被害者は，繰り返し「嫌です。」などと抵抗する姿勢をみせながら，被告人らがほとんどこれを意に介さなかったため，結局は，当時も同じ県庁に勤めており，かつ元上司であった被告人らから，後日嫌がらせを受けることをも恐れ，被告人らの言いなりにならざるを得なかったのであって，被害者の受けた恐怖感，屈辱感などの精神的苦痛には，多大なものがあったと推察される。にもかかわらず，被告人は，当初から，被害者の関係者や県庁関係者らに対し，被害者を触ったことは一切ないなどと虚偽の事実を申告し，捜査段階において，いったんは罪を認めたものの，公判廷においては，被害者にわいせつ行為を強制したことはなく，むしろ進んでそのような行為に応じたなどと不合理な弁解に終始し，本件について内省を深めていない上，事件から１年半以上経った現在においても，被害者に対する謝罪等慰藉の措置は，何らなされていない。以上の事情に照らせば，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。これに対し，本件においては，上記のとおり，被害者が，その立場上，被告人らに抵抗することが困難な心理状態にあったとはいえ，強制の程度は，この種事犯としては，必ずしも強度のものとまではいえないこと，計画的な犯行とは認められないこと，被告人は，県庁職員として，長年にわたり，まじめに稼働していたこと，本件により，職を失う可能性が極めて高いこと，前科がないこと，本件により，９か月以上身柄拘束されていたことなど，被告人のために酌むべき事情も認められるが，上記の事情，特に，本件犯行態様の悪質さや，被告人が，犯行後，自己の罪責を逃れることに汲々としており，被害者に対する謝罪などは一切なされていないことなどの事情に照らせば，本件は執行猶予を付すのが相当な事案とは認められず，主文の実刑は免れない。
（求刑　懲役２年）
平成１７年９月１６日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　笹野明義
裁判官　　佐茂　剛
裁判官　　小山裕子</s>また、被告は、本件決定における補正後各発明の認定に関して、補正後各請求の特許請求の範囲には、電源を投入した日のテレビの番組内容を取り出して表示することは示されているが、電源投入後のどの時点でテレビの番組内容を取り出して表示するかについては何ら規定されていないことを理由に、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成であると主張するものであるところ、そうであるとすれば、当初明細書等の特許請求の範囲においても、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、全く規定するところがないことが明らかであるから、同様の理由により、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されているものと認定すべきものといえる。なお、本件決定は、当初明細書等の段落【0014】や【0023】などの実施例において、電源投入時にテレビ受像機に番組表の一部が表形式で表示されることの記載があるが、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示する旨の記載がないことを理由に、当初明細書等において、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されていないと認定するところ、この実施例の記載は、本件補正後においても、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、実質的に変更されていないものと認められる（甲２、３）。それにもかかわらず、本件補正後においては、上記実施例の記載等を考慮することなく、特許請求の範囲の記載のみを問題として、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されていると認定したことは、矛盾する判断手法といわなければならない。
したがって、本件決定が、当初明細書等に電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出すという記載等がないことを理由に、本件補正事項が当初明細書等の要旨を変更するものであると判断したことは、誤りであるといわなければならない。
(3)　被告は、別件異議事件における訂正請求において、原告と同一視すべき特許権者が、訂正前において電源を投入した日の番組表を表示させるための操作が漠然としていたのを「電源を投入すること」に限定するために特許請求の範囲を減縮すると主張したことから、番組表示及び予約動作は、電源投入時又は電源投入直後に行うことが明らかであると主張する。
しかし、出願に係る明細書及び図面の記載内容は、本来、客観的に解釈されるべきものであるところ、これを本件についてみるに、当初明細書等には、電源の投入とテレビ受像機に番組を表示する時期との時間的関係が限定されていないと解すべきことは、前示のとおりであり、このことは、原告が、原出願に係る別件異議事件の審理過程において行った主張に左右される筋合いのものではなく、また、原告が本訴において前記第２の２の主張を行うことが許されないとする事情も見受けられないから、結局、被告の上記主張は採用することができない。なお、当該訂正請求自体は、原告とは異なる訴外「レーム　プロパティズ　ビーブイ」（オランダ法人）が行ったものであり、同人から特許を受ける地位を承継した原告は、これを事前に承諾したにすぎない（乙１）。
以上のとおり、本件補正事項が、当初明細書等の要旨を変更するとした本件決定の判断は誤りであるから、本件決定は、これを取り消すべきものといわなければならない。
２　結論
よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節


裁判官        内　　藤　　裕　　之
裁判官        男　　澤　　聡　　子
別紙　被告標章目録</s>３　不正競争防止法２条１項２号に基づく主張について先に２で認定，説示したところからすると，原告商品の商品形態が原告の出所を表示する著名な商品表示であるとは到底認められないから，原告の不正競争防止法２条１項２号に基づく主張は，その余について判断するまでもなく理由がない。
４　よって，原告の本件請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　田　　中　　俊　　　次
裁判官　　　　　高　　松　　宏　　　之
裁判官　　　　　西　　森　　み　ゆ　き
（別紙）
原告商品目録（原告）第１図、第２図、第３図イ号物件目録第１図、第２図、第３
図原告商品目録（被告）イ号商品目録</s>また、被告は、本件決定における補正後各発明の認定に関して、補正後各請求の特許請求の範囲には、電源を投入した日のテレビの番組内容を取り出して表示することは示されているが、電源投入後のどの時点でテレビの番組内容を取り出して表示するかについては何ら規定されていないことを理由に、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成であると主張するものであるところ、そうであるとすれば、当初明細書等の特許請求の範囲においても、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、全く規定するところがないことが明らかであるから、同様の理由により、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されているものと認定すべきものといえる。なお、本件決定は、当初明細書等の段落【0014】や【0023】などの実施例において、電源投入時にテレビ受像機に番組表の一部が表形式で表示されることの記載があるが、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示する旨の記載がないことを理由に、当初明細書等において、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されていないと認定するところ、この実施例の記載は、本件補正後においても、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、実質的に変更されていないものと認められる（甲２、３）。それにもかかわらず、本件補正後においては、上記実施例の記載等を考慮することなく、特許請求の範囲の記載のみを問題として、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されていると認定したことは、矛盾する判断手法といわなければならない。
したがって、本件決定が、当初明細書等に電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出すという記載等がないことを理由に、本件補正事項が当初明細書等の要旨を変更するものであると判断したことは、誤りであるといわなければならない。
(3)　被告は、別件異議事件における訂正請求において、原告と同一視すべき特許権者が、訂正前において電源を投入した日の番組表を表示させるための操作が漠然としていたのを「電源を投入すること」に限定するために特許請求の範囲を減縮すると主張したことから、番組表示及び予約動作は、電源投入時又は電源投入直後に行うことが明らかであると主張する。
しかし、出願に係る明細書及び図面の記載内容は、本来、客観的に解釈されるべきものであるところ、これを本件についてみるに、当初明細書等には、電源の投入とテレビ受像機に番組を表示する時期との時間的関係が限定されていないと解すべきことは、前示のとおりであり、このことは、原告が、原出願に係る別件異議事件の審理過程において行った主張に左右される筋合いのものではなく、また、原告が本訴において前記第２の２の主張を行うことが許されないとする事情も見受けられないから、結局、被告の上記主張は採用することができない。なお、当該訂正請求自体は、原告とは異なる訴外「レーム　プロパティズ　ビーブイ」（オランダ法人）が行ったものであり、同人から特許を受ける地位を承継した原告は、これを事前に承諾したにすぎない（乙１）。
以上のとおり、本件補正事項が、当初明細書等の要旨を変更するとした本件決定の判断は誤りであるから、本件決定は、これを取り消すべきものといわなければならない。
２　結論
よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節


例えば、出荷時に設定・記憶されたデータに比べて、実際の間口（ストローク値）が小さい場合が考えられる。この場合、モニターランプが点滅する。このとき、ドアの開閉動作を行う信号を送ると、ドアは開閉動作を行う。ドアの移動距離を制御するための基準データとして、ＥＥＰＲＯＭ５に記憶されている基準データを、そのまま使用する。
(ii）基準データより初期計測値が二〇ミリメートル以上小さい場合でリセットボタンを押した場合
例えば、出荷時に設定・記憶されたデータに比べて、実際の間口（ストローク値）が小さい場合が考えられる。この場合、モニターランプが点滅する。リセットスイッチを押すことにより、計測動作（後記３に記載）を行う。(ﾛ)基準データより初期計測値が二〇ミリメートル以上一〇〇ミリメートル未
満の範囲で大きい場合
リセットスイッチを押すかどうかで(ｲ)(ⅰ)及び(ii)と同様の動作がされる。
(ﾊ)　基準データより初期計測値が一〇〇ミリメートル以上大きい場合例えば、出荷時に設定・記憶されたデータに比べて、実際の設置場所の間口（ストローク値）が大きい場合が考えられる。この場合、自動的に計測動作（後記３に記載）を行う（リセットスイッチを押さなければ計測動作を行なわない前記(ｲ)とこの点で異なる。）。
(ﾆ)　基準データと初期計測値の差が約二〇ミリメートル未満の場合ＥＥＰＲＯＭ５に記憶されている基準データと、電源投入直後の計測動作により計測された初期計測値との差が零から約二〇ミリメートルの範囲内の場合、このようなデータ間の差異を、誤差の範囲内と判断し、改めて計測動作などを行うことなく、ＥＥＰＲＯＭ５に記憶されている基準データを、そのままドアの移動距離制御のための基準データとして使用する。
３　計測動作
ドアは、開方向に低速で移動し、全開位置（開放端）で停止する。次に、全開位置をストロークの原点として、ドアは閉方向に高速で移動し、全閉位置で停止する。こうしてドアが昀初に原点（全開位置）から定位置（全閉位置）まで移動する間にカウントされたパルス数が、ドアのストロークとしてＲＡＭ32(2)に記憶される。
この計測動作の結果、新たに計測し直されたＲＡＭ32(2)に記憶された数値がＥＥＰＲＯＭ５に書き込まれ、以後の移動距離制御の基準データとなる。
４　通常動作
前記２、３による基準データの確認決定後、通行状況に応じてドアが自動開閉される。その際、発生するパルスの計数値と基準データとの比較により、ドアの移動距離が制御される。
（添付図面）
初期計測動作時の自動ドアの動作を示す図
別紙原告動作説明書の添付図面のとおり
別紙原告物件目録
別紙物件目録及び別紙原告動作説明書のとおり
（別紙）物件目録
図１　図２　図３　図４　図５　図６
図７　図８
原告動作説明書
被告動作説明書</s>被告は、本件条例６条に基づく支出を行うにあたっては文書による形式審査をすれば足り、また、本件各候補者とポスター作成業者との間で、本件条例の作成単価の上限額に法定の枚数を乗じた金額の範囲内で、ポスター作成費用以外の代金との調整がされていたと推認されるなどと主張する。
しかし、前記の事実関係の下では、宇治市が提出された文書を審査したとしても、それは前記の不当利得返還請求権の存否を左右するものではなく、本件条例６条及び８条は、ポスターの作成単価がその上限以内の額であった場合は、あくまでもその実際の単価額を基にした上で、ポスター掲示場の数の範囲内で候補者が申請した作成枚数に限りポスター作成費用を公費で負担すべきであったことは本件条例の前記各規定から明らかであって、それ以上の額について公費負担の扱いとするものではなく、また、ポスター作成以外の用途に宇治市の公金からの支出金員を流用することを許容するものでないことも当然のことである。被告の主張は採用できない。
３　争点２について
(1)確かに、本件各候補者とそれぞれのポスター作成業者との間の契約関係については、本件においてはこれらの者からの主張や立証は何らされておらず、宇治市が実際に前記の不当利得返還請求権に基づいて請求したり提訴したりした場合、不当利得となる利得者が誰かの問題、それぞれの不当利得額等の問題について、その相手方である各候補者からの主張・立証の内容如何によっては不確実である事情も全く窺えないではない。
(2)しかしながら、前記１の事実関係によれば、宇治市が前記のポスター作成費用の公費助成として支出した金額が過払い状態であることは明らかであり、また、そもそも、前記の不当利得返還請求権の行使が宇治市において現時点でも困難である事情、それらを行使しないことにやむを得ない事情があることは、いずれも、被告において主張・立証すべき事項であると考えられるにもかかわらず、本件においてはそのような事情を被告が主張・立証したとはいえないものといわざるを得ない。のみならず、被告において、前記の不当利得返還請求権を行使する意図がないことは弁論の全趣旨から明らかである。
このようにみてくると、宇治市は、本件各候補者に対して不当利得返還請求権を有するものであり、本件訴訟においては、前記の不当利得返還請求権を裏付ける納品書等がすべて提出済みとなった第２回口頭弁論期日（平成１１年１１月１２日）には、被告においても、前記各不当利得返還請求権の存在を認識できたものといえる。そして、宇治市の長である被告としては、その時点から相当期間内に、本件各候補者に対して期限を指定して督促するなど法令で定められた所定の行為（地方自治法２４０条２項、地方自治法施行令１７１条、１７１条の２第３号）をすべきであったもので、被告は、現在においても、これをしていないのであるから、被告は、前記の各不当利得返還請求権という財産の管理を違法に怠っているものといわざるを得ない。
第４　結論
以上のとおり、宇治市は、本件各候補者に対して前記の各不当利得返還請求権を有し、これを行使しないことは違法な怠る事実に該当する。したがって、原告の請求は、被告が、本件各候補者に対して別紙一覧表の「不当利得返還請求権額」欄記載の金員の請求を怠ることが違法であることを確認する限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないから棄却し、訴訟費用については民訴法６４条ただし書を適用してすべて被告の負担とすることとし、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　八　　木　　良　　一
裁判官　　古　　谷　　恭一郎
裁判官　　秋　　吉　　信　　彦


(3)　また，被告は，Ｃの脳障害は肩甲難産であった旨主張するが，発露が１６時４４分で，１６時４５分に出生であるから，肩甲難産であると認めるに足りる証拠がない。
６　争点６－損害－について
本件では，争点２で判断したとおり，Ｄ医師は，分娩誘発の産科的・医学的適応がないにも拘わらず，これがあるものとして，分娩誘発の危険性についても説明していないのであるから，説明義務を尽くしたとは認められず，これにより，原告Ｂをして，分娩誘発を選択するか否かの自己決定権を侵害したというべきであり，本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告Ｂに対する慰謝料として１００万円を認めるのが相当である。
また，被告に負担させるべき弁護士費用は，原告Ｂに対し１０万円が相当である。
なお，遅延損害金の起算点について，原告はＣ死亡の日である平成８年１０月１２日を主張している。しかし，本件は診療契約の債務不履行を主張するものであるから，被告の損害賠償債務は期限の定めのない債務であり，証拠上原告Ｂが履行の請求をしたことが明らかな訴状送達の日である平成１０年５月２０日に遅滞に陥ったと認められるから，遅延損害金の起算点は，その翌日である同月２１日というべきである。
７　結論
以上の次第であるから，原告らの請求は，診療契約の債務不履行に基づく損害賠償として，原告Ｂに対し，金１１０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１０年５月２１日から支払済まで民法所定年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　　　　山　田　知　司
裁判官        安　藤　範　樹
裁判官        本　村　暁　宏</s>エ　また，平成４年６月以後については，前記のとおり，原告にも人事考課上不利益に評価されてもやむを得ない事由があったことが認められ，結局，同時点以後の考課査定については，内部告発を理由とする違法な差別的評価に基づく部分と正当な人事評価に基づく部分とが混在しているものと認められる。そこで，昀も昇進の遅い上記従業員の賃金額を一応の標準としたうえ，内部告発を理由とする違法な差別的評価に基づき生じた賃金格差は，この者との賃金格差のうち，７割を下回るものではないと認めるのが相当である。オ　以上によれば，財産的損害の額は次のとおりとなる。(ア)　平成４年１月２９日から平成４年５月までの分証拠（乙１～４）によれば，平成４年２月（平成４年１月分の給与の支払期が同月２９日以後であることを認めるに足りる証拠はない。）から平成４年５月までの，原告と同期同学歴入社で原告を除き昀も昇進の遅い従業員が得ていた賃金と原告が実際に得ていた賃金の差額は合計４４万１２６７円（別紙２〈省略〉差額計算書のとおり）となり，この額がこの期間の財産的損害となる。
(イ)　平成４年６月以後の分
証拠（乙１～４）によれば，平成４年６月から平成１５年１２月までの，原告と同期同学歴入社で原告を除き昀も昇進の遅い従業員が得ていた賃金と原告が実際に得ていた賃金との差額は合計１４３２万２７３７円となる（別紙２〈省略〉差額計算書のとおり。なお，平成１４年１月から平成１５年１２月までの２年間については，各年の賃金格差は少なくとも平成１３年の賃金格差８０万０６５３円と同程度であると認めるのが相当である。）。上記のとおり，このうち内部告発を理由とする違法な差別的評価に基づき生じた部分は７割を下回るものではないと認められるから，財産的損害の額は，１４３２万２７３７円×０．７＝１００２万５９１５円（円未満切捨て）となる。なお，このうち平成１３年から平成１５年までに発生した損害額は，８０万０６５３円×３×０．７＝１６８万１３７１円（円未満切捨て）となる。
(ウ)　小計　　１０４６万７１８２円
(3)　弁護士費用
訴訟の難易度，請求額と認定額等に照らして，１１０万円をもって相当と認める。(4)　合計　　１３５６万７１８２円（うち，平成１３年から平成１５年までに発生した財産的損害は１６８万１３７１円であり，その余の損害の合計は１１８８万５８１１円である。）
(5)　遅延損害金
債務不履行に基づく損害賠償債務は期限の定めのない債務であるから，履行の請求を受けた時に履行遅滞となり，遅延損害金はその翌日から発生するものである。
平成１３年から平成１５年までに発生した財産的損害の請求は，平成１６年５月３１日付けの請求拡張申立書によってなされたものであり，原告は同申立書を被告代理人が受領した日に初めて履行の請求をしたものと認められるから，同申立書受領の日の翌日である平成１６年６月３日からの遅延損害金を認める。その余の損害については，訴状送達の日の翌日である平成１４年２月３日からの遅延損害金を認める。
第４　結論
以上によれば，原告の債務不履行に基づく損害賠償請求は上記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却する。
富山地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　永野圧彦
裁判官　　　剱持淳子
裁判官　　　三輪篤志


(1)　原告は、本件審決が、「意匠法第３条第２項には、構成要素の数についての規定は無く、本願意匠を、三つの要素に分解して創作性を判断した点に誤りはない。」（３頁）と判断したことについて、構成要素の分解が認められるのは、それを認めるべき「特殊な事情」が「客観的事実」として存在する場合のみであり、その場合であっても、意匠審査基準に示されるように、物理的に２つのものを組み合わせたものまでが創作容易と判断しうる限度であり、３つ以上の構成要素を組合せた意匠は、当業者にとってありふれた手法により寄せ集めたものとは認められない事例であって、創作容易とすることはできないと主張する。ところで、意匠は、物品の美的外観であり、当該物品に関する様々な形状、模様又は色彩の中から、当該物品の用途・機能・性質等を考慮した上で、適切な構成要素を適宜選択し、これらの複数の構成要素を組み合わせて１つの形態を創作するのが通常といえる。そして、複数の構成要素からなる意匠について、それぞれの構成要素が、当該物品分野において公然と知られており、また、これらを組み合わせることが当業者において容易に想到し得る場合は、構成要素が複数であるからといって当業者が当該意匠を創作することに何らの困難性も認められないから、その意匠は、容易に創作できる意匠であるといわなければならない。したがって、物理的に２つのものを組み合わせたものまでが創作容易と判断し得る限度であるとする原告の主張は、合理的な根拠を欠く独自の見解であり、原告が指摘する意匠審査基準の事例も、３つの構成要素からなる意匠が創作容易と判断されることを否定するものとは認められないから、この点に関する原告の主張も採用することはできない。
(2)　また、原告は、本願意匠と同種の構成を備える「フェンス」等の意匠が、既に多数登録されている（甲１３ないし２９）ことに照らしても、本件審決が違法であると主張する。
しかしながら、原告主張の登録意匠のうち、本願意匠と同様に、平成１０年法律第５１号により意匠法３条２項が改正されてから後の出願に係るものについて検討すると、これらの登録意匠には必ずしも本願意匠と同種の構成とはいえないものが含まれている上、このような登録意匠の存在により、当裁判所の前示判断が左右されるものでもないから、原告の上記主張も、採用することができない。
５　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他本件審決に、これを取り消すべき瑕疵はない。
よって、原告の本訴請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　沖　　中　　康　　人</s>ところで、機械に関する発明において、特許発明の構成要件をそのまま含んで、これに何らかの付加をしても、この付加によって、特許発明の技術的範囲に属しないことになるわけではないところ、化学物質においても、化合物に何らかの付加をした場合に、その化合物の特性において異なるものでなければ、特許発明の技術的範囲に属するとするのが相当である。このように解さなければ、些細な形式的な付加によって、特許発明の範囲を回避できることになり、不当だからである。化合物(一)は、右のとおり、化合物(ｱ)に、有害無益な中間基を付加したにすぎず、何ら実質的な変更を加えるものではない。
したがって、化合物(一)は、「反応性シリコーン」を充足する。
（被告の主張）
全体が連結された一体の化学構造式で特定された化学物質である単一化学物質においては、化学構造式を異にすれば、当然に異なる化学物質となるから、機械に関する発明における「付加」のような概念が入り込む余地はない。また、構成要件Ｂの「反応性シリコーン」を原告の右主張のように広く解すると、本件発明と先行技術とが実質的に区別がつかないことになる。化合物(一)は、化合物(ｱ)と化学構造式が異なるから、構成要件Ｂの「反応性シリコーン」を充足しない。
２　争点２について
（原告の主張）
本件特許の特許請求の範囲には、「トリメチルシリル基を末端基とするシリコーンオイルを七〇部以下」と明記されていること、右シリコーンオイルは、本件発明の作用効果に直接関わるものではないこと、本件明細書の発明の詳細な説明において、右シリコーンオイルが零部である実施例が示されている（11欄29行目以下）ことからすると、右シリコーンオイルは、零部でも差し支えのない任意成分である。
（被告の主張）
特許請求の範囲において、零部をも包含する場合には、「〇～七〇部」というように、零部の態様を包含することが明記されるべきであり、このような記載を欠く以上、構成要件Ｃは、右シリコーンオイルが存在するがその量は七〇部を超えてはならないという意味である。
第四　当裁判所の判断
一　争点１について
１　化合物(一)が、構成要件Ｂの「反応性シリコーン」とは、末端基の中間に中間基が加わる点で、化学構造を異にすることは、当事者間に争いがない。原告は、右中間基の付加は、化合物の特性を変更するものではないから、化合物(一)は、構成要件Ｂの「反応性シリコーン」を充足すると主張する。しかし、化合物(一)の末端基に含まれる中間基は、その両側にあるアクリル官能部及びアルキレン基のいずれとも異なる構造を有しているから、このような末端基を有する化合物(一)と、構成要件Ｂの「反応性シリコーン」との構造上の差異が微細なものとはいえないし、右差異があっても、当然に化合物の特性を変更しないとも認められない。甲八には、右中間基は、湿分硬化にもＵＶ硬化にも何の役割も果たさないこと、右中間基がわずかしか存在しないことが記載されているが、右記載のみで、右差異が、化合物の特性を変更しないとまで認めることはできず、他に、右差異が、化合物の特性を変更しないことを認めるに足りる証拠はない。そうすると、以上のとおり化学構造を異にする以上、化合物(一)が、構成要件Ｂの「反応性シリコーン」を充足するとは認められない。２　したがって、その余の点について判断するまでもなく、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するとは認められない。
二　よって、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　森　        義    之
裁判官　　岡    口    基    一
裁判官    男    澤    聡    子
別紙化合物(一)
別紙イ号物件目録


しかし，国際交渉において用いられる情報の収集過程やそれにより得られた情報を，同法５条３号所定の不開示情報から除外してしまっては，そもそも我が国の国際交渉上の利益を保護するために同法５条３号の規定が設けられた趣旨が没却されるから，原告の上記主張は採用できない。また，原告は，被告がＩＷＣにおいて昀良の科学的助言を提供し，望むような交渉成果を上げるためには，動かし難い科学的客観的データを示して科学的議論を行うことが昀も合理的かつ有効な方法であって，集計・分析による加工済み情報のみを報告し，原データの検証の機会を相手方に与えないことは，論者の主張の科学性，客観性を減殺する旨主張する。しかし，現実の交渉場面においては，客観的・科学的なデータであっても，都合よく用いられることはままあり得るのであって，我が国によるデータのＩＷＣへの提出についても，その提出時期や提出方法，とりわけ原データとして提出するか，一定の分析を加えて提出するか等に関して，商業捕鯨再開に向けての交渉にとって有利な方法を選択することは，我が国の交渉戦略として当然許容される範囲内のものであり，科学的データであるから，そのままの形で一律に開示すべきとする原告の主張は，現実の交渉過程への配慮を欠いた議論であるといわざるを得ない。
(5)なお，原告は，行政機関が処分理由以外の理由を開示拒否決定を維持するために援用することは原則的に許されない旨主張し，本件第１決定において，情報公開法５条３号が不開示理由として記載されていない点を指摘する。しかし，情報公開法９条に基づく（一部）不開示決定において，不開示の理由の有無について実施機関（行政庁）の判断の慎重と公正妥当とを担保してその恣意を抑制するとともに，不開示の理由を申請者に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与える程度に理由が付記されていれば，行政手続法８条の要請する理由付記としては必要十分であり，ひとたび決定通知書に理由を付記した以上，実施機関が当該理由以外の理由を（一部）不開示決定処分の取消訴訟において主張することを許さないものと解すべき根拠はない（昀高裁判所平成１１年１１月１９日第二小法廷判決（民集５３巻８号１８６２頁）参照）。
また，１つの情報が複数の不開示事由に該当する場合に，常に，すべての理由の提示が必要であるとすると，明らかな不開示事由が存在するときでも，他の不開示事由の存否をすべて検討しなければならず，開示が遅れることにもなりかねないのであり，情報公開法がこのような事態を予定していると解することはできない。
そして，被告は，本件訴訟に至る以前である平成１５年１１月１４日に，本件不開示部分２は情報公開法５条３号にも該当する旨の理由を記載した説明書を情報公開審査会にも提出しているのであって（前記前提事実(5)イ），これにより，原告には，諮問庁に対して反論する機会が実質的に保障されていたことからしても，理由の追加ないし差替えによって，原告に特段の不利益をもたらすものとは認められない。
このように，本件での被告による理由の追加ないし差替えに違法はない。(6)以上のとおり，本件不開示部分２がいずれも情報公開法５条３号所定の不開示情報に該当するとの被告の判断には相当の理由があり，同号該当性が本件第１決定において不開示理由として挙げられていなくても，被告がこの点を本件訴訟において主張することは何ら違法ではなく，本件不開示部分２に関する原告の主張は理由がない。
第４結論
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
大門匡裁判長裁判官
田徹裁判官吉
矢口俊哉裁判官</s>被告は、原告がＳＲＩ社発足以前にＧシリーズラケットを輸入販売した行為は、商標法５１条に該当し又は同条の趣旨に反している旨主張する。しかし、上記アと同様、Ｇシリーズラケットの輸入販売行為に関しては、類似の商標を使用することによって他人の業務に係る商品との出所の混同を生じさせたとの事実は認められないから、被告の主張は前提を欠き、失当である。ウ　商標法５２条の２、同法２４条の４の主張について上記の商標法の条項に基づく主張についてみると、これらの条項は、被告も認めるように、国内において商標権が移転された結果、同一ないし類似の登録商標に係る商標権が別個の主体に属するようになった場合に関する規定である。これに対し、本件のように世界各国で登録されていた著名商標を一部地域においてのみ譲り受け、以降、国内外の商標権が全く別個の存在とみなされる複数の主体に帰属することになった場合には、商標権の属地主義の原則からすれば、国内外の商標権が別の営業主体に帰属することは商標法において当然想定される事態であるにもかかわらず、商標法が、国内商標権者が外国商標権者の商標商品との出所混同の防止に努めることを規定していない以上、同法５２条の２や同法２４条の４の規定を類推適用して被告の主張するような義務を導き出すことはできないというべきである。
被告の主張は失当である。
エ　したがって、商標法の規定により原告商標権の商標登録が取り消されるべきものであることを前提とする被告の権利濫用の主張も採用できない。４　以上によれば、被告の被告製品の輸入販売行為は、原告商標権を侵害する行為であるから、原告は、原告商標権に基づき、侵害行為の差止め並びに侵害製品及び広告物の廃棄を求めることができる。
また、上記商標権侵害行為については被告に過失があったことが推定される（商標法３９条、特許法１０３条）から、被告は、原告に対し商標権侵害によって原告が被った損害を賠償する義務を負う。しかして、被告が原告商標権を侵害して被告製品を販売したことにより９００万円を下らない利益を得たことは、当事者間に争いがない（第２の１の前提事実(4)）。そうすると、特段の主張立証のない本件においては、上記金額が被告による原告商標権侵害によって原告が被った損害の額と推定される（商標法３８条２項）。
５　よって、原告の請求はすべて理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　大　　濱　　寿　　美
（別紙）
標章目録１標章目録２標章目録３商標目録１商標目録２商標目録３商標目録４商標
目録５


４次に，被告人の関与の度合いや役割等を見ると，被告人は，平成１５年４月上旬ころから本件クリーム等の販売に関するミーティングに顔を出すようになり，同月下旬ころから同年５月上旬ころまでの間，弁論分離前の相被告人Ｉとともに「Ｌ」のホームページの管理者とし，て，本件クリーム等の宣伝及びＣへの発注活動を行うなどしている。このように，被告人は，本件犯行の中核となるホームページの運営及び管理をするなどして，本件犯行に関与しているのである。そして，被告人は，上記期間中，上記「Ｌ」のホームページの管理者として，本件クリーム等を６０個余り販売し，その売上金額は５０万円余り，，，利得金額は３０万円近くに上っているのであって本件犯行において重要かつ不可欠な役割を果たしているといわなければならない。しかも，被告人は，捜査段階においては，供述調書の作成に応じなかった，，，ところ公判段階に至って   事実関係を供述するようになったものの「誰でも自由に薬を売ってよいとは思っていなかったが，薬の販売に，」許可がいるかどうかについては知らなかったし考えてもいなかったなどと，些か不自然な弁解を繰り返しているのである。５したがって，以上の諸点に照らすと，本件の犯情は悪く，被告人の負うべき刑事責任は重いものがあるといわなければならない。６しかしながら，他方，被告人のために酌むべき事情も存在する。すなわち，被告人は，本件犯行において重要な役割を果たしているけれども，教団の東京道場長である相被告人Ｄらの指示に従って行動したものであり，また，自らの利益を拡大しようとしたＣの言葉巧みな話を半ば信用して安心し，本件クリーム等の販売行為の違法性や問題点について，必ずしも十分な知識を持たないままに本件犯行に関与したという側面もあるのであって，被告人の立場が従属的なものであったことは否定できない。被告人は，自らがホームページの管理者として本件クリーム等の販売に関与した期間は，２週間余りにとどまっており，他の共犯者に比較すると，本件クリーム等を販売した回数が少なく，その売上金額も多額ではない。被告人は，本件犯行に関与する原因となった教団を脱退して犯罪を犯した環境から離脱し，当公判廷において，今後は教団に戻らない旨を誓っている。被告人は，本件犯行の故意については争っているものの，本件クリーム等の購入者に対しては，大変申し訳ないことをしたと思う旨述べるなど，一応反省の態度を示している。被告人には，これまで前科前歴はない。その他，弁護人が指摘するような被告人のために有利に斟酌することができる事情も認められる。
７そこで，以上のような被告人に有利な事情も斟酌すると，本件のような悪質な組織的犯罪の事案に対しては，本来，厳しい態度で臨むべきものではあるけれども，被告人を今直ちに実刑に処することには躊躇を覚えざるを得ないので，被告人に対しては，前示のとおり刑を量定した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した次第である。
（求刑懲役１年）
平成１７年５月２日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官服部   悟
裁判官成川   洋司
裁判官林欣   寛</s>しかし、右①ないし⑤が、【Ｆ】の名誉回復のための適当な措置として、広告文の掲載を命じるか否かの判断に当たって重要な要素であることは明らかである。例えば、①及び③は、本件各手紙が多数の者に公表されたために名誉声望の低下が大きいことを裏付ける事実、②は、本件各手紙の公表権侵害について、「被控訴人らが【Ｆ】の人格的利益を低く見て事実上保護していなかったためであり、被控訴人ら（ひいては【Ｆ】）の自業自得である」というような事情がないことを示す事実、④は、将来の公表の可能性を念頭に置いていた場合（例えば、著名作家への手紙については、将来往復書簡集として刊行される可能性を考える場合もある。）には、表現にも注意することは当然であるから、それでもなお本件各手紙の程度のものを書いたとすれば、多少の文名の低下はやむを得ないというべき場合もあり得るが、本件はそのような場合ではないことを示す事実、⑤は、控訴人らが既に【Ｆ】の社会的な名誉声望を回復するための適切な措置を採っていれば、その内容によっては、広告文が必要なくなったり、あるいは、掲載場所や大きさが小さくてすんだりする場合もあるが、本件はそのような場合ではないことを示す事実であり、これらの事情を考慮することは当然である。
控訴人らの主張は、採用することができない。
四　損害賠償について
控訴人らは、何人かの文学評論家が控訴人【Ｃ】の文学を評価し、本件各手紙の本件書籍における重要性に言及していないことを根拠として、損害賠償についての原判決の判断を非難する。
しかし、著作権侵害による損害賠償は、文学的価値ではなく財産的価値の侵害による賠償であって、【Ｆ】と控訴人【Ｃ】の知名度や文学者としての名声を比較すれば、本件各手紙が本件書籍において、財産的に重要なものであること、すなわち、本件書籍購入の意欲をそそり、本件書籍の商業的成功をもたらすという点で重要なものであることは明らかである。評論家が、文学的観点から、控訴人【Ｃ】の文学を評価し、本件各手紙の重要性に言及していないとしても、そのことによって、本件書籍における本件各手紙の商業的重要性が否定されるものではない。また、控訴人らは、本件各手紙が著作権者によって公表される可能性はゼロ、したがって逸失利益もゼロというのが通常の感覚であると主張する。しかし、本件各手紙は、著名な文学者である【Ｆ】の著作物であるから、その文学的価値が高いか否かはともかくとして、これについての著作権に相当な財産的価値があることは明らかである。そして、このように財産的価値のある著作権を侵害された場合には、著作権者に損害が発生すると推認すべきであることは当然である。控訴人らは、本件各手紙が著作権者によって公表される可能性がゼロであると主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。本件各手紙を公表すれば【Ｆ】の名誉声望が低下することはあるとしても、そのことを受忍した場合には、著作権者において本件各手紙を複製して販売する等して経済的利益を得ることが容易であることは明白である。そうである以上、そのようにして経済的利益を得るか否かは、著作権者の意思次第であって、著作権者である被控訴人らがそのような選択をする可能性がゼロなどということは到底できないのである。控訴人らの主張は、採用できない。
第四　結論
以上のとおり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六一条、六五条、六七条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官   　　山　　下　　和　　明
裁判官　   　山　　田　　知　　司
裁判官   　宍　　戸　      　　充


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SlimODDMotor</s>，被控訴人が弁済をした昭和６１年からＡが今回本件貸金の請求をするようになるまで約１６年も経過していることなどの事情を総合考慮すると，上記①ないし③の被控訴人の行為が，信義則上，被控訴人に消滅時効の援用権を喪失させる事情にあたるとまでいうことはできないというべきである。
(3)　上記のとおりであるから，本件貸金債務は，平成３年７月３１日の経過をもって，時効により消滅したものと認めるのが相当である（商法５２２条本文）。３　以上によると，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，民事訴訟法６７条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　杉　山　正　士
裁判官      大　西　忠　重
裁判官      上　野　　　弦
（別紙「利息制限法計算」及び「計算書（利息制限法）」の掲載省略）</s>スカファンド社については、被告の主張を前提とすると、本来多額の価値のある新株を極めて低廉な価格で取得したのであるから、その差額は益金となり、仮に同社が内国法人であれば当然に法人税が課されるにもかかわらず、同社が外国法人であるために我が国の課税権が及ばないにすぎない。すなわち、原告を含めた３社を通じてみると、むしろ、現にされた行為の方が法人税の負担を増加する可能性があったとさえいえるのである。このように現にされた行為は、普通採ったであろう行為計算のうちのひとつと比較した場合において、何ら法人税を減少させるものではないのであるから、他に想定される普通採ったであろう行為計算との比較いかんにかかわらず、これを容認したとしても法人税の負担を不当に減少させる結果となるとは認め難く、法１３２条適用の前提条件を欠くものである。
４　まとめ
（１）　以上によれば、本件更正処分に関する被告の主位的主張及び予備的主張はいずれも理由がなく、その余の点について判断するまでもなく本件更正処分は違法なものといわざるを得ず、したがって、本件賦課決定処分も違法なものである。（２）　なお、上記の結論によると、もともと原告が保有していた株式に関する多額の含み益については、何らの課税もされない結果が生ずることとなるが、これは、法５１条がその定める特定出資についていわゆる圧縮記帳による課税の繰延べを認め、しかも平成１０年改正前には外国法人の設立についても同条の適用が認められていたことに端を発するものである。すなわち、同条の圧縮記帳の方法により保有株式を簿価で現物出資して外国法人を設立した後、当該外国法人が現物出資された株式をやはり簿価によって他の外国法人に譲渡した場合、当該譲渡には我が国の課税権が及ばないことから、結局、本件と同様、圧縮記帳によって課税が繰り延べられた含み益については、我が国では課税がされないままで終わらざるを得ないのである。本件における税務上の事態は、アトランティック社がその保有するテレビ朝日等の株式を簿価でアスカファンド社に譲渡した場合にも生ずることであり、その場合には原告に益金が生じたとみる余地は全くないのであるし、また、そのような事態が生ずることは、圧縮記帳の方法により外国法人の設立を許した場合には容易に想定し得るにもかかわらず、法が何らの措置を講じていないことからする
と、法自体がやむを
得ないものとして放置していたといわざるを得ないのであるから、結局、本件のような事態の起こることは、当時の法人税法上やむを得なかったと考えられるのである。
第４　結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、仮執行の宣言を付することは相当でないからこれを付さないこととし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。なお、原告は本件において相当な分量の準備書面及び書証を提出しているところ、そのうちには、準備書面中の書証として提出済みの文献の引用部分や、書証としての当該文献の写しなどを中心として、原告の主張内容を前提としても果たして引用又は提出することが必要であったか否かに疑問のあるものも少なからず存在し、それらの書記料を被告に負担させることには疑問がないでもない。しかし、既に判示したように、本件各処分は原告に対して極めて重大なものであったから、原告としては本件訴訟にいわば背水の陣で臨む必要があり、客観的には不必要な主張や書証を提出することもある程度はやむを得ないものと考えられること、他方、被告は、本件の審理の最終段階に至って主位的主張を変更したことに見られるように、十分な検討もせずに処分を行ったと評価されてもやむを得ないのであり、本件訴訟はこのような不十分な検討に基づく苛酷な処分を受けた原告がやむを得ずに提起したものというべきものであることなどにかんがみ、特にこれらの書記料もすべて被告に負担させることとした次第である。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　日暮直子


１・1’は吸引口，２・２’はアーム，２ａ・２ａ’は支軸，２ｂ・２ｂ’はプーリ，３・３’はアーム，３ａ，３ａ’は支軸，３ｂ・３ｂ’はプーリ，３ｃ・３ｃ’はプーリ，３ｄ・３ｄ’はタイミングベルト，４・４’はアーム，４ａ・４ａ’は支軸，４ｃ・４ｃ’はプーリ，４ｄ・４ｄ’はタイミングベルト，５は胴体，６・６’は減速機，７・７’はモータ，８は底部，13はモータ，15・15’は基板，17ｂ・17ｂ’はプーリ，17ｃ・17ｃ’はプーリ，17ｄ・17ｄ’はタイミングベルト，18ｂ・18ｂ’はプーリ，18ｃ・18ｃ’はプーリ，18ｄ・18ｄ’はタイミングベルト，２１は減速機，22ｂはプーリ，22ｃはプーリ，22ｄはタイミングベルト，23ｂはプーリ，23ｃはプーリ，23ｄはタイミングベルト，24は出力軸，25は（昇降用）モータ，26ｂはプーリ，26ｃはプーリ，26ｄはタイミングベルト，27はボールネジ，28はナット，29はフレーム，30は直道ガイド，31，31’はチューブ
３　図面の説明
図１はロボットの構造
図２はロボット内にチューブを通したときの概念図
図１図２
別紙　１アーム型ロボット構造図</s>平成１５年(ワ)第１１９５７号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年９月１日
判　　　　決
原告　　　株式会社エンタープライズシバタ
被告　　　Ｍ
主　　　　文
１　被告は，原告に対し，金６４９万９５００円及び内金５６０万円に対する平成１５年５月１９日から，内金５９万円に対する同月２１日から支払済みまで年６分の割合による各金員を支払え。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
主文同旨
第２　請求原因
１　当事者
原告は，ＣＤ・レコード等の製作・録音及び製作スタジオの経営を業とする会社である。
被告は，音楽活動等をしている者である。
２　スタジオ使用料
(1)　原告と被告は，平成１１年７月ころ，次のとおり，原告の経営するスタジオの利用契約を結んだ。
ア　被告は，原告が経営するスタジオを使用して録音等を行い，「ちゅらさん一座」という名称の音楽ＣＤを製作する。
イ　被告は，原告に対し，相当額のスタジオ使用料を支払う。(2)　原告と被告は，平成１５年３月１７日，上記利用契約に係るスタジオ使用料を３６０万円及び消費税相当額とし，被告は，これを同年４月２０日までに支払う旨合意した      。
(3)　したがって，原告は，被告に対し，スタジオ使用料として３６０万円及び消費税相当額の支払請求権を有する。
３　ＣＤ製作費用
(1)　被告は，原告に対し，平成１３年ころ，１曲当たりの製作代金を３０万円及び消費税相当額とし，オリジナル曲１０曲を作曲して，ＣＤを製作することを依頼し，原告は，これを承諾した。
(2)　原告は，平成１４年１２月までの間に，オリジナル曲１０曲を作曲してＣＤに録音した。ただし，被告は歌入れをしていない。
(3)　したがって，原告は，被告に対し，ＣＤ製作費用として３００万円及び消費税相当額の支払請求権を有するところ，被告の歌入れが済んでいないことを考慮し，３００万円のうちの一部である２００万円及び消費税相当額の支払を求める。
４　機材代金
原告と被告は，平成１５年３月１７日ころ，原告が被告に対して中古音響機材を４７万円及び消費税相当額で売り渡し，その中古音響機材のセットアップ作業を１２万円及び消費税相当額で行う旨合意した。
原告は，上記セットアップ作業を行った。
したがって，原告は，被告に対し，売買代金及びセットアップ作業料として，合計５９万円及び消費税相当額の支払請求権を有する。
５　まとめ
よって，原告は，被告に対し，金６４９万９５００円（消費税相当額３０万９５００円を含む。）及び内金５６０万円に対する平成１５年５月１９日から，内金５９万円に対する同月２１日からそれぞれ支払済みまで商事法定利率年６分の割合による各遅延損害金の支払を求める。
第３　判断
被告は，適式の呼出を受けながら，本件口頭弁論期日に出頭しないし，答弁書その他の準備書面も提出しないから，請求原因事実を明らかに争わないものと認め，これを自白したものとみなす。    よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　飯　村　敏　明
裁判官　　榎　戸　道　也
裁判官　　武　智　克　典


集合訓練中の年休取得の事例や年休の取扱いに関する原判示の事実も、本件における年休の取得が本件訓練の目的達成を困難にすると判断することを妨げるものとはいえない。
３　以上によれば、前記事実関係に基づいて本件の年休の取得が上告人の事業の正常な運営を妨げるものとはいえないとした原審の前記判断は、法令の解釈適用を誤ったものというべきであり、右の違法は原判決に影響を及ぼすことが明らかである。この点をいう論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、被上告人が欠席した講義において修得することが予定されていた知識、技能をあらかじめ有していたと認められるか否かなどの点について更に審理した上で、上告人の時季変更権行使の要件の有無について判断を尽くす必要がある。また、これがあると判断される場合には、右時季変更権の行使が不当労働行為に当たるか否か、さらには、被上告人の本件訓練の欠席が無断欠勤といわざるを得ないとしても、これを理由に定期昇給に係る不利益を伴うけん責処分を行うことが懲戒権の濫用に当たらないか否かなどについても、審理判断させる必要がある。したがって、本件を原審に差し戻すのが相当である。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。（裁判長裁判官　福田　博　裁判官　河合伸一　裁判官　北川弘治　裁判官　亀山継夫）</s>裁判官　　沖　　中　　康　　人</s>そして，前述のとおり，いったんクロレラにビタミンＢ１２を添加すれば，クロレラは必然的にビタミンＢ１２を「吸収，蓄積」するに至るものであり，クロレラにビタミンＢ１２を添加することと，「クロレラ懸濁液中に添加したビタミンＢ１２を吸収，蓄積したクロレラ」（構成要件Ａ）とは，技術的に同義というべきであるから，以上を総合すれば，本件特許発明は，その出願前に当業者が乙４及び乙２７を組み合わせることにより，容易に推考できたものと認められる。したがって，本件特許権には，乙４及び乙２７との関係で，進歩性を欠如した（特許法２９条２項違反）ものというべきであり，いずれにせよ，同特許権に無効事由が存在することは明らかというべきである。
(4)　原告の主張について
ところで，原告は，本件特許発明の出願当時，①　ワムシの培養にはビタミンＢ１２が必要かつ有益であること，②　クロレラ自体には，ワムシが必要とするビタミンＢ１２が含有されていないこと，③　開放培養においては，ビタミンＢ１２を投与しなくても，培養槽中に存在する微生物，細菌等によりワムシにビタミンＢ１２が供給されていること，④　仮に開放培養においてビタミンＢ１２を投与するとなると，極めて大量のビタミンＢ１２が必要になる上に，大量のビタミンＢ１２を投与したにもかかわらず，培養槽の細菌等によりビタミンＢ１２が分解されてしまい，必ずしも効果的でないことが公知であったとした上，同発明は，それにもかかわらず，クロレラにビタミンＢ１２が高濃度で吸収，蓄積されることを発見し，このことを利用して，開放培養においてワムシにビタミンＢ１２を効率的に供給することを可能にしたものであり，新規性及び進歩性に欠けるところがないのは明らかである旨を主張する（第３，２(3)オ）。
しかしながら，「吸収，蓄積」の点が，新規性ないし進歩性の根拠となる新規な構成ということはできず，添加したビタミンＢ１２がクロレラ細胞内に高濃度で存在することを発見したからといって，「ビタミンＢ１２を添加したクロレラ藻体」という物が，「添加したビタミンＢ１２を吸収，蓄積したクロレラ藻体」という別の物になるわけではないことは，前記１(6)で判示したとおりである。また，本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に照らしても，本件特許発明を開放培養の場合に特有の課題を解決するための発明と理解することはできないから，実験室における無菌培養と産業的に実施する開放培養とを区別して，後者において優れた作用効果を奏することを理由に，同発明の新規性ないし進歩性を根拠付けようとするかのような原告の上記主張は，それ自体失当というほかない。以上のとおりであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
３　結論
以上によれば，本件特許権には無効事由の存することが明らかであり，本件特許権に基づく原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されないというべきである（最高裁平成１０年(ｵ)第３６４号・同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
そうすると，争点１（構成要件Ａの充足性）について判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）　　　　　　　　　　　　目　　録
ワムシ餌料「フレッシュグリーン６００」


３　他方において，被告人が，きわめて遅きに失したとはいえ，自ら警察署に出頭している点は，被告人にもその当時から幾分かは反省の念が存したことを窺わせるものではある（なお，この出頭は，判示第１及び第２事実に関する限りでは，法律上の自首が成立するものと認められるが，本件犯情に照らし，自首減軽をすべきであるなどとは到底認められない。また，判示第３事実については，被告人は上記のとおり出頭当初は被害者をはねたことは知らなかったなどと述べており，自己の犯罪を自発的に申告したとは評価できず，自首は成立しない。）。そして，被告人は本件犯行時の心情等につきやや不合理な供述もしてはいるが，本件各犯行を遅まきながらも被告人なりに反省していることは窺える上，いまだ若年でもあり，今後は厳しく監督する旨証言した母親，雇用を約束する旨証言した雇用主，寛刑を嘆願する友人らも存在し，被告人自身の決意の堅さによっては，今後の更生も期待できないわけではない。さらに，保険加入状況や被告人の資力等に照らし，最低限必要な賠償すら直ちには期待できない状況ではあるが，被告人の母が，遺族のもとへ謝罪に赴いたり，事故現場に献花し，被害弁償の申入れを行うなど，現時点でなし得る慰藉の努力をしている様子も窺える。
４　以上の諸事情を総合考慮して被告人に対する科刑を検討するに，きわめて危険な運転行為の結果，何の落ち度もない被害者の死亡という重大な結果を招いた上，被害者を救護するどころか自動車の破壊等の自己保身行為に走ったという本件各犯行態様の悪質さや，被害者の遺族の被害感情が峻烈なままであること等の事情に鑑み，被告人に対しては，被告人のため斟酌すべき事情を考慮しても，長期間の刑をもって臨むほかはなく，そこで，主文のとおり量刑した次第である。
（求刑懲役８年）
平成１６年３月３０日
大阪地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　川　　合　　昌　　幸
裁判官　　　畑　　口　　泰　　成
裁判官      藤　　原　　　　　瞳</s>犯行後の行動を見ると，被告人は，本件犯行直後にわざわざテレビ局に電話して，多数の死傷者が出たことにつき被害者側に責任を転嫁するような発言をし，本件後も競輪遊びを続けて，本件を犯すに至った原因について何ら振り返ることなく，その上，捜査を攪乱する目的で挑戦的な内容の手紙をテレビ局に送り付けるなどしているのであって，重大犯罪を犯し多数の生命を奪ったことを悔やみ，自責の念を抱いているとは到底考えられない行動をとっている。また，原審及び当審公判における被告人の自らの罪責について述べる供述には，重大な責任が故にそれから逃れようとしての供述という面があるにしても，余りに責任を免れんとする都合のよいことを述べ，言い逃れのための弁解と解されるのであり，被害者及び遺族らに対する謝罪の言葉も，空虚で表面的なものに聞こえ，いずれにしても，被告人が自ら犯した重大な犯罪について，真から悔悟し，被害者らに詫びる気持ちがあるのかは疑問である。
こうした被告人の一連の考え方及び行動からは，極めて得手勝手で自己中心的であり，自らの欲求や感情を満たすためには他を犠牲にするのも省みず，他者への思いやりや共感性が極端に欠如し，他人の生命等を無視し，他人の痛みや苦しみには無関心であるという，被告人の非常に利己的で情感の欠如した冷血な人格傾向が認められるといわねばならない。そして，本件殺人や放火の犯行も，むしろ衝動的であるがゆえに，多数の命を奪うのを平然といとも簡単に行う被告人の上記の人格傾向が現れたものと認められ，そうした人格傾向の矯正は著しく困難と認められる。以上検討の通り，被告人についてはもはや極刑以外の選択の余地は存しないといわざるを得ない。
２　所論は，本件において５名が死亡，４名が重傷を負うという重大な結果を招いた大きな一因として，本件現場である支店には非常口があり，避難器具も設置されていたのに，被害者である従業員らはその存在を知らされず，避難器具の使用訓練や日常の防犯対策が実施されておらず，消費者金融会社の対策の不十分さにより，非常口が物理的にも人為的にも使えない状態にされていたことにあるので，被告人に結果発生の全責任を負担させることは公平，公正でない，という。
しかしながら，被告人の犯行は，上記のとおり，支店長及び従業員らの生命，身体を危険にさらすことが極めて高いものであり，被告人もそれを十分に認識しながら実行したもので，生じた結果は，予想外の事態が介在したり，予想される範囲を超えるものとはいえない（なお，撒かれた混合油に火が付けられるや，火炎が上がり，火がたちまち奥の管理室まで到達し，続いて黒煙が室内全体に充満し，停電にもなって，息苦しくかつ目の前が見えなくなったことが認められるから，仮に従業員らが非常口の存在及び避難器具の使用方法を知っていたとしても，それを使って避難することは極めて困難であったと容易に推察できる。）。したがって，本件の全結果について被告人に全面的な責任があるのは，当然である。３　以上のとおりであって，死刑の適用に当たっては慎重を期すべきことを十分考慮し，被告人に有利な点を斟酌しても，被告人の罪責は極めて重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも，被告人については死刑に処するのが相当である。
第４よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
平成１６年２月１９日
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　根　　　本　　　　　　　渉
裁判官　　　髙　　　木　　　順　　　子


なお、原告は、被告による前記証拠（乙１～３）の提出が、単に技術水準を知るとか刊行物の記載内容を明らかにするという類のものとは異なり、原告（出願人）に対して新たな拒絶理由を示すことになるから、補正の機会のない審決取消訴訟の手続において許されるべきではないと主張する。しかしながら、本件審決は、本願発明の進歩性を、引用発明１及び２により否定するものであり、上記各証拠（乙１～３）は、自然酸化膜等の不用層が、ゲート絶縁膜を形成する際の不適切な要因となることが周知の技術的課題であることを立証する趣旨のものであって、引用発明１又は２の構成に代わる引用例として提出されたものではないことが明らかであるから、原告の上記主張は失当といわなければならない（原告が指摘する東京高裁判決は、審決に示された周知技術等に基づく認定が誤りであった場合に、新たに提出された証拠に基づいて改めて周知技術を認定することが許されない旨判示するものであって、本件と事案を異にする。）。
ウ　　原告は、上記の周知事項による効果は、「清浄化」によって奏されるにとどまるものであるのに対し、本願発明の効果は、「清浄化」した場合であっても、該「清浄化」後、「清浄化」の工程とゲート絶縁膜の工程との間で、TDDB特性等に影響を与え得る自然酸化膜等の生成を抑えることにより奏されるものであるから、本願発明の効果と周知事項による効果とは全く異なるものであり、本願発明の効果の予測が容易であるとはいえないと主張する。
しかしながら、本願発明の効果も周知事項による効果も、自然酸化膜等の不用層を除去することにより、破壊電界強度、TDDB等の特性を改善する点では、全く同一である。原告の上記主張は、その効果を達成するために本願発明が採用した自然酸化膜等の除去後の清浄表面の保持という手段の相違を、発明の効果の相違として指摘するものであり（上記の手段が、引用発明２に開示された公知のものであることは、前示のとおりである。）、それ自体失当なものであるから、到底採用することができない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これと同旨の本件審決には誤りがなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　上　　田　　卓　　哉</s>原告は，仮に被告病院医師らの本件鉗子分娩に際しての過失によりＤが死亡するに至ったといえないとしても，少なくとも痙攣重積状態に陥らせて重度の後遺障害を発症させたこととの間では相当因果関係が肯定されると主張する。
，，，この点前提事実(7)ウ(ウ)によると   痙攣重積が脳代謝異常を招来し神経組織の障害が生じて重度後遺障害を残す場合があることは認められるが，どのような場合に神経組織の不可逆的な障害が生じ，後遺障害が残存するか，本件がそれに当たるかの明確な主張，立証はなく（原告の提出する甲Ｂ２８によれば，１～２時間以上痙攣重積が継続する場合に後遺障害が残存する可能性が高いことが窺われるが，本件において，そのような長時間痙攣重積が継続したと認めるに足りる証拠はないし，残存すべき後遺障害の内容及びその残存の蓋然性を認めるに足りる証拠もない，Ｐ鑑。）定人，Ｓ鑑定人によっても，Ｄが頭蓋内出血に起因して痙攣重積に至ったとしても，痙攣の収束により後遺障害を残さずに回復した可能性もあり，逆に何らかの神経症状が残った可能性も否定はできないけれども，どのような症状が残るかは不明であると窺える。
上記の検討によれば，被告病院医師らの過失によってＤが痙攣重積状態に陥ったとしても，そのことに起因して重度脳障害という後遺障害が発生したと認めるに足りず，他に本件全証拠を検討しても，被告病院医師らの過失とＤの重度脳障害の発生との間の因果関係を肯定するに足りる事情は窺われない。
また，仮に，原告が，予備的に，重度脳障害という後遺障害が発生した相当程度の可能性侵害も主張するものとしても，重度脳障害について，その発生を妨げる相当程度の可能性侵害が法益として保護されるか否かはさておくとしても，後遺障害の内容及び可能性の程度について特定して認定するに足りる証拠がない本件においては，重度脳障害という後遺障害の発生を妨げる相当程度の可能性を侵害したと認めることも困難である。よって，原告の上記主張もまた採用することができない。(5)適切な治療を受ける期待，救命ないし延命の機会の喪失について原告は，さらに，本件鉗子分娩に際しての過失によりＤが痙攣重積状態に至り，抗痙攣薬を多用し，意識状態が低下させられたことによって，抗痙攣剤の投与以外の適切な治療行為を行う余地を妨げたので，適切な治療を受ける期待を裏切られ，救命ないし延命の機会を奪われたと主張する。，，（）確かに   上記(2)までの検討によって被告の過失行為鉗子の滑脱等によって，バルビツレート療法が実施され，それによって，Ｄの意識状態が低下したことによって，上記(3)記載の，そのころ同時的に生じた重度脳浮腫の原因疾患の発症の発見が遅れた可能性はある。しかし，上記(3)で記載したとおり，Ｄの重度脳浮腫の病態が本件全証拠によって全く特定できない以上，それに対して，適切な治療行為を特定して認定することもできず，その実施による，救命ないし延命の相当程度の可能性があると認めることもできない。また，救命ないし延命の機会の喪失が法的保護に値する利益かをさておくとしても，その機会喪失があったと認定することも困難である。
したがって，この点の原告の主張も理由がない。
４結論
以上によれば，被告病院医師らにおいては，原告に対する鉗子分娩の実施及びその手技において過失があるといえるけれども，上記のとおり，Ｄの死亡等の原告の主張する結果がこれらの過失に起因するものとまではいうことができないから，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
水野有子裁判長裁判官
片野正樹裁判官
西田祥平裁判官


してみれば，刊行物１，２の考案を組み合わせるに際し，刊行物１に記載されたように「人間が中に入って自由に動き回れ」，また「ステージ上で役を演じ」るという課題を解決するために，刊行物２において管の形状を有する吸入口５２として周知のベロー式吸気管を採用することは，極めて容易に想到することができ，それによる効果も刊行物１に記載された課題と対応したものであるから，当業者が十分予測可能なものであるといわざるを得ない。
(1)－４　審決は，本件考案のベロー式吸気管の構造が奏する作用効果を看過ないしは軽視したものということはできない。
(2)　本件考案においては，ベロー式吸気管がぬいぐるみエアバッグの通気口から
外部に突出しない，との点について
本件考案の実用新案登録請求の範囲では，「該送気ユニットの送風機の吸気口が通気口に係脱自在に嵌装固止されたベロー式吸気管」と規定されているにすぎず，「ベロー式吸気管がぬいぐるみエアバッグの通気口から外部に突出しないこと」との構成は本件考案で規定されていない。この構成のあることを前提とする原告の主張は，実用新案登録請求の範囲に基づかないものにすぎない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　    塚　　原　　朋　　一
裁判官　        塩　　月　　秀　　平
裁判官          髙　　野　　輝　　久</s>公知技術３によれば，基板表面の洗浄処理は，薄膜作成には昀も重要な処理で，その方法として有機溶剤による蒸気洗浄があることが認められ，公知技術２によれば，イオンプレーティング法においては，イオンボンバード処理が前処理として通常行われることが認められる。そうすると，上記相違点アについては，公知技術２及び３に記載される技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められる。
イ　上記相違点イについては，前記３(3)イで述べたところと同様，当業者が容易に想到し得るものと認められる。
ウ　したがって，乙発明は，公知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明することができたものということができる。乙特許は，特許法２９条２項に違反して特許されたものであり，同法１２３条１項２号に規定する無効理由が存在することは明らかである。
よって，乙特許権に基づく本訴請求は，権利の濫用に当たり許されない。
６　結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとする。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　    高　　部　　眞規子
裁判官　    上　　田　　洋　　幸
裁判官　    宮　　崎　　拓　　也
（別紙）
当　事　者　目　録
原　　　　　　　告　　　　　シービーシーイングス株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　有　賀　信　勇
同補佐人弁理士　　　　　　　西　沢　利　夫
被　　　　　　　告　　　　　工立化成株式会社
被　　　　　　　告　　　　　株式会社タカハシ工業
被　　　　　　　告          株式会社大成化工
被告ら３名訴訟代理人弁護士田　辺　克　彦
同                          田　辺　邦　子同                          藤　田　耕　三同                          田　辺　信　彦同　                        奥　宮　京　子同                          横　内　龍　三同                          中　西　和　幸同                          市　川　佐知子同                          安　藤　真　一同                          眞　岡　加奈子同                          高　木　いづみ同                          三　谷　和歌子同                          大　野　　　渉同                          植　松　祐　二
同　　　　　　　　　　　　　宍　戸　一　樹
同                          貝　塚　光　啓同訴訟復代理人弁護士        加　野　理　代同補佐人弁理士              小　林　正　治
（別紙）
物　件　目　録
下記の説明により特定される松下通信工業株式会社向けのデジタル携帯電話機（ＮＴＴドコモ，Ｐシリーズ）用の電磁波シールドのための加工を施したプラスチ
ック成形品


したがって、本件訴えは、原告に対しその効力が及ばない本件審決の取消しを求めるものであるから、不適法な訴えといわざるを得ない。（付言するに、本件訴えを不適法として却下する本判決が確定しても、商標権者である原告に対し本件審決の効力が及ばない以上、本件審決に基づき、本件商標について商標法５４条所定の効果が生ずるに由なく、その旨の登録をすることもできない。特許庁としては、被告を請求人とする本件審判事件について、改めて審判請求書副本を原告に送達し、審理を遂げた上、審決を行うべきものである。）２　よって、本件訴えを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利
（別　紙）本件商標</s>しかし，訂正発明におけるストッパー手段は，その要旨のとおり，「これへの遊技者の操作に応じて玉貸用パチンコ玉の前記景品用パチンコ玉の受け皿への全量排出を一時停止し，必要量の排出を選択し残量を前記排出装置内に貯留しておく」（構成Ｃ）というものであり，連結管の出口が受け皿の上方に臨んで配置されるときに，遊技者によって操作されるものであると規定されているわけではない。確かに，訂正発明の特許請求の範囲には，「前記各玉貸機には，これへの金員の投入に応じて，玉貸機の前面から対応するパチンコ機の景品用パチンコ玉の受け皿に，直接玉貸用パチンコ玉を排出可能とした剛性を有する連結管を有し，その連結管の出口が景品用パチンコ玉の受け皿の上方に臨んで配置された排出装置が設けられており，」（構成Ｂ）とあり，連結管の出口が，景品用パチンコ玉の受け皿の上方に臨んで配置されることが規定されているが，他方で，「前記連結管を，パチンコ機を前方に開けたとき衝突しない位置まで水平にパチンコ機前方から玉貸機前方に逃げるように，玉貸機の前方において鉛直旋回軸心を有して旋回可能とした，」（構成Ｄ）と規定されており，これによれば，連結管は，旋回可能であって，その出口が景品用パチンコ玉の受け皿の上方に臨む位置に固定されているわけではないと認められる。
したがって，連結管の出口が，景品用パチンコ玉の受け皿の上方に臨んで配置されるとの上記構成Ｂの規定は，パチンコ玉を排出する際において，連結管の出口が景品用パチンコ玉の受け皿の上方に位置すると解するのが相当であり，常に，「連結管の出口が景品用パチンコ玉の受け皿の上方に臨んで配置された」状態にあるということもいえないし，また，常に，この状態において，ストッパー手段を操作して，「玉貸用パチンコ玉の前記景品用パチンコ玉の受け皿への全量排出を一時停止し，必要量の排出を選択し残量を前記排出装置内に貯留しておく」ようにするということもできない。訂正発明の特許請求の範囲に，「連結管の出口が受け皿の上方に臨んで配置された」との規定があるからといって，このことから直ちに，連結管の出口が受け皿の上方に臨んで配置されているときにおいて，ストッパー手段が，遊技者によって操作されると解することはできない。
そうすると，訂正発明のストッパー手段は，連結管の出口が，景品用パチンコ玉の受け皿の上方に臨んで配置されていなくても，ストッパー手段としての機能を発揮できるのであり，ストッパー手段としての機能が発揮されている状態にあって，連結管の出口を受け皿の上方に配置させるかどうかは，遊技者の操作次第によるものであるということができる。原告の上記主張は，これと異なる前提に立つものであって，採用することはできない。
(3)　以上の説示によれば，訂正発明のストッパー手段の構成は，連結管の出口が景品用パチンコ玉の受け皿の上方に臨む位置とパチンコ機を前方に開けたとき衝突しない位置との間において，ストッパー手段が機能するという点で，先願発明のストッパー手段の構成と異なる点はないというべきであるから，審決が，先願発明において，「排出装置」は「ストッパー手段」を有していると認定し，先願発明は，訂正発明の「ストッパー手段」を備えていると判断したことに誤りはない。したがって，原告主張の取消事由２は，理由がない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　髙　　野　　輝　　久


【請求項４】　前記表示された鍵操作領域毎に，該鍵操作領域に対応する鍵の階名または音名を当該鍵操作領域の近傍に表示する階名／音名表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の演奏指示装置。【請求項５】　前記表示された鍵操作領域が対応する前記表示鍵盤の鍵に到達したときに，演奏者が当該鍵操作領域に対応する押鍵をしない場合には，当該押鍵があるまで前記曲の再生および前記スクロールを一時停止する一時停止手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の演奏指示装置。
５　訂正審決の確定
原告は，本訴係属中の平成１４年６月３日，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，明細書の訂正をする審判を請求したところ(訂正２００２－３９１３４号)，同年７月２３日，当該訂正を認める旨の審決があり，その謄本は同年８月５日に原告に送達され，訂正審決は確定した。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定は，第２の３に記載の訂正前の本件発明の要旨を認定し，これに基づき，第２の２のとおり，本件発明は特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるなどとしているが，第２の５のとおり特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が第２の４のとおり訂正されたことにより，本件決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消を免れない。
第４　当裁判所の判断
第２に記載の事実関係は，本件証拠及び弁論の全趣旨により認めることができ，これらの事実関係に照らせば，原告主張の事由により本件決定は取り消されるべきものであり（なお，訂正されたのは，形式的には請求項１に記載の発明であるが，請求項２ないし５に記載の発明は，請求項１に記載の発明を直接又は間接に引用しているので，これらについても結果として訂正されたことになる。），本訴請求は理由がある。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　井　　紀　　昭
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>①　まず，原告が本件火災直前１年間に本件風俗店営業により日額平均13万円を売り上げていたに止まることは前記第２の１(5)②のとおりであるところ，原告が本件確認書には日額35万円の休業損害請求を記載したことは同１(8)③のとおりであり，また，証拠（乙２，３，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告においても本件火災前１年間の日額平均売上が平成１１年７月１日付の質問返答書記載の約28万円及び同年９月１４日付の質問返答書記載の約26万円にすら届いておらず，正直な経営実感として普通の日で約13万円程度，高い日でも約20万円程度であって，１日平均35万円には遠く及ばなかったことを認識していることが認められ，上記認定を覆すに足りる証拠はない。上記各事実によれば，前記休業損害請求の記載が原告の
故意に基づく著しい不実
表示の記載であり，住友海上による適正な填補額の決定を故意に妨げる態様のものと言うことができる。
②　これに対し，証拠（甲９，証人Ｌ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告が本件確認書作成の際Ｌに対し売上資料が保存されていなかったため「特に算出方法はありませんし，計算方法も分かりません。１日35万円の保険に加入していたので一応請求しますが，１日に35万円も貰えるとは思っていません。」旨を陳述したことが認められ，原告は，Ｌが真実とは異なることを知りつつ１日当たり35万円と記載することを薦めたのであるから，同陳述がその査定を住友海上に全面的に委ねる趣旨であって，不実記載の故意はない旨を主張ないし供述する。しかしながら，Ｌが真実とは異なることを知りつつ１日当たり35万円と記載することを薦めた旨の原告の供述部分は，これとは反対趣旨のＬの供述部分に照らし，俄に採用することはできない。また，原告がＬ又は住友海上名古屋支社に対し本件火災後保険金請求の基礎となる事実関係ないし主張を変転させてきたことは前記第３の２(1)①のとおりであり，かつ，本件確認書が原告の住友海上に対する初めての正式な保険金請求のための書面であることも前記第２の１(8)のとおりであるから，本件確認書は原告の請求額を確定させ，住友海上ないしＬが保険金給付の当否を判断する重要書類であったことは自明である。そうすると，前記休業損害請求の記載とは外形的に矛盾する上記陳述の意味は，前記休業損害請求の記載が現存する売上資
料を根拠とするもの
ではなく不正確であり，これを住友海上の査定により多少削られても仕方がないという趣旨には解することができるとしても，原告の正直な経営実感ともかけ離れた出鱈目な記載であり，休業損害日額の査定を住友海上に全面的に委ねる趣旨であることを陳述したものとは到底解されない。けだし，後者の趣旨であるとすれば，「１日当たりの休業損害額不明」を意味し，原告が損害額の主張立証責任を負うことが自明である保険制度上，これを請求しなかったことに等しいからである。ところが，前記休業損害請求の記載が原告の正直な経営実感ともかけ離れたものであることは，上記①のとおりである。したがって，前記陳述があることによって，原告の前記主張を俄に採用することはできず，前示①の判断が左右されるものとも言えない。
(3)　以上によれば，被告は，本件保険契約に基づく基本契約保険金及び店舗休業保険金のいずれについても，その余の点について判断するまでもなく，原告が本件確認書に不実表示の記載をしたことにより，不実表示記載免責約款に基づき，免責されるものと言わねばならない。
第４　結論
よって，本訴請求は，理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官　日下部克通


ab
2ab   b
bb
bb
bc
ccc
4b
87
21
bc
89
29
310
19
b123,520,000817.59151,078
151,0780.840.71
234,171
210
514
cc
cb
ccb
cbbb
cc
cb</s>ｃ　前記フロント・コントローラは、1フレーム毎に、前記「当たり」／「はずれ」データ記憶手段に記憶されている各コンピュータ（AL－5000本体）の管理に係るレーン毎の「当たり」／「はずれ」データの伝送を受け、これらのデータを記憶する手段を備え、前記オフィス・コンピュータは、1ゲーム毎に、フロント・コントローラが記憶している各コンピュータ（AL－5000本体）の管理に係るレーン毎の「当たり」／「はずれ」データの伝送を受け、所定のタイミング（投球者のゲーム終了時）に「当たり」データの個数を投球者毎に数える手段を備えたｄ　自動ボウリングスコア装置。</s>裁判官　　　　加　藤　　　亮
裁判官　　　　徳　井　　　真</s>--
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--</s>これを本願意匠についてみると、その下方の区画に表された、割竹の間にわずかに隙間を設けて平行して並べ、胴縁の割竹にシュロ縄で結び留めた形状は、極めてありふれた形態であって、そのシュロ縄による結び方などに、看者の美感に影響を及ぼすような意匠創作上の工夫をした箇所は認められないから、周知の「木賊垣」の形状に基づいて、当業者が容易に創作することができたものといえる。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。(2)　また、原告は、「木賊垣」として示されている意匠又は特徴は、いずれも本願意匠の該当部位の形態とはかけ離れており、意匠としての美感が異なっているとし、より具体的に、本願意匠の該当部位が、風通しをよくするために割竹と割竹の間に明確な隙間が設けられており、上下対称２か所の位置のみに裏面側から胴縁が当てられていて、シュロ縄による加飾の態様も独自のものとなっているのに対し、「木賊垣」には、本願意匠のような構成を示した意匠はなく、かえって割竹間の隙間がないなど、いずれも本願意匠とは明確に異なる形態のみが示されていると主張する。
しかしながら、前示のとおり、割竹を胴縁にシュロ縄で結び留めた「木賊垣」の場合、割竹の間にわずかな隙間を設けることは、極めて一般的であり、胴縁を上下対称２か所とした点及びシュロ縄を斜めに交差させた結び方にも、格別の意匠創作上の工夫があるとは認められないから、原告の上記主張を採用する余地はない。
３　取消事由３（他の登録意匠の存在等について）
(1)　原告は、本願意匠と同種の構成を備える「フェンス」等の意匠が、既に多数登録されている（甲２１ないし４２）ことに照らしても、本件審決が違法であると主張する。
しかしながら、原告主張の登録意匠のうち、本願意匠と同様に、平成１０年法律第５１号により意匠法３条２項が改正されてから後の出願に係るものについて検討すると、これらの登録意匠には必ずしも本願意匠と同種の構成とはいえないものが含まれている上、このような登録意匠の存在により、当裁判所の前示判断が左右されるものでもないから、原告の上記主張は、採用することができない。(2)　また、原告は、本願意匠の創作容易性の判断において、仮に複数の構成要素が個々に創作容易であるとしても、それら複数の要素を組み合わせた全体の意匠は、新たな美感を起こさせる新たな意匠となり得るのであり、そこに特徴があれば創作容易とはいえないと主張する。
しかしながら、本願意匠においては、前示のとおり、「矩形状の枠体の上方寄りで上下に分割して、上方部枠内に斜め格子を表したもの」及び「木賊垣」のいずれの構成要素についても、本件物品の分野において周知の形状であって、これに基づいて当業者が当該部位の意匠を容易に創作できたものと認められるのみならず、矩形状のフェンス及び垣根等を上方寄りに分割した下部に、上部の斜め格子とは異なる周知の形状をそのまま配置することも周知のことと認められる（乙１ないし５）から、上記の複数の構成要素を組み合わせて１つの形態を創作することについても困難性が認められず、新たな美感を起こさせるような意匠の創作上の特徴はない。
したがって、原告の上記主張は、その前提に誤りがあり、これを採用することはできない。
４　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他本件審決に、これを取り消すべき瑕疵はない。
よって、原告の本訴請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　沖　　中　　康　　人


11
22
1011
101212
1314
1111
1112
1313
1616
1616
1616
1616
1818
2121
6220000   0006150   0000006   0500000006460000   0006190   0000006   1000000006310000   0006195   0000006   1050000006600000   0006200   0000006   1250000006690000   0006215   0000006   140000000
1717
1717
1717
213
1222
2448000241   238
20001000
50005000
80008000
60004000
30003000
111315
38
2020
202323
2020
2020
2020
1716
176
710</s>--
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--</s>ところで、改正前の法三三条一項においては、自己業務用の開発行為について、開発許可の技術的基準のうち、道路等の基準は適用されていなかったが、改正法では、それが適用されるものとし、一方では、自己居住用の開発行為については従来どおり適用されないままとされたものであるところ、右内容の改正が行われたのは、市街地の土地利用が稠密化する中で、自己業務用の開発行為について、開発区域の周辺に交通渋滞などの支障を生じることのないよう、従来適用のなかった道路等の公共空地の基準等を適用することとしたことによるものと解され、また、自己の居住の用に供する開発行為については、一般的に周辺に影響を及ぼす程の利用者を生ずるものではないことから、従来どおりこれらの基準の適用はないとされたことによるものと解される。このように、法の改正趣旨は、開発行為によって周辺に及ぼす影響の程度を考慮して、自己居住用に比しより多くの影響が予想される自己業務用の開発行為に限って、道路等の基準の適用を認めたものであり、したがって、改正法は、自己業務用の開発行為において、行政庁が開発区域内の災害防止・交通安全等にふさわしい空地の配置と道路の接続がされているかという点の審査に際し、開発区域外の交通事情、特に開発行為によって渋滞が生じるか否か、をも考慮することができることとしたものと解することができる。しかしながら、このように、法三三条一項の改正によって、開発行為の審査に当たって、開発区域外の交通事情をも考慮することができることとなり、そういった意味においては、同項二号が開発地区域外であっても当該地域周辺の利益をも配慮した規定であると解することができるとしても、このことによって直ちに同号が周辺住民の利益を個別的利益として保護する規定であるとまでいうことはできない。同号は、開発許可の要件として、道路等公共の用に供する空地が、開発区域の規模、形状及び周辺の状況等の事項を勘案して、「環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され」ること並びに「開発区域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められること」を規定しているのであり、このように、同号は、基本的には開発区域内の環境保全等の効率を図ろうとするものであって、開発区域外の事柄を規定したものでないことは、その規定内容に徴して明らかである。もとより、開発行為が行われることによって、周辺地域に何からの影響の生じることは当然であり、交通渋滞という現象も想定されないわけではないとしても、このことによって直ちに周辺住民の生命、身体等に直接的かつ重大な被害を及ぼすとはいえず、たとえそのような交通渋滞といった事象により市民の日常生活に幾らかの不便が生じたとしても、周辺住民の身体、生命等の安全が脅かされる事態が発生することは極めて例外的なことというべきである。また、同号の規定を受けた令及び
規則の
規定内容はかなり具体的なものではあるが、それによって法が周辺住民の具体的利益を個別的に保護する趣旨で各規定を置いたものとまではいい難く、他に本件関係規定全般の趣旨、内容に照らしてみても、開発区域外の周辺住民の身体、生命等の個別的利益までを保護したとする趣旨は特段窺われないのであって、右各規定が周辺地域の利益をも保護しているとしても、それはあくまでも一般的公益として保護しているにすぎず、当然に周辺住民個々人の個別的利益をも保護の対象としていると解すべき根拠を見い出すことは困難である。したがって、法改正の趣旨に照らすと本件関係法規が周辺住民の個別的利益をも保護する趣旨の規定と解すべきであるとする控訴人らの前記主張は採用することができない。以上によれば、本件控訴人ら三名につき本件開発許可処分の取消しを求める法律上の利益がなく、原告適格がないとして右控訴人らの訴えをいずれも不適法として却下した原判決は相当であって、これを不服として提起した控訴人らの本件各控訴は理由がないというほかない。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一二民事部
裁判長裁判官　伊藤瑩子
裁判官　鈴木敏之
裁判官　小池一利


特許請求の範囲（第２次訂正後のもの。訂正部分を下線で示す。なお，２重下線部分は，第１次訂正時との相違部分である。）
【請求項１】４０℃から４００℃における熱膨張係数が８～２５ｐｐｍ／℃，ヤング率が２００ＧＰａ以下の絶縁基板の表面にメタライズ配線層を被着形成してなる配線基板の表面に，接続用電極を具備する半導体素子を熱硬化性樹脂により接着固定し，前記メタライズ配線層と前記接続用電極とを導電性接続部材によって接続してなり，前記絶縁基板の底面に接続パッドが形成されてなる表面実装型の半導体素子実装基板において，前記固定用の熱硬化性樹脂の－４０℃～２５℃における熱膨張係数が１０～４０ｐｐｍ／℃であり，かつ前記温度範囲におけるヤング率が５～１０ＧＰａであることを特徴とする半導体素子実装基板。
【請求項２】前記熱硬化性樹脂が，フェノールノボラック型エポキシ樹脂，クレゾールノボラック型エポキシ樹脂のいずれかである請求項１記載の半導体素子実装基板。
【請求項３】前記半導体素子の面積が前記配線基板の面積の８０％以上であることを特徴とする請求項１記載の半導体素子実装基板。</s>③　証拠（乙６，２７）によると，原告の欠勤は，Ｅ保険に対する保険金請求の前ではなく，被告Ａ商会が原告が水増しであると主張する金額を被害金額として，Ｅ保険に対して保険金請求を行った後，Ｅ保険から保険金の支払を拒絶されたことを原告が知った平成１２年２月２２日ころから始まったと認められる（なお，被告Ｂが，平成１２年２月２８日，原告に対し，休職するよう通告した事実（請求原因(3)イの事実）を認めるに足りる証拠はない。）。④　原告が平成１２年４月２８日に被告Ａ商会に郵送して提出した本件退職届や平成１２年２月２２日にファックス送信した休職する旨を記載した連絡文書（乙６）には，保険金の水増し請求に関する言及が全くない。エ　他に，原告が，本件盗難に関する保険金の水増し請求に協力することを拒むため，やむなく被告Ａ商会を退職した事実を認めるに足りる証拠はない。
３　請求原因(4)について
ア　請求原因(4)（不当解任）アの事実，すなわち本件解任の事実は，当事者間に争いがない。
イ　しかしながら，本件解任が原告が保険金の水増し請求に協力しないためになされたと認めるに足りる証拠はない。かえって，上記当事者間に争いのない事実及び証拠（乙６，２７）によると，原告は，平成１２年２月２２日ころから，被告Ａ商会に出勤せず，連絡が取れない状態にあり，Ｃ社の取締役としての職責も果たせない状態にあったことを認めることができる。そうすると，本件解任が原告に対する不法行為を構成する根拠は見いだし難い。
４　請求原因(5)について
ア　請求原因(5)（名誉毀損等）ア，イの事実，すなわち，本件はがきが被告Ａ商会の得意先に対して郵送されたこと及び本件記事がＤ新聞に掲載されたことは，当事者間に争いがない。
イ　しかしながら，本件はがきの文面は，原告が被告Ａ商会を退職した旨を通知しているのみであり，それ以上に，原告の名誉を不当に毀損したり，社会的評価を下げる内容であるとは認められない。したがって，被告Ａ商会が取引先等に対して本件はがきを郵送したことが，原告に対する不法行為を構成するとは到底いえない。
ウ　本件記事は，被告Ａ商会を原告とし，原告及びＥ保険を被告とする別件訴訟が提起された事実を報道しているものであると認められるが，固有名詞はすべて伏せられており，その文面上，そこにいわれている盗難被害に遭った「元従業員」が原告であると特定する手掛かりは存在しない。その内容も，訴状に記載された事実を客観的に報道しているにすぎず，原告の名誉を違法に毀損する内容とは認められない。また，被告Ｂが，Ｄ新聞社のＦ記者に働きかけて，本件記事を掲載させたと認めるに足りる証拠もない。
エ　なお，原告が本件盗難に遭ったという事実自体が知られることによって，原告に対する社会的評価が低下し，高価品を取り扱う宝飾業者の従業員にふさわしくない人材と判断され，宝飾業界への再就職が困難になったとしても，それはひとえに原告自身の責任であって，被告Ｂ及び被告Ａ商会が責任を負わないことはいうまでもない。
５　以上によると，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新　　堀　　亮　　一
裁判官　　　倉　　地　　康　　弘
裁判官　　　岩　　井　　一　　真


(2)　なお、甲第２０号証の１８の実験報告書は、その表１ないし表４を参照すると、本件発明によるレトロウイルスＬＴＲプロモーターを有するＢＨＫ２１細胞株「（２３）３Ｂ５」とSV40初期プロモーターを有するＢＨＫ２１細胞株「（３３）４Ｇ２」とは、比生産性（細胞当たり１日当たりの生産性）が後者の方が高く、倍加時間（細胞の分裂速度）が同程度であるにもかかわらず、図４及び図５によれば、エリスロポエチンの蓄積生産性は、前者が高いとされているなどデータの信頼性に欠ける部分があり、採用することは困難である。
(3)　よって、原告主張の取消事由３も理由がない。
５　結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史</s>そして、ファッションに興味や関心のある者を対象とする調査において、ポロクラブ関連商標５とラルフ・ローレンに係るポロ商標の図形部分に係る「ポロ・ラルフローレン」ブランドとが無関係であることを知らずに、それぞれの商品を購入している者が相当数に上っているとの上記調査結果からもうかがわれるように、ファッション関連の企業は複数のブランドを展開している例が少なくなく、一般需要者の多くも、そのことを認識しており、また、個々の商品の出所について正確な知識をもとに十分な吟味をすることなく短時間のうちに購入商品を決定する場合もまれではないことは、当裁判所に顕著である。そうすると、本件商標をファッション関連商品であるその指定商品に使用した場合、上記の取引の実情に照らすと、取引者、需要者において、著名なラルフ・ローレンに係るポロ商標の略称である「Polo」の文字部分（引用標章）に着目し、ラルフ・ローレンに係るポロ商標を想起して、その商品がラルフ・ローレンに係るポロ商標のブランドと同一の営業主体の業務に係る商品、又はその親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係若しくは同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されその出所について混同を生ずるおそれがあるというべきであり（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）、このことは、本件商標の登録出願時においても、登録査定時においても異なるところはない。イ　原告は、先行商標と同一又は類似する商標と、これに後れて使用されるようになった商標との関係での商標法４条１項１５号の適用に際しては、商標法の先願主義との整合性から、先行する商標の優位性が認められ、後れて使用されるようになった商標の著名性を厳格に認定し、混同可能性についても狭義の混同可能性に限定すべきである旨主張する。しかし、先行商標が後れて使用されるようになった商標に比肩すべき著名性を獲得していれば格別、本件において、ポロクラブ関連商標のうち、ラルフ・ローレンに係るポロ商標の我が国での使用開始時期及び著名性の獲得時期に先立って出願及び登録がされたものについてそのような著名性を認めることができないことは前示のとおりであるし、商標法の先願主義（８条）があるからといって、著名性を欠く先行商標と同一又は類似する商標に優位性を認め、著名な後行商標との関係で出所混同のおそれを狭義の混同可能性に限定すべき根拠を見いだすことはできないから、原告の上記主張は採用することができない。また、原告は、補助参加人において、ポロ・ビーシーエス株式会社の前主である公冠販売株式会社から「POLO」商標の使用許諾を受けているから、補助参加人が、「POLO」の商標が補助参加人に帰属するものでないことを自認していた旨主張するが、ラルフ・ローレンに係るポロ商標が補助参加人の業務に係る商品を表示するものとして著名であった以上、補助参加人が何らかの事情で上記使用許諾を受けたとしても、本件商標に係る商品の出所混同のおそれの有無に関する上記判断を何ら左右するものとはいえない。
ウ　したがって、上記アと同旨をいう本件決定の判断に誤りはなく、原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利
（別紙）
ポロクラブ関連商標ラルフ・ローレンに係るポロ商標


原告は、別件訂正請求を認めなかった別件審決が確定していないから、別件訂正請求が認容されるべきものか否かの判断をしないまま、出願日を平成元年５月１日と認定した審決には、審理未了の違法があると主張する。しかし、別件訂正請求は、本件の審判手続においてされているものではない。そして、別件訂正請求がなされているとしても、その訂正が認められることが確定していない以上、本件の審判手続においては、願書に添付した明細書及び図面は、訂正がなされていない状態のものを対象として判断すべきであることが明らかである。この理は、別件訂正請求の訂正を認めなかった審決に対して、取消訴訟が提起されているとしても、何ら変わるものではなく、本件の審理においてその審決の確定を待たなければならないものでもない（なお、右取消訴訟である当庁平成１１年（行ケ）第１３９号事件については、平成１２年１２月１４日に原告の請求を棄却するとの判決がなされたことは、当裁判所に顕著である。）。そうである以上、原告の主張は、理由がないというほかはなく、出願日を平成元年５月１日とした審決の認定には、原告主張の誤りはない。そして、第１、第２、第７項発明が引用例１に記載された発明であることは、原告も争わないところであるから、これらが特許法２９条１項３号に該当することは明らかである。２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は、その余について判断するまでもなく、理由がないことが明らかであり、その他、審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　   山　　田　　知　　司
裁判官　　    　阿　　部　　正　　幸</s>裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>平成１６年６月２４日　金沢地方裁判所
平成１６年（わ）第５５号　保護責任者遺棄致死被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，石川県加賀市ａ町ｂ番地被告人方において，自力で起きあがることができず，自力による食物摂取及び排泄処理ができない老年者かつ病者である実母Ａ（当時８７歳）と２人で居住し，同女を保護すべき責任を有するものであるが，平成１６年１月３０日午前１１時ころ，同市福祉保健課職員から上記Ａの入院準備資金としての援護費３万円の給付を受けたことを奇貨として，同県金沢市内でパチンコ遊興にふけることを企図し，同女の看護等生存に必要な措置を講ずることなく，同女を上記被告人方に置き去りにして遺棄し，よって，同年２月２日ころ，上記被告人方において，同女を栄養不良及び寒冷のため凍死させるに至らしめたものである。
（量刑の事情）
１　本件は，自力で起きあがることができず，食物摂取及び排泄処理もできなくなった実母と二人で居住していた被告人が，パチンコにふけるため，同女を自宅に置き去りにして遺棄し，栄養不良及び寒冷のため凍死させたという保護責任者遺棄致死の事案である。
２　被告人は，平成９年に妻と離婚し，それ以降，実母である被害者と二人暮らしをしてきたが，漁協の仕事をアルバイト的にしたほかは定職に就かず，収入もほとんどなかったため，父親の遺族年金や被害者の国民年金，さらには消費者金融業者らから借金して生活しつつ，趣味のパチンコにふけって数日間家を空けることを頻繁に繰り返していた。そして，平成１５年１２月中旬ころには，上記年金のほとんどをパチンコに費消し，食料品の購入資金に困窮して被害者に十分な栄養を摂取させることもできない状況になっていた。平成１６年１月２０日ころになって，加賀市福祉保健課職員の対応により，被害者の病院への入院が決まったが，被告人は，同月３０日，上記職員から被害者の入院準備資金としての援護費３万円の給付を受けたことを奇貨として，金沢市内でパチンコにふけろうと思い立ち，被害者が栄養不良で衰弱していたことを十分に認識しながら，被害者を置き去りにして遺棄したものである。３　パチンコにふけるため，被害者を遺棄したという自己中心的かつ身勝手な動機に酌量の余地は全くない。寒冷な時期である１月末に栄養不良状態の被害者を自宅に置き去りにすれば，その生命に危険が生じることは十分に予想されるのに，食料を被害者の手の届くところに置いたり，暖をとるための措置を講ずるなどの被害者の生存に必要な最低限の看護措置を講ずることなく，被害者を遺棄したのであり，その犯行態様は極めて悪質である。被害者は死亡しており，結果は誠に重大である。実の息子から遺棄され，酷寒の屋内で一人寂しく息絶えるに至った被害者の心情は察するに余りある。
４　以上によれば，被告人の刑事責任は重い。
５　そうすると，被告人が本件犯行を反省していること，被害者との二人暮らしになって以降，十分とはいえないもののこれまで一人で被害者の身の回りの世話をしてきたこと，社会復帰後は被害者の供養をしたい旨述べていること，前科・前歴がないこと，その他弁護人が主張する被告人のために酌むべき一切の事情を考慮してもなお，刑の執行を猶予することは相当でないと思料し，主文のとおり量刑した。
（検察官　磯村建，弁護人　木梨松嗣）
（求　刑　懲役５年）
平成１６年６月２４日
金沢地方裁判所第三部
裁判長裁判官　　　伊東一廣
裁判官　　　田中智子
裁判官       和田将紀


他方、関連商標は、その構成に応じて「ヘヤーマジック」又は「ヘアーマジック」の称呼が生じ、特定の具体的な観念は生じないものと認められる。そうすると、アリミノ商標と関連商標とは、ともに特定の具体的な観念が生ずるものではないが、称呼を異にし、さらに、外観においても顕著に異なるものであるから、社会通念上同一と認められる商標であるとはいえない。したがって、本件商標の指定商品にアリミノ商標を使用したとしても、本件審判請求に係る指定商品についての関連商標の使用をしたことに当たるということはできないから、本件商標と連合商標の関係にあった商標が、予告登録日前３年以内であって連合商標制度の廃止までの間に日本国内において、その通常使用権者であるアリミノにより本件商標の指定商品につき使用されていたとの被告の主張は、その余の点につき判断するまでもなく、採用することができない。２　以上のとおり、本件商標が通常使用権者と認められるピカソ美化学により、予告登録日前３年以内に日本国内において、その指定商品中「クリーム」について使用されていたとの審決の判断は誤りであり、また、当該判断のほか、本件商標又はこれと連合商標の関係にあった商標が、通常使用権者により、予告登録日前３年以内に（連合商標にあっては、予告登録日前３年以内であって連合商標制度の廃止までの間に）日本国内において、本件審判請求に係る指定商品に使用されていたとする被告の主張を認めることもできないから、審決は結論に影響を及ぼす瑕疵があり、違法として取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>また，本件放送２については，前述のとおり，サリン生成の化学実験映像を背景にして，「オウムが今もサリンを研究中。・・・驚きの事実，すぐお伝えします。」などのナレーションが流されたものであって，本件放送１と同様に，被控訴人が現在もなお組織的にサリンの研究を継続して行っていることを一般の視聴者に印象づけるものであったというべきである。
さらに，本件放送３についても，前述のとおり，冒頭のキャスターの「オウムが恐るべきあの研究を今も続けていました。化学兵器サリンです。」との発言，その後に放映された映像，「サリンにもいろいろな種類があるが，化学記号は，松本サリン事件で実際に使われたサリンを生成する過程に沿ったものだった。」，「公安部では，『サリンが作られた形跡はない。』としているが，未だオウムがサリン研究を続けており，新たな知識を得ようとしている証拠として警戒を強めている。」などのナレーション等の事情を総合すれば，本件放送３も，被控訴人が現在もなお組織的にサリン研究を継続して行っていることを一般の視聴者に印象づける内容になっていたということができる。
以上によれば，本件放送により，オウムのＥ被告の長女の側近である女性信者が地下鉄サリン事件以降もサリンの研究をしていたとの印象を一般視聴者に与えたということはできず，控訴人のこの点についての主張は，採用することができない。(2)　控訴人は，オウム真理教に対する国民の恐怖心，不信感が非常に高く，被控訴人の謝罪，組織改革，被害者への補償等によっても，被控訴人に対する社会的評価に大きな変化は生じていないと主張する。
前述のとおり，国民のオウム真理教に対する恐怖感及び不安感は非常に強く，それを承継した被控訴人に対する社会的評価は相当低いものといわざるを得ない。しかし，米国国務省が被控訴人をテロ組織と指定している（乙１７及び１８）としても，その根拠は明らかでなく，本件放送当時，被控訴人がサリンの研究を継続しているとの社会的評価が存在していたわけではないから，本件放送によって，被控訴人とサリン研究とを再び結びつけ，一般の視聴者の被控訴人に対する恐怖感及び不安感を高める結果になったということができる。したがって，本件放送は，被控訴人の社会的評価をさらに低下させたものであって，被控訴人の名誉を毀損するものというべきである。
(3)　控訴人は，本件放送の内容が基本的，重要な部分において，本件記者発表に基づくもので，本件記者発表の内容と異なっていないと主張する。しかしながら，前述のとおり，本件放送の内容は，本件記者発表の内容をベースにはしているものの，本件記者発表の内容を忠実に放送しているとはいえず，キャスターの発言，映像，字幕及び生中継等によって，本件記者発表の内容を逸脱するものに加工され，本件記者発表の内容と異なるものになったというべきである。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(4)　控訴人は，本件放送が，慰謝料をもって賠償させるのを相当とするほど，被控訴人に対する社会的評価を低下させていないと主張する。
しかしながら，前述のとおり，本件放送当時の被控訴人の社会的評価は相当低いものであったが，本件放送によってさらにその社会的評価は低下させられたということができ，本件放送の内容，被控訴人の社会的評価の程度等の諸事情を総合的に考慮すると，控訴人に対して命ずるべき損害賠償額は，１００万円が相当である。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
３　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，控訴費用の負担につき，民事訴訟法６７条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　　細　　川　　　　　　清
裁判官　　大　　段　　　　　　亨
裁判官　　伊　　藤　　正　　晴


平成１３年特（わ）第５７６１号等　児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律等に関する法律違反被告事件
主              文
被告人を懲役１年６か月に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理              由
（犯罪事実）
被告人は，
第１　平成１３年８月１０日ころ，東京都豊島区内のホテル「甲」において，Ａ子（当時１６歳）が１８歳に満たない児童であることを知りながら，同児童に対し，現金４万円の対償を供与して，同児童と性交し，もって児童買春をした。第２　同月２１日ころ，東京都新宿区内のホテル「乙」において，１　Ｂ子（当時１７歳）が１８歳に満たない児童であることを知りながら，同児童に対し，現金１万円の対償の供与を約束して，自己の性的好奇心を満たす目的で，同児童に自己の陰茎を手淫させ，もって児童買春をした。２　Ｃ子（当時１７歳）が１８歳に満たない児童であることを知りながら，同児童に対し，現金１万円の対償の供与を約束して，自己の性的好奇心を満たす目的で，同児童に自己の陰茎を手淫させ，もって児童買春をした。第３　同年９月７日ころ，横浜市中区内のホテル「丙」において，Ｄ子（当時１６歳）が１８歳に満たない児童であることを知りながら，同児童に対し，現金４万円の対償を供与して，同児童と性交し，もって児童買春をした。
（量刑の事情）
本件は，当時，現職の警察官であった被告人が，３回にわたり，現金を供与するなどして，携帯電話のいわゆる出会い系サイトを通じて知り合った４名の１８歳に満たない少女と性交し又は手淫させるなどした児童買春の事案である。被告人は，児童らの保護に当たることが求められる警察官の地位にあったにもかかわらず，児童買春の違法性や同種事件が報道されて社会的非難を受けていることを十分に認識しながら，児童に対する自己の性的欲望を押さえきれないという理由で本件各犯行を重ねており，その動機に酌量の余地のない，極めて反社会性の強い犯行である。犯行の発覚を防ぐためにプリペイド式の携帯電話を利用するなどしていたこと，本件以外にも多数回の同種行為がうかがわれること，被告人の本件犯行が国民の警察
官全体に対する信頼
に与えた影響も軽視できないことなどの事情を合わせ考慮すると，被告人の規範意識の欠如は顕著で，本件刑事責任は重いといわざるを得ない。他方，被告人は，捜査・公判を通じて本件を深く反省する態度を示していること，高校卒業と同時に警察官に奉職し，その後１０年以上にわたって一貫して警察官として勤務しており，もとよりその間前科前歴等一切ないこと，自ら播いた種とはいえ本件により懲戒免職処分を受けるなど一定の社会的制裁を受けたと評価できることなど，被告人に有利ないし同情すべき事情もある。裁判所は，これらの事情を総合考慮し，被告人を懲役１年６か月に処した上，特に今回に限りその刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑　懲役１年６か月）
平成１４年２月２１日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判官　　秋　吉　淳一郎</s>(3)　このように，患者の治療に当たった医師が過失により適切な治療行為を行わなかった場合において，適切な治療を行ったとしても，疾病を治癒することが困難であって，したがって，患者を救命することができた高度の蓋然性が認められないという意味での当該不作為と患者の死亡の因果関係が認められないとしても，適切な治療行為が行われていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性がある場合には，医師等は，患者に対し，診療契約の債務不履行による損害を賠償する責任を負うものと解すべきである。なぜなら，生命を維持することは人にとってもっとも基本的な利益であって，その可能性は法によって保護される利益であり，医師が過失により適切な治療を行わないことによって患者の法益が侵害されたものということができるからである。したがって，被告は，原告らに対し，診療契約の債務不履行による損害を賠償する責任を負うというべきである（最高裁判所平成12年9月22日第二小法廷判決・民集54巻7号2574頁）。
(4)　損害額
損害額については，前記(1)，(2)のとおり，神経膠芽腫の予後が悪く，生存期間は6か月から12か月前後で，2年生存率は16パーセントから30パーセントであるとされていて，本件ＣＴ検査の行われた平成3年8月23日から平成6年1月29日まで既に約29か月間生存しているのであるから，さらに相当長期間生存するとまでは認め難いが，本件ＣＴ検査から脳腫瘍が判明するまでの間に適切な治療を受けられなかったことによるＤの精神的肉体的苦痛は相当なものであったと推認され，その他本件に表れた一切の事情を考慮すると，慰謝料としては300万円が相当と認められる。
また，この債務不履行に基づく原告らの弁護士費用としては，30万円が相当である。
したがって，上記損害を法定の割合で相続し，原告Ａは165万円，同Ｂ，同Ｃはそれぞれ82万5000円の損害賠償請求権を取得したことになる。
４　遅延損害金について
原告らは，附帯請求として，Ｄが死亡した翌日である平成6年1月30日から支払済みまでの遅延損害金を請求している。
原告らは，診療契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権に基づく請求をしているところ，債務不履行に基づく損害賠償債務は期限の定めのない債務であり，民法412条3項によりその債務者は債権者からの履行の請求を受けたときに初めて遅滞に陥るものというべきである。
本件では，訴状が平成11年2月12日に被告に送達されている事実は当裁判所に顕著であるが，これ以前に原告らが被告に対して損害賠償請求をしたとの証拠はなく，損害賠償債務は，同日限り遅滞に陥ったものというべきである。したがって，原告らは，その翌日である平成11年2月13日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することができるものというべきである。
第４　結論
以上のとおり，原告らの請求は，原告Ａについて165万円，同Ｂ及び同Ｃについて各82万5000円並びにこれらの各金員に対する平成11年2月13日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は，理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について，民事訴訟法61条，64条本文，65条1項本文を，仮執行の宣言につき同法259条1項を適用して，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官　　犬飼眞二
裁判官　　　大野和明
裁判官　　　加藤　聡


第１を見るに，被告人が犯行に及んだ経緯は前記のとおりであり，被害者には格別の落ち度はないにもかかわらず，同女に対する一方的な憎悪の気持ちを募らせるなどして，判示犯行に及んだものであって，短絡的かつ自己中心的な犯行動機に酌量の余地は全くない。また，その犯行態様は，殺害方法等を事前に考えて犯行に及んだという点で一定の計画性が認められる上，被告人は，７０歳と老齢の被害者の顔面をその歯牙が脱落するほど強く殴りつけて引き倒し，馬乗りとなって首を絞めるなど容赦ない暴行を加えて失神させ，同女の着ていたネグリジェを破り裂いて強姦しようとしたが，同女の脱糞に気付いて姦淫の意欲が萎えると，今度は，意識を取り戻した同女を苦しめて報復するため，その首を徐々に絞め上げ，苦悶のうなり声をあげて手足をばたつかせる同女を意に介することなく殺害したのみならず，金品をも物色して強取したものであって，卑劣，冷酷かつ残虐で，極めて悪質な犯行である。
被告人の犯行により，被害者が受けた恐怖感，肉体的精神的苦痛，理不尽にも突然このような形で殺害された無念は察するに余りあるものがある上，何より貴重な生命が失われたものであるから，犯行結果は誠に重大である。
次いで，第２及び第３を見るに，被告人は，第１の犯行を隠蔽する目的で，各犯行に及んだもので，自己中心的な犯行動機に酌量の余地はない。その犯行態様も，被告人は，被害者を殺害後間もなくその遺体を遺棄し，さらに，その後も白骨化した同女の遺体を運び出して，同女の頭蓋骨等をハンマーで割った上，何度も列車が通れば粉々に壊れてしまうことを期待しながら，同遺骨を鉄道敷地内に投棄したもので，自己保身もはなはだしく，死者に対する悼みはさらさら感じられない。そして，残された遺族らは，被告人に対する極めて厳しい処罰感情を抱いているが，上記犯行状況に照らして考えると，それも当然のことと理解される。
また，被告人は，公判廷において，捜査段階の自白を覆し，不自然，不合理な弁解に終始しており，かかる被告人の供述態度からは，真摯な反省，悔悟の情を認めることはできない。
そうすると，第１の強姦の点については未遂に終わっていること，被告人にはこれまでさしたる前科がないこと，被告人の母親が被害者の遺族のもとに謝罪に赴くとともに，被害弁償等の趣旨で１５０万円を渡していること，被告人が被害者の遺族に対し一応の謝罪の言を述べていることなど，被告人のために酌むべき事情も存在することを考慮してもなお，被告人を主文掲記の無期懲役に処するのが相当であると判断した。
（求刑　無期懲役）
平成１４年４月１６日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官　    陶　　山　　博　　生
裁判官　    向　　野　　　　　剛
裁判官　　岡　　崎　　忠　　之</s>被告人は，２０歳のころ被害者と交際していたが，別れて，それぞれ結婚して別々の家庭生活を営んでいたが，平成１１年４月ころに再会してから再び交際するようになり，同年１１月には互いに離婚して交際を深め，平成１３年３月には，被告人が資金を援助して，被害者が本件犯行現場となったスナックを開業し，平成１４年春には入籍する予定でいたところ，被害者がスナックで夜の仕事をし，被告人の仕事が忙しくなったことなどから，やがてその関係も円滑さを欠くようになり，平成１３年８月ころから，被害者はスナックの常連客と交際するようになった。そして，同年１１月２２日から３日間被害者とスナックの常連客は旅行に出かけたため，被告人は，この間スナックで待っていたが，スナックの常連客の妻に聞くなどして，この事実を突き止め，戻ってきたらそのことを問い質し，説得して別れさせようなどと考えながら，スナックに泊まるなどして，被害者の帰りを待ち続けていた。その後，戻った被害者に問い質そうとしたところ，被害者が逆上して包丁を持ち出したため，判示のとおり被害者を殺害するに至ったものである。このように，被告人が，いかに被害者の男性関係を心配していた経緯があったにせよ，愛情が通じず，被害者の気持ちが自分から離れたと感じるや，これを一転させて被害者を殺害しようと決意したというのは，自己中心的であり，しかも，ここで被告人が冷静さを保ち，直ちに救急車を呼んでいれば，被害者を救命できた可能性もあったことからすれば，誠に短絡的であったというほかなく，非難を免れない。犯行態様は，被害者は前胸部に包丁が突き刺さって重篤な傷害を負い，大声で助けを求めたにもかかわらず，被告人はその願いを聞き入れず，仰向けに倒れた被害者に馬乗りになった体勢から，その顔面，頭部，頚部に包丁を多数回振り下ろし，さらに這って逃げようとする被害者を後方から数回斬りつけ，一方的かつ執拗なものであって，残虐かつ無慈悲なものである。
被害者は，助けの声も無視されて，被告人に斬りつけられ，恐怖感，絶望感を味わいながら，無惨な姿で死を迎える結果となったものであり，４４歳の若さで人生の最期を迎えることになった無念さなど，その心情は察するに余りある。そして，被害者の兄は，被告人に対し，「憎い。」，「許せない。」などと述べ，その娘も，「被告人を一生恨み続ける。」などと述べて，それぞれに怒りを露わにしているが，けだし当然である。以上によれば，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。しかしながら，被告人は，あくまで被害者と穏やかに話し合うつもりであったのに，被害者が逆上して包丁を持ち出し，これを諫めようとしたため，転倒して胸に包丁が突き刺さったことが契機となって，殺意を抱くに至ったものであって，被害者の軽率な行為や偶然の事故が事件の発端となっており，その経緯には酌量の余地があること，被害者が死亡したのは，このような偶然の事故により生じた肝刺創が大きく寄与していると考えられること，被告人は，当公判廷において，殺意の点を否認したものの，「自分が逮捕されることなんて考えないで，助けを求めていればよかった。」，「助けられなかったことを一番後悔している。」などと述べて，相応の反省の情を示し，さらに，毎日写経をして，被害者の冥福を祈っていること，被害者の兄らに対して手紙を出し，謝罪の意思を示していること，これまで前科前歴がないことなど被告人のために斟酌すべき事情を考慮し，主文のとおり量刑した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役１２年）
平成１４年９月１１日
盛岡地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　卯　　木　　　　　誠
裁判官　　　遠　　藤　　東　　路
裁判官　　　菊　　池　　浩　　也


尤も，わが国の昭和３４年から３７年頃の船荷証券に対する除権判決の中には，日本の会社が日本で発行した外国を陸揚港とする船荷証券について日本法によって失権を認めたとみられる事例がいくつか見受けられるが，いずれもその理由は明らかでない。これらの先例は，旧民訴法７７９条に掲げる裁判籍が日本国内にあるときは，国際的な意味においてもわが国の管轄権を認めるべきであるとし，しかも陸揚港が日本にない場合を証書に履行地を表示しない場合と同視して，発行人の普通裁判籍が日本にあるときにはわが国の管轄権を認めるということであろうか。申立人の主張も同様の趣旨と解されるが，しかしこのような立場は妥当でなく，当裁判所はこの考えは採用しない。
社債券に関してであるが，大審院昭和６年７月２５日民４部決定（公示催告申立却下ノ決定ニ対スル抗告事件民集10巻603頁）は，ニューヨ－ク市又はロンドン市を履行地と表示した日本会社の社債券の無効宣言のためになす公示催告手続について，日本の裁判管轄権を否定している。
義務履行地である外国に公示催告・除権決定の制度がないときはこの手続がとれず，喪失者の保護に欠けるおそれがある（前掲大審院決定事件上告理由参照）としても，当該履行地国には相当の救済制度が存するものと思われ，そのことを以て直ちにわが国の管轄権を肯定する理由にはならない。因みに，手形・小切手については，喪失・盗難の場合の手続に関する準拠法があり，その場合の手続は支払地の属する国の法律に依る旨定められている（手形法９４条，小切手法８０条８号）。支払地が外国であるときはその国の法律に依るので，日本の裁判所には管轄権がないとされることも，参考になろう。結局，本件においては，義務履行地は陸揚港キールン（台湾）であり，このように義務履行地が日本にない場合は，わが国に裁判管轄権はないものと解すべきである。
３　以上の次第で，本件申立てについては，公示催告開始決定の前提たる裁判管轄権がわが国にはないと解されるので，その余の申立人の適格性ほかについて判断するまでもなく，申立ては不適法と認められる。よって，本件申立てを却下することとし（非訟法１４３条１項，２項），主文のとおり決定する。
平成１７年１０月２０日
東京簡易裁判所民事第８室
裁判官             島田充子
（別紙）                          目　　　　録
船荷証券（英文）
船荷証券番号   ＴＷＰ0000-000
荷送人　　○○電機株式会社
荷受人    ○○バンクの指図人
船積港    日本国横浜
陸揚港    台湾キールン
船舶名    ○○号
航海番号    16Ｓ17
運送品の種類・重量・容積    ○○ブランド・ケーブルコネクタ
74,030ピース，665.00㎏，5.269?
荷造の個数     板紙製パレット6個
発行者     ○○株式会社
発行地     日本国東京
発行日     ２００５年４月２６日
発行通数   ３通</s>本件は，被告人が，平成１５年１１月９日施行の第４３回衆議院議員総選挙にａ党から立候補を予定していたＡの選挙運動者として，同人に当選を得させる目的の下に，他の選挙運動者や選挙人に供与すべき投票報酬，選挙運動報酬等の資金としてＡ本人から現金２１０万円の交付を受け（判示第１の１の事実），これを原資として，同人と共謀の上，ａ党甲支部の各地区長ら１８名に対して現金合計１８０万円を供与し（判示第１の２の事実），また，単独で，甲市議会議員６名に対し現金合計８０万円を供与し（判示第１の３の事実），さらに，立候補届出後，Ａの選挙運動の総括主宰者となった被告人が，同市議会議員３名に対し現金合計３０万円を供与し（判示第２の事実）た公職選挙法違反の事案である。被告人は，家業の農業を営む傍ら，平成７年から３期連続して甲市の市議会議員を務め，本件当時はａ党甲支部幹事長として，地元から同党公認の衆議院議員を選出したいという強い希望を抱いていたものであるが，Ａの選挙対策本部長として，選挙対策本部を組織し，ａ党系の甲市議会議員会派に所属する議員を幹部に据え，選挙運動の地区責任者にはａ党甲支部の各地区長等を選任するなどして選挙運動に取り組み，選挙運動を総括主宰する立場にあったところ，自らの選挙対策本部の立ち上げが遅れていることなどに焦りを覚えたＡから，投票報酬，選挙運動報酬の資金として交付されるものであることを知りながら，現金２１０万円の交付を受けると，Ａの意思を忖度し，過去の総選挙において２度落選したＡを今回こそ当選させたいと考え，これを原資として，ａ党甲支部の各地区長ら１８名に対して合計１８０万円の現金を供与し，さらに，甲市議会議員９名に対しても，現金合計１１０万円を供与したというもので，各地区長や市議会議員など，地元では影響力の大きい運動員を選んで現金を供与しており，しかも，本件選挙の公示前から多数の地元有力者に現金を供与して各犯行に及んでいる。買収の相手は地区長１８名，市議会議員９名の合計２７名の多数に及んでおり，供与された金額も１件当たり５万円から２０万円と多額で，供与金額の合計は２９０万円の高額に上っている。本件のような買収事犯，とりわけ現金買収事犯が議会制民主主義の根幹を危うくし，国民の政治不信を助長するものであることは多言を要しない。被告人は，本件選挙の終了後，警察が捜査を開始したことを知ると，犯跡を隠ぺいするために供与した金員を回収したり，口裏合わせをするなどの罪証隠滅工作も行っている。被告人の議会人としての経歴や，当時被告人がａ党の甲支部幹事長の要職にあり，Ａの選挙対策本部長という責任ある立場にあったことを考えると，被告人の刑事責任は誠に重いといわざるを得ない。
しかしながら，他方，被告人が，事実を認め，今後は政治活動からは手を引き，公職の選挙運動にも関与せず，家業の農業に精励すると述べて反省悔悟の念を披瀝していること，その後，市議会議員を辞職していること，本件各買収の発端は，Ａから供与資金として現金が交付されたことにあり，被告人から求めたものではないこと，市議会議員としてこれまで地域社会に貢献してきた節もうかがわれること，妻と知人が更生に助力することを誓約していること，その他被告人の家庭の状況等，被告人のためにしん酌し得る事情も認めることができる。そこで，以上の情状を総合考慮し，主文掲記の刑に処することとした。
（求刑懲役３年，金２０万円の追徴）
【さいたま地方裁判所第三刑事部裁判長裁判官川上拓一，裁判官森浩史，裁判官南
宏幸】


なるほど，被告は本件不許可処分の適法性について主張立証をしており，３０００人以上に及ぶ相手方Ａらの本訴への関与を認めると，訴訟が混乱するおそれが全くないとはいえない。しかし，前記認定のとおり，吉永町の地域住民は，抗告人が事前計画書を提出したころから反対運動を展開し，その結果，相手方吉永町らと抗告人による事前協議が途中から公開されるに至り，また，本件許可申請がなされると，相手方吉永町は，東備地方振興局長に対し，このような世論の動向を理解する必要があることなどを指摘する意見書を提出し，そのような経緯を経て，本件不許可処分がなされたものである。要するに，本件不許可処分は，本件処理施設の設置
を求める業者，本件予定地の周辺の住民，本件予定地
の自治体である相手方吉永町の間の住民の生活環境等を巡る交渉を経た結果されたものであるから，このような経緯に照らせば，地域住民にとって重大な影響を及ぼしかねない本件不許可処分の適否について，相手方吉永町及び地域住民である相手方Ａらに自らの立場で主張，立証を行う機会を与えることは，審理の充実を図ることになるというべきである。また，相手方Ａらは共通の代理人弁護士を選任しているので，その参加を認めることによって訴訟が混乱するおそれはそれほど大きいとはいえない。その他相手方Ａらの補助参加を否定すべき特段の事情はうかがわれない。
（ｃ）　さらに，抗告人は，「危険施設，嫌忌施設と周辺住民の問題を考える際，いかなる危険がどの範囲に及び得るのかがある程度定型的に予想されるのでなければ，保護すべき範囲を確定することができないが，原決定はその判断をしていない。行政事件の原告適格については，根拠法規に手掛りがない場合，根拠法規の定める安全性等の審査に過誤があった場合に生じるおそれがある事故によって，直接的かつ重大な被害を受けるものと予想される範囲について社会通念に照らし判断するほかないとされており，この理は補助参加の適格性の判断においても同様と解される。そして，この検討をしないまま補助参加を認めると，金剛川が下流で合流している吉井川の下流域の住民まで補助参加を認めることになり，際限がなくなってしまう。」と主張する。
しかし，補助参加の利益は，前記のとおり，訴訟の結果が，補助参加人の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがあれば認められ，他方，行政処分の取消訴訟における原告適格は，当該行政法規自体が当該個人の個別的利益を保護していると解される場合に認められるものであるから，前者の判断に際し後者の基準を採用するのは相当でない。そして，相手方Ａらについてみると，前記のとおり，基本事件の判決が相手方Ａらの法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがあり，また，補助参加を否定すべき特段の事情はうかがわれないのであるから，相手方Ａらの補助参加を認めることに問題はない。
３　以上のとおりであるから，本件抗告は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成１４年２月２０日
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官　前川鉄郎
裁判官　辻川昭
裁判官　森一岳</s>この点，「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」には，４号訴訟の提起，追行により，地方公共団体が当該財務会計行為により生じた損害の補填を受けることによって実質的に勝訴判決を得たのと同一の経済的利益をもたらす和解，訴えの取下げ等の場合も含まれるとする考え方もある。しかし，このような考え方は，４号訴訟が損害の填補を訴訟の一つの目的としているとしても，法２４２条の２第７項が，４号訴訟を提起した者が「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」と定めている明文の規定に明らかに反する立法論的解釈といわざるを得ない。また，これを実質的にみても，上記考え方が基準とする訴訟の提起，追行により実質的に勝訴判決を得たのと同一の経済的利益をもたらす場合とはいかなる場合をいうのか限りなく不分明であることから，このような基準の下では，弁護士報酬の負担の是非をめぐって住民と地方公共団体との間で新たな紛争が生じかねないことが危ぐされるところである。すなわち，４号訴訟においては，被告が原告ら住民の請求に係る金員の全部又は一部を地方公共団体に支払ったとしても，その意図，動機には様々なものが考えられるのであって，被告が自己のした財務会計上の行為の非を認めて支払う場合のほか，単に応訴の煩わしさを避け訴訟を早期に終了させる意図の下に支払う場合，裁判所の勧告を機に当該財務会計上の行為の適否はさておきこれを尊重して支払う場合等種々の場合があり得る。また，被告の支払の意図，動機が裁判所の調書等何らかの書面に記載される場合とそうでない場合もあり得るところである。上記のような各種の事案において，上記の考え方がいう基準を当てはめた場合，いずれの事案が実質的に勝訴判決を得た場合と同視できると判断できるのか，限りなく不分明というほかはない。さらにまた，被告が上記のいずれかの意図，動機により地方公共団体に対し金員を支払ったにもかかわらず，当該訴訟が維持されたため，請求棄却の判決がなされた場合にも，上記考え方が経済的利益をもたらしたことを理由にこれが法２４２条の２第７項にいう勝訴した場合に当たることを肯定するとしたならば，そのような解釈は，同項の文言をあまりに無視するものであって，到底採用し難い考え方といわざるを得ない。なお，地方自治法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第４号）による改正後の同法２４２条の２第１２項は，１項４号の場合のほか１号ないし３号の訴訟についても勝訴判決（一部勝訴判決を含む。）が確定した場合には，弁護士報酬の請求を肯定している（「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」との文言は改められていない。）ところ，１号ないし３号の訴訟については地方公共団体の直接の損害の填補という経済的利益は考えにくいほか，４号の訴訟についても訴訟構造が変更された結果，地方公共団体の経済的利益の取得を直ちに実現するというものではなくなったにもかかわらず，このような内容の改正を図ったことは，地方公共団体の経済的利益の取得を原告ら住民の弁護士報酬請求の根拠とはしていないことを裏付けるものとも考えられる。(2)　【要旨】そうすると，前記前提事実に記載したとおり，前訴が被控訴人らの訴えの取下げにより終了した本件においては，法２４２条の２第７項を適用する余地がないものといわざるを得ない。
２　以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく被控訴人らの請求は理由がない。
第４　結論
よって，原判決中被控訴人らの請求を一部認容した部分は失当であるからこれを取り消し，被控訴人らの請求をいずれも棄却するこ    　　ととし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条２項本文，６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判　　　決する。
（平成１５年２月１２日口頭弁論終結）


裁判官　　　　山　　　田　　　　陽　　　三
別紙１
当社らが，「繊研新聞」の平成９年５月２０日付紙面において，貴社の販売する並行輸入商品で，中国製の「ＦＲＥＤ　ＰＥＲＲＹ」ポロシャツ品番Ｍ１２００，Ｍ３０００が偽造品である旨の虚偽の広告を掲載し，貴社の信用を著しく傷つけ，莫大な被害を被らせたことについて，深く謝罪致します。
平成　年　月　日
ヒットユニオン株式会社
代表取締役　　Ｄ
株式会社繊研新聞
代表取締役　　Ｅ
株式会社スリーエム殿
別紙２
１　日本経済新聞，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞
(1)　広告の大きさ　全２段
(2)　使用する活字　見出し、宛て名及び被控訴人らの氏名は４号活字，その他
は５号活字
２　繊研新聞社
(1)　広告の大きさ　全５段
(2)　使用する活字　見出し、宛て名及び被控訴人らの氏名は４号活字，その他
は５号活字</s>３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について(1)　引用発明１の「頂部が直角三角形状の角錐台」に代えて、引用発明２の支持柱を採用した場合に、トッププレートと接触する支持柱の小先端の固着手段として、引用発明１に記載されている噛み合わせ結合の構成を適用して、本件発明の構成とすることは、当業者のみならず一般通常人を基準としてみても極めて容易に想到し得たものというべきである。
しかも、原告も認めるとおり、引用例２には、「上端に溶接、リベット止め、工業的接着、直接融合、その他公知で適切な性質をもつ手段によって固定されることができ」との記載があるのであり、このことからしても、当業者が、引用発明２に、引用発明１の噛み合わせ結合の構成を採用してみようとすることはごく自然なことというべきである。
(2)　原告は、引用発明１は、リブ構造のパネルであり、その組付けは、リブに沿って平坦部の複数箇所で止める方式であるのに対し、引用発明２のようにトラス構造であって両パネルが各支持柱の頂部の一点で接触する場合には、スポット溶接が本件発明の出願前昀も確実でずれのないものと認められた一般的な方法であったとし、そうである以上、引用発明１の角錐台を引用発明２の支持柱に代替するに当たり、「その接触部において少なくとも一方の鋼板が他方を巻き込む形に噛み合わせ結合された圧締結一体構造」という本件発明の構成に想到することが、容易であるということはあり得ない旨主張する。
しかしながら、引用発明１がトラス構造を具備することは、前記認定のとおりであるから、原告の上記主張は、前提を誤っているものである。しかも、相違点２についての想到困難性を検討するに当たってなすべきは、引用発明１の構成と同２の構成に接した当業者が、これらを契機として相違点２の「支持柱の小先端の接触部において少なくとも一方の鋼板が他方を巻き込む形に噛み合わせ結合」するという構成に想到し得たかどうかであり、この観点からみたとき、引用発明２のように支持柱が頂部の一点でトッププレートと接触する際の固定方法として、スポット溶接以外のものも考えられることは、前述のとおり、ほかならぬ引用例２自体に記載されているところであり、この記載を前提にしてなお、これを困難にすべき事情は、本件全証拠によっても認めることができない。原告の主張は、失当というほかない。
その余の原告の主張も採用の限りでない。
(3)　なお、付言するに、本件発明の特許性を判断するに当たっては、まず、本件発明を、引用発明１と対比する代りに、引用発明２と対比することにすれば、支持柱とトッププレート（シート２０）の接合の仕方が相違するのみで他は同一であることが容易に理解でき、また、この相違点について、引用発明１の噛み合わせ結合の構成を採用することが容易であることは前述のとおりであるから、これにより、判断をより容易になし得ることが明らかである。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
原告が特許性の根拠として主張する作用効果は、引用発明１及び同２の双方又は片方に既に開示されている作用効果であり、引用発明１と引用発明２とを組み合わせて本件発明の構成をとった場合の自明の効果というべきものであって、当業者が容易に予測し得ないような格別の効果でないことは明らかである。原告の主張は、採用の限りでない。
５　結論
以上によれば、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他、審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵が見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を各適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下   　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　　充
裁判官阿　　部　　   正　　幸


発明は，新規性及び進歩性がある場合に限って登録を認められるものであり，特許を受けようとする発明を特定すべき事項は，そのすべてが特許請求の範囲に記載されているはずであり，特許請求の範囲は，一般に，発明を特定すべき複数の事項（構成要素）の組合せから成り立っているのであるから，新規性や進歩性の有無を判断するに当たっては，同一又は近接する技術分野における従来技術中に，当該発明の構成要素に係る技術が存在するかどうかを検討し，当該発明の構成要素が複数の技術として存在する場合には，当業者が，上記複数の技術を組み合わせて当該発明の構成に容易に想到し得るかどうかを検討し，その後に，本願発明の全体を総合的に検討するというのが，審判，特許異議申立てや取消訴訟事件において行われる常套の検討方法であり，かつ，合理性の認められるところである。本件についてみると，相違点１及び２に係る本願発明の構成がいずれも当業者において容易に想到し得たものであり，相違点３が実質的には相違点といえないことは，既に述べてきたとおりである。そうである以上，本願発明を全体的に観察した場合，特別な事情でもない限り，本願発明は，全体として当業者において容易に想到し得たものというべきである。そして，上記特別の事情は，本件全証拠によっても見いだすことができない。
審決が，上記常套の検討方法によって検討し前記結論を導いていることは，審決書の説示自体から明らかである。審決は，「これら３つの相違点はいずれも格別なものとは認められない。」（審決書１９頁１２行～１３行）としているだけで，全体としての評価についての明示的な記載はない。しかし，審決は，三つの相違点について検討している以上，当然に全体としての評価についても念頭にあったはずであり，上述したとおり，本願発明を全体的に観察した場合に，本願発明を全体として当業者において容易に想到し得たものではないと認めさせるような特別の事情がないため，審決に明示的に記載しなかったものと推察することができる。
６　取消事由６（顕著な効果の看過）について
原告は，本願発明は，特許請求の範囲（請求項１）に記載された独自の構成を有することにより，ユーザはカーソルの変化によりその不可視トリガ・フィールドについて選択されたサブルーチンを実行できることを知ることが可能となり，表示スクリーン上の画像についてその画像のユーザの認識を妨げることなく任意の領域についてユーザの選択動作を可能として選択されたサブルーチンが実行できるようになるという顕著な効果を奏するものであり，この効果は，引用発明１ないし同３や慣用技術から容易に予想し得なかったと主張する。原告が特許性の根拠として主張する効果は，本件発明の構成をとった場合の自明の効果というべきものであって，当業者が容易に予測し得ないような格別の効果でないことが明らかである。
７　結論
以上によれば，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がないことが明らかであり，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官        山　　下　　和　　明
裁判官        宍　　戸　　　　　充
裁判官        阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面（１）図面（２）図面（３）</s>そうすると、原告が被告らに連帯して請求することができる実施料相当額は、①平成１２年９月１４日から平成１４年６月末日までの分が１１万３１１７円（２２６万２３４０円×５％＝１１万３１１７円：原審認容額）、②平成１４年７月１日から同年８月末日までの分が５５３３円（１１万０６６０円×５％＝５５３３円：原審認容額）、③平成１４年９月１日から同年１０月３０日までの分が１万３３３５円（２６万６７００円×５％＝１万３３３５円：附帯控訴による請求分）の合計１３万１９８５円である。
また、原告が被告プラウトに請求できる実施料相当額は、①平成１２年９月１４日から平成１４年８月末日までの分が２０万１２７２円（４０２万５４４７円×５％＝２０万１２７２円〈円未満切捨て〉：原審認容額）、②平成１４年９月１日から平成１５年１１月２０日までの分が５万７２１２円（１１４万４２５５円×５％＝５万７２１２円〈前同〉：附帯控訴による請求分）の合計２５万８４８４円となる。
(2)　弁護士費用
本件事案の性質、内容、訴訟の経過、訴訟の結果等を考慮すれば、原告が被告らに損害賠償として請求できる弁護士費用の額は、原審における分は原審が認容した５０万円が相当であり、当審における分は１０万円と認めるのが相当である。
(3)　以上によれば、原告は、損害賠償として、被告らに対し７３万１９８５円及びうち１１万３１１７円に対する平成１４年７月１日から、うち５０万５５３３円に対する同年９月１日から、うち１１万３３３５円に対する平成１５年７月９日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うこと、被告プラウトに対し２５万８４８４円及びうち２０万１２７２円に対する平成１４年９月１日から、うち５万７２１２円に対する平成１５年１１月２１日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うことを請求することができる。３　その他、原審及び当審において当事者が提出した各準備書面等に記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審及び当審の引用する原審の認定判断を覆すに足りるものはない。
４　結論
以上の次第で、被告らの本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却し、原告の附帯控訴は前記２の限度で理由があるから、これに沿って原判決主文第５ないし第７項を変更することとし、主文のとおり判決する。
（当審口頭弁論終結日　平成１６年７月１４日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　長　　井　　浩　　一


(2)　被告は、上記各債権の存在を否認するが、借用証である甲第５号証の１ないし４の被告の署名部分は、被告による自署と認められるから（甲１１、弁論の全趣旨）、真正に成立したものと認められ、売掛帳簿である甲第９号証の１及び２は、原告が被告に対して販売した化粧品の品名、数量、代金額、支払金額、差引残高等を機械的に記入したものであり、信用し得るものと認められる。また、借用者が原告、その代理人が被告と記載されＢに宛てた借用証である甲第５号証の５についても、被告の署名部分は被告による自署と認められる（甲１１）から、真正に成立したものと認められるところ、本来、Ｂが所持しているはずの借用証を原告が所持している事実からすると、ＡがＢに立替払をして返還を受けたものと認められる。Ａの立替払の事実を否認するＢは、陳述書でこの借用証の存在を否定するが（乙１９）、現に存在する借用証（甲５の５）を説明できず、同人の陳述書は信用できない。
(3)　以上によれば、本件土地建物の売買代金は支払済みであると認められるところ、被告とＣとの間の本件建物についての賃貸借契約書（甲７）によれば、その賃料は月額７万円と認められるから、本件土地建物の相当賃料額は、少なくとも月額７万円であると認められる。
したがって、約定引渡日以降の賃料相当損害金の支払を求める主文第２項に係る請求は理由がある。
３　以上によれば、原告の請求は全て理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　清　　　水　　　　　　　節
裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官瀬戸さやかは転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　清　　　水　　　　　　　節･
物　件　目　録
１．土地
所　在　　　浦添市ａｃ丁目
地　番　　　ｂ番ｃ
地　目　　　宅　地
地　積　　　１５０．９４平方メートル
２．建物
所　　在    浦添市ａｃ丁目ｂ番地のｃ
家屋番号    ｂ番ｃ
種　　類    居　宅
構　　造    鉄筋コンクリートブロック造陸屋根平家建
床面積    ８５．８８平方メートル</s>(2)　商標公報（甲第６号証の１～１１）には、いずれも指定商品を旧別表による第１７類又は商標法施行令別表による第２５類に属する商品として、「ポロ　クラブ」（昭和５２年１０月８日登録出願、昭和５６年１０月１５日出願公告）、「PoloClub」（昭和５２年１０月８日登録出願、昭和５６年１０月１５日出願公告）、「POLOMALLET」（昭和５４年７月２１日登録出願、昭和５７年３月２日出願公告）、「ポロウエスタン／POLOWESTERN」（昭和５４年１０月２６日登録出願、昭和５７年３月９日出願公告）、「POLOFIELD／ポロフィールド」（昭和５７年１１月２６日登録出願、昭和５９年７月９日出願公告）、「POLOLEAGUE／ポロリーグ」（昭和６２年１０月２９日登録出願、平成元年２月１０日出願公告）、「POLOHOUSE」（昭和５７年１月５日登録出願、平成元年５月１７日出願公告）、「POLOCHAMPS」（昭和６３年１０月１９日登録出願、平成２年７月１８日出願公告）、「POLOCOUNTRY」（平成元年７月５日登録出願、平成３年４月１５日出願公告、２７２３６２７号商標）との各構成よりなる各商標の出願公告が掲載され、また、「POLOBROTHERS」（昭和６３年６月２７日登録出願、平成１０年２月１３日設定登録）、「POLOSOC」（平成８年５月２８日登録出願、平成９年１０月３１日設定登録）、「Polowonder／ポロワンダー」（平成８年８月１６日登録出願、平成９年１２月５日設定登録）との各構成よりなる各商標の設定登録が掲載されており、さらに、登録異議の申立てについての決定（甲第７号証）には、前示「POLOLEAGUE／ポロリーグ」との構成よりなる商標について、商標法４条１項８号、１５号に該当しない旨が記載され、平成４年審判第２４５９３号事件の審決書（甲第８号証の１）には、指定商品を旧別表による第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）、布製身回品（他の類に属するものを除く。）、寝具類（寝台を除く。）」とする「POLOCROCUS」との構成よりなる商標の登録出願（商願平３ー４４１３３号）につき、該商標を登録すべき旨の審決が記載されている。そして、前示２７２３６２７号商標の登録出願から設定登録までの経過が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
しかしながら、これらの各商標が本願商標と構成を異にするものであることはもとより、その殆どは、登録出願の日が、本願商標の登録出願の日よりも相当程度前であって、その登録出願の日と引用商標が周知・著名性を獲得した時期との対比判断をする際の事情を本願商標の場合と異にするものであるから、これらの各商標が仮に設定登録に至ったとしても、本願商標が商標法４条１項１５号に該当するとの判断を直ちに左右するものということはできない。２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６６条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田　　　中　　　康　　　久
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官    　清　　　水　　　　　　　節


被害者の老齢の実母は，夫の亡き後に残された一人娘である被害者を唯一の生きる希望とし，被害者と二人で慎ましくささやかな幸せを求めて余生を送ろうとしていたところ，思いもかけず被害者の失踪という事態に直面させられ，その安否を気遣い不安な日々を送っていたのもむなしく，被害者が無惨な白骨死体として発見されたという悲報に接したのであり，その悲嘆，怒り，絶望感は筆舌に尽くしがたいものであったと推察される。被害者の実母が，公判廷において，被告人に対し極刑を望む趣旨の意思を明らかにしているのも，十分に理解できる。しかるに，被告人は，被害者の実母に対し，一片の謝罪もしていないばかりか，捜査段階から，一貫して本件犯行を否認し，場当たり的に不合理な弁解を重ね，自己の刑事責任を免れることに汲々とし，公判廷においては，卑劣にも，前妻に本件殺人の罪をなすりつけようとしているのであって，被告人に真摯な反省の情や被害者に対する哀悼の情は到底認めることができない。
判示第３の脅迫は，被告人が，配下の者と共謀の上，本件殺人及び死体遺棄の犯行後，被告人を恐れて被告人の下から逃げ出した前妻を連れ戻すため，その前妻を脅迫したというものであり，判示第５の公務執行妨害は，被告人が，本件殺人，死体遺棄の起訴後の勾留中，留置係の警察官に他の留置室に移された同房者を戻すように求めたのが聞き入れられなかったため行ったものであって，いずれも自己本位な要求を押し通すため，手段を選ばずに行われたものである。判示第４の覚せい剤の自己使用は，被告人が，これまで覚せい剤の自己使用など多数の薬物事犯によりたびたび懲役刑に処せられていたにもかかわらず，再び覚せい剤に手を染めたというものである。
被告人は，暴力団員として活動するかたわら，傷害罪による罰金前科１犯のほか，懲役前科６犯を有し，いずれも実刑に処せられているところ，これらの懲役前科の中には，覚せい剤取締法違反の罪による前科３犯がある上，自己本位な欲求を遂げるため被害者の人格を無視した粗暴な手段に訴えて行われた強姦致傷，恐喝未遂などがある。そうすると，累次の有罪判決，服役にもかかわらず，被告人の反社会的性格は，改まるどころか，むしろ深化しているというべきである。これらの諸事情を総合考慮すれば，被告人の刑事責任は重大であるというほかなく，本件殺人が，被害者１名に対するものにとどまり，自室で犯行に及ぶなど，緻密な計画に基づいて行われたとまではいいがたい上，被害者が安易に被告人からの覚せい剤使用の誘いに乗るという不用意な行動を取ったことがその発端になっているなど，被告人のために斟酌することのできる事情を十分に考慮しても，被告人に対しては無期懲役をもって臨むのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役）
平成１６年５月２８日
千葉地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　　　山　口　雅　高
裁判官　　　　宮　本　孝　文
裁判官　　　　西　田　昌　吾</s>また，原告桐朋学園の敷地は，第１種中高層住居専用地域に存し，原告Ｇの敷地は，第２種中高層住居専用地域に存する。本件土地と道路幅員約４０メートルの大学通りをへだてた東側は，第１種低層住居専用地域，第１種中高層住居専用地域，第２種中高層住居専用地域が混在している。
３　明和地所の態度
(1)　近隣住民説明会について
明和地所は，平成１１年８月から９月にかけ，２Ｈ（計画建築物の敷地境界から同建築物の予定する高さの２倍の距離）の範囲内の近隣住民に対する戸別訪問による概要説明を行った。さらに，住民の質疑に応ずるため，９月３日から１４日まで現地連絡事務所内会議室に担当者を待機させ，応対した。また，平成１１年１０月２０日から平成１２年１月９日まで，工事説明会を含め６回説明会を開催した。さらに，平成１２年９月３０日に再度工事説明会を開催した。
(2)　建築計画の変更
被告明和地所は，本件建物の建築計画を以下の通り変更しており，近隣への配慮・譲歩を行った。①当初の１８階建て高さ５３．０６メートル案を１４階建て高さ４３．６５メートル案へ変更したこと。②設計変更後，被告桐朋学園側の高さを極力抑える構造にしたこと。③大学通り側のセットバックを約７．５メートルから約１０メートルへ変更したこと。
以上の結果，本件マンションの総戸数は４４１戸から３４３戸へ減少することとなった。
(3)　本件建物の用途は，居住用の共同住宅である。(4)　本件土地購入時点では，建築制限条例を制定する動きがなかったのはもちろんのこと，行政庁からの格別の指導・注意も一切なかった。明和地所は法令に適合した建築物を建築しようとしたのであり，明和地所には加害目的がない。(5)　明和地所が，７階以上の部分の建築差し止めにより被る得べかりし利益相当の損害は金５３億円に及ぶ。さらに，建物が完成した現在，その被る損害は，建物の改築費，購入者への違約金等，莫大なものとなる。
(6)　建築基準法等法令違反の有無
建築基準法３条２項については，東京高判平１４・６・７（乙１０７）が唯一の判例ということができ，この判決は根切り工事が開始・継続していた本件建物が「現に建築の工事中の建築物」であるむねを明確に判断した。さらに，政府も同旨の閣議決定をしている（乙８８）。したがって，本件建物は建築制限条例に反する違法建築物となるものではない。
(7)　日影・プライバシー等の判例
本件マンションの建築禁止仮処分申立事件の抗告審東京高決平１２・１２・２２は，抗告人たる付近住民等が本件マンションの高さ２０メートルを超える部分の建築差し止めを求めうるだけの受忍限度を超える日照被害があるとは認められないとし，また，本件マンションの存在が桐朋学園の生徒である抗告人らのプライバシーを受忍限度を超えて侵害するということはできない，としている。なお，東京地判平８・８・２６は，受忍限度は，被害の程度，並びに東京都の日影条例等が定める日影規制との関係，地域性，被害回避の可能性，加害建物の用途，先住関係，加害建物の建築基準法違反の有無，交渉経過等を総合考慮して判断されるべきであるとの立場をとった上で，当該マンション建築による日照阻害，建築工事による騒音・振動等，及びその工事強行につき，不法行為の成立を否定している。
前記判決の示す要件を本件に当てはめて解釈すれば，本件マンションの存在は，原告らにとって十分受忍限度内にあることは明白である。
以　上


乙８は，三菱電機株式会社が昭和６３年４月に作成した「三菱カラーテレビ総合カタログ」であって，その１６頁にＲＥテレビがカラー写真付きで，発売につき「近日発売」と断定した表現の下に掲載され，最終頁には，その詳細な仕様も掲載されていることが認められる。これと弁論の全趣旨によれば，ＲＥテレビに係る発明は，本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載されたもの，かつ，本件特許出願前に日本国内において公然知られたものであることは明らかであり，さらに，本件特許出願前に公然実施されたものであることも推認することができる（本件証拠中には，ＲＥテレビがカタログに掲載されながら製造，販売には至らなかったことなどを疑わせる事情を示すものは存在しない。）。よって，控訴人の主張は，採用することができない。
６　結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
（別紙）
甲第２４号証</s>裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>--
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--</s>したがって，両鑑定のデータを信頼すべきものと承認した上で，上記結論を導き出したＤ鑑定及びＤ新鑑定書の判定結果には，多大の疑問があるといわなければならない。しかも，上記(二)(1)，(2)で見たように，申立人がＦ６畳間のガス栓を開放してガスを放出した時期ないしその後外出してＰへ向かった時期，Ａが死亡したと推定される時期は，いずれも証拠上相当の幅を持たせた認定にならざるを得ないのである。これらの事情を併せ考慮すると，Ｄ新鑑定書及びＤ鑑定は，「６畳間のガス栓を開放して，ガスを４畳半に放出し，同所で就寝していたＡを殺害した」旨の申立人の捜査段階の自白の信用性を動揺させるものではないことは，明らかというべきである。なお，Ｅ回答書は，第１の２掲記の④Ｅ鑑定につき，その用いたMayのグラフが厳密なものでないことや，生体内における呼吸促進等の諸要因の相乗作用を考慮していないことなどからして，そこで示した数値は大きな幅を伴うものであることを認める内容のものであるが，もともとＥ鑑定人は，控訴審の証言（第２０回公判）において，Mayのグラフの適用には限界があることなどを自認し，その上で，Ｉ鑑定に示された一酸化炭素濃度の空気中に曝露された場合の人が死亡に至る時間を大まかに算出した旨述べているのであって，Ｅ鑑定の算出した数値が相当広い幅を持つことは，Ｅ回答書によるまでもなく，明らかというべきである。したがって，Ｅ回答書及びＥ鑑定が，前記申立人の自白の信用性を揺るがすものではないことも，また明らかである。
〈要旨〉　　このように検討してくると，本件殺害時のガス栓の開放が，申立人提出のＤ新鑑定書の判定どおりに下部閉じ［全開］で行われたことを前提に，Ｄ新鑑定書とＥ回答書を，その立証命題であるガス放出時期とＡの死亡時期との関係，換言すればＡが一酸化炭素ガスに曝露されてから死亡するまでの経過時間に関連する，確定判決審で取り調べられた証拠及び控訴審で取り調べられた証拠と併せて，確定判決審の立場において総合的に評価しても，その結果，申立人が自宅を外出した後に，Ａがガス栓を開放した疑いが生じるとは言い難く，申立人提出の前記両証拠は，「Ｆから外出してＰへ向かう前に，６畳間のガス栓を開放してガスを４畳半に放出し，同所で就寝していたＡを殺害した」旨の申立人の捜査段階における自白の信用性とこの自白を支える関係証拠の評価を動揺させ，延いては，確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせ，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠であるとは，到底認められないのであり，刑訴法４３５条６号所定の明白な証拠とはいえない。〈/要旨〉
４　審理不尽の主張の検討
所論は，原審が再審請求に関する事実の取調べとして，申立人の求めるＤ，Ｅ，Ｋの各証人調べを行わなかったのは，審理不尽であると主張する。しかしながら，Ｄ，Ｅ，Ｋ各鑑定人の鑑定結果は，先に検討したとおりであって，再審請求手続において，更にこれらの鑑定人の証人調べを行っても，その結果が，Ａを殺害した旨の申立人の自白の信用性とこれを支える関係証拠の評価の動揺に連なるとは考え難く，原審が，再審請求審として所論の証拠調べを行わなかったことに，審理不尽の廉はない。
５　結論
以上の次第で，所論にかんがみ原決定を検討するに，新証拠の明白性の評価判断の仕方に不適切な点のあることは，先に見たとおりであるが，申立人が提出援用する証拠の明白性を否定して本件再審請求を棄却した原決定の判断は，その結論において相当であり，記録を検討しても，他に違法不当の廉はなく，結局，本件即時抗告は理由がないことに帰するから，刑訴法４２６条１項後段により棄却することとし，主文のとおり決定する。


(5)　同１２頁５行目冒頭から１４行目末尾までを次のとおり改める。「　控訴人は，執行官が件外建物の登記の有無を調査することは基本的な職務であり，その調査権限も与えられているところ，本件執行官が現況調査の過程で前後３回法務局を訪れているにもかかわらず，本件物件の登記を看過したのであるから，その過失は明らかである旨主張する。しかしながら，本件物件は原判決別紙物件目録１，３，６記載の土地及び他の１筆の土地上にまたがって存在するものであるところ，登記実務では，建物の家屋番号について，『数筆の土地にまたがって一個の建物が存する場合には，主たる建物（附属建物の存する場合）又は床面積の多い部分（附属建物の存しない場合）の存する敷地の地番と同一の番号をもって，・・（略）・・定めるものとする。』（不動産登記事務取扱手続準則１３８条３号本文）とされているから，競売対象土地に建物がまたがって存する場合，主たる建物又は床面積の多い部分の存する敷地が競売対象土地外にあると，競売対象土地の地番を家屋番号とする建物登記存否の検索によっては，その存在を確認できない場合もあり，さらに精密に調査するためには，建物登記簿の所在欄に競売対象土地の地番が記載されているか否かの調査が必要となる。そうすると，第１回目の現況調査命令による現況調査報告書提出前に，既に本件物件の登記がされていたとしても，原判決別紙物件目録記載１ないし４の土地建物に対する現況調査において，『６６９番』を家屋番号とする本件物件の登記の存在を調査確認することは困難であり，また原判決別紙物件目録記載１ないし６の土地建物に対する第２回目の現況調査命令に基づく現況調査においては，前回の現況調査命令から約２か月しか経過していないし，競売対象物件の現況が前回と外見上変化しておらず，本件執行官が本件物件を建物ではないと判断したことに合理性を欠く点はないのであるから，原判決別紙物件目録６記載の土地と同一の前記家屋番号をもって定められた本件物件の登記の有無を調査確認しなかったとしても，これをもって本件執行官に本件物件の登記を看過した過失を認めることはできないというべきである。よって，控訴人の主張は採用することができない。」
２　以上の次第で，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　　小　　　川　　　克　　　介
裁判官　　　　黒　　　岩　　　巳　　　敏
裁判官    　　永　　　野　　　圧　　　彦</s>したがって，両鑑定のデータを信頼すべきものと承認した上で，上記結論を導き出したＤ鑑定及びＤ新鑑定書の判定結果には，多大の疑問があるといわなければならない。しかも，上記(二)(1)，(2)で見たように，申立人がＦ６畳間のガス栓を開放してガスを放出した時期ないしその後外出してＰへ向かった時期，Ａが死亡したと推定される時期は，いずれも証拠上相当の幅を持たせた認定にならざるを得ないのである。これらの事情を併せ考慮すると，Ｄ新鑑定書及びＤ鑑定は，「６畳間のガス栓を開放して，ガスを４畳半に放出し，同所で就寝していたＡを殺害した」旨の申立人の捜査段階の自白の信用性を動揺させるものではないことは，明らかというべきである。なお，Ｅ回答書は，第１の２掲記の④Ｅ鑑定につき，その用いたMayのグラフが厳密なものでないことや，生体内における呼吸促進等の諸要因の相乗作用を考慮していないことなどからして，そこで示した数値は大きな幅を伴うものであることを認める内容のものであるが，もともとＥ鑑定人は，控訴審の証言（第２０回公判）において，Mayのグラフの適用には限界があることなどを自認し，その上で，Ｉ鑑定に示された一酸化炭素濃度の空気中に曝露された場合の人が死亡に至る時間を大まかに算出した旨述べているのであって，Ｅ鑑定の算出した数値が相当広い幅を持つことは，Ｅ回答書によるまでもなく，明らかというべきである。したがって，Ｅ回答書及びＥ鑑定が，前記申立人の自白の信用性を揺るがすものではないことも，また明らかである。
〈要旨〉　　このように検討してくると，本件殺害時のガス栓の開放が，申立人提出のＤ新鑑定書の判定どおりに下部閉じ［全開］で行われたことを前提に，Ｄ新鑑定書とＥ回答書を，その立証命題であるガス放出時期とＡの死亡時期との関係，換言すればＡが一酸化炭素ガスに曝露されてから死亡するまでの経過時間に関連する，確定判決審で取り調べられた証拠及び控訴審で取り調べられた証拠と併せて，確定判決審の立場において総合的に評価しても，その結果，申立人が自宅を外出した後に，Ａがガス栓を開放した疑いが生じるとは言い難く，申立人提出の前記両証拠は，「Ｆから外出してＰへ向かう前に，６畳間のガス栓を開放してガスを４畳半に放出し，同所で就寝していたＡを殺害した」旨の申立人の捜査段階における自白の信用性とこの自白を支える関係証拠の評価を動揺させ，延いては，確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせ，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠であるとは，到底認められないのであり，刑訴法４３５条６号所定の明白な証拠とはいえない。〈/要旨〉
４　審理不尽の主張の検討
所論は，原審が再審請求に関する事実の取調べとして，申立人の求めるＤ，Ｅ，Ｋの各証人調べを行わなかったのは，審理不尽であると主張する。しかしながら，Ｄ，Ｅ，Ｋ各鑑定人の鑑定結果は，先に検討したとおりであって，再審請求手続において，更にこれらの鑑定人の証人調べを行っても，その結果が，Ａを殺害した旨の申立人の自白の信用性とこれを支える関係証拠の評価の動揺に連なるとは考え難く，原審が，再審請求審として所論の証拠調べを行わなかったことに，審理不尽の廉はない。
５　結論
以上の次第で，所論にかんがみ原決定を検討するに，新証拠の明白性の評価判断の仕方に不適切な点のあることは，先に見たとおりであるが，申立人が提出援用する証拠の明白性を否定して本件再審請求を棄却した原決定の判断は，その結論において相当であり，記録を検討しても，他に違法不当の廉はなく，結局，本件即時抗告は理由がないことに帰するから，刑訴法４２６条１項後段により棄却することとし，主文のとおり決定する。


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IILC</s>裁判官　　　　　　高　　瀬　　順　　久</s>以上のとおり，控訴人の請求を棄却した原判決は正当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，控訴人が当審で追加した請求も理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>犯行後の被告人の行動をみると，被告人が，殺害直後に被害者の上半身に毛布を掛けたのも，後悔，慈悲という感情からではなく，単に被害者と目があって気持ち悪いという感情からに過ぎないし，殺害に続いて直ちに，現金，財布，携帯電話機等を奪取している。さらに，自己の犯行の痕跡を残さないため，殺害に使った紐や，自己の指紋が残っている可能性のあるペットボトルやコップ，灰皿をレジ袋に入れ，犯行の発覚を遅らせるため，被害者方玄関に施錠をした上，自己の車両まで逃走している。被告人は，自己の自動車の中で，奪取品の中身を確認した上，被害者方に残ったと思われる自己の指紋を消すため，自動車内にあった軍手をはめて，被害者方台所の窓から入り込むと，足跡がこれ以上残らないように靴を脱いで，屋内で指紋が付いたと思われる箇所を拭くとともに，被害者方に金目のものがないか改めて探し，被害者が死亡していることを確認するため，毛布の上から，足のつま先で，被害者の背中辺りをつついたりしている。被害者の死亡を確認すると，被告人は自己が触れた箇所を，所携の軍手で拭き，指紋を消し，再び鍵をかけて，被害者宅を出た。その後被告人は，すぐに，闇金融各社に連絡をとり，待ち合わせ場所等を決めた後，強取金で，闇金融に対する借金の返済を行った。しかし，借金の返済にはまだ，金員が不足していたので，再び，被害者宅に戻り，１２月２８日午前１時４０分ころ，両手に軍手をはめた上で，台所の窓から被害者宅に入り込んだ。玄関で，靴を脱ぎ，置いてあったスリッパに履き替え，被害者宅で金員の捜索を行い，金目のものがなかったので，被害者宅に鍵をした上，被害者宅を後にした。被告人の金員獲得の意思はこれでも減退せず，被告人は，被害者の自動車のキーを使い，同車を人目につかないところまで移動させた上，被害者の自動車の中を捜している。被告人は，同車内に金目のものがなかったので，被害者宅近くの駐車場に戻り，被告人の自動車に乗り換えて，帰宅途中，コンビニエンスストアで，内妻の使いを済ませた上，携帯電話機，財布等を，ゴミ箱に捨てるなど，証拠を隠滅している。このように，犯行後の被告人の行動は，被害者の尊い生命を奪ったものの行動としては，理解しにくいほど冷静なものであり，人間性を見出しがたい。
本件は住宅街で発生したが，犯行が地域住民に大きな衝撃を与えたであろうことは容易に推認でき，地域社会に大きな不安感を生じさせたものと思われる。被告人は，被害者の母親に対し，謝罪の手紙を書いた以外は慰謝の措置をとっていない。
以上の諸点に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重いと言うべきである。他方，被告人は，逮捕直後は虚偽を交えて述べていたが，その後は，捜査の比較的初期段階から，犯罪事実を全面的に認め，公判においても，反省の色が窺えること，前科がないこと，以前の勤務先の上司が被告人の更生に協力する旨証言し，被告人の内妻も被告人の社会復帰を待つ旨証言していることなど，被告人に有利な事情もある。しかし，これらの被告人に有利な事情を昀大限に考慮しても，無期懲役刑を選択すべき本件について，更に酌量減軽をするまでの事情があるとは言い難く，被告人に対しては，無期懲役の刑をもって臨むほかない。
よって，主文とおり判決する。
（求刑　無期懲役）
平成１５年１月２２日
福岡地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　林　　　　　　　秀　　　文
裁判官　    　一　　　木　　　泰　　　造
裁判官    　　永　　　井　　　美　　　奈


被告人Ｄは，ラスパルマス駐在員事務所の所長の立場にあったときに，部下らに指示して虚偽の原産地証明書を現実に作成させるなどしており，その果たした役割は重要である。また，同被告人が，同事務所の前所長から内容虚偽の原産地証明書を使用しないよう注意を受けていたにもかかわらず本件に及んだことは犯情として芳しくない。なお，同被告人も，前記業界紙の報道後，被告人Ｂの指示を受けて証拠隠滅工作を行っており，これら諸事情に照らすと，被告人Ｄの刑事責任も軽視できない。
３　しかしながら，他方で，被告会社については，既に，本件ほ脱に係る関税については，各本税の全額とこれらに対する過少申告加算税等の附帯税を完納していること，被告会社は，東京税関による本件調査等に対し全面的に協力した上，本件発覚後，コンプライアンス委員会の設置，監査部による社内監査の強化等，法令違反の再発の防止に努めていることなどの斟酌すべき事情が認められる。被告人３名についても，いずれも，本件ほ脱に関して個人としては金銭的利得を得ていないこと，それぞれ，捜査段階から一貫して本件事実関係を認め，当公判廷でも深い反省の態度を示していること，これまで被告会社に真面目に勤務してきたこと，本件逮捕により被告会社から休職処分を受け，保釈後は謹慎していることなどの斟酌すべき共通の事情が認められる。
さらに，個別情状として，被告人Ｂについては，前科前歴がないこと，扶養を必要とする妻と娘１人がいること，被告人Ｃについては，被告人Ｂの指示命令に従って本件犯行を行ったとみられること，交通関係を除き前科前歴がないこと，扶養を必要とする妻と２人の娘がいること，被告人Ｄについても，被告人Ｂの指示命令に従って本件犯行を行ったとみられること，日本における前科前歴がないこと，扶養を必要とする妻と子供２人がいることなど，各被告人のために斟酌すべき事情も認められる。
４　そこで，これらの事情を総合考慮し，主文のとおり刑を量定し，被告人３名についてはその刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑－被告会社につき罰金１億２０００万円，被告人Ｂにつき懲役２年，被告人Ｃ及び同Ｄにつきいずれも懲役１年６か月）
平成１４年１月１６日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官　池田　耕平
裁判官　佐藤　基
裁判官　富張　邦夫</s>イ　しかしながら、前記１で判示したとおり、刊行物１記載の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明では、「素子移動部」が「位置走査部」を具備する構成のものが記載されていると認められるのであり、また、請求項１０が引用する請求項８に記載されている「素子９、２０の移動路の域内」については、原告主張の範囲に限定して解釈しなければならないものとは認めることができないから、これらに反することを前提とする原告の主張は、採用することができない。そして、甲第４号証によれば、決定が指摘するとおり、刊行物１には、「本発明方法によれば、素子の位置の走査は素子を載置することなく素子が素子移動手段に保持されている間に行われる」（同４頁左下欄５行ないし７行、記載事項ｅ）と記載されており、素子の位置の走査について、素子が、素子移動手段（素子移動部）に保持されている間に行われることが記載されている。そうとすれば、素子は、素子マガジンよりピックアップされて、作業片３に載置されるまでの間は、素子移動部（素子移動手段）に保持されたままなのであるから、刊行物１には、素子マガジンより素子をピックアップして、作業片３に載置するまでの間において、素子の位置の走査が行われることが記載されていることになる。そして、素子マガジンから素子がピックアップされた後、作業片上に移動されるまでの間において、素子移動部が「平面移動」することは、刊行物１（甲第４号証）の第１図によって明らかである。
以上によれば、刊行物１記載の発明において、「素子移動部」に具備された「位置走査部」が、素子移動部が平面移動する間に、素子の位置を走査することは、刊行物１に十分に示唆されて記載されているということができ、決定の上記の判断は、いずれも相当であると認められる。
（２）ア　原告は、決定が「訂正に係る請求項１の発明の奏する効果も、刊行物１及び２に記載された発明から予測しうる程度のものでしかない。」（決定書６頁２１行、２２行）とした判断についても、誤りである旨主張している。イ　しかしながら、原告の上記アの主張は、刊行物１記載の発明について、素子移動部が作業片上に移動（平面移動）した後、ピックアップ手段が降下して、その降下の途中で位置走査部によって素子の位置を認識するものに限定されるものであるとの主張を前提とするものであるところ、前記１の（２）アに判示のとおり、原告のこの主張は採用することができないものであるから、原告の上記アの主張は、その前提において失当であって、理由がないものと認められる。そして、上記（１）のとおり、刊行物１記載の発明において、「素子移動部」に具備された「位置走査部」が、素子移動部の平面移動の間に、素子の位置を走査することは、刊行物１に十分に示唆されて記載されていると認めることができるものであって、訂正請求項１の発明の作用効果は、この刊行物１に示唆されている構成に、刊行物２に記載された発明における構成（電子部品装着のための部品姿勢の認識に当たって、画像認識部で部品の画像を入力して行う構成）を組み合わせることによって、予測し得る範囲内のものであると認められるから、決定の上記の判断は、相当であると認められる。
（３）　以上のとおり、相違点２に関する上記（１）及び（２）の決定の判断に誤りがあるものとは認められないから、原告の取消事由２も理由がない。
３　結論
以上の次第で、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史


この間に、マンションの建物の名称が使用される機会が多く、マンションの建物自体や、モデルルーム、定価表、取引書類その他の売買関係書類、あるいは、看板、のぼり、チラシ、パンフレット、新聞広告などの広告にも建物の名称も使用されるものであろうことは、おのずと推認されるところである。本件においても、被告が本件登録商標に類似する被告標章を本件マンションの名称として使用し、分譲販売した際に、本件マンションの階段入り口部分の表示板に被告標章を付したり、被告標章を付した立て看板、垂れ幕などが掲示され、被告標章を付したチラシ、パンフレットの配付がされたことは、前記引用の原判決一四頁の１（一）の項に認定のとおりである。これら被告標章を付した行為は、マンションの分譲販売に際して行われる役務提供の際になされたものであり、被告標章は、建物の販売の役務の提供に当たり、販売の役務の提供を受ける者、すなわちマンション購入希望者が購入予定物件の内容の案内を受けるなどの際に使用されたものであって、これが、本件登録商標の指定役務である「建物の売買」についての使用に該当することは明らかである。
そうすると、原判決四頁から五頁にかけての「一　争いのない事実」の２の項に摘示された被告の行為、具体的には一四頁の１（一）の項に認定の被告の行為は、商標法二条三項三号、四号、五号又は七号に該当し、同法三七条一号により、本件商標権を侵害するものとみなされる。
三　被告は、被告標章の使用差止めを命じた原判決部分に対する控訴を取り下げ、これに対する原判決の判断部分は当審の審理の範囲外となったので、被告の本件商標権の侵害により原告が被った損害額について判断するに、その内容は、原判決二五頁八行目から二七頁九行目までに示されているとおりであり、本件マンション販売価格の合計額の約〇・五パーセントに当たる五〇〇万円を使用料相当額と認め、これを損害額とした原判決の認定、判断は相当であると是認することができる。原告は、商標権の使用料が宅地建物取引業者の手数料（報酬の額）に比して著しく低額であるとするのは妥当でないと主張するが、商標権の使用料額が宅地建物取引業者の手数料を上回る事例の存在を認めるべき証拠はなく、原告の右主張は採用することができない。
四　よって、五〇〇万円の損害賠償及びこれに対する不法行為の後である平成一一年一月二六日（訴状送達の日）から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を被告に命じた原判決部分は相当であり、本件控訴、附帯控訴とも理由がない。
第四　結論
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一八民事部
裁判長裁判官　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>訂正審判請求人の提示した刊行物（特開平１ー１９０６０９号公報）には、「内容組成は殺虫原液５～２０容量％、水１５～３０容量％、および噴射剤５０～９０％の比率で配合される。」（公報第３頁右上欄第５～８行）、「噴剤バルブは、直径０．３ｍｍ以上の噴射口を有する・・・その形状は特に限定されない。例えば噴射口を数個とりつけたり、噴射角度を上方以外の任意の角度に設置したり」（公報第４頁左上欄第２～７行）、試験例２に「面積１６㎡、高さ２．５ｍの部屋で本殺虫噴射剤・・・比較した。すなわち部屋の中心を噴射点とし」（公報第５頁右上欄下から１０行～下から６行）、「実施例　試験例２と同様に、殺虫成分、溶剤、噴射剤を下表に示す組成にて１００ｍｌエアゾール容器に充填し、噴射口が上方４５°の方向へ設置されるよう・・・本発明殺虫噴射剤を得た。約４０㎡の食堂で２個噴射し」（公報第５頁右下欄第１０～１６行）と記載されており、これらの記載からみて、刊行物１には、「殺虫原液５～２０容量％、水１５～３０容量％、および噴射剤５０～９０％の比率で配合を充填してエアゾール化して成るエアゾール装置を害虫を防除する部屋の中央に２個置き、その内容物を噴射角度４５°で噴射するようにしたエアゾールを用いた害虫防除方法」が記載されているものと認める。
（ｃ）対比・判断
本件発明と刊行物に記載の発明を対比すると、刊行物には、本件発明の構成要件である「非水性の有効成分原液／噴射剤の容量比が４／６以下であって、噴霧口が直径ｌｍｍ以下のエアゾール装置で、内容物を噴射角度５５～８５°の範囲となった左側の噴射口と噴射角度５５～８５°の範囲となった右側の噴射口よりほぼＶ字状に一時期に噴射する」ことについては記載されていない。すなわち、刊行物に記載のエアゾール装置は、その内容物を「殺虫原液５～２０容量％、水１５～３０容量％、および噴射剤５０～９０％」の比率で配合するものであるように、水を必須成分とし含有し、噴射角度は４５°で噴射するものであるから、本件発明の「非水性の有効成分原液／噴射剤の容量比が４／６以下」で「噴射角度５５～８５°の範囲」で噴射するものとは構成が相違する。そして、本件発明は、エアゾール装置を、その内容物を非水性として、その有効成分原液／噴射剤の容量比、噴射口の口径及び噴射角度を上記のように特定することにより、「有効成分を遠くへ飛散させることができ有効成分の噴霧降下位置が拡がり、使用できる部屋の広さも拡大し、十分な効力を発現できる。さらに、従来は、エアゾール容量が大きく、例えば１０畳あたり１００ｍｌも使用していたため、液化石油ガスやジメチルエーテルの如き、爆発性を有する噴射剤を多量に使用することができず、不燃性のフロン等が用いられていたが、本発明の方法によれば、噴射総量を低減することができ、前述の危険性が著しく低下し、少量で広い部屋に使用し、十分な効力を発現できる」という明細書記載の顕著な効果を奏するものであるから、本件発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
以上のとおりであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
３　訂正審決のむすび
したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条１項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条２項ないし４項の規定に適合する。よって、結論のとおり審決する。


被告人の判示第１の所為は覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条に，判示第２の所為は同法４１条の２第２項，１項に，判示第３の所為は同法４１条の２第１項にそれぞれ該当するところ，判示第２の罪について情状により所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択し，前記の前科があるので刑法５６条１項，５７条により判示第１及び第３の各罪の刑並びに判示第２の罪の懲役刑についてそれぞれ再犯の加重（判示第２の罪の懲役刑については同法１４条の制限に従う。）をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，その刑期及び所定金額の範囲内で被告人を懲役３年６月及び罰金５０万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３６０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，押収してあるチャック付きポリ袋入り覚せい剤白色結晶粉末５袋（平成１３年押第２０５号の１ないし５）は，判示第２の罪に係る覚せい剤であり，ティッシュ包み覚せい剤白色結晶粉末１包（同押号の６）は，判示第３の罪に係る覚せい剤であって，いずれも犯人の所有するものであるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文によりこれらをいずれも没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，営利の目的で，覚せい剤を所持した（判示第２）ほか，覚せい剤を自己使用し（判示第１），覚せい剤を所持した（判示第３）という各覚せい剤取締法違反の事案である。
被告人の供述によれば，同人は，前記累犯前科である前刑の仮出獄後間もなく，平成１１年６月ころから覚せい剤を使用するようになり，平成１２年２月ころから少なくとも同年５月ころまでは，知人とともに覚せい剤を密売して生活の糧にしていたというのであり，その後，同年１０月５日ころ，売人から覚せい剤約３０グラム等を購入して，営利目的で約２２．４８グラムもの多量の覚せい剤を所持するという判示第２の犯行に及んだものであることにかんがみると，甚だ反社会的であり，犯情は悪質である。また，被告人は，前記の経過で覚せい剤を使用し始め，平成１２年１０月ころからは１日３回ほどのペースで継続して使用して本件各犯行に至ったのであり，その間，覚せい剤の薬理作用による幻覚や幻聴等も経験したごとくであり，このような常習的な覚せい剤使用の一環として判示第１及び第３の各犯行が敢行されたことにかんがみると，覚せい剤に対する親和性，依存性はもとより常習性も顕著であるといわざるを得ない。
以上の諸事情に照らすと，被告人の刑事責任は重大である。そうすると，判示第２の覚せい剤は幸い社会に拡散される前に押収されたこと，同種前科がないこと，起訴後の未決勾留が相当期間に及んだことなど被告人のために酌むべき事情を最大限に考慮しても，主文掲記の刑は免れない。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年２月１９日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉森研二
裁判官　　　溝國貞久
裁判官　　　林　史高</s>以上の事実によると，被告は，上記の期間，被告標章が付された衣料の販売により，２７億円以上の利益をあげたと認められる。
なお，証拠（乙５０）及び弁論の全趣旨によると，被告代表者の作成した報告書には，被告が，被告標章を用いたＴシャツを，平成３年から平成１３年６月までに，合計約１３０万枚販売し，その実売総額が５億２０００万円，その仕入原価が２２５万ドルであったとの記載があることが認められるが，これを裏付ける帳簿等は何ら提出されていないうえ，後記(2)認定のとおり，被告が輸入販売している被告標章が付された衣料は，Ｔシャツに限られないから，この記載によって，被告が，上記の期間，被告標章が付された衣料の販売により得た利益の額を認めることはできない。
(2)　証拠（甲３２ないし６２（いずれも枝番を含む））と弁論の全趣旨によると，原告は，「UNITED」の商標を使用して紳士向けのカジュアルウェアの要素を加味したビジネスウェアを販売しているほか，「UNITED」に他の標章を付加した商標を使用して，ゴルフウェア，紳士向けのカジュアルウェア，チノパン・綿カジュアルパンツを販売していることが認められる。これに対し，証拠（甲６３，６４，６８ないし７３，甲７４の１ないし５，甲７５の１，２，乙５１）と弁論の全趣旨によると，被告が輸入販売している被告標章が付された衣料は，Ｔシャツが中心で，他に，ポロシャツ，パーカー，トレーナーなどであると認められるから，原告が販売している商品と被告が販売している商品は必ずしも直接競合するわけではないことが認められる。また，証拠（甲６３，６４，６９，７２，７３，甲７４の１ないし５）と弁論の全趣旨によると，被告は，被告標章が付された衣料の販売に当たって，宣伝広告をするなどの独自の販売努力をしているものと認められる。これらのことからすると，前記利益のすべてを原告が被った損害であると認めることはできない。
また，証拠（乙５４）によると，被告は，被告標章が付された衣料を販売するためには，運送費，通関費用，その他の経費を要しているものと認められる。そこで，以上のような点を考慮することとするが，これらを考慮したとしても，原告が被った損害額が，原告が請求している２億円を下回ることはないものと認められる。
(3)　　原告が，本件訴訟の提起，維持のために弁護士である原告訴訟代理人を選任したことは当裁判所に顕著であるところ，本件事案の性質，内容，審理の経過，訴訟の結果及びその他諸般の事情を考慮すると，１０００万円をもって，本件侵害行為と相当因果関係のある損害（弁護士費用）として，賠償する義務があるものと認める。
(4)以上によると，被告は，原告に対し，本件侵害行為により，２億円以上の損害賠償義務を負うことが認められる。
４　以上の次第で，原告の請求は，主文掲記の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　森　        義    之裁判官      岡    口    基    一裁判官      男    澤    聡    子
別紙
原告商標目録　　　被告標章目録


しかしながら、審判甲第１号証には、「導波管波長に比べガイドの横断面積を相対的に大きくする際に生じる不要な伝搬モードの発生」についての知見はなく、よって「送信機14と導波管7との間に、一つだけの信号の主伝搬モードを生成しうるモード発生器11」が存在していない。また、審判甲第２号証乃至審判甲第４号証の記載事項をみても上記モード発生器についての開示はない。そして、第２の発明では、「導波管7の直径が、波長より相当に大きくする」構成と「送信機14と導波管7との間に、一つだけの信号の主伝搬モードを生成しうるモード発生器１１」の構成とが相俟って、第１の発明と同様に導波管の目詰まりを防止し、かつ、フロートを用いて材料レベルを検出していたときの既存管の適用が可能となるという効果を奏するものである。
したがって、第２の発明は、審判甲第１号証記載の発明と同一のものでなく、また、審判甲第１号証乃至審判甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に導き出し得るものでもない。
６．むすび
したがって、審判請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。</s>reference</s>と全く同様の採用年齢（４５歳），
勤続年数（１８年目）の非常勤職を当該職務に充てる必要性もなく，そのような充て方は人員配置上現実的でもないから，その主張は採用できない。
第４　結論
以上のとおり，控訴人の敗訴部分に関しては，被控訴人の請求のうち，５５９万９１５７円及びこれに対する平成９年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は失当として棄却すべきである。
よって，当裁判所の判断と一部異なる原判決主文二，三項を変更して主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　浅野正樹
裁判官　東畑良雄
裁判官　浅見宣義</s>ll
22
lll
32</s>仮に，上記控訴人らが本件ゴルフ場の経営母体がy4であるものと誤信して上記各消費貸借契約を締結したものとしても，それは単なる動機の錯誤にすぎず，この動機をy9あるいはy3が知っていたことを認めることのできる証拠もない。また，上記控訴人らにおいて，上記各消費貸借契約締結の際に，本件ゴルフ場が必ず開場するものと信じていたとしても，それは将来の見通しであって，これが結果として予想に反したというものであるから，このことをもって要素の錯誤に当たるということはできない。したがって，錯誤無効の主張は失当である。
また，y9及びy3において，被控訴人Y1が上記控訴人らに対して被控訴人Y1の経営母体がy4である旨欺罔し，同控訴人らがその旨誤信していることを知り，あるいはそのことを知り得たものと認めることのできる証拠はないから，詐欺取消しの主張も理由がない。
なお，上記控訴人らは，上記各消費貸借契約において融資金の交付があったことを争うもののようであるが，関係証拠（甲Ａ１１９の１，２，甲Ａ１４１，１４２，１４４，１８５の１，２，甲Ａ１８８の１，２，甲Ａ３３９，乙Ｅ４，８，９，１０の各１，乙Ｆ７の３）及び弁論の全趣旨によれば，上記控訴人らとy9あるいはy3との間においては消費貸借契約の成立を証する契約書等が作成され，融資金が直接被控訴人Y1に対して支払われることについて同控訴人らは予め同意し，若しくは異議を述べたことはうかがわれず，被控訴人Y1からは入会金や預託金を受領した旨の領収証あるいは預り保証金証書が同控訴人らに交付されていることが認められるから，融資金の交付があったものというべきである。
したがって，上記控訴人らの債務不存在確認請求はいずれも理由がない。
第４　結語
以上の次第であるから，控訴人らの損害賠償請求は，被控訴人Y1及び同Y2に対し，連帯して，請求一覧表の認容額欄記載の各金員及びこれに対する各不法行為の日である購入日欄記載の日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う限度で理由があるが，控訴人らの同被控訴人らに対するその余の請求並びに被控訴人Y4，同Y5，同Y6，同Y7，同Y8，同Y9及び同Y3に対する損害賠償請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。また，控訴人番号８，１０，１４，１５，１８，２６，３２，３４，３７，４２，４４，５３，５７，６１及び６４の各控訴人らの被控訴人Y9に対する各債務不存在確認の訴え並びに控訴人番号１７及び６２の各控訴人らの被控訴人Y3に対する各債務不存在確認の訴えはいずれも不適法であるから却下すべきであり，控訴人番号２，２０，２２及び２５の各控訴人らの被控訴人Y9に対する各債務不存在請求並びに控訴人番号１１ないし１３及び４０の各控訴人らの被控訴人Y3に対する各債務不存在確認請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，原判決中，控訴人らの被控訴人Y1及び同Y2に対する請求をいずれも棄却した部分及び控訴人番号１７の控訴人の被控訴人Y3に対する債務不存在確認請求を棄却した部分は不当であるから取り消し，前者については控訴人らの請求を一部認容し，後者については同控訴人の債務不存在の訴えを却下することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　赤　　　塚　　　信　　　雄
裁判官　　宇　田　川　　　　　　　基
裁判官　　加　　　藤　　　正　　　男


６　被告人Ｄは，公訴提起されている事件のうち自ら周旋したものは１名の依頼者との関係に止まっているものの，５０万円もの多額の報酬を現に受け取っているのであって，違法性の認識に欠けるところがあったとは考え難いにもかかわらず，当公判廷においては殊更に自己の罪責を軽減しようとするような態度が見られ，真摯に反省しているとは認めがたいのであって，その刑事責任は決して軽くない。しかしながら，前示のとおり，被告人Ｄが現に周旋したのは１名の依頼者との関係に止まり，共犯者の中では関与の度合いが最も低いこと，前記の依頼者に対しては５０万円を弁償し，同人から嘆願書を作成してもらったとみられること，逮捕以来約４か月間の身柄拘束を受けたこと，内縁の妻が情状証人として出廷し，今後の監督を約していることなど，被告人Ｄのために酌むことのできる事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮し，被告人Ｄについては，主文の刑に処した上，今回に限り，その執行を猶予して，自力更生の機会を与えることとした。７　よって，主文のとおり判決する。
（検察官壬生隆明，私選弁護人林健一郎〔被告人Ａ〕，同林正孝〔被告人Ｂ〕，同田中義信〔被告人Ｃの主任，被告人Ｄ〕，同徳永響〔被告人Ｃ〕各出席）（求刑－被告人Ａに対し懲役２年，被告人Ｂに対し懲役１年６月，被告人Ｃ及び被告人Ｄに対し各懲役１年）
平成１３年１１月５日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　谷　　　敏　行
裁判官　　家　令　和　典
裁判官　　古　庄　　　研</s>また，特別手当は，被爆者援護法１１条１項の認定に係る負傷又は疾病が治癒した者に対して支給されるものであり，当該負傷又は疾病の状態にある者に対しては医療特別手当が支給され，医療特別手当の額は特別手当の額を上回る（同法２４条）。そして，同法１１条の認定を受けた被爆者が医療特別手当の支給を受けている場合には特別手当の受給権はない。したがって，原告が将来，原子爆弾の被爆に起因する新たな負傷，疾病により医療特別手当の支給を受ける事態に至った場合には，特別手当の受給権を失うことになる（原子爆弾被害の特殊性にかんがみれば，このような事態が発生する可能性は否定できない。）。このような将来の変動の可能性を考慮すると，原告の死亡に至るまでの全期間について特別手当の支払を求める訴えについては，将来請求の対象としての適格及びあらかじめ請求をする必要性の観点から，問題があるというべきである。(3)　前記のとおり，被告国は，原告が被爆者援護法１１条１項の認定を受けた被爆者であることを争わない旨陳述し，また，被告大阪府は，原告が特別手当の受給権を有することを争わず，履行期到来分の特別手当の支給の措置をとる旨陳述している。
このような被告らの対応からすれば，特別手当受給権の基礎となる同法１１条１項の認定を受けた被爆者の地位が本件訴訟の判決によって確定された後は，確定判決の判断に従ってその後の特別手当の支給の措置がとられるものと考えられる。
(4)　以上の点を考慮すると，原告の被告大阪府に対する将来の特別手当の支払を求める訴えのうち，口頭弁論終結時以降，平成１６年３月分までの特別手当（月額５万１５５０円）の支払を求める部分は適法であるが，同年４月分以降の特別手当の支払を求める部分は，将来請求の適格を欠き若しくはあらかじめその請求をする必要が認められないものとして，不適法というべきである。
３　国家賠償請求について
前記のとおり，被告らは，①医療給付を内容とする原爆医療法の適用対象者，②被爆者援護法における各種給付等の機関，③立法者意思，④非拠出性の社会保障法としての性格等を理由に，在外被爆者に被爆者援護法の適用はなく，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者であっても，日本に居住も現在もしなくなった場合には，当然に被爆者援護法１条の被爆者たる地位を失うと主張していたところ，被告らの被爆者援護法に関する上記解釈は，是認できないものではあるものの，一応の論拠はあるというべきである。また，被告大阪府が，原告の特別手当支給権について失権の取扱いを行った平成１３年４月当時，被告らの上記解釈が法律に反するものであることが明白で，被告らの職員においてこれを認識できたことを認める証拠もない。以上によれ
ば，４０２号通達を発出し，これに従って取扱いを行った被告らの職員に故意又は過失を認めることはできず，他に，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の被告らに対する国家賠償請求は，損害の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
４　結論
以上によれば，原告の被告国に対する被爆者援護法１条１号に定める被爆者たる地位にあること及び同法１１条１項の認定を受けた被爆者たる地位にあることの確認請求は認容し，被告大阪府に対する平成１６年４月分以降の特別手当の支払を求める訴えは却下し，平成１３年４月分から平成１６年３月分までの特別手当の支払請求は認容し，被告らに対する国家賠償請求はいずれも棄却し，なお，仮執行宣言は相当でないから付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　　山　下　郁　夫
裁判官　　山　田　　　明
裁判官　　小　泉　満理子


前示のとおり，原告は，Ｂ医師から乳癌である旨告知されて大きなショックを受け，また，直ちに手術が予定されたことから相当進行した癌ではないかとの不安を抱いたものである。そして，本件手術において，乳腺４分の１の切除術及び腋窩リンパ節郭清術を受けたことによって，外部からも視認可能な程度の乳房底辺の左右差が生じ，また，左乳房には乳頭から左腋下にかけて斜めに縫合痕が残ったものであり，これについて，原告は，他人の目が気になることもある旨述べている（原告本人）。さらに，乙Ａ２号証及び原告本人尋問の結果によれば，原告は，本件手術後しばらくの間，強いしびれ感及びリハビリに伴う疼痛等によって相当の苦痛を感じていたことが認められ，退院後は，しびれ及び疼痛は和らいできたものの，左上
肢には常時しびれ及び
鈍痛があり，天気の悪い日や寒い日にはこれらの症状が悪化し，仕事にも不都合が生じていることが認められる（甲Ａ４号証，原告本人）。乙Ｂ４号証，証人Ｂの証言及び原告本人尋問の結果によれば，Ｂ医師が前記注意義務を尽くして生検を行い，良性の線維腺腫と診断していれば，経過観察又は局所麻酔下での腫瘍摘出術によって対処できたものであり，腫瘍摘出術が実施されたとしても，これによる外観上の変貌及び肉体的な苦痛は，相当軽い程度のものにとどまったものと認められる。
以上の各事情に加え，前示のとおり，乳房は体幹表面にあって女性を象徴するものであり，乳房温存療法といえども乳房に対して一部切除という侵襲を加える手術であることを考慮すると，癌である旨の告知を受けた際のショック及び不安並びに本件手術による外観上の変貌及び肉体的苦痛によって，原告は相当な精神的苦痛を被ったものと認めるのが相当である。
前示のとおり，原告は良性の線維腺腫であり，Ｂ医師が前記注意義務を尽くして生検を行っていれば，原告が癌と誤診され，本件手術を受けることはなかったのであるから，原告の被った上記の精神的苦痛による損害は，Ｂ医師の前記注意義務違反によるものであると認めることができる。そして，上記の各事情を総合すると，原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料としては，２５０万円を認めるのが相当である。
また，本件訴訟の事案の内容，審理経過，認容額，その他の事情を考慮すると，本件において原告が被告に対し賠償請求し得る弁護士費用は２５万円とするのが相当である。
５結論
以上のとおりであるから，原告の被告に対する本訴請求は，２７５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官佐久間邦夫
裁判官倉澤守春
裁判官松田敦子</s>被告人は，判示第１及び第２の各犯行を敢行するに当たり，あらかじめ顧客との連絡用のプリペイド式携帯電話と密売代金の振込先となる架空人名義の銀行口座を購入し，インターネットの匿名性を利用して違法な薬物に関する掲示板に覚せい剤等を販売する旨書き込んで顧客からの連絡を待ち，顧客からの注文を受けると，顧客に上記銀行口座に偽名を用いて代金を振り込むよう指示し，入金を確認した後，大麻については，その臭いが外部に漏れないよう対策を講じた上，ＯＡ機器の部品を発送するように装い，偽名を使用して郵便小包等で顧客のもとに覚せい剤等を発送したもので，インターネットを利用することで居ながらにして多量かつ多額の違法な薬物を密売しており，その密売方法は相当に巧妙かつ用意周到で悪質である。そして，被告人は，平成１５年３月ころから本件で逮捕されるまでの約４か月間にわたり，譲渡先の身元が判明しているだけでも３名に覚せい剤を合計約１・９８４グラム及び覚せい剤様の結晶を合計約７・３グラム譲渡し，譲渡先が判然としないものも含めると，延べ約１００名に対し，覚せい剤や大麻を多数回かつ多量に密売することを繰り返し，これらの譲渡代金として多額の収入を得ていたもので，それにより得た利益は，被告人が供述するところによっても約８０万円と高額である上，その大部分を上記銀行口座に振り込ませて譲渡による利益等の取得の事実を仮装し，これを生活費等として費消していたものであって，その犯情は非常に悪質である。また，判示第１の２及び３の各犯行は，その密売のための所持の一環となるものであり，その所持した量も覚せい剤が約２・７１２グラム，乾燥大麻が合計約１２・８６５グラム，大麻樹脂が約０・０８１グラムと少なくない。さらに，判示第３の犯行は，被告人が入手した覚せい剤の使用を継続してきた一環となるものであって，被告人の覚せい剤に対する親和性，依存性が極めて顕著と言わざるを得ず，再犯の虞も高い。
以上の犯情に加え，被告人は，本件で逮捕される直前にも密売元に多量の大麻を発注するなどその密売の犯意は相当に強固なものであり，本件で逮捕されていなければさらに密売を継続し，覚せい剤等の害悪を社会に拡散していた可能性が高いこと，判示第１及び第２の各犯行は，極めて反社会的な犯行で模倣性が高く，特に判示第２の犯行自体が，薬物犯罪収益の保持，運用を容易にして新たな薬物犯罪への再投資を助長誘引するものであり，一般予防の必要性が高いことなどを考慮すると，被告人の刑事責任は重大である。他方，被告人は，日常的に利用されているインターネット等を悪用して覚せい剤等の密売取引を行っていたものであり，その背後には組織の存在が窺われないこと，被告人は，事実を認めて反省していること，被告人は，これまで前科がなく，本件で身柄を拘束され，公判請求されて事案の重大性を自覚して今後の更生を誓い，財団法人法律扶助協会に対し，金３万円の贖罪寄附をしていること，被告人の両親が今後の被告人の指導監督を約束し，被告人の経営する美容室のマネージャーがその経営に協力することを表明するなど更生環境が一応整っていることなど被告人のために斟酌すべき諸事情も認められるので，これらの諸情状を併せ考慮し，被告人を主文に掲げた刑に処することにした。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１１月４日
新潟地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　　榊　　　五十雄
裁判官　　　　　三　村　三　緒
裁判官　　　　　入　江　克　明
（別表１ないし３　略）


イ　なお，連結の脱着を行う手段として，一方に係合部を形成するとともに，他方に被係合部を形成して，上下方向で係脱自在に構成することは，甲３，甲８に見られるように，周知であると認められる。また，前記１(3)イのとおり，引用発明１の台車（移動体の本体）を，間隔の狭い左右一対のレールに支持案内されるようにすると共に，補助桁１４，１５（前後部の両フレーム体）のトロリ（被案内装置）を，上記左右一対のレールに案内させるようにすることにより，「前後の台車の補助桁の端部同士を，水平，垂直方向において，トロリー１７の走行レールからの距離を一定に保ちながら移動させる」という作用を行わせることは，当業者であれば容易に想到できることである。したがって，前後の台車の補助桁の当接が良好な上記構成を採用する際，上記周知技術を適用して，引用発明１におけるストッパ１９に代えて，「上下方向で係脱自在に構成された係合部，被係合部」という本件発明２の相違点ハ’に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到できることというべきである。したがって，相違点ハ’についての本件審決の判断に誤りはない。
３　取消事由３（本件発明３の進歩性判断の誤り）について原告は，「本件発明３は，本件発明１又は２の構成要件をすべて含むものであるから，本件審決の，本件発明１又は２についての進歩性の判断が誤りである以上，本件発明３についての進歩性の判断も誤りである。」旨主張する。しかしながら，前記１，２のとおり，本件審決の，本件発明１又は２についての進歩性の判断に誤りはない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　      沖　　中　　康　　人</s>Ｎ１とＮ２を殺害し，焼却炉で焼却する」といった大筋では，Ｎ事件は事前共謀の内容に沿う経過をたどっていること，先にＮ２を殺害し，殺害したことをＮ１に告げた上で，さらに，同人に金を要求しており，Ｎ２の殺害はＮ１を恐怖に陥れる手段とみることができるから，「家族を痛めつけて金のありかを言わせる」といった事前共謀の内容からも，それほど外れたものとはいえないこと，更には，事前共謀は机上の計画であり，実際の犯行に際しては必ずしも実行が容易でない事柄も含まれていたし，また，犯行の際には緊張したり慌てたりしてそのとおりにはならないこともあると思われることからすると，事前共謀の内容と被告人Ａ４らの実際の行動との間に一致しない点が見られるからといって，事前共謀が存在しなかったなどとはいえない
したがって，この所論も採用できない
次に，所論は，(1)被告人Ａ１が平成３年７月１０日の夜Ｒ方付近に被告人Ａ４や被告人Ａ２と一緒に行ったのは，同日大阪へＱ１やＺという女性と飲みに行く約束をしており，そのついでに，被告人Ａ２がＲ方の近くには「α女子大があって，そこには女子大生がミニスカートはいてうようよしてますわ
ごっつい家ですわ
」と言っていたので，興味をひかれ，「ピチピチギャルでも見に行くわ
」と言って，同行することになったもので，決して強盗の下見に行ったのではない，また，(2)同年７月２３日午前零時ころに，Ｒ方の前まで被告人Ａ４らと一緒に行ったのも，Ｃ事務所で被告人Ａ４と被告人Ａ２が「ごっついシノギや
ええ金もうけや
」と言いながら出掛ける準備をしている時，被告人Ａ３が帰ってきてうらやましそうにしていたので，同人がかわいそうになって「被告人Ａ３よ，お前も大阪に行くか
」と声を掛けた手前，自分の車を提供して同行することになったもので，Ｒ方への強盗に加担する意思などなかった，(3)被告人Ａ１は，被告人Ａ４らがＲ方で窃盗くらいはやるかもしれないと思っていたが，実際には実行しないとみていたところ，予期に反して被告人Ａ４や被告人Ａ２が裏口から入っていき，犬も大きな声で吠えており，電灯もついていて近所の家の窓からも見えるような状況であったため，被告人Ａ４らに声を掛けて同人らを連れ戻したものである，と主張し，被告人Ａ１自身も，原審でこれに沿う供述をしている
しかしながら，まず，(1)の点については，女子大生や大きな屋敷など何も珍しいことではなく，わざわざＲ方まで赴いた理由としては薄弱で，被告人Ａ１の上記供述はそれ自体信用性が乏しい
また，(2)の点についても，被告人Ａ４，被告人Ａ２及び被告人Ａ３の供述によれば，被告人Ａ１は，①被告人Ａ３に「タタキに一緒についてこい
」と言っていること，②被告人Ａ４や被告人Ａ２がけん銃を身につけ，つなぎの服に着替えている時，その場にいて，被告人Ａ３にもつなぎの服を着させるよう指示し，被告人Ａ４から折りたたみナイフを受け取っていること，③Ｒ方へ向かう車中で，被告人Ａ４らに，けん銃に弾を込めているかを確認していること，④被告人Ａ４らがＲ方裏口の鉄の門扉を乗り越えて敷地内に入った時，門扉の錠は中から開かないのかと尋ねていることなどがそれぞれ認められ，これらの事実に照らすと，被告人Ａ１の上記供述は信用できない
さらに，(3)の点についても，被告人Ａ１が被告人Ａ４らを連れ戻したとしても，その時は，被告人Ａ４らが家屋の中に入ることができず，犬も吠え立てているような状態で，もはや強盗の実行が困難と判断したにすぎないと考えられるから，強盗目的の認定を左右するものではない
したがって，この所論も採用できない


本件は，判示のとおりの３件の無免許運転（判示第１）と，連続的に敢行した，物損事故についての報告義務違反，無免許・酒気帯び運転，危険運転致死傷とその際の救護・報告義務違反（判示第２ないし第５）の事案である。被告人は，交通違反を重ねて運転免許を取り消された後も，一向に運転を自粛することなく常習的に無免許運転を反復する過程で判示第１の各犯行に及び，その後，判示第２の犯行当日は，自宅やカラオケ店で長時間にわたり焼酎等を相当量飲んだにもかかわらず，事故さえ起こさなければよいなどという極めて安易で自己本位な考えから，帰宅するため無免許・酒気帯び運転を開始し，途中，パトロールカーで警らしていた警察官に蛇行運転を見咎められて停止を命じられるや，違反行為が発覚すれば逮捕されて実刑を受けることになるなどと考え，同乗者が制止するのも聞き入れず，その場から逃れるため加速して逃走する際，判示第２ないし第５の各犯行に及んだというのであって，交通法規を無視し，自己保身のために他人に及ぼす危険を全く顧みない甚だ自己中心的な犯行は厳しい非難に値するといわざるを得ない。そのうちの最も重大な犯行である判示第４の危険運転致死傷について，犯行態様の詳細をみると，被告人は，パトロールカーの追跡を受けるや，相当の酩酊状態（判示第２の犯行の数十分後に行われた飲酒検知結果によれば，呼気１リットル当たり０．４ミリグラムのアルコールが検出されている）のもとで，時速７０ないし８０キロメートルもの高速度に加速し，約３．４キロメートルにわたって，一時停止の交通標識や赤色信号を次々と無視して逃走を続け，挙げ句の果てに，赤色信号を無視して突入した交差点内で被害車両に激突したものであり，青色信号に従って進行していた被害車両の側には何らの落ち度もなく，被告人の無謀極まりない運転により，被害車両に乗っていた少年の一命が奪われ，その家族もそれぞれ加療に数週間から２か月間を要する骨折等の傷害を負わされており，結果は極めて重大である。被害者らは，休日の早朝，子供たちが参加するマラソン大会に向かう途中の幸福なひとときから一転して本件の悲惨な事故に遭遇したものであるが，中でも未だ９歳という年齢で将来を絶たれることとなった少年の無念な思いは想像に余りあり，残された家族の喪失感，悲嘆は強く，被害感情は峻烈を極めている。このような重大な交通事故を惹起しながら，被告人が，事故後，自車を乗り捨ててなおもその場から駆け足で逃走していること，被告人が平成１４年２月に運転免許を取得して以来，６件もの交通違反を重ねて免許取消処分を受け，平成１５年９月には道路交通法違反（無免許・酒酔い運転）の罪で罰金５０万円に処せられており，およそ規範意識が欠落しているといわざるを得ない状態であることなども併せ考えると，被告人の刑事責任は誠に重大というほかない。
そうすると，被害者に対し，被告人の母親が葬儀代として合計２００万円を工面して送金したほか，今後毎月３万円の被害弁償をすることを約していること，被告人が事実を素直に認めるとともに，被告人なりの反省の言葉を口にして被害者に謝罪していること，被告人が犯行当時２０歳と若年であることなど，被告人にとって斟酌すべき事情を十分に考慮しても，被告人に対し，主文の刑を科すことはやむを得ない。よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第二刑事部</s>(5)Ｃは，平成６年１２月１３日，Ａに対し，１０年間据置，退会のときに返還するとの約定の下に，入会預託金２３００万円を支払い，Ｂに入会して会員となった（乙２４）。
(6)ところで，Ａが本件ゴルフ場開発を計画した当時はいわゆるバブル経済の崩壊前であって，ゴルフ会員権市場では，預託金額を上回る市場価格が形成され，その市場価格もさらに上昇傾向を示していたものであり，ゴルフ場の経営会社のみならずゴルフ会員権を購入する者は，据置期間経過後に預託金の返還を受けることよりもこれを会員権市場において換価処分してその資金を回収することを当然のように認識していた（乙２５）。
(7)そして，ＡがＢの会員募集を開始した当時，いわゆるバブル経済崩壊の影響によりゴルフ会員権の市場価格が値下がり傾向を示しつつあったが，いまだ預託金額よりも高い状況にあった。
２以上のとおり認められるところ，これによると，Ａが預託金方式による本件ゴルフ場を開設するに際し，取締役である被告らにおいて据置期間経過後に預託金を返還することが不可能であることを知っていたとか，あるいはこれを容易に知りうべきであったとは到底認めがたい。なるほど，Ａの資本金は７５００万円であり，本件ゴルフ場開設当初の平成６年４月１日から平成７年３月３１日の事業年度において，約２億円余の債務超過であり，その営業損失は３億５４５５万円余であること（乙２）は原告指摘のとおりである。しかしながら，前記認定のとおりの本件ゴルフ場の開発計画から会員募集当時におけるゴルフ会員権市場の価格動向及びこの点に関するゴルフ場経営会社，会員権購入者等関係者の認識に照らすと，原告指摘の
事情をもってしても
，据置期間経過後の預託金返還が不可能であることについて被告らに商法２６６条ノ３所定の「悪意・重過失」や，民法７０９条所定の「故意・過失」を認めるに足りるものとは言い難いというべきである。
よって，その余について判断するまでもなく原告の主位的請求は理由がない。３次に予備的請求についてみるに，原告はＣの破産管財人との間で，平成１０年９月２７日，預託金額面１１５０万円の預託金返還請求権を含む会員の資格２口（計２３００万円）を１８０万円で譲り受けたものである（甲４）ところ，その譲渡に先立ち，Ｂへの入会の許否を決めるいわゆる支配人面接が実施され，その際に副支配人であるＨも原告と面接し，その結果，Ｂへの入会が許されたことが認められる（乙３８）。原告は，その支配人面接の際に副支配人が原告に対し，Ａの破産原因を秘匿して経営が安定していると虚偽の事実を述べた旨主張し，これに沿う陳述書（甲１０）を提出する。しかしながら，前記支配人面接は，Ｂが，その入会希望者に対して会員として相応しいかどうかを見極めるために実施されるものであり，ゴ
ルフ会員権の譲渡自
体に関与するものではないことからすると，副支配人がＢの入場者数や収支状況を超えてＡの経営状態について虚偽の事実を述べたとは認めがたいし（乙３８），原告自身，Ｃの破産管財人から預託金額面計２３００万円もの高額な本件ゴルフ会員権を１８０万円で譲り受けたという事実からしても，副支配人の説明があったがために，これを譲り受けたとは到底認められない。
よって，副支配人の不法行為を前提とする予備的請求も理由がない。４以上の次第で，原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官黒岩巳敏


30032
00360039
00290032
00360039
00210022
00240025
00270029
00300033
00360039
31
21
533   5
633b   35
7AA   1
79
66a6   77a
676
575
66a7   7a
977e   33d
45
566b   6
6a77a   97
7d45
4A
467
00050013
00230024</s>(4)　以上のとおり，Ｂは，本件過重な公務によりうつ病に罹患し，その自殺念慮によって自殺したものといえるから，公務起因性を認めるのが相当であり，これを否定した本件処分は違法である。
３　結論
よって，原告の本訴請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　長谷部　　　　　環</s>裁判官　　　　　　小　　　川　　　　直　　　人
裁判官　　　　　　鈴　　　木　　　　敦　　　士･
別紙１
本誌２００２年８月２０・２７日合併号に記載したＡさんに関する記事は全くの誤りでした。Ａさんと読者にお詫びして同記事を取り消します。
【掲載条件】
１　謝罪広告の大きさは，縦２センチメートル，横１２センチメートルとし，枠取りをする。
２　文字の大きさは，１４Ｐ明朝とする。
別紙２
お詫び
当社は，その発行する「Ｘ」２００２年８月２０日・２７日合併号に，貴殿が不倫をしているとの記事を掲載しましたが，このような事実は全くありませんでした。
「Ｘ」編集部では，事実確認を怠り，右のような記事を掲載してしまったものであり，これにより貴殿の名誉を著しく毀損いたしました。ここに貴殿に対し衷心よりお詫び申し上げると共に，今後は，このような誤った記事を掲載しないよう事実確認を徹底することを誓います。
年　　　　　月　　　　　日
株式会社　Ｂ
代表取締役　Ｃ
Ａ　様
【掲載条件】
１　謝罪広告の大きさは，横５分の１とする。
２　年月日は謝罪広告掲載の日を記載する。
３　文字の大きさは，「お詫び」「株式会社Ｂ」「代表取締役Ｃ」「Ａ様」の各文字は８Ｐゴシック，その他の文字は８Ｐ明朝とする。
別紙３
お詫び
当社は，その発行する「Ｘ」２００２年８月２０日・２７日合併号に，貴殿が不倫をしているとの記事を掲載いたしましたが，このような事実は全くありませんでした。
「Ｘ」編集部では，事実確認を怠り，右のような記事を掲載してしまったものであり，これにより貴殿の名誉を著しく毀損いたしました。ここに貴殿に対し衷心よりお詫び申し上げると共に，今後は，このような誤った記事を掲載しないよう事実確認を徹底することを誓います。
年　　　　　月　　　　　日
株式会社　Ｂ
代表取締役　Ｃ
Ａ　様
【掲載条件】
１　謝罪広告の大きさは，２段・横７センチメートルとする。２　年月日は謝罪広告掲載の日を記載する。
３　文字の大きさは，「お詫び」「株式会社Ｂ」「代表取締役Ｃ」「Ａ様」の各文字は８Ｐゴシック，その他の文字は８Ｐ明朝とする。･
別紙４
お詫び
当社は，その発行する「Ｘ」２００２年８月２０日・２７日合併号に，貴殿が不倫をしているとの記事を掲載しましたが，事実に反するので，謹んで取り消すとともに，これにより貴殿の名誉を毀損したことについてお詫びします。
年　　　　　月　　　　　日
株式会社Ｂ
代表取締役　氏　名
Ａ　様
【掲載条件】
１　謝罪広告の大きさは，横５分の１とする。
２　年月日は謝罪広告掲載の日を記載する。


１　証拠（甲１～29）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(1)（特許庁における手続の経緯）・(2)（登録時の発明の内容）・(3)（本件決定の内容）の各事実を認めることができる。
２　原告は，本件訴訟において，本件決定の取消事由を何ら主張しない。また，前記訂正審判請求不成立審決に対する取消訴訟（当庁平成17年(行ケ)第10130号）は，本件訴訟と同時に判決言渡し（請求棄却）がなされた。３　よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　      上　　田　　卓　　哉</s>主　　　文
本件を上告審として受理しない。
申立費用は申立人らの負担とする。
平成１５年１２月２２日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官　深澤武久
裁判官　横尾和子
裁判官　甲斐中辰夫
裁判官　泉徳治
裁判官　島田仁郎</s>--
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--</s>６　他方，弁護人の主張に沿う被告人の弁解は，要するに，Ｂからの漠然とした相談を請託の趣旨には受け止めず，むしろ，定期的に賄賂を収受していたことから関係したくないとの思いが強く，その結果が重要だと思っていたところにＸから示された書面中の全面解決という表示に目を奪われて中身を確認せずにいわゆる第３案を選定してしまい，その後も単に常態化の一環として賄賂収受を続けたに過ぎないというのであるが，前記認定の被告人とＢとの濃密な親交関係，被告人と当初担当の福祉課職員との峻烈な意見対立状況，本件過剰受給の決着内容等のほか，Ｘから示された４つの案は書面に簡潔に記載されていて一瞥程度で内容の把握が容易であったことなどの客観的事実と対比しただけでも不自然かつ不合理極まるものであり，前記信用性の高いＢ及びＸの両供述をも総合すると，到底信用できない。７　よって，犯罪事実を優に認定できるから，弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
本件は，Ａ支庁長であった被告人が，社会福祉法人Ｄの理事長から，約２年半の間，前後３０回にわたり合計３００万円の賄賂を収受し，その間，理事長から請託を受けて職務上相当な行為を行わなかったという加重収賄の事案である。被告人は，Ａ支庁長として率先して法令を遵守しつつ地方行政を遂行すべき立場にありながら，長年にわたり理事長から飲食やゴルフ等の接待を受け，その延長として本件に及び，理事長のために便宜を図ったものである。その利己的かつ反社会的な動機に酌量の余地は全くなく，賄賂の総額は本件起訴にかかる分だけでも多額である。犯行態様も，長期かつ多数回にわたって癒着的に賄賂を収受し，その見返りとして，Ａ支庁職員らが，Ｄ経営の施設等に対し実地指導を行い，介護給付費約３０００万円の過剰受給を指摘し，その返還をするよう指導したのに対し，理事長より返還を免れられるよう依頼を受け，Ａ支庁長としての絶大な権力を背景に，全額返還に向けてＤを厳格に指導監督することなく，むしろ，自ら介入して過剰受給分のうち約１５００万円の返還を事実上免れさせた上，その謝礼の趣旨も含めて賄賂を受け取っていたものであって，公務員の職務の公正を著しく歪め，地方行政に対する地域住民の信頼のみならず公務全般に対する国民の信頼を失墜させたものである。
そうすると，Ｄが遅ればせながらも本件過剰受給額の過誤調整に誠実に対処したこと，被告人が，単純収賄の限度で起訴事実を認め，反省の情を示していること，地方公務員を懲戒免職になるなど一定の社会的制裁を受けていること，Ｄに対し本件後も理事長から受領していた金員の相当額の寄附をしたこと，前科前歴がないこと，これまで長年にわたり公務員として地方行政に尽くしてきたこと，実兄及び知人がそれぞれ公判廷で，被告人の今後の指導監督又は更生への協力をする旨述べていること，多くの嘆願書が提出されていること，その他被告人の年齢，保釈までの身柄拘束期間等被告人のために酌むべき事情を考慮しても，被告人に対し，主文掲記の実刑を科すのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年，追徴３００万円）
平成１７年９月２日
札幌地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　　遠　　　藤　　　和　　　正
裁判官　　　川　　　田　　　宏　　　一
裁判官　　　清　　　水　　　　　　　光
別紙一覧表省略