，，，これらの事実関係を前提とすれば被告は   本件優先権主張日までに被告方法により製造する製品の販売に向けた活動を行っており，このような被告による行動は，まさに，被告の当該事業の実施に向けた経済活動の一環であるから，被告は，被告方法に係る発明につき，事業の即時実施の意図を有していたというべきである。そして，その即時実施の意図は，厚生大臣に対して上記指針に適合していることの確認を求めた各行為，上記各治験計画届書の提出という行為並びに培養タンクを1600l備えた上記培養設備の完成及び稼働並びにを基準とした規模の培2000l養タンクを備えた製造設備を建設する上記計画の取締役会での承認及びその遂行のための上記設計及び見積りの依頼という行為により，客観的に認識され得る態様，程度において表明されていたものというべきである。
したがって，被告は，本件優先権主張日において，被告方法に係る発明につき，現に実施の事業の準備をしていたものと認められる。()原告は，医薬品の事業は，医薬品としての安全性及び有効性を備えイていることが臨床試験により証明され，製造承認を経て，初めて商品としての医薬品が存在することになるのであり，臨床試験の段階では，事業の即時実施は不可能なのであるから，臨床試験を行っていたことは，
--132
試験研究を行っていたというにすぎず「事業の準備」には当たらない，と主張する。
しかし，本件発明及び被告方法に係る発明は，いずれも，又はEPOなどの生理活性タンパク質の一般的な製造法に関する発明であG-CSFって，その発明に係る方法を使用して医薬品を製造することを発明の内容とするものではないから，当該発明の実施としての事業又は事業の準備に該当するか否かは，基本的には，又はなどの生理活性EPO   G-CSFタンパク質の製造自体が事業又は事業の準備として行われたか否かにより判断されるべきものである。しかも，本件において被告は，及EPOびを製造した後，医薬品としての臨床試験を行う段階に至ってG-CSFおり，既に被告方法に係る発明の実施を経て，開発が完了し，完成した医薬品について，その安全性及び有効性を確認する段階にあるのであるから，臨床試験を行っている医薬品につき，薬事法１４条１項の承認を受けて医薬品として製造販売する意図を有し，かつ，その意図が客観的に認識され得る態様，程度において表明されているというべきである。このことは，臨床試験が試験研究の性質を有することを考慮しても，変わるものではないし，仮に，臨床試験の段階に至ってから，医薬品としての安全性及び有効性が確認できず，製造中止を余儀なくされる医薬品が多数あるとしても，そのような事後的な事情によって影響を受けるものでもない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。()原告は，被告による   の製造においては，糖鎖の結合状態が異ウEPO，，なるが生成していたこと等を指摘し本件優先権主張日においてEPO事業化のための技術は完成していなかったと主張する。しかし，本件発明自体，の糖鎖の結合状態を規定するものではEPOなく，しかも，弁論の全趣旨によれば，現在においても，被告が製造販
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売する遺伝子組換えヒト製剤には，異なる糖鎖構造を持つものがEPO含まれていることが認められるから，糖鎖構造の均一化が医薬品としての事業を行うために必要不可欠な技術であるとは認められず，したがって，本件優先権主張日において，事業化のための技術が完成していなかった旨の原告の上記主張は，採用することができない。()原告は，被告が導入した   培養タンクは，バイオテクノロジーエ1600lによるタンパク質製造の技術そのものに習熟するための試験研究施設にすぎず，医薬品の製造設備として国際的基準（基準）に通用するGMP施設ではないと主張する。
lしかし被告は上記⑴認定のとおり   本件優先権主張日前に，，，，1600培養タンクを用いて及びを製造し，それらを原体として治EPO   G-CSF験薬を製造していたものであり，また，証拠（乙２７ないし３１）によれば，培養タンクを用いて，遺伝子組換えヒト製剤及び遺伝1600   EPOl子組換えヒト製剤の製品原体を製造していたことが認められるG-CSFから，培養タンクが試験研究施設にすぎない旨の原告の上記主張1600lは，到底採用することができず，また，培養タンクが国際的基準1600l（基準）に通用する施設ではないとしても，上記認定を左右するGMPものではない。
ウ先使用権の範囲
()被告方法１ア
上記⑴認定の各事実及び弁論の全趣旨によれば，被告が本件優先権主張日に使用していた被告方法１と，被告が現在使用している被告方法１とは，同一であることが認められる。
，，原告はの糖鎖構造を均一にする製法変更があったのであればEPO被告が本件優先権主張日に使用していた被告方法１と，被告が現在使用している被告方法１とは異なると主張するが，の糖鎖構造を均一EPO
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にする製法変更があったことを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は，採用することができない。
()被告方法２イ
上記⑴認定の各事実及び弁論の全趣旨によれば，被告が本件優先権主張日に使用していた被告方法２と，被告が現在使用している被告方法２とは，同一であることが認められる。
原告は，被告が本件優先権主張日に使用していた被告方法２と，被告が現在使用している被告方法２とでは，細胞の形質転換に用CHOdhfr－いられるプラスミドが異なると主張するが，この主張を採用することができないことは，上記⑵のとおりである。
⑷小括
上記⑴ないし⑶のとおり，被告は，被告方法１及び被告方法２について，特許法７９条所定の先使用による通常実施権を有する。
２争点⑶ア（新規性の有無）について
被告は，本件発明が引用例１発明ないし引用例４発明と同一であり，請求項１に係る本件特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反して特許されたものであるから，同法１２３条１項２号の規定に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものであって，原告は，本件特許権に基づく権利行使をすることができない旨主張する。
そこで，まず，引用例１発明ないし引用例４発明と本件発明とを対比して検討する。
⑴引用例１について
ア引用例１（乙４，昭和６２年（１９８７年）発行）には，次の記載がある。
()「この報告で，私たちは，ヒト遺伝子の   クローンを発現するアcDNAチャイニーズハムスター卵巣（）細胞株から精製された組換えヒCHO
--135
ト（）の初めての特性付けを記載する   （１７１５６頁右EPOrhEPO。」欄１２ないし１５行）
()「精製と   生物学的活性の分析イEPO


は，ヒト遺伝子のクローン（ら，１９８５）を発rhEPO   cDNAJacobCHOEPO現する細胞株の培養液から見かけ上均一にまで精製された。のとジヒドロ葉酸還元酵素遺伝子とを含むプラスミド発現cDNA   DNAベクターを，ジヒドロ葉酸還元酵素欠損細胞に同時形質導入し，CHOメソトレキセート存在下の増殖性で耐性群が選択された（ら，Kaufman１９８５。クローンが更なる増幅に選ばれ，適切な   発現）DN2-3EPOレベルが観察されるまで，メソトレキセートの濃度を上げて増殖させることで形質転換体が選択された。安定な形質転換体が，半合成培地と，完全合成培地の両方で，ローラーボトル中でコンフルエントな単層培養として，そして深いタンク型バイオリアクターで浮遊培養として維持された。は，の精製で以前に記載された方法（   ら，rhEPOuEPOMiyake１９７７；ら，１９８６；ら，１９８５）を組み合わせたKrystal   Jacob連続的クロマトグラフィーによって精製された（１７１５６頁右欄。」（材料と方法）の１ないし１６行）"MATERIALS   ANDMETHODS"「」()「私たちは，ここに，ヒト遺伝子の   クローンを発現する哺乳ウcDNA動物の培養液から精製された組換えヒトの初めての特性付けを報EPO。」（（「」））告する１７１６１頁左欄考察   の１ないし４行"DISCUSSION"イ上記アの記載からすると，引用例１には，生理活性タンパク質であるをコードする遺伝子とジヒドロ葉酸還元酵素（）をコードする遺EPOdhfr伝子を発現可能な状態で有するプラスミドを，元来付着性であるチャイニーズ・ハムスターオバリージヒドロ葉酸還元酵素欠損株（）細CHOdhfr－胞にあらかじめ形質転換して安定な形質転換細胞が選択され，当該安定な形質転換細胞から「深いタンク型バイオリアクター」を用いた浮遊培養に
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よって，目的とする組換えヒトが生産され，取得されたことが記載EPOされているものと認められる。そして，組織培養の基本的な文献である引invitro用例５乙２   昭和５１年発行に動物細胞の大きさと   すでに（，），「，の培養に成功した細胞でも，末梢血液細胞を除けばすべての細胞が相互に接触支持しあって集団を作る傾向があることから，これらの細胞を液体培養液中に単細胞の形で浮遊させながら増殖させるためには，なんらかの方，。」法で培養液を攪拌しその沈下と凝集付着とを防止しなければならない（６９頁３１ないし３４行）との記載があるとおり，浮遊培養は，通常攪拌されて行われるものと認められるから，引用例１に記載された「深いタンク型バイオリアクター」を用いた浮遊培養と，本件発明における浮遊攪拌培養とは同義であり，この点において，本件発明と引用例１発明との間に相違はないものと認められる。なお，引用例５の上記記載の「末梢血液細胞を除けばすべての細胞が相互に接触支持しあって集団を作る傾向にある」との部分は，通常の動物細胞が「元来付着性である」ことを述べたものであり，細胞も例外ではない。CHOdhfr
－ウそうすると，本件発明と引用例１発明とは，本件発明には，生理活性タンパク質を浮遊攪拌培養で生産する際に用いる形質転換細胞が「浮遊攪，拌培養を継代して行うことにより樹立された浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」であることが規定されているのに対し，引用例１発明には「浮，遊攪拌培養を継代して行う」という「樹立」工程についての開示及び用いた形質転換細胞が「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」として樹立された細胞であることについての具体的開示がない点で相違し，その余の点で一致するものと認められる。
エ被告は，上記認定に反し「深いタンク型バイオリアクター」のような，大量培養装置で浮遊攪拌培養するには，初めにスピナーフラスコのような小スケールで形質転換体を浮遊攪拌培養し，形質転換細胞が浮遊攪拌培養
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で良好に，かつ，安定して増殖することを確認した後，順次培養スケールを拡大しなければならず，また，細胞培養において適当な時期に培地を交換しなければ，細胞は栄養不足となり，いずれ死滅してしまうため，形質転換体を浮遊攪拌培養に適応させる過程で培養液を交換する，すなわち，「浮遊攪拌培養を継代して行う」ことは自明のことである，として，上記ア()の「安定な形質転換体が，半合成培地と，完全合成培地の両方で，イローラーボトル中でコンフルエントな単層培養として，そして深いタンク型バイオリアクターで浮遊培養として維持された」との記載は，その前。提として，既に浮遊攪拌培養を継代して行うことにより，浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞が樹立されていることを意味すると主張する。しかし，本件明細書の実施例には，浮遊攪拌培養に適した細胞を樹立するには１０週間を要した旨の記載（４頁）があり，甲２８の１文献（平成２年２月２８日発行）には「大量培養化に伴い，細胞の必要とする物理，的化学的要求が満たされなければならない。化学的には，細胞環境のモニターと細胞を適切な生理的状態に保つためのコントロールが必要である。・・・物理的な因子としてはバイオリアクター（）の形状，そbioreactorれに与えるエネルギーなどを含んでいる・・・（７６ないし７７頁）。」10との記載があり甲２８の２文献昭和５８年   １９８３年には，（（   ）），「～程度の少量培養を行なっている細胞を，～   程度の培養へ100ml1500l，。移そうとする場合培養量が多くなればなるほど細胞の増殖度は悪くなる各培養量に応じて至適な培養条件を求めることが必要である（２５頁）」との記載がある。これらの記載によれば，本件優先権主張日である昭和６３年３月９日において，当業者には，動物細胞を用いて大型の培養タンク内で浮遊培養による大量培養を試みるとすれば，細かな実験的試行錯誤が必要であり，浮遊培養に適した細胞株を樹立するには相当の時間と労力を要することが認識されていたものと認められる。また，本件明細書及び弁
--138


論の全趣旨によれば，形質転換細胞は，浮遊攪拌培養に適した細胞を樹立した段階に至る前であっても，一定の増殖性を示すことが認められる。そして，上記アのとおり，引用例１は，ヒト遺伝子のクローンcDNAを発現するチャイニーズハムスター卵巣（）細胞株から精製されたCHO組換えヒトの初めての特性付けを報告することを目的とした文献でEPOあり，組換えヒトを大量に生産することを念頭に置いたものと理解EPOすることはできない。また，上記のとおり，形質転換細胞は，浮遊攪拌培養に適した細胞を樹立した段階に至る前であっても，一定の増殖性を示すことからすれば，単に浮遊培養における増殖性及び組換えヒトの生EPO産性を確認する程度であれば，当該の大量生産を念頭に置く場合とEPO異なり，必ずしも浮遊攪拌培養に適した細胞として樹立された細胞を用いる必要はない。そうすると，引用例１における上記ア()の「安定な形質イ転換体が，半合成培地と，完全合成培地の両方で，ローラーボトル中でコンフルエントな単層培養として，そして深いタンク型バイオリアクターで浮遊培養として維持された」との記載をもって，上記のように，細かな。実験的試行錯誤が必要で，相当の時間と労力を要する「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞の樹立」工程を行った旨が記載されていると理解することは困難である。また，引用例１の「深いタンク型バイオリアクター」が必ずしも大型の培養タンクを意味しているとはいえないし，上記ア()にイおいては，単に，ローラーボトル中での単層培養が維持されたことと深いタンク型バイオリアクターにおける浮遊培養が維持されたこととが並列的に記載されているにすぎないことからすれば「深いタンク型バイオリア，クター」が，培養スケールの拡大が前提となるような大型の培養タンクを意味しているとまでは認められない。
したがって，引用例１に記載された「深いタンク型バイオリアクター」における浮遊培養に関する記載が，その前提として，浮遊攪拌培養を継代
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することにより，浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞が樹立されていることを意味する旨の被告の主張は，採用することができない。
⑵引用例２について
ア引用例２（乙５，昭和５８年（１９８３年）発行）には，次の記載がある。
dhfrIFN-()   マウスジヒドロ葉酸還元酵素とヒトインターフェロンア「（   ）（α又はγ）をコードする配列をウイルスプロモーターの制御下5IFN-で有する複合プラスミドは，チャイニーズハムスター卵巣細胞にdhfr－形質転換された（６８７頁（   要約）の１ないし４行）。」「」"ABSTRACT"dhfrCHOMTX(   )「このプラスミドの細胞への形質転換と引き続くイ   －での選択により，×･   のα又は   γ2-1010I.U.   mldayHuIFN-   5HuIFN-
4-1-1
を産生する細胞株が得られた。合成は構成的であり少なくとも数かIFN月にわたって維持された（６８８頁２５ないし２９行）。」()「α   クローンを継続した存在下で更に増殖させウ5-2N.05Cl.0I   MTX-1-16た。   産生は，単層培養では約･･   ，そして，約IFN30,000unitsml   day10細胞の浮遊培養では･   で安定に推移した（６９５/ml100,000units   ml-1。」頁１９ないし２３行）
()「   又はμの   による２回目の選別により，単層培養エ0.21.0   MMTXと浮遊培養の両方で～･   ･でヒトγを産20,000   100,000unitsmlday   IFN-
-1-1
生する幾つかのクローンが得られた（６９９頁２２ないし２４行）。」()「形質転換   細胞で達成されたのレベルは，昀も効率のよオCHO   IFNい未修飾のヒト細胞のそれに比べて著しく高いというわけではないが，，，，産生が構成的であり細胞が浮遊状態で増殖し   繰り返し収穫できる点生産物は単一の遺伝子に由来し，適当な付加部位があればおそらく糖鎖が付加されるので，遺伝子的に修飾した真核細胞を使用する利点が今なおある（７０２頁２１ないし２８行）。」
--140
イ上記アの記載からすると，引用例２には，生理活性タンパク質であるヒトインターフェロン（α又は   γ）をコードする遺伝子とジヒIFN-5IFN-ドロ葉酸還元酵素（）をコードする遺伝子を発現可能な状態で有するdhfrプラスミドを，元来付着性であるチャイニーズ・ハムスターオバリージヒドロ葉酸還元酵素欠損株（）細胞にあらかじめ形質転換して得CHOdhfr－，，，られた形質転換細胞を用いて当該形質転換細胞から   浮遊培養によって目的とする組換えヒトαを   ･，組換えヒトγIFN-   5100,000unitsml   IFN-を～･   ･で産生させ，取得したことが記載され20,000100,000units   mlday
-1-1
ているものと認められる。そして，上記⑴イのとおり，浮遊培養は，通常攪拌されて行われるものと認められるから，この点において，本件発明と引用例２発明との間に相違はないものと認められる。
ウそうすると，本件発明と引用例２発明とは，本件発明には，生理活性タンパク質を浮遊攪拌培養で生産する際に用いる形質転換細胞が「浮遊攪，拌培養を継代して行うことにより樹立された浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」であることが規定されているのに対し，引用例２発明には「浮，遊攪拌培養を継代して行う」という「樹立」工程についての開示及び用いた形質転換細胞が「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」として樹立された細胞であることについての具体的開示がない点で相違し，その余の点で一致するものと認められる。
エ被告は，上記認定に反し，引用例２の上記ア()ないし(   )の記載によイオれば，引用例２に記載された細胞は，浮遊培養に適した樹立された細胞であることが明らかであると主張するので，以下，検討する。()被告は，引用例２の上記ア(   )の記載の第２文を根拠として，引用アイ例２に記載された細胞は，浮遊培養に適した樹立された細胞であると主張する。
しかし，引用例２の上記ア()の記載の第２文に対応する具体的記載イ
--141


は「連続的に継代された細胞は少なくとも３ヶ月の間構成的にを，   IFN産生した（テーブル１（６９３頁下から２行ないし昀下行）との記）」載であり，テーブル１（６９４頁）の下部の説明には「サンプルはコ，ンフルエントな単層培養体から採取した」との記載があることからすれば，引用例２の上記ア()の記載の第２文は，付着培養を行った細胞のイ産生能について述べたにすぎないものと認められる。IFN被告は，上記認定に反し，引用例２の上記ア()の記載の第２文に対イ応する具体的記載は「αクローンを継続した   存在，5-2N.05Cl.0IMTX。，，下で更に増殖させた産生は   単層培養では約･･IFN   30,000unitsmlday
-1-1
そして，約細胞の浮遊培養では   ･で安定に推移10/ml   100,000unitsml
6-1
した（６９５頁１９ないし２３行）との記載であると主張する。。」しかし，被告が指摘する上記記載が，引用例２の上記ア()の記載のイ第２文に対応する具体的記載であるとすれば，引用例２の上記ア()のイ記載の第２文の「数か月にわたって」に対応する具体的記載があるはずであるところ，被告が指摘する上記記載には，合成が維持された期IFN間に関する記載が全くないから，被告が指摘する上記記載は，引用例２の上記ア()の記載の第２文に対応する具体的記載とは認められない。イ()また，被告は，引用例２の上記ア(   )の記載の第１文について，原イイ，「」，「」，   （）文では細胞株   はと表現されており細胞株strain   cellstrainとは，昀も一般的には「初代培養からでもまたは細胞系からでも，選，択あるいはクローニングによって特異な性質あるいは（遺伝的）標識をもつようになった培養系統を指す。特殊な性質あるいは標識は，その後の継代培養中維持されるものでなくてはならない」との意味で用いら。れているから，引用例２を読んだ当業者であれば，引用例２の筆者が，当該細胞株をと表現したのは，組換えタンパク質を産出するといstrainう特殊な性質又は遺伝的標識を持つようになった当該細胞株が，付着培
--142
養と浮遊培養のいずれの場合でも増殖し，その特殊な性質又は遺伝的標識が，その後の継代培養中も維持されたからにほかならない，と理解すると主張する。
たしかに，細胞株（）とは，一般的に，初代培養から，又cellstrain，（）は細胞系から選択又はクローニングによって特異な性質又は   遺伝的標識を持つようになった培養系統を指し，特異な性質又は標識は，その後の継代培養においても維持されるものでなければならないものと認められる（乙６７）が，引用例２の上記ア()の記載の第１文は「このイ   ，プラスミドの細胞への形質転換と引き続くでの選択にdhfr   CHOMTX－より・・・を産生する細胞株が得られた」と記載しているのであり，，。当該記載によれば，細胞株が「特異な性質又は標識」を備えるに至った契機は，形質転換及びでの選択の２点であるから，上記記載におMTX「」「」   ，，ける細胞株   の特異な性質又は標識とは   強い耐性を持ちMTX目的とする生理活性タンパク質の産生能が高い，という性質を意味しているものと理解される。したがって，引用例２の上記ア()の記載の第イ１文は，上記性質がその後の継代培養においても維持されるものであることを意味するが，当該細胞株が，付着培養と浮遊培養のいずれの場合でも増殖することを意味するものとまで理解することは困難である。()さらに，被告は，引用例２の上記ア(   )の「細胞が浮遊状態で増殖ウオし，繰り返し収穫できる」との記載が，組換えタンパク質を産出するという特殊な性質又は遺伝的標識を持つようになった当該細胞株が，付着培養と浮遊培養のいずれの場合でも増殖し，その特殊な性質又は遺伝的標識が，その後の継代培養中も維持されたことを意味すると主張する。しかし，引用例２の上記ア()の上記記載は，上記ア()及び(   )のオウエ記載を前提とした記載であると考えられるところ，上記ア()及び()ウエの記載には，浮遊培養において産生が維持された期間や，培養施IFN
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MTX設の規模といった具体的な記載はなく，むしろ，上記ア()は，エ。，，による２回目の選別に関する記載にすぎないまた   上記⑴エのとおり形質転換細胞は，浮遊攪拌培養に適した細胞を樹立した段階に至る前であっても，一定の増殖性を示すことからすれば，単に浮遊培養におけるIFNIFN増殖性及び組換えヒトの生産性を確認する程度であれば，当該の大量生産を念頭に置く場合と異なり，必ずしも浮遊攪拌培養に適した細胞として樹立された細胞を用いる必要はない。そうすると，引用例２の上記ア()の上記記載をもって，上記⑴エのように，細かな実験的試オ行錯誤が必要で，相当の時間と労力を要する「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞の樹立」工程を行った旨が記載されていると理解することは困難である。
()したがって，引用例２に記載された細胞が   「浮遊攪拌培養に適しエ，た形質転換細胞」として樹立された細胞であることが明らかであるという被告の主張は，採用することができない。
⑶引用例３について
ア引用例３（乙６，昭和６２年（１９８７年）発行）には，次の記載がある。
IL-2pSV703DHFR   pSV2-DHFR()ヒト   からと選択マーカーマウスア「（   ）（15pSV720から[]   の発現単位の両方を含む第３のプラスミドが構築され）と名付けられた（４８頁左欄１６ないし２０行）。」()「組換え   は，％の，   μのと   ㎍のプロイIL-2   5FCS0.2   MMTX150   /mlリンを含む浮遊培地（ギブコ社）を用いて攪拌フラスコでの浮遊培養により取得された（４８頁右欄５ないし８行）。」
()「   細胞はプラスミド（図１）で形質転換され，引ウCHO   dhfrpSV720－き続いて選択培地で培養された（４９頁左欄２７ないし２９行）。」()「組換え   は，通常，組換えクローンの   リットルのエIL-2CHO   321
--144


浮遊培養から精製された（４９頁左欄４３ないし４４行）。」IL-2CHOIL-2(   )ヒトを大量に生産する   株の単離はこのヒト天然オ   「，，に近いあるいは同一の構造を有するリンフォカインの，ほぼ無限の供給を可能とする。産生レベルは，ヒト末梢リンパ球の刺激後に観察されるよりも少なくとも２桁高く，[]由来の高産生細胞株よりも１桁Jurkat   28高い。ここに記載された細胞株の利点はの産生が持続的であCHO   IL-2510U/mlり，刺激を必要としないことである。この研究で得られた×   4IL-2CHOまでの産生のレベルは，これまでに報告されている形質転換210U/mlL   1.510U/ml細胞における×   や，形質転換細胞における×
23
[]に比較して好ましいものである（５０頁右欄１０行ないし５１12   。」頁左欄２行）
イ上記アの記載からすると，引用例３には，生理活性タンパク質であるヒトをコードする遺伝子とジヒドロ葉酸還元酵素（）をコードするIL-2   dhfr遺伝子を発現可能な状態で有するプラスミドを，元来付着性であるチャイニーズ・ハムスターオバリージヒドロ葉酸還元酵素欠損株（）CHOdhfr－細胞にあらかじめ形質転換して得られた形質転換細胞を用いて，当該形質転換細胞から，浮遊培養によって，目的とする組換えヒトを産生さIL-2せ，取得したことが記載されているものと認められる。そして，上記⑴イのとおり，浮遊培養は，通常攪拌されて行われるものと認められるから，この点において，本件発明と引用例３発明との間に相違はないものと認められる。
ウそうすると，本件発明と引用例３発明とは，本件発明には，生理活性タンパク質を浮遊攪拌培養で生産する際に用いる形質転換細胞が「浮遊攪，拌培養を継代して行うことにより樹立された浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」であることが規定されているのに対し，引用例３発明には「浮，遊攪拌培養を継代して行う」という「樹立」工程についての開示及び用い
--145
た形質転換細胞が「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」として樹立された細胞であることについての具体的開示がない点で相違し，その余の点で一致するものと認められる。
エ被告は，上記認定に反し，引用例３においては，本件明細書の実施例より大量の培養スケールで，大量，持続的かつ無限の産生を可能とすIL-2る安定した形質転換細胞が取得されているのであるから，その前提として浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞が樹立されていたことが明らかCHOであり，また，浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞を樹立するために，浮遊攪拌培養を継代して行うことも当然のことであると主張する。しかし，引用例３は，組換えプラスミドで形質転換された細胞株CHOにより産生された組換えヒトインターロイキン２の特性を報告することを目的とする文献であることが認められ（乙６，また，引用例３には，上）記ア()の「無限の供給「産生が持続的」との記載に対応する具体的なオ   」，記載はないのであるから，これらの記載は，実際に浮遊培養を行った結果に基づく記述ではないものと認められ，引用例３には，組換えプラスミドで形質転換された細胞株が浮遊培養でも一定の増殖性を示すことがCHO記載されているにとどまるというべきである。また，上記⑴エのとおり，形質転換細胞は，浮遊攪拌培養に適した細胞を樹立した段階に至る前であっても，一定の増殖性を示すことからすれば，単に浮遊培養における増殖性及び組換えヒトインターロイキン２の生産性を確認する程度であれば，当該ヒトインターロイキン２の大量生産を念頭に置く場合と異なり，必ずしも浮遊攪拌培養に適した細胞として樹立された細胞を用いる必要はない。そうすると，引用例３の記載をもって，上記⑴エのように，細かな実験的試行錯誤が必要で，相当の時間と労力を要する「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞の樹立」工程を行った旨が記載されていると理解することは困難である。
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したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
⑷引用例４について
ア引用例４（乙４４，昭和６２年（１９８７年）発行）には，次の記載がある。
「チャイニーズハムスター卵巣細胞（）を用いた場合でも，たとCHOえ，さきに述べた天然型とまったく同様の精製工程を用いたとしhG-CSFても，細胞が以上   という高発現株であるため，精製回収量はCHO10mg/l倍以上も向上した。現在著者らはこの細胞株をサスペンジョン10   CHO
8)
化し，低血清培地からきわめて高い回収率でを得ている。以上r-hG-CSF述べてきたように，遺伝子工学を用いての高発現株が得られ，大hG-CSF腸菌，動物細胞のいずれにおいても大量培養，大量精製に成功しており，純化の入手が可能となった（５０４頁右欄２７行ないし５０r-hG-CSF   。」５頁左欄４行）
イ引用例４に参照文献８として引用された「第９回日本分子生物学会要旨集３Ａ－３９（乙４５，昭和６１年発行）には，次の記載がある。」「初期プロモーター下流にシグナルペプチド領域を含むをSV40   cDNA接続し，更にマウス遺伝子を連結した発現プラスミドをリン酸カDHFR+ルシウム法にて細胞（）に形質転換した。表現型がCHO   DHFRDHFR－10nMMTXMTXとなったクローンを選別し   の含有選択培地で培養更に，，の濃度を，と順次上昇させて   耐性細胞を得た（４な50nM100nM   MTX。」いし１１行）
CHOCHOウ上記ア及びイの記載からすると   引用例４にいう細胞は，「   」，細胞を指すものと認められる。また，弁論の全趣旨によれば，引用dhfr－例４にいう「サスペンジョン化」とは，浮遊攪拌培養に供したことを指すものと認められる。そうすると，引用例４には，生理活性タンパク質であるヒトをコードする遺伝子とジヒドロ葉酸還元酵素（）をコG-CSF   dhfr
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ードする遺伝子を発現可能な状態で有するプラスミドを，元来付着性であCHOるチャイニーズ・ハムスターオバリージヒドロ葉酸還元酵素欠損株（）細胞にあらかじめ形質転換して得られた形質転換細胞を用いて，dhfr－浮遊攪拌培養により，低血清培地から，極めて高い回収率で，目的とする組換えヒトを取得したことが記載されているものと認められる。G-CSFエそうすると，本件発明と引用例４発明とは，本件発明には，生理活性タンパク質を浮遊攪拌培養で生産する際に用いる形質転換細胞が「浮遊攪，拌培養を継代して行うことにより樹立された浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」であることが規定されているのに対し，引用例４発明には「浮，遊攪拌培養を継代して行う」という「樹立」工程についての開示及び用いた形質転換細胞が「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」として樹立された細胞であることについての具体的開示がない点で相違し，その余の点で一致するものと認められる。
オ被告は，上記認定に反し，引用例４の「細胞株をサスペンジョンCHO化し，低血清培地からきわめて高い回収率でを得ている」とr-hG-CSF   。の記載及び「以上述べてきたように，遺伝子工学を用いての高発hG-CSF現株が得られ，大腸菌，動物細胞のいずれにおいても大量培養，大量精製に成功しており」との記載によれば，形質転換細胞である細胞株をCHOサスペンジョン化し，大量培養に成功しているのであるから，その前提として浮遊攪拌培養を継代して行うことにより，安定した細胞株の培CHO養に成功し，その結果として浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞を樹立したことは明らかであると主張する。
，「，しかし引用例４の上記   ・・・動物細胞のいずれにおいても大量培養大量精製に成功しており」との記載は，引用例４の「マウス細胞を用C127，，（）いた場合   図に示したようにの培養上清   蛋白量として1-d1.2600mglから，二段階という簡単な精製法での純化が得られてい7.9mg   rhG-CSF
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る」との記載を指すものと認められ，浮遊攪拌培養に供された形質転換。細胞から回収されたについての記載であるとは認められなCHOr-hG-CSFい。また，上記⑴エのとおり，形質転換細胞は，浮遊攪拌培養に適した細胞を樹立した段階に至る前であっても，一定の増殖性を示すことからすれば，単に浮遊培養における増殖性及び組換えヒトの生産性を確認G-CSFする程度であれば，当該の大量生産を念頭に置く場合と異なり，G-CSF必ずしも浮遊攪拌培養に適した細胞として樹立された細胞を用いる必要はない。そうすると，引用例４の記載をもって，上記⑴エのように，細かな実験的試行錯誤が必要で，相当の時間と労力を要する「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞の樹立」工程を行った旨が記載されていると理解することは困難である。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
⑸小括
上記⑴ないし⑷によれば，本件発明と引用例１発明ないし引用例４発明とは，本件発明には，生理活性タンパク質を浮遊攪拌培養で生産する際に用いる形質転換細胞が「浮遊攪拌培養を継代して行うことにより樹立された浮，遊攪拌培養に適した形質転換細胞」であることが規定されているのに対し，引用例１発明ないし引用例４発明には「浮遊攪拌培養を継代して行う」と，いう「樹立」工程についての開示及び用いた形質転換細胞が「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」として樹立された細胞であることについての具体的開示がない点で相違し，両者が同一であるとはいえないから，本件発明が新規性を欠くとはいえない。
３争点⑶イ（進歩性の有無）について
次に，被告が主張する，本件発明についての進歩性欠如の有無について検討する。
⑴引用例５について
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ア引用例５（乙２，昭和５１年発行）には，次の記載がある。()動物の浮遊培養はマウスのリンパ芽球腫細胞を用いた   ら１ア「（Owen９５３）の成功に始まる。続いておよびその協同研究者（１９５Earle４）は振とう培養器を開いて細胞が浮遊培養に適していることを見L出し，その後本法は各種の継代培養された株細胞にも応用できることを明らかにした。また法によりサルの腎細胞の浮遊培養が証明rollertubeGrahamMcLimansa   spinnerされ（ら，１９５５，   ら（１９５７）は）法による動物細胞の浮遊培養を確立した。同時に必要に応じては抗生物質生産に使用するような発酵器（）による大きなスケールのfermentorMcLimansbZiegler   Rightselタンク培養ら１９５７   ；ら１９５８；（，   ，ら，１９６０，あるいは特別な装置を用いた培養液の自動交換による）一定条件下の長期間培養が可能であることが証明された（とGraff，１９５７；ら，１９５９；と   ，１９６１McCartyCooperCohen   Eagle；ら，１９６２；ら，１９７０   。McCoyPeraino）われわれの研究室でも，１９５９年以来細胞を主体としたHeLaS-3浮遊培養を実施，培養の保存と維持ばかりでなく各種の生化学的あるいMuellerは分子生物学的実験に使用して多大の効果をあげているので（ら，１９６２；梶原，１９６５；梶原，１９７０，われわれの培養方）法や条件あるいは注意事項を中心として，動物細胞の浮遊培養法についLH.Ep.-2BHK   ChineseHamsterて述べるなおわれわれは本法で。，   ，，，，，，われわれの研究室で胎児ラOvary   ChineseHamsterLung   L-5178Yット肺から分離した（上皮細胞，   （線維芽細胞）の諸細胞ML-2ML-3）も単層培養と同様な増殖能を示すことを認めている（６９頁１４な。」いし２９行）
「，，()   動物細胞の大きさとすでにの培養に成功した細胞でもイ   invitro末梢血液細胞を除けばすべての細胞が相互に接触支持しあって集団を作
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る傾向があることから，これらの細胞を液体培養液中に単細胞の形で浮遊させながら増殖させるためには，なんらかの方法で培養液を攪拌し，その沈下と凝集付着とを防止しなければならない。もし細胞がこの新条。，件に適応できなければその浮遊培養は不可能であるしかし多くの場合継代培養の確立された株細胞では，このような環境の変化に耐えて比較的速かに新しい条件に適応するか，あるいは適応しうる細胞だけが選択的に生き残り，安定した培養に発展して増殖を継続できるようになる。したがって対数期にある発育旺盛な単層培養細胞を用い，トリプシンやなどの処理をなるべく短くし，かつ細胞相互の支持能力を利用すEDTAるため，細胞濃度をできるだけ高くして培養を始めるのが，浮遊培養に成功するコツである。少なくとも×個   の濃度から開始するこ510/mlとが望ましい。また浮遊培養開始後の数日は細胞数の増加よりその生死に注目すべきである。
もし細胞が浮遊培養に適応しにくく，細胞の死亡率が増加するか，細胞の凝集がひどく大きな細胞塊（）を作る傾向にある時には，健clump全な細胞あるいは細胞塊を作りにくい細胞だけを選択して培養を更新すべきである。そのためには細胞浮遊液を短時間単層培養に移し，細胞塊の少ない生細胞だけが早期に培養瓶に付着するのを待って不用となった培養液とともに好ましくない細胞を除去，残った細胞を機械的あるいは酵素的に集め，新しい浮遊培養を始めればよい。では３～４時間HeLaの単層培養でこの目的を達することができる。この方法をくり返せば昀終的には浮遊培養に適応した細胞だけが残り，その目的を達成することができる。この状態に達した細胞は，長い単層培養の後でもその性質を変えず，浮遊培養にただちに移行できるのが普通である（６９頁３。」１行ないし７０頁１４行）
イ上記ア()において，何らかの方法で培養液を攪拌し，その沈下と凝集イ
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付着を防止しながら，動物細胞を「液体培養液中に単細胞の形で浮遊させ」，，，ながら増殖させる   培養とは浮遊攪拌培養を指すものと認められまた細胞を浮遊培養し，その環境の変化に耐えて新しい条件に適応して生き残った細胞を選択する方法を繰り返すこととは，浮遊攪拌培養を継代して行うことを指すものと認められる。そして，上記ア()において，昀終的にイは浮遊培養に適応した細胞だけが選択的に生き残り，安定した培養に発展して増殖を継続できるようになることとは，浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞の樹立を指すものと認められる。
ウしたがって，引用例５は，上記２において認定した，本件発明と引用例１発明ないし引用例４発明との相違点である，生理活性タンパク質を浮遊攪拌培養で生産する際に用いる形質転換細胞が「浮遊攪拌培養を継代し，て行うことにより樹立された浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」であることを開示しているものと認められる。
⑵容易想到性について
そこで，次に，当業者が，本件発明を，上記２で認定した引用例１発明ないし引用例３発明及び上記⑴で認定した引用例５発明に基づいて，容易に発明をすることができたといえるか否かについて検討する。ア引用例２（乙５）には「   産生は・・・約細胞   の浮遊培養，，IFN10/mlでは･で安定に推移した   （上記２⑵ア()）との記載及100,000unitsml-1   。」ウび「単層培養と浮遊培養の両方で～･   ･でヒト20,000100,000units   mlday
-1-1
γを産生する幾つかのクローンが得られた（上記２⑵ア()）とのIFN-   。」エ記載のとおり，浮遊培養下において，安定な増殖性と，単層培養での生産性に匹敵する高いタンパク質産生能を示すいくつかのクローンが得られたことが記載されている。この記載は，上記２⑵エ()のとおり，浮遊攪拌ア培養に適した形質転換細胞の樹立を直接示す記載であるとはいえないが，形質転換細胞を用いた浮遊培養における組換えヒトの大CHO   dhfrIFN－
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量生産の可能性を強く示唆する記載である。
イ引用例３（乙６）には「組換え   は・・・攪拌フラスコでの浮遊，，IL-2培養により取得された（上記２⑶ア()）との記載   「組換えは，。」，イIL-2，。」通常組換えクローン   のリットルの浮遊培養から精製されたCHO32   1（上記２⑶ア()）との記載及び「産生レベルは，ヒト末梢リンパ球の刺エ激後に観察されるよりも少なくとも２桁高く，[]由来の高産生細Jurkat   28510U/mlIL-2胞株よりも１桁高い   ・・・この研究で得られた×までの。   4CHO2産生のレベルはこれまでに報告されている形質転換   細胞における，×や，形質転換細胞における   ×[]に比較して好10   U/mlL1.5   10U/ml12
23
ましいものである（上記２⑶ア()）との記載のとおり，当該形質転換。」   オ細胞が，少なくとも程度の浮遊攪拌培養には十分耐えられ，他の形質1l転換細胞での産生量に匹敵する生産性を示したことが記載されていIL-2る。この記載は，上記２⑶エのとおり，浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞の樹立を直接示す記載であるとはいえないが「ヒトを大量に生産，   IL-2する株の単離は，この，ヒト天然に近いあるいは同一の構造をCHO   IL-2有するリンフォカインの，ほぼ無限の供給を可能とする・・・ここに記。載された細胞株の利点はの産生が持続的であり，刺激を必要とCHO   IL-2しないことである（上記２⑶ア()）との記載とも相まって，形質転換。」   オ細胞を用いた浮遊培養における組換えヒトの大量生産の可CHOdhfr   IL-2－能性を強く示唆する記載である。
ウ引用例１（乙４）には「安定な形質転換体が   ・・・深いタンク型バ，，イオリアクターで浮遊培養として維持された（上記２⑴ア()）との記。」   イ載のとおり，十分に浮遊攪拌培養に耐えられる形質転換細胞が得られたことが記載されている。この記載は，上記２⑴エのとおり，浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞の樹立を直接示す記載であるとはいえないが，形質転換細胞を用いた浮遊培養における組換えヒトの大量生産CHO   dhfrEPO－
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の可能性を強く示唆する記載である。


エ証拠（甲３，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，引用例５は，昭和５１年に発行され，昭和５９年までに第８版まで版を重ねた組織培養の分野で広く読まれた基本的な文献であることが認められるから，引用例５の記載は，本件優先権主張日前の動物細胞の組織培養技術についての技術常識を示すものというべきである。
オそして，引用例１ないし３に記載された前記示唆に基づいて，引用例２に記載された「浮遊培養下において，安定な増殖性と，単層培養での生産性に匹敵する高いタンパク質産生能を示すいくつかのクローン（上記」ア，引用例３に記載された「少なくとも程度の浮遊攪拌培養には十分）   1l，」耐えられ他の形質転換細胞での産生量に匹敵する生産性を示したIL-2細胞（上記イ）及び引用例１に記載された「十分に浮遊攪拌培養に耐えられる形質転換細胞（上記ウ）を，それぞれ，大量培養に耐えられる程度」の高い安定性を有する「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」として樹立された細胞としようとすることは，当業者にとって自然に想起し得ることであり，また，その手法として，上記エのとおり従前から技術常識として確立した一般的手法を用いることは，当業者が容易に想到し得るものである。
カしたがって，本件発明は，引用例１発明ないし引用例３発明のいずれかに対して，引用例５発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
⑶原告の主張について
ア引用例５について
()原告は，引用例５が発行された昭和５１年当時には，動物細胞に遺ア伝子工学を適用してタンパク質の大量生産を行う研究はまだ存在しておCHOdhfrCHOらず，   細胞もまだ存在していなかったことを指摘し，－
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細胞を用いたタンパク質の生産に引用例５発明を組み合わせるこdhfr－とは困難である旨主張する。
しかし，引用例５の上記⑴ア()の記載は「末梢血液細胞を除けばイ   ，すべての細胞が相互に接触支持しあって集団を作る傾向があることから，これらの細胞を液体培養液中に単細胞の形で浮遊させながら増殖させるには，なんらかの方法で培養液を攪拌し，その沈下と凝集付着とを防止しなければならない」として，末梢血液細胞を除く通常の動物細。胞一般を念頭に置いた上で「もし細胞がこの新条件に適応できなけれ，ばその浮遊培養が不可能である」として，浮遊培養が不可能な細胞も存在することを指摘しながら「しかし多くの場合，継代培養の確立され，た株細胞では，このような環境の変化に耐えて比較的速かに新しい条件に適応するか，あるいは適応しうる細胞だけが選択的に生き残り，安定した培養に発展して増殖を継続できるようになる」として，継代培養の確立された株細胞では，多くの場合，浮遊攪拌培養に適した細胞を樹立することができる旨を指摘しているものである。
このように，引用例５においては，末梢血液細胞を除く通常の動物細胞一般を念頭に置いた記載がされていることからすれば，引用例５自体，，が遺伝子組換えを行った動物細胞を念頭に置いていなかったとしても，，形質転換された細胞も動物細胞に由来する細胞である以上CHO   dhfr－引用例１ないし３に記載された細胞を，前記の示唆に基づき，浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞として樹立された細胞としようとする当業者が，基本的文献である引用例５に記載された従前からの一般的手法を用いることは，容易であるというべきであり，原告の上記主張は，採用することができない。
()また，原告は，甲４３鑑定書を挙げて，引用例５は少数の成功例をイ記載したにすぎないと主張する。そして，甲４３鑑定書には，引用例５
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の理解について「付着細胞を浮遊細胞に変換する方法が記述されてい，るが，ごく一部の成功例の話と捉えることが妥当であろう」との記載。，，「，がありその根拠としては浮遊化が成功した研究例は報告されるが失敗した例は報告されない。成功例からだけ研究の状況を推し量るのは事実と隔たるということは研究全般でいえることである」との記載が。ある。
しかし，引用例５には，上記⑴ア()のとおり，既に，１５年以上にアわたり，動物細胞の浮遊培養に関する多数の成功例が，種々の細胞及び条件で報告されていることが記載されており，引用例５の筆者自身も，１０年以上にわたり，動物細胞の浮遊培養を，現実に種々の細胞で行っていることが記載されているのであり，ごく一部の成功例を紹介したものにすぎないと理解することが合理的であるとはいい難い。また，上記のように「浮遊化が成功した研究例は報告されるが，失敗した例は報，告されない」ことを前提としたとしても，引用例５が，上記⑵エのとおり，組織培養の分野で広く読まれた基本的な文献であることにかんがみれば，引用例５の上記⑴ア()の記載を読んだ当業者が，ごく一部の成イ功例について，あたかも一般的な手法であるかのように紹介したものにすぎないと理解するとは考えられない。仮に，引用例５がごく一部の成功例を紹介したものにすぎないと理解されるとしても，引用例５には，動物細胞の浮遊培養に関する成功例として，ジヒドロ葉酸還元酵素（）を有する通常の細胞が示されているのであるから，当業dhfr   CHO－者は当該成功例に基づく積極的示唆により形質転換された，，   CHOdhfr細胞に引用例５に記載された手法を用いようと容易に想起し得るものというべきである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
()さらに，原告は，引用例５の記載について，工業的生産において必ウ
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要とされるような，浮遊攪拌培養における増殖性等の性質の安定性まで考慮して記載されたものではないと主張し，また，引用例５には，付着性の組換え細胞を浮遊化させても，導入された遺伝子が安定CHOdhfr－に細胞中に保持，再現され，目的タンパク質が安定に生産されることは示唆されていないから，引用例５発明と引用例１発明ないし引用例３発明を組み合わせても，目的タンパク質の大量かつ安定的な生産という効果は予想できなかったと主張する。
しかし，引用例５には，上記⑴のとおり，浮遊攪拌培養に適応した細胞が選択的に生き残り，安定した培養に発展して増殖を継続できる旨の記載があるから，浮遊攪拌培養における増殖性等の性質の安定性についての記載があるというべきである。また，引用例５には，付着性の組換え細胞を浮遊化させた場合に，目的タンパク質が安定に生産CHOdhfr－，，，されることは記載されていないが引用例２及び３には   浮遊培養下で組換え細胞が高いタンパク質産生能を示したことが記載されCHOdhfr－ており，引用例１にも，浮遊培養下で，安定な形質転換体が維持されたことが記載されているから，これらの引用例と組み合わせるべき引用例５に原告が指摘するような記載がなくとも，上記⑵の判断を左右するも。，，。のではない   したがって原告の上記主張は採用することができない
イ甲２８の１文献について


原告は，甲２８の１文献の「浮遊培養法で細胞が増殖できるようになるかは細胞株（）によって大きく異なる（７３頁６ないし７行）cell   lines。」との記載を根拠に，たとえ継代培養の確立された株細胞であっても，浮遊化できるか否かについては，専門家の意見も分かれるところであったと主張する。
しかし，甲２８の１文献の上記記載は，引用例５の記載と矛盾するものではないし，甲２８の１文献は，いかなる細胞が浮遊培養で増殖できるか
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に関し「いくつかの細胞，とくに血球系由来の細胞は浮遊培養でよく増，殖する。その他にも順化や選択により浮遊培養が可能になる例がある。しかし，一方ヒト二倍体細胞株（，）は，浮遊させた状態ではWI-38   MRC-5全く培養できない（７２頁７行ないし７３頁１行）と記載しており，。」浮遊化ができない細胞としては，ヒト二倍体細胞株を挙げるのみである。そもそも，継代培養により浮遊化することが困難な細胞株が一部にあるとしても，そのことにより，当業者が，引用例５に記載された従前からの一般的手法を用いることを断念するものでないことは明らかである。したがって，原告が指摘する甲２８の１文献の上記記載は，上記⑵の判断を左右するものではなく，上記主張は採用できない。
ウ甲２８の２文献について
原告は，甲２８の２文献の「単層培養の系にしている細胞を浮遊adapt培養の系に移し，長期間維持することは通常とても困難なことであり，まれに成功しても細胞の増殖度は余り良くない（２９１頁左欄２７行な。」いし右欄１行）との記載を根拠に，１９８０年代の専門家の見解は，付着性細胞を浮遊化することは一般に困難である，というものであったと主張する。
しかし，甲２８の２文献は，導入部分において「細胞の大量培養につ，いては，近年いくつかの報告がなされているが，大量培養法には大きく分けて単層培養法と浮遊培養法とがある。ここでは主として現在筆者らが実際に試みているところの，ヒト由来細胞を用いての大量浮遊培養法について述べることにする（２９１頁左欄１０ないし１５行）と記載されて。」いるとおり，主としてヒト由来細胞に関する記述であるから，これに接した当業者が，動物由来細胞全般について，引用例５に記載された従前からの一般的手法を用いることができないと認識するものとは認められない。したがって，原告が指摘する甲２８の２文献の上記記載は，上記⑵の判
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断を左右するものではなく，上記主張は採用できない。
エ浮遊化に際しての導入遺伝子の安定性について
原告は，浮遊化に際して，導入遺伝子に変化が生じ，目的とする生理活性タンパク質の生産性が変化する可能性を指摘し，浮遊攪拌培養に適合する遺伝子の状態に到達した細胞においても組換えタンパク質生産の安定性を獲得し得ることは，公知技術からは予測不可能であると主張する。しかし，上記ア()のとおり，引用例２及び３には，浮遊培養下で，組ウ換え細胞が高いタンパク質産生能を示したことが記載されておCHOdhfr－り，引用例１にも，浮遊培養下で，安定な形質転換体が維持されたことが－記載されているから当業者は引用例１ないし３に基づいて，，   ，CHOdhfr細胞に導入した遺伝子（のタンパク質生産の安定性）が浮遊化に際しても維持されていることを理解することができる。そうすると，これを更に進めて「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」として樹立された細胞とし，た場合においても，細胞に導入した遺伝子のタンパク質生産のCHOdhfr－安定性が維持されているのではないかと推測することは，当業者にとって容易であるというべきである。
なお，当業者において，浮遊化に際しての導入遺伝子の変化を危惧し，目的とする生理活性タンパク質の生産の安定性が獲得されるかどうかに疑問を持つことがあったとしても，そのことは，上記結論を左右するものではない。なぜなら，仮に，導入遺伝子の変化が危惧され，目的とする生理活性タンパク質が安定的に生産されるかどうかに疑問があったとしても，引用例１ないし３に記載された細胞を，前記示唆に基づき，更に発展させて「浮遊攪拌培養に適した形質転換細胞」として樹立された細胞としよ，うと考えること自体は，当業者にとって自然なことであり，その手段としても，まず，引用例５に記載された従前から確立した一般的手法を用い，導入遺伝子の変化の問題がどの程度影響を及ぼすかを検討することも，当
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業者にとって自然なことであると考えられるからである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
オ甲２０文献について
原告は，甲２０文献の「組換え細胞および細胞は，いずれC127   CHOも接着依存性の細胞で浮遊化はできない（２０頁左欄１６ないし１７。」行）との記載を指摘し，本件優先権主張日において，組換え細CHOdhfr－胞は浮遊化できないと考えられていたと主張する。
しかし，甲２０文献は，マイクロキャリア法を用いた組換え細胞C127及び細胞によるタンパク質の生産に関する文献であり，浮遊化に関CHOしては，上記のとおり「浮遊化はできない」との記載があるのみであ，。って，その根拠は全く記載されていない。
そうすると，甲２０文献の上記記載は，引用例１ないし３及び５の前記記載など多数の公知文献の見解と反するものであり，その根拠も示されていないから，引用例１発明ないし引用例３発明と引用例５発明とを組み合わせて本件発明に想到することを阻害するに足るものではなく，原告の上記主張は，採用することができない。
カ甲４６意見書について
原告は，甲４６意見書に，Ｐ１０博士の経験として，細胞はCHOdhfr－付着性が強く，大量生産には向かないと判断したとの記載があることを指摘する。
原告が指摘するように，甲４６意見書には「小型のスピナーフラスコ，を使用して株が浮遊培養できるかどうかを試したことがありまCHOdhfr－すが，培養時間の経過とともに細胞凝集塊を生じて浮遊し，また，フラスコ壁面にも付着して増殖するために，均質な培養は難しく，バイオ医薬品の製造に必要なマスターセルバンクやワーキングセルバンクの作成にあたり，細胞のクローン化操作を経て均質なセルバンクを作成するにも不利で
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あると判断して，その先の検討は行いませんでした。このような細胞にエリスロポエチン遺伝子を導入し，浮遊攪拌培養で高密度に細胞を培養して。」エリスロポエチンを安定して大量生産することは考えにくいことでしたとの記載がある。


しかし，引用例５は，上記⑴ア()のとおり，動物細胞の浮遊培養に際イし，細胞の凝集がひどく細胞塊を作る傾向がある場合があることを指摘した上で，その場合の解決策も開示しているのであるから，甲４６意見書のように付着性の細胞である旨の記載は，引用例１発明ないし引用例３発明と引用例５発明とを組み合わせて本件発明に想到することの阻害要因となるものではなく，原告の上記主張は採用できない（なお，Ｐ１０博士が，医薬品の製造のために必要なセル・バンクのための均質性の確保が困難であると判断して，浮遊攪拌培養を用いることを検討しなかったとしても，医薬品の製造のために必要なセル・バンクのための均質性の確保は，本件発明の技術的課題ではないから，本件発明の進歩性の判断には影響しない。。）
キ甲１７文献及び甲１８文献について
原告は，キリン－アムジェン社が浮遊攪拌培養法を採用せず，ローラーボトル法を採用しての大量生産を行った旨の甲１７文献及び甲１８EPO文献の記載を指摘し，キリン－アムジェン社は，組換え細胞をCHOdhfr－浮遊攪拌培養する可能性を見出していなかったと主張する。，，「，たしかに甲１８文献には容量の大きいタンク培養は効率がよいがスケールアップに伴い，製造条件の再検討が必要となる。微量で効果を発揮する一方，生産スピードが求められる医薬品の製造（治験でも相当量の供給が必要になった）では，培地，攪拌，精製などで実験室レベルの条件をそのまま移行できるローラーボトルをシステムとして高度に自動化する方が得策と，キリンは判断した」との記載があり，医薬品の製造を念頭。
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に置く場合，キリン－アムジェン社が，このように製造条件の再検討が必要となる浮遊攪拌培養法を回避し，実験室レベルの条件をそのまま移行できるローラーボトル法を採用したことは，当業者の選択し得る対応の一つであるといえる。他方，引用例５に接した当業者が，動物細胞を安定して継続的に増殖させるために，そこに記載された浮遊攪拌培養を継代して行，，うという一般的手法を用いることも容易に選択し得る対応の一つであり本件発明のように，医薬品の製造をその直接の目的としない場合には，より一層容易に試みるものであるといわなければならない。したがって，甲１７文献及び甲１８文献の記載が上記⑵の判断を左右するものではなく，原告の上記主張は，採用できない。
⑷上記⑴ないし⑶のとおり，本件発明は，引用例１発明ないし引用例３発明のいずれかに対して，引用例５を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるから，同法１２３条１項２号の規定に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものである。
４まとめ
上記１のとおり，被告は，被告方法について，特許法７９条所定の先使用による通常実施権を有するから，被告による被告方法の使用が本件特許権の侵害に当たることを理由とする本件損害賠償請求は，理由がない。また，上記３のとおり，本件特許（請求項１に係る部分に限る）は，同法１２３条１項２号。の規定に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，同法１０４条の３第１項の規定により，被告に対し，本件特許権を行使することができない。
第４結論
以上によれば，原告の本訴請求は，その余の点を判断するまでもなく，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
--162
東京地方裁判所民事第２９部
清水節裁判長裁判官
山田真紀裁判官
東崎賢治裁判官
--163
被告方法１説明書
１被告方法１
EPO被告方法１は，平成２年１月２３日付けで厚生大臣の製造承認を受けたMCBの製造方法であるなお後記２の被告方法１の概要のうち   後記２⑴エの。，，及びの確立の工程までは，昭和５９年５月から昭和６０年１２月までのMWCB間に社によって行われ，昭和６１年２月に当該及び   が被告に移GIMCBMWCB転され，それ以後の工程は被告が行った。
２被告方法１の概要
⑴種細胞株α   の樹立CHODN2-33
ア挿入の調製EPO-cDNA
再生不良性貧血患者の尿からヒトを単離精製し，そのアミノ酸配列EPOを決定した。次いで，その情報をもとにヒトゲノムライブラリーからDNAEPO-gDNAcDNAEPO-cDNAを，続いてヒト胎児肝細胞   ライブラリーからをクローニングした。このから，発現ベクターに組み込む挿入cDNAを作製した。EPO-cDNA
イ発現ベクターの作製DN2-3
哺乳動物細胞用発現ベクターとして設計されたプラスミドに，前pRK1-4述の挿入を組み込んで，発現ベクターを作製した。EPO-cDNA   DN2-3
ウ種細胞株α   の樹立CHODN2-33
発現ベクターを，チャイニーズハムスター卵巣（）細胞のジDN2-3   CHOヒドロ葉酸還元酵素（）欠損株に導入して，同細胞株を形質dhfr   DUKXB11転換した。次いで，メトトレキセート（）濃度を段階的に上げて，MTXとを遺伝子増幅させ，その中から高い生産能をEPO-cDNA   dhfr-cDNAEPO有する細胞を１つ選択分離し，これを増殖して種細胞株αをCHO   DN2-33
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得た（同細胞株は１個の細胞から増殖した同じ遺伝子構造を持つ細胞からなることを確認している。。）
エ及びの確立MCB   MWCB
種細胞株αをまず馴化用培地で２９日間浮遊培養し，そのCHO   DN2-33後生産用培地で順次スケールを上げて浮遊培養し，のスケールで培養して4l得られた細胞を遠心分離により集めた。次いで，この細胞を，凍結保存用培地に再懸濁させ，これを凍結用バイアルにずつ分注して２００本のバ1mlイアルに入ったマスター・セル・バンク（）を作成した（の作成MCB   MCBは，昭和６０年１２月４日である。。）
の細胞については，形態学的特性，増殖特性，細胞遺伝学的特性，MCB核型，アイソザイム，造腫瘍性及び生産能の特性を調べるとともに，EPO無菌性試験など多くの試験を行って安全性を確認した。続いて，作製されたのうち，１本のバイアルの細胞を解凍して，上MCB記生産用培地で順次スケールを上げながら浮遊培養し，のスケールで培養4lして得られた細胞を遠心分離により集めた。次いで，この細胞を，凍結保存用培地に再懸濁させ，これを凍結用バイアルにずつ分注して２００本1mlのマスター・ワーキング・セル・バンク（）を得た。の細胞MWCB   MWCBについても，と同じ特性及び安全性の確認を行った。MCB
オ及びの保管及び管理MCB   MWCB


及びは，液体窒素中に保管・管理された。保管中のにMCB   MWCBMCBついては５年を期限として，また，については２年を期限として，MWCB定期的に，増殖特性，細胞遺伝学的特性，の安定性及び生EPO-cDNA   EPO産能の生物学的特性を調べ，安定性を確認している。
⑵培養工程
を生産する必要に応じて，のバイアル中の細胞を解凍し，これEPOMWCBを培養してが製造される。この培養においては，生産用培地を用い，バEPO
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ッチ・リフィード法により，細胞をまずスピナーフラスコ中で順次スケールアップしながら培養し，昀終的に所定の大きさの培養タンクで連続培養を行う。，，，なお生産のための細胞の連続培養期間は   １２０日までとなっておりEPO及びの細胞は，１２０日の連続培養期間中は，上記特性が安定しMCBMWCBていることが確認されている。
⑶精製工程
４段階のカラムクロマトグラフィーによって，細胞由来，培養工程由来及び精製工程由来の不純物を分離除去し，を精製する。EPO
３及びの確立の工程の詳細MCB   MWCB
⑴高い産生能を有する細胞を選択して細胞株   αを得るまEPOCHO   DN2-33での工程（上記２⑴ウ）は，プラスチックの培養皿／フラスコで行われ，得られた細胞株は，ウシ胎仔血清を％含む培地で付着培養された。その後，種10細胞株αを，馴化用培地で安定的に浮遊培養できるように馴化CHO   DN2-33させ，次いで，生産用培地で安定的に増殖できるように馴化させ，を作MCB製した。
この工程において用いられた３種類の培地は，次のとおりである。なお，いずれの培地にも核酸は含有されていない。
①馴化用培地（％ウシ胎仔血清を含む   ）10。②生産用培地（％ウシ胎仔血清を含む   ）1。
③凍結保存用培地
⑵及びの確立までのプロセスMCB   MWCB
ア付着培養された細胞のトリプシン処理
，，付着培養されていたαの細胞に   昭和６０年１０月１７日CHODN2-33トリプシン処理を行い，細胞を容器の器壁からはがして，馴化用培地で浮遊培養を開始した。
イ細胞の浮遊培養への馴化
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細胞の浮遊培養では，２ないし４日ごとに細胞浮遊液の一部を除去し，等量の新鮮な培地と置換する操作を行った。
その後の培養の過程における細胞密度，細胞の生存率，倍加時間（世代時間）は，別紙培養経過図１のとおりである。細胞が生長しにくくなったときには遠心分離によって細胞を培地から回収し新鮮な培地に再懸濁した   別，，（紙培養経過図１の。＊）
ウ生産用培地への移行
9924浮遊培養開始から２９日目には細胞の生存率が約   ％倍加時間が約，，時間，昀終細胞密度が×細胞   となり，細胞が安定的に増殖できる510/mlように馴化した。
そこで，生産用培地での培養に移行した。細胞は，当初，ほとんど生長しないが，やがて回復し，生長を開始し，浮遊培養開始から３６日目には倍加時間が時間に，浮遊培養開始から４６日目には倍加時間が時間になっ50   24た。
エマスター・セル・バンク（）の作製及び保存MCB浮遊培養開始から３６日目ないし４６日目に徐々に培地容量を増しながら5培養し，培地容量がスケール，細胞の生存率％，細胞密度が   ×498510l細胞となった段階で，細胞を遠心分離して集め，凍結保存用培地に再懸/ml濁した。これを凍結用バイアルにずつ２００本に分け，緩やかに℃1ml   -70で凍結した。凍結バイアルを液体窒素中に移し，として保存した。MCBオマスター・ワーキング・セル・バンク（）の調製及び保存MWCB凍結の１バイアルを解凍し，新鮮な生産用培地に懸濁した。当初のMCB浮遊培養開始から５０日目ないし６０日目に徐々に培地容量を増しながら培養し，培地容量がスケール，細胞の生存率％，細胞密度が   ×細4985   10l5胞となった段階で，細胞を遠心分離して集め，凍結保存用培地に再懸濁/mlした。これを凍結用バイアルにずつ２００本に分け，緩やかに℃で1ml   -70
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凍結した。凍結バイアルを液体窒素中に移し，として保存した（昭MWCB和６０年１２月１８日に調製を終えて保存した。。）
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被告方法２説明書
１被告方法２
G-CSF被告方法２は平成３年１０月４日付けで厚生大臣の製造承認を受けた，MCBの製造方法であるなお後記２の被告方法２の概要のうち   後記２⑴エの。，，及びの確立の工程までは昭和５８年２月から昭和６２年２月までの間にMWCBMCBMWCB被告によって行われ，その後の工程も，被告が保管している及びを用いて必要に応じて行い，を製造している。G-CSF
２被告方法２の概要
⑴種細胞株細胞   株の樹立CHO657
ア挿入の調製G-CSF   cDNA
産生細胞株の培養ろ液によりヒトを精製し，その部G-CSF   CHU-2G-CSF分アミノ酸配列を決定した。次いで，その情報をもとに，細胞からCHU-2調製したライブラリーからをクローニングした。このcDNA   G-CSFcDNAから，発現ベクターに組み込む挿入を作製した。cDNAG-CSF   cDNA
イ発現ベクターの作製pV3DR1
pDKCRG-CSFcDNA   dhfrcDNAプラスミドに   断片を組み込みさらにの，，を含む断片を組み込んで，発現ベクターを作製した。DNA   pV3DR1
ウ種細胞株細胞   株の樹立CHO657
発現ベクターを，チャイニーズハムスター卵巣（）細胞のpV3DR1   CHOジヒドロ葉酸還元酵素（）欠損株に導入して，同細胞株を形質dhfr   DXB11MTXG-CSF転換した次いで   メトトレキセート濃度を段階的に上げて。，（   ），及びを遺伝子増幅させ，その中から高い生産能をcDNA   dhfr-cDNAG-CSF有する細胞をつ選択分離し，これを増殖して種細胞株細胞   株を1CHO657得た（」はこの時選択分離されたつの細胞に付した名称である   。「。）6571
エ及びの確立MCB   MWCB
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種細胞株細胞株を，まず馴化用培地で３日ごとに１８日間浮遊CHO   657培養し，いったん凍結した。解凍後，５日間の付着培養の後，６日間浮遊培l養し，その後，生産用培地で順次スケールを上げて浮遊培養し，昀終的に8のスピナーフラスコで培養を行った。その後，の培養タンクに移転し，40l。，生産用培地で培養して得られた細胞を培地から遠心分離して集めた次いで1mlこの細胞を，凍結保存用培地に再懸濁させ，これを凍結用バイアルにずつ分注し，８７本のバイアルに入ったマスター・セル・バンク（）MCBを作成した（の作成日は，昭和６２年１月２３日である。MCB   。）の細胞については，形態学的特性，増殖特性，細胞遺伝学的特性，MCB，，，核型アイソザイム   造腫瘍性及び生産能の特性を調べるとともにG-CSF無菌性試験など多くの試験を行って安全性を確認した。続いて，作製された３本のバイアルの細胞を解凍して，上記生産用培地で順次スケールを上げながら浮遊培養し，のスピナーフラスコで培養して得8lられた細胞を遠心分離により集めた。次いで，この細胞を，凍結保存用培地に再懸濁させ，これを凍結用バイアルにずつ分注して１００本のマス1mlター・ワーキング・セル・バンク（）を得た。の細胞についMWCB   MWCBても，と同じ特性及び安全性の確認を行った。MCB
オ及びの保管及び管理MCB   MWCB
及びは，液体窒素中に保管・管理された。保管中のにMCB   MWCBMCBついては５年を期限として，については３年を期限として，定期的MWCBに，形態的特徴，増殖特性，細胞遺伝学的特性，の安定性及びG-CSFcDNA生産能の生物学的特性を調べ，安定性を確認している。G-CSF
⑵培養工程
を生産する必要に応じて，のバイアル中の細胞を解凍し，こG-CSFMWCB。，，れを培養してが製造される   この培養においては生産用培地を用いG-CSFバッチ・リフィード法により，細胞をまずスピナーフラスコ中で順次スケール
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，。アップしながら培養し昀終的に所定の大きさの培養タンクで連続培養を行うなお，原液生産のための細胞の連続培養期間は１２０日までとなってG-CSFおり，及びの細胞は，１２０日の連続培養期間中は，上記特性がMCB   MWCB安定していることが確認されている。
⑶精製工程
４段階のカラムクロマトグラフィーによって，細胞由来，培養工程由来及び精製工程由来の不純物を分離除去し，を精製する。G-CSF
３及びの確立の工程の詳細MCB   MWCB
⑴高い産生能を有する１個の細胞を選択し，これを増殖して細胞株G-CSF細胞株を得る工程（上記２⑴ウ）では，選択された細胞を３４日間CHO657付着培養した後，１８日間浮遊培養し，得られた細胞株をいったん凍結保存した。その後，凍結保存していた細胞株を解凍し，馴化用培地で安定CHO   657的に浮遊培養できるように馴化させ，次いで，生産用培地で安定的に増殖できるように馴化させ，を作製した。MCB
この工程において用いられた５種類の培地は，次のとおりである。なお，いずれの培地にも核酸は含有されていない。
①馴化用培地⑴（％ウシ胎仔血清を含む   ）10。
②付着培養用培地
③馴化用培地⑵（％ウシ胎仔血清を含む   ）10。④生産用培地（％ウシ胎仔血清を含む   ）1。
⑤凍結保存用培地
⑵及びの確立までのプロセスMCB   MWCB
ア細胞の浮遊培養への馴化
細胞株を，３４日間付着培養した後，上記⑴①の馴化用培地⑴CHO657を用いて３日ごとに１８日間の浮遊培養を行い，昭和６１年１１月１０日に℃で凍結保存した。-80
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イ凍結保存された細胞株の解凍・培養657
昭和６１年１１月１７日，細胞株を解凍し，   径プレートでCHO6579cm５日間付着培養した。
ウ細胞の浮遊培養への馴化
100ml昭和６１年１１月２２日から６日間上記⑴③の馴化用培地を用い，，スピナーフラスコで浮遊培養し，細胞が安定的に浮遊培養できるように馴化した。
エ生産用培地への移行
昭和６１年１１月２８日，生産用培地を用いた浮遊培養を開始し，同日から４７日間，培養液量を徐々に上げながら，昀終的にスピナーフラスコ8lで培養を行った。昭和６２年１月１４日，培養タンクに移植し，９日間40l培養を行った。
「」株の４７日間のスピナーフラスコでの培養経過は，別紙培養経過657図２のとおりであり「」株の９日間の   培養タンクでの培養経過は，，65740l別紙培養経過図３のとおりである。
オマスター・セル・バンク（）の作製及び保存MCB，，40l培養タンクでの９日間の培養の後増殖が順調であることを確かめて培養液（×   細胞，生存率％）を培養タンクから回収した。35.3   10/ml92.3l   5細胞を遠心分離して集め，凍結保存用培地に再懸濁した。これを凍結用バイアルにずつ８７本に分け（×   細胞本，生存率％   ，℃で1ml1.7   10/95.5   -807）
MCBMCB凍結した。凍結バイアルを液体窒素中に移し，として保存した（の作製は，昭和６２年１月２３日。）
カマスター・ワーキング・セル・バンク（）の調製及び保存MWCB３本の凍結を作製の４日後に解凍し，スピナーフラスコで培MCB   100ml6590養を開始した。生存率は，解凍直後は％まで低下したが，継代を経てll％以上が確保され培養開始から１６日目にスピナーフラスコ２本から，   87
--173
の細胞培養液を得た。細胞を細胞培養液から遠心分離して集め，凍結保存用1ml-80培地に再懸濁した。これを凍結用バイアルにずつ１００本に分け，℃で凍結した。凍結バイアルを液体窒素中に移し，として保存したMWCB（作製は，昭和６２年２月１２日。MWCB   ）


平成１７年(ネ)第１００３２号　技術料等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１４年(ワ)第２７７２０号）
口頭弁論終結日　平成１７年４月２５日
判決
控訴人                　株式会社アクアガード
訴訟代理人弁護士　　　　柄澤昌樹
被控訴人              　三菱レイヨン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　梶谷剛
同        　岡正晶
同    　和智洋子
同   　松下満俊
同       　藤原寛
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，７５８万１０２６円及びこれに対する平成１４年１２月２５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(3)　控訴人が，被控訴人に対し，控訴人と被控訴人間で平成１１年２月１日に締結されたフレクイック工法の事業化に関する契約に基づき，被控訴人の毎月報告するフレクイックエース及びショーフレキシンの月間売上高に応じた技術料の支払を受けるべき地位にあることを確認する。
(4)　訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人が，被控訴人との間で「フレクイック工法の事業化に関する契約」（以下「本件契約」といい，その契約書を「本件契約書」という。）を締結したと主張して，被控訴人に対し，同契約に基づく技術料の支払（平成１４年１２月末日までの分及び遅延損害金）及び控訴人が本件契約に基づく技術料の支払を受けるべき地位にあることの確認を求めた事案である。
原判決は，本件契約の締結に当たって被控訴人に錯誤があり，本件契約は無効であるとして控訴人の請求を棄却したため，これを不服とする控訴人が，本件控訴を提起したものである。
２　当事者双方の主張は，次の３及び４のとおり，当審における双方の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　当事者の主張」のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決４頁１２行目の「被告の主張１」を「被告の主張」に改める。）。
３　当審における控訴人の主張の要点
(1)　動機の錯誤の不存在について
フレクイックエース（本件止水剤）はＡが開発したものであり，本件各発明（本件契約書記載の３件の発明）もＡが発明したものである。したがって，被控訴人が，Ａ（ひいては控訴人）に対して，フレクイックエースを独占的に製造販売するについての対価（技術料）を支払うという内容の本件契約を締結するのは，当然のことであり，仮に，原判決が判示するように「フレクイックエースは，控訴人・被控訴人共有の本件各発明に基づくものであるから，被控訴人が独占的に製造販売する対価を控訴人に支払う必要がある」ことが被控訴人の動機であったとしても，本件契約の締結に応ずるについて，被控訴人に何ら動機の錯誤は存在しない。
(2)　要素の錯誤の不存在について
本件契約において，「本件各発明がＡと被控訴人との共同名義で出願されているから本件契約の締結に応ずる」との被控訴人の動機は表示されておらず，契約の相手方である控訴人ないしＡは，そのような動機の存在を知らなかったのであるから，仮に被控訴人に動機の錯誤があるとしても，それは本件契約の要素の錯誤に該当しない。
原判決は，本件契約書第１条の「甲乙共有の次の特許出願中の発明に基づくフレクイックエース」という文言を根拠として，動機が本件契約書に表示されていると解しているようである。しかし，上記の「甲乙共有」という文言は，「次の特許出願中の発明」（本件各発明）にかかるのか，「フレクイックエース」（本件止水剤）にかかるのか，また，「甲乙共有」という文言が「共同名義で出願されている」ということを意味するのか，「実質的に本件各発明が共有に属する」ということを意味するのか，明確ではない。仮に「甲乙共有」という文言が本件各発明にかかると解したとしても，「甲乙共同出願」という文言を使用していないことからすれば，「本件各発明が実質的にＡと被控訴人との共有に属する」と解するのが自然である。いずれにせよ，本件契約書の上記文言は，多様な解釈を可能とする曖昧なものであることは否定できないから，上記文言をもって，被控訴人主張のような動機が，契約の相手方である控訴人ないしはＡにとって容易に認識できるような明確な形で表示されているとはいえない。
(3)　重大な過失の存在
仮に要素の錯誤があるとしても，本件各発明が被控訴人の単独出願であることは，被控訴人において容易に調査できる事柄であり，被控訴人のＢ取締役がその点についてＣなどに事実確認を求めることもせずに本件契約を締結したことは，錯誤につき，被控訴人に重大な過失があったことは明らかである。
４　当審における被控訴人の反論の要点
(1)　フレクイックエースは，Ａが開発したものではない。(2)　本件契約書第１条の「甲乙共有」の文言が「次の特許出願中の発明」にかかることは自明である。控訴人は，本件各発明が実質的に共有に属することを意味するとも主張するが，特許を受ける権利が共有であれば共同出願しなければならないのであり，形式的には被控訴人の単独出願であるが，実質的にはＡと被控訴人の共有に属するということ自体あり得ない。
(3)　被控訴人のＢ取締役は，日常的に多数の契約書等に捺印していたものであり，部下が捺印の申請をした契約書等の記載に虚偽がないかどうかを逐一調査しなければならない義務まで社会上要求されるものではない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の本訴請求は理由がないと判断する。その理由は，以下の２及び３のとおり付加補正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」と同一であるから，これを引用する。
２　原判決の補正


(1)　原判決１０頁１２行目から１５行目までの「サンプルの提供を受け，平成７年１２月ころ，新しい止水剤を開発した。そして，平成８年５月ころ，そのサンプルなどを，日東化学に提供した（甲７，８，証人Ｃ，証人Ａ）｡」を「サンプルの提供を受けるなどして，個人的に新しい止水剤の研究開発を試みていたが，平成８年５月ころ，新しい止水剤を開発したとして，止水剤のサンプルをＣを介して日東化学に提供した（証人Ｃ，証人Ａ）｡」と改める。
(2)　原判決１３頁２１行目の「平成１２年６月，」を「平成１２年７月の支払を最後に，」と改め，同頁２３行目の「証人Ａ」の前に「甲３０の２，」を加える。
(3)　原判決１６頁１２行目の「２」を「３」に，１５行目の「１」を「２」に，２１行目の「３」を「４」にそれぞれ改める。
３　当審における控訴人の主張について
(1)　控訴人は，フレクイックエース（本件止水剤）はＡが開発し，本件各発明もＡが発明したものであるとして，被控訴人が，Ａ（ひいては控訴人）に対して，フレクイックエースを独占的に製造販売するについての対価（技術料）を支払う内容の本件契約を締結するのは，当然のことであり，被控訴人には何ら動機の錯誤は
存在しないと主張する
しかし，Ａが平成８年５月ころ止水剤のサンプルをＣを介して日東化学に提供したことは認められるが，本件全証拠を検討しても，その後日東化学において製品化され，実用化されている本件止水剤（フレクイックエース）が，そのサンプルに基づくものであることを的確に裏付ける証拠は存在しない。Ａは，日東化学の製品であるダイヤエース１号を基にして，自宅で配合テストを１００回以上やって新しい止水剤を完成させた旨供述するが，Ａは，ダイヤエース１号の特許明細書（平３－１５９５１号公報，乙５）の内容を見たこともなく，自宅には止水剤を評価するための設備もなかったというのであって（原審証人Ａ），そのような状況で，化学薬品の配合とその割合を主な内容とする開発行為を完成させたというのも不自然であるし，本件において研究開発の経過を示す資料なども示されていないことなどからすると，Ａが実際に製品化されるような新しい止水剤を開発，発明したとすることには疑問があるといわざるを得ず，また，前記引用に係る原判決認定のとおり，本件止水剤は，遅くとも平成９年２月には製造販売が開始され，平成１０年２月には日東化学との間で「止水剤の事業協力に関する契約」（Ａが顧客開拓，施工業者に対する技術指導等を行うことを内容とするもの）が締結される機会があったにもかかわらず，本件止水剤についての契約がされなかったことなど，本件止水剤がＡの開発によるものであると認めるには不自然な点があるというべきであって，Ａの上記供述はにわかに採用することができない。上記のとおり，フレクイックエース（本件止水剤）がＡの開発したものであると認めることはできず，本件契約書の文言に照らしても，本件契約がフレクイックエース（本件止水剤）についてのＡの発明を実施するための対価の支払を合意した趣旨であると解することは困難である。
また，前記引用に係る原判決認定のとおり，本件各発明については，Ａを発明者の一人として特許出願されているが，日東化学は，本件契約締結の約１年前に，Ａから特許を受ける権利の譲渡を受け（その経緯は定かでないが，Ａがその譲渡の対価を請求した形跡は証拠上認められない。），特許出願は日東化学単独でされているものであり，Ａが本件各発明の発明者の一人であったからといって，被控訴人が，本件各発明を実施するについてＡあるいは控訴人の承諾を得なければならない理由はなく，本件契約を締結するのは当然のことであるということもできない。
したがって，Ａがフレクイックエースを開発したことなどを前提に，被控訴人が本件契約を締結するのは当然のことであり，被控訴人には本件契約を締結するについて動機の錯誤は存在しない，とする控訴人の上記主張は失当である。(2)　控訴人は，本件契約において，「本件各発明がＡと被控訴人との共同名義で出願されているから本件契約の締結に応ずる」との被控訴人の動機は表示されておらず，契約の相手方である控訴人ないしＡは，そのような動機の存在を知らなかったのであるから，仮に被控訴人に動機の錯誤があるとしても，それは本件契約の要素の錯誤に該当しないと主張する。
しかし，本件契約書には，その冒頭部において「甲乙共有の発明に基づく止水工法・・・の事業化に関し，次のとおり契約する。」と記載され，その第１条で「乙は，甲乙共有の次の特許出願中の発明・・・に基づくフレクイック工法専用薬液フレクイックエース及びショーフレキシン・・・を甲が独占的に製造・販売することを承諾する。」，第３条で「甲は乙に対し，第１条の乙の承諾に対する対価として，・・・技術料を支払うものとする｡」と記載されているのであって，前記引用に係る原判決認定のとおり，フレクイックエースは本件各発明そのものではないが，それに基づくものであることから，その製造販売は実質的に本件各発明の実施に相当するものとして，被控訴人が独占的に製造販売する対価を控訴人に支払う必要があるということが，契約の前提として記載されている，すなわち，本件契約は，特許出願中の本件各発明が被控訴人と控訴人との共有であることから，被控訴人がこれを独占実施するためには，共有者である控訴人の承諾が必要であり，その対価を支払う必要があるとの動機に基づいて締結されるものであることが，本件契約書上に表示されていることは明らかである。そうすると，本件各発明は，被控訴人が単独で特許出願したものであって，設定登録される特許権は被控訴人に帰属するものであり，被控訴人がその特許出願に係る本件各発明を実施するについて，控訴人の承諾を得る必要はなかったのであるから，この点において，被控訴人には，契約の要素に錯誤があったというべきである。


主文
１広島市長が，Ａ１の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１５年７月７日付けでした却下処分を取り消す。
２広島市長が，Ａ２の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１７年１月１４日付けでした却下処分を取り消す。
３広島市長が，Ａ３の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１５年２月１２日付けでした却下処分を取り消す。
４広島市長が，Ａ４の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１４年８月１日付けでした却下処分を取り消す。
５広島市長が，Ａ５の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１４年９月１８日付けでした却下処分を取り消す。
６広島市長が，Ａ６の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１６年８月４日付けでした却下処分を取り消す。
７広島市長が，Ａ７の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請に対し，平成１６年８月４日付けでした却下処分を取り消す。
８原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
９訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
事実及び理由
第１章請求及び事案の概要
第１請求
１主文第１項ないし第７項と同旨
２被告は，原告ら各自に対し，２２０万円及びこれに対する平成１７年１０月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告らが，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年１２月１６日法律第１１７号（以下「被爆者援護法」という）１条３号，）。２条１項，４９条に基づき，広島市長に対し，被爆者健康手帳の交付申請をしたところ，同市長が，原告らについては，被爆者援護法１条各号の要件が満たされないとして，上記各申請を却下する処分（以下，すべての処分をまとめて指す場合には「本件各却下処分」といい，個別の却下処分を指す場合，には「本件却下処分」という）をしたことから，原告らが，行政事件訴訟，。法に基づき，本件各却下処分の取消しを求めるとともに，原告らが，本件各却下処分が違法になされたこと等によって精神的苦痛を被ったとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金各２２０万円及びこれに対する違法行為の日の後である平成１７年１０月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１争いのない事実等
()原子爆弾の投下1
，（「」昭和２０年８月６日午前８時１５分ころ   アメリカ合衆国以下米国という）により，広島市に，原子爆弾（以下「広島原爆」という）が投。。下された。
()当事者及び本件各却下処分に関係する事実経過2
ｱＡ１について
(ｱ)Ａ１（昭和１５年１０月１日生まれ。原爆投下当時４歳１０か月）。は，広島市長に対し，平成１４年７月１日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（乙Ｂ（１）１。）
(ｲ)広島市長は，平成１５年７月７日付けで，上記Ａ１の申請を却下す，，（（   ）る処分をし同日付けで上記処分結果をＡ１に通知した   乙Ｂ１１５。）
(ｳ)Ａ１は，広島県知事に対し，平成１５年８月２９日付けで，上記却下処分に関する審査請求を申し立てた（乙Ｂ（１）１５，弁論の全趣旨。）
ｲＡ２について
(ｱ)Ａ２（昭和１５年１１月１７日生まれ。原爆投下当時４歳９か月）。は，広島市長に対し，平成１６年２月２日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（乙Ｂ（２）１。）
(ｲ)広島市長は，平成１７年１月１４日付けで，上記Ａ２の申請を却下，，（（   ）する処分をし同日付けで上記処分結果をＡ２に通知した   乙Ｂ２２３。）
(ｳ)Ａ２は，広島県知事に対し，平成１７年３月１日付けで，上記却下（（），）。処分に関する審査請求を申し立てた   乙Ｂ２２５   弁論の全趣旨
ｳＡ３について
（。。），(ｱ)Ａ３   昭和１７年８月９日生まれ原爆投下当時２歳１１か月は広島市長に対し，平成１２年８月２９日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（乙Ｂ（３）１。）
(ｲ)広島市長は，平成１５年２月１２日付けで，上記Ａ３の申請を却下，，（（   ）する処分をし同日付けで上記処分結果をＡ３に通知した   乙Ｂ３６。）
(ｳ)Ａ３は，広島県知事に対し，平成１５年３月２０日付けで，上記却下処分に関する審査請求を申し立てた（乙Ｂ（３）７）ところ，広島県知事は，平成１７年１２月１日付けで，上記審査請求を棄却する裁決をした（乙Ｂ（３）８。）
ｴＡ４について
(ｱ)Ａ４（昭和１０年３月３日生まれ。原爆投下当時１０歳）は，広島。市長に対し，平成１１年１月２６日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（乙Ｂ（４）１（以下，上記の申請を「本件第１次申請」と）いう。。）
(ｲ)広島市長は，平成１４年８月１日付けで，本件第１次申請を却下す，，（（   ）る処分をし同日付けで上記処分結果をＡ４に通知した   乙Ｂ４１８（Ａ４が，上記処分結果を知ったのは，同月９日であった（乙Ｂ）（４）１９，弁論の全趣旨。）。）


(ｳ)Ａ４は，広島県知事に対し，平成１４年１０月２日付けで，本件第１次申請を却下する処分に関する審査請求を申し立てた（乙Ｂ（４）２０）ところ，広島県知事は，平成１６年１１月１５日付けで，上記審査請求を棄却する裁決をした（乙Ｂ（４）２１。）(ｴ)Ａ４は，厚生労働大臣に対し，平成１６年１２月１３日付けで，本件第１次申請を却下する処分に関する再審査請求を申し立てた（乙Ｂ（４）２２，被爆者援護法５０条参照。）
(ｵ)Ａ４は，広島市長に対し，平成１７年７月４日付けで，再度，被爆者健康手帳交付申請をした（以下，上記の申請を「本件第２次申請」という）ところ，広島市長は，Ａ４に対し，平成１８年８月４日付け。で，被爆者健康手帳を交付した。
ｵＡ５について
(ｱ)Ａ５（昭和９年３月２５日生まれ。原爆投下当時１１歳）は，広島。市長に対し，平成１３年１１月２０日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（乙Ｂ（５）１。）
(ｲ)広島市長は，平成１４年９月１８日付けで，上記Ａ５の申請を却下，，（（   ）する処分をし同日付けで上記処分結果をＡ５に通知した   乙Ｂ５１１。）
(ｳ)Ａ５は，広島県知事に対し，平成１４年１０月１２日付けで，上記却下処分に関する審査請求を申し立てた（乙Ｂ（５）１３）ところ，広島県知事は，平成１７年２月２３日付けで，上記審査請求を棄却する裁決をした（乙Ｂ（５）１４。）
(ｴ)Ａ５は，厚生労働大臣に対し，平成１７年３月１４日付けで，上記却下処分に関する再審査請求を申し立てた（乙Ｂ（５）１５。）
ｶＡ６について
(ｱ)Ａ６（昭和５年１０月１６日生まれ。原爆投下当時１４歳）は，広。島市長に対し，平成８年２月６日付けで，被爆者健康手帳の交付を申請した（乙Ｂ（６）１。）
(ｲ)広島市長は，平成１６年８月４日付けで，上記Ａ６の申請を却下す，，（（   ）る処分をし同日付けで上記処分結果をＡ６に通知した   乙Ｂ６１６。）
(ｳ)Ａ６は，広島県知事に対し，平成１６年９月２６日付けで，上記却下処分に関する審査請求を申し立てた（乙Ｂ（６）１８。）
ｷＡ７について
(ｱ)Ａ７（昭和１８年７月１５日生まれ。Ａ６の妹。原爆投下当時２歳０か月）は，広島市長に対し，平成８年２月６日付けで，被爆者健康。手帳の交付を申請した（乙Ｂ（７）１。）
(ｲ)広島市長は，平成１６年８月４日付けで，上記Ａ７の申請を却下す，，（（   ）る処分をし同日付けで上記処分結果をＡ７に通知した   乙Ｂ７８。）
(ｳ)Ａ７は，広島県知事に対し，平成１６年９月２６日付けで，上記却下処分に関する審査請求を申し立てた（乙Ｂ（７）１０。）
()関連法令3
ｱ被爆者援護法制定に至る経過の概要
原子爆弾による健康被害に関しては，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年３月３１日法律第４１号（以下「原爆医療法」とい）う）が昭和３２年に制定され，次いで原子爆弾被爆者に対する特別措置。に関する法律（昭和４３年５月２０日法律第５３号（以下「原爆特別措）」。）（，。）。置法   というが昭和４３年に制定された詳細については   後述する被爆者援護法は，上記原爆医療法，原爆特別措置法に代わるものとして，平成６年に制定されたものである。
ｲ被爆者援護法等の定め
(ｱ)目的
被爆者援護法の前文は，法の目的を次のようにうたっている。「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健，康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する」。
(ｲ)被爆者の定義
被爆者とは，被爆者援護法１条各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものを指すとされる（同法１条柱書。被爆者援護法１条各号の定めは，下記のとおりである。）
１号a
「原子爆弾が投下された際当時の広島市又は長崎市の区域内又は政
令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者」
なお，上記の「これらに隣接する区域」は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令平成７年２月１７日政令第２６号以（）（下「援護法施行令」という）１条１項及び援護法施行令別表第１に。おいて定められている。
以下において，上記１号の要件を満たす者を「１号被爆者」ある，いは「直接被爆者」と称する場合がある。
２号b


「原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者」なお，上記の「政令で定める期間」は，援護法施行令１条３項により，広島市に投下された原子爆弾については昭和２０年８月２０日までの間，長崎市に投下された原子爆弾については同月２３日までの間とそれぞれ定められている。また，上記の「政令で定める区域」は，援護法施行令１条３項及び援護法施行令別表第２において定められている。
以下において，上記２号の要件を満たす者を「２号被爆者」ある，いは「入市被爆者」と称する場合がある。
３号c
「前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下に
あった者」
以下において，上記３号の要件を満たす者を「３号被爆者」と称，する場合がある（特に，負傷した被爆者の救護・看護活動等をした者を念頭におく場合には「救護被爆者」という呼称を用いる場合が，ある。なお，以下においては，用語法の統一性を保つため，便宜，後記第２章第１の５()ｱ(ｲ)(   )及び()の用語法に従い，救護活動1ba   bとは，収容施設等への収容以前の段階における応急的な手当を行うことを指し，看護活動とは，収容施設等において，被爆者に直接接触するなどして介抱等をすることを指すものとする。。）
４号d
「前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その
者の胎児であった者」
(ｳ)被爆者健康手帳の交付
申請a
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成７年５月１５日厚生省令第３３号（以下「援護法施行規則」という）１）。，，条の定めによれば被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は交付申請書に，その者が被爆者援護法１条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては当該事実についての申立書）を添えて，都道府県知事に提出しなければならないものとされている。
交付b
被爆者援護法２条１項は，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，現在地）の都道府県知事に申請をしなければならないと定めており，同条３項は，都道府県知事が，申請に基づいて審査した結果，申請者が被爆者援護法１条各号のいずれかに該当すると認めるときには，被爆者健康手帳を交付するものとする旨定めている。
再交付c
援護法施行規則７条の２は，以下のように定めている。１被爆者は，被爆者健康手帳を破り，汚し，又は失ったときは，居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事（中略）に再交付を申請することができる。
２被爆者健康手帳を破り，又は汚した被爆者が前項の申請をする場合には，申請書に，その被爆者健康手帳を添えなければならない。
３被爆者は，被爆者健康手帳の再交付を受けた後，失った被爆者健康手帳を発見したときは，速やかに，これを居住地の都道府県知事に返還しなければならない。
(ｴ)被爆者健康手帳の交付に伴う主な効果
健康管理a
()健康診断a
①都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行うものとされている（被爆者援護法７条。）
②上記の定めに基づき，援護法施行規則９条１項は，健康診断は，)都道府県知事が期日及び場所を指定して年２回行うもの1及び)各被爆者の申請により，各被爆者につき年２回を限度と2して，都道府県知事があらかじめ指定した場所において行うものの２種類とする旨定めている。
また，同条２項は，健康診断を，一般検査又は精密検査の方法によって行う旨定めている。さらに，同条３項は，被爆者の申請によって行う一般検査において，各被爆者について年１回を限度として，がん検診のための各種検査を実施するものと定めている。
③なお，被爆者援護法附則１７条により，原子爆弾が投下された際被爆者援護法１条１号に規定する区域に隣接する政令で定，める区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者は当分の間，被爆者援護法７条の規定との関係では，被爆者とみなされることになるため，同条所定の健康診断を受けることができる（この措置は，昭和４９年以降とられるようになったもので「健康診断の特例措置」と称されている（乙Ａ１２（昭和，４９年７月２２日衛発第４０２号各都道府県知事・広島・長崎市市長あて厚生省公衆衛生局長通達，弁論の全趣旨。））。）そして，現在，上記の健康診断の結果，造血機能障害，肝臓，，，，機能障害細胞増殖機能障害   内分泌腺機能障害脳血管障害，，，循環器機能障害腎臓機能障害   水晶体混濁による視機能障害運動器機能障害があると診断された者は，３号被爆者に該当するものとして，被爆者健康手帳の交付を受けられる運用がされている（乙Ａ１２，弁論の全趣旨。）
()指導b
被爆者援護法９条は，都道府県知事は，健康診断の結果，必要があると認める場合には，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行うものとする旨定めている。
一般疾病医療費の支給b
被爆者援護法１８条１項は，被爆者が，同法１０条１項（後述）所定の医療の給付が受けられる負傷又は疾病等を除く負傷又は疾病について，被爆者一般疾病医療機関から医療を受けた場合等においては，厚生労働大臣は，原則として一般疾病医療費を支給することができる旨定めている。
健康管理手当の支給c
被爆者援護法２７条１項及び同条３項は，都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかなものを除く）にかかっている者（医療特別手当，特。別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている者を除く）に対。して，健康管理手当（１か月につき３万３３００円）を支給するものと定めている。
ただし，被爆者が，健康管理手当を受給するためには，被爆者援護法２７条１項の要件に該当することについての都道府県知事による認定を受けなければならないものとされている（被爆者援護法２７条２項。）
介護手当の支給d
被爆者援護法３１条は，都道府県知事は，被爆者であって，厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く）によ。り介護を要する状態にあり，かつ，介護を受けているものに対し，その介護を受けている期間について，政令で定めるところにより，介護手当を支給するものと定めている。
葬祭料の支給e
被爆者援護法３２条は，都道府県知事は，被爆者が死亡したとき，，，，は   原則として葬祭を行う者に対し政令で定めるところにより葬祭料を支給するものと定めている。
特別葬祭給付金の支給f


被爆者援護法３３条は，被爆者であって，①昭和４４年３月３１日以前に死亡した１条各号に掲げる者すべて及び②昭和４４年４月１日から昭和４９年９月３０日までの間に死亡した１条各号に掲げる者のうちの一部の遺族であるものに対し，特別葬祭給付金を支給するものと定めている。
(ｵ)原爆症認定（この語の意義については，後述する）。
被爆者援護法１０条１項に規定されている要件a
被爆者援護法１０条１項は「厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作，用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る」と規定し，①申請に係る負傷又は疾病。が原子爆弾の放射線の傷害作用に起因するものであること，又は申請に係る負傷又は疾病が原子爆弾の放射線の傷害作用に起因するものでないときには，申請者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていること（これを「放射線起因性」という，②申請に係る。）負傷又は疾病が現に医療を要する状態にあること（これを「要医療性」という）を医療給付の要件としている（昀高裁判所平成１０年。（行ツ）第４３号同１２年７月１８日第三小法廷判決裁判集民事第１９８号５２９頁参照。）
原爆症認定の手続b
()被爆者援護法１１条１項は   「前条第１項に規定する医療の給付a，を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けなければ。」（「」   。）。ならないと規定している上記の認定を   原爆症認定という()被爆者援護法１１条２項は   「厚生労働大臣は，前項の認定を行b，，（，うに当たっては審議会等   国家行政組織法８条に規定する機関すなわち，重要事項に関する調査審議，不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関をいう）で政令で定めるものの意見を。聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限りでない」と規定し，原爆症認定に当たり，原則とし。て審議会の意見を聴くべきことを定めている。
現在のところ，疫病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会（以下「分科会」という）が，上記の審議会に該当するもので。ある。
原爆症認定の効果c
()指定医療機関による医療の給付a
原爆症認定を受けた者に対する医療の給付は，厚生労働大臣が被爆者援護法１２条１項の規定に従って指定する医療機関（指定医療機関）において行われる（被爆者援護法１０条３項。）なお，厚生労働大臣は，被爆者が，緊急その他やむを得ない理由により，指定医療機関以外の者から１０条２項各号に掲げる医療を受けた場合において，必要があると認めるときは，同条１項に規定する医療の給付に代えて，医療費を支給することができるものと定められている（被爆者援護法１７条１項。）
()医療特別手当の支給b
被爆者援護法２４条１項は「都道府県知事は，第１１条第１項，の認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する」と定めている。。上記医療特別手当の額は，１か月当たり１３万５４００円と定められている（被爆者援護法２４条１項。）
()特別手当の支給c
被爆者援護法２５条１項は「都道府県知事は，第１１条第１項，の認定を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けている場合は，この限りでない」と。定めている。
上記特別手当の額は１か月当たり５万円と定められている被，（爆者援護法２５条１項。）
(ｶ)広島市及び長崎市に関する特例
（，。），被爆者援護法の規定同法６条   ５１条及び５１条の２を除く中「都道府県知事」又は「都道府県」とあるのは，広島市又は長崎市については「市長」又は「市」と読み替えるものとされる（被爆者援護，法４９条。）
(ｷ)なお，被爆者援護法においては，各種手当等が支給されるための要件として，所得の額が一定金額以下であることといった制限は設けられていない（甲Ａ１８の３４５頁。）
(ｸ)被爆者援護法制定時における附帯決議
被爆者援護法制定に先立ち，被爆者援護法案を審議した衆議院厚生委員会は，附帯決議をした。
上記の附帯決議においては，政府は，保健，医療及び福祉にわたる総合的な被爆者援護対策を講じるとの被爆者援護法案の趣旨を踏まえて「原子爆弾の被害の実態及び被爆者の現状の把握に遺漏なきを期す，ること「被爆地域の指定の在り方について，原爆放射線による健康」，影響に関する研究の進展を勘案し，科学性，合理性に配慮しつつ検討を行うこと「被爆者の老人医療費負担に係わる地方公共団体への財」，政措置については，被爆者の高齢化が進展していることを踏まえ，その在り方について検討を行うこと」等の諸点につき，特にその実現を努めるべきであるとされた（甲Ａ３９の２頁。）
２争点及びこれに対する当事者の主張
()Ａ４の本件却下処分の取消しを求める訴えの利益の有無（争点１）1
（Ａ４の主張）
Ａ４は，平成１８年８月４日に，被爆者健康手帳の交付を受けたことにより，本件第２次申請の日である平成１７年７月４日に遡って，被爆者援護法にいう「被爆者」の地位を得た。これに伴い，Ａ４は，平成１７年７月４日以降の医療費（自己負担分）の返還を受けられることにはなるが，依然として，本件第１次申請を行った平成１１年１月２６日から平成１７年７月３日までの間の医療費の返還を受けることはできない。上記の医療，。費の返還を受けるには本件却下処分が取り消される必要があるのであるしたがって，Ａ４に，被爆者健康手帳が交付された現在においても，Ａ４の訴えの利益が失われることにはならない。
（被告の主張）
争う。Ａ４は，平成１８年８月４日に，被爆者健康手帳の交付を受けたものであるから，これにより，Ａ４の訴えの利益は失われたというべきである。以下，理由を詳述する。


ｱ援護法施行規則７条の２第２項及び同条３項の定め（前記１()ｲ(ｳ)   )3cにかんがみれば，法令上，一人の被爆者が複数の被爆者健康手帳を所持することは予定されていない。また，援護法施行令及び援護法施行規則の他の定めにおいても，既に交付されている被爆者健康手帳の効力を失わせて新たに被爆者健康手帳を交付するというような手続は想定されていない。
，，，したがって既にＡ４に被爆者健康手帳が交付されている以上   仮にＡ４に対する本件却下処分が取り消されたとしても，新たに被爆者健康手帳の交付がされる余地はない。
ｲ(ｱ)被爆者援護法１８条１項によれば，一般疾病医療費の支給を受けるには，医療を受けたときに，被爆者援護法上の「被爆者」であったことが必要である（前記１()ｲ(ｴ))。3b
そして，被爆者援護法において，各種手当については，申請日によって支給の範囲に影響を及ぶような規定がある一方で，被爆者健康手帳の交付については，そのような趣旨の規定がない。このような法文の定めにかんがみれば，被爆者健康手帳の交付を申請した者は，被爆者健康手帳の交付を受けたときに初めて「被爆者」になるというべきである。
とすれば，法的には，Ａ４に，遡って，被爆者健康手帳が交付される以前の時期における一般疾病医療費の支給を受ける資格が与えられる余地はない。
(ｲ)なお，被告においては，実務上，事務上の遅滞等によって被爆者に不利益を負担させるのは好ましくないこと等を考慮し，被爆者が被爆者健康手帳の交付の申請日以降に受けた医療について一般疾病医療費の支給を行う取扱いをしているが，これは，法律上の要請に基づくものではない。
()被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能を受けるような事情2
の下にあった者」の意義（争点２）
（原告らの主張）
ｱ原爆医療法の制定について
(ｱ)原爆投下直後の時期における「救護被爆者」の存在原爆投下直後，医療従事者の被爆や医療施設の損壊により，あらかじめ設けられていた救護所はまったく機能することがなく，広島市内では，多くの重傷者が集まった場所が，事実上救護所となるような有様であった。
そのため，原爆投下直後から，広島市に隣接する安芸，佐伯，安佐の各郡内の町村には，避難被災者が殺到した（上記各郡に避難者が殺到したのは，上記各郡には広島市民の非常時の避難先に指定されていた町村が多かったこと，広島市民の中にはこれらの郡の出身の者が多かったこと，原爆投下当日には隣接町村から広島市内の建物疎開作業に出ていた者がいたこと，避難途中に上記各郡の辺りで動けなくなった者がいたことによるものであった。。）
上記の町村等には，負傷した被災者のための救護所や収容所が，学校等に次々と設けられ，地域を上げての救護・看護活動が行われた。中には，個人の立場で，救護・看護活動を行った者もいた。
(ｲ)被爆者救済を求める世論の動向
原爆被害の隠蔽等に起因する被爆者救済の停滞a
（「」占領政策を遂行した連合国軍昀高司令官総司令部以下   ＧＨＱという）は，原爆投下による被害の実態が明るみに出ることによっ。て占領政策が円滑に進行しなくなることを恐れ，昭和２０年９月１９日，いわゆるプレスコードを発出し，原爆被害の実相を明らかにすることを禁止したばかりか，原爆に関する研究成果を米国のみで独占するような体制を築き上げた。
日本政府は，このような状況に対し，原爆被害を人道上の問題として訴えたり，被爆者に対する支援策を講じたりすることをしなかった。そればかりか，日本政府は，昭和２０年９月，マルセル・ジュノー博士による広島・長崎への医療支援の申し出を断り，被爆者から，国際的規模での支援を受ける機会を奪った。
被爆者援護の契機b
()戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和２７年４月３０日法律第１a２７号）の成立
昭和２６年９月にサンフランシスコ講和条約が調印された後，同年１０月１６日「戦傷病者及び戦没者遺族等の処理に関する打，合せ会の設置に関する件」が閣議決定されると，広島市は，政府や国会に対し，原爆の犠牲となった，家屋疎開の協力作業者，防空監視・防空壕構築作業者，学徒動員工，徴用工，隣組・応援隊の遺族に対しての援護を求める内容の請願書を送った。また，広島市長及び同市議会議長は，連名で，国民義勇隊員及び動員学徒の遺族に対する国家補償を求める内容の陳情書を送った（これらが，地方自治体による，被爆者援護についての昀初の陳情であった。その後，戦傷病者戦没者遺族等援護法が公布・施行される。），，，に至ったが同法によって救済の対象とされたのは   軍人・軍属国民義勇隊員，勤労動員学徒，徴用工，女子挺身隊員の遺族等であって，被爆者の中でも限られた範囲の者にすぎなかった（そのため，引き続き，上記法律の改正によって被爆者を含む戦争犠牲者全般への補償を実現しようとする動きが続けられることになった。。）
「」（「」。）(   )広島市原爆障害者治療対策協議会以下   原対協というb
の発足等
①昭和２６年８月に広島流川教会の谷本清牧師によって結成された原爆障害者更生会による，原爆乙女に対する整形治療方法についての指導運動，②昭和２７年５月に真杉静枝によって始められた原爆乙女に対する診療といった「原爆乙女救済運動」が，全，国的に新聞や雑誌で大きく報道されたことを機に，原爆被害者の問題に広く国民の関心が集まるようになった。
こうした世論の盛り上がりを背景に，広島の医学界も，原爆障。，，害者に対して組織的に対応をする動きを始めたまた   広島市は原爆災害の人的被害に関する基礎資料を得るべく，原爆障害者についての調査を行うようになった。そして，昭和２８年１月１３日，原爆障害者の治療と健康指導，研究・治療に関する行政措置，。，の要請を行うことを目的として原対協が設立された   原対協は早速，地元医師の力を借りて，原爆障害者に対する治療を行い始めたが，当初から，治療費及び活動費の捻出が課題として浮き彫りになった。当面，上記の費用は，募金活動によって捻出されたが，やがて，本格的な被爆者の治療を行うには国による全面的な財政援助が必要であることが認識されるようになった。
被爆者援護の機運の更なる高まりc
()第五福竜丸事故とその意味a
昭和２９年３月に米国が行った水爆実験により，ビキニ環礁付近において，日本のマグロ漁船である第五福竜丸の乗船者がいわゆる死の灰を浴びる事故が起きた。これをきっかけに，原水爆の恐怖が世界に知れ渡り，人類史上初めて原爆被害を受けた広島・長崎の被爆者の存在が注目されるようになった。


また，米国との折衝を踏まえて，第五福竜丸事故の被害者の治療をはじめとする諸対策が国によって行われることになったことに伴い，原爆被害者に対する救済も同様に国によってなされるべきであるという機運が盛り上がるようになった。
()被爆者救済を求める動きの加速b
前記()をきっかけに，被爆者救済を求める動きはますます加速aするようになり，例えば，原対協は，政府や国会に対し，原爆症患者の治療費全額国庫負担，原爆障害者の生活援護についての特別保護法の制定，原爆被爆者専用の特別設備の整備，原爆傷害調（「」。）。査委員会   以下ＡＢＣＣという   の設備の委譲等を要求したまた，このような原対協の動きを受け，広島市建設促進協議会もこれに協力することになった。例えば，上記協議会の小委員会は，原爆患者を爆心地から２ｋｍ以内にいた者に限定するのは実，「」情に沿わないことを述べた上第五福竜丸事故において   死の灰を浴びた者と同様，広島原爆・長崎原爆の第二次放射能による障害を受けた者にも注目する必要があること，原爆障害者の集団健康管理を急ぐ必要があること，原爆障害者の治療費は全額国庫の負担とするべきこと，生活援護は治療促進の上からも必要であることを指摘した。
さらに，広島及び長崎の市議会，県議会も，国に対し，原爆障害者の治療費の国庫負担を積極的に求めるようになった。加えて，昭和２９年８月２７日には，広島・長崎原爆障害者治療対策促進協議会も開かれ，それを機に，広島・長崎の両被爆地からの統一的な運動が加速された。
(ｳ)原爆医療法の制定に向けた動き
予算措置としての治療費国庫負担の始まりa
()昭和２９年，広島市建設促進協議会において，厚生省環境衛生a部長は，第五福竜丸事故に関する経緯等にかんがみ，行政措置によって昭和３０年度から原爆被爆者に対する国家補償を行う方針を示したが，被爆者に対する生活援護の実現は困難であるという見通しを示した。
()そして，昭和３０年度予算には，研究治療費を含む１２４４万b２０００円が原爆障害調査研究委託費として計上された。こうして，研究治療費という名目の予算が割り当てられたことは，原爆医療法制定に向けた大きな足がかりとしての意味を持っていた。なお，治療費が国庫負担となるという点が被爆者に周知された結果，被爆者の治療意欲が高まり，予算額の不足が際立つようになったため，昭和３１年度の原爆障害治療費等の予算額は，前年度よりも増額された。
原爆医療法案の策定に向けた流れb
()昭和３１年８月９日，当時の日本社会党（以下「社会党」といaう）は，原爆障害者の治療費及び生活費の国庫負担を内容とする。原爆症患者援護法案要綱を議員立法として臨時国会に提案する方針を固めた。そして，同党と，広島市や原対協等の関係者の間でも，上記法案要綱の法制化の実現が申し合わせられた。また，同年９月１９日，社会福祉法人全国福祉協議会は，科学的観点（熱傷，爆風及び放射性物質による被害が特殊であるという観点，医学的観点（長期にわたる困難な治療が必要であり，後）障害や遺伝的影響も生じるという観点，経済的観点（原爆障害の）症状が特異であり，治療には長い期間と多額の費用がかかるという観点，政治的観点（原爆障害は，国が行った戦争の犠牲として）生じたものであって，しかも，個人の責任の範囲外において，想像を絶するような被害が生じたという観点及びその他の観点原）（爆障害者に対する援護は，原子力科学や放射能被害の予防治療にも有益であるという観点）から，被爆者の健康管理，原爆障害者の治療，原爆障害者への治療手当の支給，原爆障害者と同一世帯の者への援護，弔慰金・遺族年金の支給といった内容を含む法案要綱を作成した。
()その後，予算の裏付けが備わった形で政府によって法案が提出bされることが望ましいという意見が多く出されたため，同年１１月５日，広島市議会議長及び長崎市議会議長は，連名で「原爆障，害者援護法制定に関する陳情書」を関係各方面に提出した。上記陳情書には，①原爆障害の症状は極めて複雑であり，治療は相当長期間を要する困難なものであること，②原爆投下後１１年が経過してもなお，発病し重態に陥り，不測のうちに死亡する者もあること，放射線の恐るべき影響が一般被爆者に大きな不安を与えているということといった事実が指摘されていたばかりでなく，被爆者に対する治療や健康管理は当然に戦争を引き起こした国により行われるべきである旨が指摘されていた。そして，上記陳情書には，①国が，原爆障害者に対して医療を行い，被爆者に対して健康管理を行うこと，②国が，医療を受けることにより生計を立てることが困難になると認められる者に対して医療手当を支給することを盛り込んだ原爆障害者援護法案要綱が添付された（上記法案要綱の内容は，原爆医療法制定過程における参議院法制局案の内容にも影響を及ぼしたものと考えられる。。）また，自由民主党（以下「自民党」という）及び社会党は，昭。和３１年１２月２２日，衆議院本会議において，政府に対して原爆障害者の健康管理と治療について適切な措置を講じることを求める「原爆障害者の治療に関する決議案」を共同提案した。こうした背景から，厚生省は，政府として法案を提出する方針を固めるに至った。なお，厚生省は，法案提出に併せて，関係者，，，の陳情を踏まえ生活援護費を含む予算要求をしたが   大蔵省が被爆者にのみ生活援護を認めることは生活保護の体系を崩すものであるとして，生活援護費の拠出をまったく認めなかったため，被爆者に対する生活援護費の拠出は実現されないこととなった。
小括c
以上において述べたように，原爆障害の症状が複雑であって長期にわたる困難な治療が必要となること，原爆障害を発症していなかった者であっても，被爆後１１年が経った段階で新たに発病して重態に陥り，不測のうちに死亡する者があり，そのため一般被爆者にも大きな不安があったことといった事情を背景として，国家補償の観点から，被爆者に対する健康管理，障害を負った者への医療，生計が困難になる者への医療手当の支給が求められ，そうした措置を実現するために，原爆医療法の制定がなされることになったものである。
(ｴ)具体的な法案の策定過程
厚生省の，昭和３１年１２月１２日付け第一次原案は，直接被爆a者を，広島市及び長崎市のうちの一部区域で被爆した者に限定し，それ以外の定義については政令に委任するという内容であり，過度に救済範囲を狭めたものであった。


そのため，第一次原案は訂正され，直接被爆者の範囲は，広島市及び長崎市の全域並びに両市に隣接する区域において被爆した者にまで拡大されるとともに，原爆投下後に爆心地付近に入った者も，被爆者として定義された（もっとも，厚生省は，被爆者の定義について試行錯誤をしていたようであり，第７次案では，再び，入市被爆者の定義を全面的に政令に委任するような文案が作成された。。）()その後，厚生省における検討結果を集大成したともいえる   「原ba，子爆弾被爆者の医療等に関する法律案（途中整理案」が策定され）た。この段階では，直接被爆者（１号）及び入市被爆者（２号）の定義は，実際に制定された原爆医療法の定めと同様の形となっていたが，３号については「前２号に掲げる者のほか，これに準，ずる状態であった者で，原子爆弾による放射能の影響を受けたおそれがあるとして政令に定めるもの」という表現が用いられていた。
上記途中整理案について，厚生省内部において審議が行われたところ，その場では，原爆被爆者に限って国の責任において健康診断等を行う理由として，①被爆者の医学上特異な傷害が休火山のような状態で法案策定当時まで続いていること，②上記の傷害が戦争によって惹起されたことが指摘された。さらに，１号の定義には胎児被爆者が含まれていたにもかかわらず，２号及び３号の定義には胎児被爆者が含まれないことや，被爆後に胎児となった者が「被爆者」に含まれないことについて，健康管理を主目的の一つとするという観点からは疑問もあるという指摘がされた。()こうした審議経過からは，原爆医療法の主目的の一つが健康管b理にある以上，医学的知見に拘泥せずに，放射能の影響を受けたおそれがあると考えられる者をできる限り広く被爆者として取り扱い，将来にわたって健康を管理するべきであるという考えがあったことがうかがわれる。
()前記途中整理案に続いて策定された昭和３２年２月７日付け法ca律案では，３号の文言は「前２号に掲げる者のほか，これらに準，ずる状態にあった者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受けたおそれがあると考えられる状態にあった者」というものに改められ，３号に関しては政令への委任を行わないものとされた。また，上記法律案においては，２号及び３号所定の者が当該各号に，「」規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者も被爆者に含まれることとなった。
３号被爆者に関して政令への委任を行わないものとされたことは，法所管庁である厚生省が，原子爆弾の放射線の影響を受けたおそれがあると考えられるような外部的事情について，被爆者ごとに個別具体的に判断することを念頭においていたことを意味する。このような方針が採用されたのは，原爆医療法の主たる目的は，当時の医学では原爆放射線の影響が解明されていなかったことにかんがみ，原爆の影響を受けたおそれのある者について健康を管理し，いつ原爆症を発症するか分からないという被爆者の不安を和らげることであったため，不十分な当時の科学的知見に基づいて原爆の影響を受けたおそれがある者を政令において具体的に列挙するのではなく，抽象的な条項を設け，将来，新しい医学的知見をも踏まえた上で原子爆弾の影響を受けたおそれがあるか否かの個別具体的な判断を行うことを可能にする方が，原爆医療。法の趣旨・目的に適合すると判断されたためであろうと思われる()３号の文言は，内閣法制局における予備審査の過程を経て   「前b，２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」と改められた。
これは，熱線や爆風による被害者は基本的には１号，２号によ。って網羅されると考えられたことによるものであろうと思われるなお「受けたおそれがあると考えられる状態」という表現が「受，けるような事情」という表現に変わったのは，前者が法文として不適切な表現であると判断されたためにすぎず，上記の変更は，何ら，３号の内容の実質的な変更（あるいは３号によって救済される範囲の狭小化）を意味しない。
以上において検討した法案の策定過程からは，①原爆医療法によdって救済するべき被爆者として，典型的には１号の直接被爆者及び，，２号の入市被爆者が想定されていたこと②その他の者についても被爆者の健康を管理し被爆者の不安を和らげるという観点からの救済を広く行うべく，３号が規定され，しかも，原爆医療法の趣旨・目的をより達成しやすいように，３号の対象となる者の範囲について政令で具体的な規定を設けることがあえてされなかったことが分かる。
(ｵ)原爆医療法案に関する国会での審議
国会での審議においては，原爆医療法案の２条３号について，同号を設けたきっかけは，原爆投下時に爆心地から５ｋｍ以上離れた海上で，輻射を受けたというような人や，爆心地から５ｋｍ以上離れたところで死体の処理に当たった看護婦あるいは作業員らが，原子病を起こしてきた例があるため，それらの者をも救済する必要があると考えられたことにあるという説明がされた。
この説明からは，３号が，１号や２号に含まれない被爆者を救う補完的規定であること，３号が設けられたきっかけは，１号や２号の要件に当てはまらないが，その後「原子病」を起こした人がいることにあったことが分かる。
(ｶ)原爆医療法制定当時の放射線の人体影響に関する科学的知見等都築正男（以下「都築」という）による報告a。
()都築は，昭和２９年２月に発表した論文において   「慢性原子爆a，弾症の人々のうちには，第一次放射能のほかに中性子の作用に基づく誘導放射能，特に体外誘導放射能の影響と，原子核分裂破片の作用とを蒙っているものと考えなければならないものも少なくないと思うが，これらの第二次的ともいうべき放射能の作用はその強さは極めて微弱ではあるが，その生物学的作用は或る場合には無視することが出来ないと思う」と述べた。また，都築は，原。爆投下時に初期放射線の影響をまったく受けなかった者が，その後爆心地に入った場合に，急性症状や慢性原子爆弾症の症状を訴える例は少ないが，原爆投下時に初期放射線の影響を少しでも受けた者の中には，その後爆心地に入り，残留放射線の影響によって急性症状を発症した者が多数おり，そうした者は，慢性原子爆弾症になる可能性があるとも述べた。そして，都築は，上記の点を踏まえて，個々の被爆者が相当の放射線の影響を受けたか否かは，①初期放射線による傷害の程度，②急性放射線病の発現の有無，③残留放射線の影響の３点を基準として判断するべきであると結論付けた。
上記のような報告内容からは，原爆医療法が制定された段階において，既に，初期放射線のみならず，残留放射線もまた，人体に何らかの影響を与えるものと考えられていたことがうかがわれる。


()都築は   「原子爆弾の傷害とは直接関連性のないもののあるかもb，知れないが，明らかに多数の人々を殺傷した傷害威力による影響であるから，幸いにして死を免れ得た人々にもある程度の傷害を与えたことは疑う余地はあるまい。その意味において後障害症の問題はますます重大なこととなるべきものといわなければなるまい」と述べた。これは，原爆放射能の影響による傷害，すなわち。原爆症の範囲が，その後の科学的知見の進展によって広がることを示唆したものであったといえる。
()都築は   「庇護的の手段によって平穏な生活を続けるように」すc，るためには「狭義の医的庇護だけでなく，社会保障的の養護もま，た甚だ肝要である」として，国費による医療給付の必要性のみならず，生活援助の必要性にも言及した。また，都築は「原子爆弾，傷害の後障害症として現在昀も注目せられている血液疾患，たとえば白血病や再生不能性貧血等，或はリンパ組織系等の腫瘍性増殖状態等のことが慢性原子爆弾症を土台として発生するか否かの問題は，医学的になお未解明であるが，これらの後障害症は何れも慢性原子爆弾症の発生と同一条件におかれた人々の間から見出されている」から「臨床医学の立場からするならば慢性原子爆弾症の人々には常に注意を与え，その生活に破綻を来して悪性後障」，害症発生の誘因を作らないように努めさせるべきであるとして健康診断の必要性を訴えた。
こうした考え方は「いかなる疾患又は症候についても一応被曝，との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮が払われなければならない」という考え方をうたった，厚生省による「原子爆弾後障害症治療指針」にも反映されたものである。
小括b
上記においてみたように，原爆医療法制定当時，既に初期放射線や残留放射線が人体に影響を及ぼすであろうと考えられていたことは明らかである。ただ，当時の科学的知見では，放射線の人体に対する影響は未だ十分に解明されていなかったため，科学者によっても，後障害の予防の観点から，健康診断や生活保護の必要性が訴えられていたものである。
ｲ原爆医療法改正，原爆特別措置法制定から被爆者援護法制定までの経
緯等について
(ｱ)原爆医療法の改正等
昭和３５年における原爆医療法の改正等a
被爆地である広島及び長崎からは，原爆医療法の根本的な問題点として，①医療手当の支給等の生活援護的な要素が盛り込まれなかったこと，②原爆症認定を受けた者に対する医療給付の範囲が狭いことが指摘された。特に，①の点は，原爆障害者の中には，安心して医療を受ける余裕のない低所得者が多かったため，深刻な問題であった。
そこで，昭和３２年８月に開催された第３回原水爆禁止世界大会において，原爆医療法を被爆者に対する「援護法」とすることが目的として掲げられたのを契機に，広島・長崎両県及び広島・長崎両市等による陳情が重ねられることになった。特に，昭和３４年９月７日に，広島市長が，原爆症の認定範囲が狭いために多くの被爆者が自己負担で診療を受けていること，入院治療を受けると生計が維持できなくなるために治療が受けられない人がいることといった現実を踏まえた陳情をしたのをきっかけに，原爆医療法の改正を求め。，，る動きが本格化したこのような動きの過程で   昭和３４年９月に広島・長崎が一体として運動を進めていくため，広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会が設置された。
しかしながら，当初，政府の対応は消極的なものにとどまっていた。そこで，広島市は，昭和３４年１１月，運動の機運を一層盛り上げるべく，県・市議会関係者らとともに，自民党の関係者にケロイドや白血病等について説明した資料や被爆者の写真等を配布した上で陳情を行ったりもした。また，政府による改正法案の提出が決まってからは，広島・長崎の両県並びに広島・長崎の両市により，予算措置を求める陳情も精力的に行われた。
このような度重なる被爆地からの陳情等を背景として，昭和３５年に，原爆医療法の改正が実現した。上記改正法の下では，①「特別被爆者（当初，被曝線量と被爆距離について種々の検討が行われ」た結果，国際医学で指摘されていた２５レントゲンの許容被曝線量を基準として，概要，)爆心地から２ｋｍ以内にいた者及び)直接12被爆者でかつ被爆後２週間以内に爆心地から概ね２ｋｍ以内の区域に入った者で厚生大臣が定める障害がある者を「特別被爆者」とする定義が設けられた）に認定された者は，原爆症以外の一般疾病で。医療を受ける場合にも医療費（一般疾病医療費）が国庫から支給される旨（このような改正がされたのは，原爆放射線を多量に浴びた者が，一般に疾病にかかりやすく，負傷又は疾病に罹患した場合に治癒が遅い傾向があるためであった，②厚生大臣から原爆症認定。）を受けた被爆者で，一定の所得以下の者には，治療期間中，医療手当が支給される旨（このような改正がされたのは，原爆障害者の中に，安心して治療を受ける余裕のない低所得者が多いことに配慮がなされた結果であった）が新たに規定された。。
また，上記の改正とは別に，昭和３５年度から，被爆者健康診断のうちの精密検査を受診した者に，新たに国費負担で交通手当が支給されることになった。これは，被爆者健康診断の受診率が満足できる水準に達しなかった事態を解消するためにとられた措置であった。
原爆医療総合研究機関の設置b
上記の原爆医療法改正によっては実現されなかったものの，被爆地においては，被爆者の福祉を増進し，将来の不幸を防止するためには，原爆の人体に対する影響や原爆障害についての総合的な研究が不可欠であるという視点から，原爆医療総合研究機関の設置が切望されていた。そこで，広島市等が，国に対し，昭和３６年度の予算措置を要求するに当たり，原爆医療総合研究機関の設置を重点的に要望した結果，昭和３６年４月１日，広島大学原爆放射能医学研究所の開設が実現した。
原爆医療法の改正による被爆者救済の強化等c
()昭和３５年の改正によって導入された「特別被爆者」の範囲がa狭すぎることに対する被爆者の不満が強かったことから，広島市等は，地元の医師会や医療機関の協力を得て，爆心地から２ｋｍ以遠の区域で被爆した者についての資料を作成し，それを添えた陳情書を提出する等の運動を行った。その結果，昭和３７年３月３１日付けで，原爆医療法施行令が改正され「特別被爆者」の範，囲が，①爆心地から３ｋｍ以内にいた者及び②直接被爆者又は被爆後２週間以内に爆心地から概ね２ｋｍ以内の区域に入った者で厚生大臣が定める障害がある者にまで拡大された。


()さらに，昭和３８年９月２８日には，広島市議会において，①b原爆投下当時周辺地区にいた者が，広島市内にいた者を救援に来る等して二次放射能の強烈な影響を受けた事実があるにもかかわらず，そうした者が救済の対象とされていないこと，②原爆投下当時，爆心地から３ｋｍ以上離れた区域にいた者にも，放射線の甚大な影響が生じた場合があり，これらを救済しなければならないことが指摘された。このような指摘をもとに「特別被爆者」の，，，要件の更なる拡大を求める陳情が続けられ昭和３９年３月には３号被爆者であっても，一定の障害を有している場合には特別被爆者となる旨の定めが原爆医療法施行令に設けられることになった。
，，()一方   同じく昭和３５年改正で導入された医療手当についてもc支給額が低いことに対する被爆者の不満が強かった。
そこで，被爆地からは，生活援護的要素に基づく医療手当制度の改善・強化の要求が続けられたが，当初，政府は，医療手当に生活援護的な意味を持たせることに消極的な姿勢をとり，医療手当の大幅な充実・強化は難しいという姿勢を示していた。もっとも，そのような中でも，被爆地からの陳情等により，徐々に，医療手当支給に関する所得制限の緩和や，医療手当の支給額の増加が実現していった。
()さらに，昭和４０年４月には，原爆医療法施行規則の改正に伴dい，定期健康診断とは別に，被爆者の便宜を考慮した希望健康診断が行われるようになり，また，昭和４１年４月以降，一般検査の結果必要と認められた場合に３日程度の入院を伴って行われる収容検査も行われるようになった。
(ｲ)原爆特別措置法の制定に至る経緯等
原爆医療法の根本的な問題点a
原爆医療法が制定され，その改正が重ねられることによって，国費によって行われる被爆者に対する医療面の対策は徐々に充実したものとなっていった。
しかし，原爆後障害が時を経るにつれて顕在化する中で，原爆医療法の根本的な問題点も浮き彫りとなった。
まず，特別被爆者の範囲が拡大された中においても，特別被爆者と一般被爆者を区別し，被爆者に対する救済に序列を設けることそのものに対する疑問が指摘されるようになった。また，医療手当が徐々に増額されたとはいえ，医療手当の申請の手続は複雑であり，しかも支給される額も，原爆症を患っている者が生活を営むには十分な額ではなかったことから，医療手当の制度も十分なものではないと考えられるようになった。さらに，原爆医療法が，医療面からの対策のみを規定し，被爆者に対する生活援護を規定していない点も，被爆者が，生活のために無理をして働き健康診断も受けられないような状況の下で体調を一層悪くするという悪循環が生じるようになるにつれ，深刻な問題として受け止められるようになった。
被爆者救済の抜本的な強化を求める動きの加速b
昭和３８年１２月７日，東京地方裁判所は，いわゆる東京原爆訴訟（昭和３０年４月に，Ｂら３名が，米国による原爆投下が国際法違反であると主張し，国に対して損害賠償を求めた訴訟）に対する判決を言い渡した。同判決は，戦争災害に対する国家補償責任の存在を前提として「原爆医療法の）程度のものでは，とうてい原子，（爆弾による被害者に対する救済，救援にならないことは，明らかである「終戦後十数年を経て，高度の経済成長をとげたわが国にお。」いて，国家財政上これ（原爆被害者全般に対する救済策）が不可能であるとはとうてい考えられない。われわれは，本訴訟をみるにつけ，政治の貧困を嘆かずにはおられないのである」等として，原爆。医療法の救済策の不十分性を強く非難した。
これを契機に，被爆者に対する救済の拡大を求める動きは更に加速するようになった。
具体的には，まず，昭和３９年３月から同年４月にかけて，衆・参両院の本会議が「原爆被爆者援護強化策に関する決議案（被爆，」者に対する特別な手当を支給することを考慮するべきであるという内容を含むもの）を可決した。さらに，同年４月には，自民党が，政務調査会内に「原爆被爆者対策小委員会」を発足させ，原爆医療，法の改正等の被爆者援護問題への取り組みを加速させた。一方，広島市も，東京原爆訴訟の判決や，上記の国会決議に呼応するように，昭和３９年４月に，広島原爆被害者対策促進委員会を，（「」拡充する形で   広島原爆被害者援護強化対策協議会以下強対協という）を設置し，以降，強対協を被爆者援護対策促進のための陳。情の中心と位置付けるようになった（強対協による陳情の成果により，昭和４０年に，原爆医療法施行令の改正による特別被爆者の拡大等も実現した。。）
「特別措置法」を求める動きc
以上に述べたような背景から，昭和４１年７月，強対協は，①健康管理の徹底強化，②医療の拡充，③施設の整備の充実を骨子とする「原子爆弾被爆者特別措置計画案」をまとめた。さらに，同年８月，強対協は「原子爆弾被爆者特別措置法」の骨子をまとめた。加，えて，日本原水爆被害者団体協議会（以下「日本被団協」という）。も「原爆被害の特質と「被爆者援護法」の要求」と題するパンフレ，ットを作成し，国家保障の精神に基づく援護法制定に関する要求項目を体系化した。
そして，昭和４２年夏ころには，特別措置法を求める動きが更に活発化し，それに伴って，広島・長崎双方の県・県議会，市・市議会の八者の取組みが活発なものとなり，広島・長崎双方が，一体となって，広島側を窓口として原爆特別措置法の制定を求める運動を行っていくことも申し合わされた（なお，上記八者は，後に「広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（いわゆる「八者協）を発」」足させた。以降，八者協は，被爆者からの政府等への陳情の中心的な役割を継続して担うことになった。。）
昭和４２年９月には，広島・長崎両県・市及び各市議会議長は，，「」，連名で原子爆弾被爆者特別措置法制定に関する陳情書   を提出し「原爆に起因すると考えられる病気に悩まされている被爆者に対しては，その病勢の進行，悪化を阻止する万全の医療方途を講じ，また一応健康は維持しつつも，正常なる労働力を失い，あるいは常人としての行動，生活力を持続することができない日々を送り，生命の不安を感じつつある被爆者に対しては，安んじて余生を送り得るような健康管理の強化をはかり，生計維持の困難な被爆者に対しては，その救済措置を実行に移す等，積極的に国家施策を講ずることこそ，衆・参両院の決議の主旨にそうものであると思われます」と。いう趣旨の訴えを行った。さらに，強対協は，上記のような陳情の趣旨を理解してもらうため，医学的な裏付けを盛り込んだ説明資料を関係方面に配布する等の活動も行った。
このような被爆地からの陳情と，社会党による国家補償的な意味を持つ援護法制定の要求，自民党による政府への特別措置法案制定の要求等があいまって「第二の被爆者対策法」ともいえる原爆特別，措置法成立の機が熟すようになった。
原爆特別措置法の制定d


前記のような動きを背景として，昭和４３年，特別の状態に置cかれている被爆者が安定した生活を営めるようにすることを目的とする原爆特別措置法が制定されたところ，同法には，①原爆症認定，（，を受けた被爆者に対する特別手当の新設②医療手当の増額   なお原爆特別措置法の施行に当たり，厚生省は，通達により，医療手当の支給は，原爆症の治療方法が確立されたとはいえない中，長期にわたり不安な生活を余儀なくされている者に慰安，教養の手段を与えることで精神的安定を図り，医療効果の向上を図ることを目的とするものであることを改めて周知徹底した，③健康管理手当（特。）別手当の支給対象者以外の特別被爆者に対して支給されることになったものである・介護手当（特別被爆者が原子爆弾の傷害作用の。）影響があると思われる身体上ないし精神上の障害にかかり，介護の必要があると認められた場合に支給されることとなったものである）の新設等（いずれの手当にも所得制限があった，生活援護。。）の側面を充実させる内容が盛り込まれた。上記の原爆特別措置法制定によって，被爆者からの要望が完全に実現したとはいいがたく，とりわけ被爆者が要望していた「援護」措置がとられたとは到底いえなかったものの，八者協等の陳情活動の成果から，立法府や行政，，府が医療面だけの対策では被爆者を救済しきれないことを認識し「生活保護・福祉」の領域にまで踏み込んだ被爆者対策を志向するようになったことの意義は大きかった。
(ｳ)被爆者援護法の制定に至る経緯
原爆特別措置法の問題点a
，被爆者救済に関して原爆医療法と原爆特別措置法が並立したこと原爆特別措置法によって認められた各種手当の支給には様々な要件が満たされる必要があったことに伴い，上記の手当に係る申請件数は予想外に少なかった。
，。，この他にも原爆特別措置法には根本的な問題があった   それは生活援護の対象とする被爆者の範囲が，ごくわずかな「特別な被爆者」に限られており，その「特別な被爆者」に該当するか否かすらも一義的に明確ではない点であった。
問題点の改善を求める動き及びそれに基づく法改正等b「」被爆者の実態を把握するための健康管理手当未受給者実態調査等の調査によって，原爆特別措置法の対象とならない被爆者の状況も対象となる被爆者の状況と大差ないことや，原爆医療法・原爆特別措置法の対策が不十分であることが明らかになったということもあり，前記のような問題点を改善するべく，被爆地から，各種手a当の対象となる範囲の拡大や申請手続の簡素化等が求められるようになった。とりわけ，昭和５０年以前には，高度成長期において被爆者の生活面での苦労が際立ったことが背景となって，障害を持つ被爆者への援護，医療機関・保養施設等の設置についての要望が強かった。
こうした要望を背景として，昭和４９年には，特別被爆者制度が廃止され，昭和５０年に，被爆者が疾病の診療を受けていない段階においても予防措置を講じる場合があることを念頭に，保健手当が新設されたのをはじめとして，その後も，所得制限の緩和や手当の支給範囲の拡大が進められた。
さらに，昭和５３年には，厚生省通知によって，問診を厳重に行うことの必要性が明らかにされ，昭和６３年には，被爆者の高齢化を背景にした要望や被爆者の実態に関する調査結果を踏まえ，国によるがん検診の実施が実現された。
被爆者援護法の制定までの流れc
原爆特別措置法に前記のような問題点があったことから，同法a制定後まもなく「特別な被爆者」を救済するにとどまらない，一元，「」，，的な   被爆者援護法の必要性が認識されるようになり国会では，「」昭和４６年以降毎年のように国家補償法としての   被爆者援護法が議員提案された（もっとも，政府が消極的な姿勢を崩さなかったため，廃案と継続審議が繰り返されることになった。また，昭和。）４８年４月には日本被団協が被爆者援護法制定要求集会を開き原，，「爆被害者援護法案のための要求骨子」を発表した。さらに，昭和４９年３月，広島市議会が，被爆者援護法制定に関する意見書を採択して以降，広島市は，国家補償の精神に基づく被爆者援護対策の確立を訴え続けた。加えて，昭和５３年には，八者協も，原爆医療法，及び原爆特別措置法の一本化という方針を初めて打ち出すとともに被爆者に対する援護法の制定を求める方針を明らかにする等   そ「」（れ以前にも，八者協は，特に昭和４６年以降，国家補償の精神に基づく援護措置の要求を続けていた，被爆者と遺族の援護対策の確。）。，，立を一貫して訴えた昭和５４年１２月には   日本弁護士連合会も被爆者問題についての調査結果をもとに，被爆者援護法に関する報告書（国家補償の考え方に基づいて原爆被害の回復がされるべきであるという内容を盛り込んだもの）を作成した。
そのような中で，①原爆対策の国家補償的な意味を肯定し，被爆者に対する救済拡大の必要性を説いた司法判断が相次いだこと，②厚生大臣の私的諮問機関である原爆被爆者対策基本問題懇談会が，被爆地の現地視察や関係者からの事情聴取をも踏まえた上で，広い意味における国家補償の見地を打ち出したことが契機となり，政府の姿勢も柔軟化することになった。そして，国家補償の精神に基づいた一元的な援護対策法の確立を求める動きはますます加速されることになった（八者協からの要望も，昭和６０年ころからは，単に多岐にわたる援護の実現というよりも，国家補償の精神に基づく援護の実現を主として求める内容のものとなった。。）上記のような，国家補償の観点からの一元的な法律を求める動きdを背景に，平成６年に至り，被爆者援護法が制定されたものである，，，，が   同法においては結局被爆者からの強い要望にもかかわらず「国家補償」という文言が明記されることはなく「国の責任」とい，う文言が記されるにとどまった。
もっとも，被爆者援護法の内容面では，各種手当の所得制限の完全撤廃や特別葬祭給付金の創設等，国家補償法としての色彩がより濃くなるような事項が盛り込まれたといえる（前記第２の１()ｲ参3照)。
（）ｳ３号被爆者の問題に関係する昀新の科学的知見内部被曝の危険性等
(ｱ)内部被曝の危険性
外部被曝の場合には，放射線が疎らに身体全体に分散するし，影a響も一時的なものにとどまる。


これに対し，内部被曝の場合，特に飛程が短く電離作用を局所的に集中して及ぼすα線やβ線の影響が強く働くため，体内に入った放射性原子が多数個固まった放射性微粒子（放射性核分裂生成物，未分裂の核物質，誘導放射化で生成された放射性物質等。５ミクロ，。）ン以下の微粒子であれば鼻から体内に入って肺胞にまで達し得るの周囲（ホットスポットと呼ばれる）においては，集中的な被曝が。生じる（例えば，１００万分の１ｇというわずかな量の放射性降下物を体内に飲み込むだけでも，毎秒数億個のβ線が放出され，極めて大きな放射線被曝が起こると考えられる。しかも，内部被曝の。）場合体内に放射性物質が残る限り被曝が継続することになる   特，，（に，放射性物質が特定の臓器等に沈着する場合には，非常に長期間にわたって被曝が継続しやすい。そのため，間接効果やバイスタ。）（，ンダー効果後記第２章第２の６()ｱ(ｱ)   ()参照)をも考慮すると1bb内部被曝の場合には，ＤＮＡ二重鎖の切断が高い確率で生じることになり，遺伝子の変性，ひいては発がん等の様々な健康被害が生じる危険性が高まる。また，局所的な内部被曝に伴う細胞の死滅のみによっても，腸管の吸収機能が損なわれたり，毛根の機能が失われたりして，下痢や脱毛等の急性症状が生じることになる危険性が大きい。。）
上記のような内部被曝の危険性は，例えば，以下のような事実かbら裏付けられる。
()広島原爆で使用されたウラン２３５のうちで，核分裂しなかっaた約４５ｋｇのほとんどは放射性降下物になって降下したと考えられる。
そして，直径５ミクロンの酸化ウランの微粒子には１．６１×１０個のウラン原子核があり，それらが１年間にα崩壊する確
１２
率は約１０億分の１である。この酸化ウランの微粒子が体内に１年間停留しただけでも，１２７シーベルトもの被曝が局所的に起こることになる。
()ホールボディーカウンターによるγ線の測定結果によれば，水b溶性のセシウム１３７を通常の者の体内に回して測定をした場合には，セシウム１３７の生物学的半減期は約１００日であった一方，長崎の西山地区の被爆者について測定をした場合には，セシウム１３７の生物学的半減期が７．４年であったという事実は，ホットスポットを形成する放射性物質であるホットパーティクルが被爆者の体内に滞留し続けていることを裏付けるものである。
(ｲ)被告の主張に対する反論
被告は「原爆線量再評価広島および長崎における原子爆弾放射a   ，線の日米共同再評価ＤＳ８６ＤＯＳＩＭＥＴＲＹ   ＳＹＳＴＥＭ１９８６（以下「ＤＳ８６」という   ）等により，原爆被爆者」。の内部被曝線量を正確に計算することができることを前提にしているようである。
しかし，内部被曝線量を正確に評価するには，①どの放射性物質が気道，口，皮膚を通じてどれだけ体内に取り込まれたか，②それらの放射性物質がそれぞれの臓器や周辺臓器にどのような時間的変化で存在したか，③放射性物質の崩壊に伴って，どの部位にどれだけの放射線エネルギーが与えられたか，④当該臓器の質量がどの程度かといった点が確定されなければならない。ところが，①の点については，実測的情報がなく仮説によらざるを得ない。②の点についても，正確な情報は望むべくもない。また，④の点も，被爆者ごとに数値が異なるから，標準化されたデータは有用ではない。したがって，そもそも，被爆者の内部被曝線量を正確に算出することはできないから，被告の主張の前提には誤りがある（なお，後述する原告らの解釈を前提とすれば，そもそも，原告らそれぞれの被曝線量自体を解明する必要はない。。）
被告は，土中における放射性物質の測定等を根拠として，内部被b曝の影響を含む残留放射線被曝の影響を無視することができると述べる。
，，しかし体内に取り込まれて内部被曝をもたらす放射性微粒子はミクロンサイズの小さいものだから，そうした放射性微粒子の大部分は，原爆投下後の測定時までに，風で運び去られ，あるいは，豪雨で洗い流されてしまっていたと考えられる。また，そもそも，土壌に固定されている放射性物質の量は，そこに降り注いだすべての放射性物質の量ではあり得ない。
これらの事情をまったく考慮しないで内部被曝線量等を算出したとしても，内部被曝線量や，内部被曝による影響を正確に推定することができないことは論を待たない。
被告は，半減期の短い放射性物質については，内部被曝の影響をc考える上で無視してよい旨主張する。
しかし，半減期が短いということは，単位時間当たりでみればより多くの放射線が放出されることを意味するから，被告の主張は失当である。
このことは，入市被爆者が入市した当日の夜から下痢を発症したのは，飲食によって体内に取り込まれた放射性微粒子の中の半減期が短い放射性原子核が放出したβ線等が，腸壁の細胞に直接傷害を与えた結果であると説明されていることからも明らかである。被告は，原爆投下直後に「黒い雨」がみられたのは，火災によるd煤が巻き上げられ，雨と一緒に降下したことによるものであり，黒い雨と放射性降下物は必ずしも同じものではないと主張する。しかし，黒い雨の黒色は炭素のみによるものではないのであって，炭素以外の様々な物質が微粒子となったときにも，黒色となることはあり得るのだから，被告の主張は前提を誤認したものである。被告は，原告らの主張を前提とした場合，人間が自然放射線を浴eびても何ら障害を発症しないことや，放射線治療を受けても何ら障害を発症しないことを合理的に説明することができないという趣旨を述べる。
しかし，自然放射性物質は，１個１個がばらばらに体内に入るのに対し，人工放射性物質は，放射性原子が多数個集まっていわゆるホットパーティクルを形成するという点で，大きな相違があるのだから，自然放射線を浴びても害が出ないことと，原爆投下によって生じた微量の放射性物質によっても重篤な被害が生じ得ることとは何ら矛盾しない。
また，医療の現場におけるＸ線撮影や放射性核種投与は，そのリ，スクを上回る医学的メリットのために行われているものであるから放射線医療が行われていることと，原爆放射線被曝の影響が小さいこととはまったく結び付かない。


被告は，原爆放射線被曝と昭和６１年に起こったチェルノブイリf原子力発電所での爆発事故（以下「チェルノブイリ原発事故」という）における被曝との比較をしている。しかし，そもそも，チェル。ノブイリ原発事故の場合，ヨウ素１３１の存在割合が原爆の場合よりも遥かに高いものとなっていたものであり，チェルノブイリ原発事故における被曝態様と原爆の場合の被曝態様とはまったく異なるのだから，そのような比較を持ち出すこと自体が誤りである。ｴｱないしｳの事実を踏まえた上での，被爆者援護法１条３号のあるべき
解釈のあり方
(ｱ)前記ｱにおいて述べた原爆医療法制定に至る経過にかんがみれば，a原爆医療法は，原爆投下時以降健康な状態が続いていた者にも突然後障害が発症するようなことがあり，原爆の人体への影響が十分に解明されていないことを前提として，身体に放射能の影響を受けるような可能性がある者であれば，①原爆症を発症して現に医療を受ける必要がある者のみならず，②疲れやすいといった症状を訴えている者，③何らかの症状があるわけではないが，症状を訴えている者と同様の状況にあったため，自分がいつ原爆症や慢性原子爆弾症を発症するかも分からないという不安に駆られている者を広く被爆者と認定し，それらの者に健康診断を受けさせて障害の発症を予防するとともにそれらの者の不安を和らげ，健康診断によって原爆症が発見された場合には医療給付を行うこと，ひいてはそうした個々の被爆者に対する診断と治療を積み重ねることで放射線の人体影響についての科学的知見を積み重ねていくことを目的として制定された法律であるといえる（こうした原爆医療法の目的は「原子爆弾に，よる被爆者には今日においてなお多数の要医療者を数え，また，一方，健康と思われる被爆者の中からも突然発病し，死亡する者が生ずる等被爆者の置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国においてこれら被爆者の健康診断及び医療等を行うべく制定されたものである「被爆者の健康の保持向上のためには，その一貫した施。」策が円滑に実施されることが必要であり，特に被爆者の把握とこれに対する健康診断とが適正に行われることが重要であると考えられる」旨を述べた「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の施行について（依命通達」と題する昭和３２年５月１４日付け厚生事務次官）通達（厚生省衛発第２６７号）や「被爆後１０年以上を経過した今，日，いまだに原子爆弾後障害症というべき症状を呈する者がある状態である「被爆者の一部には絶えず疾病発生の不安におびえる者。」もみられる「従って，被爆者について適正な健康診断を行うこと。」によりその不安を一掃する一方，障害を有するものについてはすみやかに適当な治療を行い，その健康回復につとめることがきわめて必要であることは論をまたない」等と述べた「原子爆弾被爆者健康。診断要領」と題する昭和３３年８月１３日付け厚生省公衆衛生局長通達（衛発７２７号）の存在によっても裏付けられる。。）とすれば，原爆医療法の下では，原爆医療法制定当時の科学的知見によっては放射線の影響を受けたか否かが明らかでない者であっても，その後の科学的知見の集積いかんでは放射線の影響が肯定される可能性があるような者については，広く被爆者として認めることが当然に予定されていたものといえる（そうした者にも，健康診断を受けさせなければ，同法の趣旨・目的は没却されることになる。。）
原爆医療法に３号被爆者の定義規定が設けられたことには，上記bのような法の趣旨・目的が密接に関係している。
すなわち，原爆医療法は，十分に科学的知見が蓄積されていないために，既に原爆医療法制定当時の諸研究の成果によっても原爆投下の際又はその後に放射線の影響を受けたことが想定された直接被爆者や入市被爆者以外にも，放射線の影響を受けたと考えられる者があることを想定し（なお，原爆医療法の制定に向けての陳情活動等では，主に，人数が多い直接被爆者及び入市被爆者が念頭におかれていたが，そのことが，それ以外の者が想定されなかったことを。），，意味するわけではないことは明白であるそうした者に対しても健康診断等を提供することができるようにするための補完的規定として，同法２条３号の規定を設けたものである。しかも，放射線の影響を受けているか否かの判断は，科学的知見の進歩によって変わり得るものであり，原爆医療法制定当時に科学的知見のすべてを予見することはもとより不可能であったために，３号は，あえて抽象的な規定とされたものである。
そうだとすれば，原爆医療法２条３号の「身体に原子爆弾の放射c能の影響を受けるような事情の下にあった者」の意義に関しては，原爆医療法制定当時の科学的知見に固執することなく，昀新の科学的知見まで踏まえた上で，原爆放射能の影響を受けた可能性がある者を広く対象に含める方向での解釈がされるべきである。被爆者のすべてに健康診断を提供しながら，厚生大臣による原爆症認定を受けた被爆者だけを医療給付による救済の対象とするという同法の取扱いは，昀終的には医療給付による救済の対象とならないような者であっても，原爆の放射能の影響を受けた可能性がある者については，広く被爆者として健康診断の対象としようとする姿勢の現れといえるから，上記の取扱いは，上述した解釈の正しさを裏付けるものである。
上記のような原爆医療法２条３号の解釈のあり方は，被爆者の定d義規定において，同号とまったく同一の文言を採用した被爆者援護法１条３号の解釈のあり方にもそのまま当てはまるというべきである。


さらに言えば，①前記ｲのごとく，原爆医療法の制定以降，被爆者，，援護法の制定に至るまで被爆地からの国に対する働きかけもあり被爆者への医療給付や生活援護のための給付の範囲は一貫して拡大してきたこと，②前記ｲのごとく，被爆者援護法は，原爆医療法あるいは原爆特別措置法に比して，国家補償法としての色彩の強い法律であるところ，国により，原爆による損害があまねく填補されない限り，国家補償法としての目的は達成され得ないことからすれば，被爆者援護法の下では，原爆医療法の下よりもなお一層，被爆者の範囲を広く解釈することに正当性があるものといえる。(ｲ)以上に述べたような，被爆者援護法１条３号の解釈のあり方を前提としつつ，前記ｳに述べた昀新の科学的知見を踏まえて，救護所等にい，。た者を念頭においた場合の３号被爆者該当性の判断基準を検討する近時明らかにされた内部被曝についての知見を踏まえて，原爆医療法２条３号が設けられる際に具体的に想定されていたいわゆる救護被爆者について考察すると，上記の者らに「原子病」が生じたのは，①救護所等にいた直接被爆者等の身体に付着していた放射性物質が，空気中に浮遊した（救護所内での放射性降下物の攪拌，拡散，対流等を想定したとしても，このようなことは十分に起こり得る）ために，そ。れらの物質が，救護者の身体に付着したり救護者の体内に取り込まれたこと（体内に取り込まれた場合には，内部被曝が生じる。身体に付着した場合には，内部被曝に準じる外部被曝の一形態である「付着被曝」が生じる，②被爆者の身体それ自体が放射能の影響により放射。）化していたために救護者が被爆者に触れることで被曝が生じたことによるものと考えられる。
そうすると，上記①②（人体への影響という意味で重要な意味を持，。），つのは①の被曝態様であるのような被曝をした可能性がある者は３号被爆者に該当すると考えるのが妥当である。そして，その判断に当たっては，①救護・看護をした人数，②直接被爆者等がいるような場所にいたか否か，③②の場所に単位面積当たりどのくらいの人数の直接被爆者等がいたか，④②の場所にどれだけの時間いたか，⑤その他②の場所の状況（建物の構造等）といった事実関係を総合考慮するべきである。
なお，幼少者が親等に背負われていない状態で，②のような場所にいた場合には，背負われていた場合よりも，被曝の危険性が高まるという前提が採られるべきである。なぜなら，外部被曝を想定しても，背負われていれば背負っている者による遮蔽のために被曝線量が少なくなるし，内部被曝を想定しても，背負われていない場合の方が，空気より重いために低い場所に滞留しやすい放射性物質に曝されやすくなるからである。
（被告の主張）
ｱ被爆者援護法１条３号の解釈
(ｱ)原爆医療法及び原爆特別措置法は，ともに，原爆による特殊な健康被害の存在を前提として医療の給付等を認めたものである。被爆者援護法は，上記二法を一元化して制定されたものであるから，原爆医療法及び原爆特別措置法の趣旨は，被爆者援護法においても妥当する。ところで，もともと，原爆医療法２条３号は，原子爆弾の放射線に起因する健康被害に苦しむ被爆者が，１号被爆者及び２号被爆者のみであるとはいえなかったために，それ以外の，身体に原爆放射線の影響を受けるような事情の下にあった者を救済の対象とする趣旨で設けられたものである。そして，原爆医療法２条１号及び２号が，特定の時期又は期間において所定の区域に「在った」かどうかという形式的な判断を可能とする要件を定めているのとは異なり，３号は，放射線の影響を受けるような事情，更に言えば，原爆放射線による健康被害が想定され，原爆医療法に基づく各種救済が必要であると考えられるような事情があるといえるか否かについて，個々の被爆者ごとの実質的な判断がされるということを前提としている。
とすれば，原爆医療法の趣旨・目的を引き継ぐとともに，原爆医療法２条３号の規定を引き継いだ被爆者援護法１条３号の要件に該当するか否かの判断は，科学的な知見に基づいて，個別具体的な状況を確認した上で行われるべきものである。
(ｲ)なお，幼少の被爆者が，放射線の影響を受けるような救護・看護活動等をした者に背負われていた場合には，その者は，救護・看護活動等をした者とともに移動したのだから，同様に，放射線の影響を受けるような事情の下にあったと考えるのが合理的である。これに対し，救護・看護等の作業に従事した者に背負われていなかった子は，経験則上，救護・看護等の作業に従事した者と必ずしも行動を共にしていたとは限らないから，そうした子が，救護・看護等の作業に従事した者と同程度の放射線の影響を受けるような事情の下にあったとはいえない。
ｲ原告らの主張に対する反論
(ｱ)そもそも原告らの解釈が根本的に破綻していることについて仮に，内部被曝や「付着被曝」についての原告らの理解が正しいとすれば，放射線被曝の危険性が肯定されるのは，何も救護所や看護所の中にいた者だけではないはずであって，例えば，原爆投下の直後に爆心地から１０ｋｍ離れたところにいたにすぎない者についてすら，「身体に放射能の影響を受けるような事情があった」ことを否定できなくなり，被爆者援護法１条３号によって救済される者の範囲に外延がなくなることになってしまうが，そのようなことは明らかに不当である。
また，原告らは，建物の構造，単位面積当たりの被爆者の人数や滞在時間といった要素を総合的に考慮するべきであると主張しながら，各要素が具体的にどのように考慮されるべきかについては何ら言及しないものであって，この点も不当である。
(ｲ)原爆医療法の制定について
立法当初の世論等についてa
昭和３０年９月７日及び昭和３１年１１月５日に厚生大臣に提出された陳情書においては，被爆者の数が記載されているところ，その数字は，ほとんど直接被爆者のみを想定した数字であると考えられる。また，昭和３１年１１月５日付けの陳情書には，法案要綱の試案が添付されていたところ，同試案には，入市被爆者を想定した，。条項はあったものの救護被爆者を想定した条項はみられなかったさらに，原爆医療法の施行のための予算を編成する際にも，主に直接被爆者の人数が念頭におかれていた。
このようなことからすれば，原爆医療法の制定に向けた陳情等の段階で救済の対象として想定されていたのは，直接被爆者や入市被爆者であって，少なくとも，原告らの指摘するような，放射線の影響を受けるような抽象的可能性しか認められない者は，想定されていなかったというべきである。
立法当初の科学的知見についてb


都築は，第一次放射能の作用をまったく受けていない者が，第二次放射能だけで重篤な症状や慢性原子爆弾症の症状を発症するよう。，，，なことはないようであると述べていた   また都築は具体的にも相当の放射能障害を蒙っている疑いが濃厚である者として，せいぜ，，，い原子爆弾投下時に爆心地から遠くとも６ｋｍ以内におり   かつ原爆投下直後に爆心地付近にある程度の期間留まった者を想定していたにすぎず，いわゆる救護被爆者のような類型を念頭においていたわけではない。
法案策定の過程についてc
法案策定時に，内閣法制局による予備審査の過程を経て，３号被爆者の定義規定の文言が限定的かつ客観的なものに改められたことは，原告らの解釈の不当性を端的に裏付ける。
国会における審議経過についてd
国会における審議経過からしても，原爆医療法２条３号が，放射線の影響を受けた者が同条１，２号の範囲だけで収まるとは断定できなかった（ただ，立法者が，１，２号に該当しないような者が発病した事実を確たる形で認識していたわけではなかった）ために，。例外的な救済規定として設けられたことは明らかであり，３号が，放射線の影響を受けた抽象的な可能性があるにすぎない者まで広く救済する趣旨の規定ではないことは明らかである。
(ｳ)被爆者援護法の制定に至る経過について
原爆医療法が施行された後，昭和５５年１２月１１日，原爆被爆者対策基本問題懇談会は，原爆被爆者に対する対策が，結局国民の租税負担によって賄われることになるところ，ほとんどすべての国民が何，，らかの戦争被害を受けたという実情の下では被爆者に対する援護は国民的合意を得ることのできる公正妥当な範囲に止まらなければならないと述べたものである。このような事実に照らせば，原告らの主張する解釈が不当であることは，なおさら明らかである。また，原爆医療法制定後，原告らが主張するような法改正が行われてきたこと自体は事実であるが，被爆者に対する援護内容をいかなるものとし，被爆者の間で援護内容の差をいかなるものにするかという問題と，そもそもそうした援護の対象となる被爆者の範囲をいかなるものとするかという問題とはまったく異なるのだから，原告らの指摘する法改正が，被爆者の範囲に関する解釈に影響を及ぼすようなことにはならない。
さらに，原告らは，被爆者援護法が国家補償法としての性格を帯びた法律であることを自らの解釈の根拠の一つとするようである。しかし，戦争被害に対する国家補償は，国の立法政策に委ねられた問題であるから，国家補償法としての性格が，被爆者の範囲を広く解釈することに直ちに結びつくものではない。
(ｴ)昀新の科学的知見について
そもそも残留放射線の合計線量が無視し得るものであったことにa
ついて
()放射性降下物についてa
原爆投下直後から複数の測定が行われた結果，広島では己斐・高須地区，長崎では西山地区で放射性降下物が比較的顕著にみられたことが分かった（これは，原爆の爆発直後，両地区において激しい降雨があったためであった（ただし「黒い雨」は，単に，，放射化しにくいとされる煤のために黒くなっているにすぎず，黒い雨と放射性降下物とは必ずしも同じものではない。。）もっとも，放射性降下物からの残留放射線に係る被曝線量は，原爆投下後１時間経過した時点から無限時間，己斐・高須地区あるいは西山地区にとどまり続けるといった現実にはあり得ない想，．．定をした場合でも己斐・高須地区で０   ００６グレイないし００２グレイ，西山地区で０．１２グレイないし０．２４グレイにすぎない。
そして，上記の線量計算の正当性は，①高須地区の家屋の壁に残っていた黒い雨のそのままの痕跡に含まれているセシウム１３７の濃度，広島の原爆投下３日後に己斐橋付近で収集された土壌サンプル中のセシウム１３７の濃度が，いずれも上記の計算結果と整合したこと（このことはその後の風雨による影響を無視してよいことも意味している，②上記のセシウム１３７の濃度は，。）大気圏核実験の結果拡散したセシウム１３７の濃度の８分の１程度にすぎなかったことによって裏付けられている。
このように放射性降下物の量が少量であったのは，原爆が地上約５００ｍないし６００ｍにおいて爆発したため，未分裂の核物，，質や核分裂生成物の大半が瞬時に蒸散して火球とともに上昇し成層圏に達して広範囲に広がったためである（このことは，①被爆直後に採取された広島の土壌から，ほぼ自然界に存在するのと同じ割合でしかウラン２３５が検出されなかったこと，②ウランの半減期は非常に長いため，原爆投下直後に有意な量の放射性降下物が降下していたとすれば，現在もなおその影響が残存するはずであることからも裏付けられる。。）
上記のように，放射性降下物の量自体が限られていた以上，放射性降下物が負傷した被爆者の身体に付着したとしても，その量が更に限られていたことが明らかである。さらに，負傷した被爆者が救護所等まで運ばれてくる間に，負傷した被爆者の身体に付着した放射性物質は剥がれ落ちるであろうし，それでも剥がれ落ちないような物質であれば，容易には救護所内に浮遊しないはずである。とすれば，負傷した被爆者の身体に付着した放射性降下物が空気中に浮遊し，救護者がそれを体内に取り込んだり身体に付着させたりするといった被曝態様をほとんど無視してよいことは明白である。
()誘導放射線についてb
爆発直後から無限時間を想定した爆心における地上１ｍ地点での誘導放射線の積算線量（組織吸収線量）は，広島の場合０．５グレイ，長崎の場合０．１８グレイないし０．２４グレイであると推定されている。そして，誘導放射線量は，爆心地から離れるに従って急激に低減する。
したがって，誘導放射化された物質が空気中を浮遊したとしても，その量は，非常に限られているというべきであり，負傷した被爆者に付着した量は更に限られる以上，それによって救護者が被曝した点については無視し得ることが明らかである。また，誘導放射化された放射性核種の物理学的半減期が短いことのみからしても，誘導放射化された物質による放射線被曝を無視し得ることは明らかである。
内部被曝線量を無視し得ることについてb
()a
①原子爆弾による放射性降下物が昀も多く堆積したとされる長崎の西山地区の住民について，セシウム１３７を用いた内部被曝線量の推定が行われた結果によれば，昭和２０年から昭和６０年までの同地区における積算線量（内部被曝線量）は，男性で０．０００１グレイ，女性で０．００００８グレイであると評価された（これは，セシウム１３７を用いた測定結果をもとに，原爆の核分裂によって生じる核種の生成割合を踏まえ，さらに，α線・β線をも考慮した上で求められた累積被曝線量である。。）


②また，内部被曝を評価する上で着目するべき放射性核種は，セシウム１３７とストロンチウム９０である（ストロンチウム９０の生成量は，セシウム１３７よりも少ない）ところ，セシ。ウム１３７の降下量は，昀も放射性降下物が降下したとされる西山地区においても，１ｃｍ当たり３．３ベクレルであったと２推定されている。そして，上記の量の放射性物質をまんべんなく体表面に付着させた者に付着した放射性物質をすべて経口摂取した者がいたという仮定をおいても，その者の５０年間の累積被曝線量は，セシウム１３７の付着を仮定した場合で０．０００９２シーベルト，ストロンチウム９０の付着を仮定した場合で０．００１８４シーベルトとなるにすぎない。
③上記①及び②で求められた線量は，いずれも，自然放射線による年間の内部被曝線量０．００１６シーベルト，あるいは人体影響が生じない程度の医療被曝の線量と比較しても極めて少ない量である。
()さらに，本件で問題になるような，爆心地から遠く離れたとこbろにおける，負傷した被爆者に付着した放射性物質による被曝線量が，放射性降下物が多く存在するとされた場所における被曝線量よりも少ないことは明白であるから，本件においては，なおさら，内部被曝の影響を無視して差し支えない。
()原爆投下直後に爆心地に赴いて負傷者の救護・看護作業に従事cした者にすら，白血球数の異常がみられなかったことは，上記()a及び()の結論の正当性を裏付けている。b
内部被曝あるいは付着被曝の影響に関する原告らの理解の誤りにc
ついて
()ホットパーティクル理論についてa
①原告らは，ホットパーティクル理論を根拠として，内部被曝や付着被曝の危険性を主張していると解されるところ，内部被曝あるいは付着被曝の有意な影響の存否が問題となっている本件においては，この理論の正当性が裏付けられることなくして。原告らの主張全体の正当性が基礎付けられることはあり得ないそこで，以下，ホットパーティクル理論の誤りについて詳細に検討する。
②理論的に，全身や組織，臓器が受ける放射線量が同じであれ，，「」ば   外部被曝であるか内部被曝であるかあるいは付着被曝であるかによって放射線の人体影響に差異はない。
③また，内部被曝の場合，集中的な被曝のために，一部の細胞だけが細胞死を来すことになるが，１個の臓器や器官の組織を構成する細胞の数（数百万個から数千万個にまで上る）の中で。死んだ細胞の割合が少ない場合には，生存した細胞によって臓器や器官の機能が代償されることになる。したがって，いわゆる確定的影響とされる急性症状をホットパーティクル理論によって説明することはできない。なお，バイスタンダー効果は，被曝していない細胞に被曝の情報が伝わり，そのような細胞の遺伝子に変異が起きるという効果をいうものであるから，バイスタンダー効果を考慮したとしても，ホットパーティクル理論によって確定的影響である急性症状のメカニズムが説明できるという余地はない。
そもそも，被曝による急性症状としての下痢には，被曝当日に生じる水様性のもの（前駆症状，腸管細胞が死滅して血管が）むき出しになって破綻した後に大量出血として現れるもの主，（症状）があるが，後者のような下痢が生じた場合には救命の可能性はないのだから，現に生存している者に生じた下痢を急性。症状として説明すること自体に無理があるといわざるを得ない④さらに，局所的な被曝で細胞死が生じると，かえって突然変異や遺伝子異常が他の細胞に引き継がれることはないので，ホットパーティクル理論によって確率的影響の危険性の増大を説明することもできない。
⑤現に，一定の面積の範囲内で線量をそろえて均等被曝と不均等被曝をもたらし，その一定の面積における発がんリスクを比較した結果，均等被曝の場合に昀もリスクが大きくなることが確認されたこと等から，ホットパーティクル理論は，ＩＣＲＰ。や英国放射線防護庁によっても既に否定されているものであるまた，ホットパーティクル理論は，１９７０年代のＭＯＸ燃料の実用化に反対する動きとともに，物理学的な理論として出されたものにすぎず，何らかの実証を伴ったものではない。むしろ，①昭和４０年に米国のロッキーフラットという軍事工場で発生した，酸化プルトニウムの内部被曝（肺からの吸入による内部被曝）の事例（ホットパーティクル理論の提唱者が述べる許容線量の１１万５０００倍以上の線量の被曝が生じたとされている）において，肺がんを発症した被曝者が一人もいない。，（「」   。），こと②於保源作以下   於保というによる調査報告でも原爆投下後に爆心地から１ｋｍ以遠の広島市内に入市した者には，急性症状が何らみられなかったこと，③核医学の検査で，β線を放出する金１９８という放射性物質を誤って１０００倍静脈注射され，全身被曝線量で計算しても４グレイないし５グレイもの被曝をした者にも，何らの急性症状もみられなかったことによって，同理論が成り立たないことは既に実証されたものといってもよい（なお，Σ（以下「矢ヶ崎」という）が指摘。する米国のハンフォード事故は，被告が依拠する科学的知見によっても疾病の放射線起因性が肯定されるほどに被曝線量が多い事例である。また，矢ヶ崎が指摘する，湾岸戦争で使用された劣化ウラン弾に含まれる劣化ウランによる内部被曝の問題についても，そもそも劣化ウランによる健康影響を裏付ける確実な根拠があるわけではない。加えて，劣化ウランによって，広島に投下された原爆の場合の１万４０００倍から３万６０００倍の放射能原子が生じたことをも考えれば，上記の問題は，原爆災害においてホットパーティクルによる有意な人体影響が生じたか否かとは無関係である。。）


⑥なお，ＤＳ８６における，セシウム１３７の「有効半減期」が「７．４年」であるという趣旨の記載は，被爆者がセシウム１３７の摂取を原爆投下後も続けていることが反映された結果にすぎず，ホットパーティクル理論とは何ら関係がない。()原告らは，内部被曝の影響が長期間持続することを強調する。bしかし，内部被曝の影響を考慮する上で重要とされる放射性核種の生物学的半減期を考慮すれば，セシウム１３７の場合，１０年後には体内の量が１００億分の１になり，また，ストロンチウム９０の場合，１０年後には体内の量が約８３００分の１になるのだから，内部被曝の影響が長期間にわたって続くということは想定できない。また，内部被曝の影響で細胞が死ねば，放射性物質が剥がれ落ちることになるから，その意味からも，特定の場所に放射性物質が長時間にわたって付着し続けることはあり得ない。()原告らが指摘するように，核種や線量の点を無視し，単に放射c性物質の個数のみで内部被曝の影響を評価するのは不当である。この点以外にも，原告らが依拠していると思われる矢ヶ崎が行ったシミュレーションについては，多くの問題がある。例えば，①核分裂生成原子の質量数を，様々な放射性核種の平均をとって１１７とすること自体に問題があるし，②質量数１１７の放射性同位元素の半減期はほとんどが１日以内だから，質量数１１７の。放射性物質の半減期を５日であると仮定することにも問題があるまた，上記シミュレーションは，③放射性核種ごとの，体内における代謝の違い（生物学的半減期の違い）や放出する放射線の種類・エネルギー，照射を受ける臓器の特質の相違を捨象している点でも大きな問題がある。
()原爆被爆者には，チェルノブイリ原発事故の場合のように，例dえばヨウ素の甲状腺への沈着によって起こる甲状腺がんや，ストロンチウム９０の骨への沈着によって起こる骨がんが顕著にみられることはなかったから，このことからしても，原爆放射線の内部被曝の影響を無視できることは明白である。
()付着被曝についてe
そもそも，放射性物質が直接皮膚に付着し，その物質を放射線源とする外部被曝が起きたとしても，β線は体幹部には届かない，。のだからこれによって皮膚障害以外の障害が起こることはないそして，被爆者に集中的に皮膚障害が生じたという報告もないから付着被曝という被曝態様を無視し得ることは明らかであるα，（線は，数ミクロン程度しか飛ばず，皮膚の基底細胞層にまでは達しないから「付着被曝」との関係で，α線の被曝を問題にする必，要はない。。）
また，原爆により爆心地付近の土壌が誘導放射化し，それが皮膚に一様の厚みで原爆爆発の瞬間から１週間にわたって付着し続けたというあり得ないような仮定をしても，皮膚に付着した物質からの被曝線量は，爆心地から２ｋｍの地点では０．０００００００２３６６グレイ，爆心地から２．５ｋｍの地点では，０．００００００００１２１グレイにすぎないことも判明している。さらに，本件では，原爆爆発の瞬間からの被曝が問題となるわけではないため，放射能も相当減衰することを考慮しなければならないこと，救護者らは衣服を着ていたはずである（その場合，β線は，通常皮膚を透過できない）から，放射性物質が直接皮膚。に付着する面積は限定的であったと考えられることからすれば，本件争点との関係上，付着被曝を無視し得ることは，なお一層明らかであるというべきである。
現に，原告らをはじめ，原告らが接触したであろう原告らの家族や知人，看護対象となった被爆者のいずれにも，付着被曝等による重篤な皮膚潰瘍をうかがわせるような症状は一切生じていない。
身体症状は何ら放射線の影響と関係ないことについてd()原告らは，原爆投下後に，広島陸軍病院戸坂分室等において看a護に当たっていた人が急性症状を呈したと報告されていること等，。を残留放射線の影響を裏付ける事実として指摘するようである()しかし，放射線被曝による急性症状には，閾値，発症する症状bの具体的な内容，発症時期，程度，回復時期等に明確な特徴がある。そうした特徴の内容は，チェルノブイリ原発事故，昭和６２年に起こったゴイアニアの事故，平成２年に起こったイスラエルの事故，平成３年に起こったベラルーシの事故等をもとに明らかにされたものであって，ＩＡＥＡによっても承認されたものである。そして，上記の特徴があらゆる放射線被曝に普遍的なものであることは，平成１１年に茨城県東海村において起こったＪＣＯ臨界事故においても上記の特徴がみられたことによって証明された。仮に，原告らが主張するように，内部被曝の問題が重要なのだとしても，こうした被曝は，上記に掲げたような事故，例えばゴイアニアの事故においても生じたものであるし，また，個々の被曝態様の違いが決定的な相違をもたらすとすれば，上記のような多数の事故における放射線被曝に，共通した特徴がみられることを合理的に説明することができない。
そうすると，上記の特徴は，原爆放射線によって生じる症状についても当てはまるといえる。とすれば，上記のような急性症状としての特徴を備えない症状を含めた身体症状の発症についての調査結果によって，低線量の放射線被曝と急性症状の関係が基礎付けられるという余地はない。
()このように考えても，原爆被爆者にみられた身体症状についてc合理的な説明を加えることは可能である。なぜなら，原爆被爆者にみられた身体症状は，放射線以外の要因によって十分に説明することができるからである。
例えば，原爆被爆者にみられた急性症状は，衛生環境，栄養状態の悪化や心因的素因によっても十分に説明できる。特に，黒い雨を浴びた者や閃光を浴びた者がその後死亡するというような風評があったとすれば，遮蔽の有無や爆心地からの距離によって，精神的影響の程度に有意な差が出ることもあるから，遮蔽の有無や爆心地からの距離によって症状の発症率に差が出るということも十分にあり得るというべきである。
()なお，原告らは，急性症状の発症率が，爆心地からの距離と相d関していることを，残留放射線の影響によって説明しようとしているが，仮に，爆心地からの距離と必ずしも相関しない形で降下したと考えられている放射性降下物が重要な影響を及ぼしたのだとすれば，遠距離被爆者の急性症状の発症率が，距離に反比例して単調に低減するはずはないのであるから，原告らの主張は矛盾を抱えている。


救護所等の内部における環境に関する原告らの主張の誤りについeて原告らが述べるように，放射性物質の濃度が床に近いほど濃いといった状態が生じるのは，長時間にわたり非常に静穏な状態が続いている場所においてであって，救護所のような，絶えず人が出入りして内部でも頻繁に人が移動するような場所では，空気が攪拌されるために，原告らの主張の前提が成り立たない。また，原告らの上記の主張は，人の体温によって生じる上昇気流に伴う対流も無視したものといわざるを得ない。
また，救護所のように，絶えず人が出入りし，また内部で頻繁に人が移動するような環境の下では，空気が頻繁に入れ替わるため，放射性物質は，救護所内にとどまり続けることなく外部にも拡散すると考えるべきだから，救護所内の放射性物質の濃度が特筆するほどに高いものであったとは考えがたい。
()本件各却下処分に被爆者援護法１条３号への該当性についての認定・判3
断を誤った違法性が認められるか否か（争点３）
ｱＡ１について
（Ａ１の主張）
(ｱ)Ａ１は，昭和２０年８月当時，４歳であった。Ａ１は，昭和２０年８月６日から同月２６日までの間，自宅近くのＶ寺（Ｖ寺は，同月６日のうちに，被爆者の救護所に指定された）に。おいて，収容されていた多数の負傷した被爆者（以下「負傷した被爆」，「」   。）者という意味で単に   負傷者という用語法を用いる場合があるとともに生活をした（Ａ１は，昼には，本堂の中で，炊き出しのご飯を食べる等して過ごしており，夜も，本堂で過ごすことがあった。。），，，，Ｖ寺の本堂は   幅約１８ｍ奥行き約３０ｍで畳敷きとなっており本堂の中には負傷者５０人ないし６０人がぎっしりと収容され，本堂に入りきれない者は，周辺の板張りの廊下に収容され，ほとんどの者は横たわったままになっていた。
そして，Ａ１は，Ｖ寺において，井戸の水を汲み，本堂の中で寝ている負傷者の間を歩いて，負傷者の枕元においてある茶碗に水をついだりした。手が使えない負傷者もいたため，Ａ１は，そのような負傷者の側により，負傷者の身体を一方の手で軽く支え，茶碗を負傷者の口に持って行って，水を飲ませたりもした。また，Ａ１は，同人の兄らが負傷者の蛆を取るのを手伝ったり，自身で蛆を取ったりもした。さらに，Ａ１は，板張りの廊下において負傷者の歩行訓練の手助けをしたり，蝿を追い払うために負傷者の側で団扇を仰いだり，比較的軽傷の負傷者と話をしたりもした。
加えて，Ｖ寺では，多数の死亡者が出たところ，火葬場が使えず，近くにある根谷川の河原で火葬が行われたため，Ａ１も，死体を乗せた大八車を河原まで押すのを手伝った。
(ｲ)以上述べたように，放射性降下物が大量に舞う中を避難してきた負傷者が５０人ないし６０人程度収容されていた閉鎖的な空間においては，多量の放射性降下物が空中を漂っていたはずである。とすれば，，，Ａ１が上記のような看護活動をする過程で負傷者に接触する等して付着被曝や内部被曝をした可能性は十分にある。
とすれば，Ａ１について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされるというべきである。
（被告の主張）
(ｱ)Ａ１の供述
Ａ１は，昭和２０年８月当時４歳であり，少なくとも同月６日から同月１６日ころまでの間，婦人会による救護・看護活動に参加することになった母親に連れられてＶ寺へ行き，Ｖ寺において，茶碗に水を入れて負傷者に水を飲ませたり，負傷者の蛆を取ったり，負傷者の歩，。行訓練の手助けをしたり死体搬送を手伝ったりしたと供述している
(ｲ)活動状況等に関する疑問
しかしながら，Ｃは，具体的にＡ１が何をしていたかまでは分かaらない旨を申述したし，Ｄも，Ａ１が湯飲みを並べる以外にどのような作業をしたかについては覚えていない旨を申述した。この他，Ａ１の救護・看護活動（特に，被爆者に直接触れるような行動）への従事をうかがわせる証明者の申述は得られていない。()Ａ１の母親の被爆者健康手帳交付申請書には，Ａ１の母親がＶba寺において看護を行ったのは１日おきであると記載されていること，Ａ１は，被爆者健康手帳交付申請書に，母親とともに看護活動に参加したと記載していたことに，Ａ１の昭和２０年当時の年齢を考え併せれば，Ａ１がＶ寺に入ったのは１日おきにすぎなかったというべきである。
()また，４歳の子どもができる活動には限度があったと考えられbることからすれば，Ａ１が建物内で看護の手伝いをした１日当たりの時間は，朝から宵の口までの長時間ではなく，合計しても半日に満たないような短時間であったと考えられる。
()さらに，当時４歳で身長も低く，体力もなかったＡ１が，果たcして傷ついた被爆者の手を引いて歩行訓練の手助けをすることができたのか，あるいは遺体を乗せた重い大八車を押すことができたのか，大いに疑問が残る。
(ｳ)検討
そもそも，Ｖ寺に避難してきた者の皮膚等に放射性物質が付着しaていたとすれば，それらの者に重篤な被曝による急性症状が生じていなければ不自然であるが，そのようなことはなかったから，負傷者の皮膚等に付着した放射性物質による内部被曝・付着被曝の点は無視して差し支えない。
また，前記(ｲ)においてみたように，Ａ１がＶ寺内で看護の手伝いbをした時間は限られていたものであるし，また，同人の手伝いの内容も，湯飲みに水を汲む程度のものであって，被爆者との濃密な接触を伴うようなものではなかったと考えられる。
この点からしても，Ａ１が，身体に影響が生じるほどの被曝をしたとは到底考えられない。
ｲＡ２について
（Ａ２の主張）
(ｱ)Ａ２は，昭和２０年８月当時，４歳であった。Ａ２は，原爆投下後，昭和２０年８月１０日から同月１８日までの間に２日程度，広島県佐伯郡観音村にあったＷ国民学校（教室や廊下に，２００人程度の負傷者が横たわっていた）において，看護活動を。していた母親らの周りをつきまとっており，時折，看護活動（怪我の手当て，食事の支度，配膳等）をしていたＡ２の叔母に背負われたりもした（当時，Ａ２は小柄であったため，大人がＡ２を背負っても，特に作業に支障は生じなかった。。）


(ｲ)このように，Ａ２がいた救護所には，数え切れないほどの負傷者が収容されており，Ａ２は，２日間，母親らとともに一日の大半をその救護所で過ごしたものであるから，Ａ２がまだ４歳９か月と年少であったことも併せ考慮すれば，Ａ２は相当程度の内部被曝をしたものと考えられる。したがって，Ａ２について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされる。
（被告の主張）
(ｱ)Ａ２の供述
，，，Ａ２は昭和２０年８月１０日から同月１８日までの間に   ２日間Ｗ国民学校において，負傷者に水を飲ませたり，おむすびを食べさせたり，負傷者の身体に赤チンをつけたりして１日当たり２０人くらい。の負傷者を看護していた同人の叔母に背負われていたと供述している
(ｲ)活動状況等に関する疑問等
Ｅは，Ａ２が同人の叔母に（１日当たり）３時間ないし４時間くaらい背負われていたことを認め，また，Ａ２の叔母が直接２０人ないし３０人の負傷者に触れるような看護活動を，Ａ２を背負った状態で行ったのではないかと述べつつも，ずっとＡ２のことを見てい。たわけではないので具体的な看護人数までは分からないと申述したまた，Ｆは，Ａ２の叔母がＡ２を背負って看護活動等をすることがあったか否かについては分からないと申述した。さらに，Ｇは，Ａ２の叔母が１日当たり２０人ないし３０人くらいの看護をしていたことを申述しつつも，同人が，Ａ２を背負いながら何人を看護したのかは分からない旨を申述した。
このように，Ａ２の叔母がＡ２を背負って救護・看護活動に従事。したことに関する具体的な状況を基礎付けるような申述はなかった，，，，こうしたことに   Ａ２は当時４歳８か月であり同人の叔母が真に，乳児とはいえないＡ２を背負いながら救護・看護活動をなし得たかについては疑問の余地があることをも勘案すれば，Ａ２の叔母がＡ２を背負ってどの程度の救護・看護活動を行ったのかは判然としない。
Ａ２らの供述を総合すると，Ａ２の母親や叔母は，日中，かなりbの時間，負傷者と接触することのない校舎外で，多数の負傷者のために昼食・夕食の準備をしていたと考えられる。また，Ａ２らは，自ら昼食を持参して被爆者と離れたところでそれを食べたこともあったことからすれば，Ａ２の母親や叔母が，負傷者のいる校舎内において看護活動等をしたのは，昼・夕食の準備や自らの昼食の時間を除いた半日にも満たない数時間程度であったと推認される。さらに，Ａ２の母親の申述によれば，Ａ２は，同人の母親らが看護活動をしていた間にも，校舎の裏等で遊んでいたというのだから，Ａ２が校舎内に入っていた時間は，Ａ２の母親や叔母よりも更に短い時間であったといえる（Ａ２の母親は，当時４歳であったＡ２の動静に注意を払っていたと考えられるから，Ａ２の母親の上記申述は信用できる。加えて，Ａ２の叔母自身が，Ａ２を一日中背負ってい。）たわけではなく，Ａ２がぐずっている時に他人の邪魔になるので背負っていた程度であると申述したことからすれば，Ａ２が背負われていた時間はより一層短いというべきである。なお，Ａ２が，負傷者と直接接触した事実がなかったことは明らかである。
(ｳ)検討
仮に，Ｗ国民学校に避難してきた者の皮膚等に有意な量の放射性a物質が付着していたとすれば，それらの者に被曝による急性症状が生じなければおかしいが，そのような事実は確認されていない。とすれば，負傷者に付着していた放射性物質が空気中に浮遊し，それをＡ２が体内に取り込むといった機序で，Ａ２の身体に放射線の影響が及ぶことはそもそも考えられない。
しかも，Ａ２が昀初にＷ国民学校に行ったのは原爆投下の４日後b，，，であるしＡ２が   Ｗ国民学校内にいた時間は非常に限られており同人は負傷者に直接触れなかったことを考慮すれば，なお一層，Ａ２が身体に影響が生じるような放射線量に被曝しなかったことは明らかである。
ｳＡ３について
（Ａ３の主張）
(ｱ)Ａ３は，昭和２０年８月当時，２歳ないし３歳であった。Ａ３は，昭和２０年８月７日から同月末ころまでの間，佐伯郡ａ町ｂのＸ病院に急性脱腸炎で入院した。
Ｘ病院には，足の踏み場もないほど多くの負傷者（病院全体で２００人ないし３００人）がいた。そして，Ａ３は，同月８日に急性脱腸炎の手術を受けてから，負傷した被爆者と同じ部屋で看護を受け，負傷した被爆者から食べ物をもらったりした。その後，Ａ３は，体調が，，回復して歩けるようになると病院内を歩いて負傷者に話しかけたりその体を触ったりした。また，Ａ３は，他の負傷者を看護していたＡ３の母親に背負われたこともあった。
(ｲ)このように，Ａ３は，負傷した被爆者で溢れたＸ病院に相当期間入院し，その中を歩き回り，看護活動をしていた母親に背負われたりもしたものであり，Ａ３が当時３歳と年少であったことも併せ勘案すれば，Ａ３は，相当程度の内部被曝をしたものと解される。したがって，Ａ３について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされているといえる。
（被告の主張）
(ｱ)Ａ３の供述
Ａ３は，昭和２０年８月２２日ころから，病態が改善し，負傷者の看護をしていた母親の手伝いをしたり，母親に背負われたりしたと供述している。
(ｲ)活動状況等に関する疑問等
Ａ３自身が，同人の母親に背負われていたのは少しの間であったaと申述したこと，同人の母親も，Ａ３が寝ている間に看護に当たったという趣旨の申述をしたこと（同人の母親は，Ａ３の状態を注視していたはずだから，その供述の信用性は高い）等に照らし，そも。そも，Ａ３の母親が，Ａ３を背負った状態で救護・看護活動等を行った事実を確認すること自体ができないというほかない。①経験則に照らしても，当時３歳になったばかりで，急性脱腸炎bの手術後にようやく歩けるようになったＡ３が，母親の看護の手伝いができたとは考えがたいことに，②Ａ３が負傷者の看護をしたという供述は本訴において提出された陳述書の段階で初めてされるようになったことも，負傷した被爆者の看護という体験が通常記憶に残りやすいことを考慮すれば不自然であることを併せ勘案すれば，Ａ３が自ら看護をした事実は認められない。
また，Ａ３の母親の申述内容を合理的に検討すれば，Ａ３がいたc部屋には，少なくとも手当てが必要な負傷者はいなかったとみるべきである。


さらに，Ａ３の母親の申述によれば，Ａ３が病院内を歩いたりす，。るようになったのは手術から２週間経過したころだったといえるそして，Ａ３が手術後２週間にわたって寝込んでいた以上，同人が長時間にわたり歩き回ることができたとは考えがたいこと，Ａ３の母親はＡ３が起きているときには同人の病床に付き添っていたと考えるのが自然であること，Ａ３が母親を離れて負傷した被爆者が多くいるところに行く理由もないことからすれば，Ａ３が負傷した被爆者の多くいる本院を歩いたのもごく短時間であったというべきである。
(ｳ)検討
Ａ３は，２週間もの間，病院の別棟で寝たきりで入院していたところ，入院していた部屋には少なくとも手当てが必要な負傷者がいなかった以上，同人に放射能の影響など生じ得ない。
また，Ａ３は，病院内を歩けるようになった後においても，ごくわずかな時間，負傷者と接触しない形で負傷者が多数いる場所に入ったにすぎなかったのだから，Ａ３に，放射線の影響を受けるような事情がなかったことは明らかである。
ｴ原告Ａ４について
（Ａ４の主張）
(ｱ)Ａ４は，昭和２０年８月当時，１０歳であった。Ａ４は，昭和２０年８月７日から同月１０日にかけて，自宅と背中合わせにあるＹ寺（広島県安芸郡ｃ町）に行き，その本堂に寝ていた（。）。負傷者合計１００人くらいの負傷者が収容されていたを看護した具体的に，Ａ４は，水を欲しがる者に対し，汲んできた水を飲ませる行為を１日当たり４，５時間程度行う等して，２０人以上の世話をしたし，その間，２人程度の負傷者の蛆を取ったりもした。また，Ａ４は，昭和２０年８月７日，山陽道において，行列をなしている被爆者の間をかき分けて，多数の被爆者におむすびを渡したりもした。
，，，(ｲ)このように   Ａ４は大勢の負傷者が寝かされていたＹ寺において４日間にわたり，１日数時間かけて，１日当たり２０人以上の負傷者，，の看護をしたことＡ４が当時１０歳と年少であったことからすればＡ４は，相当程度の内部被曝をしたと考えられる。
したがって，Ａ４について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされるというべきである。
（被告の主張）
前記()のとおり，Ａ４の訴えの利益は失われたから，争点２について1は主張を要しない。
ｵＡ５について
（Ａ５の主張）
(ｱ)Ａ５は，昭和２０年８月当時，１１歳であった。Ａ５は，同月６日から同月３１日までの間，昼食を挟んで，おおよそ，午前８時から午後８時くらいまで，広島県安芸郡ｃ町にあったＺ国民学校の講堂（１００人以上の負傷者がいた）及び教室において，。母親とともに負傷した被爆者の看護を行った。
Ａ５は，１日当たり少なくとも７，８人，多いときで２０人を超える負傷者に対し，火傷が生じたところにわいた蛆虫をピンセットで取る，消毒して赤チンを塗って団扇で扇いで乾燥させる，油紙を当てて包帯を巻くなどの看護を行った。さらに，Ａ５は，負傷者の身体を拭いたり，負傷者の服等の洗濯をしたりするとともに，Ａ５の母親が食事の介抱をした際に，負傷者の体を支えたりした。また，Ａ５は，負傷者に，おかゆを食べさせたり，お茶を飲ませたり，火傷した子どもを抱いて３００ｍくらい先のトイレまで連れて行ったりもした。さらに，Ａ５は，原爆投下当日には，負傷者の体に大きな火膨れがあったため，そうした負傷者の服を脱がしたり，負傷者の皮をはいだりもした。
(ｲ)このように，Ａ５は，足の踏み場もない程に多数の負傷者がいた学校の講堂で，同月６日から同月３１日までの間，蛆虫を取る，体をふく，赤チンを付ける，包帯やシーツを巻く等の看護活動をしたり，被爆者の食事やトイレの世話をしたりしたこと，Ａ５が当時１１歳と年少であったことからすれば，Ａ５は相当程度の内部被曝をしたと考えられる。
したがって，Ａ５について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされるというべきである。
（被告の主張）
(ｱ)Ａ５の供述
Ａ５は，昭和２０年８月６日から同月３１日までの２６日間，Ｚ国民学校において，少なくとも１日５人ないし６人，平均して１日１４人ないし１５人の負傷者に対し，水を飲ませたり，むすびを食べさせたり，身体に赤チンをつけたり，ガーゼを貼ったり，身体から蛆を取ったり，負傷者を寝かせたり起こしたりする等の看護を行ったと述べている。
(ｲ)活動状況に対する疑問等
Ｈは，Ａ５がどんなことをしていたか具体的に覚えていないと申a述しており，他に，Ａ５の看護活動の内容を裏付けるに足るような申述も得られなかった（なお，Ｉは，Ａ５の当時の年齢を５歳くらいと述べたため，そもそもＩが，Ａ５に関する申述をしたか否か自体を確認することができない。。）
とすると，証明者の申述によっては，Ａ５が，そもそも救護・看護活動等をしたのか，あるいはどの程度の救護・看護活動等に従事したかを確認することはできない。
仮に，Ａ５が，真に，約１か月間にわたり，看護活動をしていたbのであれば，同じように看護に従事していた人（近所の顔見知り，同級生等）がＡ５の活動状況を覚えていないのは不自然であることからすれば，Ａ５の供述を信用することはできない。
また，１日当たりの看護人数について，Ａ５は，当初，１日当たりせいぜい５，６人であると述べていたものである（これは，Ａ５が，昭和２０年当時，小学生にすぎなかったことからすれば，不自然ではない。しかしながら，他方，Ａ５は，看護人数が基準に満。）たないとされたために被爆者健康手帳交付申請を取り下げた後に再度提出した申請書には，人数について「５，６人（それ以上介護した時もあったと思います」という記載をし，その後，被告の担当。）者からの事情聴取の際には「１日当たり１４，１５人」と述べ，本，訴における本人尋問においては，１日当たり１０人から２０人くらいを看護したと供述した。このような供述の変遷を正当化する合理的な理由はない。
さらに，看護の日数についても，Ｚ尋常高等小学校に在籍していた者への被爆者健康手帳の交付実績からみる限り，同校の生徒がそれほど長い日数にわたって看護に携わったということはなかった看（護の期間は，せいぜい１週間程度であった）と考えるべきである。。加えて，１日当たりの看護時間についても，Ａ５の当初の申述どおり，６時間程度であったとみるのが自然である。


昀後に，看護の具体的内容についても，Ａ５は，当初「包帯をま，く「体をふく「下の世話   「運搬」という作業をいずれもしてい」」」なかったと回答したのに対し，本訴においては，そうした作業をしたものであると供述したが，同人が被爆者健康手帳交付申請の際に過小な事実を述べる理由も，戦後６０年以上が経過してから同人の記憶がよみがえる理由もないから，Ａ５の上記の供述も信用できない。
(ｳ)検討
Ｚ国民学校に避難した者に急性症状が生じていなかった以上，そこに避難した者の身体や衣服に放射性物質が付着していたとは考えがたい。
仮に，そのようなことがあるにしても，Ａ５は，１週間程度，せいぜい蛆をとったり水を汲んだりする程度の作業を１日当たり５，６人に対して行ったにすぎないから，Ａ５が，身体や衣服に放射性物質を付着させたり，体内に放射性物質を取り入れたりすることはなかったというべきである。
とすれば，Ａ５に，放射線の影響を受けるような事情がなかったことは明らかである。
ｶＡ６及びＡ７について
（原告ら（本項において「原告ら」とは，Ａ６及びＡ７の両名を指す）。の主張）
(ｱ)Ａ６について
Ａ６は，昭和２０年８月当時，１４歳であった。a
Ａ６の父親は，昭和２０年８月６日夕方ころから同年９月１５日ころまでの間，広島県豊田郡ｄ町ｅ付近に避難してきた負傷者を，自身が経営している鮮魚店の奥の座敷に連れて来て，休ませるなどした。
Ａ６は，そうした負傷者を多数（１日当たり８人ないし１０人程度）看護した。具体的には，Ａ６は，負傷者に，商売用の植物油を塗り，包帯を巻くなどしたし，さらに，Ａ６は，熱を出している負傷者の汗を拭き，痛みで苦しんでいる負傷者の背中をさすったりもした。
このように，Ａ６は，自宅の鮮魚店において，昭和２０年８月６b日から同年９月中旬ころまでの間，多くの負傷者に対し，火傷箇所に油を塗る，包帯を巻く，背中をさする等の行動をとったこと，Ａ６が当時１４歳と年少であったことからすれば，Ａ６が相当程度の内部被曝をしたことは明らかである。
したがって，Ａ６について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされる。
(ｲ)Ａ７について
Ａ７は，昭和２０年８月当時，２歳であった。a
Ａ７は，同人の両親やＡ６らが前記(ｱ)のように負傷者を看護していたところで，母親やＡ６に背負われたり，負傷者のそばで遊んだりしていた。
このように，Ａ７が，負傷者の看護が行われていた自宅で，看護b，，をしていた家族に背負われたり負傷者のそばで遊んだりしたことＡ７が当時２歳と年少であったことからすれば，Ａ７は，相当程度の内部被曝をしたと考えられる。
したがって，Ａ７について，被爆者援護法１条３号の要件が満たされる。
（被告の主張）
(ｱ)原告らの供述
Ａ６は，昭和２０年８月６日から同年９月１５日までの間，ｅのa自宅において，１日当たり昀大１５人の被爆者に対し，水を飲ませる，食物を食べさせる，薬をつける，包帯を巻く，体をふく，寝起こしをする等の看護活動をしたと述べている。
，，，bまた   Ａ７は昭和２０年８月６日から同年９月１５日までの間上記のような看護活動をした姉や母親らに背負われていたと述べている。
(ｲ)活動状況等に対する疑問等
しかし，Ｊは，原告らの自宅にどのくらいの人数の負傷者が収容aされていたか，Ａ６や原告らの母親がどのような治療をしていたかは分からないと申述した。また，Ｋは，原告らの自宅における収容人数は記憶にないし，原告らが何をしていたかまでは分からないと申述した。Ｌは，原告らがいつから何日間，何人程度の救護・看護をしたか分からないと申述した。Ｍは，原告らの自宅において，看護が必要な人がいたか，何人が収容されたかは分からないと申述した。Ｎは，Ａ７が，負傷者の看護（１日当たり２人ないし３人，多いときでも５人）をしていた母親に背負われていたし，Ａ６は，１日当たり２人ないし３人，多いときで５人の負傷者に対し，奥の座敷で水を飲ませたり，火傷をしたところに油を塗ったり，簡単な包帯替えをしたりしていたと申述した。さらに，Ｏは，Ａ６が火傷の手当てをしているのを見たが，原告らの自宅に１０人以上の被爆者が泊まり込むことはなかったし，Ａ６やＡ７を背負った同人の母親は，１日当たり昀大４，５人の看護をしていたにすぎなかったと申述した。
また，原告らの姉であるＰも，１日当たり７人ないし８人の看護をした旨を申述したにすぎない。
そうすると，Ａ６が，どの程度の救護・看護活動等に従事したのかを確認することはできないし，Ａ７を背負った状態で，同人の母親がどの程度の救護・看護活動等を行ったかも確認することができない。
Ａ６と一緒に看護をしたＰは，原爆投下後から昭和２０年８月末bまで看護をしたと申述したところ，この申述は，他の証明者の申述内容とも整合し，信用できるものであるから，原告らの自宅において看護活動が行われたのは，昭和２０年８月末までであったというべきである。
また，Ａ６や同人の母親は，商店の仕事や家事の片手間に，負傷c者の看護等を行っていたにすぎないと思われる。
(ｳ)検討
原告らの自宅に避難した者らの身体や衣服に放射性物質が付着して，，いたという主張は上記の者らに何らの急性症状も生じなかった以上それ自体として不自然なものである。とすれば，原告らが，避難してきた者に付着していた放射性物質を体内に取り込む等したという点は無視して差し支えない。
また，原告らが負傷者の収容されていた空間に入っていた時間は短く，Ａ７は負傷者に触れなかったことも併せ勘案すれば，原告らが，身体に影響が生じる程度の放射線被曝をしなかったことは明らかである。
()本件各却下処分は，行政手続法５条３項違反により取り消されるべきか4
否か（争点４）
（原告らの主張）


ｱ(ｱ)行政手続法５条３項は「行政庁は，行政上特別の支障があるときを，除き，法令により当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない」と定める（行政上特別の支障があるとき」とは，定めら。「れた審査基準について公にしておくと個別法の適正な運用に著しい支障が生じるおそれがあって，申請者等の不利益を考慮してもなお公益上の観点から公にしない方がよいと判断される場合をいう。例えば，公にすることで国の安全が害されるおそれがある場合や，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は外交交渉上不利益を被るおそれがある場合が上記に該当するものであるが，本件が「行政，上特別の支障があるとき」に該当しないことは明らかである。。）そして，裁量基準と解釈基準の区別は必ずしも明瞭ではなく，実務においても両者が厳密に区別されていないことから考えれば，上記の規定は，裁量基準だけではなく，解釈基準にも適用されると考えるべきである。
(ｲ)また，行政手続法５条３項の趣旨は，申請の段階で，許可をするか否かの基準を公にすることで，申請者にあらかじめ要件等を知らせ，また，申請が拒否された場合にどんな基準によって申請が認められなかったかを知らしめることによって，行政庁の判断過程の透明性を確保し，申請者の予測可能性を高めることにある。このような行政手続法５条３項の趣旨に照らせば，審査基準は申請時に公にされている必要があるといえる。
ｲしかるに，①広島市長は，せいぜい，審査基準（後述する「被爆者の定義）に従って審査を行って結論を導いた後になって，取下げを促すた」めに，申請者に対して審査基準の説明をしたにすぎないこと，②平成１６年１１月２４日以前の段階での「被爆者の定義」からは，１日当たりの人数を問題とする趣旨がまったく読みとれなかったことからすれば，広島市長が，原告らの申請がされた時に，審査基準を公にしていたとは到底いえない。
ｳそして，申請時に申請人である原告らに対して審査基準が公にされなかった以上，当該申請に対してされた本件各却下処分は，取消しを免れない。
なぜなら，そもそも，行政手続法は，申請者に対して適正な手続によって行政処分を受ける権利を保障したものだからである。加えて，申請者が，１日当たり１０人以上の救護又は看護に従事したという要件を証明しなければならないとすると，その裏付け資料はかなり限られてくる，，ところ申請段階で審査基準が公にされていれば証人を確保できたのに期間が経過したため証人が確保できなくなるということも十分に考えられることからすれば，本件においては，特に手続上の瑕疵が重大であるということができるからである。
（被告の主張）
ｱ広島市長が策定した審査基準である「被爆者の定義」は，広島市社会局原爆被害対策部の窓口において，遅くとも平成１４年４月以降，ファイルに入れた状態で閲覧に供されている。また，被爆者健康手帳の交付申請を受け付ける区役所等においても，相談があれば，職員により「被，爆者の定義」の内容が説明されている（そして，このことと，遅くとも昭和５２年度以降，不動文字で，被爆者健康手帳交付申請書に１日当たりの人数に関する記載がされていたことを併せれば，上記審査基準における「１０人」が１日当たりの人数を意味することは十分に明確になっていたものということができる。。）
さらに，広島市長は，平成１６年１１月２５日以降においては，被爆者健康手帳の交付の申請を予定している者に配布する「被爆者健康手帳交付申請書の記入上の注意と記入例」の中の「被爆者健康手帳の交付申請について」の「対象者」の欄に「救護施設などで１０名以上（１日当たり）の被爆者の救護や死体処理などに直接従事した人」とも明記しているものである。
なお，平成１４年４月以前においても，被告の担当者は，被爆者健康手帳の交付申請に係る個別の相談等に際し，申請者等に対し「被爆者の，」。，定義に定められた内容についての説明を行っていたものである   また少なくとも，被告の担当者は「被爆者の定義」の要件が満たされていな，い場合には，申請者に対し，具体的な審査基準を説明していた。，，，「   」したがって一貫して広島市長は   審査基準である被爆者の定義を公にしているところである。
ｲなお，仮に，本件において審査基準が公にされていないとされる場合に備えて，以下の点を主張する。
，，行政手続法５条３項違反で当該行政処分が取り消されても行政庁は手続を履践した上で再度拒否処分をすることも可能なのだから，行政手続法５条３項違反の程度のいかんにかかわらず，同項違反をもって，直ちに取消原因が生じると解するべきではない。
，，，「」そして   本件の場合広島市長は①審査基準である   被爆者の定義を踏まえて，被爆者健康手帳交付申請書に不動文字で「１日当たり」と記載しており，②申請者に対して，必要に応じて審査基準の内容を説明していたものである。このことに，③本件各却下処分の通知書には「救，護，看護に従事したとして，被爆者健康手帳が交付されるには，昭和２０年８月６日から２０日までに，１０人以上（１日当たり）の被爆者に対し救護・看護等をされたことが要件となります」という記載がされて。いたことも併せ考えれば，本件において，仮に，行政手続法５条３項違反があったとしても，実際の処分結果への影響は考えがたいから，取消原因が認められるべきではない。
()国家賠償法に基づく損害賠償請求の可否（損害額を含む   （争点５）5。）
（原告らの主張）
「」「」ｱ(ｱ)   広島市長が被爆者の定義の中で採用したいわゆる   １０人基準は，救護被爆者の内部被曝の危険性や継続性を考えれば何らの科学的合理性もないものであって，被告が自認するとおり，事務処理上の便宜から考案されたものにすぎない。現に，全国の地方自治体が設けている審査基準をみても，人数を問題としない審査基準を設けている場合「概ね１０人「約１０名」といった形で弾力性をもたせた基準を，」設けている場合，あるいは，のべ人数を問題とする基準を設けている場合（内部被曝線量は経時的に累積するものであることからすれば，のべ人数を問題とする方がまだしも合理的である）が大半であり，広。島市長が設けているような不合理な基準を設けている自治体は少数である。


(ｲ)また広島県知事が   広島市長が設けた審査基準と同一内容の被a，，   「爆者の定義」を設けるに当たり，広島県の担当者が，広島大学原爆放射能医学研究所（以下「原医研」という）の医師に対して照会を。したところ，同医師は「５０名位を数日間行なえば影響があると思，うが，政治的な問題もあり，１０名位にしてはどうか，期間については，法律に規定してある８月２０日までならば，日数に関係なく影響があると考えてよいだろう」と回答したようである。。このように，広島市長が設けた審査基準の根拠となる科学者の意見は，ある一名の医師が口頭で述べた主観的な所感にすぎず，信頼性が乏しいことは明らかである。
厚生省の事務官も，１０名という人数については，被爆者健康手b帳交付者の調査を行った結果，昀低の人数が１０名程度であったということ以上に根拠はないとして，家族１名を看護した場合であっても放射能の影響を受けたものと判断されるのであれば行政庁の裁量で被爆者健康手帳を交付しても差し支えないという見解を示して，「」。いたものであって１０人基準   を積極的に了承したわけではない以上の２点から，広島市長が，審査基準を設けるに当たって，何cらの確実な根拠にも依拠しなかったことは明白である。(ｳ)Ａ４に対する審査の経過をみると，当初，看護人数を証言した証人がいなかったという理由で本件第１次申請を却下する処分がされたのに対し，本件第１次申請のときと同じ証人が，Ａ４が１０人や２０人どころではない人数に水をあげる等していたという証言をするや，本件第２次申請が認められたものである。
このような経過からみても，広島市長が設けた審査基準は，恣意的な運用の余地を多分に残すものであるといえる。
ｲこのように，広島市長が，本件原告らについての審査に当たって依拠した審査基準は極めて不合理なものであるといわざるを得ないところ，広島市長は，被爆者の実情を昀もよく認識し得る立場にあり，また，被爆者の実情をよく探究するべき立場にあったことを考えれば，広島市長が，上記のような基準に依拠して，不合理な審査を行った点は，国家賠償法上違法であるといわざるを得ない。
そして，広島市長が，上記のような不合理な基準に依拠せず，内部被曝の問題を適切に考慮した上でしかるべき判断をしていれば，原告らのいずれについても，３号被爆者に該当するという判断がされていたはずである。
ｳ原告らは，本来，被爆者健康手帳を早期に給付されるべき地位にありながら，何らの保障も受けることもないまま，不安な生活を強いられ，ひいては，本件訴訟の提起まで強いられることになった。こうしたことによる精神的苦痛は，単に，行政処分が取り消されるというだけで治癒されるものではなく，上記苦痛を慰謝するには，原告らそれぞれに２００万円の慰謝料の賠償が認められるべきである。また，弁護士費用として，原告１人当たり２０万円の賠償が認められるべきである。なお，Ａ４には，既に被爆者健康手帳の交付がされたものであるが，同人が被爆者健康手帳の交付を申請してから実際に交付がされるまでの間，７年半もの歳月がかかり，その間，同人は，何度も不服申立てを繰り返してきたという事情が認められる以上，同人の損害賠償請求が退けられるべきではない。
（被告の主張）
否認し，争う。
ｱ(ｱ)本来，３号被爆者に該当するか否かの判断は，科学的な知見に基づいて，個別具体的な状況を確認した上で行われるべきものである。しかしながら，個々の事案ごとに個別具体的に審査を行うとすれば，３，号被爆者該当性の判断にはかなりの困難が伴うことが予想されるから多数の事案を円滑に処理するためには，認定事務の客観的かつ画一的な処理が必要であり，そのためには，審査基準の策定が必要となる。そこで，広島市長は，広島県との審査事務との統一性を保ちつつ多数の申請に対応するため「被爆者の定義」を定めている広島県知事と，同様の運用を開始し，昭和４８年８月１１日からは「被爆者の定義」，を自らの審査基準として定めたものである。
(ｲ)広島県の担当者は，上記「被爆者の定義」の策定に当たり，被爆者の看護や死体処理を，どれくらいの人数に対して，どれくらいの期間にわたり行えば原子爆弾放射能の影響が生じるのかについて，放射線医学の専門家（昭和４３年当時，原医研に所属していた者）に照会した。その結果，広島県の担当者は「１日当たり）５０人くらいの人，（を数日間，直接に取り扱われた場合には影響があるのではないか」という意見を得た。そこで，広島県知事は，慎重を期し，より広く放射，線の影響を受けるような事情が肯定される場合もあることを想定して画一的な基準を設けても被爆者に不利な方向での誤りがない昀低線として「１日当たり１０名以上」という審査基準を定めた。そして，広，，，島県知事は救護・看護等の作業に従事した者に背負われていた子は救護・看護等の作業に従事した者と同一の影響を受けた者として同一に取り扱うべきという判断をした。
広島市長が策定した審査基準は，このような過程を経て策定された広島県知事の審査基準と同じ内容のものであって，十分な合理性を有している。
(ｳ)なお「被爆者の定義」の定める要件に該当しない場合であっても，，科学的な知見等に基づいて，個別具体的な状況を確認した上で，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情があったと認められれば，３号被爆者に該当するという判断が下されることもあり得ないわけではない。しかし，前記(ｲ)のとおり，画一的な処理をしても被爆者に不利な方向での誤りがないように審査基準が設けられた以上，審査基準を満たしていないにもかかわらず３号被爆者該当性が肯定される（，「」ということは起こりにくいといわざるを得ない現に被爆者の定義を満たさないにもかかわらず，被爆者健康手帳が交付された例は見当たらない。。）
ｲ広島市長が本件各却下処分をする前提として，被告の担当者は，上記，「」に述べたとおり十分な合理性を有する審査基準である   被爆者の定義に即して，原告ら本人はもとより，証明者に対しても，面接や電話等の適宜の方法で詳細な行動状況を聴取する等して慎重に事実関係を把握したものである。
そして，広島市長は，上記のようにして把握された事実関係を踏まえて，科学的知見をもとに３号被爆者該当性を判断したのだから，本件において，広島市長は，職務上通常尽くすべき注意義務を十分に尽くしていたものといえる。
ｳ原告らは，Ａ４に対する一連の審査過程において「被爆者の定義」の，不合理性が明らかになった旨を主張する。
しかしながら，本件第２次申請が認められたのは，①ＱがＡ４の看護人数について具体的な供述をするようになったこと，②Ａ４の母親の申述とＡ４の申述の間における齟齬が解消されたことによるものであるから，何ら不合理な点はない。したがって，原告らの上記主張は失当である。
第２章争点に対する判断


第１争点に対する判断の前提として認定することのできる事実（すべての原告に共通する事実に限る）。
１原子爆弾の仕組み等
()広島原爆は，ウラン２３５の原子核に高速中性子を衝突させて，核分裂1（中性子が原子核に入り込み，一種の不安定な状態が起きることで，核が２個以上の粒子に分裂すること）を引き起こし，核分裂の連鎖をもたらすことによって巨大なエネルギーを放出させるという仕組みのものである。広島原爆の出力は，ＴＮＴ火薬１５ｋｔ程度に相当し，放出されたエネルギーの約５０％が爆風，約３５％が熱線，約１５％が放射線となったと考えられている（甲Ａ８の６頁，乙Ａ３６の２頁，証人Σ。）
()放射性微粒子の生成過程等2
ｱ爆発前には長さ３ｍ，直径０．７ｍ程度のものであった広島原爆は，爆発とともに，超高温の火球の源となった。火球は，爆発当初，膨脹を続けたが，直径約２００ｍにまで拡大すると，火球内の温度は下がり始め，火球の急激な膨脹は停止した（甲Ａ８の６頁，甲Ａ４４の７頁。）しかし，火球の膨脹に伴って，空気が外側に押しやられて強烈に圧縮されることで，火球の周囲に壁のような高圧部が形成されたために，火球の膨脹が停止しても，空気が元の方向に戻ることができない状態となった。このことから，高圧のかたまりが，周囲に広がる衝撃波となり，衝撃波の伝搬に伴って爆風が生成された（甲Ａ４４の８頁。）ｲ火球内の温度が下がると，熱エネルギーが減少し，核分裂によって生，，成された原子核と電子が結合して原子が形成されるようになりやがて原子どうしが衝突・結合して，分子が形成された。さらに，分子が他の分子（酸素分子等）と衝突・結合を繰り返して，放射性微粒子（放射性の埃あるいは塵）が形成された（甲Ａ４４の９頁。）また，放射性原子によって電離（後述）された原子はイオンとなり，それが空気中の水分子に吸着して水滴となったために，原子雲が形成された（甲Ａ４４の９頁，Σ。原子雲（爆心地から直径約２０ｋｍの範囲）内に生じた（Σ）を形成した放射性原子は，その後，下降気流や雨と）。一緒になって，地上に降り注いだとされている（甲Ａ４４の９頁。）
２放射線に関する基本的な用語等
()放射能1
外部からの刺激なしに，自発的に原子核から放射線を発射する性質を放射能という（甲Ａ３の１４頁。放射能を持つ物質のことを放射性物質とい）う（甲Ａ１７の６頁。）
()電離2
ｱ放射線が物体に当たった場合に，原子を構成する電子を吹き飛ばす形で，エネルギーを生じさせることを電離という（甲Ａ３の３頁（こうし）た電離作用を持つ放射線を電離放射線という（甲Ａ３の１３頁。電）。）子は，電離されると，イオンという荷電された状態になる（甲Ａ２１の３頁。）
ｲ電離によって，原子と原子を結びつけている電子が吹き飛ばされるため，分子どうしも切断されることになる（甲Ａ３の３，１３頁。このよ）うな作用の結果，遺伝子ＤＮＡの二重鎖が切断され，間違った修復がされて突然変異が生じることは，発がん等の健康被害の要因となり得るとされる。また，切断されたＤＮＡの二重鎖が接合されない場合，昀終的には細胞の死滅がもたらされるものとされる（甲Ａ３の３頁，甲Ａ２１の１１６頁，Σ。）
なお，放射線の直接の電離作用によってＤＮＡが損傷する機序以外にも，細胞の中の水に放射線が当たり，水が電離されることによって生じるマイナスイオンがＤＮＡの二重らせんに到達することで，化学反応が起こってＤＮＡ二重らせんが切断されるという間接的な機序これを間（「接効果」という）もあるものとされる（甲Ａ４２の３４頁，Σ。。）
()被曝3
ｱ(ｱ)被曝とは，放射線に曝されることを指す。
(ｲ)一般に，人体は，自然環境の下でも，大地から放射される放射線に曝されており，人体が，日本における平均線量の十倍ないし数十倍の放射線に曝されているような地域もあるとされる（このような地域においても，人体に対する放射線の影響は認められていないとされる）。（乙Ａ２０の１０頁。また，人体にも天然の放射性物質（カリウム－）４０，炭素－１４等）が含まれており，人体は，それらから出る放射線を体内から浴びているとされる（乙Ａ２０の１１頁。）人体は，平均的には，１年間に約２．４ミリシーベルトの放射線を浴びており，そのうち体内に吸入した物質から浴びる線量は約１．６３ミリシーベルト（空気中の物質の吸入によるものが１．３ミリシーベルト，食物からの吸入によるものが０．３３ミリシーベルト）であるとされる（甲Ａ１７の７頁，乙Ａ２０の１３頁。）(ｳ)その他，人体は，ＣＴ撮影では１回当たり約９ミリグレイ，胃のＸ線検査では１回当たり約４ミリシーベルト，胸部Ｘ線間接撮影では１回当たり約０．１ミリシーベルトないし０．３ミリシーベルトの放射線に被曝するとされる（乙Ａ２０の１２頁，乙Ａ３１の４０７頁。）
ｲ外部被曝
外部被曝とは，体外にある放射性原子等が放射する放射線に被曝することをいう（甲Ａ３の３頁。）
外部被曝は，主にγ線によってもたらされるとされる（甲Ａ３の３，４頁。）
ｳ内部被曝
(ｱ)内部被曝とは，呼吸や飲食で放射性物質が空気，水，食べ物と一緒に体内に侵入した場合や，皮膚を通して放射性物質が取り込まれた場合に，当該放射性物質が照射する放射線に被曝することを指す（甲Ａ３の４，１６頁。内部被曝には，α線，β線，γ線のいずれもが関与）するとされる（甲Ａ３の４頁。）


(ｲ)内部被曝線量を計算するには，①どの放射性核種が気道，口，皮膚を通じてどれだけ体内に取り込まれたか，②それらの放射性核種がそれぞれの臓器にどのような濃度の推移をたどって残留したか，③それぞれの臓器にα線・β線・γ線等の放射線エネルギーがどれだけ与えられたか（厳密には，当該臓器に沈着した放射性物質による寄与成分だけではなく，隣接した臓器あるいは遠隔の臓器に沈着した放射性物質から当該臓器に与えられる放射線エネルギーの寄与成分も評価する必要があるとされる，④当該臓器の質量等の諸因子が把握されなけ。）ればならないとされる（甲Ａ３７の９頁，甲Ａ３９の８頁。）
()放射線の種類4
ｱ(ｱ)α線
α線は，電荷を持っており，その質量も大きいため，α線の空中aでの飛程（届く距離）は，４５ｍｍ程度であり，α線の水中における飛程は４０μｍであるとされる（甲Ａ３の３，１４頁。一方で，）α線は，短い飛程の範囲内においては，周囲の原子との間で大きな相互作用を営むとされる（甲Ａ３の１４頁。α線は，ウランやプル）トニウム等，質量数が大きい核種からしか放出されないものとされる（乙Ａ３５の３２頁。）
①単独のα線が細胞の一部を通過した場合，②細胞が，α線の飛b程の末端部分に位置していたために細胞の損傷範囲が限局された場合等においては，細胞は分裂機能に支障を来さない程度の損傷を抱え込んだまま生き残ることになるとされる（甲Ａ３９の１１頁。）
(ｲ)β線
β線の空中での飛程は，ほとんどの場合約１ｍ程度であるとされるが，β線の体内における飛程は，数ｃｍから数ｍまで様々であるとされる（甲Ａ３の３頁，弁論の全趣旨。）
β線は，原爆投下後の２週間において昀大の放射能強度を持っていたという指摘がされている（甲Ａ３の４，１０頁。また，皮膚から吸）収されたβ線量は，皮膚から吸収されたγ線量よりも，数倍から数十倍多いことが示唆されているという指摘もある（甲Ａ３９の９頁。）
(ｳ)γ線
γ線は，光子の流れであって，物質との相互作用が小さいため，γ線の飛程は，α線やβ線に比べて非常に長いとされる（甲Ａ３の３，１４，１５頁，Σ。γ線は，大きな透過力を持つが，その反面，物質）にエネルギーを与えにくいものとされる（甲Ａ３の４頁。）γ線には，原爆投下時の核分裂の際に放出されるもの（大半が爆弾器材に吸収される）と，大気中の原子が中性子を吸収することで放出。されるもの（大半が地上に到達する）がある（甲Ａ３の１４頁，甲Ａ。８の９頁。）
なお，原爆放射線のほとんどがγ線であるという指摘もされている（甲Ａ１７の６頁。）
(ｴ)中性子線
高速中性子a
高速中性子とは中性子の中でもエネルギーが高いものを指す甲，（Ａ３７の６頁。）
熱中性子b
熱中性子とは，中性子の中でもエネルギーの低いもので，中性子をある温度の環境中に解き放ったときに，昀終的に平衡に達した状態における中性子のことを指す（甲Ａ３７の６頁。）
(ｵ)非電離放射線
非電離放射線とは，原爆の爆発によって放出される強烈な電波のことを指す。例えば，核電磁パルス（核爆発に際して極めて短時間の間に放出される）は，数千ｋｍ離れた地域の停電の原因となる等，電子。回路に過大な電流を誘発して機能不全に陥らせたりする作用を有するものとされる（甲Ａ３７の６頁。）
広島原爆や長崎原爆においても，核電磁パルスが放出されたものと考えられているが，その人体に対する影響についてはほとんど検討がされていない。核爆発の場合，非常に短時間の間に極めて強烈な核電磁パルスが放出されるため，実験室規模での再現は不可能であるとされており，低強度の非電離放射線の長期照射という形での動物実験の結果から，核電磁パルスの影響を推定することが妥当か否かも定かではないとされる（甲Ａ３７の６頁。）
ｲ(ｱ)高ＬＥＴ放射線
高ＬＥＴ放射線とは，α線のように，高い密度で電離作用を行って短い距離の間に多くのエネルギーを与える放射線のことを指す（甲Ａ３７の５頁。高ＬＥＴ放射線による被曝の場合には，細胞の局所に不）均等に損傷が生じることになるとされる（甲Ａ３７の５頁。）なお，ＬＥＴ（線エネルギー付与。ｌｉｎｅａｒｅｎｅｒｇｙｔｒａｎｓｆｅｒの略である）とは，１μｍ当たりで物質に与えられ。るエネルギーを現す単位である（甲Ａ３７の５頁。）
(ｲ)低ＬＥＴ放射線
低ＬＥＴ放射線とは，γ線のように，低い密度で電離作用を行って細胞にまばらにエネルギーを与える放射線をいう（甲Ａ３７の５頁。）低ＬＥＴ放射線による被曝の場合には，細胞にほぼ均一に損傷が作られるものとされる（甲Ａ３７の５頁。）
(ｳ)生物学的効果比（ＲＢＥ）
ＲＢＥ（ｒｅｌａｔｉｖｅｂｉｏｌｏｇｉｃａｌｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ）とは，放射線の種類によって異なる生物への影響の程度を数値化したもので，高ＬＥＴ放射線の方が，ＲＢＥが高くなるとされる（甲Ａ３７の５頁。）
例えば，γ線やβ線のＲＢＥは１であるのに対し，中性子線のＲＢＥはエネルギーに応じて５ないし２０，α線のＲＢＥは２０であるという指摘がみられる（甲Ａ３７の５頁。）
ｳ(ｱ)初期放射線
原爆投下から１分以内に放出された放射線（α線，β線，γ線，中性子線）を指す（甲Ａ８の８頁。）