(3)　前記の差異点(イ)ないし(ハ)は、いずれも、共通点(1)に示される基本的構成態様を前提とする局部的な差異であるというべきである。そして、差異点(イ)の、上方山形部上面が「三角山状」か「凸弧状の曲面状」か、差異点(ロ)の、鍔状部下端の折り返し部が「わずかな空隙を設ける程度に小さく角丸に折り返し、その長さが鍔状部の略３分の１である」か「やや大きく角丸に折り返し、先端が鍔状部の上部近くまで達する長さである」か、差異点(ハ)の、係止部を形成する屈曲部が「角張っている」か「角丸状である」かは、いずれも、屈曲部の形状をどの程度に角張らせるか、丸まらせるかという、程度の問題にすぎないものということができ、しかも、ありふれた差異にすぎないから、このような差異によって、格別に見る者の注意を引き付け、見る者に特別な美感を与えるものということはできない。
原告は、差異点(イ)ないし(ハ)に基づく美感の相違を強調し、両意匠を全体的に観察すれば、上記差異によって、本願意匠は、見る者に「鋭さ」を、引用意匠は、見る者に「穏やかさ」を与えるものであり、上記差異は、物品として避けて通ることができない形状に原因する共通点を凌駕するものであり、その結果、両意匠は、全体としてまったく別異な（正反対な）視覚イメージを見る者に与え、明確に区別される旨主張する。
しかしながら、上記差異は、いずれも、共通点(1)に示される基本的構成態様を前提とする局部的な差異であり、しかも、ありふれた差異にすぎない。「鋭さ」、「穏やかさ」といっても程度の問題にすぎず、両意匠における「鋭さ」、「穏やかさ」それ自体に格別の美感があるものともいえない。原告の主張は、採用できない。
なお、原告は、原告独自の視点から両意匠の差異点を主張している。しかしながら、第１の、本願意匠は、全体的にスリムであり、略逆Ｖ字状に看取されるものであるのに対して、引用意匠は、全体的にゆったりとしており略逆Ｕ字状に看取されるという点は、差異点(イ)によって既に評価されているものである。第２の、本願意匠は、各種角部分について明瞭な角部を形成しているのに対して、引用意匠は、いずれもゆったりとした曲線的な処理が施されているという点は、差異点(ロ)によって既に評価されているものである。第３の、本願意匠は、鍔状部下端の折り返しに関し、内側にぴったりと沿うように、そして、短く形成しているのに対して、引用意匠は、鍔状部と離間して大きく、そして、長く形成されたものであるという点は、差異点(ハ)によって既に評価されているものである。結局、原告の上記差異点の主張は、差異点(イ)ないし(ハ)を言い換えたにすぎないものである。以上によれば、本件意匠は、引用意匠における類似の範囲内にとどまるものということができる。
(4)　原告は、本願意匠の各構成部分において、たとい技術的な意味においての斬新性といったようなものがないとしても、本願意匠は、その全体の形状において、視覚上、引用意匠とは明瞭に区別されるから、両意匠が類似しているとはいえない旨主張する。
しかしながら、審決が、両意匠が意匠法３条１項３号にいう意味で類似している、すなわち、両意匠は意匠法３条１項３号の要求する程度に区別されないと判断したものであることは、審決の説示全体に照らして明らかであり、審決の上記判断が正当であることは上述のとおりである。原告の主張は採用できない。３　そうすると、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他、審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵が見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官    山　　田　　知　　司
裁判官    宍　　戸　　　　　充</s>18
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p27,28
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</s>②　ところで，被控訴人Ｉは，(ア)　坂出合宿（本判決別表３⑤）について，被控訴人Ｉの宿泊費・食事代，懇親会費，お土産代につき，同被控訴人が自己負担すべきいわれはないから，これらも支出に含めるべきであり，更に８万円が中国高校選手権大会（鳥取）の費用に充当されているから，本判決別表３⑤のとおり支出合計は８６万９１５０円であるので，原判決別表３⑤の支出は訂正されるべきであること，(イ)　岡山遠征（本判決別表３⑦）について，本判決別表３⑦のとおり支出合計は３６万５２５０円であるので，原判決別表３⑦の支出は訂正されるべきであること，(ウ)　中国高校選手権大会（鳥取。本判決別表３⑧）について，本判決別表３⑧のとおり収入合計は７０万８５６５円であり，支出合計は７３万６８００円であるので，原判決別表３⑧の収入・支出は訂正されるべきであると主張する。
しかしながら，上記引用に係る原判決説示（原判決１４頁１６行目から３６頁２行目まで）のとおり，遠征費・合宿費は，遠征・合宿に要する実費の預託と解すべきであるので，これから監督及びコーチの交通費，宿泊費，食事代，懇親会費及びお土産代等を支出することはできないものと解するのが相当である。また，被控訴人Ｉは，ステップアップ合宿（福山。本判決別表３⑪）について，本判決別表３⑪のとおり収入合計は１３万０２６０円であり，支出合計は１１万３４２０円であるので，原判決別表３⑪の収入・支出は訂正されるべきであると主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はなく，むしろ証拠（甲１０，原審の控訴人Ｅ本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によると，原判決別表３⑪の収入・支出のとおりであることが認められる。
したがって，被控訴人Ｉの上記主張を採用することはできない。
(2)　本訴請求の部費
控訴人らは，ア　被控訴人Ｉが委任契約に基づいて部費につき会計報告すべき義務があること，イ　被控訴人Ｉに対し，民法６５１条により委任契約を解除しているので，部費の清算義務があること，ウ　控訴人らの子らがそれぞれ平成１２年春に崇徳高等学校を卒業しているので，部費について清算すべき義務があることを主張する。
しかしながら，上記引用に係る原判決説示（原判決１０頁２行目から１１頁２３行目まで並びに３６頁３行目から８行目まで）のとおり，部費は，特定の事務処理のために被控訴人Ｉに預託されていたものではないところ，その使途については，被控訴人Ｉの裁量に広く任されており，これにつき被控訴人Ｉに会計報告の義務はなく，余剰金が生じたときも返還することを要しないものとされていたことが認められるから，控訴人ら主張の上記事由による部費の返還も予定されていないものと解するのが相当である。
したがって，控訴人らの上記主張を採用することができない。
(3)　反訴請求
被控訴人Ｉは，ア　控訴人らにおいてその子がバレー部のレギュラーからはずされたことに対する意趣返しのために，報道機関に対し，被控訴人Ｉが金銭を不法領得したかのような印象を与える事実を公然と摘示し，その名誉を毀損していること，イ　控訴人らが広島総合銀行から被控訴人Ｉの口座取引明細表を不法に入手して保持し，これを利用したので，同被控訴人の自己情報管理権ないしプライバシー権等を侵害していることを主張する。
しかしながら，本件全証拠によっても，控訴人らの子がバレー部のレギュラーからはずされたことに対する意趣返しの意図の存在及び控訴人らが広島総合銀行から被控訴人Ｉの口座取引明細表を不法に入手したことを認定することはできない。そして，上記引用に係る原判決説示（原判決３７頁３行目から３９頁２３行目まで）のとおり，控訴人らには被控訴人Ｉ主張の不法行為は成立しないものというべきである。
(4)　その他の当審における主張立証も上記認定判断（原判決引用）を左右するに足りないものというべきである。
２　よって，原判決は相当であり，控訴人らの本件各控訴並びに被控訴人Ｉの本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　竹　　　中　　　省　　　吾
裁判官　　　　廣　　　永　　　伸　　　行
裁判官　　　　河　　　野　　　清　　　孝


３　そうすると、Ｉは、村長として尽くすべき注意義務を怠り、漫然と支出負担行為（法二三二条の三）を行ったものであり、過失により違法な本件公金支出をしたと評価するほかないから、新宮村に対し、本件公金支出により新宮村が被った支出金相当額一五四五万円の損害を賠償する義務を負い、その損害賠償債務を、Ｉの死亡により、妻である被告Ａ（相続分二分の一）、子である被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆ（相続分各一〇分の一）が相続分に応じて承継したというべきである。
二　被告Ｇについて
１　本件請負契約締結後に新宮村長に就任し、本件請負契約の履行の一環としての支出命令（法二三二条の四第一項）を発した被告Ｇも、普通地方公共団体の長として、新宮村に対し、その事務を誠実に執行すべき職務上の義務を負い、職務上負担する財務会計法規上の義務として、法令に違反する公金支出をしてはならない義務を負っていたものと解される。
２　この点、被告Ｇは、前記認定のとおり、当初は助役の立場で、Ｏ構想を推進するプロジェクトチームの中心となって本件整備事業にかかわり、その後、村長に就任して第一次、第二次支払いの支出命令を発しているが、その間、本件整備事業ないし本件観音像について政教分離の観点からの検討を加えたことはなく、また、第三次支払いの支出命令の際には、既に村議会において憲法違反が問題にされていたことから、行政例規集は調べたものの、本件観音像はあくまでも観光観音であり、観光観音は前記第二の一４（一〇）（１）・（２）の行政解釈においても憲法に違反しないとされているとして、それ以上特段の検討を加えなかったことが認められるところであり、重大な違法にかかわる憲法適合性について、慎重な注意を払うことなく支出命令を発したものといわざるを得ない。
３　そうすると、被告Ｇも、村長として尽くすべき注意義務を怠り、漫然と無効な契約についての支出命令を発したものであり、過失により違法な本件公金支出をしたと評価せざるを得ないから、Ｉ（受継した被告相続人ら）と連帯して、新宮村に対し、本件公金支出により新宮村が被った支出金相当額一五四五万円の損害を賠償する義務を負うというべきである。
第五　結論
以上の次第で、本件訴えのうち、被告Ｈに対する訴えは不適法であるからこれを却下し、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ、被告Ｅ、被告Ｆ及び被告Ｇに対する各請求は、新宮村に対し、同被告らが各金員の限度で連帯して、被告Ａ金七七二万五〇〇〇円、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆ各金一五四万五〇〇〇円、被告Ｇ金一五四五万円並びにこれらの各金員に対する損害賠償債務が発生した後である平成九年八月二二日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払いを求める点において理由があるからこれを認容し、仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　豊永多門
裁判官　中山雅之
裁判官　末弘陽一</s>そうすると，破産者は，免責申立て手続及びその前提として行われる破産手続において，裁判所に対し，誠実に真実を陳述すべき義務を負っているものというべきである。これに反して，破産者が破産に至るまでの経緯について，故意に虚偽の陳述をし，その内容が悪質なものである場合には，破産者が破産法３６６条の４所定の審尋期日において，その財産状態について虚偽の陳述をした場合と同様に，裁判所に対する背任行為として，免責の特典を与えるのは相当ではない。この場合には，裁判所は，同法３６６条の９第３号後段を類推適用し，免責不許可の決定をすることができると解すべきである。（４）　本件について，これをみるに，相手方は，Ａの多数の従業員らに，返済の意思も能力もなかったと思われるのに，虚言を弄して借金を重ね，それらの返済の責任を負わせたことは，上記１認定のとおりである。
しかし，相手方は，その破産手続において提出した上申書（疎甲３）では，従業員らからの借入れの事実は述べているものの，そのような欺罔的な手段で多数の従業員に借り入れをさせた事実には全く触れていない。のみならず，その免責の審尋期日においては，上記１（３）のＧの陳述等をすべて否定し，全くそのような欺罔的な手段を用いたことがない旨述べているが，上記１（４）記載のように，これらは明らかに事実に反する陳述である。このように，破産に至るまでの経緯において，自己の勤務する会社の若年者を含む多数の従業員らに虚言を弄し，刑事罰にも触れるような欺罔的な手段でサラ金等から借入れをさせ，その金員の交付を受けたということは，免責の許否を判断する上で重要な事実である。その事実を秘匿，否認することは極めて悪質な行為といわざるを得ない。そうすると，このような裁判所に対する背任行為があった破産者に対し，誠実な破産者に対する特典として与えられる免責を付与するのは相当ではない。したがって，本件では，破産法３６６条の９第３号後段の免責不許可事由が存在するというべきである。
そして，上記のところからすれば，この免責不許可事由が決して軽微なものとはいえない。
（５）　以上のように，本件では，破産法３６６条の９第１号，３７５条１号の免責不許可事由（浪費）及び同法３６６条の９第３号後段の免責不許可事由（説明義務違反）が存在する。そして，上記のような相手方の欺罔的な行為により，サラ金等からの借金を負担した従業員らは，いずれもその返済を余儀なくされ，その中には生活に困窮している者もいるのであって，これらの債権者は，いずれも相手方の免責に反対する意見を述べている。そうすると，本件が裁量によって免責を認めるべき事案ともいえないことは明らかである。
３　結論
以上によれば，相手方の本件免責の申立ては，理由がないというべきである。したがって，本件免責の申立てを認容した原決定を取り消し，上記申立てを許可しないこととして，主文のとおり決定する。
平成１６年２月９日
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　　　淺　　　生　　　重　　　機
裁判官　　　　　　及　　　川　　　憲　　　夫
裁判官　　　　　　竹　　　田　　　光　　　広


ⅴ　この現在使用電力量演算処理手段により求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求め、その求めた使用予測電力量と前記使用上限電力量格納手段に格納されている使用上限電力量とを比較し、使用予測電力量が使用上限電力量を超えている場合には削減率の増加を指示する信号を出力する削減率決定処
理手段を有すること
ⅵ　この削減率決定処理手段からの指示信号に基づいて削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従ってグループ分けされた各室外機のオン／オフ運転制御をグループ毎に行う運転制御手段とを備えていることⅷ　前記ⅱないしⅵの各手段に加え、グループ分けされた複数の室外機のうち一部の室外機について、選択的に、別途異なる削減率に対応した運転制御パターンに従ってオン／オフ運転制御を行う手段を更に備えていることⅶ　を特徴とする使用電力量制御システムに関するプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を搭載し、それにより電力量の制御をしている使用電力量
制御装置</s>イ　そこで，念のために，教員の（副）教材選定権の有無について判断するに，学校教育法２１条１項，２項（４０条，５１条，５１条の９によって，中，高等，中等教育の各学校に準用されている。）は，学校においては，文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないものの，これ以外の図書やその他の教材で，有益適切なものは，これを使用することができると定めている。また，地教行法３３条は，教育委員会は，都道府県，市町村が設置する学校の施設，設備，組織編成，教育課程，教材の取扱いその他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について，必要な教育委員会規則を定めるものとし，学校における教科書以外の教材の使用について，あらかじめ，教育委員会に届け出させ，又は教育委員会の承認を受けさせることとする定めを設けることとしている。これを受けて，春日井市教育委員会が制定した本件管理規則は，校長は，教材及び教具の選定に当たってはその教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならないこと（９条），学校において，学年又は学級全員に教材として①教科書と併用して計画的，且継続的に使用する副読本，問題集その他の参考書，②学習の過程又は夏季及び冬季の休業日等に長期にわたって使用する学習帳を使用させる場合は校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない（１１条）旨定めている。
しかしながら，そもそも，検定を受けた教科書を使用することですら，教員の授業等における裁量の余地を奪うものではないと解される（最高裁判所平成５年３月１６日第三小法廷判決・民集４７巻５号３４８３頁参照）上，上記のとおり，本件管理規則は，副教材の採択の基準について，教育上の効果や保護者の経済的負担に十分配慮するとの極めて抽象的な規定しか置いていないこと（９条），一定の場合にあらかじめ教育委員会の承認ないし届出を要するとしている（１０条，１１条）ものの，採択そのものには何らの手続規定も置かず（校長以外の教員の関与を認める本件選定手続基準が法令としての性質を有しないことは，その主張自体から明らかである。），採択権者に対置されるべき相手方の存在をうかがわせる規定は存在しないこと，現に，採択の結果について，通知，告知，公告などの周知方法に関する規定が存在せず，校長のした副教材の採択について異議のある教員に対し，不服申立てを認めるような規定も存在しないことなどを考慮すると，本件管理規則が，春日井市立の中学校において，教員個人の副教材選定権を権利ないし法的利益として認めていると解することは困難である。
(3)　小括
上述のとおり，春日井市立の中学校における教員の教材選定権なるものが独自の権利ないし法的利益として認められないことに照らすと，本件各採択が原告ら教員の権利義務に直接影響を及ぼすものとはいえない。したがって，本件各採択は，抗告訴訟の対象たる行政処分には当たらないと判断するのが相当であるから，本件訴えのうち本件各採択の取消しを求める部分は不適法といわざるを得ない。
２　国家賠償法１条に基づく損害賠償請求権の有無について原告は，被告校長が故意又は過失により違法な本件各採択を行い，その結果，原告の教材選定権を侵害したと主張して，国家賠償法１条に基づき，被告春日井市に対して慰謝料の支払を求めている。
しかしながら，前記のとおり，春日井市立の中学校の教員たる原告に教材選定権なる権利ないし法的利益を認めることはできないので，本件各採択によって賠償すべき慰謝料その他の損害が原告に生ずることもあり得ないというべきである。
そうすると，本件各採択は原告に対する不法行為を構成するものではないといわざるを得ないから，その余の点を判断するまでもなく，原告の被告春日井市に対する請求は，失当と判断するのが相当である。
３　結論
よって，本件訴えのうち被告校長に対して本件各採択の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し，原告の被告春日井市に対する損害賠償請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久
（別紙）目録
１　編集　愛知県小中学校長会
発行　財団法人愛知県教育振興会
「道徳　明るい人生Ⅰ（中学１年生用）」
２　編集　愛知県小中学校長会
発行　財団法人愛知県教育振興会
「道徳　明るい人生Ⅱ（中学２年生用）」
３　編集　愛知県小中学校長会
発行　財団法人愛知県教育振興会
「道徳　明るい人生Ⅲ（中学３年生用）」


裁判官　　　水　　島　　和　　男</s>--
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--</s>イ　そこで，念のために，教員の（副）教材選定権の有無について判断するに，学校教育法２１条１項，２項（４０条，５１条，５１条の９によって，中，高等，中等教育の各学校に準用されている。）は，学校においては，文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないものの，これ以外の図書やその他の教材で，有益適切なものは，これを使用することができると定めている。また，地教行法３３条は，教育委員会は，都道府県，市町村が設置する学校の施設，設備，組織編成，教育課程，教材の取扱いその他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について，必要な教育委員会規則を定めるものとし，学校における教科書以外の教材の使用について，あらかじめ，教育委員会に届け出させ，又は教育委員会の承認を受けさせることとする定めを設けることとしている。これを受けて，春日井市教育委員会が制定した本件管理規則は，校長は，教材及び教具の選定に当たってはその教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならないこと（９条），学校において，学年又は学級全員に教材として①教科書と併用して計画的，且継続的に使用する副読本，問題集その他の参考書，②学習の過程又は夏季及び冬季の休業日等に長期にわたって使用する学習帳を使用させる場合は校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない（１１条）旨定めている。
しかしながら，そもそも，検定を受けた教科書を使用することですら，教員の授業等における裁量の余地を奪うものではないと解される（最高裁判所平成５年３月１６日第三小法廷判決・民集４７巻５号３４８３頁参照）上，上記のとおり，本件管理規則は，副教材の採択の基準について，教育上の効果や保護者の経済的負担に十分配慮するとの極めて抽象的な規定しか置いていないこと（９条），一定の場合にあらかじめ教育委員会の承認ないし届出を要するとしている（１０条，１１条）ものの，採択そのものには何らの手続規定も置かず（校長以外の教員の関与を認める本件選定手続基準が法令としての性質を有しないことは，その主張自体から明らかである。），採択権者に対置されるべき相手方の存在をうかがわせる規定は存在しないこと，現に，採択の結果について，通知，告知，公告などの周知方法に関する規定が存在せず，校長のした副教材の採択について異議のある教員に対し，不服申立てを認めるような規定も存在しないことなどを考慮すると，本件管理規則が，春日井市立の中学校において，教員個人の副教材選定権を権利ないし法的利益として認めていると解することは困難である。
(3)　小括
上述のとおり，春日井市立の中学校における教員の教材選定権なるものが独自の権利ないし法的利益として認められないことに照らすと，本件各採択が原告ら教員の権利義務に直接影響を及ぼすものとはいえない。したがって，本件各採択は，抗告訴訟の対象たる行政処分には当たらないと判断するのが相当であるから，本件訴えのうち本件各採択の取消しを求める部分は不適法といわざるを得ない。
２　国家賠償法１条に基づく損害賠償請求権の有無について原告は，被告校長が故意又は過失により違法な本件各採択を行い，その結果，原告の教材選定権を侵害したと主張して，国家賠償法１条に基づき，被告春日井市に対して慰謝料の支払を求めている。
しかしながら，前記のとおり，春日井市立の中学校の教員たる原告に教材選定権なる権利ないし法的利益を認めることはできないので，本件各採択によって賠償すべき慰謝料その他の損害が原告に生ずることもあり得ないというべきである。
そうすると，本件各採択は原告に対する不法行為を構成するものではないといわざるを得ないから，その余の点を判断するまでもなく，原告の被告春日井市に対する請求は，失当と判断するのが相当である。
３　結論
よって，本件訴えのうち被告校長に対して本件各採択の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し，原告の被告春日井市に対する損害賠償請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久
（別紙）目録
１　編集　愛知県小中学校長会
発行　財団法人愛知県教育振興会
「道徳　明るい人生Ⅰ（中学１年生用）」
２　編集　愛知県小中学校長会
発行　財団法人愛知県教育振興会
「道徳　明るい人生Ⅱ（中学２年生用）」
３　編集　愛知県小中学校長会
発行　財団法人愛知県教育振興会
「道徳　明るい人生Ⅲ（中学３年生用）」


３　以上のように，本件利用行為に利用されたカードが偽造にかかるものである可能性が極めて小さいことそれ自体が，本件カードが本件利用行為に利用されたことを強く推認させる上，さらに加えて，前項ア・イ・ウに述べたような事情が認められることからすれば，原告と本件行為者との関係が不明であり，本件行為者が本件カードを入手した経緯等が貸与によるものと疑われる程度にしか判明しておらず，本件利用行為に本件カードが利用されたことの立証責任が被告にあること（偽造の事実は理由付否認であると解されること）を考慮しても，なお，本件利用行為は，本件カードを利用してなされたものと認めるのが相当である。
第３　結語
以上のとおり，本件利用行為は本件カードを利用してなされたと認められるので，原告の本訴請求には理由がないからこれを棄却し，被告の反訴請求には理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁　判　官　　阿部静   枝</s>üü
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(4)　そして，仮に，そのような数字自体をもって原告の商品表示たることを肯認すれば，刺しゅう糸という限定された商品分野であるにせよ，個々的には何ら特徴のない４桁の数字（少なくとも１０００番台と２０００番台の数字７００種類）について原告以外の者は使用を禁じられることとなり，本来，誰でも利用できるはずの数字について特定人である原告の独占的・排他的使用を許すことになって，不当な結果を招くことが明らかである。
この点に関連して，原告は，原告商品と同じ色の被告商品に原告と同じ色番号を使用してはならないと主張しているに止まるから，４桁の数字を独占することにならないとも主張する。その意味内容は明確ではないが，仮に，その趣旨が，ある４桁の数字が原告の定めた特定の色の糸を表示するものとして使用（具体的には，その色の糸が巻かれていた紙管ないし色見本帳に表示することにより使用）された場合には混同が生じる（から差止めを求める）が，それ以外の色の糸を表示するものとして使用された場合には混同の生じるおそれがないというものであるならば，４桁の数字から成る本件色番号自体では，商品の表示として機能していないことを自認するものにほかならないというべきである。
(5)　したがって，本件色番号は，法２条１項１号の「商品表示」に当たらないと判断するのが相当である。
２　結論
よって，原告の本訴請求は，その余について判断するまでもなく，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　藤　幸　雄
裁判官　　　舟　橋　恭　子
裁判官      平　山　　　馨
（別紙）
別表（１）の１（１）の２（１）の３（１）の４（１）の５（１）の６（１）の７（１）の８（２）の１（２）の２（２）の３（２）の４（２）の５（２）の６
（２）の７（２）の８</s>主　　　文
１　本件抗告を棄却する。
２　抗告費用は抗告人の負担とする。
理　　　由
第１　本件抗告の趣旨及び理由等
本件抗告の趣旨及び理由は，別紙「即時抗告申立書」記載のとおりである。
第２　事案の概要
本件は，抗告人が，東京地方裁判所に，相手方がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥ（以下「本件各申請者」という。）に対してした公正取引委員会平成１１年（判）第４号事件（以下「本件審判事件」という。）に係る事件記録の閲覧謄写を許すとの各決定の取消しを求める訴えを提起し（同裁判所平成１２年（行ウ）第３５３号事件記録閲覧謄写許可処分取消請求事件），これと共に，処分の執行停止を申し立て，（１）　主位的申立てとして，相手方が本件各申請者に対し，平成１２年１２月７日付けでした本件審判事件の事件記録の閲覧謄写を許すとの各決定の効力は，いずれも本案判決の確定に至るまで停止することを求めると共に，（２）　予備的申立てとして，相手方が本件各申請者に対し，平成１３年１月１５日までにした本件審判事件の事件記録の閲覧謄写を許すとの各決定の効力は，いずれも本件本案判決の確定に至るまで停止することを求めた事案である。
その余の本件事案の概要は，原決定「理由」の「第２　当事者の主張」欄記載のとおりであるから，これを引用する。
原審は，本件申立ては現時点でいまだされていない処分を対象とした点で不適法であるといわざるを得ない旨判示して，抗告人の本件申立てをいずれも却下した（原決定）。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，抗告人の本件申立ては現時点でいまだされていない処分を対象とした不適法なものであると判断する。その理由は，次のとおりである。１　当裁判所の認定した本件の事実関係は，次に訂正・付加するほか，原決定「理由」の「第３　当裁判所の判断」欄１に記載するとおりであるから，これを引用する。
（１）　原決定４頁２１行目の次行に次のとおり加える。「（５）　相手方は，抗告人に対し，平成１３年１月１９日付けで，「審判に係る事件記録の謄写について（通知）」と題する書面を送付した。この書面の内容は，①　相手方は，抗告人に対し，平成１２年１２月７日付けで前記（３）の秘匿を要する特段の事項について照会した，②　抗告人は，相手方に対し，同月２２日付けで前記（４）の回答をした，③　このような状況を踏まえ，本件閲覧謄写申請については，別紙のとおり一定の範囲で応じることとしたので連絡する旨を伝達するものであった。」
（２）　原決定４頁２２行目及び２３行目を次のとおり改める。「（６）　相手方は，抗告人に対し，前記（３）の照会及び（５）の通知をしたが，抗告人に対する２回にわたる照会・通知は，本件閲覧謄写申請の手続においては，第三者に対する意見聴取としての事前の手順を踏んだにすぎないものであって，本件各申請者に対する本件閲覧謄写申請の拒否についての処分は，平成１３年２月２日現在，いまだされていない。
２　そこで，検討すると，前記１で認定した事実関係によれば，抗告人は，相手方から，本件閲覧謄写申請について前示の照会及び通知を受けたものではあるが，これら相手方のした照会・通知は，本件閲覧謄写申請の拒否についての処分に先立ち，相手方が第三者（本件審判事件の被審人）である抗告人に対する意見聴取としての照会・通知という事前の手順を踏んだにすぎないものであって，本件各申請者に対する処分には当たらないし，しかも本件各申請者に対する本件閲覧謄写申請の許否についての処分は，平成１３年２月２日現在，いまだされていないことが認められるのであるから，行政処分としての本件閲覧謄写申請の許否についての決定はいまだされていないものというほかなく，抗告人の本件申立ては，その余の争点について判断するまでもなく，主位的申立て及び予備的申立て共にその対象となる処分を欠く不適法なものであるといわざるを得ない。他に抗告人の主張を認めるに足りる証拠はない。
３　そうすると，本件申立ては不適法であるところ，これと同旨の原決定は相当であって，本件抗告は理由がない。
よって，主文のとおり決定する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　伊藤瑩子
裁判官　秋武憲一
裁判官　小池　一利


平成１５年（行ケ）第４２８号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１月２６日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　ホーチキ株式会社
同訴訟代理人弁護士      熊　倉　禎　男
同                      田　中　伸一郎同                      外　村　玲　子
同訴訟代理人弁理士      弟子丸　　　健
同                      渡　邊　　　徹
被　　　　告　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人      　　　平　上　悦　司
同                      増　山　　　剛同                      大　野　克　人同                      涌　井　幸　一
主　　　　文
１　特許庁が異議２００１－７０２７３号事件について平成１５年８月１日にした決定のうち，特許第３０６９２４５号の請求項１（平成１６年１月６日付け訂正２００３－３９２５５号事件の審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった，後記訂正前の特許（原告を特許権者とする特許第３０６９２４５号。以下「本件特許」という。）の請求項１，２（以下「旧請求項１，２」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する審決（訂正２００３－３９２５５号事件）が確定したから，本件決定のうち本件特許の旧請求項１に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。２　本件特許の旧請求項１，２につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正（この訂正により，旧請求項２は削除された。）を認容する前記訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定のうち旧請求項１に係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の旧請求項１に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定のうち旧請求項１に係る部分は取消しを免れない。３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節</s>原告は，本件意匠の創作者はＤ及びＦであり，上記輸入された甲号意匠に係る商品は，Cによって，冒認された意匠（台湾公報の公告編號第３８６４１４号（１９９８年１月８日出願。２０００年４月１日公告）の第一，第五図に開示された意匠）に基づき製作されたものであるから，甲号意匠は，原告代表者及びＦの意思に反して，我が国において公然知られるに至ったものとして，意匠法４条１項の適用により，同法３条１項１号に該当しないものとみなされるべきである，と主張する。
甲第１７号証（Ｄ作成の「宣誓書」と題する書面），甲第１９号証（Ｆ作成の「宣誓書」と題する書面），甲第２６号証（C作成の書面）中には，Ｄ及びＦが本件意匠の創作者である旨の，原告の上記主張にそう供述の記載がある。しかしながら，上記供述記載の内容を裏付けるものとして提出された甲第２３号証は，本件意匠とは異なる意匠のブラケットの仕様書であり，甲第２４号証（ＦＡＸ送信状）及び甲第２５号証（ブラケット構想図Ａ案及びＢ案）は，１９９６年（平成８年）において，ブラケットに不良品が発生したことから，原告が台湾の会社に対し，新しいブラケットについての提案をしたことが記載されているものの，そこに記載されているブラケットの意匠は，本件意匠とは異なるものであることからすれば，Ｄ及びＦが本件意匠の創作者であることを裏付けるには足りないというべきである。
上記甲第１７，第１９，第２６号証によれば，Cが甲号意匠を実施例として含むブラケットの特許出願をした１９９８年１月８日より前に，原告従業員のＤと，台湾のスクリーンメーカーのＦと，台湾の金型製作業者であるCとの間で，甲号意匠の形状をしたブラケットの製造について協議がなされたこと，が認められる。しかしながら，上記３名のうち，誰が甲号意匠の創作者であるかについては，乙第３号証（Cの宣誓書）中には，Cが甲号意匠に係る製品を発明し，上記特許出願（その公告公報は甲第１３号証）をした旨の供述記載があり，同記載や，上記３名のうち現実に製品を製作するのはCであること，に照らすと，Ｄ及びＦだけが甲号意匠ないしこれと類似する本件意匠を創作したとの甲第１７，第１９，第２６号証中の供述記載をにわかに採用することはできない。一般に，複数の者が関与した発明ないし創作について，誰を発明者ないし創作者と認めるべきかについては，認定判断が微妙なことが多く，本件においても，上記各証拠から，甲号意匠の創作者はＤ及びＦであってCではないことを認めるには足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。原告の主張は採用することができず，取消事由２は，理由がない。３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき理由は見当たらない。
よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


（１）　原判決１３頁８行目冒頭から同１４頁１２行目末尾までを引用する。（２）　ところで，本件条例は，町民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより，町民の町政参加を推進し，町政に対する町民の理解と信頼を深め，開かれた町政を一層推進することを目的とし（１条），実施機関は，公文書を原則として公開するものとし，前記目的が十分達成されるようこの条例を解釈し，運用するものとする（３条）と定めている。このように，本件条例の定める公文書公開請求権は本件条例によって具体的権利性を認められたものであるから，その解釈に当たっては，本件条例の目的並びに解釈及び運用の基本を前提として，その規定の意味するところを合理的に解釈すべきであることはいうまでもない。そこで，このような見地から，本件録音テープが「公文書」に当たるかどうかについて検討を進める。（３）　本件条例において，公開の対象となる公文書とは「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図面，写真及びスライド（磁気ディスク及び磁気テープ並びにマイクロフィルムを含む。）であって，決裁又は供覧の手続が終了し，実施機関が管理しているもの」と定めている（２条２項）。したがって，本件条例は，公開の対象となるのは行政情報そのものではなく公「文書」であり，かつ「公」文書の要件として「職務上作成・取得した」ものであることに加えて，「決裁・供覧手続を終了した」ものであることを要求しているのであり，「決裁・供覧手続を終了した」文書であることを要求している趣旨は，実施機関が対外的に責任を負うことができる文書に限定することにあるものと解するほかない。（４）　前記認定事実（原判示）によると，本件録音テープ全体は，議会事務局長が会議録を正確に起案作成するための補助手段とするために，紀勢町議会（定例会）の議事を録音したものであるから，「実施機関の職員が職務上作成し」た文書であるとはいえるけれども，そもそも決裁文書である会議録の起案の準備のためのいわばメモの代わりにすぎないという性格のものであって，録音テープに対する「決裁・供覧手続」自体を想定していないため，そのような手続を経ることなく，また特別の管理規程等もなく，議会事務局において事実上保管されているにすぎないものである。
ところで，実施機関の職員が職務上作成又は取得した録音テープであっても，これに対する「決裁・供覧手続」が全く想定されない訳ではなく，被控訴人が主張するように，決裁権者がこれを再生聴取して録音テープやケースに決裁のための署名押印をするなどの方法で決裁し，これを供覧に付することは可能であるというべきである。そうすると，本件録音テープは「決裁・供覧手続」を経ていなくても「公」文書性を有すると解するに足りる合理的根拠を見出すことは困難である。（５）　原判決１５頁３行目冒頭から同９行目末尾までを引用する。（６）　よって，本件録音テープは，本件条例における公文書には該当しないというほかない。
５　また，控訴人は，録音テープを公開の対象としない規定や運用は，憲法１４条に違反する旨主張するが，そもそも公文書公開請求権は本件条例によって具体的権利性を認められたものであり，本件録音テープは本件条例の定める公文書に該当しないことを理由になされた本件非公開決定①，②に違法な点はないから，他の地方自治体において本件と同様の録音テープが公開されているとしても，憲法１４条違反の生じる余地はない。よって，控訴人の前記主張は採用することができない。６　以上の次第で，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　小川克介
裁判官　黒岩巳敏
裁判官　鬼頭清貴</s>ウ　さらに，本件預金債権についてみるに，本件預金債権は，たくぎん抵当の拓銀に対する預金債権である自己資金と拓銀からの平成９年１０月１日の借入金５億円を併せて造成されたものであるところ，甲第８５号証及び弁論の全趣旨（原告らの平成１２年７月１７日付け準備書面（六）参照）によれば，①拓銀のたくぎん抵当に対する貸付金債権はその前日時点で約２００９億円であり，たくぎん抵当の拓銀に対する預金債権は同日時点で約２６億円であったこと，②たくぎん抵当は，その設立後間もない昭和５９年５月，拓銀に対し，銀行取引約定書を差し入れて，拓銀との間で，銀行取引に関する基本契約を締結していること，その契約中には，たくぎん抵当に期限の利益の喪失事由（その例として，たくぎん抵当について破産の申立てがあったとき，たくぎん抵当の拓銀に対する預金債権についての仮差押え又は差押えの各命令が発送されたときがあげられている。）などがあった場合には，拓銀において，拓銀のたくぎん抵当に対する債権とたくぎん抵当の拓銀に対する預金債権とを対当額で相殺できる旨の約定があることが認められ，これらの事実に照らすと，本件預金債権は，たくぎん抵当の自己資金部分についても，拓銀からの平成９年１０月１日の借入金５億円部分についても，たくぎん抵当について破産の申立てがあったり，たくぎん抵当の他の債権者からの差押えなどがあれば，拓銀において相殺できるものであって，もともと，たくぎん抵当の他の債権者の満足に供することのできないものであったものと認めるのが相当である。また，被告が本件預金債権に対する本件質権を実行した結果は，被告のたくぎん抵当に対する本件貸金債権が消滅するが，拓銀のたくぎん抵当に対するこれと同額の貸金債権が存続するものであって，たくぎん抵当の破産債権者の総債権額は，本件質権の実行があった場合とこれがなかった場合とで相違するものではない（ただし，劣後債権となる利息・遅延損害金においては，若干相違することはある。）。すなわち，被告が本件預金債権に対する本件質権を実行した結果は，たくぎん抵当の積極財産額に実質的な変動がなく，かつ，その破産債権者の総債権額にも実質的な変動がなく，ただ，破産債権者が被告から拓銀に変更したに過ぎないことになる。エ　以上によれば，たくぎん抵当が被告に対してした本件質権の設定は，破産法７２条１号所定の「破産者カ破産債権者ヲ害スルコトヲ知リテ為シタル行為」に該当しないものと認めるのが相当である。
３　結論
よって，原告らの本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　橋　本　昇　二
裁判官　岩　松　浩　之
裁判官　石　川    真紀子


裁　判　官      谷　　　有　恒
別紙　商標目録</s>--
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--</s>これらの記載からすると，本件発明において，注入圧を数値限定したことに格別の技術的意義を見出すことはできず，また，注入方法，注入圧及び注入速度が，互いに，密接に関連していると認めることもできないのであって，注入圧や注入速度は，注入地盤などに応じて適宜定められるものと解するほかない。また，本件明細書中には，１ショット混合方法において「特定の注入圧」を「特定の注入速度」とともに採用することにより，高い耐水性と止水性をもつゲル化物が形成されるとの記載は見当たらない。
そうすると，本件発明における注入圧，注入速度の数値範囲に臨界的意義を認めることはできず，注入圧，注入速度については，文献１及び刊行物１の記載に従って，当業者が現場の地盤状況等に応じて，適宜決定し得る事項であるというべきである。
エ　施工条件について
原告は，文献２から，本件発明で限定する薬液を用い，それを砂地盤にその地表面から，深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入するという技術的手段が直ちに示唆されるものではない，と主張する。しかしながら，文献２（甲第７号証）には，薬液注入範囲を１．５～６．５ｍとすることが記載されており（Ｂ現場での施工データ。１０２頁），深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入することは，薬液注入工法において普通に行われていることと認められる。
本件明細書中（甲第３号証）には，地盤中の薬液注入の部位層を深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上と特定したことの技術的意義について何ら記載されていない。むしろ，深さ１．５ｍの地点から注入する点については，必ず，砂地盤が地表面から一定の深さに位置するというものではなく，また，砂地盤における砂質，地下水位等も場所により異なるのが常識であることからすれば，すべての砂地盤に適用すれば必ず初期の効果を得られるという条件であると考えることは困難である。このことに加え，本件明細書に，「注入は，地表面から深さ１．５ｍの地点から下方の地中で行われ，注入層の厚さとしては１ｍ以上，１～５０ｍが好ましい。」（【００１０】）と記載されていることからすると，深さ１．５ｍの地点から下方に層厚１ｍ以上になるように注入するという施工条件は，単に好ましい範囲で定められているに過ぎないものと解するのが相当である。したがって，引用発明１において，文献２に基づき，地盤状況等に応じて薬液の注入範囲を定めることは，当業者が容易になし得ることということができる。
オ　各条件の組み合わせについて
本件明細書（甲第３号証）を検討しても，本件発明において，特定の薬液，特定の注入条件(混合方法，注入圧，注入速度)及び特定の施工条件を組み合わせた点に格別の技術的意義があるものとは認められない。実施例においても（本件明細書【００１３】～【００１９】），本件発明における薬液条件に合致する薬液を用いてはいるが，注入条件は明記されておらず，施工条件は本件発明のものを用いたものではなく，この実施例の記載からみても，各条件の組合せに格別な技術的意義があるということはできない。
前記のとおり，これらの条件は，薬液注入工法として，いずれも刊行物１，２あるいは周知技術に示されたように公知あるいは周知のものであって，当業者が適宜採用し得る程度のものというべきである。
(2)　以上のとおり，相違点(2)についての決定の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３には理由がない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
本件発明において，特定の薬液，特定の注入条件及び特定の施工条件を組み合わせた点に格別の技術的意義が認められないことは前記のとおりである。そして，本件発明の目的である、液状化し易い砂地盤の耐震性の向上は、引用発明１から容易に予測できるものであり，本件発明の構成も当業者が引用発明１に引用発明２及び周知技術を用いることによって容易に想到できるものであることは前述したとおりであって，本件発明の効果は、当業者がかかる構成から予測し得ないものであるということはできず，これをもって本件発明の特許性を根拠づけることはできないというべきである。
５　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定の認定判断にはこれを取り消すべき誤りはない。したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　   若　　林　　辰　　繁


以上の認定判断によれば，被告ラディクスの原告和興商事に対する不正競争防止法２条１項１４号違反を理由とする損害賠償請求は，理由がある。６　争点７（被告ラディクスの損害の内容及び額）について証拠（乙３２）及び弁論の全趣旨によれば，原告和興商事の前記不正競争行為により，被告ラディクスは取引先であるダイエー，インターパック，吉田ハム，Ｅ商事との間で取引の規模を縮小されたり，成約寸前であった契約を受注できなかったなどの被害を受けたことが認められる。そして，弁論の全趣旨によれば，被告ラディクスが契約を受注できなかったこと等による損害については，原告和興商事の不正競争行為後の６か月間の売上げの減少をもって，同不正競争行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当であり，その損害の額は，被告ラディクスと上記取引先との間の取引の規模，食肉包装用ネットという商品の性質・市場の動向等に照らし，５００万円を下らないものと認めるのが相当である（民訴法２４８条参照）。
また，前記５認定のとおり，本件告知文書及び本件写真の配布等により，被告ラディクスの信用は毀損されたところ，これによる損害は１００万円を下らないと認められる。
なお，証拠（乙３２）によれば，被告ラディクスは信用回復のために，出張費や交通費等の支出をしたことが一応認められるが，これらの支出は企業の日常活動において当然予想される範囲の事項であり，損害賠償の対象となるものまでは認められない。
以上によれば，被告ラディクスの原告和興商事に対する不正競争防止法２条１項１４号違反を理由とする損害賠償請求は，合計６００万円及びこれに対する平成１４年３月２７日（訴状送達の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第５　結論
以上によれば，甲事件原告和興商事の請求はいずれも理由がなく，乙事件原告（兼甲事件被告）ラディクスの請求は，６００万円及びこれに対する平成１４年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三村    量一
裁判官        和久田　道　雄
裁判官　　　　田中    孝一
（別紙）</s>３　以上を前提に検討を進めるに，たしかにＡに基礎疾患である粥腫の形成（動脈硬化）があったことは否定できないけれども，その程度は明らかでない。Ａのように心臓疾患の既往症がなく，定期健康診断においても格別の指導を受けたりしたことがない患者の場合，粥腫形成の程度や心筋梗塞発症の相関等について医学的な解明が十分になされているとはいえないのであるから，Ａの粥腫形成の程度について，Ｄ見解のように日常生活の中でいつ心筋梗塞を発症しても不自然ではない状態にまで至っていたのか，それとも日常生活の中では心筋梗塞を容易に発症しない状態であったのかは不明といわざるを得ない。そして，公務起因性の要件は，原告側が立証すべき責任を負うものであるとしても，医学的に未解明である粥腫形成の程度や心筋梗塞発症の相関等についてまで原告側に立証責任を負わせることは相当ではない。そうでなければ，粥腫形成があるというだけで，いつ心筋梗塞を発症しても不自然ではないことが強調されて，公務災害を認める余地はない結果になって，不当であり，被告の脳心疾患についての公務上外の認定基準にも反するものである。公務起因性の有無は，医学的知見を前提にしての法的判断であるべきであるから，本件発症前の諸事情から窺えるＡの身体状態と，公務の過重負荷の状況とを相関的に考慮して，公務によってＡの基礎疾病である粥腫の形成・破綻が自然的経過を超えて増悪し本件発症に至ったのか否かを判断するのが相当である。これを本件についてみると，Ａには，粥腫形成の因子がいくつかあり，本件発症後に狭窄病変があったことが確認されていることからしても，粥腫が形成されていたことは否定できないが，本件発症前，定期健康診断の血液検査においても「正常値」又は「ほぼ正常値」の判定がなされ，粥腫形成又は心臓疾患に関して治療を受けたことはなく，周囲に対し胸部の痛みや異常を訴えた形跡もなかったものであるところ，Ａは，前記のとおり，昭和６３年４月以降，教頭として勤務時間内の職務のみならず，勤務時間外の諸教育活動に従事するとともに，職務不熱心なＢ校長をカバーするための余分な仕事まで余儀なくされるなどして，既に同年７月ころにはストレスを感じるようになり，その後もこれが高じていたところ，同年１１月中旬以降は，寒冷の中，連日，勤務時間前に重筋労働といえるクロスカントリースキーの練習コースの設営作業をしたうえ，児童に対する練習の指導をし続け，平成元年１月２１日以降は，これに加えて休日も含めて戸外で実施するスキー学習や冬季スポーツの指導に当たり，次第に疲労が蓄積するうち，学年末及び異動期の繁忙期を迎え，同年３月１日及び同月２日には自宅において徹夜又は徹夜に近い状態で学校関係文書作成作業をしたため，重度の疲労状態に陥り，疲労回復がなされないうち，同月４日，いつもどおり重筋労働であるクロスカントリースキーのコース設営作業に従事し，しかも，雨の中，重いカッターをスノーモービルにのせて左手で抑えながら，右手ハンドルで運転するという緊張を要する作業を強いられたものであり，本件発症の直前には，５５歳のＡにとって肉体的精神的にかなりの過重負荷の状態に至っていたものであるから，この公務の過重負荷に伴うストレスより，交感神経系が著しく亢進し，カテコールアミンが分泌され，血圧上昇，血小板凝集能の亢進，血管攣縮が生じて，粥腫の破綻を招いた可能性が高く，基礎疾患である粥腫の形成・破綻が自然的経過を超えて増悪し，心筋梗塞が発症したものと認めるのが相当であり，本件発症は公務に起因するものというべきである。Ｄ医師の見解は，医学的知見としては相当であるが，法的判断であるべきＡの基礎疾患である粥腫形成の程度と公務の過重負荷との相関関係について十分な考慮がなく，また，本件発症２，３日前の徹夜又は徹夜に近い状態での学校関係文書作成作業による影響を無視ないし軽視しているきらいがあるといえるから，本件発症が機会発症であって公務に起因しないとする点において失当というほかない。三以上によると，本件発症は，公務と相当因果関係を有するものであり，Ａは，公務上死亡したものと認められる。これと異なる本件処分は，違法であり，取消しを免れない。
第四結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部


そうすると，前記のとおり，本件文書は，文書全体の記載内容と形状が，ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証と酷似している上，第１頁（表紙）には，正に同条約を示す「１９４９年９月１９日の国際道路交通に関する条約」の記載も見られることなどからして，これが，ジュネーブ条約に基づいて正規に発給された国際運転免許証様の物として使用される機能，性質を有するものであることは，一目瞭然というべきである（現に，本件文書は，そのような目的で，依頼を受けて作成され，交付されたものである。）。このような点を踏まえて，公共の信用の観点から，その作成名義人を，文書全体から総合的かつ合理的に判断すると，それは，「ジュネーブ条約に基づき国際運転免許証を発給する権限を有する団体としてのＩＴＡ」とみるのが相当というべきである。４　しかしながら，関係証拠によれば，ＩＴＡすなわちINTERNATIONALTOURINGALLIANCEの名称を有する団体が，ジュネーブ条約に基づき，その締約国から国際運転免許証の発給権限を与えられた事実はないと認められるから，「ジュネーブ条約に基づき国際運転免許証を発給する権限を有する団体としてのＩＴＡ」なる団体が存在しないことは明らかである。
そうすると，結局，本件は，被告人が，いわゆる虚無人名義の文書を，その作成名義人が実在し，真正に作成したと誤信させるようなものとして作成したことに帰するのであり，被告人がＩＴＡなる組織から，本件文書の作成権限を付与されているか否かにかかわらず，文書偽造罪が成立することは明らかというべきである（所論がいうように，被告人が同組織から作成権限を付与されていたとしたら，その組織の構成員と被告人が共犯関係に立つことになる可能性があるだけである。）。
５　なお，被告人は，原審において，偽造の故意がなかった旨の主張もしているが，関係証拠によれば，被告人は，Bから，最初に，国際運転免許証様の物を販売する仕事を誘われた際，「国際運転免許証を裏で取得できるシステム」である旨聞いていたこと，また，同人は，ＩＴＡなる組織の構成員ではなく，被告人自身も同組織の者と直接接触したことがない上，同組織との間に契約書や免許証の作成要領の書類も存在せず，被告人らは，我が国で市販されていたアルファベットや数字のゴム印，三文判の「Ｉ．Ｔ．Ａ」と刻した印鑑等を使用していたにすぎず，販売価格も被告人において適当に決めていたことなどが認められるのであり，これらの事情に照らせば，被告人が，正規の国際運転免許証を作成していないこと，すなわち，「ジュネーブ条約に基づき国際運転免許証を発給する権限を有する団体としてのＩＴＡ」が実在しないのに，その名義を用いて，免許証を作成する認識があったものと推認できるから，偽造の故意も優に認められる。以上によれば，被告人に有印私文書偽造罪が成立するとした原判決は正当であり，その他，所論にかんがみ関係証拠を子細に検討しても，原判決に所論指摘の事実の誤認は認められない。
論旨は，理由がない。</s>そうすると，本件除名提案・退会勧告に関する上記掲載行為をもって，不法行為を基礎付けるに足りる名誉毀損行為と認めることはできない。(4)　審査員資格認定委員会による本件審査員資格剥奪・同通知行為については，同通知行為に関する機関誌上の記事は，審査員名の訂正の記載があるのみで，控訴人Ａの品性等を低下させるに足りる具体的な非違行為等の事実の摘示を伴うものとはみられない。また，同委員会の決定の理由は，控訴人Ａが長期間にわたり審査員として活動していなかったことにあると説明されているが，長期間にわたり被控訴人Ｅ協会の審査員として活動していなかったという所為のみでは，社会一般からみて何ら人格的非難に値するものと言えないことはもちろん，上記説明内容から，控訴人Ａが，その品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価を低下させる反社会的・反倫理的行為等をしたと帰結することもできないところである。
したがって，本件審査員資格剥奪・同通知行為をもって，名誉・信用毀損行為と認めることはできない。
(5)　以上によれば，被控訴人らの上記行為による控訴人Ａに対する名誉・信用毀損の事実を認定することはできず，他にこの点の権利侵害を認めるに足りる立証はない。
４　控訴人らの当審における追加主張について
(1)　控訴人らの追加主張につき，被控訴人らは，時期に遅れた攻撃防御方法であると主張するが，本件弁論の経過に鑑み，同主張の追加により，訴訟の完結の遅延をもたらしたことはなく，これを却下するのは相当でない。(2)　控訴人らは，名誉感情を侵害されたとして，不法行為を主張するが，不法行為の被侵害利益としての名誉とは，人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価のことであり，人が自己自身の人格的価値について有する主観的評価，すなわち，名誉感情は含まないものと解され，同主張は採用できない。
(3)　仮に，名誉感情が不法行為の保護法益となるとしても，控訴人らの主張する被控訴人の表現内容が，著しく下品，侮辱的，誹謗中傷的である等，社会通念上是認し得ない内容であると認めることはできないから，名誉感情の侵害行為としての違法性を肯定することもできない。
(4)　また，控訴人Ａは，当審において，本件除名提案の掲載行為（乙５の１ないし３）について，「協会からの除名」という事項がプライバシーに関する事項であるから，プライバシー侵害の違法があるとも主張する。しかし，既に判示のとおり，上記事項は，公益社団法人の社員たる地位の喪失に関し，その社員を対象とした内部的機関誌に掲載したものであって，プライバシーとして保護される私生活上の事実，情報を違法に公開したものということはできず，その主張は採用できない。
(5)　したがって，被控訴人らの行為による控訴人Ａ及びその余の控訴人らに対する名誉感情侵害，控訴人Ａに対するプライバシー侵害の主張は，いずれも採用できない。
５　以上によれば，トライアル活動をする権利・自由等の侵害，名誉・信用毀損，名誉感情侵害，プライバシー侵害を根拠とする本件の不法行為は，いずれもこれを肯定できないこととなるから，その余の点につき判断するまでもなく，控訴人らの請求は理由がない。
６　よって，原判決中，控訴人らの請求をいずれも棄却した部分は相当であり，本件控訴は理由がないからいずれも棄却し，控訴費用は控訴人らに負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　戸　　　田　　　　　　　久


行政不服審査法５７条１項によれば，行政庁は，審査請求若しくは異議申立て又は他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分を書面で行う場合には，処分の相手方に対して当該処分につき不服申立てをすることができる旨及び不服申立てをすることができる期間等を教示しなければならない旨規定し，また，同法４７条５項も，処分庁が，審査請求をすることもできる処分に係る異議申立てについて決定する場合につき，同趣旨を規定している。しかし，法１９５条の４によれば，査定等及び法の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分については，行政不服審査法による不服申立てをすることができない旨規定されており，したがって，拒絶査定について同法の適用はないと解される。また，特許法施行規則３５条には，査定の記載事項が規定されているが，審判を請求することができる査定について，審判請求の請求期間は記載すべき事項とはされておらず，法その他の関係法令にも査定に審判請求の請求期間を記載すべきことを定めた規定は存在しない。そして，この点に関し，原告のような在外者について別異に解釈すべき根拠はない。
したがって，本件拒絶査定に同査定に対する審判請求の請求期間や法４条によるその延長期間を記載していなくても，同査定に法令違反の瑕疵があるということはできない。
拒絶査定について行政不服審査法５７条１項，４７条５項の適用がある旨の原告の主張及び上記適用があることを前提とする原告の主張は，いずれも採用することができない。
４以上によれば，原告が本件審決の取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　山　元　章
裁判官　　　青　栁　　　馨
裁判官      沖　中　康　人</s>abcdabc
USmail</s>４　以上の認定及び判断によれば，被告Ｄは，原告らに対し，自己の診療行為に関する不法行為責任（民法７０９条）を免れず，また，被告法人も，原告らに対し，被告法人の代表者である被告Ｄの職務である診療行為に関する過失による不法行為責任（医療法６８条，民法４４条１項）を免れず，したがって，被告らは，原告らに生じた損害を連帯して賠償する責任を負うものというべきである。５　争点(3)（原告らの損害の有無及びその額）について(1)　甲１８，１９，原告Ｂ及び原告Ｃ各本人によれば，以下の事実が認められる。原告Ａは，現在４歳であるが，週１回リハビリのため小児医療センターに通院する外，月１回神経内科に行き，毎日３回抗けいれん剤を服用している。原告Ａには，脳波上けいれん波があり，首が据わらず，自力での飲食はできず，声は「アアー，アアー」としか出せない状態である。原告Ａの上記症状が治癒する可能性は認められない。
そして，原告Ｂ及び原告Ｃは，両名の第２子である原告Ａに上記後遺障害が残ったことにより，同人が死亡した場合にも比肩すべき精神上の苦痛を受けたものと認められる。
(2)　これまでの認定事実及び弁論の全趣旨に基づき，以下のとおり判断する。
ア　原告Ａの逸失利益
上記(1)で認定した原告Ａの後遺障害の程度からすると，同人の労働能力喪失率は終生にわたり１００パーセントと認めるのが相当である。基礎収入を平成１０年の男子労働者の全年齢平均賃金である５６９万６８００円とし，これに上記の労働能力喪失率１００パーセント及び零歳から６７歳までの６７年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１９．２３９０から就労開始までの期間である零歳から１８歳までの１８年に対応するライプニッツ係数である１１．６８９５を差し引いた７．５４９５を乗じて算定すると，以下の計算式のとおり，原告Ａの逸失利益は４３００万７９９１円となる。５６９万６８００円×１００／１００×７．５４９５＝４３００万７９９１円
イ　原告Ａの介護費
上記(1)で認定した原告Ａの後遺障害の程度からすると，同人については今後も終生常時介護を必要とし，その介護費用は１日当たり６０００円を下らないと認められる。そして，零歳男子の平均余命が７７年であることは当裁判所に顕著な事実であるところ，同期間の介護費をライプニッツ式計算法により計算すると，その額は，以下の計算式のとおり，４２７７万６８３２円となる。６０００円×３６５×１９．５３２８＝４２７７万６８３２円
ウ　原告Ａの慰謝料
上記(1)で認定した原告Ａの後遺障害の程度などに照らすと，原告Ａの慰謝料額は２６００万円とするのが相当である。
エ　原告Ｂ及び原告Ｃの慰謝料
前記の認定事実によれば，原告Ｂ及び原告Ｃは，両名の第２子である原告Ａに前記のような重大な後遺障害が残ったことにより，同人が死亡した場合にも比肩すべき精神上の苦痛を受けたものであるから，原告Ａの後遺障害の程度などの諸般の事情にかんがみ，その慰謝料額を各２５０万円とするのが相当である。
オ　原告らの弁護士費用
上記認容額などに照らせば，本件医療事故と相当因果関係のある損害として被告らに対し請求することのできる弁護士費用は，原告Ａにつき１１１８万円，原告Ｂ及び原告Ｃにつき各２５万円とするのが相当である。
第７　結論
以上によれば，原告らの本訴請求は，被告らに対し，原告Ａは金１億２２９６万４８２３円及びこれに対する平成１０年３月１７日（不法行為日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，原告Ｂ及び原告Ｃはそれぞれ金２７５万円及びこれに対する平成１０年３月１７日（不法行為日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各連帯支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官　高　橋　正　幸


(2)　同補足的主張(2)についてみるに，なるほど平成１１年最高裁判決は一審被告が指摘するとおりの判示をしているが，これは４号訴訟において弁護士報酬分も違法な財務会計行為により地方公共団体の被った損害として拡張請求をした事案に関するものであり，本件とは事案を異にすると解されるから，同主張も採用することはできない。３　以上の次第で，原判決は相当であって，当事者双方の本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する（なお，一審被告の民事訴訟法２６０条２項に基づく申立ては，本案判決の変更されないことを解除条件とするものであるから，本件では判断をしない。）。</s>（一）のような特例が設けられたことの背景には、地価高騰が著しく土地問題が深刻な三大都市圏の特定市においては、投機的取引により取得した土地を一時的に青空駐車場、資材置場等に転用しているのではないかと思われる事例であっても、客観的・外形的にはその判断が困難なため、特別土地保有税の納税義務の免除が行われる事例が少なくないこと等により、投機的土地取引の抑制と土地の有効利用の促進を目的とする政策税制である特別土地保有税がその期待される役割を十分に果たしていないとの指摘がされていたことが挙げられる。このようなことが背景となり、特別土地保有税の機能をより高めるため、恒久的な利用が行われるかどうかの判断が難しい土地自体の利用を主たる目的とする特定施設（駐車場、資材置場等）の用に供される土地については、恒久的に利用しているか否かの判断を新たに外形的・客観的な基準で行うこととし、検査済証を交付された建物等を伴っていないものは、免除の対象から除外することとされたものである。右の特例の立法趣旨及び法附則三一条の四の二の「伴わないものとして政令で定めるもの」という規定ぶりなどからすると、保有税免除の制度は、本来は、恒久施設については保有税を課す必要がないという考え方で設けられていたのであるが、恒久性の判定が微妙な事案もあるので、地価高騰の著しい三大都市圏の特定市という地域を限定した上、そこにおいて施設よりも土地自体の利用を主たる目的とすると定型的に評価できる駐車場、資材置場等については、一時的に投機的取引の隠れ蓑に利用される危険性があるにもかかわらず、それを防ぐための効果的な手段が見当たらないことにかんがみ、時限的に、真実は恒久性のあるものであっても、
いわば外形
的形式的に、検査済証を交付された建物等を伴わない限り、保有税の免除対象としないとしたものと解される。
このような立法趣旨と内容とからすると、三大都市圏の特定市に所在する土地で、駐車場、資材置場等として利用されている土地について、建築基準法七条三項に規定する検査済証を交付された建物等を伴っていなければ免除制度の適用を受けることができないとしたのは、それなりに合理性があり、やむを得ないというべきである。
４　本件土地の所有に係る保有税の免除要件該当性の有無証拠（甲一一の一から四、甲一二の一から六、甲二八、原告代表者尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば、本件土地は、もと釣り堀として利用されていたが、原告が取得して以来、池沼が埋め立てられ、現在は鉄骨等の資材置場として利用されていること、その一画には本件建物が存在するところ、右建物について、本件担当職員が、平成七年当時、大和市所在の神奈川県行政センター内の建築指導二課を訪れ、建築確認処理簿を閲覧し、検査済証が交付された事実があるかどうかについて調査したところ、その事実のないことが判明したことが認められる。右事実によれば、本件建物は、建築基準法七条三項に規定する検査済証が交付された建物とはいえないから、本件土地は保有税免除認定の要件を欠くものといわなければならない。
５　原告の主張に対する判断
この点について、原告は、本件建物に建築基準法上の検査済証が交付されていないことを理由に、保有税の免除基準に該当しないとするのは失当であると主張する。
しかし、法附則三一条の四の二が三大都市圏の特定市に所在する土地を対象として保有税の免除制度を縮減し、法施行令附則一六条の二の四は、これらの区域内に所在する土地で、駐車場、資材置場等として利用されている土地は、建築基準法七条三項に規定する検査済証を交付された建物又は構築物を伴っていなければ免除制度の適用を受けることができないとしており、そのことには前記のような合理的な理由があると解される。
そうすると、建築基準法七条三項に規定する検査済証を交付された建物等を伴っていない本件土地について、所有に係る保有税の免除制度の適用を受けることができないのは、それなりに合理性があり、やむを得ないというべきである。したがって、これを基準としてされた本件土地所有に係る保有税免除不承認決定は適法とい
うべきであり
、そこに原告の主張するような違法があるということはできない。なお、原告としては、特別土地保有税の納税義務の免除を受けようとすれば、本件建物を既存建物としてこれを増改築するなりし、建築基準法七条三項に規定する検査済証の交付を受ければよかったのであり、それを行うだけの時間的余裕もあったというべきであるから、そのようなことをも総合考慮すると、右の結論も必ずしも原告に酷な結果になるとはいえない。
三　結論
よって、原告の本件土地取得に係る保有税免除不承認決定の取消しを求める訴えはいずれも不適法であるから却下し、本件土地所有に係る保有税免除不承認決定の取消しを求める請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　近藤壽邦
裁判官　弘中聡浩


商品名「風呂ポット」に添付されている「風呂ポットＴＳＥ－２２－Ｔ」取
扱説明書
別紙　　　原告商品目録
商品名　　　風呂バンス
品　　番　　　Ｐ９９Ｆ０７Ｇ
定格電圧　　　１００Ｖ
定格Ｈｚ　　　５０Ｈｚ－６０Ｈｚ
定格出力　　　２８０Ｗ
コード長さ　　本体→中間スイッチ（２ｍ）中間スイッチ→漏電スイッチ
（２．５ｍ）
別紙　著作物目録１著作物目録２著作物目録３被告イラスト目録１被告イラスト目録２被告
イラスト目録３」</s>１　控訴人は、キャンディのキャラクター原画（キャンディ原画）は、それが生まれるいきさつに照らし、控訴人が物語原稿に依拠することなく独自に創作したものというべきであり、本件表紙絵及び本件原画は、いずれもこのキャラクター原画を複製（あるいは翻案）したものとみるべきである旨主張する。しかしながら、本件連載漫画が絵画のみならずストーリー展開、人物の台詞（せりふ）等が不可分一体となった一つの著作物であることは原判決が正当に認定判断しているとおりであり、また、本件表紙絵及び本件原画がいずれも本件連載漫画の主人公であるキャンディを描いたものであることは、控訴人も認めるところである以上、仮に、控訴人主張のいきさつが認められるとしても、本件表紙絵及び本件原画が本件連載漫画を複製（あるいは翻案）したものと評価されなければならないことは当然であって、このことは、控訴人主張のラフスケッチあるいは新連載予告用の絵をキャンディのキャラクター原画とみることができるとしても、それにより変わるところはないものというべきである。換言すれば、控訴人主張のいきさつが認められ、かつ、本件表紙絵及び本件原画の中に、控訴人主張のラフスケッチあるいは新連載予告用の絵を複製（あるいは翻案）したものとする要素があるとしても、それらは、本件連載漫画の主人公であるキャンディを描いたものである限り、本件連載漫画の複製（あるいは翻案）としての性質を失うことはあり得ないものというべきである。すなわち、仮に、本件表紙絵及び本件原画がキャンディ原画の複製（あるいは翻案）であるということが許されるとしても、そのことは、それらが本件連載漫画の複製（あるいは翻案）であることを排斥し得ないものというべきであり、本件表紙絵及び本件原画が本件連載漫画を複製（あるいは翻案）したものではないというためには、それらが本件連載漫画の主人公であるキャンディを描いたものではないという必要があるというべきである。控訴人の主張は、結局のところ、仮に、控訴人主張のいきさつで控訴人主張のラフスケッチあるいは新連載予告用の絵が創作されたにせよ、現実には、その後に、絵画とストーリーとが不可分一体となった一つの著作物としての本件連載漫画が成立し、これが広く公表されているにもかかわらず、他の者との関係においてではなく、本件連載漫画の物語作者との関係において、この事実を全く無視しようとするものであって、原著作物の著作者の二次的著作物の利用に対する権利を律する著作権法二八条の解釈として、これを合理的なものとすることはできない。
２　この点について、控訴人は、漫画の物語作者と絵画作者とが異なる場合、キャラクター絵画の利用に関して物語作者に原著作者の権利を認めると、結果として、絵画作者は、以後、物語作者の許諾がない限り、当該キャラクター絵画を一切作成することができなくなるのみならず、類似するキャラクター絵画までも作成できないことになりかねないという、不当な結果を招くと主張する。しかし、そのようにはいえない。
まず、漫画の物語作者と絵画作者とは、互いに協力し合う者同士として、当該漫画の利用につきそれそれが単独でなし得るところを、事前に契約によって定めることが可能である。明示の契約が成立していない場合であっても、当該漫画の利用の中には、その性質上、一方が単独で行い得ることが、両者間で黙示的に合意されていると解することの許されるものも存在するであろう。次に、契約によって解決することができない場合であっても、著作権法六五条は、共有著作権の行使につき、共有者全員の合意によらなければ行使できないとしつつ（二項）、各共有者は、正当な理由がない限り、合意の成立を妨げることができない（三項）とも定めており、この法意は、漫画の物語作者と絵画作者との関係についても当てはまるものというべきであるから、その活用により妥当な解決を求めることも可能であろう。
また、確かに、同一の絵画作者が描く複数のキャラクター絵画が類似することは容易に考えられるところであるが、あるキャラクター絵画が、他の物語作者の作成に係るストーリーの二次的著作物と評価されるに至った以上、絵画作者は、新たなキャラクター絵画を描くに当たっては、右二次的著作物の翻案にならないように創作的工夫をするのが当然であり、それが不可能であるとする理由を見出すことはできない（例えば、二次的著作物の登場人物と目鼻立ちや髪型などがほとんど同じでも、別の人物という設定で描くことは可能であり、そのときには、右人物の絵の翻案とはならないであろう。）。
三　以上のとおりであるから、被控訴人の控訴人に対する請求を認容した原判決は正当であって、本件控訴は理由がない。そこで、これを棄却することとして、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成一二年二月三日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官    宍　　戸　　　　　充
裁判官春日民雄は退官につき署名押印できない。
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明


そして，前記第２の１の事実，前記１及び３で認定した事実，証拠（甲２，６，２０）並びに弁論の全趣旨によれば，原告の本件事業年度分における収益事業（本件事業，介助保険事業，受託事業）による収入の内訳及び合計額は，別紙２の表の「収益」欄の「収入の部」欄記載のとおりであり，原告に対する寄附であると認められる賛助会員からの会費収入，補助金収入その他の非収益事業による収入の内訳及びその合計額は，同表の「非収益」欄の「収入の部」欄記載のとおりであること，収益事業及び非収益事業共通の経費と収益事業固有の経費の内訳及びその総額は，それぞれ，同表の「共通」欄及び「収益」欄の「支出の部」欄記載のとおりであること，そして，原告の事業全体に対する収益事業の占める割合を，同別紙イ記載の本件事業年度における収益事業による収入額（但し雑収入及び受取利息を除く。）及び同別紙ロ記載の非収益事業による収入額（但し雑収入及び受取利息額については，原告の本件事業年度の損益計算書記載の金額による。）を基礎として，同別紙記載のとおり算定すると，その割合は，９７パーセント（但し１０パーセント未満は四捨五入）となること（なお，同別紙の表の「総額」欄及び「収益」欄の「収入の部」記載の金額を前提とすると９６パーセントとなる。），これを前記の共通の経費に乗じると，その総額は６８０万８６６３円（９６パーセントで算定した場合には６７３万８４６３円）となること，そして，前記の収益事業による収入合計額である４６４１万３０９０円から，収益事業固有の経費合計額２９４２万６９８５円を差し引き，さらに共通の経費のうちの収益事業に係る部分６８０万８６６３円を差し引くと，１０１７万７４４２円（共通の経費のうちの収益事業に係る部分を６７３万８４６３円とした場合は１０２４万７６４２円）となり，これに原告の申告に係る県民税，交際費等，所得税額を加算すると，原告の本件事業年度における収益事業による所得額は，１０１８万６０４６円（共通の経費のうちの収益事業に係る部分を６７３万８４６３円とした場合は１０２５万６２４６円）となること，同所得金額を前提とすれば，原告が本件事業年度に納付すべき法人税額は，２４１万３８００円となることが認められる。
第４　結論
以上によれば，原告の本件事業年度における所得金額は，本件更正において認定された所得金額である１０１８万６０４６円を下回るものとは認められず，同所得金額を前提として原告の本件事業年度における納付すべき法人税額を２４１万３８００円とした本件更正は，適法であって，原告の請求は，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　山　口　　　博
裁判官武田美和子は出張中につき，同向井邦生は転補につき，いずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　山　口　　　博
（別紙省略）</s>Ａ２グループのためを考えて本件各犯行に及んだという一面があるにせよ，暴力的手段に訴えることが許されないことは当然のことである。結局，被告人は，他人の身体の自由，安全に配慮することなく，暴力等違法な手段に訴えて手っ取り早く目的を達成しようとしたものであって，身勝手な犯行というほかない。
したがって，本件各犯行の動機に，酌量すべき余地はない。(2)　本件逮捕監禁の犯行においては，４名の実行犯らは，病院内からＩを呼び出す役，Ｉを連れ込む普通乗用自動車を運転する役，自動車の車内でＩの身体を拘束する役等に役割を分担した上で，白昼，病院の駐車場内で，Ｉに対し暴行を加えて逮捕し，目隠しや手錠をするなどした状態で約５５時間にわたって監禁し続けたのである。
また，本件共同暴行の犯行においては，実行犯のうち１名が犯行現場付近において車で待機し，うち２名が共同して，Ｉに対し，その頭部を手拳で殴打し，下半身を足蹴にするなどの暴行を加えたのである。
そして，実行犯らは，Ｉについて綿密な行動調査を行い，具体的な犯行計画を立てた上でそれに従って本件各犯行に及んでいる。
以上のように，本件各犯行は，いずれも計画的かつ組織的であり，粗暴かつ大胆な手段によるものである上に，同一の被害者に対し，短期間のうちに２度にわたって敢行された，強固な犯意に基づくしつような犯行であって，極めて悪質といわざるを得ない。
(3)　被告人は，前記の目的を達成するために，Ｂに対して本件各犯行を依頼することで，自らは手を汚すことなくＣら実行犯に本件各犯行を実行させたもので，本件各犯行の首謀者である。また，Ｂに対し多額の報酬を与えただけでなく，対象者の特定や犯行を容易にするための情報を提供したほか，本件各犯行の実行を度々催促するなど，本件各犯行の実行に不可欠かつ重要な役割も果たしている。したがって，本件での共犯者らの中にあって被告人の責任は，最も重いといわなければならない。
(4)　本件各犯行によって生じた結果も重大である。Ｉは，本件各犯行を甘受すべき落ち度がないにもかかわらず，いずれも白昼，突然暴行を受けて襲われており，特に本件逮捕監禁の犯行においては，普通乗用自動車に無理やり押し込まれ，両手を縛られるなどして身体の自由を奪われ，車内でＩ自身のみならずその家族にも危害を加えかねない脅迫文言等を浴びせられ，手錠を掛けられるなどして合計で約５５時間にわたって身体の自由を拘束され続けたのである。Ｉの受けた精神的・肉体的苦痛は計り知れない。(5)　そして，被告人は，Ｉに対し，謝罪や弁償の措置を全く講じていない。(6)　これらの事情等に照らすと，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。
３　以上の諸事情を総合考慮すると，被告人にはこれまで前科前歴がないことなど，その他被告人のために酌むべき諸般の事情を最大限考慮しても，なお，被告人に対しては，主文の実刑を科するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年）
平成１４年６月３日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官　　　小　川　正　持
裁判官　　　浅　香　竜　太
裁判官　　　三　上　　　潤


(3)　上記(1)，(2)の各認定事実によれば，Ｈ看護師が原告Ａの臥床を確認したわずか２，３分後に，原告Ａが，病室から抜け出し，独力で本件階段を下りて，本件踊り場に行き，本件窓のクレセント錠による施錠を開錠し，バーを越えて，本件窓から外に出ようとするという異常な行動をとることは，Ｈ看護師及び被告において，到底予見不可能であったといわなければならない。そうすると，原告Ａのかかる異常な行動を防止できなかった点について，被告に，安全配慮義務違反その他の過失があったとは認められない。(4)　原告らは，被告において，原告Ａの歩行や階段昇降時には必ず介護者を付き添わせ，転倒や転落事故等の発生によって原告Ａが傷害を負う危険性を避けるべき安全配慮義務があったし，同日午後８時以降に，原告Ａが廊下に出てリハビリテーションを行おうとすることを予見することは十分可能であり，かつ，被告は，原告Ａが独歩困難であることは認識していたのであるから，原告Ａが独力で廊下に出て，単独で歩行しないよう看視する義務があったなどと主張するが，前記認定のとおりの当時の原告Ａの精神状態や，Ｈ看護師は，本件事故の直前である午後８時３０分ころに巡回して，原告Ａをベッドに臥床させており，原告Ａはそのころ見当識障害も不穏もなく，Ｈ看護師の指示に素直に従っていたことからすれば，原告Ａが
その後直ちに廊下へ
出ることを予見できたとはいえないし，上記のような状態にあった原告Ａを被告において常時看視すべき義務があったということもできない。また，仮に，原告Ａがリハビリテーションを行おうとすることが予見できたとしても，さらに階段踊り場の窓からの転落という結果発生の予見可能性があったとはおよそ認められない以上，被告らにおいて本件事故の結果を発生させたことについて過失があるということはできない。
(5)　したがって，原告ら主張の過失は認められない。３　争点(2)（本件窓の設置又は保存の瑕疵の有無）について前記１(19)エに認定した事実及び２(3)に判示したところによれば，本件窓は，その窓枠下辺がやや低い位置にあったとはいえ，落下防止のバーが設置されており，また，本件事故当時，クレセント錠で施錠されていたのであるから，本件窓は，通常の入院患者にとって特に転落の危険があったとは認められず，また，本件事故は，原告Ａが施錠されていたクレセント錠を開錠し，転落防止用のバーを越えて，本件窓から外に出ようとしたという異常な行動によって引き起こされたものであるから，本件窓に設置又は保存の瑕疵があったとは認められない。４　争点(3)（原告Ａが，転落直前に窓枠につかまって助けを求めた際に，被告病院看護師が適切な転落防止策を講じなかった過失の有無）について前記１(19)ウに認定したとおり，Ｇ看護師は，原告Ａの助けを呼ぶ声を聞いて，本件階段に駆けつけ，窓の外にいる人物を認めて，とっさに，Ｈ看護師らに助けを求めるとともに，落下の際に備えるために，地面にマットを敷くべく，ナースステーションに行って，内線電話で警備員を呼ぼうとしたものであるが，そもそも，Ｇ看護師は，このとき窓の外にいるのが，被告病院の入院患者であるのか，外部からの侵入者であるのかすら判然としていなかったこと（乙Ｂ３，証人Ｇ），宙吊りになっている者を引き上げ，あるいは落下しないように支えるためには，相当の腕力が必要とされると考えられるところ，当日の被告病院夜勤担当の看護師はいずれも女性であって，特に屈強な者がいたとは認められないことを考え併せると，
かかるＧ看護師の行為は
，突然思いもかけない事態に遭遇した者のとっさの処置として，やむを得ないものであって，責められるべき過失があったということはできない。この点，原告らは，直ちに窓に駆け寄り，ぶら下がった状態の原告Ａの手をつかんで，引っ張り上げるか，落下を防止しつつ助けを呼ぶべきであったと主張するが，前記１(1)に認定したとおり，原告Ａの入院時体重が７４キログラムであったことからすれば，仮に，Ｇ看護師が原告主張の行為に出ていたとしても，原告Ａを引っ張り上げ，あるいはその落下を防止することができたとは到底考えられないから，原告らの主張は認められない。
５　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの本訴請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　前　田　　順　司
裁判官　　池　町　　知　佐　子
裁判官　　増　尾　　崇</s>は問題にならず、各要件は、具体的には、例えば、右の二年間のうちに贈与者がその財産を当該法人から廉価で買い戻したこと等の措置法七〇条一項を利用した相続回避行為が行われたような場合を意味するものと解するのが相当である。３　本件において、被告は、佐川財団が本件寄付を受けてから二年間を経過した日までに本件株式について配当がなかったから、佐川財団は本件株式を公益を目的とする事業の用に供していないと主張する。
しかしながら、前判示の判断によると、本件株式について配当がなかったというだけで右の要件を充たすものと解することはできず、また、少なくとも、配当の有無によって右の要件を判断する合理的な理由は全くないといわざるを得ない（仮に、配当があっても、それだけでは、配当金が公益を目的とする事業の用に直接に供されたとはいえない。）。被告は、措置法の通達七〇ー一ー一二を挙げるが、その趣旨が被告主張のようなものであるなら、それは措置法七〇条二項の解釈を誤ったものといわざるを得ない。被告の右主張は採用できない。三　そうすると、本件寄付は、措置法七〇条一項の規定を充たすところ、同条二項の「事業の用に供していない」との要件を充たしたとの立証がないことに帰するから、本件処分には、本件株式を相続税の課税価格の計算の基礎に算入した点でいずれも違法があり、本件処分のうち、原告Ａに対する更正処分中、課税価格二億五九九一万二〇〇〇円、納付税額一四九四万四一〇〇円を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分、並びに、原告Ｂ、同Ｃに対する各更正処分及び各過少申告加算税の賦課決定処分は、いずれも取消しを免れない。
四　以上によれば、原告らの本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担について行訴法七条、民訴法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第三民事部
裁判長裁判官　八木良一
裁判官　山本和人
裁判官　吉田静香


記各犯行の動機ないし経緯に酌むべきものがあるとはいい難い。被告人は，いわゆる運び屋として実行行為そのものを分担したもので，果たした役割は重要であり，加えて，近年，薬物事犯の撲滅が国際的にも緊急の課題となっていることなどをも併せ考えると，被告人の上記各犯行は厳しく責められるべきである。次に，判示第１の２，３及び第２の２，３の各犯行についてみると，これらの犯行に際し被告人が所持し使用した偽造イスラエル国旅券は真正の旅券を基に偽造された精巧なものであり，これらの犯行は，旅券に対する信用を害し，我が国の出入国管理行政を侵害する悪質なものである。
そうすると，被告人の刑責は重く，本件輸入に係る麻薬はすべて押収され，結果的にその害悪が社会に拡散するには至らなかったこと，被告人は，本件輸入に係る麻薬の一部につき故意を否認しているが，その余については犯罪事実を認め，反省の弁を述べていること，前科は認められないことなど，被告人のため酌むべき事情を十分に考慮しても，被告人に対し主文の刑を科すのはやむを得ない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１５年及び罰金３００万円，ＭＤＭＡ，ＭＤＡ，１１００米ドル及び航空券の没収，追徴２７万７６３５円）
平成１４年８月２６日
千葉地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　金　　谷　　　　　暁
裁判官　　　土　　屋　　靖　　之
裁判官　　　齊　　藤　　貴　　一</s>原告らは，独立採算の原則から出資できる場合は制限されている，また，地公企法４３条，４９条を根拠として，一般会計から本件特別会計への繰入れの許容基準が定められているなどと主張しているが，前記のとおり出資を受けることは独立採算の原則に触れるものではないし，地公企法４３条，４９条の規定は，実質上収支が均衡していない，一定の不良債務を有する地方公営企業について，地公企法第７章の規定によって財政の再建を行おうとする地方公共団体に国の援助，協力のもとに計画的に再建を行わせるために必要な措置を定めた規定であって，同法１８条の出資の許容基準を規定したものでないことは明らかであり，原告らの主張は失当というべきである。また，原告らは自治省財政局長通知「地方公営企業繰出金について」も根拠の１つとしているが，同通知は地方公営企業繰出金の運用のあり方についての基本的な考え方を示したにすぎないものであり，上記出資の許容基準を通知したものではないから，これを根拠とする原告らの主張もまた失当である。本件出資は，地公企法１８条に基づく出資によるものであるが，前記のとおり，同条による出資は，利益の状況に応じて納付金の納付を受けることのほかは，三重県の裁量によりなし得るものである。そして，三重県は，前記第２，１(4)イの負担同意に基づき本件負担金の支払義務を負っているところ，その負担金は工業用水道事業の水資源確保のために発生した費用であるから，本件特別会計において負担させるのが受益者負担の原則に適うものの，現時点においては，三重県における本件堰を利用する工業用水道事業は事業化されておらず，本件特別会計を利用した工業用水の料金収入がなく，同会計をもって本件負担金の支払をする余裕がないために，工業用水道事業が事業化されるまでの措置として本件出資を行ったと認められる（弁論の全趣旨）から，三重県が本件出資をすることには合理的理由があるというべきである。
したがって，本件出資は地方公営企業の独立採算の原則に抵触せず，適法である。なお，原告らは，βダム，木曽川用水からの工業用水ですら需要がなく供給過剰であるから，本件堰を利用する工業用水道事業の採算見通しは全くなく，本件負担金の支払のために出資をしても納付金の納付を受けることができないことは明らかで，三重県知事事務引継書（甲１６）にも，「工業用水の需要の伸びがなく，今後の伸びが見込めない。供給過剰になっており，本件堰の工業用水５１．５万‰／日は使い途がない。事業化が見込めないため本件堰の建設費の償還が事業収入ではできず，県財政の負担になっている。」旨の記載があると主張する。
しかし，乙８及び弁論の全趣旨によれば，平成１５年４月２１日に三重県の四日市市，ζ及びηにつき構造改革特別区域計画が認定され，四日市臨海工業地帯を中心とした地域において高付加価値素材産業や新しい産業分野への展開が図られることが見込まれること，平成１５年３月に第二名神高速道路（四日市ＪＣＴと名古屋南ＩＣ間）が開通したため愛知県の知多半島の工業地帯との流通経路移動時間の短縮が図られ，三重県北勢内陸部への企業誘致が見込まれること，三重県では積極的に企業誘致を行っており，その結果，北勢地域ではＴＦＴ液晶関連部材産業関連企業の集積が進んでいること（クリスタルバレー構想），四日市やθには半導体産業の核工場が存在し，関連企業を誘致する可能性があること（シリコンバレー構想）などが認められ，本件堰を利用した工業用水道につき，事業の見通しが全くないと断定すべき証拠はないし，工業用水道事業化後の料金収入により，利益が生じた時点において一般会計への納付金の納付がなされるものと考えられるから，現段階において本件特別会計が破綻し本件出資による納付金の納付を受けられなくなる事態が生ずることが明らかであるとはいえない。
原告らは，クリスタルバレー構想，シリコンバレー構想，構造改革特別区域計画，第二名神高速道路（四日市ＪＣＴと名古屋南ＩＣ間）の開通によっても，工業用水の需要が増加する見込みがないともるる主張するが，これらのクリスタルバレー構想などにより工業用水の需要が増加する見込みがないとまではいまだ認め難く，原告らの同主張は採用できない。
６　結論
以上判示したところによれば，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項，６７条２項後段を適用して，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　内田計一
裁判官　　　　後藤　隆
裁判官　　　　後藤　誠


ウ本件争議行為が開始される以前から上告人が事業を放棄する機をうかがっていたというような事情は見当たらない。また，本件争議行為の態様及びそれによる打撃の程度等からすると，上告人としては，操業再開を図るより先に，過重な賃金の負担を免れるためまずはロックアウトによってこれに対抗しようとするのもやむを得ないものというべきである。したがって，本件ロックアウトをもって攻撃的な意図でされたものとみるのは当たらない。
エ上記アないしウに説示したところその他前記事実関係によれば，本件ロックアウトは，本件争議行為の態様，それによって上告人の受ける打撃の程度，争議における上告人と被上告人ら及びＢ労組との交渉態度，経過に関する具体的事情に照らし，衡平の見地からみて，本件争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められるものというべきである。
５上記のとおり，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち上告人の敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人らの賃金請求は全部理由がないから，これを棄却した第１審判決は正当であり，被上告人らの控訴をいずれも棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官濱田邦夫裁判官   上田豊三裁判官   藤田宙靖裁判官
堀籠幸男)</s>⑦ｇ　　　　2,233,685　　　100　　　40　　3,633,685　　Ａ：1,816,842(2,447,875)　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：   908,421
Ｃ：908,421
⑧ｈ　　　　4,196,627　　　100　　　50　　5,696,627　　Ａ：2,848,313(4,599,044)　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：1,424,156
Ｃ：1,424,156
⑨ｉ　　　　5,021,743　　　100　　　60　　6,621,743　　Ａ：3,310,871(5,503,280)　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：1,655,435
Ｃ：1,655,435
⑩ｊ　　　　6,643,767　　　100　　　70　　8,343,767　　Ａ：4,171,883(7,225,413)　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：2,085,941
Ｃ：2,085,941
⑪ｋ　　　　3,367,805　　　100　　　50　　4,867,805　　Ａ：2,433,902(3,690,746)　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：1,216,951
Ｃ：1,216,951
ｑ　　　　1,584,878     　100      30　2,884,878
(1,604,778）
⑫ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,442,439　　Ａ　　721,129
Ｂ　　360,609
Ｃ　　360,609
⑬ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   721,219　　Ａ　　360,609
Ｂ　　180,304
Ｃ　　180,304
⑭ｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　721,219　   Ａ　　360,609
Ｂ　　180,304
Ｃ　　180,304
（注）
１　氏名欄の①ないし⑭はそれぞれ対応する被控訴人を表示したものである。２　賃金逸失利益欄の上段の金額は中間利息控除後の金額，下段の括弧内の金額は同控除前の金額である。
（以　上）


（製造原価報告書中の労務費－残業代）÷（直接労働者２２人の年間所定労働時間）＝（１億１０８４万１０１５円－６１１万１８９４円）÷（２４８×８×２２）＝２３９９円／時間（乙１０，１３，弁論の全趣旨。小数点以下切り捨て）
ｂ　被告製品の製造に要した時間　延べ１９１０時間（乙１０）
ｃ　控除すべき人件費の額　１３７万４６２７円
２３９９円／時間×１９１０時間×０．３０＝１３７万４６２７円
(オ)　管理費
被告は，管理費１１０４万４９０２円を控除すべき旨主張する。しかし，前記のとおり，控除すべき管理費は，侵害者が侵害品の製造，販売のために初めて追加的に要したものに限られるところ，被告の主張する上記管理費は，被告製品の売上高に一般管理費の製造原価に対する比率を乗じたものであるから（乙１０），必ずしも製品の販売のために追加的に要したものとは認められない。したがって，被告の利益の計算に当たって，管理費を控除することはできない。
(カ)　小括
被告製品全体の利益は，上記(ア)から(イ)ないし(エ)を順次控除した１６４９万２３５５円となる。
イ　原告の損害額
被告製品を製造，販売したことにより被告が得た利益額は，上記１６４９万２３５５円に本件発明の寄与割合２０パーセントを乗じた３２９万８４７１円となる。
そして，特許法１０２条２項によって，同金額が原告の損害と推定されるところ，これを覆す事情のないことは前記のとおりである。なお，原告は，被告は少なくとも被告製品を４台製造，販売した旨主張するが，本件全証拠によっても，日板パッケージ東京松戸工場へ納入した１台を超える台数の製造，販売の事実を認めることはできない。
４　結論
よって，原告の本訴請求は，被告に対し，別紙物件目録記載の装置の製造等の差止め並びに損害賠償として３２９万８４７１円及びこれに対する平成１６年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は失当として棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　　　　尾　　河　　吉　　久
（別紙）
物件目録図１図２（１）図２（２）図２（３）図３</s>控訴人は，さらに，被控訴人製品の熱風（気相）収縮実験も行い（甲３５，５２～５６（枝番を含む。）），その結果に基づいて，被控訴人製品は構成要件Ｄを充足すると主張する。しかしながら，控訴人の行った熱風（気相）収縮実験は，熱媒液の中で試料を自由に収縮させ，加熱後の試料の縦，横の寸法を測るＪＩＳ規格の測定方法とは大きく異なり，フィルムを疑似容器に巻き付け，その一部に熱風を吹き付け，容器を回転しながらフィルム全体を加熱した上で，試料を巻き付けた容器の大円柱の外径と加熱後に試料が巻き付いた小円柱の外径の差を大円柱の外径で除するという計算方法により収縮率を測定するというものであり，その加熱方法，熱風温度の管理，収縮率の計算方法に照らすと，測定結果の正確性には疑問がある。したがって，控訴人の行った熱風（気相）実験の結果は，いずれも採用できない（なお，被控訴人は，控訴人が当審で提出した甲５２～５６（枝番を含む。）は時機に後れた攻撃方法であり，却下されるべきであると主張するが，原審における審理の経過や甲５２～５６（枝番を含む。）に記載された実験内容に照らすと，時機に後れた攻撃方法であるとはいえない。）。
以上によれば，被控訴人製品は構成要件Ｄ（収縮率）を充足するということはできない。
(3)　構成要件Ａ及びＨ（細口瓶）について
控訴人は，構成要件Ａ及びＨの「細口瓶」について，瓶の注入口部の外径が胴部に比べて小さいものをいうと主張する。しかしながら，本件考案に係る細口瓶は瓶の胴部及び栓部の上からラベルで包装することが想定されていることは明らかであり，ラベルの縦方向に４５％の収縮率が必要となるのも，「細口瓶の栓部分を密着包装するため」（本件明細書の４欄１３行）であるから，胴部の外径と比較すべき細口部分は栓部の外径と理解するのが合理的である。控訴人自身，審判請求理由補充書（乙１２）において「細口瓶とは，栓の外径が胴部の外径の７０％以下のものを言います（日本薬局方等）。」（４頁７～８行）と説明し，本件明細書図３にも，栓部と胴部の径に顕著な差がある瓶が例示されているように，本件考案にいう「細口瓶」とは，瓶の胴部と栓部の径に顕著な差がある結果，栓をした状態での瓶に肩部が形成される瓶を意味するというべきである。被控訴人製品が付された瓶には，栓部の先端の一部分の外径が小さいものもあるが，いずれも栓をした状態での瓶に肩部はなく，また被控訴人製品は外径の小さくなった部分には包装されていないのであるから，本件考案にいう「細口瓶」に当たるとは認められない。なお，控訴人は，栓部と胴部間に肩部を生じるもののみが細口瓶であるとしても，被控訴人の行為は実用新案法２８条２号の規定に該当すると主張するが，上記判示のとおり，被控訴人製品は本件実用新案登録に係る物品の製造に用いる物であるとは認められないのであるから，実用新案法２８条２号にも該当しないことは明らかである。
３　結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文


(シ)　被告らは，本件駐車場が売却できて移転資金の準備もできたことから，また，早期移転を原告らに求められたことから工場を建築する時間的余裕がなく工場を賃借することとして，平成１３年１２月２７日，本件仮処分事件において本件和解をした。
(4)　原告らの被害状況
(ア)　証拠（甲１２，原告Ａ本人）によれば，以下の事実が認められる。原告らは，外構工事業を営む有限会社Ｅを経営し，原告住居を事務所として使用している。
原告Ａは，原告住居で，電話番，記帳，書類作成等の事務全般を行っており，図面・書類及び荷物の受渡，集金等のため１日に３０分ないし１時間（長いときで２，３時間）外出することはあるものの，本件騒音の被害をほぼ１日中受けることとなる。本件騒音のため，電話での注文が聞き取りにくく何度も聞き返したりすることになり，仕事に集中できなかったりし，また，時には耳栓をして自己防衛しているものの，頭痛（時々薬を飲むこともある。），夜間被告らの作業が終わっても板金の音が頭の中で鳴り響いている，睡眠不足等の症状が起こるとともに，家庭における安息感を得ることができなくなり，精神的・肉体的疲労が蓄積している。
被告Ｂは，昼間は外出して仕事をしているが，夕方帰宅しても騒音のためくつろぐことができず，精神的・肉体的疲労が蓄積している。(イ)　被告らは，証拠によれば，原告住居は，道路よりも２メートル高い要壁の上にあり，遮音性の高いコンクリートパネル構造であること，原告ら以外の近隣住人からは苦情はないことを指摘し，証拠（乙１０，原告Ａ本人，被告Ｄ本人）によればこれらの事実を認めることができる。しかし，騒音に対する反応には個人差があるものの，前記保健所の騒音測定の結果及び改善勧告の状況，本件工場からの騒音が金属音等で耳障りなものであること等からすると，前記(ア)の被害状況が誇張されたもの，騒音に対する過剰な反応であるとは認められない。
３　違法性及び被告らの責任
被告会社は，前記２のとおりであって，①本件地域が第一種低層住居専用地域であって住民の安眠及び平穏な生活を重視すべき地域であること，②本件騒音によって売上げの減少や通院・治療等の事態にまでは至っていないものの，原告らの日常業務の遂行及び家庭生活に支障を生じていること，③本件騒音が長期間にわたって継続していること，④被告会社は，保健所の指導等にもかかわらず経営効率を優先させてほとんど防音対策をしないまま経過してきたこと，⑤本件騒音が公法上の規制基準を大幅に超えるものであること，⑥本件騒音が平成７年頃から大きくなっていることからすると，被告会社が原告らが居住するようになる以前から本件工場で自動車の修理，板金塗装等の作業をして騒音を発生させていたこと，暗騒音の存在を考慮しても，被告会社（従業員等）の発生させている騒音は，原告らの受忍限度を超えた違法なものと認められ，被告会社は故意に本件騒音を発生させてきたものであり，これによって原告らが被った損害を賠償すべき義務がある（民法７０９条，７１５条）。また，被告Ｄは，被告会社の代表取締役であり，かつ，本件工場及び本件駐車場の騒音防止の措置を取りうる地位にありながら，故意に，十分な措置を取らずにこれを放置してきたことは前記２のとおりであるから，民法７１９条に基づき，被告会社とともに原告らが被った損害を賠償すべき義務がある。
４　損害
原告らは，平成７年から本件口頭弁論終結時まで約７年間にわたって，毎日のように継続的に規制基準を大幅に超える本件騒音にさらされ，精神的・肉体的苦痛を被ってきたのであるから，被告会社において移転のための具体的手続に着手し，本件和解が成立していることを考慮しても，これに対する慰謝料としては，本件騒音にさらされる時間の長かった原告Ａについては７０万円，時間が短かった原告Ｂについては３０万円が相当である。
５　よって，原告Ａの請求は７０万円の限度で，原告Ｂの請求は３０万円の限度で理由があるから認容することとし，その余の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判官　戸　田　彰　子
（別紙物件目録及び和解条項省略）</s>（４）　結局、原出願当初明細書には、「Ｔｉ２ＡlＮまたはＡlと第４ａ族の金属間化合物から得られるＡl化合物」を相としたものとの比較において、耐熱性化合物相（第１の結合相）が「結合相中の体積で、５０％以上９９．９％以下」であるとすること（逆にいえば、「・・・Ａl化合物」が結合相中の体積で０．１％以上５０％以下の範囲、少なくとも上限値で数十％の値をとり得ること）は、記載も示唆もされていないといわざるを得ない。
してみると、審決が、第１の結合相の体積割合について、原出願当初明細書には、「４ａ、５ａ、６ａ族遷移金属の炭化物、窒化物、硼化物、珪化物もしくはこれらの混合物又は相互固溶体」（耐熱性化合物）を第１の結合相とし、「Ｔｉ２ＡlＮまたはＡlと第４ａ族の金属間化合物から得られるＡl化合物」を第２の結合相とし、第１、第２の結合相を合わせた「結合相」において、第１の結合相をなす耐熱性化合物が結合相中の体積で５０％以上９９．９％以下とするもの（すなわち、第２の結合相をなす「・・・Ａl化合物」が結合相中の体積で数十％から５０％に近い相当部分を占めるようなもの）が記載されていると認定したことは、誤りというべきである。
２　結論
以上１に認定したとおり、本件発明は、結合相中の第１の結合相の体積比の点で、原出願当初明細書に記載されていない発明を包含するものであると認められるから、その余の原告主張の点について判断するまでもなく、本件発明の分割出願は、原出願に記載された発明の一部を新たな出願としたものとは認められない。この点について反対に解し、原出願の出願日が本件特許の出願日であると認定した審決は、誤っており、その誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。よって、原告主張の取消事由は理由があるから、審決を取り消すこととし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　井　　紀    　昭
裁判官　　　古　城　　春　    実
裁判官　　　田　中　　昌　    利


東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　古　　　城　　　春　　　実</s>なお、上申書，陳述要領書において請求人の指摘するとおり、平成８年１２月１６日付け異議答弁書における被請求人の主張は「・・・２色成形により溶着・融着する樹脂同士の組み合わせは限られています。」（第４頁１７～１８行）と２色成形で溶剤を用いる固着方法である「溶着」が行われる旨、或いは、「追記　本願発明を説明する明細書に溶着可能な組み合わせの樹脂名を明記したのは・・・」（第５頁５～６行）と主張している様に、溶着と融着を混同しているものと認められる。
しかしながら、上記審判乙２号証の２および審判甲第５、７，８号証の記載によれば本件の特許明細書における「熱融着」の定義は矛盾していないものと認められる。
ロ．ポリプロピレンについて
請求人は、「エンジニアリングプラスチック」という技術用語には一般樹脂に分類されるポリプロピレンが含まれないという当業者の共通の認識とも明らかに矛盾し、不明瞭であると、主張している。
この主張について検討すると、
本件請求項１に係る発明の「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックからなる複数の中空の筒状部」は、その端部に軟質の熱可塑性弾性体を熱融着するが、発明の詳細な説明中には、「ブラケット６は筒状部１１を含めて、周知の射出成型法により一体成形される。ブラケットの材質は、ＡＢＳ、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＢＴ，ナイロン６，１１，１２、など、機械的強度、成形性が良いもの、いわゆるエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものであるならどんな合成樹脂でも良い。」と記載している（特許公報５欄３３～３８行）。
請求人の提示した参考資料３，４によれば、「ポリプロピレン」は、「エンジニアリングプラスチック」の代表的なものではないと認められる。しかしながら、参考資料４には「同一種類の合成樹脂でも、エンプラの場合と汎用プラスチックの場合では、プラスチックとしての性能に当然大きな差がある。もち論プラスチックの性能は、基本的に原料樹脂の性能によって規定されるが、特にエンプラは、このような素材性能にどの位の付加価値を付与するかということであって、その付加価値は、複合、ブレンド、変性（究極的には分子設計）などの物理化学加工、・・・によって付与される。
さて、エンプラと通常呼んでいる曖昧な表現を、仮に製品分類として考えた場合でも、汎用プラスチックとの区分あるいは境界を、定量的な性能値によって決めるのは極めて困難であり、場合によっては無意味である。」（第３頁２１行～３０行）及び
「しかし、一般的な概念としてのエンプラという表現について、現状における常識に最も近いまた無理のない形で概念規定を試みると、（１）高性能プラスチックの原料となる合成樹脂，一般にadvancedまたはexoticな熱可塑性樹脂が中心，（２）高性能プラスチック（汎用樹脂製品の包含される）、（３）高性能でかつ高機能（磁性、導電性など）なプラスチック，などの概念が混在し、かつ、（４）プラスチックという形態で非耐力機械部品、部材、ハウジングなど、いわゆるエンジニアリング的な用途に用いられるもの、ということである。なおこれらの表現が曖昧で、感覚的であることも、エンプラの一つの特徴となっている。」（第４頁８行～１４行）と記載されているように、エンジニアリングプラスチックの定義は極めて曖昧であり、さらに、ポリプロピレンは審判乙３号証の２によればエンジニアリングプラスチックとして定義される場合もあることが認められる。したがって、「エンジニアリングプラスチック」の中に、性能的にやや劣る（汎用として定義されることが多いため）ポリプロピレンを入れるか否かは、性能が反対のものを入れるような場合と違い単に定義するか否かの問題にすぎないと認められる。
そして、このように元々用語の定義が曖昧な場合などで特定の意味で使用しようとする場合には、明細書中で定義するように規定されている（特許法施行規則第２４条様式２９備考８参照のこと）から、上記のように発明の詳細な説明中で「エンジニアリングプラスチック」の具体的材料として列記された材料を用いて実施し得る以上、請求人Ｈの提示した審判甲第９号証の公開実用新案公報に記載の考案について、「このサーモプラスチックラバーは、硬質樹脂のポリプロピレンとは融着も溶着もしません。・・・」との特許異議申立人加藤妙子による異議申立に対する平成８年１２月１日付け特許異議答弁書において被請求人が主張していたとしても、その事実によって明細書中のエンジニアリングプラスチックからポリプロピレンを排除することはできない。
したがって、特許請求の範囲に記載の「熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチック」は、発明の詳細な説明に記載すなわち、定義している「エンジニアリングプラスチック」中のポリプロピレンを用いても実施可能である以上、上記請求項１の記載が不明瞭であり構成要件を欠いているとの請求人の主張は、採用することができない。
７．むすび
以上のとおりであるから、当審における特許無効理由通知に記載の理由並びに、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１乃至４に係る特許を無効とすることはできない。


イ　前記４に判示したとおり，原告と被告大学間の，本件剖検についての承諾は，遺体についての贈与契約と解すべきであり，被告大学は，亡Ｇの遺体について，贈与を受けており，原告と被告大学との間の贈与契約を取り消すことができるほどの信頼関係が破壊された事情は認められないから，亡Ｇの遺体については，自己の物としての注意義務を尽くして管理すれば足りるというべきである。そして，プレパラートについては，前記ア(イ)に認定した使用が行われていることを考えると，十分な注意をしたとしても破損しやすいものと認められ，たとえ被告大学において善管注意義務を負っていたとしても，破損したことをもって直ちに同義務に違反した違法行為であるということはできず，本件においては，被告大学は善管注意義務も負っていなかったのであるから，破損したことをもって違法であるということはできない。
また，前記ア(ア)のとおり，プレパラート自体は，パラフィンブロックから何枚も作成できるものであること，被告大学において，設立以来現在まで３８００体以上の遺体を解剖し，１年間で１０万枚以上のプレパラートを作成していること（乙１７，１９）を考えると，自己の物として管理していた被告大学において，プレパラート１枚を紛失したとしてもやむを得ないというべきであり，プレパラートを紛失したことをもって違法であるということもできない。
なお，付言するに，前記のようなプレパラートの作成経過及び使用状況並びにそもそも原告らが亡Ｇの遺体について剖検に付すことを承諾していることを考えると，被告大学において，原告らの遺族に対する感情を殊更傷つける方法で破損ないし紛失したというような特段の事情がない限り，プレパラートの破損ないし紛失によって原告が損害を被ったとも認められない。
したがって，プレパラートを破損又は紛失したことが違法であるという原告の主張は理由がなく，被告Ｄは不法行為責任を負わない。
(2)　また，原告は，被告Ｄにおいて，原告に無断で廃棄し胸骨の返還を不能にしたのは違法であると主張し，被告らは，胸骨は，平成２年９月２８日に返還したと主張する。
ア　そこで検討するに，証拠によれば，以下の事実が認められる。(ア)　被告大学が，原告に対し，平成２年９月２８日に，亡Ｇの臓器について返還した際に作成された引渡書には，骨及び骨髄の記載はあるが，胸骨との記載は存在しないし，被告Ｄが，原告に対し，同日にした説明においても，骨及び骨髄については説明したが，胸骨と明示して説明はしなかった（甲５，乙１７，２０）。(イ)　ところで，血液の病気の際，骨髄を生検するときは，胸骨から取るのが一番取りやすく，また，一般的な骨髄の状態は，胸骨を基準に考えることができるから，本件剖検においても，骨髄の状態を検討するために，胸骨を採取したことが認められる（甲１１の２）。
(ウ)　被告Ｄは，亡Ｇの臓器を返還した際に作成した引渡書に胸骨の記載がないのは，管理課のミスであり，平成２年９月２８日，胸骨も引き渡していると陳述している（乙１７）。
イ　前記アによれば，胸骨を採取するのは，骨髄を検査するために行うのであるから，引渡書にある骨及び骨髄の記載は，胸骨を含むものと解される。そうすると，上記引渡書に，明示はされていないが，胸骨も同書面の記載に含まれ，被告大学は，原告に対し，平成２年９月２８日に，胸骨も引き渡したものと認めることができる。
なお付言するに，前記４に判示したとおり，原告と被告大学は，贈与契約を締結していたと解釈され，被告大学は，原告に対し，そもそも胸骨を引き渡すべき義務を負っていなかったというべきであるから，原告が胸骨の引渡しを受けていなかったとしても，そのことをもって債務不履行に基づく損害賠償請求権が発生すると解することはできない。
ウ　よって，この点についての原告の主張は理由がない。(3)　そうすると，争点(4)についての原告の主張は理由がない。
６　結論
以上によれば，原告の被告大学に対する債務不履行を主張する点及び被告Ｄの不法行為を主張する点はいずれも認められず，そうすると，被告大学，被告Ｅ及び被告Ｆに対する使用者責任による不法行為を主張する点も認められないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の主張は，いずれも理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　　前田順司
裁判官　　　浅井　憲
裁判官　　　荒谷謙介</s>(1)　原告は，本件原当初明細書に接した当業者は，本件難燃剤が，樹脂一般や従来の有機リン系難燃剤が使用される樹脂や，応用例２の樹脂組成物においても有効であることを，明文の記載がなくとも，本件原出願時の技術常識に照らし，当然に理解することができるから，これらの樹脂に対して適用する難燃剤の発明も本件原当初明細書に実質的に記載されているとみるべきである，と主張する。しかしながら，本件原当初明細書には，本件難燃剤は，特定の適用対象である樹脂との関連において記載されており，同明細書中に他の適用対象については一切記載されていないことは上記のとおりであり，このような本件原当初明細書の記載状況の下では，明文の記載がないにもかかわらず，そこに記載された難燃剤が他の樹脂にも有効であることが実質的に記載されているとみることができる，というためには，相当に明確な根拠が必要であるというべきである。仮に，原告が主張するように，本件原出願当時，従来公知の有機リン系難燃剤が樹脂一般に対し難燃化の点で有効であるとの技術常識があったとしても，そのことは，本件原当初明細書の上記記載状況の下で，同明細書において新規とされている難燃剤が，一般に他の樹脂に対しても同様の効果を奏することが自明であるとするに足りるものではないことが，明らかである。
他に，原告の主張を裏付けるに足りる明確な根拠となるべき資料は，本件全証拠を検討しても見出すことができない。
原告の主張は，採用することができない。
(2)　取消事由３も理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸


また，原告は，①直売りかぶどう狩りか，②愛知用水を利用しているか否か，③露地栽培かハウス栽培か，④栽培品種における巨峰の占める割合，⑤組合費を負担しているか否か，等の要素によって単位面積当たりの収入や経費が大きく異なってくると主張し，証拠（甲１３，乙２５，２６，２８の２，原告本人）によると，原告は，本件係争年分において，５３万４９６０円又は７９万４６４０円の組合経費を負担していること，ぶどう狩りによる収益率は，食べ残し等のロスが発生するために直売りよりも低いこと，原告は，１２９アールをぶどう狩り用の畑に供し，５０アールを直売ぶどうの栽培用畑等に供していること，ハウス栽培は，収穫時期を調整することが可能となるが，原告は露地栽培のみ行っていること，巨峰は，他の品種に比較して収益率が高いこと，以上の事実が認められる。しかしながら，上記各証拠によれば，ぶどう狩りの収益率は，市場への出荷分と比較して高いこと，原告は，ぶどう畑のうち６８アールを巨峰栽培に供していて，他の品種と比較すると，主力品種となっていること，以上の事実が認められる。そして，①については，類似同業者の販売形態がどのような割合になっているかは明らかでないものの，前記倍半基準で選定された類似同業者の作付面積の規模に照らすと，全員が直売りを主たる販売形態としているとは考えられず，むしろ上記の３種類のうち複数の販売形態を併用していると推認されるから，個別的な販売形態の特色はそれぞれ減殺し合って捨象することが可能と解される。また，②については，収益率に顕著な差異をもたらすことを認めるに足りる証拠はないこと，③については，ハウス栽培は，収益率の向上をもたらす反面，経費の増大が伴うと考えられること，④については，①と同様，個別的な特色は減殺されていると考えられること，⑤については，何らかの形でメリットがあるからこそ組合に加入していると考えられること，以上のとおりであって，結局，原告主張に係る①ないし⑤の要素を抽出基準に含めなかったからといって，合理性を欠くものとはいえない。
さらに，原告は，被告の推計値は，本訴に至るまでの各段階でばらつきがあること，被告主張の推計所得額を前提とすると，高額の隠し資産が形成されているはずであるが，そのようなものは存在しないこと，本件係争年分の所得額は，それ以外の年分のそれの２倍以上となることを主張するが，これらは，被告主張の推計の合理性を覆滅させる性質のものとはいえないから，主張自体失当というべきである。
(3)　昀後に，推計による平均収入金額及び平均必要経費率を適用すべき原告の作付面積について判断するに，原告は，駐車場併用地２０アールのうち，バス用駐車場（大型３台，中型１台）は収穫がほとんどなく，一般用駐車場（６０台）は収穫量が２分の１，価格は３分の１程度であるから，作付面積を１７９アールとして推計課税するのは不当であると主張する。
しかしながら，駐車場併用地の作柄がその他の畑に比べて若干劣るとしても，その金額及び数量を認定するに足る客観的な証拠は存しない上，上記２０アールのうち半分の１０アールがバス用駐車場であると仮定し（上記駐車台数に照らすと，バス用駐車場の面積が１０アールを超えるとは考えられない。），原告の主張に沿って，この部分については収入が全く得られず，残り１０アールについては平均の６分の１の収入にとどまるとの前提で試算しても，別紙１１の計算結果のとおり，本件処分に係る所得金額を上回ることが計数上明らかであるから，本件処分の違法をもたらすものでないというべきである。３　以上の次第で，本件処分は適法であり，原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加藤幸雄
裁判官        橋本都月
裁判官        富岡貴美
（別紙省略）</s>しかし，上記のガイド用突起２ａや，折曲げ片２ｂがない場合に，支持部材１ｆ及び１ｇが左右規制及び上方向規制手段として機能し得るということは，ガイド用突起２ａや，折曲げ片２ｂが存在する場合にもそうであるということを意味するものではないことはいうまでもない。被告製品のガイド用突起２ａ及び折曲げ片２ｂがスライドカムと摺動して左右方向及び上方向規制手段として機能するものであることは上記のとおりであるのに対し，検甲第１号証，検乙第１号証，第２号証によれば，被告製品の支持部材１ｆ及び１ｇは，スライドカムに摺動して，スライドカムが左右方向及び上方向に動かないようにするためのものではないと認められるのであって，上記の実験結果は，被告製品において，ガイド用突起２ａ及び折曲げ片２ｂを付加的構成とする根拠となり得ないことはもとより，支持部材１ｆ及び１ｇがスライドカムと摺動して左右方向及び上方向への動きを規制する機能を果たしていることを裏付けるものでもない。
４　控訴人は，被告製品の支持部材１ｆと１ｇがスライドカムに接触しないと考えるのには無理があると主張する。
前記引用に係る原判決認定のとおり，支持部材とスライドカム２が接触してできたとみられる痕のようなものがある（なお，検乙第１号証（イ号物件）にも極めて薄いものの同様の痕がみられる。）。しかし，他の支持部材に関して，スライドカムとの摺動に伴って生じたと認められるような痕が存在しないことや，被告製品においては，前記のとおり左右方向規制手段及び上方向規制手段としての機能のためだけの部材が存在すること，支持部材１ｆ及び１ｇは，ＦＤを支持することがその役割であることからすると，上記痕は，製品ないしその使用態様によっては，１ｆ－３がスライドカムと接触することもあり得るということを示すにとどまるものであって，支持部材１ｆと１ｇがスライドカムと摺動して前後方向への運動をガイドしていることを示す根拠となるものとはいえない。また，本件において，控訴人が主張するように被告製品に公差があり，また，スライドカムの弾性変形があり得ることを考慮しても，被告製品の支持部材１ｆ及び１ｇが，スライドカムに摺動して前後方向への運動をガイドしていることを認めるに足りる証拠は存在しない。
５　結論
以上のとおりであり，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　佐　藤　久　夫
裁判官　設　樂　隆　一
裁判官　高　瀬　順　久


(1)　本件犯行に至る経緯等については前記１に詳細に認定したとおりであるが，被告人は，夫の生活態度，被告人に対する暴力，暴言に対して不満に思うのであれば，夫と話し合ってこれをやめさせ，あるいは離婚する等，とるべき手段はあったと考えられるのに，これまでにそのような手段，方法をとったことはなく，夫に対する憤まんの情を抱いて募らせてきたもので，本件当日，夫に口汚く罵られたことから，夫を殺害することを決意して本件犯行に及んでいるのであって，その犯行動機は，いささか性急にすぎて短絡的であり，自己中心的である。しかも，その犯行態様は，殺傷能力の高い文化包丁１本と果物ナイフ２本の合計３本の凶器を用意して，確定的殺意をもって，被告人に背中を向けて寝そべってテレビを見ている全く無防備な状態にある夫に対し，背後からその背中を文化包丁で数回突き刺し，さらにとどめを刺すため，その右腋窩部を果物ナイフで力を込めて１回突き刺した（果物ナイフの刃は，柄の付け根から折れて体内に刺入されたままになっていた。）というものであって，危険で執拗，悪質である。その結果，夫に全治まで約４０日間を必要とする左側背部刺創，右腋窩部刺入創の傷害を負わせており，負傷の程度も軽くない上，妻からこのような被害を受けた夫の苦痛，驚愕は小さくない。これらの事情にかんがみると，被告人の刑事責任には重いものがある。(2)　しかし，他方，幸いにも夫は一命を取り止め，被告人の本件犯行は，未遂に止まっていること，被告人は，前にも夫を殺害することを考えたことがあるとはいえ，殺害を決意するには至っておらず，本件は直前の夫の口汚い暴言がきっかけとなっており，偶発的な側面があること，前記認定のとおりの本件犯行に至る経緯等に照らせば，被告人が本件犯行に至った一因は，被告人に対し，暴力，暴言を続け，被告人を追い詰めた夫にもあり，被害者である夫の落ち度は大きいこと，夫は，自分の被告人に対する態度，言動に非があったことを認め，被告人を宥恕し，被告人に寛大な処分を願っていること，被告人は，本件犯行直後，大変なことをしてしまったと思い，１１９番通報をしていること，被告人は，本件犯行の全てを率直に自白し，本件犯行を深く反省，悔悟していること，被告人には，前科・前歴がないこと等被告人にとって酌むべき事情も認められる。３　そこで，以上のような諸事情を総合考慮して，被告人に対しては，主文の刑を科した上，その執行を猶予することとした。
平成１４年２月１５日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　白　　神　　文　　弘
裁判官　　寺　　本　　明　　広
裁判官　　中　　原　　淳　　一</s>なお，原告らは，本件派遣職員が，国の補助金による助成の対象とはならないことが判明していたＦＷ施設の２階部分のレストランの建設を実現させるための業務に従事していたとして，本件派遣職員が従事した業務は公益性を欠くものであったと主張する。しかし，原告らの主張のように，本件派遣職員が，ことさら補助金による助成の対象とならない施設計画の実現に固執していたとまでは認められないし，ＦＷ施設の２階部分に係る飲食ないし魚食普及施設の種々の形態やそれらに対応する補助金による助成の可能性についての検討を行うこと〔甲５，８ないし１０号証，乙６号証及び証人Ｅの証言〕は，ＦＷ施設の建設計画の検討の一環であり，公益性を欠く業務であるとはいえない。
エ　市から被告公社への市の職員の派遣は，平成３年末から同１３年３月まで，約９年３か月間に及び，この期間は，被告公社の設立からＦＷ施設のおおよその完成までの期間に相当する。そして，本件職員派遣は，その最後の１年９か月間に当たる。市の行政計画の基本に位置付けられたＦＷ施設の完成までは，市の職員を同施設の計画の立案や建築の進行管理に関与させる要請が高かったということができることからすれば，本件派遣期間における市の職員の派遣は，なお合理性を失わないものと認めることができる。
また，本件職員派遣の期間に市から被告公社に派遣された職員は３名であったところ，前記の本件職員派遣の目的を達するためには複数の派遣職員が必要であったということができることや，本件派遣職員らが，実際に，いずれもＦＷ施設関連の業務にそれぞれの立場において従事していたことからすれば，その派遣人数の面においても合理性に欠けるところはないと認めることができる。オ　以上のとおりの，被告公社の市の政策の推進機関としての性格，市の行政施策との整合性を確保し得る被告公社の経営形態，その事業内容と市の行政施策との関連性，本件職員派遣の目的の合理性，本件派遣職員の従事した業務の内容と市の行政施策との関連性，派遣期間及び派遣人数等諸般の事情を総合考慮すれば，本件職員派遣のために本件派遣職員に対し職務専念義務を免除することは，地公法３０条や３５条の趣旨に反しないものというべきであり，本件職務専念義務の免除が違法であるとは認められない。
また，上記の諸事情，とりわけ本件職員派遣の目的や本件派遣職員が現実に被告公社において従事した業務が市の行政施策の実現に資するものであったことからすれば，本件派遣職員が市で勤務しない時間について市が給与を支給することが，地公法２４条１項の趣旨に反するということはできないのであって，本件承認が違法であるとは認められない。
(4)小括
上記のように，本件職員派遣についてされた，本件職務専念義務の免除及び本件承認は，いずれも違法であるとは認められないから，これに基づいてされた本件給与の支給も違法な公金の支出であるとは認められない。
２　本件請求に対する判断
上記のとおり，本件給与の支給は違法なものとは認められないから，本件給与の支給が違法であることを前提とする被告Ａに対する請求は，理由がない。また，本件給与の支給が違法なものとは認められない以上，被告公社が法律上の原因なくして利得を得たとはいえないから，被告公社に対する請求も理由がない。
第６　結論
以上のとおりであって，原告らの請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１５年７月２日）
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　川勝隆之
裁判官　　　　菊池絵理
裁判官　　　　貝阿彌　亮


原告装置「ＣＦＷ－３６」の１台当たりの利益の額である７７万円に被告装置「Ｒタイプ」の販売数量である６６０台を乗じた５億０８２０万円となる。
②　平成１１年度
原告装置「ＣＦＷ－３６」の１台当たりの利益の額である７７万円に被告装置「Ｒタイプ」及び「ＬＬタイプ」の販売台数の合計の７７７台を乗じた５億９８２９万円と原告装置「ＣＦ－３６」の１台当たりの利益の額である３６万円に被告装置「Ｓタイプ」及び「ＳＳタイプ」の販売数量の合計の６６台を乗じた２３７６万円とを合計した６億２２０５万円となる。
③　平成１２年度
原告装置「ＣＦＷ－３６」の１台当たりの利益の額である７７万円に被告装置「Ｒタイプ」及び「ＬＬタイプ」の販売台数の合計の８７台を乗じた６６９９万円と原告装置「ＣＦ－３６」の１台当たりの利益の額である３６万円に被告装置「Ｓタイプ」及び「ＳＳタイプ」の販売数量の合計の１３１台を乗じた４７１６万円とを合計した１億１４１５万円となる。
④　全期間の合計
①ないし③を合計すると，１２億４４４０万円となる。イ　そして，原告が本訴の提起，追行を原告代理人に委任したことは当裁判所に顕著であるところ，本件訴訟における訴額，原告の請求の内容，訴訟追行の難易度，訴訟期間等の事情を総合勘案すると，弁護士費用のうち３０００万円をもって，被告の侵害行為と相当因果関係のある損害と認める。弁護士費用相当の損害額については，本件訴訟において認められる被告による侵害行為の全部が終了した時点をもって，履行遅滞に陥るものと解するのが相当である。
６　結論
以上によれば，原告の本訴請求のうち，被告装置の製造販売等の差止め及びその廃棄を求める部分は，いずれも理由がある。
また，損害賠償請求については，合計１２億７４４０万円及びうち５億０８２０万円に対する平成１１年４月１日（平成１０年度終了日の翌日）から，うち６億２２０５万円に対する平成１２年４月１日（平成１１年度終了日の翌日）から，うち１億４４１５万円に対する平成１３年４月１日（平成１２年度終了日の翌日）から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官        和久田　道　雄
裁判官　　    田　中　孝　一
物　件　目　録
別紙「イ号図面」及び「イ号図面の説明書」で説明される「ダブルキャッチクリーナーＷＫ－３型Ｒタイプ」，同「ＳＳタイプ」，同「Ｓタイプ」及び同「ＬＬタ
イプ」の生海苔の異物除去装置
（別紙）イ号図面
図１図２図３図４図５図６図７図８イ号図面の説明書原告損害額計算書被告販売数
量一覧表原告利益計算書</s>１９８６）で始まる例、③Ｐ５（１９９２）で始まる例、④Ｐ１（１９９５）で始まる例、⑤Ｐ５・Ｐ６（１９９６）で始まる例。⑥Ｐ７　ａｎｄ　Ｐ８（１９９８）で始まる例。甲１１）、これらは経済学研究者が調査票の目的外使用の承認を受けて行った学術研究の例であり、その研究内容と本件磁気テープの目的外使用による研究内容に何ら差異がないから、本件不承認処分は平等原則に反し違法である旨主張している。しかし①及び②については、統計法１５条２項の目的外使用の承認を受けた使用主体は経済企画庁経済研究所長であり、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の各氏は使用主体の指揮監督の下で作業を行う調査票の使用者であること（乙１４の１、乙１４の２）、③については、目的外使用の承認を受けた使用主体は経済企画庁長官であり、Ｐ５氏は上記と同様に調査票の使用者であること（乙１５の１、乙１５の２）、④については、目的外使用の承認を受けたのは大阪大学長であり、Ｐ１氏は上記と同様に調査票の使用者であること（乙１６の１、乙１６の２）、⑤については、目的外使用の承認を受けた使用主体は総務庁長官であり、Ｐ５氏、Ｐ６氏は上記と同様に調査票の使用者であること（乙１７の１、乙１７の２）、⑥については、目的外使用の承認を受けた使用主体は総務庁長官であり、Ｐ７氏は上記と同様に調査票の使用であること（乙１８の１、乙１８の２）からすれば、原告の主張する学術研究の例は、いずれも経済学研究者が、独自に調査票の目的外使用の承認を受けて行ったものではないから、これらの例との不均衡を理由に本件不承認処分が違法であるとする原告の予備的主張２には理由がない。なお、原告は、甲１１に挙げたいずれの論文も個票データを使用して作成されたものであることは明らかであるにもかかわらず、経済学者が調査票の目的外使用の承認を受けて行ったものではないとすると、本件内部基準の運用の潜脱にほかならず、被告はこうした運用の潜脱を知りながら黙認してきたものであるから、被告の対応は平等原則に違反していると主張するが、甲１１に掲げた論文が、目的外使用の承認を受けた行政機関とは別個に、あるいは、目的外使用承認の趣旨を逸脱して個票データ使用して作成されたものであると認めるに足りる証拠はなく、かかる主張には理由がない。
第４　結論
以上によれば、原告の請求には理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　鶴　　　岡　　　稔　　　彦
裁判官        古　　　田　　　孝　　　夫
裁判官        潮　　　海　　　二　　　郎
ページ(8)


しかし，ｃの勤務先の経営者の調査嘱託に対する回答書及び弁論の全趣旨によれば，ｃの上記事情聴取の際には，店は一時的に閉められていたこと，ｄの場合は，ｆ巡査は，会話の内容が周囲の者の耳目に届かないように，店内の場所，会話の音量等に十分な注意を払っていたことが認められる。そして，ｆ巡査の上記行為により，原告のプライバシーが具体的に侵害されたとの主張，立証はない。
そうすると，ｆ巡査の上記行為により原告の名誉権が侵害されたとする原告の主張は理由がない。
８まとめ
上記４(2)イで説示したとおり，未使用のフロッピーディスク３枚及びカラーインクリボン３個の押収は違法である（①）。また，ｆ巡査が誤って本件ワープロ本体に記録されていた本件委任状を消去してしまったことにより，原告に損害が生じたことは，上記４(4)で説示したとおりである（②）。さらに，上記６(1)で説示したとおり，捜査官が白色結晶性粉末２袋及びプラスチック製注射筒２本等を若干移動してテーブルの上に並べ，ビニール袋の寸法を測定したり，写真撮影した行為並びに本件差押許可状に基づいてなされた差押え及びその際の本件写真撮影２も違法である（③）。
しかして，本件全証拠から窺われる諸般の事情を総合考慮すると，捜査官の上記違法行為①，③による原告の慰謝料は合計２万５０００円と認めるのが相当であり，同②による原告の慰謝料は５０００円と認めるのが相当である。９以上の次第で，原告の被告に対する本件請求は，金３万円及び内金２万５０００円に対する不法行為の行われた日である平成１０年４月１６日から，内金５０００円に対する不法行為の行われた日である平成１０年４月２１日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判官林道   春</s>また、被告は、本件決定における補正後各発明の認定に関して、補正後各請求の特許請求の範囲には、電源を投入した日のテレビの番組内容を取り出して表示することは示されているが、電源投入後のどの時点でテレビの番組内容を取り出して表示するかについては何ら規定されていないことを理由に、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成であると主張するものであるところ、そうであるとすれば、当初明細書等の特許請求の範囲においても、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、全く規定するところがないことが明らかであるから、同様の理由により、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されているものと認定すべきものといえる。なお、本件決定は、当初明細書等の段落【0014】や【0023】などの実施例において、電源投入時にテレビ受像機に番組表の一部が表形式で表示されることの記載があるが、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示する旨の記載がないことを理由に、当初明細書等において、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されていないと認定するところ、この実施例の記載は、本件補正後においても、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、実質的に変更されていないものと認められる（甲２、３）。それにもかかわらず、本件補正後においては、上記実施例の記載等を考慮することなく、特許請求の範囲の記載のみを問題として、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されていると認定したことは、矛盾する判断手法といわなければならない。
したがって、本件決定が、当初明細書等に電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出すという記載等がないことを理由に、本件補正事項が当初明細書等の要旨を変更するものであると判断したことは、誤りであるといわなければならない。
(3)　被告は、別件異議事件における訂正請求において、原告と同一視すべき特許権者が、訂正前において電源を投入した日の番組表を表示させるための操作が漠然としていたのを「電源を投入すること」に限定するために特許請求の範囲を減縮すると主張したことから、番組表示及び予約動作は、電源投入時又は電源投入直後に行うことが明らかであると主張する。
しかし、出願に係る明細書及び図面の記載内容は、本来、客観的に解釈されるべきものであるところ、これを本件についてみるに、当初明細書等には、電源の投入とテレビ受像機に番組を表示する時期との時間的関係が限定されていないと解すべきことは、前示のとおりであり、このことは、原告が、原出願に係る別件異議事件の審理過程において行った主張に左右される筋合いのものではなく、また、原告が本訴において前記第２の２の主張を行うことが許されないとする事情も見受けられないから、結局、被告の上記主張は採用することができない。なお、当該訂正請求自体は、原告とは異なる訴外「レーム　プロパティズ　ビーブイ」（オランダ法人）が行ったものであり、同人から特許を受ける地位を承継した原告は、これを事前に承諾したにすぎない（乙１）。
さらに、被告は、原告による平成１２年６月１４日付けの事前補正の結果、電源の投入と番組の表示時期との関係が「電源が投入されると番組を表示する」と一度は補正されたにもかかわらず、本件補正後には、電源の投入と番組の表示との時間的関係については何ら規定することなく、補正後各請求に示されるように、単に電源を投入した日のテレビの番組内容を取り出して表示するとしたものであると主張する。
しかし、明細書及び図面についての補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内で行えば要旨の変更とはみなされないのであり、補正事項の適否も、願書に最初に添付した明細書又は図面との対比により行われるものであるから、本件補正後の記載内容と事前補正の結果による明細書の記載との相違を指摘する被告の主張は、それ自体失当なものであって採用の余地がない。以上のとおり、本件補正事項が、当初明細書等の要旨を変更するとした本件決定の判断は誤りであるから、本件決定は、これを取り消すべきものといわなければならない。
２　結論
よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節


なるほど、財政力が脆弱な佐賀県においては、予算の効率的な執行を図る観点から、公共事業を所管する部課が、予算の少ない部課の事務経費を補い、一般財源の持ち出しをできるだけ抑えたいことなどを背景として、水増し支出が全庁的傾向のもとになされていたことが認められ（乙三、四の一、弁論の全趣旨）、この認定事実によれば、全庁的に何らかの形で水増し請求することが許容されてきた疑いが生じないではないが、これが一定の基準・取決めに基づき統一的になされたものと認めることのできる証拠はなく、これらの水増し支出は、ほとんどの部課において、同時並行的に、適宜に行われていたというのに止まり、これをもって前記のように直ちに各支出が違法・不当となるような場合であるということはできない。以上のとおりであるから、本件住民監査請求が昀高裁平成二年判決の対象の特定に関する例外的場合に該当するということはできない。」５　同二六頁五行目の「必要がある」の次に「（証拠〔甲七、八、乙一三の一ないし六、二二の一ないし五〕によれば、控訴人らの一
部は平成一〇年二月初旬には本件複写機の性能を知り、同年三月二六日には、佐賀県全庁の支払命令書の開示を受け終わっていたのであるから、控訴人らがこれらの文書を検討したうえ、煩瑣ではあっても、違法・不当と思われる当該支出行為を個別にとりあげて、当該支出行為毎に、住民監査請求をすることが可能であったといえなくもない。）」を、一〇行目の「結局、」の次に「その余の本案前の争点につき判断するまでもなく、」を、それぞれ加える。
二　以上のとおり、本件住民監査請求は不適法であり、したがって、適法な住民監査請求を経たことを前提とする本件各訴えも不適法であるから、これらをいずれも却下すべきである。これと同旨の原判決は正当であるから、本件各控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第五民事部
裁判長裁判官　近藤敬夫
裁判官　萱嶋正之
裁判官　長久保尚善</s>(9)　原告がＥから本件両発明の特許を受ける権利を有効に譲り受けたか否かに
ついて
弁論の全趣旨によると，Ｅと原告との間で，本件第２発明の特許出願に先だって，本件両発明の特許を受ける権利について，これをＥから原告に譲渡する旨の合意の存したことを認めることができるが，その権利は，前述したとおり，Ｄと２分の１の割合で共有する持分であった。
ところで，特許法３３条３項は，「特許を受ける権利が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者の同意を得なければ，その持分を譲渡することができない。」と定めているが，本件において，原告は，特許を受ける権利の共有持分の譲渡について，共同発明者の同意の存することの主張，立証をしないので，原告が，Ｅから本件両発明の特許を受ける権利の共有持分を有効に譲り受けたと認めることはできないと判断する。以下，その理由を述べる。
ｱ　特許法３３条３項が，特許を受ける権利が共有に係る場合に，各共有者がその持分権を譲渡するためには他の共有者の同意を得ることを要するとしたのは，特許権が共有に係るときには，各共有者は他の共有者の同意を得ないでその特許発明を実施することができるから（同法７３条２項），どのような者が共有者となるかは，当該発明を実施して市場利益を得ようとする他の共有者にとって重大な競争上の利害関係を有することを考慮したことによるものである。また，上記の趣旨から考えると，この同意は，特許を受ける権利の譲渡についての対抗要件ではなく，効力発生要件であると解すべきである。
そして，前述したとおり，原告は，共同発明者であるＤの同意を得たことについて何ら主張，立証をしないのであるから，Ｅから原告への本件両発明の特許を受ける権利（共有持分）の譲渡を認めることができない。
ｲ　ところで，前記認定事実と弁論の全趣旨によると，Ｅは，本件両発明の発明当時，チェーンの製造販売業を営んできた原告の代表者であったこと，Ｄは，そのことを十分認識しながら，Ｅからの依頼に応じ，金型を製作した後，本件両発明の実施品を原告に納入していたことが認められる。
また，被告も，先願発明及び本件第１発明につき，Ｄから特許を受ける権利を譲り受けたとして，自らを出願人として特許出願を行っているが，原判決は，これらのことを理由として，信義則上，Ｅが原告に対し自己の有する特許を受ける権利の共有持分を譲渡したことについて異議を述べることができないと判断した。ｳ　しかし，弁論の全趣旨によると，被告は，Ｄが本件両発明を単独で発明したと考え，Ｄから特許を受ける権利を全部譲り受けた上，特許出願し，自らこれを実施し又は第三者に実施させることを考えていたと思われる。そうすると，Ｄにおいて，Ｅと原告との関係を十分認識し，また，本件両発明の実施品を原告に納入していたからといっても，将来特許権の帰属如何によっては，Ｄ又は被告が，原告による特許発明の実施を望まず，Ｅから原告への特許を受ける権利の共有持分の譲渡について同意しない可能性も十分あるというべきである。そして，上記特許法３３条３項の趣旨を考えたとき，Ｄ又は被告のそのような意思を無視することはできないと考える。
一方，Ｄから被告への譲渡について，Ｅがこれを同意するか否かについても，Ｅの判断に委ねられるべきであり，場合によっては，お互いが特許を受ける権利の共有持分の譲渡に同意しないこともあり得ると考える。したがって，Ｄから被告への特許を受ける権利の共有持分の譲渡行為があったということを理由として，被告が，Ｅから原告への特許を受ける権利の共有持分の譲渡に同意しないことを，直ちに信義則に違反するということはいえない。
なお，特許法３８条は，「特許を受ける権利が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者と共同でなければ，特許出願をすることができない。」と定めているが，原告及び被告が，それぞれ行った特許出願について，出願人を変更するか否かはそれぞれの判断するところによるべきと考える。
ｴ　以上を総合すると，原告が，Ｅから，本件両発明の特許を受ける権利の共有持分を有効に譲り受けたということはできない。
４　結論
以上によると，原告の請求は理由がないのでこれを棄却すべきところ，これと異なる原判決を取り消し，主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日平成１３年２月２２日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹    原    俊    一
裁判官　　　　　若    林        　諒
裁判官　　　　　山    田    陽    三


まず，判示第３の犯行についてみるに，被告人は，たまたま年若い被害者が一人で歩いているのを見かけるや，軟派を試み，これを拒否されると，性的欲望の赴くままに犯行に及んだもので，その動機は身勝手かつ短絡的であるというほかない。犯行態様も，深夜，人通りのない路上で，被害者の傍らに自動車を停止させるや，その手首を掴み，背中を押すなどして一瞬のうちに後部座席に押し込み，直ちに自動車を発進させ，それから１時間以上もの間被害者を車内に監禁し，約３０キロメートルも離れた人気のない資材置場まで連行しているのであって，大胆で悪質な犯行というほかない。被害者は，自宅近くのコンビニまで買物に出たところ，突然，本件被害に遭い，強姦されるかもしれないとの恐怖にさいなまれながら，長時間，車で見ず知らずの被告人に連れ回されたもので，本件後は，通学やアルバイトの往復にも必ず親の付き添いが必要な状態で，精神的被害は相当に強く，被告人の厳罰を求めるのも当然といえる。判示第２の犯行については，共通の趣味であるジェットスキーの話題を用いて言葉巧みに被害者を誘って自宅に連れ込み，嫌がる被害者にわいせつ行為をしたり，被害者が着替えるところをビデオカメラで隠し撮りしたりしており，また，判示第１の各犯行については，判断能力の未熟な１６歳の被害者が現金や携帯電話を欲していたことにつけ込み，これらを与えるのと引き替えに被害者と性交し，その後も電話をかけて会うことを要求したりしており，年若い被害者に対する今後の悪影響も懸念されるところであって，これら各犯行もいずれも許し難い悪質な犯行といわざるを得ない。その他，判示第３の犯行について，被告人が，被害者に謝罪し，慰謝の措置をとるどころか，逆に被害者を嘘つき呼ばわりした上，虚偽の弁解を述べ立てて刑責を免れることに汲々としており，真の反省悔悟の情が認められないこと，平成１１年６月に強制わいせつ罪で懲役１年６月（４年間執行猶予）の刑に処せられたのに，それからほどなくして本件各犯行に及んでおり，性犯罪に対する抑制が著しく欠けていることなどに照らすと，被告人の刑責は重く，長期間服役させることでその改善更生を図るほかはない。そうすると，被告人が，判示第１及び第２の各犯行を認めていること，判示第２の被害者に対して３０万円を支払い，示談が成立していること，被告人の母親が出廷し，今後の指導監督を申し出ていることなど，被告人のために斟酌すべき事情を十分に考慮してみても，被告人に対し，主文程度の刑を科すことはやむを得ない。よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第二刑事部</s>原告は，「本件発明１は，研磨前及び研磨後には，バッキング材に含有された水の表面張力でワークを押圧部に保持するものであり，研磨の際に，押圧部の押圧面に装着されたバッキング材を貫通する複数個の噴出口から研磨面側へ向かって所定圧力の空気を噴出し，ワークをバッキング材から離して空気圧で定盤の研磨面に押圧するものであって，研磨前，研磨後の搬送時，及び研磨時の双方のときにおいて，ワークを傷つけることを防止できるという有利な効果を奏することが明らかである。」と主張する。
しかし，本件発明１において，研磨前，研磨後の搬送時に水の表面張力でワークを押圧部に保持することは，発明の構成要件とされていない。仮に，本件発明１において，搬送時にも水の表面張力によりワークを押圧部に保持する構成が採用されているとしても，本件訂正明細書（甲５，８）には，「先ず，押圧部41ａを移動して，ウェーハ24を，バッキング材の表面からなる外側面に，水の表面張力によって吸着させる。流体室32を減圧してウェーハ24を吸引して確実に保持してもよい。そして，押圧部41ａを移動して，ウェーハ24を定盤56の研磨面60上に位置させる。」（段落【0021】）と記載されており，搬送時に，ウェーハを確実に保持するためには，ウェーハ24を吸引する必要があるものと認められる。他方，刊行物１（甲２）には，「持ち上げられたウェーハＷの上方に上定盤６を動かし，トップリング76を降ろしてあらかじめエアを含む純水で洗浄し，水を含むバックパッドの下面をウェーハＷの上面に当接させ，真空路78を介してウェーハＷを吸引固定する。上定盤６はトップリング76にウェーハＷを吸着させた状態で，図５に示すように研磨機構８の下定盤100上に搬送し，」（段落【0058】），「ウェーハＷの所定時間の研磨が完了したら，再びトップリング76にウェーハＷを吸着し，トップリング76を上昇させ，上定盤６を走行させて反転機構９上に走行し真空吸着を解放しウェーハＷをウェーハ凹部160を有するウェーハ保持部に離脱させる。」（段落【0064】）と記載されているのであって，本件発明１と刊行物１発明とでは，研磨前，研磨後の搬送時の態様において格別異なるところはないというべきである。したがって，本件発明１における搬送時にワークを傷つけないという効果が，当業者の予測できない効果であるということはできない。
また，研磨時にワークを傷つけないという本件発明１の効果は，非接触式の刊行物３記載の技術によっても奏されていることは前記(1)ア(イ)のとおりであるから，かかる効果が格別のものであると認めることはできない。(3)　したがって，原告の主張する取消事由１には理由がない。２　取消事由２（相違点(2)に関する判断等の誤り）について(1)　原告は，本件決定が，本件発明２と刊行物１発明の相違点(2)に係る構成を想到することは容易であると認定判断したことは，取消事由１で主張したのと同趣旨の理由により，誤りであり，本件発明２の作用効果につき格別のものではないとした認定判断も誤りである旨主張する。
しかし，本件発明１と刊行物１発明との相違点(1)に関して本件決定がした判断が相当であることは，前記１(1)に既に説示したとおりである。また，原告が主張する，本件発明２の作用効果は，研磨前，研磨後の搬送時，及び研磨時の双方のときにおいて，ワークを傷つけることを防止できるというものであり，この作用効果は，本件発明１が奏する作用効果と同じものであると認められるところ，この作用効果が格別のものではないことも，前記１(2)にみたとおりである。
(2)　したがって，原告の主張する取消事由２には理由がない。３　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がなく，本件決定には他にこれを取り消すべき瑕疵はない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人


処罰までは望まず，社会復帰後は被告人を支えていく旨述べていること，被告人は，当公判廷において，本件犯行を素直に認め，被告人なりに反省の態度を示していること，被告人には一般前科がないこと，その他不遇な生活歴など，被告人のために斟酌すべき事情も認められるので，これらの事情をも十分に考慮した上，被告人を主文のとおりの刑に処するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（検察官倉持俊宏，国選弁護人東條正人各出席）
（求刑　懲役１２年）
平成１６年７月１日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫</s>⑦ｇ　　　　2,233,685　　　100　　　40　　3,633,685　　Ａ：1,816,842(2,447,875)　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：   908,421
Ｃ：908,421
⑧ｈ　　　　4,196,627　　　100　　　50　　5,696,627　　Ａ：2,848,313(4,599,044)　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：1,424,156
Ｃ：1,424,156
⑨ｉ　　　　5,021,743　　　100　　　60　　6,621,743　　Ａ：3,310,871(5,503,280)　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：1,655,435
Ｃ：1,655,435
⑩ｊ　　　　6,643,767　　　100　　　70　　8,343,767　　Ａ：4,171,883(7,225,413)　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：2,085,941
Ｃ：2,085,941
⑪ｋ　　　　3,367,805　　　100　　　50　　4,867,805　　Ａ：2,433,902(3,690,746)　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：1,216,951
Ｃ：1,216,951
ｑ　　　　1,584,878     　100      30　2,884,878
(1,604,778）
⑫ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,442,439　　Ａ　　721,129
Ｂ　　360,609
Ｃ　　360,609
⑬ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   721,219　　Ａ　　360,609
Ｂ　　180,304
Ｃ　　180,304
⑭ｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　721,219　   Ａ　　360,609
Ｂ　　180,304
Ｃ　　180,304
（注）
１　氏名欄の①ないし⑭はそれぞれ対応する被控訴人を表示したものである。２　賃金逸失利益欄の上段の金額は中間利息控除後の金額，下段の括弧内の金額は同控除前の金額である。
（以　上）


原告らは，本件パンフレット記載のＡの挨拶文をもって，被告との間で入会保証金の返還を保証する旨の保証契約が成立し　　ていると主張している。しかしながら，本件パンフレット中に被告が会員に対し，入会保証金の返還を保証する旨の明確な記　　載はなく，同挨拶文の「（株）北沢バルブを主体とする北沢グループが，ここに「キッツゴルフ倶楽部君津コース」を建設い　　たす運びとなりました」「理想的なゴルフ場の開場をめざし，北沢グループの企画力と経営力を結集してまいる所存でござい　　ます。」との文言は，前者は単にゴルフ場建設について述べたにとどまり，保証意思を示したものとは到底いえないし，後者　　は，「企画力と経営力を結集」するとの抽象的文言に止まっていることからすれば，入会希望者に対する社会儀礼的な挨拶文　　を記載したものというべきであり，このような文言をもって，原告ら個人に対し，被告が具体的な債務を負担する旨を約した趣旨のものとは到底解することができない。ほかに，原告ら主張のような保証契約の成立を認めるに足る事実はない。
以上によれば，この点に関する原告らの主張には理由がない。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないのでこれらを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条に従い，　　主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　　園　　　部　　　秀　　　穂
裁判官　弓　　　場　　　佳　多　子
裁判官    向　　　井　　　邦　　　生
別紙当事者目録　省略
別表　省略</s>そして，上記認定事実と旧請求項２の特許請求の範囲の記載（「電気回路は，磁束方向が互いに逆向きとなるように２重のコイルを制御するものであり，かつ磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返すように構成されている請求項１記載の会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。」）に照らすと，原告らが訂正を求める訂正事項イの「１５０アンペアターン以上」の記載は，特許請求の範囲における発明の構成に欠くことができない事項の一つであるものと認められる。
ウ　一方，訂正前明細書（甲１）には，本件特許発明の実施例１～４及び比較例１，２（段落【００１７】～【００２５】）の記載があり，これらの記載によれば，実施例１は「磁力通電量５Ａ」・「巻き数１２」（段落【００１８】）で６０アンペアターン，実施例２は「磁力通電量１０Ａ」・「巻き数１２」（段落【００１９】）で１２０アンペアターン，実施例３は「磁力通電量５Ａ」・「巻き数１２」（段落【００２２】）で６０アンペアターン，実施例４は「磁力通電量１２Ａ」・「巻き数１２」（段落【００２３】）で１４４アンペアターンの処理条件であり，上記各処理条件は「６０～１４４アンペアターン」の範囲にあることが認められる。
そして，旧請求項２の「１５０アンペアターン以上」は，実施例１ないし４におけるアンペアターンの数値範囲の最大値１４４アンペアターンを超えるものではあるが，原告らの主張は「５０～１５０アンペアターン程度」とすべきであったのに，「１５０アンペアターン以上」と誤記をしたというもので，原告らが望ましいと考えていたアンペアターンは実施例１ないし４におけるアンペアターンの上記最大値を超えていること，原告らは実施例の数値範囲と特許請求の範囲の数値範囲の記載とが必ずしも一致しない事例が存在することを認めていること（請求原因(5)イ(ア)の「なお書き」部分），本件訂正請求に係る訂正審判請求書（甲２）には，訂正事項イの訂正の理由は，「特許請求の範囲の減縮，及び明瞭でない記載の釈明を目的」とするとの記載はあるが（２頁２６行～２７行），誤記の訂正を目的とする旨の記載はなく，原告らは本件訂正請求の時点では「１５０アンペアターン以上」との記載が誤記であるとは認識していなかったものとうかがえることに照らすと，旧請求項２の「１５０アンペアターン以上」という条件を採用することが，技術常識に反するとまで認めることはできない。
また，旧請求項２の特許請求の範囲の記載に接した当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が，旧請求項２の「１５０アンペアターン以上」との記載が，当然に「６０～１４４アンペアターン」を表示すると理解するものと認めることもできない。
エ　以上のアないしウによれば，旧請求項２の「１５０アンペアターン以上」を「６０～１４４アンペアターン」と訂正する訂正事項イは，特許請求の範囲の表示を信頼する一般第三者の利益を害することになるものであって，実質上特許請求の範囲を変更するものであると解される。したがって，訂正事項イに関する審決の判断に誤りはないというべきである。
(3)　訂正事項アについて
次に，原告らは，訂正事項アについて，アンペアターンは時間と関係のない単位であるから，旧請求項２の「毎秒」には意味がなく，旧請求項２の「毎秒」を削除する訂正事項アは，本来あるべき姿に訂正したもので，実質上特許請求の範囲を変更するものではないから，上記変更に当たるとした審決の判断は誤りであるなどと主張する。
なるほど前記(2)ア認定のとおり，アンペアターン自体は，起磁力の単位を意味するものであるから，「毎秒」という時間の観念と直接結び付くものとは言い難い。しかし，旧請求項２の特許請求の範囲の記載（前述）に照らすと，被告が主張するように，請求項２にいう「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」は，磁束方向が「毎秒，反転を繰り返す」ことの意味として記載されたものと解釈できる余地があり，「毎秒」が必ずしも無意味であるとは認められないので，「毎秒」の記載が，単なる誤記であるとまで認めることはできない。そうすると，これと同旨の審決の判断に誤りはないというべきである。
３　結論
以上によれば，その余について判断するまでもなく，原告らの本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　　野　　　　　哲　　弘
裁判官　　　　大　　鷹　　　　　一　　郎
裁判官　　　　長　　谷　　川　　浩　　二


ＢにＡを奪った責任があるなどと激しく憎しみを抱いたその犯行の動機は，自己中
心的か
つ短絡的であって，酌量の余地はない。
本件殺人の犯行態様について見ると，被告人は，被害者らの殺害を決意するや，
刃体の
長さ約１５．８センチメートルの鋭利な文化包丁をセカンドバッグから取り出して
用意し
ながら建物の陰で待ち伏せし，ポリタンクを両手に持ち防御が困難な状態にあった
Ｂに対
し，上記文化包丁で強固な確定的殺意をもって，胸腹部を１回突き刺して殺害した
もので
あって，同人殺害の犯行は冷酷にして悪質極まりない。さらに，被告人は，Ａを押
し倒し
て仰向けに転倒させて馬乗りになり，Ａに対して強固な確定的殺意をもって「死んでくれ。
」などと言いながら強烈に首を絞め続け，通行人が制止しても，犯行を継続してい
るので
あって，Ａ殺害未遂の犯行も執ようかつ悪質なものである。しかも，被告人は，通
行人に
制止された後もＡと無理心中を図ろうとして，Ａを連れ回しているのであって，犯
行後の
情状も悪い。
そして，Ｂを殺害した結果は誠に重大である上，同人は当時２７歳とまだ若く，
家族，
友人，同僚らから慕われ，会社からは将来を期待されていたのに，被告人の理不尽
な凶行
によって，その前途ある将来を一瞬にして絶たれたのであり，これから味わえたで
あろう
人生の日々を思うと，その無念さは察するに余りある。Ｂを突如失った遺族の悲しみは当然のことながら深く，同人の両親は捜査段階，
また，
当公判廷における意見陳述においても，最愛の息子を突然失ったことへの悲しみと
被告人
に対するやりきれない怒りを繰り返し訴え，被告人に対する強い処罰感情を述べている。
また，Ａについても，結婚をしたいとまで考えていた男性が，かつて付き合って
いた被
告人によって目の前で刺殺された上，「死ね，死んでくれ。」などと言われなが
ら，首を
絞め続けられてその生命を危うく奪われかけたのであって，肉体的苦痛はもちろん
のこと，
その驚がく，恐怖，精神的衝撃は重大である。
しかるに，被告人は，Ｂの遺族やＡらに対し，何らの慰謝等の措置も講じていない。
加えて，本件銃砲刀剣類所持等取締法違反について見ても，被告人の供述すると
ころに
よれば，本件の約１０日前に河原で落ちているのを見付け，いざとなったら強盗等
に使用
する目的で持ち歩いていたというのであって，その犯情は悪い。以上からすれば，被告人の刑事責任は誠に重い。
他方，本件各犯行はその直前に被害者らの姿を目撃して，激高したことなどによ
るもの
であって，その計画性は薄いこと，被告人は，本件各犯行の重大性を認識し，真摯
に反省
をするとともに，特に，殺害した被害者に一生をかけてわび続けていきたいと述べ
ている
こと，被告人の前科は道路交通法違反による罰金前科２犯のみであることなど被告
人にと
って酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の事情を総合考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当であると
判断し
た。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑―懲役２０年，押収してある文化包丁１丁を没収）
平成１４年６月２７日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　本　間　榮　一
裁判官　　齊　藤　啓　昭
裁判官　　目　黒　大　輔</s>４　取消事由４（設計事項についての認定の誤り）について（１）　原告は、請求項１の発明における成形工程で、成形させるともに硬化させるとの構成は、設計事項ではなく、審決は、この点に関する認定を誤り、その結果、請求項１の発明は引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると誤って判断した旨主張している。（２）　しかしながら、引用例１に、熱硬化性樹脂を成形工程において成形するとともに硬化する樹脂結合型磁石の製造方法の発明が開示されており、この引用例１記載の発明と請求項１の発明とは、いずれも「成形工程で、成形させるとともに硬化させる」ものであって、この点においてなんら相違しないことは、前判示のとおりであって、請求項１の発明の「成形工程で、成形させるともに硬化させる」との構成を採用することは、引用例１記載の発明と同一の構成を採用するにすぎないものであるから、当業者に格別の困難があったものということができないことは明らかである。
審決は、その理由の記載内容に照らせば、請求項１の発明について、「成形工程で、成形させるとともに硬化させる」との構成が、必ずしも明示されていないとの前提に立った上で、該「成形工程で、成形させるとともに硬化させる」との構成を採用することは、「当業者が容易になし得ることである」（審決書３頁２４行）と判断したものであると認めることができるところ、引用例１には、この構成を採用することについて、明瞭には示されていないとした場合であっても、当業者にとって、少なくとも十分な示唆があるものということができることは、前記２（３）のイの判示内容に照らして、明らかであるというべきであるから、審決の上記判断は、その結論において誤りがないものと認められる。
したがって、審決の上記判断には、これを取り消すべき違法があるとは認めることができず、原告の取消事由４の主張は、採用することができない。５　取消事由５（請求項５ないし請求項９の発明の進歩性判断の誤り）についてこの点に関する原告の主張は、請求項１の発明が進歩性を備えることを前提とするものであるが、請求項１の発明が進歩性を備えるものでないことは、以上に判示したところから明らかである。
したがって、原告の取消事由５の主張は、その前提において失当であり、採用することができない。
６　結論
以上の次第で、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　古　　城　　春　　実
裁判官     　橋　　本　　英　　史
別紙　審決書の写し


(3)なお，この点について，原告は，本件訂正に係るシャフトの長さ１２５ｃｍ以上とヘッド重量１６０～１９０ｇは，実験式（Ａ）を適用できるシャフト長さとヘッド重量の領域の範囲を特定したものであって，両者の関係を示したものではないと主張する。しかしながら，上記(2)において検討したとおり，シャフトの長さの下限規定と，ヘッド重量の下限及び上限規定は，共に組み合わせて実験式（Ａ）が適用できる領域の範囲を特定しているものであるから，これら相互の値が関連性を有することは明らかであり，原告の上記主張は採用することができない。(4)原告は，さらに，「一定の設計思想」の内容は，「シャフトの長さとヘッド容積及びヘッド重量とを一定の関係にすること」（決定謄本７頁下から第３段落）であるとした本件決定の認定は，実験式（Ａ）の趣旨と，実験式の適用範囲を示す数値範囲とを混同したものであって，誤りであると主張する。しかしながら，本件明細書（甲２）の「【発明が解決しようとする課題】本発明は，一定の設計思想に基づき，非力のゴルファーに対するドライバーを製作すると・・・ドライバーを提供するものである。また，同じ設計思想に基づく・・・フェアウエーゴルフウッドクラブを提供するものである」（段落【０００３】），「本発明者らは・・・力学的及び幾何学に鋭意研究の結果，クラブ設計に際しシャフトの長さとヘッド容積及びヘッド重量との一定の関係にすれば，シャフトを長くして飛距離を増大させても再現性が良いドライバーが得られることを見いだし，この知見に基づき本発明ドライバー型ウッドクラブを完成した。ついで・・・フェアウエーウッドクラブに，本発明ドライバーの技術思想を応用する場合に・・・フェース面の高さ並びにシャフトの長さとヘッド容積及びヘッド重量との関係式をドライバーと相違するものに訂正する必要があることを見いだして，この知見に基づいて本発明フェアウエー用ウッドクラブを完成した」（段落【０００４】）との記載によれば，段落【０００３】の「一定の設計思想」の内容は，段落【０００４】にいう「シャフトの長さとヘッド容積及びヘッド重量とを一定の関係にすること」と認められるから，これと同旨の本件決定の上記認定に，原告主張の誤りがあるということはできない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　岡    本　        岳
裁判官    　早    田    尚    貴
（別紙）
別紙図面</s>前記３（５）で述べたとおり，控訴人と乗員組合との間で，国際線のスタンバイ指定便制度の廃止に関する勤務基準を含め，改定された本件就業規程による勤務基準の内容について実質的な協議が十分されておらず，同勤務基準に同意する労働組合はなく，同勤務基準の内容について運航乗務員の大半が反対し，他の従業員も同意するに至っていないの
ページ(48)
であるから，労働者の同意の面から同勤務基準の内容を合理的なものと推認することはできない。
（６）　変更の合理性の総合的判断
そうすると，本件就業規程の改定による国際線のスタンバイ指定便制度の廃止については，変更された内容自体は疑問は残るとはいえ概ね相当であるが，運航乗務員にとって少なからず不利益な変更であり，運航乗務員に不利益を与えてまで本件就業規程を改定する高度の必要性は認められず，この変更に伴う代替措置が十分というには疑問がある上，変更について控訴人の管理職を含め運航乗務員の大半が反対し，他の従業員も同意するに至っていないことを総合考慮すれば，国際線のスタンバイ指定便制度の廃止についての本件就業規程改定による勤務基準の変更は合理的なものと認めることはできない。
なお，被控訴人らは，旧勤務協定の下で，国際線指定便スタンバイは，①　指定できる便数昀大２便までで，その間の便は乗務義務がないこと，②　指定できる２便は同一路線群に属すること，③　指定できる２便の出発予定時刻は昀大４時間以内という指定便の基準があると解釈され，控訴人も規範意識をもって運用してきたので，控訴人と被控訴人らとの間で，待機（スタンバイ）から起用の場合，国際線については，待機（スタンバイ）に先立ち，あらかじめその対象便として指定された１便又は原判決別紙２８頁請求七１（路線群の区別）記載の区分による同一の路線群に属し，かつ，出発時刻が４時間以内に予定された２便でない限り，乗務する義務のないことの確認を求めている。しかし，旧勤務協定のスタンバイに関する規定によれば，指定された２便の間の便についても乗務を義務付けることが可能な定めになっていたことは明白である。そして，前記（１）イのとおり，旧勤務協定の下での国際線のスタンバイからの起用の運用は，指定された２便については，指定便として表示されていた運航乗務員から起用し，指定されていた２便の間の便については，当該運航乗務員に対する業務依頼として当該運航乗務員の協力を得て乗務に就いてもらうという取扱いをし，また，控訴人は，乗務割により予定されている次の乗務と時間帯，行き先が同一ないしこれに準ずる２便を指定することが多かったものの，必ずしも同一の路線群の便を指定するという取扱いをしていたとまではいえなかったのであって，規範意識をもって，同一の路線群の便を指定するという運用をしていたとまではいえず，これが控訴人と被控訴人らを拘束するような勤務基準になっていたと認めるに足りる証拠はない。そして，勤務協定の下での国際線のスタンバイ指定便制度が被控訴人らの確認を求めるような内容であったと認めるに足りる証拠もなく，旧勤務協定及び改定前の本件就業規程が定める勤務基準は，あらかじめ指定されていた２便とその間の便に限定する制度であったというべきである。
したがって，被控訴人Ｐ１外１１名を除く被控訴人らについては，国際線のスタンバイ指定便制度を廃止した改定された本件就業規程の効力は及ばず，なお改定前の本件就業規程が定めていた国際線のスタンバイ指定便制度に関する勤務基準の規定が適用されるものということになる。なお，本件訴訟では確認の対象になっていないが，スタンバイの時間につき，改定前の本件就業規程が定めていた国際線のスタンバイ指定便制度に関する勤務基準の規定が適用されるとすれば，前記（１）ア（イ）によれば，国際線のスタンバイは，連続２４時間中は１２時間を限度とし，スタンバイすべき昀初の便の出発予定時刻の４時間前より始まり，昀後の便の出発時刻の４時間後に終了することになると解される。
以上によれば，被控訴人Ｐ１外１１名を除く被控訴人らの控訴人に対する国際線のスタンバイ指定便制度に関する確認請求は，控訴人との間で，国際線については，待機（スタンバイ）に先立ち，あらかじめその対象便として指定された２つの便とその間の便でない限り，乗務する義務のないことの確認を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がないというべきである。
ページ(49)


いずれの犯行も，金銭に窮した被告人らが被告人らの知人らを標的に安易に犯行に及んだものであり，その動機は誠に身勝手で，斟酌すべき事情は全くない。判示第３，第６及び第７の各犯行は，被告人らが，Ｂのかつての雇用主である被害者が自宅に保管している現金を狙い，住居侵入窃盗に及び，盗んだ現金が思ったより少なかったとして，さらに，金庫を盗まれ多額の現金を持ち歩いているであろう被害者を直接襲って同人から現金を奪おうと企て，帰宅した被害者を待ち伏せていきなりその顔面を殴打する等の暴行を加えて判示の傷害を負わせたが現金奪取には失敗したもので，計画的かつ執拗で無法な犯行というべく犯情は悪質である。判示第４，第５の犯行は，消火器を窃取するなど事前に相当な準備と謀議を遂げて役割分担を決めた上，被告人のかつての雇用主を標的に，同人が自宅に持ち帰る売上金を強奪しようとした計画的犯行であって，深夜，それぞれ覆面や軍手を着用し，人通りの少ない被害者宅付近で待ち伏せ，消火器の消火剤を同人の顔面目掛けて噴射したその犯行態様も含め，これまた犯情は悪質である。本件各窃盗による被害額は，現金合計約３万８５００円，物品被害相当額合計約２３１万２０００円に及んでいること，ほとんどの犯行が，被告人や共犯者の元雇用主等の関係者を標的にしたものであって，忘恩的犯行であるともいえ犯情は良くないこと，被告人は，本件各犯行計画の立案実行に当たり主導的な役割を果たしていること等に徴すると，被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ない。他方，各犯行中，重大な犯行である判示第５及び同７の強盗及び窃盗についてはいずれも未遂に止まるなど，本件各犯行はその犯行計画が悪質重大であることと対比するとその結果はいずれもそれほど重大であるとまではいえないこと，判示第１，第２の被害者に対し，被告人の妻らにおいて金９１万２３６４円，Ｂにおいて金４３万円を支払い，同被害者から，被害金品全額の被害弁償を受けたとして，被告人らの寛大処分を望む旨の嘆願書が提出されたこと，判示第５の被害者に対し，被告人の妻らにおいて金５万円，Ｂにおいて金５万円を支払い，同被害者から被告人が服役しなくて済むような配慮を望む旨の嘆願書が提出されたこと，判示第３，第６，第７の被害者に対し，Ｂにおいて金２６万２０００円の被害弁償金が支払わ
れたこと，判示第４の
被害者に対し，Ｂにおいて消火器１本と金１万円を被害弁償として支払ったこと（以上，被告人の妻らにおいて支払った被害弁償金の総額は，９６万２３６４円，Ｂのそれは消火器代を含め金７６万１２４０円），前記のとおり被告人は主犯格であるが，分け前は三等分するなど明白な主従の関係が見られるわけではないこと，犯行中，判示第５及び判示第６，第７の犯行はいずれも盗みでは思うように現金が手に入らないとして強盗を企図して敢行された犯行であるが，被告人は計画段階で鉄パイプ等を用いようと提案した共犯者を押し止め，その結果危険な凶器の使用に及ばなかった経過が窺われること，被告人の実姉は被告人の借財約２００万円の支払を終え，被告人の妻はその実父の援助を得て被害弁償に努め，それぞれ被告人の
更生を願うとともに，
今後の被告人の監督を誓約していること，未決勾留が２００日以上に及び，その間，被告人の反省悔悟の情は深まったと窺われること，１０年以上前の売春防止法違反による罰金刑と執行猶予付き懲役刑を除き前科がないこと，加えて共犯者との刑の均衡（Ｂにつき，懲役３年，５年間刑の執行猶予）など，被告人のために酌むべき事情が認められるので，これらの事情を最大限に考慮して，主文のとおり量定した上，今回に限り，その懲役刑の執行を猶予することとするが，その刑責の重大さにかんがみ，判示第３，第６，第７の被害者に対する残余の被害弁償を続けさせるためにも，その猶予期間を法律上許される最長期の５年間とし，併せて保護観察に付することとする。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年３月１８日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁　判　官　　　杉　森　研　二</s>原告製品における表示と被告製品１及び２における表示との共通点及び相違点に関する原判決の認定（２３頁２４行～２５頁１４行）並びにこれらをふまえた類似性についての原判決の認定判断（２５頁１５～１８行）は，いずれも相当として是認し得る。
確かに，原告製品における表示と被告製品１及び２における表示には，共通する点もあるが，それらは，いずれも，自他商品識別力を欠くか極めて弱い表示部分において共通しているにすぎないのであって（控訴人は，「鏡面Ｗａｘ」及び「輝く！！」との表示を特に強調するが，これらについては前判示のとおりである。），両者の相違点にも照らしつつ，原判決別紙目録(5)ないし(7)に示された原告製品の表示と同(1)，(2)に示された被告製品１及び２の表示とを検討すると，両者は，全体的に観察しても，類似するものとは認められない。(d)　控訴人は，被告製品１及び２について，前記のとおり種々主張するところ，これらをすべて考慮しつつ精査しても，原判決の認定判断に変更すべき点は存しない。
(3)　被告製品３について
既に判示したところをふまえ，原判決別紙目録(5)ないし(7)に示された原告製品の表示と同(3)に示された被告製品３の表示とを検討すると，両者は，全体的に観察しても，類似するものとは認められない。
その他，控訴人の前記主張を考慮しつつ精査しても，被告製品３に関する原判決の認定判断は相当であって，これを変更すべきものはない。３　控訴人は，原審における審理方法の不公正を主張する。控訴人の主張は，和解手続における裁判長の発言から，控訴人が有利な期待を抱いていたのに，何らの連絡もなく敗訴の判決がされたのが予想外であったというに帰するものと解される。仮に，控訴人の主張を前提としても，原判決を取り消すべき事由となるものとは解されないのであって，主張自体失当というべきである。
４　結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文


ウ　よって，鈴鹿市の損害は，次のとおりと認
められる。
①番号１０の入札　３２６万６７００円
②番号１２の入札　２４２万４２００円
③番号１５の入札　１７１万５６００円
④番号２１の入札　２１５万７３００円
⑤番号２５の入札　３１９万４６００円
⑥番号３３の入札　１５７万８５００円
⑦番号３７の入札　３００万円
⑧番号５７の入札　　９２万４６００円
⑨番号５８の入札　　１５万８３２０円
⑩番号５９の入札　１０３万５０００円
なお，この損害が談合という故意による不法行為によって発生したものであること，談合に対する社会の評価も厳しいものと推認されること，本件損害額も小さくないことなどからすれば，鈴鹿市水道局長（水道事業管理者）においてこの損害の賠償を請求しないことはその裁量の範囲を逸脱するものというべきである。
６　結　論
以上によれば，被告５ないし８及び被告１０ないし１５に対する各請求は上記説示の限度で理由があるのでこれを認容し，上記の各被告に対するその余の請求並びに被告１ないし４及び被告９に対する請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条及び６５条を適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととする。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　山川悦男
裁判官　後藤隆
裁判官　大竹貴</s>abc   de
11
ee
22
33
aeefaF
11
22
33</s>したがって、本願ボルトと甲第２号証刊行物記載のボルトとの間に、これを使用する際に原告の主張する程度の相違が生じるとしても、そのことは、需要者が、当該形態について周知でありふれていると感じるか、それとも斬新ないし目新しいと感じるかという点について甲第２号証刊行物記載のボルトの存在を考慮することを妨げる理由とはならない。
ニ　原告は、乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジについて、いずれも単なるネジであり、本願意匠のように尖鋭部を上向きにしてナットを上方から挿入して下方のネジ切り部で螺着する形態が開示されているものではないと主張する。しかし、これらも本願ボルトと同じく屋根板用のネジであって、その物品の需要者は、本願ボルトと同じく専門的に建築等に従事する建築施工業者であるものと認められる。そうすると、これら需要者は、屋根板用のネジとしての乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジの形態もよく知っているものと解されるから、上記各ネジのような形態に接しても、特段斬新であるとか目新しいと感じることはないものというべきである。したがって、本願ボルトと乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジとの間に、これを使用する際に、雌ネジ（ナット）を使用するか否かや使用の向き等の相違が生じるとしても、そのことは、需要者が、当該形態について周知でありふれていると感じるか、それとも斬新ないし目新しいと感じるかという点について乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジの存在を考慮することを妨げる理由とはならない。
なお、乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジについて、ネジ切り部の頂面外周縁と柱体部との間に段部が形成されていることは、同様に段部を有する本願意匠についての別紙第１のＡ－Ａ断面図と対比すれば、図面上明らかというべきである。
(2)　乙第３ないし第５号証及び弁論の全趣旨によれば、屋根板用ボルトの剣先部が、引用意匠のようにネジ切り部と同径の円錐状突起のみである形態は、本願意匠の出願前より周知でありふれたものであったことが認められる。(3)乙第１５ないし１７号証各刊行物によれば、剣先を有するボルトにおいて、剣先部に設けた柱体部を、円柱状、四角柱状、六角柱状、三角柱状とすることは、本願意匠の出願前より周知でありふれた形態であったことが認められる。(4)　以上のとおり、本願意匠及び引用意匠の各剣先部は、ともに周知でありふれた形態であって、しかも、いずれも意匠全体に占める割合が大きいものではないから、看者は、両者の差異を部分的な微差と認識するものというべきである。(5)　原告は、本願ボルト及び引用ボルトのようなボルトの取扱者が波形屋根板の取付作業を行う際には、ボルトをその尖鋭部が上方に向けて突出した状態で認識するから、その先端部分が最もよく目に入ることを根拠として、ボルトの先端部分の形状が、本願意匠と引用意匠の類否判断を左右する重要な部分になると主張する。しかし、原告の主張は、作業工程中の一過程におけるボルトの見え方のみをとらえ、他の場面におけるボルトの見え方を無視するものであって失当である。すなわち、本願ボルト及び引用ボルトのようなボルトの取り扱い過程には、購入するか否かを決定する際の検討の段階から始まり、ボルトの保管・管理や様々な作業工程があり、それぞれの場においてそれぞれの場に応じた見方がされるはずであって、その間を通じて看者が常にボルトの先端部分がもっともよく目に入る状態で見るなどというものではないことは明らかであるから、作業工程中の一過程のみを根拠とする原告の主張は失当である。
また、原告は、本願意匠について、剣先部がナットの外嵌時にガイドとして機能し、また、ナットを柱体部とネジ切り部との間の段差部に戴置することが可能となるため、仮締めが容易となるから、本願意匠の剣先部が看者の注意力を喚起する重要な要素であると主張する。しかし、本願ボルトの剣先部がそのような作用効果を奏するとしても、これらの作用効果は、その程度に幾分かの差があるにせよ引用ボルトも奏するものであることは明らかであり、かつ、本願意匠の剣先部が周知でありふれた形態である以上、視角を通じた美感が問題となる意匠の類否について、特段看者の注意を喚起するものとは認められない。原告の主張は、採用することができない。
６　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　　　　　充


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23</s>一　廃掃法一四条六項は、「都道府県知事は、第四項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。」と規定している。その文言のみによる限り、被告が主張するとおり、同項各号以外の要件を除外する趣旨ではなく、都道府県知事はさらに裁量によって許可しないこともできると解される余地がないとはいえない。しかしながら、廃掃法一四条六項は、私権の行使を公共の福祉のため制限するものであるから、廃掃法一四条四項の許可についても、同条六項の文言のみによるのではなく、これに関連する諸規定を総合的に判断して、同項各号所定の要件に適合する場合でも、なお、都道府県知事に対して許可を与えるか否かの裁量権を与えていると解されるときでない限り、必ず許可をしなければならないものと解釈するのが相当である。そして、同条七項は、「第一項又は第四項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。」と規定しているが、同条六項各号に定める要件を充たさない場合以外にも都道府県知事は裁量によって不許可処分をなしうるとすれば、その裁量の範囲内において条件
を付すること
ができるのは当然のことであるから、条件を付することができるとした右七項は必要がない。むしろ同条七項は、同条六項各号の要件を充たす場合には都道府県知事は許可しなければならないことを前提に、無条件で許可をしたのでは「生活環境の保全」を図ることが不可能ないし困難な場合に、必要な条件を付することによって不都合な事態を避けることを可能にした趣旨の規定と解すのが合理的である。以上によると、廃掃法一四条六項は、同項各号の要件を充たさなければ許可してはならない旨を定めた規定であると同時に、右要件を充たす場合には許可しなければならないことをも定めた規定であって、都道府県知事に被告の主張するような裁量権は与えられていないといわなければならない。
被告は、許可に当たって生活環境の保全上必要な条件を付することができる以上、生活環境の保全上必要であれば不許可とすることもできる旨主張するが、右のとおり、条件を付することができるのは、あくまでも許可処分をしなければならないことが前提になっていると解すべきであるから、廃掃法上必要な条件を付することができると規定されていることをもって不許可処分をなしうるとする理由にはならない。したがって、被告の主張は採用することができない。二　次に、廃掃法一四条六項一号は、「その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして厚生省令で定める基準に適合するものであること。」と規定しているところ、被告は、同号の適合性を判断するに当たって、同号にいう厚生省令（同法施行規則一〇条の五）に定める基準以外に、「その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるもの」か否かを考慮することができることを前提に、本件事業場への搬入道路が「その事業の用に供する施設」に該当すると主張する。しかしながら、同号の右規定によれば、都道府県知事が廃掃法一四条四項の許可の申請につき、同条六項一号の適合性を判断するに当たり、同号の厚生省令所定の基準以外の要素を考慮すべきでないことは、文理上明らかである。被告が主張するように、右厚生省令所定の基準以外の要素を考慮することができるというのであれば、廃掃法一四条六項一号は、「厚生省令で定める基準に適合し、その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものであると認められること。」のように規定されるはずであり、他に被告の主張を根拠づける規定が見当たらないから、被告の右主張は失当である。
三　以上によれば、被告は、本件許可申請を判断するに当たり、本件事業場への搬入道路に不具合があることを理由に廃掃法一四条六項に適合しないとして不許可処分をすることはできないといわなければならない。そうとすると、右の点を理由とする本件不許可処分は、他の適法事由について主張立証のない本件においては、違法といわざるを得ない（なお、許可処分をすることによって重大な被害を引き起こす危険性が極めて高いなど一定の場合には、許可権者たる都道府県知事はその裁量をもって緊急避難的措置として不許可処分をすることができるという余地がある。しかしながら、本件では、本件事業場への搬入道路《国道三七一号線、市道彦谷北宿線》が一部狭隘である《乙三ないし一九》ものの、本件事業場以外の処分場へ廃棄物を搬送する車両等の大型車両が右搬入道路を走行していること《甲一四の１ないし４１》に照らすと、緊急避難的措置を講じることが不可欠であるというまでの事情は認められないから、被告は右を理由に本件許可申請を不許可とすることはできない。）。
よって、原告の本件請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　礒尾正
裁判官　間史恵
裁判官　田中幸大


これらの記載によれば、引用例２には、本願考案と同様の、エンジンのシリンダヘッドとシリンダーブロックの接合面をシールするガスケットに関する考案が記載されており、軟質な中間板４に予備押し加工を加えて、段差５ａ、５ｂ、５ｃを適宜変更することにより、補償部の段差５ｄを任意に設定し、その結果、締結ボルト等で圧縮固定される際に、補償部の厚さにより押圧が阻止されて、面圧を適宜調整して良好なシール性を確保する技術が記載されているものと認められる。そうすると、「中間板４に予備押し加工（圧縮変形に相当）を加えて段差５ａ、５ｂ、５ｃを変更することによって補償部８（折り返し部に相当）の段差５ｄを任意に設定して、面圧調整可能とした金属積層形ガスケットが記載されており」との審決の認定には、何ら誤りがないことが明らかである。(2)　原告は、引用例２の「考案の目的」及び「考案の作用効果」の項に記載された「補償部の巾、厚みを任意に設定して、面圧バランスを良好にすること」とは、肉厚リング６に軟質部材９を介装した第２実施例を念頭に置いた説明であると主張する。しかし、前記認定によれば、上記の記載は、引用例２に記載された第１及び第２実施例をまとめて、その作用効果を記載していることが明らかである。したがって、原告の上記主張は、失当であるから、採用することができない。
その他の原告の主張も、前記認定の引用例２の各記載、とりわけ「中間板４に予備押し加工を加えて段差５ａ、５ｂ、５ｃを変更することにより補償部８の段差５ｄを任意に設定でき、これによって面圧調整が可能となる。」との記載を無視せよというに等しいものであり、採用できないことが明らかである（本願考案の実用新案登録請求の範囲には、金属板の片面に部分的な圧縮変形を加えることによって段差を形成することは記載されているが、段差を形成するために圧縮変形を加える具体的な方法を限定する記載はないから、引用考案２の予備押し加工の方法によって段差を形成することも、これに含まれることが明らかである。）。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
原告は、引用考案１の金属積層形ガスケットは本願明細書の従来例に相当し、引用例２は本願考案における段差のような「薄肉化部分」を設けることを示唆するものではないから、本願考案の金属板における折り返し部分が当接する部分の片面に、部分的な圧縮変形により段差を形成した点は、引用考案１に引用考案２記載の技術をいかに適用しても、到底構成することができないと主張する。しかしながら、引用例２には、前記のとおり、肉厚リング６の厚さを調整して補償部の面圧を調整することが記載されているから、この肉厚リングの部分は、本願考案における段差（原告主張の「薄肉化部分」）に相当するものと認められる。そうすると、引用考案１及び２は、ともに本願考案と同様の金属積層形ガスケットに関する考案であり、かつ、金属積層形ガスケットを使用する際に、適度の面圧に調整してシール性を確保することは、当業者にとっては自明な課題であることが明らかであるから（引用例１及び２のいずれにも、上記の課題の記載がある。）、当業者にとって引用考案１の中間板４の片面に引用考案２を適用して本願考案の構成とすることは、きわめて容易に想到できたものというべきである。したがって、審決の判断に原告主張の誤りはない。
３　取消事由３（本願考案の顕著な効果の看過）について原告主張の、本願考案の効果は、本願考案の構成を採用したことから生ずる自明の結果にすぎないから、これをもって、本件考案の権利性を根拠づけることはできない。
原告の主張を採用することはできない。
４　以上によれば、原告主張の取消事由は、いずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　結論
よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　   山　　下　　和　　明
裁判官　　　    宍　　戸　　　　　充
裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸</s>(1)　本件実施許諾契約は，①特許出願中の本件各出願に係る発明を実施権の対象とし（前文，１条(1)），②実施許諾料として２０００万円を支払い（５条(1)），③売上げに応じた実施料として３ないし２％を支払い（１条，５条(2)），④本件各出願につき拒絶査定が確定した場合には実施許諾料を返還し（７条(1)），⑤本件各出願に係る発明の特許請求の範囲が減縮されて登録され，かつ被告会社から移転されたノウハウ等を使用しても有効に実施できない場合は，減縮に応じた金額を返還する（７条(2)）と定めている(争いのない事実，甲５)。これらの本件実施許諾契約全体の趣旨によれば，本件実施許諾契約７条(1)にいう本件各出願の「拒絶査定が確定した場合」とは，本件各出願が特許として成立しなかった場合を意味し，本件のように特許出願の出願公開後に特許出願が取り下げられた場合を含むものと解すべきである。
これに反する被告らの主張は，採用することができない。(2)　被告らは，後続の出願中の特許の存在を本件実施許諾契約７条(1)に該当しない理由として主張するが，本件実施許諾契約は飽くまで本件各出願を対象とするものであるから，後続の出願中の特許の存在を理由に本件実施許諾契約の７条(1)に該当しないものと解することはできず，被告らの上記主張は，採用することができない。
(3)　以上によれば，被告会社は，原告に対し，本件実施許諾契約に基づき，実施許諾料２０００万円の返還及びこれに対する本件各出願の最終処分が確定した日後である平成１２年５月１３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払義務があり，被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，商法８０条１項に基づき，同額の連帯支払義務がある。
２　結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　　　　　市　　川　　正　　巳
裁判官　　　　　頼　　　　　晋　　一
裁判官　　　　　高　　嶋　　　　　卓


ット付」として届けていることに照らすと，上記Ｋの陳述記載及び供述部分はそのまま採用できず，本件において，他に上記認定を左右するに足る証拠はない。(2)次に，被告は，本件付属機械装置に関する協定保険価格が過剰であると主張するところ，その主張の趣旨は必ずしも明確ではないが，仮に上記主張が商法６３９条の適用を主張するものであるとしても，実際に本件付属機械装置の装着に原告が要した金１００万円を少し超える程度の金額（なお，原告本人尋問の結果中には，上記金額は知人に安くしてもらった旨の供述部分が存在する。）であることに照らすと，上記金額の差異をもって，商法６３９条にいう「著しく過当な価額」とまでは認められないから，上記に関する被告の主張も採用できない。したがって，本件において，原告が被告に請求し得る保険金額は，本件第２保険契約における協定保険価格である金７２０万円ということになる。３　以上によれば，保険金７２０万円とこれに対する一件記録により反訴状送達の日の翌日であることが明らかな平成１３年７月２７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める原告の本訴請求は全て理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判官　　　　鵜飼祐充
（別紙省略）</s>裁判官　　寺　　垣　　孝　　彦</s>他方、弁論の全趣旨によれば、本件意匠の登録出願当時、数珠と根付けをともに業として扱う者は、被告を含めて数多く存在していたことが明らかであり、このこと自体、数珠と根付けとの間に商品としての密接な関連が存在することを物語るものであり、このような業者は、根付けにせよ数珠にせよ、その形状を細部にわたって熟知していたものと認められる。そのことは、さらに、純粋に意匠的観点からみるときは、数珠を根付けに、あるいは、根付けを数珠に応用することを極めて容易にするものというべきである。特に根付けに限っていえば、根付けが、数珠と異なり、宗教的儀式に用いられるものではなく、煙草入れ、巾着などの紐の先端に付け、これらを帯に挟んだ際の滑り止めなどとするものであることは、当裁判所に顕著であり、したがって、その形状の選択に当たって、数珠のような宗教的制約を受けにくいことは自明である。
しかも、前記認定のとおり、先端小田巻きの形状が数珠にも根付けにも応用され、また、外形的にみると、数珠の房部も根付けも下げ飾りとしての機能を併せ持っているといい得るものであるから、本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分について、数珠の房部の形状を根付けに利用するという意匠的着想を困難ならしめる事情は見出せない。
特に、甲第１号証及び乙第１号証ないし第３号証によれば、①被告は、平成６年３月８日に本件意匠の類似意匠の登録出願をするに際し、当該意匠に係る物品を「装飾用下げ飾り」とし、その説明において、「この物品は、ネックレス、ペンダント、数珠、その他装身具に取り付けて用いるさげ飾りである。」と記載していること、②被告は、平成８年、意匠に係る物品を「根付け」あるいは「根付け」及び「装身用下げ飾り」とする本件意匠に係る意匠権を含む三つの意匠権（出願日はいずれも昭和６０年４月３０日）を根拠として、原告に対し、各登録意匠に類似する形状の下げ飾りを取り付けた数珠の製造、販売の中止などを求める訴訟を提起し、確定勝訴判決を得ていることが認められ、これらの事実によれば、被告は、平成６年当時、本件意匠に係る物品の「根付け」が数珠の下げ飾り（すなわち、房部）にも用いられるものであると考えていたと思われ、しかも、意匠に係る物品として上記説明の加えられた意匠を本件意匠の類似意匠として登録出願している以上、本件意匠の登録出願当時においても、同様に考えていたものと思われ、このことも、数珠の房部の形状を根付けに利用するという着想が困難なものとはいえないという事実を裏付けるものということができる。
そうすると、たとい数珠の房部を根付けとした資料が見当たらないとしても、その原因は、意匠としての着想の困難さ以外の社会的、経済的要因に求めるべきであり、数珠の房部を根付けとする着想が困難であったとの認定に結び付けることはできないものというべきである。以上のとおりであるから、審決の前記判断が誤っていることは明らかである。
また、審決は、本件意匠が数珠の房部の形状を応用していることに関して、数珠の房部の形状は伝統的にかなり様式化され、その改変には宗教的制約もあろうと考えられることからすれば、その房部に係る創作は比較的自由度が少なく、房部の先端を、元来の普通の房や鉱物製の玉のもの等しかなかったところにおいて、小田巻きにした着想は、単なる組合せや交換とはいい切れず、たとい兼業者であっても一定の創作力を要するものであると判断している。
しかしながら、本件意匠に係る商品は「根付け」であるから、本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分の形状に、先端の小田巻き部を組み合わせる発想が生じ得るかどうかを検討すればよいのであって、数珠の房部の先端を小田巻きにするという着想の難易を論ずること自体、無意味なことというべきである。また、前記認定のとおり、数珠の房部の先端を小田巻きにした形状が周知であったのであるから、「房部の先端を、元来の普通の房や鉱物製の玉のもの等しかなかった」との前提も誤りである。
そうすると、上記審決の判断も、誤っていることが明らかである。(ハ)　以上、検討したところによれば、数珠のものとして周知となっていた、本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分の形状と、根付けのものとしても数珠のものとしても周知となっていた、先端小田巻きの形状とを組み合わせ、これを根付けとして、本件意匠に想到することは、当業者が容易になし得たものというべきである。
２　そうすると、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由があることが明らかである。そこで、これを認容して審決を取り消すこととし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　下　和　明
裁判官山　田　知　司
裁判官　宍　戸　　　充


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--</s>したがって、本願ボルトと甲第２号証刊行物記載のボルトとの間に、これを使用する際に原告の主張する程度の相違が生じるとしても、そのことは、需要者が、当該形態について周知でありふれていると感じるか、それとも斬新ないし目新しいと感じるかという点について甲第２号証刊行物記載のボルトの存在を考慮することを妨げる理由とはならない。
ニ　原告は、乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジについて、いずれも単なるネジであり、本願意匠のように尖鋭部を上向きにしてナットを上方から挿入して下方のネジ切り部で螺着する形態が開示されているものではないと主張する。しかし、これらも本願ボルトと同じく屋根板用のネジであって、その物品の需要者は、本願ボルトと同じく専門的に建築等に従事する建築施工業者であるものと認められる。そうすると、これら需要者は、屋根板用のネジとしての乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジの形態もよく知っているものと解されるから、上記各ネジのような形態に接しても、特段斬新であるとか目新しいと感じることはないものというべきである。したがって、本願ボルトと乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジとの間に、これを使用する際に、雌ネジ（ナット）を使用するか否かや使用の向き等の相違が生じるとしても、そのことは、需要者が、当該形態について周知でありふれていると感じるか、それとも斬新ないし目新しいと感じるかという点について乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジの存在を考慮することを妨げる理由とはならない。
なお、乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジについて、ネジ切り部の頂面外周縁と柱体部との間に段部が形成されていることは、同様に段部を有する本願意匠についての別紙第１のＡ－Ａ断面図と対比すれば、図面上明らかというべきである。
(2)　乙第３ないし第５号証及び弁論の全趣旨によれば、屋根板用ボルトの剣先部が、引用意匠のようにネジ切り部と同径の円錐状突起のみである形態は、本願意匠の出願前より周知でありふれたものであったことが認められる。(3)乙第１５ないし１７号証各刊行物によれば、剣先を有するボルトにおいて、剣先部に設けた柱体部を、円柱状、四角柱状、六角柱状、三角柱状とすることは、本願意匠の出願前より周知でありふれた形態であったことが認められる。(4)　以上のとおり、本願意匠及び引用意匠の各剣先部は、ともに周知でありふれた形態であって、しかも、いずれも意匠全体に占める割合が大きいものではないから、看者は、両者の差異を部分的な微差と認識するものというべきである。(5)　原告は、本願ボルト及び引用ボルトのようなボルトの取扱者が波形屋根板の取付作業を行う際には、ボルトをその尖鋭部が上方に向けて突出した状態で認識するから、その先端部分が最もよく目に入ることを根拠として、ボルトの先端部分の形状が、本願意匠と引用意匠の類否判断を左右する重要な部分になると主張する。しかし、原告の主張は、作業工程中の一過程におけるボルトの見え方のみをとらえ、他の場面におけるボルトの見え方を無視するものであって失当である。すなわち、本願ボルト及び引用ボルトのようなボルトの取り扱い過程には、購入するか否かを決定する際の検討の段階から始まり、ボルトの保管・管理や様々な作業工程があり、それぞれの場においてそれぞれの場に応じた見方がされるはずであって、その間を通じて看者が常にボルトの先端部分がもっともよく目に入る状態で見るなどというものではないことは明らかであるから、作業工程中の一過程のみを根拠とする原告の主張は失当である。
また、原告は、本願意匠について、剣先部がナットの外嵌時にガイドとして機能し、また、ナットを柱体部とネジ切り部との間の段差部に戴置することが可能となるため、仮締めが容易となるから、本願意匠の剣先部が看者の注意力を喚起する重要な要素であると主張する。しかし、本願ボルトの剣先部がそのような作用効果を奏するとしても、これらの作用効果は、その程度に幾分かの差があるにせよ引用ボルトも奏するものであることは明らかであり、かつ、本願意匠の剣先部が周知でありふれた形態である以上、視角を通じた美感が問題となる意匠の類否について、特段看者の注意を喚起するものとは認められない。原告の主張は、採用することができない。
６　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　　　　　充


さらに，被告が主張するとおり，被告において外務員報酬の制度を取り入れた時から，支給日在籍要件の適用を行っており，原告らと一緒に被告に移籍した社員も，外務員報酬の支払を受けないで退職したが，その際支給日まで退職しないように慰留されたとしても，そのことにより，定期賞与について規定された支給日在籍要件が加給金，営業実績賞与，ブルーチップにも適用されることが原告らと被告との間の労働契約における合意内容となっていたことを裏付けるに足りる事情ということはできない。
そして，被告は，原告らは全員，平成１２年８月２５日に給料の支払を受け，円満退社しており，外務員報酬について全く不満などなかった旨主張するが，証人Ｃの証言によれば，甲１０の「退職に伴う確認書」と題する書面に「但し，退職社員個々の報酬の件については，この限りではない。」との文言が入ったのは，加給金，営業実績賞与，ブルーチップ等の労働に対する報酬については，今後要求することがあることを留保したものであると認められるのであって，定期賞与について規定された支給日在籍要件が加給金，営業実績賞与，ブルーチップにも適用され，原告らがその支給を受けられないことを納得した上で円満退社したものということはできない。
さらに，被告は，ブルーチップについて，懸賞品が研修旅行の場合は，支払基準に支給日在籍要件の記載がないときにも，支給日に在籍しない者がその受取ができないことを証人Ｃも認めるところ，仮に，ブルーチップの懸賞品が金銭のときは，支払基準に支給日在籍要件の記載がないことを理由に支払うことになると，ブルーチップの懸賞品が研修旅行であるときとそうでないときとで取扱いが違うことになるが，ブルーチップの性格からいって，取扱いが異なることは明らかにおかしい旨主張する。
しかし，証人Ｃも，懸賞品が研修旅行の場合は，その支給日である旅行実施日に既に在職していない者については，旅行に参加できない旨認めているにすぎず，旅行の副賞としての金銭について，あるいはブルーチップの懸賞品が金銭である場合について，支給日前に退職した者は，その支給も受けられないことまで認めているものではない。
４　以上によれば，加給金，営業実績賞与，ブルーチップについて，定期賞与について規定された支給日在籍要件が適用になるものということはできず，原告らの加給金，営業実績賞与，ブルーチップの額を計算すると，別紙「請求明細一覧表」記載のとおりの額となることは，当事者間に争いがないから，原告らは，それぞれ同額の請求権を有するというべきである。
第４　結論
よって，原告らの請求はすべて理由があるから，いずれも認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純</s>ニ　原告は、乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジについて、いずれも単なるネジであり、本願意匠のように尖鋭部を上向きにしてナットを上方から挿入して下方のネジ切り部で螺着する形態が開示されているものではないと主張する。しかし、これらも本願ボルトと同じく屋根板用のネジであって、その物品の需要者は、本願ボルトと同じく専門的に建築等に従事する建築施工業者であるものと認められる。そうすると、これら需要者は、屋根板用のネジとしての乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジの形態もよく知っているものと解されるから、上記各ネジのような形態に接しても、特段斬新であるとか目新しいと感じることはないものというべきである。したがって、本願ボルトと乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジとの間に、これを使用する際に、雌ネジ（ナット）を使用するか否かや使用の向き等の相違が生じるとしても、そのことは、需要者が、当該形態について周知でありふれていると感じるか、それとも斬新ないし目新しいと感じるかという点について乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジの存在を考慮することを妨げる理由とはならない。
なお、乙第１０、第１１号証刊行物各記載のネジについて、ネジ切り部の頂面外周縁と柱体部との間に段部が形成されていることは、同様に段部を有する本願意匠についての別紙第１のＡ－Ａ断面図と対比すれば、図面上明らかというべきである。
(2)　乙第３ないし第５号証及び弁論の全趣旨によれば、屋根板用ボルトの剣先部が、引用意匠のようにネジ切り部と同径の円錐状突起のみである形態は、本願意匠の出願前より周知でありふれたものであったことが認められる。(3)　以上のとおり、本願意匠及び引用意匠の各剣先部は、ともに周知でありふれた形態であって、しかも、いずれも意匠全体に占める割合が大きいものではないから、看者は、両者の差異を部分的な微差と認識するものというべきである。(4)　原告は、本願ボルト及び引用ボルトのようなボルトの取扱者が波形屋根板の取付作業を行う際には、ボルトをその尖鋭部が上方に向けて突出した状態で認識するから、その先端部分が最もよく目に入ることを根拠として、ボルトの先端部分の形状が、本願意匠と引用意匠の類否判断を左右する重要な部分になると主張する。しかし、原告の主張は、作業工程中の一過程におけるボルトの見え方のみをとらえ、他の場面におけるボルトの見え方を無視するものであって失当である。すなわち、本願ボルト及び引用ボルトのようなボルトの取り扱い過程には、購入するか否かを決定する際の検討の段階から始まり、ボルトの保管・管理や様々な作業工程があり、それぞれの場においてそれぞれの場に応じた見方がされるはずであって、その間を通じて看者が常にボルトの先端部分がもっともよく目に入る状態で見るなどというものではないことは明らかであるから、作業工程中の一過程のみを根拠とする原告の主張は失当である。
また、原告は、本願意匠について、剣先部がナットの外嵌時にガイドとして機能し、また、ナットを柱体部とネジ切り部との間の段差部に戴置することが可能となるため、仮締めが容易となるから、本願意匠の剣先部が看者の注意力を喚起する重要な要素であると主張する。しかし、本願ボルトの剣先部がそのような作用効果を奏するとしても、これらの作用効果は、その程度に幾分かの差があるにせよ引用ボルトも奏するものであることは明らかであり、かつ、本願意匠の剣先部が周知でありふれた形態である以上、視角を通じた美感が問題となる意匠の類否について、特段看者の注意を喚起するものとは認められない。原告の主張は、採用することができない。
６　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     宍　　戸　　　　　充