審決は，①「共通点(1)に示す形態は，両意匠の骨格を成すものであり，これに共通点(2)に示す形態を併合することによって，意匠全体の支配的基調が形成され，観察者に共通の美感を起こさせるとともに，両意匠間に強い類似性をもたらしているものと認められる。」とした上で，②「相違点(1)の嵌合部の形態における差異については，本願意匠の嵌合部の形態が略リップ溝形鋼状のありふれたものであって，本願意匠を特徴付けるものとは成し得ないものであり，隔壁及び係止片先端部に見られる差異も，当該物品の使用時には内奥に隠れてしまう部位に係るものであることから，全体的に見れば，その差異は局所的微差に止まり，前記共通点に基づく類似性を凌ぐものではない。」，③「相違点(2)のタッピングホールの有無における差異については，本願意匠のタッピングホールの形状及び配置態様が常套的手法に基づく月並みなものであって，本願意匠を特徴付ける要素とは成し得ないものであることから，その差異は局所的微差に止まり，両意匠の類否を左右するものではない。」，④「相違点(3)の外周壁の上面傾斜壁上端水平部の張り出し幅が全体の張り出し幅に占める割合における差異については，その差異は目視上僅かであって，両意匠の基調を異にするほどのものではない。」，⑤「これらの相違点に係る態様が相俟って表出する効果を勘案しても，前記共通点から惹起される両意匠の圧倒的な類似性を凌ぐ視覚効果を認めることはできない。」として，本願意匠は引用意匠に類似すると判断している（審決書２頁２７行～３頁１０行）。
(1)ア原告は，審決における両意匠の全体の基本構成（共通点(1)）の認定は，視覚によっては判別し得ず，文言構成から観念上でだけ判別し得る，形状を特定しない抽象的な形状表現を含むものであり，共通点(2)は両意匠の内容を誤認したものであるから，共通点(1)，(2)を併せたものの形態から視覚による美感が惹き起こされるわけがないと主張する。しかしながら，前記１で説示したとおり，審決の共通点(1)，(2)の認定に原告主張の誤りはない。
そして，本願意匠と引用意匠を比較すると，審決が上記①で指摘するように，共通点(1)の全体の構成は，両意匠の骨格を成すものであり，これに共通点(2)に示す嵌合部の上方側壁及び下方側壁の構成形態における共通性が加味されることによって，両意匠の支配的基調が形成され，看者に共通の美感を起こさせるものであり，視覚的な印象として両意匠間に強い類似性をもたらしているものということができる。イまた，原告は，両意匠の全体の基本構成は，嵌合部の形状及び嵌合部の内部に形成される空間の形状において顕著に相違し，共通するものではないから，観察者に共通の美感を起こさせることや，両意匠間に強い類似性をもたらすことなどあり得ない旨主張する。
しかし，両意匠の基調をなす全体の基本構成は共通点(1)のとおりであるところ，原告が主張するような嵌合部及びその内部空間の形状の差異は，ルーバー材としての物品の性質あるいは実際の使用態様を考慮すれば，ルーバー材全体からみると微細な差異であり，意匠的にわずかな差異をもたらすにすぎないというべきであって，両意匠の共通点(1)，(2)から醸し出される意匠的な美感を異ならせるものとまでいうことはできない。
(2)ア原告は，審決が，本願意匠の嵌合部の形態について，共通点(1)として「背面側に開口するチャネル状空間を形成する形状」であると認定しているのに，類否判断の際には「略リップ状溝形鋼状」であることを前提に判断しているのは，矛盾した論理であり不合理である旨主張する。しかし，審決は，共通点(1)においては，嵌合部の内部に形成される空間を「チャネル状」（「溝状」）と上位概念で認定し，類否判断においては，本願意匠における上記空間の視覚効果を評価する際に，より具体的に（下位概念で）「略リップ状溝形鋼状」と認定したものであり，審決の認定判断に，論理的な矛盾や不合理な点はない。
イまた，原告は，係止片先端部（鉤状片）は，物品の取付構造部を構成する部材で，需要者である設計者，建築工事者が注目するところであるから，局所的であっても，その形態の差異は，有意の差異として認識されるものであり，使用時に隠れてしまうからとして有意の差異であることを認めない審決の相違点(1)に係る判断は誤りであると主張する。しかしながら，係止片先端部（鉤状片）が，当該物品の使用時に隠れる位置にあることは，審決が指摘するとおりであり，両意匠を全体的かつ離隔的に観察すれば，係止片の形状の差異は，局所的かつ微細な差異で目立つものではなく，両意匠の類否を判断する上においてほとんど影響を与えないものというべきであって，両意匠の共通点(1)，(2)から受ける意匠的な美感を異ならせるものとはいえないから，審決に原告がいう判断の誤りはない。
ウなお，原告は，嵌合部の片流れの中空平板状の部分に対する連結形態について，本願意匠では，片流れの中空平板状の部分の上面傾斜壁の上端部が隔壁の上端部で止まり，片流れの中空平板状の部分の背面側の端部が隔壁により蓋をされ，嵌合部が片流れの中空平板状の部分の端部に突き当てて一体に接合したものであるのに対し，引用意匠では，片流れの中空平板状の部分の内部の上端側に寄る部位に設けた隔壁により，嵌合部を片流れの中空平板状の部分を延長させて形成しているものであり，この接続形態の相違は，それぞれ異なる特有の美感を惹起させる視覚効果をもたらす大きな相違である旨主張する。


主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１０３万５３０５円及びこれに対する平成１４年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払　　え。２　原告の平成１４年(ワ)第３５０８号事件に係るその余の請求及び平成１５年(ワ)第１８８６号事件に係る請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用はこれを６分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　平成１４年(ワ)第３５０８号事件
(1)　被告は，原告に対し，金３６９万９８５４円及びこれに対する平成１４年４月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(2)　被告が原告に対してした平成１５年４月３０日付け減給処分が無効であることを確認する。
２　平成１５年(ワ)第１８８６号事件
(1)　被告が原告に対してした平成１５年６月１日付け減給処分が無効であることを確認する。
(2)　被告が原告に対してした平成１５年６月１日付け運転助手への降職処分が無効であることを確認する。
３　訴訟費用は，被告の負担とする。
４　第１項(1)につき仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，(1)　被告から，会議室において「反省しろ」という以外には長期間にわたり何の業務指示も与えられない状態を継続されたなどとして，不法行為に基づき損害賠償及び遅延損害金の支払いを，(2)　理由なく平成１５年４月３０日付けで減給処分を受けたとしてその無効確認を（以上(1)及び(2)につき平成１４年(ワ)第３５０８号事件），(3)　理由なく同年６月１日付けで減給処分を受けたとしてその無効確認を，(4)　理由なく降職処分を受けたとしてその無効確認を（以上(3)及び(4)につき平成１５年(ワ)第１８８６号事件），それぞれ求める事案である。
１　請求原因
(1)　損害賠償請求
ア　被告は，郵便物及び逓信事業に関連する物品の運送事業等を目的とする株式会社である。
イ　原告は，昭和３９年７月，被告に臨時運転助手として採用され，その後，正社員である運転手となって，現在に至っている。
ウ　被告は，平成１４年４月１６日，原告に対し，被告a集配支店３階の会議室（以下「本件会議室」という。）において「反省しろ」という以外には何らの業務指示も与えられず，トイレ及び食事以外には同所から出てはならない旨の命令を受けた。
エ　被告は，同年７月１９日ころ，被告から，「同月２６日からb郵便局で９時から６時まで，運送車に郵便物の置忘れがないか監視したりしろ」と告げられたが，そのような業務を行っている従業員は被告には存在しなかったため，原告は，被告に対して文書による辞令の交付を求めたところ，被告は，原告に対し，「それなら，３階の会議室で反省していろ」又は「文書は出せない。身の振り方を考えろ。辞めるか辞めないか申し出てくれ。３階の会議室で反省していろ。」などと命じ，原告は，上記会議室で終業時間まで無為に過ごすことが続いた（以下，原告の本件会議室での勤務を通じて「本件下車勤務」ということがある。）。オ　以後，毎日同様のことが繰り返されたが，被告は，同年１０月３１日，原告に対し，元の業務に復帰するよう業務命令を発し，原告は，同年１１月１日から本来の業務に従事している。
カ　原告は，上記のとおり，同年４月１６日から同年１０月３１日までの間，業務命令のないままに，被告a集配支店３階会議室での「反省」を命じられるとともに，毎日のように退職を強要されるなどして，その人格権を侵害され，以下の損害を被った。
(ア)　諸手当等減額分　原告は，運転業務からはずされたことにより，賃金のうち運転業務に従事していれば支給されたであろう手当を減額されたから,以下の差額が損害である。
ａ　特殊手当　平成１４年１月から３月までの１万４２１７円を同年５月から１１月まで各９４７８円に減額されたから，その差額３万３１７３円。ｂ　型別運行手当　平成１４年２月から４月の平均額２８９７円を同年５月７１０円に減額され，同年６月から１１月までは支給されなかったから，その差額１万９５６９円。
ｃ　超勤手当　平成１４年２月から４月までの平均額５５８３円を同年５月は６７１円及び同年７月は３５３１円に減額され，同年６月及び８月から１１月までは支給されなかったから，その差額３万４８７９円。
ｄ　開かん手当　平成１４年２月から４月までの平均額は１万９８５３円であったが，同年５月から１１月までは支給されなかったから，その差額１３万８９７１円。
ｅ　諸手当（イ）　１か月２０００円支給されるべきところ，平成１４年９月ないし１１月は支給されなかったから，その差額６０００円。ｆ　住居手当　１か月１０００円支給されるべきところ，平成１４年６月は８０７円に減額されたから，その差額１９３円。
ｇ　時間手当　１か月１万０５０２円支給されるべきところ，平成１４年６月は８３５７円に減額されたから，その差額２１４５円。
(イ)　休業損害　原告は，被告の上記行為により，神経内科への通院を余儀なくされ，このため，６万９９８８円の賃金を支給されなかった。このうち，健康保険組合から１万８８０４円の支給を受けたから，５万１１８４円が損害である。(ウ)　治療費等　上記神経内科への通院により，治療費及び文書作成料として１万３７４０円の損害を被った。
(エ)　慰謝料　原告は，被告の上記行為により金銭に換算すれば３００万円を下らない精神的損害を被った。
(オ)　弁護士費用　　原告は，被告の上記行為により４０万円を超える弁護士費用の出捐を余儀なくされた。


キ　よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権により，上記カの(ア)ないし(オ)の合計額である金３６９万９８５４円及びこれに対する不法行為の開始した日である平成１４年４月１６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
(2)　平成１５年４月３０日付け減給処分の無効確認請求ア　被告は，平成１５年４月３０日付けで，原告に対し，７３６０円の減給とする旨の処分をした（以下「本件４月３０日付け減給処分」という。）。イ　よって，上記処分の無効確認を求める。
(3)　平成１５年６月１日付け減給処分の無効確認請求ア　被告は，平成１５年６月１日付けで，原告に対し，６３２０円の減給処分をした（以下「本件６月１日付け減給処分」という。）。イ　よって，上記処分の無効確認を求める。
(4)　平成１５年６月１日付け降職処分の無効確認請求ア　被告は，平成１５年６月１日付けで，原告に対し，運転助手への降職処分をした（以下「本件降職処分」という。）。
イ　よって，上記処分の無効確認を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)について
ア　請求原因(1)のア及びイの事実は，いずれも認める。イ　同ウの事実のうち，被告が，原告に対し，会議室での反省を指示したことは認める（ただし，指示の日は平成１４年４月１７日である。）が，トイレ及び食事以外はそこから出てはならないことを命じたことは否認する。原告は，一日中会議室内にいたわけではなく，社屋内を自由に徘徊していた。ウ　同エの事実のうち，被告が，平成１４年７月ころ，原告に対し，b郵便局での作業を行うよう命じたこと（ただし，命じた日は同月１５日である。），原告が，同年１０月３１日までの間，運送業務についていなかったことは認めるが，その余は否認する。原告は，被告の命令に従って同年７月２６日からb郵便局での作業をする旨約していたところ，当日になって上記郵便局へは行かないと言い，その後も被告が再三にわたり上記郵便局での作業を指示しても，これを無視して社屋内を徘徊していたものである。
エ　同オの事実のうち，原告が平成１４年１１月１日から従前の業務に復帰した事実は認めるが，その余は否認する。
オ　同カの事実は，否認ないし争う。同事実のうち，(ア)のａの事実については，単に平成１４年４月から手当額が改定されたにすぎないものであって，原告が運転業務を外れたことにより減額したものではない。また，同(ア)のｄの事実については，被告は，平成１４年５月については，開かん手当として１万２０４４円を支給しているから，少なくとも上記金額は控除されるべきである。他方，同(ア)の事実のうち，原告が運送業務から外れたことにより，ｂ，ｃ及びｅの各手当が減額されたことは認める。
(2)　請求原因(2)ないし(4)について
請求原因(2)ないし(4)の事実は，いずれも認める。
３　抗弁
(1)　請求原因(1)に対して（正当事由）
ア　原告は，平成１４年２月１日，特定郵便局から郵便物を受け取る業務に従事していたがｃ郵便局への立ち寄り時間は午後２時１０分ころとされていたにもかかわらず，同局に到着したのは，午後３時３５分ころであって，１時間３０分近く到着が遅延する事故を起こした。原告は，上記遅延事故について，急な腹痛に襲われた旨弁解するけれども，原告は他の特定局への立ち寄りは時間どおり行っていることからすれば，ｃ郵便局への立ち寄りを失念したと考えるのが自然である。イ　上記事故後，被告は，原告に対し，被告就業規則第９５条，第９６条に基づいて始末書を作成するよう求めたが，原告はこれを乱雑に作成するなど，真摯な反省の態度をうかがうことができなかった。また，原告は，被告ｆ支店のＡ支店長らと今後の処遇について話し合っている際にも，携帯電話の通話のために２度も退出するなどした。
ウ　被告は，こうした原告の態度を重く受け止め，被告の就業規則第３７条第３号に基づいて原告の従前の勤務を解いて下車勤務とし，会議室での反省を指示した。
エ　原告は，上記下車勤務から３か月が過ぎても黒板に被告を中傷する文言を書くなど反省がみられなかったが，被告は，平成１４年７月１５日ころに原告の乗務復帰の策として取集便の補助作業を命じた。しかし，原告がこれに従わなかったため，結果として上記下車勤務が同年１０月末日まで長期化したものである。
(2)　請求原因(2)に対して（処分事由）
ア　原告は，抗弁(1)のアのとおり，平成１４年２月１日，ｃ郵便局への立ち寄りを失念し，その結果，同局への到着が大幅に遅延する事故を起こした。被告は，そのため，本件４月３０日付け減給処分をしたものである。イ　被告は，原告の上記事故に対しては，始末書の提出を求めるとともに会議室での反省を命じているが，これは，就業規則に定める懲戒処分ではなく，非違行為に対する反省を求めるべく行った教育・指導であり，一個の行為に対して二重，三重の処分をするものではない。
(3)　請求原因(3)に対して（処分事由）
ア　被告は，平成１４年７月１５日ころ，原告に対し，同月２６日からのb郵便局における勤務を指示し，原告もこれを理解していたのに上記当日になって突然これを拒否し，以後，被告の再三にわたる指示にもかかわらずこれを一貫して拒否し続けた。被告は，原告の上記業務命令違反により，本件６月１日付け減給処分をしたものである。
イ　被告は，平成１５年５月１３日，地方人事委員会に上記減給処分の当否を諮った上，これを決定した。
(4)　請求原因(4)に対して（処分事由）
ア　被告においては，ポストや郵便局から郵便物を回収する際，無証郵便物を納入する白郵袋などと，現金，有価証券，内容証明郵便などの有証郵便物を納入する赤郵袋とを区別して授受作業を行っている。
イ　原告は，平成１５年４月４日，d郵便局で受け取りｅ郵便局において授受すべき赤郵袋２袋の内１袋を授受漏れにした。また，その際，１袋不足となった赤郵袋について，切手箱の空箱が上記d郵便局から差し立てられた有証郵便物の現物である旨虚偽の言い逃れをしようとした。


ウ　原告は，結局，その性質上厳正に取り扱うべき赤郵袋と普通郵便とを混同して取り扱っていたものであり，それ自体，被告の郵便局との受託契約に影響を及ぼしかねない重大な過失である。そこで，被告は，原告に対し，本件降職処分をしたものである。
エ　被告は，平成１５年５月１３日，地方人事委員会に本件降職処分の当否を諮った上，これを決定した。
４　抗弁に対する認否
(1)　抗弁(1)について
ア　抗弁(1)のアの事実のうち，原告が，平成１４年２月１日にｃ郵便局への立ち寄りが遅延したことは認めるが，１時間３０分近く遅延したことは否認する。遅延時間は，約１時間ほどであった。原告は，当日，ｃ郵便局での郵便物の受け取りに向かう途中，急な腹痛に襲われたため，商工会議所に立ち寄って用を足し，そこからｃ郵便局までの間に２，３の郵便局に立ち寄ったため，ｃ郵便局への到着時間に遅延したものである。
イ　同イの事実は，否認する。原告は，緊張すると手が震えるために，始末書の文字が震えてしまったものである。また，被告ｆ支店のＡ支店長らとの話し合いの際に，原告の携帯電話が鳴ったことはあったが，これは１度だけであり，かつ，上記会議室での反省を命じられた平成１４年４月１７日以後のことである。そもそも上記始末書の提出については，被告の就業規則第１０１条所定の手続がとられておらず，指示自体効力がないというべきである。
ウ　同ウの事実は，否認する。被告の就業規則第３７条は，数か月にもわたって従業員の勤務場所を変更する場合の定めではない。また，仮に遅延事故の理由及び原告の態度が被告の主張するとおりであったとしても，６か月半にも及ぶ会議室での反省命令を適法な懲戒権の行使や適法な業務命令と解する余地はないというべきである。
(2)　抗弁(2)について
抗弁(2)の事実のうち，原告が，平成１４年２月１日にｃ郵便局への立ち寄りを遅延する事故を起こしたことは認める。しかしながら，同事故については，原告は既に前記のとおり会議室での反省処分及び始末書の提出処分を受けており，上記処分は，同一事由に基づく二重ないし三重の処分である。また，上記処分は，原告から事情を聴取しないなど，被告の就業規則第１０１条所定の手続によらない処分である。
(3)　抗弁(3)について
抗弁(3)の事実は，否認する。被告は，原告に対し，平成１４年７月２６日以降も本件会議室での反省を命じていたものであって，原告がｂ郵便局での勤務を拒否したことはない。
(4)　抗弁(4)について
ア　抗弁(4)のアの事実は，認める。
イ　同イの事実のうち，原告が，平成１５年４月４日，ｂ郵便局において授受されるべき赤郵袋２袋のうち１袋について授受漏れとしたことは認めるが，ｂ郵便局到着時に１袋不足となった赤郵袋について，空の切手箱がｄ郵便局が差し立てた現物である旨虚偽の言い逃れをしようとしたことは否認する。原告は，切手箱については，これを有証扱いする郵便局もあるため，ｄ郵便局からの切手箱も有証扱いのものと誤認したものである。ｂ郵便局の職員も全体の数が一致していたため，その場では切手箱を有証扱いで受け取っている。
ウ　同ウの事実のうち，原告が赤郵袋と普通郵便物とを混同してしまったことに落ち度があったことは認める。仮に本件降職処分に理由があるとしても，上記処分は原告以外の被告従業員の起こした郵便事故に対する処分に比して著しく過重な処分であって，裁量権を逸脱したものであるから違法である。
第３　当裁判所の判断
１　請求原因(1)ないし(3)及び抗弁(1)ないし(3)について
(1)　前提となる事実関係
ア　上記各請求原因事実及び各抗弁事実のうち，原告が，平成１４年２月１日にｃ郵便局への立ち寄りを遅延する事故を起こしたこと，被告が，原告に対し，平成１４年４月ころ，原告に対し会議室での反省を指示したこと，被告が，同年７月ころ，原告に対し，ｂ郵便局での作業を行うよう命じたこと，原告が，同年１０月３１日までの間，運送業務についていなかったこと，原告が同年１１月１日から従前の業務に復帰したこと，被告は，平成１５年４月３０日付けで，原告に対し，７３６０円の減給とする旨の処分（本件４月３０日付け減給処分）をしたこと，被告は，同年６月１日付けで，原告に対し，６３２０円の減給とする旨の処分（本件６月１日付け減給処分）をしたことは，いずれも当事者間に争いがなく，上記争いのない事実に加えて，証拠（甲１ないし３，６，１０，１２ないし１５，２２の１及び２，乙１，２，６の１，４及び５，乙７，８，１１，１３ないし１５，１６の１ないし３６，乙４３，証人Ｂ，原告本人（ただし，甲１０及び原告本人については，以下の認定に反する部分を除く。））によれば，以下の事実が認められる。(ア)　原告は，平成１４年２月１日，被告の業務として郵便車を運転し，予め定められたルートにより郵便ポストから郵便物の収集を行い，また，特定郵便局から郵便物の受け取り等を行う業務に従事していたところ，上記ルートのうちｃ郵便局への立ち寄り予定時刻は午後２時１０分ころとされていたのにこれを失念し，上記ルート上のポスト及び特定郵便局を周回した後にこれに気付いて午後３時４０分ころｃ郵便局に引き返したため，同局への到着時刻が１時間３０分ほど遅延するという事故を起こした（以下「本件遅延事故」という。）。ｃ郵便局においては，当時郵便物として入学試験願書の郵送を引き受けており，その締切日等の関係から同日午後５時のｅ郵便局における結束に間に合う必要があったため，同局の局長は，複数回にわたり上記遅延についてｅ郵便局に電話をかけて事情を問いただすなどしていた。


(イ)　被告は，原告に対し，上記事故について始末書の作成を指示したが，原告の作成した始末書の書体は震えており，被告としては原告に上記事故に対する反省の態度が見受けられないと判断したため，同年４月１７日，当面の間原告を下車勤務とし，本件会議室において勤務させることとした（本件下車勤務）。なお，被告は，同下車勤務を命じる際，原告に対して「進退伺」の書式例を示していた。(ウ)　被告ｆ集配支店の事務所は３階建てであるところ，本件会議室はその最上階に位置し，およそ５０名から６０名を収容できる広さの部屋であるが，通常人の出入りはほとんどない。原告は，同日以降同年７月２５日までの間，業務を与えられないまま，本件会議室の机に座り，出勤時，昼食時および退勤時以外には他の従業員等に会うことなく一人で勤務時間を過ごしていた。原告は，これにより同年５月下旬ころから神経内科に通院するようになり，同月２０日，不安神経症，不眠症との診断を受けた。
(エ)　被告は，当初原告の下車勤務については本件遅延事故に対する反省を促すための措置と考えていたことから，原告に反省の態度が見うけられた場合には，いつでもこれを解除するつもりでいたものの，原告が本件会議室内の黒板に「不当労働行為をただちに会社はやめろ」などと記載したことなどから，本件下車勤務は長期化した。そのため，被告は，平成１４年７月１５日ころ，原告に対し，ｂ郵便局において取集便等の補助作業を行うよう命じ，これに対し原告は，一旦は同月２６日から上記作業に従事する旨を了承したものの，同日になってこれを拒否した。その後も被告は，ｂ郵便局において上記作業に従事するよう記載した業務指示表を作成してこれを原告に示した上，同月２７日から同年１０月９日までの間，連日のように原告に対して同指示をしたが，原告は，文書での業務命令を出すよう固執してこれを拒否し，出勤後は自ら本件会議室に赴くようになった。(オ)　原告は，そのころ，京都地方裁判所に対して地位保全の仮処分を申し立て（当庁平成１４年(ヨ)第８５７号）たところ，被告は，同年１０月１０日及び同月２１日の審尋期日において，原告に対し，本件会議室で反省するよう命じたり，進退伺いの提出を命じたり，退職を強要するなどしたこと及び運転業務以外の業務に従事させていることを認める旨の陳述をした。
(カ)　被告は，同月３１日付けで，原告に対し，同年１１月１日から乗車を命じる旨の業務命令を発し，原告は，同日から乗車業務に復帰した。(キ)　被告は，平成１５年４月２２日，地方人事委員会に諮問しその答申を受けた上，同月３０日，原告に対し，「平成１４年２月１日中京区１区３号便の運行において，特定局（ｃ郵便局）への立ち寄りを失念，結果大幅な遅延となる重大な郵便事故を惹起した」ことなどから「反省を促すとともに正常運行の確保に向けた特段の努力を要請する」として，本件４月３０日付け減給処分をした。(ク)　また，被告は，平成１５年５月１３日，地方人事委員会から答申を受けた上，同年６月１日，原告に対し，「平成１４年２月１日中京局１区３号便の運行における郵便事故惹起を契機にｂ郵便局における勤務を指示したにも関わらず，貴殿はこれを一貫して拒否した」ことが「業務命令違反行為」であるとして，本件６月１日付け減給処分をした。
(2)　損害賠償請求（請求原因(1)及び抗弁(1)）についてア　上記(1)の認定に係る事実からすれば，原告は，平成１４年２月１日，ｃ郵便局への到着時間に約１時間３０分ほど遅延する事故を起こし，その後も被告の求めるような始末書を作成し得なかったことなどから，被告は，原告が上記事故を十分反省していないと判断し，本件下車勤務を命じたものである上，被告においても当初から上記下車勤務を長期にわたるものとは考えていなかったことは認められるけれども，他方，本件下車勤務は，平成１４年４月１７日から同年７月２５日までの約３か月間，終日にわたり，通常は従業員等の出入りしない会議室において一人机に座らせておくというものである上，被告が「進退伺」の書式例を示していたことや，原告がこれにより不安神経症や不眠症にり患したことに照らすと，本件下車勤務に至った上記事情を考慮しても，本件下車勤務のうち平成１４年４月１７日から同年７月２５日までの分は，使用者として被告に許された権限の範囲を逸脱し，原告の人格権を侵害するものというべきである。
他方，被告は，原告に対し，平成１４年７月２６日からｂ郵便局での勤務を命じたにもかかわらず原告はこれを拒否したばかりか，原告は，その後も少なくとも同年１０月９日までの間，被告から再三にわたり同局での勤務を指示されていたのにこれを拒否し続けて本件会議室で過ごしていたことは上記認定のとおりであることに照らすと，本件下車勤務のうち平成１４年７月２６日から同年１０月３１日までの間については，むしろ原告が被告の業務命令を拒否して自己の意思により本件会議室に滞在していたというべきであるから，これをもって，被告の原告に対する不法行為を構成するということは困難である。
イ　被告は，原告に対し，本件遅延事故について始末書の提出を指示したものの，原告はこれを乱雑に作成した旨主張する。証拠（乙１，３１の２ないし４，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，確かに，原告の作成に係る始末書の文字は震えており，判読が困難であることが認められるものの，他方，同始末書には「日々反省し本当に申し訳ありません」などの謝罪の文言も記載されていること，原告自身，緊張すると書体が震える旨供述している上，原告が上記始末書以前に作成した始末書や顛末書の書体，あるいは本件訴訟における原告の「証人等出頭カード」の書体も同様に震えていることが認められることからすれば，原告が故意に上記の書体で始末書を作成したとまでいうことは困難である。
ウ　また，乙１０には，原告は，本件下車勤務の期間中も本件会議室以外の社屋内をうろうろしており，また，クーラーの効いた部屋でごろごろしていたと思われる旨の記載があるけれども，上記徘徊の日時やその態様等はあいまいである上，会議室内での原告の行動については推測にすぎないものであって，これを直ちに採用することはできない。


エ　以上からすると，本件下車勤務のうち，平成１４年４月１７日から同年７月２５日までの分については，原告に対する不法行為を構成し，被告はこれによって生じた原告の損害を賠償する責に任ずべきである。そこで，以下，上記不法行為と因果関係のある原告の損害について，原告の請求に係る各項目に従って検討する。
(ア)　諸手当減額分について
ａ　特殊手当　弁論の全趣旨によれば，被告における特殊手当は，平成１４年４月に手当額が改定されたにすぎず，原告の主張に係る減額は，本件下車勤務と因果関係のないことが明らかである（原告もこれを認める旨の認否をしている。）。よって，これを損害と認めることはできない。
ｂ　型別運行手当　証拠（甲４の２ないし７）によれば，原告の平成１４年２月から４月までの同手当の平均額は２８９７円であるところ，これを同年５月は７１０円に減額され，同年６月及び７月分は支給されなかったことが認められる。よって，その差額と同額である７９８１円を損害と認める。ｃ　超勤手当　証拠（甲４の２ないし７）によれば，原告の平成１４年２月から４月までの同手当の平均額は５５８３円であるところ，同年５月は６７１円及び同年７月は３５３１円に減額され，同年６月はこれを支給されなかったことが認められる。よって，その差額と同額である１万２５４７円を損害と認める。ｄ　開かん手当　証拠（甲４の２ないし７）によれば，原告の平成１４年２月から４月までの同手当の平均額は，１万９８５３円であるところ，同年５月は１万２０４４円に減額され，同年６月及び７月の間は支給されなかったことが認められるから，その差額と同額である４万７５１５円を損害と認める。ｅ　諸手当（イ）　証拠（甲４の１ないし７）によれば，原告に対しては，同手当として１か月２０００円が支給されていることが認められるものの，同年４月から７月までの間も同額が支給されているから，これを損害と認めることはできない。
ｆ　住居手当　証拠（甲４の１ないし６）によれば，原告に対しては，同手当として１か月１０００円が支給されているところ，平成１４年６月は８０７円に減額されているから，その差額と同額である１９３円を損害と認める。ｇ　時間手当　証拠（甲４の１ないし６）によれば，原告に対しては時間手当２として１か月１万０５０２円が支給されているところ，平成１４年６月は８３５７円に減額されているから，その差額と同額である２１４５円を損害と認める。ｈ　以上，ｂないしｄ，ｆ及びｇの合計７万０３８１円を諸手当減額分の損害と認める。
(イ)　休業損害　原告は，平成１４年５月下旬以降神経内科へ通院し，同月２０日，不安神経症及び不眠症との診断を受けたことは上記認定のとおりであるところ，証拠（甲４の６）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，原告に対し，上記通院等により平成１４年６月分の賃金について６万９９８８円を減額したこと，原告は，このうち１万８８０４円について健康保険組合から支給を受けていることが認められるから，その差額と同額である５万１１８４円を損害と認める。(ウ)　治療費等　原告は，平成１４年５月下旬以降神経内科へ通院し，同月２０日，不安神経症及び不眠症との診断を受けたことは上記認定のとおりであるところ，証拠（甲９）によれば，原告は，その治療費及び文書作成費として合計１万３７４０円をG病院に対して支払ったことが認められるから，これと同額を損害と認める。
被告は，上記治療と本件下車勤務との因果関係は否認ないし争う旨主張し，証拠（乙１８の１）によれば，平成１４年１０月２１日の原告の診療録には，「不当労働行為（仕事をさしてくれない）とのことで裁判中→不眠症・不安神経症で通院中であることを書いてほしい。因果関係は不明」との記載があることは認められるけれども，本件下車勤務の態様や期間に照らして，原告の上記症状は本件下車勤務に起因するものと推認するのが合理的であり，被告の指摘に係る上記証拠のみによっては，上記認定を左右するに足りないというべきである。そして，その他に，原告の上記症状が本件下車勤務以外の他の原因に起因するものであることをうかがわせる証拠はない。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。(エ)　慰謝料　上記不法行為に至る経緯，その態様，期間，これによる原告の症状等本件に顕れた一切の事情を考慮すると，上記不法行為による慰謝料は金８０万円とするのが相当である。
(オ)　弁護士費用　１０万円と認めるのが相当である。(カ)　以上によれば，上記不法行為により原告が被った損害は１０３万５３０５円であり，上記不法行為の態様や期間等を考慮すれば，これに対する遅延損害金の起算日は平成１４年７月２５日とするのが相当である。また，原告の請求は不法行為に基づく損害賠償請求であるから，上記遅延損害金については民法所定の年５分の利率を用いるべきである。
(3)　本件４月３０日付け減給処分の無効確認請求（請求原因(2)及び抗弁(2)）
について
ア　上記請求原因事実が当事者間に争いのないことは，(1)アのとおりである。
イ　抗弁事実について
(ア)　証拠（乙１１）によれば，被告の就業規則には，「重大な過失によって欠便又は不結束等の郵便事故を発生させたとき」は，「減給又はけん責に処する。」旨を定めている（第９７条第５号）ことが認められるところ，原告は，平成１４年２月１日，ｃ郵便局への立ち寄り予定時刻は午後２時１０分ころとされていたのにこれを失念し，定められたルート上のポスト及び特定郵便局を周回した後にこれに気付いて午後３時４０分ころｃ郵便局に引き返したため，同局への到着時刻が１時間３０分ほど遅延するという事故を起こしたこと，ｃ郵便局においては，当時郵便物として入学試験願書の郵送を引き受けており，その締切日等の関係から同日午後５時のｅ郵便局における結束に間に合う必要があったため，同局の局長は，複数回にわたり上記遅延についてｅ郵便局に電話をかけて事情を問いただすなどしていたことは上記認定のとおりであるから，これは，上記就業規則にいう「重大な過失による郵便事故」に該当するものといわざるを得ない。


(イ)　原告は，これに対し，ｃ郵便局への到着が遅延したのは１時間ほどであり，かつその理由は，同局での郵便物の受け取りに向かう途中，急な腹痛に襲われたため，商工会議所に立ち寄って用を足し，そこからｃ郵便局までの間に２，３の郵便局に立ち寄ったためである旨主張し，これに沿う供述ないし陳述（甲１０）をするけれども，他方，証拠（乙８，１３）によれば，平成１４年２月１日の原告の郵便物の集配ルート上，ｃ郵便局の後に周回すべき郵便局への到着については特段の遅延は報告されておらず，終点であるｅ郵便局を除くとｃ郵便局への到着のみが大幅に遅延していること，通常，２０分程度の遅延であれば，各郵便局とも取り立てて遅延事故と扱わないことから，原告が仮に急性の腹痛を起こしたとしても，他の局への到着に遅れないために殊更にｃ郵便局のみに立ち寄らないとする必要はないこと，ｃ郵便局には到着予定時刻が定められているにもかかわらず，原告はこの間，ｃ郵便局に対しては到着が遅延する旨を一切連絡していないことが認められることからすると，原告がｃ郵便局への立ち寄りの必要性を認識していたものの腹痛によりやむを得ず遅延したものとは考え難いから，原告の上記供述及び陳述は，これを直ちに採用することはできず，むしろ，原告は，ｃ郵便局への立ち寄りを失念していたものと推認するのが相当である。また，証拠（乙１２，１３）によれば，被告従業員のＣが平成１４年２月１日午後３時４０分ころｃ郵便局へ連絡した際，同局から原告は今着いた旨の回答があったこと，被告の実験結果によっても同局への到着時刻は午後３時３４分ころとなることが認められることに照らすと，原告の同局への到着の遅延時間は，約１時間３０分であったというべきである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(ウ)　原告は，本件遅延事故については，本件下車勤務及び始末書の提出処分を受けており，本件４月３０日付け減給処分は，同一事由に基づく二重ないし三重の処分である旨主張する。
しかしながら，会議室で下車勤務を命じることをもって懲戒権の行使ということは困難であるから，本件下車勤務のうち，平成１４年４月１７日から同年７月２５日までの分については原告に対する不法行為を構成することは前記認定のとおりであることを考慮しても，本件４月３０日付け減給処分が同一事由に基づく二重処分であるとまでいうことは困難であり，また，証拠（乙１１）によれば，被告の就業規則上，始末書の提出は懲戒処分の前提として行われるものであることが認められ，これを独立の懲戒処分ということはできないから，この点でも本件４月３０日付け減給処分が二重ないし三重の処分に該当するということはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(エ)　原告は，本件４月３０日付け減給処分は，原告から事情を聴取しないなど，被告の就業規則第１０１条所定の手続によらない処分である旨主張するけれども，被告は，平成１５年４月２２日，地方人事委員会に諮問してその答申を受けた上で本件４月３０日付け減給処分をしたことは上記認定のとおりである上，本件下車勤務は長期化し，原告が乗車勤務に復帰したのは平成１４年１１月１日であったことも上記認定のとおりであることを考慮すると，上記諮問をもって遅きに失するということも困難であるから，上記処分をもって，就業規則第１０１条所定の手続に違反したものということはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。ウ　以上から，本件４月３０日付け減給処分については抗弁(2)の事実が認められ，上記処分を相当とする事由があるというべきであるから，上記処分の無効確認を求める原告の請求は理由がない。
(4)　本件６月１日付け減給処分の無効確認請求（請求原因(3)及び抗弁(3)）に
ついて
ア　上記請求原因事実が当事者間に争いのないことは，(1)アのとおりである。
イ　抗弁事実について
(ア)　証拠（乙１１）によれば，被告の就業規則は，「会社の諸規則又は職務上の指示に違反し，その情状が重いとき」は，「減給又はけん責に処する。」旨を定めている（第９７条第１２号）ことが認められるところ，被告は，平成１４年７月１５日ころ，原告に対してｂ郵便局で補助作業を行うよう指示したこと，原告は，一旦は同月２６日からの同局での勤務を了承したものの，同日になってこれを拒否したこと，また，被告は，同月２７日から同年１０月９日までの間，連日のように原告に対して同指示をしたが，原告はこれを拒否したことは上記認定のとおりであるから，これは，上記就業規則の「職務上の指示に違反し」た場合に該当するというべきである。
(イ)　原告は，被告は平成１４年７月２６日以降も本件会議室での反省を命じていたものであって，原告がｂ郵便局での勤務を拒否したことはない旨主張し，原告はこれに沿う供述をするけれども，証拠（乙１５，１６の１ないし３６）によれば，被告は，平成１４年７月２７日からから同年１０月９日までの間，原告に対してｂ郵便局における作業を命じる旨の業務指示表を作成していたこと，これを原告に示してその際の原告の対応を記録していたことが認められ，これに照らすと，原告の上記供述はこれを直ちに採用することができない。
ウ　以上から，本件６月１日付け減給処分については抗弁(3)の事実が認められ，上記処分を相当とする事由があるというべきであるから，上記処分の無効確認を求める原告の請求は理由がない。
２　本件降職処分の無効確認請求（請求原因(4)及び抗弁(4)）について(1)　上記請求原因事実は，当事者間に争いがない。(2)ア　抗弁事実のうち，原告が，平成１５年４月４日，ｂ郵便局において授受されるべき赤郵袋２袋のうち１袋について授受漏れとしたこと，原告が赤郵袋と普通郵便物とを混同していたこと，被告が，平成１５年６月１日付けで原告を運転助手に降職処分をした（本件降職処分）ことはいずれも当事者間に争いがなく，上記争いのない事実に加えて，証拠（甲１６ないし１８，乙１９，２０の１及び２，乙２１の１及び２，乙２２ないし２８，３９，４３，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


(ア)　被告がポストから回収し，又は郵便局から受け取る郵便物のうち，普通郵便は青色の郵袋に，速達，国際郵便及び大型の普通郵便はオレンジ色の郵袋にそれぞれ収納の上で搬送され，また，現金，有価証券，内容証明郵便，裁判所からの呼出状等のいわゆる有証郵便物は赤色の郵袋（赤郵袋）に収納の上搬送される。そして，上記郵袋の他に切手箱と呼ばれる赤い箱があり，郵政公社から切手等を納入の上各郵便局に宛てて運搬されるが，各郵便局において上記切手等を受け取った後はこれを空の状態のまま回収することとなり，空の切手箱に有証郵便物を収納することはない。切手箱はファスナーによる開閉式の簡易なケースであり，他方，赤郵袋は布製の袋である上，その大きさにも相違がある。
(イ)　各郵便局から赤郵袋の差し立てがあった場合には，回収担当者は受領後直ちに保管箱に格納して施錠しなければならず，さらに，起点局での引渡しの際には担当局員立ち会いの下，個数を確認してから行うものとされているなど，厳重な搬送手続が取られている。
(ウ)　原告は，平成１５年４月４日，ポスト及び郵便局からの郵便物の回収ないし受取業務に従事していたところ，順路上の特定郵便局であるｄ郵便局から赤郵袋２袋を差し立てられたにもかかわらず，これを保管箱に格納せず，他の普通郵便物の郵袋と混同して搬送したため，起点局であるb郵便局到着時に上記赤郵袋のうち１袋を発見することができなかった。そのため，原告は，赤郵袋１袋と他の郵便局から差し立てられた空の切手箱を有証郵便物として申し立てた上，b郵便局の担当職員に２個の有証郵便物として引き渡した。当該担当職員は，その後に空の切手箱は有証郵便物には当たらず，赤郵袋が１袋不足していることに気付き，d郵便局に対して切手箱の差し立ての事実の有無を確認したところ，これがなかったことが確認された。そのため，上記担当職員においてこれを捜索したところ，青郵袋の中に混同された状態で上記赤郵袋１袋が発見された。
(エ)　被告は，同年５月１３日，原告による上記事故は，「重大な職務上の怠慢によって事故を発生させた」こと及び重大な虚偽の申立てをしたものであるとして，地方人事委員会に本件降職処分の適否について諮問し，その答申を経た上，同年６月１日付けで本件降職処分とした。
イ　証拠（乙１１）によれば，被告の就業規則は，「業務上の怠慢又は監督不行届によって災害，傷害，その他の事故を発生させたとき」は「懲戒解職又は降転職に処する」旨規定する（第９８条第２号）ところ，以上の事実によれば，原告は，その授受や搬送について厳格な手続が取られている赤郵袋１袋を青郵袋の中に混同させて一時紛失した上，空の切手箱をもって有証郵便物である旨申し立てて上記紛失の事実を隠そうとしたといわざるを得ず，原告の上記行為は，上記就業規則の「業務上の怠慢による事故」に該当するというべきである。ウ　これに対し原告は，ｂ郵便局到着時に１袋不足となった赤郵袋について，空の切手箱がｄ郵便局が差し立てた現物である旨虚偽の言い逃れをしようとしたことはない旨主張し，原告本人はこれに沿う供述ないし陳述（甲２１）をする。しかしながら，被告においては，赤郵袋の授受について個数確認等の厳格な手続が取られていること及び特定郵便局から差し立てられる切手箱が有証郵便物として扱われることはないことは上記認定のとおりであることからすれば，昭和３９年７月に被告に入社以来運転手として稼働している（当事者間に争いがない。）原告が切手箱を有証郵便物と勘違いしたということ自体にわかに信用することはできず，また，切手箱はその形態や材質等において相違していることは上記認定のとおりであることからすれば，原告が切手箱をもって赤郵袋と誤認したということも考え難く，結局，原告は，ｂ郵便局到着時において赤郵袋１袋を発見することができなかったため，空の切手箱を有証郵便物ではないと知りつつ，これを有証郵便物である旨申し立てて有証郵便物の個数を２個とし，これを引き渡したものと推認するほかはないというべきである。


平成１６年(行ケ)第８２号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１０月１４日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　シャープ株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　原　　　謙　三
同　　　　　　　　　　　木　島　隆　一
同　　　　　　　　　　　金　子　一　郎
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　小川　洋
同指定代理人　　　　　　瀧　本　十良三
同　　　　　　　　　　　平　井　良　憲
同　　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　　立　川　　　功
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　　宮　下　正　之
主　　　　　　　　文
１　特許庁が、異議２００２－７１８９９号事件について、平成１６年１月１６日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　手続の経緯
原告は、平成７年１１月９日に出願（特願平７－２９０７２９号）され、発明の名称を「液晶表示素子の製造方法」とする特許第３２５３５０５号（平成１３年１１月２２日設定登録、以下「本件特許」という。）の特許権者である。その後、訴外Ａから、本件特許の請求項１に係る特許に対し、特許異議の申立てがなされた。
特許庁は、上記申立てを異議２００２－７１８９９号事件として審理した上、平成１６年１月１６日、「特許第３２５３５０５号の請求項１に係る特許を取り消す。」との異議の決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年２月６日、原告に送達された。
(2)　本件特許発明の要旨
本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の要旨は、本件決定に記載された、以下のとおりである。
【請求項１】一対の電極基板を、シール材料及びスペーサーを介して貼り合わせ、該電極基板間を排気して減圧することにより、大気圧によってプレスしてセルギャップを制御する液晶表示素子の製造方法において、前記シール材料として熱硬化型の材料を用いるとともに、前記排気を段階的に行うと同時に加熱を行い、該シール材料の硬化温度に到達する前に、前記電極基板間の圧力が最終目標値に到達していることを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
(3)　本件決定の概要
本件決定は、本件発明が、「特許査定時の明細書及び図面（注、本訴甲７）の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。これに対して、平成１５年１０月１５日付けで取消理由を通知（注、本訴甲５、以下「本件取消通知」という。）し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もない。そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。」とした。
そして、本件取消通知は、別紙取消理由通知書写し記載のとおり、本件発明が、その出願前日本国内又は外国において頒布された、特開平１－２５７８２４号公報（甲３、「刊行物１」という。）及び特開平７－６４１０１号公報（甲２、「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」及び「引用発明２」という。）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
２　原告主張の本件決定の取消事由の要点
本件決定の具体的内容を記載する本件取消通知は、本件発明と引用発明１との相違点（１）の判断を誤った（取消事由）ものであるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
(1)　本件発明と引用発明１との相違点（１）が、本件取消通知（甲５）認定のとおり、「前者（注、本件発明）では、電極基板間の排気を段階的に行うのと同時にシール材料の加熱を行い、シール材料の硬化温度に到達する前に、前記電極基板間の圧力が最終目標値に到達しているのに対し、後者（注、引用発明１）では、排気による減圧を維持した状態でシール材料の加熱を行い、シール材料の転移温度に到達する前においても、減圧開始時点と同じ圧力で継続している点」（１頁）であることは認め、上記相違点の検討において、「上記刊行物２には、図２及び段落００１１などの記載を参照すれば、前者と同様の液晶表示装置の製造方法において、シール材の加熱および加圧を同時に行い、加熱により温度がシール材の硬化温度に達する以前に、シール材への加圧圧力を段階的に下げ、最終的なシール硬化圧力に到達している点が記載されており」（１～２頁）と認定したことも争わない。しかしながら、本件取消通知が、上記判断に続いて、「このような技術を上記刊行物１に記載の発明の基板間の圧力設定に適用することは、それらの技術分野の共通性からみて当業者にとって格別困難なことではない。」（２頁）と判断したことは、以下のとおり、誤りである。
(2)　引用発明２を、引用発明１の「基板間の圧力設定」に適用することについては、何らの動機付けも存在しない。


すなわち、引用発明１では、２枚の基板を対向させ、これら基板に挟まれた空間（基板間隙）の排気を行うことによって、基板間の気圧を減じ、この減圧によって生じる基板外界の大気圧との相対的な気圧差により、上記２枚の基板に互いに接近する方向の圧力（プレス圧力）をかけるものである（甲３、２頁左上欄１～４行、同頁左下欄６～９行、同欄１６行～右下欄７行）。この減圧プレス法によると、２枚の基板に挟まれた空間（基板間隙）の気圧を減圧して低圧にするほど、基板外界の大気圧との気圧差が増大していくので、プレス圧力及び「シール材への加圧圧力」も増大する。
これに対して、引用発明２では、減圧プレス法のように気圧差を利用するのではなく、２枚の基板（液晶セル２）の外部から、エアー圧の付与によって動作するプレス部材（上ホットプレス１、下ホットプレス３）が機械的に押圧することによって、プレス圧力及び「シール材への加圧圧力」をかけるものである（甲２、図１及び段落【００１０】）。この機械的プレス法によれば、プレス部材に付与するエアー圧を減圧するほど、プレス部材による機械的な押圧力が減少していくので、プレス圧力及び「シール材への加圧圧力」も減少する（甲２、図１～３及び段落【００１０】～【００１１】、【００１４】～【００１５】）。このように引用発明１は、基板間隙の気圧を減圧するものであり、また、引用発明２は、プレス部材のエアー圧を減圧するものであるから、引用発明１と引用発明２とは、いずれも、「減圧」という共通構成を有しているように見えるが、引用発明２においては「シール材への加圧圧力」は、基板外部からのプレス部材による機械的押圧力であるのに対し、引用発明１においては、内部気圧である基板間隙内の気圧であるから、両者は全く物理的事象を異にしている。すなわち、両者における減圧プロファイルと「シール材への加圧圧力」との相関は逆であり、基板間隙の気圧とプレス部材のエアー圧とでは、減圧に伴う「シール材への加圧圧力」の変化は、全く正反対のものとなる。
したがって、引用発明２における「シール材への加圧圧力」を変化させるための減圧プロファイルを、引用発明１における「基板間隙内の気圧」（基板間の圧力設定）を変化させるために適用することは、そもそも、当業者にとって動機付けがなく、想到が困難である。
３　被告の反論の要点
本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は、理由がない。(1)　原告が主張するように、引用発明１が基板間隙の気圧を減圧するものであり、引用発明２がプレス部材のエアー圧を減圧するものであることは認める。引用発明２は、シール材の加圧・加熱を行う際に、セルの加圧圧力を途中で下げている点で、本件発明とは一見相違するが、これは加圧を段階的に行うことが液晶表示素子の製造方法において従来周知である（乙１～４参照。ただし、本訴においては、当該周知事項の当否の判断を求めるものではない。）ことの例示として示されたものであって、仮に、上記の点から、引用発明２の適用が困難であるとしても、周知技術の適用を困難ということはできないから、本件決定は、その結論において誤りのないものである。
(2)　なお、原告は、本件取消通知を受け取り、期間を指定して意見を述べる機会を得たにもかかわらず、何ら応答しなかったものであり、手続上、当該取消理由を妥当なものと認めたと解する以外にないものであるから、本件決定に違法性はない。
第３　当裁判所の判断
１　取消事由（本件発明と引用発明１との相違点（１）の判断誤り）について(1)　本件発明と引用発明１との相違点（１）が、本件取消通知の認定のとおり、「前者（注、本件発明）では、電極基板間の排気を段階的に行うのと同時にシール材料の加熱を行い、シール材料の硬化温度に到達する前に、前記電極基板間の圧力が最終目標値に到達しているのに対し、後者（注、引用発明１）では、排気による減圧を維持した状態でシール材料の加熱を行い、シール材料の転移温度に到達する前においても、減圧開始時点と同じ圧力で継続している点」（１頁）」であること、引用発明１が基板間隙の気圧を減圧するものであり、引用発明２がプレス部材のエアー圧を減圧するものであることは、いずれも当事者間に争いがない。原告は、本件取消通知が、上記相違点の判断において、「このような技術を上記刊行物１に記載の発明の基板間の圧力設定に適用することは、それらの技術分野の共通性からみて当業者にとって格別困難なことではない。」（２頁）と判断したことについて、引用発明２を引用発明１の「基板間の圧力設定」に適用することの動機付けが存在しないから、誤りであると主張するので、以下検討する。(2)　刊行物１（甲３）には、「＜従来の技術＞２枚の対向するガラス基板を貼り合せる際、その押圧方法として機械的なプレス方式が用いられているが、この方式では、圧力分布が生じ易く、均一な間隙保持が困難であり・・・」（１頁右下欄）、「＜課題を解決するための手段＞・・・本発明は液晶パネル外界の気圧が、パネル間隙内の気圧より、相対的に高くなるように圧力差を生じさせて、対向する２枚の基板に押圧力を働かせている。・・・上述した方法で押圧し、その状態を保ったまま、感光性樹脂のガラス転移点あるいはその近傍まで加熱することにより、パネル間隙の保持及び２枚のガラス基板を固着する。」（１頁右下欄～２頁左上欄）、「＜実施例＞・・・⑤・・・ガラス基板（１）、（２）を、位置合せをして対向させ・・・パネル圧着装置にセットし、パネル間隙内を減圧する。⑥減圧状態を維持し、パネル圧着装置をオーブン中で、ポジ型フォトレジストのガラス転移点あるいはその近傍まで加熱する。⑦一定時間加熱後、室温まで徐冷する。以上の操作により、均一なパネル間隙を有する液晶パネルが作成できる。」（２頁右上欄～同頁左下欄）、「＜発明の効果＞・・・第１に、均一な押圧力が印加されるために、高精度でのパネル間隙保持が要求される液晶パネル・・・の製造に適している。・・・従来のプレス装置等に比べて、比較的簡単な装置でパネルの作成が可能となる。」（同頁右下欄～３頁左上欄）と記載されている。これらの記載によれば、引用発明１は、機械的なプレス方式によると圧力分布が生じやすいという技術課題を解決するため、２枚の基板を対向させ、これら基板に挟まれた空間（基板間隙）の排気を行うことによって、基板間の気圧を減じ、この減圧で生じる基板外界の大気圧との相対的な気圧差によって、上記２枚の基板に互いに接近する方向の圧力（プレス圧力）をかけるようにするもの（減圧プレス法）であり、減圧状態を維持したまま、すなわち、一定の圧力がかかった状態において、感光性樹脂を、ガラス転移点あるいはその近傍まで加熱するようにしたものと認められる。


これに対し、刊行物２（甲２）には、【０００６】「２枚の電極基板を、液晶を封入するための熱硬化性樹脂を用いたシール材を挟んで対向させ重ね合わせた後、そのシール材を加熱および加圧し硬化させて液晶セルを形成する液晶表示装置の製造方法において、シール材の加熱および加圧は、加熱により温度がシール材の硬化温度に達する以前の所定温度において加圧圧力を所定の高圧から所定の低圧へと連続的または段階的に変化させて行うことを特徴とする。」、【０００７】「前記所定の温度、高圧、および低圧の値は通常、前記シール材が前記所定の高圧によりつぶれて所定のセルギャップとなり、さらに前記所定の低圧によりシール材の存在しない液晶セルの内側部分のセルギャップも前記所定のセルギャップとなるように決定される。」、【０００９】「【作用】この構成において、加熱によりシール材の温度が上昇し、シール材がつぶれて所定のセルギャップとなるのに適した所定の温度条件に達すると、高圧力の加圧によりシール材がつぶれて所定のセルギャップとなる。そしてこれに対応して、加圧圧力は段階的にあるいは徐々に低圧とされ、シール材のない液晶セルの内側部分においてセルギャップがそれ以上小さくなるのが防止され、液晶セル全体に渡って均一な所定のセルギャップが維持される。そしてこの均一なセルギャップの状態で、シール材が硬化する温度に達し、硬化が行われる。したがって、シール材が硬化する温度に達するまで加圧圧力が一定である従来のホットプレスによる加熱・加圧の場合のように加圧圧力が不足してシール材をつぶすことができなかったり、逆に加圧圧力が大きすぎて液晶セルの内側部分のセルギャップが小さくなったりすることがなく、適正なセルギャップが確保される。また、接着剤ビーズを用いる場合でも、これらをつぶし過ぎて液晶セル内側部分のセルギャップが小さくなり過ぎる以前に、所定のセルギャップにするために適した圧力まで加圧圧力が下げられ硬化が行われるため、液晶セルの周辺部分と内側部分の全体にわたってセルギャップが均一に保持される。」、【００１０】「【実施例】図１は本発明の一実施例に係る方法を行う様子を示す側面図である。同図において、２はスクリーン印刷または凸板フレキソ印刷によってシール材を形成した電極基板を対向させ重ね合わせた液晶セル、１および３は所定のセルギャップとするために加熱・加圧するための上ホットプレスおよび下ホットプレスである。」と記載されている。
これらの記載によれば、引用発明２は、シール材が硬化する温度に達するまで加圧圧力を一定に保つようにした従来のホットプレス法では、加圧圧力が不足してシール材をつぶすことができなかったり、逆に加圧圧力が大きすぎて液晶セルの内側部分のセルギャップが小さくなったりして、適正なセルギャップが確保されないことを技術課題として、これを改善するため、２枚の基板（液晶セル２）の外部から、エアー圧の付与によって動作するプレス部材（上ホットプレス１、下ホットプレス３）により機械的に押圧して、プレス圧力すなわち「シール材への加圧圧力」をかける際に、加熱により温度がシール材の硬化温度に達する以前の所定温度において、加圧圧力を所定の高圧から所定の低圧へと連続的又は段階的に変化させるようにしたものと認められる。
上記認定によれば、引用発明１と引用発明２とは、そもそも、気圧差を利用した減圧プレス法であるか、プレス部材を用いた機械的プレス法であるかの点で相違するものである（この点は、当事者間に争いがない。）。しかも、引用発明１は、２枚の対向するガラス基板を貼り合せる際に、機械的プレス方式では、圧力分布が生じやすく、均一な間隙保持が困難であるため、機械的プレス方式に代わる減圧プレス法を採用したものであるのに対し、引用発明２は、シール材が硬化する温度に達するまで加圧圧力を一定とした機械的プレス方式では、加圧圧力が不足してシール材をつぶすことができなかったり、逆に加圧圧力が大きすぎて液晶セルの内側部分のセルギャップが小さくなったりするため、機械的プレス方式そのものは変更することなく、加熱により温度がシール材の硬化温度に達する以前の所定温度において加圧圧力を所定の高圧から所定の低圧へと連続的又は段階的に変化させるという、加熱、加圧のプロファイリングを変更させたものである。したがって、両者は、本質的に技術思想を異にしていると認められる。
すなわち、引用発明１及び引用発明２は、均一な間隙（セルギャップ）を保持することを目的とするものであり、技術的課題は共通しているといえるが、前示のとおり、引用発明１は、機械的プレス方式に代わる減圧プレス法を採用するようにすることにより上記課題を解決するものであるのに対し、引用発明２は、機械的プレス方式そのものは変更することなく、加熱、加圧のプロファイリングを変更することで上記課題を解決するようにしたものであり、両者は、課題解決のための技術思想を全く異にしている。
そうすると、引用発明１の「基板間の圧力設定」について、引用発明２の技術を結びつける動機付けは見当たらないというべきであり、本件取消通知が、引用発明２の技術を引用発明１に適用することは、それらの技術分野の共通性からみて当業者にとって格別困難なことではないと判断した（２頁）ことは、誤りといわなければならない。したがって、原告主張の取消事由には理由がある。(3)　被告は、引用発明２は、加圧を段階的に行うことが液晶表示素子の製造方法において従来周知である（乙１～４参照）ことの例示として示されたものであって、仮に、引用発明２の適用が困難であるとしても、周知技術の適用を困難ということはできないから、本件決定は、その結論において誤りがないと主張する。そこで検討するに、本件発明と引用発明１とは、いずれも減圧プレス法を採用しており、本件取消通知は、その相違点（１）として、前示のとおり、本件発明では、電極基板間の排気を段階的に行うのと同時にシール材料の加熱を行い、シール材料の硬化温度に到達する前に、前記電極基板間の圧力が最終目標値に到達しているのに対し、引用発明１では、排気による減圧を維持した状態でシール材料の加熱を行い、シール材料の転移温度に到達する前においても、減圧開始時点と同じ圧力で継続している点を認定したものである。すなわち、本件取消通知は、本件発明の有する、電極基板間の排気を段階的に行うことにより、圧力差を利用して基板間を加圧し均一な密着性を徐々に高めようとするための構成を相違点と認定し、これを前提として、刊行物２を引用し、上記構成を採用することに困難性がないと判断するものである。


主　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，補助参加によって生じた費用を含め，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
(1)　原判決を取り消す。
(2)　控訴人と亡Ａ（外国人登録原票上の通称・Ａ。本籍台湾省屏東縣（以下省略）。１９１８年１月１日生，１９９３年１２月１２日死亡）との間に養親子関係が存在することを確認する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する被控訴人補助参加人の答弁
(1)　主文１と同旨。
(2)　控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，死亡した中国人によって認知された日本人の子が，認知無効の判決が確定した後，検察官を被告として当該中国人との間に養親子関係があることの確認を求めた事案である。
２　前提となる事実
(1)　亡Ａは，大正７年（西暦１９１８年）１月１日，台湾省屏東縣（以下省略）で生まれた男性であり，戦前，我が国に来日し，戦後も我が国に居住していたが，平成５年（西暦１９９３年）１２月１２日，我が国において死亡した。亡Ａは，生前，外国人登録原票に「国籍に属する国における住所又は居所」として，台湾省屏東縣（以下省略）と記載していた。（甲１，丙１ないし３，１７，弁論の全趣旨）
(2)　控訴人は，昭和２５年５月１８日にＢの子として生まれた日本人である。（甲２）(3)　亡Ａは，昭和３２年９月２６日，控訴人を認知する旨の届出をしたが，平成５年，控訴人と共に認知無効の訴えを提起され，平成９年９月２６日，血縁上の父子関係がないことから認知は無効である旨の第１審判決が言い渡され，控訴人が控訴，上告をしたが，いずれも容れられず，平成１２年６月８日，上記第１審判決は確定した。（甲２，丙１８ないし２０）
３　争点
(1)　亡Ａと控訴人との間の養子縁組の成立を認めることができるか（争点１）。
ア　控訴人の主張
(ア)　亡ＡとＢは，昭和２５年当時内縁関係にあったが，亡Ａは，控訴人が生まれたときから控訴人を養育し，昭和３２年９月２６日，控訴人につき認知届を出し，以後控訴人を自分の子として育ててきた。
(イ)　亡Ａの本国法である当時の中華民国民法（１９８５年６月３日改正前のもの。以下「旧中華民国民法」という。）の１０７９条によれば，「養子をするには書面をもってこれを行うことを要する。ただし，幼時から子として撫養（養育）している場合は，この限りでない。」とされており，亡Ａが控訴人を幼時から子として養育してきたことは明らかであるから，遅くとも認知届が出された昭和３２年９月２６日ころには，亡Ａと控訴人との養子縁組が成立した。なお，日本民法においては，未成年者の養子縁組には家庭裁判所の許可が必要であるが（民法７９８条），これを欠いても取り消し得るにすぎず，控訴人は，養子縁組を追認したから，もはや取り消すこともできない（同８０７条ただし書）。
イ　被控訴人補助参加人らの主張
(ア)　亡ＡとＢが一時内縁関係にあったこと，亡Ａが昭和３２年９月２６日に認知届を出したことは認めるが，その余は否認する。
(イ)　旧中華民国民法に控訴人主張の規定があることは認めるが，その余は争う。台湾における「撫養」とは，自分の子として親族に紹介したり，先祖の墓に墓参りさせたりすることを要するものであるところ，亡Ａは，一度も控訴人を親族に紹介したことはなく，台湾の先祖の墓に連れて来たこともなかった。また，控訴人は，日本国籍を有するから，日本民法においても養子縁組の成立要件を充足しなければならないところ，日本民法は，未成年者の養子縁組には家庭裁判所の許可を必要とし，また，養子縁組には届出を必要としている。
したがって，亡Ａと控訴人との養子縁組は成立していない。(2)　亡Ａのした認知の届出をもって養子縁組の届出と認めることができるか（争点２）。
ア　控訴人の主張
亡Ａは，控訴人を幼時から我が子として養育し，控訴人が７歳の時に認知届を出した。その後も，亡Ａは，控訴人の養育を続け，終生親としての自覚を持ち続けていた。したがって，亡Ａと控訴人との間だけでなく，広く社会的にも控訴人が亡Ａの子であると公認されてきたのである。
このように，虚偽の認知届によって認知者である亡Ａと被認知者である控訴人間に親子としての生活実体が形成され，長年にわたって親子としての生活が継続した場合には，無効行為の転換の法理により，認知届に養子縁組届としての効力を認め，養子縁組の成立を認めるべきである。
イ　被控訴人補助参加人らの主張
控訴人の主張は，争う。
第３　当裁判所の判断
１　適用すべき法律について
(1)　平成元年法律第２７号によって改正された現行の法例２０条によれば，養子縁組は縁組の当時の養親の本国法によるとされているが，その経過措置を定めた附則によれば，施行前に生じた事項については，なお従前の例によるとされているところ，本件では，日本人である控訴人と中国人である亡Ａとの養子縁組の成否が問題となっており，控訴人の主張するところによれば，この養子縁組は，昭和３２年９月２６日に亡Ａが認知届を出したころに成立したというものである。


したがって，本件については，平成元年法律第２７号による改正前の法例（以下「旧法例」という。）の規定が適用されるべきところ，旧法例１９条１項は，「養子縁組ノ要件ハ各当事者ニ付キ其本国法ニ依リテ之ヲ定ム」と規定し，いわゆる配分的適用主義を採用していた。そして，この規定によれば，養子縁組の実質的成立要件については，日本人である控訴人については我が民法の規定が，中国人である亡Ａについては台湾において現に行われている法律の規定が，それぞれ適用されることになる。(2)　また，養子縁組の方式については，これを直接規定した旧法例の規定はないが，旧法例８条１項が「法律行為ノ方式ハ其行為ノ効力ヲ定ムル法律ニ依ル」とし，同法１９条２項が「養子縁組ノ効力及ヒ離縁ハ養親ノ本国法ニ依ル」と規定していたことからすると，旧法例下における養子縁組の方式は養親の本国法によることになると解される。また，同法８条２項本文の「行為地法ニ依リタル方式ハ前項ノ規定ニ拘ハラス之ヲ有効トス」の規定によって，養子縁組は行為地法の方式によることもできると解される。したがって，養子縁組の方式については，原則として亡Ａの本国法である台湾において現に行われている法律の規定が適用され，補則として我が国の民法の規定によってもよいことになる。そして，甲第７号証の３及び弁論の全趣旨によれば，昭和３２年９月当時，台湾において現に行われていた旧中華民国民法１０７９条の規定では，「養子をするには書面をもってこれを行うことを要する。ただし，幼時から子として撫養（養育）している場合は，この限りでない。」とされていたことが認められるから，亡Ａと控訴人の養子縁組は，同条の規定により，原則的には書面ですることを必要とするが，我が民法とは異なり，届出を要件としていないものといえる（民法７９９条，７３９条参照）。また，旧中華民国民法１０７９条ただし書による場合には，幼時から子として養育するという事実行為によって養子縁組が成立するものと解されるが，甲第７号証の１によれば，この規定は，事実上の養子を認める台湾の慣習法を成文化したものと解されていることが認められる。
２　争点１について
(1)　控訴人は，亡Ａは，内縁の妻Ｂの子である控訴人を生まれたときから養育し，昭和３２年９月２６日，控訴人を認知して，以後は自分の子として控訴人を育ててきたので，旧中華民国民法１０７９条ただし書の規定により，遅くとも認知届が出された昭和３２年９月２６日ころには亡Ａと控訴人との養子縁組が成立したと主張する。しかしながら，控訴人と亡Ａとの養子縁組の成立については，前記１でみたように，日本人である控訴人については我が民法が適用されるので，民法の規定する実質的成立要件を充足することが必要であると解すべきところ，本件については，未成年者であった控訴人の養子縁組につき家庭裁判所の許可（民法７９８条）がなかったことは明らかである。そして，未成年者の養子縁組についての家庭裁判所の許可は，養子縁組の実質的成立要件と解されるから，仮に亡Ａの控訴人養育の行為が旧中華民国民法１０７９条ただし書の場合に当たるとしても，この養子縁組は実質的成立要件を欠いていたものといわなければならない。
(2)　控訴人は，この点について，家庭裁判所の許可を欠いた養子縁組も取消事由があるにとどまり，控訴人は民法８０７条ただし書による追認をしたから，もはや取り消すこともできない旨主張する。
しかしながら，我が民法上の養子縁組は，届出によって成立するものであり（民法７９９条，７３９条１項），実質的成立要件を欠いても，誤って受理されてしまえば成立したものとして扱われ，取り消されるまでは有効とされるのが原則である（例外的に無効とされるのは民法８０２条に規定される場合のみである。）。他方，旧中華民国民法１０７９条ただし書の規定による養子縁組は，幼時からの養育という事実行為のみによって養子縁組の成立を認めようとするものであるから，そこには法律行為又はこれに類する行為があることを前提とする取消しという観念は入れる余地がないものと解される。したがって，旧中華民国民法１０７９条ただし書の規定による養子縁組は，実質的成立要件を充たして成立したと解するか，これを欠いているがゆえに成立していないと解するかのいずれかであって，成立はしたが取消し得るというものはないと解さざるを得ない。本件においては，前述のとおり，控訴人について我が民法の規定する養子縁組の実質的成立要件を欠いているのであるから，仮に控訴人が主張するような養育の事実があったとしても，養子縁組は成立しなかったものと解さざるを得ないのである。控訴人の上記主張は，採用することができない。
(3)　したがって，旧中華民国民法１０７９条の規定により亡Ａと控訴人との間に養子縁組が成立したとする控訴人の主張は，その余について判断するまでもなく，失当というべきである。
３　争点２について
控訴人は，虚偽の認知届によって認知者である亡Ａと被認知者である控訴人間に親子としての生活実体が形成され，長年にわたって親子としての生活が継続した場合には，無効行為の転換の法理により，認知届に養子縁組届としての効力を認め，養子縁組の成立を認めるべきであると主張する。そして，養子縁組の方式については，補則として我が国の民法の規定が適用されることから，養子縁組の届出という我が国の方式による養子縁組も有効と解すべきことは，前記１で判示したとおりである。しかしながら，仮に養子縁組をする意思で他人の子について虚偽の認知届をし，その後長年にわたって親子としての生活が継続した場合であっても，この認知届に養子縁組の届出としての効力を認めることはできないものと解するのが相当である。けだし，養子縁組の届出は，これを受理するに際しては民法の規定する実質的成立要件を具備しているか否かが審査され，これが具備されていなければ受理されないものであるところ，養子縁組の実質的成立要件を審査しない認知届に養子縁組の届出の効力を与えるとすると，実質的成立要件を具備しているか否かを審査しないまま養子縁組の届出を受理せざるを得ないに等しい結果となり，そうなっては実質的成立要件を定めた民法の趣旨にもとる結果となるからである（最高裁昭和４９年１２月２３日第二小法廷判決・民集２８巻１０号２０９８頁参照）。
４　よって，当裁判所の上記判断と結論を同じくする原判決は結局相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　　　　久　保　内　　　　卓　　　亞
裁判官　　　　大　　　橋　　　　　　　　　弘


平成１１年（行ケ）第１２７号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社ヨコオ
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　【Ｃ】
被　　　　　　告　　　日本アンテナ株式会社
代表者代表取締役　　　【Ｄ】
訴訟代理人弁理士　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　【Ｇ】
同　　　　　　　　　　【Ｈ】
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１　原告が求める裁判
「特許庁が平成１０年審判第３５１７２号事件について平成１１年３月８日にした審決を取り消す。」との判決
第２　原告の主張
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「アンテナ装置」とする登録第２１４７７１０号実用新案（昭和６２年１月１４日登録出願、平成９年１月３０日設定登録。この実用新案に係る考案を以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。被告は、平成１０年４月２２日に本件考案の実用新案登録を無効にすることについて審判を請求し、特許庁は、これを平成１０年審判第３５１７２号事件として審理した。この間、原告は、平成４年１１月１８日付け手続補正書及び平成７年９月２９日付け手続補正書によって当初明細書を補正した（以下、平成７年９月２９日付け手続補正書による補正を「最終補正」といい、同補正書添付の明細書を「最終補正明細書」という。）。
特許庁は、平成１１年３月８日に「登録第２１４７７１０号実用新案の登録を無効とする。」との審決をし、同年４月１２日にその謄本を原告に送達した。２　本件考案の実用新案登録請求の範囲（別紙図面参照）（１）願書添付明細書（以下「当初明細書」という。）記載の実用新案登録請求の範囲（以下「出願当初のクレーム」という。）
互いに異なる長さの複数のアンテナエレメント及び前記各アンテナエレメント間を絶縁する絶縁体とから成り、一軸上に形成されたアンテナ部と、前記アンテナ部を前記一軸上に摺動可能に収納する収納部と、前記収納部に設けられた前記アンテナエレメントと電気的接触を得るための給電部とを備えたことを特徴とするアンテナ装置。
（２）最終補正明細書記載の実用新案登録請求の範囲（以下「最終補正後のクレーム」という。）
互いに異なる長さの複数のアンテナエレメントを絶縁体を介して電気的に絶縁して一軸上に配設したアンテナ部と、このアンテナ部を前記一軸上で摺動自在に支持するとともにこれを収納し得る収納部と、この収納部の先端部に設けられて前記アンテナエレメントに摺接する給電部と、を備え、前記アンテナ部の摺動位置により前記給電部が前記複数のアンテナエレメントのいずれか１つの下端部に摺接して電気的接続するようになすとともに、収納状態で先端部の上部アンテナエレメントが前記収納部から突出しているように構成したことを特徴とするアンテナ装置。
３　審決の理由
別紙審決書の理由（一部）写しのとおり
４　審決取消事由
審決は、最終補正は明細書の要旨を変更するものであるから本件考案の登録出願日は平成４年１１月１８日以降に繰り下がる、と誤って判断した結果、本件考案の進歩性を否定したものであって、違法であるから、取り消されるべきである（なお、本件考案の登録出願日が平成４年１１月１８日以降に繰り下がる場合、本件考案が進歩性を有しない旨の審決の判断は争わない。）。
（１）要点１の判断の誤り
審決は、本件考案の要件である「互いに異なる長さの複数のアンテナエレメント」が、当初明細書においては「互いに異なる寸法のアンテナエレメントが、それぞれ異なる周波数帯に用いられること」を意味していたのに対して、最終補正明細書においては「互いに寸法は異なるが、同一の周波数帯に用いられるアンテナエレメント」を含む意味となったから、前者の技術的事項は実質的に変更された旨判断している。審決のこの判断は、最終補正明細書の３頁２９行ないし４頁３行，４頁１７行ないし２２行の記載（審決１１頁１９行ないし１２頁１２行参照）を論拠とするものである。
しかしながら、本件考案の実用新案登録請求の範囲に記載されている「互いに異なる長さの複数のアンテナエレメント」にいう「長さ」が物理的長さ、すなわち「寸法」（審決１１頁６行参照）であることは一義的に明確である（複数のアンテナエレメントと周波数帯の対応関係は本件考案の要件ではない）から、「長さ」の技術的意義を確定するために考案の詳細な説明を参酌する必要はない。確かに、当初明細書には「互いに異なる寸法のアンテナエレメントが、それぞれ異なる周波数帯に用いられること」が記載されている（甲第５号証５頁８行ないし１１行，６頁５行ないし８行）が、これは一実施例の説明にすぎないから、この記載があるからといって、出願当初のクレームが「互いに寸法は異なるが、同一の周波数帯に用いられるアンテナエレメント」の構成を排除していると解すべきことにはならない。最終補正明細書の上記３頁２９行ないし４頁３行，４頁１７行ないし２１行の記載は、もともと出願当初のクレームに含まれている構成を確認したものにすぎないというべきである。
この点について、被告は、複数の直線状のアンテナエレメントを同一の周波数帯に用いるためには複数のアンテナエレメントの物理的長さを同一にしなければならないのに、当初明細書及び図面によれば本件考案の上部アンテナ１と下部アンテナ３はいずれも直線状の導体から成るエレメントであるから、本件考案の要件である「互いに異なる長さの複数のアンテナエレメント」にいう「長さ」が物理的長さであるとすると、本件考案は複数のアンテナエレメントが同一の周波数帯に用いられる構成を排除していることになる旨主張する。


しかしながら、本件考案の要件であるアンテナエレメントを「直線状のアンテナエレメント」に限定する理由はないから、被告の上記主張は失当である。
（２）要点３の判断の誤り
審決は、最終補正後のクレームにおける「収納状態で先端部の上部アンテナエレメントが前記収納部から突出している」構成につき、このように、アンテナ部が収納状態にあるのに上部アンテナエレメントが使用可能であることは、当初明細書に記載されておらず、当初明細書の記載から自明の事項でもない旨判断している。審決のこの判断は、当初明細書が「アンテナ部が収納された状態」と「アンテナ部を縮めた状態」とを区別して記載しており、前者はアンテナ部の不使用状態を、後者は上部アンテナエレメントの使用状態を意味することを論拠とするものである。
しかしながら、アンテナを使用しないときは、アンテナエレメントを縮めて収納するのであるから、「アンテナ部が収納された状態」と「アンテナ部を縮めた状態」とは同一の状態であって、これが別個の状態であるとする審決の上記判断は常識に反するものである。現に、願書添付図面の第２図は、当初明細書の「図面の簡単な説明」に記載されているように「アンテナ部を縮めて先端部の上部アンテナエレメントを給電したときの図」であるが、同図において下部アンテナエレメント３の全部及び上部アンテナエレメント１の一部が収納部７に「収納」されていることも事実であるから、「アンテナ部が収納された状態」においても上部アンテナエレメントは使用状態にあるのである（なお、上部アンテナを使用したくないときは通信機本体の電源をOFFにすればよいのであるから、上部アンテナエレメントの全部を収納部に収納することに格別の技術的意義はない。）。（３）以上のとおりであるから、最終補正は本件考案の技術内容を実質的に変更するものであるとした審決の判断は誤りである。
第３　被告の主張
原告の主張１ないし３は認めるが、４（審決取消事由）は争う。審決の認定判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１　要点１の判断について
原告は、本件考案の要件である「互いに異なる長さの複数のアンテナエレメント」にいう「長さ」が物理的長さ、すなわち「寸法」であることは明確であるから、「長さ」の技術的意義を確定するために考案の詳細な説明を参酌する必要はない主張する。
しかしながら、本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載のみでは、「互いに異なる長さの複数のアンテナエレメント」にいう「長さ」が物理的な長さか電気的な長さかを一義的に決定することができないから、明細書の考案の詳細な説明を参酌すべきことは当然である。そして、当初明細書の考案の詳細な説明には、「互いに異なる寸法のアンテナエレメントが、それぞれ異なる周波数帯に用いられる」実施例のみが記載されているから、当初明細書においては「互いに異なる長さの複数のアンテナエレメント」が「互いに異なる寸法のアンテナエレメントが、それぞれ異なる周波数帯に用いられること」を意味していたとする審決の認定に誤りはない。
この点について、原告は、当初明細書には「互いに異なる寸法のアンテナエレメントが、それぞれ異なる周波数帯に用いられること」が記載されてはいるが、これは一実施例の説明にすぎないから、この記載があるからといって、出願当初のクレームが「互いに寸法は異なるが、同一の周波数帯に用いられるアンテナエレメント」の構成を排除していることにはならない旨主張する。しかしながら、当初明細書には「互いに寸法は異なるが、同一の周波数帯に用いられるアンテナエレメント」の構成は示唆すらされていないし、そのような構成が本件考案の実用新案登録請求前に周知であった事実もない。ちなみに、当初明細書及び図面によれば、本件考案の上部アンテナ１と下部アンテナ３は、いずれも直線状の導体から成るエレメントである。ところが、直線状のアンテナエレメントの共振周波数はエレメントの寸法に対応する共振周波数となるから、複数の直線状のアンテナエレメントを同一の周波数帯に用いるためには、複数のアンテナエレメントの物理的長さを同一にしなければならない。したがって、本件考案の要件である「互いに異なる長さの複数のアンテナエレメント」にいう「長さ」が物理的長さであるとすると、本件考案は複数のアンテナエレメントが同一の周波数帯に用いられる構成を排除しているといわざるを得ない（もっとも、複数の直線状のアンテナエレメントの長さを整数倍の関係にすれば同一の共振周波数とすることができるが、アンテナエレメントを長くすると指向性が乱れ、利得が低下することもあるから、複数のアンテナエレメントの長さを整数倍の関係にする技術的な合理性はない。）。
２　要点３の判断について
原告は、アンテナを使用しないときはアンテナエレメントを縮めて収納するのであるから、「アンテナ部が収納された状態」と「アンテナ部を縮めた状態」とは同一の状態であって、願書添付図面の第２図の「アンテナ部が収納された状態」においても上部アンテナエレメントは使用状態にある旨主張する。しかしながら、当初明細書の３頁１２行，４頁１９行ないし５頁３行（審決１４頁９行ないし１６行参照）には、「アンテナ部が収納された状態」がアンテナの不使用状態であり、「アンテナ部を縮めた状態」が上部アンテナエレメントの使用状態であることが明確に記載されているから、原告の主張は失当である。３　以上のとおりであるから、最終補正は本件考案の技術内容を実質的に変更するものであるとした審決の判断に誤りはない。
理　　　　由
第１　原告の主張１（特許庁における手続の経緯）、２（本件考案の実用新案登録請求の範囲）及び３（審決の理由）は、被告も認めるところである。第２　甲第５号証（当初明細書）によれば、本件考案の概要は次のとおりと認められる（別紙図面参照）。
１　技術的課題（目的）
本件考案は、車載用のアンテナ装置、特に複数の周波数帯を送受信するためのアンテナ装置に関するものである（１頁１４行ないし１６行）。単一のアンテナ装置で複数の周波数帯を送受信するために、従来装置はＬＣ回路によるトラップによってアンテナエレメントの共振周波数を電気的に変更しているが（２頁１行ないし６行）、このような構成は小型化が求められる車載用のアンテナ装置には不適当である（２頁１１行ないし１５行）。本件考案は、上記のような従来技術の問題点を解決するために創案されたものである。
２　構成
上記の目的を達成するために、本件考案は、その実用新案登録請求の範囲記載の構成を採用したものである（１頁５行ないし１１行）。
３　作用効果
本件考案によれば、単一のアンテナ装置によって複数の周波数帯の送受信を行うことができ、アンテナ装置の小型・軽量化を図ることが可能となる（６頁１行ないし４行）。
第３　以上を前提として、まず要点３の判断に関する原告主張の審決取消事由の当否を検討する。


主　　　文
１　被告は，八代市に対して，金３億１２０９万５０００円及び内金３億０３９７万８０００円に対する平成１２年８月２８日から，内金５２万１０００円に対する同年１０月１１日から，内金６４３万７０００円に対する同年１１月２２日から，内金６０万７０００円に対する平成１３年４月１７日から，内金５５万２０００円に対する同年７月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，八代市に対して，金３億１２０９万５０００円及びこれに対する平成１２年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，八代市（以下「市」という。）が経営すると畜場である八代市食肉センター（以下「食肉センター」という。）を廃止するにあたって，市長であった被告が食肉センター利用業者（以下「利用業者」という。）及び食肉センターで働くと殺業務従事者及び内蔵洗い従事者（以下「と殺業務従事者ら」という。）に対して支援金（以下「本件支援金」という。）を支払ったことは，違法な公金の支出であるから，市は本件支援金と同額の損害を被ったとして，市の住民である原告らが，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，市に代位して被告に損害賠償を請求した住民訴訟の事案である。１　争いのない事実等（証拠の引用のない事実は争いのない事実である。）
（１）　当事者
原告らは市の住民であり，被告は平成１４年３月１日まで市長の職にあった者である。
（２）　食肉センターの廃止
ア　食肉センターは，牛，豚等の食肉用家畜をと殺し，内臓を洗い，解体するいわゆると畜場である。
イ　食肉センターは，大正３年３月１５日，宮地村が個人経営の施設を買収したことに始まり，昭和３０年４月１日，宮地村が市に編入されたため，市営になった。ウ　しかしながら，食肉センターは，昭和５７年１０月１日から市の特別会計に移行したものの，食肉センター特別会計は毎年赤字であり，一般会計から当該特別会計へ繰り入れが行われてきた。市によれば，平成２年度から平成１１年度までの間の使用料収入の合計額が１億３７４０万５２３０円であるのに対し，一般会計からの繰入金の合計額は４億７４１１万円であった。
エ　平成６年６月２３日，と畜場の施設及び設備に関するガイドライン（平成６年６月２３日付け厚生省生活衛生局第９７号）が発出された（乙１）。平成８年，腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒が社会問題となったため，同年にと畜場法施行規則が改正され，平成９年にはと畜場法施行令が改正され，同施行令中「一般と畜場の構造設備の基準」及び「検査の方法」の改正内容については，牛又は馬につき，平成１２年４月１日から適用されることとなった（乙２，３）。
オ　平成１０年１１月２７日，市は熊本県経済農業協同組合連合会に食肉センターの現状分析及び前記エの法令改正に伴う今後の食肉センターの在り方についての検討を委託した（乙４）。
平成１１年２月８日，同連合会から「八代市食肉センター経営問題検討委託事業報告書」が提出された（乙５）。同報告書によれば，現有施設の改修では前記エのガイドラインに適合することは不可能であるから，新築が必要であり，その場合の概算建築費は１１億４６７０万円で，年間維持管理費は人件費等を除いて３３００万円であった。その後，１日５０頭処理を前提とした新築案を１日４０頭処理に減らして，同連合会に概算建設費の見積もりを依頼したところ，８億３０８０万円であった（乙７）。さらに，市農政課（以下単に「農政課」という。）において，上記概算建設費を前提に新築するとした場合の１頭当たりの使用料の試算を行ったところ，１日４０頭の処理の場合で１頭当たり１万７７０４円の使用料が必要という試算結果だった（乙８）。
カ　農政課は，同年５月２８日，上記試算に基づき，利用業者との協議を始めたが，もっと低価格で利用できないかという要望が出された（乙９）。農政課は，同年７月２１日，利用業者らに対して，新築した場合には管理運営は民間に委託するとの方針を伝えた。これに対し，利用業者からは，使用料については１頭当たり１万円が限度であるとの意見が出された（乙１０）。農政課は，同年９月２７日，利用業者に対して，新築の場合約８億円の建設費が必要と考えているが，利用業者において，使用料と利用頭数（１日４０頭）をクリアしなければ建設はできないと伝えた。これに対して，利用業者からは，民間では施設の維持管理を負担しきれないので維持管理は市がすべきとの意見が出された。（乙１２）。
農政課は，同年１０月８日，被告と助役に対し，上記同年９月２７日の利用業者との協議内容を報告した（乙１３）。
被告は，同月２１日，利用業者と市長応接室において面談した。その席上，利用業者が施設を新築して存続してもらいたい旨の要望したのに対し，被告は新築での存続は困難であると答えた（乙１４）。
キ　結局，食肉センターは新築されず，平成１２年３月３１日，廃止された。
（３）　本件支援金の支払
被告は，同年７月３１日，本件支援金の支払について決済し（乙６５），別表のとおり，市は，利用業者及びと殺業務従事者らとの間で契約を締結し，それぞれに支援金を支払った。なお，本件支援金は，予算上，節は「補償，補填及び賠償金」として支出された（乙６６ないし７１，８５）。
（４）　食肉センターの利用形態等
ア　食肉センターを利用できる業者に制限はない。
イ　利用業者は，食肉センターに食肉用家畜を持ち込んでと殺，解体し，内臓を洗うのであるが，食肉センターを利用するに当たっては利用する度ごとに使用料を市に支払う。と殺，内臓洗いは，利用業者自らが行う場合と，と殺業務従事者らに委託する場合があり，後者の場合にはと殺業務従事者らに委託料を支払うこととなる。


以上のとおり，利用業者と市との間には委託契約等の継続的契約関係はなく，また，と殺業務従事者らと市との間にも，雇用契約等の継続的契約関係はない。
（５）　と畜業務の特殊性
牛馬のと殺や解体等は必ずと畜場で行わねばならず，業者は勝手に自己の作業場等でこれを行うことはできない。すなわち，と畜場法は，何人もと畜場以外の場所において食肉に供する目的で獣畜をと殺してはならない（同法９条），と畜場は都道府県知事の許可を受けなければ設置できない（同法３条）と規定しており，したがって食肉に供される獣畜は全て許可を受けたと畜場に生体を搬入しなければならないことになる。また，検査を受けなければと殺及び解体はできないし（同法１０条１，２項），解体された獣畜の肉，内臓，血液，骨及び皮は，検査を受けなければと畜場外に持ち出すことはできないとされている（同条３項）。
２　争点
本件の争点は，①本件支援金を補償金として支払うことの法的根拠があったか（争点１），②本件支援金を補償金として支払う人的範囲が適切であったか（争点２），③本件支援金を補償金として支出する際の算出方法が適切であったか（争点３），④本件支援金が補償金として支払うことの法的根拠がなかったとしても，補助金（地方自治地方２３２条の２）としての要件を充足するので，違法な支出ではないといえるか（争点４），⑤本件支援金の支出により，市に損害が発生したか（争点５），⑥被告に故意，過失があったか（争点６）であり，これに関する当事者の主張は，次のとおりである。
第３　争点に関する当事者の主張
１　本件支援金を補償金として支払うことの法的根拠があったかについて（争点１）
（原告らの主張）
（１）　利用業者及びと殺業務従事者らの権利と損失について利用業者は，利用に応じて食肉センターに使用料を払っていたにすぎず，利用業者が食肉センターを将来にわたって利用できる権利を有しているものではないから，本件は行政措置に伴い財産や権利を失う場合と異なる。また，と殺業務従事者らは，利用業者から委託料の支払を受けていたにすぎず，市はと殺業務従事者らに対し，雇用契約上の義務を負うわけではない。利用業者の食肉センターの利用形態に鑑みると，利用業者及びと殺業務従事者らは，市が食肉センターを設置していることにより，それを利用できるという反射的利益を受けているにすぎない。そして，食肉センターは，長年赤字経営を強いられてきたのであり，利用業者の営利活動を市民の血税をもって補う状態であった。本来，自己の収益と費用負担のみによって収支の均衡を図り事業活動を行うという自由競争原理のもとで営業活動するのが民間の営利事業活動の原則である。税金による物的あるいは資金的援助，補填を受けて事業を継続するのは極めて例外的場面なのであって，この場合でも民間事業者に援助を受ける権利が認められるわけではない。結果的に，食肉センターの廃止により，利用業者の負担は増大するが，それは反射的な不利益に過ぎない。
また，食肉センターの利用許可によって付与された利用権は，使用料の支払によって得たその都度の利用の終了によって消滅し，次回以降利用できる権利というものを得ているわけではない。このように利用権消滅という状態は，施設の廃止によって生じるのではなく，その都度の利用の終了によって当然に生じるものであるから，廃止と損失の間に相当因果関係がない。
（２）　国有財産法１９条，２４条の類推適用について国有財産法１９条，２４条が予想する補償が必要とされる場面とは，許可が取り消された場合，すなわち許可された使用予定期間の終期に先立って当該国有財産を国がその本来の目的に使用するために当該利用者の使用を終了させた場合である。これは私人間の賃貸借であれば債務不履行となるが，行政財産の場合には，これを行っても国の行為は適法行為となるとされているため，予期に反して私人が利用できなくなるという法的権利の制限について補償しようとするものであり，そもそも継続的契約関係が設定されている場面の議論である。
本件における食肉センターの廃止は，地方公共団体が行政財産を期間の定めなく又は期間を定めた貸付期間中に契約を解除した場合でもないから，国有財産法１９条，２４条の類推適用の場面ではない。
そして，利用業者が利用許可を受けるに当たり，その対価の支払をしているが，当該行政財産の使用収益により上記対価を償却するに足りないと認められる期間内に当該行政財産を使用できなくなるなどの特別の事情が存する場合を除いては損失補償をすべき必要性はなく，本件でもその必要性はない。
（３）　憲法２９条３項の適用について
本件は，その目的に沿った使用が認められてきた食肉センターという施設の供用が廃止されたに過ぎない事案であり，地方公共団体が特定の私人に認めていた権利，利益を剥奪しあるいは義務を課すという私人の享有していた権利，自由を剥奪して特別な犠牲を与えるという場合には該当しないから，憲法２９条３項が想定する私人の財産権に対する特別の損失の補償が必要となる場面ではない。そうでなければ，食肉センターの廃止により，本件支援金受領者以外の者も食肉センターを利用できなくなることに変わりはなく，補償が必要であれば，それ以外の者に対する補償も認めなければならないという非常識な結論になってしまう。これらからすれば，食肉センターの廃止は特定の私人の権利を剥奪したり，義務を課したりするものに該当しないことは明白である。
仮に，食肉センター廃止により営業コストに響いたとしても，それは業者に等しく影響するものであり，「特別の」損失であるわけでもない。（被告及び被告参加人（以下，被告と被告参加人を合わせて「被告ら」という。）の主張）
（１）　利用業者及びと殺業務従事者らの権利と損失について食肉センターの利用者にとっては，同じ条件であれば，次回以降も原則として当然に利用できる権利を有するということができるのであり，このことは，八代市食肉センターの設置及び管理に関する条例及び地方自治法２４４条２項の趣旨に照らして明らかである。


ところで，補償金とは，地方公共団体がその公権力の主体の公法上の適法行為により，特定人に財産上，精神上の損失を与えた場合によって生じた損失を償うために支払われる金銭である。そして，償われるべき損失とは原則として通常受ける損失であり，通常受ける損失とは客観的社会的にみてその者が当然に受けるであろうと考えられる経済的，財産的，精神的な損失をいうと解される。そして，と畜業者は，必ず許可を受けたと畜場を利用しなければならないところ，熊本県内には公営の熊本市所在の熊本市食肉センター及び民営の菊池郡α所在の株式会社熊本畜産流通センターがあり，この２か所のと畜場を利用できる業者もあるが，これらの施設を新規の者が当然に利用できるかといえばそうではなく，施設の物的人的処理能力の限界その他の問題もあり，施設の利用には事実上制限がある。食肉センター廃止後も業務を継続している業者は，一部市の仲介で前記２か所のと畜場を利用できているが，中には福岡県や鹿児島県のと畜場を利用しなければならない業者もある。
本件の場合，食肉センターの廃止という行為により，それまで長い間食肉センターを利用して業務を行い，生計を立ててきた利用業者は，廃業に追い込まれるか，生計を立てていくため事業を継続しようとすれば，前記第２の１（５）のとおりと畜場においてしかと畜業務を行えないために，遠方まで出かけて業務を行わなければならないことになり，当然それに伴い，従前の運搬車等では用をなさず，遠距離輸送になることにより，冷蔵車（冷凍車），家畜運搬車，大型保冷車，高速料金，燃料費等が新たに必要になったのである。これは，客観的社会的にみて当然に受けるであろうと考えられる経済的，財産的損失というべきで，通常受ける損失と解するべきである。また，食肉センター内で作業してきたと殺業務従事者らも，食肉センターの廃止により失業を余儀なくされ，収入の道を絶たれる新しい職が見つかるまでの相当期間の得べかりし収入は，客観的社会的にみて当然に受けるであろうと考えられる経済的，財産的損失として通常受ける損失である。（２）　国有財産法１９条，２４条の類推適用について食肉センターの利用権は，同じ条件であれば，次回以降も原則として当然に利用できる権利ということができるのであるから，食肉センターの廃止によって，行政財産を本来の目的に沿って使用する場合の許可，すなわち行政財産の目的内使用許可が取り消されたとみるべきである。ところで，行政財産の目的外使用許可については，これが取り消された場合，使用権そのものに対する損失補償については，特別な事情のない限り必要ないとされるが，使用権そのもの以外の損失，例えば，建物・工作物の移転費，営業損失，整地費等の損失があったときは，これらについてその補償を求めることができるとされている（国有財産法１９条，２４条類推適用）。
このように，行政財産に由来する内在的制約を伴っている目的外使用許可の取消しの場合でさえ，損失補償を要するとされているのであるから，本件のように食肉センターという行政財産をその設置目的のために使用許可（目的内使用許可）しているものを取り消す場合にも，行政財産の目的外使用許可が取り消された場合に認められる損失補償と同様の補償が認められるべきであり，むしろ当然に補償を要するというべきである。
（３）　憲法２９条３項の適用について
食肉センターの利用者に制限はないが，利用者は事実上と畜業者に限られ，主に市内のと畜業者が利用していたのであるから，これらのと畜業者は「特定の私人」に該当する。また，食肉センターが廃止されれば，前記（１）の損失を受けるから，これは「特別の犠牲」にあたる。
２　本件支援金を補償金として支払う人的範囲が適切であったかについて（争点２）
（原告らの主張）
食肉センターの利用に際しては，利用業者の所在が市内か市外かで利用条件に差異はなかった。本件支援金が損失補償であるならば，食肉センターの利用業者が市内在住であっても市外在住であっても食肉センターの廃止によって等しく損失を被る以上，等しくその損失を補償しなければならないのであって，損失補償の対象を市内在住に限ることは憲法１４条の平等原則に照らし許されない。しかるに，本件支援金の支給対象は平成１２年１月１日時点で市内在住の利用業者に限定されているが，合理的根拠に基づくものではなく，補償基準それ自体が違憲違法である。
（被告らの主張）
被告が本件支援金を受領した利用業者以外の利用業者に対し補償しなかったのは，それまでの利用実績等を総合的に勘案した上で政策的に判断した結果である。３　本件支援金を補償金として支出する際の算出方法が適切であったかについて
（争点３）
（原告らの主張）
被告らは，本件支援金支出につき，公法上の適法行為により財産上の損失を与えたことによる損失補償と主張しているが，利用業者がいかなる財産権を侵害されたのか，その損失額はいくらなのかがまず明らかにされるべきである。本件支援金を算定するにあたっては，通常一般的に自治体が使用する合理的であると社会的に評価されている基準を使用することはなく，公営のと畜場を廃止した他の自治体の補償金算出基準が実質的に適正なものかの吟味も欠いたまま，本件支援金受領者への総額を平成９年度から平成１１年度の市の一般会計から食肉センター特別会計への繰入金平均額から公債費充当額を控除した額である約３０６３万円の１０年分に相当する約３億１０００万円を本件支援金総額として割り振るなど，損失補償の算定基準としては根拠薄弱な算定を行っている。
（被告らの主張）
（１）　本件支援金の算出基準は，農政課と市財政課（以下単に「財政課」という。）が協議し，別府市の事例や豊川市の民事調停の事例を参考にした上で，更により厳格かつ合理的な基準で算出し，被告の了承を得て決定された。と殺業務従事者らについては，それまで得ていた収入を基に雇用保険制度を参考にして算出した。
利用業者についての算出方法は，次のとおりである。
ア　基礎資料で過去３年間の使用実績を出し，１年当たりの使用頭数を算出した。イ　年間使用頭数を基準に，利用業者の現有施設に係る下記の点を加味し加算した。
①　冷凍庫の広さによる計算
②　家畜運搬車の積載量による計算
③　枝肉冷凍庫の積算量による計算
ウ　使用頭数割による計算について
使用頭数割は，利用業者の現有施設以外にも様々な細かい投資（高速料金，燃料費，と畜場使用料等）が必要になると考えられ，それらの経費がある程度経営規模に比例すると考えられることから，個別に積算できない部分を使用頭数割として配分した。一方，経費は規模の拡大に伴って効率が良くなるものであり，それを反映させる必要もあると考えたことから，１ないし１００頭までを１頭とし，１０１頭ないし１０００頭を０．５頭，１００１頭以上を０．２５頭とする傾斜配分を行って，使用頭数割の金額を決めた。
エ　均等割による計算について


年間使用頭数が２ないし１３頭の現在設備投資をしていない利用業者については，上記イによる積算はできないが，今後と畜業務（運搬，と殺，解体業務等）を他の業者に依頼せざるを得ないことになり，経費が増大することは明かであるため，少数使用者の救済措置として一律５０万円の均等割を採用した。（２）　市は，平成１２年１月１８日から同月２４日にかけて施設廃止後の利用業者の動向調査を行ったが，その調査の中で，経営を継続していくためにはどのような設備投資が必要かとの点について聴き取り調査を実施した。そして，この調査結果を考慮の上，各業者ごとに上記（１）イの見積積算を行ったところ，合計が２億７２１０万円となった。
ところで，利用業者は，食肉センター廃止後も経営を続け，食肉を供給したい意向であり，そうすると遠距離（熊本市，α等）にある食肉センターを利用せざるを得ないが，このことにより経費（高速道路料金，トラック燃料費，と畜場使用料等）が増大する。そこで，この経費について試算したところ，年間４９０４万７０００円であった。ただし，この経費の中には遠距離運送に伴う作業時間の延長分の人件費の増加等は含まれていないので，現実にはこの金額よりも更に高いものと推測された。
上記施設整備費２億７２１０万円と運営経費４９０４万７０００円を合計すると３億２１１４万７０００円となった。このように上記金額が上限の目安としていた３億１０００万円を上回ったことから補償金総額は３億１０００万円とした。しかし，熊本市食肉センター及び熊本県畜産流通センターからは，と畜の受入の回答はあったものの，施設の能力，作業員の配置等の問題解決が残っており，利用業者の希望どおりの頭数受入が可能かどうかは未定であり，運営経費については流動的であったことから（試算の額は上がることはあっても，下がることはなかった。），試算した運営経費については，そのまま採用することなく，３億１０００万円と施設整備費の差額については上記（１）ウ，エによる計算で調整した。４　本件支援金が補償金として支払うことの法的根拠がなかったとしても，補助金（地方自治地方２３２条の２）としての要件を充足するので，違法な支出ではない
といえるかについて（争点４）
（被告らの主張）
（１）　公益上の必要性について
ア　食肉センターは，八代市食肉センターの設置及び管理に関する条例第１条によれば，「と畜場法に基づき食用に供する獣畜の処理の適正を図り，もって公衆衛生の向上及び増進に寄与するため」に設置されたものであり，その設置目的はいうまでもなく住民の公衆衛生（福祉）の向上及び増進であり，食肉センターは本来非常に強い公益性をもつ施設であったものである。そして，利用業者は，と畜場法をはじめ条例，規制等各種の公的規制のもと，食肉の安定供給等の業務を行うことを通じて，間接的に市が食肉センターを設置した公益目的に沿う活動を行っていたのであり，この観点からすれば，利用業者にも公益性が認められるということができるし，利用業者はその業務を通じて，公益目的の実現に寄与する関係にあるといえる。
また，食肉センターで解体された食肉（牛肉）のうち約３６パーセントは八代市民に長い間供給されていたものと推測されるところ，食肉センターが廃止されれば，利用業者は負担増が生じ，事業を継続するためには行政として支援策を行う必要があったものであり，もしこれを行わなければ，廃業に追い込まれる可能性が極めて高く，ひいては八代市民への食肉安定供給に支障をきたす可能性が高かった。約３６パーセントという供給率の計算式は次のとおりである。すなわち，食肉センターで解体される食肉（牛肉）の１日量は３．５トン（９２１７頭／年÷３６５日＝２５頭／日，１４０キログラム／頭×２５頭＝３．５トン）で，市内における１日の牛肉消費量は１．２７トン（農水省統計１年間の１人あたりの牛肉消費量４３４７グラム×市の人口１０万７０００人＝４６５トン，４６５トン÷３６５日＝１．２７トン／日）であり，供給率は１．２７トン÷３．５トン×１００＝３６．２パーセントとなる。
イ　原告らの主張するように，食肉センターに持ち込まれる牛の大半が老廃牛や病畜牛であったとしても，と殺，解体されるのは保健所の検査に合格したもののみであり，それらは全て食肉として流通していたものである。３６パーセントという数字は，検査を受けて解体され，食肉として供給された頭数（９２１７頭／年）の実績をもとに計算したものであり，何ら不合理な点はない。ウ　たしかに，食肉センターで解体された食肉のうち，３６パーセントの食肉全てが八代市民へ供給されたと断言できない。しかしながら，他方，地元の利用業者が食肉センターにおいて食肉となったものを余分な運搬費等をかけてわざわざ他の地域へ流通させる特段の理由はない。
エ　本件支援金は，補償金として支出したものであるので，支出後に正式な調査，確認までは行っていないが，農政課職員が利用業者を訪問した際，冷蔵庫，生体運搬車，冷凍車等を購入した例をいくつか確認している。
（２）　手続的要件について
ア　八代市費補助等取扱要綱に基づく手続について
本件支援金は，実際には補助金として支出したわけではないので，市費補助金取扱要綱に基づく事務手続きである精算書の提出は必要ではないし，利用業者に対する監査もなされてはいない。
イ　市議会の議決について
普通地方公共団体の歳出予算は，その目的に従って款項の予算科目に分類され（地方自治法２１６条），長は毎会計年度予算を調整して，年度開始前に議会の議決を経なければならない（同法２１１条１項）。そして，長は予算を議会に提出するときは，各項の内容を明らかにするために，予算に関する説明書を合わせて提出するものとされているが，この説明書においては，各項はさらに目節の予算科目に分類される（同法２１１条２項，同法施行令１４４条１項１号，１５０条１項３号）。また，歳出予算の経費の金額については各款間において相互に流用してはならず，各項間の流用も原則として禁止されるが，目節については流用を禁ずる定めはない（同法２２０条２項）。すなわち，予算科目のうち議会の議決対象となるのは款項のみであって，長は予算を執行するに当たり，目節間では予算を相互に流用することが許されている。
本件については，本件支援金を補助金として支出すべきであったとしても，それは同一の目内における節間の流用であり，被告は流用しようと思えば長の予算執行権の範囲でこれを行えたのであるから，流用して補助金として支出するか，あるいは最初から補助金として議会に説明するのが事務処理上適当であったとしても，これを行わなかったことにつき財務会計上の違法はない。そして，本件支援金は補償金としての性質も併せ有していたことを考慮すると，適法である。
（原告らの主張）


（１）　公益上の必要性について
ア　被告らは，市民への食肉の安定供給も目的とするというが，高速度かつ高品位な輸送機関網が張り巡らされている現代における自由競争下で，この目的が達成されないことはない。このことは，と畜場を有しない自治体でこの目的が達成されず問題となっている例を聞くことがないことからも明らかである。また，本件支援金を支出しなければ，利用業者は廃業に追い込まれたとの主張も憶測の域を出ない。また，八代市食肉センターの設置及び管理に関する条例１条によれば，食肉センターは，食用に供する獣畜の処理の適正を図り，もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としているのであり，食肉の安定供給を目的としているのではない。
と殺業務従事者らは，食肉センター廃止によりその職を継続することはできなくなるのであるから，本件支援金を支払っても市民への食肉の安定供給に何ら意味を持たない。
イ　しかも，食肉センターでと殺，解体される牛は，老廃牛や病畜牛が大半であり，特売用の安い肉や加工用肉等の原料として使用されていた。したがって，被告らが主張している食肉センターで解体された食肉のうち３６パーセント前後が市民に供給されているとの推測は，合理性を欠く。
ウ　そして，利用業者は，食肉を市民へ供給することが義務づけられているわけではなく，どのように流通させるかは利用業者の全くの自由な営業活動に委ねられており，どのように流通させたかの報告義務さえ負っていないのであるから，利用業者が市民への食肉の安定供給に寄与していたわけではない。これまでに市と利用業者との間で，市民への食肉の安定的供給の確保や低廉に食肉を供給するという取決めはなされていない。
また，食肉センターの利用業者のうちその処理頭数で圧倒的多数を占める者により解体された食肉の出荷先は，壽屋や福岡の日食であり，これらの食肉は九州一円に供給されていたのであるから，市内の利用業者に本件支援金の支給したとしても，市民への食肉の安定供給という目的に効果があるとはいえない。実際に，食肉センターで解体された肉のうち，どのような用途に使用されているか，またそのどのくらいが市民に供給されているかの調査は行われておらず，また食肉センターの廃止で市民へどの程度の影響がでるかの検討も市によって行われてはいない。
エ　もし，市民への食肉の安定的供給を目的として掲げるのであれば，食肉センターの利用業者が市内在住か否かで本件支援金支給の対象とするか否かを決するのではなく，当該業者の供給先が市民であるか否かを基準としなければならない。特に食肉センター廃止後は，市外のと畜場を利用した食肉が市民に供給されることになるのであるから，安全，良質かつ低廉な食肉を市民に供給するという目的実現を図るためには，従来食肉センターを利用していたかではなく，食肉センター廃止後に市民に食肉を供給する業者を本件支援金支給の対象としなければ被告ら主張の目的を達成できない。しかるに被告は，何ら合理的根拠なく利用業者が市内在住であるか否かという基準で支払対象を画している点で目的に即した支出となっていない。オ　さらに，本件支援金が補助金であれば，八代市費補助等取扱要綱により，目的外使用が禁止され，精算書を提出しなければならないのに，使途を問わず，事後の報告等も求めていない。これでは，公益上必要と自治体が判断した事項に補助金が使われないことを容認することになるし，必要とされる用途以外へ使用された場合でも補助金の返還を求めることができなくなる。実際に，利用業者が大型保冷車等を購入しているか否かについては全く監査がされておらず，実際に購入したのかは極めて疑わしい。
（２）　手続的要件について
ア　八代市費補助等取扱要綱に基づく手続について
違法，不当な補助金等の交付，使用を防止し，万が一そのような補助金の支出がなされた場合には返還を求めるため，市は市費補助等取扱要綱を規定しており，これに従った補助申請書及び付属書類（２条），市作成の指令書（３条），補助金受領者による精算書（４条）の作成が必要であるところ，これらがされていない。
イ　市議会の議決について
被告らは，議決科目としては補償金と補助金とは共通であり，本件支援金は補償金として議会の議決を経ているから適法であると主張する。しかし，議決科目が共通であれば，執行科目が異なっても議会の議決は有効であるというのは何ら論理性を有しない。そもそも，補償金であれば補償の必要性・義務性（特定人に対する特別の損失を自治体が被らせることになるのか，すなわち補償する法的義務があるか否か），また補償金の算定方法が適正であるかが議会の審理の対象となる。これに対して，補助金であれば当該自治体には補償と異なり対象者に対する金銭の支出義務はないから，地方自治法２３２条の２の規定に照らして公益上の必要性があるか否かが問題となる。このように議会に予算案として提出される場合にも，その提案根拠は異なるし，審理の対象も異なる。本件の平成１２年度八代市一般会計補正予算では本件支援金の支出は補償金として提案されているから，補助金としての支出，公益上の必要性については全く説明も審議もされていない。つまり，被告が主張するように本件支援金が補助金であるというのであれば，被告は本件支援金を補助金として支出することの可否について議会の審理・議決を経ることなく支出していることになる。以上のとおり，議決科目が同じであれば問題ないという被告の主張は，議会の機能を無視したものであり失当である。本件では，上記判断要素について，予算の提案時の説明においても言及されていないし，補償金として予算計上されていることもあり，上記判断要素について審議された形跡もない。本件支援金は，補償金としての要件を満たしておらず，補償金としての性質も併せ有していたという主張自体失当である。
５　本件支援金の支出により，市に損害が発生したかについて（争点５）
（原告らの主張）
利用業者及びと殺業務従事者らに損失補償をする必要がなかったのであるから，本件支援金として支出した３億１２０９万５０００円について，市に損害を与えた。
（被告らの主張）
本件支援金の支出が違法であっても市に損害が生じていない。
６　被告の故意，過失について（争点６）
（原告らの主張）
被告は，十分な検討もしないまま，平成１１年１１月４日には利用業者に本件支援金を支払うことを決定していた。被告は，このような決定を行う前に，補償金として本件支援金を支出することが適法か否かを自治省に問い合わせるなど調査，検討するとともに，他の自治体の例はどうかを十分検討すべきであった。被告は，わざわざ利用業者に補償を行った別府市に農政課の職員を派遣し調査させ，別府市の事例を参考に本件支援金の支出を行っている。別府市の調査は，補償することを前提とした正当化のための調査というほかないし，豊川市の監査請求事例についても同様と考えるほかない。


一方，九州内で食肉センターとほぼ同時期に廃止になったと畜場は多々あるのに，それらを調査し検討した形跡は一切ない。例えば，熊本県の豊野村食肉センター，佐賀県の唐津と畜場，長崎県の郷ノ浦と畜場は同時期に廃止されているが，廃止の理由や利用業者への補償の有無につき調査した形跡はない。また，翌年の平成１３年には，九州内においても，甘木市営食肉センター，佐賀県畜産試験場豚産肉能力検定と畜場，宇佐市営と畜場，枕崎市と畜場，阿久根市食肉センター，高山町食肉センター，上屋久島と畜場，株式会社真玉橋食肉センター，株式会社沖縄県食肉センター名護分工場が廃止になっており，平成１２年度中も各自治体において廃止に向けた取り組みがなされていたはずであり，その取り組みを容易に調査できたはずであるが，調査がなされた形跡はない。
そして，市議会経済企業委員会での審議経過からも本件支援金の支出に問題があることは明らかであるが，被告はその不当性，不合理性を十分認識しながら支出を強行している。
以上の事実によると，被告は違法な支出負担行為及びこれに基づく本件支払命令を行うことについて故意又は過失があった。
（被告らの主張）
被告は，平成１１年１１月４日に本件支援金を支払うことを決めていない。確かに，被告は以前より市と利用業者との協議内容については報告を受けており，Ａ産業振興部長を含む市の執行部には，市が施設を新築し，民間に運営を委託するとの市の提案を利用業者が受け入れなければ，食肉センター閉鎖もやむを得ないとの考えがあった。そして，その場合，利用業者の経営の継続，ひいては市民への食肉の安定的な供給のためには，他の受入施設との交渉や補償等何らかの利用業者に対する支援策が必要との認識があった。
市のＢ農政課長は，平成１２年１月ころ熊本県生活衛生課を訪れ，同課より資料（乙８１）の交付を受けるとともに，同資料記載のと畜場について説明を受け，欄外に「休業中」，「平成１２年４月１日廃止」などとメモした。その後，同年４月１７日，農政課のＣ主幹は同資料をもとに同月１日付けで廃止等した公営と畜場について，廃止に対する反応，補償金，受入先についての調査を行い，メモ（乙８２）を作成した。なお，調査を行ったのは宇佐市，杵築市，唐津市，本渡市，阿久根市，鹿児島県上屋久町に対してであるが，このうち前４市から回答があったが，阿久根市及び上屋久町からは回答できないとの返事があり，調査できなかった。本件支援金の支出は担当課である農政課が中心となり検討し，同様の支出をした別府市まで出張をして調査をし，更に財政課とも協議検討し，その中で民事調停を経て同様の支出をした豊川市の事例なども十分検討した上で，本件支出は適法と判断し，これを被告に具申した結果，被告も適法と判断し，支出を決定するに至ったものであり，被告の判断過程に何ら過失はない。
第４　当裁判所の判断
１　証拠（乙１５ないし１８，２０ないし３７，４０，５３ないし６２，８１，８２，８５，証人Ａ，同Ｂ，同Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
（１）　農政課は，平成１１年１１月４日，利用業者と協議したところ，利用業者からは，もし食肉センターを廃止した場合には経営存続のための補償が絶対必要であるという意見が出された（乙１５）。
（２）　上記のとおり，利用業者との協議の中で補償問題が出てきたので，同月１１日，農政課は，その対応について，公営のと畜場を廃止した別府市の事例について調査を実施し，結果は次のとおりであった（乙１６，証人Ｂ）。ア　別府市における年間処理頭数は牛約６２頭，利用業者数３２業者であり，と畜場廃止にあたって，利用業者と１年間に約１５回協議を重ねた。イ　施設の老朽化に伴い，処理頭数はピーク時の２パーセント足らずに減った。大分県の指導により，老朽化がひどく非衛生的で需要に対応できなくなった県内のと畜場については統合する計画が持ち上がったことから，大分県畜産公社が設立され，昭和５３年から操業していた。別府市としては，閉鎖後は大分県畜産公社に受入を依頼し，受入の条件として，同市は１億３０００万円を同社に出資した。ウ　と畜場廃止に伴う補償金（協力金）を支払うこととなり，算定方法は，一般会計から繰り入れしている過去５年間とこの先負担するであろう５年間の計１０年間分１億４０００万円を上限としたところ，交渉の結果１億３０００万円で利用組合の了承を得た。また，場内作業員（と殺業務従事者）１名は別枠で６００万円を支払うことで了承を得た。
（３）　農政課は，同年１２月１６日，産業振興部長も同席の上，利用業者と協議し，被告及び助役とも協議の上，今後施設は存続できないという結論となった旨通告し，同月２０日，被告にこの協議結果を報告した（乙１７，１８）。（４）　農政課は，平成１２年１月１８日から同月２４日まで，利用業者に対して，現在の経営状況，食肉センターが廃止された場合の経営の方向性，経営を継続するとした場合の設備投資の内容等について調査した（乙２０ないし２５）。（５）　農政課は，同月２５日以降，利用業者の食肉センター利用状況をまとめるとともに，前記（２）の別府市の事例を参考に，食肉センター廃止に伴い支援金を支出することとした場合の対象範囲，算定方法及び支援金総額等について，次のとおりの案をまとめた（乙２６，乙８５の２２項）。
ア　対象範囲については，平成１１年４月１日から同年１２月末日までの間に食肉センターを利用したことがあり，同年１月１日現在で市内在住の者で現在も畜産業又は食肉流通業を営むもの及びと殺業務従事者らとする。次に，算定方法は，利用業者については，今後の事業の継続に不可欠な冷蔵庫，冷凍庫及び家畜運搬車の整備に要する費用等について，これまでの利用実績を基に算出する。場内作業者であると殺業務従事者らについては，これまで得ていた収入を基に雇用保険制度を参考にして算出する。


イ　支援金の総額については，他の施設を利用する場合の移行に伴う利用業者の負担を可能な限り軽減できるよう配慮する必要があるとの認識に立ち，考え方として，平成９年度以降の３年間において，一般会計からの繰入金年平均４９８７万円から，今後も市が償還を行う必要がある公債費充当分１９２２万９０００円を差し引いた３０６３万８０００円について，その１０年分を利用業者の支援金の総額とすることを目安とする。また，と殺業務従事者らについては別枠で計算する。（６）　農政課は，被告及び助役に，平成１２年１月３１日から同年２月１６日までの間計３回，同課において支援金支払の要否，可否，範囲及び基準等について検討した結果を報告するとともに（乙２７ないし２９），同月１０日，財政課との間で，支援金の支払方針，支援金の額及び支払方法について，別府市の事例などを参考に協議した（乙３０，３１）。
（７）　農政課は，同月１６日，財政課と協議したが，財政課による他都市の調査により，愛知県豊川市（宝鈑衛生組合）の民事調停の事例及び民事調停に基づく支出について監査請求事例があることが判明した。豊川市の例は，利用業者数２０団体・人，年間利用頭数（豚）３万３０１４頭（平成７年度），牛換算１万１００５頭，補償額１８億６１００万円（再建築費の２０億円を超えない範囲）というものであった（乙３２ないし３４，８５，証人Ｂ）。
そこで，この豊川市の事例もあわせて慎重に検討した結果，市としても支援金を前記（５）の基準で支払うべきであるとの案が固まった（乙３５，８５）。農政課は，同月１７日，前記（５）の支払案について，被告及び助役に具申した結果，被告らからも了承し決定された。同時に，支援金額について被告及び助役は今後一切変更しないことを確認した（乙３６，３７）。（８）　同年４月１７日，熊本県健康福祉部生活衛生課から同年１月ころ入手した九州内のと畜場の資料（乙８１）の中で，同年４月１日に公営と畜場が廃止されることが判明していた宇佐市，杵築市，唐津市，本渡市，阿久根市，鹿児島県上屋久町に対して調査した。このうち前４市から回答があったが，阿久根市及び上屋久町からは回答できないとの返事があり，調査できなかった。なお，公営と畜場を廃止するにあたって，補償をしなかった自治体については調査の対象としていなかったし，どのような根拠で支払わなかったのか検討していなかった（乙８１，８２，８５，証人Ｂ）。
（９）　農政課は財政課との間で，支援金を予算計上する場合の費目である「節」について協議，検討した結果，考えられる「節」としては「負担金補助及び交付金」と「補償，補填及び賠償金」であるが，以下の理由により補償金とした（乙５３ないし５５，８５の３４項）。
ア　今回の支出は，相手方の責めに帰することができない事由（市側の事由）により，相手方に対し通常であれば必要なかった負担（例えば，冷蔵庫，保冷庫，運搬車等の購入）を生ぜしめることについて，その負担に対して市として支出するものであり，その本質は補償に相当するものであること。
イ　補助金としての支出も論議したが，利用実績が少ない業者については，他の業者に依頼し，業を行うものと予想されるところ，食肉センターの廃止により，業を止めざるを得ないケースも考えられるため，補助事業と捉えることは困難であり，補助金としての支出はできないこと。
ウ　業を継続する業者（利用実績の多い業者）は「補助金」，業を止めざるを得ない業者（利用実績の少ない業者）は「補償金」とすると，現時点で将来のことを判断し，判別することになり，その判別は困難を極めるということ。（１０）　農政課は，同年５月３０日，助役との間で，支援金支出に係る予算案を補正予算として６月議会に提出するにあたり，支援金の額や予算の費目である「節」を「補償，補填及び賠償金」とすることで最終確認した（乙５６，５７）。（１１）　同年６月５日，市議会６月定例会が開会した。被告は，支援金支出に係る予算案（以下「本件予算案」という。）を補正予算として議会に上程し，あわせて提出された一般会計予算に関する説明書では，本件支援金は，「食肉センター業務休止に伴う支援」と説明されていた（乙５８，５９）。本件予算案は，その後市議会経済企業委員会に付託された。
（１２）　同月１９日，市議会経済企業委員会が開かれ，本件予算案が審査された。次のような質疑，答弁がされた（乙４０）。
ア　Ｅ委員が，「私は支給の方法にですね，ちょっとこだわるんですが，一括してぽんとおあげになるのか，それとも支援金という名目ですから，その支援金がきちっとした形でその何が何に対してどういう対価が払われるのかということが明確な追跡があっての支援金なのか，そこがですね，執行部の御答弁でちょっとまだ明確に聞こえてこないんですね。」「ただ一括して，ぽんとおあげになった場合，その人についての追跡が行われないというのであるとするならば，かなり今回の支援金の出し方については市民の間で論議を醸し出すかもしれませんね。」と発言し，Ｆ委員も，「税金ですから私も申し上げますけど，冷凍車を買ったか，買わなかったか，運搬車の費用，冷凍庫をつくった，つくらなかったか，そういうのはどうしますか。」と述べ，本件支援金の使途を明確にせず，その後の調査もしないで一括で支払うことは問題があるという趣旨の質問をしたが，Ｇ産業振興部次長は，一括で支払った方が適当である旨の答弁をした。


イ　その後，市長である被告の答弁を求めたいということになり，Ｅ委員が，「一つどうかなと思うのは，支払いの方法なんですね。執行部の御説明は一括ということでございましたけれども，一括に対してやっぱりいろんな異論が出てるわけでございます。」「私が聞いているのは，支援の方法をですよね，だからその対価の支払いという方法もあるわけでして，どの部分がどういうふうに要るから，ほかの遠隔地でですね，ほかの部分で業務を遂行して行くには，これが幾らかかるから，これに対して幾らということの支援策が打ち出されていいんじゃないかと思うんですけれども。」と質問したが，被告からこの質問の趣旨に対する答弁はなかった。結局，本件予算案は３対４の賛成少数で否決された（乙４０，６０，６１）。（１３）　同月２３日，市議会本会議が開かれ，本件予算案の採決にあたり，Ｈ経済企業委員会委員長が，本件支援金の支給方法及び使途の確認方法についての質疑を含めて，同月１９日に行われた上記（１２）の審査の経過及び結果等について報告したところ，６議員が「利用業者への支援金は削除，場内作業者への支援金は原案のとおり支給」との予算修正に関する動議を提出したが，１０対２０の賛成少数で否決した。そして，本件予算案を賛成多数で可決した（乙６１，６２）。（１４）　市は，本件支援金を受領した利用業者が何を購入したのか正式に調査しておらず，一応運搬車等を購入したという話を聞いているにとどまる（証人Ａ）。（１５）　本件支援金を利用業者に支出するにあたり，利用業者が解体した食肉が市民にどの程度供給されたか調査したことはない（証人Ａ）。最も食肉センターを利用していた利用業者は，壽屋や日食などに出荷していた（証人Ｄ）。
２　争点１について
食肉センターの利用形態は，前記第２の１（４）のとおり，食肉センターを利用できる業者に制限はなく，利用業者は，食肉センターを利用するについては利用する度ごとに使用料を市に支払い，と殺等をと殺業務従事者らに委託するときは，同人らに委託料を支払うというものであり，利用業者と市との間には委託契約等の継続的契約関係はなく，また，と殺業務従事者らと市との間にも，雇用契約等の継続的契約関係はない。
したがって，利用業者は，食肉センターが存続する限り，食肉センターを利用できるという期待を有しているということはいえるかもしれないが，食肉センターの利用に関して何らかの権利を有していたということはできないし，ましてや，と殺業務従事者らにこれを認めることはできない。
そして，利用業者やと殺業務従事者らに権利が認められないのであれば，それを失ったことによる損失を観念することも困難であるが，その点はしばらくおくとしても，損失補償において補償されるべき損失は，移転費用，工作物の収去費，明渡しに伴う営業上の損失等不可避的に生じる損失，すなわち通常生ずべき損失であるところ，本件においては，食肉センターの廃止により，業を継続しようとする業者は，前記第２の１（５）のと畜業務の特殊性から，他のと畜場を利用せざるを得なくなり，それに伴って負担が増加することは避けられないが，それは食肉センターの廃止によるいわば反射的な不利益というべきであって，それを上記の意味での損失ということはできない。
被告らは，国有財産法１９条，２４条の類推適用又は憲法２９条３項により損失補償すべきであると主張するが，国有財産法１９条，２４条を類推適用するのであれば，使用権者が貸付期間中に解除されたことが，憲法２９条３項によるのであれば，財産権に対する制限がそれぞれ要件とされるところ，前記のとおり，利用業者やと殺業務従事者らに何ら権利はないのであるから，これらの要件には当たらないというというべきであるし，また，国有財産法１９条，２４条を類推適用するのであれば，当該財産を「公共用等に用いる必要がある」ことが，憲法２９条３項によるのであれば，「公用のために用いる」ことがそれぞれ要件とされるところ，食肉センターが廃止された経緯は，前記第２の１（２）のとおりであり，「公共用等に用いる必要がある」とか「公用のために用いる」という場合に当たらないことは明らかである。
よって，本件支援金は，損失補償として支払うべき法的根拠がないから，争点２，３について判断するまでもなく，損失補償としての要件を充足しているということはできない。
３　争点４について
被告らは，本件支援金が補償金として支払う法的根拠がないとしても，補助金としての要件を充足しているから，違法な支出ではないと主張する。そこで，以下，実体的要件である「公益上の必要性」（地方自治法２３２条の２）と手続的要件に分けて検討する。
（１）　「公益上の必要性」について
ア　本件支援金を支出した対象者は営利の目的で事業を営んでいる利用業者とと殺業務従事者らであるところ，被告らは，利用業者がと畜場法による規制を受けていることを根拠に利用業者の業務に公益性があると主張するが，前記第２の１（５）の規定に照らせば，と畜場法は，公衆衛生の観点からの規制であって，これを根拠に利用業者の業務に公益性があるということはできない。また，と殺業務従事者らについてはその業務に公益性を認めるべき事情はない。イ　次に，被告らは，本件支援金を支出するについて，食肉センターで解体される食肉の量と市民の食肉の消費量を比較して，食肉センターで解体された食肉の約３６パーセントが市民に供給されていたことも一つの要因として，市民への食肉の安定供給を目的としていたかのような主張をする。しかし，前記第２の１（２）のとおり，食肉センターを新築することができなかったために，利用業者及びと殺業務従事者らに本件支援金を支払うこととなったところ，最終的には補償金として支払うこととなったのであって，前記第４の１の本件支援金の支出に至るまでの経緯をみても，市民への食肉の安定供給を目的としていた形跡は見当たらないこと，前記第４の１（１５）のとおり，食肉センターで解体された肉のうちどのくらいが市民に供給されているか調べていないし，食肉センターの廃止によって市民が食肉供給の点でどの程度影響を受けるかも検討した形跡はないこと，本件支援金の支出を受けているのは市内の利用業者に限られているが，市内の利用業者であるからといって，直ちに市民の食肉安定に寄与するというわけではないこと，前記第４の１（１５）のとおり，食肉センターを最も利用していた利用業者は，むしろ市民とは直接関わりのないところへ出荷していたと認められること，と畜場を廃止した自治体がいくつかあるが，食肉の安定供給に支障をきたしているとは窺えない（弁論の全趣旨）こと，以上からして，本件支援金の支出につき，市民への食肉の安定供給という目的があったとは認めることができない。
ウ　したがって，本件支援金を支出するについて，「公益上の必要性」があったということはできない。


そうすると，手続的要件について検討するまでもなく，本件支援金は補助金としての要件を充足しておらず，違法であるといわざるを得ないが，一応手続的要件についても検討を加えることとする。
（２）　手続的要件について
本件支援金は，予算上，補償金として議会の議決を得ているのであって，補助金として議決を得ているわけではない。
この点，被告らは，補償金と補助金は予算科目上同一目内であって，節を異にするだけであり，流用を禁止する定めはないから（地方自治法２２０条２項），何ら問題はないと主張する。
たしかに，目節は，予算執行のために定められる科目であり（同法施行令１５０条），予算議決の対象となるわけではない。しかし，予算を議会に提出する際に，あわせて提出される歳入歳出予算事項別明細書において目節の内容も記載されることが予定されているため（同法２１１条１項，同法施行令１４４条１項１号，同法施行規則１５条の２及び別記「予算に関する説明書様式」），結局，予算議決においては，目節の内容も考慮されうることとなるから，無制限に流用を認めることはできないというべきである。
本件においては，前記第４の１（１１）のとおり，本件予算案とあわせて提出された一般会計予算に関する説明書では，本件支援金は，「食肉センター業務休止に伴う支援」と説明されていた上，本件予算案が付託された市議会経済企業委員会において，前記第４の１（１２）のとおり，委員らが本件支援金の使途を定めず，使途の調査もしないのは問題であるという趣旨の発言をしたが，執行部からは，本件支援金の使途を定めず，使途の調査もしないで一括で支払うのが適当であるとの答弁がされており，さらに，市議会本会議において本件予算案を採決するに当たり，同委員会での上記のような審査の経過及び結果について報告している。一方，市費補助等取扱要綱（甲８）が定められ，補助金の交付を受けたものは，市長から指令書が交付されることとなっているが，同指令書には，補助金を目的以外に使用してはならないこと，事業の計画変更等がある場合は事前に承認を受けなければならないこと，補助金の使途が不適当と認めたときは，補助金の全部又は一部の返還を命ずることがあること，補助金の精算書を速やかに提出しなければならないことが定められている。そうすると，当初から本件支援金を予算科目上補助金としていた場合，執行部の答弁は明らかに市費補助等取扱要綱に反しているのであるから，本件予算案について議会の議決が得られたとは到底考えられない。しかも，前記第４の１（９）のとおり，本件支援金を補助金として予算計上することができなかったため，補償金としたのであるから，後になって流用が可能であるという主張を採用することはできない。
したがって，本件においては，流用を認めることができない場合であるといえ，手続的要件も充足していないというべきである。
４　争点５について
本件支援金として利用業者及びと殺業務従事者らに合計３億１２０９万５０００円支払ったことは，違法な公金の支出であるから，同額の損害を市に与えたというべきである。
５　争点６について
本件支援金の支出は，違法な公金の支出であるが，その支出に至る経緯に照らして，故意によるものとはいえない。
ところで，ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し，実務上の取扱も分かれていて，そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に，公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を執行したときは，後にその執行が違法と判断されたからといって，直ちに上記公務員に過失があったものとすることは相当ではない（最高裁判所第一小法廷昭和４６年６月２４日判決・民集２５巻４号５７４頁等）。
前記第４の１（２）（７）の別府市や豊川市の事例のように，公営と畜場の廃止にあたって，利用業者及びと殺業務従事者に補償金を支払った自治体が存在する。他方，食肉センターとほぼ同じ時期に廃止された公営と畜場は多くあるが，中には，補償金等を一切支払っていない自治体も存在するなど（甲３ないし７），公営と畜場の廃止にあたっての自治体の対応は分かれている。本件についてみると，被告は，別府市や豊川市の事例などを検討した上で，本件支援金の支出を適法と判断している。しかしながら，公営と畜場の廃止に当たって，利用業者及びと殺業務従事者らに補償金を支出した自治体がいかなる法的な根拠に基づいて当該補償金を支出したのか不明である。被告らは，本件訴訟において，本件支援金を補償金として支出する法的根拠として国有財産法１９条，２４条類推適用，憲法２９条３項を挙げているが，別府市や豊川市など補償金を支出した自治体がその要件を十分検討した上で，補償金を支出したとは認められないし，被告を含む市の執行部もその要件を満たすかについて十分に検討していない（証人Ａ１６８ないし１７５項，被告本人７０，７１項）。そうすると，公営と畜場の廃止に当たって，利用業者及びと殺業務従事者らに補償金を支払うことについて相当の根拠が認められるとはいえないし，しかも，本件において，被告は，補償金を支出していない自治体は存在しない旨，誤った認識を有し（被告本人５８，５９項），食肉センターの存続による将来の赤字の発生防止のために本件支援金を支出した旨述べるにとどまるのであって（被告本人９０，９１，１０７項），被告には過失があったというべきである。
６　遅延損害金の起算日について
本件支援金は，別表のとおり，利用業者及びと殺業務従事者らにそれぞれ支払われたところ，これにより市に損害が生じたのは，それぞれの支払日からといえるから，遅延損害金の起算日は本件支援金のそれぞれの支払日というべきである。
第５　結論
以上の次第で，原告らの請求は，主文第１項掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条を適用し，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　野尻純夫
裁判官　中島栄
裁判官　小野瀬昭


主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中４６０日をその刑に算入する。
理由
第１　電子計算機使用詐欺被告事件について
１　その犯行に至る経緯等
被告人は，僧籍を持ち，当時，新潟県南魚沼郡ａ町役場に勤務していた父の長男として出生し，地元の中学校を卒業した後，同県長岡市内の私立高校商業科に進学し，昭和４７年３月に同校を卒業すると，修行僧として，京都市内の寺院に入り，約２年間を過ごし，その後，昭和４９年７月ころ，新潟県南魚沼郡ａ町ｂ所在のＡ農業協同組合（以下，「Ａ農協」又は「同農協」という。）に就職した。被告人は，同農協支所勤務を経て，同農協本所において共済関係の業務を担当するなどし，昭和５９年からは共済係長を務めた後，昭和６３年ころ，同農協金融課課長補佐となり，その後，平成１１年４月には同農協総務課長となった。
ところで，被告人は，分離前の相被告人Ｂとは，互いにその自宅が近く，顔見知りの仲であったが，Ｂが，左官見習い等を経て，平成３年５月ころ，左官工事，とび，土木工事の設計及び施工などを目的とする株式会社Ｃを設立し，Ｂ及び株式会社Ｃ（以下，この両者を含めて「Ｂら」という。）がＡ農協から融資を受けるに当たり，その業務を，当時，同農協の金融課課長補佐をしていた被告人が担当するようになり，親しく交際するようになった。また，Ｂは，昭和６３年ころ，分離前の相被告人Ｄと同町内の工事現場で一緒に仕事をしたことをきっかけに知り合い，その後，仕事を紹介し合ったり，株式会社Ｃが，Ｄの自宅の新築工事を請け負ったり，その建築工事代金を捻出するために，Ｄが金融業者から借入をする際にＢらが連帯保証人となるなど親密な交際をしていたが，被告人自身はＤと特につき合いはなかった。そして，被告人が担当するＡ農協のＢらに対する融資は，当初は同農協内の正規の手続きに則り，上司の決裁を経た上で実行され，その借入金について返済がなされていた。その後，Ｂは，平成８年ころ，同県小千谷市内に競艇場の場外舟券売場を建設する構想があるということを知り，その工事を株式会社Ｃで受註すべく，地元の信用組合の元幹部にその工作資金等として現金５００万円を渡したが，その後，その構想が実現しないことから，同人とその資金の返還などをめぐってもめ，その際，同人から，手形ブローカーを紹介されるとともに，その現金の返済に代えて，その手形ブローカーから額面５００万円の約束手形を渡され，その手形が決済されたことなどがきっかけとなり，以後，その手形ブローカーと互いに手形を融通し合う仲となった。しかし，Ｂは，自分がそのブローカーから受け取った手形が，次々と不渡りになるのに対し，株式会社Ｃが振り出した手形はその満期までに決済しなければ不渡りになるため，平成９年ころから，被告人に対し，その手形決済資金などを捻出するため，たびたび融資を要請するようになった。被告人は，Ｂらに融資を続ければ，その回収が困難となることが分かりながら，自己の融資担当先である株式会社Ｃが倒産すると，Ａ農協内で，そのような倒産する企業に融資をした責任を追及されることなどを危惧しながら，Ｂらへ融資することにしたが，その融資には，Ａ農協の融資についての内規では事前に上司の決裁及び理事会の承認を受ける必要があるのに，担保不足等で到底その決裁を得ることはできないと考え，同年５月ころから，事前にその決裁を受けることなく，Ｂに対し，いわゆる不正融資を繰り返すようになった。そのため，Ｂは，上記一連の融通手形に起因して新たに７５００万円ないし８０００万円の債務を負担し，従来からのものと併せると，Ｂらが同農協に対し負担する債務の合計が約１億４０００万円を超えてしまい，もはや返済することが不可能な状態となり，その不正融資が発覚することを防ぐため，被告人に指示され，その返済期日が到来すると，それまでの貸付金の利息金だけを支払い，形式上は新たな貸付けを受け，その貸付金を返済した形にすることを繰り返していた。そうこうするうち，被告人は，Ａ農協において，平成１０年６月から７月にかけ，新潟県Ｈ部のＩ農政事務所の監査が予定されていたため，この監査で，Ｂらに対する自己の不正融資が発覚することをおそれ，その前にその融資を表向き返済されたことにする必要があり，そのためにはその前提として，何口にも分かれているその融資をいったん一口にまとめるなどして，帳尻を合わせる必要があるところから，同年１月３０日，上司の決裁を受けることなく，同農協から株式会社Ｃに対し，４５４５万円を融資し，それで従前からの７口分の借入金を返済した形にし，さらに，同年２月２７日，前同様に７５９７万円を融資して，これによって株式会社Ｃに対する１２００万円余の証書貸付及び合計２９７０万円の２口の手形貸付を除いて従前の全債務を返済した形にした。その後，被告人は，この株式会社Ｃに対する不正融資をＡ農協から正規の融資を受け，それで返済したようにして解消しようと考え，担保を提供してもらえる者等にその融資の債務者としての名義を借り，同農協内での稟議決裁を通して，形式上は正常な融資の形にするため，Ｂとその実兄及びＢの長男をその債務者とすることとし，その長男については，Ｂの離婚した妻の実家から担保を提供してもらおうと考えた。そして，被告人は，Ｂとその実兄については，同人らがそれまでにもＢらのＡ農協の債務について連帯保証人となり，かつ，その所有する不動産を担保として提供していたため，その債務者となることを了承してくれたが，Ｂの長男が，その債務者となることと，担保を提供することは，Ｂの妻の了承が得られず，結局，同年５月２９日，上記長男には事情を十分に知らせないまま，その長男に対して２０００万円を，Ｂに対して２２５０万円を，その実兄に対して３５１０万円を，それぞれＡ農協から融資したことにし，これを書類上は株式会社Ｃに対する７５９７万円の融資の弁済に充てて，完済されたことにして糊塗した。その際，Ｂ名義及びその実兄を債務者とする２口の融資については，それぞれ，その融資した金額に見合う金額をその極度額として，その所有する不動産について根抵当権を新たに設定し，その融資を実行した後，Ａ農協の上司から事後決裁を受けることができた。


さらに，被告人は，その後，Ｂの長男を債務者とする貸付けについても，不動産を担保として提供させた貸付けに組み替えなければ，その決裁が受けられないと考え，Ｂの妻に対し，その担保を提供してくれるよう依頼してみたが，その了承を得ることができなかった。そのため，被告人は，前記の監査で，Ｂの長男名義の不正融資が発覚しないための方策を考えるうち，同年６月上旬ころ，Ｂから，Ｄを前記借入の名義人とすることなどを提案されたことをきっかけに，前記の２０００万円の返済資金等を捻出するため，Ａ農協が，Ｄに対し，その自宅の新築工事代金として２９００万円を融資したように装って，本件電子計算機使用詐欺の犯行を敢行することを決意し，その際，Ｂ及びＤもその犯行に関与するに至った。
２　罪となるべき事実
被告人は，前記のとおり，Ａ農協金融課に課長補佐として勤務していた当時，Ｂと共謀の上，前記の第１の１の経緯から，Ｂが絡んだ同農協に対する借入金の返済資金等を捻出するため，被告人が管理するＤ名義の同農協普通貯金口座の貯金残高を不正に増加させて財産上不法の利益を得ようと企て，平成１０年６月２６日午後３時５８分ころ，新潟県南魚沼郡ａ町ｂ所在の同農協１階金融課事務室において，実際には貸付金連動入金の事実がないのに，被告人において，同所に設置されたオンラインシステムの端末機を操作し，同農協が電子計算機を用いたオンラインシステムによる事務処理を委託している新潟市ｃ町ｄ番地ｅ所在の株式会社Ｇ電算センターに設置された同農協の貯金の受入れ，払戻し及び貸付金の実行，償還等の事務処理に使用されている電子計算機に対し，前記普通貯金口座に２７７５万３０００円の貸付金連動入金があったとする虚偽の情報を与え，同電子計算機に接続されている記憶装置である磁気ディスクに記録された同普通貯金口座の貯金残高が，当時の残高１０００円に上記２７７５万３０００円を加算した２７７５万４０００円であるとする財産権の得喪，変更に係る不実の電磁的記録を作り，よって，２７７５万３０００円相当の財産上不法の利益を得たものである。
第２　殺人被告事件について
１　その犯行に至る経緯


被告人は，Ａ農協の金融課課長補佐をしていた平成６年ころから，同じ中学校の１学年後輩で，給排水給湯工事等の請負施工をする有限会社Ｅを経営するＦ及び有限会社Ｅ（以下，この両者を含めて「Ｆら」という。）に対する融資業務を担当するようになった。そして，Ｆは，しばらくの間は，同農協に対し，融資を受けた資金を順調に返済していたが，前記第１の１記載の手形ブローカーが手形を持ち込んだ会社と手形を融通し合ううち，有限会社Ｅの経営状態は悪化した。そのため，Ｆは，平成８年末ないし平成９年初めころから，被告人に対し，手形の決済資金を捻出するためその手形を担保として，頻繁に融資を依頼をするようになったが，その担保の手形が，次々と不渡りとなるため，被告人が，そのことを追及すると，Ｆは自らが直接取り立てるなどと言い逃れをする一方，さらに，今度はきちんと決済されるなどと言って，新たに別の手形を担保として同農協に持ち込み，融資を依頼してきた。それに対し，被告人は，Ｆらに融資をしてもその回収ができなくなることを危惧しながら，前記第１の１記載のＢらの場合と同様に，それまでの自己のＦに対する無計画な融資が発覚し，同農協内で自己の責任が追及されることなどを危惧し，上司の決裁を受ける等の正規の手続きを踏まないままＦらに対して融資を続けた。そのため，被告人は，平成９年末ころから，翌年に実施される前記のＩ農政事務所による監査で，前記のＢらに対する不正融資に加え，Ｆらに対する不正融資が問題とされることを懸念し，Ｆに対し，それまでに債務を返済するか，新たに担保を差し入れるよう迫ったが，Ｆからその返済も新たな担保の提供もなく，その監査でＦらに対する不正融資が発覚することに不安を感じながら，これまでと同様に不正融資を繰り返していた。さらに，被告人は，Ｆがこれ以外にも新たな融資を要請してくるため，それを断ると，Ｆは，Ｆらに対する不正融資がＡ農協内部で発覚すると，被告人も同農協も困るはずだなどと開き直って融資を依頼してくる始末で，半ば脅しとも取れるＦの態度に立腹するとともに，そのような窮地に陥った自分自身に惨めな思いを抱いた。そして，Ｆは，そのころ，被告人に対し，有限会社Ｅの従業員を借主として，その名義で新たにＡ農協から融資を受け，Ｆらに対する負債を減らすため迂回融資を提案してきたので，被告人がこれを断ると，平成１０年５月下旬ころに至り，被告人を担保に入れる土地に案内し，さらに，額面が５２５０万円の埼玉県内の会社が振り出した約束手形を見せるなどし，その数日後，被告人に対し，前記監査に備えるため，Ｆの従兄弟を借主とし，前記手形を担保として，その名義で同農協から融資を受け，Ｆらに対する負債を減らすことを提案してきた。被告人は，そのころ，同農協のＦらに対する融資額合計が約１億４０００万円を超えている上，その従兄弟名義の融資について，同農協内部の決裁を得られないと考えたものの，その監査でＦらに対する不正融資が発覚することを免れるためには，同人名義で４０００万円を融資するしか方法がないと思い，その融資を実行することにした。さらに，被告人は，Ｆらに対する不正融資の残額を有限会社Ｅと手形を融通し合っていた地元の会社の代表取締役の内妻名義にして分散させるなどして体裁を整え，これにより，同年６月から７月にかけて行われた前記監査で，Ｆらに対する不正融資が発覚することを免れた。その後，被告人は，同年８月下旬ころ，Ｆから，手形の決済資金が必要なことを告げられ，２回にわたり，それぞれ額面が４００万円の手形と３００万円の手形各１通を見せられ，その手形を担保として，以前に拒絶した有限会社Ｅの従業員の名前を借りて，その名義で融資することを再び懇願され，やむなく，有限会社Ｅの倒産を回避すべく，その名義で６００万円を融資し，その現金をいったんその従業員の口座に振り込んだ後，直ちにそこから有限会社Ｅの口座に現金３００万円を振り込み，その残額を同農協への返済資金等に充てた。被告人は，その後も前記のＦの従兄弟を借主とした融資について，Ｆからその間の事情を知らされていないその従兄弟から，執拗に責められるなどした上，その融資は被告人の責任で処理する旨の意志確認書を書かされるなどするうち，有限会社Ｅは，Ａ農協等の金融機関のほか，個人からの借金やいわゆる商工ローンからの借金を含め，平成１１年４月ころには，その負債総額が約２億４０００万円に上り，同月１２日，２度目の手形の不渡りを出して倒産し，その後間もなくＦの所在が分からなくなってしまった。
ところで，被告人は，前記のとおり，同年４月のＡ農協内の人事異動で総務課長となったが，同農協の金融課課長補佐当時には同課職員に指示し，同課で作成する返済滞納融資先（貸出金固定化債権）リストから，自己の不正融資先を削除させ，上司の目に触れないようにしていたところ，上記の人事異動により同課を離れた以降，その不正融資先の債務者名が挙がっているリストがそのまま上司の決裁に回ってしまい，その不正融資が同農協内で発覚し，これを契機として，その他の融資についても調査が行われ，これまでの一連の不正融資が明らかになり，その結果，同年５月末には，被告人が決裁を受けずにした不正融資の総額が，ＦやＢらに対するものを含めて合計９名に対し，約３億２０００万円にも達することが判明した。
そこで，被告人は，同年６月１日，Ａ農協に呼び出され，その上層部から一連の不正融資を追及されると，その事実を認め，同月７日には，これら不正融資の処理についての話し合いを行った結果，前記のＦの従兄弟名義等での融資は，前記の経緯等から，その名義人本人に自己の債務であることを確認させ，それらの者にその債務を返済させることが不可能なため，その幹部の指示により，その融資合計額５０００万円については，被告人自身が，同農協から合計５０００万円の融資を受けて，それを弁済することにし，そのうち３０００万円の融資については，被告人の父には無断のままその父を連帯保証人とするなどして，その貸付金を返済していくこととし，また，前記第１のＤ名義の２９００万円の融資については，Ｂに対する同額の融資に振り替えた上，その融資についても被告人が連帯保証するという窮地に立たされる事態になった。


そのため，被告人は，せっかく，前記のようにＡ農協の総務課長となったのに，自らの不正融資が発覚し，同農協内における自らの信用が失墜したばかりか，その穴埋めのためだけでも，前記のように５０００万円もの多額の債務を同農協に対して負担することになり，以後，退職するまで当初は月々約１２万円を返済せざるを得ず，そのことを家族にも言えないままその返済に一人で苦慮するうちに，同年６月中旬ころ，自己がそのような窮地に立たされる事態になったのは，元はといえばＦのせいであるとして，かねて有限会社Ｅと同農協との間で，被共済者をＦ，死亡共済金受取人を有限会社Ｅとする終身共済契約が締結され，Ｆについて，その普通死亡の場合は１億円，災害死亡の場合は合計２億１０００万円の共済金が有限会社Ｅに支払われることになっていることを利用し，その共済金で自己のＡ農協に対する債務の支払いに充て，その窮地を脱するしか方法がないと考えるようになり，そのためＦを殺害することを決意するに至った。
そして，被告人は，同月１８日ころ，新潟県南魚沼郡ａ町内で知人が経営する中古車販売店の事務所に立ち寄った際，タイヤ交換のために同店に立ち寄った顔見知りであった暴力団に所属する有限会社Ｅの元従業員（以下，「Ｅ元従業員」という。）に対し，５００万円の報酬でＦを殺してくれるように持ちかけ，その際，被告人は，その報酬は，Ｆを殺した後，共済金で支払うなどと告げたところ，そのＥ元従業員は，後払いでは引き受けられないなどと答えてこれを断り，それでも被告人は，なお，Ｆを殺害することを頼んでみたが，報酬支払時期を巡って話は平行線を辿り，結局，そのＥ元従業員は，報酬を前払いしてくれたら，Ｆを殺すかもしれないなどと言い残し，同事務所から立ち去り，この話はそこで終わってしまった。また，被告人は，同日ころ，Ｆの実弟（以下，「Ｆ弟」という。）を同県同郡ａ町ｆ所在のａ道路情報ターミナル駐車場（以下，「ｆ道路ステーション」という。）に呼び出し，同人に対し，Ｆを殺してくれる人間を見付けたなどと話した上，Ｆの共済金から報酬として１０００万円出してくれなどと持ちかけた。これを聞いたこのＦ弟は，被告人に対し，Ｆが殺された場合，昀初に疑われるのは自分だから殺すのはやめるようにと告げてこの依頼を断り，時間をおいて考え直すように告げて，被告人と別れた。その後，被告人は，同月末か同年７月初めころ，Ｆの姿を目撃したことを耳にした同農協金融課職員から，Ｆから手形帳等を回収するように依頼されて，同人を捜し，Ｆと出会った機会にその手形帳等を回収するとともに，同人に，改めて，同農協のＦらに対する貸金債権を被担保債権として前記共済契約に基づく共済金請求権に同農協を権利者とする質権を設定する契約書に署名させ，また，前記のように，被告人が，Ｆらに対する不正融資の穴埋めのためにＡ農協に対して個人的に５０００万円の債務を負うに至ったことなどを告げ，同農協のその債権についても，前記共済金請求権に同農協を権利者とする質権を設定する契約書に署名させ，その後，同農協金融課職員に指示し，同月８日付けでこれら質権設定契約書に確定日付を入れさせた。
そして，このように，被告人は，Ｆを殺害する方法やその殺害の実行者等について考えるうち，Ｆとは一緒に工事をしたことがあり，Ｆとは顔見知りのＢにその殺害を依頼しようと考え，同年７月７日ころ，Ｂをｆ道路ステーションに呼び出し，Ｂが運転してきた普通乗用自動車である三菱パジェロ（以下，「パジェロ」という。）の車内で，Ｂに対し，交通事故に見せかけて，しかも死体が発見されやすい場所でＦを殺害することを依頼し，共済金が下りたら，５００万から６００万円を報酬として支払うことなどを話し，Ｆを殺害することを持ちかけたが，Ｂは，Ｆを殺害するにしても単独ではできないと考え，その場でははっきりと返事をしなかった。その後，Ｂは，Ａ農協から融資をしてもらっていたことなどで，被告人に対し，恩義を感じていたため，そのＦを殺害するという話を，前記第１の１記載のような親しい間柄にあり，Ｆとも知り合いのＤに持ちかけることにし，同日午後，Ｄの自宅に赴き，同人に被告人から依頼されたことを伝えた上，一緒にＦを殺害しようと誘った。すると，Ｄは，その際，Ｂに対し，Ｆを殺害することには積極的な姿勢を示したが，その報酬が安いことに不満を述べたため，Ｂにおいて，その報酬額について，被告人と交渉することにして，その場は分かれた。そこで，Ｂは，同月９日ころ，被告人の携帯電話に電話をし，被告人をｆ道路ステーションに呼び出して，被告人に対し，報酬額を１０００万円に増額することを要求すると，被告人からは，その共済金が有限会社Ｅの代表取締役になるＦ弟が受け取るので同人に聞いてみる旨告げられ，その場では明確な返答がなかったので，その日の午後，Ｄの自宅に赴き，同人に対し，被告人が報酬額についてＦ弟に相談してみると話していたことなどを伝えた。
その後，被告人は，同月１２日ころ，Ｂをｆ道路ステーションに呼び出し，Ｂに対し，実際は，Ｆ弟が，Ｆを殺害することも，その殺害後，その報酬として１０００万円を支払うことを承諾した事実がないのにもかかわらず，「Ｆの弟からゴーサインが出たからやってくれ。」などと虚偽の事実を告げ，さらに，共済金の支払いが遅くなる場合には，自分の妻の定期預金を解約してでもその報酬を支払うこと，さらに，Ｂ達のほかにもＦを殺害しようとしている人物がいることなどを告げた上，Ｂに対し，報酬の１０００万円のうち，５００万円はＢらのＡ農協に対する借金の利息と元金の支払いに充てることなどを告げた。Ｂは，できれば報酬は現金で欲しいと考えたが，同農協に対し，合計約１億４０００万円を超える借金があったので，その５００万円がその返済に回されてもやむを得ないと考え，被告人からのその申し出を了承し，ここに，被告人とＢは，Ｆを殺害することについての共謀を遂げた。また，Ｂは，この被告人と会った際に，そのころまでに，Ｄとの間で，被告人がいうように交通事故に見せかけてＦを殺害するには，その殺害する前に同人に飲酒させた上，睡眠薬を服用させて眠らせて，殺害するという話が出ていたところから，Ｆを飲みに連れて行くにもその飲み代が必要なため，被告人に対し，そのための資金を出してくれるよう要求し，同日ころ，被告人からその指示を受けたＡ農協職員を介して現金５万円を受け取った。


その後，Ｂは，Ｄの自宅に赴き，同人に対し，被告人が「Ｆ弟がゴーサインを出した。」と言っていたこと，真実は被告人との間ではＦ殺害の報酬として１０００万円が支払われることになったものの，前記のように被告人からは５００万円を同農協に対する借金の返済に充てると言われたため，自分にも少しは現金を欲しいと考え，Ｄに対し，Ｆ殺害の報酬は８００万円になった旨うそを言い，Ｂ及びＤの取り分がそれぞれ４００万円ずつになることなどを話し，自分の手元に１００万円残るようにしたが，Ｄは，Ｂのその話を信用して，Ｆを殺害することを承諾し，ここに，ＢとＤとの間で，Ｆを殺害することについての共謀が成立するとともに，さらに，Ｂ，Ｄ及び被告人との間において，Ｆを殺害することについての順次共謀が成立するに至った。そして，Ｂ及びＤは，被告人のいうように交通事故を装ってＦを殺害すべく，同月１６日ころまでの間に，その殺害に適した場所を探して下見をし，事前に同県中魚沼郡ｇ町ｈ先路上が切り立った崖の上であり，その崖下には中津川が流れていて，その河原には重機があって，被告人から指示された殺害場所として適していると考え，同所でＦを殺害することにし，その際，睡眠薬を飲ませて眠らせたＦをエンジンをかけた状態のＦが使用するオートマチック式の普通乗用自動車カリブ（以下，「カリブ」という。）に乗せ，同車を崖の方に向けて車輪に輪留めをして停車させた上，Ｆが乗ったままの同車を，輪留めの石を棒で外すという方法で発進させて崖の上から崖下の川に転落させることなどの謀議を遂げた。また，ＢとＤは，このころ，Ｄの自宅で，かねて同人が眠れないときのために知人からもらった２種類の睡眠薬の錠剤を粉砕してジュースに入れて，飲酒酩酊させたＦに対し，その睡眠薬をその冷やしたジュースに混入させて服用させることを話し合った。その後，Ｂは，同月１８日午後に，パジェロを運転してＤ宅に赴くと，相前後して，Ｆがカリブを運転して同所にやって来たので，Ｆを交えて３人でビールを飲むなどするうち，Ｆに悟られないようにＤとの間で，かねてからの計画どおり，この日にＦを殺害することについて意思を通じ合い，その上で，Ｆを飲みに誘った。そこで，Ｄは，かねて粉砕してあった２種類の睡眠薬３錠分を溶かした瓶入りのジュース等数本を氷を入れた発泡スチロールの箱に入れて前記カリブの荷台に積み，Ｂは，Ｄ宅の車庫付近から前記の輪留めに使うための石と木製の棒を拾ってパジェロに積み込んだ後，Ｄが，Ｆの運転するカリブに同乗し，Ｂはパジェロを運転し，知人等に会う可能性の低い同県長岡市内まで赴いて，同日夕刻ころ，同市内の居酒屋に入った。そして，Ｂ及びＤは，その居酒屋において，自分達は飲酒を控え，Ｆに対しては，２時間程ビール，酎ハイ等を飲ませ，同日午後８時３０分ころ，相当酔いが回った状態となったＦを連れて同店を出た。
その後，Ｄは，カリブに乗り込むと，Ｆをその助手席に同乗させ，自ら同車を運転し，Ｂは，パジェロを運転して，そのカリブの後を追従し，下見をした前記秋山郷の崖脇の道路に向かった。Ｄは，その途中の車内で睡眠薬を混入したジュースをＦに渡したが，同人が，これを飲まずに眠ってしまい，その後，走行中に同人が目を覚ましたことから，付近の駐車スペースに一旦停車し，自動販売機から飲み物を買ってそれぞれ飲み，その後，同人に言われて同県南魚沼郡ａ町の方向へ戻ることになり，同人がカリブを運転し始めたものの，間もなく同人がその運転ができなくなると，Ｄが再び同車を運転し，後記のｊドライブインに同車を乗り入れて停車させた。
２　罪となるべき事実
被告人は，前記第２の１の記載の経緯から，Ｂ及びＤと共謀の上，Ｆ（当時４４歳）を被共済者とする生命共済金を入手し，自己がＡ農協に負担した債務を清算するため，交通事故を装って同人を殺害しようと企て，Ｂ及びＤにおいて，平成１１年７月１８日午後１１時ころ，新潟県南魚沼郡ｉ町ｊ所在のｊドライブイン駐車場内において，Ｂが，同ドライブイン内に設置されている自動販売機で買った５００ミリリットル入りの缶ビールをＦに飲ませた後，Ｄが，Ｆに対し，エスタゾラムを成分とする睡眠薬ユーロジン２ミリグラム錠及びゾピクロンを成分とする睡眠薬アモバン７・５ミリグラム錠合計約３錠を粉砕して混入したジュースを経口摂取させて同人を昏睡状態に陥れ，Ｆが助手席に乗車しているカリブをＤが運転し，Ｂはパジェロを運転して，かねて下見しておいた同県中魚沼郡ｇ町ｈ先路上へ移動し，同月１９日午前零時ころ，同所において，Ｄが，エンジンをかけた状態のカリブの前部を崖の方に向けて停め，Ｂが，Ｆをその助手席に乗車させたまま同車右後輪に事前に用意していた石で輪留めをし，次いで，同車のシフトレバーをパーキングからドライブレンジに入れた上，その輪留めの石を所携の木の棒で外して同車を発進させ，崖下約５２メートルの一級河川信濃川水系中津川内にＦを同車もろとも転落させ，よって，そのころ，同中津川内において，同人を溺死させて殺害したものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１　被告人は，判示第２の殺人の犯行（以下，「本件犯行」という。）について，被害者Ｆ殺害の犯行を企画し，実行したのはＢであり，被告人にはＦに対する殺意がなく，また，Ｂ及びＤとＦ殺害を共謀したことはない旨弁解し，弁護人も被告人の弁解をもとに，被告人は，ＢとＦ殺害の報酬を支払うことを約束したＦ弟の橋渡し役をしたにすぎないので，被告人には本件犯行についての共謀共同正犯は成立せず無罪である旨主張するので，以下，被告人にＢ及びＤとＦを殺害した共謀を認め，有罪と認定した理由を補足して説明する。（以下，氏名及び場所等の表記は，新たに付記するほか，いずれもこれまで付記したところと同じである。）
２(1)　Ｂは，Ｄとともに本件犯行の日時，場所において，判示第２の２記載のように，Ｆをカリブに同乗させたまま交通事故に見せかけて崖から転落させて，殺害したことが認められ，この事実自体には争いはない。


(2)　ところで，Ｂは，本件犯行について，被告人から，Ｆを殺害することを持ちかけられたことをきっかけに，被告人及びＤとの共謀に基づき実行した旨捜査及び公判を通じて，前示の判示第２の１で認定した事実に沿う供述を一貫してしており，その内容は，概ね次のとおりである。
ア　Ｂは，平成１１年７月７日ころの午前１０時から１１時ころ，被告人から，電話でｆ道路ステーションに呼び出されて，自己が運転してきたパジェロの助手席に乗り込んできた被告人から，交通事故に見せかけて，しかも，その死体が発見されやすい場所でＦを殺害することを依頼され，その報酬として，Ｆの生命保険金から５００万円から６００万円（この点公判では，４００万円から５００万円）を支払うことを持ちかけられた。Ｂは，一連の不正融資を通じて，被告人に恩義を感じている上，多額の借金を抱え，金銭に困っており，少しでも金銭が欲しかったので，被告人のその依頼を引き受けても良いとは思ったが，一人ではできないと考え，「プロの人」に頼んでみる（この点捜査段階では，そういうことのプロの人もいるから，やってくれるか聞いてみる）旨答え，その場ではそれ以上のやりとりをしないまま被告人と別れた。
イ　その後，Ｂは，同日午後ころ，この被告人からのＦ殺害の依頼をかねてから親しく交際し，信頼のおけるＤに話して，一緒にＦを殺害することを持ちかけるべく，その自宅に訪ねて，Ｄに対し，被告人から依頼されたことなどを話し，一緒にＦを殺害することを誘うと，金銭に困っていたＤは，Ｂに対し，その誘いに乗る気がある態度を示し，その際，Ｆに酒を飲ませた上で睡眠薬を飲ませることを提案してきたが，殺人をするのにしてはその報酬額では安いという不満を述べた。そこで，Ｂは，その翌日，あるいは翌々日ころ（この点公判では，７月７日か８日と供述），被告人をｆ道路ステーションに呼び出し，被告人にはＦを殺害することをＤに持ちかけたことを伏せたまま，プロの人に依頼するのには，１０００万円は必要であることを告げ，その報酬の値上げを要求したところ，その際，被告人は，Ｂに，Ｆの保険金が有限会社Ｅに振り込まれること，その保険金を自由にできるのはＦ弟であることなどを告げて，同人に相談してみる旨答えてその場を立ち去った。そして，Ｂは，同日午後，再度，Ｄをその自宅に訪ねて，同人に対し，被告人に報酬増額の交渉をしたことなど話をしたが，その際，Ｆ殺害の報酬額として，被告人に１０００万円を要求したことは話さなかった（この点公判では，１０００万円を要求したことを話したかどうか覚えていない旨供述）。
ウ　Ｂは，その数日後の午前１０時か１１時ころ，被告人に電話で，ｆ道路ステーションに呼び出され，被告人から，Ｆ弟がゴーサインを出したから，やってくれなどと告げられ，Ｆの保険金が出るのが遅くなるようだったら，被告人が自分の妻の定期預金を解約してでも約束の報酬を支払うこと，その報酬の１０００万円のうち，５００万円はＢらのＡ農協に対する債務の元利金の返済に充てることなどを告げられたが，それを了承した。その際，Ｂは，被告人に対し，Ｆを飲みに連れて行く費用を要求したところ，被告人から，Ｂの共済契約の解約金の中から５万円を出すことや，Ａ農協の職員にその旨伝えておくので，受け取るように言われたので，その日に５万円を受け取った。そして，Ｂは，この日の午後に，Ｄをその自宅に訪ね，Ｄに対し，被告人が報酬の増額を了承したこと，及び，Ｆ弟がゴーサインを出したことなどを報告したが，その際，被告人から，報酬額のうち５００万円は債務の返済に充てる旨言われたところから，多少なりとも手取りの現金が欲しいと思い，Ｄに対しては，報酬額は８００万円で，一人４００万円ずつの取り分となる旨話し，Ｄは，このＢの話を信用して，その報酬額でＦを殺害することを承諾した。
エ　その後，Ｂは，Ｆ殺害後の同月１９日午前１０時か１１時ころ，Ａ農協にいた被告人に電話をかけて，被告人をｆ道路ステーションに呼び出し，被告人に対し，頼まれた仕事，すなわち，Ｆ殺害を実行したことを告げると，被告人は，Ｂに対し，「サンキュー，サンキュー。」と礼を言い，その際，Ｂが被告人に対し，約束の報酬を催促したのに対し，保険金の支払いが遅くなるようなら，妻の定期を解約してでも支払う旨答えた。その後，Ｂが，同月終わりころ，被告人に再度報酬の支払いを催促すると，被告人は，もう少し待って欲しい旨答え，Ｂが，同年８月半ばころに重ねて催促すると，金はないから，Ｆ弟から貰ってくれなどと言われたものの，あまり強く催促をして被告人が警察の捜査の対象になると困ると考えて執拗な催促はしなかった。
(3)　このようなＢの一連の供述は，公判段階の供述が捜査段階からでも約５か月後に行われているため，捜査段階と公判段階で若干相違する部分があるものの，総じて，Ｂが，被告人から，Ｆの生命保険金から報酬を支払うとの約束でＦ殺害を持ちかけられたことをきっかけに，Ｄを本件犯行に誘い込み，その後被告人との間で，Ｆ殺害の報酬金額が決定すると，Ｄと共にＦ殺害の実行行為役を引き受けてＦを殺害したことなどを具体的に一貫して供述していること，その供述には自己に不利益な事実を隠さず供述していることが認められること，とりわけ，被告人に恩義を感じているＢが，虚偽の供述をしてまで被告人を罪に陥れるということは考え難いこと，さらに，Ｂから本件犯行に関与することを持ちかけられたＤは，公判段階において，Ｂから誘われて本件に関与するに至った経過等につき，Ｂが，被告人から，Ｆを交通事故に見せかけて殺害することを依頼されたこと，Ｆ殺害の報酬が保険金から支払われること，被告人が，その依頼の際，Ｂに対し，保険金の支払いが遅れる場合には，被告人の妻の定期預金を解約してでもＦ殺害の報酬を支払う旨言っていたこと，被告人は，Ｄが，ＢとともにＦを殺害したことは知らない旨供述しており，Ｂの供述と符合する供述をしていて，Ｂの供述が裏付けられていることなどに照らすと，Ｂの被告人と本件犯行を共謀したことを認める供述はその信用性が極めて高いことが認められる。
３(1)　一方，被告人は，捜査段階において，本件犯行に関与したことなどについて，概ね次のとおり供述している。


ア　被告人は，自己の行った一連の不正融資をやめると，その融資先が倒産するなどしてこれまでの不正融資が発覚し，Ａ農協内で自己の責任を追及されることなどを恐れる余り，融資することを要請してくるＦに対し，不正融資を繰り返し，その融資額が増大していくという悪循環に陥るうち，有限会社Ｅは２度目の手形の不渡りを出して倒産し，それまで何度となく被告人に対し，死んででも，その生命保険金で同農協に対する債務を返済する旨言っていたＦが，その倒産後所在をくらましてしまい，そのため，Ｆらに対する債務は回収不能に陥った。その上，被告人は，平成１１年６月には同農協内でこれらＦらに対する一連の不正融資等が発覚し，その後，自己が，同農協内でその不正融資の責任を取らされ，その穴埋めのため，同農協に対し，そのＦらの融資に関連して合計５０００万円の債務を負担するなどの窮地に陥り，夜も眠れない程思い悩むようになった。イ　そして，被告人は，そのような折りの同月１５日か１６日ころ，ａ町で知人が経営する中古車販売店の事務所に行き，電話をしていたその知人を待っていた際，Ｂが同店に入ってきて，そのＢが，被告人に対し，Ｆの保険が有効かどうかなど質問した後，「Ｆをやってやろうか。」などとＦを殺害すること，その報酬としてＦの生命保険金から１０００万円を出すことなどを持ちかけて来た。その際，被告人は，Ｂに対し，その保険のことは，それを自由にできるのはＦ弟であることなどを告げたりした後，同店を出て，Ｂに先導される形で，それぞれが自動車を運転してｆ道路ステーションまで行き，その後，被告人が，Ｂのパジェロの車内に乗り込んだところ，Ｂから，Ｆ弟に，その報酬を保険から支払ってもらえるかどうか聞いて欲しい旨依頼されたので，Ｆが殺害されれば，その生命共済金でＡ農協にＦらが負った債務や被告人が肩代わりした同農協に対する債務が回収できると思い，Ｂからのその依頼をＦ弟に持ちかけることにした。
ウ　そこで，被告人は，同月１８日，ｆ道路ステーションに呼び出したＦ弟に，Ｆを殺害する者がいること，その生命保険から殺害の報酬を出すつもりがあるかを打診したところ，Ｆ弟がその報酬の支払いを承諾したので，同月１９日，Ｂから呼び出されて行った株式会社Ｃの資材置場のパジェロの中でＢに対し，Ｆ弟が報酬を出すことを承諾した旨伝えた。その後，被告人は，ＢがＦを殺害すると思い，Ｆと出会った機会に，同人に対し，被告人がＦらに対する不正融資の穴埋めのためにＡ農協に５０００万円の債務を負担したことなどを話し，同人をして同農協のその債権等について改めてその生命共済金請求権に同農協を権利者とする質権を設定する契約書に署名させ，その後質権設定契約書に確定日付をとった。その後，被告人は，同年７月１２日，Ｂから，Ｆを飲みに連れていく資金を出して欲しいと頼まれたので，Ｂの共済契約の解約金の中から現金５万円がＢの手元に渡るように手配した。
エ　被告人は，同月１９日午前８時３０分過ぎころ，Ｂから電話でＦ殺害が終わったことを聞かされた。なお，同年６月及び７月当時，Ａ農協における被告人の妻の預金は約７００万円あり，被告人は，その入金手続を行っていたので，引き出そうと思えば随時引き出せた。
(2)　他方，被告人は，公判段階において，概ね次のように供述している。ア　被告人が，ＢからＦ殺害の話を聞かされたのは，同年６月１５日のことであるが，この時点では，まさかＢが本気でＦを殺害するとは思っていなかった。同月１８日，Ｂが，手形ブローカーをＡ農協に連れてきて，生命共済に加入させようとしているのを見て，Ｂが本気でＦ殺害を考えているかもしれないと考え，Ｂの依頼をＦ弟に聞いてみることにした。被告人は，ＢがＦを殺害してくれれば，助かるので，殺害してもらいたいとは思ったが，積極的に殺害に関与しようとは思わなかった。
イ　その後，被告人は，Ｆ弟が報酬の支払いを承諾したので，Ｂにその旨伝え，ＢがＦを殺害することを期待したものの，実際にはできないと考えていた。Ｆを殺害しようとしている者がいることを知った以上，その共済金に質権を設定したが，それは金融関係者としては当然のことをしたものであり，その質権に受取人の請求がなくとも，優先的に弁済を受けられる効力があることは知らなかった。同年７月１２日，Ｂの依頼に応じて５万円を渡したが，その際，被告人は，ＢがいよいよＦ殺害の段取りに入るのかという気持ちと，被告人から現金を入手するための口実ではないかという気持ちが相半ばしていた。
ウ　同月１９日，Ｂから，Ｆの件が終わったと聞いたときは驚いたものの，なお半信半疑だった。被告人は，Ａ農協における同人の妻の定期預金の金額を知らなかった。
エ　公判段階で，捜査段階と趣旨の異なる供述をしたのは，捜査段階では，作成された供述調書の内容が違うと申し立てても，捜査官がこれに取り合わなかったためである。
(3)　しかしながら，被告人は，捜査段階ではＦ殺害はＢから持ちかけられたものであること，及びＢと本件犯行を共謀した時期の点などを除くと，被告人にはＦを殺害するに足る動機があったことや，ＢとＦを殺害する共謀をしたことなど本件犯行をほぼ認める自己に不利益な供述をしながら，公判段階では，Ｂから，Ｆ弟にＦ殺害の報酬を支払う意思があるかどうか聞いて欲しいと言われ，このＢの依頼をＦ弟に持ちかけておきながら，この時点では，Ｂが本気でＦを殺害すると考えていなかったなどと不合理，かつ，不自然な供述をしているほか，また，質権の効力を知らなかった，被告人が自らその入金手続きを行っていた妻の預金額を知らなかったなどとその供述を捜査段階における供述から後退させ変遷している部分があり，かつ，その変遷の理由とするところも不合理であり，捜査段階の供述と異なる被告人の公判段階における供述は信用できない。また，そもそも，被告人は，前記のように知り合いが経営する中古車販売店に赴いた際に，Ｂから，いきなりＦ殺害を持ちかけられた旨供述しているところ，その供述自体に不自然さがあることが否定できず，被告人がＢからそのような話を持ちかけられたという時期等にも変遷があることに加え，これを否定するＢの前記の供述と対比すると，被告人のその供述は到底信用できない。


なお，被告人は，捜査段階では，自己の意思に沿わない供述調書が作成されたなどと供述するが，その供述調書は，本件犯行はＢから持ちかけられたものである旨被告人の弁解にも配慮し，適宜問答形式を取り入れて被告人の供述したことに基づいて作成されていることが認められることなどに照らすと，捜査段階における供述は，被告人の公判段階における供述と比較すると，その信用性が高いことが認められる。
４(1)　ところで，被告人がＦ殺害の報酬を支払うことを承諾した旨主張するＦ弟は，当公判廷において，証人として，概ね次のとおり供述している。ア　Ｆ弟は，平成１１年６月１８日に，被告人から，電話でｆ道路ステーションに呼び出されて，実際にＦを殺害する人物については明らかにされなかったものの，Ｆを殺害する人物がいること，有限会社Ｅの代表者になるのはＦ弟しかいないことや，Ｆが殺害された場合に，その報酬としてその生命共済金から１０００万円を支払うよう持ちかけられたが，Ｆが殺害されれば真っ先に疑われるのはＦ弟であるからやめて欲しいと被告人に告げて，報酬を支払うつもりがない旨告げて断った。
イ　Ｆ弟は，その後の同年６月下旬ころ及び，同年８月ころの２回にわたり，被告人が，電話やＦ弟と会った機会に，同人に対し，「例の話俺はうんと言った。」などとなおも前記の報酬の支払いを促すかのような言動をしてきたが，それを明確に拒絶した。
ウ　そのＦ弟は，知人から，本件犯行の前日にＦを連れ出した人物を知っている者がいるという話を聞くと，その人物に接触し，その者から，ＢとＤが実兄のＦを連れ出したことなどを聞くに及んで，そのＢの氏名が出たことなどから，被告人が本件犯行に関与しているのではないかとの疑いを持ち，そのため，同年１０月２７日ころ，被告人を自宅に呼んで，被告人に対し，しばらく，金策の話などをした後，本件犯行について尋ねてみると，被告人は，ＢにＦ殺害を依頼したこと，しかし，実際のところ，誰がＦを殺害したのかなどのその具体的な殺害方法などは知らないことを告白した。
エ　Ｆ弟は，その翌日，Ａ農協に１５０万円の融資を申し込むと，その数日後にその融資が受けられることになり，その際，同人が依頼もしないのに被告人がその融資の保証人になってくれた。その後も被告人に対し，警察に自首するように勧めたが被告人がそれに応じなかった。
(2)　そして，このＦ弟の供述の信用性について検討すると，同人は，被告人からの依頼があった直後に，実兄のＦ殺害とその報酬支払いの依頼というその胸中にしまい込み秘密にしてしかるべきことを，その妻や従業員等に公言していること，そのＦ弟は，有限会社Ｅから独立し，自ら配管設備業を自ら営む身であり，その６月１８日当時，Ｆらの生命共済契約の支払手続等についての知識が十分でなく，その共済金の支払いを請求するつもりはなかったことが認められ，このことは，Ｆ弟が，同年１１月下旬になりようやく，Ａ農協の組合長の共済金がおりるとの話を聴いて，有限会社Ｅの代表者に就任し，その支払請求手続きをしたことからも裏付けられていること，Ｆ弟が被告人から聴いたＦ殺害に関する前記の告白からは，被告人は，その当時，本件犯行にＢのほか，Ｄが実行行為者として関与していることを知らなかったことが認められ，この点，前記のＢ及びＤの，被告人には本件犯行にＤが関与していることを話していないという供述に符合していることなどに照らすと，その信用性が極めて高いことが認められる。
５　これに対し，被告人は，不正融資が発覚した後，被告人が負担することになった同農協に対する５０００万円の債務も，被告人が同農協に勤務し続ければ，十分に返済できた金額であり，現に，平成１１年８月から被告人が返済していることについて家族は知らず，被告人にとっては全く心理的な負担にならなかったなどと供述し，弁護人も，被告人にはＦを殺害する動機がないと主張している。
しかしながら，被告人には，前示の本件判示第２の１の犯行に至る経緯で認定したように，Ｆを殺害するに足る動機があったことは優に認めることができ，以下，その点を敷衍して説明する。
(1)　被告人は，Ｆらに対する不正融資を取り繕うための迂回融資を行う際，Ｆが名義を借用した有限会社Ｅの従業員やＦの従兄弟から十分な了解を得ていなかったため，この従業員から執拗に文句を言われて，有限会社Ｅ倒産前ころには，このＦの従兄弟名義の融資については，同人から責められた挙げ句，被告人がその責任を持つ旨の意志確認書を書かされたこと，Ｆは，被告人が，同農協に対し，不正をしてまで融資をしてやっても，ほとんど返済をしないばかりか，融資を巡る被告人の弱みにつけ込むように開き直って追加融資を迫っていたことが認められ，この点，被告人自身，公判廷においても，不正な融資の相手方の中で昀も恨んでいたのはＦであることを自認していることなどに照らすと，被告人が，融資を巡ってＦに対して個人的な恨みを抱いていたことが認められる。
(2)　また，被告人は，判示のように同農協に対して一連の不正融資の事後処理として，Ｆらに関連した融資だけでも合計５０００万円を被告人の責任で処理せざるを得ない立場に追い込まれ，そのため同農協から，それぞれ３０００万円及び２０００万円の２口の融資を受けてそれを返済することになり，その３０００万円の融資については，被告人が，自己の父名義でその承諾を得ることなく無断でその債務を連帯保証する契約を締結までし，残りの２０００万円の融資についても同農協に担保を提供することを要求されていたほか，また，前記のようにＢに対する融資に振り替えられた２９００万円の融資についても被告人が連帯保証するという窮地に陥ったこと，そして，関係証拠によると，この各債務は，いずれも，返済期間が２４年２か月間の長期にわたるもので，２０００万円の債務については同年８月から当初は月額約１２万円，３０００万円の債務については２年間据え置いた後，平成１３年８月から月額約２０万円を返済する約定になっており，その返済は，被告人の年収額が約５００万円であることなどからみても経済的に相当に重荷になったことが認められる。


(3)　さらに，関係証拠によると，被告人は，Ｆが，平成１０年９月分以降のＦを被共済者とする生命共済の掛金の支払いを滞った際，Ａ農協共済課職員に対し，平成１１年２月分までは同農協による立替払手続と，その後の同年３月分からは，共済契約の返戻金の一定割合を限度額として自動的に共済契約者に貸し付け，その貸付金を掛金に充てるという自動振替貸付けを行うように段取りをし，その後も，同課職員に３回位その契約の有効期間等の問合せを行い，その結果，Ｆの共済契約の掛金の払い込みが同年６月分くらいまでは可能であること，その後は，払い込みがない限り，その契約が同年８月か９月には失効してしまうことを知っていたことが認められる。
(4)　こうした状況のもと，同農協内で，長年にわたり，共済業務を担当し，同農協金融課に配置換えとなった後も，融資業務のみならず共済契約の獲得にも尽力するなどしていて，共済契約に関する知識が豊富の被告人が，自己のおかれた経済的な窮状を打開すべく，Ｆの生命共済金請求権に被告人がＦらに肩代わりすることにより負担することになった前記の同農協の債権を被担保債権とする質権を設定し，これに確定日付まで取るように指示し，その共済金から優先的に弁済されるように工作し，不正融資をした人物の中でも恨みが強い一人であったＦの共済契約が有効である間に，その生命を犠牲にして，その共済金の入手を計画したことが推認できる。
(5)　さらにまた，このことは，被告人が，自らのＡ農協内での配置転換に伴い，自分がしてきた不正融資が発覚した後の平成１１年５，６月ころ，その融資担当先である知人が経営する建設会社の事務所に赴き，同人が以前，暴力団組員と知り合いだったことから，同人に対し，殺したい人間がいるなどと話をして，けん銃の入手方を依頼して，その値段を尋ねるなどしていることが関係証拠から認められること，前記のように同年６月１８日ころになされた前記のＦ弟に対するＦ殺害への報酬支払いの依頼の事実，さらに，同時期になされた中古車販売会社事務所でのＥ元従業員へＦ殺害を依頼して拒絶された事実，被告人は，同年８月及び同年９月の２度にわたり，Ａ農協参事らと共に，有限会社Ｅ倒産後に設定した共済金支払請求権に設定した質権の有効性や，有限会社Ｅの代表者の変更手続について，弁護士に相談に赴いて，自ら質問をするなどしていることが関係証拠から認められることなどの諸事実も存在していることなどを勘案すると，被告人にはＦを殺害する動機があったことは十分に推認できるところである。
６　さらに，弁護人は，Ｂが，本件犯行当時，経済的に困窮していた上，株式会社Ｃが経済的に窮状に陥った手形を持ち込んできた手形ブローカーをＢに紹介したのはＦであること，Ｂには，本件犯行当時，Ｆに対し５００万円程度の借金があって，Ｆを恨んでおり，ＢにはＦを殺害する動機があったこと，また，Ｂは，被告人に対し，Ｆの殺害を「プロの人」に依頼するかのように告げておきながら，被告人が報酬の半額５００万円をＢのＡ農協に対する債務の弁済に充てることを了承したり，報酬の前払いを請求していないこと，被告人は，当時，通勤と日常の業務の際には同農協から貸与された車両を使用しており，Ｂが被告人からＦ殺害を依頼されたという平日に，その自車であるシーマ（以下，「シーマ」という。）を運転して行くことはないことなど不自然な点があることなどを指摘し，そのＢの供述には信用性がないとるる論難する。(1)　しかしながら，関係証拠によると，Ｂは，本件犯行の前後にかけて，詐欺事件や，窃盗事件を惹起するなど相当金銭に困っていたことが認められるものの，被告人などに協力をしてもらって株式会社Ｃを倒産させることもなく当座の生活をしのいでいたこと，また，Ｂにその手形ブローカーを紹介したのはＦではなく，別人であること，さらに，Ｂは，Ｆに額面３００万円の手形を融通してもらったことがあり，その関係で同人に３００万円程度の借金があったことが認められるが，それは判示第１の２の電子計算機使用詐欺の犯行によって，入手した金員で清算され，実質的にはこの時点で貸借関係はなくなっており，Ｂ自身，その後Ｆから請求がなかったため，その手形の件は，それで決着したと考えていたと供述していること，とりわけ，Ｂは，自分自身も生命共済に加入していて，共済契約や共済金の支払条件等についてそれなりの知識を持っていたと考えられるところ，生命共済金の被共済者が飲酒運転の交通事故で死亡した場合には，その共済金は，普通死亡として１億円しか支払われない可能性があるのに，Ｆの殺害計画を立案していた初期のころから，Ｆに飲酒させて殺害することを目論み，本件犯行に際しても，飲酒させて同人を殺害し，共済契約の共済金の支払条件など念頭にない行動をしていることが認められ，これらの事実に照らすと，ＢにはＦを殺害する動機があったとは到底認められない。
(2)　また，Ｂは，長年にわたり，同農協から，融資担当の被告人を通じて多額の融資を受け，その中には，前記の多額の不正融資に当たるものがある上，その後もその穴埋めに尽力してくれる被告人に対して恩を感じていたことは十分に推測できるところであり，そのため被告人に対し，報酬の前払いなどを要求しなかったとしても，特段不自然な行動とまではいえない。さらに，Ｂは，被告人からＦの殺害を依頼された際に，被告人が，シーマを運転してきたことは間違いない旨その停止位置等を図示してまで断言していて，Ｂの供述の信用性が高いことが認められ，この点に関する弁護人の主張は採用することができない。
７　以上説示したところからは，本件犯行を共謀したことを否定する被告人の供述は，前記のＢ，Ｄ及びＦ弟の各供述ともいずれもそごしていること，また，被告人にはＦ殺害の動機が認められることなど本件犯行当時の客観的な情況にも符合せず到底信用できない。
したがって，本件犯行は，被告人が，Ｆの生命共済金を入手しようと，その殺害を発案し，Ｂに報酬を支払うことなどを告げて，その殺害を持ちかけて，Ｂがそれを承諾し，次いで，被告人とＦ殺害を共謀したＢが，Ｄに対し，本件犯行を持ちかけて，Ｄと共謀したことにより，ここに被告人と，Ｂ及びＤとの間に順次共謀が成立し，この共謀に基づいて，ＢとＤが共同してＦを殺害した以上，被告人がその共謀共同正犯に該当することはその証明が十分であって，弁護人の被告人が本件犯行について無罪である旨の主張は採用できない。


なお，弁護人は，被告人が，Ｂから事前に，Ｆ殺害の実行者と殺害の具体的な計画の内容について，全く聞かされず，相談したり，教示したりした事実もないことなどを指摘して，被告人は，殺人の共謀共同正犯とはならない旨主張するが，以上説示したところからは，被告人が殺人の共謀共同正犯というのに十分である。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法６０条，２４６条の２に，判示第２の所為は同法６０条，１９９条にそれぞれ該当するところ，判示第２の罪について所定刑中無期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるが，判示第２の罪につき無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により他の刑を科さないで，被告人を無期懲役に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中４６０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，Ａ農協に勤務していた被告人が，Ｂと共謀の上，被告人において，同農協の電子計算機に正規の融資があったとの虚偽の情報を入力して，財産権の得喪に係る不実の電磁的記録を作り，これにより被告人らが財産上不法の利益を得た電子計算機使用詐欺（判示第１の２）の，また，被告人が，Ｂ及びＤと共謀の上，被害者に掛けられた共済契約に基づく生命共済金を入手しようとして，同人を殺害した殺人（判示第２の２）の各事案である。
本件判示第１の犯行は，当時，Ａ農協金融課長補佐の地位にあった被告人が，判示のような経緯から，同農協に多額の負債を抱えるＢに対し，不正融資を繰り返してきたことが農政事務所の監査で発覚し，同農協内で自己の責任を追及されることなどを危惧する余り，同農協から，Ｂの長男名義等で不正な迂回融資を受けて，書類上はＢの負債が完済されたように糊塗した際，上記の長男名義を除くその余の融資については担保の提供を受けるなどして，上司の決裁を受けることができたものの，その長男名義の融資についてだけ，あてにしていた担保の提供が受けられず，その決裁が受けられないところから，その融資の返済資金等を捻出すべく，Ｄに対し，その自宅の新築工事代金を融資したように装い敢行されたもので，被告人が，その犯行を犯すに至った経緯や動機に酌量すべき事情がない。その上，その犯行は，被告人が主導し，自らの融資に関する知識や同農協の金融課の融資に関するオンラインシステムを自由に操作できる立場などを悪用し，自ら融資業務の事務処理に使用されている電子計算機に虚偽の情報を入力したばかりか，その融資を受ける際に，虚偽の書類を提出するなどして，同農協の金融課職員としての職責に背いたばかりか，その金融業務の信用を著しく阻害したもので，その犯行態様は極めて悪質である。そして，被告人は，その犯行の結果，２７００万円余りを超える財産上不法の利益を得て，同農協に対し，多額の財産的な損害を被らせており，その被害結果は重大である。さらに，被告人は，その犯行により入手した利益の一部を自己の先物取引に起因する債務の返済に充て，また，その一部を殺人事件の共犯者の殺害に向けた報酬の一部に充てており，犯行後の犯情も極めて悪質である。
また，本件判示第２の犯行は，被告人が，判示の経緯から，この犯行の被害者を含む多数の者に対し，不正融資を繰り返した挙げ句，Ａ農協内でその不正融資が発覚し，その責任を追及された結果，その被害者等に対する不正融資の後始末として自ら，同農協に対し，５０００万円という極めて多額の債務を負担するという窮地に陥ったところから，交通事故を装って被害者を殺害し，同人が災害で死亡したことにして，その加入する生命共済金を入手し，上記の負債等を清算しようとして計画し，その入手した共済金から報酬金を支払うことなどを告げて，その殺害をＢに持ちかけ，同人に被害者を殺害する実行行為を行うことを承諾させ，その後，Ｂが，Ｄを巻き込んで敢行した計画的，かつ，確定的殺意に基づく殺人事案である。


被告人は，自己が不正融資を重ねた挙げ句，その不正融資がＡ農協内で発覚し，それに関連して自己が同農協に対し，５０００万円の債務を負担することになったものの，その時点では免職にもならず，しかも，その債務の返済資金を融資してもらうなどの支援を受けながら，自ら招いた窮状を一挙に打開すべく，被害者の生命を犠牲にして，交通事故の共済制度を悪用してその生命の代償である生命共済金の入手を目論んだものであり，その保険金入手目的の殺人という罪質自体が極めて悪質であるばかりか，その犯行を敢行するに至った経緯や動機は，極めて身勝手かつ利欲的であって，酌量の余地は全く認められない。しかも，被告人は，共犯者Ｂに対して，交通事故を装い，共済金の支払いを受けるために被害者の死体が早く発見されるようにして殺害することなどを指示し，これを受けて，Ｂ達が，事前に犯行現場の下見をし，被害者の殺害方法を検討するなどし，飲酒酩酊させた被害者をその使用する自動車に同乗させた上，さらに睡眠薬を混入したジュースを飲ませて昏睡状態に陥らせ，被害者を同車もろとも崖下の川の中に転落させて溺死させたもので，その犯行態様は，人の生命の尊さなどを一顧だにしない冷酷非情なもので，人間性に欠けているというほかなく，被告人が，Ｂに指示した殺害方法からは，Ｂ達が，このような態様で，被害者を殺害することをその細部は分からないにしても，予見できたもので，その犯情は極めて悪質である。とりわけ，被告人は，本件犯行における殺害の実行行為こそ分担していないものの，上記目的のために，自ら被害者の殺害を計画し，被害者を殺害する実行行為者を捜し，被害者に対する不正融資の穴埋めのため自己が同農協に対して負担した債務をその生命で清算すべく，その生命共済金に質権を設定するなど共済金の確保に向けて周到に準備をした上，被害者の弟が，被害者を殺害し，報酬を支払うことを約束した事実がないのにもかかわらず，報酬を支払うことを承諾した旨うそをついてまで，被告人の依頼を断りにくい立場にあったＢに対し，交通事故を装って被害者を殺害してほしい旨報酬の支払いを約束して依頼し，これを受けてＢはＤをその犯行に誘い，同人と共に，被告人の依頼のとおりに被害者を殺害したものであって，本件殺人の犯行は，被告人なくしては到底考えられず，被告人がその犯行の主犯であること，被告人は，被害者の殺害をＢに依頼する前にも，被害者の元従業員に対し，その殺害を依頼して，拒絶されたのに，なおあきらめることなく，極めて強固の殺意に基づき，Ｂに対し，その殺害を依頼してその犯行に巻き込んだ上，自らの手を全く汚すことなく，Ｂ達に被害者殺害の実行行為役を担当させるなど極めて狡猾な面が認められる上，被告人は，被害者を殺害した後，自らその殺害現場に赴いて，その現場を確認するなどし，その後も何食わぬ顔をして，被害者の亡きがらに焼香するなどし，本件殺人の犯行を何ら悔いることなく，平然と従来と同じ生活を続けながら，自らの債務をいかにして弁済するかのみに頭を悩ませ，捜査が開始された後も，公判段階に至っても，Ｂや，こともあろうにその犯行の被害者の弟に自己の責任を転嫁してまで自己の刑事責任を免れるべく不合理な弁解に終始していて，反省の態度は全く認められず，犯行後の犯情は極めて悪質である。
そして，被害者にはその経営する会社を倒産させ，その倒産に絡んで相当多数の関係者に金銭的な迷惑を掛け，そのことが一因となり殺害されたという事情が認められるものの，自らの生命を代償とし，その生命共済金によって負債を清算することを強制されるいわれはなく，未だ壮健で十分にやり直しのきく年齢であり，同人には実母のほか，離婚した妻，その妻との間に未成年のいまだ養育すべき３人の子供がおり，倒産後もなお再起を期していたことが窺われ，よもや知人の被告人らから，前記のように昏睡状態のまま生命を奪われることなどは夢想だにしなかったであろうその心情は察するに余りあり，その犯行で発生した結果は極めて重大である。また，そのような生命共済金目当てという極めて利欲的な動機から，一家の支柱を殺害された被害者の家族や兄弟ら遺族の精神的な衝撃が極めて大きいことは想像するに難くなく，いまだ被告人からはもちろんのこと，他の共犯者からも何らの慰謝措置が講じられておらず，加えて，前記のように，被害者の弟は，被告人から犯行に関与したとの供述までされ，言葉では言い表せない程の多大な迷惑を被っているばかりか，その経営する会社の営業などにも支障が生じるなどしており，被告人に対する被害者の親族等の処罰感情が極めて厳しいのもまことに当然のことである。
また，本件判示第２の犯行は，被告人の計画どおり，当初は自損の交通事故として取り扱われ，その遺体が解剖されることなく火葬に付されてしまい，その犯行から約３か月を経過して，ようやく殺人事件としての本格的な捜査が開始されるに至ったもので，完全犯罪として成功する余地があったこと，さらに，前記のとおり，被告人は，本件判示第１の犯行に至る以前から同様の不正融資を複数の融資先に対して繰り返してきたものであり，地域に密着した農協ということで，その監視体制が緩いという農協の特質があったとしても，その監視体制が甘いことにつけ込み，Ａ農協に対し，莫大な損害を与えたばかりか，これら不正な融資に起因して本件殺人の犯行まで敢行し，同農協の社会的な信用を失墜させていること，さらに，この犯行が生命共済金入手目的の殺人事件ということで，地域の住民らに対して，大きな衝撃を与えたことは勿論のこと，全国的にも報道されるなどしていて，その社会的影響も大きく，一般予防の必要性が高いことなどの諸事情を考慮すると，その犯情は甚だ悪質であり，被告人の刑事責任は極めて重大である。そうすると，被告人が，本件判示第１の電子計算機使用詐欺の犯行については，捜査及び公判を通じて事実関係を認めて反省の態度を示していること，本件判示第２の殺人の犯行については，被害者の放漫な経営姿勢がその犯行の誘因となっていることが窺える上，犯行後生命共済金入手には失敗していること，被告人は，Ａ農協の業績等に貢献した側面もあること，被告人には，業務上過失傷害罪による罰金前科１犯のほか前科がなく，今回，初めて身柄を拘束されて公判請求された上，本件各犯行により同農協を懲戒解雇されるなどの厳しい社会的制裁を受けていること，本件判示第２の犯行の被害者に対する一連の不正融資に対する責任としてＡ農協に対して負った債務のうち６００万円余りをこれまで自らの負担において返済していること，被告人には，被告人の弁解を信じて，その帰りを待っている高齢の両親や妻と未成年の子供がいることなど被告人のために斟酌すべき情状が認められるが，これらを昀大限に考慮しても，先に指摘した本件の犯情及び共犯者との刑の均衡などに照らすと，被告人を無期懲役刑に処することはまことにやむを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月１１日
新潟地方裁判所刑事部


平成１５年１２月２６日判決言渡
平成１３年(ワ)第１７６１９号損害賠償等請求事件
判                    決
主                    文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，被告の教職員をして，原告に加入する団体員（サークル員）に対し，原告からの脱退を慫慂してはならない。
２　被告は，別紙１記載の謝罪文を，
(1)　判決送達の日から３日以内に，縦８４．１センチメートル，横５９．４センチメートル以上の白紙に記載した上，被告本部構内の被告管理の掲示板に２週間以上掲示せよ。(2)　直近に発行する「Ａウィークリー」に，紙面の４分の１の大きさで掲載せよ。(3)　判決送達の日から３日以内に，縦２９．７センチメートル，横２１センチメートル以上の白紙に記載した上，原告に交付せよ。
３　原告と被告との間において，原告が別紙２物件目録記載の建物部分を常任委員会室として使用する権利を有することを確認する。
４　被告は，原告に対し，金３３８５万０５００円及びこれに対する平成１３年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告が設置運営するＡ大学（以下「被告大学」という。）内において被告大学学生の組織する文化団体をもって組織される原告が，被告に対し，①被告大学が，原告に対し，毎年補助金を支給してきたにもかかわらず，その支給が被告大学により一方的に停止されたことを理由として，補助金２２８５万０５００円と慰謝料の支払（不法行為又は補助金支給義務の債務不履行に基づくもの），②被告大学による原告加盟団体への補助金支給を遅延したことによる慰謝料の支払（不法行為に基づくもの），③原告と被告大学との間で，原告に対する補助金支給額を決定するために毎年開催されてきた公開折衝を被告大学が一方的に取りやめたことに対する慰謝料の支払（不法行為に基づくもの），④被告大学が，原告に対する各種便宜供与を停止したことに対する慰謝料の支払（不法行為に基づくもの），⑤被告大学が建設した新学生会館において被告大学が原告に対し部室を割り当てなかったことについて，部室使用権の確認と割り当て不実施についての慰謝料の支払（不法行為又は部室提供義務の債務不履行に基づくもの），⑥被告大学が，新入生歓迎活動において原告の出店場所割り振り権を侵害したことに対する慰謝料の支払（不法行為に基づくもの），⑦被告大学の発行する学内広報紙「Ａウィークリー」において原告の名誉を毀損する記事を掲載されたことに対する慰謝料の支払と謝罪文の掲載（不法行為に基づくもの），⑧被告大学の教員が，原告加盟団体の幹事長に対し，原告から脱退するよう慫慂したことに対する慰謝料の支払，謝罪文の掲載及び脱退慫慂の差止め（いずれも結社の自由ないし団結権侵害の不法行為に基づくもの）（①ないし⑧の慰謝料の合計１０００万円），⑨弁護士費用相当損害金１００万円の支払を請求しているのに対し，被告は，原告代表者の適格及び訴訟遂行権限，本件の司法審査適合性，確認の利益を争うとともに，本案については，①原告には補助金受給権はなく，さらに，被告大学が原告への補助金支給を停止したことは合理的措置であった，②被告大学が原告加盟団体への補助金支給を遅延したことに違法性はない，③被告大学は原告との間において，公開折衝を開催する義務を負っていない，④原告はもともと被告大学から便宜供与を受ける権利を有しておらず，また，原告への便宜供与を停止していることには合理的理由がある，⑤原告には新学生会館における部室使用権は存在しない，⑥原告は新入生歓迎活動における出店場所割り振り権を有しているものではない，⑦「Ａウィークリー」へ掲載した記事はいずれも真実であった，⑧被告大学の教員は，原告加盟団体の幹事長に対し，個人的意見において原告からの脱退を勧めたものであって被告大学は関与しておらず，また，同教員の発言自体，何ら違法とされるものではない，などと主張して全面的に争っている事案である。
１　争いのない事実等
(1)　被告は，大学，高等学校，専修学校，その他研究施設を設置し，真理の探究と学理の応用に努め，学芸を教授し，その普及を図り，有能な人材を育成することを目的として，被告大学，Ａ大学高等学院等を設置する法人である（弁論の全趣旨，争いのない事実）。
(2)　被告大学内の学生団体としては，①被告大学の公認団体である「学生の会」，②届出団体である「同好会」，③届出団体である「地方学生の会」，④各学部が公認する各種学生団体ないし各学部に届出のある各種学生団体，⑤体育局に所属する体育各部，⑥その他の任意団体がある。このうち学生の会に関して，昭和２６年５月２４日に定められ，昭和２８年１２月１８日に改正を経た「学生の会に関する規程」が存在していた（乙１，１９１）。その内容は，別紙３学生の会に関する規程のとおりである。
(3)　原告は，被告大学の学生が組織する文化団体をもって組織される連合体であり（以下，原告に加盟する団体を「原告加盟団体」といい，それ以外の団体を「原告非加盟団体」という。），各加盟団体の独立性と自主性を尊重し，相互の連絡と協力により被告大学学生の文化活動を促進し，もって学生生活の充実と向上に寄与することを目的として，昭和２４年に設立された団体である。
また，原告には，原告加盟団体の代表委員から選出された常任委員によって構成される常任委員会が存在し，常任委員会の決議により会務の執行をしている（甲１，２８，争いのない事実）。(4)　被告大学には，原告に関して，「Ａ大学Ｂ会規程」（以下「Ｂ会規程」という。）が存在する。Ｂ会規程は，被告大学部科長会議の承認を経て昭和２４年４月に制定されたものであるが，その内容は，別紙４Ａ大学Ｂ会規程のとおりである（甲１，２８，争いのない事実）。
(5)　被告大学は，従前，原告に対し，原告常任委員会に対する補助金（以下「Ｂ会本部費」とする。）を交付し，また原告加盟団体に対する補助金の配分を原告に委ねていた。なお，平成１１年度におけるＢ会本部費は，１１１０万６６００円であった。


被告大学は，平成１１年度及び平成１２年度の原告の会計に関し，疑義があるとして，原告に説明を求めた。被告大学と原告との間において，数度にわたって質問と回答とが書面でやり取りされた。そして，被告大学は，平成１２年１２月１日開催の学部長会において，原告の会計の疑義が解消されなかったとして，平成１２年度のＢ会本部費の支給を停止し，平成１３年４月１６日開催の学部長会において，平成１３年度のＢ会本部費の支給も行わないことを決定した。一方，学生の会に対する補助金については，平成１１年度及び平成１２年度は，原告加盟団体以外の学生の会に対して６月に支給した。原告加盟団体に対する支給は，７月末になったが，被告大学は，上記各年度分においては，原告が原告加盟団体に配分することを認めた。平成１３年度については，原告非加盟団体に対して同年６月に支給したが，原告加盟団体に対しては原告に配分させることを認めず，同年１０月に，被告大学から原告加盟団体に対し直接各加盟団体の銀行口座に振り込んで支払われた（甲３，１８，乙７２ないし８４，８８ないし１０３，１０５，１０６，１０８，１０９，１３９，争いのない事実，弁論の全趣旨）。(6)　被告大学は，従前，原告との間において，補助金の額等について，「公開折衝」と称する意見聴取を行ってきたが，原告の交渉態度に問題があるとして，平成１０年度以降これを取りやめている（乙４７，争いのない事実）(7)　原告は，従前，被告大学の施設及び設備を利用していたが，被告大学は，平成１０年２月６日の臨時学部長会において，原告が被告大学がその開催を認めなかった「Ｃフェスタ」というイベントの実施へ主導的に関与したことを理由として，原告への被告大学の施設及び設備の貸与及び利用許可（以下「便宜供与」とする。）を少なくとも同年７月３１日まで停止することを決定した。
その後，同年６月５日の学部長会により，同年８月１日以降も原告に対して上記の便宜供与停止を継続することが決定され，現在に至るまで便宜供与は停止されている（乙６１，６７，争いのない事実）。(8)　原告は，被告大学の第一学生会館中２階に原告常任委員会室を有していた。第一学生会館は，昭和２９年に建設されたものであり，老朽化も進んでいたことから，被告大学は，第一学生会館の建て替えを計画し，平成１３年７月２６日に新学生会館（別紙２物件目録記載）を竣工した。同月６日，被告大学は，原告に対し，以後被告大学の一切の施設を原告の事務所又は部室として使用することを禁じることを通告するとともに，同月３１日限り，上記の委員会室を明け渡すことを要求した。その後，第一学生会館は取り壊され，新学生会館には，原告の部室は割り当てられていない（乙１１０，１２３，争いのない事実）。
(9)　被告大学は，その学内広報紙「Ａウィークリー」紙上において，平成１３年４月２１日から同年７月１９日に至るまで合計６回にわたって「Ｂ会の存在意義を問う！」と題する連載を行うなどし，①原告の会計報告には疑義がある，②原告は日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）に長年にわたって支配されている，③原告は事実に反する情宣活動を行っている，④原告の活動はその本来の目的を逸脱しているなどの記事を掲載した（甲３ないし９，争いのない事実）。
(10)　被告大学の学生の会においては，前記(2)の学生の会に関する規程５条により，会長は被告大学の教職員でなければならないものとされていたところ，原告加盟団体である社会思想研究会の会長であった被告大学人間科学部のＤ教授は，平成１３年６月６日及び同月７日，同会の幹事長であったＥに対し，社会思想研究会について，原告から脱退するよう勧めた（甲２，争いのない事実）。
２　争点
(1)　Ｆに原告の代表権限があるか（本案前の抗弁）。(2)　本件訴えに司法審査適合性があるか（本案前の抗弁）。(3)　本件訴えに確認の利益があるか（本案前の抗弁）。(4)　被告は，原告に対し，補助金を支給すべき義務を負うか。被告の補助金支給停止の措置は違法か。(5)　被告による原告加盟団体への補助金支給遅延が違法か。(6)　被告は，原告に対し，補助金の割り振りにつき，公開折衝をすべき義務を負うか。(7)　被告は，原告に対し，被告大学の施設，設備の貸与，利用について便宜供与をすべき義務を負うか。また，別紙２物件目録記載の建物部分を使用させる義務を負うか。(8)　原告は，新入生歓迎活動において，出店場所を割り振る権利を有しているか。また，被告がその権利を侵害したか。
(9)　原告に対する名誉毀損の成否
ア　本件記事が，原告の名誉を毀損するか（判断の必要がなかった争点）。イ　本件記事の掲載が，公共の利害に関する事実にかかり，専ら公益を図る目的に出た場合で，記事の内容が真実であるといえるか，また，真実であると信じるにつき相当の理由があるか。(10)　被告は，Ｄ教授を通じて，Ｅに対し，原告からの脱退を指示したか。また，それが違法であるか。
(11)　損害（判断の必要がなかった争点）
３　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)（Ｆに原告の代表権限があるか）について
（被告の主張）
ア　Ｆは原告を代表する権限を有さないこと
(ア)　原告のように法人格を有しない社団であっても，団体としての組織を備え，多数決の原則が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定している場合には，民事訴訟法２９条により当事者能力を有することになるところ，原告において，代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定している根拠として，Ｂ会規程の存在を前提としている。
そして，Ｂ会規程１４条によれば，原告を代表するのは原告常任委員会において互選により選出された委員長でなくてはならず，この常任委員会を構成する各常任委員は，原告加盟団体のうち，学術部門，芸術部門及び宗教部門の各部門（Ｂ会規程７条）ごとに，所属の５団体に対して１名の割合をもって選出されなければならない（Ｂ会規程１３条）。


(イ)　平成１３年２月１日当時の原告加盟団体は，合計６１団体であり，学術部門所属が２６団体，芸術部門所属が３２団体，宗教部門所属が３団体であったから，上記規程によれば，それぞれ学術部門から５名，芸術部門から６名，宗教部門から０ないし１名の常任が選出されていなければならないところ，原告が被告に対して提出した同日開催の原告の総会に基づく常任委員等の名簿によれば，平成１３年度の常任委員は，学術部門から５名，芸術部門から１名，宗教部門から０名という構成になっており，およそＢ会規程に従った選出が行われていないことは明らかである。また，原告の提出する常任委員の名簿は，団体名が記載されているのみであり，代表委員たる学生の氏名が記載されておらず，その信用性は極めて乏しい。
さらに，原告が，慣行に従ってその代表が常任委員に選出されたと主張する団体の中には，実体がないなどの理由から被告大学が学生の会としての承認を取り消した団体が含まれており，これは原告の常任委員ひいては委員長の選出自体が適正に行われていなかったことを示す事実である。例えば，後記(4)（被告の主張）イ(カ)において述べるように，キリスト教共助会及び文章表現研究会は，その実体を欠くものとして被告大学が学部長会において学生の会としての承認を取り消したものであるし，東南アジア研究会，政治学会及び産業経済研究会も，平成８年までは，学生の手帖の学生の会紹介欄に会長，幹事長，人数，連絡場所，活動紹介文等を掲載せず，したがって，その実体を欠くものであることが容易に推認できる団体であった。さらに，Ａ大学新聞会及び中国ロシア（ソ連）研究会についても，被告大学学部長会で学生の会としての承認を取り消されたのであるから，その代表者が常任委員に就任していたということであれば，原告は構成員たる資格のない団体の代表者を常任委員としていたことになる。(ウ)　原告は，「学生の会に関する規程」について，昭和４４年７月に原告と被告大学との間の合意により撤廃されたと主張する。
原告が被告大学の教員３名との間で取り交わした同月４日付け確認書第１項には，「現行の『学生の会規約』を全面的に撤廃する」との文言が存する。しかしながら，昭和４０年代の激化する学生運動の中，被告大学においても，暴力事件が相次いで起こるなどしていたが，そのような状況の下，原告らは，被告大学に対し，学生の会に関する規程の撤廃を要求して交渉を求め，昭和４４年６月２４日と同年７月４日の２回にわたり，被告大学のＧ学生部長，Ｈ学生会館問題委員会委員長，Ｉ文学部教授らとの間に交渉を行った。同月４日の交渉時には，６０名を超える学生らが，持参した確認書を提示しながら，「Ｂ会の責任において勝ち取るまで闘う」などと主張して，わずか４名の被告大学側出席者を取り囲み，ヘルメットでテーブルを叩きながら恫喝して署名を強く迫るといった状態で，被告大学側出席者は，やむなく上記確認書に署名押印せざるを得なかったのである。加えて，確認書の柱書には，「７月４日の団交にもとづき，下記の署名者は次の３項目をすみやかに実現することを誓約する」とあり，かつ，被告大学側出席者の署名が，いずれも「Ｇ」，「Ｈ」，「Ｉ」という個人名でされていることから明らかなように，この確認書は，上記３名が，原告に対し，個人としての立場から誓約したものにすぎない。そもそも，大学は，その設置目的を達成するために必要な事項を学則等により一方的に制定し，これによって在学する学生を規律する包括的権能を有しているのであり，被告大学においても，「規則」，「規程」，「細則」の３種類の規約を設け，規則については評議員会の，規程については理事会の議決をそれぞれ経てこれを定めることとしている（学校法人Ａ大学校規５７条）。したがって，学生の会に関する規程の改廃権限を有するのは被告の理事会であって，単に被告大学の学生部長等の肩書きのみを有する一教授が改廃権限を有するものではないし，ましてや被告大学学生に被告大学が制定した規則や規程についての改廃権限がないことはいうまでもない。
このように，上記の確認事項は，何ら学生の会に関する規程の有効性を左右するものではない。被告大学がその後も学生の会へ補助金を，原告に対しＢ会本部費を支給し続けてきたのは，学生の会に関する規程が有効に存続していることが当然の前提であった。現に，昭和４４年以降も学生の会に関する規程に従って設立願を提出する団体は数多く存在し，その中で被告大学が同規程によりその設立を承認した団体も数多く存在しているのである。その後，被告大学においては，会計報告の明瞭化を徹底させるため，Ｂ会本部費を含む補助金について明朗な会計報告の提出を徹底させることとし，ようやく平成１０年度以降，継続願や会計報告の提出等学生の会に関する規程の徹底が図られるようになったのである。
以上のとおり，学生の会に関する規程は，一貫して有効に存続していたものであって，これが撤廃されたなどとする原告の主張は失当である。
(エ)　以上のとおり，Ｂ会規程に従った選出が行われていない常任委員によってＦが互選により委員長に選出されたとしても，Ｆには原告を代表する権限がない。
原告は，被告大学が異議を唱えたことがないと主張するが，原告から常任委員の名簿も提出されず，被告大学が原告常任委員の選出及び構成の実体について把握できない状況であったのだから，異議を唱えることなど不可能であった。
イ　Ｆは訴訟行為をするのに必要な授権（民事訴訟法２８条）を欠いていること原告においては，Ｂ会規程３条に規定された目的を達成するために同規程４条各号に列挙された事業を行うことが認められているところ，常任委員は，総会の決議やその他の会務の執行に当たる機関であって（Ｂ会規程１５条），昀高意思機関として原告の「重要事項」を議決するのは，原告の総会である（Ｂ会規程９条）。そして，仮に本訴において判決が言い渡された場合には，原告に加盟する各学生の会に対してもその判決の効力が及ぶ（判決効の拡張ないし反射効）ことを考慮するならば，本訴提起が原告の「重要事項」に該当することは明らかである。
しかるに，本訴提起につき，原告の総会において，決議及び了承がされた事実はないから，Ｆは，本訴遂行に必要な授権を欠いている。
原告は，本訴提起後である平成１３年１０月１０日開催の原告緊急総会において，本訴の提起及び遂行が承認されていると主張するが，それを証する文書は「報告書」のみであり，しかも，その「報告書」をみても，明確に訴訟提起及び遂行を議題として提案したとは考えられず，それによっても本件訴訟提起について原告緊急総会による追認があったということもできない。


なお，本訴提起は，Ｂ会規程４条５号所定の「その他常任委員会において本会の目的達成のため必要と認める事項」に該当すると解釈することも可能ではあるが，当該事業の執行については，その都度被告大学の承認を経なければならない旨規定されているところ，被告大学は，原告に対し，当該承認を与えていない。ウ　以上のとおり，Ｆは，原告の代表権限を有さず，さらに，本件訴訟遂行に必要な授権も欠いているから，本訴は直ちに却下されるべきである。
（原告の主張）
ア　Ｆは原告を代表する権限を有すること
(ア)　原告の総会は，平成１３年２月１日に開催され，原告に加盟する現代文化研究会，政治学会，歴史学研究会，産業経済研究会，現代思想研究会及び漫画研究会の各代表者が常任委員に選出され，同日，Ｆが，常任委員の互選により委員長に選出された。
(イ)　原告の常任委員は，各部門ごとに候補を決め，総会で立候補して承認を得て選出しており，常任委員の人数は，原告加盟団体総数の１割前後の数であることは，長年の確立された慣行であり，被告大学から異議が出たこともなかった。
また，そもそも原告のような自治団体の運営は，必ずしも規程に厳密に従って運営されていることは必要ではなく，慣行により成立した一定のルールの枠内で運営されていれば足りるものである。原告代表者は，上記のような慣行に従って選出された常任委員の互選によって選出されたものであり，このようにして選出された原告代表者である委員長の原告代表権限について被告大学から異議を述べられたこともなかったのである。
(ウ)　被告は，代表者が原告の常任委員に選出された団体の中には，実体のない団体があると主張するが，後記(4)（原告の主張）ウにおいて述べるとおり，実際にはいずれもそれぞれの活動を行っているし，被告が一方的に承認取消しをしたからといって，直ちに当該団体が原告の構成員たる資格を失うわけでもない。(エ)　被告大学は，学生の会に関する規程を根拠に，会計報告や継続願の提出を強制したり，学生の会としての承認を一方的に取り消したりしているが，同規程中，学生側の権限を制約する条項は，過去適用されてこなかったし，そもそも，被告が主張する学生の会に関する規程は，昭和２６年に被告大学により改正されたものであるが，原告は，当初からこの改正に強く反対しており，被告大学も「この規程は学生の会として認めるための準拠であって，運営細則ではない」と説明していた。このような背景があるため，同規程は，適用されてこなかったのである。さらに，学生の会に関する規程は，昭和４４年７月４日に，原告と被告大学との間において，「現行の『学生の会』規約を全面的に撤廃することを確約する」との合意がされ，確認書まで取り交わされているのであって，その時点で同規程が撤廃されたことは明らかである。
被告は，上記確認書は，被告大学側参加者が個人の資格で出席，署名したものであるから，効力を有しないというが，被告大学学生部長は，学生との折衝において，被告大学の責任者でもあったのであり，同人がした意思表示が被告大学の意思表示としての意味と効力を有することは自明である。また，被告大学は，学生との論議の後，休憩を要求し，協議をした結果確認書に合意したのであって，決してやむを得ず署名をしたものではない。さらに，被告大学の理事は，上記確認書が取り交わされた後何らの異議も述べていないのであって，かかる事実は，上記確認書の追認とも評価できるものである。その後も，平成１０年２月に被告大学が学生の会に関する規程の学生側の権限を制約する条項の適用を迫ってくるまでは，長い間それらの条項が適用されたことは全くなかった。例えば，継続願や個別のサークルの会計報告について，これを求められるといったことはなかったのである。したがって，学生の会に関する規程中，学生の権限を制約する条項が無効であることは明白である。イ　Ｆは訴訟行為をするのに必要な授権を得ていること(ア)　本件訴訟の提起は，Ｂ会規程４条５号所定の「その他常任委員会において本会の目的達成のため必要と認める事項」に該当するから，特別の授権を要しない。また，原告は，結成以来長年にわたって講演会，研究発表会等を主催し，あるいはその他原告の目的達成のため必要と認める事業を数限りなく行ってきているが，原告が，被告大学に対し，これらの事業の執行に当たってその都度承認を求めたことはなく，また，被告大学がこれに異議を述べたこともなかった。(イ)　なお，平成１３年１０月１０日に開催された原告緊急総会において，本訴の提起及び訴訟の遂行が承認されている。
(2)　争点(2)（本件訴えに司法審査適合性があるか）について
（被告の主張）
ア　裁判所法３条は，「裁判所は，日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し」と規定するが，ここにいう「法律上の争訟」とは，「法令を適用することによって解決し得べき権利義務に関する当事者間の紛争をいう」とされている。