ｂ　原告，高崎店舗間の取引においては，原告は，前記図面，見積書作成に当たっては，いずれも被告本店所在地記載のある被告高崎支店名義のものの作成を指示され，また，請求書及び領収証も被告高崎支店宛のものを発行するように言われた。
ｃ　この間，Ｃ及びＢは，被告の役員ないし従業員であるかのような名刺を作成，配布し，さらに，平成１１年１月から同年１２月にかけて高崎店舗が従業員を応募した際，被告の高崎営業所ないし高崎支店として広告を出していた。
(ウ)　そして，被告作成の上記パンフレットにはＢが専務取締役として記載されているが，同パンフレットはその電話番号の記載等からみて平成９年ころ作成されたものと認められるところ，平成１２年ころまで，Ｂは高崎店舗にほぼ常駐し，上記パンフレットや封筒，被告の社名入りのトラックを使用し，本件各契約の経過の中においても上記のとおりＢが現場で指示を行ったり，直接取引の依頼を行ったりしていることからすれば，被告が，Ｂ，さらにはＢと行動を共にしていたＣや高崎店舗の従業員らに対し，被告の名を使用することを黙示的に許諾していたものということができる。(エ)　他方，被告は，Ｂについては，当時被告社屋への立入が禁止されており，また，被告代表者やＧとも連絡を全く取っておらず，Ｂに対し被告の名を使用することを許諾したとはいえない旨主張し，証人Ｇの証言及び被告代表者本人尋問の結果中にもこれに沿う部分が存する。しかし，Ｂは，上記のとおり被告からパンフレットや封筒，トラックを持ち出し，また，前記Ｆの社会保険の件ではＧに懇願して社会保険の書類に記名捺印させているなど，被告との関わりが指摘されるところ，上記社会保険料関係の事件では，被告代表者も特段争う意思を見せずＦの請求にかかる金額を全額支払っており，上記各供述部分のみをもって上記判断を左右するに足りるものとはいえない。
なお，被告代表者本人尋問中にはＦの社会保険料の事件当時は多忙であり第三者に対応を依頼したため本件とは異なる対応となったとの部分も存するが，上記認定のとおり本件訴訟とＦの社会保険料請求訴訟とはほぼ時期を同じくして提起されており，その一方のみについて多忙を理由に第三者に依頼し他方とは全く異なる対応をすることは不自然であり，かかる供述部分は採用することができない。
イ　原告の重過失の有無
商法２３条にいう名板貸人の責任は，営業主体を誤認した者がその誤認につき過失があっても名板貸人は責任を免れることができず，ただ，その過失が重大であるときは名板貸人はその責任を免れるものと解される。これを本件についてみるに，原告は，高崎店舗との取引を開始するにあたり，一級建築士事務所の登録を確認し，また，被告社屋を見に行くことをしていながら，被告の商業登記簿の確認をしなかったり，被告社屋に立ち入って被告代表者に直接会うなどしなかったものであって，原告にも高崎店舗が被告の支店であると誤認するにつき過失が全くなかったとはいえない。しかし，上記(1)に記載のとおり，高崎店舗が「被告高崎支店」として一級建築士事務所の登録がなされていたこと，前記パンフレットには，Ｂが専務取締役である旨記載され，そして当該パンフレットが平成９年ころまで作成され，平成１０年ころまで配布できる状態で被告社屋に置いてあったこと，Ｃ及びＢは，本件各契約に至るまでは原告に対し，同人との取引にかかる代金を何とか支払っていたことなどにかんがみると，原告の上記過失が重大なものであったとまでは認められない。
ウ　したがって，被告には，原告と高崎店舗との間の本件各契約につき，名板貸人としての責任が生ずるものというべきである。そして，本件各契約にかかる報酬金額は前記前提となる事実２のとおりであって，その合計額は原告が本訴において請求する金額と同一である。
第５　結語
よって，本訴主位的請求は理由がないからこれを棄却し，予備的請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　東　條　　　宏
裁判官    原　　　克　也
裁判官    鈴　木　雄　輔</s>被告は、別件契約において、本件各ゲームソフトに登場する馬の一部の馬主との間で、製品上代の三パーセントのロイヤリティを、本件各ゲームソフトに登場する馬数で除した金額に、使用馬名に応じた金員を支払う合意をしており（当事者間に争いがない。）、原告らにおいて、被告と同様の契約をしていたならば、同様の金額を対価として得られたことが認められるから、被告が本件各ゲームソフトを製作販売することにより原告らに生じた損害は、別件契約において、自己の競走馬の馬名等を利用した対価として得られる額と同様の算定による額が相当と認められる（なお、被告は、別件契約を締結したのは、馬主の申入れの内容が、常識的な範囲の金額であったことから、紛争を避ける意図のもとに契約したにすぎないし、被告から他の馬主への問い合わせに対し、馬主が「他人の馬の名前を使うのだから、許可を得て使用すべきである」との返答をしたことから、単純に馬主の権利としたにすぎず、被告において、特にこの権利がどのような内容を持つかの認識はなかったと主張するが、このようなことをもって、右契約が本件各競走馬のもつパブリシティ権と無関係であるとは到底認められない。）。
３したがって、原告ら各自の損害額は、別紙一覧表の「Ｇ１」欄に○の記載がある馬について、同表の「使用状況」欄の○の記載がある家庭用・業務用・ベスト版の各ソフト毎、別紙一覧表の「一頭当たり損害額」を乗じて得た額の合計額で算定される。なお、前記のとおり、本件各ゲームソフトが発売された当時に既に他に譲渡したことにより所有権が認められないもの（損害賠償が認められないもの。別紙一覧表の「使用状況」欄に網掛けしてあるもの）は除かれる。これにより計算した、各原告ごとに損害額は、別紙一覧表の「裁判所認定損害額」欄記載の金額となる。
五結論
以上によれば、原告有限会社西山牧場及び原告【Ｔ】を除く原告らの請求は、別紙一覧表の「認容額」欄記載の金額について理由があり（原告【Ｋ】については、同表「裁判所認定損害額」五五万八一二九円のうち、請求額である五〇万円に限り認められる。）、遅延損害金については、同表「販売総数」の集計末日である平成一〇年一一月二六日から発生するものと解して、前記認容額につき、同日から各支払済みまで民法所定年五分の割合による金員を求める限度で理由があるから認容することとし、右原告らのその余の請求並びに原告有限会社西山牧場及び原告【Ｔ】の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第九部


（量刑理由）
本件は，フィリピン共和国国籍の被告人Ａが，愛人関係にあった同国籍女性の夫たる日本人を殺害し，さらにその犯行の隠蔽を図るべく右女性と共謀の上，その死体を切断し，これを２回にわたり川に投棄したという，殺人及び死体損壊・死体遺棄の事案である。
まず，殺人の点についてみるに，被告人Ａは，自宅寝室のベッドにおいて横になっていた被害者に対し，殺意をもって，いきなり，身体の枢要部である前胸部を刃体の長さが１５センチメートルを超える包丁で突き刺し，その結果，被害者に上行大動脈に達する深さ約６センチメートルの刺創を負わせて，ほどなくその場で失血死させたものであり，本件はその行為自体からも確固たる殺意に基づくことが明らかに認められる非常に残忍かつ非情な態様の犯行であって，極めて悪質である。被告人Ａが本件殺人の犯行に及んだ動機は必ずしも明らかではないが，少なくとも証拠上認められる犯行に至る経緯，被告人Ａと被害者との関係等からして，そこには酌量の余地は乏しいものと容易に推察される。そして，被害者からすれば，自宅寝
室という安全である
べき場所で，理不尽にも被告人Ａから突然に前胸部を刺突されるという凶行を受け，ついには苦しみのうちに何物にも代え難い貴重な生命を奪い去られたものであって，死に至る間の恐怖感，肉体的苦痛はいうに及ばず，人生の半ばにしてこの世を去らねばならなかったその無念さは察するに余りある。人一人の尊い命を奪った結果はそれ自体極めて重大であるところ，それのみならず被告人Ａは，自らの殺人の事実が発覚するのを免れるべく，愛人関係にあったほかならぬ被害者の妻と共謀して，被害者の死体をのこぎりで１０部位に切り刻んだ上，複数のごみ袋に分け入れ，深夜２回にわたって別々の河川に投棄しており，その死体を無惨としかいいようのない状態にまで貶めて死者の尊厳を冒涜したのであるから，その冷酷な犯行に
対しては当然に厳しい
非難を免れない。被告人Ａは，その述べるところによっても死体損壊・遺棄行為のほとんどすべてを自ら実行したといえるのであり，死体損壊・遺棄において果たした役割も重大である。無惨に殺害された挙げ句，右のような態様で遺体を損壊，遺棄された本人の心情を慮る母親らの憤り，悲しみ，さらには喪失感は深く，大きく，未だなにがしかも癒されていないのであって，その悲嘆のほどは容易に察せられ，遺族の被害感情が強く，被告人Ａに対する厳罰を望んでいるのも当然のことである。それにもかかわらず，被告人Ａは被害者遺族に対する何らの実質的な慰謝の措置も講じておらず，殺人については捜査段階から一貫して事実を否認し，公判廷でも弁解に終始して自己の刑責を免れようとするなどしており，そこには真の反省
の様子や被害者に対す
る謝罪の念を看取することはできない。
以上によれば，被告人Ａの刑事責任は極めて重く，自ら出頭した上，死体損壊・遺棄の点については捜査段階当初より認め，公判廷において一応反省の弁を述べるとともに，併せて遺族に対し謝罪の意を表していること，日本国内において前科前歴がないこと，本件審理に伴い長期間身柄拘束され，その間に健康を害していることなど，被告人Ａのために有利に斟酌することができる事情を十分考慮しても，主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑　懲役１８年）
平成１４年１１月５日
東京地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官    井上弘通
裁判官野口佳子，同森喜史は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官    井上弘通</s>もとより，法の禁止規定に違反する行為（法違反行為）は，我が国のあるべき経済社会の秩序に反し，公共の利益に反するものであるから，その行為によって被害を受けた者は，法２５条の規定に基づく損害賠償請求のほかに，民法７０９条の規定に基づいても損害賠償を請求することが可能であるが，その場合には，証拠資料の収集・提出は，民事訴訟法の規定によって行うべきことになる。仮に法違反行為の被害者は法６９条の規定にいう「利害関係人」として常に審判事件の事件記録の閲覧謄写等を求めることができるとすると，極論すれば，被害を受けたと主張しさえすれば，だれでも事件記録の閲覧謄写等が可能になりかねない。しかし，事件記録の中には，被審人や事件関係者の企業秘密やその従業員のプライバシーに属する資料も含まれ得るのであり，それゆえ，被控訴人の委員長，委員及び職員には，その職務に関して知得した事業者の秘密について秘密保持義務が課されているのであるが（法３９条），被害者と称する者に広く事件記録の閲覧謄写等を認めるとすれば，かような秘密保持義務の規定は空文化し，被審人や事件関係者に大きな不利益を与えるおそれがある。上記のとおり，被控訴人のする法違反事件の処理手続が職権主義的，糾問主義的なものであり，被控訴人には調査のための強力な権限が付与されていることを考慮すると，被審人や事件関係者の上記のような不利益はより一層大きなものといえるし，まして，後に法違反行為がない旨の審決がされる可能性があることをも考えると，なおさらである。職権主義的に，かつ，強力な権限をもって収集された資料が，いまだ法違反行為があったと認定されていない段階で，民法７０９条の規定に基づく損害賠償請求訴訟において証拠資料として用いられることは，法の予定していないところというべきである。
(5)　そして，本件各申請人は，法５９条の規定によって本件審判事件に参加をした者や法２４条の規定に基づく差止請求訴訟を提起した者ではなく，法２５条の規定に基づく損害賠償請求をする者でもなく，前述の内容の住民訴訟を提起し，民法７０９条の規定に基づく損害賠償の請求をしている者にすぎないのであるから，法６９条の規定にいう「利害関係人」には当たらないものといわざるを得ない。
４　したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件各申請人は法６９条の規定にいう「利害関係人」に当たるとしてされた本件各処分は違法といわざるを得ず，当裁判所の上記判断と異なる原判決は不当である。
よって，原判決主文３項を取り消し，被控訴人のした本件各処分を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　　　石　　　井　　　健　　　吾
裁判官　　　大　　　橋　　　　　　　弘
裁判官植垣勝裕は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　石　　　井　　　健　　　吾


そうすると、上記限定した構成ｂ）のように円筒係止体の下端縁部に縮径させるための切欠部と抜け出しを防ぐための鍔部を設けることは、当業者であれば通常行うことのできる範囲の設計変更であって、格別創意を要することではない。上記限定した構成ｃ）について検討するに、回転体上面に形成する摘まみ部を一体突出形成することは適宜採用できる程度の事項にすぎないものであり、また、摘まみ部に設けられる蒸気抜孔を開閉するための開閉切り替え機構は、回転体の軸芯部に設けられた蒸気抜孔を開閉できるような形態で設けられるものであれば、格別その構造については限定されるものではなく、適宜周知の機構（例えば、上端に凹凸を形成したスライド体）を採用することが可能なものであり、更に、摘まみ部で日付目盛を指示しようとするならば摘まみ部自体を適宜矢印に相当する形状（例えば、先端尖鋭状）に形成しなければならないことは、当業者であれば普通に理解できることである。
そうすると、上記限定した構成ｃ）のような摘まみ部の構成とすることは、当業者であれば通常行うことのできる範囲の設計変更であって、格別創意を要することではない。
そして、本件訂正発明において上記限定した構成ａ）～ｃ）による効果も、刊行物１～４に記載された発明から予測できる程度のもの、或いは、蓋体に貫通形成した蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構を回転体に軸芯部にして摘まみ部に設けたことによる自明の効果であって、格別のものとはいえない。以上のとおりであるから、本件訂正発明は、刊行物１～４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。なお、請求人は、意見書で本件訂正発明の進歩性について主張しているが、上記東京高等裁判所の判決では、「蓋体に貫通形成した蒸気抜孔を開閉切り替え機構を前記回転体の軸芯部にして摘まみ部に設けた」という構成だけでなく、「日付指示部と蒸気抜孔の開閉切り替え機構を有する食品収納容器においては、日付指示機能と蒸気抜孔の開閉機能を実現するための構成について、日付目盛と日付指示部のいずれを固定とし、あるいは回転可能とするかなどの点を含め、各部材の担う機能を維持しつつ、その具体的な態様について適宜変更を加えることは、当業者の設計変更の範囲内であるということができる。」（判決書第９頁参照）と判示しているのである。
そうすると、本件訂正発明でさらに限定した構成ａ）～ｃ）は、判決で容易とした食品容器（請求人がいうところの訂正前発明）に各部材の担う機能を維持しつつ、その具体的な態様について適宜変更を加える程度の事項（当業者であれば通常行うことのできる範囲の設計変更）であることは、上記したとおりであるから、請求人の意見書での主張は採用することができない。</s>確かに，同随行の時点では，尼崎市では歴史博物館構想はあったものの何ら具体化していなかったし，また，友好都市がある中国にちなんだ公園整備についても計画が具体化していなかったし，本件訪中団の旅行に随行した後，同被告らの同研修の成果が具体的に尼崎市の活動に活かされたとまではいえない。しかし，西安市及び北京市への訪問を含めた本件訪中団の活動に関して，被告Ｃらによってその研修目的も踏まえて相当な程度具体的な内容記載のある報告書が作成されているうえ，同研修目的による視察によって，被告Ｃらは，本件訪中団に対する随行業務を行なう傍ら，尼崎市の職員として長期的にはその視野を広げるとともに国際感覚を身につけたということも可能であり，同人らの同視察を通して友好都市である鞍山市との友好関係を促進したともいえる。
ｃ　本件随行決定は，これまで特に問題とされることなく行われてきた市議会ないし日中友好議員連盟による鞍山市及びそれに付随する訪問先への議員の派遣と同様に，議会事務局職員にその随行を命ずるもので，鞍山市などへの訪中内容もこれまでのものとそれほど差異なく，北京市，西安市への訪問には，上記のとおり随行目的だけでなく国際的な視野を広げ職務能力を高める趣旨としての職員研修目的も付加されていた。
②　ところで，普通地方公共団体の議会は，当該普通地方公共団体の議決機関として，その裁量により同地方公共団体の費用で議員を国内や海外に派遣することができるが，上記裁量権の行使を逸脱又は濫用があるときは，議会による議員派遣の決定が違法となる（最高裁判所第１小法廷昭和６３年３月１０日判決・判時１２７０号７３頁，同第３小法廷平成９年９月３０日判決・判時１６２０号５０頁参照）。本件訪中団の議員らの費用は，訪中議員個人及び鞍山市当局が負担しており，尼崎市は負担していない。しかし，上記①の判断に照らせば，仮に，尼崎市議会が全額尼崎市の費用負担で本件訪中団の派遣を決定していたとしても，その決定に裁量権の行使を逸脱又は濫用した違法があるものとは認めらない。すなわち，本件訪中団の旅行には公務性があり，所定の手続きさえとれば公費支出も許されるものであって，単なる私的な私費旅行とはいえないものであった。③　結局，前記（２）①で認定した尼崎市議会事務局職員の議会の庶務に関する職務内容の下で，上記（３）①②で検討した諸事情を踏まえると，尼崎市議会議長が決定した本件随行決定それ自体には，その相当性，必要性の判断において，裁量権を逸脱・乱用した違法があるということはできず，同随行決定は適法であるといわなければならない。
④　被告Ｂ（総務課長）は，市議会議長がした費用支出を伴う本件随行決定が著しく合理性を欠き，そのため予算執行の適正を確保する趣旨から看過できない瑕疵が存する場合でない限り，同決定を尊重し，その内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり，これを拒むことは許されないところ，本件随行決定には，上記のとおり市議会議長にその裁量判断を逸脱・濫用した違法があると認めることができないことからすると，被告Ｂの本件支出命令は適法といわなければならない。⑤　次に，被告Ａ（市長）の責任であるが，同Ｂの本件支出命令が適法である以上，同支出命令が違法であることを前提とする同Ａの監督責任について，違法となる余地はない。
⑥　また，被告Ｃ（市議会事務局次長），同Ｄ（同庶務課長）の不当利得であるが，同人らは，上記したとおり適法な本件随行決定に基づいて本件訪中団の旅行に随行したことは，前記認定したとおりであって，本件随行費用を不当に利得したとは認められない。
３　結論
以上の次第で，原告らの本件請求は，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　紙浦健二
裁判官　中村哲
裁判官　今井輝幸


しかし，刊行物３記載の切削刃が下穴を荒加工することにより塑性変形代を軽減するものであることから，ねじ山の盛り上がり過ぎを防止することは当業者にとって予測できる程度のことであり，目標の雌ねじ内径寸法を安定して得ることができるとの作用効果も，雌ねじ内径さらい刃を具える引用発明の効果と格別の差異があるものではない。
したがって，原告が主張する本件発明の作用効果が格別顕著なものであるとすることはできず，原告の主張を採用することはできない。
４　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，決定を取り消すべきその他の誤りも認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　古　　閑　　裕　　二</s>よって、本件控訴に基づき本件決定一につき上記と異なる原判決を変更し、その余の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条、６１条、６４条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官　新村正人
裁判官　藤村啓
裁判官　笠井勝彦</s>主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人が，控訴人に対し，平成１２年８月３日付けで行った「まちなみデザイン推進事業助成金に関わる事業収支精算書（支出先明細の一切，各町の会計が保管しているものを含む）」の非公開処分を取り消す。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
（以下，略語は原判決に準じる。）
１　本件は，愛知県豊橋市の住民である控訴人が，同市情報公開条例（本件条例）に基づき，その実施機関である被控訴人に対し，「まちなみデザイン推進事業助成金に関わる事業収支精算書（支出先明細の一切，各町の会計が保管しているものを含む）」（本件文書）の公開を請求したところ，被控訴人が保有している文書中には本件文書が存在しないという理由により，その公開をしないとする処分（本件処分）をしたので，控訴人が被控訴人に対する異議の申立て及びその棄却決定を経て，本件処分の取消しを求める抗告訴訟を提起した事案である。
原審は，本件条例が公開の対象としている公文書は，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等にして，組織的に用いるものとして当該実施機関が保有している文書であるが，被控訴人において本件文書を保管していないことには争いがないとして，控訴人の公文書公開請求を棄却したので，控訴人が事実誤認及び本件条例の解釈の誤りを主張して控訴したものである。
２　争いのない事実等及び本件の争点は，次のとおり改めるほかは原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の１項及び２項（１頁２４行目から７頁９行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
原判決５頁１３，１４行目を「被控訴人は，助成金が適正に使用されているか否かの審査終了まで本件文書を保管していた。」と，６頁１６行目の「保管しなければならない文書であるから」を「保管しなければならない文書であり，現に保管している文書であるから」とそれぞれ改める。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人において本件文書を保有していないものと認められるので，本件処分は適法であり，控訴人の本件処分取消請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」（７頁１０行目から８頁１２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決７頁１６行目の「何ら存在せず，」から１７行目までを「何ら存在しない。」と改める。
２　原判決７頁２６行目末尾に改行して次を加える。
「控訴人は，被控訴人において本件文書を現に保有しているとし，助成金の交付を受けた団体には１０年間の文書保存義務を課しながら，助成した被控訴人が本件文書の写しすらも保管していないということは，社会通念として通る話ではないなどと主張するが，被控訴人において本件文書を保管していることを窺わせる証拠は全くないことに，上記のとおり，本件文書が被控訴人において保管しておくことを予定していないものであること及び控訴人においても原審第１回口頭弁論期日において，助成団体が助成事業に支出したことを示す会計帳簿及び領収書を被控訴人が保管していないことは認めていたものである等の点を考慮すると，被控訴人においては，その主張するとおり，本件文書を既に助成団体に返還したものであって，これを保有してはいないものと認めることができる。控訴人の主張する点は，同認定を妨げるものではない。」
３　原判決８頁１行目から２行目にかけての「定めた本件条例１条に照らし」を「定め，知る権利の尊重を明記した本件条例１条，助成団体に対する必要な指示を命じ，報告を求めることができる等を定めた本件要綱８条，１２条に照らし」と，３行目の「同条」を「本件条例１条」とそれぞれ改める。
第４　結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用は控訴人に負担させることとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田村洋三
裁判官　　　　　　小林克美
裁判官　　　　　　戸田　久


(1)　施行規則５２条１項は，「法２７条２項の認定の申請は，健康管理手当認定申請書に，前条に規定する障害を伴う疾病についての法第１９条第１項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書を添えて，これを居住地の都道府県知事によって行わなければならない。」と規定し，文理上，在外被爆者の申請を一切認めないものとなっている。(2)　ところで，法２７条２項の都道府県知事の認定は，①被爆者が同条１項及びその委任を受けた施行規則５１条に定める障害を伴う疾病にかかり，②その疾病が原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかではなく，③その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けていないという同条１項に規定する要件の該当性を判断するものである。このうち，③は認定権者が容易に審査し得るものであるが，①及び②の要件は，医学その他の専門的な知見を要するものであり，申請の内容によっては被爆者本人から直接事情を聞いたり，これを診断した医師から追加的な資料の提供を求め，診断の内容を問い質すなど実質的な審査が必要な場合がある。また，通常被爆者の居住ないし現在する都道府県の知事が，その被爆者との関連が最も深いのであるから，一般的には上記要件の審査を最もよくなし得るということができる。施行規則５２条１項の趣旨は，上記のような事情にかんがみ，法２７条１項に規定する要件の審査を，単なる書面審査で終わらせることなく，申請者本人からの事情聴取などにより可能な限り事実確認等に努めさせ，審査の実質化を図らせるとともに，他方で，被爆者一般疾病医療機関の作成した診断書を要求して審査結果の正当性を担保し，もって，健康管理手当支給事務の適正を確保しようというものであると解される。このような趣旨からすると，国内に居住する被爆者ばかりでなく，日常は外国に居住している被爆者についても来日を要請し，原則として被爆者の居住ないしは現在する都道府県の知事に対して法２７条１項の要件該当の認定申請を要請する施行規則５２条１項は，その限りで法の委任に違反するものとはいえない。(3)　しかしながら，前記のとおり，法の目的等に照らせば，同法は，来日して申請手続を行うことが不可能ないし極めて困難な在外被爆者に対しても援護を行うことを想定しているというべきであるにもかかわらず，施行規則５２条１項は，これらの在外被爆者が申請手続を行う場合の例外規定を設けていない。そして，上記のような状況にある在外被爆者についても来日して現在する都道府県の知事に対して申請手続をしなければならないとすれば，このような在外被爆者は，事実上健康管理手当の支給を受けることができないことになり，このような結果は，法の立法目的に反し，法の実施のための手続その他その執行についての必要な細目のみを規則に委任することとした法５２条の趣旨にも反するというほかない。したがって，施行規則５２条１項は，来日して申請手続を行うことが不可能ないし極めて困難な在外被爆者に対しても，健康管理手当認定申請書等の提出先を居住地の都道府県知事と指定している限度において，法５２条の委任の範囲を超えた無効なものと判断せざるを得ない（なお，被告は，施行規則５２条２項の「法第１９条第１項の規定による指定を受けていない病院又は診療所の診断書」には，国外の医療機関が作成した診断書は含まれないと主張するが，上記１(2)アで述べたことからすれば，そのような解釈を採ることはできない。）。
３　被告は，原告が来日して健康管理手当認定申請をすることが不可能ないし極めて困難であるか否かについて何らの調査・確認もせずに，単に原告が長崎市に居住及び現在していないことを理由として，本件却下処分を行ったのであるが，以上説示したところによれば，かかる処分が法２７条１項及び同条２項に反し違法であることは明らかである。
第５　結論
よって，原告の請求には理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　田　川　直　之
裁判官　    上　拂　大　作
裁判官　    河　畑　　　勇</s>控訴人は、控訴人が行ったパップ含有剤の実験内容と原出願発明の明細書の記載との間に相違する部分があることをもって、控訴人自ら本件明細書を作成したとした原判決の認定の誤りの根拠とする。すなわち、控訴人は、昭和５３年１０月２０日発行の「薬理と治療」Vol6No.10に掲載の「パップ剤の有効性と安全性についての研究(1)、(2)」の論文（甲１９、３３）に記載されている内容をもって、控訴人が行ったパップ含有剤の実験内容であると主張するのであるが、たとえ、控訴人のした実験内容と原出願発明の明細書との間に相違する部分があったとしても、公刊物に記載の実験後に更に実験が行われたこともあり得ることなどにかんがみれば、一般に特許出願において、それまでに公表した実験内容と同じ技術的事項がそのまま記載されるものと認めるべき必然性はない。また、特許出願人は、事前に公刊された刊行物との関係で、新規性喪失事由について留意する必要があり、本件においてもその関係について検討した可能性もある。反面からみると、控訴人は、上記記載の相違があることから、被控訴人ラクール薬品販売株式会社の代表取締役であるＢが本件明細書を記載したと主張するのであるが、同人が本件明細書記載の技術的事項を実験結果のないままにどのように取得して、本件明細書の記載に至ったのかを認めるべき証拠もないのである。
したがって、控訴人主張の点をもってしても、本件明細書は控訴人によって作成されたとした原判決の認定を左右することはできず、他に、この認定を左右すべき事実関係を認めるべき証拠はない。原判決は、前記引用した甲事件についての判断において、控訴人と被控訴人ラクール薬品販売株式会社及び同東光薬品工業株式会社との関係並びに本件発明及び本件特許出願の経緯などの事実経緯を詳細に認定し、控訴人の主張についても検討を加えた上、控訴人は、遅くとも原出願発明の特許出願の時点までに、原出願発明についての特許を受ける権利を被控訴人ラクール薬品販売株式会社に譲渡する旨黙示の意思表示をした、との判断に至っているところ、これを左右すべき事実関係を認めるべき証拠はない。
第４　結論
よって、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


このような事情に加え，被告人が平成８年に傷害罪による懲役前科を有することを併せ考慮すると，被告人の刑事責任は相当に重いというべきである。他方で，前認定のように責任能力には問題がないものの，被告人は妄想性障害に罹患していることが認められ，これが被告人が追いつめられた心情に至った遠因となっていること，被告人の強硬な治療拒絶の態度からは困難が予想されるとはいえ，今後，医学的治療が必要であると窺われること，本件建物は鉄骨鉄筋コンクリート造の耐火構造の集合住宅であるところ，速やかな通報や適切な消火活動の結果幸いにして人的な損害や他の居室への延焼は生じておらず，焼失面積は約４平方メートルに止まったこと，未決勾留が約１年間に及んだこと，捜査段階においては被告人なりの反省の情を示していたことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮して，主文のとおり量定した。
平成１７年１月２７日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉   森　研　二
裁判官      橋　本　   　　一
裁判官      三重野    真   人</s></s>(イ)　新市民会館と規模，機能面においてほぼ同様の長野県松本文化会館が存在すること及び長野県松本文化会館におけるオペラの上演回数が年間２，３回程度であることは，新市民会館建設の必要性の程度に影響を与える事情である。しかし，新市民会館の建設費用が，適正な建築費用よりも著しく高額なものであるか否かについては，原告らは，座席数において新市民会館を上回る長野県松本文化会館が７０億４６００万円で建設できたことを指摘するのみであって，上記両施設の建設時期が異なること，座席数のみから直ちに建設費用が自動的に算定されるものではないこと等に照らすと，原告ら指摘の事情から新市民会館の建設費用が，適正な建築費用よりも著しく高額な費用であると認めることはできず，他にこの点に関する具体的な主張・立証はない。
(ウ)　したがって，上記②の観点からは違法の評価を受けない。
イ　上記①の観点からの検討
(ア)　松本市は前提事実記載のとおり国の経済見通しに基づき市税収入の見通しを試算しているが，経済が常に変動し，予測が困難であることに照らすと，その後の経済変動によって市税収入の見通しを見直したことをもって，被告松本市長及び被告Ａが新市民会館建設に当たって依拠した財政見通しに何人の目から見ても明らかな過誤や不合理があるとは認められない。
(イ)　以下に掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，新市民会館の維持管理費用については，確定的な予測はされていないこと，平成１３年１０月５日，市民会館建設特別委員会に対する説明資料として，松本市は新市民会館の年間の管理運営費として，人件費１億円程度，維持管理費２億６０００万円程度に事業費が加算されるとして，概算として３億６０００万に事業費が加算された額との概算見積をしたこと（乙７），その後，遅くとも平成１４年１２月１７日までに，松本市は，市民会館建設特別委員会に対し，新市民会館の年間の自主事業費として１億５０００万円ないし２億５０００万円，維持管理費として２億６０００万円ないし３億５０００万円，人件費として１億円ないし１億８０００万円とし，使用料収入などを除いた松本市の実質負担額は年間４億４０００万円ないし６億６０００万円と概算を示したこと（甲１３９）が認められる。
原告らは，新市民会館とほぼ同規模の施設と比較すると，新市民会館は昀低でも１０億円以上の維持管理運営費がかかる旨主張するが，維持管理運営費が施設規模に応じて定まることを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，新市民会館の維持管理運営費についても，明らかな過誤や不合理があるとは認められない。さらに，市民会館という施設の性質に照らすと，維持管理費用がかかることや財政負担を増大させること自体は違法と評価する余地はなく，維持管理運営費について，原告ら主張の費用を要するとしても，これをもって前記財政運営手段ないし支出優先順位について被告松本市長がした判断内容に何人の目から見ても明らかな過誤や不合理があるとは認められない。
(ウ)　したがって，上記①の観点からも違法の評価を受けない。ウ　その他，原告らが縷々主張する事情を考慮しても上記判断を左右しない。したがって，原告らのこの点に関する主張は失当であるか，理由がない。
４　環境破壊・立地条件の主張についての判断
市民会館建設に当たって観光資源，日照，風害，電波，地下水，周辺の生態系等住民の生活環境に及ぼす影響及び交通渋滞，災害発生の際の避難場所等の観点からの立地条件をも勘案して適切な配慮をすることが妥当であり，本件計画が上記配慮の観点から規定された具体的法規に違反すると認められる場合には，市民会館建設のための公金の支出も違法となる可能性があるということができるが，原告らは具体的な法規に違反すると主張するものではないから，本件計画の適法性の判断を左右しないので，この主張は失当である。
５　結論
以上のとおり，原告らの本件訴えのうち，本件設計委託料支出に関する部分（上記１(3)(4)）は不適法であって却下を免れず，その余の請求はいずれも理由がないから，その余の争点につき判断するまでもなくこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　辻　　　次　郎
裁判官　　杉　本　宏　之
裁判官　　進　藤　光　慶


以上の次第で，原判決中，控訴人の被控訴人林藤に対する請求をいずれも棄却した部分は相当であるから，同被控訴人に対する本件控訴を棄却し，原判決中，被控訴人おくだ，Ｋに関する部分は，当裁判所の判断と一部異なるので本判決主文二項のとおり変更することとして，判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　浅野正樹
裁判官　　東畑良雄
裁判官　古久保正人</s>控訴人Ｐ３については，平成４年４月から平成７年７月まで４０か月の賃金相当損害金４００万円，慰謝料１２０万円，弁護士費用１１０万円の合計６３０万円は平成７年７月２０日から，平成７年８月から平成９年１月まで１８か月の賃金相当損害金１８０万円は平成９年１月３１日から，退職金相当損害金３２万７０００円は，同控訴人が退職した平成９年１月３１日から７日が経過した平成９年２月８日（乙２０４によれば，退職金（年金制度による給付は除く）の支払時期については，退職後７日以内と定められてい。る。なお，控訴人Ｐ４についても，この点は，同じである）から，各支払。済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払となる。控訴人Ｐ４については，平成４年４月から平成７年７月まで４０か月の賃金相当損害金４００万円，慰謝料１８０万円，弁護士費用３００万円の合計８８０万円は平成７年７月２０日から，平成７年８月から平成９年３月まで２０か月の賃金相当損害金２００万円は平成９年３月２０日から，平成９年４月から平成１１年２月まで２３か月の賃金相当損害金２３０万円は平成１１年２月２０日から，平成１１年３月から平成１３年３月までの２５か月の賃金相当損害金２５０万円は平成１３年３月２０日から，平成１３年４月から平成１４年７月までの１６か月の賃金相当損害金１６０万円は平成１４年７月２０日から，平成１４年８月から平成１５年７月まで１２か月の賃金相当損害金１２０万円は平成１５年７月２０日から，平成１５年８月から平成１９年２月まで４３か月の賃金相当損害金４３０万円は平成１９年３月１日から，退職金相当損害金８５万０２００円は，平成１９年３月８日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払となる。控訴人Ｐ１については，平成４年４月から平成７年７月まで４０か月の賃金相当損害金４００万円，慰謝料１８０万円，弁護士費用２９０万円の合計８７０万円は平成７年７月２０日から，平成７年８月から平成９年３月まで２０か月の賃金相当損害金２００万円は平成９年３月２０日から，平成９年４月から平成１１年２月まで２３か月の賃金相当損害金２３０万円は平成１１年２月２０日から，平成１１年３月から平成１３年３月までの２５か月の賃金相当損害金２５０万円は平成１３年３月２０日から，平成１３年４月から平成１４年７月までの１６か月の賃金相当損害金１６０万円は平成１４年７月２０日から，平成１４年８月から平成１５年７月まで１２か月の賃金相当損害金１２０万円は平成１５年７月２０日から，平成１５年８月から平成１９年２月まで４３か月の賃金相当損害金４３０万円は平成１９年３月１日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払となる。控訴人Ｐ２は，平成７年４月から同年７月まで４か月の賃金相当損害金４０万円，慰謝料１４０万円，弁護士費用２３０万円の合計４１０万円は平成７年７月２０日から，平成７年８月から平成９年３月まで２０か月の賃金相当損害金２００万円は平成９年３月２０日から，平成９年４月から平成１１年２月まで２３か月の賃金相当損害金２３０万円は平成１１年２月２０日から，平成１１年３月から平成１３年３月までの２５か月の賃金相当損害金２５０万円は平成１３年３月２０日から，平成１３年４月から平成１４年７月までの１６か月の賃金相当損害金１６０万円は平成１４年７月２０日から，平成１４年８月から平成１５年７月まで１２か月の賃金相当損害金１２０万円は平成１５年７月２０日から，平成１５年８月から平成１９年２月まで４３か月の賃金相当損害金４３０万円は平成１９年３月１日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払となる。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官西田美昭
裁判官犬飼眞二
裁判官窪木稔


前記２（１）及び２（２）の事実に照らせば、福島県公費支出調査検討委員会による公費支出調査は、本件条例６条７号の「県の機関が行う検査、監査、争訟、交渉、渉外、入札、試験、徴税、人事その他の事務事業に関する情報」にいう事務事業の範疇に入るものであること、かつ、本件公文書に記載された情報がその事務事業に関する情報に該当するものであることは、明らかであるというべきである。そして、本件公文書に記載された情報が開示された場合には、前記２（３）及び２（４）の事実のとおりの軽視し得ない影響が発生することが避けられないことから、将来の同種の事務事業（公費支出の調査に限られず、その他、地方行政の実情を正確に把握し、適正な地方行政の確立を目的として実施されるところの、職員の真実を反映した自主的な申告を必要とする公務関係の調査）の実施の目的が損なわれ、または将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な実施に著しい支障が生ずるおそれがあるというべきである。
したがって、本件公文書に記載された情報は、本件条例６条７号に該当するものであり、本件条例６条の他の各号への該当性の有無を問わず、控訴人が適法に、これを開示しないことができるものというべきである。
４　以上の次第で、本件処分のうち、本件公文書を非開示とした部分は、いずれも適法であり、被控訴人の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
したがって、これと異なる原判決は相当でなく、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消し、被控訴人の本訴請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６７条２項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判
官　喜多村治雄
裁判官　小林崇
裁判官　片瀬敏寿</s>ろ，抗告人は同日の夕食から粥食の摂取を始め，同月１５日からは，通常どおり普通食の摂取をするようになり，その後は，同室者と歓談したりし，一事のふさぎ込む様子は見られなくなっていること，⑦抗告人は，同月２日，同月９日に診察を受け，抗不安剤，鎮痛剤等の投与を希望し，その処方を受けていること，上記の同月１３日の診察において，抗告人は，医師から「若干の衰弱はあるものの脱水症状はみられず，現状では緊急的な診療は必要でないが，精神的に不安定な状態にあり，うつ状態が継続している。」との診断を受けたこと，同診断にいう「うつ状態」とは，いわゆる精神病としてのうつ病ではなく，身体の拘束による不安の感情が一般人より強く出ている状態があるとして付された病名であり，医師はこれに対し抗不安定剤を処方し，外部病院における診療を受けることの指示はしなかったこと，同月１６日に診療を受けた際には，抗告人は医師から「今回の診察では，笑顔で会話に応じており，うつ状態はほとんど解消しているものと考えられる。」との診断を受けていること，⑧抗告人は同年１０月３日に本件収容場に入所以来，担当職員等に足の痛み，腰痛，腎臓の痛み等を訴えたことはないことが一応認められる。なお，疎甲６５において，抗告人は，精神的ストレスがたまって摂食ができなくなったかのように述べているが，上記の経過に照らしてたやすく採用できない。上記認定によれば，抗告人に収容の維持を不相当とするような健康状態の著しい障害があるということはできない。
抗告人は，難民認定申請者は，迫害のおそれがある状況にあり，緊急にそれを逃れた経験を有することにより，心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの外傷性精神障害を負っている可能性が高く，このような外傷性精神障害に罹患している者が避難先の本邦において収容された場合には，その病状がさらに悪化し，そのことがひいては適正な難民認定手続の遂行の妨げとなるおそれがあるといい，抗告人がそのような障害を負っているかのように主張するが，抗告人が心的外傷後ストレス障害などの外傷性精神障害を負っていることをうかがわせる疎明はない。ウ　抗告人は，難民認定申請手続及び退去強制手続において適切な主張・立証活動を行うため，訴訟代理人らと十分な打ち合わせを継続的に行う必要があるが，本件収容令書による収容がされると，上記の打ち合わせ等を行うことが困難になるとし，このことをもって本件収容令書に基づく執行の停止を求める必要がある旨主張する。
しかしながら，被収容者は，訴訟代理人である弁護士との面会（被収容者処遇規則３３条１項２号）や収容所等の保安上支障があると認められない通信文の発受（同規則３７条）等を認められており，抗告人がこれらの権利を行使し訴訟代理人である弁護士に面会するなどして，難民認定申請手続及び退去強制手続において必要な証拠資料の収集や弁護士との打ち合わせを行うことは十分可能と考えられる。また，法によれば，法務大臣は，難民認定の申請人が提出した資料のみでは適正な難民認定ができないおそれがある場合その他難民の認定等に関する処分を行うため必要がある場合には，難民調査官に事実を調査をさせることができ（法６１条の２の３第１項），難民調査官は，上記調査のため必要があるときは，申請人の供述のみならず，関係人に対し，出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めたり（同条第２項），公務所等に照会して必要な事項の報告を求めることができる（同条第３項）ものとされているのであって，このことをも考慮すれば，本件において，抗告人が上記の権利の行使を妨げられており，上記各手続に関する準備・立証活動が通常の収容に伴う制約を超えて著しく妨げられているということはできない。（３）　結局，アないしウ認定の事実を総合的に考慮しても，また，その他，本件の全疎明資料を検討しても，本件収容令書に基づく収容により，抗告人につき収容の維持を不相当とする特別の損害の発生を避けるための緊急の必要性を認めることはできない。
２　したがって，抗告人の本件申立ては，行訴法２５条２項にいう「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」の要件に該当するとの点につき疎明がないから，その余の点について判断するまでもなく，理由がないというべきである。３　よって，本件申立てを却下した原決定は相当であり，本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成１３年１１月２６日
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北山元章
裁判官　青栁馨
裁判官　竹内民生


原告ＡはＥの妻であり、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告ＤはいずれもＥの子であるところ、その死亡により原告Ａは二分の一あて、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄは、いずれも各自六分の一あての相続分によってＥの権利義務を相続承継したものであり、原告Ａの損害賠償債権額は九〇〇万〇〇〇〇円、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの損害賠償債権額は、各三〇〇万〇〇〇〇円となる。３　以上によれば、被告は、債務不履行による損害賠償として、原告Ａに対しては損害賠償金九〇〇万〇〇〇〇円、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄに対しては、いずれも損害賠償金三〇〇万〇〇〇〇円、及び各損害賠償金債務につき被告が履行遅滞に陥った日である訴状送達の日の翌日である平成六年九月二二日から支払済みまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払義務があるというべきである。
第四　結論
よって、原告らの被告に対する請求は、原告Ａにあっては損害賠償金九〇〇万〇〇〇〇円、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄにあっては各損害賠償金三〇〇万〇〇〇〇円、及び右各損害賠償金に対する平成六年九月二二日から支払済みまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるので、いずれも認容し、その余の請求につき理由がないので、いずれも棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六五条一項、六四条、六一条を、仮執行の宣言（なお、訴訟費用については仮執行の宣言の必要を認めない。）につき同法二五九条一項を各適用して（被告は、担保を条件とする仮執行免脱の申立てをするが、相当でないため、これを却下する。）、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　　渡邉　温
裁判官　　金光秀明
裁判官    潮海二郎</s>イ(ア)　しかし，他方で，前述のとおり，被告Ａの原告への本件身体的接触は，原告の記憶に鮮明に残るほどの強度なものではなかったのであり，少なくとも深谷赤十字病院の医師が言うような，交通事故にあった程度の強い衝撃のものではなかったことが推認できる。
そして，原告が，被告Ａの粗暴性につき縷々主張するものの，その真偽のほどが如何様なものであったとしても，そのことで本件身体的接触の内容及び程度についての当裁判所の上記認定が左右されるものではない。(イ)　また，前記認定事実のとおり，原告には小学校５年生の時に発症した虫垂炎に端を発する腹腔内の細菌感染症が認められ，本件虫垂炎手術施術後も原告の身体につき細菌感染症が高頻度で起こりうる状態にあったものであり，深谷赤十字病院の医師としても，また，羽生病院の医師としても，本件身体的接触の数年前の出来事とはいえ，本件虫垂炎から本件身体的接触後の横隔膜下膿瘍へと病状が発展する可能性が一切無いとは断定できないのであり，外傷性の横隔膜下膿瘍という診断を一応下してはいるものの，原告自身，本件身体的接触当時，痣等の外傷が何らなかったことを認めているうえ，本件第１入院の診療記録上も，交通事故程度の強い衝撃を受けた事を示唆するような外傷が何ら記録されていないにもかかわら
ず，外傷性横隔膜下膿
瘍という診断が下されていること，最終的に深谷赤十字病院においても，横隔膜下膿瘍の原因がいったい何であるのか確固たる結論を出せずにいること，原告が本件第１入院及び本件第２入院をした後に至っても，その後交通事故にあった程度の強い衝撃を受けたような事情がないにもかかわらず，数回にわたり，横隔膜下膿瘍等が原因で入退院を繰り返していること等の事実を総合すると，原告の横隔膜下膿瘍並びにそれに基づく肝機能障害が被告Ａの本件身体的接触以外の原因に端を発する可能性，特に，平成７年３月当時の本件虫垂炎手術の当時から細菌感染症に高頻度で陥りやすい状況となっていたことが原因の一端である可能性があることは払拭できない。
(2)　以上のとおり，被告Ａが原告に本件身体的接触を行い，また深谷赤十字病院の医師により原告の横隔膜下膿瘍の原因が外傷性のものであるとの推測がなされており，平成７年３月ころの本件虫垂炎手術当時には未だ明確に横隔膜下膿瘍の症状が出ていなかったとはいえ，本件身体的接触の程度がそれほど強度のものでなく，他方で，細菌感染症に高頻度で陥りやすいという当時の原告の身体的状況を考慮すれば，被告Ａの本件身体的接触から，原告の横隔膜下膿瘍が発症し，さらにそれが肝機能障害へと発展したと判断するには，なお合理的な疑いが残ると言わざるを得ない。
よって，被告Ａの本件身体的接触から原告の横隔膜下膿瘍並びに肝機能障害が生じた高度の蓋然性があることまで推認することはできず，他に本件身体的接触と原告の横隔膜下膿瘍並びに肝機能障害という結果との間に相当因果関係があることを認めるに足りる証拠はない。
４　争点(3)（被告Ｃ及び同Ｄの監督義務違反の有無，及び，当該義務違反と原告の横隔膜下膿瘍並びに肝機能障害との間の因果関係の有無）及び争点(4)（本件中学の安全配慮義務違反の有無，及び，当該義務違反と原告の横隔膜下膿瘍並びに肝機能障害との間の相当因果関係の有無）について
上記のとおり，そもそも被告Ａの加害行為によって原告の横隔膜下膿瘍並びに肝機能障害が生じたという因果関係が認められない以上，仮に被告Ｃ及び同Ｄに被告Ａに対する親権者としての監督義務違反があったとしても，また，仮に本件中学に原告の生命身体に対する安全配慮義務違反があったとしても，それら義務違反と原告の横隔膜下膿瘍並びに肝機能障害との間に相当因果関係がないことは明らかであるから，それら義務の存否及び義務違反の有無について判断をする必要はない。
第４　結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　廣田民生
裁判官　　　中　　山　　幾次郎
裁判官　　　上田真史
【別紙省略】


他に、本件商標と使用商標との類似性や、本件商標をその指定商品に使用した場合に、原告の出所に係る商品であるかのように混同を生じさせるおそれがあることを肯定するに足りる証拠はない。
（７）　小括
以上のとおり、本件商標と使用商標とは明らかに区別することができる差異を有する非類似の商標であって、本件商標をその指定商品に使用しても、出所の混同を生じさせるおそれはないから、商標法４条１項１０号に該当しないとした審決の判断に誤りはなく、原告の審決の取消事由１の主張は理由がない。３　本件商標と引用商標の類似性（原告の取消事由２）について（１）　上記２に判示したとおり、本件商標は、使用商標と類似するものとは認められないから、使用商標と構成を同じくする引用商標と類似しているものということはできない。
したがって、本件商標の指定商品である第１１類の「ルームエアコンディショナ室外機用金属製据付架台」と、引用商標の指定商品である旧分類の第７類の「金属製たな板、建造物組立てセット、その他本類に属する商品」との間における商品の類似性の有無を検討するまでもなく、本件商標が商標法４条１項１１号に該当しないことは、明らかである。
（２）　以上によれば、本件商標について同条項に該当しないとした審決の判断は正当であって、これが誤りであり違法であるとする原告の審決の取消事由２の主張も、採用することができない。
４　結論
以上の次第で、原告主張の審決の取消事由はすべて理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部</s>原告は，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明が「前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部における外壁面に周溝状のくびれ３１２を形成した」点を満たしていることを否認するが，本件発明の構成要件Ｂの「くびれ」の形状については，半径の大きさや形状等についての限定はないから，引用例１の図４，図５，図８ないし図１０及び引用例２の第２図，第３図に記載された形状も，外壁面のリム素材筒３とディスク部Ｄとの略連設部に削り取った部分を設けるという意味での「前記リム素材筒３と前記ディスク部Ｄとの略連設部における外壁面に周溝状のくびれ３１２」に当たると認めることができる(仮に，原告主張のとおり，引用例１や引用例２に記載された形状が本件発明にいうくびれに当たらないと限定すれば，被告素材も，原告の主張する意味での「くびれ」に該当しないこととなるおそれが大きい。)。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
エ　訂正について
(ｱ)鋳造との限定について
原告は，前記前提事実(5)アのとおり，本件発明の特許請求の範囲を鋳造品に限定する訂正請求をしているが，前記イのとおり引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明も鋳造品であるから，この訂正請求により，本件特許権が無効であるとの結論が変わることはない。
(ｲ)肉薄との限定について
また，原告は，前記前提事実(5)イのとおり，本件発明の特許請求の範囲を肉薄にすることを明記する訂正審判の申立てを準備している旨主張するが，このような訂正が仮に認められたとしても，前記(1)アに説示した本件発明の解釈に何ら変更をもたらすものではないから，本件特許権が無効であるとの結論に変わりはない。
(3)　まとめ
よって，本件特許権は，特許法２９条１項３号の規定に違反して与えられたものであるから，同法１２３条１項２号により特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，原告は，その権利を行使することができない(同法１０４条の３)。
２　結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事４０部
裁判長裁判官
市　　川　　正　　巳
裁判官
柴　　田　　義　　明
裁判官
高　　嶋　　　　　卓
（別紙）
物　件　目　録
MAT（MostAdvancedTechnology）製法に用いられる車両用ホイールのスピニン
グ成形用素材
（別紙）
物件説明書
別紙図面の説明
図は，MAT（MostAdvancedTechnology）製法に用いられる車両用ホイールのスピニング成形用素材の断面図で，スピニング成形前のスピニング成形用素材の形状を実線で，スピニング成形後の形状を２点鎖線で示す。
符号の説明
１　　　車両用ホイールのスピニング成形用素材
２　　　表側リム部
３　　　裏側リム素材筒
３１　　　スピニング成形後のリム部
３２　　　周縁部
３２０　　　裏リム素材筒とディスク部との連設部
３２１　　　くびれ
４３　　　軸心
Ｄ　　　ディスク部
構造の説明
（１）この車両用ホイールのスピニング成形用素材１は，ディスク部Ｄの表側周端縁に表側リム部２を，裏側周端縁に裏側リム素材筒３を鋳造によって一体形成してなる。
（２）裏側リム素材筒３は，裏側リム素材筒３とディスク部Ｄとの連設部の外壁面に周溝状のくびれ３２１を形成している。
（３）この車両用ホイールのスピニング成形用素材１は，マンドレル（図示省略）に装着した状態で軸心４３の周囲に回転させながら，回転押圧具（図示省略）で裏側リム素材筒３をしごく（スピニング成形する）ことにより塑性変形させて，２点鎖線で示すリム部３１を有する車両用ホイールを成形する車両用ホイールのスピニング成形用素材である。
別紙図面
乙第１号証の１図面乙第２号証図面


普通地方公共団体は，事務を処理するにあたっては，最小の経費で最大の効果を上げるようにする義務があり（地方自治法２条１４項），経費はその目的を達成するために必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないとされている（地方財政法４条１項）から，この規定に抵触する公金の支出は，違法と評価され得るものというべきである。もっとも，予算の執行において，事務の目的に従った最大効果を達成するために何をもって必要かつ最小の限度というべきかは，当該事務の目的，当該経費の額のみならず，予算執行時における経済状態，住民の消費及び生活の水準等の諸般の事情の下において，社会通念に従って決定されるべきものであるから，第一次的には，予算の執行権限を有する財務会計職員の社会的，政策的又は経済的見地からする裁量に委ねられているものと解するほかはない。したがって，具体的な公金の支出が当該事業の目的，効果との均衡を欠いているときは不当の評価
に止まるものであるとしても，具体的な支出が当該事
務の目的，効果と関連せず，又は社会通念に照らして目的，効果と著しく均衡を欠き，予算の執行権限を有する財務会計職員に与えられた前記裁量を逸脱してされたものと認められるときは，違法というべきである。
原告らは，本件事業において，本件地上施設部分を地下化した場合，総事業費として現計画とほぼ同程度か，より低額で施工できる可能性があったにもかかわらず，被告らが全線地下式の採用を検討せずに，一部地上式の計画を策定したことについて重大明白な違法がある旨主張するが，前記のとおり，全線地下式を採用した場合，一部地上式より事業費が減少することを認めるに足りる的確な証拠はない。さらに，本件計画を策定した当時，通常地下式より地上式の方が工事費が軽減されるとの認識が一般的であった（丙２９・３０，証人Ｐ１２，弁論の全趣旨）から，横浜市が全線地下式を採用した場合との詳細な比較を行わなかったことに，重大明白な違法があるということはできない。
なお，仮に，原告らが主張するように，全線地下式を当初から採用していた場合には，本件計画による場合より，多少の事業費が減少すると想定しても，本件公金を支出する時点においては，計画が確定し，既に工事に着手していたのであるから，その時点で事後的に計画を大幅に変更し，全線地下化に踏み切ることは，計画の変更に伴う大幅な工事費の増大，工事期間の大幅な遅れが生ずることは明らかである。したがって，公金の支出機関としてはそのまま事業費を支出することが，本件においてはむしろ財務会計上の誠実管理執行義務に適する判断であるというべきであって，これを違法であるということはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件公金支出が地方財政法４条１項に違反するとの上記原告らの主張は採用することができない。
８　結び
以上のとおり，本件公金支出に違法は認められない。
第３　結論
そうすると，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　窪木稔
裁判官　家原尚秀</s>右事実によれば、控訴人【Ａ】は、控訴人キュウザの代表取締役として、また、控訴人オアシスジャパンの取締役として、本件各店舗の営業を管理支配し、業務を執行し、平成元年一一月一日当時、営利目的でカラオケ歌唱により音楽著作物を適法に利用することについて被控訴人の許諾が要ることが一般的知識となっていた状況において、同日以降、被控訴人との著作物利用許諾契約手続を取ることなく本件各店舗での営業を行ったのであるから、本件著作権侵害につき（軽）過失があったということができ、したがって、控訴人キュウザ、同オアシスジャパンは著作権侵害の不法行為責任を負うに至ったということができる。そして、控訴人【Ａ】は、その後、被控訴人から度重なる利用許諾契約締結の督促を受け、平成三年二月一四日以降、カラオケ歌唱室、カラオケボックスについて著作物利用許諾契約手続が必要であり、その旨被控訴人から具体的手続きを求められている状況を認識しながら、使用料の算定につき苦情を述べるなどして、右手続をせずそのまま放置してきたというべきであり、したがって、少なくとも、右平成三年二月一四日の時点で控訴人ら会社が著作権を侵害して損害賠償責任を負うことのないように措置する取締役の任務を悪意又は重大な過失により懈怠したということができる。カラオケ歌唱室を経営する会社が著作権を侵害して損害賠償責任を負うことのないように措置することは取締役の任務ということができ、控訴人らの主張は、会社に不法行為を行わせることが取締役の正常な業務の遂行であることを論理的前提とするものであり、相当でない。
(二)　他方、被控訴人は、控訴人【Ａ】の責任は平成元年一一月一日から認められるべきであると主張する。
しかし、右(一)で認定した事実経過に照らしても、右平成三年二月一四日前の段階において、控訴人【Ａ】に任務懈怠についての悪意又は重大な過失があったとまでは認め難いから、被控訴人の主張も採用することができない。
３　被控訴人の主張２（争点４）について
控訴人キュウザの代表取締役として、また、控訴人オアシスジャパンの取締役として、本件各店舗の営業を管理支配し、業務を執行していた控訴人【Ａ】は、平成元年一一月一日以降、被控訴人との著作物利用許諾契約手続を取ることなく本件各店舗での営業を行ったのであり、本件著作権侵害につき過失があったということができるから、控訴人会社らは、同日以降、民法所定の不法行為責任を負い、また、控訴人【Ａ】は、平成三年二月一四日以降、商法第二六六条ノ三の責任を負うところ、被控訴人は、原審が認容した損害額のうち、弁護士費用相当額の認定が低額にすぎると主張するが、被控訴人が当審で主張するような事情を考慮に入れてもなお、原審の算定額（実損害額の約一〇パーセント相当額）が低額にすぎるということはできないから、被控訴人の主張は理由がない。
４　控訴人らの主張３（争点５）について
被控訴人は、平成四年五月二一日、事務所の郵便受けに阪和住宅（株）や（株）久三（控訴人キュウザの旧商号）の表示があることを確認したといえるが、この時点で羽倉崎店を含め、控訴人キュウザが経営主体であることが分からなかったことについては、引用にかかる原判決「第三　当裁判所の判断」の「五　争点５（消滅時効）について」のとおりであって、控訴人らの主張は採用できない。二　よって、原判決は正当であり、本件控訴、附帯控訴は理由がなく、なお、原判決主文第一ないし第三項の記載は厳密性を欠くので、本判決主文第二項のとおり更正し、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官    鳥      越      健      治裁判官    若      林            　諒裁判官    山      田      陽      三
遅延損害金目録１       遅延損害金目録２


これらの点を考慮すると，被告人の刑事責任を軽視することはできない。しかしながら，被告人が上記２頭の馬の世話を適切に行えないようになったのは，傷害ないし病気の影響で被告人の体が不自由になったことと無関係ではないと推察され，この点は酌む必要があること，上記２頭の馬は栄養障害状態には陥ったが，シェトランドポニーは未だ栄養消耗状態にまでは陥ってはいなかったこと等，被告人に有利に斟酌できる事情も認められるので，これら諸般の情状（なお，上記牧場においては平成１３年１月２０日前後に２頭の馬が死亡しているが，その死因は解明されておらず，本件公訴事実においても問擬されていないから，この点を量刑に当たって反映させることは許されない。）を総合考慮して，主文のとおり量刑した。
よって，主文のとおり判決する。
（出席検察官　大井良春）
（出席弁護人　鷲見皓平）
（求刑　罰金３０万円）
平成１５年３月１３日
伊那簡易裁判所</s>なお、本件通達は、上記届書の様式も定めており（本件通達付録第１号様式。以下「１号様式」という。）、原告Ｐ１及び同Ｐ１０以外の原告らから提出された届書は、同様式によるものであった。(二)原告Ｐ１及び原告Ｐ１０以外の原告らについて国籍法施行規則１条４号は、届書に「国籍を取得すべき事由」を記載し、「国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類」を添付すべきことを定めるところ、上記「国籍を取得すべき事由」及び「国籍取得の条件」が、法に定められた実体的な国籍取得要件に該当する具体的事実関係を意味することは明らかである。
ところが、原告Ｐ１及び原告Ｐ１０以外の原告らについては、両原告らが主張する各日、受理機関に各原告らの法定代理人が出頭し、１号様式による届書が提出されたものの、各届書における「国籍を取得すべき事由」欄の記載は、国籍法３条１項に定める準正要件に該当する事実関係を欠いており、また、準正要件を満たしていることを証する書面も何ら添付されていなかった。
上記原告らが、国籍法３条１項に定める準正要件を実体的に欠くことは、両原告らも自認するとおりであり、両原告らの届書は、その記載内容に不備があり、かつ、添付書類を欠くものであって、適法な届出と認められないものであった。
(三)原告Ｐ１及び原告Ｐ１０について
原告Ｐ１及び原告Ｐ１母は、平成１７年３月９日、弁護士と同行の上、千葉地方法務局館山支局に来所し、国籍取得届の受付を求めたが、同支局係官が、国籍法３条１項の要件を満たさない記載内容の国籍取得届を受け付けることはできないと説明したところ、原告Ｐ１母らは、強いて国籍取得届の受付を求めることなく退出した。
また、原告Ｐ１０及び原告Ｐ１０母は、同年２月２５日、弁護士と同行の上、さいたま地方法務局越谷支局に来所し、国籍取得届の受付を求めたが、同支局係官が、国籍法３条１項の要件を満たさない記載内容の国籍取得届を受け付けることはできないと説明したところ、原告Ｐ１０母らは、強いて国籍取得届の受付を求めることなく退出した。国籍取得の届出は、これにより、その時点において国籍取得という法的効果を生じさせるものであるところ、以上の事実関係によれば、原告Ｐ１及び原告Ｐ１０については、社会通念上そのような効果を生じさせる国籍取得の届出と評価し得る事実がないといわざるを得ない。(四)口頭による届出（原告Ｐ１及び原告Ｐ１０）について
(1)戸籍法は、口頭による届出を認めていること
原告らの指摘するとおり、民法７８１条は、「認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。」と定め、戸籍法６０条は、「認知をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。」と定めているが、届出の通則（第四章第一節）として、同法２７条は、「届出は、書面又は口頭でこれをすることができる。」と規定している。同条は、届出が書面又は口頭のいずれによることもできることを明らかにした規定であって、報告的届出又は創設的届出のいずれにも適用されるとされている。
そして、同法３７条は、口頭による届出の手続等について規定しており、認知については、口頭による届出を代理人によってすることはできないとされている（同条３項）。
以上のとおり、戸籍法上の届出については、法律上口頭での届出が認められている。
(2)国籍法は、口頭による届出を認めていないこと一方、国籍法上の届出については、国籍法１９条によって国籍の取得に関する手続について必要な事項を定めることを委任された国籍法施行規則１条３項（同規則３条で準用する場合を含む。）において、届出は「書面によってしなければならない。」と定めている。これは、届出意思の確認と届出の事務処理を適正迅速に行うため、書面による要式行為とされたものであり、口頭による届出は無効であるとされている。
原告らは、国籍取得届の手続につき、口頭による届出により、届出の内容ないし目的及び届出人が特定できれば足り、その余の要件は後日の追完によることで足りると主張するが、かかる主張は、同規則を無視した独自のものであり、失当である。
国籍法３条２項は、「前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。」と定めるところ、その届出は同規則１条所定の各手続を満たした適法なものでなければならないことは明らかである。
（以上）


原告は，審決が職権で取り調べた資料（本訴甲第３６号証）のうち，別添１のパンフレットは，その作成日付がなく，これに添付されたパンフレットの印刷代金を記載した台帳と一致しているかどうかも確認できないものであるから，信用性がない，と主張する。しかしながら，上記パンフレット及び台帳は，河田柚子園を製造者とする「柚子七味」の商標が「ゆず入りの七味唐辛子」に用いられていたことを示す甲第２５号証，乙第１９ないし第４５号証と総合するならば，その印刷代金が記載された時期である平成５年において作成されたパンフレットであるものと認めることができる。上記証拠の信用性を疑わせるに足りる資料はない。原告は，上記資料のうち，甲第３６号証の別添２ないし４は，いずれも新聞社のホームページで「ゆず七味」を検索した結果，打ち出された資料であり，そこに記載された商標の使用態様が明らかでないこと，その使用時期は，本件商標の使用が開始された昭和５９年よりも後であることから，本件商標の商標法３条２項該当性の判断とは関係のない証拠である，と主張する。しかしながら，商標の使用態様の差異は，本件商標との比較・検討に当たってほとんど問題とならないことは，上記説示のとおりであるから，商標の使用態様が明らかでないことは，上記証拠を本件商標の商標法３条２項該当性の判断において用いることの妨げとならないというべきである。また，本件商標の商標法３条２項該当性の判断の基準時は登録査定時であるから，本件商標の使用開始時期よりも後に使用されたものであっても，登録査定時までに使用されたものである以上，商標法３条２項該当性の判断に用いることができることは明らかである（甲第３６号証の別添２，３に掲げられた新聞記事のうち，１９９４年（平成６年）１０月１４日の新聞記事は，本件商標の登録査定時である平成６年３月２２日より後の記事であるから，登録査定時の事実を認定する直接の証拠となるものではない。しかしながら，登録査定後の使用の事実であっても登録査定時に近接した時期におけるものは，登録査定時の使用の事実を認定する間接事実となるということができるから，審決がこの証拠を挙げたことを誤りとすることはできない。仮に，この証拠を挙げたことが誤りであるとしても，本件においては，その余の証拠によって審決と同一の結論に至ることができたというべきであるから，その誤りは審決の結論に影響を及ぼさない，というべきである。）。
(4)　上に述べたとおり，原告の上記主張はいずれも採用することができず，他に前記１の判断を覆すに足りる主張，立証はない。
第６　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>これに対し，甲９に記載された本件特許権の評価額は，特許庁の策定した特許権の売買代金の算定に関するガイドラインや，弁理士会の作成した特許権の価値の評価に関する報告書等に基づき算定されたものであり，一応の合理性を認めることができる。
(3)　まとめ
以上のとおり，原告には，譲渡担保権の実行に当たり，被告に対する清算金の支払義務が存在しないから，原告が，被告に対し，本件訴状及び訴えの変更申立書により，本件特許権に係る被告持分及び本件特許出願に係る特許を受ける権利の価額の合計が，マイクロフェルの債務額の合計を上回らず，清算金が生じない旨を通知した時点で，本件特許権に係る被告持分及び本件特許出願に係る特許を受ける権利は，原告に帰属したものというべきである。
第４　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官   　　　　     榎　　戸　　道　　也裁判官　　　　        神　　谷　　厚　　毅
（別紙）
第１目   録
特許番号　　特許第３３０８２６６号
発明の名称　光ファイバコネクタ及びそれに用いられるフェルール並びにフェ
ルールの製造方法
（別紙）
第２目   録
１　出願番号　　特願平１１－３７５２４２号
発明の名称　金属フェルールの製法及び製造装置
２　出願番号　　特願平１１－３７３３５４号
発明の名称　金属フェルール形成用微細円柱の製法
３　出願番号　　特願平１１－３７３６６５号
発明の名称　金属フェルール形成用微細円柱の製法
４　出願番号　　特願２０００－１８４２６
発明の名称　電鋳に使用する多孔性金属筒
５　出願番号　　特願２０００－２０７４６
発明の名称　電鋳に使用する芯線ホルダー
６　出願番号　　特願２０００－１８５７９
発明の名称　電鋳に使用する芯線ホルダー
７　出願番号　　特願２０００－３５１５２
発明の名称　細経パイプ及びその製造方法
８　出願番号　　ＰＣＴ／ＪＰ００／０９２６８
発明の名称　金属フェルール及びその製法
９　出願番号　　ＰＣＴ／ＪＰ００／０９３４２
発明の名称　金属フェルールの製法及びその製造装置
10　出願番号　　特願２０００－３９６５６５
発明の名称　多心一体型フェルール，並びにその製造方法及び装置
11　出願番号　　特願２００１－１１５０４


裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　髙　　野　　輝　　久</s>

</s>

-80--   81-</s>４　以上によれば，本件懲戒解雇を無効ということはできず，本件申立ては，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
平成１５年６月２３日
東京地方裁判所民事第３６部
裁判官　增永謙一郎</s>上記１及び２によれば、被告らが負担すべき損害賠償の総額（弁護士費用を除く。）は、次のとおり、３０，２４８，６４７円と認めるのが相当である。
①　Ｍの逸失利益額　　　９，４１３，６４４円
②　葬儀関係費用      　　１，５００，０００円
③　慰謝料　　　　　　　２６，０００，０００円
ア　うち原告固有の慰謝料　　１０，０００，０００円イ　その他の慰謝料　　　　１６，０００，０００円④　治療費                  　８９７，１６５円⑤　①～④の合計        ３７，８１０，８０９円⑥　⑤×０．８　        ３０，２４８，６４７円これらのうち、原告固有の損害項目は②及び③アであり、①、③イ及び④の損害項目は、Ｍの法定相続人らに帰属するものである。
法定相続人らに帰属する損害項目である①、③イ及び④についての過失相殺後の金額は、次のとおり２１，０４８，６４７円となる。（9,413,644＋16,000,000＋897,165）×0.8＝21,048,647前記のとおり、Ｍの法定相続人らに対しては自賠責保険から合計２６，６４６，４００円が支払われているほか、治療費として８９７，１６５円が医療機関に支払われている。これらのうち、法定相続人らに支払われた金額についての各相続人ごとの内訳及び損害項目は明らかではないが、法定相続人らの過失相殺後の損害額を大幅に上回る金額が支払われていることから考えて、法定相続人らに帰属する損害項目である①、③イ及び④については、全額が弁済されていると認められる。そこで、死亡被害者の相続人に死亡被害者の逸失利益相当額の損害賠償が支払われた場合における、死亡被害者の内縁の配偶者が有していた扶養利益喪失相当額の損害賠償請求権の帰趨について検討する。
死亡被害者の逸失利益は同人が死亡しなかったとすれば得べかりし利益であり、死亡被害者の内縁の配偶者の扶養に要する費用は当該利益から支出されるべきものであるから、死亡被害者の相続人が承継した逸失利益相当額の損害賠償請求権と死亡被害者の内縁の配偶者の扶養利益喪失相当額の損害賠償請求権は、扶養利益喪失相当額の範囲で重なり合う関係にあるといえる。このため、加害者は、両者の損害賠償請求権が重なり合う範囲において、いずれか一方に支払った金額の限度で他方に対する関係でも責任を免れ、その後は、死亡被害者の内縁の配偶者と相続人の間において、不当利得あるいは求償の問題として解決すべきことになると解するのが相当である（昀判平成５年４月６日・民集47巻６号4505頁参照）。
上記のとおり、Ｍの法定相続人らに帰属する損害はすべて弁済がされていると認められるから、法定相続人らが承継した逸失利益相当額と全額が重なり合う原告の扶養利益喪失相当額について、被告らは、原告に対する関係でも責任を免れる。したがって、原告は、扶養利益喪失相当額の損害賠償を被告らに対して求めることができないといわなければならない。
他方で、原告固有の損害項目である上記②及び③アの損害については、法定相続人らに帰属する損害とは法律上別個のものであり、法定相続人らに対する支払により原告に対する関係でも免責される理由は何ら存在しないから、これらについてのてん補を主張する被告らの主張は、採用することができない。
４　まとめ
以上によれば、原告が支払を受けるべき損害額は、次のとおりとなる。（10,000,000＋1,500,000）×0.8＝9,200,000本件事案の内容等一切の事情を考慮すると、本件事故と相当因果関係がある弁護士費用の額は９００，０００円と認めるのが相当であるから、原告には、上記金額に弁護士費用の額を加えた１０，１００，０００円の損害賠償請求権がある。
第４　結論
よって、原告の請求は主文第１項の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却し、主文のとおり判決する。
鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判官　市　　原　　義　　孝


５以上によれば，本件分割によって生じた土地に２１３条通行権が成立することを前提に，上記事情等を考慮することなく本件土地について自動車の通行を前提とする２１０条通行権の成立を否定した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち自動車の通行を前提とする２１０条通行権の確認請求に関する部分は破棄を免れない。そして，上告人らが，本件土地につき自動車による通行を前提とする２１０条通行権を取得したかどうかについて，更に審理を尽くさせるため，同部分につき，本件を原審に差し戻すこととする。なお，上告人らは，本件道路の通行妨害禁止及び各ポールの撤去請求に関する上告については，上告受理申立て理由を記載した書面を提出しないから，同部分に関する上告は却下することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官甲斐中辰夫    裁判官横尾和子    裁判官泉    徳治裁判官
島田仁郎裁判官    才口千晴）</s>４　取消事由３（本件登録意匠と甲号意匠とは非類似であること）について(1)　本件審決は，本件登録意匠と甲号意匠とでは，意匠に係る物品が「ポスト」であることで共通し，前記のとおりの本件登録意匠と甲号意匠の共通点（共通点①，②（ａ）ないし（ｆ））及び差異点，甲号意匠の不明な点を認定した上，「まず，差異点について，・・・庇部の正面視形状につき，それぞれの庇部が，ポスト全体に対して占める比率が小さい部分であること，及び本件登録意匠の上方への湾曲の度合いが小さいものであることから，この点のみを注視すればわかる程度の差異に止まり，また，本体の正面視における横幅が大きいことから，それぞれの庇部の差異感が希釈化され，形状全体として観察した場合，ほぼ同一視できる程度のものである。」，「次に，甲号意匠の具体的態様が不明な点について，・・・の投函口周囲の面の態様について，甲号意匠は，・・・その態様について，明確ではないものの，・・・これによれば，投函口周囲の面をうちすぼまり状の傾斜面に形成していることが明らかであり，これらのことから，甲号意匠の当該部分が，本件登録意匠とほぼ同一視できる程度の傾斜面を形成した態様のものであると推認することができる。」，「・・・脚部の断面形状について，甲号意匠は，・・・正面視及び側面視における幅の比率が，本件登録意匠の幅の比率と一致するものであり，本体部分が全体として丸みを帯びていること，・・・平成８年３月３１日現在のポストの脚部をいずれも円柱状としていることを参酌すると，甲号意匠の脚部について，その断面形状を，左右側面を円弧状とした小判型のものとすることが，当業者であれば容易に想到できるものといえるところであるから，甲号意匠の脚部の断面は，本件登録意匠の脚部とほぼ同一視できる程度の形状のものであると推認することができる。」，「以上を総合すると，本件登録意匠と甲号意匠は，基本的構成態様が共通し，具体的態様のいずれもがほぼ共通するものと認められる。そうすると，本件登録意匠と甲号意匠は，意匠に係る物品が一致し，その態様においても，基本的構成態様及び各部の具体的態様において共通するものであるから，両意匠は，全体として同一のものといわざるを得ない。」（４頁３８行～５頁２９行）と判断したものであり，上記判断に特段不合理な点は認められない。(2)　これに対し原告は，本件審決は，「本件登録意匠の左側面（審決別紙第１の左側面図）の中央左部分に存する取っ手部分（取っ手）は，縦：横の比が，およそ２：１であるのに対し，甲号意匠のそれは，およそ６：１である点」（差異点①）及び「本件登録意匠の錠前の位置は，左側面（甲１の別紙第１の左側面図）の左端から錠前までの距離と奥行全体の距離の長さの比が，およそ１：１０であるのに対し，甲号意匠のそれは，およそ１：１７である点」（差異点②）を看過したため，差異点の評価を誤り，ひいては本件意匠と甲号意匠との類否判断を誤った旨主張する。
しかしながら，甲１，１２，乙４の１によれば，原告が主張するような取っ手の縦と横の比（差異点①）及び錠前の位置（差異点②）に差異があることは認められるものの，他方で，本件登録意匠と甲号意匠を全体として観察すると，①取っ手及び錠前は，いずれも郵便ポスト本体の左側面の奥に位置していること，②取っ手の形態は，縦長の矩形であることで共通し，郵便ポスト本体の側面の面積に占める割合は小さく，差異点①は横寸法及び縦寸法比のわずかな差にすぎないこと，③錠前の形態は，全体的に円形であることで共通し，全体に占める大きさが小さいことが認められ，差異点①に係る取っ手の形状（縦と横の比）及び差異点②に係る錠前の位置の差異は，いずれも部分的かつ微細な差異であって，看者の注意を引く部分とは認められず，上記差異がもたらす意匠的効果は，両意匠の共通点が醸し出す類似するとの印象を凌駕して，看者に対し全体として異なった美感ないし美的印象を与えるものとは認められない。
したがって，原告主張の取消事由３も理由がない。
５　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野    哲弘
裁判官　　　　大鷹    一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二


また，原告商品の上記Ａ”ないしＩ”の形態を個別に見ると，いずれの形態についても，同様の形態を有し前身頃にフリルの配されたノースリーブ型のカットソーが，原告商品の販売以前から市場にて販売されていた。すなわち，原告商品の販売以前から市場にて販売されていたフリルの配されたノースリーブ型のカットソーの中には，丸首ネック（Ａ”）の商品（乙１９の３，２０の３，２３の２，２４の２），ホルターネック（Ｂ”）の商品（乙１５の２，４７の２），前襟ぐりの中央に複数のギャザーが入っている（Ｃ”）商品（乙１３の２，１９の２，２２の２，４９の２），前身頃に配されたフリルが４段である（Ｅ”）商品（乙１０の４，１１の２・３，１２の２，１７の２，２２の２，２６の２，２９の７，３０の２，３２の２，３８の３・４，４３の４，４５の３，４８の２，４９の２，５０の２，５４の２・３），着丈をヒップラインが隠れる程度の長さとする（Ｇ”）商品（乙１１の３，２４の２，３７の２），裾が中央部分から両脇部分にかけて曲線を描いて下降している（Ｈ”）商品（乙１１の３）が含まれていた。さらに，ニットサテン生地の使用，フリルの先端におけるメローロック処理，薄手の天竺の生地の使用が，いずれも一般的な服飾技術であること（弁論の全趣旨）を考慮すると，Ｄ”，Ｆ”及びＩ”の形態を有する商品も，従前から販売されていたものと推認される。
(3)　そして，Ａ”ないしＪ”の形態は，いずれもそれ自体では独創性の乏しい特徴のない形態である上，前示のとおり，フリルの配されたノースリーブ型のカットソーとホルターネック又は丸首ネックとを組み合わせた商品が一般的であるのみならず，Ｖネック等とホルターネックとを組み合わせた商品（乙１０の２，１３の２，２７の３・４，３３の２・３，３４の２）も原告商品の販売以前から市場にて販売されていたことを考慮すると，原告商品のように丸首ネックとホルターネックとを組み合わせることは容易に想到することができたといえ，Ａ”ないしＪ”を組み合わせることも容易であったと認められる。
そうすると，既に市場に存在するありふれた形態であるＡ”ないしＪ”を単に組み合わせたにすぎない原告商品は，前身頃にフリルの配されたノースリーブ型のカットソーとしてありふれた形態であって，原告商品の形態は，同種商品が通常有する形態であるといわなければならない。
(4)　したがって，被告商品が原告商品と実質的に同一であるか否かを検討するまでもなく，被告による被告商品の販売行為は，不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争行為に該当するものではない。
３　結論
以上より，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　清　　　水　　　　　　　節
裁判官　　　　　榎　　　戸　　　道　　　也
裁判官　　　　　髙　　　田　　　公　　　輝
（別　紙）
商品目録（１）
（別　紙）
商品目録（２）
(別紙)</s>オ過大な売買取引，過大・無意味な反復売買（いわゆる特定売買）特定売買比率，月間回転率，手数料化率によって算出された数字から取引の過大性・無意味性を主張する前提として，原告は，農林水産省が，①特定売買比率を全体の２０パーセント以下とする，②売買回転率を月間３回以内に留める，③手数料化率を１０パーセントとするといった基準をチェックシステム導入に際してした決定が，判断基準となると主張するが，乙４１によれば，かえって，そのような決定はなかった事実が認めらる。確かに，一般論としては，原告主張のとおり，商品先物取引において，受託業者が顧客から手数料を取得することを主たる目的として利益のでないことが明らかな取引に過剰に誘引し，売買を繰り返させることは許されず，そのような取引は，仮に顧客の意思に基づくものであったとしても，全体として違法性を有するに至ることがあり得る。そして，この判断に際し，特定売買比率や月間回転率，手数料化率の数値が参考になることも否定できない。
しかしながら，まず，特定売買については，これによって利益を出すことは，相場を読み解く高度の情報力と理解力・判断力を要し，損を出す危険性が一般的に高い取引であるとはいえても，違法として禁止されているものではないこと，すでになされた取引の損の危険性を回避する手段としての合理性も認められること，本件取引においても，取引開始後３か月以，，降は特定売買がなされているが差益を出したものも多くあったのでありこの比率の高さが直ちに上記違法性を基礎づけるものではないといわざるを得ない。次に，月間回転率については，そもそも業界において定まった計算式がなく（争いがない，また，仮に原告主張の計算によっても，。）上記のとおり，その高低の判断基準がないことからすれば，やはり直ちに上記違法性を基礎づけるものではないといわざるを得ない。月間回転率で指摘した点は，手数料化率についても当てはまるほか，手数料化率はたぶんに結果論的な側面が大きいのであって，これもやはり直ちに上記違法性を基礎づけるものではないといわざるを得ない。
そして本件において，他にＡが手数料取得を主たる目的として原告を取，。引に誘引したことを認めるに足りる証拠はなく原告の主張は理由がない
カ誠実かつ公正の原則
前記()並びに上記アないしウの認定事実を総合しても，本件取引に際2し，被告に誠実かつ公正の原則違反があったことを推認できず，他にこれを認めるに足りる証拠はないから，原告の主張は理由がない。
()まとめ3
その他原告の主張に即して検討しても，原告の被告に対する損害賠償請求権の存在を認めることはできないので，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
２争点()について2
前記第２の２()及び上記１のとおり，原告の請求は理由がないから，被告2が，原告に対し，被告主張のとおりの７０４万２６７４円の立替金があることが認められる。
３結論
以上のとおりであるから，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，被告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官松本信弘
裁判官浅田秀俊
裁判官中野希美
（別紙省略）


者の介護に近親者の援助も得られるという比較的恵まれた環境にありながら，周囲に何の相談もなく，安易に被害者の生命を奪うことを決意しており，あまりに短絡的な犯行との誹りを免れるものではない。また，被害者の生命を奪ったという犯行結果の重大さはいうまでもなく，タオルを頸部に巻き付けて，締め続け窒息死させるという犯行態様も，被害者の肉体的苦痛や絶望感を察すると残虐というべきである。被害者自身，長年連れ添った被告人の手によって，必ずしも自らの望むところとはいい難い人生の終焉を迎えることは，予想だにしなかったことであろうし，本件犯行により親族らの受けた精神的苦痛が大きいことも容易に推察できるところである。これら諸事情を考慮すると，被告人の刑責は重大である。一方，被告人が日頃から献身的に被害者の介護に当たっていたことは，周囲の誰しもが認めるところであり，本件犯行の動機も，前記のとおり，被害者を痛みから解放し楽にさせてやりたいというものであって，先に説示した犯行に至る経緯に照らし，被告人に同情の余地はある。また，本件犯行当時，被告人は，被害者が死を望んでいると誤信して本件犯行に及んだものであり，被告人自身，反応性うつ症状や痴呆症等の影響により，心神耗弱とまではいえないものの，かなりの程度，判断力が衰えていたと窺われ，こうした点も有利に解すべき事情として指摘し得るところである。その他，被告人が本件犯行を素直に認め反省の態度が認められること，殊に自ら本件犯行を家族に告げ，これを契機として本件犯行の発覚に至ったこと，
被告人には前科がな
く，長年，正業に従事してきたこと，被害者の遺族らが減刑の嘆願を求めていること，長男らが被告人の今後の監督，生活上の世話を行い，治療も受けさせる予定であること等の事情も見受けられるところであり，被告人は現在９０歳に達する高齢で懲役刑の執行を受けるのも容易ではないことを考慮すると，被告人に対しては，人の生命を奪ったことに対する刑責の重さを明らかにしながらも，残された親族や医師等の監護のもとで，長年の伴侶たる被害者の冥福を祈らせ余生を全うさせることが被告人の贖罪にも資するところと思料し，特にその刑の執行を猶予することとした次第である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年）
平成１５年１１月２６日
山口地方裁判所下関支部第２部
裁判長裁判官　　　大　　　泉　　　一　　　夫
裁判官　　　高　　　島　　　義　　　行
裁判官　　　松　　　井　　　　　　　洋</s>被控訴人Ｂは，昭和５８年のＣ開業から現在まで，動物病院の院長として動物の診療行為を行い，被控訴人Ａ設立後はその代表者として被控訴人Ａの経営に携わるとともに，日本獣医学会，日本臨床獣医学会等にいくつかの論文を発表しており，また，Ｃは，日本各地から訪れる動物の飼主を多数受け入れていることからすれば，本件掲示板に本件各名誉毀損発言が存在し続けて不特定多数の者の閲覧可能な状態にあることは，被控訴人Ｂに多大な精神的苦痛を与えるものであることは明らかであり，また，被控訴人Ａの経営にも相当の影響を及ぼしているものと推認することができる。
(2)　以上の諸般の事情からすれば，本件掲示板に本件各名誉毀損発言の書き込みをしたのは複数と思われる匿名の者であって，控訴人自身が直接これに関与したものとは認められず，また，控訴人は削除ガイドラインを設けて運用しており，削除人により違法な発言が削除されることもあったことなどの事情を考慮しても，控訴人が，平成１３年６月２２日に到達した書面，本件訴状及び請求の趣旨訂正申立書により本件各名誉毀損発言の削除を求められてから現在に至るまで本件各名誉毀損発言を削除するなどの措置を講じなかったことによって被控訴人らが被った精神的損害及び経営上の損害は，それぞれ２００万円を下らないものと認めるのが相当である。
６　争点(5)（本件各発言の削除を求めることの可否）について(1)　人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害された者は，損害賠償及び名誉回復のための処分を求めることができるほか，人格権としての名誉権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除するため，侵害行為の差止めを求めることができる（最高裁判所昭和６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁参照）。(2)　そして，【要旨】前記のとおり，控訴人が本件各名誉毀損発言を削除するなどの措置を講じなかったことは，被控訴人らの名誉を毀損する不法行為を構成するのであり，これに加え，本件各名誉毀損発言の内容は，真実と認めるに足りず，その表現も極めて侮辱的なものであり，獣医である被控訴人Ｂの受けた精神的苦痛の程度は大きく，被控訴人Ｂの経営する被控訴人Ａもその経営に相当の影響を受けたものと認められ，本件各名誉毀損発言が削除されない限り，被控訴人らに更なる損害が発生し続けると予想されること，控訴人は，通知書，本件訴状及び請求の趣旨訂正申立書により本件各名誉毀損発言の削除を求められた後も，これに応じて削除をすることはなく，本件各名誉毀損発言は現在も本件掲示板に存在し，不特定多数人の閲覧し得る状態に置かれていること，本件各名誉毀損発言を削除すべきものとしても，その内容及び匿名で発言していることに照らし，発言者についても，管理者である控訴人についても，その被る不利益はいずれも小さいといえることなどの諸事情を考慮すると，被控訴人らは，控訴人に対し，人格権としての名誉権に基づき，それぞれ本件各名誉毀損発言の削除を求めることができるものというべきである。７　以上によれば，被控訴人らの請求は，それぞれ２００万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１３年８月５日（記録上明らかである。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに本件各名誉毀損発言の削除を求める限度で理由があるからこれを認容すべきであり，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。
８　よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件各控訴は理由がないから，いずれもこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。ただし，削除の対象の特定を正確にするため，原判決主文４項の「別紙発言目録３」中のＵＲＬの記載を別紙のとおりに改める。
(裁判長裁判官　久保内　卓亞　裁判官　大橋　弘　裁判官　長谷川　誠)
別紙（省略）


「癌胎児性抗原（ＣＥＡ）測定用キットであって、二次抗体として、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）の個体非特異的な部分、正常糞便抗原１（ＮＦＡ─１）及び正常糞便抗原２（ＮＦＡ─２）との反応性を有するが、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）の個体特異的な部分および非特異的交叉反応抗原（ＮＣＡ）との反応性を有しない単クローン性抗ＣＥＡ抗体（抗体３）を含有する試薬キット」（商品名「ＣＥＡ・ＥＩＡワンステップ」および「ＣＥＡ・ダイナパック」（「アキシムＣＥＡ・ダイナパック」を含む））
（別表１）</s>(1)　原告は，本件特許権の管理を英国事務所に委任していたところ，英国事務所においては，３回にわたるリマインダー（催促状）の発送により，更新料支払の意思を依頼者に確認するシステムを構築していたが，誤発送された第２回目のリマインダーを受け取った米国弁護士Ｐが，更新料支払不要のチェックをして返送してくるという予測できない第三者の不適切な行為が介入した結果，追納期限を徒過するに至った旨主張し，甲７，９ないし１１にはこれに沿った記載がある。(2)　そこで，原告主張の事実関係（前記「争点に関する当事者の主張」欄（前記第２，３）の原告の主張(2)参照）を前提として，「その責めに帰することができない理由」（法１１２条の２第１項）の存否を検討すると，原告が本件特許料等を追納期限までに納付しなかった過程には，原告が本件特許権の管理を委任していた英国事務所が，特許料納付意思の確認のための原告宛の第２回目のリマインダーを別の者に誤発送した行為が存し，かかる重要な書面を誤発送したことについて，英国事務所の過失が認められる。このように，原告が本件特許権の管理を委任していた英国事務所に過失が認められる以上，通常の注意力を有する当事者が，万全の注意を払っていても特許料等を納付できなかったとはいえず，「その責めに帰することができない理由」（法１１２条の２第１項）があるということはできない。この点，原告は，原告が管理を委任していた英国事務所は，更新料支払の要否について，たとえ連絡ミスが生じても適正な措置を講じ得るよう，３度にわたってリマインダーを発送する仕組みをコンピュータシステムを導入して構築していたところ，本件においては，原告と何ら関係のない第三者が更新料支払不要のチェックをして返送するという予測し難い不適切な行為が介在したのであって，原告は本件特許権の管理について相当な注意を払っていたし，さらには万全な注意をも払っていた旨主張する。
しかし，原告が追納期間内に特許料等を納付するに至らなかった経緯をみると，英国事務所が第２回目のリマインダーを誤って発送するという行為が介在しているところ，これは英国事務所の担当者が別の者（他の依頼者）宛の封筒に原告宛のリマインダーを同封するという初歩的な過誤によるものであり，加えて，英国事務所は，上記米国弁護士から返送された回答書に同人の署名がされており，原告による受領印も原告の責任者による署名もされていないことを看過したものであり，英国事務所において相当な注意を払っていたということができないのは明らかである。そして，英国事務所は原告の委託を受けて特許料等の納付行為を行っていたものであるから，英国事務所の担当者の過失につき原告がその責めを負うのは当然である。また，原告自身においても，英国事務所から送付された第１回目のリマインダーに回答しなかったにもかかわらず，英国事務所からの第２回目以降のリマインダーの送付について意を払わなかった点において（原告が被告に提出した宣誓供述書提出書（甲７）中の英国事務所記録部マネジャーであるノービビ・シンプソンの宣誓供述書第９項の記載によれば，英国事務所は第２回目リマインダーに対する回答書を受領した旨を原告に通知しているが，原告がこれに対して英国事務所に問合わせ等をした事実は窺われない。），過失の責めを免れることはできない。上記によれば，原告主張の事実関係を前提としても，本件において，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」があるということはできない。
３　結論
したがって，本件特許権の第１０年分の特許料の追納期間経過後にされた同特許料の納付は，原特許権者の「責めに帰することができない理由」に基づく追納期間の延長が認められないのであるから，これを不適法として却下した被告の処分は適法である。そして，第１１年分ないし第１３年分の特許料の納付は，第１０年分の特許料の不納付によって本件特許権が消滅した後の納付であるから，これを不適法として却下した被告の処分もまた適法である。
以上によれば，本件各処分はいずれも適法であり，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　　古　　河　　謙　　一
裁判官　　　　　　吉　　川　　　　　泉


よって，本件控訴は理由があるから，原審第４５５号事件にかかる原判決部分を変更することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　末　　　永　　　　　　　進
裁判官　　　森　　　　　　　邦　　　明
裁判官　　　杉　　　浦　　　徳　　　宏</s>thin
copyright
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ii
iii
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CIA</s>東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利</s>abc
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</s>したがって、本件第２発明は、引用例１記載の発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるといわざるを得ず、これと同旨の決定の判断に誤りはない。
ウ　原告らは、本件第２発明は、必要とする連続鉄鋼加熱炉の長さが変わる毎に炉の設計をやり直さずとも必要な数の単位炉を単純に連結するだけで、必要な長さの連続鉄鋼炉が得られるという点で、引用例１の加熱炉とは技術的意義を全く異にし、引用例１記載の発明に基いて容易に発明することができない旨主張している。
しかしながら、上記のとおり、加熱炉の技術分野において、複数の炉を結合して使用することは、周知の技術であり、この場合、鉄鋼加熱炉を単位炉から構成することによって原告ら主張のような技術的意義があるとしても、このことは、その構成を採ることにより奏される効果として、当業者に自明のものであると認められるから、このことをもって、本件第２発明が引用例１記載の発明により容易に発明することができないものであるとすることはできない。
エ　以上のとおり、原告らの本件第２発明に関する取消事由は、理由がない。
（２）　本件第３発明について
ア　本件第３発明は、「被加熱物搬入側寄りのゾーンまたは単位炉の温度を搬出側寄りのゾーンまたは単位炉の温度より高く制御することを特徴とする請求項１または２記載の鉄鋼加熱炉」との構成が規定されており（前記の事実欄第２の２（１））、本件訂正請求の請求項３のように、被加熱物の「搬入口に位置する」ゾーン又は単位炉の温度及び「搬出口に位置する」ゾーン又は単位炉の温度について規定するところと異なっているものと認められる。
イ　原告らは、決定が「一般に、鉄鋼加熱炉において、被加熱物搬入側寄りのゾーンまたは単位炉の温度を搬出側寄りのゾ一ンまたは単位炉の温度より高く制御することは通常行われていることであり（引用例３、４及び６参照）」とした認定、及び「このような制御をすることにより格別な作用効果を奏するものとも認められない。」とした認定がいずれも誤りである旨主張している。しかしながら、原告らの上記主張は、いずれも、本件第３発明の鉄鋼加熱炉が、被加熱物「搬入口に位置する」ゾーン又は単位炉の温度を「搬出口に位置する」ゾーン又は単位炉の温度より高く制御するものであることを前提とするものであるところ、原告らがそのように解すべきであるとして挙げる根拠は、本件明細書における実施例の１つに関する記載事項にすぎないものであり、本件第３発明についての本件明細書における特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、採用することができない。
したがって、原告らの上記主張は、その前提において失当であり、採用することができない。
ウ　なお、決定の本件第３発明の進歩性の判断の適否についてみると、本件第３発明の構成は、上記アのとおりのものと認められる。そして、周知の鉄鋼加熱炉において、被加熱物搬入側寄りのゾーン又は単位炉の温度が、搬出側寄りのゾ一ン又は単位炉の温度より高く制御されていることは、引用例３（甲第５号証の第５図）、引用例４（甲第６号証の８９頁の図５．１４）、引用例５（甲第７号証の１２頁下段の図）及び引用例６（甲第８号証、５０頁の図８Ｂ）により、明らかに認められる。
したがって、本件第３発明の進歩性に関する決定の判断にはなんら誤りがないものと認められる。
エ　以上のとおり、原告らの本件第３発明に関する取消事由は、理由がない。
（３）　本件第４ないし第６発明について
これらの点に関する原告らの主張は、いずれも、本件第１ないし第３発明が進歩性を備えることを前提とするものであるところ、この前提についての原告らの主張が採用することができず、進歩性を否定した決定の判断に誤りがあると認めることができないことは、前判示のとおりである。
したがって、原告らの本件第４ないし第６発明についての取消事由は、いずれもその前提において失当であり、理由がない。
５　結論
以上の次第で、原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　古　　城　　春　　実
裁判官     　橋　　本　　英　　史
別紙　決定の理由


３　特許請求の範囲には「透明基板上にＺｎＯからなる透明酸化物層と銀層を交互に積層した合計（２ｎ＋１）層（ｎ≧２）のコーティングが施された積層体であって、」と記載されている（構成要件Ａ）。この記載に、前記第二の一３認定に係る本件発明の作用効果を併せて考えると、銀層は、導電膜として作用し、六Ω／□以下の表面抵抗を実現する層であり、ＺｎＯからなる透明酸化物層は、銀層の可視域における反射防止層として作用し、可視光線透過率が七〇％以上の透明導電性積層体として機能させる働きをする層であると認められるから、右の特許請求の範囲の記載は、これらの層が交互に積層していることを意味しており、それらの層の間に別の層が存することをおよそ否定する趣旨ではないというべきである。しかしながら、右のとおり層の構成によって物を特定した以上、銀層とＺｎＯからなる透明酸化物層との間にいかなる層が存してもよいというものではなく、銀層とＺｎＯからなる透明酸化物層との間の層は、本件発明の作用効果に影響を与えない、付加的な層でなければならないというべきである。本件明細書（甲二）には、「本発明の多層コーティングは付着や耐久性を向上させる等の目的により、その基板との界面又は各層の界面、又は空気との界面において、その光学的特性を実質的に変化させない程度の膜厚をもった境界層が挿入されていてもよい」（四欄八ないし一二行）との記載があるが、この記載は、右の趣旨を明らかにしたものということができる。
そこで、被告製品における酸化チタン層が、右の「境界層」に当たるかどうかについて検討するに、被告製品における酸化チタン層は、本件明細書に例示されている「付着や耐久性の向上」といった目的のためのものとは認められないうえ、右２認定のとおり、銀層に酸化亜鉛層を積層する前に、銀層に金属層を積層しないと、銀層が劣化して、可視光線透過率及び表面抵抗が、本件発明の特許請求の範囲に記載された数値から外れることになり、本件発明の作用効果を奏しないから、被告製品における酸化チタン層は、本件発明の作用効果に影響を与えるものである。したがって、被告製品における酸化チタン層が右「境界層」に当たると認めることはできない。
証拠（甲八、九、一八、二〇）によると、本件特許の出願前に、銀層に金属の層を積層して、酸化亜鉛層を銀層に積層する際に銀層が劣化することを防止する技術は知られていたものと認められる。しかし、本件特許の出願前に知られていた技術を用いているとしても、右で述べたとおり、本件発明が、特許請求の範囲において層の構成によって特定されている透明導電性積層体に関する発明であること、酸化チタン層が付加的な層とは認められず、本件明細書によって例外的に許容される「境界層」に当たるといえないことからすると、右技術を用いた結果として積層される層をないものとして、本件発明の技術的範囲に属するかどうかを判断することはできない。このことは、右技術が当業者の技術常識であったとしても変わるものではなく、「境界層」に当たらない層が存する物について、本件発明の構成要件Ａを充足することを認めることはできない。
よって、酸化チタン層が積層されている被告製品は、本件発明の構成要件Ａを充足せず、本件発明の技術的範囲に属さないものと認められる。なお、原告は、銀層に金属の層を積層して、酸化亜鉛層を銀層に積層する際に銀層が劣化することを防止する技術は、特許の明細書には記載しないことが多いとして、甲二一ないし二四を提出するが、いずれも本件特許とは別の特許（実用新案）に関する公報であって、それらの特許（実用新案）はいずれも本件特許出願後に出願されたものであるから、右認定を覆すに足りるものではない。二　以上の次第で、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　　　義　之
裁判官        内　藤　裕　之
裁判官        杜　下　弘　記
別紙物件目録</s>そこで、原告の被った損害について検討する。
弁論の全趣旨によれば、被告会社は転売により得べかりし利益二五万二二七五円分の損害を被ったことが認められる。
また、被告会社は、原告から留金具の継続的供給があると予想して、留金具の転売を熊野紙業と約束していたところ、平成六年二月二日に原告が突然供給を停止したため、割高な商品を購入して熊野紙業に納入せざるを得なかった旨主張する。しかし、右転売予定分について、被告会社は原告に対してまだ発注はしていなかったのであるから、原告の供給停止と割高な商品の購入との間に因果関係があるとはいえない。被告会社の右主張は採用できない。
さらに、被告会社は、①熊野紙業から特別の作業を求められたこと、②原告から購入したサンプル品を使用できなくなったこと、③在庫品が転売できなくなったことにより、損害が生じたと主張するが、本件全証拠によるも、これらの事実を認めることはできず、被告会社の右主張は採用できない。したがって、被告会社は、原告に対し、債務不履行により二五万二二七五円の損害賠償請求権を有することになる。右全額が相殺の意思表示により消滅したことは、前記第一事件の請求二に関する理由記載のとおりである。二　請求原因２、３（不法行為）について判断する。
被告会社は、①原告が突然出荷を停止して、混乱を生じさせたこと、②原告が、被告らに技術を盗まれた、被告らの経営状態が悪化していると言い触らしたこと、③原告が、不正な手段を用いて被告会社の顧客を奪ったことは、被告会社に対する不法行為を構成する旨主張する。また、被告【Ｂ】は、原告が、突然出荷を停止したり、誹謗中傷したことにより、被告【Ｂ】の信用及び名誉を毀損したので、被告【Ｂ】に対する不法行為を構成する旨主張する。しかし、本件全証拠によるも、右主張に係る事実があったことを認めることはできない。
【結論】
以上のとおり、原告の請求は、第一事件の請求の趣旨第二項に係る請求のうち、六六万二三二五円及びこれに対する平成六年三月一日から支払済みまで年六分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁　判　官　　　　　　沖　　中　　康　　人
裁　判　官　　　　　　石　　村　　　　　智
別表


以上の諸点に照らせば，被告人の犯情は悪く，その刑事責任は重大である。しかし他方，被告人が借金の返済について内妻に迷惑をかけまいとして，思い詰めた末，本件犯行に及んだ経緯がうかがわれること，財産的損害については各被害店に対して弁償がなされており，さらに，被告人は，各被害店に対し，弁護人を通じて謝罪の手紙を送付して精神的被害についても慰謝の努力をしようとしていること，また，被告人はおおむね犯行を認めており，反省の情を示していること，被告人の前科は平成元年に業務上過失傷害罪で受けた罰金のみであること，被告人の内妻が，被告人の帰りを待ち，社会復帰後の被告人の監督を誓約していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の諸情状を総合考慮し，主文の刑を定めた。
(求刑懲役7年)
(検察官大原裕吉出席)
平成18年2月6日
神戸地方裁判所第4刑事部
裁判官   佐茂剛</s>しかし，甲４公報は，「１５００℃よりも高い温度で焼結を行なうと，スズの凝集を生じるおそれがある」（甲第４号証３頁３欄）と指摘しているにとどまり，このことは，必ずしも，乙１文献の開示内容と矛盾するものではなく，先願明細書発明が，本件訂正発明１の構成エを備えるとの前記認定を左右するものではない。
カ　原告は，決定が，訂正明細書における「従来以上に微粉度を高めた酸化錫粉」の「微粉度」を，訂正明細書で従来技術として記載されている甲１１公報に記載された事項に基づいて認定したことは，誤りであると主張する。当該認定が仮に誤りであったとしても，先願明細書発明が「焼結体中に存在するＳｎリッチ相が１０μｍ以下の粒径で，焼結体中に均一に分布している」の要件を備えていると理解できることは，既に述べたとおりであり，決定の結論に誤りはない。
また，訂正明細書には，単に「従来以上に微粉度を高めた」としているのみであるから，すくなくとも，訂正明細書自体が従来技術として引用している甲１１文献の酸化錫粉の粒径を，従来のものとすることを排除しているとは，到底理解できない。
(3)原告の，本件訂正発明１が有するとする効果の観点からの主張について検討する。
ア　原告は，本件訂正発明１は，ＩＴＯ焼結体の相対密度が８５％程度でも，優れた効果を発揮できるのに対し，先願明細書発明では，それを９０％以上にする必要がある，としている。
しかし，本件訂正発明１の構成要件では，「前記焼結体の相対密度が８５％以上」とされている。したがって，本件訂正発明１のうち，相対密度が９０％以上のものについては，先願明細書発明の相対密度と一致していることは明らかであり，その場合，本件訂正発明１が，原告の主張するような優れた作用効果を有していないことは当然である。
イ　原告は，本件訂正発明１は，先願明細書発明より大型であっても，均一な放電が得られ，異常放電が少なく，寿命後期に至るまで黒化がないという優れた性能を持つ，と主張する。
しかし，本件訂正発明１は，スパッタリングターゲットとして用いられるＩＴＯ焼結体の大きさについて，何ら限定していない。また，本件明細書の発明の詳細な説明中において，「ターゲット寿命・・・に対して７０％使用時においてもターゲット表面黒化および異常放電は認められなかった。」（乙第４号証８頁）と説明されているのに対し，先願明細書にも，「放電電圧の経時変化は小さく，ターゲット表面はほとんど黒色化しなかった。」（甲第５号証５頁７欄等）と記載されている。そうすると，先願明細書発明のターゲットを本件明細書の実施例に記載されているのと同程度の大きさとした場合に，効果の点で劣ることが明らかとはいえないから，両者に差異があるとは認められない。
(4)原告は，数あるＩＴＯ焼結体の中から，本件訂正発明１の組織構造を持つものが，スパッタリングターゲットとして優れた作用効果を持つことを発見したこと自体が，選択発明として特許に値する旨主張する。
しかし，(1)及び(2)で検討したところによれば，本件訂正発明１の構成のすべてが先願明細書に記載されているということができ，(3)で検討したように，本件訂正発明１の効果も，先願明細書発明の効果と比較して格別のものとはいえない。
原告の主張は，理由がない。
２　取消事由２（本件訂正発明２及び３の新規性）について本件訂正発明１に新規性が認められない以上，本件訂正発明２及び３について検討するまでもなく，本件訂正請求は認められない。３　取消事由３（本件発明１ないし３の新規性の判断の誤り）について原告の取消事由３の主張は，取消事由１と同じであり，その理由がないことは，既に述べたとおりである。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，決定には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　高　　瀬　　順　　久


所論は，現行の事業法における上記の許可制及び適正配置規制の在り方自体が直ちに憲法２２条１項に反するものではないとしても，その規制の合理性が相当に低下しており，①ｅに最も近い既設営業所の経営者のＢがいわゆる零細事業者ではなく，②ｅが面するｆ通りの方がＢの営業所が面するａ通りより通行量が多いのに，ｆ通りが市街地，ａ通りが繁華街と区分されたために，ｅよりもＢの営業所に近い他の営業所が許可されるという不合理な結果が生じており，③被告人がｅでたばこを販売するようになったのは，同店に出入りする顧客の要請に応えたものであり，利益を得る目的はなく，④ｅでの製造たばこの小売販売許可が得られないことについて，行政側から納得のいく説明が得られず，⑤被告人が，これまで，検察の捜査には協力しているなどの具体的事情の下で被告人の前記販売行為に罰則を適用することは憲法２２条１項に反して許されない旨主張する。しかしながら，前記のとおり，製造たばこの小売販売業についての許可制による規制は，公共の福祉に適合する目的のための必要かつ合理的な措置であり，その違反に対する処罰規定もまた相当として許容されるものである以上，その違反者に罰則を適用することが職業選択の自由に対する不当な侵害となるものではない。所論の挙げる事情は，その許可申請に対する不許可処分の当否を争うなかで主張することは格別，無許可で製造たばこの小売販売業を行う行為を正当化する事由となり得るものではなく，その犯罪の成否に影響を及ぼすものではない。したがって，上記主張は理由がなく，採用できない。
５　まとめ
以上のとおり，製造たばこの小売販売業についての許可制及び適正配置規制は，憲法２２条１項に反するものではなく，自らが経営する会社の業務に関し，無許可でその小売販売を業として行った被告人に対して所定の罰則規定を適用することも正当として是認し得るものである。結局，論旨は理由がないこととなる。なお，原判決は，法令の適用において，平成１１年法律第１６０号による改正前のたばこ事業法２２条１項を摘示すべきところを，改正後の同法２２条１項を摘示している点で誤りがあるが，同改正は，中央省庁等の改革に伴う主務大臣の変更を定めたに過ぎず，処断刑の範囲を変えるものではないので，上記の誤りは，判決に影響を及ぼすものではない。
第３　結論
よって，刑事訴訟法３９６条により，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
平成１５年１１月２０日
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判官村越一浩
裁判官　飯淵健司
裁判長裁判官岩垂正起は，転補のため，署名押印することができない。
（別表１，２は省略）</s>しかし、光センサ７７による検知位置に関する本件決定の認定に根拠を欠く部分があることは、前記１(2)ウのとおりであるところ、上記相違点Ｂの認定自体、この認定に基づくものであることは明らかである。そうすると、そもそも相違点Ｂを本件発明と引用刊行物記載の発明との相違点と認めることはできず、この両者で、異方性導電テープ（異方性接着剤層片）を搬送及び停止させる「基準位置」について、相違点を見いだすことはできないというべきであるから、結論的に相違点Ｂを実質的なものではなく表現上の相違にすぎないとした判断に、少なくとも、本件決定の結論に影響を及ぼすべき誤りがあるということはできない。３　取消事由３（相違点Ｃについての判断の誤り）について(1)　原告は、本件決定が、相違点Ｃ、すなわち、本件発明の規定する「異方性導電テープの長さが変更されても加圧ツールの交換を不要にした」ことが引用刊行物には明記されていない点に関し、単なる表現上の相違にすぎないとした判断の誤りを主張するので、まず、上記規定の技術的意義について検討する。本件発明が、その特許請求の範囲に記載されているとおり、「異方性導電テープの圧着方法であって・・・前記加圧ツールの前記送り方向上流側の端部を基準位置とし・・・異方性導電テープの端部が前記基準位置にほぼ一致するまでリーダテープを前記送り方向へ送り・・・圧着することにより、異方性導電テープの長さが変更されても加圧ツールの交換を不要にした」と規定されるものであることは前示のとおりであるところ、相違点Ｃに係る事項に関し、本件明細書（甲第４号証添付）の段落【００１０】には「【作用】上記構成により、異方性導電テープの貼着長さが変更された場合、加圧ツールをそのまま使用しても、加圧ツールの送り方向上流側の端部は、カットされた異方性導電テープの送り方向上流側の端部付近に位置するので、カットされていない異方性導電テープが、押圧される恐れはない。したがって、異方性導電テープの貼着長さが変更されても、加圧ツールを交換せずに対応することができ、それだけ、作業効率を向上できる」と、段落【００１６】には「【発明の効果】本発明の異方性導電テープの圧着方法によれば、異方性導電テープの貼着長さが変更されても、加圧ツールの交換無しに作業を継続することができ、作業効率を向上できる」と、それぞれ記載されている。これによれば、相違点Ｃに係る「異方性導電テープの長さが変更されても加圧ツールの交換を不要にした」点は、本件発明の効果に相当するものと解され、かつ、この効果は、本件請求項１の「前記加圧ツールの前記送り方向上流側の端部を基準位置とし・・・異方性導電テープの端部が前記基準位置にほぼ一致するまでリーダテープを前記送り方向へ送り・・・圧着する」という構成によって奏されるものと解するほかない。
(2)　他方、引用刊行物記載の発明も、「前記加圧ツールの前記送り方向上流側の端部を基準位置とし・・・異方性導電テープの端部が前記基準位置にほぼ一致するまでリーダテープを前記送り方向へ送り・・・圧着する」点で本件発明に相当する構成を備えることは、前記１(1)アの認定から明らかであるから、「異方性導電テープの長さが変更されても加圧ツールの交換を不要にした」点を明示する記載がないとしても、相違点Ｃに係る上記効果を奏するものというべきである。したがって、相違点Ｃについて、本件決定が、単なる表現上の相違にすぎないとした判断に誤りはないというべきである。
４　以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利


(1)　畳床２の最小仕上寸法Ｘminの位置に，平刺ミシン１０が原点位置にある場合の切断包丁１１の位置が一致するように畳床２の位置を合わせて固定するために，制御装置３０によって原点距離ＧからＸminを控除して差分値Ｐａを求め，制御装置３０はＰａを巾寄せ２０が畳床２をミシン側に押し込む量として記憶する。(2)　制御装置３０は，巾寄せエンコーダ２３からのパルスによってカウントされる移動量値がＰａと一致するまで巾寄せ２０を前進させる。(3)　Ｘminの位置に，平刺ミシン１０が原点位置にある場合の切断包丁１１の位置が一致して巾寄せ２０が停止した位置で，床締め４が上昇して畳床２を畳台１に固定する。
８　畳床の切断開始位置へ平刺ミシンの切断包丁を一致させる工程畳床２が固定された後，畳床２の框側の切断開始位置へ平刺ミシン１０の切断包丁１１を一致させるために，切断開始位置とＸminの差分値として演算され記憶されているＤ０の値の分だけ制御装置３０によって平刺ミシン１０を外側に移動させ，畳床２の切断開始位置へ平刺ミシン１０の切断包丁１１を位置合わせする。Ｘminの位置が，框側のＸ０の場合，切断包丁１１の待機位置から切断が開始されるので，平刺ミシンの切断包丁を一致させる当該工程は行われない。
９　下前のクセ取り平刺し縫い工程
運転スイッチを入れると平刺ミシン１０は前進走行を開始し，あわせて制御装置３０によるクセ取り制御によってレールに直交する方向にも前後に移動して，数値制御により自動的にクセ取り切断縫着を行う。
クセ取り制御は，制御装置３０が切断開始位置を基準とした前進走行距離を常に計測して，その前進走行距離に応じてクセ取り量をＤ０，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４と順に変化させるよう制御することによって行われる。
１０　下前平刺し縫い終了による原点位置復帰工程
下前平刺し縫い工程が終了すると，畳床２の床締め４を解除し，平刺ミシン１０及び巾寄せ２０を原点位置まで復帰させる。
図　第１図、第２図　第３図　第４図、第５図</s>また、被告の経営するケン社が原告商品の販売を行っていることは、被告において明らかに争わないところ、平成１０年１０月１日株式会社グリーンアロー出版社発行の「ロレックス・マスターブックⅡ」（甲第６号証の１）中のケン社店舗の紹介記事及び同月３１日世界文化社発行の雑誌「時計Begin」（甲第７号証）中のケン社のＰＲ記事によれば、ケン社は、本件商標の登録出願当時（平成６年１１月２４日）、既に東京都港区南青山所在の店舗において、原告商品の販売の業務を行っており、本件商標の登録査定日（本件商標に係る商標登録原簿写し（甲第２号証）により、平成１０年２月１２日と認められる。）においても引き続き同様の営業をしていたことが認められる。他方、上記のとおり、本件商標の登録出願をし、設定登録を受けたのはケン社であるから、本件商標が指定商品としてのケン社商品に使用されることは、本件商標の出願当初から予測されたところであるし、上記雑誌「時計Begin」（甲第７号証）中のケン社のＰＲ記事によれば、現に平成１０年に販売を開始したケン社商品に本件商標が使用されていることが認められる。なお、本件商標に係る商標権が、ケン社からプロレックス有限会社を経て被告に移転したことも上記のとおりであるが、ケン社が被告の経営する会社であることにかんがみれば、本件商標に係る商標権が被告に帰属した後も、本件商標が指定商品としてのケン社商品に使用される取引状況には変化がないものと推認される。そして、本件商標を使用したケン社商品と引用商標を使用した原告商品とが同一店舗で販売されれば、その取引に当たって本件商標を称呼したときに、取引者、需要者が引用商標の称呼と相紛れ、商品の出所を誤認混同するおそれが更に増すことは明白であるといわなければならない。なお、被告は、商標の類否判断において考慮すべき取引の実情とは、当該商標の指定商品に係る需要者層、流通経路、取引方法、商標の採択の傾向及び商標の使用方法等を意味するものであり、著名な引用商標が使用されている原告商品が極めて高価であって、需要者層もいわゆる目が肥えている者が多く、原告商品の購入に当たっては商標に対しても相当程度の注意を払うことが通常であることを考慮すべきである旨主張する。しかしながら、上記のとおり、登録出願に係る本件商標を使用した商品と他人の引用商標を使用した商品とが同一販売者によって同一店舗において販売される事態が登録出願当時において予測され、かつ、登録査定時においても同様である場合に、両商標の称呼、外観及び観念を総合して商標の類否を全体的、かつ、具体的に判断するに当たって、このような取引の状況を判断の基礎とすることが妨げられるべき理由はない。また、著名な引用商標が使用されている原告商品が高価であり、需要者層に目が肥えている者が多いとしても、上記のような取引の状況の下で、上記各構成よりなる引用商標と本件商標とを的確に識別し、商品の出所を誤認混同することはないのが通常であるとまで認めることはできない。したがって、被告の上記主張は採用することができない。(4)　以上によれば、本件商標と引用商標とは、外観において類似するとはいえず、また、観念は対比することができないものの、称呼において類似するものであり、かつ、引用商標が著名であること及び本件商標を使用したケン社商品と引用商標を使用した原告商品とが、ともにケン社によって同一店舗で販売されることが登録出願当時から予測され、かつ、登録査定時においても同様であるという具体的な取引の状況に照らせば、取引者、需要者がこれらの商標を使用した商品につき出所を誤認混同するおそれがあるものというべきであって、これらの事情を総合して全体的に考察すれば、本件商標は引用商標に類似する商標であると認められる。２　以上のとおり、原告の主張する取消事由１は理由があるから、その余の点につき判断するまでもなく、審決は違法として取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


７６００円×１６．３７４１（３５年間のライプニッツ係数（年金現価）＝１２万４４４３円）
(7)慰謝料５０万円
本件抜歯行為によって原告が被った肉体的・精神的苦痛の態様，程度等を考慮すると，慰謝料の額は５０万円をもって相当と認める。
(8)弁護士費用２０万円
本件抜歯行為と相当因果関係のある弁護士費用の額としては，２０万円が相当である。
４結論
以上の次第で，原告の本訴請求については，被告らに対し，１６４万１９６７円及びこれに対する平成１４年８月１５日（不法行為発生の日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条，６５条１項ただし書を，仮執，。行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する
東京地方裁判所民事第１４部
孝橋宏裁判長裁判官
坂田大吾裁判官
宮川広臣裁判官</s>裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>①　前記１(1)については，税務代理につき１１０万円，書類作成につき５５万円，同(2)については，税務代理につき１７０万円，書類作成につき８５万円，同(4)については，税務代理につき１０万円，書類作成につき３万円，同(5)については，税務代理につき３５万円，書類作成につき１０万５０００円②　税理士報酬規定５条は，報酬は，報酬の種類に基づき，税目ごとに受任１件として算定すると規定し，同１４条は，所得税の税務代理における分離課税譲渡所得事案の報酬は，５条の規定にかかわらず，受任１件に含めず算定し，その他の所得税に係る税務代理報酬との合計額を受けることができる旨規定している。しかし，前記１(3)の確定申告は，同一年度の複数の譲渡所得について，１通の申告書（甲６，７）によりなされたものであるところ，このような場合に，上記１４条の規定により，原告が請求原因３で主張するように，２個（請求原因２(3)と(4)）に分けて報酬を算定することを許す趣旨ではないと解される。よって，前記１(3)の報酬は，取引金額２億９０００万円として算定すると，税務代理につき３５万円，書類作成につき１０万５０００円となる。③　税理士報酬規定１３条は，委嘱を受けた税務代理には，当該申告に係る修正申告に関する業務を含むものとし，重ねて報酬を受けることはできない旨規定している。
前記１(6)の申告は，同(5)の申告の修正申告であり，上記規定により，原告は重ねて税務代理に係る報酬を請求することはできないと解される。よって，１(6)に係る報酬は，書類作成に関する１０万５０００円（原告の請求から，この分についての請求額は１０万５０００円の８割であると考えられるので，原告の求める範囲内のこの額とする。）のみとなる。
(2)　上記(1)の報酬は最高限度の額であるところ，原告は，前記１(1)については，修正申告であり，原申告の際の資料を利用できることを考慮して５割の請求とし，その余については，８割の請求をしている。そして，原告本人によれば，このような税理士報酬の請求は，原告は一般に行っていたというのであり，この請求額算定方法は相当な範囲内にあると認めることができる。したがって，前記１(1)につき合計８２万５０００円，同(2)につき合計２０４万円，同(3)につき合計３６万４０００円，同(4)につき合計１０万４０００円，同(5)につき合計３６万４０００円，同(6)につき８万４０００円となり，その総額は３７８万１０００円となり，消費税を含めると，総額３９７万００５０円となる。
４　被告が原告に対し，税理士報酬として３０万円を支払済みであること及び原告が被告に対し，平成１３年４月８日に到達した書面で報酬残金の支払を催告したことは，当事者間に争いがない。
二　本件更正処分に対する異議申立依頼の有無
１　被告本人（乙６を含む）は，本件更正処分に係る更正通知を受けた平成１２年８月１０日頃，原告に電話をして相談をしたが，原告から，どうせ払う気がないのだから，放置しておこうと言われたこと，被告もこの更正に係る税金を支払う気がなかったので，それ以上何も言わず，原告に更正通知の写しを送ることもしなかったと供述している。
以上の被告の供述によっても，被告が原告に対し，明確に本件更正処分に対する異議申立手続の代理等を委任しようとしたことは認められないし，原告本人は，更正通知が届いたことは被告から聞いたこと，被告に見せてくれるよう言ったが，その後被告からはこの点について連絡等はなかったことを供述しており，この供述に照らすと，被告の異議申立の依頼に対し原告が正当な理由なくこれを拒否した事実は認められないというべきである。
２　本件更正処分が，異議申立に基づき取り消されたはずであることについて，被告は的確な立証をしていない。
３　以上によれば，被告の抗弁は理由がない。
三　結論
よって，原告の請求は，金３６７万００５０円及びこれに対する平成１３年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判官　　　前　　　坂　　　光　　　雄


(5)　被告カリタは、平成七年九月ころから本件被告商品の製造を始め、そのころから平成九年三月ころまでの間に、少なくとも六八本を製造して、これを被告三善堂に納入し、被告三善堂はこれを顧客に販売した（そのうち四六本が一般客への店頭売りで、二二本が同業者への卸売りである。）。(6)　被告三善堂の店頭販売価格（定価）は、本件被告商品１（りんどう50）が六三万円、２（りんどう40）が五七万円、３（あじさい）が三九万円とされていたが、実際には定価の一〇パーセントから三〇パーセントの割引率で販売されていた。
(三)　右(一)、(二)の事実によれば、本件原告商品の完全な模倣（いわゆるデツドコピー）といえる本件被告商品について、本件原告商品１、２が発売された三年九か月後ころから、被告カリタにおいてその製造を開始し、被告三善堂において、原告の販売地域と競合する地域において廉価で同商品を販売したということができるところ、本件の仏壇という商品は、投下資金を回収するのにある程度の期間を要する、いわゆるライフサイクルが長い商品であることを併せ考えると、右のような被告らの行為は、原告において多大の時間と費用をかけて獲得した成果にただ乗りするものであって、公正かつ自由な競争として許容される範囲を著しく逸脱した違法な行為との評価を免れず、不法行為を構成するというべきである。
２　損害について
原告は、主位的請求の場合と同様の損害（引用に係る原判決第三の三。不正競争防止法五条一項による推定）を主張するが、民法七〇九条に基づく損害については、右の推定規定の適用はないから、これを原告において主張立証する必要があるところ、本件において、被告らの前記模倣行為によって原告に損害が発生したことを認めるに足りる証拠はない。
すなわち、仏壇には、多種多様なものがあり、家具調仏壇についても数多くの種類があることを考えると、本件原告商品と酷似する本件被告商品が販売されたことをもって、被告らがそのことによって得た利益に相当する損害を原告が負ったとは直ちに認めることはできないし、被告らの行為によって本件原告商品の販売数に影響があったと認めるに足る証拠も存在しない。また、本件被告商品の製造販売により、原告が値下げを余儀なくされたなどの事情も認められない。３　なお、被告は、当審における原告の予備的請求の追加提起及びこれに伴う主張の追加が、時機に遅れているなどとして却下すべきであると主張するが、右の予備的請求の提起は民訴法一四三条一項本文の要件を充足しているし、これに伴う主張の追加も、時機に遅れてはいるものの、原告においてさらに立証方法を提出していない以上、これにより訴訟の完結を遅延させるとは認め難いから、被告の主張は採用できない。
三　結論
以上によると、原告の請求はいずれも理由がないので、主位的請求を棄却した原判決は相当である。よって、本件控訴及び予備的請求をいずれも棄却し、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用して主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日　平成一二年一月二一日）
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　　　　鳥　　越　　健　　治
裁判官　　　　　山　　田　　陽　　三
裁判官小原卓雄は、異動により署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　鳥　　越　　健　　治</s>(3)　原告は、本件特許の請求項１～１５の共通の特徴を水素シルセスキオキサン樹脂溶液由来のセラミック被膜を形成する工程を含むことにあり、本件発明の実体、特徴からして、また、他の請求項との整合の点からして、正しい記載が「触媒添加」のない記載であることは明らかである旨主張するが、本件特許の請求項１～１５に記載されたものは、それぞれ独立した発明であり、しかも、本件請求項２及び３に記載の発明を「触媒添加」のないものと理解しなければ当時の併合要件（昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法３７条）を満たさないものとも認められないから、原告の上記主張は理由がない。
(4)ア　原告は、本件明細書（甲第５号証）の本文中には、請求項１～４，６，８～１０，１５に対応する記載があるが、請求項２及び３に対応する部分に「触媒添加」なる記載は存在しないことをその主張の根拠として挙げる。確かに、明細書本文にこのような各請求項と対応する記載を含めることはしばしば見られるところではあるが、発明の詳細な説明中の請求項２及び３に対応する部分に「触媒添加」なる記載は存在しないからといって、本件請求項２及び３の「触媒添加」が誤記であることが明らかであるとまで認めることはできない。イ原告は、本件明細書（甲第５号証）の実施例を含むその余の箇所にも、「触媒」について説明する記載がないことをその根拠として挙げる。しかしながら、本件明細書（甲第５号証）の詳細な説明の項にも、「触媒添加」（１４欄２５行、１９欄３６行）との記載があることが認められるし、前記説示のとおり、実施例１として、米国特許第３，６１５，２７２号を引用した記載があり、上記米国特許の明細書（乙第１号証）を検討すると、そのＥＸＡＭＰＬＥ１０には、ニッケル触媒（ＮｉＣｌ２）を含む水素シルセスキオキサン樹脂の存在が開示されているものであるから、原告の上記主張は理由がない。(5)　原告は、本件特許と関連発明の特許明細書の比較に基づく主張をするが、本件明細書の記載を離れて、関連発明の特許明細書との比較を根拠とする原告の主張が理由がないことは明らかである。
(6)　以上、原告が主張する点を総合しても、本件請求項２及び３における「触媒添加」が誤って記載されたものと客観的にみられ、それが削除された記載が正しいことが本件明細書に接する当業者にとって一義的に明らかである、と認めることはできない。
４　結論
以上によれば、本件訂正は認められないとした審決の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由は理由がない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年２月１７日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳


審決は，本願発明の特許性判断の前提となるべき本願発明の要旨認定において，既に誤っているものといわざるを得ない。
(5)　被告は，仮に，本願発明の要旨が，構成要件Ｂ及びＥを満たす本件特定領域に促進型規則充填物を使用するものであると認められたとしても，本願発明の構成は，当業者が容易に想到し得たものであり，そこに何らの進歩性も見いだせない旨主張する。
しかしながら，本願発明の構成は，当業者が容易に想到し得たものであり，そこに何らの進歩性も見いだせない，といい得るか否かの検討は，本願発明の要旨を，構成要件Ｂ及びＥを満たす本件特定領域に促進型規則充填物を使用するものであると正しく明瞭に把握したうえでなすべき事柄である。
審決は，上述したとおり，本願発明の要旨認定を誤った結果，本願発明における，本件特定領域とされている構成要件Ｂ及びＥを満たす「少なくとも１塔を有する蒸留塔系の少なくとも１つの領域」の技術的意義について全く検討しておらず，また，引用発明１の蒸留塔系の中に，「酸素及びアルゴンを含む液体流と酸素及びアルゴンを含む気体流を混合して，液体流の酸素を富化しかつ液体流からアルゴンを除去するとともに，気体流のアルゴンを富化しかつ気体流から酸素を除去する物質移動を行い，」，「気相アルゴン濃度が０．６～７５容積％の範囲内である」，「気体比重空塔速度を少なくとも０．０６フィート／秒（１．８ｃｍ／秒）とする」（本願発明の構成要件Ｂ，Ｅ）を満たす領域がどこかに存在するか否かという形で検討しているのみであり，構成要件Ｂ及びＥを満たす「少なくとも１塔を有する蒸留塔系の少なくとも１つの領域」（本件特定領域）が存在するかという形では何らの検討もしていない。
もっとも，本願発明において，特許請求の範囲の記載上，促進型規則充填物の使用領域が明確となっていないことは，本願発明の特許性につき昀終的な結論を導くうえで，見逃すことのできない問題である。本願発明において，促進型規則充填物の使用の許容される領域のいかんによっては，構成要件Ｂ及びＥを満たす本件特定領域に促進型規則充填物を使用することの技術的意義が結果的にほとんど失われ，審決の上記誤りがその結論に影響を及ぼさないものとなることが十分あり得るからである。しかも，原告自身，本願発明は，本件特定領域以外の領域に促進型規則充填物を使用することを積極的に排除していないと主張しているのである（ただし，本件特定領域に限定されないものの，審決のいうように広いものではなく，一定の限界があるとしている。）。そして，      このように特許請求の範囲の記載において，促進型規則充填物の使用の許容される領域につき明らかな特定がなされていない場合，審決のように，使用の許容される領域は本件特定領域に限定されているものではなく，同領域を含む広い範囲において使用され得ると判断することが許される可能性は，相当に大きいということができるであろう。しかしながら，上記のとおり，審決が，上記判断の前提となっている本願発明の要旨認定を誤っていることを考えると，直ちに，審決の上記判断を是とすることはできない。
本件において正しい結論を導くためには，本願発明の眼目とするところについての正しく明瞭な理解の下で，改めて，引用刊行物１から把握し得る技術を認定し，これと本願発明とを対比して一致点・相違点を検討し，相違点について進歩性を検討しなければならないことになるものというべきである。そして，そうである以上，本件においては，改めて，特許庁における審判の手続によって，技術の専門家である審判官の下で，正しい前提に立って審理判断がなされるべきことになるのである。
２　結論
以上によれば，審決の取消しを求める原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
裁判官　設　　樂　　隆　　一
裁判官　宍　　戸　　　　　充
別紙図面（１）
促進型規格充填物の例
別紙図面（２）
別紙図面（３）</s>前述したとおり，被告人が平成８年４月ころから，Ｂに対して現金を多数回にわたって渡し続けていた背景事情・経緯を考えると，本件各犯行は，常習性が認められるし，被告人は，自発的に，Ｂに対する賄賂の供与を開始しているのであり，その積極的な犯行態様を併せて考えると，本件は非常に悪質である。被告人は，罰金前科及び懲役前科とも多かったが，被告人の最終前科の判決が平成元年であって，その後本件第１の犯行までの約１０年間前科がなかった点も，被告人の暴力団組織における地位等を考えると，量刑上重視はできない。これらの諸事情によれば，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。他方，本件各犯行当時，Ｂは，既に福岡県ｂ警察署に異動しており，当時のＢの担当職務と，Ａ会に対する捜査とは，その関連性が比較的希薄であったこと，Ｂが平成８年３月末捜査四課に異動し，前記ｇ地区暴力団犯罪集中取締現地本部に勤務するようになった際，かつて取り調べたことのあった被告人がＡ会会長となっているので，今後暴力団情報を入手したいと考え被告人に電話をかけてきて自己の携帯電話の番号を教え，その後間もなくして被告人がＢに現金を渡したことが発端となったという経緯があること，被告人は，財団法人Ｅに対して，３００万円を贖罪寄付していること，一貫して罪を認め，Ｂの公務員としての精神をお金で堕落させて申し訳なく思うと供述するなど反省の態度を示していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
以上の諸事情を総合して考慮することになるが，本件は刑の執行を猶予するのを相当とする事案ではないから，主文掲記の実刑を科すこととした。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２年６か月）
平成１４年１２月９日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　林　　　　　　　秀　　　文
裁判官　    　一　　　木　　　泰　　　造
裁判官    　　永　　　井　　　美　　　奈


しかしながら，１８００万円という金額は，昭和５４年当時の賃料月額２５万円の７２か月分，その後の賃料最高月額３２万円の約５６か月分に相当しており，その全体が賃貸人の賃借人に対する債権の担保のためであったというには高額に過ぎ，本件保証金のうちのかなりの部分は消費貸借の目的とされたものというべきである。そして，平成１１年１月１１日にＤ工務店と一審原告の間で後記充当合意が成立する前の段階において現実に１２か月分の賃料滞納が生じていたこと，その額は減額合意後の賃料月額２５万円によれば合計３００万円であり，減額前の賃料月額３０万円によれば合計３６０万円になること，一審被告は，本件建物について保証金に対応する借家権減価額として３２０万０４００円が控除されて決定された最低売却価額に基づき本件建物を取得していること，賃料が当初の月額２５万から２５万７０００円，２７万円，２９万円，３２万円に増額された後３０万円，２５万円に減額されていること等を総合考慮すると，本件保証金のうち敷金の性質を有する部分の額は，本件賃貸借契約が平成６年１２月２０日付契約書（甲２）によって更新された時点での賃料月額３０万円の１１か月分に相当する３３０万円と解するのが相当である。
なお，Ｄ工務店と一審原告は，平成１１年１月１１日に本件保証金のうちの８９０万円までを賃料に充当する旨合意し，これに基づき本件保証金のうちの合計３０２万５０００円を賃料に充当しているのであるが，この合意当時，既に競売手続が進んでおり，やがてＤ工務店が本件建物の所有者でなくなることが予想されていたうえ，本件保証金のうちの消費貸借を目的とする部分についてＤ工務店にこれを返還する資力があるとは考え難い状況にあったことからすると，この充当合意によって本件保証金のうちの消費貸借を目的とする部分につき一審原告がＤ工務店から債権の回収を図ったことが窺えるのであり，したがって，この充当合意における８９０万円という額は，本件保証金のうちの敷金の性質を有する部分の額を決定するための指標とはなり得ず，また，この充当合意に基づき一審原告によって回収された３０２万５０００円は，契約書（甲５）の文言上は敷金の扱いをしているようには見えるが，実質的には債権の回収であって，本件保証金のうちの敷金の性質を有する部分には含まれないというべきである。
以上によれば，一審被告は，本件建物の所有権を競売によって取得したことにより賃貸人の地位を承継し，本件保証金のうち敷金の性質を有する３３０万円についての返還債務を前賃貸人から引き継いだというべきである。
２　一審被告が一審原告に対して返還すべき額
前記１の３３０万円について本件保証金契約に基づき１５％の償却をすると２８０万５０００円となる。(3,300,000×0.85＝2,805,000）そして，一審原告と一審被告は別件和解によりこのうちの２１０万円を一審被告が賃貸人になった後の未払賃料２１０万円と相殺しているから，本件において一審被告が一審原告に返還すべき額は２８０万５０００円から２１０万円を控除した残額７０万５０００円となる。（2,805,000－2,100,000＝705,000）したがって，一審原告の一審被告に対する本件請求は，７０万５０００円及びこれに対する平成１２年９月８日から支払済みまで年６％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
３　結論
よって，これと一部異なる原判決を一審被告の本件控訴に基づき変更し，一審原告の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　奥　山　興　悦
裁判官　　杉　山　正　己
裁判官　　山　崎　まさよ</s>被告が本件商標を使用した期間は，平成１２年１１月１日から平成１３年５月に至るまで７か月間であるから，その使用料相当額は７７万円となる。なお，平成１３年５月は，その全期間を通じて本件商標が使用されたわけではないが，原告の被った損害額に関しては１か月を単位として算定するのが合理的である。したがって，原告は，上記使用料相当額と同額の損害を被った。また，弁護士費用に係る損害については，本件事案の軽重，性質，審理の経過等一切の事情（なお，被告が，平成１３年５月に至って，被告標章の使用を中止し，同標章を付した看板その他の広告物を撤去したのは，差止めを求める訴訟提起が契機となったことは明らかであり，この点も考慮した。）を総合勘案すると，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用に係る損害額は，金２３万円が相当である。
なお，本件商標権侵害により発生した損害金に対する遅延損害金の起算日は，平成１３年４月までの分については平成１３年５月１日（不法行為の日の後で原告請求に係る日），同年５月分については同年６月１日，弁護士費用については同年６月３日（不法行為の日の後で原告の請求に係る日）とした。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯    村    敏    明裁判官        今    井    弘    晃裁判官        石    村        　智
商標権目録
１　　登録番号　　第２６７３１６３号
出願日    　平成２年７月５日
公告番号　商公平５－１０１９３１号
登録日    　平成６年６月２９日
商標権者　　株式会社タツクス本部
指定商品　第１２類　自動車，その他本類に属する商品
登録商標　　別紙商標公報該当欄記載のとおり
２　　登録番号　　第２６７３１６４号
出願日    　平成２年７月５日
公告番号　商公平５－１０１９３２号
登録日    　平成６年６月２９日
商標権者　　株式会社タツクス本部
指定商品　第１２類　自動車，その他本類に属する商品
登録商標　　別紙商標公報該当欄記載のとおり


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mosrite</s>イ　慰謝料について
(ア)　原告らが賠償を求める慰謝料は，いずれも本件事故により亡Ａ３及び亡Ｂ３が死亡したことによる精神的苦痛に対する損害であるから，損害の程度について同一の事実関係を前提とする限り，共同不法行為者の関係に立つ加害者毎に請求しうる慰謝料額が異なることは，後記のような特段の事情のない限りありえないと解すべきである。したがって，原告ら主張にかかる被告Ｄ及び被告県の責任原因に関する事実関係の存否は，原告らの被った損害の認定に影響を与えないというべきである。原告らのこの点に関する主張は失当である。
なお，救護義務違反に関する原告ら主張にかかるＥ及びＦの行為の存否は，これが国家賠償法１条１項にいう違法を構成するという限度においては直ちに失当であるとは断定できないものの，その行為に起因する損害として主張されているのは，亡Ａ３及び亡Ｂ３が死亡したことによる精神的苦痛である。そうすると，上記救護義務違反の主張は，責任原因として被告県独自のものがある旨主張するに過ぎず，仮にそのような責任原因が認められた場合であっても，被告県とＣとは共同不法行為者の関係に立つのであって，Ｃと全く関係のない不法行為が成立するものと解することはできないから，Ｃとは別個に被告県単独の損害賠償責任が成立するとの原告らの主張は，失当である。(イ)　しかしながら，本件からＣ訴訟を分離した結果，損害の程度に関する両訴訟の証拠関係が異なることがありえ，これにより損害の程度に関する事実認定が異なる可能性があり，ひいては慰謝料額に影響を与える余地も皆無ではないので，以下検討する。
ａ　亡Ｂ３について
救護義務が履行されたか否かによって，亡Ｂ３の死亡態様が異なることについての具体的な主張はないから，Ｃ訴訟控訴審判決において認定された慰謝料額に影響を与える事情が存在するとは認められない。
なお，原告らは亡Ｂ３が本件事故後，救護されることなく漫然と放置された旨主張するが，仮にこのような事情が認められるとしても，Ｃ訴訟控訴審判決よりも慰謝料額を増大させるべきであるとは認められない。
ｂ　亡Ａ３について
原告らは，Ｅ及びＦが救護義務を果たしていれば，少なくとも亡Ａ３が焼死という最も悲惨な死に方をすることは免れた旨主張するが，Ｃ訴訟控訴審判決においても，亡Ａ３が焼死した事実を前提に損害を認定しているのであるから（甲３０，丁４），原告らの主張は失当である。
Ｃ訴訟の分離後，原告らは，原告Ａ２及び同Ｂ２の陳述書を提出し（甲３５及び３６），当裁判所は，同各原告の本人を採用して尋問をしたが（同各原告の本人尋問の結果），Ｃ訴訟分離後のこれらの各証拠を検討しても，Ｃ訴訟控訴審判決よりも慰謝料額を増大させるべき事情があるとは認められない。また，Ｃ訴訟分離後に本件訴訟において提出されたその余の証拠も，損害の程度に影響を与えるものとは認められない。さらに，原告らは，被告県が死体検案書について証拠改鼠ともいうべき行為を行い，救護義務違反を隠蔽しようとした旨を指摘するが，このような事情の有無は救護義務違反という責任原因の存否の認定に影響を与えるものではあっても，損害の程度について影響を与えるものということはできない。
したがって，Ｃ訴訟控訴審判決において認定された慰謝料は，本訴において被告らに対する責任原因が認定された場合に認定すべき慰謝料としても相当であると認められる。
ウ　弁護士費用について
上記のとおり，本件において原告が被った損害の額が，弁護士費用を除き，いずれもＣ訴訟控訴審判決において認定された損害額よりも大きいとは認められないから，これらの損害については既に填補されているものと認められる。
そうすると，被告らに対してＣ訴訟控訴審判決でＣに対して賠償を命じられた額以外に新たに認容すべき損害は認められないから，Ｃ訴訟分離後の弁護士費用についても，認容すべき余地はない。
２　結論
したがって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの主張は理由がないことに帰するから，原告らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条１項本文を適用して主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　辻　　　次　郎
裁判官　　杉　本　宏　之
裁判官　　進　藤　光　慶


本件各土地の面積は実測により全体として登記簿上の地積より四〇・二二平方メートル増加しているが、本件各土地がいったん合筆されていることから、本件各土地のうちどの部分の地積が増加したかは不明である。したがって、増加した面積を本件各土地の登記簿上の面積に応じて按分する方法によりそれぞれの土地の評価額を算定するのが相当であり、被告は右方法によって別表４のとおりＡ宅地の実際の面積を一四五四・六八平方メートル、Ｂ宅地の面積を九一五・六九平方メートルと算定して、右各土地の評価額を算出した。
（二）　原告の主張
相続開始後現在までの間に、本件各土地の範囲及び境界が変動した事実はなく、現在本件各土地の面積が被告主張の面積であることは争わない。しかしながら、測量をする者によって測量の結果たる面積は異なるものであるから、相続税の算定の基礎となる土地の面積は、相続開始日又は審判確定日当時に判明していた測量結果に基づく数値によるべきであり、その後の測量によって判明した数値である実測面積を課税の基礎として使用することは許されない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（適用すべき相続税関係法令）について
１　相続税法一一条は、相続税の課税について、「相続又は遺贈に因り財産を取得した者の被相続人からこれらの事由に因り財産を取得したすべての者に係る相続税の総額を計算し、当該総額を基礎としてそれぞれこれらの事由に因り財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により、課する。」ものと規定し、相続税の総額を計算の基礎とすることを明らかにするとともに、一六条で相続税の総額について、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格に相当する金額の合計額からその遺産に係る基礎控除額及び遺産に係る配偶者控除額を控除した金額を当該被相続人の法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額に超過累進税率を適用して算出した金額の合計額であるとし、一七条で各相続人等の相続税額について相続税の総額を基礎とした計算方法を定めている。このように、相続税法が法定相続分課税方式による遺産取得税方式を採用しているということは、相続税法がすべての相続
税納税義務者について相続開始時を
基準とした課税を行うことを予定していることを示すものにほかならない（同旨、最高裁判所第一小法廷昭和六三年一二月一日判決）。
２　原告は、納税義務の発生時期を根拠に種々の主張をするが、停止条件付遺贈を受けた者のように納税義務の発生時期が相続開始時と異なる場合であっても、法定相続分課税方式による遺産取得税方式の下では相続開始時を基準として課税を受けると解すべきであるから、納税義務の発生時期を根拠に適用法の基準時を争う原告の主張は失当である。現実的にみても、原告主張のように解した場合、遺贈により相続財産の一部を取得した者と後日特別縁故者として財産分与を受けた者がいる時には、適用すべき法がまちまちとなって相続税法一六条により相続税の総額を計算することが不可能になる場合が生じ得るから、その不当性は明らかである。３　したがって、本件につき適用されるべき法律は、相続開始日に施行されていた相続時法及び相続時措置法であると解すべきであり、右各法律を適用してなされた本件課税処分（ただし、一部取消後のもの）に違法はない。
二　争点２（本件各土地の面積）について
相続税法二二条は、相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産の価額は当該財産の取得の時における時価による旨定めている。これは、取得された財産の客観的価値に従って課税する趣旨を明らかにしたものと解すべきであり、基本通達の八が当該土地の実際の地積によりその評価額を算定すべきであるとするのも同様の趣旨によると考えられる。したがって、相続対象土地の客観的な面積が把握できる以上、課税庁はその面積に従ってその価格を算出し、課税をなすべきであり、被告が本件各土地の実測面積に従って本件課税処分を行ったことに違法はない。原告は測量をする者によって測量の結果たる面積は異なるとして、時間的経過に従って土地の客観的面積が変動するかのような主張をするが、右は独自の見解であって到底採用できない。
三　結論
そうすると、前記第二の事実関係の下で、実測地積に基づき、相続時法及び相続時措置法を適用してなされた本件課税処分（ただし、一部取り消された後のもの）は適法になされたものというべきであるから、これを違法とする原告の請求にはいずれも理由がない。
名古屋地方裁判所民事第九部
裁判長裁判官　野田武明
裁判官　橋本都月
裁判官　富岡貴美</s>また，平成１１年１１月２２日（１審被告Ｉ死亡の日の翌日）から平成１４年８月３１日（係争地〈Ｇ分〉の明渡しがされた日）までの間の上記割合による賃料相当損害金は，８８万２７８６円である。そして，同期間中，同係争地をＣらが共同占有していたことは上記のとおりであるから，これをＣらは，連帯して大磯町に支払う義務を負う。
（６）　Ｃが，平成元年６月１日から平成１４年８月３１日まで，係争地〈Ｈ分〉を単独で占有していたことは，同被控訴人において明らかに争わないので，これを自白したものとみなす。
これによれば，Ｃは，平成８年１１月２６日（大磯町が係争地の所有権を取得した日）から平成１４年８月３１日（係争地の明渡しの日）までの１年当たり３７万５００８円の割合による賃料相当損害金として，２１６万１６８９円を大磯町に支払う義務を負う。
７　したがって，以上と異なる原判決を一部変更することとし，主文のとおり判決する。
なお，認容部分の仮執行宣言の申立てについては，当審もその必要がないものと判断するのでこれを付さない。訴訟費用の負担については，本件住民訴訟においては，控訴人の主張する明渡請求権の存在が認められ，その不行使の違法が認められなかったにとどまったという結果を考慮し，その費用を当事者間で公平に分担させるため，主文のとおり判決することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１５年３月２５日）
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　　　　淺　　　生　　　重　　　機
裁判官　　　　及　　　川　　　憲　　　夫
裁判官原敏雄は，転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　淺　　　生　　　重　　　機
目録，図面添付省略


以上によれば、原告は、名目上はコイズミ社の監査役及び経理責任者として同社に勤務していたとされているものの、実際には、いずれの業務も行っておらず、定型的な事務作業に携わる一従業員として、他の同社事務所に勤務する従業員と同じ立場で勤務していたというのが実情であると認められ、このような従業員が通常受領している賃金水準と対比すると、原告に監査役の報酬名義で支払われていた６９０万円の報酬は、原告の労務の提供の対価として相当と認められる額を超えて決定され、支払われていたものということができる。
ところで、原告に対する報酬として平成５年に支払われた６９０万円という報酬額は、中小規模株式会社の監査役の報酬としても比較的高額であるところ、原告が、名目上の監査役・経理責任者にとどまるにもかかわらず、そのような高額の報酬を得ることができたのは、前記認定事実によれば、Ｂが、コイズミ社の経営方針の決定から実際の会社運営の細目的事項に至るまでを自らの意思に基づき決定する権限を持ち、これに基づいて原告の監査役就任及びその報酬を決定していたためであると推認することができる。そして、このように、Ｂが妻である原告を名目上監査役に就任させて、高額の報酬を支払っていたのは、身近な親族を役員に就任させることで会社運営の円滑化を図るとともに、配偶者の報酬を高額に設定して自らの生計を豊かにすること、あるいは自らに対する報酬の一部を、配偶者の役員報酬に上乗せして本来支払うべき所得税額を軽減すること等を意図して行った一種の便法によるものであることが強く推認されるのであり、本件全証拠によっても、これらのような推認を覆すに足りる事実は認められない。
以上によれば、原告の平成５年度の報酬６９０万円のうち、原告の実際の労務の提供に対する対価と認められる額を超える部分は、Ｂによるコイズミ社の経営権の掌握に由来する収入であったというべきであるから、原告がＢの存在なくして独立に得ることのできた収入であるとは認められない。そして、原告が平成５年当時コイズミ社で従事した業務の内容・勤務態様に照らせば、原告の労務の提供と対価性を有すると認められる収入額は、同規模の会社従業員の収入額との比較において、６００万円に達するとは到底認められず、原告が現にＢと原告の日常生活費として支出していた年間３００万円程度を上回るものではないと認められるから、原告のＢ死亡前年の収入のうち、自らの労働の対価と実質的に認められる額は６００万円に達していないというべきであって、それを超える部分は、Ｂの意向に基づき、その収入の一部分を法形式上原告の収入として原告に支払われたものにすぎないと認めるのが相当である。
そうすると、本件の場合には、原告の収入が形式的にみて厚生大臣の定める額を上回っていることのみをもって法５９条１項の要件を満たさないものとすることは、仮に同条４項の趣旨が被告主張のようなものであるとしても、それに基づいて定められた行政解釈又は解釈基準が同条の趣旨に反するものといわざるを得ず、Ｂの存在があってはじめて基準以上の収入を得られたことに照らして、原告は、被保険者であるＢによって生計を維持していたものと認めるのが相当である。（４）　なお、原告は、Ｂ死亡後において、コイズミ社の株式の過半数を所有しており、形式的には取締役の選任や役員報酬を決定する権限を有していたこと、Ｂ死亡と相前後してコイズミ社の代表取締役に就任し、平成６年度においては９５０万円もの役員報酬を得ていることが認められるが、これらはいわば結果論であって、上記のとおり、原告が被保険者の死亡時において同人によって生計を維持していたと認められる以上、仮に、その後原告が自らの労働によってその生計を維持し得るようになったとしても、そのことは、遺族厚生年金を支給すべきか否かを判断するに当たっては、無関係の事情というほかない。
（５）　したがって、被保険者により生計を維持されたとはいえないとして、原告に対して遺族厚生年金を不支給と決定した本件処分は、その判断に誤りがあり違法であるから、取り消されるべきである。
第４　結論
以上の次第であるから、本件請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　加藤晴子</s>(１)　平成　９年４月　９日　　　　同月１６日　　　９億９５１１万７０００円(２)　平成１０年４月２８日　　同年５月１５日　　１１億９６６２万５０００円(３)　平成１０年４月２８日　　同年５月１５日　　　１億２１８０万００００円(４)　平成１０年８月２８日　　同年９月　７日　　　５億７２９５万９０００円(５)　平成１１年４月２１日　　　　同月２７日      ４７億０１３８万１０００円(１)から(５)までの小計　　７５億８７８８万２０００円(６)　平成１２年４月　６日　　　　同月２０日     ４６億３２２５万７０００円(７)　平成１２年４月　６日　　　　同月２０日     ４１億１５７５万１０００円(８)　平成１３年４月１０日　　　　同月２０日     ６５億５４１１万００００円(６)から(８)までの小計　１５３億０２１１万８０００円合　　　計　　　　           ２２８億９０００万００００円
２　溶接設備工事
支出命令日　　　　　　　支出日　　　　　　支出額
(１)　平成１０年１１月３０日　同年１２月３日　　　　　９７４９万２５００円(２)　平成１３年４月１０日　　　　同月２０日　　１８億５２３５万７５００円合　　　計　　　　　           １９億４９８５万００００円
別紙３から別紙５まで　略


確かに，原告における本件各ホステス報酬は，時給によるとはいえ，その時給額が事前には決まっているわけではなく，集計期間における平均指名個数等の成績等に応じて決まることとなっており（前記第３，３()，原告2   ）の上記主張は，本件ペナルティもこれらの報酬額決定要素と同様の性質のものというにある。しかし，本件各ホステス報酬は上記のような要素はあるが時給として合意され，勤務時間を単位として発生するものと認められるから，報酬支払日における支払は，このようにして発生する各報酬をまとめて支払っているにすぎない。そうすると，例えば，当日欠勤した場合に，その日の報酬が発生しないことは明らかであるが，この場合のペナルティを報酬支払の際に控除しているということは，別の勤務に係る報酬支払債務と相殺しているにほかならないと認められるのであって，これをもって別の勤務日の報酬を算定する際の考慮要素ということは相当でない（遅刻・早退の場合でも，その遅刻，早退に係る時間帯については報酬が発生しないのであるから同様である。。）
原告は，報酬が生じない計算期間においては本件ペナルティを控除していない旨を主張するが，そのような合意があるとか，そのような取り扱いが行われているといった事実を認めるに足りる証拠はないし，仮に，事実上そのような取り扱いが行われていたとしても，上述したところからすれば，相殺ができない場合にはペナルティを徴収していないというにすぎないものと解されるのであり，上記認定を左右するまでの事情とは認められない。()そうすると，原告は，本件ペナルティを控除する前の金額をもって施行4令３２２条の「同一人に対し１回に支払われる金額」とし，これを基準として計算した額を本件各ホステス報酬から源泉徴収し，納付すべき義務があったということになる。
したがって，原告は本件ペナルティを控除する前の本件各ホステスの報酬額を１回に支払われる金額として，これから施行令３２２条に基づいて計算した金額を控除した残額の１０％を源泉徴収し，納付すべきであったということになり，本件ペナルティの額が別表４の「ペナルティに係る金額」欄記載のとおりであることは当事者間に争いがないから，結局，原告がした源泉所得税の徴収，納付は同表「ペナルティ係る金額」欄記載の金額の１０％に相当する金額，すなわち，同表の「納付すべき源泉徴収税額」欄記載の金額だけ不足していたということになる（正確にいうと，本件ペナルティを控除する前の報酬額が控除額以上であった場合は上記のようにいえるが，控除額を下回っている場合には，控除額に満つるまで本件ペナルティの額を充当した残額の１０％ということになる。弁論の経過等からして，原告はこの点を争点とはしないものと理解されるので，上記不足額の点は当事者間に争いがないものとして扱う。。）
第７結論
１以上のとおりであるから，本件各納税告知処分は別表４の「納付すべき源泉徴収税額」欄に各記載の限度において，また，本件各賦課決定処分は同表の「不納付加算税額」欄に各記載の限度において，いずれも適法であるが，これを超える部分については違法であり取消しを免れないということになる。２よって，本訴請求については，別表４の「納付すべき源泉徴収税額」欄及び「不納付加算税額」欄に各記載部分の取消しを求める点は理由がないから棄却することとし，これを超える部分は違法であるから取り消すこととして，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官河村   吉晃
裁判官   植村京子
裁判官   高橋心平</s>・前述した特許法の３６条５項は，「…特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と規定した上，１号で「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
・審決は，「請求項１７」の発明について，「実際の光源が複数有り，立体的な場面に対して，どのように有影領域部分を識別できるか不明であり，フレームの記録に同期した光源位置と再現像の所望の光源位置とを関連付ける重み係数をどのように決定するのかも不明である。」として，特許法３６条５項が規定する要件を満たしていないと判断している（３頁１６行～２１行）ところ，原告は，同項が規定する要件を満たしていると主張する（前記第３の１・イ）。
・「請求項１７」の発明は，前記２・・の「フレームに記録された情報が影の有る領域と影のない領域とを有する場合に，再現像情報発生器によって，影の有る領域を識別し，影のない領域について，フレームの記録と同期した光源の位置と再現像のための光源の所望位置との関係に関して重み付けを行って再現像情報を発生する」発明であるところ，前記３・で述べたところからすると，本願明細書には，「光源の所望の位置との関係に対して付けられる重み係数」を求める方法について当業者が認識できる程度の記載があるとはいえない。また，前記３・で述べたところからすると，「フレームに記録された情報が影の有る領域と影のない領域とを有する場合に，影の有る領域を識別し，影のない領域について，再現像情報を発生する」方法についても，本願明細書には，当業者が認識できる程度の記載があるとはいえない。殊に，請求項１７には，「該有影領域決定部は前記フレーム象情報から有影領域部分を識別し」と記載されているところ，フレーム像情報の輝度だけでは，影なのか，濃い色の部分なのか判断できないと考えられるが，本願明細書には，フレーム像情報から有影領域部分をいかに識別するかについての記載がない。
したがって，「請求項１７」の発明については，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないのであり，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めるに足りる証拠もないから，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」ということはできないものというべきである。５以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願については，特許法３６条４項及び５項が規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができないから，その旨の審決の判断に誤りはない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一


本件で被告人Ａが投棄した混合物の総量は約６万立方メートルに及び，そのうち本件汚泥だけの分量は正確には分からないが，同被告人が平成１１年４月ないし８月に受け入れて固化剤を加えた汚泥の総量は２万立方メートル近くに上り（すなわち，被告人Ａは，汚泥をいったん一審判決認定の廃棄物処理場に受け入れて同所で固化剤を加えた上，これをダンプカーで同判決認定の木津川左岸ボックスバージのそばまで運ばせているが，被告会社の作業日報によれば，上記５か月間にこれを運んだダンプカーは延べ３２３７台であり，他方，証拠によれば同ダンプカーは１台当たり約６立方メートルを運んだものと認められるので，これらを乗じた約２万立方メートルの固化剤入り汚泥がこの期間に運ばれたことになる。），さらに，証拠によればその大部分が本件犯行により投棄されたものと認められるので，結局，投棄された本件汚泥の総量は２万立方メートルに近いものと思われる。このように，被告人Ａの投棄した廃棄物はきわめて多量であって，これが投棄現場周辺の生活環境に悪影響を及ぼす恐れは極めて強い。弁護人は，本件汚泥は元々土地の一部であるから，山林に投棄しても害は少ないと主張する。確かに，本件汚泥に直ちに健康被害を引き起こすような有害物質が含まれているとは認められないし，投棄現場周辺の生活環境に現在何らかの具体的な被害が生じているともいえない。しかし，本件汚泥はアルカリ性を呈しているので，長期的には生態系に悪影響を及ぼすことが懸念される上，汚泥は容易に水分が抜けず，投棄現場の土砂と融合しない性質を有しており，本件汚泥に加えられた固化剤はそのような汚泥の性状を完全に失わせるには足りないものと認められるから，本件投棄現場は，建築物を建てることが危険であり，降雨量によっては土砂崩れを起こす可能性があるということができ，しかも，その状態は今後長期間にわたって続くものと予想される。少なくとも安全性が確認されているわけではなく，周辺住民に与える不安感も大きいものと推測されるのであって，害が少ないなどとは決していえない。本件は，廃棄物の適正な処理と再生利用の推進が重大な社会問題となっている日本の現状の下において，再生利用すると称して極めて多量の産業廃棄物を受け入れながらこれを不法投棄した重大事案であり，その社会的影響は無視できない。それにもかかわらず，被告人Ａは，十分な固化剤を加えて汚泥を再生させて土地の造成に用いたのだとリサイクル運動に貢献したかのように主張し，非常識な弁解を繰り返して無罪を主張している。また，同被告人は，廃棄物担当の行政機関に対し，本件汚泥は埋戻材として売却するなどしており，土砂と混ぜて処分してはいないなどと虚偽の報告をし，捜査段階当初においてもうそ八百を並べ立てて犯行を否認し，その後犯行の概略を認めたものの，公判廷においてはこれは保釈を得るための方便であったと言い出すありさまであって，反省の情は全く見受けられない。したがって，被告人Ａの刑事責任は重く，前科がないことなどの有利な事情を考慮しても，同被告人を懲役１年６か月の実刑に処した一審判決の量刑は，刑期の点を含めてその裁量の範囲内にあり，これが重すぎて不当であるとはいえない。なお，弁護人は，共犯者らがいずれも罰金刑になっているのに比べて刑が重すぎるとも主張するが，前記認定のとおり本件の共犯者らは被告人Ａと共謀したものではなく，幇助的意思で犯行に加担した従犯にすぎないから，共犯者らの刑と比べて被告人らの刑が不当に重いとはいえない。
そして，証拠によれば，被告会社は，本件犯行の約６か月間に総額約１億円の利益を得たと認められ，被告人Ａが本件犯行の約６か月間に被告会社から取得した約３０００万円の役員報酬の相当部分は本件犯行の利益によるものと考えられる。これらの事情をも考慮すれば，一審判決が被告会社に対し１億円，被告人Ａに対し１０００万円の罰金刑を科したことも相当である。
第３　適用法令
刑事訴訟法３９６条</s>(1)　構成要件Ｃの「光の屈折，反射を惹起させて」の解釈原告は，本件発明１の構成要件Ｃのうち，「光の屈折，反射を惹起させて」の部分は，「視覚上の錯覚を起こさせること」と同じ意味を記載したにすぎないので，限定的な意味はないと主張する。この点を検討する。本件発明１の構成要件Ｃには，「光の屈折，反射を惹起させて見る者の視覚に錯覚を起こさせる描画法にて遠近法及び陰影法に基づく描画を行うことを特徴とする壁画」と記載されている。また，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明において用いる描画法は，基本的には遠近法及び陰影法を用いた画法によるものであるが，透明度の高い，換言すれば，濃度の低いペンキを塗り重ねて薄い被膜を形成していくことを特徴とするものである。」（本件明細書２頁左欄３０ないし３４行目），「この何層もの被膜により，微妙な光の屈折，反射現象が惹起され，以て見る者の目に錯覚を起こさせて立体感のある絵として認識させることができるようになるのである。」（本件明細書２頁左欄３７ないし４０行目）との記載がある。
そうすると，本件発明１の構成要件Ｃは，透明度の高いペンキの被膜によって，「光の屈折，反射を惹起させ」ることにより，視覚上の錯覚を起こさせることを要件としていることは明らかであって，この点の原告の主張は採用できない。
(2)　被告美術館の構造及び対比
前記のとおり，被告美術館の壁画の描画法は，遠近法，色彩，構図を工夫して，心理的錯覚を利用して，平面に描いた絵を立体的に見えるようにする方法が利用されたこと，このような心理的な錯覚を用いた「だまし絵」の技法は，古くから，しばしば用いられている技法である。そして，本件全証拠によるも，被告美術館の絵画において，ペンキを多数回にわたり塗り重ねることにより形成された薄い被膜の層により光の屈折，反射を惹起させていると認定することはできない。そうすると，被告美術館では，光の屈折，反射を惹起させることによって，見る者の視覚に錯覚を起こさせる描画法を用いているとはいえないから，被告美術館の構築方法は，構成要件Ｃを充足しない。
３　本件発明２ないし６の構成要件の充足性について
本件発明２ないし６は，いずれも本件発明１を前提としている。上記１，２のとおり，被告美術館の構築方法は，本件発明１の構成要件を充足しない以上，本件発明２ないし６の技術的範囲に属する余地はない。
第４結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      今　　井　　弘　　晃
裁判官      神　　谷　　厚　　毅


しかし，関係証拠（甲２５，５６）及び弁論の全趣旨によれば，本件不受理処分に先立つ平成１２年１２月１５日，当時の森喜朗内閣総理大臣は，信者の転入届の不受理等に関する国会議員の質問主意書に対し，「市町村長は，転入届があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して，住民票の記載を行わなければならないこととされており，自治省においては，その趣旨について地方公共団体へ助言を行ってきたところである。」旨の答弁書を衆議院議長に送付しており，また平成１３年６月１４日には，住民票の消除処分の効力の執行停止を求める裁判の特別抗告事件（最高裁判所平成１２年(行ク)第１１１号）において，最高裁判所は，市町村長が法に基づき住民票を調製するに際し，地域の秩序が破壊され住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に求められるような特別の事情の存否について審査権限を有するとは必ずしも即断し難いとして，上記執行停止の申立てを却下した原決定を破棄し，上記申立てを認める旨の判断をしていることが認められ，さらに，法が定める住民基本台帳制度の目的，転入届に関する規定の各文言に照らしても，同区長がそのような解釈を採ったことについて相当の根拠があったということはできない。したがって，違法な本件不受理処分を行ったことについて，杉並区長には過失があるというべきである。
３　被控訴人らが被った損害について
以上によれば，控訴人は，国家賠償法１条に基づき，杉並区長による公権力の行使たる本件不受理処分により被控訴人らが被った損害を賠償すべき義務があるところ，上記のとおり，本件不受理処分により，被控訴人らは，選挙権を行使できない状態におかれ，また，国民健康保険の被保険者として事実上取り扱われない状態にもおかれたほか，関係証拠（甲４ないし６）によれば，印鑑登録証明書の交付を受けられないなど，日常生活にも支障を来したことが認められ，これらの事実によれば，被控訴人らが少なからざる精神的苦痛を受け，心理的不安を抱いたものと推認される。もっとも，本件不受理処分後被控訴人らが本件住所地から転出した平成１３年１２月３日ころまでの間に公職選挙法に基づく選挙は実施されていない（公知の事実）ので，被控訴人らが現実に選挙権を行使することができなかったという事情はなく，国民健康保険の被保険者として取り扱われなかったことによって被控訴人らが高額の医療費の支出を余儀なくされたという事情も見受けられない。
以上の諸事情を総合考慮すれば，被控訴人らが被った精神的苦痛等に対する慰謝料としては，被控訴人ら各自についてそれぞれ３０万円を認めるのが相当である。
第４　結論</s>２　争点３（本件支出の違法性及びそれに基づく損害の存否）本件においては、前記第２、２(2)セ及びタのとおり、東京都が運輸大臣に対して本件埋立事業に係る認可申請を行う前に業者との間で契約を締結し、被告出納員が、運輸大臣による同申請に対する許可がされる前に、同契約に基づく工事代金計２億２５１０万円の支払をしていることが認められる。公有水面埋立法が公有水面の埋立を行うものに都道府県知事の免許を受けることを義務付け、免許の付与に当たっては運輸大臣の認可を要求し、埋立の施行の可否について慎重な判断の下、これを行うことも求めているのであって、運輸大臣が埋立の内容・目的、環境保全の配慮等について審査を行った上、場合によっては、認可が行われないことや、認可が行われたとしてもその認可内容が大幅に変更を余儀なくされること、また、認可が行われたとしてもそのために相当な長期間を要することも考えられ、免許の付与を受けないまま当該埋立工事にかかる契約を締結したり、運輸大臣の認可を受ける前に工事に係る公金を支出することは公有水面埋立法の趣旨に明らかに反するものであり、違法の疑いが濃いものといわざるを得ない。本件第２監査請求に対する監査結果においても、免許の交付前に契約を締結し、前払金を支出したことに問題があった旨の指摘をし、今後改善をする旨の要望を行っている。しかし、本件においては、本件支出の後ではあるものの、平成１２年８月１７日に、運輸大臣の認可、それに伴う免許の付与が行われているのであり、結果的には、本件各契約の締結及び本件支出は、適法な免許に伴ってされたものとみることもできるのであって、それによれば、事後的にではあるが瑕疵が治癒したとみることもできなくはないし、仮に、事後的な瑕疵の治癒を認めることに問題があるとしても、東京都に対して損害が発生したことはないというべきである。
第５　結論
以上によれば、原告らの被告知事及び被告出納員に対する訴えは不適法であるからこれを却下することとし、被告Ｋに対する請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６５条１項、６１条を適用し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　藤山雅行
裁判官　　　廣澤　諭
裁判官　　　加藤晴子
当事者目録
１９３号・２４２号事件原告　　　Ａ
同　　　　　　　　　　　　　　Ｂ
同　　　　　　　　　　　　　　Ｃ
同　　　　　　　　　　　　　　Ｄ
１９３号事件原告　　　Ｅ
同　　　　　　　　　　　　　　Ｆ
同　　　　　　　　　　　　　　Ｇ
同　　　　　　　　　　　　　　Ｈ
同　　　　　　　　　　　　　　Ｉ
同　　　　　　　　　　　　　　Ｊ
１９３号事件被告　　　東京都知事
同　　　　　　　　　　　　　　東京都特別企業出納員
２４２号事件被告　　　Ｋ
以　上
（別紙東京港図　略）


（１）　証拠によれば，本件保険には，本件特約が付帯されており，その第３条には，保険金を支払わない場合として，「保管場所に不法に侵入しなかった者によりなされた窃取による被害。ただし，その者が暴行または強迫をした場合はこの限りではありません。」と定められていることが認められる。（２）　上記のとおり，本件特約第３条は，本文に「保管場所に不法に侵入しなかった者によりなされた窃取による被害」と定めて，適法な立入者による窃取による被害を保険金支払の対象外とし，ただし書に「ただし，その者が暴行または強迫をした場合はこの限りではありません。」と定めて，暴行（強取），強迫（喝取）による被害については，保険金支払の対象としている。
そこで，最初から窃取の目的をもって不法に店内に立ち入った者が，目的どおりに窃取した場合に保険金支払の対象となるのかが問題となる。被告は，この点に関し，本件特約第３条全体の趣旨は，店内に立ち入った加害者が暴行又は強迫を用いて商品を盗取した場合（強取・喝取）には本保険で担保するものの，暴行又は強迫を用いずに商品を盗取した場合（窃取）には担保しないとの意味に解すべきである旨主張する。
しかし，本件特約第３条は，「保管場所に不法に侵入しなかった者によりなされた窃取による被害」と定めており，最初から窃取の目的をもって不法に店内に立ち入った者が，目的どおりに窃取した場合について，保険金支払の対象外であるとは明示していない。そうすると，上記のケースにおける本件特約第３条の趣旨は，加害者が最初から窃取の目的をもって不法に店内に立ち入ったことの立証責任を被害者に負わせたものであり，被害者がその点を立証した場合には，保険金支払の対象とするものであると解するのが相当である。３　そこで，本訴請求において，加害者が最初から窃取の目的をもって不法に本件店舗内に立ち入ったことについての立証がされたかが問題となるが，請求原因の要旨（２）の被害態様がほぼ認められることは前記のとおりであり，複数人が役割分担をした上で，短時間に高額な商品を狙って窃取し，立ち去るという犯行態様からすれば，加害者は最初から窃取の目的で不法に本件店舗内に立ち入ったと推認することができ，原告は，被告に対し，前記損害額１９万１６４６円の保険金請求権を有するというべきである。
４　よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室</s>主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）原判決を取り消す。
（２）被控訴人は，控訴人に対し，１億２０００万円を支払え。（３）訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文第１項と同じ。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，魚つき保安林に指定されている森林を所有する控訴人が，保安林の指定によってその使用収益が妨げられ，損失を被ったと主張して，被控訴人に対し，平成１１年法律第８７号による改正前の森林法３５条に基づき，損失補償を求めたが，原審においてこれを棄却されたため，控訴をした事案である。
２　原判決の引用
森林法の定め，前提となる事実，当事者双方の主張及び争点は，次項において当審における控訴人の主張を追加するほか，原判決の当該欄記載のとおりであるから，ここにこれを引用する。
３　当審における控訴人の主張
憲法２９条３項は，「私有財産は，正当な補償の下に，これを公共のために用ひることができる」と規定し，公共のために用いることと正当な補償とを分離しているのであるから，控訴人に対し，本件土地を建物の敷地として賃貸することができないことによる損失の補償が行われるべきである。本件土地は，控訴人から，法務省が検事の休養施設として購入した後，それが不可能となったので，控訴人が買い戻したものであり，この経緯から明らかなとおり，建物の建築が十分可能な土地である。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，控訴人の本訴請求は，理由がなく，棄却すべきものと判断する。その理由は，次項の判断を追加するほか，原判決の理由説示と同じであるから，ここにこれを引用する。
２　控訴人の主張は，要するに，本件土地は建物の敷地として利用可能な土地であるにもかかわらず，本件森林が魚つき保安林に指定されているため，樹木の伐採及び土地の形質の変更が禁止され，ひいて建物の敷地として利用することができないから，これによる損失が補償されるべきであるというものである。しかしながら，本件森林は，大正１１年６月１日に魚附保安林として指定され，法の施行により，魚つき保安林の指定と見なされたものであり控訴人が本件森林を取得したのは，指定の約５０年後の昭和４４年１２月１７日であるから，控訴人の
主張する損失は，本件
森林が保安林として指定される前の用途と連続性を有する森林の利用行為を制限されたことによる損失でないことは明らかである。
また，本件土地を建物の敷地として利用するためには，本件森林に係る保安林の指定が解除されるか，又は本件土地上の立木を伐採し，本件土地の形質を変更する行為につき県知事の許可を得ることが必要であるが（法２６条，２７条，３４条１項及び２項参照），かつて，本件森林につき保安林の指定の解除，立木の伐採及び土地の形質変更の許可がなかったことは弁論の全趣旨から明らかであり，上記１に認定の事情の下においては，控訴人が申請しても，控訴人主張の過去１０年間において上記の解除又は許可がされる可能性がなかったというべきである。そして，上記１のとおり，本件森林に係る保安林の指定は，魚介類の棲息・繁殖環境の保全，周辺海域における漁業環境の保護等の公益上の目的達成のために必要であり，かつ，これによる立木の伐採，形質変更等の制限はその目的達成に必要な範囲内の制限に止まるものということができる。
したがって，本件の保安林の指定による使用・収益の制限は，本件土地の使用収益権に内在する制限の範囲内に止まるものであり，控訴人に対し，財産権に内在する一般的制限を超えた特別の犠牲を強いるものということができないから，控訴人は，法３５条又は憲法２９条３項に基づき，本件土地を賃貸することができないことによる損失の補償を請求することができないというべきである。そして，このことは，本件土地の形質が建物の建築に適するものであるかどうかに関わらないものということができる。
３　よって，控訴人の本訴請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，控訴費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　細川清
裁判官　大段亨
裁判官　伊藤正晴


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--</s>取消事由１は、原告の審判答弁書の主張の判断遺脱についての構成となっているが、その主張の実質は上記(1)、(2)で要約したような審決の判断の誤りをいうものと理解される。そして、以上判断したところによれば、これらの主張には理由がなく、審決の認定に誤りがあるとはいえないから、取消事由１は理由がない。
２　取消事由２について
(1)　原告は、審判甲第２号証に記載のカテーテルは、本件請求項１及び１５に記載の「外部の人体挿入部位から内部組織に、そして標的部位に至る約３mm未満の管腔内径の脈管に沿って少なくとも約５cm長の曲がりくねった管路に沿って該組織内に案内され得るカテーテルデバイス」ではないと主張し、その根拠として【Ｆ】博士の供述書（甲第６号証）を援用する。
しかしながら、この主張は、本件第１及び第２発明で定義されている「内部組織」が「脳組織」に限定されるものであることを前提にするものであるところ、本件第１発明及び第２発明のカテーテルの使用対象が、脳組織に限定されるものでないことは、取消事由１について判断したとおりであるから、前提において既に理由がない。
取消事由２の主張中には、審決は「曲がりくねった管路」の定義を無視した旨の部分があるが、審決にそのような誤りはないことも取消事由１において判断したとおりである。
(2)　原告は次に、「審判甲第２号証に開示されたカテーテルは、その外径が２．１０mm、１．６６mmであるから、管腔内径が約３mm未満の脈管を進行し得るものであり、管腔内径が約３mm未満の脈管に沿って案内させることは、当業者が容易に想到し得るものである。」とした審決の認定、判断は誤りである旨主張する。しかしながら、甲第５号証によれば、審判甲第２号証の１頁本文１２行ないし１６行（翻訳第１頁１０ないし１２行）に、「この複合カテーテルは、・・・４０cmの・・・ポリエチレン管材（内径１．１２mm、外径１．６６mm）の先端部を有する」との記載があり、１頁本文２６行ないし３２行（翻訳１頁１８ないし２２行）には、該カテーテルが、「曲がりくねった頸動脈の選択的カテーテル法」に使用され、「この複合カテーテルのより小さな直径の頭蓋部分は、・・・頸動脈・・・中に導入されたカイドワイヤ上を・・・容易に進行し得る。」と記載されていることが認められる。
そして、この複合カテーテルの先端部は、上記記載のとおりポリエチレン製であり、これは、本件第１及び第２発明のカテーテルの遠位セグメントと同じであるから（本件特許公報（甲第２号証）の請求項６、１２、２２、及び段落【００１９】、【００２３】の記載）、本件第１及び第２発明のカテーテルと同様の柔軟性を備えるものということができる。
そうすると、このような複合カテーテルが、たとえ曲がりくねったものであっても、それ自身の外径（１．６６mm）より太い約３mmの内径の管路を進行し得ないとすべき根拠はないといわなければならず、原告の上記主張も理由はない。(3)　原告は、また、本件第１及び第２発明のカテーテルは、「介入神経放射線学」と呼ばれる新規な医療分野を開拓してそこで用いられ、従来の、脳血管造影に用いられる審判甲第２号証に記載のカテーテルとは全く異なるものであると主張する。
この主張も、本件第１及び第２発明のカテーテルが、脳組織に使用されるものに限定されることを前提とするものと解されるところ、本件第１発明及び第２発明のカテーテルがそのようなものに限定されるものでないのは、前記判示のとおりであって、原告のこの主張も前提を欠き理由がない。
(4)　その他の取消事由２における原告の主張も、すべて以上判示したところとは相容れない主張を前提にするものであって理由がなく、取消事由２もすべて理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年９月５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


上記記載によれば，本願発明では，レターボックスフォーマットの上部と下部の黒のバーに対応して，領域Ａ及びＣには有効なビデオが全くないか，あるいは，領域Ａ及びＣにおいて，あらかじめ定められたルミナンス閾値より小さい最小ビデオルミナンスレベルを持つものであると認められる。そうすると，引用発明について，審決が，「レターボックスのビデオ信号は，垂直方向上下にブランキングが入っている引用例の第２図(ｂ)に示される映像信号波形を示すものであり，垂直方向上下にブランキングがあるということ自体が，垂直方向上下では黒い帯すなわち輝度信号がゼロレベルであり，映画等の有効画像部分では輝度信号が所定レベルであることにほかならないことであるので，ブランキング期間であるかどうかを輝度信号のレベルに応動して検出することは，当業者が適宜採用しうることである」（審決謄本５頁第１段落）と判断したことに原告主張の誤りがあるとはいえない。また，原告は，無信号期間は，文字多重放送などの付加サービスが併せて提供される場合には，映像信号以外の信号が重畳されている場合もあるとして，無信号期間，領域Ａ及びＣが必ずしも黒のバーであるとは限らない旨主張するが，垂直ブランキング期間に含まれる無信号期間について，文字多重放送などの付加サービスが併せて提供される場合があるとしても，本願発明は，「有効画像の走査期間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動する手段」を含むものであって，原告も自認するように，無信号期間は垂直帰線消去期間に含まれ，有効信号の走査期間に含まれるものではないから，この点は，相違点の判断を左右するものではない。
さらに，原告は，本願発明は，有効画像の走査期間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動して，レターボックスのビデオ信号素材を検出するため，字幕放送情報やＶＣＲのヘッドの切換え遷移に基づく誤った検出を防止することができるという格別の効果を奏し，この検出結果に応じて，ビデオ表示手段の垂直画像拡大表示特性を制御するものであると主張する。しかしながら，本願発明の要旨が，この点について，単に，「有効画像の走査期間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動する手段を含む」と規定するものであることは，上記第２の２のとおりであり，原告の上記主張のような格別の構成を備えるものではないから，本願発明の要旨に基づかない主張というほかはなく，採用の限りではない。(5)以上によれば，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　岡　　本　　　　　岳</s>相違点(３)：刊行物１記載の「従来のＭＳ－ＤＯＳの画面」の記載では、ファンクションキー列のパターンを、画面の下にファンクションキーに対応させるように、キー間隔を適度の間隔とし、５番目のキーと６番目のキーとの間隔を他のキー間の間隔よりも長くして表示していることが示され（三－２－イ（１））、刊行物２には、ファンクションキー列のパターンを、ウインドウの下枠に沿いファンクションキーに対応させるように、４番目のキーと５番目のキー及び８番目のキーと９番目のキーとの間隔を空けるように表示していることが示されている。そしてキー操作を正確に早く行え、誤操作を少なくするために、どのようにファンクションキー列のパターンを配列表示させるかは、どのようなキー入力装置が接続されているかを考慮し、当業者が適宜決定し得る事項にすぎず、また刊行物１及び２の上記記載の事項を応用すれば、ファンクションキー列パターンの各キー間の位置間隔の比は使用キー入力装置の各キー間の位置間隔の比に一致するように表示させることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
よって請求項４に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
三－３－ニ．請求項５に係る発明について
刊行物１には、ウインドウ表示内に表示された機能のあるファンクションパターン表示位置にマウス等のポインティングデバイスでポインタを合せて入力処理が行えることが記載されており、そして請求項５に係る発明は、請求項４を引用している。そうすると、刊行物１記載の発明と請求項４に係る発明とは、上記三－３－ハ．（ａ）で記載した相違点で相違し、上記三－３－ハ．（ｂ）で記載した判断と同じ理由で、刊行物１、２記載のものから容易になし得るものである。よって請求項５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
三－３－ホ．請求項６に係る発明について
請求項６に係る発明は、請求項４または５を引用しており、そうすると、刊行物１記載のものと請求項６に係る発明とは、上記三－３－ハ（ａ）で記載した相違点(１)、(２)、(３)で相違し、さらに請求項６に係る発明が「使用している前記キー入力装置の種類を識別する識別手段と、使用することのできる複数のキー入力装置のファンクションキー列パターンの各キー間の位置間隔比を記憶する記憶手段を備え」ているの対し、刊行物１の発明にはそのような構成が示されていない点（相違点(４)）で相違している。
相違点について検討する。
相違点(１)、(２)、(３)については、上記三－３－ハ（ｂ）で記載した判断と同じである。
相違点(４)：刊行物３には、接続されているキーボードの種類を識別して表示すること、複数種のキーボードが接続可能であることが、示されており、そのためには、複数のキーボードに関するデータ（デバイスドライバ）を記憶しており、記憶データとして、例えば接続することのできる複数のキー入力装置のファンクションキー列パターンの各キー間の位置間隔比を記憶させるようにすることは、当業者が適宜なし得ることと認められ、刊行物１記載のものに刊行物３記載のものを適用して、使用している前記キー入力装置の種類を識別する識別手段と、使用することのできる複数のキー入力装置のファンクションキー列パターンの各キー間の位置間隔比を記憶する記憶手段を備えるように構成することは、当業者が容易になし得ること認められる。
よって請求項６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
四．むすび
したがって、本件請求項１～６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）第４条第２項の規定により、結論の通り決定する。
平成１３年１１月２７日


４　一方，一連の有印私文書偽造，同行使については，これによって各会社に経済的な実害を生じさせたとは認め難く，既に，現時点で１７年を超える歳月が経過して，処罰価値も低下していると考えられること，被告人が各有印私文書偽造，同行使を行ったことに対し反省の弁を述べていること，旅券法違反については，当時これに応じれば北朝鮮にいるＱ４及び娘と同居できなくなる可能性があったこと，平成１３年７月に至り，返納の対象となった旅券を弁護士らを通じて外務大臣に返納したこと，被告人に前科前歴がないことなどの事情が認められる。５　そこで，これらの諸事情を勘案して，被告人に対しては，主文の刑を科した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑　懲役２年，各偽造文書の各偽造部分の没収）
平成１４年１０月１５日
東京地方裁判所刑事第５部
裁判長裁判官　　　山室惠
裁判官　　　      田中聖浩
裁判官　　　      坂田正史</s>

</s>原告は、本件出願日当時、pn接合型窒化ガリウム系発光素子が既に当業者の間で周知であったことを主張し、また、本件発明がpn接合型窒化ガリウム系発光素子にも適用できることを主張する。しかしながら、本件において問題となるのは、本件補正が当初明細書の要旨を変更するものであるかどうかであり、補正後の本件発明の容易想到性ではない。前記のとおり、当初明細書には、pn接合型窒化ガリウム系発光素子について何ら記載されていないばかりか、むしろpn接合型窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の採用を積極的に排除しているものというべきであるから、pn接合型窒化ガリウム系発光素子が当業者の間で周知であり、また、結果的に本件発明がpn接合型窒化ガリウム系発光素子に適用できるとしても、当初明細書の記載が前記のようなものである以上、当初明細書においてpn接合型窒化ガリウム系発光素子の発明が開示され、当初明細書の「半絶縁性のｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」が「低抵抗のｐ型」のものを含むということはできない。(4)　したがって、補正事項１により、本件発明に係る窒化ガリウム系化合物半導体発光素子がＭＩＳ型のみならずpn接合型窒化ガリウム系発光素子を含むこととなり、したがって、「半絶縁性のｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」が「低抵抗のｐ型」のものを含むものに補正されたこととなり、しかも、当初明細書の内容に照らし、pn接合型窒化ガリウム系発光素子が本件に係るＭＩＳ型のものに含まれることが自明であるとも、「半絶縁性のｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」が「低抵抗のｐ型」のものを含むことが当初明細書の内容から自明であるということもできないから、補正事項１は、当初明細書の要旨を変更するものというべきである。
(5)　原告らは、本件発明が従来のフリップチップ方式の電極構造の問題点を解決する発明であることを主張する。確かに、当初明細書及び補正後の明細書（甲第２号証）によれば、本件発明がフリップチップ方式の電極の問題点を解決するためにワイヤボンディング方式のものを採用して、光の取出しを容易にするなどの目的を有することが認められるが、本件発明がこのような目的を有するとしても、「半絶縁性のｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体」を本件発明の必須の構成要件とする以上、補正事項１によりこれを「低抵抗のｐ型」のものを含むように補正することは、明細書の要旨を変更するものであるといわざるを得ず、このことは、本件発明の主要な目的がフリップチップ方式の問題点を解決することであるとしても、左右されるものではない。原告らの主張は、採用することができない。(6)　なお、原告らは、半絶縁性のｉ型の窒化ガリウム系化合物半導体が10８Ω･cm以上の高抵抗率を有するという審決の認定の根拠が当初明細書に存在しないことを主張するが、審決が明細書の記載内容を解釈するに当たっては、周知の技術事項を参酌することは当然であり、その技術事項が明細書中に記載されていることを要するものではない。本件においては、上記事項は周知であって、このことは、甲第６号証（「応用物理」Vol.60   No.2　199102）にも「電気的には、成長したままの状態ではGaＮ：Mgは実験した範囲内ですべて10
８Ω･cm以上の高抵抗率を有し、
伝導型の測定も困難であった．」（１６４頁左欄　２５ないし２７行）と記載されていることからも明らかである。
２　以上のとおり、補正事項１に関する審決の判断は正当であるから、補正事項２に関する審決の取消事由につき検討するまでもなく、本件補正は明細書の要旨を変更するものというべきであり、審決の取消事由についての原告の主張は理由がなく、他に審決を取り消すべき事由は認められない。
よって、原告らの請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条、６５条１項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官      石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男


５　　　以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　河　　　野　　　泰　　　義
裁判官　　　　畠　　   山　　　　　　　新
裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生</s>１８８４×２．８×１．５０＝７９１２円
１８８４×（１０－１０．５）＝－９４２円
計　１４万０７１１円＋７９１２円－９４２円
＝１４万７６８１円
平成１０年５月分
基礎賃金　　　　　　　　　　１８８４円
平日時間外労働時間７４時間３５分
（内２１時間分は営業手当で支給済み）
平日深夜時間外労働時間　５時間３５分
所定外労働時間　　　　９時間３０分
（１０．５時間分は営業手当で支給済み）
算式
１８８４×（74.583－２１）×１．２５＝１２万６１８８円
１８８４×5.583×１．５０＝１万５７７８円
１８８４×（９．５－１０．５）＝－１８８４円
計　１２万６１８８円＋１万５７７８－１８８４円
＝１４万００８２円
平成１０年６月分
基礎賃金　　　　　　　　　　１８８４円
平日時間外労働時間８８時間２２分
（内２１時間分は営業手当で支給済み）
平日深夜時間外労働時間　２時間５０分
所定外労働時間　　　１１時間
（１０．５時間分は営業手当で支給済み）
算式
１８８４×（88.36－２１）×１．２５＝１５万８６４８円
１８８４×２．８３×１．５０＝８００６円
１８８４×（１１－１０．５）＝９４２円
計　１５万８６４８円＋８００６＋９４２円＝１６万７５９６円
平成１０年７月分
基礎賃金　　　　　　　　　　１６３１円
平日時間外労働時間７３時間３８分
（内３１．５時間分は営業手当で支給済み）
所定外労働時間　　　１０時間３０分
（１０．５時間分は営業手当で支給済み）
算式
１６３１×（73.63－３１．５）×１．２５＝８万５８９９円
１６３１×（１０．５－１０．５）＝０円
計　８万５８９９円
以上合計　７８万４１７０円
５　付加金
被告は，労基法１１４条に基づく付加金が同法によって課せられた使用者の義務違反に対する制裁としての性格を有する以上，付加金の支払命令の対象となる使用者は，時間外勤務手当の不払い状況が特に悪質であると思料される者に限られるべきであると主張する。
しかし，同法３７条は，割増賃金の支払を使用者に義務付けることによって，長時間労働や休日あるいは深夜労働を間接的に抑制し，もって労働者が人間らしい生活を確保できるよう図るとともに，法制上例外的に認められるにすぎない時間外労働が労働者の自由な時間を奪い，肉体的にも精神的にもより多くの負担を与えることを考慮し，これに対する補償を十分になさしめようとすることにあると解するのが相当であるから，同条による割増賃金の支払に関する規定は強行法規というべきである。
したがって，時間外割増賃金の不払いはそれ自体において悪質な行為との推定が働くのであって，不払いが使用者の責に帰すべきでない特段の事情を使用者において主張立証しない限り，同法１１４条による付加金の支払命令を免れることはできないと解するのが相当である。
そして，本件においては，被告が付加金の支払命令を免れるべき特段の事情があるとは認めることができないから，被告に対し，上記の未払割増賃金と同額の付加金を支払うよう命じるのが相当である。
第５　結論
以上の次第で，原告の本件請求は，未払割増賃金７８万４１７０円及びこれと同額の付加金の支払を求める限度で理由がある。よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１３年５月３１日）
福井地方裁判所民事部
裁判官　　　　小　　原　　卓　　雄


裁判官山田真紀
裁判官佐野   信
別紙映像素材目録
被告株式会社ブレーントラストが頒布用に製造する別紙映画目録記載の映画を
収録した映像素材
別紙映画目録
題名シェーン
監督ジョージ・スティーヴンス
制作ジョージ・スティーヴンス
出演アラン・ラッド，ヴァン・ヘフリン，ジーン・アーサー
別紙商品目録
題名シェーン
盤種ＤＶＤ
商品番号ＤＹＫ－０１９
レーベルオフィスワイケー</s>しかしながら，審理が尽くされたものでなければ，仮に求刑以上の量刑を行うにせよ，求刑以下の量刑を行うにせよ，安易に判決を言い渡せないことは明白である。本件は例外的な事情として，補充論告・補充求刑（さらには補充弁論）が必要な状況に至っているのであるから，現状でただ「判決を言い渡せば足りる」などと論ずるのはあまりに軽率で，釈明を求めるべきことは当然である。
以上のとおり，本件の具体的事情に照らせば，裁判官が，不意打ちとなり公平明確な形とならないことを避けるため，あらかじめ書面により，必要性を明確にして，検察官，弁護人双方に対し求釈明，求意見したことは，適正手続に合致するとともに事案の真相を明らかにするものであり，刑事訴訟法１条に何ら違反しない。弁護人の主張は，検察官の論告等補正の機会が適切に与えられるべきとの上記東京高裁の判例の趣旨に反しており，理由がない。
（別紙１終わり）
別紙２　「懲役３年求刑が軽くないとする弁護人の主張に対する判断」(1)　弁護人は，検察官の当初の求刑意見（懲役３年）が近時の科刑状況に照らし，著しく軽きにすぎるといえない旨主張する。
(2)　量刑は，犯人の責任の程度に応じて行うものであり，犯罪の一般予防及び特別予防の目的は，責任に応じた量刑という枠の中で考慮される（原田國男「量刑判断の実際（初版）」〔現代法律出版〕２頁）。
量刑の判断は，裁判官が自らの良心に基づき，法に従って行うものであるから，これまで自らが関与した裁判例や，公刊された裁判例，論文等を虚心に検討し，量刑の枠又は幅を認識するものである。このような量刑相場における標準科刑を探求し，具体的な量刑を行うこととなる（原田・前掲５頁）。
ところで，量刑において業務上過失致死の事件全体は，情状の悪いものから軽いものまで，いわば連続した群をなしており，その中に実質的には業務上過失致死罪の一種の加重類型である危険運転致死罪が存在する（原田國男「危険運転致死傷罪の量刑動向」現代刑事法６巻１号№５７（２００４年）５１頁）。そうであれば，業務上過失致死一般の量刑を行うに際し，この連続した群の中で，本件が，はたして加重類型の危険運転致死（これは，現在の交通死傷事犯の実態等に照らして，重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い運転行為を意味するものである。）に近接した位置にあるのか，あるいは近接しないのかを慎重に検討せねば，適正妥当な量刑を行うことはできないというべきである。(3)　本件における量刑の枠又は幅を検討すると，判示「量刑の理由」の諸事情を勘案すれば，本件は，右眼のみ裸眼の運転その他劣悪な運転姿勢により，危険運転致死に準じる「非類型的な」悪質・危険な運転行為として，これより若干下回る近接領域に標準科刑が存在するものというべく，ひき逃げ（併合罪）により加算され，自首，被害者の落ち度で減算されるべき事案といえる。
そして，公刊された論文である原田・前掲「危険運転致死傷罪の量刑動向」５１頁によれば，「死亡者１名の危険運転致死罪の標準科刑は，当面懲役４年前後であって，将来は懲役５年前後に変動する可能性がある」と分析されている。そうであれば，これまで自らが関与した裁判例や，公刊された裁判例等も検討して，本件の標準科刑を，最低でも「懲役３年前後」と認識することとなる。(4)次に，求刑と量刑との関係を説示すると，検察官は，求刑において，被告人にとって有利な諸事情を一応は考慮するが，訴追官としての立場から事情を片面的に検討するに過ぎないものである。
量刑は，求刑を参考として行うものであり，求刑を超える量刑は極めてまれであって，その意味では，求刑は量刑の実際上の上限を形成するといってよく，実際の量刑は，求刑より１ランクないし２ランク低いのが通例である。公益の代表者である検察官において求める刑期を超えるにはそれなりの合理的な理由が必要であり，被告人の納得という意味でも求刑を超えることがそうあってよいものではない。同様に，求刑どおりの実刑も少ない。「ランク」の一定の幅は，求刑によって様々である（原田・前掲「量刑判断の実際（初版）」５０～５１頁）。
(5)　以上の考えに基づくならば，検察官の求刑は，判示「量刑の理由」の諸事情における有利な諸事情を一応は考慮するものの，訴追官としての立場から事情を片面的に検討するに過ぎないので，本件の標準科刑である最低「懲役３年前後」よりも，明らかに１ランクないし２ランク以上高くなるのが合理的である。よって，検察官の当初の求刑意見（懲役３年）が著しく軽きに失することは明らかである。


ウ　よって，以上の点を，総合的に評価すれば，被告人の本件行為は，Ｄによる急迫不正の侵害に対し，自己の身体を守るために行った，必要かつ相当な範囲内の行為であり，防衛上やむを得ない行為ということができる。
(3)　防衛の意思について
正当防衛が成立するためには，いわゆる防衛の意思が必要とされるところである。確かに，被告人が，当公判廷において，また検察官及び警察官に対して供述するように，Ｄからの一方的な暴行に対し，多少憤激していたことは否めないとしても，本件携帯電話のアンテナ部を利用して，積極的，意図的に攻撃を加えようとしたものでないことは前述のとおりであり，また，当初から被告人は謝罪の態度を示していること，殴り合いの状態が終了した後にもＤに対し謝罪し，鼻血を拭くためのティッシュペーパーを持っていっていること，Ｄが倒れ込んだ際には即時に本件ガソリンスタンド従業員に救急車の手配を要請していることなどに照らせば，被告人の本件行為は，自己の身体に対する侵害の危険を防衛する意思をもって行われたもの，すなわち防衛の意思をもって行われたものであることは明らかである。第４　以上の次第であるから，被告人の本件行為は，正当防衛として罪にならないものであるから，刑事訴訟法３３６条前段により，被告人に対し無罪の言渡しをすべきである。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年６月）
平成１４年９月４日
山口地方裁判所下関支部第２部
裁判長裁判官　　　並   木   正   男
裁判官　　　高   島   義   行
裁判官　　　松   井　      洋</s>租特法２９条の２の規定が、給与所得課税の例外規定として位置付けられていることは、被告が主張するとおりである。しかしながら、同条の規定そのものは、租特法上のストックオプションについての課税のあり方について定めを置いているにすぎず、ストックオプション一般について、上で検討したような問題、すなわち、ストックオプションそのものを給与所得とみるのか、権利行使利益を給与所得とみるのか、ストックオプションそのものを給与所得とみるとして、その価格を何に基づいて算定するのかといった問題を何ら解決しているものではない。したがって、この規定に基づいて、ストックオプション一般が給与所得であることが明らかにされたということができるかどうかにはそもそも疑問があるものといわざるを得ないし（むしろ、ストックオプションに対する課税に関しては、その対象や課税価格の算定について様々な問題点が存するところから、とりあえず、租特法上のストックオプションに限って、給与所得としての位置付けを与えた上で、課税の特例を定めたものと解することも可能である。）、仮に租特法２９条の２がストックオプションは給与所得に当たるとの前提で定められた規定であるとしても、上記のとおり、ストックオプションそのものは給与所得であり、そのオプション価格を対象として給与所得課税をすることは可能であるとの見解に立つならば（ただし、既に説示したとおり、このような観点から給与所得課税を行うのが相当なのか、別個の観点からの課税を行うのが相当なのかは別問題である。）、権利行使利益に対して給与所得課税を行うことはできないという上記の結論と、ストックオプションが給与所得に当たるという結論との間には何ら矛盾は生じないというべきである。したがって、租特法２９条の２の規定に基づいて、本件各更正を正当化することもできないものというべきである。
（４）　雑所得該当性
被告は、仮に本件ストックオプションの権利行使利益が給与所得に当たらないとしても雑所得に当たるものと解すべきである旨の主張をする。しかしながら、その根拠は、本件ストックオプションの権利行使利益は就労の対価としての性質を有するというところにあるところ、この主張を採用することができないことは既に説示したとおりである。したがって、この点に関する被告の主張も失当といわざるを得ない。
２　以上に検討した点に照らしてみれば、本件ストックオプションの権利行使利益は、原告の就労の対価ではなく、その投資判断に基づく偶然的、偶発的所得であって、勤労性所得ではなく、ストックオプションという期待権に基づく資産性所得であり、回帰的に発生するとは限らないものとみるべきものであって、給与所得や雑所得とは異なっており、一時所得であるというほかないものであるから（なお、前示のとおり、原告は数回にわたってストックオプションを付与され、付与されたストックオプションに係る権利を何度かに分けて行使しているのであるが、いずれも当該時点における投資判断に基づく行為であることからすると、それは、それぞれ独立した一回的な行為が積み重ねられたにすぎず、それぞれの行為の間に継続性や回帰性があるとは認められないし、その回数や、あくまでも付与されたストックオプションの範囲内での権利行使にすぎないことからみれば、これを「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」とみることもできない。）、これを給与所得であるとしてされた本件各更正は、その余の争点について判断するまでもなく、違法な点があるということになり、それを前提にしてされた本件賦課決定も違法ということになる。
３　納付すべき税額の計算
以上のとおり、本件ストックオプションの権利行使利益については、一時所得として、その２分の１に相当する額を課税対象とすべきものであるところ、被告が主張する各年分の権利行使利益額により算出した一時所得の額（権利行使利益の額については原告の申告額と被告の主張額に違いがあるが、原告において被告主張額を争うことを明らかにしないため、被告主張の額を収入金額とし、また、収入を得るために支出した金額（所得税法３４条２項）については、これを認めるに足りる証拠がないので、同金額の控除を行わずに算出した。）を前提として原告の平成８年ないし平成１１年の納付すべき税額を計算した結果は、別紙１０「当裁判所の認定額」に記載のとおりとなるから、平成８年分に係る更正はすべて違法であり、ま
た、平成９年分ないし
平成１１年分の各更正及び本件賦課決定は、課税所得金額及び納付すべき税額を別紙１０記載の額とする範囲では適法であるが、これを超える部分は違法であり、いずれも取り消されるべきものである。
第４　結論
したがって、原告の請求は、第３、３記載の限度で理由があるからこれを認容し、その余の部分は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条ただし書を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　廣澤諭
（別紙１ないし１０　省略）