前科を含め多数の前科があり，これまで何回も服役してその都度更生の機会を与えられたにもかかわらず，何ら反省することなく，平成１１年１０月に刑務所を出所後もほとんど正業に就こうとせず，通行人から金を脅し取るなどして生活費を賄い，本件各犯行がその延長にあったことからすれば，被告人の遵法精神の欠如には著しいものがあるといえる。このような諸事情にかんがみれば，犯情は大変よくなく，被告人の刑事責任は誠に重大である。
しかし他方，被告人が当初から被害者らを殺害しようとまで考えていたわけではないこと，幸いにも被害者両名とも一命は取り止めていること，被告人が公判廷において被害者らに対する謝罪の言葉を述べるなど被告人なりの反省の態度を示し，社会復帰後は定職に就き，被害者らに対し被害弁償をしたい旨述べていることなど，被告人に有利にしんしゃくすべき事情も若干は見いだすことができる。
そこで，これら被告人に有利不利な一切の事情を総合考慮して，主文の刑を定めた。
平成１４年２月１５日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　　佐　　　藤　　　　　　　學
裁判官　　　松　　　井　　　芳　　　明
裁判官　　　村　　　山　　　智　　　英</s>なお，原告は，Aとの前記訴訟における弁護士費用２３万円も損害である旨主張するが，前記認定の被告の不法行為と相当因果関係があるとは認めがたいので，これを損害と認めることはできない。
第４　結論
以上のとおりであるから，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判官　中　村　　隆　次</s>（ｄ）以上のとおり，本件埋立免許及び承認が公有水面埋立法４条１項１号ないし３号に違反するものということはできないから，同違反を前提として本件埋立事業等に係る財務会計行為の違法をいう原告らの主張は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
ｄ以上から，本件支出負担行為等（ｂ記載のとおり監査請求期間を徒過し，不適法とされる部分を除く。）が違法とは認められないから，被告県知事に対し，前沖縄県知事Ａに対する損害賠償請求の義務付けを求める甲事件原告らの請求は理由がない。
（イ）国に対する損害賠償請求について
原告らは，本件環境影響評価がずさんであり，埋立てについての免許及び承認権者である被告県知事の審査につき誤った環境情報を提供してその判断を誤らせ，沖縄県に対し本件埋立事業に関する免許を与えさせ，その事業について本件支出負担行為等をさせ，もって沖縄県に同額の損失を与えた旨を主張する。しかしながら，前示のとおり，本件環境影響評価が環境影響評価法や本件省令に違反する違法なものであるとまでいうことはできず，また，本件埋立免許及び承認も違法とはいえないから，この点に関し，国が沖縄県に対して損害賠償義務を負うものとは認められず，したがって，被告県知事に対し，国に対する損害賠償請求の義務付けを求める甲事件原告らの請求は理由がない。
イ被告県知事に対する差止め請求（１号請求）
甲事件原告らは，甲事件財務会計行為は違法であるとして，被告県知事に対し，本件埋立事業に係る一切の公金の支出，契約の締結，又は債務その他の義務の負担の差止めを求めるところ，３（２）イ（オ）ｂで検討したように，現時点においては，沖縄県による本件埋立事業についての経済的合理性を認めることはできないから，被告県知事による本件埋立事業に係る将来の甲事件財務会計行為は，地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反する違法なものというべきであり，この差止めを求める甲事件原告らの請求は理由がある。ただし，公金支出の前提となる契約の締結等の支出負担行為が存在しているものについては，それが私法上無効でなく，かつ，本判決確定時までに支払義務が生じた部分については，沖縄県は支払義務を負うものと解されるから，その部分についての公金支出の差止めを求めることはできず，同部分については請求を棄却すべきこととなる。
（２）乙事件請求（１号請求）について
乙事件原告らは，乙事件財務会計行為は違法であるとして，被告市長に対し，本件海浜開発事業に係る一切の公金の支出，契約の締結，又は債務その他の義務の負担の差止めを求めるところ，３（２）イ（オ）ａで検討したように，現時点においては，沖縄市による本件海浜開発事業についての経済的合理性を認めることはできないから，被告市長による本件海浜開発事業に係る将来の乙事件財務会計行為は，地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項に違反する違法なものというべきであり，この差止めを求める乙事件原告らの請求は理由がある。
５よって，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官田中   健治
裁判官加藤   靖
裁判官渡邉   康年
（別紙）甲事件原告目録
（別紙）乙事件原告目録
（別紙）「中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計支出内容一覧」
（被告県知事の準備書面（１１）の別紙）
（別紙）「土地利用計画図」（乙４の図面）
（別紙）「区域分割図」(甲８の２－１０)


これらを総合すると、引用例には、「基材としてのナイロン織物の片面に湿式ナイロンよりなる層を設けた衣料用表示ラベル」が記載されているものと認められ、これを本願の請求項１に係る発明と対比すると、両者は、「基材としてのナイロン織物またはナイロン／ポリエステル芯鞘織物の片面に湿式ナイロンよりなる層を設け(た)ラベル素材」である点で実質的に一致するものと認められる。一方、本件補正後の発明が、「湿式ナイロンよりなる層に存在する湿式ナイロンの量、基材中に存在する湿式ナイロンの量および基材裏面に存在する湿式ナイロンの量を合計した湿式ナイロンの全量に対して、基材中に存在する湿式ナイロンの量および基材裏面に存在する湿式ナイロンの量の和が２０重量％以下である」のに対して、引用例には、その記載がない点で相違する。
ところで、本願明細書中の実施例をみても、基材中や基材裏面に湿式ナイロンが２０重量％存在した方が全く存在しない場合より有利な効果を奏することは何ら明らかでない。
むしろ、明細書の発明の課題、効果などの記載からみれば、本願の請求項１に係る発明の本質的部分は、基材の片面にのみ湿式ナイロンよりなる層を設けたラベル素材にあり、基材中や基材裏面には湿式ナイロンが存在しないことを前提として、基材の表面に塗布されたナイロンが基材中や基材裏面に転移したとしても、その量が表面の量に比してごく僅かに止めるというにあるものと認められる。これに対して、引用例の「ナイロン織物の片面に湿式ナイロンよりなる層を設けた衣料用表示ラベル」は、本願の請求項１に係る発明と同様に、「ナイロン・・・の溶液を基材の上にコーティングし、水などの非溶剤中に浸漬して溶媒を除去する湿式凝固方式によって生成させる」（第３頁右欄第３４～３７行）ものであるから、結果として、コーティングされたナイロンの一部が基材中に含浸されることは当然あり得ることであり、引用例の「ナイロン織物の片面に湿式ナイロンよりなる層を設けた衣料用表示ラベル」において、基材中や基材裏面に２０重量％以下の少量の湿式ナイロンが含浸されることは、意図するか否かに拘わらず、容易に発生することでもあると認められる。
これらを考慮すれば、本願の請求項１に係る発明は、全体として当業者が容易になし得る発明とするのが相当であって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。</s>(3)　以上によれば，原告らの取消事由３の主張は理由がない。４　取消事由４（相違点（ⅲ）に関する判断の誤り）について(1)　審決は，本件訂正発明と刊行物２発明との相違点（ⅲ）として，「データ演算出力手段が，本件訂正発明にあっては，２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに，前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算したディジタルデータを，逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて，コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力するものであるのに対して，引用刊行物２（注，刊行物２）にあっては，このような構成を具備するものではない点」（審決謄本１２頁第２段落）を認定した上，相違点（ⅲ）に係る構成は，刊行物３，４に記載された事項又は周知の技術的事項であって，刊行物２の「外部入出力回路（７ｅ）を介して『逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて，コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力する』ことができるよう構成することは，当業者が容易になし得ることと認められる」（同１４頁第１段落）と判断し，さらに，「本件訂正発明が奏する作用効果も，当業者が予測できる程度のものであって格別なものとは認められない」（同２段落）と判断しているところ，原告らは，本件訂正発明の「釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力するデータ演算出力手段」は，外部コンピュータ等に出力し，即座に測定データの整理，処理を行うためのものであり，測定した多数の遊技機に関する釘間隔測定値を事後的に遊技機管理システム上において整理，処理を行い，パチンコホール全体の経営状況を管理することが可能となるという格別の効果を奏するものであるとして，審決の上記判断はいずれも誤りである旨主張する。(2)　しかしながら，相違点（ⅲ）に係る本件訂正発明の構成は，「演算したディジタルデータを，逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて，コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力する」ものであり，「外部出力」後のデータの処理態様までをも要旨としているものではないから，原告らの主張する本件訂正発明の作用効果は，特許請求の範囲に記載された構成に基づくものではない。
また，刊行物２（甲４）には，「更に，釘調整を行った後の釘の間隔ｌを正確に知ることができるので，営業後の売上等と正確に比較してデータ分析を行うことができるという優れた効果も奏する」（３頁右下欄第２段落）と記載されており，刊行物２発明は，釘間隔と営業後の売上等とを正確に比較してデータ分析を行うことができるという効果も奏するものと認められるところ，この効果は，原告らの主張する本件訂正発明の作用効果と同じである。したがって，原告らの主張する本件訂正発明の作用効果を前提としたとしても，「本件訂正発明が奏する作用効果も，当業者が予測できる程度のものであって格別なものとは認められない」とした審決の判断は正当であって，審決に原告ら主張の誤りはないというべきである。(3)　以上によれば，原告らの取消事由４の主張は理由がない。５　以上のとおり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　岡　本　　　岳
裁判官    　早　田　尚　貴


(8)なお，原告は，引用発明のシリンダ２１は，閉鎖面に正対して接離する方向と平行に駆動するだけのものであるから，本願発明１のアクチュエータに対応せず，対応するとする審決の認定は誤りであると主張する。しかし，本願請求項１のアクチュエータも，アームの基端を，ゲートが開口部に正対して接離する方向と平行に駆動するものである以上，引用発明のシリンダ２１に対応するとした審決の認定に誤りはない。
(9)以上によれば，本願発明１の相違点２に係る構成は，引用発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に想到し得たものであるとの審決の判断に誤りがあるということはできない。
２取消事由２（本願発明２，３についての判断の誤り）について請求項２，３は請求項１の従属項であるところ，請求項１に係る本願発明１の進歩性についての審決の判断に誤りはないことは上記のとおりであるから，上記発明１についての判断に誤りがあることを前提として本願発明２，３についての判断が誤りであるとの原告の主張は採用できない。
３結論
以上によれば，本願発明１～３が引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文</s>(4)　以上のとおり，本件投票機が特例法４条１項１号，４号，５号及び８号の条件を一時的に具備していない状態にあったこと，及び可児市選管の選挙管理上の過誤により，昀下位当選者の得票総数と次点者の得票総数が逆転する虞があり，本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があると認められる。　したがって，本件選挙は無効である。
第４　結論
よって，本件選挙は無効であるから，これと異なる本件裁決を取り消した上，本件選挙を無効とすることとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典
裁判官　　　手　　　嶋　　　あ　さ　み</s>なお、後記引用にかかる原判決の「事実及び理由」の「第三争点に対する判断」の「六」の「１」とおり、控訴人らは、Ａから大観宮になされた本件寄附行為は、Ａに対する債権者の強制執行を不正に免れるためになされたものであるとして、大観宮を被告として否認訴訟を提起し、右訴訟は、昭和六三年一〇月一八日の上告棄却の判決により、控訴人ら勝訴の判決が確定したのであるが、控訴人らは、右訴訟においては、本件寄附行為が通謀虚偽表示であるとの主張はしなかったのであり（甲第一ないし第三号証）、このことは、破産管財人としての訴訟技術上の問題であるということも可能であるが、他方、被控訴人ら主張のように、控訴人らが本件寄附行為が通謀虚偽表示として無効であるとの認識を有していなかったことを示すものと見ることも必ずしも不可能というわけではない。」を加える。１０　同五三頁一〇行目の「右間」を「それまで」と改める。１１　同五四頁二行目の「違反事件」を「違反被告事件の判決」と改める。１２　同五五頁二行目の「べきである」の次に「（控訴人らの指摘する第一相研名義の不動産がＡ個人の財産であると判示した東京高等裁判所昭和六三年一〇月三一日の判決（甲第五八号証の一）が本件差押処分後のも
のであることは明らかである。また、控訴人ら提出の甲第五九号証の一ないし二七（但し、本件差押処分後のものも含まれている。）によっても、国税徴収担当者が本件寄附行為をもって虚偽表示と容易に判断し得る状況にあつたもの断定することはできない。）」を加える。
１３　同五五頁四行目の「徴収担当者」の次に「（熊本国税局徴収職員等のほか、熊本県熊本事務所長、熊本市長等の徴税吏員を含む。）」を加える。１４　同五八頁二行目の次に改行して次のとおり加える。「　なお、控訴人らは、熊本国税局徴収部管理課長Ｃが、「いろいろなアンテナを張っているので、財産隠しなどすぐわかる。」と発言したことから、同人が通謀虚偽表示につき悪意であったかのように主張するが、同人は、「いろんなアンテナを張ってますから、財産を移管したのはすぐ知りました。私たちとしては、この移管によって本来の納税者（第一相研）に財産がない、という立証をしなければならないわけで、じっくり調査しました。国税徴収法三九条に該当するかどうかです。」と発言しているに過ぎないのであり（甲第二五号証の六六）、財産の移管があったことを認識したこと、これを前提として、大観宮に第二次納税義務を課すことが可能かどうかを調査したというものに止まり、右発言から、直ちに、同人が財産の移管が通謀虚偽表示であることを認識していたものと認めることはできないから、採用し難い。」
四　争点４について
争点４に関する事実認定、判断は、原判決五八頁七行目の「相手方」を「被告」と改めるほか、原判決の「事実及び理由」の「第三争点に対する判断」の「六」のとおりであるから、これを引用する。
第四　結論
よって、その余の判断をなすまでもなく、控訴人らの本訴請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから棄却し、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六七条一項、六六条、六五条、六一条を各適用して、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　川畑耕平
裁判官　野尻純夫
裁判官小山邦和は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　川畑耕平


被害者は，被告人から上記の暴行を受けた後，追いかけてくる被告人から逃走する昀中に路上に倒れ，救命措置の甲斐なく約１時間後に絶命したものであるが，暴行による肉体的苦痛はもとより，人生の半ばにしてその生涯を終えなければならなかった精神的苦痛や無念さは察するに余りある。また，被害者の遺族の怒りや悲しみも計り知れず，被害者の実父は厳しい処罰感情を吐露している。にもかかわらず，被告人は，いまだ被害者の遺族に対し，被害弁償や手紙の送付といった具体的な慰藉の措置を何ら講じていない。
本件犯行に至る経緯を見ても，被告人は，これまで買主として無責任な対応を続けてきた自己の行状を省みず，被害者の対応に安易に腹を立てた上，相手が誘いを掛けてきたからとはいえ，一時の激情にかられて暴力によって物事を解決しようとしたものであって，経緯や動機面において酌量しうる点は多くない。以上によれば，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。しかしながら，他方で，本件は被害者との間の金銭トラブルに端を発した偶発的な犯行であること，被害者が先に被告人の後ろ襟首を引っ張るなどした行為が被告人の暴行を誘発している面があること，被告人の暴行ももみ合いの中で無我夢中で加えられたものであり，我に返った後被害者が降参する態度を示すと暴行をやめていること，被告人の予想もできなかった心筋梗塞の既往歴という被害者の基礎疾患が存在していたことなどが重なって被害者の死亡という不幸な結果が発生した可能性があること，被告人の雇用主が情状証人として出廷し，できる範囲で被告人の更生に助力する旨述べていること，被告人は，被害者及び遺族に対する謝罪の気持ちを示すなどそれなりに反省の態度を示していること，被告人には古い業務上過失傷害による罰金前科以外には前科がないことなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。
そこで，当裁判所は，これらの被告人にとって有利，不利な一切の事情を総合考慮した上，主文のとおりの刑を量定した次第である。
（検察官千石奈央，国選弁護人川手一郎各出席）
（求刑懲役５年）
平成１７年１０月２７日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官川島   利夫
裁判官矢野   直邦
裁判官肥田   薫</s>abc   d
AABA
AB
AA
ABA
ABA
CACCCCCAA
AA
ACC
AA
BA</s>本件は，亡妻の看病等のために収入が途絶えたことから金融機関等から借金するようになり，その借金の返済に窮したことから，自己を被保険者とする生命保険の保険金により自己の債務を清算するため自殺しようと考えた被告人が，老人性痴呆症の進行していた実母と無理心中を図り，実母を同乗させた自動車ごと海中に飛び込んで転落させ，その結果，実母を溺死させた事案である。まず，被告人の犯行に至る経緯，動機につき考えるに，被告人の動機の発端は，自己の借金であって，Ｂにとって自殺の道連れにされる筋合いの全くないものであるし，Ｂの痴呆症にしても，本件のようなむごい犯行の犠牲とされる理由足りうるものではない。しかも，Ｂについては，痴呆症状が進行していたとはいえ，被告人が心中の同意を求めた際にもこれを明確に拒否していることからも明らかなように，未だ正常な判断能力を全く失っていたわけではないし，さらには，平成１６年２月６日からは特別養護老人ホームに入所したことにより親族の介護の負担も大幅に軽減されていたことからすれば，Ｂを道連れに無理心中を図った被告人の行為は，被害者の生命の尊厳を無視する誠に短絡的かつ身勝手なものというほかはなく，強い非難は免れないところである。
また，その犯行態様は，確定的殺意をもって，厳冬の海にいきなり，被害者を同乗させた自動車を転落させて被害者を溺死させたという死に至る危険性が高く，かつ，被害者の苦痛の大きい悪質なものであって，最も信頼していたはずの被告人により冷たい海水の中に自動車もろとも転落させられ，突然に生命を絶たれた被害者の驚愕と衝撃，そして苦痛と絶望感は察するに余りあり，被告人の姉弟を始めとする親族の被った精神的な衝撃や苦痛にも甚大なものがある。さらに，本件が痴呆症を発した老人を道連れに無理心中を図ったものであることから，痴呆老人の介護関係者や地域の人々に与えた社会的影響も大きい。そうすると，被告人の刑責は誠に重いといわなければならない。
しかしながら，被告人が本件犯行に及んだ背景には，数年間にわたりガン治療を受けていた亡妻の看病等に時間を取られたことで十分な収入が得られなくなったことや，会社に復帰した後も会社代表者が病気になり会社が実質的に休業状態になったという事情があり，被告人が借金を負担した経緯には同情すべき点もある。また，本件犯行は，前記のとおり誠に身勝手なものではあるが，その犯行動機は，恨みや憎しみによるものではなく，被害者及び親族に対する被告人なりの愛情がその動機の一つとして存在していたことは否定できないところである。さらに，被告人も犯行発覚後から本件犯行を素直に認め，今では被害者の冥福を祈る日々を送るなど反省，悔悟の態度が顕著であり，被害者の子にあたる被告人の姉弟を始めとする親族も被告人に対しては寛大な処分を望んでいるほか，親族及び近隣住民からは被告人に対し温情ある判決を求める旨の多数の嘆願書が当裁判所に提出されている。そこで，これら被告人に有利若しくは斟酌すべき事情をも総合考慮して，主文のとおり量刑することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官栗木傑，私選弁護人恵木尚各出席）
（求刑　懲役６年）
平成１６年７月２０日
広島地方裁判所呉支部
裁判長裁判官　　　　渡　邉　了　造
裁判官　　　　　　　鵜　飼　祐　充
裁判官　　　　　　　宮　本　博　文


しかし、モデルの肖像権保護の要請からその写真を原則として１度しか使用できないことをモデルクラブの業界団体が定めているとしても、そのことから直ちに、原告と被告ウエイブとの間において、本件写真を次年度版以降のカタログに掲載することが許されないと解さなければならないものではない。また、原告及び被告ウエイブの各代表者本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、本件写真撮影においてモデル派遣を依頼したモデルクラブは、原告及び被告ウエイブに対し、次年度版以降のカタログにモデル写真を掲載していることについて苦情を申し入れてはおらず、被告ウエイブが当該モデルクラブに確認したところ、次年度版以降のカタログにモデル写真を掲載することは問題がないとの回答を得ていることが認められる。
また、原告が主張するように、出版広告等の業界では写真の継続反復使用について極めて慎重であるとしても、複数年度のカタログに同じ商品写真を掲載することが予定されているようなカタログ掲載用の写真撮影を依頼した場合に、カタログに掲載した年度ごとに別途写真使用料を支払うような業界慣行があることを認めるに足りる証拠もない。
(3)　そうすると、原告と被告ウエイブとの間における本件カタログ用写真の撮影契約は、本件写真を次年度版以降の本件カタログにも使用することを前提とするものであり、本件写真はそうした契約条件に基づいて撮影されたものであるから、被告ウエイブ及び被告ゼットが本件写真を次年度版以降の本件カタログに掲載したことは原告の本件写真の著作権（複製権）を侵害するものとはいえない。３　よって、原告の請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝</s>
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人原田策司，同井野直幸，同小林ゆかの上告受理申立て理由について１原審が適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)平成１５年１０月１０日午後５時２９分ころ，Ａ（以下「Ａ」という。）の運転する自動車（以下「本件車両」という。）が，道路を横断中のＢ（以下「Ｂ」という。）に衝突する事故（以下「本件事故」という。）が発生した。Ｂは，本件事故により，同日午後６時４７分，死亡した。
(2)Ｂの相続人は，Ｂの夫のＣ（以下「Ｃ」という。）と子の被上告人であったが，平成１５年１２月６日，Ｃが死亡し，被上告人がＣの遺産を相続した。(3)Ａは，上告人との間で，本件車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険契約を締結していた。
(4)被上告人は，上告人から，本件事故による損害賠償額の支払として，合計１８０９万２４９６円の支払を受けた。
２本件は，被上告人が，上記支払額以上に損害賠償額が存在するとして，上告人に対し，自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）１６条１項に基づいて，本件事故による損害賠償額の残額の支払を請求する事案である。上告人は，法１６条１項に基づいて被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払を請求する訴訟において，裁判所は，法１６条の３第１項が規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定することはできないところ，上告人は，支払基準に従って本件事故の損害賠償額を算定して被上告人に対する支払を行ったから，既に損害賠償額全額を支払済みであるなどと主張している。

３法１６条の３第１項は，保険会社が被保険者に対して支払うべき保険金又は法１６条１項の規定により被害者に対して支払うべき損害賠償額（以下「保険金等」という。）を支払うときは，死亡，後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準に従ってこれを支払わなければならない旨を規定している。法１６条の３第１項の規定内容からすると，同項が，保険会社に，支払基準に従って保険金等を支払うことを義務付けた規定であることは明らかであって，支払基準が保険会社以外の者も拘束する旨を規定したものと解することはできない。支払基準は，保険会社が訴訟外で保険金等を支払う場合に従うべき基準にすぎないものというべきである。そうすると，保険会社が訴訟外で保険金等を支払う場合の支払額と訴訟で支払を命じられる額が異なることがあるが，保険会社が訴訟外で保険金等を支払う場合には，公平かつ迅速な保険金等の支払の確保という見地から，保険会社に対して支払基準に従って支払うことを義務付けることに合理性があるのに対し，訴訟においては，当事者の主張立証に基づく個別的な事案ごとの結果の妥当性が尊重されるべきであるから，上記のように額に違いがあるとしても，そのことが不合理であるとはいえない。
したがって，法１６条１項に基づいて被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払を請求する訴訟において，裁判所は，法１６条の３第１項が規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることができるというべきである。これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官横尾和子    裁判官甲斐中辰夫    裁判官泉    徳治裁判官
島田仁郎裁判官    才口千晴）


エさらに、そのような英語の知識が比較的高い者であれば、引用商標「ＳＴＥＡＬＴＨ」が英単語「stealth」と同じ綴りであり、「忍び」等を意味することを知る者の割合が高いものと認められるが、引用商標がそのような観念を有することは、特定の観念を生じない本願商標との対比において、引用商標の付された商品と本願商標の付された商品との出所の混同を少なくする方向に作用するものである。オこれらの点を総合して判断すると、本願商標が引用商標に類似しているものと認めることはできず、これに反する審決の判断は誤りであるといわなければならない。
よって、原告主張の取消事由２は理由がある。
２結論
以上によれば、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日平成１１年１１月３０日）
東京高等裁判所第１８民事部</s>裁判官    髙　　原　　　　　章
裁判官    寺　　元　　義　　人</s>記日田市は、平成８年９月に別府競輪場場外車券売場「サテライト日田」の設置が明らかになって以来、通産大臣に対してその設置は日　田市の目指すまちづくりビジョンにそぐわず、青少年健全育成の環境、市民の生活に多大な影響を与えるとして設置反対の意思を表明し　ていました。また、「公営競技の場外車券売場の設置に反対する決議」を市議会全員一致で決議するとともに、日田市長は平成９年１月　１３日、通商産業大臣に対し『「サテライト日田」の設置に反対する要望書』を提出する等、通商産業大臣の設置許可が出る前から明確　な反対の意思表示をしていました。
以後、日田市は再三に亘って、九州通産局、通商産業省に対し、設置反対の要望を行い、また市民総意で「サテライト日田」設置反対　の行動を展開しています。</s>表紙の掲載態様は，以下のとおりである。すなわち，表紙には，前記のとおり，左上部に小さく「なかよし絵本シリーズ⑤」と，その下に大きく「まちをはしるーはたらくじどうしゃ」と表題が付され，その下に，原告作品が車体に描かれた本件バスの写真が，大きく（縦約８cm，横約１４cmの大きさで）掲載されている。なお，バスの後部は，若干切れている。
また，本文１４頁の掲載態様は，以下のとおりである。すなわち，本文１３，１４頁には「いろいろなバス」の紹介がされ，両頁に「幼稚園バス」の大きな写真が，１４頁目の左欄に「路線バス」と「都営２階建てバス」及び「運転席の様子」の小さな写真が，それぞれ掲載され，さらに，子供向けの説明文「きょうもみんなのおくりむかえ」，父兄向けの説明文「幼稚園バスは，園児の送迎専用バスです。路線バスは，パシフィコ横浜循環バスです。都営２階建てバスは，葛西臨海公園より走っています。」が，それぞれ記載されている。このうち，原告作品が車体に描かれた本件バスの写真は，「路線バス」として，小さく（縦約３cm，横約７cmの大きさで）掲載されている。
(3)以上認定した事実によれば，確かに，被告書籍には，原告作品を車体に描いた本件バスの写真が，表紙の中央に大きく，また，本文１４頁の左上に小さく，いずれも，原告作品の特徴が感得されるような態様で掲載されているが，他方，被告書籍は，幼児向けに，写真を用いて，町を走る各種自動車を解説する目的で作られた書籍であり，合計２４種類の自動車について，その外観及び役割などが説明されていること，各種自動車の写真を幼児が見ることを通じて，観察力を養い，勉強の基礎になる好奇心を高めるとの幼児教育的観点から監修されていると解されること，表紙及び本文１４頁の掲載方法は，右の目的に照らして，格別不自然な態様とはいえないので，本件書籍を見る者は，本文で紹介されている各種自動車の一例として，本件バスが掲載されているとの印象を受けると考えられること等の事情を総合すると，原告作品が描かれた本件バスの写真を被告書籍に掲載し，これを販売することは，「専ら」美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し，又はその複製物を販売する行為には，該当しないというべきである。原告のこの点の主張は理由がない。
４　以上の次第であるから，原告の請求は理由がない。なお，被告書籍中に，原告作品の著作者氏名の表示はされていない。しかし，前記のとおり，被告書籍における著作物の利用の目的及び態様に照らし，著作者氏名を表示しないことにつき，その利益を害するおそれがないと認められる。したがって，被告の行為は，原告の有する著作者人格権侵害を構成しない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯    村    敏    明裁判官        今    井    弘    晃裁判官        石    村        　智
別紙
作　品　目　録
車両番号「横浜２２か６６４６」のバスの車体の両側面部，上面部及び後面部に
描かれた絵
別紙原告作品写真のとおり
原告作品写真
別紙
書　籍　目　録
題　号　　「なかよし絵本シリーズ　⑤　まちをはしる　はたらくじどうしゃ」
発　行    １９９８年発行
発行所　　永岡書店
表紙及び本文１３，１４頁の掲載態様は，「別紙被告書籍」写しのとおり
被告書籍


オ　被告は過失相殺をするべきであると主張する。しかし、Ｄが喫煙者であることとＤが肺癌に罹患したこととの間に深い関係があることを前提としても、被告がＤに精密検査等を指示、勧告しなかった過失について、Ｄが喫煙者であることを理由として被告の責任を減じる公平上の必要性は全く認められない。また、被告が本件健診において「自覚症状があれば受診してください。」と指導していたことをもって、Ｄに精密検査等の指示、勧告があったということはできず、この点での過失相殺も認められない。
カ　以上によれば、原告Ａの損害額は４４０万円、原告Ｂ及び原告Ｃの損害額はそれぞれ２２０万円となる。
被告は、原告らに対し、上記各金員及びこれらに対する不法行為日の後である平成５年６月２５日（Ｄが死亡した日である。）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。
４　結論
以上によれば、原告らの請求のうち、原告Ａが４４０万円、原告Ｂ及び原告Ｃが２２０万円及びこれらに対する平成５年６月２５日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を請求する部分は理由があるから、その限度で認容し、その余は理由がないから棄却することにして、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１３年１１月２９日）
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　中　西　　　茂
裁判官　　　川　口　泰　司
裁判官　　　戸　村　まゆみ</s>--
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21</s>23
42
53</s>裁判官　　中　村　　　心
物件目録
１　物品の種類
輸液バッグ
２　構成
イ号図面及び「イ号図面部位説明」のとおり
イ号図面イ号図面部位説明第１図　意匠変遷図</s>abABB
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gi</s>「控訴人は、右のような本件課税処分は、実質的には、平成六年六月に改正された評価基本通達（一八六－二）を遡及して適用することにほかならないと主張するが、右の改正があった以前に生じた相続については、いかなる場合も右のような法人税額等相当額を控除しない評価方法をとることができないとする法的根拠又は法慣習があったわけではないから（あるいは、「Ａ社Ｂ社方式」では、上場会社の株式又はその譲渡代金を保有する目的で実質的に経済活動を行うことのない法人を設立した場合に限って、法人税額等相当額を控除しないという評価方法がとられていたわけでもないから）、改正後の評価基本通達の「遡及適用」（右通達の趣旨に沿った更正）により、課税の平等が害されるいわれはない。そして、右のような算定方法による本件出資の評価は、評価基本通達の体系に照らしても合理性を有するものと認められるのであり（右評価の方法は、会社財産の評価と右会社に対する出資の評価とを混同するものではない。控訴人が援用するｃ税理士の作成にかかる鑑定意見書〔甲七四〕の内容は、下鴨商事の解散を前提とする同会社の清算価額をもとに本件出資の評価を行う点で、本件においては合理性に欠けるというべきである）、右評価に基づく本件課税処分は適法である。なお、証人ｂの証言及び弁論の全趣旨によると、ｂ税理士の案出した「Ａ社Ｂ社方式」は早くから税理士や銀行、証券会社などの間で知られるところとなり、右手法を相続税対策として顧客に勧めることも行われ、その中には右手法を講じたのちに相続が開始し、実際に相続税の申告をしたものの、更正を受けなかった事例が存することが認められるが、課税庁において、右手法を用いて設立された会社の出資に対する評価について、法人税額等相当額の控除を容認していたこと、あるいは本件課税処分がｂ税理士の業務を妨害し、同人を倒産に至らしめる目的の一環として行われたことについては、これを認めるに足りる証拠はなく、本件課税処分が右の事例との比較において公平、平等を欠き、違法となるものではないことは明らかである。」
５　三五頁六行目の「解される。」の次に「また、被相続人が死亡したのちの右一連の行為は、被相続人が存命中に同人と控訴人及びｂ税理士らとの間で行われた協議において、すでに織り込み済みの「節税対策」であったというべきであり、本件課税処分にあたり、右相続前に予定され、被相続人の死亡後に具体化・顕在化した右一連の行為を斟酌することは、相続財産の価額を相続開始時の時価によると定めた相続税法二二条に抵触するものではない。」を加える。６　三六頁六行目末尾に「前認定の事実及び弁論の全趣旨によると、もともと「Ａ社Ｂ社方式」は、設立後の会社が経済的活動を行うか否かにかかわりなく、計画的
な相続税の節税対策として案出された
ものであり、右手法を講じた後になされた相続税の申告において、法人税額等相当額の控除に基づく会社の株式等の評価が課税庁により容認されないことがあることは、税理士としては予想することができたというべきであり、控訴人もｂ税理士との協議の過程でこれを知ることができたと窺われるから、控訴人が本件の相続税の申告について過少申告をしたことに正当な理由はなく、本件賦課決定処分も適法である。」を加える。
二　よって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第七民事部
裁判長裁判官　妹尾圭策
裁判官　菊池徹
裁判官　宮本初美


主薬と賦形剤を混合して細粒核を製造すること，及び，寺下論文（「高速撹拌型造粒機の造粒過程及び造粒終点」と題する論文）に開示されたように，結晶セルロース（アビセル）等数種の賦形剤を混合してアジテーターの回転速度の条件設定をした上，高速撹拌造粒機を用いて造粒すれば，真球度の高い細粒核が高収率で得られることは，いずれも公知であったこと，寺下論文において示された条件設定の下で，主薬を含む真球状の核の造粒実験をすること自体は，さほど困難なことではなかったこと，ただし，実際の実験においては，各種混合物の比率，温度，アジテーターの回転速度，撹拌条件等の違いで結果が左右されることから，真球度の高い細粒核を高収率で得るための最適な実験条件を見つけ出すことは，困難であったことは，原判決２３頁７～１７行目において説示され，当裁判所もこの認定判断を支持するものである。
このように，本件発明は，従来からあった技術的課題の着想を前提にして，その解決方法を実現できる条件設定を見いだすために実験を行い，その成果を挙げたところに意義があるということができ，本件における発明者の認定に際しては，この実験に携わって創作的に条件を見いだした者であるかという観点に依拠すべきである。したがって，控訴人の上記主張は，理由がない。
４　なお，被控訴人は，控訴人がＣに寺下論文を交付した時期について，原判決認定のように，Ｃがジクロルメタンを使用しない細粒剤の製造方法に関する資料を作成する前の平成２年初めであったとする原判決の認定（原判決１７頁以下の(4)）を争い，同年８月９日の造粒実験に成功した後であると主張する。しかしながら，原判決のこの点に関する認定は採用証拠に照らし格別不合理なところはないのみならず，被控訴人主張の時期，原判決認定の時期のいずれを前提としても，控訴人をもって，本件発明の発明者であると認めることができないのは，上記のとおりである。
第４　結論
よって，控訴人の本訴請求は理由がないので，本件控訴は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       古　　　城　　　春　　　実</s>本件車両が本件事故後乙前に停車し，Ｂが本件車両の助手席側からその前の方向に歩いていた旨のＩの公判供述は，本件駐車場から被告人宅への到着までが５分程度と通常の所要時間（２，３分）よりも余分にかかっていること，その目撃状況に関する供述内容も自然であることから，その信用性を肯認することができ，Ｂの供述と整合するものといえる。しかし，同時に，この供述は被告人の供述と矛盾するものであるともいえない。
すなわち，被告人の供述を前提とすれば，本件車両は本件駐車場発進時からＢが運転していたことになるが，そうするとＢは，前記のように被害者の巻き込み，轢過，引きずり等による衝撃や音を聞いて異常を感じたはずであり，一時停車して本件車両の車体の点検，確認をすることは自然な行為であるといえるところ，前記乙前は，本件駐車場前の狭い本件道路から広い直線道路に出て７０メートル足らず先（本件駐車場から１５０メートル余り）の位置にあり，Ｂが勝手を知っている場所で，道路向かい側の街路灯及び門灯は点灯していたのであるから（甲３９），Ｂがここで一旦停止して本件車両の異常や車体の損傷状況等を確認することは決して不自然な行為ではない。また，Ｂは，本件車両の左後輪，車体左側が浮き上がったと感じたというのであるから，Ｂが本件車両を停車して下車後，本件車両の左側に回ってその状況を確認することも不自然であるとはいえない。さらに，このような事実を前提とすれば，Ｂの供述に対する疑問点として指摘したバイクを運転して通りかかったＩの挨拶にＢが気付かなかったとか，理由はともかく慌てていたといった乙前でのＢの不自然と思われる行動の理解も容易となる。さらに，本件車両の状況（前記３(5)。甲１６，１７）からすれば，夜間，車体の外観を側面から一瞥した程度では，本件事故を起こしたことまでは気付かなくても不合理ではないから，被告人を送り届けた後，検察官が指摘するように，被告人宅から三次会に赴くなど，遺体発見までのＢの行動に格別変化が見られなかったことなどは，Ｂが本件事故当時の運転者であったことと矛盾するものともいえず，この点もＢの供述の信用性を高めるものとは言い切れず，また，被告人の供述の信用性を直ちに減殺する事情ともいえない。
９　以上検討したところを総合すれば，本件事故当時，被告人が本件車両を運転していたと認定するには合理的な疑いが残るといわざるを得ない。そうすると，本件公訴事実第１の業務上過失致死のみならず，第２の酒酔い運転についても，犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（公判出席）検　察　官　駒　方　和　希
私選弁護人　町川智康（主任），栗山博史，関守麻紀子，中久木都，阪田勝彦
（求刑　懲役１年２月）
平成１６年５月１８日
横浜地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　廣　　　瀬　　　健　　　二
裁判官　　　片　　　山　　　隆　　　夫
裁判官村上誠子は転官のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　廣　　　瀬　　　健　　　二


(2)　しかしながら，同一の輸入軽油について，輸入業者に対する課税（法７００条の４第１項５号）と特別徴収義務者からの引取りを行う者に対する課税（法７００条の３第１項）が可能となる事態が生じた場合においては，二重課税が起こり得るものの，既に説示したとおり，法は，このような事態を想定して，課税済軽油であることについて知事の承認があった場合には，当該軽油について軽油引取税を課税免除する制度（法７００条の５第２号）を採用することにより，二重課税となる事態を回避しようとしたのである。課税庁が当該道府県に納入された軽油について軽油引取税を徴収しようとする際に常に法７００条の４第１項５号の要件の充足の有無，すなわち，当該軽油が特約業者及び元売業者以外の者の輸入に係るものかどうかについて調査する義務を負うとすることは，課税庁に過大な負担を強いることになるおそれがある一方，既に説示したとおり，特別徴収義務者には課税済軽油であることの確認のできない軽油の引取りを拒否する自由があることを考慮するならば，上記課税免除の制度が二重課税の回避をするためのものとして不十分，不合理な制度であるということはできない。そうである以上，単に同一の輸入軽油について重複して軽油引取税が課税され得る事態が不可避的に生じ得るとの一事をもって，本件各更正処分が法の解釈適用を誤った違法なものであるということはできない。原告の上記主張は採用することはできない。
３　実質課税原則違反について
原告は，本件輸入軽油を購入した実質的相手方は特約業者である丸井商会であり，本件輸入軽油に係る軽油引取税については丸井商会に課税をすべきであるから，本件各更正処分は，課税要件の根幹である納税義務者を誤認してされた違法なものであると主張する。
しかしながら，前記争いのない事実等によれば，本件輸入軽油は，被告の区域内の業者が特約業者である原告から引き取った軽油であり，現実の納入を伴うものであり，当該引取りは，被告の軽油引取税の課税対象となるから（法７００条の３第１項），特別徴収義務者である原告は，本件輸入軽油に係る軽油引取税を徴収し，これを被告に納入すべき義務がある（法７００条の１１第１項，２項）。原告が主張するとおり，原告において本件輸入軽油を購入した実質的相手方が特約業者である丸井商会であったとしても，原告は，本件輸入軽油が課税済軽油であることについての道府県知事の承認を受けない限り，本件輸入軽油に係る軽油引取税の徴収及び納入の義務を免れるものではなく，このような場合に丸井商会に課税をすべきであるということができないことは１で説示したとおりである。原告の上記主張は採用することはできない。
４　以上によれば，本件輸入軽油に係る軽油引取税の徴収及び納入の義務が原告にあることを前提とする本件各更正処分は違法ではなく，原告主張の無効事由はすべて理由がない。
第４　結論
以上のとおりであるから，原告の請求は理由がない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　阿部正幸
裁判官　　　古田孝夫
裁判官　　　高橋信慶</s>二　昭和四二年六月二七日発行の控訴人新聞には、「京葉新聞船橋支局開設を祝う」として、Ｃ船橋市長の祝辞中に「東京と千葉を結んで唯一の新聞として、地域社会の発展を促進さすべく、広範囲な地方紙を作り、公器といわれている新聞の使命を、より機能的に発揮できるよう期待し、」、Ｄ船橋市教育長の祝辞中に「東京六区と船橋、市川、浦安、鎌ヶ谷、習志野、千葉市、いわば、京葉地帯を地盤として、発展的に京葉新聞として創刊され紙面に見られる優秀なる編集陣容によって、地方新聞としてその真価が日々充実され、多数の読者層の支持を得るに至ったことは、誠に同慶の至りである。・・・支局の開設を心から祝福し、その発展を祈るものである。」との記載があることが認められる（甲一三号証の四）。しかし、右はいずれも抽象的であって、それが祝辞中の文言であることを考慮すると、右時点及びその後の控訴人新聞の発行部数、知名度等を推測するに足りるものではない。右記載は、昭和四二年ころ、千葉県の中では地理的に控訴人の住所地に近い地域にある船橋市の市長、教育長が控訴人新聞の存在及び船橋支局の開設を知り、発展を祈っていたことを示すものではあるものの、これをもって、その後二〇年以上経過した本件当時において、控訴人新聞がその配布地域において周知であったことの証左とすることはできない。
三　控訴人は、業界の団体の長になるには、業界における多年の活動と業績とを要するものであるから、控訴人が平成六年に千葉県地方記者会の会長になったのは、控訴人新聞が千葉県内において周知であったことの裏付けであると主張する。しかし、社団法人千葉県地方記者会の会員数、会員構成、活動内容は明らかではない。しかも、控訴人が同会長となった経緯は、元会長の関係する恐喝事件等が原因となったことが認められるから（甲七号証）、平成六年ころには同会の内部に混乱ないし変動があったことも窺われる。右の事情を考慮すると、本件当時において、控訴人新聞が配布地域において周知でなければ、平成六年に控訴人は同会の会長になれなかったはずであるということはできない。したがって、控訴人の主張は、採用することができない。
四　控訴人は、控訴人新聞の具体的な配布地域、配布方法、購読者数、主たる購読者数、年間売上高、その他営業の規模に関する事項を明らかにしていない。右事情の下で、本件当時、控訴人新聞が周知であったと認めさせる資料は、本件全証拠を検討しても見出すことはできない。なお、平成二年一二月二〇日付けの控訴人新聞（乙九）には、「取材・配布」として東京都東部地域の特別区のほか、千葉市、市原市を含む千葉県の多数の都市等が記載されているけれども、右記載は控訴人新聞がそのように自称していることを示すにすぎないものであるうえ、これによってもどのような取材・配布が行われているかは不明であるから、右記載は、本件当時、控訴人新聞がその配布地域において周知であったことを認めさせる資料ではない。
第四　結論
以上のとおり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官   　　山　　下　　　和　　明
裁判官　   　山　　田　　　知　　司
裁判官   　宍　　戸   　     　　充


しかし，引用発明と本件発明１との技術分野が同一であるとしても，引用発明の構成から見て，これを生海苔混合液から異物を分離する装置に転用し，本件発明１に想到することが当業者にとって容易とはいえないことは上記のとおりであり，両者の技術分野の同一性あるいは生海苔異物分離装置において隙間を利用することが公知技術であったとしても，この容易想到性の判断に影響するものではない。原告の主張は採用し得ない。
２　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由は，本件発明１及び本件発明２のいずれについても，その余の点について判断するまでもなく理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　     若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ参考図</s>--
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--</s>(4)　年度毎に括られた括りの中で、前記各車種表示の横方向の延長線と、上部に表示されている流通相場値第一の項目の縦方向の延長線との交点に特定の同一カラーと、このカラーをもつ当該車種表示されている自動車の中古価額がそれぞれ表示され、同様に各車種表示の横方向の延長線と、上部に表示されている第二の項目の縦方向の延長線との交点に、前記カラーと異なる特定の同一カラーと、このカラーをもつ当該車種表示されている自動車の中古価額がそれぞれ表示され、同様に各車種表示の横方向の延長線と、上部に表示されている第三の項目の縦方向の延長線との交点に、前記カラーと異なる特定の同一カラーと、このカラーをもつ当該車種表示されている自動車の中古価額がそれぞれ表示されている。(5)　年度毎に括られた括りの中で、前記各車種表示の横方向の延長線と、上部に表示されている小売価額、燃費、馬力、類別区分、車両重量の項目の延長線との交点にそれぞれの内容が表示されている。</s>５　なお，これらに対し，被告人の供述は，先にみたように本件自動車との接触状況が客観的状況に照らし明らかに不自然な上，単に覚えていないと述べたり，Ｂに対し何を言ったかは覚えていないと述べながら「いてまうぞ」「ぶっ殺したる。」とは言っていないとするなど不合理なもので，不利なことを指摘されるなら否認するというものであり，到底採用できない。
（累犯前科）
１　事実
(1)　平成８年１２月２０日東京地方裁判所宣告
恐喝未遂罪により懲役２年
平成１０年１０月１０日刑執行終了
(2)　平成１２年２月２２日神戸地方裁判所尼崎支部宣告
同罪（(1)の刑執行終了後の犯行）により懲役２年
平成１３年１２月２２日刑執行終了
(3)　平成１４年５月２日大阪地方裁判所宣告
暴行罪（(2)の刑執行終了後の犯行）により懲役１０月
平成１５年２月２６日刑執行終了
２　前科調書，１(2)(3)掲記の各罪にかかる判決書謄本により認定
（法令の適用）
１(1)　罰条　　　　　　　　　　被害者ごとにいずれも刑法２２２条１項(2)　観念的競合　　　　　　　刑法５４条１項前段，１０条（犯情の重い被害者Ａに対する脅迫罪の刑で処断）
(3)　刑種の選択　　　　　　　懲役刑選択
２　４犯加重　　　　　　　　　刑法５９条，５６条１項，５７条
３　未決勾留日数の算入　　　　刑法２１条
４　訴訟費用の不負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　不利な事情
(1)　犯行態様が極めて粗暴であり，被害者らの受けた恐怖感は大きかったと認められる。犯行前後の言動にも悪質なものがある。
(2)　被害弁償は全くなされておらず，その可能性も乏しい。被害感情も厳しい。(3)　これらのことに加え，前科や供述態度にも照らすと，被告人には他人に対する配慮が欠けているというほかなく，偽名を使っていたことも考慮すると遵法精神にも不足がある。反省心も失われており，本件が前刑終了後わずか半年での犯行であることにも併せ鑑みれば再犯のおそれも相当高い。なお，被告人は当法廷で責任を被害者Ａ等に転嫁し，他罰的な態度をとっているが，被告人に厳しい態度で臨むことによりこれが強まることをおそれて寛刑に処することも本末転倒である。
２　有利にしん酌すべき事情等
(1)　犯行のきっかけにつき，被告人がわざと本件自動車に接触したとは断定できず，被告人が同車に接触されたと思い込んだ可能性は否定できない。(2)　反省の弁も述べていた。
(3)　結論として一罪が成立すると判断される。
（求刑，懲役１年６月）
（出席した検察官太田健二，国選弁護人高橋通延）
平成１６年１月１３日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　　橋　本　　　一


３　取消事由２（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について本件商標と引用商標との間に類似性が認められないとしても，その場合にも，前記のとおり引用商標がドリルねじについて特定の出所を表示するものとして周知であること，本件商標中の「テックス」と引用商標とは，実質的に同一であるか極めて類似していると認められること等を考慮すると，本件商標は，これに接した取引者・需要者に対し引用商標を連想させて，引用商標を使用してきた特定の者又はその者と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがあるというべきであるから，商標法４条１項１５号に該当する。
本件商標と引用商標との間に誤認混同を生じる事由は認められないとして，本件商標の同号該当性を否定した審決の判断は誤りというべきである。
第６　結論
そうすると，その余の原告主張について検討するまでもなく，原告の本訴請求は，理由があることが明らかであるので，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　高　　　瀬　　　順　　　久</s>１　本件は，判示のとおりの詐欺（第１）及び殺人（第２）の事案である。２　まず，殺人についてみると，被告人は，世話になっていた暴力団組長Ａから同人に対して債務の返済を求めてきていたＪを殺害するように執拗に命じられたことから，包丁様のものを携行してＪと面会したところ，Ｊからバッグで叩かれて激昂したことも手伝って，前記包丁様のものを使用してＪを殺害したものであるが，その殺意の形成過程はあまりにも短絡的で，至高の法益である人命を尊重しなければならないという配慮を欠いたものというほかなく，その動機に酌量の余地はない。また，犯行態様は，殺傷能力の高い包丁様のものを用いて，無防備なＪの背後からその背部を突き刺すなどして，身体の枢要部を執拗に刺突したもので，極めて凶暴かつ卑劣なものである。そして，何よりも被告人のこのような行為によりＪのかけがえのない生命が奪われており，結果はあまりにも重大である。Ｊに被告人から殺されなければならないような落ち度はなく，死を迎えるまでの肉体的苦痛，精神的苦痛や，突然にして昀期を迎えることを余儀なくされた無念さは察するに余りあり，遺族らが厳罰を求めるのも無理からぬところである。加えて，被告人は，遺族に対して仏壇代として１０万円を支払い，また，Ｊを刺したこと自体は認め，Ｊの冥福を祈る旨述べるなど反省の情を示してはいるものの，他方で，前示のように不自然・不合理に供述を変遷させており，自己の犯行を直視し，真摯な反省に基づいてその犯行の全容を明らかにしているとは到底認め難い。
３　次に，詐欺についてみると，被告人らは，被告人が自動車事故に遭ったことを奇貨として，就業の実態がないのに休業損害金名下に保険金を騙取しようと企て，犯行に及んだものであり，その動機に酌むべき点はなく，保険金制度を悪用し，３５万円もの金員を騙取したというその結果も軽視することはできない。
４　以上に照らせば，被告人の刑事責任は相当に重いというべきである。５　他方，いずれの犯行についても，被告人が発案したものではなく，Ａが自らにおいて利益を受けることを企図し，そのＡに命じられて被告人が敢行したものであり，その意味で被告人の犯行はＡに追随したものであるといえること，被告人は，詐欺の事実を認めているほか，前記のとおり，殺人のＪの遺族に対して１０万円を支払うなど，被告人なりの反省の情を示していること，詐欺の被害については共犯者の出捐により被害弁償がなされていること，情状証人として被告人の兄が出廷し，社会復帰後の被告人の更生につき協力する意向を表明していることなど，被告人のために酌むことのできる事情も認められる。
６　しかしながら，これら被告人のために有利に酌むべき事情を十分合わせ考慮しても，被告人の犯行とりわけ殺人の結果があまりにも重大であることなどに照らせば，主文の量刑はやむを得ないものと判断した。７　よって，主文のとおり判決する。
（検察官長田守弘，私選弁護人大神朋子各出席）
（求刑－懲役１３年）
平成１４年７月１１日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　武　　　田　    瑞　    佳
裁判官    古　　　庄　　　　　　　研


他方、両商標は、絵の大きさや目及び口の両端部等の細部の形状において差異があると認められものの、両商標に接する需要者は、上記のとおり、両商標の特色をなす基本的な構成態様が同一であることから、両商標より共通する印象を強く受けるものと認められ、両商標の上記の差異は、微差にとどまるものというべきである。
したがって、本件商標と引用商標とは、その外観において互いに相紛らわしいものであり、本件商標が指定商品に使用された場合に、その出所の誤認混同を生ずるおそれがあるものと認められるから、類似の商標であるというべきであり、これと同旨の本件決定の認定、判断に誤りはない。原告が取消事由として主張する本件商標の創作の経緯等の事実は、上記判断を左右するものでないことは明らかであり、原告の上記主張は失当である（なお、原告が引用する判例（甲６）は、本件商標とはその構成等が異なる別の登録商標（登録第２１５４３９２号、昭和４６年１０月８日商標登録出願、平成元年７月３１日設定登録、指定商品・旧第２５類「紙類、文房具類）に関す」るものであり、かつ、原告が引用する上記判例の判旨部分は、商標権の禁止権の効力が及ぶ範囲について判示するものであって、商標登録の要件に関する本件と事案を異にしており、原告が本件口頭弁論終結後に提出した平成１５年１月７日付け準備書面に記載の原告の主張を参酌しても、本件商標と引用商標とが類似するとの本件決定の認定、判断に誤りがあると解することはできず、原告の上記判例の判旨に基づく主張も失当である。。）２以上によれば、本件商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、両、、、商標の指定商品は同一又は類似のものであると認められるから   本件商標は商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであるというべきであり、これと同旨の本件決定の判断に誤りはない。
３結論
以上の次第で、原告主張の本件決定の取消事由は理由がなく、その他本件決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官北山元章
裁判官青柳   馨
裁判官橋本   英史</s>(七)　被害者は，近所や会社内でも評判のよい誠実な社会人であって，家庭内でも特段の問題があったとは認められないところ，こともあろうに妻の依頼を受けた暴力団組員らによって命を奪われたものであるから，その無念は察するに余りある。また，やむを得ず婿養子に出した我が子をその嫁によって惨殺された被害者の両親らの悲しみは深く，さらに，３人の子供らが事の真相を知ったときに受けるであろう精神的な衝撃は誠に計り知れない。３　本件は，このようにして，当時４５歳と３８歳の二人の男性の生命を奪った重大事案であるところ，被告人は，両事件について，配下の組員らを指揮監督して実行に当たらせたものであるから，各事件に関与したどの組員よりも重い責任を負うべきものである。被告人は，両事件において，実行犯を選定した上，共犯者らに犯行の手順や方法を具体的に指示したのであるが，特に大阪事件においては，実行犯のＫには，弾丸の撃ち込み方や，実行後の逃亡の仕方などを，他の共犯者には，実行後のけん銃の運搬方法等を事細かに指図し，犯行直前には，Ｃ会の中で昀も疑われやすい立場にあるＨにアリバイ作りをさせ，犯行後，Ｋばかりか，Ｊ，Ｌをも香川県内や鳥取県内に潜伏させるなど，計画段階から犯行後に至るまで，入念な証拠隠滅工作を施したものである。大阪事件の発覚が遅延したことについては，被告人のこれらの措置によるところが大きく，犯情は誠に悪質である。大阪事件は，暴力団特有の論理に基づく犯行であり，また，鳥取事件についても，知人の依頼により一般市民を殺害するというおよそ大義名分のあり得ない殺害計画を引き受けて実行したものであり，いずれも犯行の動機に酌量の余地はない。被告人は，鳥取事件について，Ｓから大阪事件でＫをかくまったことの義理返しを要求されてやむを得ず犯行に及んだというのであるが，そのような事情で犯行が正当化されるはずもなく，動機としてしんしゃくするに足りない。被告人は，暴力団組織内の上位にあって，被告人を慕い，あるいは恐れるまだ若い組員らをこのような重大な犯行へと駆り立てたものであり，量刑上この点も見過ごすことができない。被告人は，平成６年７月に満期出所した後，直ちに大阪事件を計画して４か月余り後に実行に移し，さらに，その約１年７か月後に鳥取事件を起こしたものであるが，短期間のうちに，一度のみならず，二度までも殺人を実現させたものであって，人命軽視も甚だしく，その刑責は誠に重大というほかない。
４　被告人は，事件発覚後は，すべての事実を素直に認め，犯行の背景や事実関係をありのままに供述して共犯者らの役割を明確にした上，自らは潔く罪に服する態度を示す一方，自己の指示により犯行に巻き込んだ組員らの減刑を嘆願するなど反省の態度を顕著に示している。そのほか，被告人が，鳥取事件においては，生命保険金の支払が遅延するうちに捜査が開始されたため，結果的には報酬を得ていないことなどの事情や他の共犯者らとの刑の権衡等をも考慮した上，被告人に対しては，無期懲役刑を科するのが相当と判断した。
（出席した検察官甲斐孝雄，弁護人梶谷哲夫，戸田正明）
平成１３年１０月１１日
大阪地方裁判所第五刑事部
裁判長裁判官　　　三　　好　　幹　　夫
裁判官　　　本　　間　　敏　　広
裁判官　　　洞　　田　　恭　　子


(オ)　そして，本件に現われた諸事情，ことに滌除の手続や，担保権者が増価競売を選択した場合に滌除できないことが確定するまでに要する期間を考慮すると，控訴人ａが代償金を支払うべき期間は３か月とするのが相当である。３　以上によれば，本件土地は控訴人らと被控訴人との共有であるから，その分割を求める被控訴人の本訴請求は理由があり，東西に分割されての単独所有（東側土地は控訴人らのみの共有）であることを前提とする控訴人らの反訴請求は理由がない。そして，分割の方法としては，控訴人ａが被控訴人に対して本判決確定後３か月以内に金２４７５万円の支払をすることを条件として控訴人ａに被控訴人の持分を取得させ，同期間内に上記金員の支払がされないときには本件土地を競売に付してその代価を分割することとするのが相当であり，なお，控訴人ａの申立てに基づき，被控訴人に対し，上記金員の支払を受けるのと引換えに本件土地の共有持分全部の移転登記手続をすることを命ずることとする。４　よって，原判決中，共有物分割に関する部分は上記のとおり変更し，反訴請求に関する部分は控訴を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条２項，６１条，６４条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　下　　　司　　　正　　　明
裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次
裁判官檜皮高弘は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　下　　　司　　　正　　　明
（別紙）
省略</s>５以上は，最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最高裁同年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集同号１７０４頁の趣旨とするところであり，又はその趣旨に徴して明らかなところである。
以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は，すべて採用することができない。
よって，３につき裁判官濱田邦夫の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
裁判官濱田邦夫の反対意見は，次のとおりである。
私は，本件区割規定は憲法に違反するものであって，本件選挙は違法であると考える。その理由は，多数意見の引用する平成１１年１１月１０日の各大法廷判決における裁判官河合伸一，同遠藤光男，同元原利文，同梶谷玄の反対意見が詳細に述べているところとおおむね同旨であるから，ここではこれを簡潔に述べるにとどめたい。
１代表民主制を採る我が憲法の下においては，選挙を通じて代表者を選出する国民各自の権利が，形式的にのみならず，実質的にも平等に保たれるべきことは，憲法の要請するところと解されるのであり，とりわけ憲法により国権の最高機関であり国の唯一の立法機関であるとされる国会において参議院に優越する地位を与えられている衆議院の選挙制度については，このことが強く求められているものといわなければならない。したがって，小選挙区制の下においては，選挙区間における選挙人数又は人口の較差は，可能な限り１対１に近接させるのが望ましいことは，いうまでもないところである。もっとも，投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではないと解されるのであり，国会がその裁量権の範囲内において考慮することが許される他の要素を考慮したために，上記の較差がそれより拡大することとなっても，やむを得ない場合があると考えられる。しかしながら，上記の較差が１対２以上に及ぶ場合には，実質的に１人が２票ないしそれ以上の投票権を有するのと異ならないことになるといわざるを得ないから，いかなる場合にもこのような較差を生ずる区割りを是認することはできないものというべきである。
２本件区割規定により生ずる選挙区間の上記較差は，多数意見の述べるとおりであって，小選挙区制度が創設された当初から１対２を超えており，本件選挙当時は１対２．４７１にも達していたというのである。しかも，これは，区画審設置法３条２項がいわゆる１人別枠方式を採用したことに主たる原因があるものであるところ，私は，多数意見とは異なり，各都道府県にまず定数１を配分した上で残りの定数のみを人口に比例して配分することに，合理的目的ないし理由を見いだすことはできない。多数意見のいうように都道府県が選挙区割りをする際の基礎的要素の一つであるとしても，そのことが定数１を別枠で配分することの理由になるとは考え難いし，過疎化地域への配慮は，投票価値の平等を損なってまで定数配分においてされるべきものではなく，投票価値の平等の下で選挙された全国民の代表者により国政の具体的運営においてされるべきものである。したがって，同項に合理性があるということはできず，これに従って区割りがされた結果上記のような較差を生じたのであるから，本件区割規定は，憲法に違反するものというべきである。もっとも，諸般の事情に照らし，いわゆる事情判決の法理に従い，本件選挙を違法と宣言するにとどめ，これを無効としないのが相当であるが，今後も上記の違憲状態が是正されないまま衆議院議員選挙が繰り返されるならば，近い将来にはこれを無効と宣言せざるを得ない場合があるものと考える。（裁判長裁判官金谷利廣    裁判官千種秀夫    裁判官奥田昌道    裁判官濱田邦夫）


しかしながら，本来，夫婦は互いに独立した人格であって，平穏な夫婦生活は夫婦相互の自発的な意思と協力によって維　　　持されるべきものであるから，不倫の問題も，基本的には原告とＡとの夫婦間の問題として処理すべきものと考えられる。　　　　したがって，被告とＡとの交際が上記の程度であって，その期間も約半年に過ぎないこと，被告もＡも○○委員を辞任す　　　るという一種の社会的制裁を受けていること，原告とＡとの婚姻関係は最終的には破綻することなく維持されていること等　　　の事情を勘案すると，本件において，被告の行為によって原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料としては，１０万円が相　　　当と考えられる。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官       大　山     涼一郎</s>よって，これと一部異なる原判決を前記のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　井　　　土　　　正　　　明
裁判官　　　　杉　　　江　　　佳　　　治
裁判官　　　　佐　　　藤　　　　　　　明</s>よって、実施料相当額の合計は３０８万３７８５円となり、原告大同興業が被告に請求し得る額は、１７９８万３４０４円から３０８万３７８５円を控除した１４８９万９６１９円となる。
エ　弁護士・弁理士費用
証拠（甲８の１・２、３６）によれば、原告両名間の契約では、本件訴訟追行に関する費用、責任は原告大同興業が負担することとなっている（３条ｂ）ことが認められるところ、本件事案の性質、内容、訴訟の経過、認容額等を考慮すれば、被告の本件特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用の額は、２００万円と認めるのが相当である。
オ　信用損害
原告大同興業は、被告のイ号装置輸入、販売によって、取引先から信用を失い、信用低下による損害を被ったと主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
カ　以上によれば、原告大同興業が被告に対して請求できる損害額は、合計１６８９万９６１９円となる。
(2)　原告シー・エム・エルの損失について
ア　前記(1)、アで認定した事実によれば、原告シー・エム・エルは、原告大同興業を通じて、本件特許の実施品であるエルコリーナベンダーを平成元年から日本で販売し、遅くとも平成６年３月以降、原告大同興業に対して本件特許権について独占的通常実施権を許諾していたことが認められ、本件特許の特許権者である原告シー・エム・エルには、被告の特許侵害行為により独占的通常実施権者である原告大同興業による実施品の販売料が減少し、その分について約定実施料の喪失が生じたものと推定される。
よって、原告シー・エム・エルは、被告に対し、被告がイ号装置を輸入、販売していた平成６年３月から平成１０年７月までの売上高に対する実施料相当額を不当利得として返還請求することができる。
イ　前記(1)、ウ、(ア)、ｂ、(b)のとおり、原告シー・エム・エルが受けるべき実施料相当額は、電動式直管ベンダー及び一体販売に係るシュー及びガイドの販売額の５％と認めるのが相当であるところ、平成６年３月から平成１０年７月までの被告の売上に対する実施料相当損害額は、前記(1)、ウ、(ウ)のとおり、３０８万３７８５円となる。
４　争点(4)（原告シー・エム・エルには、本件仮処分の申立てに当たり過失があるか）及び争点(5)（被告の損害額）について
争点(4)及び争点(5)に関する被告の主張は、イ号装置が本件特許権を侵害しないことを前提とするものであるところ、この前提が成り立たないことは前示のとおりであるから、争点(4)及び争点(5)について検討する必要をみない。５　以上によれば、原告らの本訴請求は、主文掲記の限度で理由があり、被告の反訴請求は理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
（イ号装置目録）　（図）
（別表）


３　次に，上記②については，行政事件訴訟法７条により準用される民事訴訟法３３８条に再審の訴えについての規定が存在する以上，確定判決の結論を争う方法としては，再審の訴えを提起すべきものであり（再審の訴えを提起した場合の，当該訴えの適法性は別論である。），本件訴えのうち，上記②の確認を求める部分は，確認の利益を欠き，不適法である。なお，原告は，行政事件訴訟法７条により準用される民事訴訟法３３８条に定める再審事由を主張していないから（原告は，本件高裁判決に係る口頭弁論の終結後に新たな証拠（甲３）を発見した旨主張するが，そのような事情は上記再審事由のいずれにも該当しない。），本件訴えのうち，上記②の確認を求める部分を，再審の訴えと解することもできない。４　さらに，上記③については，再審により回復した本件特許権侵害に基づく損害賠償請求権の確認は，再審が容れられることを前提として将来の権利関係の確認を求めるものであり，また，原告の住友石炭鉱業株式会社に対する損害賠償請求権について，第三者である特許庁長官（被告）との関係で確認を求めても，紛争の解決のために適切な手段とならないことは明らかであるから，本件訴えのうち，上記③の確認を求める部分も，確認の利益を欠き，不適法である。５　以上のとおり，本件訴えは不適法であるから，これを却下することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　　嶋　　末　　和　　秀
裁判官      　　　沖　　中　　康　　人</s>４　原告が求めることのできる差止めの範囲について
本件において，原告は，請求の趣旨（前記第１，１記載）のとおり，被告に対して，①　タピオカにシアンが含まれ人体に有害である旨を文書又は口頭で原告の顧客若しくは潜在的顧客に告知し，又は一般に流布すること，②　原告の製造販売する無洗米製造装置ＮＴＷＰに使用する熱付着材にシアンが含まれ人体に有害である旨を文書又は口頭で原告の顧客若しくは潜在的顧客に告知し，又は一般に流布すること，③　原告の製造販売する無洗米製造装置ＮＴＷＰで製造された無洗米ＴＷＲには，熱付着材から移転したシアンが含まれ，又はその可能性がある旨を文書又は口頭で原告の顧客若しくは潜在的顧客に告知し，又は一般に流布すること，④原告の製造販売する無洗米製造装置ＮＴＷＰで製造された無洗米ＴＷＲが人体に有害であり，又はその可能性がある旨を文書又は口頭で原告の顧客若しくは潜在的顧客に告知し，又は一般に流布すること，の差止めを求めている。しかしながら，このうち①は，原告の無洗米製造装置ＮＴＷＰに熱付着材として使用されているタピオカに限定せず，タピオカ一般についてのものであり，その内容自体は誤りといえない一般的知見そのものであり，しかも告知の対象を原告の顧客に限定したものでもないから，その差止めを求める点は，理由がない。また，原告は，上記の②ないし④について，差し止めるべき告知の対象として「原告の潜在的顧客」を挙げているが，「潜在的顧客」の語の意味するものが明らかでなく，告知の対象を特定したものということができず，そのような者を告知の対象者として独立して挙げる必要も認められない。したがって，上記の②ないし④のうち，告知の対象者として「原告の潜在的顧客」を挙げる点も，理由がない。原告の差止請求のうち，上記の点を除く部分については，理由がある。
５　結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対して，①　原告の製造販売する無洗米製造装置ＮＴＷＰに使用する熱付着材にシアンが含まれ人体に有害である旨を文書又は口頭で原告の顧客に告知し，又は一般に流布すること，②　原告の製造販売する無洗米製造装置ＮＴＷＰで製造された無洗米ＴＷＲには，熱付着材から移転したシアンが含まれ，又はその可能性がある旨を文書又は口頭で原告の顧客に告知し，又は一般に流布すること，③　原告の製造販売する無洗米製造装置ＮＴＷＰで製造された無洗米ＴＷＲが人体に有害であり，又はその可能性がある旨を文書又は口頭で原告の顧客に告知し，又は一般に流布すること，の差止めを求める限度で理由があるが，その余は理由がない。訴訟費用の負担については，民訴法６４条ただし書を適用して，全額を被告の負担とする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官        村　　越　　啓　　悦
裁判官　　    青　　木　　孝　　之


次に，「メタアミノフェノール」は刊行物６（甲８）中に従来から使用されているカップリング剤として列挙されているものの一つであって，耐久性が不十分であったとされるものである（３頁右下欄）。刊行物６には「上記の非難にせめて部分的に耐えるカップラーがすでに知られており，特にメチル－２アミノ－５フェノールを挙げることができる。他の研究は，置換されたメタアミノフェノール・・・に向けられている」（４頁左上欄）との従来技術に関する記載の後，「本発明は，一般式・・・を有する化合物は既知の酸化塩基との組合さって，保存中に安定であり，また酸化剤の添加により本来の色合を呈する染色を達成し，洗濯，悪天候，光線に対する耐久力のある酸化染色組成物を生成しうるという事実に基く」（４頁右上欄）と記載されている。そして，比較実験成績書２でカップリング剤として（ａ）の組成物で使用している２－メチル－５－Ｎ－（β－ヒドロキシエチル）アミノフェノール（すなわち「Ｙ」）は，刊行物６で酸化染料用組成物の耐久性を改善するとされているカップリング剤の１種であり，（ｂ）の組成物で使用している３－アミノフェノールは，刊行物６で従来のカップリング剤として示されている（３頁右下欄）メタアミノフェノールであるから，より耐久性がある酸化染料用組成物となることが知られたカップリング剤を含む（ａ）の組成物が（ｂ）の組成物より退色性が良好であるとしても予想外の効果ということはできない。以上のとおり，比較実験成績書１，２に記載の内容は，本件特許出願の優先日当時において，「Ｘ」又は「Ｙ」よりも耐久性が劣る組成物を与えることが知られている酸化染料前駆物質やカップリング剤を比較例として使用しているものにすぎず，「Ｘ」と「Ｙ」とを組み合わせた場合に，より良好な耐久性を示すとしても，予測された範囲内のものであって格別の効果を示したとはいえない。また，比較実験成績書４には，「Ｘ」と「Ｙ」を組み合わせたものが，更にカップリング剤として２，４－ジアミノフェニル　β－アミノエチルエーテル，３ＨＣｌを含む場合より退色性が良いことが示されているが，このことは，上記カップリング剤を配合すると退色性が劣ることを示すというにすぎず，これによって訂正発明の顕著な作用効果を基礎付けることはできない。以上の検討によって明らかなとおり，比較実験成績書１，２，４（甲１３添付）の記載から訂正発明の染色組成物が顕著な作用効果を示したとすることはできない。
(3)したがって，本件決定に訂正発明の予測困難な顕著な作用効果を看過した誤りがあるということはできず，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　長　　沢　　幸　　男</s>原告らは，八尾市において，住基ネットと情報系の庁内ＬＡＮとが物理的に回線がつながっていることが，危険なネットワーク接続であると主張する。しかし，同市において，住基ネットは，基幹系のＬＡＮに接続し，インターネットとは接続していない（乙４７，Ｅ１４頁）以上，危険なネットワーク接続であるとはいえない。
原告らは，八尾市のＣＳ端末が既存住基端末と共用端末であることから，セキュリティが脆弱であると主張する。しかし，端末を共用していても，既存住基端末とＣＳ端末は操作者権限やパスワードが別々に設定されており（Ｅ１５頁），共用端末であるからといってセキュリティが脆弱であるとはいえない。
これらの検討結果に上記(ａ)の事実を併せて考えれば，八尾市においても，本人確認情報が漏えいする具体的危険があるとはいえない。
(ｇ)　兵庫県の状況
原告らは，被告兵庫県において，操作者識別カードを複数の職員が使い回していることの危険性を主張する。しかし，兵庫県においてもＣＳの操作権者を限定し，アクセス管理者を置いていたこと（乙４９），兵庫県本人確認情報保護審議会も現行の「操作者用ＩＣカード＋パスワード」方式による操作者の確認は総合的に安全なシステムであると評価していること（甲４４の３）などに照らせば，操作者一人ひとり専用のカードを作成していないことが直ちにセキュリティ上の具体的危険をもたらすものとはいえない。また，原告らは，被告兵庫県において，業務端末が設置されていない出先機関の担当者が，業務端末のある出先機関の担当者に対し，本人確認情報の検索等を依頼し，その検索結果をファックスで送信していたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，また，仮にこのような事実があったとしても，住基ネット自体の危険性を示すものとはいえない。
(ｈ)　その他
原告らは，上記自治体以外の自治体においても，セキュリティ基準を遵守していないと主張する。そして，証人尋問を実施した上記自治体の実情に照らせば，上記自治体以外の各自治体の住基ネット運用においても，セキュリティ基準のうち忠実に遵守されていない事項があることは推認できる。しかし，前述した住基ネットの制度上・技術上のセキュリティ対策や上記各自治体の運用状況等を考慮すれば，その他の市町村においても，直ちに本人確認情報の漏えい，改ざん等の具体的危険があると認めることはできない。
ｄ　小括
以上のとおり，住基ネットの制度上・技術上のセキュリティ対策，長野県侵入実験の結果及び各市町の運用状況を考慮しても，住基ネットの稼働により本人確認情報が漏えいし，原告らに重大な損害をもたらす差し迫った具体的危険があると認めることはできない。
(エ)　結論
以上のとおり，住基ネットには，行政事務を効率化し，行政サービスの利便性を高めるという観点からの必要性が認められる上に，行政機関による情報の統合や本人確認情報の漏えい，改ざんなどの具体的危険は認めらない。したがって，住基ネットの稼働は，原告らの自己情報管理権を侵害するものとはいえず，同人らが求める本人確認情報の提供等の差止め又は本人確認情報の抹消請求は認められない。
３　以上のとおり，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　　廣　谷　章　雄
裁判官　　　山　田　　　明
裁判官　　　芥　川　朋　子


４　なお，原告は，松江市では，平成１４年９月から，懇談会の費用，相手方等を公開する運用方針が採られていることや，同市が別件訴訟において本件懇談会の相手方の肩書等を事実上公表したことをもって，本件懇談会の相手方に係る情報を非公開とする本件処分は違法であると主張する。しかし，この種の懇談会の相手方を公表することにより，市長の交際事務に弊害が生じるおそれがあることについては既に第３の２，３で判示したとおりであり，このようなおそれは，非開示とされた部分が別件訴訟において当該訴訟の主張・立証の必要性から事実上開示されるに至ったとの事情や，本件処分後，被告がその裁量により非開示部分を公開する運用としたとの事情によっても直ちに払しょくされるものではない。かえって，弁論の全趣旨によれば，本件懇談会は，相手方に係る情報の公開を前提とせずに開催されたことがうかがえるところ，非開示を前提としていた情報が情報公開請求において事後的に開示されるという事態に至れば，交際の相手方との信頼関係あるいは友好関係が損なわれるおそれはなおさら高くなるとすら言い得る。したがって，この点に関する原告の主張は採用することができない。５　よって，被告が本件処分において，本件懇談会の相手方情報を松江市情報公開条例７条６号を理由に非公開としたことを違法であるとすることはできない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
松江地方裁判所民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　横　　山　　光　　雄
裁　判　官　　　上　　寺　　　　　誠
裁　判　官　　　秋　　田　　智　　子</s>よって、原告らの請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>２　しかしながら、本件通知に係る指名停止の措置が取消訴訟の対象となる行政処分であるとしても、その内容は原告に対して平成一二年三月一日から同年五月三一日までの期間指名停止をするものであるところ、本件口頭弁論終結時点（同年六月二七日）で右の指名停止期間が経過していることからすると、原告は、もはや行政事件訴訟法第九条に定める処分の取消しを求めることのできる法律上の利益を有しないというべきである。けだし、同条によると、当該処分に期間が付されているため、処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者でなければ、当該処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとされているところ、原告は、右の法律上の利益につき、本件通知に係る指名停止処分が適法な処分として残存するならば、将来岡山市の競争入札において原告が不利益に取り扱われる有形無形のおそれがある旨主張するけれども、過去に指名停止処分を受けたことがあるからといって、そのために例えば将来指名停止処分を受ける場合当然に指名停止期間を延長されるといった具体的な不利益取り扱いがなされることは、原告の主張しないところであり、地方自治法等の関係法令上も岡山市指名停止基準上も右の不利益取り扱いに関する規定が存在しないことからすると、処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるとは認め難いからである。
この点に関し、原告は、本件通知に係る指名停止処分を受けたことによってその名誉・信用が侵害され、社会的評価が低下したが、右の失われた社会的評価を回復するためには本件通知に係る指名停止処分を取り消すことがもっとも直截的な方法であって、損害賠償の方法によっては十分な満足を得ることができない、現在の裁判所における審理の実情では三か月という指名停止期間中に権利の救済を得ることは不可能であり、指名停止期間の経過によって訴えの利益が消滅するに至るなら
ば、権利の救済は事実上不可能と
なり、国民の裁判を受ける権利は奪われたに等しい、本件通知に係る指名停止処分によって原告が受けた名誉・信用に対する社会的評価の低下が単なる事実上の不利益として救済されないとするならば、極めて不合理であって、取消訴訟を通じ、行政手続法で明確化された行政手続の公正と透明性を確保するという取消訴訟の現代機能は発揮しえないこととならざるをえないとして、処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があると主張するけれども、行政事件訴訟法第九条に定める処分の取消しを求める法律上の利益がある場合とは、当該処分によってもたらされる法律上の効果を除去する必要があることをいい、単に当該処分によってもたらされる事実上の効果を除去する必要があるに過ぎない場合は含まれないと解すべきであるから、指名停止処分を受けたことによって名誉・信用の侵害による社会的評価の低下といった事実上の影響が残存しているからといって、指名停止期間が経過した後も原告に本件通知に係る指名停止処分の取消しを求める法律上の利益があるということはできない。確かに、本件通知に係る指名停止処分のように行政処分に付された期間が短期間であるため、取消訴訟によっては違法な行政処分から受けた権利侵害に対する救済を図ることが事実上できない場合もありうるところであるが、原告の主張は、取消訴訟に対し法が定める制度の目的を超える機能を求めるものであるから、これを採用することができない。
第四　結論
よって、本件訴えを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第六一条を適用して、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　渡邉温
裁判官　酒井良介
裁判官　竹尾信道


この点，被告は，Ｇが建築物を建築した昭和３５年から本件紛争が発生した平成１０年まで，本件北側道につき，２項道路としての指定が存在すると判断された事実が多数例存在すること，現に多数の建築物が立ち並んでいること，近隣住民は，２項道路であることを前提に本件北側道を何ら紛争なく使用してきたことなどから，本件北側道及び本件西側道につき２項道路としての指定が存在すると主張する。
しかしながら，前記認定事実によれば，基準時において，地目が宅地であったのは，Ｎ所有の２３６１番３土地以外に見当たらず，それ以外の本件北側道に接する土地の地目は田であったこと，その後，時を経て，他の土地について地目が田から宅地に変更されたものや，その土地上に建築物が新築されたものが出現したことが認められ，また，台帳等の記録の保存体制が影響しているとはいえ，本件北側道の近隣の建築物の建築確認の際，本件北側道が２項道路として扱われたのか証拠上必ずしも明らかではないことからすると，現況の地形や過去の建築確認が積み重ねられた事実から，基準時における道の存在を推認することは無理がある。かえって，昭和３３年１２月２日撮影の航空写真（甲１０）及び昭和３４年５月測図の地図（甲１１）をみると，昭和３４年当時，本件北側道が現存する辺りには石堤が設置され，道の存在が認められるのは，県道（武田通り）に接する敷地の境界付近にとどまること，本件北側道に接する敷地には３戸の建築物があるが，うち２戸の建築物の敷地は県道（武田通り）に接していたこと，本件西側道は道として利用されていたことがうかがえるものの，本件西側道に接する敷地にある建築物のうち，本件西側道によらなければ公道に出ることができない建築物は，２３６１番３土地上の建築物が１戸あったにすぎないことが認められ，以上認定事実に照らすと，基準時において，本件北側道や本件西側道に何らかの道があったとしても，法４２条２項にいう現に建築物が立ち並んでいる道であったことを認めることはできない。
したがって，被告の主張は採用できない。
４　よって，原告の請求は理由があるから認容する。
甲府地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　矢崎正彦
裁判官　萩本修
裁判官　有冨正剛</s>(7)以上のとおりであって，原告代表者が本件現場に本件車両を駐車したこと，それが本件現場から消失したこと，原告及び原告代表者に盗難被害を偽装したり，それらの企図に関与することをうかがわせるほどの動機や背景事情は見当たらないこと，本件保険契約の内容や，その締結時点と本件盗難の時点との間に不自然な点は見当たらず，原告及び原告代表者の本件盗難後の行動や，盗難被害品の不正使用等が多数，相当期間にわたり発生していること，そして，本件車両の各種の盗難防止装置によって本件車両の盗難の可能性が全く排除されるものであるとの反証はないこと，これらの諸点を総合考慮すると，本件車両は原告主張のとおり盗難という偶然の事故によって消失したものと認めるのが相当である。
２争点(2)について
証拠（甲６３号証，６４号証，乙１２号証，１３号証の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，本件車両の走行距離は，本件事故当時，約５０００キロメートルであったこと，本件車両と同一車種同年式で，走行距離が４０００キロメートルの車両の市場価格は，約１２００万円であること，本件事故当時，本件車両には①国内仕様のＥＴＣ車載機，②国内仕様のカーナビゲーションシステム，③ＡＭＧ仕様のホイール４個，④ウッドハンドル，⑤フロントバンパーセンサーの各附属品が装備されていたことが認められ，これらに照らしてみると，本件盗難の当時，本件車両の市場販売価格は１２６０万円を超えるものであったと推認することができる。
したがって，本件保険契約における保険価額は，１２６０万円であると認められるから，被告が本件保険契約に基づいて原告に支払うべき保険金の額は，１２６０万円全額と認められる。
３争点(3)について
本件訴訟において，原告が本件盗難の事実を主張したのに対し，被告が，本件第１回口頭弁論期日においてこれを否認した上，第２回口頭弁論期日において，その理由として，本件保険契約に適用される約款（甲１０号証）第４章第３条(8)に規定する「詐欺」にあたる旨の主張をしたことは，当裁判所に顕著であるが，被告は，上記のように約款上の規定に該当する旨の主張をしたにすぎないのであって，原告の名誉を毀損すべき違法性があると認めることはできない。
したがって，この点に関する原告の請求は理由がない。
４争点(4)について
本件盗難を巡っては，既に判示したとおり，被告調査員に対する原告代表者の説明内容の変遷等の諸事情や，本件車両に各種盗難防止装置が設置されていること，本件現場の状況等の諸点について，これらを検討し，解明すべき事項が少なくない状況が存在したことが明らかであるから，被告が保険金の支払を拒否したことが不法行為に当たるとは認められない。
よって，この点に関する原告の請求も理由がない。
５結論
以上のとおりであって，原告の本訴請求は，１２６０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年７月２４日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官中村   直文
裁判官平山   馨
裁判官武村重樹


裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判官　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文</s>111
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00170018
13</s>科刑上一罪の処理　　刑法５４条１項前段，１０条（１罪として犯情の最も重いEについての業務上過失致死罪の刑で処断）
刑種の選択　　　　　禁錮刑
宣告刑　　　　　　　禁錮１年
（量刑の理由）
本件は，被告人が，高速自動車国道において，大型貨物自動車を運転中，脇見をして前方進行車両の動静を十分注視せず，その安全確認不十分のまま，約９０キロメートル毎時の速度で進行した過失により，自車を前車に衝突させて，その同乗者のうち１名を死亡させ，うち３名に重傷を負わせたという，業務上過失致死傷の事案である。
被告人は，前方進行車両の動静注視とその安全確認という，高速自動車国道において大型貨物自動車を高速運転する職業運転者にとり最も基本的な注意義務に違反したものであって，その運転態様の危険性は大きく，過失の程度は高いこと，被告人は，前述のように，約９０キロメートル毎時の高速度で進行していながら，脇見を開始する際に約２２．３メートルしか前車との車間距離をとっていなかったものであって，その程度の車間距離ではわずか数秒の脇見でも重大な事故を招きかねないのであるから，その運転方法も危険なものというほかないこと，被告人は，そのため自車を前車に追突させて，その同乗者のうち１名を死亡させ，うち３名に重傷を負わせたものであって，生じた結果は誠に重大であるが，死亡した被害者はいま
だ３５歳の命を本件
事故により失うことになったものであって，妻や幼い子供あるいは両親を残して逝かなければならなかった被害者自身の無念さはもとより，残された遺族らの悲嘆は深く大きく，被告人の厳重処罰を望んでおり，また，負傷した被害者らはいずれも長期間の入院や加療を余儀なくされ，特に被害者Fや同Hについては後遺症が残っていて，今後の生活への悪影響が懸念されること，被告人が死亡した被害者の遺族や負傷した被害者らへの謝罪や慰謝にこれまで誠意を十分に示してきたとはいい難いことなどを考え併せると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。してみると，前車もまた前々車に追突しているのであって，その運転方法には問題がなかったとはいえないこと，死亡した被害者は，前車の助手席にシートベルトをしないで乗車していたものであるが，もしシートベルトをしていれば死亡という最悪の結果を避けられた可能性も否定できないこと，被告人が本件事故が自己の過失に基づくものであることを認めて反省していること，死亡した被害者の遺族や負傷した被害者らとの間の示談はいずれも未成立であるが，被告人車には対人賠償無制限の自動車保険契約が付されていて，これまで治療費や休業損害等の支払いはなされており，最終的には相当額の損害賠償がなされるであろうこと，被告人は，運転職として勤務し，本件事故まで約９年８か月間無事故で過ごしていて，この間悪
質な交通違反歴もな
かったものであるが，本件事故により運転免許取消の行政処分を受けていること，被告人は，３２歳とまだ年も若く，これまで前科がないし，また妻子を扶養すべき立場にあることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，本件は，被告人に対し，その刑執行猶予の言渡しをなすべき情状の事案とは認められず，主文の実刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見・禁錮２年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年６月１９日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁判官　　　森　　　岡　　　安　　　廣


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--</s>裁判官      　　沖　　中　　康　　人</s>(5)　また，精米と「ごはんを炊くように」加えた水を一緒に真空パックし，それに所定の加圧を加え，その真空パックそのものを沸騰水に５分間浸しても本件文献１の試験結果は得られないという内容の実験結果（乙４２）が存する。しかしながら，本件文献１の試験方法にいう「これを沸騰水に５分浸すと炊きあがったごはんになり」にいう「これ」とは，真空パックから取り出された精米を指し，真空パックそのものを指すものではない。このことは，「これを沸騰水に５分浸すと炊きあがったごはんになり，」にいう工程の前に，「これを食べると芯があり，」と記載されていて，沸騰水に浸す前にパックから精米を取り出していること，本件文献１の１８頁以下の説明並びに口絵１５の写真及びその指示説明から明らかである。また，上記実験結果は，加圧した後の状態が「水はほとんど全部米に吸われており」というものではなく，この点からも，本件文献１の試験方法とは異なっている。
したがって，上記実験結果は，その内容において本件文献１に記載された試験とは異なるから，上記実験結果を採用することはできない。(6)　さらに，原告らは，本件文献１に記載された試験の水分量は加圧後「ほとんど全部米に吸われ」る程度の量であるが，この程度の量では米粒同士が接触しているため，加圧力は米粒同士の接触点を介して伝達されるのであって，均一には作用しないから，結局，本件文献１ではパスカルの原理に基づいていない旨主張し，原告らの実験結果（乙３４）における試料Ｂのように，「浸漬容器から精米をスプーンで掬いだし，特段の水切り処理を行うことなくプラスチック袋に入れた」場合は，ある程度の水がプラスチック袋内にあるものの，米粒同士が接触しているため，加圧力は米粒同士の接触点を介して伝達されるのであって，均一には作用しないことが明らかである旨主張する。
しかし，同実験（乙３４）における試料Ｂの状態は，加圧の結果，水がほとんど米に吸われているにもかかわらず，米は加圧によって破砕されず，通常の炊飯米と同様の外観を呈しており，「さわった感じも弾力があり，」５分間煮沸水中に浸すと「ふっくらと柔らかく炊き上がっており，通常の炊飯米同様の食味であった」のであるから，この試料Ｂにはパスカルの原理によって圧力が均一に作用したと認められるのであり，仮に本件文献１に記載された試験が，原告らの実験結果にいう試料Ｂの程度の水の量で行われたとしても，パスカルの原理が働くことは明らかである。したがって，本件文献１に記載された試験の水分量ではパスカルの原理は働かない旨の原告らの主張は理由がない。
(7)　以上によると，本件発明は，本件特許の優先日前に頒布された刊行物である本件文献１に記載された技術内容と同一であるか，又はその記載内容に基づいて，当業者が容易に発明することができたものというべきであるから，本件特許には，無効理由が存在することが明らかであり，原告らの本件請求は権利濫用と認めるのが相当である。
６　したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの反訴請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　森　　　　　義　　之
裁判官      　東海林　　　　　保
裁判官      　瀬　　戸　　さやか
物　　件　　目　　録
商品名を「越後のごはん」とする物品
（別紙）
方法目録第１図、第２図


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SH-AWD</s>第４　結論
以上のとおり，原告の本訴請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　市　　　村　　　陽　　　典
裁判官　　　石　　　井　　　　　　　浩
裁判官　　　丹　　　羽　　　敦　　　子</s>②　器具本体の全体構造
図１に示すように、器具本体２は、床等に載置可能なケーシング４と、このケーシング４の上面側に連結された左右方向に往復自在なスライダ５と、を備えている。
③　スライダの構造
スライダ５は、左右の両足首をそれぞれ嵌め込むことができる左右一対の嵌合凹部６、６を備えており、上面からケーシング４の底面までの高さＨが１６５ｍｍとなる位置に配置されており、その往復動の振幅Ａ(図２のＯ－Ｏ’間の距離）が４０ｍｍとなるように設定されている。
④　ケーシングの構造
ケーシング４の前面右側こは、メインスイッチ７が設けられており、前記ケーシング４の右側面には、そのメインスイッチ７をオンにして操作可能となるリモコンケース８のコード９が着脱自在に接続されている。このリモコンケース８には、電源スイッチ１０と、速度切り替えスイッチ１１と、自動設定スイッチ１２とが設けられている。
⑤　スライダの駆動機構
図５乃至図７に示すように、ケーシング４の内部には、スライダ５を往復動させるための動力源となる電動モータ１４と、リモコンケース８からのスイッチ入力に基づいてその電動モータ１４のオンオフ又は回転数を制御する電子回路基盤１５と、電動モータ１４の駆動軸の回転運動をスライダ５の往復運動に変換する運動変換機構１６とが設けられている。
前記運動変換機構１６は、ケーシング４の底板１７に立設された左右一対の支持フレーム１８、１８と、この両支持フレーム１８、１８間に互いに平行となるように架設された前後一対の支持シャフト１９、１９と、この両支持シャフト１９、１９間にこの支持シャフト１９、１９の軸方向に摺動自在に架設されたスライドプレート２０とを備えている。前記スライドプレート２０の上面には、ケーシング４の上面部に設けた左右方向に長い長孔よりなる貫通孔２１から上方に突出する左右一対の連結脚２２、２２が突設されており、各連結脚２２、２２の突出端部は前記スライダ５の下部に取着されている。
また、前記運動変換機構１６は、ケーシング４の底板１７の中央部でかつスライドプレート２０の下方に配置されたギアケース２３と、このギアケース２３の上面から上方に突出する出力軸に連結された回転プレート２４と、この回転プレート２４の回転中心から外れた外周部分に回転自在に連結された偏心ローラ２５とを備えている。前記回転プレート２４の回転中心から偏心ローラ２５の中心までの偏心距離は４０ｍｍに設定されている。
前記ギアケース２３は、それに挿通された電動モータ１４の駆動軸の回転運動を減速して前記出力軸に伝達するウォームギア等の減速ギアが収納されており、偏心ローラ２５は、前記スライドプレート２０の中央部に形成された前後方向に長い長孔よりなるスライド孔２６内に挿通されている。これにより、電動モータ１４を作動して回転プレート２４を回転させると、この回転プレート２４の回転中心回りに回転する偏心ローラ２５によってスライドプレート２０が支持シャフト１９、１９に沿って左右方向に往復動するようになっている。
⑥　スライダの往復運動制御
電子回路基盤１５は、リモコンケース８の電源スイッチ１０の押動操作によって電動モータ１４への電力供給を入り切りするオンオフ機能と、その電源スイッチ１０がオンである場合に前記リモコンケース８の速度切り換えスイッチ１１を押動操作するごとに電動モータ１４の回転数を高速→中速→低速→高速…の順に切り換える速度切り換え機能とを備えている。


４　したがって，被告人３名とも，当公判廷において事実を認め，反省の態度を示していること，それぞれの被告人につき情状証人が出廷し，今後の監督を誓約していることなどに加えて，被告人Ａについては，公判廷において，一応被害弁償したい旨述べていること，罰金刑の前科以外の前科がないこと，被告人Ｂについては，本件犯行により得た利益は９００万円程度であり，それ自体多額ではあるものの，被害総額に比べれば小さいこと，恩義のある被告人Ａの指示に従って本件犯行に加担し，そこから抜け出せなくなってしまったという面もあること，自分が得た利益分については弁償したい旨述べていること，前科がないこと，被告人Ｃについても，本件犯行で得た利益は６００万円程度と被害総額に比せば少額といえること，被害弁償のため，親族らの助力を得て３００万円を調達し，被害弁償に充てたほか，自分の貯金でも被害弁償する旨述べていること，前科前歴がないことなどそれぞれ酌むべき諸事情が認められるものの，それぞれの責任の程度を考慮した上，主文の刑に処するのが相当と判断した。
平成１４年３月２８日
東京地方裁判所刑事第９部
裁判長裁判官　　　秋　　　葉　　　康　　　弘
裁判官　　　宮　　　武　　　　　　　芳
裁判官　　　須　　　田　　　雄　　　一</s>また，原告乙の区分機類の保守業務を行う子会社は，平成１１年度以降，保守拠点を北海道，北陸及び信越に新たに設け，納入した物件の保守に対応できるようにしており，原告乙は，平成１１年度の一般競争入札では，これまで配備実績のなかった北海道郵政局管内の郵便局の物件について入札に参加し，落札・受注した。イ   丙が，平成１０年４月９日付け文書で，郵政省に対し，原告甲製及び原告乙製の選別押印機等との接続に関する技術情報の開示を求めたところ，機械情報システム課はこれに応じて，同年５月８日付け文書で技術情報を開示し，丙は，その開示を受けて技術的に接続が可能であることを確認して，同年６月９日の区分機類の一般競争入札に参加した。</s>(1)
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(4)
()</s>Ｄが本件自動車に設置されていた盗難防止装置ホーネットの設定をせず，別の盗難防止装置のハンドルロックもしなかったことについても，本件自動車の駐車場所はハイツＣ駐車場の空きスペースで，Ｆの部屋の窓から見える場所であったことから，Ｄが盗難はないと軽信したためであって，格別不自然であるとはいえない。原告は，本件盗難事故当時，平成１５年度の収入（給与収入２６８万５４２０円，給与所得１６９万８８００円）に見合わない負債（住宅ローン１７００万円，有限会社Ｅ製作所から６００万円）を負っていた（甲１１の５，１６）が，原告は，原告の妻の父が経営するＥ製作所の取締役であり，原告の父から援助を受けていたと窺えること（甲１６，原告本人）から，そうであるからといって，上記(1)の認定判断を左右するものではない。
本件自動車の積載物に関してのＤの調査会社担当者への供述（乙１）と陳述書（甲１０）の記載内容は，被告主張のとおり一部異なるかにみえる点はあるが，さほど重大な食い違いとは言い難いうえ，調査会社担当者への説明が不十分なためにそのような食い違いが生じたとも考えられることから，そうであるからといって，上記(1)の認定判断を左右するものではない。
本件自動車の積載物の価額に関しての被害届の金額（甲４），Ｄが調査会社担当者に述べた金額（乙３）及び実際の価額との間には一部食い違いがあるが，指輪の価額について，Ｄは，８０万円ほどであるもののおおよそ１００万円くらいの記憶で調査会社担当者に答えたもので（証人Ｄ），その被害届の金額（甲４），Ｄが調査会社担当者に述べた金額（乙３）との間に不自然な点はない。実際には，この指輪は３０万円ほどにプライスダウンされていたものであるが，Ｄは原告からその旨聞いていなかったことから，調査会社担当者に上記のとおり回答をしたもので，実際の価額と異なる点についても格別不合理ではない。
ヒステリックミニ製の鞄については，Ｄが平成１０年６月頃八事のＨで３万円くらいで購入したものであり（証人Ｄ），被害届の金額（甲４）と齟齬はない。したがって，被告の同主張は採用できない。
４　請求原因(7)の事実はこれを認めるに足りる証拠はない。原告は，被告に対し，平成１６年２月２４日到達の内容証明郵便を送付しているが，その内容は，被告が言う盗難状況等の納得しかねる多々の点の概略の教示を求めるというもので，保険金の支払を催告するものとはいえない（甲６の１・２）。
５　以上によれば，原告の請求は，４００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年８月１０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判官　　　内　　田　　計　　一
（別紙）自　動　車　目　録
１　登録    番号　    　Ｔ
２　車台    番号　    　Ｕ
３　種別・用途等　　　自家用普通乗用自動車（ステーションワゴン）
４　通　　　　　称　　　トヨタランドクルーザー


これにより、「原出願は、原出願発明と原々出願の特許請求の範囲第３項に記載された発明とが実質的に同一であるから、適法に分割されたものとは認められず」とした原出願についての平成１１年８月１２日付け審決の認定、判断はその前提を欠くことになり、誤りであったといわざるを得ない。そして、この原出願についての審決の認定、判断に基づいて「本件出願日が原出願の出願日以前には遡及しない」とした本件の審決の判断も結果的に誤りとなり、この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから、審決は取り消されるべきものである。そして、訂正に瑕疵があるとして被告らが主張するところについては、被告四国化工機株式会社が平成１２年５月２３日にした原々出願の発明に係る特許第１７９５５６５号の無効審判請求（乙第２号証）において審理されることがあるのは格別として、訂正審決が確定している以上、本訴において、訂正審決に瑕疵があるか否かを審理することは許されず、被告らの主張はすべて理由がない。被告らは、原告がした訂正審判請求は権利の濫用に当たるとも主張するが、上記訂正審判請求は特許法の規定するところに基づいてされたものであり、被告らが主張するところにかんがみても、原告のした訂正審判請求が権利の濫用に当たるものと認めることはできない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１２年９月１２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>
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mg/ml</s>前記第２の１（５）のとおり，本件相続開始（Ａ死亡）時において，本件各土地についてのＦらの各時効取得は，いずれも時効が援用されていなかったばかりか，いずれも時効が完成していなかった。具体的には，別表２記載のとおり，第１土地について本件相続開始から約２年後，第２土地について本件相続開始から約７か月後に時効が完成したものであるところ，各時効完成までの間に，原告らは，Ｆら（占有者）が本件各土地をそれぞれ占有しているのを当然知っていたのであるから，Ｆらに対し，本件各土地の明渡しを請求するなどして，時効中断の措置をとることができたものである。とりわけ，第１土地については，Ｆから別件訴訟（２）が提起された時点においてさえ時効が完成しておらず，原告らは極めて容易に反訴を提起して，時効中断の措置をとることができたのである。これらの点からすれば，時効の完成も援用も本件相続開始（Ａ死亡）後である本件において．原告らは著しい不注意によって時効中断の措置を執らなかったのであるから，相続税の更正の請求が認められない（確定申告額の減額が認められない）としても，それは原告らに帰責事由があったことによるものであり，前示１（１）の国税通則法２３条２項の趣旨に照らし，やむを得ないものであるというほかない。
（４）　原告ら主張の検討
原告らが別件判決（２）が国税通則法２３条２項１号にいう「判決」に該当すると主張する根拠は，民法１４４条に規定する時効の遡及効により，時効取得者は占有開始時に遡って本件各土地の所有権を取得したことになるから，本件各土地についてのＡの遺贈又は相続が無効になるという点に尽きる。しかし，本件での問題は，本件各土地が，相続税法２条１項の「相続又は遺贈に因り取得した財産」に該当するか否かであって，私法の解釈そのものが問題となっているわけではない。課税は，私法ではなく税法に基づき行われるのであって，税法に基づき課税するに当たって，私法上の法律関係が前提とされることが多いのは，税法がその私法上の法律関係を課税要件の中に読み込んでいると解される場合が多いことによるもので，税法の解釈を離れて私法が適用されるものではないのである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
（５）　まとめ
以上のとおり，別件判決（２）は，時効の完成及び援用という本件相続開始（Ａ死亡）後に発生した新たな事実，すなわち，本件相続開始（Ａ死亡）後の時間の経過という事実及び実体法上の意思表示でもある時効援用の事実を判断の基礎としたものであり，本件相続開始（Ａ死亡）時に既に存在していた事実のみによって課税標準等を変更するものではない。すなわち，別件判決（２）は，「既に存在してい
た」事実を明
らかにしたものではない。
したがって，別件判決（２）は，国税通則法２３条２項１号にいう「判決」には該当しないものといわなければならない。
３　小括
以上説示したところによれば，別件判決（２）は，国税通則法２３条２項１号にいう「判決」に該当せず，被告が原告らの第２次更正の請求に対してなした更正すべき理由がない旨の通知（本件処分）は，いずれも適法なものということができる。
第５　結論
よって，本件処分の取消しを求める原告らの請求は理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　紙浦健二
裁判官　中村哲
裁判官　今井輝幸


(2)原告は，無効審判請求書の無効事由の変更は，無効事由の根拠となる特許法の条文が同一の条文（例えば２９条）又は同一の条項（例えば２９条１項３号）である限り，特許法１３１条２項の要旨の変更には当たらない，と主張する。しかし，特許法１６７条が無効審判の「確定審決の登録があったときは，同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。」と規定していることからいえば，無効事由の根拠となる事実及び主要な証拠のいずれかが異なるものであれば，異なる無効事由となるのであり，そのような無効事由を追加する補正が，無効事由の要旨を変更する補正となることは明らかである。原告の上記主張は，採用することができない。
３　結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がないことが明らかであり，その他，審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久</s>--
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--</s>被告主張売上一覧表
被告主張販売管理費一覧表被告主張製造原価表被告主張利益計算表
売上一覧表売上集計表
分級費用一覧表</s>裁判長裁判官　　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>オ　さらに，原告らは，「ねじ山のピッチ差でねじの締め具合を良好にできる」ことは，引用例に記載されておらず，決め付けにすぎないとも主張するが，上記のとおり，引用例のタッピングネジの先端錐部に形成されたねじ山のピッチは，軸部の基端側に形成されたねじ山のピッチと比べて長いから，引用例（甲３）に，「軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近を経ると，・・・喰い込み当初よりも緻密で径の大きなねじ込みとなり，締まり具合も良好となる」（４頁第１段落）と記載されているとおり，引用発明において，先端錐部におけるねじ山のピッチと軸部の基端側におけるねじ山のピッチの差により「ねじの締め具合を良好にできる」ことは明らかである。
(3)　以上のとおり，原告らの取消事由２の主張は理由がない。３　取消事由３（引用例の記載事項についての発明性の判断の誤り）について原告らは，引用例に記載された事項は，考案者の単なる考案内容を開示したものにすぎず，何ら新規の考案ではないし，特許法２条１項にいう「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」でもないから，引用発明は，同法２９条１項３号にいう発明に該当しない旨主張する。
特許法は，同法２条１項において，上記のとおり「発明」の定義を定めているが，これとは別に，同条２項に「特許発明」の定義規定を置いていることからみると，同法２条１項にいう「発明」は，必ずしも特許要件を備えるほど高水準のものに限られないことは明らかである。したがって，同法２条１項は極めて一般的な概念規定と解すべきであり，同法２９条１項３号の「発明」に関していえば，当業者が，刊行物に記載されている技術的思想の内容を理解して容易にその実施をし得る程度に，当該技術的思想の内容，すなわち，その構成が具体的に開示されているものと認められれば足り，必ずしも特許要件を備えるほど高水準のものであることを要しない。本件において，審決は，引用例に開示されている引用発明を「タッピングネジ部のうち軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近から先端錐部にかけてリード角を他部分のリード角に比し急傾角に形成してなるタッピングネジ」（審決謄本７頁下から第２段落）と認定しており，この認定は首肯するに足りるところ，当業者が，本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例（公開実用新案公報）の明細書及び図面に接した場合に，上記の引用発明の内容を理解して容易にその実施をし得る程度に，その構成が具体的に開示されているものと認められることは，以上の認定及び判断に照らして明らかであるから，引用例の記載事項は同法２９条１項３号にいう発明に該当するというべきである。したがって，これと同旨の前提に立ち，引用発明との対比において本件発明の同法２９条１項３号違反を判断した審決に原告ら主張の誤りはなく，原告らの取消事由３の主張は理由がない。
４　以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官    　早　　　田　　　尚　　　貴


条件を基礎としなければならず、その算定には著しい困難を伴うものであると言わざるを得ない。また、損害賠償請求事件においては、その性質上、確度の高い損害率を選ぶ必要がある。そこで、当裁判所は、本件においては民事訴訟法二四八条を適用し、前記内容を含む証拠調の結果及び弁論の全趣旨を考慮した結果、その損害額を契約金額の七パーセントと認定することとする。
（三）　以上によれば、被告富士電機を含む重電九社の談合によつて四日市市が被った損害は、一五三五万七三〇〇円となる。
２１９，３９０，０００×０．０７＝１５，３５７，３００（四）　また、原告が主張する弁護士費用について検討するに、地方自治法二四二条の二第七項は、同条第一項四号の規定による住民訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、右訴訟を提起した者が弁護士に報酬を支払うべきときは、普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる旨規定しているところ、当該裁判が確定した後に地方自治体が右訴訟提起者に対し支払うことが相当と認められる金額については、本件不法行為と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である。そして、右相当と認められる金額については、本件における認容額、訴訟追行の経緯等を総合的に勘案すると、一五〇万円と認めるのが相当である。
（五）　結局、本件における四日市市の損害は、合計一六八五万七三〇〇円となる。
１５，３５７，３００＋１，５００，０００＝１６，８５７，３００
第四　結論
以上のとおり、原告らの本訴請求のうち被告らに対し、連帯して金一六八五万七三〇〇円及び右金員に対する本件契約が締結された日の翌日である平成四年九月五日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払を求めた部分については理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六五条一項本文、六四条本文、六一条を適用して、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言は相当でないからこれを付さないものとする。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　山川悦男
裁判官　後藤隆
裁判官　西村康一郎</s>もっとも、控訴人と被控訴人との間の一連の折衝の中で、被控訴人において、本件工事の施工業者として控訴人が当然に選定されるとの合理的な期待を控訴人に抱かせ、それゆえに控訴人においてそのための準備行為をなさしめたような場合には、そのような期待を裏切る被控訴人の行為について違法と評価される場合もあり得ると考えられる。しかし、前記１(五)ないし(七)のとおり、本件においては、控訴人は本件工事を受注することを希望し、町会連合会もそれを強く希望して被控訴人に要望をしていたものの、被控訴人において、右要望に肯定的な対応をした事実は窺えず、本件工事は指名競争入札になるので、指名資格がない以上、控訴人が本件工事を受注することはできないとする姿勢を終始示しているのであるから、控訴人の抱いた期待は一方的なものにすぎなかったというべきである。(二)　次に、控訴人は、被控訴人の行為によって、「新世界、通天閣前の装飾街路灯でおなじみの賛光です」という企業イメージによる営業活動を行う利益を侵害されたと主張する。
しかし、控訴人がこのような企業イメージによる営業活動を行うことができるのは、単に従前の街路灯の製作・設置を控訴人が請け負い、その保守等を継続してきたことの反射的利益にすぎず、法的に保護されるべき利益とは考えられない。
(三)　また、控訴人は、被控訴人が本件街路灯を設置したことにより、本件デザイン図において表象される本件デザインについて不当に模倣されない利益を侵害されたと主張する。
しかし、本件デザイン図に描かれた街路灯デザインに著作物性が認められないことは前記のとおりであり、また、右街路灯デザインのグローブ部分について、控訴人会社が、同社の関連会社である賛光電器産業の登録意匠を使用していることは前記１(三)のとおりであるが、被控訴人製造の本件街路灯と本件デザイン図のデザインとは前記１(九)①のとおりの相違点が存し、直ちに意匠が類似すると判断することもできない。
もっとも、このような場合であっても、具体的な事情いかんによっては、他人が作成したデザインを利用する行為が違法と評価される場合もあり得ようが、本件において、かかる事情の存在は証拠上窺えない。（原判決四六頁七行目「被告は、自己が行う」から四七頁七、八行目「本件とは局面を異にするというべきである。」までを削除する。）(四)　さらに、控訴人は、控訴人が指名資格を有していないために本件工事に参加できないのであれば、被控訴人は、打ち合わせの早い段階で、控訴人にその旨十二分に説明した上で、本件デザイン図の取扱いについて了解を得ておく必要があった旨主張する。しかし、本件工事に参加することについての控訴人の期待が一方的なものにすぎず、被控訴人において控訴人に右期待を抱かせ、又は、助長するような対応をした事実が窺えないことは、前記(一)のとおりである。したがって、被控訴人が、本件工事に参加できない旨を控訴人に説明したり、町会連合会から差し入れられた本件デザイン図の取扱いについて控訴人の了解を取るべき法律上又は信義則上の義務を負ういわれはない。
(五)　したがって、被控訴人が本件工事を控訴人以外の者に請け負わせたことによって控訴人の利益を不当に侵害したとする控訴人の主張はいずれも理由がない。
第五　結論
以上の次第で、その余の争点について判断するまでもなく、控訴人の本件請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　鳥    越    健    治
裁判官　　若    林        　諒
裁判官　西      井    和    徒


本文及び日付　　　　　　　　　　　１６級明朝体
原告名及び被告Ｂ名    　　　１８級明朝体
２　広告文（但し，日付は広告掲載の日とする）
謝　罪　広　告
私・Ｂは，Ａ氏著「魔術師　三原脩と西鉄ライオンズ」１刷の単純誤植を訂正するさい，９０箇所に及ぶ無断改竄を行い，そのうち９箇所は著者Ａ氏の明確な指示を無視したものであり，さらにその改竄行為によって，１刷が正しいにもかかわらず，２刷以降，新たに事実関係の誤りを６箇所，違う意味に変わったり，文意が通じなくなってしまった箇所４６箇所も作り出してしまいました。１刷をよくするどころか，逆に２刷以降では「魔術師　三原脩と西鉄ライオンズ」の作品性を傷つけ，貶めてしまいました。
そうした著者に対する背信行為を行いながら，大宅賞の第二次選考の席で，事情を全く知らない社内の選考委員に対して「『魔術師』は回収問題を起こすなど，いろいろトラブルを抱えた作品だ。しかも５００箇所もの誤植および事実関係の誤りがあった」という全く虚偽の説明をするとともに，「このような本を大宅賞の選考に回すのを許すなら，文春の出版社としてのモラルが問われる」と主張して，最終的に「魔術師」を選考の対象から外す事になりました。上記改竄行為，大宅賞の選考委員に対する虚偽の事実の陳述，その結果，「魔術師」が選考対象自体からはずされたことにより，著者Ａ様の名誉を深く傷つけたことに対しまして，ここに心から深く謝罪いたします。
平成　年　月　日
Ａ　様
（別紙）
目　　録　　４
１　体裁
スペース
縦２段抜き，左右８センチメートル
使用文字
「お知らせ」との見出し　　　　　　　　　　　２０級ゴシック本文及び日付　　　　　　　　　　　　　　　　１６級明朝体「読者各位」及び被告株式会社文藝春秋名　　　１８級明朝体２　広告文（但し，日付は広告掲載の日とする。）
お　知　ら　せ
弊社発行のＡ著「魔術師　三原脩と西鉄ライオンズ」の第２刷，第３刷，第４刷に，著者であるＡ氏の全く知らない改竄箇所及びＡ氏の指示に反した改竄箇所が多数あることが判りました。
上記著書をお持ちの読者の方は，弊社宛お送り下さい。代金と送料を返却いたします。
著者及び読者の方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。
平成　　年　　月　　日
株式会社文藝春秋
読者各位
（別紙）
無断改竄箇所全リスト
改訂箇所全リスト</s>⑩平成１１年８月１３日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同年７月２９日開催、相手方茨城土地家屋調査士会会長ほか２名）⑪平成１１年８月２３日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同月１０日開催、相手方司法書士２名及び土地家屋調査士３名）⑫　平成１１年８月２３日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同月１０日開催、相手方波崎町総務課長）
⑬平成１１年８月２３日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同月１６日開催、相手方茨城司法書士会会長ほか２名）
⑭平成１１年８月２３日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同月１７日開催、相手方茨城土地家屋調査士会会長ほか１名）
⑮平成１１年９月２９日付け登記所適正配置陳情に関する経過報告書（同月２２日開催、相手方水戸地方法務局波崎出張所を存続させる会会長ほか１５名。なお、陳情書１通及び署名簿が添付されている。）
⑯平成１１年１１月２６日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同月１６日開催、相手方波崎町長ほか２名）
⑰平成１１年１１月２６日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同月１６日開催、相手方水戸地方法務局波崎出張所を存続させる会会長ほか１２名）⑱平成１１年１１月２６日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同月１６日開催、相手方茨城司法書士会会長）
⑲　平成１１年１１月２６日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同月１６日開催、相手方茨城土地家屋調査士会会長ほか７名）⑳平成１２年１月６日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同日開催、相手方波崎町長ほか７名）
<21>　平成１２年１月２６日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同月２４日開催、相手方波崎長助役ほか１名）
<22>平成１２年１月２６日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同月２４日開催、相手方存続させる会会長ほか６名）
<23>平成１２年２月１５日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同月１日開催、相手方波崎町長ほか２名）
<24>　平成１２年２月１５日付け登記所適正配置折衝に関する経過報告書（同月１日開催、相手方存続をさせる会会長ほか１３名）
<25>平成１２年２月１５日付け登記所の統合期日文書の手交に関する報告書（同月９日開催、相手方波崎町総務部長ほか１名。なお、被告の同月８日付け「水戸地方法務局波崎出張所の統合について（通知）」と題する書面が添付されている。）<26>平成１２年２月１５日付け登記所の統合期日文書の手交に関する報告書（同月１０日開催、相手方茨城司法書士会会長ほか１名。なお、被告の同月９日付け「水戸地方法務局波崎出張所の統合について（通知）」と題する書面が添付されている。）
<27>平成１２年２月１５日付け登記所の統合期日文書の手交に関する報告書（同月１０日開催、相手方茨城土地家屋調査士会会長ほか１名。なお、被告の同月９日付け「水戸地方法務局波崎出張所の統合について（通知）」と題する書面が添付されている。）


(6)－３　したがって、本件審決が、「以上からみて、甲第２及び甲第８号証においては、その空所なり空間部（空部）が水切用として機能するとの記載があり、相違点１について断片的に開示されていると認められなくはないが、本件考案においては、嵌合状態において後端の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触しないその折り返し部分と相まって、空部が水切用空部として、効果的に機能するものと認められることを考慮すると、甲第２，８～１１号証のいずれにも、上記相違点１，２が記載されていないばかりか、上記相違点１，２についての示唆もされていない。」と認定した点に、原告主張の誤りはないというべきである。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年５月３１日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
別紙１
別紙２
別紙３</s>しかしながら，①上記謀議は，周囲の様子をうかがいながら行われたことは当然であって，謀議の場所として不自然で考えられないとまではいえない，②Ｃが，本件犯行前に，本件現場に赴いたことをうかがわせるような信用できる証拠は見当たらず，虚偽の供述をしているとは認め難い，③被害者が食べ始めた弁当の行方について言及がないからといって，それがＣの供述全体の信用性を損なうものではない，④被告人が昀初に突き刺す以前は，被害者の気をひくことに注意を払っていたというのであるから，被告人の行動の全てを目にしていなかったとしても，特に不自然とはいえない，また，⑥の点については，本件現場の状況に照らすと，無関係の一般人等が出入りする可能性は乏しいことに加えて，捜査の結果，問題の薬局と本件現場を自動車で移動した場合には，片道１５分程度の時間を要するにすぎないことに照らしても，不自然な行動とはいえないし，⑤，⑦の点も，格別不自然とはいえないから，所論はいずれも受け入れることができない
</s>したがって、本件否認部分を損金に算入することを否認した本件各事業年度の法人税に係る更正、再更正の各処分はいずれも適法である。７　右６のとおり、右更正等の各処分は適法であり、また、原告らに、右各更正等において納付すべき税額の計算の基礎となった事実が更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法六五条四項に規定する正当な理由があるとは認められないから、本件各事業年度の法人税に係る各過少申告加算税の賦課決定及び再賦課決定はいずれも適法である。
８　また、前記５の結論からすれば、Ａが原告らから支払を受けた本件保証料のうち、本件否認部分は、債務保証を受託する対価としての保証料ではなく、所得税法二八条一項に規定する給与等に該当する給付と認めることが相当である。よって、原告らは、これに対応する額の源泉所得税（別表七記載の金額）を徴収し納付すべき義務を負うことになるから、同金額の源泉所得税の納付を告知した本件各納税告知はいずれも適法である。
９　右８のとおり、本件各納税告知は適法であり、また、原告らに、本件各納税告知による税額を納付しなかったことについて、国税通則法六七条一項ただし書に規定する正当な理由があるとは認められないから、本件各納税告知に係る各不納付加算税の賦課決定はいずれも適法である。
二　争点２について
１　原告らは、平成五年五月分から平成六年三月分までの各納税告知の基になった平成六年三月期の法人税の更正が取り消されたことにより、右各納税告知も取り消さなければならないと主張するので検討する。
２　源泉徴収による所得税の納税義務は、給与等源泉徴収すべきものとされている所得の支払の時に成立し（国税通則法一五条二項）、源泉徴収等による国税は、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する（同条三項）。
また、法人税の更正の処分は、現実になされた行為計算そのものに実体的変動を生じさせる効力までは有しない。
したがって、平成五年五月分から平成六年三月分までの本件各納税告知の適法性は、右期間に、納税告知に係る源泉所得税の対象となる給与等の支払の事実があったかどうかによって決定されるべきものであって、原告らの平成六年三月期の法人税の更正及びその取消しによって、本件保証料に関する原告らの行為計算が否認されたこと、及び、その後、否認されないことになったことは、Ａに対する所得税の課税関係に何らの影響を及ぼすものではない。
なお、原告らに対する平成六年三月期の法人税の更正の取消しは、当該更正が、いずれも国税通則法七〇条一項に規定する期間を経過した後になされた処分であるという手続上の瑕疵を理由とするものであり、同期間において原告らがＡに対し保証料名目で支払った金員のうち本件否認部分が役員報酬にあたるとする被告の認定が誤りであることを認めたわけではないから、被告が、所得税の課税関係において右否認部分を役員報酬にあたると認定することは、右更正の取消しと何ら矛盾しない。
３　よって、原告らの右主張は理由がない。
三　以上のとおり、本件各処分は適法であり、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
宮崎地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　中山顕裕
裁判官　中村心
裁判官　菊井一夫


そこで，最三小判昭６２年１０月３０日裁判集民事１５２号９３頁が示す信義則適用のための考慮事項の一つである「税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと」の有無につき判断するに，前記認定からすれば，一審原告が税務当局からストックオプションの権利行使益について一時所得として申告するよう指導されたものではないから，信頼の対象となる公的見解の表示があったということはできない。また，東京国税局直税部長が監修し，同所得税課長編の前記「回答事例による所得税質疑応答集」の記載内容は，当時の課税庁の認識と一致しているものではあっても，これらは，執筆者の個人的見解を著した著作物にすぎず，これをもって信頼の対象となる公的見解の表示があったということはできないし，平成８年版以降には一時所得との見解が示されていないことは前示のとおりであって，一審原告の確定申告に際し，その信頼の対象とはなり得ないものである。なお，一審原告が日本マイクロソフト社からストックオプションの権利行使益について一時所得として申告するよう指示され，これが監査法人アーサーアンダーセンを通して税務署に問い合わせた結果によると認識していたことは前示のとおりであるが，監査法人アーサーアンダーセンが一時所得として申告するよう税務当局から指示された経緯については明らかではなく，公的見解の表示があったとまで認めることはできない。また，本件各更正処分を受けることによって一審原告の納税額は申告した納税額よりも増加するが，本件各権利行使益は給与所得に該当するのであるから，上記納税額の増加は本来の納税額に戻るだけであって，これを著しい経済的不利益と評価することは相当ではない。他方，一審原告の信頼の保護を優先して，本件各権利行使益を一時所得として取り扱う場合には，法に従う場合に徴収されるべき多額の所得税を徴収しないこととなる上，平成１０年ごろ以降に正当な取扱いへの統一がされた後にストックオプションの権利行使益を給与所得として申告し，あるいは納税した者との間に，法の適用につき著しい不平等が生ずることとなり，かえって正義に反する事態になるといわざるを得ない。」（９）　原判決９２頁１６行目を「以上によれば，前記最高裁判決が示した信義則適用のための考慮事項があるということはできないし，本件において，一審被告のした更正処分が信義則に違反すると認めるに足りる事情はなく，一審原告の信義則違反の主張はいずれも理由がない。」に改める。
（１０）　原判決９４頁１０行目の「できる。」の次に「本件のような権利行使益については，現在も一時所得説と給与所得説の見解の対立があり，東京地方裁判所の行政事件専門部の判決中にも，一時所得説によるものと給与所得説によるものの両方があり，最上級審の判断が示されるには至っていない。」を加える。（１１）　原判決９４頁２０行目の末尾に「本件においては，当初から給与所得説に従って確定申告をした納税者との公平は，本件更正処分を適法として本税を追加納税させることをもって確保され得るというべきであり，一審被告がした賦課決定に係る過少申告加算税を課するほどの必要性があるとは認められない。」を加える。
２　よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　相良朋紀
裁判官　吉田健司
裁判官　野山宏</s>(2)　原判決３３頁７行目の次に行を改め，次のとおり加える。「　なお，控訴人ＡがＣに対し負担する本件修理契約上の債務不履行（返還義務の履行不能）に基づく損害賠償債務は，履行期の定めがない債務であるところ，平成１０年７月２３日に付遅滞（民法４１２条３項）となったとの点についての主張，立証はない。しかし，控訴人Ａは平成１０年９月２６日到達の内容証明郵便により履行の請求を受けたものと認められるから（甲７の１，２），その翌日である同月２７日以降は遅延損害金が生ずるものと認めることができる。」
４　争点３（過失相殺）について
控訴人Ａは，Ｃの代表者ＤがＥに対し，本件車から荷物を出せるようにしておいて欲しいと指示した点に過失があるとして，過失相殺を主張する。既に判示のように，Ｅが控訴人Ｂに対し，注文客（Ｃ）が荷物を取りに行く趣旨を伝えたことが認められる。
しかし，ＤとＥとの間についての証拠をみると，原審証人Ｄは，Ｅに対し「荷物を出そうかな」といった未確定の話をしたが，確定的に荷物を取りに行くと連絡したことはない旨証言し，Ｅも原審においてＤからそのような確定的な話を聞いていない旨証言する。このような証拠関係に，本件盗難の前後にＣ側が現実に荷物を取りに行った形跡がないことをも考え合わせれば，本件において上記Ｄ証言を信用できないとして排斥することは困難であり，ＤがＥに対し荷物を取りに行く旨の確定的な指示をした事実を認定することはできない。
したがって，本件の証拠からは，控訴人Ａ主張のＣ側の過失を認定することができないから，過失相殺の主張には理由がない。
５　以上によると，被控訴人の控訴人Ａに対する請求は，損害賠償金９００万円とこれに対する平成１０年９月２７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の限度で理由があるが，被控訴人の控訴人Ｂに対する各請求（選択的併合として申し立てられていると解される上記第２の１の②及び③の各請求）はいずれも理由がない。
そうすると，原判決中，控訴人Ａに対する請求を一部認容した部分は，遅延損害金請求の一部が不相当であるが，その余は相当であり，控訴人Ｂに対する請求を一部認容した部分は全部相当ではなく，控訴人Ａに対する損害賠償金請求を一部棄却した部分は一部が不相当であるが，その余は相当であり，控訴人Ｂに対する請求を一部棄却した部分は全部相当であることとなる。よって，控訴人らの本件各控訴及び被控訴人の控訴人Ａに対する本件附帯控訴に基づき，上記に従って原判決を変更し，訴訟費用は，控訴人Ａと被控訴人との間では全部控訴人Ａに負担させ，控訴人Ｂと被控訴人との間では全部被控訴人に負担させる（被控訴人について生じた訴訟費用は各控訴人に平等に関わるものとする。）ことととして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　戸　　　田　　　　　　　久


(五)　本件犯行への関与を否定しその責任を共犯者に押しつける供述に終始していたといわざるを得ず，犯行を反省する態度がない。
(六)　長年暴力団員として活動してきた挙げ句の犯行であること自体も悪い情状と言うほかない。
２　有利にしん酌すべき事情
(一)　本件犯行の主犯は共犯者（Ｊ）であり，被告人の資金協力も自ら申し出た積極的なものであったとは認められず，また他の共犯者（Ｈ）が犯行に供した自動車を選択していることなどにも照らすと，犯行を実行するについては，同人自身の犯行欲求が相当あったことも窺われる。
(二)　暴力団を離脱する意志があるようである。
(三)　正業も行っている。
(四)　養うべき妻子がある。
（求刑，懲役３年６月）
平成１５年４月１７日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　　橋本　一</s>--
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--</s>裁判長裁判官　片野悟好
裁判官　飯塚圭一
裁判官　古谷慎吾</s>そうすると、原告は、前回承認において、塩酸オンダンセトロンを有効成分とし、抗悪性腫瘍剤（シスプラスチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）の軽快を効能・効果とする医薬品について承認を受けていたのであるから、原告は、塩酸オンダンセトロンを有効成分とする医薬品で、かつ、抗悪性腫瘍剤（シスプラスチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）の軽快という用途のものについて、本件発明に係る特許権を実施していたことになり、有効成分が同じであり、その効能・効果も同じである以上、適用対象に小児を追加して前回承認とは異なる品目で承認を受ける必要があったとしても、本件延長登録出願をもって、延長登録の要件を満たすものということはできない。
原告の取消事由１は理由がない。
(5)原告の主張の主眼とするところは、原告が同じ有効成分、効能・効果の医薬品について、成人用のものとして厚生大臣の承認を受け、製造販売することができたとしても、小児用のものについては、厚生大臣の製造承認を得ていなかったため、現実に実施できなかったのであるから、これにつき、本件発明の実施ができたとはいえないし、最初の承認では延長登録の要件を欠いていた者が、２度目の承認を受けたときに延長登録を認めないのは不公平であるというものである。しかし、前説示のとおり、原告が同じ有効成分、効能・効果の医薬品について、成人用のものとして厚生大臣の承認を受けたことによって、当該有効成分、効能・効果の医薬品に属するものにつき特許権を実施することができる状態になっていたのであるから、仮に品目単位の承認によって他の使用態様、すなわち、小児用の医薬品を製造することができない状態にあったとしても、特許法の存続期間延長登録の制度の見地からは、そのことによって特許権の実施が妨げられているとはいえないものとみざるを得ないのである。また、前記のとおり、特許法は、６７条２項に特許権の存続期間の例外規定を設け、「安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分」を的確に行うために当該特許発明の実施が相当期間妨げられる場合において、その特許発明の実施をすることが２年以上できなかったことを要件として、５年を限度として特許権の延長登録を認めたものである以上、特許発明の実施をすることができなかった期間が２年未満である場合には、延長登録を一切認めないことにしているのであるから、延長登録が認められなかったこのような場合の中から、たまたま同じ有効成分、効能・効果の医薬品の具体的な使用態様について２度目の承認を受けたところ、そのために要した期間が２年以上であったものが出たとき、先の承認のゆえに延長登録を認めないからといって、直ちに不公平ということはできない。このような事態による特許権者の不利益は、特許権者自身の努力（処分取得の仕方における工夫）により回避すべきことが期待されているのであり、それができなかったことによる不利益は特許権者自身が甘受する結果になってもやむを得ないものというべきである。原告の主張は、採用できない。
２取消事由２について
前記１(3)認定のとおり、特許法６８条の２にいう「用途」とは、当該医薬品の効能・効果によって特定される使いみちを意味するものであって、成人用か小児用かは、同じ効能・効果の医薬品について適用対象を異にしているに過ぎないから、原告の取消事由２も理由がない。
第６そうすると、原告の本訴請求は、いずれも理由がないことに帰するから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担、上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山      下    和    明
裁判官山      田    知    司
裁判官宍      戸          充


２　第１事件被告及び第２事件原告は，第２車線上を本件バイクの後方から走行してきたタクシーが同バイクを追い抜いた後，突如，同バイクの進路を遮り，左に寄って急停車したことから，第２事件被告は，そのタクシーとの接触を避けるために，急ブレーキを掛けつつ，やむなくハンドルを左に切ったものであると主張し，第１事件被告はこれに沿う供述をする。しかし，第２事件被告においては，事故後３，４分経過後に事故現場に戻っているから，事故当時の状況を全く見分していないし（第１事件被告の供述），他に第１事件被告の主張を推認するような証拠も見当たらないことからすると，第１事件被告の供述のみで同人の主張を認めることはできない。また，第１事件被告の供述から推認できる状況としては，同人が第２車線を走行中，前方に停車している別のタクシーの存在が確認できたとすると，タクシーが本件バイクの右側を追い抜いた際に，そのタクシーがまもなく停車することは十分予測できる事態であるから，減速するなどして，本件事故を回避するような措置を講ずることも可能であったと考えられる。そうすると，第１事件被告が事故を回避することができなかったと推測することもできない。
３　以上からすると，本件事故は，交通量の多い幹線道路であるため通行の安全を図る必要から，駐停車禁止区域として指定されているにもかかわらず，本件自動車を駐車させ，通行の妨害状態を作出した第２事件被告の過失と，第２車線を走行中，前方の安全確認義務を怠り，あるいはハンドル操作を誤った第１事件被告の過失により発生したものと考えるべきであり，双方の過失割合は，双方の過失を比較して第２事件被告が１割，第１事件被告が９割とするのが相当である。４　したがって，第１事件原告の第１事件被告に対する請求は，本件自動車の修理代１３万５３８７円の９割である１２万１８４８円を請求する限度で理由があり，第２事件原告の第２事件被告に対する請求は，本件バイクの修理代９万８６８９円の１割の９８６８円及びこれに対する遅延損害金を請求する限度で理由がある。
東京簡易裁判所少額訴訟４係
裁　判　官　　行　田　　　豊</s>審決は，本件考案の相違点(c)に係る構成を課題解決のための具体化手段における微差にすぎないと判断するに際し，本件周知例を引用するところ，原告は，本件周知例に記載されたものは，いずれもリールを取り付けた大径竿管自体に釣糸導入孔を設けた構造であり，釣竿が短い状態で釣りを行うことができないから，本件考案と基本的構造を異にすると主張する。しかしながら，確かに，審決が相違点(c)の上記判断に際し本件周知例を引用する趣旨は，必ずしも明らかとはいえないものの，上記のとおり，釣糸導入部の位置の差異は，本件考案と先願発明における程度のものであれば，その奏する作用効果に照らして，課題解決のための具体的手段における微差にすぎないというべきであるから，これと同旨をいう審決の判断は正当である。原告の主張は，採用することができない。
イ　相違点(d)
相違点(d)は，「本件考案が『中竿を前記大径竿管に収納させて保持できる』のに対し，甲第１号証記載の発明（注，先願発明）は『中竿を前記大径竿管に収納』させるものではあるが，『保持できる』ことが明確でない点」である。上記(1)のとおり，本件考案（甲２）の「保持」とは，中竿を大径竿管に収納させた状態で釣りをすることが可能であるように保つ意味であると解すべきであり，一方，上記(2)のとおり，先願発明（甲３）も，本件考案と同様，竿を短くした状態で釣りをすることが開示されているものということができる。したがって，本件考案と先願発明は「保持」の点において一致するということができるから，先願発明は「保持」できることが明確でないとする審決の説示は適切とはいい難いものの，両者が「保持」の点で一致するとの審決の認定に誤りはない。ウ　そして，本件考案（甲２）と先願明細書（甲３）の実施例（段落【０００７】～【００１３】，【図１】～【図７】）及び別実施例（段落【００１４】，【図８】）を対比すると，先願発明の実施例の「伸縮竿材３」，「元竿５」，「中子４」，「リール７」，「糸導入口４Ａ」，別実施例の「中子２」，「中子４」，「中子３」，「リール７」，「糸導入口３Ｂ」が，それぞれ，本件考案の「小径竿管」，「大径竿管」，「中竿」，「リール」，「釣糸導入部」に相当するから，本件考案と先願発明が相違点(c)に係る「釣糸導入部の位置」及び相違点(d)に係る「保持」の点で一致することを総合すると，両者の一致点に係る審決の認定に誤りはない。
２　そうすると，原告の取消事由１の主張は理由がないから，本件考案は先願発明と同一というべきであり，フランス考案に基づく容易想到性に係る取消事由２及び３について判断するまでもなく，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


原告は，先の承認の対象となったエピビル錠と本件出願に係るコンビビル錠とが，存続期間の延長制度における「物」としてみたときに，実質的に同じ物ではないことは，先の承認を受けたことによって本件出願に係る本件特許発明を実施することができなかったことからも明らかであると主張するが，上記に説示したところと異なる見解に立つものであって，採用の限りでない。(4)　原告は，欧州における存続期間の延長制度が，我が国のそれと延長が認められる要件や認められた場合の効果が極めて類似しているとの前提の下に，本件出願に対応する延長登録が欧州において認められていることから，我が国においても本件出願の延長登録は認められるべきであり，これと結論を異にする審決は特許制度の国際的調和に逆行するものであって，取り消されるべきであると主張する。しかしながら，特許権の存続期間の延長制度及び延長後の特許権の効力に関して定めたＳＰＣ規則（甲５）の各規定の内容が，我が国の特許法６７条の３，６８条の２の各規定の内容と類似している部分があることは原告主張のとおりであるが，そもそも，延長登録を認めるべきか否かは，特許権の設定登録を認めるべきか否かと同様，各国の所管行政庁，不服争訟機関がそれぞれの法律制度の下において解釈判断すべきものであり，外国等の法律の解釈判断が直ちに我が国の法律の解釈判断に影響を及ぼすと解すべき根拠はなく，両者の間に延長登録が認められる範囲についていくらかの相違があったとしても，これをもって特許制度の国際的調和に逆行するとまでいうことはできない。
(5)　以上のとおりであるから，本件出願は，「その特許発明の実施に特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であった」ということはできず，特許法６７条の３第１項１号に該当するというべきである。２　以上の次第で，本件出願が特許法６７条の３第１項１号に該当するとした審決の判断の誤りをいう原告の取消事由１の主張は理由がないから，本件出願が同項４号に該当するとした審決に原告主張の瑕疵があるか否かを判断するまでもなく，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官   　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官     　　　宍　　戸　　　　　充</s>(5)　これに対し控訴人は，本件特許が認められたのは，本件特許の出願当時，レンジフード等の排気口にフィルターのみを，枠などを用いることなく，「直接」鉤状突起に掛止めする方法が公知でなかったことによるものである旨主張する。しかしながら，本件特許の特許請求の範囲の請求項３（本件発明）は，「予め，装着しようとする排気口の周囲に表面に鉤状突起が設けられた基盤を取付け，その上から該排気口を覆う所定広さのフィルターを被せ，前記鉤状突起に該フィルターの周辺を直接掛止したことを特徴とする排気口へのフィルター取付け方法。」であって，特許請求の範囲の記載上，「表面に鉤状突起が設けられた基盤」を取り付ける「排気口の周囲」が枠体等を含まないとの限定があるわけではないのみならず，乙１（請求人訴外会社・被請求人Ｑ社間の本件特許に係る判定請求事件（判定２０００－６００１０号）の特許判定公報）に「換気扇及びレンジフードの排気口に用いるフィルターの取り付け方法として，枠体あるいは支持体を用いずに，排気口を覆う広さのフィルターで排気口を直接覆うようにすることは，例えば，実願昭６３－３５５７４号（実開平１－１３９８１１号）のマイクロフィルム及び実願昭５２－１４３８０４号（実開昭５４－６９６６９号）のマイクロフィルムに記載されているように，本件出願前に既に公知であって，特に前者には，フィルターを複数個の磁石片で取り付けることが記載されている。」との記載があること（６枚目３０行～３４行）に照らすと，枠などを用いることなく，レンジフード等の排気口にフィルターを直接掛止めする方法が公知でなかったとまで認めることはできない。また，このことが公知かどうかと本件発明の構成要件Ａにいう「鉤状突起」あるいは構成要件Ｃにいう「前記鉤状突起に該フィルターの周辺を直接掛止」の技術的範囲をどのように解するかは別個の問題であるというべきであるから，控訴人の上記主張によっても，前記(4)の認定を覆すに足りない。次に，控訴人は，被告製品において，フィルターを固定しているのは，着脱テープ上の鉤状突起であり，棒状の突起(22)の有無は掛り止めの効果にほとんど影響することはなく，棒状の突起(22)は新たな作用効果を付加しない余分な構成であり，鉤状突起と棒状の突起(22)が一体的に作用するとは到底いえない旨主張するが，仮に控訴人の主張のとおりであったとしても，被告製品の取付け方法（使用方法）が本件発明の技術的範囲に属さないとの前記(4)の認定を左右するものではない。
(6)　以上のとおり，被告製品の使用方法は，本件発明の技術的範囲に属さないものと認められるから，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人による被告製品の製造販売は本件特許権の間接侵害に当たらないというべきである。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する本訴請求はいずれも理由がない。
したがって，これと結論を同じくする原判決は是認することができるから，本件控訴は理由がなく，控訴人の当審における請求も理由がない。なお，原判決別紙１枚目の物件目録の２の２行目「（以下「イ号製品」という。）」を「（以下「ロ号製品」という。）」と更正することとする。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野    哲弘
裁判官　　　　大鷹    一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二


ところが、上記のような条件での走査照射に、レーザービーム源としてパルス発振のエキシマレーザーを使用すると、その走査照射により非晶質薄膜を多結晶薄膜に変換し、連続した領域に電流が流れる回路を形成することはできないことになる。すなわち、甲第１０号証（「レーザーハンドブック」（レーザー学会編、昭和５７年オーム社刊）の表３６．３（７４８頁））によれば、エキシマレーザーのパルス発振回数（すなわち発光回数）は１秒間に１００回、発振の際のパルスの幅（すなわち、発光の持続時間）は１５ｎｓ（ナノ秒）と認められる。仮に、このような発振特性のエキシマレーザーを使用して、引用例１の実施例１及び２におけるCW（連続発振）Arレーザービームと同一の条件、すなわち、ビームスポット径１００μｍ、走査速度１．２ｍ／秒（ビームスポット径×１２，０００／秒）で１秒間走査照射すると、エキシマレーザーのビームスポットは、発振持続時間１５ｎｓの間に約０．０１８μｍ（＝１．２ｍの１０億分の１５）移動するにすぎないから、結局、短径１００μｍ、長径１００＋０．０１８μｍの孤立した領域の非結晶薄膜が多結晶薄膜に変換され、そのような孤立した領域が、長さ１．２ｍの区間に１００か所の割合で形成されるにとどまる。このような、走査照射によっては充分な電流が流れる回路が形成され得ないことは明らかである。すなわち、エキシマレーザーを使用する限り、走査照射の速度を、ビームスポットの直径の５０００倍ないし５０万倍の範囲で変更しても、同様の結果しか達成されないのであり、エキシマレーザーに代えて色素レーザーを使用した場合も、同様である（前記「レーザーハンドブック」（甲第１０号証）の表３６．３によれば、そのパルス幅は０．０００５ｎｓ（ナノ秒）、パルスの発振回数は１０回／秒である。）。４　そうすると、引用例１に接した当業者は、引用例１記載の発明では、パルス発振レーザーではなく連続発振レーザーを使用するものであると理解するとともに、「連続発振レーザー」の例にエキシマレーザーが含まれる前記記載は、誤記であると理解するものというべきである。
５　したがって、引用例１記載の発明と本願発明とが「パルス発振で一致する」とした審決の認定は誤りであり、この誤りは、引用例１、２との対比においてした本願発明の進歩性判断の結論に影響を及ぼす可能性があるものとして、審決は取消しを免れない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告の請求は認容されるべきである。
（平成１３年１１月６日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>４０％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜π－１５－２　　　｜３６，７５０｜６００，０００｜－５６３，２５０｜６．
１３％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜π－３１　　　　　｜３６，７５０｜６３０，０００｜－５９３，２５０｜５．
８３％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜π－４１－１　　　｜３６，７５０｜７００，０００｜－６６３，２５０｜５．
２５％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜π－４２　　　　　｜３６，７５０｜７００，０００｜－６６３，２５０｜５．
２５％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜π－４４　　　　　｜３６，７５０｜７００，０００｜－６６３，２５０｜５．
２５％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜ε－２２１　　　　｜３８，７００｜５４０，０００｜－５０１，３００｜７．
１７％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜ε－５０３　　　　｜３４，８３０｜４７０，０００｜－４３５，１７０｜７．
４１％｜
├─────────┼──────┼───────┼────────┼──
───┤
｜ζ－４７８　　　　｜３２，４００｜６８０，０００｜－６４７，６００｜４．
７６％｜
└─────────┴──────┴───────┴────────┴──
───┘
注１：価格は１，０００㎡当たりのもの（円）
注２：差額＝９年度評価額－鑑定価格（円）
注３：倍率＝評価額／鑑定価格（％）


被告人は，判示の経緯から本件犯行に及んだものであるが，そこに酌量の余地はあるものの，被害者の理不尽な指示に従うことによって，実母を苦しめたくないのであれば，これを拒否することも不可能ではなかったにもかかわらず，そのような試みをすることなく，被害者を殺害するほかないと決意したのであって，その動機はやはり短絡的というほかないこと，被告人は，確定的な殺意をもって，無防備な状態の被害者に対し，いきなり文化包丁で身体の枢要部である背部を突き刺したものであって，犯行態様は悪質かつ危険であること，被害者には，責められるべき点が多々あるにせよ，このような被害に遭わなければならないまでの落ち度はないところ，本件犯行により，生命の危険にさらされた上，判示のとおり，全治約６０日間を要する左腎損傷，腰動脈損傷等の重篤な傷害を負わされたものであって，その肉体的，精神的苦痛は大きいこと，被告人が被害者との離婚を決意し，被害者との面会を断り，直接謝罪するのを避けていることも重なって，現時点では，被害者の処罰感情が厳しくなっていることなどを考え併せると，犯情はよくなく，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
しかしながら，被害者自身の長年に亘る身勝手で理不尽な行為が被告人を追いつめ，本件犯行を招いた一因となっており，被害者にも責められるべき点が少なくないこと，本件は一時の激情による偶発的な犯行であって，計画的とはいえないこと，幸いにも未遂に止まり，被害者は一命を取り留めていること，被告人は本件直後に自首した上，一貫して事実を認め，反省の態度を示していること，被害者は，被告人に嘘をつかせてその実母から交付させていた１０００万円を自己名義の預金口座に入金していたが，うち７００万円については被告人の実母に返還したものの，残額については長期の分割払いを約するに止めて，その中から治療費等に費消しており，被告人の実母の出捐によって，被害回復がなされたものと同視しうること，被告人には本来養育すべき２人の未だ７歳の子供がいること，これまで前科前歴がないこと，本件により約５か月半の期間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情もまた認められるので，今回は，被告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予することとする。
（検察官の科刑意見　懲役５年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年３月１８日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　　岡　　安　　廣
裁判官　　川　　上　　　　　宏
裁判官　　酒　　井　　孝　　之</s>没収　　　　　　　　刑法１９条１項２号，２項本文（第１の犯行に係る物）訴訟費用の不負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑事情）
本件は，被告人が，交際相手との心中を実行しようと企て，被害者の黙示の承諾の下，確定的殺意をもって，折りたたみ式ナイフで同人の胸や首を突き刺して負傷させたという同意殺人未遂及びその際，上記ナイフ１本と包丁１丁を不法に携帯した銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。
本件犯行に至る経緯等は，（争点に対する判断）で摘示したとおりであるが，被告人は，被害者との間に心中の約束をしていたとはいえ，同女から強く心中の実行を求められていたわけではなく，また，同女の体内には約７か月の胎児がいたのに，唐突に心中の実行を決意し，本件殺害行為に及んだものであるから，人命軽視の態度が甚だしい。また，本件殺害行為については，被害者の承諾があったと認められるものの，被害者には心中をためらう思いもあり，しかも，被告人から最後の意思確認を受けることもないまま，突然，本件犯行に遭ったために，強い驚愕と死の恐怖を感じることになったのであるから，被告人の行為は，安易かつ自分勝手なものであって，被害者に対する思いやりの態度に欠けたといわざるを得ず，犯行態様は悪質というべきである。加えて，本件の経緯をみると，被告人の無計画かつ身勝手な生活状況や，年長者としての配慮に欠ける被害者との交際態度が，被害者に心中を覚悟させた面があるといわなければならず，被告人が本件に及んだ経緯ないし動機は，さほど同情できるものではない。
被害者は，本件殺害行為により，全治約１か月の重傷を負うとともに，愛しく思っていた胎児を失っている。したがって，被害者の母親の処罰感情が厳しいことはそれなりに理解し得るところである。
これらの諸事情に照らせば，被告人の刑事責任は重い。しかしながら，他方，被告人は，本件犯行後，自ら１１９番通報をしており，これによって被害者の一命を取り留めた可能性もあること，幸いにして本件同意殺人は未遂に終わっていること，被害者は，公判廷において，「被告人に対して，憎い気持ちとかいうのは，今でも全然思ってないことは正直に言えます。」と述べ，被告人を宥恕する意思を明らかにしていること，被告人は，捜査・公判を通じ，凶器を用いて被害者の殺害を図ったこと自体は認めている上，相当長期間の身柄拘束を経て，反省悔悟の念を一層深め，公判においては，たとえ被害者と２人で死のうとしたにせよ，自分の我が儘で身勝手な点が多かったのであるから，すべて自分が悪く，被害者に対しては申し訳なく思っている旨を述べて改悛の情を示していること，被告人には前科がないことなど，被告人にとって酌むべき事情がある。以上の諸事情を総合考慮すると，被告人には，主文のとおりの刑を科した上，刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（公判出席検察官脇田純彦，同弁護人中川哲吉）
（求刑懲役４年及び折りたたみ式ナイフ１本の没収）
平成１６年７月２１日
広島地方裁判所福山支部
裁判長裁判官　　　　加　藤　　　誠
裁判官　　　　　　　中　島　経　太
裁判官　　　　　　　荒　木　美　穂


二　当審における争点は、原告の主張する不法行為の成否であり、具体的には、「被告ｈは、昭和五六年五月一一日から同年一〇月一日までの間、売上伝票を操作するなどして、二六一万七五五三円相当の原告の商品（ハラミ等）を無断で持ち帰った。」との原告の主張事実が認められるかどうかである。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、原告のＣ事件に関する請求は、前記第二の一１の売掛代金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がないと判断する。その理由は、次に述べるほか、原判決（Ｃ事件）理由一ないし四に記載のとおりである（なお、原告は、売掛代金についても訴状送達の日からの遅延損害金の支払を求めるが、代金の支払時期を認めるに足りず、訴状送達の翌日である昭和五七年二月二七日から遅延損害金が発生すると解する。）。原告は、前記第二の二の証拠として甲一四八を提出するところ、右証拠によっても、昭和五六年一一月末までの売掛残高は二三万九六七五円にすぎず、原審において自白が認められた右の期間と重なる売掛との関係も明らかとはいえず、結局、原告の右主張を認めるに足りないといわざるを得ない。
そうすると、原告が当審で不服の対象としている請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であるから、原告の本件控訴は理由がない。
（当審口頭弁論終結日平成一二年九月一一日）
大阪高等裁判所第八民事部
裁判官　　　　　若林　諒
裁判官　　　　　山田陽三
裁判長裁判官鳥越健治は、転補のため署名押印することができない。
裁判官　　　　　若林　諒</s>裁判官     塩　　月　　秀　　平
裁判官     古　　城　　春　　実</s></s>事実関係は、審決記載のとおりであり、審決の判断に誤りはない。原告が主張する特許庁の担当者は、方式審査第一課特許包袋センターの担当者であり、原告の要請を受けて提出書類の記載方式について教示したものである。
第５　当裁判所の判断
１　甲第１号証乃至甲第１０号証及び弁論の全趣旨によれば、原告の主張２の事実（前記第３の２）が認められる。
２　原告は、原告の問い合わせに対して特許庁の担当者から適切な教示がなされていれば、平成１０年５月６日受付の手続補正書による補正が不適法であるとの理由による拒絶査定を受けることはなかったはずであるから、担当者が適切な教示をしなかったことに落ち度がある旨主張する。
しかし、甲第１、第２、第６ないし第９号証及び弁論の全趣旨によれば、上記認定のとおり、原告は、平成１０年１月１６日付け及び同月２３日付け提出の手続補正書がいずれも手続（方式）不備を理由に受理されず、不備を解消した手続補正書を再度提出するよう通知を受けていたこと、同年４月ころ、原告が手続補正書の書き方について相談したのは、方式審査第一課特許包袋センターの担当者であるところ、方式審査課の職務においては、担当者が出願人に教示するのは書類の方式に関する事項にとどまるのであって、原告の要請により前記担当者が教示した内容もそのようなものであったことが認められる。なるほど、原告が受け取った手続補正書のサンプル（甲第１号証）は、前記担当者において補正の内容をワープロで記載した態様のものであるが、これは、原告が特許庁宛に送付した平成１０年１月２３日付け手続補正書に記載された内容をそのまま記載したにすぎないと認められ、前記担当者が補正の内容自体について積極的に関与したことを窺わせる証拠はない。
本来、出願書類に発明の内容として何を記載するか、あるいは、どのような内容の手続補正をするかは、出願人自らがその判断と責任において決定すべき事柄であり、特許庁の方式審査を担当する部署の担当者としては、出願書類の内容にわたる事項についてまで「適切」な教示をすべき義務はないというべきである。したがって、前記担当者が方式以外の内容について適切な教示をしなかったことが審決を取り消すべき違法に当たるという主張は、それ自体、失当であるといわざるを得ない。
３　さらに、原告は、平成１２年２月９日付けの手続補正を却下したこと、及び審決が平成１０年５月６日受付の手続補正についてした判断は、違法である旨の主張もする。しかしながら、審決の理由及び原告提出の証拠を検討しても、平成１２年２月９日付けの手続補正を却下したことには何らの瑕疵も見いだすことはできないし、また、平成１２年５月６日付け手続補正書による補正事項は、本件出願の願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものとは認められないとした審決の判断にも誤りは認められない。２　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実


キ　なお、被告らが主張する、ラクール薬品がキクノールＡに関する薬理試験結果を被告【Ｋ】の名義を冒用して作成したり、薬事法違反の製品を製造した（乙第８号証）等の事実は、仮にそのような事実が認められるとしても、上記認定の諸事実と総合して考慮すると、前記(2)で認定した事実関係については、甲第３２号証の１、２（【Ａ】の審判手続における証人調書）等が信用することができ、これに反する甲第３０号証（被告【Ｋ】の審判手続における証人調書）等が信用し難いとの判断を左右するに足りるものではない。
(4)　前記(2)に認定の事実によれば、被告【Ｋ】は、昭和５３年１１月２日にされた本件原出願発明についての特許出願までの間に、ラクール薬品に対し、本件原出願発明につき特許を受ける権利を譲渡したものと認められる。そうすると、本件発明につき冒認を根拠に独立特許要件不充足又は無効を主張する被告らの主張は理由がなく、原告ら主張の取消事由２は、いずれの事件についても理由がある。
２　結論
以上によれば、両事件における原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由があるから、これらを認容することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月９日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　市　　川　　正　　巳</s>しかしながら，証拠（乙７，控訴人Ａ本人，被控訴人Ｃ本人）によれば，亡Ｅが死亡した後の平成１１年１１月２３日あるいは２５日に，亡Ｅの専用電話に控訴人Ａから架電があり，その時初めて被控訴人Ｃが亡Ｅの死亡の事実を伝えたところ，控訴人Ａは亡Ｅに８００万円を預けていた旨話したことが認められるのに対し，控訴人Ｂは，控訴人Ａに対し，亡Ｅに１００万円を預けていたことを同人の死亡の事実を知らされるまで一切話していなかった旨供述しているが，控訴人Ａが最初に被控訴人Ｃに架電した際，８００万円を預けたことを被控訴人Ｃに伝えている以上，控訴人Ｂは控訴人Ａに１００万円を預けたことを亡Ｅの死亡前に伝えていたことが明らかであるから，控訴人Ｂの供述は矛盾する虚偽の内容を含むものといわざるを得ず，にわかに信用できない。さらに，控訴人らは，被控訴人Ｃは，控訴人Ａに本件合意書（乙１）に署名，押印してもらう際に，控訴人Ｂに事前に相談するよう勧めたが，結局事前に相談せずに控訴人Ａが同合意書に署名，押印した旨供述しており，被控訴人Ｃは本件合意書に控訴人Ｂの顕名をさせなかった旨指摘する。しかしながら，乙８によれば，被控訴人らから委任を受けたＧ弁護士が１回目の面談交渉の際，控訴人Ａに対し，本件預り金に控訴人Ｂの名義のものが含まれていることから，控訴人Ｂから頼まれて話合いに来ているのかを確認したところ，控訴人Ａははっきりとこれを肯定したことが認められ，本件合意書に控訴人Ｂの顕名がないとしても，控訴人Ａは同Ｂを代理していることが認められる。また，控訴人Ａが署名，押印するにあたり控訴人Ｂに相談していなかったとしても，上記のとおり，既に控訴人Ａが控訴人Ｂから本件合意に関する代理権を授与されていることが認められる以上，署名，押印にあたり改めて控訴人Ｂに相談しなくても，その代理行為の効力を左右するものではないから，上記指摘は採用できない。」
６　同１５頁１３行目の「理由がない。」の次に「この点，控訴人らは，亡Ｅの不法行為として，株式購入等の違法な勧誘（原判決の「事実及び理由」欄の第２の３(2)ア(ア)ａ）及び詐欺（第２の３(2)ア(ア)b）についても判断すべきである旨指摘する。
しかしながら，本件合意は和解の法的性質を有するものと解されるところ，上記認定事実によれば，亡Ｅの株式購入の勧誘等が違法な行為であるか詐欺によるものかについての紛争を含め，互譲により本件合意がなされたことが認められる以上，当該紛争についてはもはやその真否を問題にすることはできないのであって，ここで判断するまでもないから，控訴人らの上記指摘は採用できない。」を付加する。
第４　結論
以上のとおり，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件各控訴は理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄


なお、遅延損害金については、①前記損害のうち、平成１２年９月８日から同年１２月７日までの保管費用を除く６９７万８６６５円については、本件訴状送達の日の翌日である平成１２年８月２６日以前に生じたものであるから、同日から、②平成１２年９月８日から同年１２月７日までの保管費用２５万２０００円については、同期間経過後の同月８日から、支払済みまで年５分の割合による支払を求める限度で理由がある。
なお、請求１項及び２項について付言すると、一般にある年のカレンダーは当該年が明けて後も廉価で販売されることがあるものであるから、本件でも、被告が平成１３年版被告カレンダーを本件の判決言渡し後もなお販売するおそれは否定できない。また、平成１４年版カレンダーについて、被告が被告商標を付するおそれがあるというべきである。したがって、請求１項及び２項に係る請求についても、理由があるというべきである。
４　以上によれば、原告の請求は、主文掲記の限度で理由がある。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　安　　　永　　　武　　　央
別紙　被告商標目録
別紙　商標目録
別紙平成１２年版損害額計算表（原告）
別紙　平成１２年版損害額計算表（被告）
別紙　平成１２年版損害額計算表（裁判所の認定）
別紙　平成１３年版損害額計算表（原告）
別紙　平成１３年版損害額計算表（被告）
別紙　平成１３年版損害額計算表（裁判所の認定）</s>--
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--</s>(4)被控訴人らが主張する不法行為を構成する事実についても，これを認めるに足りる十分な証拠はない。すなわち，①控訴人が，平成１２年１１月２７日の告発をきっかけに，氣づきの会の会員に対し，新聞記事を題材に「氣づきの会被害者の会結成のお知らせ」と題する怪文書を作成して頒布し，会員の不安と動揺を煽り，会員の横取りを始めた，との被控訴人ら主張事実については，甲第１２号証によれば，「氣づきの会被害者の会結成のお知らせ」との表題の書面が存在することは認められるものの，控訴人が同書面を作成し，これを頒布したことを認めるに足りる証拠はない。なお，同書面中には，Ｄの「東京大学物理学科卒業」「元ＮＡＳＡ研究員」との経歴が虚偽であったことが判明し，Ｄが「氣づきの会」の会員に謝罪したことが記載されているものの，同記載事実が真実であることは，原判決２６頁２０行ないし２５行記載のとおりである。また，同書面には，Ｄは，原告商品２の開発者である，と公言しているものの，同一の構造の製品は，Ｄではなく，中国のある科学者が発明したものであると記載されている。しかし，証拠（乙第１ないし第６号証）によれば，この記載も真実であると認められる。②控訴人が，平成１３年３月下旬，渋谷の職業安定所に被控訴人メディカルの新聞記事や誹謗中傷文書を持参し，被控訴人メディカルの求人の斡旋を中止するように要求し，被控訴人メディカルの営業妨害をした，との被控訴人ら主張事実についても，この事実を認めるに足りる証拠はない。③控訴人が，平成１３年３月２９日，氣づきの会の会員に対し，Ｄが在宅起訴された報道新聞やインターネット記事をＦＡＸや電話で配布し，更なる営業妨害をした，との被控訴人ら主張事実についても，この事実を認めるに足りる証拠はない。④控訴人が，各地で説明会を開催し，自分が主宰する「融和の会」に入会を働きかけ，氣づきの会の会員を横取りし，被告会社の商品を継続的に販売した，との被控訴人ら主張事実については，控訴人が各地で説明会を開催し，自分が主宰する「融和の会」に入会を働きかけたとの事実は認められる（甲１１の１・２）。しかし，氣づきの会の会員を横取りした，との被控訴人らの主張が，違法な手段により横取りした，との趣旨であれば，違法な手段を基礎づける事実の主張をすべきであるのに，その主張は明確ではない。仮に，被控訴人らの同主張が，被控訴人らが本訴において具体的に主張した虚偽事実の告知，流布等の主張に基づくものであるとすれば，同主張事実を認めるに足りる証拠がないことは上記のとおりである。
２　結論
以上によれば，被控訴人らの控訴人に対する本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないことが明らかである。そこで，被控訴人らの本訴請求を一部認めた原判決を取り消し，被控訴人らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担については，民事訴訟法６７条２項，６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸


したがって、この点に関する被告らの主張は理由がない。５　以上のとおり、本件土地は、本件条項にいう「公益のために直接専用する固定資産」ということはできないから、本件免除は、本件条例五七条一項の固定資産税免除の要件を欠くものであり、違法である。
二　責任原因
亡Ｄは、当時の鋸南町長として本件免除を行った者であるが、本件免除が違法であることは前記一のとおりであるところ、同人は鋸南町長として、本件条項の趣旨が前記一３のようなものであり、したがって、本件土地につき本件条項に基づいて固定資産税を免除することが違法であることを知り、又は知り得べきであったと認められるから、亡Ｄは、本件免除につき少なくとも過失があったというべきであり、鋸南町の被った後記損害を賠償すべき義務を負う。
三　損害（争点二）
鋸南町は、本件免除により、本件免除がなければ得べかりしはずの本件土地の固定資産税相当額（平成九年度分八一万二八〇〇円、平成一〇年度分八七万三八〇〇円）の損害を被ったということができる。
この点につき、被告らは、鋸南町長が本件免除行為を取り消した上で、新たに本件土地について固定資産税の賦課決定を行い、これを徴収すれば鋸南町に損害は発生しないところ、本件土地にかかる固定資産税の賦課決定をなし得る期間は経過していないから、鋸南町には損害が発生していない旨主張するが、本件条例にはいったんなされた固定資産税の免除を取り消して再度賦課徴収するための手続に関する規定は存しないし、本件免除を取り消し得るとしても、前記一のとおり、本件条項に基づく免除は、いったん発生した固定資産税債権を放棄するものであり、これにより右債権は消滅するのであるから、将来本件免除が取り消された場合にその時点で損害がなくなるか否かはともかく、現時点においては消滅した右債権分の損害が発生していることは明らかであり、右被告らの主張は理由がない。四　以上によれば、亡Ｄは、鋸南町に対し、一六八万六六ＯＯ円を賠償すべき義務を負っていたところ、前記第二の一２のとおり、被告らは法定相続分に従い右損害賠償義務を相続したのであるから、被告Ａは、その二分の一である八四万三三〇〇円を、被告Ｂ及び被告Ｃはその四分の一である四二万一六五〇円ずつを、いずれも鋸南町に対し支払う義務を負う。
したがって、右損害の各内金の支払を求める原告の請求は理由がある。
第四　結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　及川憲夫
裁判官　瀬木比呂志
裁判官　澁谷勝海</s>(8)　また，相手方Ｄの新規取扱店提携申請書及び企業向与信判定表は，同相手方が，申立人らとリース契約を締結するに当たり，対象商品やサプライヤーの販売方法等につき，リース契約の提供を検討するための内部資料として作成されたものであり，取引先に関する情報が記載されているほか，新規取扱店提携申請書は，申請に対する審査の際のチェック項目・認可条件等の基準が具体的に記載されている上，同相手方自身の所見が相当程度記載されており，意思形成を適切かつ円滑に行うために忌憚のない意見や評価を示すことがあるものであって，開示されるとその基準等が流出し，サプライヤー等に悪用されて，適正なサプライヤーの審査を行うのに支障を来すなどの弊害が生じうるもので，かつ，同相手方の内部における自由な意見表明ないし意思形成が阻害されるなどの看過し難い不利益が生ずるおそれがあることが認められるから，自己利用文書に当たる。また，上記各文書には，Ｏの取扱商品としてテレテキストビジョンと記載されているほかは，Ｈや本件商法に関連する事項は全く記載されておらず，申立人ら主張の要証事実との関連性，したがって，文書提出の必要性が認められない。(9)　以上のとおりで，相手方ＡのＨに係るＯＱＬディーラー情報照会と題する書面，相手方Ｂのリース営業管理規程並びにＨ及びＩに係るＪの調査報告書，相手方Ｃのリース営業管理規定，相手方ＦのＨに係るＪの調査報告書及びＫの報告書，並びに相手方ＧのＨに係るＪの調査報告書及びＨの確定申告書写しについては文書提出義務が認められ，その余の文書については文書提出義務がないというべきである。
(10)　なお，相手方Ａ，同Ｂ，同Ｆ，同Ｇらは，そもそも，申立人らのサプライヤー管理調査義務等に係る主張が，主張自体失当であって，本件申立ては前提を欠くと主張するが，相手方らと申立人らとの間のリース契約等において提供される商品等に関する事情，これらについての相手方らの認識，対応等の事情によっては，申立人らに不測の損害を与えぬよう配慮すべき信義則上の義務が相手方らに生じないとはいえず，申立人らの主張が直ちに失当であるということはできないから，この点から本件申立てを却下することはできない。
３　よって，主文のとおり決定する。
平成１７年４月８日
東京地方裁判所民事第４４部
裁判長裁判官　　　杉　　　　山　　　正　　　　己
裁判官　　　瀨　　戸　　口　　　壯　　　夫
裁判官　　　大　　　　畠　　　崇　　　　史
文　書　目　録
１　相手方らが，相手方ら自身のリスク管理のために自主的に実施している加盟店審査
のためのマニュアル等の資料
２　相手方らが，Ｈ又は販売代理店を契約先として承認した際における，自ら又は第三者をしてＨ及び販売代理店の取り扱う商品，販売方法，営業実態，経営内容，他の信販
会社の動向等について調査した結果を記載した書面
３　リース営業管理規程
４　株式会社Ｊの調査報告書


去る二月二二日に札幌地方裁判所で言い渡された泊原発差し止訴訟事件における判決は、原告の請求を棄却したものの、その結論部分で、「原子力発電は絶対に安全かと問われたとき、これを肯定するだけの能力を持たない。」「原子力発電所がどれだけ安全確保対策を充実させたとしても、事故の可能性を完全に払拭することはできないのであり、抽象的な危険は常に存在しているからである。」「国民の間でも原子力発電の安全性に対する不安が払拭されているとはいえない。」（高レベル放射性廃棄物の）「中間貯蔵施設や昀終処分場が準備できるのかなど、問題は未解決なままである。」「二一世紀へ、そして人類の未来へ目を向けたとき、原子力発電がどのような意義を持つのかが、真剣に議論されるべき時期に差し掛かっている。」「多少の不便を我慢して電力消費を削減し、放射性廃棄物を生み出す原子力発電は中止しようという選択肢もあってよい。自分の子供に何を残すのか。多方面から、英知を集めて、賢明な選択をしなければならない。」という異例の判示を行った。これは世界中で今も利用されている軽水炉についての判示である。高速増殖炉技術は危険過ぎるし経済的な合理性もない。世界の原子力界が軽１５７水炉はともかく、すくなくとも高速増殖炉の開発をほぼ完全にやめているのである。もし、この日本でも裁判所が勇気を持ってこの原子炉設置の許可の無効を確認し、差し止めを決定すれば、この原子炉を今後どのように取り扱うべきか、真に真剣な国民的議論が開始されるだろう。裁判官には今一度橋本前首相を議長とする財政構造改革会議が一度はもんじゅについて「撤退もしくは大幅縮小を含めた見直し」を決めていたことを思い起こしていただきたい。もんじゅ原子炉を廃止することとなっても、その結論には被告動燃以外は誰も反対しないであろう。以上のとおりであり、もんじゅには数多くの決定的な安全性の欠如しているポイ
ントが存在し、また
、高速増殖炉開発は世界的に停止していること、この原子炉は研究開発段階の炉であり、その安全性には厳格な立場で判断する必要があることを考慮すれば、もんじゅの許可処分には明白かつ重大な違法性があり、許可処分は無効である。裁判所はためらうことなくこの原子炉設置許可の無効を確認する判決を下すべきである。</s>以上によれば、原告らの請求は、いずれも理由がない（なお、本件基本覚書締結当時はもとより、現時点においても、原告らが本件発明の実施品を製造する能力を有しないことは明らかであり、第三者に対する外注製造も制限を受ける結果、原告らとしては、事実上、被告中央機工又は被告古賀機械から同実施品を購入せざるを得ないことになる。そして、仮にその購入価格が著しく高額であれば、原告らの実施を否定するに等しい事態が生ずることも想定されるところではある。しかし、そのような事態を避けるために、本件基本覚書では、本件特許権者３社の協議により、統一の仕切価格及び昀終消費者への販売希望価格を決定することがもともと予定されており（本件基本覚書４条②）、被告ら側からも、同条項に沿った一応の案（乙６）が提示され、同案によれば、原告ら側の転売利益を完全に否定するほどの購入価格が設定されているとまではいえない。また、本件基本覚書４条③によれば、同一昀終消費者への営業が競合した場合には、共同受注に努め、前記３社間の協議によりその割合を決定することまで予定されている。これらの点に照らせば、原告らとしては、自ら合意した本件基本覚書の定めるところに従って、被告らとの各協議を行うべきであり、仮に自らの希望する内容にそぐわず、前記協議が不調に終わったとすれば、本件特許権について共有物分割請求を行うほかないことを付言する。）。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官        中　　平　　　　　健
裁判官        田　　中　　秀　　幸
物　件　目　録
次の各有機廃棄物リサイクル装置（商品名　有機リサイクル装置Ａベッセル）型　式　　　　　　　本体内容積　　　　　　　サ　イ　ズ１　ＡＤＳ－１５ＶＴ　　　　１．５ｍ３　　　Ｗ4273㎜×Ｄ1249㎜×Ｈ2173㎜
２ＡＤＳ－２１ＶＴ　　　　２．１ｍ
３　　　Ｗ4420㎜×Ｄ2145㎜×Ｈ2217㎜
３ＡＤＳ－５０ＶＴ　　　　５．０ｍ
３　　　Ｗ4875㎜×Ｄ2800㎜×Ｈ4465㎜
４ＡＤＳ－７２ＶＴ　　　　７．２ｍ
３　　　Ｗ6075㎜×Ｄ2800㎜×Ｈ4627㎜
５ＡＤＳ－１００ＶＴ　　１０．０ｍ
３　　　Ｗ6065㎜×Ｄ3945㎜×Ｈ5677㎜


以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法１３４条第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項で準用する同法１２６条第２項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III．無効理由について
本件特許第２６３２６５６号の請求項１乃至９に係る発明は、前記訂正が認められることから、前記訂正明細書及び図面の記載からみて、前記訂正発明１乃至９としたものと認める。
そして、無効理由についての当審の判断は、前記「３．独立特許要件について」において検討したとおりである。
VI．むすび
以上のとおりであるから、請求人の主張する前記無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１乃至９に係る発明の特許を無効とすることはできない。よって、結論のとおり審決する。
平成１２年　３月２９日</s>--
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--</s>PCT/AT93/00119
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rpm</s>11
22
33
21
13
100,000,000</s>五　よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，平成７年法律第９１号による改正前の刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中４００日を原判決の刑に算入することとし，主文のとおり判決する。
平成１４年１月３１日
東京高等裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官　　　河　　辺　　義　　正
裁判官　　　廣　　瀬　　健　　二
裁判官　　　金　　子　　武　　志</s>ｃ　分離課税の短期譲渡所得の金額　　　　　　　　　△680万6201円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した分離課税の短期譲渡所得の金額と同額である。
イ　所得控除の金額　　　　　　　　　　　　　　　      　258万3409円上記金額は，原告の所得控除の合計額であり，原告が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
ウ　課税総所得金額　　　　　　　　        　       　　4385万3000円上記金額は，前記アの総所得金額4643万7103円から上記イの所得控除の金額258万3409円を控除した後の金額（ただし，国税通則法（以下「通則法」という。）118条1項の規定により1000円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。エ　納付すべき税額　　　　        　　             　　506万7900円上記金額は，次のａからｂないしｅの合計額を差し引いた金額（ただし，通則法119条1項の規定により100円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。ａ　課税総所得金額に対する税額　　　　　         　1373万5610円上記金額は，前記ウの課税総所得金額4385万3000円に所得税法89条1項の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成11年法律第8号）4条の特例を適用したもの）を乗じて算出した金額である。ｂ　外国税額控除　　　　　　　　　　　　　　　　　　118万0722円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した外国税額控除の額と同額である。ｃ　定率減税額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25万円上記金額は，経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律6条2項かっこ書が定める金額であり，原告が本件確定申告書に記載した定率減税額と同額である。
ｄ　源泉徴収税額　　　　                             　72万3500円上記金額は，原告が本件確定申告書に記載した源泉徴収額と同額である。ｅ　予定納税額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　651万3400円上記金額は，所得税法104条に規定する原告の平成12年分所得税の予定納税額（第1期分325万6700円及び第2期分325万6700円の合計額）である。
以　上