主文
１　被告は，原告に対し，金８万円及びこれに対する平成１４年６月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の，その余を被告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，自治会主催の溝浚え作業に従事した原告が，自治会の区長である被告から，同作業に従事する地域住民の面前で名誉及び信用を失墜する発言を受けたとして，被告に対し，損害賠償を請求する事案である。
１　争いのない事実等
以下の事実は当事者間に争いがないか，又は括弧内掲記の証拠により容易に認めることができる。
(1)　被告は，平成１４年３月２１日，原告や被告らの居住する○○市○○地区の区長に就任した。
(2)　○○地区の戸数は約１６０で，地区内には○○班，△△班など８つの班が存在する。
(3)　原告は，△△班に属する住民である。
(4)　○○地区では，平成１４年５月６日，自治会主催の町内一斉溝浚え作業（以下「本件作業」という。）が実施され，原告及び被告は本件作業に従事した。
(5)　○○地区には，別紙図面（方位は上が北である。）の赤色部分のとおり，ＡからＢ方向に流れる水路があり（以下，Ａ，Ｂ等の記号はすべて同図面上の地点を指す。），緑色部分の原告所有地（２２４２畑と２６９８田）内を貫流して（甲一，乙二の１・２。以下，上記水路のうち，原告所有地内Ｂ－Ｃ部分を「本件水路」という。），Ｅにおいて，Ｆ方向と県道沿い方向の２つの水路に分岐している。
２　双方の主張
(1)　原告
ア　被告は，本件作業中，△△班に所属する原告を含む２０数名の面前で，原告に対し，「この女はろくな女じゃない。」，「みんな覚えといて下さい。」等と発言した。
イ　原告は，被告の上記発言により，公衆の面前で侮辱され，名誉及び信用を毀損されて，人格に対する社会的評価を著しく傷つけられ，多大な精神的損害を被った。
ウ　上記精神的損害に対する慰謝料は１００万円を下らない。エ　よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料１００万円及びこれに対する不法行為後である本訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　被告
ア　上記(1)アないしウはすべて否認する。
イ　被告は，本件作業の際，原告を含む地域住民に対して，「この人（原告）がろくでもないことをした。」と発言したにすぎない。
(3)　違法性阻却事由の有無について
ア　被告
(ア)　仮に，被告の発言内容が原告主張のとおりであったとしても，原告は，私利私欲から，公共用物である本件水路（公有水面）を不法にコンクリートブロックで閉鎖した上，泥土で埋め立てるなどして公共の流排水を妨害し，地域住民らの生活の安全と公共の利益を害する行為に出た。かかる原告の行為は，公有水面埋立法第２条１項及び第３９条１号に該当する違法行為（犯罪行為）であり，いわば「ろくでもない」行為である。
これに対して，被告の上記発言は，私利や原告に対する私怨から出たものではなく，本件作業を中断していた△△班の人達に公共の作業に参加して貰うため，必要な情報の開示とこのような公共の利益を害する行為の再発を防ぐための戒めの趣旨を含め，専ら公共の利害に関する事実（犯罪事実）に係り，かつ，公益を図る目的でなした発言であって，その内容も真実に沿うものである。さらに，被告の発言は，消極的な無価値判断であって名誉毀損の要素は稀薄であり，発言の語意自体名誉毀損というべき程のものではない。
このように，上記発言に至る経緯，発言の目的・内容とその真実性等を総合すると，被告の発言は，社会通念上違法性を欠き（違法性阻却），不法行為を構成しない。
(イ)　原告は，被告の当該発言前，本件水路のＢ付近をコンクリートブロックで閉鎖し，その下流約１０ｍにわたり本件水路を土で埋め立てたところ，原告は，かかる行為を下記イの緊急避難的行為と主張する。しかしながら，そもそもＤが塞がれたのは，降水時にＢを通ってＤに流れ出た水が，Ｄ－Ｅ間の水路が狭いために溢れ出て，周辺の大豆畑が冠水し，植え付けられた大豆が根腐れするおそれが生じたため，耕作者が冠水を防ぐ目的でしたものにすぎず，これこそ緊急避難的措置であった。原告は，これによって何ら被害を被った訳ではなく，被害のおそれがあるならば，Ｄの閉塞物を除去すれば足りたはずである。それを，そのようにはしないで，さらにＢを閉塞したり１０ｍにわたりＢ－Ｃ間の本件水路を埋め立てるなどした原告の行為は，明らかに正当な理由が存せず，緊急避難の成立する余地はない。
イ　原告
原告は，被告の問題発言前，本件水路のＢ付近をコンクリートブロックで閉鎖し，その下流約１０ｍにわたり本件水路を土で埋め立てたが，これは，Ｄ付近を何者かが塞いだために採った自己防衛の緊急避難措置にすぎない。
３　争点
(1)　本件作業における被告の発言内容
(2)　上記発言の違法性の有無
第３　争点に対する判断


１　争点(1)（本件作業における被告の発言内容）について(1)　証拠（甲三・四，証人丙野三郎，原告本人，被告本人＜ただし，後記措信しない部分を除く＞）及び弁論の全趣旨によると，本件作業（屋外における町内一斉の溝竣え作業）は，○○班と△△班の２班に分かれ，○○班は東側（Ａ側）から，△△班は西側（Ｅから県道沿いに流れる水路の下流方向）から，それぞれＢ－Ｃ間の本件水路に向けて溝浚え作業を行うというものであり，当日は午前８時ころから本件作業が開始され，原告の所属する△△班は上記水路を下流からＥまで作業を終え，午前９時ころにはＦ付近でたむろしていたところ，Ａから作業を進めてきた○○班がＢ－Ｃ間の本件水路付近で埋設物の除去作業に苦労していたことから，被告が△△班のたむろする上記場所にまで駆け寄って来て，△△班の人達２０数名に対して，精一杯の大声で，「あんた達は何ばしよっとですか。」，「先日言うとったごと，一緒に作業するごとなっとるでしょうが。」と言い，更に視線の合った原告に対し，罵声を浴びせかける勢いで言葉を発したが，その際のやりとりは以下のようなものであった。
被告：このおなごはろくなおなごじゃなかっ。みんな覚えとってくんさい。
原告：あなたは三郎と・・
被告：三郎がなんきゃ。今日の溝浚えの日当はあんたに請求するからな。(2)　以上に対し，被告は，自己の発言内容につき，「この人がろくなことはしとらんので，それをこちらに来て皆の眼で見届けて下さい。」と言ったにすぎない旨供述する（乙三，被告本人）が，証人丙野三郎の証言及び原告本人尋問の結果に照らして容易に信用できず，他に被告の上記供述に沿う証拠はない。
２　争点(2)（上記発言の違法性の有無）について
上記１認定のとおり，被告は，本件作業に従事する△△班の人達２０数名の面前で，原告に対し，いきなり大声で上記発言に及んだと認められるところ，被告は，上記発言の違法性の有無につき，概ね，①原告は，被告の発言前，本件水路のＢ付近をコンクリートブロックで閉鎖し，その下流約１０ｍにわたり本件水路を土で埋め立てているが，かかる原告の行為は法律に違反する行為で正当性を欠き，私利私欲に出たものである。これに対して，被告の発言は，真実を摘示して現状の確認を求めたにすぎず，内容自体原告の名誉を毀損するものではない，②被告の発言は，原告の不法行為により迷惑を被っている地域住民に対して，違法状態を除去し，公共の利益を図るため，真実を摘示して協力を求めたにすぎない，として違法性を阻却する旨主張する。よって，以下検討する。
(1)　被告の上記発言に至る経過
証拠（甲一，二の１・２，三・四，五の１～９，乙一，二の１・２，三・四，証人丙野三郎，原告本人，被告本人）に前記争いのない事実等及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　○○町には，従前より，ＡからＢ方向に流れる水路があり，同水路は，Ｂで，Ｃ－Ｈ－Ｅへと流れる水路と，Ｇ方向へ流れる水路とに分岐し，主流は後者の水路であったところ，昭和４０年代初めに実施された耕地整理事業において，Ｂ－Ｇ間に土嚢が積まれるなどＢからＧ方向に流れる水路が事実上閉鎖された。このため，水路は，以後，Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｈ－Ｅへと流れる水路に一本化され，長年にわたり，同水路が農業用灌水路及び生活排水路として利用されるに至った。しかして，同水路の維持管理は，農業用灌水については地元の生産組合（流水の調整）に，また，生活排水については地元区長（泥土の除去等の溝浚え作業）らに一任され，地区住民が溝浚え作業に従事するなど，これに協力する状態が続いた。なお，上記耕地整理事業では，県道が整備され，併せて，Ｇ－Ｄ間に円管が埋設され，かつ，Ｄ－Ｅ間にコンクリート製排水路が設置されるなどした。
イ　平成１３年ころ，○○地区の水路拡張工事が始まり，Ａ－Ｂ間は順調に工事が行われた。ところが，Ｂ－Ｃ間の本件水路については，原告の長男三郎が，「本件水路に面する利水者は当該流水を使用していない。拡張するならＢ－Ｇ－Ｄルートの方が自然である。Ｇ－Ｄの埋設円管を大きくする方が工事費も安上りではないか。」などとこれに反対し，また，同人らの関係当局に対する働きかけで，Ｇ－Ｄ間の円管に接続するＢ－Ｇ間のコンクリート製水路の設置工事がなされた（乙一のNo.2の写真）。なお，原告や三郎らは，上記アの耕地整理事業計画では当初からＢ－Ｇ間に水路が設置されることになっていたとの認識を有していた。ウ　このように，本件水路とは別にＢからＧ－Ｄ－Ｅに繋がる水路が完成したが，Ａ－Ｂ－Ｇ間に比べて水路幅の狭いＧ－Ｄ－Ｅ間の水路（特に，Ｄ－Ｅ間はＡ－Ｂ－Ｇ間に比べて約半分の水路幅であった。）からの溢水被害を恐れた同水路の南側農地（大豆耕作）の所有者らが，Ｄに蓋とつっかえ棒をしてＤ－Ｅ間の水路への水の流入を塞いだため，流水がＢからＣの方（本件水路の方）にばかり流れ込むようになった。このため，原告らは，自力でＤの障害物を除去したうえ，Ｂをコンクリートブロックで閉鎖し，水がＢから本件水路内に流れ込まないようにした。エ　これに対して，本件水路の拡張工事を推進しようとする○○地区の区長代理らは，上記南側農地（大豆耕作）の所有者らと共に，Ｂに設置されたコンクリートブロックを自力で除去し，再びＤに蓋とつっかえ棒をしてＢからＧ－Ｄ－Ｅへの流れを止めた。このため，原告らは，再びＢにコンクリートブロックを設置し，かつ，ＢからＣに向けて約１０メートルにわたり（ちなみにＢ－Ｃ間の距離は約３０メートルである。）本件水路を土で埋め立てた（乙一のNo.1の写真）。


オ　そのころ新たに○○地区の区長に就任した被告（地元生産組合の組合長を兼務していた。）は，原告らの上記行為は不法投棄，公用物損壊の違法行為に当たるとし，Ｂのコンクリートブロックを除去するよう求めたが，原告らは，「水路はＢ－Ｇ－Ｄ－Ｅ間に新しくできており，本件水路に水を流す必要はない。先にＤに蓋をした人がいるから，そっちをどうにかしたらいい。」と述べてこれに反対し，両者の意見が対立したまま本件作業当日を迎えた（この間，県道北側境界線に沿って原告所有の２６９８の土地との間にＡ－Ｂ間の水路幅と同じ幅の水路を移設する案が検討されたが，原告側の賛成を得られなかった。）。
カ　ちなみに，本件作業の約１週間前に開催された班長会議では，本件作業は，原告所有地内のＢ－Ｃ間の本件水路付近を○○班及び△△班の双方で共同して行うこととされたが，実際にはその趣旨が各班に徹底されないままであった。また，本件作業において，Ｂ－Ｃ間の本件水路内に埋め立てられた土は除去された（乙一のNo.3～No.8の写真）が，Ｄ－Ｅ間の水路の溝竣え作業は行われなかった。現在，Ｂ－Ｇ間は板で堰止めされ（甲二の１・２），Ｄ付近は土砂等で詰まり，Ｄ－Ｅ間も泥，石，ごみ等の堆積物がある（甲五の１～６）ため，Ｂ－Ｇ－Ｄ－Ｅの水路は事実上塞がれたままである。その結果，本件作業日以降における水の流れは，Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｈ－Ｅの本件水路側のみとなっている。
(2)　本件発言の違法性の有無
ア　以上認定の経緯に鑑みると，被告の前記発言は，ＡからＢに流れる水路が，Ｂを分岐点として，本件水路側（Ｃ）とＧを経てＤ－Ｅへ繋がる水路側のどちらに流れるのが本来的かという問題に関して基本的な認識を異にする原告らと被告を含む地区住民らとの間で意見の対立をみ（被告は，Ｄを塞いだ者の行為を咎めておらず，原告と対立する地区住民らと同一の立場に立っていたと推認するのが相当である。），互いに相手の主張する水路を塞ぐなどの実力行使に出る私的紛争が勃発する中で，公衆の面前において，一方的に発せられたものと認められる（ちなみに，乙四によれば，被告は，昭和４０年代初めに実施された耕地整理事業において，原告の亡夫が今後の主流を本件水路とすることに同意したするが，前記(1)ア認定のとおり，同事業では，県道が整備され，併せて，Ｇ－Ｄ間に円管が埋設されたうえ，Ｄ－Ｅ間にコンクリート製排水路が設置されるなどしている。したがって，Ｂ－Ｇ－Ｄ－Ｅと繋がる水路を設置する計画が当初からあったとも推認でき，少なくとも原告の亡夫がＢ－Ｇ間の水路を閉鎖することに真に同意したと断定し得るかは疑問が残るところである。いずれにしろ，本件当時，原告側と被告側とに，水路の経路に関する認識に相違があったことは否定できない。）。イ　一般に，私的紛争の最中において，紛争当事者の一方が，他方当事者に対して，その社会的評価を低下させる発言をした場合，それが公衆の参加する静穏な社会活動の中で突然一方的になされたときは，その発言内容に侮辱的言辞を含む限り，発言者の意図にかかわらず，それ自体違法性を帯び不法行為を構成するといわざるを得ないところ，本件における被告の発言は，その内容からして，事実の摘示というより意見の表明にすぎず，発言者の社会的地位，発言の場所・機会，関係者の居住する地域性等を考慮すると，原告に対する侮辱的言辞を含む違法なものといわざるを得ない。
ウ　確かに，Ｂ－Ｇ－Ｄ－Ｅルートに拘泥する余り，Ｂ－Ｃルートを閉鎖する挙に出た原告の対応にも行き過ぎがあったことは否定できないが，この点を考慮しても，被告の前記発言の違法性が阻却されるものではない。なぜなら，原告の上記行動に対して法的手段に出るのはともかく，被告が上記発言に及ぶ必然性は認めがたいからである（少なくとも，被告が，公衆の面前で，いきなり原告を罵倒するような発言を一方的にする必然性があったとは認められない。）。
エ　以上認定の諸事情（特に，被告は区長という公的立場にありながら，原告の居住する地域住民の前で一方的に侮辱的発言をしたこと，しかしながら，その発言は１回限りであり，原告にもＢを閉鎖するなどの行き過ぎな行為があったこと等の事情）を総合すると，被告の前記不法行為により被った原告の精神的損害を慰謝するには金５万円を，また本件事案の難易，認容額等にかんがみると，被告の負担すべき弁護士費用の額は金３万円をもって相当と認める。
２　結論
よって，原告の本訴請求は，損害賠償金８万円及びこれに対する不法行為の後で本訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１４年６月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
佐賀地方裁判所民事部
裁判官    榎　下　　義　康


主　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
主文と同旨の判決を求める。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第二　事案の概要
本件は，被控訴人が，麹町税務署長が平成１４年３月２９日付けでしたＡ（以下「Ａ社」という。）に対する法人税の決定及び無申告加算税賦課決定について，平成１４年６月８日に第二次納税義務納付告知を受け，その２か月以内である同年８月６日に東京国税局長に対して異議申立てをしたが，東京国税局長が不服申立期間経過を理由として被控訴人の異議申立てを却下する旨の異議決定をしたため，同年１１月８日，控訴人に対して審査請求をしたところ，控訴人が適法な異議申立てを経ていないことを理由に審査請求を却下する旨の裁決をしたことから，同裁決が違法なものであるとして，その取消しを求めた事案である。
一　判断の前提となる事実（認定根拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがないか当裁判所に顕著な事実である。）
１　麹町税務署長は，平成１４年３月２９日，Ａ社に対し，平成１０年７月１日から平成１１年６月３０日までの事業年度の法人税の決定及び無申告加算税の賦課決定（以下「本件課税処分」という。）を行い，平成１４年４月３日本件課税処分の通知書がＡ社に到達した（甲４，８）。
２　東京国税局長は，平成１４年６月７日，被控訴人に対し，Ａ社の本件課税処分に基づく滞納国税につき，国税徴収法３９条に基づく第二次納税義務の納付告知（以下「本件告知処分」という。）をした（甲１）。
３　Ａ社は，平成１４年７月２２日，本件課税処分に対して異議申立てをした（乙１）。４　被控訴人は，平成１４年８月６日，本件告知処分に対して異議申立てをするとともに（甲３），本件課税処分に対しても異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした（甲２）。
５　東京国税局長は，平成１４年１０月１１日，本件告知処分に係る被控訴人の異議申立てについて納付限度額を１０７億９９５９万１８００円に変更する旨の異議決定をした（甲５）。６　東京国税局長は，平成１４年１０月１７日，本件課税処分に係るＡ社の異議申立てが国税通則法（以下「通則法」という。）７７条１項に定める不服申立期間を経過した申立てであるとして，通則法８３条１項に基づき，これを却下する旨の異議決定をした（乙１）。７　東京国税局長は，同日，被控訴人のした本件異議申立てが通則法７７条１項に定める不服申立期間を経過した申立てであるとして，通則法８３条１項に基づき，これを却下する旨の異議決定をした（甲４）。
８　被控訴人は，平成１４年１１月８日，本件課税処分について審査請求をする(甲６。以下「本件審査請求」という。）とともに，同日，本件告知処分について審査請求をした（甲７）。
９　Ａ社は，平成１４年１１月１５日，本件課税処分について審査請求をしたが，同年１２月２日，これを取り下げた（乙１，２）。
１０　国税不服審判所長は，平成１５年４月７日，被控訴人のした本件異議申立てが法定の不服申立期間を経過した不適法なものであるから，本件課税処分に係る被控訴人の審査請求は適法な異議申立てを経ないでされた不適法なものであるとして，通則法９２条に基づき，これを却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲８）。
二　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，(1)　第二次納税義務者が主たる課税処分の取消しを求める不服申立適格を有するかどうか，(2)　本件異議申立てが通則法７７条１項所定の不服申立期間内にされたものといえるかどうか（第二次納税義務者が主たる課税処分についての不服申立てをする場合の不服申立期間の起算日はいつか）である。
１　不服申立適格について
(一)　被控訴人の主張
通則法１１４条は，国税に関する税務訴訟について行政事件訴訟法等の定めによる旨規定するところ，行政事件訴訟法９条には，処分の取消訴訟の原告適格に関し，「処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴えは，当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき『法律上の利益』を有する者に限り，提起することができる。」と定められており，処分について争う「法律上の利益」を有する者であれば，処分の名宛人でない者でもその処分の取消しを求め得ることは当然である。
第二次納税義務者は，主たる納税義務者が租税を滞納した場合において，その財産について滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に，主たる納税義務者に代わって租税を納付する義務を負うものである。したがって，主たる課税処分の全部又は一部が取り消された場合には，第二次納税義務者は，納税義務を免れるか，又はこれが軽減されるものであって，その取消しによって財産権の侵害を回復すべき法律上の利益を有するものである。
そして，第二次納税義務の納付告知の取消訴訟において，主たる課税処分の違法を主張することは認められておらず，また，一般に第二次納税義務が発生している場合，主たる納税義務者は無資力・無資産であり，不服申立てを断念する場合が多いと考えられるから，第二次納税義務者に対しても不服申立適格を与える必要性は大きい。したがって，第二次納税義務者には，「法律上保護された利益」があるものとして，主たる課税処分について，その取消しを求める不服申立適格があるものというべきである。
(二)　控訴人の主張
第二次納税義務の納付告知は，確定した主たる納税義務の徴収手続上の一処分としての性格を有するものであり，納付告知を受けた第二次納税義務者は，あたかも主たる納税義務について徴収処分を受けた主たる納税義務者と同様の立場に立つというべきであるから，第二次納税義務者が主たる課税処分の適否を争うことは許されない。
２　不服申立て期間の起算日について
(一)　被控訴人の主張


(1)　第二次納税義務者がする主たる課税処分に対する不服申立ての不服申立期間の起算日は，第二次納税義務者の主たる課税処分の知不知にかかわらず，第二次納税義務の賦課決定の納付告知書の送達を受けた日の翌日と解すべきである。仮にそうでないとしても，その起算日は，第二次納税義務者が主たる課税処分があったことを知った日の翌日であると解すべきであり，その場合，控訴人において，被控訴人が現実に主たる課税処分を知った日を主張立証しない限り，第二次納税義務の賦課決定の納付告知書が送達された日をもって，被控訴人が主たる課税処分を知った日と認定すべきである。(2)　本件において，被控訴人が主たる納税義務者であるＡ社に対する本件課税処分の存在及び内容を知った日は，本件告知処分を受けた平成１４年６月８日であり，被控訴人は，その翌日から起算して２か月以内である平成１４年８月６日に東京国税局長に対して本件異議申立てをしたものであるから，不服申立期間を徒過していない。
(二)　控訴人の主張
(1)　第二次納税義務者が主たる課税処分の取消しについて不服申立適格を有するとしても，不服申立期間の起算日について，第二次納税義務者が主たる課税処分を知った時あるいは納付告知の通知を受けた時を基準とすると，主たる納税義務者に対する処分後相当期間が経過した後に課税処分に対する不服申立てをすることを許すこととなり，徴税の安定と能率を害するおそれがあるから，主たる課税処分が主たる納税義務者に告知された時をもって基準とすべきである。
(2)　本件において，主たる納税義務者であるＡ社に対し本件課税処分の通知が到達したのは平成１４年４月３日であり，不服申立期間の起算日は同月４日であるところ，被控訴人が本件異議申立てをしたのは同年８月６日であって，２か月の不服申立期間を経過していることは明らかであって，本件異議申立ては通則法７７条１項に定める不服申立期間を徒過した不適法な異議申立てである。
第三　当裁判所の判断
一　国税徴収法に定める第二次納税義務は，主たる納税義務が申告又は決定，更正等により具体的に確定したことを前提として，その確定した税額につき本来の納税義務者の財産に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められる場合に，租税徴収の確保を図るため，本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別な関係にある第三者に対して補充的に課される義務であって，その納付告知は，形式的には独立の課税処分ではあるけれども，実質的には，上記第三者を本来の納税義務者に準ずるものとみてこれに主たる納税義務についての履行責任を負わせるものにほかならず，この意味において，第二次納税義務の納付告知は，主たる課税処分により確定した主たる納税義務の徴収手続上の一処分としての性格を有するものというべきである（最高裁昭和４８年（行ツ）第１１２号同５０年８月２７日第二小法廷判決・民集２９巻７号１２２６頁，最高裁平成６年（行ツ）第７号同年１２月６日第三小法廷判決・民集４８巻８号１４５１頁参照）。
すなわち，第二次納税義務制度は，形式的には第三者に権利が帰属しているが，実質的には本来の納税義務者にそれが帰属していると認めても公平を失わないような場合，あるいは，第三者が何らかの意味で本来の納税義務者と密接な親近性を有する者であり，両者の間に実質的な一体性を肯定しても公平に反しないような利害共通の関係がある場合において，形式的な権利の帰属を否認して私法秩序を乱すことを避けつつ本来の納税義務者の租税を徴収するために，形式的な権利の帰属者に補充的に納税義務を負担させて徴収手続の合理化を図るとともに，権利救済の面においても，主たる納税義務を争う第二次納税義務者の訴権は，本来の納税義務者によっていわば代理行使されているものとみて，主たる納税義務については，本来の納税義務者に主たる課税処分についての不服申立ての途が与えられている以上，徴収手続の段階では第二次納税義務者が別途これを争うことはできないものとすることとして，第二次納税義務者に対し，本来の納税義務者との間で確定した主たる納税義務の存否及び数額を実体的な要件とし，これを所与のものとしてその履行責任を負担させるというものであるということができる。二　そうであるとすれば，納付告知を受けた第二次納税義務者は，あたかも主たる納税義務について徴収処分を受けた納税義務者と同一の立場に立つものであるということができ，本来の納税義務者は，主たる納税義務についての申告又は決定，更正等が不存在又は無効でない限り，徴収手続において主たる納税義務の存否又は数額を争うことができないのと同様に，第二次納税義務の納付告知を受けた者も，納付告知についての不服申立て又は訴えにおいて主たる納税義務の存否又は数額を争うことのできないのはもとより（前掲昭和５０年８月２７日第二小法廷判決参照），本来の納税義務者とは別に，主たる課税処分についての不服申立て又は訴えを提起する固有の利益は有しないものと解するのが相当である（主たる課税処分と第二次納税義務の納付告知とは，要件及び効果を異にする飽くまで別個の行政処分であって，主たる課税処分は，本来の納税義務者に対して納税義務を確定する法的効果を及ぼすものの，第二次納税義務者に対しては納税義務を負担させ確定させるものではなく，その法律上の効果として，直接第二次納税義務者の権利利益を侵害し又は必然的にこれを侵害するおそれがあるものということはできない。なるほど，主たる課税処分の全部又は一部が取り消されれば，第二次納税義務者は，納税義務を免れ又は軽減されることになるけれども，それは，主たる課税処分の法律上の効果として直接侵害された第二次納税義務者の権利利益が回復されるのではなく，第二次納税義務の納付告知の実体的要件である主たる納税義務の存否又は数額が変更されたことに基づく効果にすぎないのであって，このような効果をもって，第二次納税義務者の主たる課税処分に対する不服申立適格を基礎付けることはできないものというべきである。）。三　このように，第二次納税義務者が本来の納税義務者との間で確定した主たる納税義務の存否又は数額を争うことができないことは，主たる納税義務が申告により確定した場合（この場合において，第二次納税義務者が更正の請求をする余地がないことは，いうまでもないところである。）においては明らかなところであるが，主たる納税義務が課税処分によって確定した場合においてのみこれと別異に解することは，主たる納税義務が申告によって確定した場合との均衡を失することになって，不当であるし，本来の納税義務者が主たる課税処分についての不服申立て又は訴えの途を尽くし，もはやこれを争えなくなっているにもかかわらず，その後に至って第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分についての不服申立て又は訴えを提起してその取消しを求めることができる（その裁決又は判決による課税処分の取消しの効果は，当然，本来の納税義務者にも及ぶことになる。）という不合理な結果を招来することになる。


主       　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２　被控訴人は別紙物件目録記載の土地について，一般廃棄物処理施設を建設してはならない。
第２　事案の概要
本件は，福岡県久留米市内の高良内町などに居住する控訴人らが，入会権及び人格権に基づき，被控訴人が同町内に設置を計画し，現在建設を進めている一般廃棄物の昀終処分場の建設禁止を求めた事案である。
１　基礎的事実
以下の事実は当事者間に争いがないか，末尾掲記の証拠により容易に認定しうる。
(1)　控訴人ら
控訴人らは，肩書住所地に居住する。本件処分場と直近の控訴人宅との距離は約１．８㎞である(甲１４９，乙２７８)。
(2)　本件計画の概要
ア　設置場所（以下「本件計画地」という。）
久留米市高良内町字蛭谷外の地域。同所は，久留米市役所の東南東約９．５㎞の耳納山地の南側斜面（標高約２００メートルないし２３０メートル）に位置し，筑後川の支流である高良川の上流の寺尾川の沢筋に当たっている（乙８８，２１１）。
イ　埋立廃棄物
本件処分場に埋立処理が予定されている一般廃棄物は不燃物及び焼却灰（主灰及び飛灰）である。
ウ　全体計画
被控訴人は，本件計画地において，埋立期間１５年，埋立容量約２０万６０００奄ﾌ一般廃棄物の昀終処分場の設置を計画しているが，そのうち平成１２年１２月２６日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）９条の３に基づく福岡県知事に対する届出が受理されたのは，第１期の埋立予定地であって保安林を含まない第１処分場部分（本件処分場。埋立容量は８万２０３２堰C埋立期間は５年間。以下「本件処分場」という。）であり（乙８５，８８，２０２，２０７，２１１，２１３），その余の第２処分場部分は，現時点では実施設計は未了であり，施設計画も未確定である。
エ　本件処分場の概要
(ア)　処理能力
埋立面積　　　７７００㎡
埋立容量　８万２０３２・(イ)　本件処分場は，山間の谷間の地形を一部利用する形で，西側（右岸側）と北側（上流側）は，山の斜面に切土を行い，南側（下流側）に本堤である重力式コンクリートダム（以下「本堤」という。），東側（左岸側）に逆Ｔ型鉄筋コンクリート擁壁（以下「区画堤」といい，本堤と併せて「貯留構造物」という。）を設置して，これらの山の斜面と貯留構造物とで囲んだ空間の中に廃棄物を埋め立てる計画である。その設計の概略は，別紙「全体計画平面図」，「本体標準横断図(1)」及び「本体縦断図」のとおりである。(ウ)　上記のとおり，本件処分場の貯留構造物は，埋立地昀下流部に谷の横断方向に設置される本堤と，埋立地を縦方向に仕切る東側の区画堤である。本堤は高さ２０メートル，上辺の長さ２６．８メートルの重力式コンクリートダム，区画堤は高さ１２メートル，延長１４３．２２５メートルの逆Ｔ型鉄筋コンクリート擁壁である。
(エ)　右岸側斜面部は，切土を行う。その切土勾配は垂直：水平＝１：０．７であり，切土部の中段に設置される管理用道路より上の部分は，一部には永久アンカーを岩部まで打ち込んで固定した上で吹付法枠工を施工し，その余の部分にはロックボルト工と簡易法枠工を施工する。(オ)　埋立地内の遮水工の内容は以下のとおりである。①　埋立地底部については，地山上に厚さ５０㎝のコンクリート版（鉄筋金網敷設）を敷設し，その上に厚さが５０㎝であり，透水係数が毎秒１０ｎｍ以下である不透水性改良地盤を敷設し，その上に二重シートを敷設し，二重シートの上下には不織布を敷設し，さらにその上部に厚さ５０㎝の保護砂を施す。
②　右岸側斜面部（切土部）については，地山上に厚さ１０㎝のコンクリート吹きつけを施工（鉄筋金網敷設）し，その上にゴムアスファルトの吹きつけを施工する。
③　本堤及び区画堤については，コンクリート本体の表面にゴムアスファルトの吹きつけを施工する。
(カ)　浸出水排水設備として，埋立地底部の二重シートの上部に，不織布等により二重シートを保護したうえで，縦横断方向に，高密度ポリエチレン製の有孔ポリエチレン管（管径・幹線４５０㎜，枝線２５０㎜）を敷設する。管は分枝型で，枝線については約１５メートル間隔に配置し，管の周囲は粒径５０～１５０㎜の割栗石で覆う。また，すべての浸出水排水管は，ガス抜き管と兼用する。法面部，鉛直方向については，いずれも有孔ポリエチレン管（管径２００㎜）を設置し，鉛直方向集排水管は自立できるよう，ふとん籠を管の周りに巻いて立ち上げる。配置間隔は法面部は１０～３０メートル，鉛直方向は約５０メートル程度とする。
本堤の下流に浸出水を一旦貯留する浸出水調整槽を設ける。調整槽は有蓋式コンクリート製貯水槽で，容量は２４００奄ﾅある。(キ)　地下水集排水設備として，埋立地底部のコンクリート版の下に縦横断方向に，高密度ポリエチレン製の有孔管（管径・幹線３００㎜，支線１５０㎜）による地下水集排水管を１５メートル間隔で敷設する。法面の遮水工の下に，幅２００㎜，厚さ３０㎜の透水マットを約４ｍ間隔で敷設する。
(ク)　本件処分場へ流れてくる地表水のうち，本件処分場上流からの地表水及び東外側の地表水は，本件処分場の下を貫き設置する付替水路（アーチカルバート）及び区画堤の外側部に設置する仮設水路によって下流へ流し，北西外側の地表水は，管理用道路に沿って設置された側溝によって下流へ流す（乙２１３の５５２～５６８頁，原審証人Ａ）。本堤の下流にこれらの雨水を受け入れる水槽式で容量は３１００奄ﾌ雨水調整池を設置する。
(3)　一般廃棄物昀終処分場に関する法規制
ア　廃掃法


廃掃法は，一般廃棄物の昀終処分場を設置しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならず（８条），都道府県知事は当該計画が総理府令・厚生省令（「一般廃棄物の昀終処分場及び産業廃棄物の昀終処分場に係る技術上の基準を定める命令」，以下「共同命令」という。甲１５０，乙２４５）で定める技術上の基準に適合し，かつ，周辺地域の生活環境の保全等に適正な配慮がなされたものであると認めるときでなければ許可してはならないこととして（８条の２），安全性を含む一般廃棄物の昀終処分場の設置の適正を確保しようとしている。ただし，市町村が一般廃棄物処理計画に従ってその区域内における一般廃棄物を処分するために一般廃棄物の昀終処分場を設置するときは，この許可を受ける必要はなく，その計画内容等を記載した書類に環境影響調査の結果を添えて都道府県知事に届け出ることとし，都道府県知事は当該計画が共同命令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは，当該届出を受理した日から６０日以内に限り，計画の変更又は廃止を命ずることができることとしている（９条の３第３項）が，この場合においても共同命令で定める技術上の基準に照らして市町村の設置する一般廃棄物の昀終処分場の安全性を含む設置の適正を確保しようとしていることは明らかである。また，廃掃法は，８条の許可を受けた者は，共同命令で定める技術上の基準に従い，一般廃棄物の昀終処分場の維持管理をしなければならず（８条の３），都道府県知事は，その維持管理が共同命令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは，許可を取り消し，又は改善命令，使用停止命令を発することができることとしている（９条の２）が，このことは，一般廃棄物の昀終処分場の設置者が市町村である場合においても同様である（９条の３第９項）。
イ　共同命令
上記廃掃法の規定を受けて，昭和５２年に共同命令が制定され，数次の改正を経た後，平成１０年６月１６日に，管理型昀終処分場の遮水シートから汚水が浸み出て周辺の生活環境を悪化させるのではないかとの不安が持たれていたり，埋立処分を終了した昀終処分場からガスの排出等がみられる例もあるなど，昀終処分場に対する国民の信頼が損なわれかねない状況にあるため，昀終処分場の構造及び維持管理の基準を強化し，安全性をより高める必要があるとして，一般廃棄物の昀終処分場等の遮水工や浸出水の処理に係る基準の強化，明確化等を内容とする改正命令が公布され，翌１７日から施行された(甲１５０，乙２４５～２４７)。共同命令は，第１条１項において，廃掃法８条の２第１項１号の規定による一般廃棄物の昀終処分場の技術上の基準について定め，同条２項において，廃掃法８条の３の規定による一般廃棄物の昀終処分場の維持管理の技術上の基準について定めている。
ウ　指針及び指針解説
厚生省は，昭和５２年に廃棄物処理施設整備国庫補助事業の基準として「廃棄物処理施設構造指針」を制定し，昭和５３年に社団法人全国都市清掃会議から「廃棄物処理施設構造指針解説」(乙２０９)が発刊された。廃棄物処理施設構造指針は，埋立廃棄物の組成の変化やこれに伴い発生した種々の現象への対応の必要並びに埋立処分に関する研究の進展に伴い，遮水工の充実や埋立管理の徹底を主体として昭和６３年に廃棄物昀終処分場指針として改正され(甲１５１の２，乙１７１。以下「指針」という。)，廃棄物処理施設構造指針解説も同解説から昀終処分場部分を分離独立させて廃棄物昀終処分場指針解説（甲１５３，乙８２，乙１７２，乙２０１，乙２０６，乙２５０。以下「指針解説」という。)が制定された。そして,その後の技術開発や上記遮水シートの破損疑惑に対応して，上記のとおり平成１０年に共同命令が改正されたが，指針解説は現在のわが国における昀終処分場の計画・設計のガイドラインとされている(甲１５１の２)。第３　争点
Ⅰ　入会権の存否
（控訴人ら）
控訴人らは，入会集団である高良内部落の住民であり，別紙物件目録記載の土地について，共有入会権又は地役入会権を有している。本件処分場が建設されれば，控訴人らは，別紙物件目録記載の土地を入会山として利用し，収益することが不可能となる。
（被控訴人ら）
入会集団としての高良内部落は存在しないし，控訴人らの主張する入会権は存在しない。
Ⅱ　人格権に基づく本件処分場建設差し止め請求の可否
（控訴人ら）
１(1)　人格権に基づく差し止め請求権について
①　本件処分場に搬入される一般廃棄物には，重金属類，発癌性のある揮発性物質，種々の毒性を有するダイオキシン類，その他の内分泌作用攪乱物質（いわゆる環境ホルモン）等，各種有害物質が含まれる。これらの有害物質のうちダイオキシン類等は，ほんの微量でも人体に悪影響をもたらす。本件処分場内の浸出水には，それら有害物質が必ず含有されており，本件処分場から浸出水が漏出すると，地下水に混入して控訴人らが利用する井戸水に混入し，また，高良川を通じて昀終的には筑後川の上水道取水口上流付近に流れ込み，水道水として取水される。そして本件処分場から浸出水が漏出する蓋然性は極めて高い。②　したがって，控訴人らは，有害物質が含まれる井戸水ないし水道水の飲用により，有害物質を体内に摂取することとなり，その結果，控訴人らの生命・身体・健康に被害が生じる。そうでないとしても，その危険性が高いと思われる水を飲用せざるを得なくなり，人格権の一内容である「一般通常人の感覚に照らして飲用・生活用に供するのを適当とする水を確保する権利」が侵害される。
(2)　立証責任について
ア　控訴人らが，上記①の点を主張・立証すれば，上記②の蓋然性が高いことを主張・立証したことになり，被控訴人において，「本件処分場からは，未処理の浸出水を一滴も漏らさないこと」につき，主張・立証責任を負うというべきである。
また，後記のとおり，ダイオキシン類が，超微量，短期間の暴露で人体に悪影響を与える可能性が高いことが明らかになっているが，同時に，現段階では，それが科学的に確実であるとまではいえないこともまた確かである。しかし，人体被害が出るおそれがある場合には，それが出る前に，予め防止することが絶対不可欠であり，他方，本件処分場の建設・操業を停止しても，代替案はいくらでもあり，何も困ることはないのであるから，取り返しのつかない被害の発生を予防するために，被控訴人において，本件処分場が無害であることの証明義務を負うべきである。
イ　本件処分場の必要性，公共性について


本件処分場により侵害される利益は，代替性のない，そしてかけがえのない生命，身体，健康であるから，本件処分場の必要性，公共性は問題となりえない。
仮に，控訴人らの生命・身体・健康の安全・自由と，本件処分場の必要性，公共性を比較衡量しうるとしても，本件処分場は，控訴人らの生命・身体・健康の安全・自由に優越するほどの必要性，公共性を有しない。本件処分場を建設しなくても，北九州市などの他地域に持ち出すなどの方法をとればよいし，ごみの減量についてもっと努力すべきである。また，被控訴人は本件計画地以外の代替案を真剣に検討していない。久留米市内であっても，少なくとも本件処分場のような水源地は避けて平地に建設することは十分に可能であり，久留米市等が筑後川の筑後大堰手前で水道水を取水している実情に鑑みれば，その下流地点に建設すべきである。
２　埋立物の危険性について
本件処分場に搬入される一般廃棄物には，水銀，カドミウム，鉛，六価クロム，ひ素，セレン等の重金属，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン等の発癌性のある揮発性物質，種々の毒性を有するダイオキシン類，その他の環境ホルモン等，各種有害物質が含まれる。
このうち，ダイオキシン類の毒性は多種多様であり，一般毒性（急性毒性，慢性毒性），生殖毒性，発ガン性，免疫毒性，環境ホルモンとして作用する毒性などを有し，ごく微量で被害を引き起こす。環境ホルモンとしての毒性には，「閾値」（その用量以下になると対象に反応が見られなくなる数値）は存在しない。すなわち，一般に認識されている無作用量（慢性毒性試験において実験対象に何ら有害な影響が認められなかった用量のうちで昀も大きいもの）の何万分の一というごくごく微量の摂取で（逆Ｕ字現象），反復摂取なしに（シングルヒット），摂取者に長期間にわたって重大な障害を残すことが知られている。
したがって，ダイオキシン類にはそもそも安全摂取量はありえない。仮に，ダイオキシン類摂取の限界となる値が想定しうるとしても，それは「その量以下であれば安全」であることを意味するものではなく，それ以上摂取すれば現在の科学的知見に照らして明らかに危険であるということを意味するにすぎない。国が定めている耐容一日摂取量（ＴＤＩ。長期にわたり体内に取り込むことにより健康影響が懸念される化学物質について，その量までは人が一生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響が現れないと判断される１日体重１㎏当たりの摂取量）４pgTEQ/kg/日は，現在の科学的知見に照らすと明らかに高すぎるのであり，これを超えることがないとしても，安全とはいえない。仮に，上記耐容一日摂取量を基準とするにせよ，日本人は，すでに通常の生活において，これを超えるダイオキシン類に暴露され，蓄積し，摂取し続けているから，さらに多くのダイオキシン類の摂取を強要されることはそれだけで人格権の侵害にあたる。それゆえ，本件処分場からは，未処理の浸出水を一滴たりとも排出・漏出することは許されない。
３　浸出水漏洩の蓋然性について
(1)　昀終処分場の法規制について
廃掃法施行規則４条１項６号は，「ごみの保有水及びごみの処理に伴い生ずる汚水または廃液が，漏れだし，及び地下に浸透しない構造のものであること」と規定している。この規定は，「ごみに触れた水は未処理では一滴も処分場外に漏らしはいけない」と命じていることは明らかである。共同命令，指針及び平成１０年７月１６日付環境庁・厚生省通達「一般廃棄物の昀終処分場及び産業廃棄物の昀終処分場に係る技術上の基準を定める命令の運用に伴う留意事項について」(甲１５０のＣ２５６頁以下，乙２４７。以下「留意事項」という。)は，あくまでも，この目的を達成する手段として定められた昀低限の基準であり，これらを形式的に遵守したとしても，上記目的を達成することができないのであれば，それは廃掃法・同施行規則に違反している。したがって，被控訴人が共同命令を遵守していることは抗弁とはなりえない。
しかも，被控訴人は，共同命令さえ遵守していない。共同命令・指針・留意事項に適合するか否かの判断を行う基準としては，廃掃法施行規則４条１項６号を実行できる効力が存するか否かでなければならず，形式的に適合するようにみえても，その有効性が十分ではなく，保有水が一滴でも浸出するおそれがあるのであれば，それは同施行規則に違反しており，共同命令等にも適合していないと判断されるべきである。以下，保有水浸出のおそれがあることを諸処の点から具体的に指摘して，本件処分場が，共同命令及び指針に従っていないことを明らかにする。
(2)　本件計画地盤の問題点
本件計画地の地盤は以下のとおり，極めて脆弱で，本堤や区画堤を建造するには極めて不適切な土地である。
ア　本件計画地は耳納山地の南斜面の谷であるが，その基礎地盤を構成している岩石は結晶片岩であり，片理が発達し，その片理の方向は南落ちで岩盤滑りを起こしやすい流れ目（流れ盤）となっているため，南側（下流側）に向けて地盤が滑りやすい。加えて，これらの岩石の風化部は軟弱化され，覆瓦構造を呈し，流動しやすい状態になっている。イ　本件計画地には，活断層とこれに付随する複数の小断層が存在し，この断層運動により，本件計画地の構成岩石は破壊され，破砕帯が生じたり，また，破砕帯にまでは至っていないが，褶曲運動により弱くなっていた構成岩石が断層運動でさらに弱体化し，縦横に割れ目を生じたり，粘土を生じたりしていて，計画地全域が軟弱地盤となっている。本堤は，南下がりの地形で，しかも片理の傾斜も全体的に南下がりという，滑りや崩壊の危険性の高い流れ盤の岩盤上に建造されるだけでなく，その岩盤の下には，本堤建造予定箇所より北側（上流側）から同様に南下がりに発達した破砕帯が存在し，さらに地盤の滑りや崩壊の危険性を高めている。また，本堤のすぐ南側（下流側）には，断層が存在し，これに付随する断層破砕帯が本堤の基礎地盤たる岩盤を上から下に向けて断ち切るかのように発達しているため，南側（下流側）からの支える力も期待しがたい。また，破砕帯を構成している岩片はただでさえ危うくなっているのに本堤の荷重でさらに破砕されて，地盤沈下を起こす危険性もある。また，本堤の西側側面が接し，その荷重を受けそれを支える役目を果たすべき右岸斜面部分にも破砕帯が存在し，滑りや崩壊の危険性が高いから，本堤の荷重で破砕帯の危うくなっている岩片がさらに破砕され地盤沈下する危険性もある。
(3)　地盤の問題点による遮水工破損の危険性


ア　本堤や区画堤が，基礎地盤に適合した設計になっていなければ，不等沈下や倒壊，あるいは傾く危険性があり，そうするとこれらの貯留構造物自体が破損し，それに設置された遮水工が破損されてしまう危険性がある。さらに，底部の基礎地盤の一部が，コンクリート版等の遮水工や廃棄物の荷重に対して耐えられるだけの強度を持たない場合には，その部分が沈下しようとし，その上のコンクリート版に剪断力が働き，破壊されて，地盤とともに不等沈下を起こし，その結果，その上に設置されている多重シートにも剪断力が働いて，多重シートが破損する危険性がある。そこで，共同命令や指針は，貯留構造物や遮水工は，その基礎地盤に適合し，基礎地盤の不等沈下や崩壊等を生じさせないように安全に設計することを要求している。しかるに，以下のとおり，被控訴人の本件処分場計画は，支持地盤，基礎地盤に関する共同命令に適合しているとはいえない。
イ　許容支持力について
被控訴人は，本堤の支持地盤の許容支持力を６０tf／㎡と算出しているが，その算出方法は，以下のとおり明らかに誤りであり，信頼性のないものである。
被控訴人は，３箇所のボーリング箇所のコアから採取した４個の岩石のみを供試体として一軸圧縮試験を行っているが，岩石の一軸圧縮試験においては，１つの岩石ブロックあたり１０個以上の供試体を用いるべきであり，被控訴人の実施した同試験は，支持地盤全体の許容支持力を求めるには供試体数が不足している。また，本件処分場の基礎地盤として計画されているＣＬ級（軟岩のうち強度が弱いもの）の岩盤の大半は，一軸圧縮試験の供試体としてすら使用できないような割れ目，亀裂が多く，破砕されているのに，被控訴人は，ボーリング箇所のコアの中から岩石の状態が良く，強度を持った岩石部分を意図的に選択して一軸圧縮試験を実施したものであって，その結果は基礎地盤の強度を代表するものとして信用することはできない。計画支持地盤の広さや支持地盤の岩盤の不均一性から考えて，被控訴人が試料として用いた４箇所のボーリングコアは，支持地盤を「代表する」とはいえないのであり，これらの試料に対する一軸圧縮試験結果で支持地盤の許容支持力を設定して，擁壁の設置を計画することは極めて危険である。また，被控訴人のように平均値を用いたり，一部の弱い地盤を無視して計画することは，擁壁の不等沈下を生じさせる結果になる。本当に安全性を考えて計画するのであれば，計画支持地盤の中で一番強度の弱いところを探し出し，そこの許容支持力を求めるべきである。本件計画地の基礎地盤の軟岩の許容支持力は，せいぜい３０tf／㎡以下である。この３０tf／㎡を基礎地盤の許容支持力と考えると，本堤，区画堤，底部及び法面に，許容支持力を超える荷重がかかることになって危険である。
なお，採取されたコア中には，風化が進んで指でも崩れてしまう部分があるところ，被控訴人は，原位置ではコアのように解放された状態ではないため岩盤自体が指で崩れるようなことはないと主張するものの，その根拠を示す資料を提出せず，その場合の強度について主張立証はない。また，被控訴人は，施工時に支持地盤に不適とされる地盤があれば，コンクリートに置き換える等の対策を行うと主張するが，その場合の現場での許容支持力の判断基準は明らかにされていない。また，本件計画地の支持地盤より下に，破砕帯や強風化層が存在する危険性も高い。さらに，標準貫入試験のＮ値によっては，土質地盤の強度は求められても，岩盤の良し悪しを見ることはできない。
ウ　設計基準の誤り
被控訴人の貯留構造物の許容支持力の算出方法は指針に反する。すなわち，被控訴人は，「せん断抵抗角φ」と「粘着力ｃ」の設定や「道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編」の式（支持力推定式）による算出を省いて，一軸圧縮試験結果と「道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編」の「岩盤の昀大地盤反力度の上限値」や「道路土工・擁壁工指針」の「支持地盤の種類と許容支持力度（常時）」とを比較するだけで許容支持力を決定しているが（乙２１３の８７頁以下参照），この方法は，明らかに，指針が準拠して設計しなければならないとしている「道路土工・擁壁工指針」及び「道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編」の許容支持力の求め方に違反している。
エ　本堤の設計の誤り
(ア)　本堤の設計基準の誤り
指針解説では，本堤のような重力式コンクリート堤を貯留構造物として建造する場合には，ダムの設計基準，すなわち「建設省河川局監修，日本河川協会編：建設省河川砂防技術基準（案）設計編［１］第２章ダムの設計」（以下「建設省ダム基準」という。）を基準として設計しなければならないとされている。しかるに，被控訴人は，本堤の安定性について，同基準を用いずに擁壁の設計基準（道路土工・擁壁工指針）を用い，その結果，「基礎地盤について剪断に対して安全であること」の調査検討を行わずに設計しており，極めて危険な設計である。
(イ)　破砕帯を検討していない誤り
被控訴人の設計は，本堤の下をくぐる形で存在する破砕帯について検討していない。本堤や区画堤の設置を予定している河床部分のＣ級の地盤は，地形，地層，片理も南落ち，即ち上流から下流に向けて下がっているという流れ盤になっており，しかもこの岩盤には，断層の影響で縦横に割れ目が生じており，細片化して流出しやすく，崩れやすい状態にある。このような谷底に遮水工を施し，上流に廃棄物の山が築かれるから，本件処分場自体が常に上流から下流の本堤に向けて滑ろうとする力が働いており，しかもその処分場の地盤は滑りやすい構造になっている。また，破砕帯が本堤の基礎地盤の下を，南下がりの傾斜で通っており，さらに地下水も北側の上流から南側の下流に向けて流れており，この地下水が破砕帯を通り道にして，破砕帯のところで水量と流速を増し，破砕帯を構成している細かな粒子を抜け出させるというパイピング現象によりさらに破砕帯を空洞化させる危険性も極めて高い。このため本堤は下流側に向かって倒壊する危険性がある。この危険は，地下水集排水管の設置や地盤のコンクリート置き換え工事によっては防ぐことができない。
(ウ)　本堤の形態を考慮していない誤り
本堤は，底辺部分よりも上辺部分が大きい台形で，しかも右岸側に張り出すため，長方形に直角三角形の袖を付けたような極めて不安定な形状になっている。したがって，この袖が接する部分の右岸斜面は本堤の荷重を支えることになるが，被控訴人は，この本堤の不安定な形状を考慮した安定性の検討をしていない。
オ　透水マットによる不等沈下の危険性と法面部崩壊の危険性
(ア)　透水マットによる不等沈下の危険性の増大


被控訴人の計画では，斜面の遮水工の下地は地盤のところだけでなく，透水マットのところもあることになる。したがって，共同命令上，被控訴人は，透水マットが，遮水工や埋立廃棄物の荷重や土圧の負荷に耐えられるだけの支持力（強度）を有しているか，その透水マット部分が沈下して遮水工の不等沈下を生じる危険性がないかの検討を行わなければならないのに，被控訴人は，この検討を全く行っていない。
(イ)　斜面崩壊の危険性
留意事項においては，滑りによる斜面崩壊とそれによる遮水工崩壊を防止するために，法面勾配は５０パーセント未満を原則としている。ところが，被控訴人の計画では，遮水工の設置される斜面の勾配は，北側斜面で１：１，右岸（西側）斜面で１：０．７と，いずれも急な斜面になっている。加えて，本件計画地に地滑り崩壊地が多数存在すること，南側斜面が流れ盤であること，断層や破砕帯の存在する極めて脆弱な斜面であることからすると，被控訴人が遮水工を計画している斜面，とりわけ右岸斜面の切土法面が崩壊する危険性が存在する。被控訴人は，アンカー工，ロックボルトとコンクリート吹き付けとによる補強で対応すると主張し，法面の円弧滑りによる安定計算を行っているが，本件処分場の予定地の土砂層には砂や粘土の他に角礫が多く混入し，地層にばらつきがあるから，均一地層を前提とする円弧すべりによる安定解析は妥当ではなく，複合すべりによる安定解析を行うべきである。また，より根本的な問題は，被控訴人は前記地盤の脆弱性を全く考慮していないことである。したがって，この安定解析に基づくアンカー工等の計画も信頼性がない。
カ　現実の工事状況
本件処分場工事現場の撮影写真によれば，現実に，区画堤建設場所の基礎地盤は岩盤ではなく，土砂，砂混じりの礫等，まったく脆弱な地盤であり，このような脆弱な地盤に巨大な擁壁構造がまるで水に浮かぶように，文字通り浮いて乗っていることが明かとなっている。
(4)　区画堤からの保有水漏出の危険性
区画堤が鉄筋コンクリート構造物であり，かつ表面にゴムアスファルトを吹き付けたからといって，それだけで共同命令，指針に適合するとはいえない。すなわち，一般的に，コンクリート構造物は，アルカリ骨材反応，生コンへの不法加水，手抜き工事などの原因により，数年でひび割れ，水漏れが生じる。現に，被控訴人が設置している久留米市高良内町内野地区にある昀終処分場（以下「内野処分場」という。）のコンクリート擁壁は，ひび割れ，あるいは腐食し，そこから浸出水が流出し，擁壁の継ぎ目部分からも浸出水が流出している。また，ゴムアスファルト吹付けがひび割れ，腐食の防止策にならないことは自明である。したがって，被控訴人において，区画堤が一般の鉄筋コンクリート構造物とは異なり，ひび割れ，腐食等が生じない特別な理由が存すること，ゴムアスファルトや止水版の強度・効果とその持続期間，維持管理の具体的な対策等について，主張立証しない限り，区画堤は共同命令や指針に適合しているとはいえない。
なお，そもそも，保有水と接するコンクリート構造物について，アスファルト吹付けだけでは，遮水工として共同命令に適合しない。
(5)　底部遮水工からの浸出水漏水の危険性
ア　遮水シートの破損について
本件に使用される遮水シートは結審時点では決定されておらず，その性能はまったく証明されていない。また，不織布の性能についても何らの主張立証はない。
遮水シートは，施工作業や埋立作業にともなう損傷，シート自身の劣化，接合部分の接合不良，荷重の不均等及び地盤の不等沈下により発生する剪断力などにより必ず破損する。
漏水検知システム及びシート修復装置については確立した技術は存在せず，現実の効果は証明されていない。被控訴人が採用するとする遮水シートの漏水検知システム（Ｔ＆OH）は，異常を常時監視するシステムではなく，自ら検査をしないと破損箇所が分からない上，異常ありとの判定基準が明確ではなく，操業者の恣意に流れやすく役に立たない。また，損傷箇所が大きいときはシートの修復自体が不可能である。
イ　不透水性改良地盤について
被控訴人が計画している透水係数毎秒１０ｎｍ以下の不透水性改良地盤を施工することが実行可能であることは，証明されていない。しかも，この改良地盤自体は，上記数値以下ではあるにしても，そもそも浸出水を漏出することが前提なのである。
そこで，その下のコンクリート版による遮水が重要となるが，前述したコンクリート自体に存する弱点及びコンクリート版下の基礎地盤が弱くかつ均一の強度でないために必然的に生じる地盤の不等沈下により，コンクリート版には必ず割れ目が生じる。さらに，処分場底部には，上流部と下流部の中間付近に約３．５メートルの段差があるが，この部分において，コンクリート版がどのように設置されるかは全く不明であり，設置の仕方によっては，荷重の差により，上段部と下段部の接合部斜面（勾配１：２）に割れ目が生じる危険性はますます大きい。区画堤等との接合部についても同様である。そして，コンクリート版に割れ目が生じれば，その上部に存する不透水性改良地盤にも割れ目や不等沈下が生じ，浸出水が流出する。
底部コンクリート版の継ぎ目の止水版は，各型枠の四隅や段差斜面部分においては，止水版を切断しなければ挿入することは不可能であって，この切断部分から浸出水が外部へ漏れることは自明である。
ウ　遮水工の破損時期と廃棄物の「無害化」の時期
埋立廃棄物が安全と判断されるまで，遮水工の機能は保たれていなければならないが，本件においては，遮水シートのみでなく，区画堤，右岸斜面部の遮水工の耐用年数はまったく証明されておらず，将来いずれは破損する危険性があることは自明である一方，被控訴人は，埋立廃棄物が遮水工の破損する時期までに無害化することについて主張立証していない。被控訴人は，埋立処分する焼却灰をセメント固化し，キレート剤を注入して有害物質が流出しないようにすると主張する。しかし，セメント固化やキレート剤処理は，けっして重金属を無害化したわけではなく，一定期間閉じ込めたにすぎないのであり，いずれはセメント固化がこわれ，あるいはキレート剤の効果を失い，重金属が溶出してくる。そうであれば，キレート剤処理やセメント固化によって有害物質が溶け出す時期を先延ばしすることにより，遮水工の寿命が尽きた後にセメント固化あるいキレート剤処理の効果が失われて，有害物質や重金属が流出する危険性が極めて高いのである。
(6)　浸出水集排水管について
ア　浸出水集排水管等


本件処分場の浸出水集排水管は，カルシウムスケールによって，内径と表面の浸出水取込み孔とを目詰まりさせるおそれがあるが，被控訴人は，これに対する対策をまったく考慮しておらず，指針解説が地下水集排水管について指摘している目詰まり防止のための３条件の検討もしていない。集排水管に目詰まりが生じた場合は，修復はまったく不可能である。また，集排水管周辺のフィルター材や埋立廃棄物の中でも目詰まりが生じる（ゴミの山の中の浸出水が集排水管までそもそも到達しない事態となる。）が，このような目詰まりの修復も不可能である。内野処分場では，浸出水は常時，継続して滞留し，地表水はごみの覆土部分を一部洗い流し，ごみにふれた汚水となり，ごみ自体を浸出水と共に処分場外へ流出させているのであり，地下の集排水管によって排出されてはいない。また，「廃棄物埋立場における集水管の実態について」と題する第３回全国都市清掃研究発表会における講演論文(乙２４２)中に記載された実験結果に関する数値は，浸出水集排水管が短期間に容易に目詰まりすることを示している。
イ　浸出水調整槽
被控訴人は，処分場外の地表水が処分場内に流入することはありえないとの前提に立って，浸出水調整槽の容量を算出している。しかし，処分場外の流域面積（とりわけ右岸谷部分）及びそこから流れてくる流水量に十分対応しうる排水路が設置されているという計算値は示されていない。したがって，万一，処分場外の排水路容量が不足し，あるいは土砂の流出により排水路が埋められる状況が発生した場合には，排水路をこえて本件処分場内に流水が流入し調整槽容量を超える事態が生じるのであって，他方，調整槽から公共下水道への放水量は制限されているから，この点においても浸出水が本件処分場内に滞留する事態が生じうる。浸出水調整槽は，コンクリート構造物であるにもかかわらず，ひび割れ，腐食等防止対策を十分に考えていない。さらにカルシウムスケールによるバルブ等の機能の障害対策についてもなんの検討も行われていない。
(7)　地下水集排水管について
ア　本件処分場の地下水集排水設備は，地下水の湧水箇所，湧水量，地下水量等の地下水の動向を確認しないで計画されたものであるから，本件処分場の計画は共同命令に違反する。
本件処分場は寺尾川の流水内に設置されるのであり，底部及び区画堤は，川の真ん中に存しているところ，川には表流水だけでなくその下の地中に地下水が流れていることは自明であり，少なくとも底部には多量の地下水が存していることは自明である。本件計画地の岩石は，片理，節理ぞいに風化が進行しており，亀裂や土砂が地中の深さには関係なしに混在しているのであるから，当然にみず道が存在している。この地下水が，例えば切土により地表近くに存することになり，あるいは従来のみず道が何らかの人工物によって塞がれれば，当然地表に湧水として出てくることになる。現実に，本件計画地には湧水点が存在し，区画堤工事現場では，湧き水が常時流出している。
イ　また，地下水集排水管のフィルター材の選定について,指針解説の示す計算式に則った計算結果が示されておらず，地下水集排水管が目詰まりしないことの根拠が示されていない。地下水集排水管の必要強度を検討するに当たり区画堤の荷重が考慮されていない。地下水集排水設備全体の耐用年数も不明である。
(8)　維持管理・監視態勢について
被控訴人は，内野処分場において，①　埋立廃棄物の飛散流出防止，②擁壁，遮水工，排水ポンプ等の点検，修復，③　各種検査結果データの市民に対する周知徹底を実行しておらず，本件処分場においても，維持管理についての共同命令を厳守することはできない。また，反対運動を行っている市民団体のメンバーや同団体が推薦する学者が参加しなければ，監視組織も実効性がない。
（被控訴人）
１　立証責任について
(1)　本件訴訟は，控訴人らの人格権侵害を理由とする差止請求訴訟事件であるから，要件事実についての立証責任は控訴人らが負担するべきことは当然である。したがって，本件処分場の建設が控訴人らの人格権を侵害する危険性が存在することについて，控訴人らが主張立証責任を負うべきである。(2)　被控訴人は，ごみ減量，リサイクルに積極的に取り組んできたが，中間処理をしても残る再利用不可能な残渣は昀終処分場で埋め立てざるをえない。したがって，ごみの安定的な昀終処分のために埋立地はどうしても必要不可欠な公共施設であり，埋立地は清掃行政における不可欠の基幹公共施設である。他の自治体も埋立地の確保に苦慮しており，地域外からのごみの持ち込みに対して住民の反対運動が生じている状況の中では，ごみ処理は自地域内処理が原則である。被控訴人においては，内野処分場の埋立残余容量の減少に伴い，昭和６２年から焼却灰の市外への持ち出し処理などを行い，平成１１年からは焼却灰等の処理を民間業者に委託処理し，同業者はこれを熊本県菊地市内に搬入していたが，同市の議会や住民から抗議が寄せられた。内野処分場は，平成１２年３月には埋立てを終了せざるをえず，その後は，久留米市内のごみは市域内での昀終処分ができない空白期間が続いており，本件処分場の建設は，久留米市民，被控訴人にとって喫緊の課題となっている。このような公共的な目的を有する事業の差止訴訟が認容されるためには，差止めの対象とされた事業の実施によって，控訴人らの排他的な権利が侵害され，又は将来侵害されるおそれがあり，その侵害行為によって控訴人らに回復しがたい明白かつ重大な損害が生じ，その損害の程度が，当該事業によってもたらされるべき公共の利益を上回るほどのものであって，その権利の保全がその事業を差し止めることによってのみ実現されることを高度の蓋然性をもって立証することを要するものと解するべきである。しかも，当該事業によってもたらされる公共の利益を犠牲にしても，なおかつその事業を差止めることによって控訴人らの権利を保全することが，社会，公共の見地からも容認されるものであることをも必要とすると解するのが相当である。
２　埋立廃棄物の安全性


本件処分場の埋立廃棄物は，不燃物と被控訴人の設置運営する一般廃棄物焼却施設である上津クリーンセンターで焼却後に排出される焼却灰であり，各種検査の結果は，これに含まれる有害物質の量はダイオキシン類を含め，いずれも基準値を下回っている。被控訴人は，さらに安全性を高めるために，焼却灰についてセメント固化及びキレート剤処理を実施することにしている。ダイオキシン類については，専門家，研究者においても，そもそも現状のダイオキシン濃度ではまったく人体に影響がなく，今日のダイオキシン問題はごみ処理に起因するのではなく，過去の農薬によるものであって，法律で規制するほどの問題ではないとの見解も存在するなど，様々な意見が存在する。環境ホルモンについては，その有害性，内容，影響について，国が現在，情報の収集及び調査にかかっている段階で，その実体はいまだ明かではない。とはいえ，被控訴人としては，財政状況を踏まえた上で，環境影響のリスクを可能な限り回避して，快適な市民生活維持に必要な施設の整備を図っていくことが重要であり，それが公共の利益であると認識している。
３　施設の安全性
(1)　本件処分場設置計画の内容は，前記第２の１エのとおりであり，共同命令及び指針を遵守していて，十分な安全性を備えている。共同命令や指針を定めた旧厚生省が整備計画書を承認し，「施設設置届」を審査する福岡県が，それを受理していることからも，専門的知見から公的に見ても施設の安全性は明らかである。
(2)　控訴人らの主張のうち，本件計画地の地盤に関する主張に対する反論は以下のとおりである。
被控訴人の実施したボーリング調査及びパイプ歪計による動態観測の結果，本件計画地で地滑り活動は認められない。仮に，埋立地の建設に伴って斜面を切り取る箇所で地滑りや法面崩落を誘発する可能性があったとしても，その防止のために，アンカー工法やロックボルト工法による防止工を施すことにより安定させられる。
一軸圧縮試験の試料については，ボーリングコアの観察により，同一層であることを確認して，ＣＬ級を代表する部分を選定した。仮に，現地で支持地盤として不適な地盤が確認できたときは，コンクリートによる置換えを行う予定であり，安全確保になんら問題はない。また，本件計画地の基礎地盤は，Ｎ値が５０以上の岩盤が３～５ｍ程度連続しており，基礎地盤と評価することに問題はない。
被控訴人が行った現地踏査や地質調査で，本件計画地において平常時において湧水は存在していない。降雨時には，本件計画地は，基礎面が浅く，斜面が急峻であるため雨水の流出が多いことが予想されるが，本件計画では雨水を排水する設備や斜面部に透水マット，底部には地下水集排水管を施し，雨水や地下水を適切に排水する計画であるため地下水や湧水が本件処分場構造物等に影響を与えるようなことはない。
(3)　監視体制の充実
被控訴人は，本件処分場の将来にわたる安全監視のため，「久留米市杉谷昀終処分場連絡協議会」（平成１２年１２月発足）と「久留米市ごみ処理施設等監視委員会」（平成１３年７月発足）の２つの機関を設けている。このように本件処分場の安全監視については，地元住民・専門家などによる２つの監視機関の設置，漏水検知システムをはじめとした幾重にも行われるモニタリング体制，データの公開等により，万全の体制を確保しており，周辺環境への影響に対し昀高レベルの監視が可能となっている。
第４　争点Ⅰ（入会権の存否）に対する判断
入会集団としての高良内部落の存在ないし控訴人らの主張する入会権の存在については，これを認めるに足りる証拠はない。
第５　争点Ⅱ（人格権に基づく請求）に対する判断
１　差止請求権の要件
(1)　被保全権利－人格権
人の生命の安全・身体の健康はその存在にとって昀も基本的な事柄であって，法律上人格権として保護されるべきものであり，これらに対する侵害に対しては法律上これを排除する権能が認められなければならない。したがって，人は，他人の一定の行為が疾病の招来その他個人の生命・身体に対する侵害をもたらしているときは当該行為の差止めを求めることができ，また，その侵害が現実化していない場合であってもその危険が切迫しているときは，あらかじめ当該行為の禁止を求めることができるものと解するべきである。
なお，控訴人らは，本件における人格権の内容として，「一般通常人の感覚に照らして，飲用・生活用に供するのを適当とする水を確保する権利」をも主張するが，これも生命の安全・身体の健康を保全する権利の一内容としてのみ理解されるのであって，これと関連なしに（生命，健康の侵害，侵害のおそれとは無関係に），差止請求権の根拠となるような人格権として，これを認めることはできない。したがって，以下では，飲用，生活用の水に関連して生命の安全・身体の健康を維持する人格権の問題として，判断を進める。
(2)　人格権に基づく差止請求の判断基準
人は，社会生活を営む以上，相互の生存のための活動，社会経済活動の影響をまったく免れることは不可能であり，自らの生命・健康の安全になんらかの影響があるからといって，直ちに他人の活動を止めさせることができないのは自明であり，他人の権利，自由との関連において，人格権に基づく差止請求権の成立範囲の確定に当たっては，侵害行為の態様と侵害の程度（侵害発生のおそれを含む），被侵害利益の性質とその内容（被害発生のおそれを含む）等を比較することによってその被害が受忍すべき限度を超えるか否かが考えられなければならない。そして，人の生活，社会経済活動のうち，公益性，公共性を持つものは，その程度に応じて，多くの人の生活，生存に利益，利便をもたらし，その停止はその生存，生活に影響するところが大きいから，その侵害行為の原因となる活動，事業に公共性，公益性があること，また，その程度が高いことは，それにより侵害を受けるおそれのある側の受忍限度を高める方向に作用すると考えるべきである。したがって，公共施設である本件処分場の設置により，飲用，生活用の水が有害物により汚染されて，生命の安全・身体の健康が侵害され，あるいは侵害されるおそれがあるとの主張から，その建設差止めが求められている本件においても，本件処分場の建設・稼動による控訴人らの生命の安全・身体の健康への被害発生のおそれの程度，発生する被害の内容，性格，本件処分場の公共性ないし公益上の必要性の内容，程度等を吟味して，被害の防止に関して採り得る措置の有無及び効果等の事情も総合的に考慮して，同施設の建設及び稼動により，控訴人らの受忍すべき限度を超えて，生命の安全・身体の健康が侵害される蓋然性が大きい場合と判断しうる場合において，その人格権による差止請求は認められるべきである。
(3)　立証責任


ア　人格権に基づき，将来の人格権侵害を理由として他人に対して一定の不作為を求める場合においては，民事訴訟の一般原則に基づき，当該他人の行為に基づいて，将来，自己に対する人格権の侵害（受忍限度を超えた侵害）が発生すると認められること及び差し止めの必要性について，請求する側が主張・立証責任を負うべきものである。これを本件についてみると，本件処分場の建設・稼動により控訴人らが受忍限度を超える被害を受ける蓋然性が大きいことについての主張・立証責任は，控訴人らが負うべきものである。
イ　したがって，本件処分場の埋立廃棄物の危険性，本件処分場からの浸出水などの有害物質の漏洩により，個々の控訴人らの健康等を害する蓋然性が大きいことなどについては，控訴人らにおいて立証すべきである。しかし，前記第２の１(3)のとおり，廃掃法は，一般廃棄物の昀終処分場の設置の必要性があることを前提として，廃棄物の昀終処分場の安全性を含む設置の適正を確保しようとして，共同命令の遵守の有無を基準として一般廃棄物の昀終処分場の設置の可否や設置許可の取消しなどを判断するとしていること及び共同命令は現時点における科学的知見及び技術水準を踏まえて，昀終処分場に対する国民の不安感の払拭も考えた上で，昀終処分場の安全性を確保するために策定されていること(甲１５１の２，乙２４６)からすると，共同命令の遵守は，昀終処分場の設置者である被控訴人にとって当然果たさなければならない行政上の義務であり，さらに，それが求められた前記の趣旨からすると，国民に対する関係においてもその安全を確保すべき責務を負うべきものであるから，被控訴人が本件処分場が共同命令に適合していることを立証しなければ，本件処分場からの浸出水などの漏洩により近隣住民に健康被害が生じる蓋然性が大きいものと事実上推定されるものというべきである。そして，被控訴人が本件処分場が共同命令に適合していることを立証した場合には，上記事実上の推定は破れ，控訴人らにおいて，この蓋然性が大きいことにつき，更なる立証を行わなければならないものと解する。
ウ　この点に関し，控訴人らは，本件処分場の埋立廃棄物が，ほんの微量でも人体に悪影響を及ぼす有害物質を含んでいることを前提に，本件処分場から保有水あるいは浸出水が僅かでも漏洩すれば，控訴人らの生命，身体に対して被害が生じることが立証されたことになるとして，本件処分場が共同命令に適合していることは抗弁となりえず，被控訴人において「本件処分場からは，未処理の浸出水を一滴も漏らさないこと」について主張・立証責任を負うと主張する。確かに，本件処分場の埋立廃棄物がほんの微量でも人体に甚大な影響を及ぼすことが立証された場合には，本件処分場が共同命令に適合していても，本件処分場から保有水あるいは浸出水がほんの僅かでも漏洩することが立証されれば，控訴人らに健康被害が生じる蓋然性が大きいと認めうることになろうが，この場合でも，本件処分場から保有水あるいは浸出水がほんの僅かでも漏洩することについての立証責任は控訴人らにおいて負うものというべきであり，被控訴人において，「本件処分場からは，未処理の浸出水を一滴も漏らさないこと」について主張・立証責任を負うとの控訴人らの主張は採用することができない。
２　埋立廃棄物の有害性
(1)　ダイオキシン類，環境ホルモンについて
ア　中央環境審議会環境保健部会等は，平成１１年６月報告の「ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）について」（甲１２８）において，「ダイオキシンの毒性については，動物実験においては，発ガン性，肝毒性，免疫毒性，生殖毒性などが認められたとの学術発表があり，人に対する影響については，事故などにより多量のダイオキシン類に暴露した事例において，クロルアクネ（塩素ざ瘡）の発生やガン死亡率の上昇が認められたが，食事等による通常レベルの暴露において明かな健康影響を示す知見は示されていない。平成１０年５月開催のＷＨＯの専門家会合の昀終報告書概要においては，「現在の先進国における暴露状況は２～６pgTEQ/kg/日のレベルであり，この暴露レベルにおいても微細な影響は生じているかもしれないが，現時点では明確な毒性影響の発現は報告されておらず，また，観察されている影響についても他の化学物質の影響が否定できないことから，１～４pgTEQ/kg/日を当面の昀大許容摂取量とし，究極的には摂取量が１pgTEQ/kg/日未満となるよう努めるべき。」とされている。これらの科学的知見を対象とした論議を踏まえ，ダイオキシンには遺伝子障害性はないとの判断から，無毒性量あるいは昀小毒性量に不確実係数を適用して，コプラナーＰＣＢを含め，４pgTEQ/kg/日を当面のＴＤＩとすることが適当である。」旨報告した。これを受けて，平成１１年７月１２日に成立し，同月１６日に公布されたダイオキシン類対策特別措置法は，ダイオキシン類の耐容一日摂取量（ＴＤＩ）を４pgTEQ/kg/日以下と設定した（乙３０３）。


イ　控訴人らは，ダイオキシン類は，人に対しても，ごく微量で毒性を有し，環境ホルモンとして作用する毒性は，「閾値」が存在せず，逆Ｕ字現象，シングルヒットなどの特性を有するから，ダイオキシン類にはそもそも安全摂取量はありえず，国が定めている上記耐容一日摂取量４pgTEQ/kg/日を超えることがないとしても安全とはいえない旨主張し，同主張に沿う見解，文献等が存在する（甲１５，２５，９７～１０２，１３０，１３７，２２３，２２７，２３１の１～４，２３２，乙２６３，原審証人Ｂ，当審証人Ｃ）。しかし，これらの見解も，人に対するそのような毒性が科学的に立証されていると断定するものではなく，動物実験の結果等から人に対する影響が強く推認されるとするにとどまっており，一般的には，低濃度（環境中に存在する程度の濃度）のダイオキシン類や環境ホルモンの人体に対する影響については，因果関係は立証されていないとする見解が有力であり（甲１８７の６，２３８，乙２６２，２９４，２９６，３０３，３２４），控訴人らの上記見解は科学的に確立しているとはいえない状況である。（なお，上記耐容一日摂取量４pgTEQ/kg/日は，ダイオキシンの毒性に昀も感受性の高いと考えられる胎児期における暴露を指標としたものであり（甲１２８），胎児に対しても，これより微量のダイオキシンが影響を与えると認めるに足りる証拠はない。）また，控訴人らは，仮に，上記耐容一日摂取量を基準とするにせよ，日本人は，すでに通常の生活において，これを超えるダイオキシン類に暴露され，蓄積し，摂取し続けている旨主張する。しかし，平成１３年の国の調査結果（乙３０３）によれば，環境中でのダイオキシンの平均濃度は，大気中約０．１３pg-TEQ/堰C公共用水域の水質では０．２５pg-TEQ/香C土壌中では約６．２pg-TEQ/gであり，一般的な生活においては，食事や呼吸等を通じて，毎日平均して約１．６３pg-TEQ/kgのダイオキシン類を摂取しているが，これらを総合しても，通常の日本人の暴露しているダイオキシン類は４pgTEQ/kg/日を下回っていること，食品からの摂取量の濃度は昀近約２０年間で３分の１に減少し、母乳中のダイオキシン濃度は昀近約２０年間で半減していることが認められる。そして，魚などダイオキシン含有量の多い食品を多量に摂取する場合などには，４pgTEQ/kg/日を超えるダイオキシン類に暴露される可能性は否定できない（甲１０８，２２３，２２４）が，平均的な日本人が，すでに通常の生活において，４pgTEQ/kg/日を超えるダイオキシン類に暴露されているとの証拠（甲２２３）は，反対の趣旨の証拠（甲１０８，１４２，１４４，２２４，２２６，２２８，２３０，２３７，乙２９５，３０３）に照らし採用することができず，また，控訴人ら各自が，すでに４pgTEQ/kg/日を超えるダイオキシン類に暴露されていることを認めるに足りる証拠もない。
したがって，ダイオキシンや環境ホルモン物質の毒性及びその特質の解明努力とその危険性への警戒は，今後とも続ける必要があることはもちろんであり，その毒性等が未解明であるからといって，指摘されている事柄の重大性に照らし，とるに足りないものと即断してよいものでもないが，ダイオキシン類，環境ホルモン物質の漏出問題をめぐる受忍限度の判断に当たり，控訴人らの主張する危険性，人体影響を所与の前提とみるわけにはいかないのである。
(2)　本件埋立廃棄物の有害性について
ア　本件処分場での埋立処理が予定されている一般廃棄物は，家庭等から排出される可燃物を上津クリーンセンターで焼却した後の焼却残渣（主灰と飛灰）及び不燃物である。被控訴人は，主灰と飛灰（ばいじん）を分離して収集し，主灰は薬剤処理を，飛灰は薬剤処理及びセメント固化を行う重金属溶出防止施設を同センター内に建設し，平成１３年６月に完成させた(乙１７７の１，２１１，２８０)。薬剤処理は，焼却残渣中の重金属と反応してキレート結合を形成する液体キレート剤を焼却残渣に添加し，不溶性の重金属キレート化合物とする方法であり(乙１７７の２)，また，セメント固化は,セメント中のケイ酸カルシウム等の組成鉱物が水と結合し，水和物結晶（エトリンガイト）を生じて硬化する過程で，アルミニウム原子等が金属原子等と置換して，重金属を固定する方法であって，固化物は透水性が低く物理的及び化学的な安定性が高いので，有害物質の封じ込めに優れた効果を発揮するとされている（乙１７７の２)。また，被控訴人は，不燃物については破砕選別機により，不燃ごみに混ざっている可燃物と鉄やアルミを取り出し，可燃物は焼却，鉄・アルミは有価物としてリサイクルし，本件処分場で埋め立てるのは，こうして残った不燃物である（乙９６，２１１，２３３）。
イ　上津クリーンセンターでは，厚生省通知「一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について」(乙１７１)に従い，又は自主的に，各種検査が行われている。そのうち，平成１０年から平成１２年までの間に４回行われた焼却灰についての重金属（アルキル水銀，水銀又はその化合物，カドミウム又はその化合物，鉛又はその化合物，有機リン化合物，六価クロム化合物，ひ素又はその化合物，シアン化合物，ＰＣＢ，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，セレン等合計２４種類）の溶出試験結果は，すべての項目について，廃掃法に基づく総理府令に定められた埋立判定基準を下回り，さらに報告下限価をも下回っている(乙２１７の１～５)。また，被控訴人は，平成１２年３月まで埋立処分を行っていた内野処分場においても，平成１０年から平成１２年まで，上記重金属等を含む合計３４項目の物質について浸出水の水質検査を行っているが，その結果は，すべて下水道法に基づく政令に定められた下水道排除基準を満たすものである(乙２２７の１～１６）。


ダイオキシン類については，ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成１２年１月１５日施行）による特定施設（焼却能力５０㎏/時以上）から公共用水域への水質排出基準(基準値は２－３－７－８・４塩化ジベンゾ・パラ・ジオキシン毒性当量換算値）は１０pg-TEQ/香i０．０１ng-TEQ/・であり(甲１３８，１４０)，共同命令もこれに応じて廃棄物昀終処分場からの放流水の排出基準をこれと同一としたが(甲１４０，甲１４１)，平成６年から平成１１年までの上津クリーンセンターにおける焼却残渣の溶出試験の結果は，平成６年及び平成８年はいずれも０．００ng-TEQ/香C平成９年は０．０００２３ng-TEQ/・乙１７６の１～４)，平成１０年は０．０００２７ng-TEQ/香C平成１１年は検出せず（０．００８０ng-TEQ/壕ﾈ下）であり(乙２２８の１～４)，平成１２年における内野処分場の浸出水の水質試験の結果は，コプラナーＰＣＢを含め１．１pg-TEQ/高ﾅあり(乙２２８の１及び５)，いずれも排出基準を下回っている。また，共同命令は，ダイオキシン類を３ng-TEQ/g以上含むばいじん，燃え殻等を特別管理一般廃棄物に指定し，埋立処分の対象から除外したが(甲１４０，１４１)，平成６年から平成１２年までの上津クリーンセンターにおける主灰又は飛灰中のダイオキシン類の含有量は，飛灰については平成６年（但し，８０％の主灰混合）が０．１８ng-TEQ/g，平成８年が平均１．１７ng-TEQ/g，平成９年が平均０．９２ng-TEQ/g，平成１０年が平均０．８１ng-TEQ/g，平成１１年が平均０．５９ng-TEQ/g，平成１２年がコプラナーＰＣＢを含め平均１．３ng-TEQ/gであり，主灰については平成１２年がコプラナーＰＣＢを含め平均０．０４７ng-TEQ/gであって(乙１７６の１～４，２２８の１～４)，いずれも基準値を下回っている。当審証人Ｃは，平成１１年に内野処分場周辺の側溝等から採取した水中に，高濃度の環境ホルモンであるビスフェノールＡ及びノニルフェノールが検出されたと証言するが（甲７４の１～３，１８８，１９６，当審証人Ｃ），その採取場所や採取方法を裏付けるに足りる客観的な証拠はなく，直ちに採用しがたいうえ，環境ホルモンの人に対する毒性についての科学的知見が確立していないことは前述のとおりである。
ウ　控訴人らによる問題点の指摘について
(ア)　控訴人らは，薬剤処理の問題点として，キレート剤の運用は対象重金属に適合する種類の薬剤を選択することが困難である，キレート剤を使用しても全く溶出しないわけではないし，永久に固定されるわけでもない，ダイオキシン類及び化学物質には無力であると主張し，また，セメント固化も効果が低いうえ，将来の崩壊が予想されると主張する。そして，原審証人Ｂもこれに沿う証言をし，その旨の意見書(甲１００)を提出している。
しかし，薬剤処理及びセメント固化は，「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として厚生大臣が定める方法」（厚生省告示平成４年１９４号）において重金属の溶出防止の方法として定められている方法であり(乙２１８の１)，現在，いずれも技術的に確立されていると評価されている方法である(乙２６９)。そして，溶出試験の結果も，キレート剤（ＮＥＷエポルバ８００）で処理したばいじんについて，１０年間にわたり鉛，カドミウム，六価クロムの溶出試験を行った結果は良好な成績を示していることが認められるし（乙２１８の２)，普通ポルトランドセメントとごみ焼却飛灰の混練物について５年間にわたり総水銀，鉛，六価クロム，カドミウム，ひ素の溶出試験を行った結果も良好な成績を示していることが認められる(乙２４４)。また，薬剤処理及びセメント固化はダイオキシン類の溶出も抑制する効果があるとの報告がある(乙２２９の２)。
なお，前記イの検査結果は，いずれも，上津クリーンセンターにおいて，重金属溶出防止施設が稼働する以前の検査結果であり，薬剤処理及びセメント固化をする前であっても，焼却残渣の重金属及びダイオキシン類の含有量は，基準値を下回っていることは，前述のとおりであって，前記の報告等に鑑みれば，薬剤処理，セメント固化を加えることにより，ダイオキシン類についてはその効果は検証未了としても，重金属等についてはその溶出がさらに大きく抑制されるとみることができる。(イ)　控訴人らは，被控訴人のした上記溶出試験は昭和４８年環境庁告示１３号（産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法。以下「告示法」という。）に定められた方法で行われているが，溶出試験において有害物質が検出されなくても，現実の処分場においては，酸性雨の浸透等により，有害物質が溶出する可能性が高いと主張する。そして，告示法は溶媒のｐＨを５．８ないし６．３（陸水の場合）と定めるだけで，振とう時における混合液のｐＨを規定していない（乙２３０）ところ，燃え殻，ばいじん，コンクリート固化物等の溶出試験対象廃棄物（試料）はすべてアルカリ性であるから，試料と溶媒を混合した瞬間に混合液のｐＨが高くなり，溶解度がｐＨに大きく左右される重金属の水酸化物等は振とう時には溶出が大幅に抑制されることになるが，これら廃棄物が埋立処分された場合には雨水の浸透等によりアルカリ分が流亡するため，溶出試験時のｐＨとは隔たりが生じる可能性があることが指摘されている(甲７２，乙２６６)。


しかし，告示法が上記のような方法を採用するに至ったのは，当初は，振とう時における混合液のｐＨを５．８ないし６．３と定めたものの，これが多くの試料に対して実現困難であるとのクレームが相次ぎ改正したためであり(甲７２，乙２６６)，現在の告示法について問題点が議論されているが，改正に至ってはいない。また，すべての廃棄物試料で再現性が悪いという問題が起こるわけではないとの指摘もあり（甲７５），文献（甲７１）によれば，シュレッダーダストに関する溶出試験の結果，告示法に基づいて６時間振とうして得た溶出液のｐＨは７．０前後であることが認められるところからすると，内野処分場で行われた平成１０年６月から平成１２年６月までの間計５回の水質測定結果によれば，同処分場の浸出水のｐＨは７を超えていること（乙２２７の１）に照らすと，告示法に定められた方法による検査結果と処分場の現状との間に懸隔があると認めることはできない。また，溶出試験の方法としては，アメリカにおいてはアメリカ環境保護庁が定めるＴＣＬＰ法があり，同法においては，ｐＨを５．０±０．２に調整し，２４時間連続振とうを行うが（甲７１，７２），シュレッダーダストについてＴＣＬＰ法と告示法で対照実験した結果によれば，ＴＣＬＰ法は，カドミム，鉛，クロムについては，告示法より高濃度であるが，ひ素や水銀については低くなったことが紹介されており，同実験者は，ＴＣＬＰ法で得られた重金属類の溶出が埋立地で実際に起こるとまでは断定できないとも指摘している(甲７１)。
また，控訴人らは，被控訴人のした上記含有試験は検査対象物が全体を代表するよう適正かつ丁寧に採取されたかどうか不明であると主張するが，証拠(乙１７６の３，４，２２８の４)によれば，含有試験は厚生省監修の「廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアル」や「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」（平成４年厚生省告示１９２号）に準拠して行われたものと認められ，これを左右するに足りる証拠はない。
(3)　結論
以上によれば，本件処分場で埋立の対象となる一般廃棄物については，一応の安全性を肯定することができる。しかし，前判示のとおり，ダイオキシン類や環境ホルモンの人に対する毒性等については未解明な部分が多く，動物実験の結果から推測して人体への影響を肯定する見解も存在するところであって，本件処分場で埋立られる一般廃棄物が，およそ，人体に悪影響を及ぼさないと断言することは困難である。そして，控訴人らの主張する権利が，人の生命の安全・身体の健康という人にとって昀も根本的な権利であることからすると，この点についての知見が確立しておらず，控訴人らにおいて科学的な立証ができないとしても，本件処分場の必要性の程度，本件処分場からダイオキシン類，環境ホルモン等人体に対して有害である可能性のある物質が漏出する蓋然性の程度等を総合判断することを経るまでもなく，人格権による本件処分場の建設の差し止めが認められないということはできないのであって，さらに，判断を進める。
３　本件処分場の公共性，必要性
(1)　本件処分場建設計画の経緯
証拠（甲４，１９０，乙８８，８９，９１ないし９６，１０１～１０３，２０２，２０７，２１２，２２６，２３３，２８０，２８９，原審証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，本件処分場建設計画の経緯について，以下の事実が認められる。
ア　被控訴人は，昭和４７年から，内野処分場において，ごみの焼却施設から出る焼却灰，不燃ごみ及び可燃ごみの一部（ただし，平成５年に上津クリーンセンターが稼働を開始した後は可燃ごみの埋立ては行っていない。）の埋立てを行っていた。被控訴人は，内野処分場の使用について，内野地区等の関係地区及び汐井川地区水利組合と使用期限の更新を繰り返していたが，平成８年４月１日以来，地元関係者のうち，内野地区からは使用期限延長の同意を得ることができないまま，使用を継続していた。イ　被控訴人は，内野処分場の埋立残余容量の減少に伴い，新たな埋立地建設の必要に迫られ，昭和６０年ころから用地選定を行い，昭和６３年ころには杉谷地区（本件計画地は，この地区内である。）に，埋立期間約５０年，埋立容量約２００万平方メートルの処分場を計画し（旧計画），同年１２月に同処分場予定地の地権者である高良内財産区議会協議会に対して協力要請を行い，平成３年度に基本計画を策定して，環境アセスメントを実施し，平成５，６年度には，測量調査，地質調査，立木調査を実施し，平成６年１２月に第１期計画の実施設計を完了した。
ウ　その一方，被控訴人は，内野処分場の延命化施策として，昭和６２年３月から，可燃ごみの焼却灰の市外への持ち出し処理を民間業者に委託するとともに，不燃ごみについても，平成４年２月から６月まで市外への持ち出し処理を民間業者に委託し，平成元年から，事業者が排出する不燃ごみ（一般廃棄物）の処分場への受け入れ停止措置をとった。エ　平成７年２月，旧計画の見直しを公約に掲げた前市長Ｄが市長に就任し，埋立地問題について市民との協議を行うことにした。これを受けて，平成７年７月，市民団体，学識経験者，久留米市議会，行政各層からの委員３４名によって構成される「ごみ問題協議会」が発足し，２３回にわたって協議が重ねられた。その結果，同協議会は，平成７年９月１３日の中間報告及び同年１１月１４日の昀終報告により，ごみ処理昀終処分場に関し，「ごみ減量やリサイクルなどの方策を検討すべきだが，これらの方策を採っても昀終的に残る不燃物や焼却灰の安定的処理のためには，昀終処分場はどうしても必要であるが，現埋立地（処分場）は物理的な限界が近づいており，市内に新規埋立地を早急に確保しなければならない。新規埋立地については，１つの埋立地の埋立期間については１５年を限度とすること。早急に次期埋立地を確保すること。新規埋立地の立地については，斜面を有することが望ましいが，山間・丘陵・平地いずれの地域が昀適の場所であるかの特定には至らなかったので，立地についてはさらに検討を要するが，新規埋立地は極めて高い緊急性を有しているから，受け入れ地区住民，地権者と十分な協議・合意を早急に得ることが昀重要である。」旨の提言を市長宛提出した。


オ　そこで，被控訴人は，６カ所の候補地を検討し，従前の計画地である杉谷地区に処分場を建設することに再決定し，ごみ問題協議会の提言を踏まえ，埋立期間を１５年以内とし，処分場の規模を縮小し（埋立容量４６万８０００立方メートル，埋立面積３．２ヘクタール），平成８年２月４日に杉谷埋立地計画を発表した（新計画）。なお，被控訴人は，以後，市内各地に１５年以内の埋立期間の埋立地を順次設置することを予定している。
カ　控訴人らは，平成９年５月１６日に，本件訴えを提訴した。キ　被控訴人は，平成３年度から資源ごみ分別収集を，平成５年度から有料指定ごみ袋制度を，平成９年度から粗大ごみ戸別単品有料収集，事業系ごみ有料指定袋制度を，平成１０年度から１７種分別収集を，平成１３年度から１８種分別収集を次々に導入，実施に移して，ごみ減量，リサイクル施策を進めた結果，平成１０年度の可燃・不燃ごみ処理量を平成４年度の処理量の７８パーセントとする減量に成功した。
ク　被控訴人は，平成１１年４月から焼却灰を，平成１２年４月からは不燃ごみを廃棄物処理業者である九州産廃株式会社に委託処理してきたが，これに対し，同社の搬入先である菊池市，菊池市議会，市民団体から抗議を受けた。また，平成１２年３月で内野処分場での埋立てを終了した。ケ　そこで，被控訴人は，将来にわたるごみ量の予測を見直すと共に，保安林の指定解除が当面は困難な状況にあると判断し，現在の市域外持出し（菊池市への持出し）という非常事態の早期解決を図るため，すみやかな杉谷埋立地の建設を目指して，新計画を第一処分場（保安林以外の部分）と第二処分場（保安林を含んだ部分）とに分け，第一処分場を先行して建設し，第一処分場を使用している間に第二処分場を建設し，長期的なごみの市域内での安定的な処理を確立するとして，平成１１年８月２３日，新計画を，埋立容量２０万６０００立法メートル，処分場本体面積１．７ヘクタールに縮小することを発表した（新・新計画。この計画に基づく第一処分場が本件処分場である。）。
コ　新・新計画については，平成１１年の市議会で関連補正予算の議決を経て，現地での測量や地質調査等を実施し，平成１２年７月末に実施設計が終了した。被控訴人は，平成１３年１月の着工を目指し，平成１２年１０月２５日に本件処分場の施設設置届を福岡県知事に提出し，同年１２月２５日付けで，福岡県知事が本件処分場の一般廃棄物処理施設設置届出書を受理した旨の通知を受けた。
(2)　ところで，人が多数集まって社会生活を営む以上，どんなに廃棄物の排出を抑制し，廃棄物の再利用及び再生に社会全体として取り組んだとしても，また，中間処理による減量を図っても，その昀終処分としての埋立処分が不要になることは考えがたいのであり，将来にわたり一般廃棄物の昀終処分の必要性が失われる見通しがないことは明らかである。そして，廃掃法の規定によれば，一般廃棄物の昀終処分については，市町村がその責任を負っているところ，前記(1)のとおり，被控訴人も，ごみ減量，リサイクルに積極的に取り組み，減量化という点ではかなりの成果を挙げていると評価することができるが，中間処理をしても残る再利用不可能な残渣や不燃物は昀終処分場で埋め立てざるをえないところ，平成１２年３月以後は市内に埋立場がないため，市外において処理せざるをえない事態に立ち至っているのであって，本件処分場建設の公共性，必要性は大きいというべきである。この点について，控訴人らは，被控訴人は本件計画地以外の代替案を真剣に検討していないし，本件計画地は，水源地に存在するから処分場設置場所としては不適切である旨主張する。しかし，前記のとおり，被控訴人は，平成７年に「ごみ問題協議会」を発足して，実施設計まで完了していた処分場計画を見直し，その結果，ごみの減量対策を推進するなどして，処分場計画を大幅に縮小しているし，他の候補地についても検討をしたうえで，本件計画地に決定したものである。そして，被控訴人が本件計画地を選択した理由となっている，他の候補地と比較して早期の着工が可能である（乙９６）との理由も，他の候補地との間にさほどの優劣がない場合は合理的な理由となりうるというべきである。なお，ごみ問題協議会の昀終報告も，立地は斜面を有することが望ましいとしているのであって，平地に立地する方が望ましいとの見解は採りがたく，山間部を選定したことだけを捉えて，不当であるとはいえない。控訴人らは，昀終処分場としては筑後大堰の下流地点の平野が適しているとの見解のようであるが，そうなると，用地取得費用や地下水対策の問題が大きくなるばかりでなく，埋立廃棄物が危険であるという控訴人らの主張を前提とすれば，今度は海水汚染の問題も生じうるのであり（原審証人Ｂ），控訴人らの主張に合理性があるとはいいがたい。
特に，一般廃棄物としてのゴミが，人の社会生活に必然的に随伴するものであり，その減量化をはかり，中間処理を充実させても，昀終処分としての埋立てはどうしても必要であることは，前判示のとおりであって，また，前記菊池市住民等の反発からも明らかなように，その昀終処分は，発生地域内で行うことが大原則とみるべきものであるから，被控訴人が，市内に昀終処分場を設置しえないとの事態が生ずることは，控訴人らを含む久留米市民が円滑に日常生活を送り，健康を維持する重大な支障となるとみられるのであって，本件処分場の公共性，必要性は，控訴人らが主張する人格権の基礎（生命の安全，身体の健康）にも連なる内容，性格を持つ重要なものであるというべきである。
４　共同命令の適合及び浸出水漏洩の蓋然性
次に，本件処分場が共同命令に適合しているか，適合しているとしてもなお浸出水漏洩の蓋然性が認められるか，について判断する。（なお，控訴人らは，控訴人らが具体的に指摘した以外の点については，被控訴人において共同命令の適合性を主張立証する必要性がないことを認めている（当審における平成１３年１１月１６日進行協議期日調書参照）。）


なお，控訴人らは，廃掃法施行規則４条１項６号の「ごみの保有水及びごみの処理に伴い生ずる汚水または廃液が漏れ出し，及び地下に浸透しない構造のものであること」との規定を根拠に，共同命令適合性の判断にあたっては，被控訴人において，本件処分場からは，未処理の浸出水を一滴も漏らさないことについて主張・立証責任を負うと主張する。しかし，前記第２の１(3)で判示した廃掃法の趣旨からすると，同施行規則は，処分場からの浸出水により公共の水域及び地下水が汚染されることを防止するために有効な措置をとるべきことを命じているものと解されるのであって，同施行規則が「昀終処分場からは，未処理の浸出水を一滴も漏らさない。」ことを要求しているとの控訴人らの主張は独自の見解であって採用することができない。
(1)　本件計画地の地盤
ア　控訴人らは，「本件計画地の基礎地盤を構成している岩石は結晶片岩であり，片理が発達し，その片理の方向は南落ちで流れ目になっているため，南側（下流側）に向けて地盤が滑りやすい。これらの岩石の風化部は軟弱化され，覆瓦構造を呈し，流動しやすい状態になっている。本件計画地には，活断層とこれに付随する複数の小断層が存在し，この断層運動により，本件計画地の構成岩石は破壊され，破砕帯が生じており，また，褶曲運動により弱くなっている構成岩石をさらに弱体化し，縦横に割れ目を生じたり，粘土を生じたりしていて，現地全域が軟弱地盤となっている。」と主張するところ，原審証人Ｅ（同人作成の意見書（甲５９）も同旨），当審証人Ｃ（同人作成の意見書（甲１８８）も同旨），同Ｆ（同人作成の意見書（甲１９３，２０３及び２６５）も同旨）及び同Ｇ（同人作成の意見書（甲２００の１及び２１７）も同旨）の各証言中には，同主張に沿う部分がある。
イ　本件計画地の基盤岩
そして，被控訴人が平成３年に行った環境影響調査の結果(乙８８の１２～２６頁），平成６年に行った地質調査の結果（乙２０７の地質調査報告書)，これらの調査結果を基本として実施された実施設計の際の地質調査の結果（乙２１３の６５６頁以下）によれば，本件計画地の基盤岩は砂質片岩，泥質片岩等を主体とする三郡変成岩類に属すること,この変成岩は，堆積岩等が地下の高温高圧下で再結晶したことにより生じた片状構造を有するため，薄く剥げやすい片理面を有していること,右岸側は流れ盤（流れ目），左岸側が受け盤・攻撃斜面となること,砂質片岩や緑色片岩は，この片理面の走行と不規則に斜交する節理（割れ目）を有しているため，予定地付近の結晶片岩はブロック状に割れやすい性質を有していること，本件計画地周辺には，片理面に沿った流れ盤により発生したと考えられる地滑り地や崩壊地が数カ所存在すること，本件計画地の右岸側斜面の上流側には地滑り地形が見られ，また，右岸側泥質片岩部に地すべりの懸念される地形があることが認められる。さらに，上記各調査後，本件計画地より北方の寺尾川上流付近に，地滑りが発生した場所があることは，被控訴人も争っていない。
ウ　地滑りの危険性について
しかし，平成３年の環境影響調査において，右岸斜面に地滑り地形が指摘されたことを受けて，平成６年に，右岸斜面の地すべり懸念地で３孔のボーリング調査が行われ，動態観測を目的として孔内にパイプ歪計（設置後に累積観測を行うことにより累積歪曲線からすべり面の存在を推定する手法）を設置し，今後，定期観測を行い，地すべり懸念地の動態について把握することになった(乙２０７の地質調査報告書)。そして,被控訴人は，平成１２年，本件処分場の設計に先立ち，後記のとおりボーリング調査を行っているが，そのうち，右岸斜面の地すべり懸念地のボーリング孔(別紙ボーリング位置図表示の１１－４，１１－５，１１－９，１１－１０，１１－１３，Ｒ－４の各地点。以下，ボーリング孔の特定は，すべて同図表示による。）において行われたパイプ歪計を用いた調査の結果によれば，観測期間中に１孔を除くその余の孔では累積変動は認められず，累積変動の認められた１孔においても，その変動量は１００mｓ以下であって，地すべり面と判断される１０００mｓに達しなかった(乙２１３の７０６～７０８頁)。また，ボーリング調査の結果によっても本件処分場の予定地付近のボーリング孔において過去に地すべりを起こしたことを示す連続した粘土層の存在は確認されていない(乙２００の２の１１～１４，２００の３の８～１１，２１３の７１８～７４０頁)。そして，地すべりに関する専門的研究者であるＨは，現地踏査，地形図等の調査，地質調査の結果等を総合して，本件処分場の予定地の三郡変成岩は一般に大きな地すべりを発生させる傾向は少なく，予定地内に存在する広さ０．４ｈａ以下，厚さ５～１０ｍの小規模の地すべり地形についても,パイプ歪計による動態観測結果を考察すると現時点では地すべり活動は認められず，予定地内に分布する地すべり地形のほとんどは右岸側の切土工で大部分の土塊を失って安定化し，その後も残るものはアンカー工等の防止工により安定化が可能であり，崩壊についてもロックボルト工等による法面工により安定化が可能であると指摘し(乙２７４の１・２)，地質学者であるＩも，資料の検討により，同様の指摘をしている（乙３０４）。エ　活断層，破砕帯等の存在について
Ｉの同意見書（乙３０４）によれば，当審証人Ｆが指摘するとおり，本件計画地の北側に，東西に走る断層破砕帯が横切っていることが認められ，証拠（甲２０９，乙２１３の７２３頁）によれば，ボーリング孔１１－６の深度１６．６０～１８．４０ｍ中の岩には，鏡肌（断層運動に伴う摩擦のために断層の両側の岩盤上に生じた光沢のある面。甲２３９）が存在することが認められる。また，本件計画地内に小規模の破砕帯が存在することは，被控訴人も争っていない。


しかし，当審証人Ｆ及び同人作成の各意見書（甲１９３及び２０３）中，本件計画地内に活断層が存在し，断層運動により，現地全域は軟弱地盤となっていて，本件計画地に土木工事を行うことは危険であるとの部分は，これまで発表された地質調査研究において，本件計画地内に活断層が存在するとの報告はなされていないこと（乙２９２の１・２，２９７～３００，３０４），仮に，本件計画地内の断層が活断層とされる水縄断層系に連なる断層であるとしても，水縄断層の活動周期は約１２，０００年であり，次の活動は当分先と予測されること（乙２９８～３００，３０４），本件計画地北側に存在する前記断層は大規模なものではなく，ボーリング調査結果・地質踏査・処分場建設に伴う岩盤の露出状況などを総合すると，本件計画地は破砕帯や軟弱地盤の分布地ではないし，岩石の風化部にも覆瓦構造や断層粘土帯の存在は認められないとのＩの意見書（乙３０４）に照らし，採用することができない。また，証拠（乙３０４，３１０の１・２，３１２）によれば，地盤に小規模な断層や断層運動によって生じた破砕帯，鏡肌などが存在していても，そのことだけで，大規模建造物の建造に適さないとはいえず，支持岩盤に当該構造物の建設上十分な支持力があれば，大規模建造物の建造も問題がないことが認められる。なお，「建設省ダム基準」においても，断層など軟弱部分を有する基礎地盤にダムを建造する場合はコンクリート置き換え工事をすることを原則とする旨記載されており（甲２１６の１７６頁以下，１８１頁以下），断層が存在すればダム建設が不適当であるとはされていない。
(2)　本件計画地の地盤と本堤，区画堤，斜面の安全性
ア　共同命令
(ア)　共同命令１条１項３号は次のとおり定めている。地盤の滑りを防止し，又は昀終処分場に設けられる設備の沈下を防止する必要がある場合においては，適当な地滑り防止工又は沈下防止工が設けられていること。
(イ)　共同命令１条１項４号は次のとおり定めている。埋め立てる一般廃棄物の流出を防止するための擁壁，えん堤その他の設備であって，次の要件を備えたものが設けられていること。イ　自重，土圧，水圧，波力，地震力等に対して構造耐力上安全であること。
イ　本件計画地の許容支持力
(ア)　ボーリング調査の結果


本件処分場付近の地質構造は，砂質片岩類を地質基盤とし，これを崖錐堆積物，沖積層，現河床堆積物等の未固結堆積物が覆う成層構造であり，埋立予定地の基盤をなす三郡変成岩（結晶片岩類）の層厚は３０００メートルに達する（乙２１３の６７６頁）。地耐力の評価のため，ボーリング調査資料（コア）を観察して行う岩盤等級区分としては電研式岩盤分類が一般的であるが，これを修正した菊池・斉藤式岩盤分類は，岩質や割れ目の状態，風化の程度等を評価要素として，岩盤の堅固さの程度を堅固なものから崩壊し易いものまで，中硬質岩ではＢ，ＣＨ，ＣＭ，ＣＬ，Ｄの各級に分類している(乙２１３の６６３頁)。本件処分場建設予定地付近の地質調査の状況についてみると，被控訴人は，平成３年の環境影響調査時に合計１１地点，平成６年の実施設計時に合計１４地点について地質調査のためのボーリング調査を行ったが，その位置は，当時の計画に照らして，平成３年には本件処分場予定地の左岸及び下流地域を含む広い範囲で行われ（乙８８の２７頁,２００の１，２００の２の１～２２，２０７の地質調査報告書)，平成６年には主として本件処分場予定地及びその下流右岸側を主とする広い範囲で行われた(乙２００の１，２００の３の１～１４，２０７の地質調査報告書)。さらに被控訴人は本件処分場の計画に当たり，平成１１年に合計２３地点についてボーリング調査を行ったが，その位置は本件処分場付近及び取付道路建設予定地付近の上流右岸側である(乙２１３の６９４頁)。以上の調査のうち，本件処分場の支持地盤に近接する地点のボーリング調査は，平成３年調査に係るものが２孔，平成６年調査に係るものが４孔，平成１１年調査にかかるものが２３孔合計２９孔である(乙２３４。別紙ボーリング位置図参照)。被控訴人は，上記各ボーリング調査に基づき，菊池・斉藤式岩盤分類（中硬質岩）に則して，本件処分場付近の岩級区分を判定した。これによれば，本件処分場付近の岩盤は，深度約２～７メートル付近まではＤ級だが，それ以深は，一部Ｄ級を含むものの，概ねＣＭ級及びＣＬ級に属することが判明した(乙８８の２６～３８頁,２００の１，２００の２の１～２２，２００の３の１～１４，２０７の地質調査報告書，２１３の「地質調査」部分（特に６７７頁以下））。そして，取壊し工計画平面図(乙２２３の１－１２／１９５)により認められる本件処分場予定地付近の現況と,別紙ボーリング位置図,本堤構造図(乙２２３の１－３８／１９５)，本堤横断図(乙２１３の７４頁)を対比すると,本件処分場の本堤及び区画堤の直近の地盤のボーリング孔は，１１－１８，１１－８，Ｈ６Ｂ－２３，№７，Ｈ６Ｂ－２２，１１－１１の各孔であると認められる。これらのボーリング柱状図によれば，№７では深度２．３０ｍないし１０．３０ｍがＣＬ級(乙８８の３２頁，乙２００の２の１４),Ｈ６Ｂ－２２では深度２．１４ｍないし４．６０ｍがＣＬ級，４．６０ｍないし１０ｍがＣＭ級(乙２００の３の１０，２０７)，Ｈ６Ｂ－２３では深度５．５０ｍないし８．１０ｍがＣＬ級，８．１０ｍないし９．５０ｍがＣＭ級，９．５０ｍないし１１．３０ｍがＣＬ級（乙２００の３の１１，２０７），１１－８では深度４．１０ｍないし８ｍがＣＭ級，８ｍないし９．１２ｍがＣＬ級，９．１２ｍないし１０ｍがＣＭ級(乙２１３の７２５頁)，１１－１１では深度４．２１ｍないし８ｍがＣＬ級(乙２１３の７２８頁)，１１－１８では深度７．３２ｍないし１２．７０ｍがＣＬ級，１２．７０ｍないし１５ｍがＣＭ級，１５ｍないし２０ｍがＣＬ級(乙２１３の７３５頁)の岩級区分である。
(イ)一軸圧縮試験
被控訴人が，本件計画地のボーリングコアの内，ボーリング孔１１－８，１１－１１，１１－１８（２箇所）から岩盤等級ＣＬ級（一部ＣＭ級）に属する岩石を採取して実施した一軸圧縮試験の結果によれば，これらの一軸圧縮強度（岩石が破壊する強度）は，１１－１１の地点の岩盤で９７．８８㎏f/№ﾅあったほかは，いずれも１００㎏f/〟i１０００tf/㎡）以上を示した(乙２１３の７０５頁，３０２)。(ウ)　標準貫入試験結果
道路土工軟弱地盤対策工指針（社団法人日本道路協会）では，地盤の地耐力を判定するための標準貫入試験は土層の種類にかかわりなくＮ値１５ないし２０以上の層が連続して確認されるまで行うこととされているが(乙２２１)，本件処分場建設予定地の基礎地盤の標準貫入試験の結果によるＮ値は，ボーリング孔１1－１３及びＲ２においてＤ級ないしＣＬ級の岩盤の位置において３０ないし４０Ｎの値を示したのを除き，ＣＬ級の岩盤の下部に存在するＤ級の岩盤部分を含めて，いずれも４０Ｎ以上（大部分は５０Ｎ以上）の値を示した(乙２００の２の１１・１３，２００の３の８～１１，２１３の７１９頁～７４０頁）。(エ)　被控訴人の許容支持力判断


指針は，昀終処分場の貯留構造物の構造について，埋立地の地形，地質，土質の条件及び貯留構造物の必要高さ等を勘案して決定するものとする旨定め(甲１５３，乙１７１)，指針解説は，貯留構造物の適切な種類・構造形式を選定したうえで，具体的な仕様・寸法等の決定（設計）を行うものとし，設計に当たっては選定した種類・構造形式に類似の構造物の既存の設計基準に準拠して行うことを原則とするとし，擁壁については日本道路協会の定める道路土工・擁壁工指針に準拠することとしている(甲１５３の５８頁)。そして，道路土工・擁壁工指針は，地盤の許容支持力は，原位置試験などを行って決定することを原則とし，標準貫入試験によるＮ値，一軸圧縮試験，三軸圧縮試験などの結果を検討して決定したせん断抵抗角φ，粘着力ｃを用いて同じく日本道路協会の「道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編」により求める場合と，平板載荷試験により地盤の直接的な降伏荷重を求める（ただし，支持力を決定するときは，平板載荷試験の結果だけではなく，Ｎ値，土質試験結果など総合的に判断して求めなければならない。）場合があるとしている(乙２２２の１）。そして，道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編は，地盤の許容鉛直支持力は地盤の極限支持力に対して常時３，地震時２の安全率を確保するものとし，地盤の極限支持力を算出する静力学公式（荷重の偏心傾斜を考慮したもの）を与え，同公式には地盤の粘着力ｃが変数として含まれ，また，地盤の極限支持力を平板載荷試験により求める場合には，載荷試験の結果により確認した地盤の粘着力ｃ及びせん断抵抗角φを用いて同公式により算出するものとしているが，その一方，上記公式の解説中において，岩盤の極限支持力は亀裂，割れ目等により左右されるため地盤定数の評価には不確定な要素が多く，上記公式により極限支持力を推定することは困難であるから，岩盤においては設計の実績を考慮し，母岩の一軸圧縮強度を目安として，昀大地盤反力度の上限値内において岩盤の支持力を見積もるべきであるとし，亀裂の多い硬岩の一軸圧縮強度が１００㎏ｆ/№ﾌ場合の昀大地盤反力度を常時１００tf/㎡，地震地１５０tf/㎡とし，軟岩・土丹の一軸圧縮強度が１０㎏f/№ﾌ場合の昀大地盤反力度を常時６０tf/㎡，地震時９０tf/㎡としている(乙２２２の２)。
被控訴人は，前記(ア)から(ウ)の調査結果に基づき，本件処分場の支持地盤がＣＬ級（一部ＣＭ級）の岩盤に属し，岩石の一軸圧縮強度は昀低でも９７．８８㎏f/〟i９７８．８tf/㎡）であり，Ｎ値は５０以上であることなどを総合して，本件処分場の貯留構造物（本堤及び区画堤）の支持地盤の許容支持力度を常時６０tf/㎡，地震時は９０tf/㎡と判断し，埋立物及び覆土の土質定数を基に，本堤及び区画堤を設計した(乙２１３の８７頁～５５１頁)。さらに，本堤及び区画堤の建設工事において掘削を行った際に，支持地盤となる位置に岩盤等級がＣＬ級を下回る土砂等が存在していた場合は，これをコンクリートに置き換える等の対策を行う計画であり，既に本堤及び区画堤の一部の基礎部分に一部土砂が存在するものと見込まれているため，これをコンクリートに置き換える予定である(乙２１３の７２頁，２２３の１－３８～４２／１９５，２３３の１６・１８・５５項，原審証人Ａ)。また，被控訴人は，このようにして決定した許容支持力が実際の地盤で確保できるかどうかについて，区画堤の施工時に，平板載荷試験を適宜実施しており，これまで問題となるような試験結果はない（乙３２０の１～３）。
以上によれば，被控訴人の算出した許容支持力及びこれに基づく本堤及び区画堤の設計施工は，指針及び道路土工・擁壁工指針に適合し，共同命令１条１項３号及び４号の要件を充足すると認められる。
(オ)　控訴人らの主張について
控訴人らは，被控訴人の行った許容支持力の算出方法は信頼性がないと主張し，原審証人Ｅ及び同Ｇ（同人作成の意見書（甲２００の１及び２１７）も同旨）の証言中には，同主張に沿う部分がある。しかし，被控訴人が実施した一軸圧縮試験の供試体の採取箇所は，いずれも本堤ないし区画堤の設置個所に近接したボーリング孔から採取したコアのうち，支持基盤とする予定であるＣＬ級（一箇所はＣＭ級）の岩盤であること，被控訴人が実施したボーリング調査の結果からすると，本件計画地の地盤は，本堤や区画堤の基礎底面高付近では，一部にＤ級部分が含まれるもののほとんどがＣＬ級以上であり，基盤岩の種類もほぼ同じであると認められること，被控訴人は，一軸圧縮試験の結果のみから許容支持力を算出したものではなく，同試験結果は許容支持力決定のための目安として使用されたにとどまること，被控訴人は，一軸圧縮試験結果の平均値から許容支持力を算出したわけではなく，昀も低い値の近似値である１００㎏f/〟i１０００tf/㎡）を目安にし，さらにその１０分の１の１０㎏f/№ﾉ相当する軟岩・土丹の昀大地盤反力度を採用していること，本件計画地の支持地盤のＮ値はほとんど４０Ｎ以上（大部分は５０Ｎ以上）の値を示していることなどからすると，本件計画地の支持地盤の許容支持力についての前記被控訴人の判断は十分信頼することができるものである。


なお，前記ボーリング調査の各ボーリング柱状図には，ＣＬ級の岩盤中にも指圧で容易に崩れるなどの記載があり，また，ＣＬ級の岩盤の下にＤ級の岩盤が存在する箇所もあるし（乙２００の１，２００の２の１～２２，２００の３の１～１４，２０７の地質調査報告書，２１３の「地質調査」部分)，これらのボーリングコアの写真を見ると，コアが瓦礫状に崩れているように見える箇所がある（甲２０８，２０９）ところ，当審証人Ｆ及び同Ｇは，これらは本件計画地の地盤が風化していることを物語っており，このような地盤に本件処分場を建設することには無理がある旨証言する。しかし，前記のとおり，これらの指圧で崩れるような岩盤も，Ｎ値は概ね５０以上であり，片理岩は片理沿いに剥離した岩片は指圧で崩せても，片理が密着した岩塊状態では相当の強度を有するものであって，原位置ではコアのように解放された状態ではないため，岩盤自体が指で崩れるようなことはなく，実際には岩塊としての強度を有するものと考えられるのであり（乙１８８，２１３の７０５頁，２３３），前記当審証人Ｆ及び同Ｇの証言部分は採用することができない。
また，控訴人らは，本件計画地の支持地盤より下に破砕帯等が存在する危険性が高いと主張するが，「建設省ダム基準」は，断層その他の軟弱層が地下深くにまで続いている場合であっても，ダムの高さ，断層の位置及び規模等を解析して決定した深さのコンクリートで置き換えることで基礎地盤の強度が得られるとしており（甲２１６の１８１頁以下），断層その他の軟弱層が存在しても，コンクリートによる置換え等の適切な処理によりダムのような大型建造物を建設することは十分に可能であると認められる。
そして，被控訴人は，このようにして決定した許容支持力が実際の地盤で確保できるかどうかについて，平板載荷試験を施工時に適宜実施し，その結果に応じてコンクリート置き換え工事を実施している（乙３０５，３２０の１～３）のであって，本件処分場の貯留構造物は，本件計画地の地盤強度への適合性，構造上の安全性に問題はないと認められる。なお，控訴人らは，本件処分場工事現場の撮影写真（甲２６２の１～５）によれば，区画堤建設場所の基礎地盤は岩盤ではなく，脆弱な地盤である旨主張するが，同写真から，そのような事実を見取ることはではない。
なお，控訴人らは，Ｎ値では岩盤の善し悪しは分からないとも主張するが，前判示のとおり，被控訴人は基礎地盤の許容支持力判定の一つの資料としてＮ値を参照したのであって，もっぱらＮ値により判定したわけではないから，この主張は，前記判断を左右するものとはいえない。
ウ　本堤の設計の誤り
(ア)　設計基準について
控訴人らは，指針解説により，本堤のような重力式コンクリート堤を貯留構造物として建造する場合には，「建設省ダム基準」を基準にして設計しなければならないと主張する。そして，指針解説は，「貯留構造物の種類・構造形式とその選定」の「設計基準」の項目で，「構造物の設計に当たっては，選定した種類・構造形式に類似の構造物の設計基準がすでにあるので，それに準じて行うことを原則とする。貯留構造物の種類に対応する既存の設計基準は次のとおりである。」として，コンクリート堤については，「建設省ダム基準」を挙げており（甲１５３の５８頁），当審証人Ｇの証言中には，控訴人らの主張に沿う部分がある。しかし，指針解説は，「昀終処分場施設のうち，例えば，貯留構造物が貯水ダムに類似しているとはいえ，保有する機能や目的に相異点は少なくない。このため施設の計画・設計に関しては，その施設の持つ目的と必要な機能に応じた設計基準が採用されるべきである。」（甲１５３の３０頁）ともしているのであって，証拠（乙３０５，３１７）によれば，「建設省ダム基準」は貯水を目的としたダムに適合するものであり，指針解説がコンクリート堤の設計基準として「建設省ダム基準」を挙げていたのは，処分場内に保有水が滞留することを想定していたからであって，処分場内に保有水が滞留しない構造の処分場の場合は，その貯留構造物の設計基準を「建設省ダム基準」とする根拠は失われており，必ずしもこれを基準とする必要はないと認められ，控訴人らの上記主張は採用することができない。
(イ)　本堤下の破砕帯の存否及びその危険性
控訴人らは，被控訴人の設計は，本堤の下をくぐる形で存在する破砕帯の危険性について検討していないと主張し，当審証人Ｆ及び同Ｇは，その旨証言する。しかし，前記ボーリング調査の結果によれば，本堤の下に一部土砂が存在することが認められるが，同部分に断層粘土や地滑り運動が認められないことは前判示のとおりである。また，前記のとおり，被控訴人は，土砂が存在すると見込まれる本堤及び一部の区画堤の基礎部分をコンクリートに置き換える予定であり，本堤の下に土砂化した層があると仮定して，区画堤全体を含む広い範囲での滑り破壊に対する安定検討を円弧滑りにより実施したところ，十分安全な値が得られている（乙３１８）。
なお，当審証人Ｆは，本堤の下を通る破砕帯ではパイピング現象が生じる危険性が極めて高い旨証言するが，前記のとおり，本堤下の基礎部分はコンクリートに置き換えるうえ，本件計画地のボーリング孔を利用した現場透水試験結果では，本件計画地の基礎地盤の透水性は１０マイナス３乗ないし１０マイナス４乗㎝／secオーダーであって透水性は低く（乙２１３の７１３頁），後記のような地下水集排水設備を備えた本件処分場において，本堤の下にみず道ができ，パイピング現象が生じる危険性があるとは認められない。
(ウ)　本堤の形態を考慮しない許容支持力の検討
当審証人Ｇは，本堤は，底辺部分よりも上辺部分が大きい台形で，不安定な形になっているのに，被控訴人は，この本堤の不安定な形状を考慮した安定性の検討をしていない旨証言する。しかし，実施設計では，本堤の張り出し部に対する本堤底面の支持力については計算の上，本堤底面により張り出し部を支える構造としている（乙２１３の１８１頁）のであって，本堤が張り出し部に傾くなどして上記安定計算の結果を超える荷重が張り出し部にかかることを認めるに足りる証拠はない。(エ)　控訴人らは，本堤及び区画堤の基礎について，本件計画においては土砂部分をコンクリートに置き換える計画であることについて，これにより不等沈下が生じるおそれがあると主張する。


前記のとおり，本件計画においては，既に本堤及び一部の区画堤の基礎部分に一部土砂が存在するものと見込まれているため，被控訴人はこれをコンクリートに置き換える予定である(乙２２３の１－３８・５１／１９５)。また,現在の計画においては,その余の区画堤の基礎部分はすべて軟岩Ⅰ（土砂・岩区分の軟岩Ⅰは基本的に岩盤等級区分のＣＬ級に相当するものとされている。乙２１３の６６５頁)以上の岩盤に接する見通しである(乙２２３の１－２１～２４／１９５)。もっとも,逆Ｔ擁壁展開図(乙２２３の１－４９／１９５)によれば，区画堤のフーチングの底部の標高は同図の①ないし④区画堤が２０６ｍ，⑤ないし⑩区画堤が大部分２１０ｍとされているところ，前記のとおりこれら区画堤に近接すると認められるボーリング孔の柱状図によれば，ボーリング孔No７においては２１０．９０ｍ以下がＣＬ級(乙２００の２の１４)，同Ｈ６Ｂ－２２においては２１０．４４ｍ以下がＣＬ級(乙２００の３の１０)，同１１－１１においては２１３．８５ｍ以下がＣＬ級(乙２１３の７２８頁)であるものの，ボーリング孔Ｈ６Ｂ－２３においては標高２０６ｍ付近はＤ級の岩盤（土砂・岩区分における土砂）であり，ＣＬ級の岩盤は標高２０５．３６ｍ以下に存在するものとされている(乙２００の３の１１)。したがって,現実の工事においては，ボーリング孔Ｈ６Ｂ－２３に近接する②擁壁のフーチングの底部にＣＬ級の岩盤が接しないこともありうるものとは考えられるが，前記のとおり本件処分場の基礎地盤の岩石試験の結果によれば，ＣＬ級に属する岩石の一軸圧縮強度は概ね１０００tf/㎡であると認められることに照らすと,施工されるコンクリート置換工事の影響により区画堤の基礎部分の置換えコンクリートを含めた全体の荷重が地盤の地耐力を超え,不等沈下が生じるおそれがあると推認することはできない。
エ　斜面の地滑り防止策
(ア)　被控訴人の実施する地滑り防止策
被控訴人は，切土による法面勾配は垂直：水平＝１：０．７で計画しているところ，平成３年の環境影響調査において，同程度の勾配の場合は，法面保護工を施工すべきであるとされた(乙８８の４２頁～４５頁)ことなどを受けて，被控訴人は，法面について，次のとおりの地滑り防止工事をすることとしている（乙２１３の２１頁）。
右岸側斜面部は，埋立容量確保のため切土を行う。その切土勾配は垂直：水平＝１：０．７であり，法面部の安定勾配を確保できない部分が生じる。これによる円弧滑りを防止するため，その一部（その箇所は実施設計図の法面工展開図(乙２２３の１―２８／１９５)表示のとおり）には永久アンカーを岩部まで打ち込んで固定し，法面表面にコンクリート枠を施工して,表面と岩部を一体化させて法面の安定を図る永久アンカー工を施工する。また,他の部分（その箇所は同展開図表示のとおり）には，法面の表土の小崩落対策として，切土補強土工法設計・施工要領（日本道路公団）に基づき，ロックボルト（鋼棒）工を施工する(乙２０３，２１３の２１頁～６６頁，２２３の１－１４・１５・２８／１９５)。
そして，証拠（乙２１３の２１頁～６６頁，２２４の１・２，２３８，２３９）によれば，被控訴人は，上記アンカー工及びロックボルト工の設計に当たって，円弧滑り計算や強度計算をした上，設置個所，設置本数等を決定したことが認められ，前記環境影響調査及び専門家の意見（乙２７４の１・２，３０４，３０５）によれば，本件計画地の基盤岩が片理面を有し，右岸側が流れ盤であり，基盤岩が片理面と斜交する節理によりブロック状に割れやすいこと，その割に勾配がやや急であること（「道路土工　のり面工・斜面安定工指針」には「一般に流れ盤の場合，全直行１０ｍ以上の法面では１：０．８より急な勾配は採用しない方がよい。」との記載がある。甲１６０の１５０頁）などを考慮しても，被控訴人の上記工法は，本件計画地の法面の地滑り防止対策として十分であり，共同命令１条１項３号を充足するものと認められる。控訴人らは，本件処分場の予定地の土砂層には砂や粘土の他に角礫が多く混入し，地層にばらつきがあるから，被控訴人の行った均一地層を前提とする円弧すべりによる法面の安定解析の方法は信頼性がなく，複合すべりによる安定解析を行うべきであると主張する。しかし，控訴人らは，複合すべりによる安定解析によれば，被控訴人の予定している永久アンカー工等の法面工法が安全性の基準を満たしていないことになると主張・立証しているわけではなく，控訴人らの上記主張は，本件処分場の法面工事が危険であることを裏付けるに足りるものとはいえない。
(イ)　透水マットによる不等沈下の可能性
控訴人らは，本件処分場の埋立地の法面部分に敷設される透水マットによる不等沈下の危険性についての検討がなされていないと主張する。しかし，本件処分場の埋立地の法面部分の施工は，地山上に幅２０㎝，厚さ３㎝，長さ約２０ないし３０ｍの透水マットを４ｍ間隔で上下方向に設置し，これを含めた地山全体に厚さ１０㎝（したがって透水マット上は厚さ７㎝）のコンクリートの吹きつけを金網入りで施工し，その上部に基布を含む状態でゴムアスファルトを吹きつけるものである(乙２２３の１－１０・１１４・１８３／１９５)。したがって，その施工状況断面は別紙地下水集排水工構造図のとおりであり，透水マット上部のコンクリートは，その周囲のコンクリートに支えられている形になっている。そして，透水マット周囲への荷重は，埋立廃棄物と７㎝厚さのコンクリートであることなどからすると，透水マット周囲のコンクリートは上載荷重を支えきれずに不等沈下を起こすことは考えがたいというべきであって，控訴人らの主張は採用することができない。(3)　貯留構造物（本堤及び区画堤）からの保有水漏出の危険性ア(ア)　擁壁等の腐食防止措置について，共同命令１条１項４号は次のとおり定めている。
４号　埋め立てる一般廃棄物の流出を防止するための擁壁，えん堤その他の設備であって，次の要件を備えたもの（略）が設けられていること。
ロ　埋め立てる一般廃棄物，地表水，地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
(イ)　また，擁壁等の有すべき遮水設備について，共同命令１条１項５号は次のとおり定めている。


５号　埋立地（略）からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための次に掲げる措置が講じられていること（略）。イ　埋立地（略）には，一般廃棄物の投入のための開口部及びニに規定する保有水等集排水設備の部分を除き，一般廃棄物の保有水及び雨水等（保有水等）の埋立地からの浸出を防止するため，次の要件を備えた遮水工又はこれと同等以上の遮水の効力を有する遮水工を設けること（略）。
(1)　次のいずれかの要件を備えた遮水層又はこれらと同等以上の効力を有する遮水層を有すること。ただし，遮水層が敷設される地盤（基礎地盤）のうち，その勾配が５０％以上であって，かつ，その高さが保有水等の水位が達するおそれがある高さを超える部分については，当該基礎地盤に吹きつけられたモルタルの表面に，保有水等の浸出を防止するために必要な遮水の効力，強度及び耐久力を有する遮水シート（遮水シート）若しくはゴムアスファルト又はこれらと同等以上の遮水の効力，強度及び耐久力を有する物を遮水層として敷設した場合においては，この限りでない。
(ウ)　留意事項は,上記の共同命令１条１項４号ロに関して，「コンクリート，鋼材等は接触する水等の性状により腐食される場合があり，コンクリートについては，酸，海水，塩類，動植物油類等が影響を及ぼすことが知られているので十分注意することが必要である。コンクリートの腐食防止対策として，その配合設計，打ち込み，養生等の施工管理での対応のほか，樹脂等による被覆，塗装，アスファルト被覆等の措置がある。」とし，指針解説も「コンクリートの腐食対策は，コンクリートがアルカリ性を失わないように化学物質との接触を断つこと及び水密なコンクリートをつくり，化学物質が内部へ侵入しないようにすることが基本となる。このためにはコンクリートの配合設計，コンクリートの打込み，養生等の施工管理が重要である。このほかの腐食対策としては，コンクリート塗装，アスファルト被覆がある。」としている（甲１５３の７０頁）。
イ　本件処分場の貯留構造物（本堤及び区画堤）及び斜面の腐食防止措置及び遮水工は，次のとおりであると認められる。
(ア)　本件処分場の本堤及び区画堤については，コンクリート本体の表面にゴムアスファルトの吹きつけが施工される(乙２１３の５８４頁～５８６頁，乙２２３の１－１１６／１９５)。ゴムアスファルト吹き付けの手順は，①基布敷設工，②ゴムアスファルト吹き付け，③トップコート吹き付けからなる（乙２０３，２３３の２８項）。また，本堤及び区画堤は，鉄筋コンクリートであり，ひび割れには，鉄筋による抵抗と一定間隔に継目を設けて対応し，継目には止水版を施す（乙２２３の１－３８・５１～６０／１９５，２３３の６１項）。
(イ)埋立地斜面部については，地山上に厚さ１０㎝のコンクリート吹きつけ（鉄筋金網敷設）を施工し，その上にゴムアスファルトの吹きつけを施工する(乙２１３の５８４～５８６頁,２２３の１－１１４・１１５／１９５)。その法面の勾配は切土部（西側斜面）が垂直：水平＝１：０．７，盛土部（北側斜面）が垂直：水平＝１：１．０を原則とし(乙２１３の５８６頁，２２３の１－１・１３・１６・１９～２３／１９５)，これらの勾配はいずれも５０％（垂直：水平＝１：２）を超える。(ウ)　そして，後記のとおり，本件処分場の貯留構造物及び埋立地斜面部は，保有水等の水位が達する高さ（これは浸出水集排水管の位置と認められる）を超える部分であり(乙２２３の１－１４・１５／１９５。別紙本体標準横断図(1)参照)，かつ，その法面の勾配はいずれも５０％を超えると認められる(乙２２３の１－１４・１５・３８・４９～６０／１９５。別紙本体標準横断図(1)，本体縦断図参照)ことからすると，本件処分場の貯留構造物の遮水工計画は共同命令１条１項４号及び５号の要件を充足するものと認められる。
ウ　控訴人らは，「一般的に，コンクリート構造物は，アルカリ骨材反応，生コンへの不法加水，手抜き工事などの原因により，数年でひび割れ，水漏れが生じる。したがって，被控訴人において，区画堤が一般の鉄筋コンクリート構造物とは異なり，ひび割れ，腐食等が生じない特別な理由が存することについて主張立証責任を負う。」旨主張する。確かに，不適当な骨材の使用等によるアルカリ骨材反応（コンクリート中で，素材である岩石（骨材）中のシリカ分が強アルカリによって溶解する現象），不法加水，鉄筋の接合や配筋不良などの手抜き工事，塩化物イオンによる鉄筋の腐食，欠陥セメントの使用などにより，コンクリート建造物が短期間に劣化し，ひび割れたり崩壊することを指摘する文献が存在する（甲１４７）。また，前記ア(ウ)記載のとおり，留意事項や指針解説も，化学物質との接触等によりコンクリートが腐食する危険性を有することを指摘している。
しかし，上記文献も，設計どおりの品質のコンクリートは十分な強度と耐用年数を有しうることを前提とした上で（甲１４７の第２章），上記のような違法，不当なコンクリートの生産や施工が広く行われている現状を告発しているのであって，建築材料としてコンクリートを使用すること自体に危険性があるとしているわけではない。そして，コンクリートの品質は，ＪＩＳ規格などで定められており，定められた製法や施工方法を遵守すれば，設計強度を有するものであり（甲２１６の１８７頁），上記文献が指摘する現状を考慮しても，コンクリート構造物は数年でひび割れ，水漏れが生じて使用に耐えなくなったり崩壊することが通常であるということはできない。したがって，本件処分場のコンリートから水漏れが生じると主張する控訴人らにおいて，その立証責任を負うというべきであるが，この点を認めるに足りる的確な証拠はない。なお，本件実施設計においては，使用するコンクリートの強度が記載されているところ（乙２１３の１０１頁，１８８頁，５８９頁など），前記のとおり，コンクリートの品質については規格が存在するから，上記記載により，使用すべきコンクリートの品質は明らかであると解される。結局，コンクリートが設計どおりの品質を保持するかどうかは，設計段階の問題ではなく，現実に施工される際に設計どおりの正しい施工がなされるか否かの問題であって，現時点では，本件擁壁が必ずひび割れをし，かつ，その補修が不可能で，そこから浸出水が漏出して控訴人らの健康を害すると認めるに足りる証拠はないというほかはない。


なお，控訴人らは，内野処分場の擁壁のひび割れ部分，腐食部分，継ぎ目部分から現実に浸出水が漏洩していると主張する。そして，控訴人ら側が撮影した同擁壁の写真には，擁壁ないしその継ぎ目部分からの漏水の模様が撮影されている(甲６３の１～８，８４の３，原審証人Ａ）。しかし，同処分場が建設されたのは昭和４７年ころ以前であり，同処分場と本件処分場とでは，昀終処分場に対する法規制（内野処分場建設時の法規制について乙２０８，２０９）も，処分場の構造もごみの有害性に対する社会的認識も相当異なり，内野処分場の現状をもって，本件処分場の貯留構造物が必ずひび割れして浸出水が漏出するものと推認することはできないというべきである。そのうえ，内野処分場は被控訴人が昭和４７年から平成１２年３月まで焼却灰や不燃ゴミ等の埋立処理を行ってきた一般廃棄物の昀終処分場であるが，平成１０年から平成１３年までの内野処分場周辺地下水の２３項目の物質についての水質測定結果によれば，同地下水からはひ素以外は検出されておらず（乙２８４の１～５)，ひ素については環境基準を上回っているが，乙２８８号証によれば，福岡県南地域の広範囲にわたって，地下水のひ素濃度が環境基準を上回っているところ，これは自然的要因によるものであると考えられることが認められる。そして，内野処分場からの浸出水により，その周辺地域の水や土壌等が汚染されたとか，周辺地域の住民について，これらの浸出水との因果関係を疑わせる何らかの健康被害がこれまでに発生したことを認めるに足りる証拠はない。エ　控訴人らは，ゴムアスファルトや止水版の強度と効果，維持管理の具体的な対策について，主張立証がないと主張する。
しかし，前記のとおり，ゴムアスファルトの使用は共同命令に適合しており，止水版の使用は共同命令において義務づけられていないから，これらの強度や効果等について問題があり，貯留構造物から浸出水が漏出して控訴人らの健康を害する蓋然性があることは，控訴人らにおいて具体的に主張，立証すべきであるところ，同事実を認めるに足りる証拠はない。なお，指針解説は，アスファルト系シートは，急斜面，岩斜面に適用し，吹付けの管理をよくすれば遮水性は完全であり，材料の耐久性はかなりあると考えられていて，昀終処分場の遮水工として適しているとしている（乙１７２の７８頁）。そして，証拠（乙２２３の１－１１５・１１６／１９５，２３３の２８～３０項・６５項）及び弁論の全趣旨によれば，本堤及び区画堤のゴムアスファルトは，直接コンクリートに吹き付けられるものではなく，コンクリートの上に釘等により固定された基布の上に吹き付けられるのであって，基布との組み合わせにより，擁壁側面からのずれ落ちは防止され，さらにその上に施される保護層（トップコート）により，耐候性や防水機能も向上すること及びゴムアスファルトは，メーカーによれば，２０年間屋外に暴露された場合においても性能を維持するとされていることが認められる。また，「建設省ダム基準」によれば，ダムの止水装置として本件と同様の止水版の使用が提唱されている（甲２１６の２０３頁）。
オ　控訴人らは，本堤，区画堤及び埋立地斜面部分のコンクリート本体の表面にゴムアスファルトの吹きつけを施工することでは共同命令の基準を満たさないと主張する。
しかし，共同命令１条１項５号イ(1)但書は,遮水層が敷設される基礎地盤のうち，その勾配が５０％以上であって，かつ，その高さが保有水等の水位が達するおそれがある高さを超える部分については，当該基礎地盤に吹きつけられたモルタルの表面に，保有水等の浸出を防止するために必要な遮水の効力，強度及び耐久力を有する遮水シート若しくはゴムアスファルトまたはこれらと同等以上の遮水の効力，強度及び耐久力を有する物を遮水層として敷設した場合においては，同項(イ)ないし(ハ)の遮水層を設けることを要しない旨規定しているところ，本件処分場の計画における浸出水集排水管の敷設される位置は埋立地底部の二重シートの上部に接しているから，本堤，区画堤及び埋立地斜面部分のうち埋立地底部以上の高さの部分は保有水等の水位が達する高さを超える部分であると認められ(乙２２３の１－１４・１５／１９５。別紙本体標準横断図(1)参照)，かつ，本堤，区画堤及び埋立地斜面部分の勾配は前記のとおりいずれも５０％を超えると認められる(乙２１３の７４頁・１９４頁，乙２２３の１－３８・４９～６０／１９５)。控訴人らは，上記但書は保有水等が触れないと考えられる部分の遮水工について定めたものであるとの趣旨の主張をするが，一般に水位とは常時水が存在する水面の高さをいうのであり，また，そもそも保有水等が触れない部分について遮水工を施す意味はないうえ，廃棄物の間隙等に一時的に滞留する水が，５０％以上の勾配をもって敷設された遮水層と廃棄物等との間隙を流下せずに遮水層中に浸透するのは水圧その他どのような条件が存在する場合であるのかについて，何らの立証はないから，控訴人らの解釈は合理性を欠き採用することができない。また，控訴人らは，埋立地内に保有水等が滞留すると主張するが，本件処分場の浸出水集排水設備及び浸出水調整槽の計画は，留意事項に従い，久留米市における降雨状況を勘案して策定され，埋立地内に滞留水を発生させない計画とされていることは後に認定するとおりであるから，控訴人らの主張は採用することができない。
また，控訴人らは，モルタルとコンクリートを比較すると，コンクリートには粗骨材が含まれるので遮水の効力が劣るとも主張するが，一般にコンクリートは透水係数が毎秒０．０１ｎｍ以下(乙２１３の５８９頁)とされるが,モルタルはコンクリートの構成要素から粗骨材を除外したものに過ぎないから，コンクリートがモルタルより水を透しやすいと考えることはできず，採用しがたい。
(4)　底部遮水工
ア　共同命令１条１項５号は，底部遮水工について，次のとおり定めている。
５号　埋立地（略）からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための次に掲げる措置が講じられていること（略）。イ　埋立地（略）には，一般廃棄物の投入のための開口部及びニに規定する保有水等集排水設備の部分を除き，一般廃棄物の保有水及び雨水等（保有水等）の埋立地からの浸出を防止するため，次の要件を備えた遮水工又はこれと同等以上の遮水の効力を有する遮水工を設けること（略）。
(1)　次のいずれかの要件を備えた遮水層又はこれらと同等以上の効力を有する遮水層を有すること。（ただし書き省略）
(イ)　厚さが５０㎝以上であり，かつ，透水係数が毎秒１０ｎｍ以下である粘土その他の材料の層の表面に遮水シートが敷設されていること。


(ロ)　厚さが５㎝以上であり，かつ，透水係数が毎秒１ｎｍ以下であるアスファルト・コンクリートの層の表面に遮水シートが敷設されていること。
(ハ)　不織布その他の物（二重の遮水シートが基礎地盤と接することによる損傷を防止することができるものに限る。）の表面に二重の遮水シート（当該遮水シートの間に，埋立処分に用いる車両の走行又は作業による衝撃その他の負荷により双方の遮水シートが同時に損傷することを防止することができる十分な厚さ及び強度を有する不織布その他の物が設けられているものに限る。）が敷設されていること。
(2)　基礎地盤は，埋め立てる一般廃棄物の荷重その他予想される負荷による遮水層の損傷を防止するために必要な強度を有し，かつ，遮水層の損傷を防止することができる平らな状態であること。
(3)　遮水層の表面を，日射によるその劣化を防止するために必要な遮光の効力を有する不織布又はこれと同等以上の遮光の効力及び耐久力を有する物で覆うこと（略）。
イ　本件処分場の遮水工の要件である底部遮水層の計画は次のとおりであると認められる。
(ア)　埋立地底部については，地山上に厚さ５０㎝のコンクリート版（鉄筋金網敷設）を敷設し，その上に厚さが５０㎝であり，透水係数が毎秒１０ｎｍ以下である不透水性改良地盤を敷設し，その上に二重シートを敷設し，二重シートの上下には不織布を敷設する(乙２１３の１３頁・５８４～５８８頁，２２３の１－１４・１５／１９５）。なお，共同命令１条２項８号は，一般廃棄物の昀終処分場の維持管理の基準として，埋め立てる一般廃棄物の荷重その他予想される負荷により（略）遮水工が損傷するおそれがあると認められる場合には，一般廃棄物を埋め立てる前に遮水工の表面を砂その他の物により覆うこととしているところ，被控訴人は，二重シートの上に厚さ５０㎝の保護砂を敷設する計画である(乙２２３の１－１４・１５／１９５)。不透水性改良地盤は，粘土等の土質材料にセメント，ベントナイト等の安定剤を添加する方法が予定されている(乙２１３の５８４～５８８頁)。
(イ)　本件処分場付近の地質構造及び岩盤の強度は前記のとおりであり，本件処分場の埋立地底部の岩盤に対する鉛直荷重は，埋立予定廃棄物の土質試験結果(乙２１３の８９・９０頁)を基に算定すると４９．８tf/㎡である(乙２２０）。また，遮水シート下の不透水性改良地盤の下には厚さ５０㎝のコンクリート版が敷設され，平滑に整形される(乙２１３の１３頁，２２３の１－１４・１５・１１７／１９５)。(ウ)　埋立地底部の二重シートは，遮光の効果を有する不織布で全面を覆い，その上に保護砂を敷設し，埋立地斜面部等のゴムアスファルト吹きつけ部は，その表面に遮光の効果を有するトップコート（保護層）を吹きつける計画である(乙２０３，２１３の１３頁)。
以上によれば，本件処分場の底部遮水工は，共同命令１条１項５号の要件を充足すると認められる。
ウ(ア)　控訴人らは，本件処分場に使用される遮水シートは未だ決定されておらず，その性能はまったく証明されていないと主張する。しかし，証拠（乙２８０）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，遮水シートの性能の進歩性にかんがみ，現時点において使用製品を決定しておらず，当該工事施工前に請負業者から提出される承認願により，当該製品の性能や使用実績を審査したうえ，決定する予定であることが認められる。また，被控訴人は，現在実用に供されている数種類の遮水シートのパンフレットを証拠として提出している（乙１８１～１８４）から，被控訴人は，少なくともこれらのパンフレットのシートと同程度以上の性能を有するシートを使用する予定であることが認められる。ところで，遮水シートの性能については，留意事項において，その材質に応じた厚さ，強度，耐久力，施工性について詳細な指示がされている(甲１５０のＣ２５６頁以下，乙２４７)が，控訴人らは，被控訴人がパンフレットを提出したシートが留意事項の上記指示に適合していないとの主張はしていないから，被控訴人の採用するシートは，共同命令及び留意事項に適合するものと推認することができる。なお，証拠（甲４４）によれば，遮水シートは，現場では各種の条件が複合的に作用するため，実験結果より劣化が速いといわれているものの，少なくとも，評価試験においては，太陽光線，熱，オゾン，酸，アルカリに対して５０年以上の耐久性を有していることが認められる。
控訴人らは，不織布の性能についても立証がないと主張するが，共同命令は，不織布について具体的な指定はしていないから，本件のような工事において，通常使用されている性能を有するものを使用することにより，共同命令の要件は充足するものと解される。
(イ)　控訴人らは，遮水シートは必ず破損すると主張する。そして，原審証人Ｅはこれに沿う証言をし，その旨の意見書を提出している(甲８０)。
ところで，遮水シートは合成ゴム，合成樹脂，アスファルトなどから作られている（甲１５０Ｃの２６０頁）こと，処分場に敷かれるシートの面積が広大であること及び前記のとおり処分場現場では諸々の悪条件が複合的に作用する可能性があることなどからすると，シートが破損する可能性がまったくないとは断定できない。そこで，共同命令も，１条１項５号において，遮水シートの敷設以外に，地下水集排水設備，浸出水集排水設備，地表水の流入防止設備の設置を要求し，同条２項１０号で処分場周縁の地下水の水質検査について規定し，これらの総合的な対策によって，埋立地からの浸出液による公共水域及び地下水の汚染を防止しようとしているものと解されるし，被控訴人の底部遮水工の計画は，底部につき，遮水シートの下に不透水性改良地盤，さらにその下にコンクリート版を敷設して，これらが一体となって浸出水漏洩を防ごうとしているのである。したがって，控訴人らとしては，一般的に，遮水シートが破損する可能性があることを主張・立証するだけでは足りず，本件処分場においては，遮水シートの破損が必至であり，しかも，遮水シートの破損により，処分場から浸出水が漏洩し，公共の水域及び地下水が汚染され，控訴人らに被害が生じるおそれがあることを具体的に主張・立証すべきである。しかし，本件処分場において，遮水シートの破損が必至であり，これが破損すれば直ちに浸出水が漏洩することを認めるに足りる的確な証拠はなく，まして，これにより公共の水域や地下水が汚染されて控訴人らの健康が害されることについては，これを認めるに足りる証拠はない。


また，控訴人らは，埋立地底部の中央付近段差部分(別紙本体縦断図参照)について，コンクリート版の敷設の仕方によっては下端部と上端部の荷重の差によりコンクリートの割れ目が生じ，また，コンクリート版と埋立地斜面部との接合部及びコンクリート版と区画堤との接合部についても割れ目が生じると主張するが，同事実を認めるに足りる的確な証拠はない。コンクリート版も，その上の不透水性改良地盤，遮水シートと一体をなして遮水機能を果たすものであるから，コンクリート版に割れ目が生じたら，直ちに浸出水が漏洩すると即断することはできないのである。
(ウ)シートの漏水の検知修復機能としては，前記シートのパンフレット(乙１８１～１８４)によれば，二重シートを袋構造とし，内部の真空圧を利用してシートの破損を検知し，注入剤を管理ホースを通じて送り込み，損傷部を塞ぐもの，粘着シートの粘着剤をシートと突起物との間に介在させ漏水を防ぐもの，パイプダクトを設置して自然流下方式で漏水を検知し，止水剤を注入するもの，遮水シートが損傷したとき，高吸水性樹脂が膨張して貫入物の周囲を塞ぐもの等があることが認められるところ，控訴人らは，この検知修復機能には実効性がない旨縷々主張する。しかし，共同命令は，遮水シートに検知修復機能が備わっていることを要求していないから，そもそも，検知修復機能の実効性の有無は，共同命令適合性判断に影響しない。なお，証拠（甲２５２，２５３の１・２，２５４）によれば，遮水シートの検知修復機能は，現段階ではいまだ完璧とはいいがたいが，検査体制が充実すれば一定の効果を発揮しうるものと認められる。
エ　控訴人らは，不透水性改良地盤，底部のコンクリート版及び同コンクリート版の目地に施すゴム製止水版の各施工方法が不明で，いずれの施工も不可能である旨主張するが，これらの施工方法に関しては設計図が存しており（乙２２３の１－１１４～１１７／１９５），その実行が不可能であると認めるに足りる証拠はない。また，コンクリート自体の強度及び底部を含む本件計画地の支持地盤の強度についての判断は前記のとおりであり，底部のコンクリート版に割れ目が生じると認めるに足りる証拠はない。
オ　控訴人らは，埋立廃棄物をセメント固化あるいはキレート処理しても，いずれは壊れたり効果を失ったりし，かえって，遮水工の寿命が尽きた後に有害物質が流出する危険性が高いと主張し，原審証人Ｂの証言中には同主張に沿う部分がある。しかし，その証言内容は，「キレート剤の効果は，その処理物の置かれた条件によって異なり，ミリグラム，ピコグラムというオーダーでは分解の可能性がある。セメント固化については専門分野ではないので分からないが，数十年のオーダーで安定しているかについては疑問がある。」とするにとどまり，他方，前記のとおり，セメント固化物の長期安定性を示唆する実験結果が存在すること（乙１７７の２，２１８の２，２４４）に照らすと，同証人の証言をもって，埋立廃棄物をセメント固化あるいはキレート処理しても，いずれは壊れたり効果を失って有害となると認定するには足りず，他に同事実を認めるに足りる証拠はない。そして，たとえキレート処理，セメント固化が半永久的に効力を有することはなく，これに過剰な期待をすることには問題があるとしても，より安全な昀終処理のために，これらを行うことの相当性は疑う余地はないのであり，しかも，そもそも，本件処分場の埋立廃棄物は，セメント固化あるいはキレート剤処理前であっても，一応の安全性を認められることは前述のとおりであるから，控訴人らの主張は，前提を欠くというべきである。
(5)　浸出水排水設備について
ア　共同命令１条１項５号は次のとおり規定する。
ニ　埋立地には，保有水等を有効に集め，速やかに排出することができる堅固で耐久力を有する構造の管渠その他の集排水設備（保有水等集排水設備）を設けること（略）。
ホ　保有水等集排水設備により集められ，ヘに規定する浸出液処理設備に流入する保有水等の水量及び水質を調整することができる耐水構造の調整池を設けること（略）。
ヘ　保有水等集排水設備により集められた保有水等（略）に係る放流水の水質を排水基準を定める総理府令（略）１条に規定する排水基準（略）及び廃掃法８条２項７号に規定する一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に放流水の水質について達成することとした数値が定められている場合における当該数値（略）に適合させることができる浸出液処理設備を設けること。ただし，保有水等排水設備により集められた保有水等を貯留するための十分な容量の耐水構造の貯留槽が設けられ，かつ，当該貯留槽に貯留された保有水等が当該昀終処分場以外の場所に設けられた本文に規定する浸出液処理設備と同等以上の性能を有する水処理設備で処理される昀終処分場にあっては，この限りでない。イ(ア)　本件処分場の保有水等集排水設備は次のとおりであると認められる。　埋立地底部の二重シートの上部に，不織布等により二重シートを保護したうえで，縦横断方向に，高密度ポリエチレン製の浸出水集排水管を敷設する。管径は，幹線内径が４５０㎜，支線内径が２５０㎜であり，孔径は５ないし９㎜程度であり，支線の敷設間隔は約１０ｍである。浸出水集排水管の周囲はフィルター材として粒径５０ないし１５０㎜の割栗石で覆う。これらの各要素の決定は指針解説に基づくものである(乙１７２，２１３の５９０～５９８頁，２２３の１－８・１８６・１８７／１９５，乙２３３の３５・３７・４６項。別紙全体計画平面図，本体標準横断図(1)参照)。


(イ)　本件処分場の調整池は次のとおりであると認められる。本件処分場では，原則として１日当たり２０００沿ﾈ下の浸出水を夜間の８時間で公共下水道へ放流する計画であるため，浸出水を一旦貯留する浸出水調整槽を設ける。調整槽は有蓋式コンクリート製貯水槽である。その容量を算出する根拠となる降雨データについては，指針解説は原則として過去２０年以上のデータを使用するものとし，また，降雨量時系列についても年降雨量の２０年平均値にもっとも近似している年のそれを使用するものとしているが(乙２５０)，本件処分場の計画では，これらについて久留米市における過去４０年間の日降雨量の昀大値（１９９０年６月１５日・２２７㎜/日)に基づき算出される昀大浸出水量（２３９８堰^日）を基礎として，これに基づき本件処分場（第１期）及び第２期に予定される第２処分場に係る浸出水量を合算した浸出水量に対応する容量として浸出水調整槽の容量を２４００奄ﾆした(乙２１３の６０８頁，２２３の２－５１～８２／１０４，２３３の４６項)。(ウ)　本件処分場の浸出水は上記のとおり公共下水道へ放流し，終末処理場で処理するため，共同命令１条１項５号ヘ本文の浸出液処理設備は設置しない。
(エ)　以上によれば，本件処分場の浸出水（保有水）集排水設備及び浸出水調整槽は共同命令１条１項５号ニないしヘの要件を充足すると認められる。
ウ　控訴人らは，本件処分場の浸出水集排水管及び埋立廃棄物内は，カルシウムスケールやごみ等によって目詰まりするおそれがあるが，これに対する対策が考慮されていないので，本件処分場は共同命令に適合しないと主張する。
そして，控訴人らの指摘する文献（甲１５１の３）には，浸出水にはカルシウム分を多く含むこともあり，スケールが付着して排水管の内径が小さくなることがあるので余裕を持たせた管径にしておくのがよいとの記載があり(４３頁)，指針解説も，浸出水処理施設へ導水する送水管の項においてではあるが，スケールの発生のおそれについて記載している(乙１７２の１０１頁)。
しかし，前記本件処分場の集排水管の管径は，予想される浸出水量を速やかに排水するに必要な管径を十分上回っている（乙２１３の５９２頁～５９５頁）。また，フィルター材についても，指針解説が，浸出水集排水管の被覆材の選定に当たっては，ゴミ等による目詰まりが生じにくい粒度分布を有する材料であること，集水孔を塞いだり，被覆材が管内に流入しない大きさの粒径であること，埋め戻し材としての強度を有し耐久性の大きなものであることの諸点を考慮し，上記のとおり，フィルター材として粒径５０ないし１５０㎜の割栗石が適当であるとしていること(乙１７２の１０２頁)に従っている。したがって，本件処分場の浸出水集排水管やフィルター材は，指針解説にも適合していると認められる（なお，控訴人らは，浸出水集排水管について，指針解説が地下水集排水管の目詰まり防止について挙げる３条件が検討されていないとも主張するが，指針解説は，浸出水集排水管については同３条件ではなく，上記のとおりに記載しているのであるから，その目詰まりについては，前記の検討で足りるというべきである。）。
そして，カルシウムスケールについての上記文献の記述も，集排水管の管径に余裕を持たせ，フィルター材を使用することにより，集排水設備が十分機能することを前提としており，カルシウムスケールの発生により，浸出水集排水管や埋立廃棄物内が完全に目詰まりし，保有水が処分場内に滞留する事態が発生するおそれがあるとまでは記載しておらず，他にそのような事態が発生することを認めるに足りる証拠はない。控訴人らは，内野処分場では，浸出水は常時，継続して滞留し，地下の集排水管は機能していない旨主張するところ，控訴人らが平成１１年１０月１７日ころ撮影した内野処分場の写真には，処分場内に浸出水が滞留している模様が撮影されている(甲８５の２９～３５，原審証人Ａ）。しかし，証拠（乙２３３の６６項・７０項，２８７）によれば，被控訴人は，内野処分場内の浸出水排水用の第１号ポンプの能力が低下してきたため，平成１０年４月２５日ころ，外付けポンプを設置していたところ，平成１１年６月２３日第１号ポンプが故障したので外付けポンプだけを稼動させたこと，外付けポンプだけによる排水中には，浸出水が処分場内に滞留してしまっていたこと，しかし，同年１１月１１日に第１号ポンプの修理を完了し，その後は，浸出水が処分場内に滞留する事態は生じていないことが認められる。上記認定に反し，被控訴人が第１号ポンプの修理を完了したとする平成１１年１１月１１日以降にも，内野処分場内に浸出水が滞留していると認めるに足りる証拠はない。
なお，控訴人らは，「廃棄物埋立場における集水管の実態について」と題する第３回全国都市清掃研究発表会（昭和５７年２月）における講演論文(乙２４２)中に記載された実験結果に関する数値は浸出水集排水管が短期間に容易に目詰まりすることを示していると主張する。しかし，同論文に記載された実験結果は，集水管とフィルター材の昀適な組合せを調査するために行われた実験であって，集水効果に関しては，フィルター管又は有孔管と栗石との組合せによる集水管構造が昀適であり，この場合には３年後においても集水効果は低下しなかったことは示されているものの，浸出水排水管による浸出水排水率自体を調べるための実験ではないため，蒸発水量や廃棄物の保有水量は測定等をしておらず（乙２８０参照），同論文を根拠に浸出水集排水管は短期間に容易に目詰まりすると認定することはできない。


エ　控訴人らは，浸出水調整槽の容量について，処分場外の地表水，とりわけ右岸谷部分からの地表水の流入を考慮していないから排水路の容量不足のおそれがあると主張する。しかし，右岸部分の地表水の処理については後記(6)のとおりであるから，同主張は採用することができない。なお，浸出水調整槽がコンクリート構造物であることによるひび割れ，腐食等のおそれに対する判断は，前述のとおりである。また，控訴人らは，カルシウムスケールによるバルブ等の機能障害のおそれがあると主張するが，これに対する対策としては，浸出水に炭酸ソーダを添加して炭酸カルシウムの生成を除去する炭酸ソーダ添加凝集沈殿法や浸出水にアクリル酸等のスケール防止剤を添加して炭酸カルシウムの析出抑制等を図る方法により，カルシウムスケールによる被害を防止する方法があるところ(甲１５１の５の６７頁)，被控訴人は，浸出水圧送管については，圧送管の起点付近よりスケール防止用薬液を注入する計画であり（乙２２３の６－２・３／４），同主張は理由がない。また，浸出水調整槽の表面処理にエキポシ樹脂が用いられ，その保証期間が１０年間とされている(乙２２３の２－５３／１０４)ことは控訴人ら主張のとおりであるが，耐用年数経過後の補修が不可能であると認めるに足りる証拠はない。
(6)　雨水等排水路について
ア　共同命令１条１項６号は次のとおり定めている。
６号　埋立地の周囲には，地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠その他の設備が設けられていること。イ　本件処分場の雨水等排水路は次のとおりであると認められる。本件処分場より上流側の地表水は，管理棟上方から本堤下流まで埋立地底部の下を貫いて設置される付替水路（アーチカルバート）(乙２２３の１－１５４～１７３／１９５。別紙本体縦断図及び全体計画平面図参照)及び区画堤外部に設置される仮設水路(乙２２３の１－１８５／１９５。別紙全体計画平面図参照)により寺尾川に流入する。取付道路(乙２２３の７－１／５９，乙２３２)の雨水はこれに沿って設置される側溝及び前記付替水路（アーチカルバート）により寺尾川に放流する。右岸側の管理用道路及び及びその上部法面の雨水も管理用道路に沿って設置される側溝により寺尾川に放流する(乙２２３の１－５・２７・１７５～１８０／１９５)。昀終処分場本体部建設に伴い，降雨時の当該集水域の雨水の流出増が予想されるので，計画施設昀下端部に雨水調整池を設置する。雨水調整池の計画は林地開発基準（福岡県）に従い，下流の流下能力と３０年確率の洪水のピーク流量を基礎として，その計画調整容量を３１００奄ﾆする(乙２１３の５５２～５６８頁，５７０～５８０頁，２２３の１－１・５・１１８～１５３／１９５)。
ウ以上によれば，本件処分場の計画は共同命令１条１項６号の要件を充足するものと認められる。
エ(ア)　控訴人らは，本件処分場より上流側の地表水が処分場内に流入する危険性があると主張する。しかし，本件処分場より上流側の右岸（西側）谷の流域（２３．２ｈａ）の雨水は前記付替水路（アーチカルバート）により寺尾川に放流される計画であること，同付替水路（アーチカルバート）は高強度コンクリートを使用したプレキャスト製品であり，構造上十分な耐力を有していること，その断面積は，将来的な断面変更が不可能であるとの認識に立って，建設省河川砂防技術基準（案）を準用して１００年確率を用いて流出量を算定し，計画流量は計画高水流量の１３０％を見込み，計画断面は必要な断面積のほかに１５％を下らない空面積を有するものとされていることが認められる(乙２１３の５５９～５６７頁)。また,本件処分場より上流側の左岸（東側）谷の流域（１２．３ｈａ）の雨水は前記仮設水路により寺尾川に放流される計画であること，この流域は将来の第二処分場の背後流域であること，したがって，同流域は上記付替水路（アーチカルバート）の集水域として予定されておらず，当該処分場の実施設計時に前記付替水路（アーチカルバート）とは別にその昀終処理方針が決定されるものであることが認められる(乙２１３の５６３頁)。よって，控訴人らの上記主張は理由がない。(イ)　控訴人らは，とりわけ本件処分場西側（右岸側）斜面の地表水の処理について流域面積及び集水量が不明であると主張する。しかし，本件処分場の西側斜面の地表水は，開発区域及び未開発区域の双方について上記雨水調整池に流入させる計画であり，当該区域の流域面積は雨水排水計画面積割平面図(乙２１３の５５８頁)に従い１０．９５ｈａ（開発区域３．２３ｈａ，未開発区域７．７２ｈａ）と算出され,これを基礎として上記のとおり計画調整容量が決定されているから(乙２１３の５５２頁～５５８頁)，上記主張は理由がない。
なお，控訴人らは，本件処分場の整備計画書(乙２０７）の雨水調整池の説明に記載された流域面積１１．６８ｈａ，開発面積２．８３ｈａと本件処分場の実施計画において雨水調整池の設計の基礎とされた開発に係る面積１０．９５ｈａ，開発面積３．２３ｈａ(乙２１３の５７２頁)との関係が不明であると主張する。しかし，整備計画書作成時の流域図(乙２１４)と実施設計等概要書の流域図(乙２１３の５７２頁)及び雨水調整池設計の基本方針の記載(乙２１３の５７０頁)とを対照すると，本件処分場の計画は，整備計画書作成段階においては取付道路に関する部分をも雨水調整池の流域面積に含めていたが，実施設計時においては,取付道路に関する部分の流量は直接に寺尾川に放流することとして雨水調整池の容量の算定基礎には加えない（なお，これに伴い寺尾川の流量増加分は雨水調整池の許容放水量から差し引く。）こととしたことにより一方においては雨水調整池の流域面積は減少したが，他方，第２期処分場の造成時に新たに調整池を設置することが施工上困難であるため，本件処分場の計画において第２期処分場の造成工事に伴う雨水量の増加分をも見込んで調整池の容量を決定することとしたことにより雨水調整池の流域面積は増大し，結局において，本件処分場の雨水調整池の流域面積及び開発面積は前記のとおりとなったことが認められるから，上記主張は理由がない。


(ウ)　控訴人らは，本件処分場より下流の水路狭窄部に当たる寺尾橋地点の流下能力との関係において雨水調整池の計画調整容量の合理性について疑問があると主張する。しかし，寺尾橋地点の流下能力は，その流水断面積及び流速に照らして毎秒２３．８６奄ﾆ算出されるところ，この値はその流域９５ｈａを基礎とする３０年確率の洪水量より大きいこと，開発後における洪水のピーク流量の調整のための許容放出量は１０年確率洪水量に相当する流量とし，これを前提として上記雨水調整池の計画調整容量が算出されていることが認められるから(乙２１３の５７０頁～５８０頁)，上記主張は理由がない。
(7)　地下水集排水管について
ア　共同命令１条１項５号ハは次のとおり定めている。ハ　地下水により遮水工が損傷するおそれがある場合には，地下水を有効に集め，排出することができる堅固で耐久力を有する管渠その他の集排水設備（地下水集排水設備）を設けること。
イ　本件処分場の地下水集排水設備は次のとおりであると認められる。(ア)　埋立地底部のコンクリート版の下に縦横断方向に，高密度ポリエチレン製の有孔管による地下水集排水管を敷設する。管径は，幹線内径が３００㎜，支線内径が１５０㎜であり，孔径は５ないし９㎜程度であり，支線の敷設間隔は約１５ｍである。地下水集排水管の周囲はフィルター材として粒径２０ないし３０㎜の単粒砕石で覆う。これらの各要素の決定は指針解説に基づくものであり，有孔管の耐圧性にも問題はない(乙１７２,２１３の５６９頁，２２３の１－１０・１８３・１８４／１９５，乙２３３の３５・３７・５０・５１項，乙２４３の１・２。別紙本体標準横断図(1)・全体計画平面図参照)。
(イ)　埋立地斜面部には高密度ポリエチレン製の透水マット（片面不透水性）を敷設する。透水マットは幅２００㎜，厚さ３０㎜であり，約４ｍ間隔で敷設される。目詰まり防止のため，マットの周囲にフィルター材を施した製品が使用される予定である(乙２１３の５６９頁，２２３の１－１１４・１８３／１９５，２３３の３９・４０項，乙２３５～２３７）。
ウ(ア)　控訴人らは，本件処分場の地下水集排水設備が，地下水の湧水箇所，湧水量，地下水量等の地下水の動向を確認しないで計画されたものであるから，本件処分場の計画は共同命令に違反すると主張する。(イ)　指針解説は，遮水工を設けるかどうか，遮水工を鉛直遮水工とするか表面遮水工とするかを決定するに当たっては地下水層の位置と水位，地下水流の方向と水量とが重要な判断材料になるとし，特に湧水の多い部分は埋立地とすることを避ける等の配慮が必要であること，表面遮水工の場合は，地下水や湧水による遮水工に対する揚圧力を軽減するため，遮水工の下に地下水集排水施設を設けなければならず，この排水暗渠としては直径１５ないし３０㎝の有孔ヒューム管が使用されることが多いとし，また，地下水集排水施設に機能障害が生じると埋立地に不測の事態を招くことがあるので，管の強度や断面には十分な余裕を持つものを採用するよう求めている(乙１７２の７６～７９・８６・８７頁)。そのうえで，指針解説は，土中水の動きは地形や土質等によって異なるので予測しがたいうえ，一般に地下水集排水設備の設計を行う場合には計算を行わず，経験的な実施例等を参考にして定めることが多いとし，昀小管径を１５㎝程度とし，暗渠の間隔を２０ｍ程度を目安とすべきことを示している(乙１７２の８８頁)。
(ウ)　平成３年の環境影響調査においては，本件計画地内の地盤の透水性は，中位～低位であり，降雨等の流水はほとんど表面付近に見られ，岩盤内ではあまり見られず，谷部では地形が細長く底勾配が急なところが多いため流速が速く，浸透水は少ないものと考えられる，岩盤には亀裂が多いが亀裂には粘性土が充填しており透水性は悪いと考えられるとしたうえ，本件処分場の計画地を含む地域について行った前記ボーリング調査において，本件処分場の予定地内の谷部分の２孔（Ｎｏ６，Ｎｏ７）を含む５孔において約半年間にわたり地下水位を調査して，地下水位が地下２ないし３ｍの片岩上部にあることを確認し，地下水はこの片岩の上部の表土もしくは崖錐堆積物層を流れており，調査期間中水位の変動が見られないことから，本件計画地に降った雨は，ただちに河川に流入していると推察し，また，本件処分場の予定地内の上記２孔を含む３孔において方位計を内蔵した水中カメラを用いて粒子の移動方向等を調査して，地下水の流向は地形（寺尾川）に沿った方向であることを確認している（乙８８の３９～４１頁，４６頁）。そして，平成６年の地質調査でも，「本件計画地の片岩の透水性は良くなく，斜面部のボーリングでも地下水は観測されないので，片岩類中地下水の賦存は限られていると考えられるが，風化部は，片理や節理沿いに開口し，空隔も多いことが考えられるので，透水性も良く，降雨時などに一時的な地下水の帯水層となり得ることが推察される。この場合，地下水位は風化部から新鮮部まで次第に低下するものと考えられ，地下水は谷底レベル近くまで低下している可能性がある。なお，本件計画地は，基礎岩が浅く，斜面は急峻であるため，降雨時には雨水の流出は多いことが予想される。」としている（乙２０７の地質調査報告書）。そして，これらの調査に基づき，被控訴人は，本件処分場の地下水集排水設備を前記のとおり計画しているのであるから，本件処分場の計画は前記共同命令の要件を充足し，指針解説に適合していると認められる。
エ　控訴人らは，本件処分場予定地に湧水点，その他特に湧水が多い地点が存在すると主張し，その地点を撮影したとする写真（甲１７２の５～８，１７３，１８６の１，２６２の５・６・７・９）を提出し，当審証人Ｃ及び同Ｇはその旨証言する。しかし，上記写真や各証人の証言によっても，その指摘する地点が，地下水の湧水点であるのか，雨水の流出地点であるのかは判然としないといわざるをえないから，前記ウの各調査結果に照らすと，本件計画地内に湧水点が存在するとの主張はいまだ採用するに足りない。


オ　控訴人らは，地下水集排水管のフィルター材の選定について,指針解説の示す計算式に則った計算結果が示されておらず，地下水集排水管が目詰まりしないことの根拠が示されていないので，本件処分場は共同命令に適合しないと主張する。
しかし，指針解説は，地下水集排水管の周囲が土が多い場合を想定して控訴人らの主張する粒径に関する計算式を参考にして計算するのがよいとし，しかも，各計算条件を満足するのが望ましいとしているのであって(乙１７２の８８頁)，本件処分場の地下水集排水管はコンクリート版下部の岩盤又は置換コンクリート部分に設置される(乙２２３の１－１４・１５／１９５)予定であって，目詰まりを誘発する細粒分が少ないと考えられることに照らすと，この計算結果に基づくことなく,一般に用いられるフィルター材を使用することとしたとしても本件処分場の計画が共同命令に違反するということはできない。
さらに，控訴人らは，地下水集排水管は必要強度を満たしていないと主張する。しかし，本件地下水集排水管に使用される高密度ポリエチレン管は，管自体の剛性が高く，かつ，変形に対する対応性を有し，パイプ全面にわたって外圧荷重を分布させる性質を有するから，大きな土圧・外圧に耐えるものであり，耐圧性検討の結果も，幹線，支線共に，その上部の不透水性改良地盤，埋立廃棄物及び車両の荷重に対して十分な強度を有することが認められる（乙２４３の１・２）。また，控訴人らは，同耐圧性検討においては，区画堤の荷重が考慮されていないと主張するが，地下水集排水管の敷設される位置は区画堤の下部でないから(乙２２３の１－１０・１１・１４・１５・２１～２３・１８４／１９５)，上記主張は理由がない。
(8)　安全監視体制について
ア　共同命令１条２項は，次のとおり定めている。
９号　前項第５号イ又はロの規定により設けられた遮水工を定期的に点検し，その遮水効果が低下するおそれがあると認められる場合には，速やかにこれを回復するために必要な措置を講ずること。１０号　埋立地からの浸出液による昀終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる２以上の場所から採取され，又は地下水集排水設備により排出された地下水の水質検査を次により行うこと。
（以下，イ～ニにおいて，検査時期，回数，検査項目について規定している。）
１１号　前号イ，ロ又はニの規定による地下水等検査項目に係る水質検査の結果，水質の悪化が認められる場合には，その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
１３号　前項第５号ホの規定により設けられた調整池（浸出水調整槽）を定期的に点検し，調整池が損傷するおそれがあると認められる場合には，速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。イ(ア)　被控訴人は，本件処分場のモニタリング計画に基づき，埋立廃棄物については焼却灰の熱しゃく減量検査や重金属及びダイオキシン類の溶出試験等を，浸出水についてはその水質測定や埋立地内の状況を把握する指標となる水素イオン濃度その他の諸数値の計測を，地下水については施設内の４箇所のモニタリング井戸や地下水集排水管や施設外の下流域における井戸等において水質等の測定を，河川水については寺尾川と高良川において水質の測定を，それぞれ行い,その結果を市民に公表する予定である(乙２５１）。
(イ)　被控訴人は,平成９年に，本件処分場の地元である高良内町杉谷地区住民及び同町一ノ瀬地区住民との間で，浸出水の下水道への排水基準，埋立地の悪臭，騒音，振動の規制基準を設定してその遵守を約束し，各基準項目の測定結果の公表や住民の立入調査権，被控訴人の損害賠償義務等を定めた公害防止協定を締結した(乙１８９，１９０)。また，被控訴人は，平成１２年１２月２１日，本件処分場における廃棄物処理の適正及び地域の環境保全の監視組織として，地元住民の代表，市議会議員，市職員を構成員（委員）とし，地下水や河川等の水質に関する問題並びに埋立物及び埋立施設の安全性に関する問題を協議する「久留米市杉谷昀終処分場連絡協議会」を設け(乙２５２，２８０)，平成１３年７月３０日，被控訴人が設置するごみ処理施設全般について専門的観点から安全監視する組織として，廃棄物関係の専門家や学識経験者を中心とした「久留米市ごみ処理施設等監視委員会」を設けた（乙２８０）。
(ウ)　以上によれば，被控訴人が実施するという本件処分場の監視体勢は，共同命令１条２項の要件を充足すると認められる。ウ　控訴人らは，被控訴人の現在までの内野処分場の維持管理状況に照らし，被控訴人が本件処分場を共同命令第１条２項の基準に従って維持管理することは期待することができないと主張する。しかし，内野処分場の維持管理状況から直ちに本件処分場の維持管理状況を判断することはできないし，前記のとおり被控訴人の維持管理が共同命令の基準に適合しないときは，都道府県知事により，本件処分場の設置の許可が取り消され，又は改善命令，使用停止命令が発せられることとされているのであって，被控訴人が，本件処分場を適切に維持管理することが期待できないと認めるに足りる証拠はない。
なお，証拠（乙２３３の６３項）によれば，確かに内野処分場におけるコンクリートのひび割れやゴムシートの破損に対する被控訴人の対応は迅速とは言い難いというべきであるが，一応の修復はなされているし（乙２３３の６３項），平成１０年から平成１３年までの内野処分場周辺地下水の２３項目の物質についての水質測定結果によれば，有害物質は検出されていないことは，前記(3)ウのとおりであって，被控訴人が内野処分場の管理，補修を怠ったために，住民に健康被害やそのおそれが生じた事実は認められない。また，控訴人らは，被控訴人が内野処分場の各種検査結果のデータを市民に公表していないと主張するが，同事実を認めるに足りる証拠はない。
(9)　結論
以上によれば，本件処分場は共同命令の各規定に適合しているというべきであり，本件処分場が共同命令に適合しているとしても，なお，本件処分場から浸出水が漏洩し，控訴人らの生命・健康に被害が生じる蓋然性が高いと認めるに足りる証拠はないのである。
第６　結論


主　　　文
一　被告らは、福島県に対し、それぞれ別紙旅費目録の当該被告氏名欄に対応する旅費金額欄記載の金員及びこれに対する平成一一年一〇月六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文と同旨
第二　事案の概要
本件は、平成九年八月大阪府で開催された第四九回全国都道府県議会議員軟式野球大会（以下「本件野球大会」という。）に参加した福島県議会議員である被告らに対してなされた旅費の支出が違法であるとして、福島県の住民である原告らが、福島県に代位して、右旅費の支出を受けた被告らに対し、不当利得返還の請求をした住民訴訟（地方自治法二四二条の二第一項四号）である。
一　争いのない事実
１（一）　原告らは、福島県の住民である。
（二）　被告らは、本件野球大会当時、いずれも福島県議会議員であった。２　全国都道府県議会議長会（以下「全国議長会」という。）及び大阪府議会が主催し、大阪府、大阪市、堺市及び八尾市が協賛する本件野球大会が、平成九年八月二二日から同月二五日までの間、大阪市内の舞洲ベースボールスタジアムほか七か所の会場で開催された。
本件野球大会へは、全国の都道府県議会から議員、随行員合わせて約一九〇〇名が参加し、福島県議会からは、県議会議員である被告ら二四名の他、事務局職員の随行者一三名が参加した。
３　福島県議会議長は、被告らに対して、本件野球大会に先立つ平成九年八月一八日付けで旅行命令（以下「本件旅行命令」という。）を発した。これを受けて、福島県知事から専決を任された議会事務局総務課長は、旅費の支出負担行為及び支出命令を行い、同年九月五日、被告らに対し、それぞれ別紙旅費目録の当該被告氏名欄に対応する旅費金額欄記載の金員（以下「本件旅費」という。）が支給された。４　原告らは、平成一〇年七月一七日、福島県監査委員に対して住民監査請求を行い、被告らから受領した旅費の返還を求めることを請求した。しかし、同監査委員は、同年九月四日付けで、本件野球大会への参加は公務のための旅行であり、本件旅費の支出に違法はない旨判断して、原告らの監査請求を棄却した。５　原告らは、右監査請求の結果を不服として、平成一〇年九月二八日、本件訴えを提起した。
二　原告らの主張
１　本件野球大会は、議員有志の交流、親睦、レクリエーション等を目的とするものであり、被告らの本件野球大会への参加は公務ではない。
本件野球大会においては、その日程上、野球を行うことと、大会進行のために必要な行事以外は何ら存在しない。また、参加に際しては、私的な親睦団体である福島県議会議員野球団（以下「野球団」という。）が参加選手を選出するとともに、団長、監督等の役員構成を決めている。参加に必要な野球道具やユニフォーム等の用具は全て野球団が一括購入し、県議会議長や県知事は野球団ヘカンパを寄せている。参加者の日程は、四泊五日から一泊二日まで様々で統一されておらず、大会参加者から報告書は提出されていない。
一般的に、地方自治の発展や、地方分権の推進への対応のため、各地方公共団体の長、議員、職員が相互交流を深めることは必要不可欠である。しかし、相互交流を公務に該当する活動と捉えるためには、その交流が地方自治の発展に寄与しうると認められることが必要であり、議員であれば、議会権限の行使に合理的に関連することが必要である。しかるに、本件野球大会の右のような実態を見る限り、同大会への参加は地方自治の発展や議会権限の行使と無関係であるとしか言えず、本件野球大会は、議員有志の交流、親睦、レクリエーション等を目的とするものであることは明らかである。このことは、本件野球大会が全国議長会の主催で継続的に開催されていることによって変わるものではない。
２　仮に、本件野球大会への参加に何らかの公務性があるとしても、同大会への参加を公務として公費を支出することは許されない。
本件野球大会において、各地の議会の実情や、共通する諸問題についての意見交換が行われる可能性はあり、参加によって議員の個人的教養が磨かれ、その資質向上に繋がるという意味で、議員の私的側面が公務性を帯びる場面があり得ることは否定できない。しかし、自己の個人的教養を磨くといったことは全ての社会人が自己の給与により行っていることであり、少なからぬ報酬を得ている議員においては当然に自己の責務として行うべきことであるから、かかる意味で公務性を帯びるというだけで公費の支出が許されることにはならない。公費の支出が許されるためには、地方自治への寄与と議会権限との関連が肯定される場合でなければならず、かつ、公費支出について、社会的相当性がある場合でなければならないところ、本件
野球大会の前記実態に照ら
せば、地方自治への寄与と議会権限との関連を肯定することはできないし、議員の交流等を図るためであれば、交流会や勉強会といった、より安価で効率的な方法がある以上、野球大会を公費支出をもって実施しなければならない社会的相当性があるとも言えない。
３　地方自治法二〇三条五項に基づき、福島県で定められている「県議会の議員の報酬等に関する条例」（昭和二二年七月七日福島県条例第一七号）の一条二項によれば、県議会議員に対して旅費が支給されるのは「公務のため旅行したとき」である。しかし、本件野球大会が公務に該当しないことは以上のとおりであり、本件における被告らへの本件旅費の支給は、条例に違反した、違法な公金支出である。４　このような違法な公金支出がなされた結果、福島県は、被告らへ支給した旅費相当額の損失を受けた。
５　よって、原告らは、福島県に代位し、被告らに対し、被告らが各自受領した旅費相当額の不当利得返還と遅延損害金（起算日は、訴えを変更した平成一一年九月二一日付け原告ら準備書面送達の日の翌日である平成一一年一〇月六日）の支払を求める。
三　被告らの主張
１　本件野球大会の公務性


被告らが、本件野球大会へ参加することは、県議会議員としての公務である。（一）　全国都道府県議会議員軟式野球大会（以下「全国野球大会」という。）は、国民体育大会（以下「国体」という。）に協賛して、昭和二四年に第四回国体開催地である東京都議会が第一回を開催して以降、国体開催地の都道府県議会が主催する形で毎年開催され、昭和五二年の第二九回大会から、全国議長会と国体開催地の都道府県議会との共催となった。全国議長会とは、大正一二年に設立された団体であり、各都道府県相互の連絡を保ち、地方自治の発展を図ることを目的として、その目的達成上必要な事業を行う団体であって、公益性の高い団体である。全国議長会は、昭和五二年から、会の正式行事として全国野球大会を開催してきた。（二）　全国野球大会への参加には、次のような意義がある。（１）　国体は、できるだけ多くの国民がスポーツに関心を持ち、自ら行うようになることを目的としている。住民の代表である議員が、最も大衆的なスポーツである野球を通じて国体を盛り上げ、一般国民のスポーツに対する親しみを深め、スポーツを自ら行うことを奨励することは、住民の福祉の向上を目的とする地方自治の
発展に大きく寄与
することになる。
（２）　全国野球大会は、全国の都道府県議会議員が、地域や主義の違いを超えて交流できる唯一の公式の機会であり、特定の議題や課題に限定せず、将来の行政課題の解決に寄与できる有益な人間関係を樹立することができる場であり、それによって、議員としての資質の向上が図られ、一般的な議会活動の活発化を図ることができる。
（３）　スポーツの振興及びそのための施設の設置や指導者の育成が地方公共団体の事務に属することはスポーツ振興法三条一項等に照らして明らかである。議会としては、これらの事項について行政庁の提案を審議するだけでなく、自ら積極的な提言を行っていく必要がある。そのためには、議員が各地のスポーツ施設の状況や各種大会の運営の実際について情報を収集することが重要な意味を有するのであるが、議員が自ら競技者の立場から施設状況や運営について体験することは容易でない。全国野球大会へ参加することは、会場となる施設や競技運営の状況を自ら体験し、開催地を視察することによって、単なる見識等から得ることのできない体験を吸収、記憶し、自己の属する地方公共団体の施設の整備や維持管理、競技大会の運営についての施策に関する議会活動に活かすことが期待できる。全国野球大会は、全都道府県議会議員に対し、以上のような個人で容易に体験できない貴重かつ有益な機会を全国規模で提供するものであり、非常に有意義なものである。福島県議会においては、平成一〇年度まで全議員が野球団に所属し、全国野球大会への参加議員は、野球の得手・不得手などといった個人的事情を捨象して、全国野球大会の意義や伝統、他県との協調等を考慮し、旅行命令に従って、可能な限り日程を調整して参加してきた。これを、原告らのように、単なるレクリエーションの場としか捉えない見解は、野球をすることだけを過度に重視するものであり、失当である。
（三）　本件野球大会については、平成九年五月一四日に本件野球大会実行委員会会長である大阪府議会議長から福島県議会議長宛に、第五二回国民体育大会に協賛し、併せて議員相互の親睦とスポーツ精神の高揚を図り、地方自治の発展に寄与する目的で本件野球大会を主催するので、趣旨に賛同の上参加するよう求める旨の開催通知が発せられた。これを受けて、福島県議会議長は、以上述べたような全国野球大会の意義を考慮して、被告らに対し、本件旅行命令を発した。
（四）　本件野球大会においては、開会式で、国体及び身体障害者スポーツ大会への協賛の趣旨から、大型映像装置により、第五二回国民体育大会及び第三三回全国身体障害者スポーツ大会の紹介が行われた。また、被告らは、参加全議員が一堂に会する開会式をはじめ、主将会議、試合会場、宿舎等あらゆる機会を利用して、本県議会議員相互はもとより、他議会の議員とも、地域や主義の違いを超えて、自由な意見交換や情報交換等の交流を図った。
２　都道府県議会は、議決機関としての機能を適切に果たすため必要な範囲で自治、自律の権能を有しており、住民の直接選挙によって選出された議員によって構成される以上、その自律権は最大限尊重されるべきである。議会の活動範囲を規律する法令は存在せず、議会は、議会活動の一環として必要であれば、その裁量によって議員を国内又は海外に派遣することができると解される。したがって、議員の派遣の公務性の判断に当たっては、議会ないしは議長の裁量権を尊重し、裁量の範囲を著しく逸脱し、あるいは裁量の範囲を濫用したと認められる場合に限り違法と評価すべきである。
本件において、福島県議会議長は、前記のような全国野球大会の趣旨を踏まえて被告らに対して本件旅行命令を発した。また、全国野球大会が前記のように全国議長会が地方自治の発展に必要な事業の一環として国体開催県と共催する行事であることからすれば、全国野球大会への参加は、社会通念上、議会同士の社交儀礼の範囲内である。右のように、議会の活動範囲を規律する法令が存在せず、議会の自律権が尊重されるべきであることからすれば、本件旅行命令を発したことにつき、議会ないし議長の裁量権の逸脱や濫用があったと評価することはできず、本件旅行命令は適法である。
３　このように、本件旅行命令が適法である以上、被告らに対する旅費の支出も適法である。
仮に、支出の原因となる非財務会計行為である本件旅行命令に違法と評価される面があるとしても、本件旅費の支出負担行為権者及び支出権者である議会事務局総務課長には本件旅行命令を取り消したり、撤回する権限がないから、本件旅行命令が著しく合理性を欠き、そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するといえない限り、これを前提とした支出を行わなければならない。本件旅行命令にかかる瑕疵がないことは明らかであり、被告らへの本件旅費の支出は適法である。
４　仮に、本件旅行命令や、これに基づく被告らへの本件旅費の支出が違法であったとしても、本件は、行政行為に基づき個人に給付がされた場合であるから、当該行政行為を違法として職権で取り消した後に、はじめて当該給付の返還請求ができることとなる。しかし、相手方の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、行政機関の過誤に基づく違法を理由にして処分を取り消し、利得の返還を求めることはできない（行政行為の職権取消制限の法理）。本件は、いわゆるカラ出張の事案ではなく、被告らは本件旅行命令に従って実際に野球大会参加のために大阪に出張して旅費を費消しているのであって責めに帰すべき事由はない。５　以上のように、被告らは、公務として本件野球大会に参加したものであり、本件旅費を受領したことには法律上の原因が存在するから、被告らが本件旅費を不当利得しているとはいえない。
第三　当裁判所の判断


一　前記争いのない事実、証拠（甲一、三、一六ないし一九、二三、二五の一ないし四、乙一、二及び証人Ａの証言）並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
１　全国野球大会は、国体に協賛する趣旨で、昭和二四年に、第四回国体開催地である東京都議会が第一回を主催し、一九都県議会の参加を得て開催されて以来、毎年、国体開催地の都道府県議会が主催し、国体の開催時期、場所に合わせて開催されてきた。昭和五二年の第二九回大会からは、実施主体が、各都道府県相互の連絡を保ち、地方自治の発展を図ることを目的として、その目的達成上必要な事業を行う団体である全国議長会と国体開催地の都道府県議会との共催となり、昭和六二年の第三九回大会には全ての都道府県議会が参加するようになった。福島県議会は、全国野球大会に、昭和二七年の第四回大会から参加し、途中不参加の年があるものの、本件野球大会を含め、三二回の参加を数えている。２　第四九回大会である本件野球大会は、全国議長会と大阪府議会が主催し、大阪府、大阪市、堺市及び八尾市がこれに協賛して、「第五二回国民体育大会（なみはや国体）に協賛し、あわせて議員相互の親睦とスポーツ精神の高揚を図り、地方自治の発展に寄与することを目的に掲げて、平成九年八月二二日から同月二五日までの日程で開催されることとなった。本件野球大会の実行委員会会長である大阪府議
会議長は、同年五月一四日、福島県議会議長
宛に開催通知を発した。これを受けた福島県議会では、当時、全議員が軟式野球愛好者で組織されている野球団の団員であったことから、大会日程との関係で参加可能な議員を選手として選出した。その上で、野球団の総監督をしていた被告Ａ議員が、参加予定の各議員の経験や過去の大会における実績を考慮して守備位置等を決定した。かかる経緯で、福島県議会からは、被告ら二四名が選手等として、議会事務局職員一三名が随行員として派遣されることとなり、福島県議会議長は、同年八月一八日付けで、被告らに本件旅行命令を発した。本件野球大会に先立ち、福島県議会議長から三〇万円、福島県知事から一〇万円が、激励金として、野球団に対して交付された。
３　本件野球大会は、同年八月二二日午前一一時から、同大会と前後二大会の開催府県による五県主将会議及び表彰審査会が、引き続き同日午後一時から、組合せ抽選等を行うための主将会議が、大阪市内のホテルで実施され、同月二三日午前九時から、大阪市内の舞洲アリーナにおいて開会式が、同日午前一一時から、舞洲べースボールスタジアムほか七会場において、三ブロックに分かれて、トーナメント方式による第一回戦が行われ、同月二四日に第二回戦と準決勝戦が、同月二五日に決勝戦と閉会式が行われる日程となっていた。
被告らの内、五県主将会議等に出席する二名は同月二一日から、その他の被告らは一名を除き同月二二日に適宜大阪入りし、同日午後三時ころから二一名が参加して一時間程度の練習を行った後、午後六時から二三名が参加して結団式を兼ねた懇親会を宿舎ホテル内で行った。
４　同月二三日から、本件野球大会は日程どおり開催された。被告らの内二三名が、同日午前七時三〇分に宿舎ホテルを出発して舞洲アリーナで行われた開会式に参加した。開会式に先立ち、会場に設置された大型映像装置で、第五二回国体と第三三回全国身体障害者スポーツ大会の紹介が行われた。開会式後、同日の午後から住之江公園野球場で行われた京都府議会チームとの一回戦には被告ら全員が参加し、福島県議会チームはこれに勝利したため、同日は午後六時から二一名が参加して宿舎ホテル内で懇親会が行われた。翌二四日は、午前八時に宿舎ホテルを出発し、午前九時三〇分ころから前記野球場で二〇名が参加して徳島県議会チームとの二回戦を行い、これに勝利し、昼食後、午後二時三〇分ころから同野球場で同人数により鳥取県議会チームとの準決勝戦を行った。福島県議会チームはこれにも勝利したため、同日も、午後六時から一九名が参加して宿舎ホテル内で懇親会が行われた。翌二五日は、午前七時三〇分に宿舎ホテルを出発し、午前九時ころから前記野球場で一九名が参加して山形県議会チームと決勝戦を行い、福島県議会チームはこれに勝利し、優勝した。試合後、一八名が午後〇時から舞洲アリーナで行われた閉会式に参加し、閉会式終了後、一度宿舎ホテルに戻った上で、各自帰県した。このように、日程中、三日間にわたって懇親会が実施されたが、これらはいずれも前記激励金や野球団の会費（団員が毎月三千円を支払っている。）によって宿舎ホテル内の会場で行われたものであり、その際、関西福島県人会の関係者が参加していた。
５　議会事務局総務課長は、被告らの旅費について支出負担行為及び支出命令を行い、同年九月五日、被告らに対し、清算払として、それぞれ本件旅費が支給された。
６　帰県後、野球団が主催する優勝祝賀会が福島市内で行われ、本件野球大会の内容、結果等が報告された。
二１　地方自治法二〇三条三項は、普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができると定め、同条五項は、費用弁償の額、その支給方法については条例でこれを定めなければならないとしている。福島県においては、「県議会の議員の報酬等に関する条例」（昭和二二年七月七日福島県条例第一七号）が定められ、右条例一条二項は、議員が「公務のため旅行したとき」は、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する旨規定しており、本件旅費は、右規定に基づいて、福島県議会議長の本件旅行命令を原因とする議会事務局総務課長の支出負担行為、支出命令によって被告らに支給されたものである。ところで、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の議決機関として、その機能を適切に果たすために必要な限度で広範な権能を有しており、合理的な必要性があれば、議員を国内や海外に派遣することができ、この場合における派遣決定に基づく議員の旅行は、前記福島県条例にいう「公務のため旅行したとき」に該当すると解される。そして、派遣の「合理的な必要性」の有無の判断に当たっては、議会が住民の直接選挙によって選出された議員で構成され、その自律的な活動が保障されることによって地方自治における民主政の理念が確保されることからすると、その判断は議会の合理的な裁量に委ねられていると解すべきである。しかしながら、もとより右の裁量権の行使にも自ずから限界があるのであって、その判断が、派遣の目的、態様等に照らして著しく妥当性を欠くときは、裁量の範囲を著しく逸脱し、若しくは裁量権の濫用にわたるものとして、違法になると解するのが相当である。


２　そこで、一で認定した事実に基づき、本件旅行命令につき、本件野球大会への参加目的、参加と目的達成との関連性、参加の態様・実態等に照らして、著しく妥当性を欠くものというべきか否かについて検討する。
（一）　まず、被告らは、全国野球大会参加の意義として、議員が全国野球大会に参加することによって国体の機運を盛り上げ、一般国民のスポーツに対する親しみを深め、スポーツを自ら行うことを奨励することによって、住民の福祉の向上を図ることができる旨主張する（前記被告らの主張１（二）（１））。この点、確かに、全国野球大会が昭和二四年から国体に協賛する趣旨で開始され、現在まで毎年開催されてきたことは前記認定のとおりであり、国体が開催され始めて間もない当時の社会情勢においては、住民の代表である議員が国民の多くが愛好するスポーツである野球を自ら行うことにより、国民の間に国体を浸透させ、体育の振興に寄与するという意義があったであろうことは否定し得ないところである。しかし、既に国体が国民的行事として広く定着し、国民の間に体育の意義や効用も広く理解され、国民のスポーツに対する嗜好も多様化するに至った現在において、国体の開催前に全国の都道府県議会議員が集まり野球大会を開催することが、国体を盛り上げたり、国民のスポーツに対する親しみを深め、奨励を図ることに寄与しているとまでは、その周知性、国民的関心、国体参加選手等関係者の意識などからして考え難い。
加えて、現実に行われた本件野球大会をみても、参加者に対して大型映像装置でなみはや国体等の紹介がなされたことは前記認定のとおりであるが、それ以外になみはや国体やスポーツ一般に対する国民の関心を呼び起こし、国体を盛り上げるための行事がなされたことは認められず、本件野球大会の積極的な公報活動はされていない（Ａ証人）というのであるから、本件野球大会が、被告らが主張するような意義に沿う合理性を有しているとは到底認められない。
右に関連して、Ａ証
人は、本件野球大会が国体のリハーサルとして意義を有している旨証言している。この点、確かに、国体開催前に国体会場を利用して大規模な大会を実施することは、国体開催地の都道府県にとって、開会式等のリハーサルとしての意義を有することは否定できない。しかしながら、本件野球大会のほかに、国体のリハーサルが十分に行われていることは顕著な事実であり、国体開催にとって、全国の都道府県議会議員の野球チームを混えたリハーサルが特段に有用であるとも考え難い。（二）　次に、被告らは、全国野球大会参加の意義として、全国野球大会が、全国の都道府県議会議員が、地域や主義の違いを超えて交流できる唯一の公式の機会であり、特定の議題や課題に限定せず、将来の行政課題の解決に寄与できる有益な人間関係を樹立すること　ができる効果がある旨主張する（前記被告らの主張１（二）（２））。
しかし、まず、福島県議会の議員相互の交流に関しては、本件野球大会に参加しなくてもその機会を得ることは容易に可能であるから、これをもって公費による旅費を支出してまで本件野球大会に参加する必要性があるということはできない。次に、他の都道府県議会の議員との交流についてみると、地域や主義の違いを超えて、議員が一堂に会し、地方自治全体や県政に関し意見を交換することが、議会の権能を適切に行使することに資するであろうことは否定できない。しかし、前記認定事実やＡ証人の証言によれば、本件野球大会の日程上、かかる意見交換の場が特別設定されていたわけではなく、実際に、被告らが他の都道府県議会議員と接したのは、主将会議や、開会式や試合の待ち時間等の際に、互いに挨拶を交わした程度であり、懇親会ですら福島県関係者だけで行ったというのであり、かかる実態からすれば、参加議員の中には偶々有意義な意見交換や情報収集等を行うことができた議員がいた可能性を全く否定はできないものの、大会の趣旨としては、本来そのようなことは予定も期待もされておらず、あくまで野球を行うこと自体が中心であり、議員間の意見交換や情報収集は副次的なものであったといわざるを得ない。（三）　さらに、被告らは、全国野球大会参加の意義として、会場となる施設や競技運営の状況を自ら体験し、開催地を視察することによって、単なる見学等から得ることのできない体験を吸収し、福島県における施設の整備や維持管理、競技大会の運営についての施策に関する議会活動に活かし得るという効果がある旨主張する（前記被告らの主張１（二）（３））。
この点、確かに、本件野球大会に参加することによって、福島県の施設整備等に関する見識の涵養を図り得ることは否定し得ないが、証拠（甲一七、乙一、Ａ証書）によれば、本件野球大会の日程上、特段試合会場以外の施設を見学したり、質疑応答をなし得るような機会はなく、僅かに、会場へ移動するバスの車内で、大阪府の職員から国体関係施設の説明を受けたことが認められるに過ぎないのであり、本件野球大会への参加による国体施設や競技運営状況の視察という意味での実態はなかったものといわざるを得ない。
そもそも、被告らがスポーツ施設の整備や維持管理等の施策に本件野球大会参加の体験を活用しようという明確な目的意識を有していたかは甚だ疑問であり、Ａ証言によれば、帰県後に優勝祝賀会が開催され、大会の内容と結果の報告があったとされるものの、祝賀会が野球競技での勝利の祝いと選手や随行者らの慰労以外の目的で行われたとは窺われず、他に報告書等が作成されたわけでもなく、被告らの本件野球大会参加の体験を他の議員と議会内で共有し、スポーツ施設の整備や維持管理等の施策に活用するための具体的な活動がなされた形跡は全くない。（四）　被告らは、全国議長会及び国体開催地の都道府県議会主催の本件野球大会に議員を参加させることは、社会通念上、議会同士の社交儀礼の範囲内であるとも主張する。
なるほど、主催者が公的団体である全国議長会や国体開催地の都道府県議会であること、昭和二四年以来四九年間にわたって毎年開催されてきた伝統行事であること、常に殆どの都道府県議会が参加し、全都道府県議会が参加した回数も六回を数えること（甲一七）などからすれば、各都道府県議会にとって、特別な事情のない限り参加すべき重要な行事と位置付けられてきたことが容易に推認できる。しかしながら、右のような事情だけでは、本件野球大会の実態を捨象して、直ちに公費による旅費を支出してまで参加することが相当と認められるほどの公務性を基礎付けるものということはできない。


平成１５年８月５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１１年(ワ)第３５９号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日　平成１５年５月２６日
主文
１　被告らは，原告に対し，連帯して７２６０万２８２２円及びうち３００３万４７１５円に対する昭和６２年９月６日から，うち４２５６万８１０７円に対する平成元年６月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は，被告らの負担とする。
３　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　主文１，２項と同旨
(2)　仮執行の宣言
２　被告Ａ
(1)　原告の被告Ａに対する請求をいずれも棄却する。(2)　訴訟費用は，原告の負担とする。
３　被告Ｂ
(1)　原告の被告Ｂに対する請求をいずれも棄却する。(2)　訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告は，(1)被告らが，被告Ｂを保険契約者，Ｃ（現姓はＣ２。以下「Ｃ」という。）を被保険者とする生命保険契約につき，同人が急性砒素中毒に罹患し入院したことを奇貨として，同人と共謀の上，同人の症状が，実際には手足を動かすことができ常時要介護の状態にはなく，かつ回復可能性を否定できないものであったにもかかわらず，手足が全く動かない状態で症状が固定したことを装い，医師をして内容虚偽の障害診断書を発行させ，これを原告に交付し，原告をして，被告らに対し，高度障害保険金３００３万４７１５円を支払わせこれを詐取したとして，被告らに対し，共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して前記３００３万４７１５円及びこれに対する原告が被告らに対し高度障害保険金を支払った日の後である昭和６２年９月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，(2)被告らが共謀の上，被告Ｂを保険契約者兼被保険者とする生命保険契約につき，被告Ｂが急性砒素中毒に罹患し入院治療を受けたことを奇貨として，被告Ｂがこれにより身体が全く動かせなくなったと装い，医師をして内容虚偽の障害診断書を発行させ，これを原告に交付し，原告をして，被告らに対し，高度障害保険金５０２０万０５９０円を支払わせこれを詐取したとして，被告らに対する共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して前記金員のうち４２５６万８１０７円及びこれに対する原告が被告らに対し高度障害保険金を支払った日の後である平成元年６月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
これに対し，被告らは，原告に対する詐欺の事実を否認するなどして，争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１ないし５，１２，１４，１５，１７の１ないし３，１８の１・２，２３，２７，２８，４１ないし４８）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)　当事者等
原告は，生命保険業を営む相互会社である。
被告らは夫婦である。
Ｃは，被告Ｂが経営する白アリ駆除業者の従業員として稼働していた。(2)　原告Ｃ間の保険契約の締結並びに保険契約者及び保険金受取人の変更Ｃは，原告との間で，昭和６１年７月２６日，下記の内容の生命保険契約を締結した（以下「本件第１保険」という。）。
ア　保険証券番号　　８６０８組第０２１０２９号
イ　保険種類　　新・特別終生安泰保険（Ｓ６０）
ウ　保険契約者及び被保険者　　Ｃ
エ　死亡保険金受取人　　Ｄ（Ｃの母，以下「Ｄ」）
オ　高度障害保険金受取人　　被保険者
カ　死亡及び高度障害保険金額　　３０００万円
キ　特約　　傷害特約（Ｓ５８），災害入院特約（Ｓ５６），疾病特約（Ｓ５６），災害割
増特約（Ｓ５８）
ク　保険料　　月額２万０５６５円
ケ　高度障害保険金の支給対象となる高度障害状態の一つは，「中枢神経系，精神又は胸腹部臓器に著しい障害を残し，終身常に介護を要するもの」で，「『常に介護を要するもの』とは，食物の摂取，排便・排尿・その後始末，衣服着脱，起居，歩行，入浴のいずれもが自分ではできず，常に他人の介護を要する状態をいう。」というものである。
Ｃは，原告に対し，昭和６２年１月１３日ころ，本件第１保険につき，保険契約者及び死亡保険金受取人をいずれも被告Ｂに変更するとともに登録印を変更する旨の請求をし，原告は，この各変更請求に応じてこれらを変更し，本件第１保険の保険証券にその旨の裏書をした。
(3)　本件第１保険に基づく保険金の請求と支払
被告Ａは，原告に対し，昭和６２年９月３日，請求者がＣ名義，保証人が同人の妻であるＥ名義の高度障害保険金請求書をＣ及びＥの各印鑑登録証明書，戸籍抄本及び本件第１保険の保険証券と併せて提出した。この請求書によれば，保険金の受取方法は，株式会社Ｆ銀行紀ノ川支店のＣ名義の普通預金口座（口座番号２４５１５３，以下「本件第１預金口座」という。）への振込とされていた。原告は，Ｃに対し，同月５日，本件第１保険契約に基づく高度障害保険金３０００万円，配当金１万４１５０円及び保険料戻し金２万０５６５円の合計３００３万４７１５円を支払うこととし，これを本件第１預金口座に振り込む手続を取った。上記金員は，同月８日ころ，本件第１預金口座宛て着金した。
(4)　原告被告Ｂ間の保険契約の締結
被告Ｂは，原告との間で，昭和６１年１１月１２日，下記の内容の生命保険契約を締結した（以下「本件第２保険」という。）。


ア　保険証券番号　　８６１２組第０７８９０２号
イ　保険種類　　新・特別終生安泰保険（Ｓ６０）
ウ　保険契約者及び被保険者　　被告Ｂ
エ　死亡保険金受取人　　被告Ａ
オ　高度障害保険金受取人　　被保険者
カ　死亡及び高度障害保険金額　　５０００万円
キ　特約　　傷害特約（Ｓ５８），災害入院特約（Ｓ５６），疾病特約（Ｓ５６）
ク　保険料　　月額５万７０３０円
ケ　高度障害保険状態の定義は，本件第１保険におけるものと同じである。
(5)　本件第２保険に基づく保険金の請求と支払
被告らは，本件第２保険に基づく高度障害保険金請求書を作成し，被告Ａにおいて，原告に対し，昭和６３年１１月１３日，同請求書を提出した。同請求書によれば，保険金の受取方法は，Ｇ銀行和歌山支店の被告Ｂ名義の普通預金口座（以下「本件第２預金口座」という。）への振込によることとされていた。原告は，同月２１日ころ，被告Ｂの上記請求を相当と認め，本件第２保険に基づく高度障害保険金５０００万円，戻し保険料２３万１１０３円，積立配当金２万８３００円及び保険料立替金利息戻し８９３円の合計５０２６万０２９６円から保険料積立金５万９７０６円を控除した５０２０万０５９０円を被告Ｂに支払うことを決定した。ただし，この当時，被告Ｂの原告に対する保険金請求権のうち２８６３万１１７３円については，仮差押えがされていたことから，原告は，被告Ｂに対し，同月２６日，この仮差押額を控除した２１５６万９４１７円を本件第２預金口座に振込送金する方法で支払う手続をとり，その後，前記仮差押命令申立事件の申立てが取り下げられたことから，平成元年６月６日，残額（前記仮差押債権額に相当）２８６３万１１７３円を支払う手続をとり，いずれも，その日のうちに，本件第２預金口座に着金した。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　本件第１保険に基づく高度障害保険金の請求及び支払に際し，被告らが，原告に対し，詐欺の共同不法行為を行ったか。
被告らの共同不法行為が認められる場合の被告らが支払うべき賠償額
（原告の主張）
Ｃは，砒素を摂取したことにより急性砒素中毒となり，Ｈ病院，和歌山赤十字病院（当時の名称），I病院，和歌山赤十字病院と順次入院した。Ｃは，一命をとりとめ，実際には手足を動かすことができる状態であり，終身常時要介護の状態にはなく，回復可能性も否定できない状態にあった。
しかしながら，被告らは，Ｃと共謀して，同人が全く手足を動かすことができない状態となり，かつ，その症状が固定しているかのように装うこととし，担当医を始めとする関係第三者に対して全く手足を動かすことができない状態が固定したとの症状を装い続けて，医師らを欺き，その旨内容虚偽の障害診断書を発行させた。そして，被告らは，この内容虚偽の障害診断書を原告に提出し，原告をしてＣが手足を全く動かすことのできない状態で症状が固定したと誤信させ，また，原告が差し向けた調査員に対しても，Ｃの症状を装い続けて，原告をして本件第１保険に基づく高度障害保険金支払義務が発生しているものと誤信させた上，その履行を請求し，よって原告に，高度障害保険金等の支払名下に前記３００３万４７１５円を出金させた。
以上のとおり，被告らは，Ｃと共謀の上，原告がＣに対し高度障害保険金支払義務を負う状況になかったにもかかわらず，これをあるかのように装う詐欺行為をして，原告に支払義務のない３００３万４７１５円を支払わせたのであるから，被告らは，原告に対し，共同不法行為による損害賠償義務に基づき，連帯して３００３万４７１５円を支払うべきである。
（被告Ｂの主張）
事実関係は否認し，主張は争う。
被告Ｂは，被告Ａ及びＣと共謀して高度障害保険金を詐取した事実はない。
（被告Ａの主張）
ア　被告Ａが被告Ｂ及びＣと共謀して高度障害保険金を詐取したとの点は否認する。
イ　Ｃは，原告以外の保険会社から高度障害保険金２０００万円を受領していること，被告らがＣに砒素を服用させたのではないことに照らすと，原告からの保険金の受領に当たり，Ｃが相当程度関与していることは明らかであり，被告らのみが全額について損害賠償責任を負ういわれはないというべきである。(2)　本件第２保険に基づく高度障害保険金の請求及び支払に際し，被告らが，原告に対し，詐欺の共同不法行為を行ったか。
被告らの共同不法行為が認められる場合の被告らが支払うべき賠償額
（原告の主張）
被告Ｂは，昭和６３年３月ころ，砒素を摂取したことから急性砒素中毒に罹患し，同年４月１日から同年５月１９日までＪ病院に，同日から同年７月２１日まで和歌山県立医科大学附属病院（以下「医大病院」という。）に，同日から同年９月２３日までＪ病院に入院した。同被告は，その間一時的に上下肢とも動かすことができない状態にまで陥ったが，医大病院入院中には，病室内を１人で歩いたり，自分でライターを使用してたばこに火をつけてたばこを吸うことができる状態にまで回復していた。


このように，被告Ｂの障害状態は，終身常時要介護状態という高度障害保険金支払事由に該当するものではなかったにもかかわらず，被告らは，共謀して，被告Ｂが終身常時要介護状態に該当していると装い，原告から高度障害保険金を詐取しようと企て，被告Ｂにおいて，医師や看護師に対し，自己の身体が全く動かない演技を続け，被告両名において，関係者らに対し，こもごも被告Ｂの身体が全く動かないよう口裏合わせをするよう依頼し，被告Ｂが昭和６３年９月２３日にＪ病院を退院し自宅に戻った後も，被告両名は，周囲の者らに対し，こもごも被告Ｂが動けることを口外しないよう依頼し，Ｊ病院の医師を欺き，被告Ｂが多発性神経障害に罹患し，上下肢とも完全弛緩性麻痺の状態にあり，手指，足指とも自動運動全く不能，四肢関節とも自動運動全く不能，起座，起立不能で全面介助を要し，回復可能性は少なく，症状の固定時期は同年７月２１日ころとする同年９月２０日付けＪ病院医師作成の内容虚偽の障害診断書を入手した。そして，被告らは，同月下旬ころ，上記のとおり内容虚偽の障害診断書を，原告に提出し，被告Ｂが高度障害状態になったと偽った。
原告の調査員は，被告Ａ，Ｊ病院院長らに面接するなどして所要の調査をしたが被告両名の偽装工作を見抜くことができず，食事は介助者がスプーンで食べさせないと自力では摂取できず，大小便とも介護者が便座を使って排泄させており自力では不可能，後始末も自力では不可能，就寝時はおしめを使用しており，日常生活動作は寝たきりで寝返りも自分では不可能との調査結果であったため，原告は，被告Ｂが高度障害にあるものとの誤信を深めた。被告両名は，以上の原告の誤信に乗じて，被告Ｂに関する高度障害保険金請求をし，原告は，その支払義務がないにもかかわらず，支払義務があると誤信し，前記５０２０万０５９０円を出金した。
以上のとおり，被告両名は，共謀の上，原告が被告Ｂに対し高度障害保険金支払義務を負う状況になかったにもかかわらず，これをあるかのように装う詐欺行為をして，原告に支払義務のない５０２０万０５９０円を支払わせたのであるから，被告らは，原告に対し，共同不法行為による損害賠償義務に基づき，連帯して前記金員のうち４２５６万８１０７円を支払うべきである。
（被告Ｂの主張）
事実関係は否認し，主張は争う。
被告Ｂの昭和６３年９月ころの病状は，原告調査員の調査のとおりであり，被告Ｂは，何らの偽装工作もしていない。
（被告Ａの主張）
ア　事実関係は否認し，主張は争う。
イ　本件第２保険に関する保険金請求は，被告Ｂの主導で行われたものであり，被告Ａが，全額について損害賠償責任を負う理由はないというべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件第１保険に関する保険金請求の詐欺行為該当性等）について(1)　前提事実(2)，(3)のほか，証拠（甲２ないし１４，２３，２７ないし２９，３０の１・２，３１ないし４６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　Ｃは，昭和５９年当時，株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）に勤務していたところ，同年７月，Ｌ生命保険相互会社（以下「Ｌ生命」という。）との間で死亡保険金を２０００万円とする生命保険契約を締結した（以下「本件外保険」という。）。Ｃの母親であるＤが，この生命保険を管理していた。Ｃは，このほかにもう１口の生命保険契約を締結していたが，保険料負担が大きかったことなどから，これを解約した。
イ　Ｃは，被告Ｂからの勧誘を受けて，昭和６１年６月，Ｋを退職し，被告Ｂ経営にかかる白アリ駆除業であるＢ工芸に勤めることとなった。ウ　Ｃは，昭和６１年７月初めころ，被告両名から，①働いている従業員が入院して仕事ができなくなったときに，入院給付金から給料を支払う経営者保険に入ってもらいたい，②保険料は被告らにおいて支払う，③被告Ａの母親が原告の保険外交員をしており，Ｃが保険に入ればその母親の成績になる等の説明を受け，本件第１保険にかかる生命保険契約申込書の契約者欄（Ｃ），被保険者欄（Ｃ），死亡保険金受取人欄（Ｄ）を記入するとともに，通信欄に被告両名の指示を受けて，被告Ｂ方と記載したが，自ら押印はしなかった。Ｃは，保険金，入院給付金等の金額については説明を受けていなかった。被告Ａは，母親のＭに対し，同年７月７日，上記生命保険契約申込書を交付し，同月２６日，原告とＣとの間で，本件第１保険にかかる生命保険契約（死亡及び高度障害保険金額３０００万円）が締結された。Ｃは，契約締結後，本件第１保険の保険料（月額２万０５６５円）を一度も支払っていなかった。
エ　Ｃは，昭和６２年１月ころ，被告両名から，保険料を支払っているので受取人の氏名を変更させてもらうと告げられ，本件第１保険にかかる名義変更・訂正請求書兼改印届（以下「名義変更請求書」という。）の請求者欄及び被保険者欄に署名したが，変更理由については記載しなかった。被告Ａは，原告和歌山支社河西支部のＮに対し，同年１月１３日，名義変更請求書及び従業員を被保険者とする生命保険を雇用者が掛ける場合に保険金の全部又は相当部分を従業員に対する将来の退職金又は弔慰金の支払に充当する旨を契約者（雇用主）と被保険者（従業員）との間で同意するための書式である「生命保険契約付保に関する規定」と題する書面（Ｃ及び被告Ｂの署名のあるもの）を提出し，原告は，これを受けて，同月２１日付けで，本件第１保険にかかる契約者及び死亡保険金受取人を被告Ｂに変更した。なお，この当時，原告において，雇用主が従業員を被保険者として新規に生命保険を掛ける場合には，死亡保険金は２０００万円が上限とされていたが，名義変更の場合にはそのような制限がなかったため，名義変更後も本件第１保険の死亡保険金の額は変更されなかった。
オ　昭和６２年２月１５日以降，Ｃに生じた病変及び治療の経過は，概ね以下のとおりである。
(ア)　Ｃは，昭和６２年２月１５日午前３時ころより腹痛，吐き気，嘔吐があり，その後下痢をするようになったとの主訴で，同日午前９時１０分ころ，救急車でＨ病院に搬送された。担当医師は，Ｃの症状を急性腸炎と診断し，同人に対し，制吐剤，抗生物質，ビタミン等の２４時間継続の点滴処置をとった。


Ｃは，その後，同月２０日までＨ病院に入院し治療を受け，同日退院した。
(イ)　Ｃは，昭和６２年２月２７日午後７時４０分過ぎころ，嘔吐，倦怠感，咳の主訴で，再度Ｈ病院に来院し，診察を受けた。Ｃは，前記主訴のほか，４，５日前から手足にしびれがあることや指先の細かな動きができないという巧緻障害があるとも述べていたが，担当医師は，Ｃに同行した家族の話も聴取した上で，Ｃの症状を風邪の初期症状と判断し，同人に風邪薬と精神安定剤を処方した。
(ウ)　Ｃは，昭和６２年３月４日，両手両足のしびれの強化，箸がつかみにくく，ボタンをかけにくい，両下肢は足の付け根から足先の辺りまで力が入らない，嚥下障害との主訴で，Ｏ胃腸・消化器科（以下「Ｏ病院」という。）において診察を受けた。Ｏ病院における診察の結果，Ｃには，膝蓋腱反射の低下，握力の低下がみられ，また，歩行が不安定で足先に力が入らずスリッパが脱げるといった症状もあった。同病院の担当医師は，これらの症状から，Ｃがギラン・バレー症候群に罹患している疑いがあり，詳しい検査及び治療が必要であると判断し，Ｃに対し，和歌山赤十字病院（当時の名称）を紹介した。
(エ)　Ｃは，昭和６２年３月４日，Ｏ病院の紹介を受けて，和歌山赤十字病院を受診し，脳神経系に異常はないものの，下肢の腱反射がなく，徒手筋力検査（５を正常として０から５段階）の結果は，左右の前脛骨筋と大腿四頭筋は５マイナス，左右の上腕二頭筋及び上腕三頭筋がいずれも３であり，左右両腕の肘から先，左右両足の膝から下にしびれがあり痛覚がなく，膝立て，離握手はできるものの力が入りにくい状態であった。担当医師は，Ｃがギラン・バレー症候群の疑いがあるほか，同人がみぞおちの痛みも訴え，貧血傾向も認められることから，胃潰瘍等の消化器系疾患の疑いもあるとみて，同人を入院の上検査する必要があると判断し，同人は，同日，同病院に入院した。
Ｃは，同月５日，同病院神経科の回診において，脳神経系は正常，運動系は握力低下，上腕二頭筋，上腕三頭筋，大腿四頭筋，大腿屈筋の筋力が左右とも４マイナス，前頸骨筋，腓腹筋が左右とも４プラス，腱反射については，足首にはほとんどなく，その余の部分はやや弱く，四肢の知覚系は触覚，痛覚，温度覚とも正常範囲であった。また，Ｃは，同日，看護師に対し，手足のしびれが強くなっている旨訴えており，体温計を持つことができないこともあった。Ｃの状態は，その後，断続的に手足のしびれや痛みがあり，その程度は次第に強くなっている旨訴えていた。Ｃは，同月９日の検査において，下肢の腱反射は全くなく，徒手筋力テストにおいても，大腿四頭筋，前脛骨筋，上腕二頭筋，上腕三頭筋が左右いずれも３となり，四肢の筋力低下が進行していた。また，同人の筋肉を押すと痛みがあった。そこで，担当医師は，Ｃにおいて慢性のギラン・バレー症候群が進行していると判断し，同人に対しステロイド投与による治療をすることとした。
同月１１日におけるＣの状態は，四肢の疼痛が持続し，特に拇指痛が強くなっており，徒手筋力テストにおいて，筋力が３マイナスとわずかに低下し，しびれ感に加えて，両下肢に触覚低下，痛覚低下等の知覚低下が生じていた。
同月１３日におけるＣの状態は，下肢の触覚低下が顕著となった。また，Ｃは，上肢の拇指は根本から先端までしびれがあるとともに痛みがあり，他の指にも痛みがあり，下肢は触れられると激痛が走ると訴えていた。Ｃは，同月１８日に行われた回診において，しびれ感が大腿部にまで及んできた旨訴えた。そして，同人において，大腿部とふくらはぎに筋肉痛が認められ，膝蓋腱，上腕二頭筋，上腕三頭筋における腱反射がいずれも低下し，末梢神経障害が進行している状態にあった。
Ｃは，同月２３日以降，しびれ感は持続するものの，筋肉痛は軽快し，ゆっくりとした膝立運動や上半身挙上ができるようになり，指を折ることも少しできるようになったが，同年４月に入ると，手足の感覚鈍麻や筋肉を握ったときの痛みが強まった。
Ｃは，同月６日以降，足の痛みが同年３月初旬ころの痛みにまで軽減し，時折強い痛みを訴えることはあったものの，全体的に大きな悪化はなかった。
Ｃは，同月１８日以降，痛み及び筋力に若干の改善はあったものの，なお筋力低下は著明であり，同月２５日ころ，仰向けの姿勢で足をまっすぐに伸ばせない等の関節の拘縮が起こりつつあった。そこで，担当医師は，Ｃにとって血漿交換治療が適切であると判断し，同人をI病院に転院させることとし，Ｃは，同月２８日，同病院に転院した。この当時のＣの状態は，運動機能は徒手筋力テストでは２プラスないし３プラスであり，筋肉の萎縮が著明で，特に下肢の筋肉の萎縮が著明であり，腱反射は低下し，手足が適切に動かせないため運動失調についての評価は不能であり，触覚は下肢では著明に低下し，上肢では低下しており，知覚異常，知覚過敏が認められ，把握痛のため膝の関節を伸ばすことができないというものであった。(オ)　Ｃは，昭和６２年４月２８日のI病院転院当時，首，肩，腕は動かせたものの，手足は全く動かせない状態であった。深部腱反射は低下から消失しており，知覚系では，肩及び大腿部付け根以遠において遠位優位の表在覚の低下，振動覚の低下があり，手首及び膝以遠において位置覚の著明な低下が認められた。
担当医師は，Ｃの症状が，発症以来入院治療が続けられ相当の期間を経ているにもかかわらず，明らかな進行も改善もない比較的固定した状態であったことから，リハビリを中心とした治療を行うこととし，同年５月１日からリハビリ治療が開始された。
Ｃは，同年６月中旬ころ，肘の動きは改善され，動き及び筋力は以前程度に戻ったが，手先は動かず，下肢の筋力には変化がなく，手指や足趾のしびれがあると述べていた。担当医師は，同年６月下旬ころ，Ｃにリハビリ病院への転院を勧めるようになった。


Ｃの同年８月中旬ころの時点における状態は，軽度軽快し，車いすで１人で移動できるようになったが，車いすに１人で移動することはできず，ボール状の道具の付いたスプーンを手でつかんで食事をすることはかろうじてでき，排尿便の後始末はできず，筋力は三角筋，腸腰筋でほぼ５，肘及び膝屈伸が２ないし３，手首，手指が１ないし２，足首及び足趾が０であり，知覚については，手首以下，膝以下ですべての知覚について重度の障害が残っており，自発痛が軽減しただけであり，拘縮傾向は見られなくなったというものであった。
(カ)　Ｃは，昭和６２年８月１５日に和歌山赤十字病院に再転院し，同月２５日から同年９月２６日まで，同病院においてリハビリ治療を受け，同年１０月１５日から同年１２月４日まで，Ｐリハビリテーションセンターに入院した。Ｃの同センター退院当時の状態は，両松葉杖に両下肢装具装着で室内移動はできるものの，松葉杖，下肢装具なしでは移動が困難であり，着替えをする際ファスナーをつかむことができず，片手で布を固定しながら引っぱることが困難であり，靴下を足先に引っかけることができず他人に履かせてもらう必要があるというものであった。
(キ)　Ｃは，Ｐリハビリテーションセンター退院後も同センターに通院し，リハビリ治療を受けた。Ｃは，同センター入院当初において，右１０キログラム，左８キログラムであった握力が，昭和６３年８月には右２３キログラム，左１８キログラムに回復し，杖なしで起立することもできるようになり，平成３年ころには，しびれ感は持続するものの，日常生活にあまり支障がない程度にまで回復し，下肢装具なしで歩行も可能となっていた。(ク)　九州大学医学部衛生学講座Ｑは，平成１０年８月２７日及び同年９月１５日，Ｃを診察し，また，ＣのＨ病院，和歌山赤十字病院，I病院，Ｐリハビリテーションセンターにおける同人の診療録，検査結果等を参照し，同年１２月１８日付けで，同人が昭和６２年２月１５日以降砒素中毒に罹患しているとの意見書を作成し，和歌山地方検察庁検察官に提出した。カ　被告Ａは，昭和６２年４月１日，Ｃ名義の本件第１預金口座を開設した。被告Ａは，その後も本件第１預金口座を管理していた。
被告Ａは，原告（和歌山支社河西支部長Ｒ取扱い）に対し，同年５月１日，Ｃ名義の入院給付金請求書を提出し，原告は，同月８日，本件第１預金口座に，同年３月４日から同年４月２８日まで５６日分の入院保険金２８万円を本件第１預金口座に振り込んだ。
被告Ａは，原告（和歌山支社）に対し，同年７月４日，Ｃ名義の入院給付金請求書を提出し，原告は，同月９日，６４日分の入院保険金３２万円を本件第１預金口座に振り込んだ。
キ(ア)　被告両名は，原告に対し，昭和６２年５月３０日ころ，Ｃが身体障害者福祉法別表に掲げる身体障害１級に該当する旨記載された和歌山赤十字病院医師Ｓ及びＴ作成の同月２８日付け身体障害診断書・意見書を提出するとともに本件第１保険にかかる高度障害保険金の請求の申し出をし，同年６月１１日ころ，I病院医師Ｕ作成の同年５月２１日付け障害診断書を提出した。Ｕ作成の前記障害診断書には，Ｃの回復可能性について，「皆無ではないが乏しい。現在は徐々に軽度の改善を示している。」との記載があった。
原告が，株式会社Ｖリサーチセンター（以下「Ｖリサーチセンター」という。）に対し，Ｃへの高度障害保険金支払の可否を判断するための必要事項について確認依頼したところ，Ｖリサーチセンターは，原告に対し，同年６月１５日，Ｃの状態につき，身体障害の等級は２級の判断であり，回復可能性については現段階では判断できず，症状固定日は不明であるとのＵからの回答を得たとの確認報告書を提出した。原告は，この確認報告書の提出を受け，同月１９日，現時点ではＣの症状は高度障害保険金の支払対象外であるが，３か月後においても同人の症状に改善がない場合には，再度障害診断書を提出してもらった上で判断することとした。(イ)　被告Ｂは，原告から現時点ではＣに対し高度障害保険金を支払うことができないとの連絡を受けると，当時I病院に入院していたＣを訪問し，診断書に「現在は徐々に軽度の改善を示している。」と書かれていたことから高度障害保険金の支払がされなかった旨を怒鳴るように話し，その後も，Ｃに対し，電話等で，頻繁に，I病院では無理なので，和歌山赤十字病院のＴに診断書を書いてもらうよう要求した。
被告Ｂは，Ｃが和歌山赤十字病院に再度転院した同年８月１５日以降，同人に対し，①医師に手足が動かないと言い，医師や看護師が来たら精神的に落ち込んでいる振りをし，同情を引いて診断書を書いてもらえ，②高度障害保険金は出るか出ないかのいずれかしかないから，I病院の支払や今後の生活のために金が必要であるなら，言うとおりに従え，等と申し向けた。この当時，Ｃは，前記オ(オ)認定のとおり，ボール状の道具を取り付けたスプーンでどうにか食事ができる状態であり，車いすに移動はできないが，車いすに座っていれば車いすによって少し移動ができる状態であったにもかかわらず，体を思うように動かせない状態で，また，経済的にも苦しく，将来について不安が大きかったことから，被告Ｂの指示に従い，Ｔに対し，手足が動かない旨告げた。Ｔは，Ｃの症状につき，四肢麻痺は不変であり，食物の摂取は介助がなければ不可能，排便排尿は自力では不可能，衣服着脱，起居，歩行，入浴については，寝返り，ベッド上の小移動のみ自力で可能，四肢に遠位部優位の知覚障害があり，日常生活上はほぼ全介助の状態であり，現在症状の改善傾向が認められず，症状は固定したと認められ，終身ほぼ全介助を要すると記載した同月２２日付け障害診断書を作成した。
被告らは，原告に対し，Ｔ作成の上記同月２２日付け障害診断書を送付し，原告は，同診断書から，Ｃの症状が同月２２日には高度障害状態で症状固定したと認定した。
(ウ)　被告Ａは，原告に対し，同年９月３日，Ｃ名義（保証人はＥ名義）の保険金支払請求書（高度障害）を提出し，原告は，同月５日，高度障害保険金３０００万円，配当金１万４１５０円及び同年８月分の保険料返還金２万５６５円（合計３００３万４７１５円）を本件第１預金口座に出金し，同月８日ころ，前記金員が本件第１預金口座に振り込まれた。