第４　結論
以上によれば，本件公金支出のうち平成１２年度分以降の支出につき被控訴人らの請求を認容した原判決は，相当でないからこれを取り消すこととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　江　　　見　　　弘　　　武
裁判官　　橋　　　本　　　昇　　　二
裁判官　　市　　　川　　　多　美　子
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被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理     由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１７年７月１７日午前零時２０分ころ，兵庫県Ａ市Ｂ町ａ番Ｃ前歩道橋上において，通行中のＤを認めて劣情を催し，強いて同女を姦淫しようと企て，その背後からいきなり両腕を同女（当時１９歳）の首に巻き付けて後方に引き倒す等の暴行を加え，「声を出したら殺す。お前なんかすぐ殺せる。」旨申し向けて脅迫し，その反抗を抑圧して，同女を同所から同市Ｅ町ｂ番ｃ号所在のＡ市Ｆ小学校内に連行した上，同日午前１時ころから同日午前１時３０分ころまでの間，同所において，上記暴行脅迫により畏怖している同女に対し，さらに，被告人に犯行を命じた者が付近から監視しているかのように装うなどして脅迫し，その反抗を抑圧して，強いて同女を姦淫したものである。（証拠の標目）―括弧内の甲，乙に続く数字は検察官請求証拠番号―
省略
（事実認定の補足説明）
被告人による最初の脅迫文言につき，被害者は判示のとおりの文言を告げられたと供述をしているところ，その供述内容に一貫性があること，自己の置かれた状況と脅迫文言とを場面ごとに区別しながら供述していること，被害者にはこの点について虚偽の供述をする必要性がないことなどに照らすと，少なくとも脅迫文言の趣旨に関する限り，その信用性は十分である。これに対し，被告人は脅迫文言につき「殺されるから静かにしろ。」などと言ったと弁解するが，その程度の文言を告げたにとどまるというのであれば，被害者の上記供述と特に矛盾するとまではいえないし，被害者が被告人以外の者によって殺されるとか，被告人がその者から命じられている旨を告げようとしたというのであれば，深夜突如として被害者を引き倒して脅迫したという切迫した状況に整合せず，多分に不自然であることに照らし，たやすく措信できない。そこで，脅迫文言の趣旨に着目して，判示のとおり認定した。
（法令の適用）
判示所為は刑法１７７条前段に該当するところ，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役４年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入することとし，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が帰宅途中の１９歳の被害者を強姦した事案である。被告人は，交際中の女性をタクシーで送り届けた後，徒歩で約２０分の距離にある自宅に向かって歩くうち，帰宅途中の被害者を見つけるやにわかに劣情を催し，自己の性欲を満たすため同女を強姦しようと企て，後ろからいきなり引き倒すなどの暴行脅迫を加えるとともに，自らも犯行を命じられているかのように装い，被害申告を阻止するため携帯電話の電源を切らせるなどしつつ，小学校の校庭において被害者を姦淫したものである。その身勝手かつよこしまな動機に酌量の余地はない上，その手口は誠に卑劣かつ狡猾で大胆でもある。
被害者は，何らの落ち度もないのに突如判示の被害を受けたもので，本件犯行後には精神的に不安定になり，現在もその症状に苦しんでいることがうかがえるのであって，被告人の厳重処罰を望んでいるのも当然であるが，被告人側からは何らの慰謝の措置も講じられていない。また，最寄りの駅から幹線道路沿いに徒歩で帰宅途中であった被害者を歩道橋上で襲った本件犯行が地域住民に与えた不安感にも大きいものがあったと考えられる。以上の諸事情に加えて，被告人は，平成１５年１１月に窃盗罪（ひったくり）により懲役１年６月，執行猶予３年に処せられ，社会内で更生する機会が与えられたのに，その執行猶予期間中にまたもや本件犯行に及んでいるのであって，規範意識の希薄さも認められる。これらの諸事情に照らすと，その刑責は相当に重いといわざるを得ない。しかしながら，他方で，被告人はいまだ若年で反省していること，実母が出所後の監督を誓約していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，本判決が確定すれば，上記執行猶予が取り消され併せて服役することを余儀なくされることをも考慮に入れて，刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１８年１月２０日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　的　　場　　純　　男
裁判官　　西　　野　　吾　　一
裁判官　　三重野　　真　　人


(1)　まず，本件賃貸借契約では，その全賃料につき支払い済みであること，土地購入代金の殆どである約１０００万円を被告が負担したとされていること，被告の経営する料亭の存続を前提とする賃貸借契約関係であること，そして，Ｄを本件土地の所有者と認めるというのではなく，あえて「真正登記名義人」なる文言を用いていることなど，本件和解の内容に照らすと，当時被告とＤの関係は互いの思惑もあって複雑であり，本件和解は，被告とＤとの個人的な関係をも考慮し，これを巧みに調整しようとした苦心の結果であることが十分に窺われる。土地の公租公課は，本来土地所有者に課される性質のものであり，所有者とされたＤが負担するのが当然のはずであるが，これをあえて被告の負担したことは，文言上被告の債務という形式をとってはいるものの，Ｄに不利益が及ぶことのないようにとの被告の配慮に基づくものと理解できる。したがって、かかる本件賃貸借契約の特殊性を考慮するときは，その不履行をもって，直ちに被告の背信的行為と評価することはできず，本件解除の有効性を判断するためには，他に信頼関係を破壊するに足りる事情の存在が必要であると解するのが相当である。
(2)　そこで検討するに，原告らは被告に対し，平成８年４月ころから，度々本件納税の履行を求めた旨主張する。しかし，原告らが，本件和解，ひいては本件負担合意の存在を知ったのは，本件解除通告の直前である（原告らも自認している。）から，その履行を求めたというのは不可解であり，その主張は採用できない。かえって，前記認定によれば，原告らは，納税義務があるとの自覚をもって，平成７年度の滞納分を含めて以後納税を継続してきたが，利用もできないのに公租公課のみを負担せざるをえない不合理を感じて，本件土地の処分等を模索していたところ，たまたま本件和解中の，本件負担合意の存在を知ったことから，これを奇貨として被告に本件土地からの立ち退きを求めようとしたものと推認される。原告らは，被告が本件和解の存在を原告らに告知せず，そのために原告らは相続税を多く負担する結果となり，また被告は本件土地の所有者であるとの認識をもって原告らに応対したと主張する。確かに，被告にそのような態度があったことは認められるが，前記のとおり本件和解は，被告とＤの当時の個人的関係を強く反映していることや，原告らが相続税申告にあたり，本件和解を知っていたとしても，税務当局がこれを借地と評価して課税したか否かは，にわかに判明しないから，被告の態度をもって不当であると断ずることはできない。また原告らは，被告は営業をほぼ廃止しており，平成１１年秋ころには，本件土地の一部に侵入して新たに建物を建てたなどと主張するが，これを否定するＹの陳述書中の供述（乙８）に照らして採用できない。他に信頼関係を破壊する事情を認めうる証拠はない。(3)　以上によれば，被告には本件負担合意に反する債務不履行があるとはいうものの，いまだ信頼関係を破壊するに足りないというべきであるから，本件解除は無効である。
４　結論
原告らの本訴請求は，５３９万６３００円及びこれに対する平成１３年１１月９日から完済に至るまで年５分の割合による金員の支払を求める（被告は支払義務があることを争わない。）限度で理由があり，その余の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第５民事部
裁　判　官　　　永井崇   志</s>の「LAW１」フィールドとの関連付け
（エ）PROJECTテーブル「法規制2-1」・「法規制2-2」・「法規制2-3」フィールドの，法規制コード２テーブル「法規制コード」フィールド及びLAW３テーブル
の「LAW１」フィールドとの関連付け
（オ）PROJECTテーブル「路線１」「路線２」「路線３」フィールドの，allTRAFテ
ーブル「TRAF１」フィールドとの関連付け
（カ）PROJECTテーブル「行政区分コード」フィールドの，TOWNテーブル「JCODE」
フィールドとの関連付け
（キ）詳細テーブル「期分けID」フィールドの，広告テーブル「期分けID」，住戸一般テーブル「期分けＩＤ」，申込テーブル「期分けID」，月報タイプテーブル「期分けID」，月報価格テーブル「期分けID」の各フィールドとの関連付け（ク）住戸一般テーブル「間取り」フィールドの，TYPEテーブル「TypeCode」フィ
ールドとの関連付け
（ケ）広告テーブル「媒体名」フィールドの，PAPERテーブル「BCODE」フィールド
との関連付け
（コ）月報タイプテーブル「間取りコード」フィールドの，TYPEテーブ
ル「TypeCode」フィールドとの関連付け
（サ）月報価格テーブル「価格帯コード」フィールドの，KAKAKUテーブ
ル「KakakuCode」フィールドとの関連付け
（２）そこで，原告データベース被複製部分の創作性について検討するに，被複製部分のテーブルの項目の内容（種類及び数），各テーブル間の関連付けのあり方についてみると，この部分だけでも，PROJECTテーブル，詳細テーブル等の７個のエントリーテーブルと法規制コードテーブル等の１２個のマスターテーブルを有し，エントリーテーブル内には合計２２９のフィールド項目を，マスターテーブル内には６８のフィールド項目を有しており，期分けID等によって有機的に関連付けられていて，十分効率的に必要とする情報を検索することができるといえる。すなわち，客観的にみて，原告データベース被複製部分のみをとっても，新築分譲マンション開発業者等が必要とする情報をコンピュータによって効率的に検索できるようにするために作成された，膨大な規模の情報分類体系といわなければならず，このような規模の情報分類体系を，情報の選択及び体系的構成としてありふれているということは，到底できない。MRC社のデータベースが含む構造（別紙図３），不動産月報（乙１），不動産の表示規約（乙３３），株式会社東京カンテイの新築マンション詳細情報（１）（乙３４）等と比較精査しても，原告データベース被複製部分に類する情報分類体系が存在するとは認められない。
したがって，原告データベースのうち被告データベースと共通する情報及び構成が著作物性を認めるに足りる創作性を有するといって妨げない。
４　結論
以上によれば，被告データベースは原告データベースを複製したものであり，原告の有する同データベースの著作権（複製権）を侵害するものと認めるのが相当である。
よって，中間判決として主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　　田　中　孝　一
原告物件目録
「コアネットforWindows」に含まれるデータベース部分（検甲１のCD-ROM中「原告側DB」フォルダー「YUKIKO.mdb」ファイル中のもの）
被告物件目録
exnet(ex-net,Ex-net,エクスネットの表記のものを含む)
但し，平成１２年１０月１７日までのもの
（別紙）
図１図２図３


２　以上によれば，原告の取消事由の主張は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　    　岡　　本　　　　　岳</s>エ　Ａは，Ｂに対し謝罪し，控訴人の大宮営業所長Ｃなどが，平成９年１２月１７日ころから平成１０年２月１６日ころにかけて，Ｂが求める休業損害，慰謝料などの支払について示談交渉を始めたが，控訴人が約２０万円の金額を提示したのに対し，Ｂは，陸運支局に行政処分の申入れをするなどと述べて，執拗に１２０万円以上の支払を要求したので，結局示談交渉は不成立に終わった。このＢの要求は，診断書に記載された傷害の程度に照らすと過大な金額の支払を求めるものであった。
オ　Ｂは，上記示談交渉をするかたわら，平成１０年１月２８日，関東運輸局埼玉陸運支局に対し，匿名でタクシーの乗車中に運送継続を拒否され，それが原因で怪我をしたとの苦情申告をし，同年２月２０日，同支局に赴いて上記と同様の苦情を述べ，さらに，同年３月から４月にかけて，再三同陸運支局に電話をして控訴人の処分を求めた。同陸運支局では，Ｂからの事情聴取のほか控訴人の大宮営業所長Ｃ及びＡからも事情を聴取し，Ａの行為は法定の除外事由がないにもかかわらず運送継続を拒絶したことに当たるとして，関東運輸局長に対し，行政処分の上申をし，これを受けて，関東運輸局長は，平成１０年７月２７日付けで，控訴人に対し本件処分をした。
カ　関東運輸局管内では，平成１０年度から平成１２年度までの間に，３９件の運送継続拒絶の苦情申告がされ，そのうち運送の継続を拒絶した事実が確認された１１件のすべてについて事業用自動車の使用の停止の処分がされた。
(2)　上記の事実関係に基づき，Ａが法定の除外事由がないのに運送継続の拒絶をしたか否かを判断する。
タクシー乗務員であるＡは，運送の途中であるにもかかわらず，本件タクシーを停止させた上で，乗客であるＢに対し，「お客さん，他のタクシーで行ってください。」と述べたのであり，その結果，Ｂに本件タクシーによる運送を断念させ，本件タクシー乗り場まで引き返したのであるから，タクシー乗務員であるＡが，乗客であるＢに対して，上記運送の継続を拒絶したことは明らかである。
この点について，控訴人は，乗客であるＢがタクシー乗務員であるＡを威かくしたので，運送の継続を拒絶したことについて法定の除外事由が存すると主張する。しかし，冬季の深夜に運転席側の窓を全開にしてタクシーを走行させることは，適切な接客行為とはいえないというべきであるから，乗客であるＢが，再三窓を閉めるよう求めてもこれに応じないＡに対し，「おい，こら，閉めんかい。」などと述べた上で，「おれの言うことが聞けないのか。」などと怒鳴って，強い口調で窓を閉めるよう求めたことは，理解できないことではなく，また，窓を閉めること以上の要求をしたことはうかがわれないのであるから，Ａが窓を閉めるなどの適切な接客行為をすれば，上記の紛争も解決されたものと推認される。そうすると，乗客から上記のようなことを述べられただけで，運送の継続自体までも拒絶できるとするのは相当とはいえず，したがって，Ｂの上記言動が法定の除外事由となる威かく行為に該当するとまで認めることはできない。また，関東運輸局管内で平成１０年度から平成１２年度までの間に苦情申告がされたもののうち，運送の継続を拒絶した事実が確認されたもののすべてが，事業用自動車の使用の停止の処分がされていることからすれば，他の事例と比較しても，本件処分が不公正にされたものと認めることはできない。なお，上記のとおり，Ｂが，控訴人との間の示談交渉において，不当に多額の金員を要求するばかりか，陸運支局に本件処分の申入れをするなどと述べ，また，関東運輸局埼玉陸運支局に対し再三にわたって本件処分をするよう求めたとの事実が認められるが，本件処分の理由及び内容からして，本件処分がこのようなＢの執ような要求がなければされなかったものとは認められないのである。
(3)　以上によれば，本件処分には違法な点は認められないから，本件処分が違法であることを理由とする控訴人の本訴請求には，理由がない。
第４　結論
よって，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり，その取消しを求める控訴人の本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　　近　藤　崇　晴
裁判官　　宇田川　　　基
裁判官　　加　藤　正　男


本件決定は，第２の３に記載の訂正前の本件発明の要旨を認定し，これに基づき，第２の２のとおり，本件発明は特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるなどとしているが，第２の５のとおり特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が第２の４のとおり訂正されたことにより，本件決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
第４　当裁判所の判断
第２に記載の事実関係は，本件証拠及び弁論の全趣旨により認めることができ，これらの事実関係に照らせば，原告主張の事由により本件決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判官　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
裁判長裁判官永井紀昭は，差し支えのため署名押印することができない。
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利</s>(3)　なお，弁護人は，Ａ及びＥ各供述の信用性を争い，ＥとＡは，本件各犯行前に被告人とその経営するインド料理店で出会ったと供述しているが，同店開店ビラによればその開店日は１月２２日であって，Ｋが盗難された後のことであると主張して，上記各供述の信用性に疑問を呈している。しかし，同店の開店日については，被告人及びその妻の当公判廷における各供述を前提にしても，幾度も変更された経緯があることがうかがわれる上，開店日前日にも同店内で飲食するなどしていたというのであり，しかも，被告人の捜査段階供述では，同店の開店日は１月中旬若しくは同月１６日ころとされていたのであるから，これらの事情に照らせば，上記ビラの存在をもってＡ及びＥ各供述の信用性が揺らぐものとは考えられない。
(4)　以上のとおり信用性十分なＡ及びＥ各供述によれば，判示事実を優に認めることができる。
４　これに対し，弁護人は，被告人の供述に沿って，①被告人は，ＭやＮに本件各被害車両の搬送や修理の依頼などをしたことはない上，１月２３日から２６日までの間は名古屋に，同月２９日から２月７日までの間は札幌等に出掛けていたから，いずれについてもアリバイがある，②本件は，もともと被告人が捜査当局に通報したために発覚したものであるところ，被告人が本件各犯行を犯したのであれば，上記のような通報をすることはあり得ない，③上記①②に関し被告人の供述を裏付ける客観的証拠が少なからず存在するなどと主張する。しかしながら，(1)搬送や修理の依頼などをしたことはないとの点は，前記の各前提事実に反すること，(2)被告人の上記各供述を裏付ける客観的証拠であると弁護人が主張する証拠の中には，偽造されたものであることが明らかな書証や偽造されたものと思われる書証が多く含まれており，それらの信用性には疑念を挟む余地が多分にあるのであって，上記各主張が客観的証拠による裏付けを有するとはいえないこと，(3)仮に弁護人主張のような事情が存在したのであれば，被告人に対する嫌疑を晴らす有力な根拠となり得たのに，捜査段階では，種々の弁解をしながらこれを供述せず，公判に至って初めて供述しただけでなく，その内容を合理的説明なく度々変遷させていることなどの各事情に照らすと，被告人の当公判廷における供述は到底信用できない。結局，弁護人の主張はいずれも理由がなく，採用できない。
（法令の適用）
被告人の判示各所為はいずれも刑法６０条，２５６条２項に該当するところ，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役３年及び罰金５０万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中５００日（その日数については，本件における具体的審理経過を考慮した。）をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは同法１８条により５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，四輪駆動車に係る盗品等有償譲受け２件からなる事案である。いずれも動機，経緯に酌量の余地がないこと，職業的かつ常習的な犯罪でもあること，本件各被害車両がいずれも高価なものであったこと，しかも，被告人にあっては，平成１２年７月に盗品等有償譲受け罪により懲役３年及び罰金５０万円（懲役刑について４年間刑の執行猶予）に処せられており，その執行猶予中であったにもかかわらず，またしても金銭的利欲のため同種犯行に及んだばかりか，上記のように不自然，不合理な弁解に終始しており，規範意識の希薄さがうかがわれることなどに照らすと，その刑責は相当に重いといわざるを得ない。
そうすると，他方で，身柄拘束がかなり長期に及んだこと，扶養が必要な妻子がいることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても主文の程度の実刑は免れないところである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１８年２月３日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　的　　場　　純　　男
裁判官    西　　野　　吾　　一
裁判官    三重野　　真　　人


なお，被告はＢがＤに対し，借金の申し込みのメールを複数送付していることから，ＡはＢ個人の経営であったと主張する。しかし，Ｄは被告の創設当時からの代表取締役ではなく，平成１６年８月２３日になって就任した（甲３３）ものであり，また，被告が経営していたと認められるＡの経営内容についても「Ａの売上げが毎月いくらあり経費がいくらかかるのかもＣやＥから知らされていませんでした。」（乙８）とするなど，Ａの経営についてはいわば一歩引いた形で対応していた。このようなＤのいわば第三者的な対応から，Ａの現場責任者であったＥやマネージャーであったＢが，Ｄに対して，資金の供与ではなく，前記のような表現のメールを送付していたものと解される。ＤとＢの間で，Ａの営業のために授受された金銭に関し，その貸付条件や返済期限等が交渉され，決まっていたことを認めるべき証拠はない。Ｄは，被告代表者としての立場からＡに対して資金を供与していたものと解される。３原告主張の請求原因事実については，甲第１号証ないし甲第７号証，甲第３４号証及び証人Ｂの証言により認められる。
４以上によれば，原告の請求は理由があり，被告の主張は採用できないので，原告と被告間の東京簡易裁判所平成１９年（少コ）第１９３０号請負代金請求事件について，同裁判所が平成１９年９月１０日に言い渡した少額訴訟判決を認可することとし，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第９室</s>ababcdefgabcd
24
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21</s>(1)　本件協会の行う信用保証は，中小企業者の委託によって行われ，この信用保証委託契約は，民法上の委任契約に該当すると考えられる。信用保証料は，上記契約に基づいて支払われるものであるが，基本的に，本件協会が保証する債務の額と保証する期間に応じて算定され，保証金額の大小と保証期間の長短にそれぞれ比例しており，かつ，最終返済日前に完済された場合及び保証条件が変更された場合に，信用保証料が返戻されることからみて，継続して信用保証という役務提供を行うことの対価であると認められる。
したがって，信用保証料は，一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用といえる。
(2)　これに対し，原告は，信用保証料について，信用保証書の発行に対する対価であり，金融機関が融資を実行したときに，その委任事務が終了する旨主張する。
しかし，本件協会が信用保証委託契約によって負う委任事務は，上記(1)のとおり，単に，金融機関に対する保証契約の締結のみならず，同契約で定められた保証期間中，継続して，委任者である中小企業者と金融機関に対する債務を保証するという役務を提供することを含むものであるから，信用保証料を，信用保証書の対価とみることはできない。
(3)　また，原告は，信用保証料の返戻は，信用保証委託契約上の義務ではなく，信用保証料は，融資が実行されたときに返戻されないことが法的に確定する旨主張する。
しかし，信用保証料の返戻は，本件協会が定めているものであり，保証委託者である中小企業者と本件協会との間の信用保証委託契約の内容となるものであるから，信用保証料を返戻すべき事由が発生した場合には，本件協会において，信用保証料を返戻すべき義務が生じるものである。保証委託者である中小企業者に対し，返戻の内容が十分説明されているかどうかは無関係である。また，返戻請求権は，所定の事由が生じた場合に発生するものであるから，融資が実行された段階で発生するものではないが，そのことは，信用保証料が前払費用に該当することを否定するものではない。なお，上記(1)のとおり，信用保証料を返戻すべき事由が生じた場合でも，信用保証料が返戻されない場合も定められているが，それらは，本件
協会が債務者に対し
て反対債権を有している場合，有する可能性が高い場合又は信義則上の問題がある場合とみられるのであって，返戻請求権の権利性に影響を及ぼすものではない。(4)　そうすると，原告の主張は，いずれも採用できない。したがって，原告が支払った信用保証料のうち，当該事業年度終了の時点においてまだ提供を受けていない役務に対応する部分は，損金として算入できないものである。
３　原告の予備的主張について判断する。
(1)　前記１認定事実によれば，信用保証料が返戻される場合に，返戻額の計算は，約定に基づく返済予定額を基礎として，比例面積計算により行うものであり，信用保証料を保証期間の月数で除して，これに未経過月数を乗じて算定されるものではない。ところで，本件各更正処分は，信用保証料を保証期間の月数で除して，これに未経過月数を乗じて，その部分の損金算入を否認したものであり，原告の予備的主張は，信用保証料を融資残高の累積額の占める割合に応じて事業年度毎に按分計算し，未経過年度分について損金算入をしないという計算方法である。(2)　そうすると，原告の予備的主張の方法による計算方法は，本件各更正処分における計算方法よりも，信用保証料の返戻の計算方法により近いといえる。しかしながら，法人の所得金額の計算上，当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものである（法人税法２２条４項）から，合理的な計算方法によれば足りるものである。本件各更正処分における計算方法は，信用保証料が保証期間中の役務提供を受けるために支出した費用であることに着目したもので，合理性のある方法であり，かつ，計算方法も簡便である。また，原告の予備的主張の方法による計算と，本件各更正処分における計算の各結果は，大きく相違するものでもない。したがって，原告の予備的主張の方法による計算と，本件各更正処分における計算方法は，いずれも十分な合理性を有するものといえるから，本件各更正処分における計算方法が違法であるとはいえない。
(3)　よって，原告の予備的主張も理由がない。
４　以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
富山地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　永野圧彦
裁判官　　　吉岡真一
裁判官　　　光吉恵子


(カ)乙６（特開平５－２５９３５８号公報）には，【特許請求の範囲】として，「【請求項１】シート状の封着金属合金母材を用いて電子ビーム，レーザー，スタンパー，エッチング等の加工方法によって並列された多数本のピン本体，この多数本のピン本体の頭部とそれぞれ簡単に切断可能に一体成形された上部フレ―ム，前記多数本のピン本体のティ―ル部とそれぞれ簡単に切断可能に一体成形された位置決め孔を有する下部フレ―ムとからなるＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン基板を製造するＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン基板形成工程と，・・・メッキ処理工程と，このメッキ処理工程後に・・・整列固定治具に多数枚のＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板を位置決め状態に固定するＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板の固定工程と，このＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板の固定工程後に整列固定治具より上方に突出している上部フレ―ムを切断して除去する上部フレ―ム除去工程と，この上部フレ―ム除去工程後に・・・ロウ材付着工程と，このロウ材付着工程後にＩＣチップあるいはＩＣセラミックスレイヤ―パッケ―ジ用基板のリ―ドピン取付部と整列固定治具に整列固定されたロウ材が付着されたピン本体とを位置決めしてロウ付け固定するピン本体固定工程と，このピン本体固定工程後に整列固定治具を除去するとともに，下部フレ―ムをピン本体より切断して除去する下部フレ―ム除去工程とを含むことを特徴とするＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピンのＩＣチップ等への実装装着方法。」との記載がある。しかし，請求項１に係る発明は，上部フレーム及び下部フレームにより一体化された多数本のピン本体をＩＣチップ等に装着する過程において，装着後は不要となる上部フレーム及び下部フレームを切断，除去して多数本のピン本体を分離するものであって，乙６は，変換用のキーによる回転体の回動時に小径部が折れてドライブピンのピン先端部をピン本体部から分離する前においても，ピンタンブラー錠としての使用を可能としつつ，キー変換を可能とする本件発明の構成を示唆するものと認めることはできない。
(キ)乙７（特開平５－３４３４８０号公報），乙８（特開平５－３４３４８１号公報）記載の技術も，前記(カ)と同様に，多数本のマイクロピン本体をＬＳＩチップ等に装着する過程において，多数本のマイクロピン本体を分離するものであって，変換用のキーによる回転体の回動時に小径部が折れてドライブピンのピン先端部をピン本体部から分離する前においても，ピンタンブラー錠としての使用を可能としつつ，キー変換を可能とする本件発明の構成を示唆するものと認めることはできない。
イしたがって，被告の前記主張は採用することができない。(3)以上によれば，本件審決がした相違点の判断には誤りがあり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告主張の取消事由１は理由がある。
(4)なお，被告は，予備的に，特許法３６条の要件違反による本件特許の無効を主張する。
しかしながら，本件発明に係る特許が特許法２９条２項に違反してなされたものであることを理由に，これを無効とすべきものとした本件審決の取消訴訟において，本件審決が判断した上記無効事由とは別個の無効事由である特許法３６条違反について審理判断することが許されるかどうかは問題であるが，その点はさておき，被告の上記主張についてみると，既に説示したとおり，特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件発明の「小径部」が折れてピン本体と先端部が分離する時期は，変換用のキーによる回転体の回動時であり，その分離される以前はドライブピン又は小径部が折れていないことは明らかであるし，また，本件発明の「小径部」が「変換用のキーによる回転体の回動時に，折れて分離可能な程度」に細く短く構成されていることも明確に理解できるものであって，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載に，被告主張のような明確を欠く点は認められないから，被告の上記主張は失当である。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があり，本件審決は取消しを免れない。
そうすると，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀</s>そして，以上のほかに，前示認定を左右するに足りる証拠はない。２　本件不法行為の成否（前示第２，２(1)オ後段の主張について）この点についても，以下のとおり，原告主張の事実から上記不法行為の成立を認めることはできないといわねばならない。
(1)　すなわち，不法行為上の損害とは，法的保護に値する利益の侵害をいうと解するのが相当であり，したがって、損害の賠償を求める者は，自己にこのような法的利益が存在し，これが相手方の行為によって侵害されたことを主張しなければならないところ，原告は，前示第２，２(1)オ後段のとおり，本件破棄によって，原告自身の団結権が侵害された旨を主張している。
しかしながら，原告主張の本件合意の内容は，前示第２，２(1)アのとおり，①原告の構成員は，午後４時に帰宅して，自宅で休養したり研修をすることができる，②本件委員会や学校側は，これを勤務場所を離れての勤務と扱うというものであって，飽くまで，個々の構成員の勤務時間や職務専念義務の範囲等を定めたにとどまると理解されるのであり，これに，原告自体の権利義務に関する格別の内容が含まれているとは認め難いから，本件破棄が，各構成員の権利義務を左右することはあっても，原告それ自体の法的利益に影響を与えるとは容易に考えられない。したがって，仮に，本件破棄の事実が存在したとしても，これによって原告自体の法的保護に値する利益としての団結権の侵害がもたらされるものとは認めることはできず，その余の点について検討するまでもなく，原告の前示主張も理由がない。(2)　これに対し，原告は，本件破棄による構成員の労働条件の低下が，原告の活動に悪影響を与えている旨を主張しているが，原告のそのような利益自体は，本件合意との関係では，単なる反射的利益にとどまるものであって，特段の事情がない限り，不法行為法上独自の保護に値する法的利益とは認められないというべきところ，上記特段の事情を認めるに足りる証拠も存在しない。そうすると，そのような反射的利益の侵害について主張するにすぎない以上，かかる主張をもって原告の団結権侵害がもたらされることを基礎付ける主張ということはできない。
３　結論
以上の次第で，原告の請求は，すべて理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官橋本昌純
裁判官夏目明徳
裁判官大橋弘治
（別紙省略）


原告は、ラルフ・ローレンが「ＰＯＬＯ」の登録商標（登録第１４３４３５９号）の商標権者ではなく、また、仮に、ラルフ・ローレンが何らかの権利を有していたとしても、その権利を放棄し、又は他の「ＰＯＬＯ」ブランドの存在が自己営業活動に実害がないと表明している旨主張する。しかし、ラルフ・ローレンが上記登録商標の商標権者でないことは、本願商標についての商品の出所混同のおそれの判断に何ら影響を及ぼすものではないし、原告の主張するように、ラルフ・ローレンが、一部の企業との間で「ＰＯＬＯ」ブランドの使用に関して友好関係を構築し、その旨を外部的に宣伝するという事実があったとしても、そのような事実から、ラルフ・ローレンが自らの上記権利を放棄したとか、他の「ＰＯＬＯ」ブランドの存在が自己の営業活動に実害がない旨を表明をしたというような事実を推認することはできない。
３以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官石原直樹
裁判官長沢幸男</s>④　ところで，Ｖは，本件交差点の停止線よりやや東寄り(手前)の位置に来た時，被告人運転車両が，東行き車線の中央の車線を本件交差点に向けて進行してくるのを発見した。Ｖは，停止線の位置に来た時，被告人運転車両が，本件交差点の停止線よりも西側(手前)の地点を進行してきているのを見た。被告人運転車両は，いったんは停止線で止まりかけたが，再び加速して本件交差点内に進入してきた。⑤　そして，Ｖは，被告人運転車両が止まると思って右折を開始したところ，衝突の危険を感じ，急ブレーキをかける暇もなく，本件交差点のほぼ中央の位置で，被告人運転車両と衝突し，東北の方向に跳ばされてあお向けに路上に倒れ込んだ。被告人運転車両は，本件交差点の東北角付近の路側帯で停止した。降車した被告人が，路上に倒れているＶのところに来て，Ｖに対し，「こんな所で寝とったらひかれるで。」と言い，Ｖを道路端まで引きずって行った。以上の事実が認められる。
以上のＶ証言は，具体的で明確である上，前記２に認定したＣ証言に照らし，ことにＶが本件交差点に進入した時における対面信号機の表示に関する証言は一致しているのであって，十分に信用することができる。
４　これに対し，被告人の供述をみると，被告人は，
①　まず，本件事故当日の平成１１年１０月２８日付け警察官調書(検９号証）で，本件当日，西から東に向け，時速約５０キロメートルで進行し，本件交差点の停止線の手前約２４．５メートルの地点で(同警察官調書添付の交通事故現場見取図（原図）による。），対面信号の青色を確認して本件交差点を通過しようと判断して本件交差点に進入した，私は，青信号だったので，まさか対向の相手方が私の方をよく見ないで右折してくるとは思わなかったと供述し，②　次いで，平成１２年１月２１日付け警察官調書(検１０号証）でも，前記平成１１年１０月２８日付け警察官調書(検９号証）と同一の供述をし，③　次いで，平成１２年１１月２８日付け検察官調書(検１１号証）では，本件当日，タクシーを運転して，時速約５０キロメートルで東進し，本件交差点の停止線を越えた位置の手前約２９．５メートルの地点に来た時，対面信号が青色であったので，そのまま速度をゆるめずに，本件交差点に進入した，と前記２通の警察官調書と同一の供述をした上，私が，本件交差点の停止線を越える前，左前方に見える東西の横断歩道用の信号が青点滅していた，と供述し，前記２通の警察官調書では全く供述していないことを付け加えて述べ，
④　次いで，平成１３年９月２８日の第４回公判では，前記検察官調書と同一の供述をした上，本件衝突直後に対面信号が黄色だったのを見た，と供述し，捜査段階では全く供述していないことを付け加えて述べている。そして，前記検察官調書で新たに付け加えた事実は，警察官から聞かれなかったから警察官調書で述べなかったのであり，公判で新たに付け加えた事実は，捜査段階で取調官から聞かれなかったから捜査段階では述べなかったのである，と供述するのである。以上のとおり，被告人は，次々と新たな事実を付け加えて供述を変遷させているところ，本件交差点に進入した時は自分の対面信号機が青色であったことを主張している被告人が，自分の主張を裏付ける重要な事実を小出しにするということ自体甚だ不自然，不合理であるだけでなく，その理由が，取調官から聞かれなかったから供述しなかったというのも，理解に苦しむところであること，しかも，被告人の供述する対面信号機の表示は，前記２に認定したＣ証言に全く反していること等に照らすと，以上のような被告人の捜査段階及び公判の供述は，到底信用することができない。
５　以上の次第であって，Ｃ証言及びＶ証言によれば，被告人運転車両が，本件交差点に進入した時，被告人の対面信号機の表示は赤色であったと認めることができる。
（法令の適用）
罰条　　　　　　　刑法２１１条前段
刑種の選択　　　　禁錮刑
刑の執行猶予　　　刑法２５条１項
訴訟費用の負担　　刑訴法１８１条１項本文
平成１３年１１月３０日
神戸地方裁判所
裁判官　　　白　　神　　文　　弘


しかし，被告人は，捜査段階及び当公判廷において，本件犯行に至るまでの状況について時系列に沿って具体的に供述しており，記憶に欠落やあいまいな点は格別なく，意識も清明であったこと，本件各犯行の動機はいずれも了解可能であり，不自然でないこと，本件の前後における被告人の言動には，精神状態に異常をうかがわせるようなものは見当たらないこと，被告人は，被害者から呼び止められ，万引きを指摘されるや，「何が。」などと言ってとぼけて無視して歩き続け，被害者を振りきってそのまま逃げようとし，また，被告人は，覚えていないと述べているけれども，被害者の検察官調書（甲９）によれば，事務所に連れて行かれた後も，金を払って買ったなどと弁解するなど，自己の刑事責任を免れるための言動をしていることが認められるのであって，被告人は，自己の行為の意味を理解し，それに従って合理的な言動をしていることなどからすれば，被告人が，判示各犯行当時，相当量のアルコールを摂取していたとしても，さほど酩酊していなかったことは明らかであり，事物の是非を弁別し，これに従って行動する能力を欠いていたとかこれが著しく減退した状態にはなかったものと認められる。よって，弁護人の主張は理由がない。
（量刑の理由）
被告人は，短絡的で身勝手な動機から判示各犯行に及んでおり，酌量の余地はない。被告人は，捕まえようとしてきた被害者を路上に仰向けに押し倒した上，手で被害者の頚部を押さえつけるなどの暴行を加えたものであって，暴行の態様は悪質である。窃盗による被害額は５０００円近くにのぼり，この種事犯としては少額ではないし，また，被害者は，加療約１週間を要する頚椎捻挫，両肘打撲の傷害を負っており，その肉体的苦痛は小さくない。
これらの諸点に照らすと，被告人の刑事責任は軽くない。他方，判示第２の犯行は，万引きが発覚して気が動転する中で引き起こした偶発的なものといえること，被害者の傷害の程度は比較的軽いこと，被害品はすべて被害店舗に還付されていること，事実関係を概ね認め，反省の態度を示していること，被害者に治療費等として５万円を支払っていること，被害者の処罰感情は厳しくないこと，夫が被告人の更生に協力する旨を述べていること，前科前歴がないこと，３か月余りの期間身柄拘束を受けていることなど，酌むべき事情も認められる。
以上の諸事情を総合考慮して，今回は刑の執行を猶予することとし，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役６年）
（国選弁護人　Ｅ）
平成１７年７月１１日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　佐の哲生
裁判官　　川上　宏
裁判官　　酒井孝之</s>ウ　そこで，原告が被った休業損害を計算すると，以下のとおりとなる。記２９０万１６００円／年（賃金センサス平成１１年度第１巻第１表の産業計，企業規模計，学歴計，女子労働者の年齢階級別平均給与表による平均賃金）
×１年＝２９０万１６００円
(4)　慰謝料　　　　　２００万円
ア　原告のこれまでの通院期間（平成１３年１２月までで２３か月にわたっていること），今後も定期的に通院する必要があること，そして，事故前に開いていた茶，花，着付けの教室が本件事故により継続が不可能になり，現在も家事労働が困難な状況が続いていること，そして，原告の夫が原告の介護等のため心身にわたる無理がかかり，平成１１年夏ころに脳梗塞により入院することになったとして，３４８万円相当の精神的苦痛を被ったと主張する。イ　原告の上記認定した通院状況，事故前に開いていた茶，花，着付けの教室が本件事故により継続が不可能になったこと，そして，家事労働が上記の期間できなかったことなどの事情があるところ，原告は，それらの事情により精神的苦痛を被ったことが認められる。そこで，原告が被った同精神的苦痛を金銭的に評価すると２００万円とするのが相当と判断する。
ところで，原告の夫が平成１１年夏ころに脳梗塞により入院している（弁論の全趣旨）が，夫の入院が本件事故に起因する原告の傷害に起因するのか，それを認めるに足りる証拠はない。
(5)　弁護士費用　　　　５０万円
原告は，本件の賠償請求をするため，弁護士を依頼さざるを得ず，その費用として１１４万６０４４円相当の損害を被った旨主張する。被告が原告に賠償すべき弁護士費用としては，本件訴訟の経緯，その認容額等を総合すると，５０万円とするのが相当である。
６　次に過失相殺について検討する。
(1)　被告は，何らかの説明不足があったとしても，被告のスタッフ（延べ５名）は，上記のとおり予約時点，検査前，検査後にしかるべき注意しているにもかかわらず，原告がそのような注意に反して自動車を運転して本件事故を起こした以上，大幅な過失相殺がなされてしかるべきである旨主張する。(2)　しかし，上記３で説示した事情からすると，原告に過失相殺をすべき事情はなく，したがって，被告の上記主張は，理由がない。７　次に，損益相殺について検討する。
(1)　被告は，本件事故を原因として支払われた搭乗者傷害保険金は，原告運転にかかる事故で，それによって原告が被った損害を填補するものであるから，同保険金をもって，原告が被った損害から差し引くべきである旨主張する。(2)　証拠（甲１３，１４）及び弁論の全趣旨によれば，原告の夫は，本件事故を原因として同人が契約していた自動車保険（大東京火災）から，車両保険金とともに定額の保険金の支払いを内容とする搭乗者傷害保険金３３万円を受領したことが認められる。
ところで，定額の保険金の支払いを内容とする搭乗者保険は，各種の保険とパッケージされた自家用自動車保険で，その趣旨は，保険契約者及びその家族，知人などが被保険自動車に搭乗する機会が多いことから，同搭乗者又はその相続人に定額の保険金を給付することによって，これらの者を保護しようとするものと解するのが相当である。そうすると，原告の夫が受領した上記搭乗者傷害保険金３３万円は，原告の損害を填補するものでないため，原告が被った損害から差し引くべきではない。
(3)　したがって，被告の上記損益相殺に関する主張は，理由がない。７　以上の次第で，原告の請求は，６０７万０５４９円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年２月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判官　　中　　村　　　　　哲


しかし，財団法人である原告の立場からすれば，休眠状態中に逸失した財産の取戻しを図る行為が，正当な権利行使にほかならないことは前記のとおりである。また，本訴の提起が，被告と決別して極真館を設立したＩの意向を反映したものであるとしても，原告代表者の供述及び証人Ｉの証言によれば，Ｇ及びＩらは，亡Ｂの遺志を忠実に実現することを重視して活動しているものであることが窺え，休眠状態にあった原告を当事者とする訴訟提起が専ら被告を困惑させる目的に出た訴訟とまでいうことはできない。また，亡Ｂ死亡時の極真会館が，既に被告が率いる極真会館とその余のいくつかの団体に分かれている以上は，被告が率いる極真会館のみに，本件各商標権を集中的に帰属させるべき理由は見出せない。さらに，亡Ｂの創設した極真空手道は数個の団体・グループに分裂して競合している状態にあるとしても，商標権の帰属と団体相互間で当該商標権を行使できるか否かは別の問題であり，原告に本件商標権１が返還されるに至ったとしても，被告が率いる極真会館が本件商標権１と同一ないし類似の商標を直ちに使用し得なくなるものではないし，原告の背後にいると主張される極真館に，不当な利益を与えるものでもない。
したがって，原告が，かつて有していたにもかかわらず，被告に移転された本件商標権１について，被告に対しその返還を求めることは，権利の濫用には該当しないことは明らかである。被告の上記主張は採用し得ない。
６結論
よって，原告の請求は，本件商標権１（別紙登録商標目録()ないし()記載13の各商標権）について移転登録手続を求める限度で理由があるのでこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
設樂隆一裁判長裁判官
古河謙一裁判官
吉川泉裁判官</s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s></s>(3)　以上の認定，判断によれば，本件各土地の所有権は，本件合意書の作成によって，本件合意書の文言どおりに，原告がＢに対して有していた５５００万円の債権の弁済に代えて，Ｂから原告に対し移転されたと認めるのが相当である。したがって，原告は本件売買による所得について，譲渡所得税を納付すべき義務を負う。
３　以上の判断を前提として，原告が納付すべき所得税額等を検討するに，前記前提事実によれば，本件売買が行われた年の属する年（平成９年）の１月１日時点の原告による所有期間が５年未満であることは明らかであるから，租税特別措置法３２条によって，これに係る売買益は，分離課税の短期譲渡所得となる。そして，原告の給与所得が７０３万５０００円，社会保険料控除額が１００万３０１９円，配偶者控除額が３８万円，扶養控除額が３８万円，基礎控除額が３８万円であることは当事者間に争いがない（所得税法８３条の２により，配偶者特別控除は，各所得を合算した総額が１０００万円を超える場合は適用されない。）ので，これらを基礎数値として，所得税法８７条２項，８９条，租税特別措置法３１条５項，３２条，国税通則法６６条１項をそれぞれ適用して，原告が新たに納付すべき所得税額及び無申告加算税額を算出すると，本件売買の経費としての性質を有する除去費用をＢに対する支出全額の６８０万円としても，本訴における被告主張のように２０万円の限度で認めることとしても，少なくとも別表の「本件各処分」欄に記載の金額を下回らないことは計数上明らかである。
４　よって，本件各処分は適法であり，原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      加　藤　　幸　雄
裁判官      橋　本　　都　月
裁判官      富　岡　　貴　美
別紙１
物件目録
１　岐阜市大字長良字尾花１２０８番　雑種地　１８５平方メートル２　同所１２１０番の２　　　　　　　雑種地　７２０平方メートル
別紙２
(1)　給与所得　　　　　　７０３万５０００円
(2)　分離短期譲渡所得　　　　　２４８０万円
（内訳）…所得税法３３条，租税特別措置法３２条
本件売買による収入　　　　８０００万円
取得費用                　５５００万円
譲渡費用（除去費用）      　２０万円
(3)　所得控除関係　　合計２１４万３０１９円
（内訳）
社会保険料控除      １００万３０１９円
配偶者控除          　　　　　３８万円
扶養控除　　　　　　　　　　　３８万円
基礎控除　　　　　　　　　　　３８万円
（注）(1)＋(2)が１０００万円を超えるため配偶者特別控除の適用はない
…所得税法８３条の２
(4)　課税所得金額
①総所得金額　(1)－(3)＝４８９万１０００円（１０００円未満の端数切り捨て）　　　…所
得税法８７条２項，租税特別措置法３１条５項
②分離短期譲渡所得金額　　　２４８０万円
(5)　税額
(4)①関係　　　　　　　　６４万８２００円
…所得税法８９条
(4)②関係              　　　　９９２万円
…租税特別措置法３２条
(6)　納付すべき税額      ９９９万６０００円
(5)－源泉徴収税額５７万２２００円


(2)　また，原告は，本件発明は摺動部位間の耐焼付き性の向上にとどまらず，シューと斜板との間の摺動抵抗の低減という特有の効果がある旨を主張する。しかし，ピストンとシューとの間での摺動抵抗の低減により，シューと斜板との間の摺動抵抗も低減されるということは，半球型あるいは略半球型というシューの形状とその動き自体から十分に予測し得る通常の作用効果であるから，引用発明１に引用発明３ないし５を適用することによって容易に想到し得る構成から予測される通常の作用効果と比べて，特に顕著な作用効果を奏するものとも認められないのであって，本件発明の特許性を根拠づけるものとはいえない。
５　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは認められない。したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　   佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　        　若　　林　　辰　　繁</s>訂正明細書の上記記載によれば，ステータスとは装置状態を意味するものとして用いられており，「装置のステータス情報」が，プリンタ部だけの情報であるとか，プリンタ部の用紙切れの情報だけであるとかの記載はないのであって，原告が主張するように，プリンタ部の用紙切れという状態に関する情報のみを意味するということはできず，プリンタ部以外の装置の装置状態情報も，また，プリンタ部の用紙切れ以外の装置状態情報も当然含まれ得るものと解される。また，「装置のステータス情報」が，自動生成される装置そのものの動作状態等を示す情報だけを意味していると限定して理解することができるかどうかはともかく，そのような動作状態を示す情報を含むものであるということができるが，引用発明の「装置状況情報などの情報」も，そのような自動生成される装置そのものの動作状態等を示す情報を含むものであることは前記のとおりである。(3)　以上のとおり，引用発明の「装置状況情報などの情報」も，本件発明の「ステータス情報」も，いずれも自動生成される装置そのものの動作状態等を示す情報などを含むものであるから，審決が，引用発明における「装置状況情報などの情報」は本件発明における「装置のステータス情報」に相当すると認定したことに誤りはなく，審決に，原告主張の一致点認定の誤り，相違点の看過はない。２　取消事由２（相違点(4)についての判断の誤り）について(1)　原告は，審決が引用するいずれの刊行物にも「装置の状態に合わせて，ＨＴＭＬファイルの内容の更新および絵で表したＧＩＦファイルの差し替えを行うこと」に関する記載も示唆もないから，容易想到性を認めた審決の判断は誤りであると主張する。
(2)　しかしながら，刊行物１の前記１(1)で認定した記載（【００１２】【００１５】）及び「プロセッサ２００は，モニタ１６の制御・情報監視機能および制御・情報ロギング（logging）機能を実行するソフトウェアも実行する。」（甲第３号証【００２３】）との記載によれば，刊行物１には，モニタ１６の監視の下で，装置１０の状態に合わせて，画像を含むＨＴＭＬファイルの内容を更新することが開示されている。
また，刊行物３（甲第５号証）には，画像処理装置のエラー情報を情報処理装置において動画として表示するものが，刊行物４（甲第６号証）には，紙づまり，紙切れ，ドアオープン，トナー切れ，ハードウエアの故障などをアイコンで表示するものが，刊行物５（甲第７号証）には，プリンタよりのステータス情報をグラフィック画像で表示するものが，それぞれ示されていることが認められる。このように，装置の状態を絵で表示し，状態に合わせて絵を差し替える技術は，通常行われていることである。そして，絵などのグラフィックデータをＧＩＦファイルとする技術が慣用手段である点については，原告も争わないところである。そうすると，刊行物１の「装置状況情報などの情報」に装置の状態情報等が含まれることは前示のとおりであり，また，上記のように，装置の状態に合わせてＨＴＭＬファイル（すなわち，ウェブページ）の内容を更新することが刊行物１に開示されているのであるから，刊行物３ないし５に記載されているような，通常行われている装置そのものの動作状態を更新して表示する技術を引用発明に適用することに格別の困難があるとは認められない。
したがって，それらの技術を引用発明に適用して，「装置の状態に合わせて，ＨＴＭＬファイルの内容の更新および絵で表したＧＩＦファイルの差し替えを行う」との構成にすることは，当業者にとって容易に考えられることであるということができる。
原告は，本件発明の相違点(4)に係る構成により顕著な効果を奏すると主張するが，上記構成が容易に想到し得るものであることは上記のとおりであり，原告主張の効果が，そのような構成から予想し得る以上に格別顕著なものであるとは認められないから，これをもって本件発明の進歩性を根拠付けることはできないというべきである。
３　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りは認められない。したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　   佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　   若　　林　　辰　　繁


したがって，インターネット検索の結果について，審判請求人たる原告に検討・反論の機会を与えなかったことは，審判手続上の違法の問題を生ぜしめるものではない。また，本件訴訟における原告の主張を踏まえても，インターネット検索の結果が，審決の判断が正しいことを裏付けるものであることは上記(2)のとおりである。
３過去の登録例に反することの誤りをいう主張につき原告は，「ホースコレクション」，「RAILWAYCOLLECTION」，「アニメコレクション」の文字から成る商標が現に登録されていることに照らして，審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，特許庁の手続により登録された商標であっても，無効原因を内包していれば無効となることもあり得る。また，出願された商標が法３条１項３号に該当するか否かは，当該商標の査定時又は審決時において，指定商品又は指定役務の取引の実情等を考慮し，個別具体的に判断されるものであるから，原告の挙げた商標登録の例があるからといって，本願商標が登録されるものであるということにはならない。本願商標が，商品の品質又は役務の質を表示すると一般に認識されるものであって，自他商品識別標識としての機能を果たし得ないことは上記２のとおりであり，このことは，原告の挙げた商標登録の例が存在することによって左右されるものではない。
４結語
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願商標は商標法３条１項３号又は４条１項16号に該当するとした審決の認定判断に誤りはない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田   卓哉</s>(２)　以上の事実経過をみると，被控訴人は，遅くとも昭和４９年ころから約１０年間にわたり，自己の役務につき，控訴人が開発した技術に由来することを明示して被告標章を公然と使用してきたもので，その間控訴人からその使用につき格別異議を申し述べられたことはなく，さらに，昭和５９年の基本契約を巡る交渉が成立しないまま両者の取引が自然解消になった後も，少なくとも上記のＡの出願に係る登録商標「レイデント」に対する無効審判請求が控訴人によってされた平成７年２月２７日までの１０年以上もの間，被控訴人の被告標章の継続使用について，控訴人から異議を申し立てられたことはなかったということができる。したがって，本件で，問題になっている改正法の施行日から６月を経過する際（平成４年１０月１日），被控訴人は，現に被告標章を使用して業務を行っていたものであり，上記認定のとおり，控訴人から明確な異議を申し述べられることなく，被告標章を約２０年にわたり公然と継続使用してきたことに照らすと，被控訴人が昭和５９年に控訴人から提案された基本契約の内容を受け入れられないで対案を示し，あるいはＡが昭和６０年に「レイデント」の登録出願をしたからといって，平成４年当時における被控訴人の被告標章の使用が，直ちに改正法附則３条１項所定の「不正競争の目的」でされたものと解することはできない。なお，上記審判及び審決取消訴訟においては，Ａが登録を受けた商標が商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良な風俗を害するおそれ」があるか否かを判断するに際し，不正競争の目的が問題とされたものであるところ，「レイデント」という標章の生みの親ともいうべき控訴人ではなく，Ａに「レイデント」の商標を独占させ，控訴人などの使用を排斥する権利を認めるのは相当ではないという観点から判断されたものということができる。他方，本件では，改正法附則３条１項に明記された「不正競争の目的」に該当するか否かが争われているもので，法改正に伴い，既存の取引秩序を維持，保護することを目的として，従前から使用されてきた商標の使用を禁止することなく，引き続き使用を認めるという形で保護すべきか否かという観点から，被控訴人による被告標章の使用に関してされる判断である。同様の用語が使用されているとはいえ，両者の間には，自ずと要求される内容には違いがあるのであって，必ず同じ結論となるべきものではないことは明らかである。そして，前判示（原判決引用部分も含む）の事情及び本件証拠に照らして検討するに，改正法施行の日から６月を経過する（平成４年１０月１日）前において，被告標章の使用について，被控訴人に改正法附則３条１項の保護を否定すべきような不正競争の目的があったとまでは認めるに足りない。これと同旨の原判決の認定判断は相当である。
よって，控訴人の上記主張は，いずれも採用することができない。３　控訴人は，また，被控訴人自身がした平成６年６月７日の「レイデント」の商標登録出願を取り上げて，不正競争の目的を有することの根拠として主張する。しかし，上記は，改正法附則３条１項の基準日（平成４年１０月１日）より後の事情であるから，直ちには採用することができず，これを間接事実として，前記基準日以前における不正競争の目的の存在を推認するにも十分ではない。よって，控訴人の主張は採用し得ない。
４　控訴人は，平成４年ころ及びそれ以前において，控訴人の「レイデント」又は「レイデント処理」という標章が関東地方はもちろん全国的に著名，周知であったと主張し，当審において多くの証拠を提出した。
しかし，これらによっても，被控訴人が改正法附則３条１項所定の不正競争の目的を有していたことを認定するに足りるだけの情況が証明されているとは認められない。
その他，控訴人の主張及び全証拠を精査しても，控訴人の本訴請求は理由がないものといわざるを得ない。
５　結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


(2)次に，本件職免期間に相当する給与について不当利得が成立するかを検討するに，Ｂ教諭は，本件職免がなされることによって，職務専念義務が免除されるとともに，職免期間中の給与が全額支払われることになったが，本件職免は行政処分であるから，本件職免が違法で取り消し得べき瑕疵があっても，重大かつ明白な瑕疵がない限り，本件職免は有効であって，本件職免期間中の給与が全額支払われるという本件職免の効果は失われない。そうすると，前記認定のとおり，本件職免は，文理どおりに解釈すれば，職免規則２条１０号に適ったものといえていたし，監査委員の勧告に基づいてなされたものであるから，重大かつ明白な瑕疵があるとはいえない。したがって，Ｂ教諭が本件職免期間の給与を受領したことについては，法律上の原因があり，不当利得は成立しない。
７財務会計法規上の違法性（違法に財産の管理を怠る事実）について以上によれば，福岡県は，前記５記載の相手方らに対し，合計３１１万８３２７円の不法行為に基づく損害賠償請求権を取得したものと認められる。そうすると，被告は，地方公共団体の財産を適正に管理して，同債権の取立てに関し必要な措置を採るべき財務会計法規上の義務を負っている（地方自治法１３８条の２，２４０条２項，地方財政法８条）。しかるに，弁論の全趣旨によれば，被告は，上記不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠っていることが認められる。
この点に関する被告の主張は，独自の考えであって，これを採用することはできない。
８Ａ校長による違法な旅費の支出について（予備的主張）原告らが，予備的請求として請求しているＡ校長による違法な旅費の支出金額１６万２１２０円中，１５万２４２０円については主位的請求において認容されたし，本件役員以外での出張分の旅費支出額９７００円については，前記認定のとおり，Ｂ教諭が本件各団体の役員として出張したものではないから，財務会計法規上の違法性があるとはいえない。
９結論
以上によれば，原告らの本訴請求は主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれを認容し，原告Ｈらの本件訴えのうち平成１４年３月２０日から同年８月１９日までの期間に係る部分は不適法であるからこれを却下し，原告らのその余の請求は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官一志   泰滋
裁判官本田能久
裁判官三島聖子</s>ウ　原告三菱地所株式会社は，前記三菱商会が改組した三菱合資会社に，明治４４年に地所部を設立したのを出発点とし，昭和１２年に三菱地所株式会社となって現在に至っている。同原告は，原告三菱地所ホーム株式会社を初めとする２０以上の連結子会社と三菱地所グループを形成し，わが国有数の総合デベロッパーとして，ビル賃貸事業，住宅開発事業，設計監理事業，資産開発運用事業，注文住宅請負事業等を営んでおり，その事業領域は，国内にとどまらず，欧米の主要都市にまで広がっている。
エ　三菱グループにおいては，不動産事業における原告三菱地所株式会社のように，各事業分野ごとに，「三菱」の名を冠した大企業が中核となるグループ企業を形成しており，さらに，これらのグループが集まって三菱グループを形成している。
三菱グループには，多方面にわたり事業を展開する数多くの企業があり，各企業は全国各地に本店，支店を有する。また，同グループは，長年にわたって多大の広告宣伝費を費やし，パンフレット等に三菱標章を表示しているほか，「三菱」の名称及び三菱標章について，国内外でほぼすべての商品及び役務の分野において商標登録を受けている。また，国内外のマスコミ等においても，三菱グループに属する企業が，「三菱」もしくはMitsubishiの名称又は三菱標章と共に頻繁に採り上げられている。
上記認定事実によれば，「三菱」の名称及び三菱標章（スリーダイヤのマーク）は，企業グループである三菱グループ及びこれに属する原告らをはじめとする企業を表すものとして著名であり，不正競争防止法２条１項２号にいう著名な商品等表示に該当するということができる。
２　争点２について
ア　被告が使用する被告名称（「株式会社三菱ホーム」という名称〔商号〕）のうち，「株式会社」及び「ホーム」という事業分野を示す一般名詞部分に商品ないし役務の出所識別機能がないことは明らかであるから，類否判断の上で意味のある要部は「三菱」の部分というべきところ，これは原告らの商品等表示である前記「三菱」と同一である。
したがって，被告名称（「株式会社三菱ホーム」）は，「三菱」の名称と類似するものと認められる。
イ　原告らの商品等表示として著名な三菱標章（スリーダイヤのマーク）は，３つの黒地の菱形を，中心点のまわりにそれぞれ１２０度の角度で均等に開いて配置した構成からなる。これに対し，被告標章は，最上位にある黒地菱形の下２辺に，上半分が白地，下半分が黒地である菱形をそれぞれ接するように配した構成からなるが，見るものに強い印象を与える黒地部分は，１つの点を中心に１２０度の角度で均等に開いた構成になっている。
以上によれば，被告標章は，三菱標章（スリーダイヤのマーク）と基本的構成を共通にするものであって，三菱標章に類似するものと認められる。ウ　以上のとおり，被告名称（「株式会社三菱ホーム」）は「三菱」の名称と類似し，被告標章は三菱標章（スリーダイヤのマーク）と類似するものと認められる。
３　争点３について
証拠（甲４，５）及び弁論の全趣旨によれば，被告が故意又は過失に基づいて，原告の著名な商品等表示に類似する被告名称（「株式会社三菱ホーム」）及び被告標章を使用した事実が認められる。そして，原告の請求の内容，訴訟手続の経緯，訴訟追行の難易度，訴訟期間等の事情を考慮すると，被告の不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害としては，原告両名につきそれぞれ１５万円と認めるのが相当である。また，記録によれば，被告に対する訴状送達の日は，平成１４年４月２６日である。
４　結論
以上によれば，原告らの本訴請求はいずれも理由がある。なお，仮執行宣言は，主文第１項，第２項及び第４項についてこれを認めるのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　村　越　啓　悦
裁判官　　　青　木　孝　之
（別紙）
目録１目録２


したがって，前記(1)に認定した刊行物１の記載（甲３の訳文６頁２３～末行）に基づき，引用発明において，「取り出し管路」の断面形状を決定する「合わせ型押し部（11，12）」の断面形状，したがって，一方のフィルム面に形成される「断面略半円形の溝状変形」の形状を種々変更させ得ることが理解されるとしても，断面略半円形（つまり円弧状）の溝状変形に代えて，技術的事項Ｃにより形成される溝状変形を採用することはできないというべきである。被告は，刊行物３記載の技術的事項Ｃから，一般に，フィルム製の袋の内面に溝状変形を付与する場合において，押し型として，その先端の線状突起の幅方向の断面形状が円弧状，方形状，型突起基部に向けて幅が広くなっている台形状又はこれらの組み合わせ形状のものを任意に使用し得ること，したがって，付与される溝状変形も，これに対応した任意の断面形状のものとなし得ることが理解され，刊行物３記載の線状リブ等の具体的な構造（袋の内面側に溝状変形が付与されること等）や形成方法自体は，本件決定における容易想到性の判断に無関係である旨主張する。しかし，溝状変形の具体的形状や溝状変形の及ぶ範囲が異なっても，溝状変形のもたらす作用効果は常に同じであるとは限らないから，刊行物３から，一般論として，フィルム製の袋の内面に溝状変形を付与するいかなる場合においても，刊行物３の技術的事項Ｃで挙げる押し型を用い得ることが理解されるとはいえず，刊行物３の技術的事項Ｃにいう「溝状変形」とは，袋の内面のみに変形が及ぶものとして把握されるべきである。つまり，上記技術的事項Ｃが教えるのは，内面に溝状変形を付与する場合といっても，内面にのみ溝状変形を付与する場合における押し型の利用技術であるから，外面も変形している，引用発明の断面略半円形の溝状変形（隆起部）に代えて，技術的事項Ｃを採用することが当業者に容易に想到できるということはできない。被告の主張は，溝状変形を設ける技術的意義，溝状変形が現れる袋部分の構造を無視し，溝状を呈するという変形形状の部分的共通性のみをとらえて，引用発明と刊行物３の技術的事項Ｃとの組み合わせの容易想到性をいうものであり，失当というほかない。
(3)　以上検討したとおり，引用発明及び刊行物３記載の技術的事項Ｃから相違点(1)に係る構成を想到することは容易であるとは言い難く，本件発明２は引用発明及び刊行物３記載の発明から容易に想到することができるとした本件決定の判断は誤りであり，取消事由３は，その余の点について判断するまでもなく理由がある。４　取消事由４（本件発明３ないし５，７ないし９の進歩性判断の誤り）について本件発明２の進歩性に関する判断が誤りであることは前記３で説示したとおりであるから，本件発明２を引用しその構成をさらに限定する本件発明３ないし５，７，９，本件発明２を引用する本件発明７を引用しその構成をさらに限定する本件発明８の進歩性に関する判断が誤りであることは明らかである。したがって，取消事由４は，その余の点について判断するまでもなく，理由がある。
５　以上の次第で，取消事由２ないし取消事由４は理由があるから，本件決定は取消しを免れない。
よって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人</s>本件事件は，故意に基づく重大かつ悪質な刑事事件であることからすれば，入通院慰謝料は，通常の交通事故の場合を基準として認定することは相当でなく，その約２倍にあたる２６０万円と認めるのが相当である。
キ　後遺障害による慰謝料　１２８０万円
原告の後遺障害は，後記クのとおり９級に該当するが，上記カと同様，後遺障害慰謝料についても，交通事故の場合を基準とすることは相当でなく，その２倍にあたる１２８０万円と認めるのが相当である。
ク　後遺障害による逸失利益　２７２１万３４１４円
原告は，昭和４８年○月○日生まれで，本件事件当時，サンマ漁船の船員であり，平成１２年度には，４５６万９１１４円の年収を得た（甲４，１４，原告本人）。原告は，平成１４年３月１１日に症状固定と診断され，同月１５日時点の診断では，握力は右３７キログラム，左５８キログラムであり（甲２，３，弁論の全趣旨），現在，右手指（第２，３，４，５指）の機能障害の後遺障害が残存し，利き手である右手に力が入らず，現実に，漁船員としての，網を引っ張る作業や，浮きの紐を引く作業に支障があり，右手では文字を書いたりボタンをはめたりすることができない（原告本人）。また，原告は，脳挫傷による右手指機能障害（第２，３，４，５指）として，４級の身体障害者手帳の交付を受けている（甲４）。
これらからすると，原告の後遺障害は，神経系統の機能に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるものとして，９級１０号に該当し，労働能力喪失率は３５パーセントであると認められる。なお，平成１５年度の税込み年収はおよそ３００万円が見込まれるというのであり（原告本人），前記の平成１２年度の実収入と比較すると，上記の労働能力喪失率が裏付けられるというべきである。
原告は，前記のとおり昭和４８年４月２６日生まれで，稼働可能年齢６７までの３９年のライプニッツ係数は１７.０１７であるから，逸失利益は次式のとおりとなる。
４５６万９１１４円×０.３５×１７.０１７＝２７２１万３４１４円
ケ　以上合計４３８４万２０５５円
コ　原告が請求から除外している既払金１３７万５５９４円を控除した額
４２４６万６４６１円
サ　弁護士費用　４３０万円
シ　総合計　４６７６万６４６１円
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，被告Ｂら３名に対し，各自，４６７６万６４６１円及びこれに対する平成１３年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，同被告らに対するその余の各請求及びその余の被告らに対する各請求はいずれも失当であるから，棄却することとする。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判官　　原　　啓
一　郎


そうすると，原告の時間外労働時間は，平成１０年４月１日から平成１１年３月末日まで合計３７７時間（甲３の１ないし１３），同年４月１日から平成１２年３月末日まで合計３２０時間３０分（甲３の１４ないし２５），同年４月１日から同年８月末日まで合計１２５時間３０分（甲３の２６ないし３０）となる。（イ）　もっとも，上記認定事実によれば，平成１２年４月に，原告は，被告に対して，時間外割増賃金等の支払を請求（催告）している（それ以前に原告が，被告に対して支払請求をしたと認めるに足りる証拠はない。）が，その後１年以上が経過してから本件を提起しているから，本件訴状送達日（平成１３年６月１６日）より遡って２年を超える時間外割増賃金等については時効により消滅している。そうすると，原告が，被告に対して，未払時間外割増賃金を請求することができる期間は，平成１１年６月１７日以降に支払期が到達する分，すなわち平成１１年６月末日支給分以降から平成１２年８月末日支給分までの分となる。したがって，上記期間における原告の所定時間外労働時間の合計は４１２．５時間と認められる（甲３の１６ないし甲３の３０）れ，原告の１時間あたりの基礎賃金は１４５６円（甲９，１０の１，弁論の全趣旨）であるから，同期間の原告の時間外労働割増賃金は７５万０７５０円となる（１４５６円×１．２５×４１２．５時間＝７５万０７５０円）。
（２）　なお，原告は，休日労働割増賃金も請求し，休日労働日数については，年間休日日数と出勤日数を計算し，これから代休取得分を控除して休日出勤日数を計算したと主張し，休日労働について，カレンダーと給与明細書記載の労働日数から数えた旨を供述する（原告本人）が，そもそも原告が主張する休日労働日数は，計算上求められたにすぎず，有給休暇取得日数，代休取得日数を明らかにする証拠もなく，原告の計算結果が実際の休日出勤日数と合致すると認めるに足りる的確な証拠はない。仮に原告の主張とおりの日数だとしても，１休日出勤日あたりの労働時間数を明らかにする証拠は全くなく，結局，休日労働日の特定に欠けるといわざるを得ない。
（三）　有給休暇未消化分買上げ請求について
原告は，被告に対し，有給休暇未消化分の買上げを請求するが，使用者には，当然に有給休暇未消化分を買い取る義務はない。そして，被告において，有給休暇未消化分を買い取る旨の規程の存在も認められないし，原告も被告において，有給休暇をお金としてもらっているというというのは知らない旨を供述している（原告本人）ように，そのような労使慣行を認めるに足りる証拠はない。この他，原告と被告が有給休暇未消化分買上げ請求を合意していた等の事情も認められない。（四）　慰謝料，弁護士費用及び裁判雑費の請求について原告は，被告が時間外割増賃金等を支給しないことによって精神的損害を受けた主張するが，労働基準法違反の行為が直ちに不法行為を構成するものとはいえず，また，原告が被告に出社しなくなったのも，上記認定事実によれば，時間外労働時間が増え，勤務がきつくなったにもかかわらず，これに相応する手当が支払われていなかったことに不満をもっていたにすぎず，他に，不法行為の成立が認められる
ような事情はない
したがって，慰謝料，弁護士費用及び裁判雑費の支払に関する原告の主張は採用できない。
（六）　付加金請求について
被告は，時間外割増賃金を含むものとして原告の賃金を定めとして時間外割増賃金を支払っておらず，これは，このような方法をとることによって，個別の割増賃金等の計算の煩瑣を避ける目的であったにすぎないから，このような事情からすれば，ことさら付加金の支払を命じることを妨げるような事情があるとはいい難い。よって，被告は，原告に対し，時間外労働割増賃金に関し，原告主張の範囲内である４６万８６５０円（原告が時間外労働割増賃金の付加金として請求しているのは４６万８６５０円であり，同金額は，認容時間外労働割増賃金の額の範囲でありかつ労働基準法１１４条ただし書に定める期間内のものである。）の付加金を支払うべきである。
三　以上のとおり，原告の請求は，上記の範囲で理由があるからその範囲でこれを認容し，その余の請求についてはいずれも棄却する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判官　大島道代</s>本件は，被告人が，いわゆる闇金融業者等からの借金の返済に窮し，今後の生活の見通しも立たない状況に陥っていたことから，自分と実母である被害者の将来を悲観するなどして，被害者を殺害した上自らも自殺して心中しようと決意し，腰紐で被害者の頚部を絞め付け，窒息死させて殺害したという殺人の事案である。被告人が本件犯行に及ぶに至ったのは，被告人が定職に就くことなく，怠惰な生活を送り，闇金融業者等から借金を重ねるなどして，困窮状態を招いたことが主たる原因であって，犯行に至った経緯や身勝手な動機に酌量の余地は乏しいこと，被告人は，眠っていて抵抗することが困難な状態にある高齢の被害者の頚部を腰紐で強く絞め付けて，被害者を殺害したものであって，その犯行態様は確定的な殺意に基づく悪質なものであること，被害者は，一人息子の手によって突然にその命を奪われたものであって，結果はまことに重大であり，その無念の思いは大きかったと推察されること，被告人は，捜査段階から公判段階にかけて，少なからずその供述を変遷させてきており，その中には自己の刑事責任を軽減させることを意図してなされたとみられるものも存することなどを考え併せると，その犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
してみると，被告人が自分と被害者の将来を悲観して被害者との心中を決意するに至った心情については，同情の余地が全くないわけではないこと，被害者の真意に基づくものではないとはいえ，殺してなどという被害者の言動が被告人の決意に影響を与えた面があることは否定できないこと，被害者の親族の処罰感情は厳しいものではなく，被告人の早い更生を願っていること，被告人は，本件直後に自ら警察に電話して自首した上，被害者を殺害したこと自体は一貫して認めてきており，また，実母である被害者の生命を奪ったことについても，悔悟の情を示していること，被告人にはこれまでに前科がないことなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役１２年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年８月２６日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　岡　安　廣
裁判官　　川　上　　　宏
裁判官　　酒　井　孝　之


原告の主張のうち、１（特許庁における手続の経緯）及び３（本願発明の特許請求の範囲）の事実は当事者間に争いがなく、その余の事実は被告が口頭弁論において争うことを明らかにしないから、これを自白したものとみなす。以上の事実によれば、原告の本訴請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     阿　　部　　正　　幸</s></s>H19.5.2917
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44
on
on
on</s>原告らは、引用例８には、トナーの性能の１つとして、耐塩ビ可塑剤性が要求されるという事実が記載されているにすぎず、残存モノマー量と耐塩ビ可塑剤性とがどのような関係を有するかについては記載がなく、残存モノマー量がトナーの耐塩ビ可塑剤性に影響を与えるという知見に基づく本件発明の有する効果は、引用例８のみならず、引用発明１、３ないし６のいずれにも記載や示唆のないものであり、この点においても本件発明の進歩性があると主張する。この点について、引用例８（甲８）には、「発明が解決しようとする問題点」として、「一方、昀近、トナーによって顕像、複写された紙を塩化ビニル樹脂のシートにはさんで保存する方法が盛んに用いられるが、該樹脂には必然的に可塑剤が含まれているため、従来からよく知られているトナー、例えば、ポリスチレン、スチレン－メタクリル酸エステル共重合体等を主要樹脂成分とするトナーが軟化し、紙に定着された画像が、上記シートに移行してしまうという問題があることがわかった。・・・本発明は、以上のような問題点を解決するものである。すなわち、従来のトナーの製造法における問題点を解決して、画像濃度、解像性、階調性が優れると共に、特に、クリーニング性、帯電安定性、ブロッキング性に優れた乾式現像に適した電子写真用トナーを製造でき、かつ、得られたトナーが、耐塩ビ汚染性に優れたものであるトナーの製造方法を提供するものである。」（２頁左下欄～右下欄）と記載され、「問題点を解決するための手段」として、「この乳化重合は、重合率が９９重量％以上になるまで進められるのが好ましく、特に９９．９重量％以上になるまで進められるのが好ましい。重合率が小さく、残存モノマーが多くなるとトナーの特性、特に保存安定性が劣る傾向がある。」（３頁左下欄）、「重合開始剤が少なすぎると重合性単量体が完全に重合せず、トナー中に残り、トナーの特性を悪くする。」（５頁左下欄）、「発明の効果」として、「特に、クリーニング性、帯電安定性、ブロッキング性に優れ、さらに耐塩ビ汚染性及び定着性にも優れた乾式現像に適した電子写真用トナーを得ることができる。」（１２頁右下欄）と記載されており、引用例８に係る発明の実施例及び比較例のトナーの特性を対比した一覧表である表１及び２には、その昀下段に、「耐塩ビ汚染性」の項目が設けられている。
上記記載等によれば、引用発明８では、本件発明の「耐塩ビ可塑剤性」に相当する「耐塩ビ汚染性」（この点は当事者間に争いがない。）が、トナー特性の１つとして明記され、残存モノマーが多くなると、「耐塩ビ汚染性」が劣る傾向があることを明示し、発明の効果として「耐塩ビ汚染性」に優れたものが得られることを開示しているものと認められるから、残存モノマーが少ないほど、「耐塩ビ汚染性」すなわち「耐塩ビ可塑剤性」も優れたものとなることを示唆することは明らかである（そもそも、特許を受けようとする発明において、異なる課題・用途から、同一の構成が容易に想到できる場合は十分にあり得ることであるから、当該課題・用途自体が新規性を有するいわゆる「用途発明」などでない限り、容易に想到できる根拠とされた発明自体に当該課題・用途が明示されていないからといって、その構成が容易に想到される発明についてまで特許が認められるべき筋合いではない。本件発明が、トナーの不快臭気及び電気的性質の改善のために、残存単量体の量を「２００ｐｐｍ以下」とする構成を採用したことが、当業者にとって容易に想到できることは、前示のとおりであるから、仮に、トナーの公知の１性質である耐塩ビ可塑剤性の改善が各引用発明に明示されていないとしても、そのことによって、本件発明の進歩性が裏づけられるものではない。）。
したがって、いずれにしても原告らの上記主張は採用することができない。
５　結論
以上のとおり、原告ら主張の取消事由にはいずれも理由がなく、本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これと同旨の本件決定には誤りがなく、その他本件決定にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　上　　田　　卓　　哉


本件決定は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下「本件発明」という。）の要旨を、本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した上、本件発明は、「PlasticsCompounding」JULY/AUG.1985年50頁、52頁、55頁、特開平１－２４１４０６号公報、特開昭６３－２３９０３２号公報及び特開平１－２１４４０８号公報に記載された各発明（以下「引用例発明」という。）から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになる。本件決定は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されなければならない。
第４　被告の主張
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、本件訂正によって、製造方法（Ｅ）に上記の下線部分が付加されたことにより、本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなるから、本件決定がこの認定を前提として本件発明は引用例発明から当業者が容易に発明をすることができたと判断したことも誤りであったといわざるを得ない。そして、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>(3)　また，原告は，審決は本件発明の作用効果の予測性について触れていない旨主張するが，審決が明示的に判断する（審決謄本９頁最終段落）とおり，その作用効果は，当業者の予測し得る程度のものというべきである。すなわち，本件明細書（甲２）には，本件発明の効果として，「請求項１ないし３の採光窓付き鋼製ドアの製造方法においては，採光窓部の絞り線内側のフランジ代がパネル板厚のほぼ８倍以上となる場合に，そのフランジ代を備えたパネルの開口の各コーナー部に隅フランジ代がパネル板厚のほぼ８倍以下となる先端に丸味を備えた切れ目または切り欠きを設けているので，絞り加工によって形成される採光窓部の各コーナー部に応力の集中による歪や板割れの発生するのを防止して，美感の優れた採光窓付きドアをきわめて容易に作ることができる」（８欄１０行目以下）ことが記載されているところ，引用例２（甲４）には，プレス加工により板部材に屈曲部を有するフランジを成形加工する際に，「フランジ２の四隅の屈曲部４近傍は，歪の発生を極力回避するために，略円弧状１ｂに切り欠かれる」（明細書４頁第２段落）ことが記載されている。これによれば，コーナー部を円弧状に切り欠くことにより，絞り加工によるフランジ形成の困難性が緩和されることが開示されていることが明らかであり，一般に，開口部コーナーの歪みや板割れの問題は，隅フランジ代を小さくするほど緩和されることは技術上自明といえることを併せ考えると，本件発明の上記効果は，引用例２の上記記載及び技術常識から，当業者の予測し得たものにすぎないというべきである。
なお，原告は，本件発明の効果として，隅フランジ代を十分に形成しつつコーナー半径をほぼ２０㎜以下にするフラッシュドアを絞り加工により製造することを可能にした旨主張するが，本件発明において，隅フランジ代は「パネル板厚のほぼ８倍以下」であって，限りなくゼロに近づけることができるのであるから，「隅フランジ代を十分に形成しつつ」との部分は，本件発明の効果であるということはできない。また，原告は，本件発明の効果として，防火性能を有する鋼製ドアを提供するとも主張するが，本件明細書（甲２）には，従来例として紹介されている実開昭５７－７７４７８号公報の製造方法では，乙種防火戸に要求される要件を満たさなくなるという趣旨が記載されているにすぎない（２欄１４行目以下，３欄１２行目以下参照）から，当該製造方法を採用することなく，引用例１，２記載の各発明を組み合わせることにより，当然に予測し得たものというべきである。量産化が可能である等その余の原告主張の点についても，当業者の予測困難な顕著な作用効果であるとは到底認められない。
(4)　したがって，原告の取消事由２の主張も理由がない。３　取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について原告は，引用例２記載の発明は，屈曲部にフランジを形成することを意図するものではなく，また，隅フランジ代が形成されるものでもないと主張する。しかし，引用例２（甲４）の「産業上の利用分野」欄（明細書１頁）の「本考案は，板部材に屈曲を有するフランジを成形加工するプレス加工装置に係り，詳しくは，屈曲部の外方に歪が発生するのが抑制されるようにしたプレス加工装置に関する」との記載，「問題点を解決するための手段」欄（同３頁）の「本考案の手段は，パンチの加圧力により板部材に，屈曲部を有するフランジを成形加工するプレス加工装置にあって・・・」との記載及び第２，第４，第５図の図示によれば，屈曲部（コーナー部分）にもフランジ代が形成されるものであることは明らかである。また，隅フランジ代の寸法を「パネル板厚のほぼ８倍以下」とする点を設計的事項とした審決の判断に誤りがないことは，上記２の説示に照らして明らかであり，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


９以上で，私の意見はすべて尽きているのであるが，補足意見における指摘にかんがみ，念のため次の点を付加しておくこととする。上告人は，平成７年５月の本件決定１及び平成９年７月の本件決定２によって公文書開示請求権を違法に侵害されたとして，その損害賠償を請求している（なお，本件決定１は上告人の異議申立てにより一部変更されているが，「Ｂ交流会打合せ会」との記載部分については，平成７年５月の当初の決定時から非開示とされ，異議申立てによっても変更されていない。）。
本件記録によると，本件文書１は平成６年２月及び同年５月に作成されたものであるところ，上告人の開示請求に対して本件決定１があったのは平成７年５月である。県財政課の職員が本件文書１を作成してから本件決定１を行うまでの期間は，約１年ないし１年３月である。また，本件文書２は平成６年１０月及び同年１２月に作成されたものであるところ，上告人の開示請求に対して本件決定２があったのは平成９年７月であるが，本件文書２については，既に別の住民が平成７年８月に開示請求をしており，これに対して一部開示決定（以下「先行決定」という。）があったのは同月であり，本件答申は本件決定１のほかに先行決定をも対象としてなされたものであって，本件決定２も基本的に先行決定を踏襲しつつ本件答申による修正を加えてなされたものである。県財政課の職員が本件文書２を作成してから本件決定２の先例である先行決定を行うまでの期間は，約９月ないし１１月である。原審は，本件各文書の作成時から開示決定時までの間において，県財政課の職員がどのように異動したかについて何ら触れることなく，本件各文書を開示すべきかどうかの判断に当たった県財政課の職員が虚偽の内容の文書であることを知っていたとはいえないと認定しているが，本件決定２が踏襲した先行決定を考慮に入れれば，本件各文書の作成から開示決定までにさほどの期間が経過しているわけではないのである。そして，本件記録によると，本件各文書の起案者である県財政課の職員は少なくとも平成９年３月までは県財政課に在職していたことがうかがえ，また，前記の原審確定事実のとおり，本件決定２の２日前の新聞は本件各文書が内容虚偽の疑いのあるものであることを報道しているのである。なお，本件条例は，個人に関する情報と法人その他の団体に関する情報とでその取扱いを区別しているところ，補足意見が指摘する東京地裁平成９年９月２５日判決の事案で冒用されたのは個人の肩書氏名であり，本件で冒用された「Ｂ交流会」及び「Ｃ協会」の名称とは明らかに性質を異にするものである。裁判官横尾和子の反対意見は，次のとおりである。
私も，県財政課の職員が本件対象部分を非開示としたことは，過失により職務上の義務に違反したものというべきであって，この点につき被上告人は損害賠償責任を免れないから，原判決を破棄し，本件を原審に差し戻すのが相当であると思料するが，その理由は，裁判官泉德治の反対意見中の６項と同様であるから，その限りにおいてこれに同調する。
(裁判長裁判官泉德治   裁判官横尾和子裁判官   甲斐中辰夫裁判官
島田仁郎裁判官才口千晴)</s>ｃ原告は，刊行物２（甲４）の第１表及び第２表には，トリエチルホスホノアセテートがリン酸に比べて変色防止の効果が優れている点は記載されていないと主張し，被告は，ＲＧ値について，トリエチルホスホノアセテートとリン酸の比較から前者が少量で有効であり，ＲＧ値を有利に上げる安定剤は変色を有利に阻止できると考えられる旨主張する。
刊行物２（甲４）には，ＲＧ値（拡散反射率）と黄色度について，次の記載がある。
「拡散反射率は試料から反射せる光量であり，（粗面化せる酸化マグネシウムの）高白色面から反射される光量のパーセンテージとして表わされる。」（８頁右上欄３行～７行）
「黄色度を測定するため，差当りそれぞれフィルタＲＩ６２，Ｒ４６およびＲ５７の使用下に試料の平均拡散反射率を測定し，その後に
黄色度の大きさとして，価：
ＲＩ６２－Ｒ４６
Ｒ５７
が得られた。」（８頁右上欄７行～１２行）
上記によれば，ＲＧが色調を考慮しない全可視光波長範囲の反射率であることから，ＲＧと黄色度とは直接関連づけられるものとは認められない。
このことは，刊行物２（甲４）に，「本発明による方法により得られるポリエステルは，０．１４～０．１５にすぎない範囲内のわずかな黄色度を有し，従って大きい白色度を有する。エタン－，プロパン－およびブタンホスホン酸誘導体の場合，黄色度は０．１６よりも大きい。」（８頁１２行～１７行）の記載がある一方，第１表及び第２表において，トリエチルホスホノアセテートを用いた例３，６，７，８，９，１０，１１では，ＲＧが７５～８３，エタン－，プロパン－又はブタンホスホン酸誘導体を用いた例１２，１３，１４では，ＲＧが８２，８１，８２であり，ＲＧの点で劣るわけではない後者のものが，黄色度の点で劣ることをみても，明らかである。
以上によれば，刊行物２の第１表及び第２表にはトリエチルホスホノアセテートがリン酸に比べて変色防止の効果が優れている点は記載されていないとする原告の主張は，首肯できるものである。しかし，刊行物２には，すでに検討したとおり，トリエチルホスホノアセテートも含めた刊行物２の熱安定剤が，熱安定性で，揮発性が小さいこと等，変色防止の効果が高いことを予測させる記載があるから，本件審決が，効果を予測可能であるとしたことが誤りであるとはいえない。
(イ)原告は，本件訂正発明は，成形材料として要求される特性である固有粘度も十分確保している旨主張するが，訂正明細書（甲２）の実施例と，リン酸を使用した比較例を対比しても，固有粘度について有意な改善があるとまでは認められない。仮に，改善があるとしても，上記(ア)ａで説示したところに照らせば，直ちにその効果が顕著であるとはいうことはできない。
(5)小括
上記(1)ないし(4)に説示したところによれば，本件審決の広義訂正発明についての判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。
４結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，本件審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
佐藤久夫裁判長裁判官
大鷹一郎裁判官
嶋末和秀裁判官


また，共同信用組合が破綻するおそれがあったという点は，第３融資をするか否かによって解決できるものではなく，いつかは到来する回避できない問題であった（現に平成５年７月に拓銀と旧大蔵省銀行局との検討により，共同信用組合救済の方針が合意された。）から，第３融資を根拠付ける事由とはなり得ない。
（八）　以上のとおり，カブトデコムの延命のための追加融資である第３融資をすることによって，第３融資額を超える拓銀の利益を得ることが具体的かつ確実に見込まれたとは認められないから，前記例外要件が存在していたとはいえず，かつ，第３融資自体について十分な保全をとることが検討・実行されたとはいえないから，確実性・収益性があって拓銀の利益に資するとして第３融資を決裁した被告らの判断は，著しく合理性を欠くものであり，取締役としての善管注意義務に反するものというべきである。
そして，被告らの善管注意義務違反による第３融資が実行されたため，その後，カブトデコムからの回収がほとんどなされず，３７４億９５５５万７０００円が残存しているが，前記のとおり，カブトデコムは，現在も存続しているものの，返済能力がないため，その回収は不能であることが認められ，同額の損害が拓銀に発生したものというべきである。これは，被告らの善管注意義務違反により生じたものであるから，被告らは，連帯してその賠償をする責任がある。（九）（１）　被告らは，第３融資を決裁するに当たっては，慎重な検討によりエイペックス事業の採算性があり，完成した場合の拓銀の利益が大きいと判断した旨主張するけれども，前記のとおり，採算性は十分に検討されていないのであり，このことは，その後のエイペックスの営業状況からも明らかであるから，被告らの主張は採用することができない。
被告らは，これに関して，エイペックス会員権者に対する責任を果たすためにもエイペックスの完成まで支援を継続する必要があった旨主張する。拓銀は，エイペックス事業との関わりからしても，会員権者にどのように対応するかについて検討する必要があったとはいえるが，それは，様々な事情を総合判断して結論が出されるべき問題であり，その対応について検討する必要があることから直ちに，第３融資をしてさらに不良債権が増大することを肯定する理由とはならず，また，その後の実際のエイペックスの経営状況等に照らし，会員権者の問題を回避することは困難であったものであり，第３融資によってこれを先送りにしたにすぎないものと認められるから，被告らの主張も採用することができない。
（２）被告らは，第３融資の実施については，旧大蔵省や日銀に相談し，指導を仰いでいたが，これらの監督官庁も第３融資に対し異議を述べなかったことは，第３融資につき看過し難い欠落がなかったことを裏付けている旨主張するけれども，拓銀は，前記経営会議で第３融資の決裁がなされた後，監督官庁に対し第３融資について報告しているものであり，その際に監督官庁側から出た発言をとらえて第３融資が是認されたなどと評価するのは相当ではない（個別的にみると，むしろ，カブトデコムに対する融資を打ち切る判断をする必要があるとか，エイペックスは先行き問題が多く，逆に拓銀の足を引っ張らないかなどの発言がなされている。）から，被告らの主張は採用することができない。
第四結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　坂　　　井　　　　　　　満
裁判官　　　山　　　田　　　真　　　紀
裁判官小田桐泉は，国内特別研究中のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　坂　　　井　　　　　　　満</s>(3)　更に，控訴人らは，仮に営業利益の減少による損害の立証が不十分であったとしても，被控訴人の不正競争行為（虚偽の比較広告）によって，控訴人らが営業上の信用を毀損され，損害を被っていることは明らかであり，その損害の額は，控訴人らそれぞれにつき２８００万円程度であると主張する。確かに，家電製品販売について競争関係にある量販店の一方が他方の店の商品の店頭価格につき虚偽の比較広告をすれば，当該他店の営業上の信用が毀損され，その売上高にも影響が及ぶであろうことは，容易に推測できることである。しかし，その具体的損害額の算定は，極めて困難であり，本件においても，それが立証されているということはできない。したがって，本件においては，民事訴訟法２４８条の規定により，裁判所が，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認定すべきである。
そこで，これについて判断する。原審における主張によれば，控訴人らの主張する損害の範囲と原因事実は，本件の虚偽の比較広告の対象となった商品やその広告時期に限定されるものではないが，損害の期間は１年間に限定するというものである。もっとも，その期間が何時から何時までの１年間なのかについての具体的主張はないが，その主張の趣旨からすると，本件訴えが提起された平成１１年５月２６日までの１年間を主張しているものと解される。そして，甲７号証によれば，被控訴人の比較広告は，平成１１年の５年前ころから行われていたことが認められるところ，これまで認定した事実によれば，比較広告において誤った価格が表示された商品が本件の商品②，④ないし⑦に限らないであろうことは，推測するに難くないところである。しかしながら，被控訴人がした比較広告の商品表示価格の大部分が正確なものであったことも，既に認定したところである。したがって，かかる事情並びに控訴人らがいずれも年商２０億円程度の企業であること（甲７号証），その他弁論の全趣旨や証拠調べの結果によって認められる一切の事情を斟酌すれば，控訴人らの平成１１年５月２６日に至るまでの１年間の損害の額は，それぞれにつき１００万円と認めるのが相当である。(4)　以上の次第であるから，控訴人らの本訴請求は，被控訴人に対し，不正競争防止法４条に基づいて，それぞれ１００万円の損害賠償とこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年６月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
３　よって，これと結論を異にする原判決を取り消すことして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　　　川　　　崎　　　和　　　夫
裁判官　　　榊　　　原　　　信　　　次
裁判官　　　渡　　　邉　　　和　　　義


以上より，原告の本訴各請求は，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　和久田　道　雄
裁判官　　　田　中　孝　一
（別紙）</s>--
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--</s>れたが，農林省は，昭和
２４年以降，登記簿を閉鎖しないまま，新番地を付して自作農創設特別措置
法（昭和２１年法律第４
３号）に基づくいわゆる農地解放として，個人に売り渡した。このような経緯により，本件土地は，
新旧の登記が併存する状態となった。
(２)千葉県は，総合的な都市づくりを進めると共に，首都圏における住宅・宅
地需要に対応した計画的
な住宅・宅地用地の供給を目的として，本件土地所在地を含む千葉県船橋市
及び同県印西市等の２市
１町２村にまたがる地域に千葉ニュータウンの建設を計画し，昭和４２年２
月に用地買収を開始し，
その後都市計画法（昭和４３年法律第１００号）１８条１項による都市計画
決定を受け，昭和４５年
３月には造成工事に着手した。同事業に当たっては，新住宅市街地開発法に
よる不動産登記に関する
政令（昭和４０年政令第３３０号）第６条に基づき，事業地内の土地の全部
について千葉県が所有権
を取得した上でその所有権の登記を全て抹消し，同時に８条により新たに土
地の表示の登記を嘱託
し，新番地を設定しなければならないとされているため，従来の土地登記簿
を全て閉鎖し，これを抹
消することが必要とされた。
(３)千葉県は，(１)の経緯から，本件土地の真正な所有者は農地解放による新
登記名義人であると判断
し，これらの権利者から土地を取得した。一方，旧登記の土地登記簿を閉鎖
するため，旧登記名義人
から千葉県が千葉県が一旦移転登記を受け，新旧両方の名義人となった上
で，旧登記を抹消すること
とした。千葉県は，二重登記の抹消を円滑に進めるため，昭和４５年から旧
登記名義人に対して抹消
協力金を支払っていたが，平成２年２月，旧登記を抹消するため協力金を交
付すること，交付対象者
は旧登記に表示されている所有権にかかる登記名義人及びその包括承継人と
することなどを内容とす
る「二重登記抹消協力金交付要綱」を定めた。
２　判断
同一の土地についていわゆる二重登記がある場合，新登記は二重登記として
効力を有しないから，真
実の土地権利者が対抗力を具備するには，新登記の移転登記を経由したことで
は足らず，旧登記名義人
から登記名義を得ることが必要になる（最高裁昭和４０年(オ)第９９２号同４１年９月２９日第一小法
廷判決・訟務月報１２巻１２号１６２６頁参照）。したがって，本件土地を取得した千葉県としては，
対抗力を具備するため，旧登記名義人から登記名義を取得する必要があり，そ
のために要する費用の支
出に相応の根拠があるというべきである（なお，前認定の事実に照らせば，旧土地の登記名義人は，い
わゆる名義残りのものにほかならず，本件土地の真実の所有者が新登記名義人
であることが明らかであ
る。）。
しかも，千葉県が「千葉ニュータウン事業」を進める際，事業地内の土地全
部について所有権の登記
を全部抹消する必要があることは前認定のとおりであるから，この点からも，
そのために要する費用の
支出に相応の根拠があるというべきである。
そして，本件支出が上記の費用に当たることは明らかであり，これが不必要
であるとする原告らの主
張を採用することはできないから，その余の点について判断するまでもなく，
原告らの本訴請求は理由
がない。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟
費用の負担につき行政事
件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　　　　園　　　部　　　秀　　　穂
裁判官　　　　向　　　井　　　邦　　　生
裁判官　今泉秀和　は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　園　　　部　　　秀　　　穂


以上述べたように，本件考案は，実用新案登録出願前に頒布された刊行物に記載された考案に基づき，当業者がきわめて容易に考案することができたものであるから，改正前実用新案法３条２項，３７条１項１号に該当し，無効であるといわなければならない。したがって，本件考案に基づく本訴請求は，権利の濫用に当たり許されないというべきである。
４　結論
以上判示のとおり，被告製品は，本件考案の技術的範囲に属するものでなく，かつ，本件考案に基づく本訴請求は，権利の濫用に当たり許されないというべきであるから，いずれにしても，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三    村    量    一裁判官        村    越    啓    悦裁判官　　    青    木    孝    之
被告製品目録
第１図　　第２図　　　第３図　　　第４図</s>上記のとおり，同事業は，国道α８（茨木市）～国道α３８（寝屋川市）の延長７．９㎞の幹線道路事業であり，うち茨木市α３９（国道α８）～茨木市α４０（α４１線）の延長７００ｍの事業は，平成元年から用地買収を進め，現在，未買収地が数件残っており，関係地権者に用地買収交渉中である。そうすると，当該の買収価格等の情報は，本件条例８条４号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の取得者は個人であること及び及び代替地の買収価格等と代替地の譲渡価格等とが同額であることから，当該買収価格等の情報は，本件条例９条１号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，４６６丁の取引事例の単価は，当該地の所在，地番及び地積が公開されていることから，登記簿を調べることにより所有者を把握することができるから，当該取引事例の単価は，本件条例９条１号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，４７５丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号の非公開事由に該当しない。乙９及び本件文書綴りによれば，４７９丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書であるから実印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号に該当する。（２０）　一覧表４８４丁から４９６丁までの部分（旧α５線交通安全施設等整備事業関係）
上記のとおり，同事業は，府道α１６線と交差するα４２交差点の交通安全事業であり，延長１６０ｍを買収するもので，平成１１年から用地買収を進めたところ，現在，未買収地が数件あり，関係地権者との用地買収交渉を準備中である。そうすると，当該の買収価格等の情報は，本件条例８条４号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の取得者はいずれも法人であること及び当該の代替地の買収価格等は代替地の譲渡価格と同額であることから，当該の買収価格等の情報は，本件条例８条１号に該当する。乙９及び本件文書綴りによれば，４９６丁の法人の代表者の印影は，顕出されているのが契約書であるから実印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例８条１号に該当する。
（２１）　一覧表４９８丁から５２２丁までの部分（都市計画道路α２０線道路改良事業関係）
上記のとおり，同事業は，α５線とα２１線の中央に位置し，八尾市，藤井寺市，羽曳野市，α２２，富田林市を南北に結ぶ幹線道路事業であり，うち羽曳野市の市道α２３線～α２２α２４付近の延長１．２㎞の事業は，平成９年度から用地買収を進め，現在，未買収地が４０件余りあり，地権者に用地買収交渉中である。そうすると，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例８条４号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，事業用地の所有者・代替地の取得者はいずれも個人であること及び当該の代替地の買収価格等は代替地の譲渡価格と同額であることから，当該の買収価格等及び当該の評価答申額等の情報は，本件条例９条１号に該当する。
乙９及び本件文書綴りによれば，５１８丁の個人の印影は，顕出されているのが契約書ではないから認印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号の非公開事由に該当しない。乙９及び本件文書綴りによれば，その余の個人の印影は，顕出されているのが契約書であるから実印によるものというべきであり，同印による印影の情報は，本件条例９条１号に該当する。
第４　結語
以上の次第で，被控訴人らの本件請求は，本件処分のうち，本件文書中の別紙「非公開部分」・「本件非公開部分一覧表」中の「本件公開文書の丁数」及び「本件非公開部分の該当部分」欄の各記載に下線を付した部分の取消しを求める限度で理由があるからこれを認容すべきであり，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。そうすると，原判決中これと結論の異なる部分は不当であるから，原判決を上記のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　武田多喜子
裁判官　山下満
裁判官　下野恭裕


ア　控訴人は，納税のための１８００万円もの多額の金員を税理士に騙し取られ，後に納税し，いわば二重の負担を負ったに等しいが，納税の義務を免れることができない以上，その限度では，税理士の選任を誤った負担を負うことは避けられない。イ　被控訴人は，要旨，税理士による脱税について重加算税を賦課すべきかどうかは，生じた国家的損失を当該税理士を委任した納税者に負担させるのが公平か，国家の損失，すなわち他の正当な申告納付義務の履行者全体の損失に帰するのが公平かという観点から決すべきであると主張する。しかしながら，この主張は，本件において，税理士が脱税し，納税者から金員を騙し取り，国家と共に納税者にも被害を与えており，これらの被害が税務署員の協力なくしては発生しえなかった事実を無視するものである。控訴人は，税務署勤務の経験を有するＢ税理士に１８００万円もの多額の金員を騙し取られた被害者であり，税理士と共謀して課税資料を廃棄し，税理士が納税者から金員を騙し取るのを可能にした税務署員は，共犯にほかならない。税務当局も，本件においては，脱税をするような明らかに税理士の資質に欠ける元税務署員を税理士にした点は措いても，税理士の脱税及び部内の共犯者の行為に永年気づいておらず，どちらかといえば，加害者と同視されるべき立場にある。この事実をも踏まえると，控訴人の過少申告に対する重加算税の賦課は，前記のとおり，事実の裏付けを欠いて是認することができないだけでなく，税務署員及び元税務署員の悪行について甘受すべき非難を納税者に転嫁して免れようとするに等しく，課税法規の適正な適用の見地からも大きな疑問がある。（７）１８００万円を超える部分と重加算税（被控訴人の当審における新主張）前記の本件の事実関係の下においては，１８００万円を超える部分についても，控訴人は，課税標準等を隠ぺいし，又は仮装したと認めることはできない。被控訴人の主張は，その余の点について検討するまでもなく，失当である。
３　争点②（控訴人による偽りその他不正の行為）について（１）控訴人が重加算税を賦課されるべき方法により本件土地に係る譲渡所得税を免れたことを認めることができないことは，先に認定判断したとおりで，被控訴人において，譲渡所得税及び事業所得等に対する税について，その他に「偽りその他不正の行為」（通則法７０条５項）により控訴人が税額を免れたと主張するものでない本件においては，その余の点について検討するまでもなく，控訴人が偽りその他の不正の行為により所得税について過少申告をしたと認めることはできず，控訴人に対する重加算税賦課決定につき，過少申告加算税の限度において是認することもできない。
（２）以上のとおり，本件においては，本件土地の譲渡所得の過少申告について重加算税を賦課すべき要件に欠ける他，譲渡所得及びその他の所得のいずれについても，平成２年の控訴人の所得税の確定申告書の提出期限である平成３年３月１５日から５年を超えて，なお過少申告加算税を賦課することのできる事由が認められず，平成９年１２月１９日付けをもってされた本件各処分は，通則法７０条４項の期間の制限を過ぎた後にされたものとして違法である。
４　まとめ
以上によれば，争点③（過少申告についての正当な理由）について検討するまでもなく，本件各処分は違法であり，その取消しを求める控訴人の本訴請求はいずれも理由があり，正当として認容すべきである。
第４　結論
よって，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消し，控訴人の請求をいずれも認容することとし，主文のとおり判決する。</s>これを本件についてみるに，被告が，原告の営む本件各事業について課税するについて，原告には，公益法人としての決算書等はあるものの，収益事業について決算書等は作成されておらず（弁論の全趣旨），収益事業に係る収入額及び費用の状況を確認する必要があった。
そして，原告代表者やその家族（夫，子，孫）についての銀行調査等は，原告の収益事業との関連性を判断するために必要な範囲の調査であり，原告の収益事業の収入額及び費用の状況の確認方法として，社会通念上相当な限度にとどまるものであって，課税庁職員の合理的な裁量に委ねられた範囲内で行われた適正な質問検査権の行使であると認められる。
したがって，被告職員が，本件決定処分等に際し，原告代表者及びその夫に対してだけではなく，同人らの子供５名及び孫１名などにまで，銀行預金の有無・内容の調査や，証券会社との取引の有無・内容の調査をしたからといって，その調査手続が違法であるとは認められない。
(2)　調査手続と課税処分との関係
ア　一般論
調査手続と課税処分とは本来別個のものであり，違法な調査手続により収集された資料に基づき課税処分がされた場合であっても，そのことだけでは当該処分が違法であるとはいえず，ただ，調査手続に刑罰法令違反，公序良俗違反などが認められ，その違法性の程度が著しい場合には，これによって収集された資料を課税処分の資料として用いることは許されず，その結果，他の資料によっては当該処分を導くことができないために，当該処分が違法との評価を受けることがあり得るにとどまる。
イ　本件への適用
これを本件についてみるに，被告職員が，本件決定処分等に際し，原告代表者及びその夫に対してだけではなく，同人らの子５名及び孫１名などにまで，銀行預金の有無・内容の調査や，証券会社との取引の有無・内容の調査をしたからといって，そのような調査方法が，刑罰法令に違反したり，公序良俗に違反するものとは到底認められないので，この点からしても，本件決定処分等が違法とはいえない。
５　争点５（法人税額及び無申告加算税額）の検討
証拠（甲１～５〔枝番を含む〕），及び弁論の全趣旨（被告の第２準備書面第１の１～６項参照）によると，被告の本件各事業年度の不動産貸付業，有料老人ホーム業，物品貸付業による所得金額，その合計所得金額（課税標準額），法人税額，無申告加算税額は，別表５，６記載のとおりであり，本件決定処分等の所得金額，法人税額，無申告加算税額（別表１記載のとおり）は，別表５，６記載の金額の範囲内であることが認められる。
第５　結　語
以上の認定判断によると，本件決定処分等は適法であり，原告の本訴請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　　紙　　浦　　健　　二
裁判官          今　　中　　秀　　雄
裁判官          向　　井　　宣　　人


し仮に警察官の言い分に合わせたものであるならば，なぜ従前通りカバンから財布を盗んだといわなかったのであろうか。③　捜査段階での弁解の中で，中央改札口から出てくるDを噴水（現実には花壇）の位置から見た旨言うが，客観的には花壇から中央改札口は見通せない。また，この点について，公判廷では，警察官に押しつけられたから，そのような位置関係を供述した旨いうが，警察官がこのような供述を押しつける理由はない。
４　以上より，前記罪となるべき事実は優に認定できる。
（法令の適用）
・罰　条　　　　　　　刑法２３５条
・未決勾留日数の算入　刑法２１条
・訴訟費用の不負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，駅のホームのベンチで眠っていた仮睡者を狙って財布を盗んだという事案である。本件犯行の動機は金が欲しかっただけであり，動機に酌むべき点はなく，犯行態様も手慣れたものであり悪質であること，被害者の被った被害額が決して少額ではないこと，真摯な反省の態度が見られないこと，同種前科を含む前科が８件あることなどを考え併せると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
してみると，被告人が現行犯逮捕されたことにより被害品が還付されたこと，相当期間勾留されていることなど被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役３年）
平成１５年３月１９日
神戸地方裁判所第１２刑事係乙
裁　判　官　　前　　田　　昌　　宏</s>原告は、他方で、「１００円ショップ」の文字部分は業種を表す言葉であるから識別標識とはなり得ず、「シルク」の文字部分のみが識別標識になるとする審決の判断を非難し、識別力の強い語である「１００円ショップ」が「シルク」と一体的に用いられることにより、「シルクヒャクエンショップ」又は「１００円ショップのシルク」と認識され識別標識となり得るとも主張する。しかしながら、「１００円ショップ」が業態を表す語であり自他商品識別機能が希薄であることは上記のとおりであるから、原告の主張は、その前提を欠く。
(4)　取引の実情
原告は、１００円ショップで販売されている商品の多くが１００円ショップ用に製造されたものであること、１００円ショップで販売される商品が他の業態で販売される商品とは販売経路を異にすることなど、取引の実情において本願商標と引用商標がその商品出所につき混同を生ずるおそれはないと主張する。しかしながら、本願商標の指定商品は、１００円ショップだけでなく、他の業態の流通、小売業の業者によっても販売されていることは明らかであるから、その指定商品に本願商標が使用された場合において、本願商標と引用商標がその商品出所につき混同を生ずるおそれがあるというべきである。原告が１００円ショップの業態により本願商標の指定商品を販売していても、原告が通常の仕入先とは異なる業者から余剰品を仕入れることはあり得ることであり、現に、インターネット情報「１００円ＳＨＯＰグッズ」（乙第１２号証の１）には、原告が他社と同一の商品を販売している旨の記載がある。
(5)　類否の判断
本願商標の要部は「シルク」の文字部分であり、この部分から「シルク」の称呼を生じ、これは引用商標から生ずる「シルク」の称呼と同一である。そして、本願商標の「シルク」の文字部分と引用商標は、観念においても、上記「生糸。絹糸。絹布。」という同一の観念を想起させる。他方、外観においては、本願商標の「シルク」の文字部分と引用商標の間に、称呼及び観念の同一をしのぐような顕著な差異はなく、取引の実情においても、類否の判断を左右するような特段の事情はうかがわれない。そうすると、本願商標の要部である「シルク」の文字部分は、引用商標と同一ないし類似であり、全体的に観察して、本願商標と引用商標は類似するというべきである。
(6)　審査例及び拒絶理由通知
原告は、さらに、審査例等を主張するが、本願商標に係る審決が他の商標の審査例に拘束されるものではないことはいうまでもない。また、原告の主張する「SILKROOM」「SILKCOAT/シルクコート」などの商標は、確かに「シルク」又は「SILK」を構成要素とするが、「ROOM」「COAT/コート」の文字部分は、本願商標における「１００円ショップ」の文字部分と異なり、一定の自他商品識別機能を有する場合が多く、「SILK」「SILK/シルク」の部分と一体のものとして「シルクルーム」「シルクコート」の称呼を生ずることは自然である。そうすると、これらの商標が登録を受けていることは、本願商標が登録を受け得ないことと何ら矛盾するものではないし、拒絶理由通知に係る原告の主張も、同様に、本願商標が登録を受け得ないことと何ら矛盾するものではない。原告の主張は、失当である。
(7)　全体的考察の必要性
原告は、商標の類否判断において、外観、観念及び称呼の各要素は、飽くまで全体的考察の１要素にすぎず、１要素が近似するからといって、直ちに、商標が類似するとの判断に至ることは許されないと主張し、この主張それ自体としては、商標の類否判断の一般的手法として正当なものであるが、本件においては、上記のとおり、全体的考察も行った結果、本願商標は引用商標と類似するというべきであるから、原告の主張は本件の結論に影響を及ぼさない。２　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　　長　　沢　　幸　　男


(イ)　甲第９号証（株式会社中日社昭和６２年１０月２日発行「カーエレクトロニクスサブシステム」）には、「アンチロック装置は、１９６９年にフォード車に量産車としては最初の後二輪制御方式のものが採用されて以来、一部の米国、日本の高級乗用車を主体に装備された・・・最近、電子制御技術および精密な油圧機器の加工技術の発達により、複雑でかつ繊細なブレーキ制御が可能となり、１９７８年にベンツに四輪制御方式のＡＢＳ（Ａｎｔｉ　Ｂｌｏｃｋｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ）が搭載された。四輪制御アンチロック装置は、種々の路面条件で確実な制動性能を発揮するとともに、操舵性の確保により、制動時の障害物回避性能がより高いレベルで得られるようになったことによって、日米欧の主要市場で急速に普及するようになった」（１９４頁左欄２行～１６行）との記載があることが認められる。上記認定の諸事実によれば、１９６９年（昭和４４年）には後二輪制御方式のアンチロックブレーキ装置が、１９７８年（昭和５３年）には四輪制御方式のアンチロックブレーキ装置が、それぞれ自動車に搭載されて実用化しており、そのころから我が国の自動車市場において急速に普及するようになっていたことが認められる。
(ロ)　また、甲第６号証（特開昭６２－７７２７０号公報）には、「地面と車輪との摩擦係数が最大値付近である範囲で、制動を行なうことができるようにした自動車用アンチスキッド制御装置を提供する」（１頁右欄１０行～１３行）ことを当該発明の目的とし、その一つの実施態様として、実施例の欄に、「第１図は、本発明の一実施例の系統図である。・・・車輪１を制動するブレーキシューなどは、シリンダ２によって駆動される。シリンダ２には油圧制御装置３からの圧油が供給される。運転席に設けられたブレーキペダル４によって、マスタシリンダ５が駆動され、このマスタシリンダ５は油圧制御装置３に接続される。車輪１に関連して、車輪速度検出器６が設けられる。さらにまた車輪１の車軸７に関連して抗力センサ８が設けられる。車輪速度検出器６と、抗力センサ８からの出力は、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路９に与えられる。この処理回路９には、対地速度検出器１０からの出力が与えられる。」（２頁左上欄末行～右上欄１５行）との記載があり、第１図には、四つの車輪１ａないしｄのそれぞれに、オイルシリンダ２ａないしｄ、油圧制御装置３ａないしｄ、車輪速度検出器６ａないしｄ、抗力センサー８ａないしｄを設置してなるアンチロックブレーキ装置が示されていること（別紙図面(2)参照）が認められる。
上記認定の記載によれば、甲第６号証には、アンチロックブレーキ装置を自動車の四輪のそれぞれに搭載してアンチロック制御を行う装置に関する技術が示されており、しかも、この技術が、実施例の記載中において、新規技術として取り扱われていないことに、前記(イ)認定の事実を併せ考えれば、昭和６２年には、上記技術は、周知となっていた可能性がある。
(ハ)　そして、仮に上記技術が昭和６２年の時点で周知であったとすれば、本願発明の制御ユニットを車輪その他の場所に設置するという構成について、本願明細書に、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に記載されているものといい得ることになり、後は、本願発明の新規性、進歩性等について検討すればよいことになる。
したがって、上記の点をも考慮に入れて、前述したとおり、原査定の拒絶理由(1)、(3)及び(4)を再度検討し直し、本願発明の特許性を検討するのが相当である。
３　そうすると、審決の取消しを求める原告の請求は、理由があることが明らかである。そこで、これを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官   山　　　下　　　和　　　明
裁判官   宍　　　戸　　　　　　　充
裁判官    阿　　　部　　　正　　　幸
別紙図面（１）
別紙図面（２）</s>AＣＲＰ＝AＴーAＳＢ   ー（AＲＢーAＢＢ）という単なる引き算の形で求めているのに対し、イ号方法においては、前記イ号１液ないしイ号４液の各吸光度（A1,A2,A3,   A4）をそれぞれ測定した上、液量補正ｋを考慮して、検体を用いた場合の吸光度AX（A2ー   kA1）及び生理食塩水を用いた場合の吸光度WX（A4ーkA3）が演算され、ＣＲＰによる検体血清の吸光度がACRP=AX   ーWX　により演算されるものであって、両者は液量補正ｋの考慮が必要であるか否かの点で、明確に吸光度算定の数式を異にしているものである。よって、イ号方法は、本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
４　均等の主張について
控訴人は、仮にイ号方法に本件発明に係る特許請求の範囲の記載に基づく構成と異なる部分が存在するとしても、イ号方法は本件発明と均等である旨主張する。
しかしながら、控訴人が、特許出願手続において述べた内容と異なる主張をすることは、禁反言の法理に照らし許されないというべきところ、前記１(二)「本件特許出願の経緯」において認定した事情を基礎にすれば、本件において、均等の主張を採用する余地はない。したがって、控訴人の右主張は理由がない。二　したがって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の本件請求は理由がないから、これを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとする。
（口頭弁論終結の日　平成一二年二月三日）
東京高等裁判所第一八民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁　判　官　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁　判　官　　　　　　市　　　川　　　正　　　巳


また，本件発明３の構成要件Ｇは，装置の用途を示すものではなく，単に，「光学シグナルの循環依存的変化」を測定することにより得られたデータの使用目的を規定したものにすぎないと解するのが相当である。そして，請求項３が請求項１を引用して記載されていることによれば，本件発明３に係る装置の用途が，本件発明１と同様に，「複数の熱循環にわたって核酸増幅反応をモニターする」ことにあるものと認められる。ウ　そうすると，本件発明３の装置は甲８の装置と，構成要件ＡないしＦの全てを備える点で一致しており，構成要件Ｇが加えられても，装置としての同一性は何ら変わるものではないから，甲８には，本件発明３の構成要件が全て開示されているものと認められる。
(2)　これに対し原告は，特許庁の審査基準（甲１２）は，特定の用途に特に適した物については用途限定により新規性が認められる旨を説明しているところ，構成要件Ｇは本件発明３の装置の用途を限定するものであり，本件発明３は，核酸反応混合物に光学的に連係される光学系及び反応容器を閉じたまま測定を行う検出器という構成を有することにより，増幅前に存在する標的核酸量の定量を容易かつ迅速に行うことが可能となるものであるから，本件発明３はこのような定量に用いるのに「特に適した物」に該当し，当然に用途限定により新規性が認められるべきである旨と主張する。
しかし，原告が指摘する審査基準は，ある物をその用途によって特定しようとする明示の記載（用途限定）がある発明について，用途の限定があることによって，その用途のための特有の構造を有するという点で用途限定のない引用発明と相違すると解される場合には，新規性が否定されないことを示したものと解される。
そして，前記(1)イのとおり，本件発明３において「増幅前に存在する標的核酸量の定量のために使用される」（構成要件Ｇ）は，装置の用途を示すものではなく，単に，「光学シグナルの循環依存的変化」を測定することにより得られたデータの使用目的を規定したものにすぎないと解するのが相当であって，構成要件Ｇがあることによって甲８に記載された装置と相違すると解することはできない。のみならず，本件発明３が，核酸反応混合物に光学的に連係される光学系及び反応容器を閉じたまま測定を行う検出器という構成を有することにより，増幅前に存在する標的核酸量の定量を容易かつ迅速に行うことが可能となるものであるという原告の主張に従えば，「増幅前に存在する標的核酸量を定量する」（構成要件Ｇ）ための特有の構造とは，構成要件Ｃ及びＤに記載された光学系及び検出器と解されるところ，甲８に構成要件Ｃ，Ｄが記載されていることは前記認定のとおりであるから，本件発明３は，構成要件Ｇのための特有の構造を有する点で甲８記載の装置と相違すると解することはできない。
したがって，原告の上記主張は使用することができない。(3)　そうすると，原告主張の取消事由３も理由がない。
５　結論
以上によれば，本件審決の認定判断は正当として是認することができ，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野    哲弘
裁判官　　　　大鷹    一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二</s>以上のとおり，検察官が主張する殺人の未必の故意については認められないが，前記のとおり，傷害については未必の故意が認められ，Ａの死が被告人の急制動措置による衝突によって生じたことは明らかであることから，殺人の訴因より縮小された範囲内で傷害致死の事実を認定する。
（法令の適用）
罰　　　　　　　条　　　　　　刑法２０５条
未決勾留日数の算入            刑法２１条
（量刑の理由）
本件は，大型ダンプカーを運転していた被告人が，そのすぐ後方を走行していた被害者運転の普通乗用自動車の運転態様に立腹し，衝突させて被害者に傷害を負わせるかも知れないが，そうなってもやむを得ないと思いつつ，急ブレーキを掛けて被告人車を停止させ，自車後部に被害車の前部を衝突させて，被害者に重傷を負わせた結果，同人を死亡させるに至ったという傷害致死の事案である。被告人は，被害者が被告人車を追い越すかのように対向車線に出たり，車間距離を詰め，あおるように追従してきたのに憤激し，急停止させて被害者に危険な思いをさせたいと考え，衝動的に本件犯行に及んだものであるが，被害者が被告人車を追従した時間は僅か１分余りのものであって，本件犯行の危険性と比すると，あまりにも無思慮かつ短絡的で，動機に酌量の余地はない。大型ダンプカーである被告人車と普通乗用自動車である被害車の総重量は７倍近い差があり，その構造や材質等からすれば，本件犯行によって，被害車のみに重大な被害を与え，被害者を負傷させることは容易に想像でき，犯行態様は誠に危険かつ悪質というほかない。被害者には，十分な車間距離をとらずに高速度で被告人車に追従して被告人を刺激し，本件を誘発したという点はあるけれども，本件被害に遭わなければならないほどの落ち度はない。本件により，被害者の生命が奪われたのであるから，生じた結果は誠に重大である。被害者は，弱冠２０歳という若さで突如この世を去らなければならなかったのであるから，その無念さは察するに余りあり，また我が子に先立たれた父親の悲しみも甚大である。このような事情に照らすと，被告人の刑事責任は重いと言わなければならない。他方で，本件は，被告人が衝動的に及んだもので計画性はなく，傷害の故意についても未必的なものに止まること，被告人は，犯行後，自ら１１０番通報をして，現場で警察官の臨場を待っていたこと，自己の危険な行為によって被害者を死亡させたことについては，当公判廷において，反省の弁を述べていること，遺族に対しては，自賠責保険から３０００万円余りが支払われており，被告人は今後も賠償の努力をする旨述べていること，被告人の父が被害者に対する見舞いや墓参りをするなど一応の慰藉の措置を講じていること，被告人には交通罰金前科１犯があるものの他に前科はないことなど，被告人に酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。（求刑　懲役８年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年７月２日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　　　姉　川　博　之
裁判官          植　村　幹　男
裁判官          樋　口　真貴子


（４）　さらに、消費者原告らは、農林水産大臣が、仮に凶作が発生したとしても国内の米が不足しない程度の米を確保すべき注意義務を負っているにもかかわらず、これに反して米の著しい不足を招来したことが違法であると主張する。しかしながら、ここにいう「凶作」がどの程度の不作を想定するものか明瞭とはいえないものの、いかなる凶作の場合にも米不足が生じないような量の米を国内に確保すべきであると主張しているとすれば、米穀の輸入が困難とはいえない現在の状況の下においては、そのような量の米を常に国内に備蓄すべきであるとすることは現実的でないといわざるを得ない。のみならず、食管法の下における生産調整は、継続的な米の供給過剰を背景に、米の需給及び価格の安定を図るための施策として、数年単位で実施されていたものであって、このような観点を捨象して、単に著しい凶作年のみを前提として、農林水産大臣が国内の米が不足しない程度の米を確保すべき法的義務を個々の国民に対して負うものと解すべき根拠は見出し得ない。
そして、他に、被告による生産調整が違法であったことを認めるに足りる主張、立証はない。
（５）　したがって、被告の減反政策について原告らが違法であると主張する各点について、国家賠償法１条１項にいう違法を認めることはできないから、その余の点について判断するまでもなく、原告らの被告に対する損害賠償請求を認めることはできない。
第４　結論
以上のとおり、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子</s>なお、仮に、原告の平成６年４月３０日以降の神経症状の悪化、とくに疼痛が激しくなったこと、左上肢の神経症状も悪化したことを考慮したとしても、前認定のとおり、Ｂ医師は痛みや運動機能制限の程度は、重篤で仕事ができないという状態ではなく、職種によっては就労することも可能であると述べていることを考慮すると、原告の残存障害の程度は第９級７の２にとどまるというべきである。
(２)両上肢の運動障害
証拠（乙８）によれば、障害等級認定基準では、①手指の機能障害にあっては、運動可能領域が健側の運動領域の２分の１以下に制限されている場合に「手指の用を廃したもの」と評価し、②手関節の機能障害にあっては、運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の３以下に制限されている場合に「関節の機能に障害を残すもの」、運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されている場合に「関節の機能に著しい障害を残すもの」と評価することが認められる。そこで、原告の両上肢の運動障害について検討することとする。原告の両上肢の運動可動域の制限に対しては、前記のとおり、なんらかの心因性の要素、特に疼痛が影響することが考えられるから、自動運動による可動域の測定結果には客観性に欠けると考えられる。したがって、上肢の運動障害として両上肢の機能障害を評価するにあたっては、他動運動による可動域によるべきである。平成６年４月３０日の時点における他動運動による運動可能領域をみると、前認定のとおり、右上肢の各関節の可動域が左上肢（健側）の各関節の可動域の２分の１以下となっているものはない（４分の３以下にもなっていない。）。したがって、原告の上肢に関しては障害等級が認められる程度の機能障害があるとは認められない。
もっとも、前認定のとおり、左母指中手指節関節の可動域（３５度）だけは、正常範囲（７０度）の２分の１に制限されている。しかし、正常範囲は一応の目安にしかすぎないし、可動域は正常範囲の２分の１を大きく下回るものでもない。原告の正常な母指中手指節関節の可動域の２分の１以下になったかどうかは明らかでないし、平成７年以降の測定では、正常範囲の２分の１を下回ることもない。したがって、平成６年４月３０日の測定で正常範囲の２分の１に制限されていることのみをもって、原告の左母指中手指節関節に著しい運動障害が存するということはできない。
よって、原告の上肢に関して障害等級として評価される程度の残存障害があったと認めることはできない。
(３)頸椎部の運動障害
証拠（乙８）によれば、障害等級認定基準では、頸椎部の運動障害について、エックス線写真上明らかなせき椎圧迫骨折又は脱臼が認められもしくはせき椎固定術等にもとづくせき柱の強直又は背部軟部組織の明らかな器質的変化のため、運動可能領域が正常可動範囲のほぼ２分の１程度にまで制限された場合には「せき柱の運動障害」として評価することが認められる。
ところが、証拠（乙５、１８の２）によれば、原告は、平成６年１０月２０日の時点において、エックス線学的検査上頸椎に問題はないこと、頸部の疼痛の原因は腕神経叢（下神経幹）損傷によることが認められるから、頸部の運動制限は、器質的損傷によるものということはできない。
したがって、原告の頸椎部の運動障害について運動障害の障害等級を認めることはできない。
なお、平成６年４月３０日の時点において、原告の頸椎部の運動障害は正常範囲の２分の１まで制限されてはいないことも前記のとおりである。(４)したがって、原告の残存障害を障害等級として評価することができるのは、両上肢及び頸部の神経障害だけであり、その等級は、第９級の７の２に該当するものと認められる。
４　結論
以上によれば、原告の残存障害を障害等級第９級の７の２とした本件処分は適法であり、取り消すべき理由はない。よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成１３年９月１８日）
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官           中　　　西　　　　　　　茂
裁判官　　　　川　　　口　　　泰　　　   司
裁判官　　　　　戸　　　村　　　ま　ゆ　み


しかし、本件決定は、引用発明１に本件発明１と同様のピリジン系化合物と酸化第一銅を併用したペイントが開示され、他の公知の防汚性化合物と組み合わせることについての記載があることを前提として（この認定が正当であることは、前示のとおりである。）、当該酸化第一銅に代えて、引用発明２に開示される同様の船底防汚塗料であるチオシアン酸第一銅塩（塩化チオシアン銅）を用いることが、当業者にとって容易であると判断したものである。したがって、引用発明２自体がチオシアン酸第一銅塩の単独の使用例であることや、他の公知の防汚性化合物とを組み合わせることについての明示の記載がない（ただし、引用発明２においても、添加物及び化合物は広い範囲で変更し得るとされる。甲４第２頁左欄２５ないし２７行）ことは、本件決定の上記判断に影響を及ぼすものではない。また、引用例２には、「貝類のごとき水棲生物や藻類に対する毒性は極めて低濃度で効果を現し」（甲４第１頁右欄１０ないし１２行）と記載されているから、その効果を確認する浸漬結果が、対フジツボのみを明示しているとしても、フジツボ以外の水棲生物や藻類に対する効果を有するものとされていることは明らかであり、本件発明１及び６と異なるところはない。
いずれにしても、原告の上記主張は誤りであり、これを採用する余地はない。
４　本件発明７ないし１２の判断誤り（取消事由４）について原告は、本件発明１の判断に誤りがあるから、該組成物に対応する本件発明７についての判断も誤りであり、本件発明８ないし１２についての判断にも誤りがあると主張するが、本件発明１の判断に誤りがないことは、前示のとおりであるから、この主張もその前提を欠き、理由がない。
５　結論
(1)　以上のとおり、本件決定は、引用発明１について「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」と認定した点を除いて誤りはなく、この誤認があっても、当業者が引用発明１及び技術常識に基づいて本件発明１を容易に発明することができたものと認められるから、本件発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
(2)　原告は、本件発明２ないし５に関して、本件発明１に関する取消事由と同様の主張をするのみであるから、これらがいずれも採用できないことは、前記判断と同様である。そして、本件発明６ないし１２に関する本件決定の判断が正当であることは前記のとおりである。
そうすると、本件各発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとなり、これと同旨の本件決定に誤りはなく、その他本件決定にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
(3)　よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節</s>売れ残り分は，株式交換によりＤ株３６９９株として残存しており，これは証券取引法１９８条の２第１項２号の「前号に掲げる財産の対価として得た財産」に該当するものと解されるが，前掲関係証拠によっても，上記売れ残り分に関しては，被告人Ａや共犯者Ｈは何らの実質的利益も挙げていない（新聞等によって窺われる近時のＤ株の株価動向からすると，むしろ損失すら被っている。）ものと解されるから，この関係では，本件但書規定を適用して，没収・追徴は行わないのが相当である。
(3)　小括
以上によれば，第２の罪の関係では，被告人Ａから８０万円を追徴することが相当であると認められる。
３　結論
よって，以上により，主文の各追徴額を算出した次第である。
【量刑の理由】
本件は，株式会社の総務人事部担当部長等として他社との秘密保持協定の履行に従事していた被告人Ａが，その職務遂行の過程で他社が自社の株券の公開買付けを実施することを知ったことから，友人である被告人Ｂにその旨伝達して，両名共謀の上，インサイダー取引を行って利益を挙げようと企て，同事実の公表前に，自社の株券を買い付ける一方（第１事実），被告人Ａにおいては，自分の弟にもその旨伝達して同人と共謀の上，インサイダー取引を目的として，同様に自社の株券を買い付けた（第２事実）という事案である。インサイダー取引は，証券市場の公正性と健全性を損ない，ひいては証券市場に対する投資者の信頼を失わせるものとして厳しい非難を免れないところ，被告人Ａは，職務遂行の過程で知った公開買付けの事実につき，上司から口止めをされ，更に秘密保持の誓約書まで提出したにもかかわらず，生活費や小遣い銭ほしさから安易に本件各犯行に及んだものである。自己の友人や実弟まで共犯者としてその犯行に巻き込んでいることや，本件で証券取引等監視委員会の調査が始まるや，共犯者らに対し詳細なメモを交付するまでして罪証隠滅工作を働きかけていたことなどに照らしても，被告人Ａは本件各犯行の主犯として強く指弾されなければならない。
他方，被告人Ｂは，従前から株取引に強い関心をもっていたものであるところ，被告人Ａから，本件公開買付けの秘密情報を知らされるや，儲けに目がくらむ余り，安易にその話に乗って，本件Ｃ株買い付け等の実際的事務を担当したものであり，やはり同様の強い非難を免れない。
以上に加え，被告人両名とも前記の各犯行により現実に多額の利得を得ていることに鑑みても，その刑事責任は重く，殊に被告人Ａの刑事責任は格段に重いと言わざるを得ないところであるが，他面において，被告人両名とも現在では事実を認め，本件を深く反省する態度を示していること，被告人両名ともこれまで前科がないこと，被告人Ａは，本件が原因で諭旨免職となり，収入の途を絶たれるなど相応の社会的制裁を受けていること，被告人両名とも近親者や関係者が今後の指導監督を約束していること，など両名のために酌むべき事情も認められるので，当裁判所は，このような事情も総合考慮し，被告人両名を主文の懲役刑及び罰金刑に処した上，今回はその懲役刑の執行を猶予することとした次第である（検察官求刑－被告人Ａにつき，懲役１年６か月及び罰金１００万円，追徴８３７万６２２９円。被告人Ｂにつき，懲役１年及び罰金８０万円，追徴４２０万５３８５円）。
平成１５年７月３日
大阪地方裁判所第７刑事部
裁判官　　　杉　　田　　宗   　　久


しかし他方，被告人らは捜査・公判を通じていずれも本件犯行を素直に認め，反省の態度を示し，社会や職員ないし社員，家族等に対し謝罪の意を表している。そして，被告人Ａにおいては，これまで十数年にわたり福岡県職員として主に土木関係の職に従事してきていたところ，本件により福岡県職員を懲戒免職になったほか，本件が発覚しマスコミに報道がされるなどの社会的制裁も受け，身柄拘束も４か月間以上に及んでいること，同被告人にはこれまで前科・前歴は全くないこと，母親が情状証人として出廷し，同被告人の監督を誓約していることなど，同被告人のために酌むことのできる事情も認められる。また，被告人Ｂにおいては，Ｅ建設有限会社(Ｅ建設の前身)を設立して以来，組織変更の前後を通じ二十数年にわたり代表取締役を務め，被告人Ｃも上記設立以来の社員であり，平成１１年にはＥ建設の取締役に就任していたところ，いずれも本件を契機に退職金の受領を辞退した上でＥ建設を退社したほか，やはりマスコミ報道などの社会的制裁も受けていること，被告人Ｂにはこれまで前科・前歴は全くなく，被告人Ｃには昭和３９年と平成１２年に業務上過失傷害の罰金前科があるに止まること，被告人Ｂ，同Ｃとも，その妻が情状証人として出廷し，いずれも同被告人らの監督を誓約していることなど，同被告人らのために酌むことのできる事情も認められる。
当裁判所は，これら一切の事情を考慮し，被告人３名をそれぞれ主文のとおりの刑に処した上，いずれもその刑の執行を猶予するのを相当と判断した。
平成１５年２月２５日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判官　　　西　森　英　司</s>イ　刊行物１及び３に接した当業者は、楔片の抜け止め作用を解除すべく、外管の孔に進入していた爪を該孔から抜くための構成である、先端が本体内面と楔片の基板間に挿入して基板を傾動させ爪の没入操作をする滑りカムを摺動自在に接手本体に内接せしめたという、前記ｄ-1ないしｄ-4の構成に代えて、内管と外管が抜ける方向に移動するのを防止して固定する作用を解除すべく、外管の孔に進入していた部材（半円形突子）を外管の孔から抜くための構成である、該部材（半円形突子）の先端部を周方向を向いた部分の両方が斜面となる半円形に形成して、内管と外管を周方向に捻ると、該部材（半円形突子）が後退するとの引用考案３の構成を採用することに、きわめて容易に想到し得たものと認められる。ウ　引用考案３の上記構成を採用した場合、引用考案において外管の孔に進入していた部材は爪４であるから、爪４について先端部の周方向を向いた部分の両方が斜面となる半円形に形成すれば、爪（ピン部材）の先端部の管材（足場部材）の周方向を向いた部分には、外管（ほぞ部）に嵌めた管材（足場部材）を捻ったとき、爪（ピン部材）を後退させる横斜面が形成されることとなり、本件考案の構成要件Ｄとなる。
エ　原告らの主張について
(ア)　原告らは、前記〔争点〕(2)〔原告らの主張〕アのとおり主張する。しかし、引用考案１も引用考案３も、内管と外管という２つの管状部材を接続する際の固定に関する考案であって、引用考案１の内管（足場部材）と外管（ほぞ部）は、その接続態様からみれば引用考案３の「内部筒体」と「外部筒体」に相当することは容易に見て取れるから、引用考案３に建設用足場部材の「足場部材」や「ほぞ部」そのものが用いられていないことは、引用考案１に引用考案３の構成を適用する妨げとなるものではない。
(イ)　原告らは、前記〔争点〕(2)〔原告らの主張〕イ、ウのとおり主張する。
本件考案や引用考案１の建築用足場部材のロックピンと引用考案３の写真機用三脚の固定構造とは、内管と外管という２つの管状部材を接続する際の固定に関する技術である点で一致しているから、技術分野に関連性があり、同様の課題を解決する技術手段を適用することは、当業者がきわめて容易になし得たものであること、本件考案や引用考案１が連結・分離機構の技術であり、引用考案３が伸縮機構の技術であることにより固定手段の構造に相違が生じるものではないから、引用考案１と引用考案３の組合せを阻害するものではないこと、引用考案３の構成は、十分な強度を確保することを困難にするようなものとは認められないから、引用考案３の写真機用三脚の技術において強度が要求されるか否かは、これを引用考案１に適用することの阻害要因とならないこと、引用考案１の足場部材のロックピンが抜け止めの作用を果たすものであり、引用考案３の写真機用三脚の固定機構がそれ自体で「位置決め」をするものであるとしても、引用考案１の構成ｄ-1ないしｄ-4と引用考案３の構成の置き換えが困難となるものではないこと、本件考案が原告ら主張のとおりの作用効果を奏するとしても、この作用効果は、以上の認定の妨げとなるものではないことは、前記(3)エ(イ)及び(ウ)において説示したところと同様である。
(5)　以上のとおり、本件考案には、その実用新案登録出願以前に頒布された刊行物の記載に基づいて、当業者であればきわめて容易に考案することができたという、実用新案登録無効理由が存在する。
したがって、本件実用新案は、登録無効審判により無効とされるべきものであり、実用新案法３０条、特許法１０４条の３第１項により、原告らは、本件実用新案権を行使することができない。
２　結論
以上のとおりであるから、原告らの請求はいずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　田　　　知　　　司
裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生


(4)被告は，原告の事業活動の公益性は高く，とりわけ，路線旅客については，鳥取県から生活交通路線維持費補助金の交付を受けていることを指摘する。しかし，本件情報は，上記補助金とは無関係の情報と認められる上，上記(2)及び(3)に認定したとおり，本件情報は原告と直接の利害関係を有する債権者や一般株主においても本来入手し得ない情報であり，現に他に公表されてないこと，原告が私企業であることなども考慮すると，原告と何ら直接の関係を有しない本件開示請求権者に対し，本件情報の開示を望まないという原告の利益は，保護されて然るべきものである。
(5)また，甲１９によれば，本件開示請求は，実質上信用調査会社によってされたものであることがうかがわれるところ，そのこと自体により，本件処分の違法性をいうことはできないが，本件情報が，原告の競業者等第三者にとって，経済的価値を有する情報であることを示すものであり，かかる観点からも，本件情報それ自体が原告にとって開示されないことについて価値のある情報であり，公にすることにより，原告の競争上の地位を害するおそれがある情報ということができる。(6)以上を総合すると，本件情報は，公にすることにより，原告の「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」情報と認められるから，本件条例９条２項３号アの非開示情報に該当する。
３　以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
鳥取地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　　山　田　陽　三
裁判官　　　　　山　本　和　人
裁判官　　　　　神　原　　　浩
（別紙）
目　　　録
日本交通㈱の財務諸表（１３年９月期，１４年９月期）のうち，損益計算書中の「定観旅客」，「高速旅客」，「貸切旅客」及び「乗用旅客」（平成１３年上期については「乗合旅客（高速バス）」，「貸切旅客」及び「乗用旅客」）の各事業の収益，費用
及び損益の額</s>上記事項以外に情況に応じて，下記の附加的特性が必要である。(vi)覆工マット材上で水の過剰な運動が存在する場合，かかる運動を遅らせる手段とさらに覆工マット材の沈下を早める手段を設けること。(vii)車輌が覆工マット材上を通過する場合，この覆工マット材表面が適当に耐摩耗性があること。」
と記載されており，この記載からすると，ブロックに必要とされる条件は，液体が上下に通過できること，重量を有すること，隣接するもの同士は相対的に多少変位し得るものであることにあると認められる。
(3)　自然石が，従来より，護岸工事に広く用いられていることは，特開平４－１６６５０７号公報，特開平３－１９４０１１号公報，特開平３－１４４００９号公報（甲４ないし甲６）にみられるように，周知のことと認められる。そして，自然石を並べれば，ブロックに求められている，液体が上下に通過できること，重量を有すること，隣接するもの同士は相対的に多少変位し得るものであることという条件（上記(2)の引用刊行物の記載参照）を満たすことになることは明らかであるから，引用発明において，ブロックに代え，自然石を用いることは当業者ならば容易に想到し得ることというべきである。
(4)　なお，引用刊行物には，「液体透過性で土壌粒子を通さない程度のメッシュを持ち地表表面形状に一致するような可撓性支持シートと，上下方向に少なくとも一つの貫通孔を持った多数のブロックとを具備し，前記支持シート上に前記ブロックを互いに近接して略々衝合するよう隣り合わせてシートの少なくとも２辺の縁沿い部分に若干の余白を残して並列配置し，これらのブロックの各々を前記支持シートに接着剤により固定し，これにより液体が前記支持シート及びブロックを通って通過できるようにし，前記支持シートはその両端又は片端を把持して吊下したとき支持するブロックの重量により破断されない程度の十分な強度を有し，各ブロックはその側面部のいずれの部分においても隣接するブロックのいかなる部分とも掛合せず，各ブロックが支持シートのわん曲によって隣接するブロックに対し相対的に多少変位し得るように構成した地表侵食防止用覆工マット材。」（実用新案登録請求の範囲，１４欄４２行～１６欄５行）と記載されており，この記載からすると，ブロックは，「互いに近接して略々衝合するよう隣り合わせて･･････並列配置」され，「各ブロックはその側面部のいずれの部分においても隣接するブロックのいかなる部分とも掛合せず，各ブロックが支持シートのわん曲によって隣接したブロックに対し相対的に多少変位し得る」のであるから，引用刊行物には，ブロック同士の間には，空間を形成することが示されているというべきである。このことからすると，自然石を用いる場合においても，自然石を離間した状態で敷き並べることは当業者が容易に想到できることと認められる。(5)　したがって，相違点２についてした審決の判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告は，訂正発明においては，自然石相互間に複雑かつ多様な自然空間を確保でき，石工という特殊技能者を使用することなく工業製品のレベルで自然石を簡単に扱えるという効果が奏されると主張する。
しかし，自然石相互間に複雑かつ多様な自然空間を確保できるという効果は，引用発明において，ブロックに代えて自然石を用いることで奏されるものであって，予測可能なものである。引用刊行物には，「本考案マット材は工場で組立てる（ブロックを支持シートに接着剤により固定する）ことにより大量生産できる」（６欄１４～１６行）と記載されており，引用発明においても，石工という特殊技能者を使用することなく工業製品のレベルで自然石を簡単に扱えると認められるから，かかる効果は，本件発明において初めて奏される効果ではない。(2)　よって，審決が，訂正発明の効果について，「奏する効果も予期し得る程度のものであって格別のものではない。」と認定した点に誤りはなく，取消事由４も理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官       塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　     塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　     髙　　　野　　　輝　　　久


本願明細書には，「‥‥‥(中略)‥‥‥注文明細レシートＲと注文済目録ｔは注文内容と景品の内容を示すものであり，注文された特定の景品のみと交換できる引き換え券であり，有価証券には該当しないものである。」（段落【００３６】）との記載があるが，引換証券性は有価証券であることと矛盾する性質ではないから，上記の結論を左右するものではない。刊行物２には，「特殊景品による周知の換金手段」として「三店方式」が挙げられ，三店方式は，特殊景品を介在させ，ホールとは無関係の景品買取りが行われるから，風営法に抵触しない旨の記載がある（１１，４２，１７３頁）し，本願明細書においても，【従来の技術】として挙げられている（段落【０００３】～【０００４】，図１）。本願発明においては，遊戯終了後に客が注文した注文データは，換場業者にも送信される（本願明細書の段落【００３２】）し，注文済目録にはホール名が記載される（段落【００３３】）から，換場業者がホールとは無関係の第三者であるとは認め難い。換場業者は，後に景品業者が更に注文済目録と現金の交換に応ずる（段落【００３８】～段落【００３９】）との期待があるからこそ，それ自体には財産的価値がない注文済目録及び注文シートを，客から有償で取得すると推認される。本願発明の換金システムは，換場業者から景品業者，管理会社へと注文済目録が有償で譲渡されるが，この対価の最終的負担者はホールであり，ホールとは無関係の景品買取りが行われるシステムであるとはいえない。（なお，特殊景品を用いた三店方式では，換場業者は，客が持参した特殊景品自体の価値に着目して買い取っている。）
以上によれば，風営法において規制対象とされ，犯罪の構成要件とされている行為は，風営法の立法当時（昭和２３年）において当業者に周知であったものと解されるから，特殊景品を介在させずに，有価証券である注文済目録及び注文シートを用いることは，当業者が容易に想到し得るものである。したがって，審決の「当該換金の流れの中において特殊景品を不介在として，特殊景品引換券，すなわち，注文済目録及び注文シートを特殊景品に代えて換金用の買い上げ対象とすることは，当業者ならば容易‥‥‥」との判断に誤りはない。
なお，刊行物２記載の三店方式が仮に風営法に抵触しないとしても，上記のとおり，本願発明は，現行風営法に抵触するおそれのあるものであって，公の秩序ないし善良な風俗を害するおそれのある発明（特許法３２条）に該当するおそれなしとしない。
４結論
以上に検討したところによれば，審決が本願発明につき特許法３６条４項及び６項の要件に適合しないとした点は誤りといわざるを得ないが，これらの要件に適合するとしても，本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって，審決は，結論において誤りはなく，他に審決を取り消すべき事由は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村   量一
裁判官古閑裕二
裁判官嶋末和秀</s>原告Ｂは，この投票を自己に対する有効票であると主張する。しかしながら，ある候補者の氏と他の候補者の名が記載された投票については，このような投票を一律に氏が記載された候補者に対する有効票とすることは，名の呼称も重要視されることの多い我が国の選挙においては，公平な判断基準とはいえない。そのような投票は，特段の事情のない限り，何人を記載したかを確認し難い（公職選挙法６８条１項８号）ものとして無効とすべきである。
原告Ｂは，この投票は，原告Ｂに投票する意思で「Ｉ」を先に記載した後に投票台の候補者一覧の掲示を見誤って隣のＨ候補の「Ｊ」を誤記したものであると主張するが，この主張は両候補者名が掲示上隣同士であったこと（甲ロ２）以外は何ら具体的な証拠に裏付けられたものではなく，一般に我が国において人を識別する際に氏の方が名と比較して重要であるという点も，上記主張の裏付けとしては十分でないから，本件において特段の事情を認めることはできない。
（３）　「Ｃ」票について
甲イ４，甲ロ１，２及び弁論の全趣旨によれば，「Ｃ」票の記載内容は別紙３のとおりであること，「Ｃ」に類似する氏名をもつ候補者は原告Ａと「Ｍ」の２名がいたことが認められる。
「Ｃ」という表示は，氏は原告Ａと同一であり，Ｌには全く類似しておらず，名はＬの名である「Ｏ」と同一であるが原告Ａの名である「Ｚ」とも音が類似しており，原告Ａと７音中６音まで一致しており，１音だけが異なるだけなのであるから，この投票を原告Ａに対する有効票とみるのが相当である。原告Ｂは，日本人の名は男女で明白に区別されており，「Ｃ」票は女性に対する投票であって，これを男性である原告Ａに対する投票と解することはできないと主張する。しかしながら，誤記をする場合には必ずしも性別を意識しないこともあり，同性名相互間でのみ誤記をするとはいえないのであって，男性名を書こうとして女性名を誤記することやその逆の誤記をすることもあるから，上記主張は採用できない。
（４）　別紙４記載の投票について
甲イ４，甲ロ１，２及び弁論の全趣旨によれば，この投票の内容は別紙４記載のとおりであること，この投票は書き損じ部分の上に線を引いて書き損じを抹消した上，改めてひらがなで「Ａ」と記載したものであり，原告Ｂ主張の＊印及び△印の他事記載というのは，上記書き損じ部分及びこれを抹消するための線にすぎないことが認められる。
他方，これが何らかの有意の記載をしようとした他事記載に該当することを窺わせる事情は，何ら認められない。
以上によれば，この投票は，公職選挙法６８条１項６号の他事記載投票として無効とすることはできず，原告Ａに対する有効票とみるのが相当である。（５）　以上によれば，原告らの得票数はいずれも１３７９票であり，当選人はくじで定められるべきである。そうすると，本件裁決は，その得票数に関する理由中の判断部分を含めて正当であり，原告らの本件裁決取消請求は，いずれも理由がない。
３　よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官　相良朋紀
裁判官　野山宏
裁判官　上田卓哉


Ａ本件発明では、上記キヤラクタ列のうち最初のキヤラクタの描画始点を表す第１点の位置と、上記キヤラクタ列のうち最後のキヤラクタの描画終点を表す第２点の位置と、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデータを入力するのに対して、審判甲第１号証記載の発明では、円弧の半径とセグメントＳの長
さとを入力する点、
Ｂ本件発明は、上記第１点から上記第３点を通って上記第２点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキヤラクタ配列軌跡を演算する手段であるのに対して、審判甲第１号証記載の発明では、そのような記載が無い点で相違する。そこで、相違点Ａについて検討すると、本件発明は、クレーム上「上記キヤラクタ列のうち最初のキヤラクタの描画始点を表す第１点の位置と、上記キヤラクタ列のうち最後のキヤラクタの描画終点を表す第２点の位置と、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデータを入力する」と記載されているが、平成８年６月１０日付け補正審判審決から、明らかなように、当該部分は、平成７年７月１７日付け手続補正書によって、図面第８図の実施例がクレームされたものであるから、この実施例のものが発明に包含されるものである。審判甲第１号証記載の発明では、円弧の半径とセグメントＳの長さとを入力するから、円弧は特定できる。当該円弧をディスプレイ３２上に表示しようとすると、例えば、ＦＩＧ.１０のように、ディスプレイ３２の中央に、当該円弧の中心が左右の中心となるように配置されるように表示する。
このとき、円弧の左端が、本件発明の「第１点の位置」に相当し、円弧の右端が、本件発明の「第２点の位置」に相当し、円弧の中心が、本件発明の「第３点の位置」に相当するものである。
これに対して、本件発明の円形の場合についてみると、第８図の実施例のＰ１、Ｐ３、Ｐ２を通る円弧は、唯一つ特定でき、当該円弧は、当然円弧の半径とセグメントの長さとを有する。
それゆえ、審判甲第１号証記載の発明と、本件発明の円形の場合とでは、数学的な手法に差異はあるものの、いずれの手法を選択するかは、当業者が適宜決定できる設計的な事項にすぎないから、実質的な差異は認められず、審判甲第１号証には、相違点Ａが開示されていると言える。
次に、相違点Ｂについて検討すると、審判甲第１号証記載の発明では、既に、円弧が定まっているから、あらためて、軌跡を演算する必要が無いに過ぎず、格別の技術的意義があるわけではない。
したがって、審判甲第１号証記載の事項に基づいて本件発明を推考することは、当業者が容易に為しえたものと認められる。
（審判甲第２、３号証に記載された発明との対比・判断）本件発明と審判甲第２、３号証に記載された発明とを対比すると、後者は、被請求人も認めているように、前者の構成の一部である、「上記キヤラクタ列の上記割り付けられた１つのキヤラクタと、次のキヤラクタとの関係で、間隔を変更するか
否かを判断する手段と、
間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキヤラクタを所定量だけ移動させる手段とを具える」点を有し、その余の構成は有さない。そして、審判甲第１～３号証に記載された発明は、いずれも印刷の分野における文字列を扱う技術に関する点で共通するから、これらに基づいて本件発明を推考することは、当業者が容易に為しえたものと認められる。
（審判甲第４号証に記載された発明との対比・判断）
本件発明と審判甲第４号証に記載された発明とを対比すると、後者は、版下作図機、キーボードによる座標入力、ツメ打ち、文字の円弧配置などが部分的に開示されているだけで、前者の大部分の構成を有さない。
それゆえ、審判甲第４号証に記載された発明と審判甲第２、３号証に記載された発明とを、どのように組み合わせてみても、本件発明を推考することはできない。
ＶＩＩ.むすび
以上のとおりであるから、本件特許発明は、審判甲第１号証または審判甲第１～３号証に記載の事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。</s>また、被告は、引用例１の第２図に示された「第１の空燃比センサの出力Ａ１」が「第２の空燃比センサの出力Ａ４」より速い周期で変化していることを、第２の空燃比センサ３４の帰還信号による閉ループ制御機能の時定数が、第１の空燃比センサ２４からの帰還信号による閉ループ制御機能の時定数より大きいことを示す根拠として主張する。
しかしながら、前示(3)のとおり、「時定数」は、ある物理量に関係した処理に係る、当該物理量についての入力信号と出力信号とを規定して定義されるものと認められるところ、引用例発明における「第１の空燃比センサの出力」及び「第２の空燃比センサの出力」は、共に、排ガスの空燃比（組成比）という物理量を信号としたものであり、それに関係した処理（引用例発明の制御部における処理）との関係で入力信号となるものであるから、その両者の周期を比較したところで、第２の空燃比センサ３４の帰還信号による閉ループ制御機能の時定数と、第１の空燃比センサ２４からの帰還信号による閉ループ制御機能の時定数との大小の比較とならないことは明白である。
(7)　以上のとおり、被告の主張する事実によっては、引用例１に、「第１の空燃比センサ２４の信号は・・・比較的小さな時定数で処理され、また第２の空燃比センサ３４の信号が比較的大きな時定数で第１の空燃比センサ２４の信号処理に作用を及ぼす」ことが記載されていると認めることはできず、そうであれば、審決が、引用例１に、そのように記載されていると認定したことは誤りであり、したがって、本願発明と引用例発明とが、「前方の酸素センサの信号は・・・比較的小さな時定数で処理され、また後方の酸素センサの信号が比較的大きな時定数で前方の酸素センサの信号処理に作用を及ぼす」点で一致すると認定したことも誤りであるといわざるを得ない。
２　よって、その余の点につき判断するまでもなく、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田　　中　　康　　久
裁判官    　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男


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11
7041</s>そして，前記甲９及び１９に記載された薬剤は，フルチカゾンプロピオネートの粒子サイズや配合組成等において不明な点があるが，甲１９に記載の薬剤は，本願発明の処方物であるものと認められる（原告も認めるところである。）。甲９に記載された処方物は，フルチカゾンプロピオネートに1,1,1,2-テトラフルオロエタンを添加物とするものであるが，甲１５の試験に用いられた処方物も「トリクロロフルオロメタンNF３.８ｍｇまで，ジクロロジフルオロメタン   NF９.８ｇ」という同等の噴射剤（発射剤）を含むエアゾールであるから（甲７の４頁左下欄），両者は，同等又は近似した処方物であると認められる。そうすると，上記(b)に記載した意味での「用量」としては，甲１４の処方物の「用量」は，甲１９の薬剤と同程度であり，甲１５の処方物の「用量」は，甲９の薬剤と同程度であるということができる。
(d)　以上をもとに，上記(b)に記載した意味での「用量」に従って投与された場合のフルチカゾンプロピオネートの血中に取り込まれる総量を算出すると，次のようになる。
甲１４の処方物の場合には，１回の投与当たり，１６０μｇ（２ｍｇの８％〔甲１４による絶対的バイオアベイラビリティ〕）であり，甲１５の処方物の場合には，１回の投与当たり，２６.４μｇ（１００μｇの２６.４％〔甲１５による絶対的バイオアベイラビリティ〕）であり，１日当たりでみると，それぞれ上記の倍量となる。
これによれば，甲１４の処方物は，甲１５の処方物に比べて，血中に取り込まれるフルチカゾンプロピオネートの総量は，格段に大きいといえる。そして，前認定のとおり，甲１４の処方物は，本願発明の一処方物であるから，本願発明の処方物は，甲１５の処方物に比べて，全身性の副作用が大きいものを含むことが認められる。そうすると，絶対的バイオアベイラビリティの値が小さいことのみをもって，本願発明の処方物が顕著な効果を有するということはできないのであって，原告の上記主張（前記第３，２(1)に記載）は，この点においても，失当である。(1-4)　審決の上記争点に関する説示（前記第２，３(4)の最終段落）は，必ずしも十分でないうらみはあるが，要するに，本願発明における絶対的バイオアベイラビリティに関する効果は，顕著なものとはいえないという趣旨であって，上記判示したところに照らし，その結論は是認し得るものである。(2)　「再分散が容易で，優れた放出特性を有する」という効果について本願発明の処方物は，「噴霧療法に適した」ものであることから，投与時に噴霧可能な状態であること，したがって，投与時において分散された状態であること，再分散性があることが望まれることは，自明である。そして，界面活性剤を，懸濁液において液体中に懸濁する物質の集合を防ぐために添加することは，当業者の周知技術であると認められる（甲６，７）。したがって，本願発明の処方物において，水性液体中に懸濁するフルチカゾンプロピオネート等の粒子の集合を防ぐ成分として「１種以上の界面活性剤」を添加することは，当業者にとって容易に想到し得るものと認められる。
このように，本願発明において「１種以上の界面活性剤」の構成を採用することは，容易に想到し得るのであり，この構成から，フルチカゾンプロピオネート粒子等の集合が防がれ，分散性を有するとの効果を奏することは，容易に予想されるところである。そして，この分散性は，長期間の貯蔵後でもなくなる理由はないから，本願発明の処方物が長期間の貯蔵後再分散して，一般的な噴霧器に用いるのに適した優れた放出特性を有する懸濁液となることも予想し得る効果である。そうすると，原告の主張する「再分散が容易で，優れた放出特性を有する」という効果は，上記構成が想到容易であるにもかかわらず本願発明の進歩性を肯定し得るような，顕著な効果であるということはできない。
この点においても，本願発明の顕著な効果の看過をいう原告の主張は，採用することができない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　佐　　藤　　達　　文


)Ｆは，昭和５３年４月から昭和６３年２月までの間，被告においてデcィーゼルエンジンの開発等を担当する研究室に所属し，当該研究室でのディーゼルエンジンの研究等をしてきた。Ｆは，本件特許発明の完成に際して，ディーゼルエンジンの研究により培った技術的知見を用いている。
ウ発明を出願し権利化し，さらに特許を維持するについての事情（乙３ないし５，弁論の全趣旨）
Ｆは，原告作成の本件届出書では特許を取得し得ないことが明らかであったため，本件届出書を大幅に書き換え，本件明細書を作成し，本件特許権の取得に貢献した。なお，Ｆが特許請求の範囲に構成要件Ｅを書き込むこととしたのは，本件明細書の作成に協力した特許出願担当者の領域を超え，共同発明者としての行為と評価できることは前記のとおりであるものの，Ｆは，これ以外にも，被告の特許部の担当者として，上記のとおり，本件明細書の作成に多大な尽力をしているものである。本件特許発明の出願に当たっては，被告特許部の果たした役割は大きく，これを被告の貢献として考慮するのが相当である。
エ小括
本件における上記諸事情及び本件における「利益の額」がそれほど高額ではないことに鑑みれば，本件特許発明に関する被告の貢献度は９０パーセントと認めるのが相当である。
()結論3
前記認定のとおり，被告が本件特許発明により得た利益（実施料相当額）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊原告は，被告から本件特許発明の承継の相当の対価として，既に７１万８８００円の支払を受けているのであるから，被告が原告に支払うべ
き残額は，５４万９３３３円＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
３結論
よって，原告の請求は，５４万９３３３円及び内金３６万３９５７円に対する本訴状送達の日の翌日である平成１７年１月７日から，内金１８万５３７６円に対する弁済期の翌日である平成１７年４月２日から各支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
設樂隆一裁判長裁判官
古河謙一裁判官
吉川泉裁判官</s>令二五条の一七第二項二号が原告ら主張のような考え方を前提としているとしても、同号のかっこ書において、右の場合だけを確認的、注意的に規定すべき理由は見出せず、むしろ、同号かっこ書は、譲渡の対象となる寄附財産について「当該財産」と規定するだけであって、これを減価償却資産、土地又は土地の上に存する権利に限定していないこと、非課税規定はみだりに拡張して解釈適用すべきものではないところ、同号かっこ書の定める要件に該当する譲渡は措置法施行令二五条の一七第四項各号に規定する理由その他これらに準ずるやむを得ない理由として国税庁長官が認める理由によって譲渡した場合に限られていることからして、原告らの右主張は採用し難い。
なお、原告らは、本件特例を右のとおりに解することは、政令に具体的規定を委任した措置法の政策的考慮と税負担公平の原則のバランスを崩すことになるものであるから、本件特例について合目的的解釈をすべきであると主張するが、措置法施行令が右のとおりに解される事業供用要件を定めたことは、本件特例の適用を受けるための国税庁長官の承認を得るための要件を政令で規定することを委任した措置法四〇条一項後段の委任の限度を超えるものではないから、原告らの右主張は前提を欠き失当である。
三　また、措置法四〇条通達八ただし書は、株式、著作権等について、直接公益事業の用に供することができない財産の性質を考慮して、果実の全部が公益事業の用に供されるか否かにより事業供用要件を判定する取扱いを定めているけれども、寄附財産について譲渡がなされた場合については、措置法施行令において事業供用要件を満たすための要件を前記のとおり定めているのであるから、右要件を満たさない場合に、寄附財産の種類、性質等を考慮して事業供用要件があると解する余地はないというべきである。
四　なお、原告らは、寄附した株式の配当の有無や、公益法人における寄附財産の譲渡の有無により、本件特例の適用の有無が左右される解釈は、課税予測を困難にするものであるから失当であり、法的安定性を確保する解釈をすべきであると主張するが、寄附財産が譲渡された場合における事業供用要件は前記のとおりであり、公益法人が寄附財産を譲渡するか否かによって課税関係が左右されることは寄附者にとって明らかであるから、事業供用要件を前記のように解することが法的安定性
を欠くことになるとは
いえず、原告らの右主張も理由がない。
五　以上によれば、萩市社協は、本件株式を他に売却譲渡しているところ、右譲渡は、措置法施行令二五条の一七第四項各号に規定する理由その他これらに準ずるやむを得ない理由によるものではなく、また、右譲渡による売却代金から手数料等を控除した残額は、定期預金にされたものであって、同条第二項二号かっこ書に定める代替資産（減価償却資産、土地、土地の上に存する権利）が取得されたものではないのであるから、本件株式の贈与については、事業供用要件を満たしていないというべきであり、本件各不承認処分はいずれも適法である。六　よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹


そして，上記のとおり，本件発明と引用考案及び引用発明とは，技術的思想が共通するところ，コンクリート２次製品製造業者において，鋳鉄製のマンホールの蓋を製造販売している業者が相当数存在しており（乙３），また，マンホールの蓋は，鉄製のもののみではなく，コンクリート製のものもある反面，側溝の蓋は，コンクリート製のもののみではなく，鉄製のものも存在しており（甲１，乙４），さらに，マンホールと側溝とは，いずれも，下水道工事に関わるものとして，１冊の書物の中で併せて紹介されていたりしていること（乙４）に照らすと，引用考案及び引用発明は，地下構造物用蓋として，技術分野も共通するというべきであり，しかも，本件発明の作用効果も，引用考案及び引用発明の組合せにより，当然に奏するものにすぎないというべきであるから，上記争いのない事実等(5)エのとおり判断して，本件発明の進歩性を否定した本件審決の判断には，誤りはないというべきであり，また，本件審決には，本件発明の進歩性が欠如する理由について，明確な記載がないということもできない。
２　争点(2)（手続的瑕疵の有無）について
原告らの指摘する各証拠が偽造証拠であるか否かはさておくとして，特許庁が，本件審決において，引用考案及び引用発明に基づき，進歩性を否定したことは明らかであるところ，本件一件記録を精査しても，原告らの指摘する各偽造証拠の存否によって，上記考案及び発明の技術内容が変化する余地は全く存在しない。そうであれば，特許庁の審判手続における上記各証拠の撤回の許否は，本件審決の結論に何らの影響を及ぼすものではないから，原告らの主張は，本件審決の取消事由足り得るものではなく，採用することができない。
３　結論
以上のとおり，原告ら主張の各取消事由は，いずれも採用することができない。よって，原告らの本訴請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官　　　青　　　柳　　　　　　　馨
裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅</s>１１　原判決二六頁末行の「どうか」から同二七頁初行末尾までを「どうかにつき判断する。」に、同一一行目の「私権」を「権利義務の帰属」に、同行目の「有する者」から同末行の「調停」までを「有する者を予定していると解される（調停」に、同二八頁六行目の「解される」から同八行目末尾までを「解される。）。」に、同二九頁初行の冒頭から同二行目末尾までを「そうすると、後記のように、被控訴人が審理、調停の必要上県公安委の関与を求めたり、又は県公安委が自ら当事者として関与を求めるなどの特段の事情のない限り、県公安委を相手方とする県公安委に係る公害調停の申請は、不適法である。」に各改める。１２　原判決二九頁末行の「調停に任意的に参加し」を「調停手続に当事者として」に改め、同三〇頁初行の「関与する」の次に「余地のある」を加え、同行目の「とどまる。」から同一一行目末尾までを「とどまるものであり、調停が当事者間の合意により成立するものであることを考えると、調停による話合いが当初から期待できない行政機関を当事者として調停することは意味のないことであり、公害紛争処理法上予定していないといわざるを得ず、そのような場合、当該調停手続を進行させるか、欠陥を補正することができない不適法なものとして却下するかは、調停委員会の意見を聞いた上で被控訴人の裁量にゆだねられていると解するのが相当である。そして、前記三１（四）のように県公安委が本件第一調停期日で本案前の申立として公害紛争処理法三六条に基づく調停をしない決定を求めた本件において、被控訴人が本件調停申請は却下したことは、右裁量権を逸脱した違法なものとまでとはいえず、控訴人の主張は採用できない。」に改める。１３　原判決三一頁三行目の「及び」から同五行目の「措くが、」までを「の規定が適用されると解するとしても、甲第一三号証、乙第三号証及び」に改め、同八行
目の「三１（四）
」の前に「前記」を加え、同一〇行目の「（本件申請人）」を「控訴人ら本件申請人」に改め、同一一行目の「原告」の次に「ら本件申請人」を、同一一行目から同末行にかけての「意見書に対し、」の次に「公害紛争処理法の趣旨、目的からみて本件調停において「当事者適格」を論ずることは意味がないこと、また、本件調停の相手方として県公安委が適切であり、県公安委は当事者適格を有することを内容とする」を各加え、同三二頁二行目の「行われた」を「なされ、平成九年一二月二六日ころに控訴人に通知された」に改める。
１４　原判決三二頁三行目の「によれば」を「及び本件は調停手続における処分であり、双方当事者は調停期日に出頭し、意見を述べる機会が与えられていることに照らせば、本件においては行政手続法に規定する「予定される不利益処分に内容」等事前に控訴人に書面で通知されていないが、実質的にこれをみれば」に、同三行目の「告知・聴聞」を「同行政手続法に規定する聴聞・弁明」に、同一〇行目の「論難するようである」を「主張する」に、同一一行目の「しかしながら」を「本件においては、前記のように不利益処分の内容等は事前に通知されていないが」に、同三三頁初行の「である。しかも」を「であり」に、同五行目の「自己」から同行目の「得ていたから」までを「、客観的にみて本件不利益処分である「本件却下決定」につき事前に自己の意見を述べる機会を得ていたのであるから」に各改める。
１５　原判決三三頁同一〇行目の「そうはしなかった」を「前記三１で認定した経緯で「本件決定」をした」に、同末行の「瑕疵」から同三四頁三行目の「当初から」までを「当然に瑕疵を帯びるいわれはなく」に、同八行目の「本件手続」から同末行末尾までを「本件手続に遅滞があったかどうかは別として、「本件決定」に控訴人が主張するような瑕疵があったものとは認められない。」に各改める。二以上の次第であるから、控訴人の本件請求はいずれも理由がなく、本件控訴は理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条一項、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　筧康生
裁判官　満田忠彦
裁判官　鶴岡稔彦


被告標章１は，原告商標２と同一である。
イ　被告標章２について
被告標章２は，原告商標３と同一である。
ウ　被告標章３について
被告標章３は原告商標１と，△の囲いの有無の点を除いて外観において同一であり，また称呼・観念において同一であるから，原告商標１と類似する。
(2)　被告の原告商標の使用権限の有無
前記１，(1)，ア記載のとおり，原告は，被告との間で，本件ＦＣ契約を締結し，原告商標の使用を認めたこと，本件ＦＣ契約は，平成１５年年９月３０日をもって解約されたことがそれぞれ認められる。
この点，被告は，本件ＦＣ契約の解約の際に，本件ＦＣ契約解約後も，被告の担当者から原告商標の使用を許諾されたかのように主張する。しかし，原告の担当者が，被告に対し，原告商標の使用を認めたことを認めるに足りる証拠はない。
かえって，被告自身も，「ピザの名前に関して，一文字つけて違う名前にしなさいとの話でした。またピザ屋のカンバンに関しては，本社の費用で１０月１日に白いカンバンに替えるから，その上に新しい名前を書いて営業して行きなさいとの話でした。」などとも主張しており，従来のピザカリフォルニアという店舗名を変更することを前提としているとも考えられ，被告標章の使用が許諾されているとの主張と矛盾する上，原告が，被告に対して送付した平成１５年９月２４日付通知書においても，本件ＦＣ契約解約後には原告商標の使用を認めない内容となっていること（甲１０の１の１），本件ＦＣ契約の解約に当たり，原，被告で合意した内容を記したとされる合意書（乙１）の案においても，被告が原告商標を使用した看板を撤去することを内容とするものであることが認めらること，及び，原告の担当者の陳述内容（甲２１）に照らすと，被告の主張を採用することはできない。よって，被告が第２，１，(3)に記載した態様で被告標章を使用する行為は，原告の有する原告商標権を侵害すると認められる。
(3)　差止請求等の可否
証拠（甲１０の２の１，２，甲１０の３の１，２）によれば，原告は，被告に対し，平成１５年１０月１１日及び同年１１月７日到達の内容証明郵便により，被告標章の使用の停止を求めたことが認められる。これに対し，被告は，前記第２，１，(3)記載のとおり，被告標章の使用を継続し，さらに，本件訴訟においても，原告の主張を争っている。このような事実に照らすと，被告が，将来においてもなお，被告標章を使用し，原告の商標権を侵害するおそれは，依然として存在すると認められる。そして，被告の被告標章の使用態様に照らすと，前記差止請求権を実効あらしめるためには，被告標章が付された宅配ピザの看板の撤去及び廃棄並びにお持ち帰り用ビニール袋，箱，チラシ，ドリンク缶の廃棄が必要であると認められる。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官    飯　　村　　敏　　明
裁判官    神　　谷　　厚　　毅
裁判官今井弘晃は転補のため署名押印することができない
裁判長裁判官    飯　　村　　敏　　明
（別紙）
原告商標１原告商標２原告商標３   被告標章１被告標章２被告標章３別表１別
表２</s>さらに，Ｃ，Ｆは，ともに，「ＰＡＰＩＡのフランチャイズについては，ある程度軌道に乗った段階で改めて契約を交わし，正式にフランチャイズ契約を締結しようと考えていました。」と陳述している（甲１１，１２）こと，Ｃは，「（パチンコ業界の知識は）ほとんど不要です。必要ならば，私どもを雇い入れるところがパチンコ店を業としてやっているところですから，そこのスタッフに聞けばいいことです。」（甲１３）と供述しており，当時は，パチンコ業界の知識はないことを暗に認めつつ，しかもパチンコ店に「雇い入れられる」との認識でいたことがうかがわれること（前後の供述の流れをみれば，本件を含む関係について述べており，しかも同様の供述が複数箇所みられることからして言い違いとは考え難い。），Ｅは，「ソフトの中身を十分固めてからフランチャイズを展開していけば良かったかもしれませんが，なにぶん時間がなく，今もっていることでスタートして，こういった業務提携契約で獲得したソフトをどんどん注入していくというのが我々の役割でした。時間がないためにこういう手法にならざるを得なかったのです。」（甲５０）と陳述していること，控訴人は，控訴理由書でも，「控訴人側にもフランチャイズシステムそのものに研究の余地があった」，「フランチャイズのコンセプトに手間をとった」とも主張していることなどに照らせば，控訴人側の者も被控訴人と正規のフランチャイズ契約まで締結したものとは認識していないことは明らかである上，パチンコ店に関するフランチャイズシステムとはいいながら，控訴人は，未だそのコンセプトも確立しないままに被控訴人との折衝などをしていたことが認められるのであって，この点からしても，上記のようなフランチャイズ契約としての合意が成立していたことを認めるのは困難である。(4)　控訴人は，また，被控訴人が別件訴訟において，本件契約の錯誤や詐欺を主張して５０００万円の対価の返還を求めていることと，本件商標につき使用権を主張することは矛盾している旨を主張する。
しかしながら，上記被控訴人の訴訟における態度を考慮するとしても，本件においては，使用許諾がされたことを控訴人が自白しているので，当裁判所はこれに拘束される。そして，その使用許諾について錯誤，詐欺，解除などの主張立証は全くされていない。したがって，控訴人の主張は採用するに由ない。４　以上の次第であるから，被控訴人は，本件商標につき被控訴人小岩店での使用を許諾されたものであり，この使用許諾の効力が消滅したものとはいえないのであるから，その余の点につき判断するまでもなく（したがって，上記判示した点以外に関する控訴人の控訴理由について判断するまでもなく），本件商標権侵害を理由とする控訴人の請求はいずれも理由がないのであり，控訴人の請求をいずれも棄却すべきものとした原判決は相当である。
５　結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利


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主　文
被告人を懲役１年２月及び罰金７０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。被告人から金８９１万５２９３円を追徴する。
理　由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ株式会社が東京証券取引所市場第１部に上場されていた株式会社Ｂの株券の公開買付けを行うに当たり，Ａ株式会社と公開買付代理人契約を締結していたＣ株式会社の企業提携部次長の職にあったものであるが，平成１４年２月１２日ころ，その職務に関し，Ａ株式会社の業務執行を決定する機関が株式会社Ｂの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨のＡ株式会社の公開買付けの実施に関する事実を知り，同事実の公表前にあらかじめ株式会社Ｂの株券を買い付け，同事実の公表後に同株券を売り抜けて利益を得ようと企て，法定の除外事由がないのに，同事実の公表前である同月１４日午後１時４６分から同日午後２時４６分までの間，東京都千代田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＤ証券株式会社を介し，東京
都中央区ｅｆ番ｇ号所
在の東京証券取引所において，妻Ｅ名義で，前記株式会社Ｂの株券合計４８００株を買付価額合計６６３万円で買い付けたものである。
（量刑理由）
本件は，銀行から証券会社に出向し，同社の企業提携部次長の職にあった被告人が，その職務を遂行していた際，同社を当該公開買付けにおける代理人としていた会社がその子会社の株式の公開買付けを行うことを決定した旨の公開買付け実施に関する事実を知り，それが公表されれば当該株価が確実に値上がりすることから，その公表前に当該株券を買い付け，その公表後に値上がりしたところで売り抜けて利益を得ようと企て，当該株券を妻名義で買い付けたといういわゆるインサイダー取引の事案である。
被告人は，証券会社でいわゆるＭ＆Ａ案件を扱う企業提携部に所属し，その業務の過程で知り得た顧客企業の秘密情報については，会社の定めた秘密保持に関する厳正な規制に服すべきことはもちろん，次長の職にある者として，これを厳正に管理すべき立場にあり，当然のことながらインサイダー取引の違法性を十分認識していたにもかかわらず，前記公開買付けの実施に関する情報を得るや，何の躊躇もなく直ちに，相当数の株券をその公表直前に買い付け，その公表がされた４日後，その公表により株価が大きく値上がりした株券を全て売却し，２２７万円余りの利得を得たものである。被告人は，証券の知識を身につけるために平成１１年１月ころから株取引を始めたところ，次第に株取引にのめり込むようになり，証券会社に出
向してからも，所属
する証券会社以外に証券取引口座を開設することは禁じられているにもかかわらず，なお別の証券会社の証券取引口座を利用して株取引を行っていたが，その中には職務上知り得た内部情報を活用したものもあり，こうして株取引を継続して行う中で本件犯行に至ったというのであって，自己の立場を忘れ，自己の利益のみを追及するという極めて安易な犯行の動機や経緯に酌量の余地はなく，被告人の証券取引関係法規に対する規範意識の鈍麻も顕著である。
本件犯行は，証券市場の公正性及び健全性を害し，証券会社の社会的信用を損ない，一般投資家の証券市場に対する信頼を揺るがしかねないものであり，その社会的影響も大きい。また，インサイダー取引は，誘惑的で模倣性が強い犯罪であり，一般予防の見地も無視できない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重いというほかない。他方，被告人は，捜査段階途中から本件犯行を素直に認め，公判廷でも反省の態度を示して謝罪するとともに，今後株取引とは一切関わらない旨述べていること，本件犯行後に出向元の銀行を退職して新たに就職していたところ，本件の発覚によりその会社から懲戒解雇されるなど一定の社会的制裁を受けていること，前科・前歴がないこと，妻及び母親が出廷し，今後被告人を監督していく旨述べていることなど，被告人のために斟酌することのできる諸事情も認められる。そこで，これらの点を総合考慮の上，主文の刑に処するとともに，懲役刑については執行猶予を付することが相当と判断した。
平成１５年１０月２１日
東京地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官　　　峯俊之
裁判官　　　岡田健彦
裁判官　　　中村光一


なお，上記（ア）にある，縮小されて得られた１０２４×１０２４の画素マトリックスの縮小された画像データは，ディスプレーに表示されるためのものであって，画像データに対する画像処理条件を求めるために使用するものでないものと認められる。
(3)　本読みでの２０４８×２０４８個の画素と先読みでの２５６×２５６個の画素とについて，その画素の数だけについて着目すれば，先読みは，本読みの縦及び横方向について８画素に対し，１画素の割合となるということはできるが，刊行物１に記載されているのは，先読みは，輝尽性蛍光体イメージング・プレートを低強度の，大口径（１．８mm大）のレーザビームによる粗い走査，すなわち，本読みに比べて大きな面積（縦及び横方向につき８画素分で６４画素分の面積）で走査し，読み取っていることだけであって，この記載から，８画素に１画素の割合でオリジナル画像のデータを間引いて読み取っていることを示すものとはいえない。そうすると，本読みの前に，１．８mm大，低強度のレーザービームによりイメージング・プレートが粗く走査させている動作は，読取手段での動作であり，刊行物１には画像データを間引く間引き手段は存在しないから，刊行物１には，読み取った後の画像データを「間引く」という概念が入っていないものと認められる。
２　一致点認定の誤り
決定が，請求項１に係る発明（ひいては請求項２に係る発明）と刊行物１に記載の発明との間の一致点を認定する前提として，「刊行物１には，画像データを前記放射線画像の縦方向及び横方向について同一の間引き率で間引くことが記載されていることは，明らかである」と認定しているが，上記説示のとおり，刊行物１に「間引き」の概念が記載されていないから，この認定は誤りである。したがって，決定が，刊行物１に「間引く」概念があることを前提にして，「画像データを前記放射線画像の縦方向及び横方向について同一の間引き率で間引く間引き手段と，前記間引き手段にて間引かれた画像データの頻度分布に基づいて，前記放射線画像に応じた画像処理条件を求める手段と，を有する」と，請求項１，２に係る発明と刊行物１に記載の発明との間の一致点を認定したのも，誤りである。
３　周知技術の認定の可否
被告は，乙第１号証（特開昭６２－２０２６７６号公報），乙第２号証（特開昭６０－２５２９４４号公報），乙第３号証（特開昭６２－２１２８８７号公報），乙第４号証（特開昭６０－３１３５５号公報），乙第５号証（特開昭６１－１５０４６７号公報），乙第６号証（特開昭６２－２４１０８１号公報）を提出し，メモリに記憶した後に間引き画像を得ること，及び，走査の段階で間引き画像を得ることの２つの技術的事項が，本件特許発明の出願前既に当業者には周知慣用されていたと主張している。
しかし，上記乙号各証によって，少なくとも請求項１，２に係る発明である放射線画像情報読取りの技術分野において，被告主張の技術的事項が周知慣用のものであったものと認めることはできない。上記一致点認定の誤りに関する構成，すなわち，元の画像を間引いた縮小画像を生成し，該縮小された画像に基づいて階調処理条件を求めるとの構成は，請求項１，２に係る発明の基本的な構成をなしていることにもかんがみると，本訴においては，これら乙号各証に記載のところから，請求項１，２に係る発明に関する進歩性判断の前提となる周知慣用の事項を認めることはできない。
第６　結論
以上のとおりであって，決定は刊行物１記載の発明と請求項１，２に係る発明との間の一致点の認定を誤り，その結果刊行物１記載の発明との対比において請求項１，２に係る発明の進歩性判断を誤ったものであるから，原告主張の手続の瑕疵について判断するまでもなく，決定は取り消されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　    塚　　原　　朋　　一
裁判官　    塩　　月　　秀　　平
裁判官　　田　　中　　昌　　利</s>被控訴人らは，控訴人が本件監査請求において，地方自治体間のミニパトカー寄付事件に係る判決や「平成６年度三好ものしり百科」を資料として添付していることや，控訴人が控訴人補助参加人と密接な関係があったと考えられることから，控訴人は，少なくとも，争点(1)に関する被控訴人らの各主張の時期には，相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件寄贈の存在及び内容を知ることができたと主張する。
しかし，この点について，控訴人は，平成１２年１月２０日ころ，「控訴人補助参加人議会だより」を読んで，それまで面識のなかった控訴人補助参加人に相談を持ちかけ，控訴人補助参加人の協力を得て本件監査請求を行ったと主張しており，その主張自体には格別不自然な点はないし，また，控訴人がそれ以前に控訴人補助参加人と面識があったことを窺わせる事情は証拠上何ら見当たらない。
したがって，上記被控訴人らの主張は採用できない。
３　争点(3)について
上記認定のとおり，三好町の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件寄贈の存在及び内容を知ることができたと解される時期は平成１２年１月２０日ころであると認められるところ，控訴人は，その約２８日後である同年２月１６日に本件監査請求を行っていることからすれば，控訴人は上記の程度に本件寄贈の存在及び内容を知ることができた時期から相当な期間内に監査請求をしたものと認めるのが相当であり，本件監査請求が監査請求期間を徒過した点について，法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるものというべきである。
４　結語
以上の次第で，本件監査請求は適法にされたものと認められるから，本件訴えの提起もまた適法であるというべきである。したがって，これとは異なる原判決を取り消し，本件寄贈及び本件各支出の違法性の有無について更に審理を遂げさせるため，本件を名古屋地方裁判所に差し戻すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官　　　小　　　川　　　克　　　介
裁判官　　　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官　　　濱　　　口　　　　　　　浩


控訴人は，本件実施契約は詐欺により締結されたものであるとし，被控訴人代表者は，控訴人代表者から問われて，先行する同一ないし類似の発明の存否につき，全部調べたが，似たようなものはなく，絶対に特許は取れる旨の虚偽の説明をして控訴人を欺罔した旨主張する。しかし，被控訴人代表者の説明が，欺罔行為と評価し得るようなものでなく，また，控訴人が被控訴人代表者の説明をそのまま信じて本件実施契約を締結したものでもないことは，上記１に説示したところから明らかである。
したがって，本件実施契約の詐欺による取消しをいう控訴人の主張は，理由がない。
３　争点(3)（被控訴人の調査義務ないし告知義務）について本件実施契約が，本件発明に特許成立の見込みがあること，あるいは進歩性を否定するような従来技術文献が存在しないことを前提に締結されたものでないことは，上記１で判示したとおりである。そうすると，本件実施契約において，従来技術文献を調査しておくことが重要であったとはいえず，それを前提とする被控訴人の調査義務ないし告知義務も認められない。
この点に関し，控訴人は，被控訴人は，出願中の発明を対象とする実施権を許諾して対価を得る以上，特許登録の見込みがあるかどうかを調査すべきであり，少なくとも，控訴人に特許登録の見込みの有無，程度等について判断する機会を与えるために，調査をしていないことを告知する義務があると主張する。しかしながら，本件実施契約は，特許が成立するか否かが不確定な出願中の発明を実施権の対象とするものであるから，本件発明に特許が成立する見込みがどの程度あるかは，本来，契約の締結に当たって，各当事者（特に実施権の許諾を受ける側である控訴人）が自らの責任において調査し，判断すべき事項というべきであり，本件において，これと異なる解釈をすべき特段の事情は認められないから，控訴人の上記主張は，採用することができない。
したがって，本件実施契約が被控訴人の債務不履行（契約締結段階の情報提供義務違反）によって解除されたとの控訴人の主張は，前提を欠き，理由がない。
４　権利濫用の主張について
控訴人は，被控訴人が当然行うべき従来技術文献の調査及び調査の有無について正確な情報提供を怠ったにもかかわらず，拒絶理由通知が出された時点以降も実施料を控訴人に対して請求することは，不当であり，権利の濫用に当たると主張する。しかし，上記３のとおり，被控訴人に従来技術文献調査の義務があったとは認められないから，権利濫用の主張は，その前提において既に失当である。加えて，控訴人は，類似商品を販売する第三者に対し自ら警告をするなど，本件実施契約に基づく実施権者としての地位を営業活動において利用していたのであるから，この点からも権利濫用の主張は理由がない（なお，被控訴人の本訴請求に係る平成１５年５月分の実施料については，その発生時期に本件出願の拒絶査定が確定していたものではないから，同月分について，控訴人に支払義務があることは明らかである。）。
５　結論
以上によれば，被控訴人の本訴請求は理由があり，控訴人の反訴請求は理由がないから，被控訴人の本訴請求を認容し，控訴人の反訴請求を棄却した原判決は相当である。
よって，控訴人の本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳</s>（判決主文）
被告人を懲役１年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
（罪となるべき事実）
被告人は
第１　平成１３年１１月３日ころ，秋田市ａｂ丁目ｃ番ｄ号先路上において，同所に駐車中のＡ所有の普通乗用自動車のフロントガラス等を鉄パイプ様のもので叩き割るなどし（損害額１４万６２３０円相当），もって，他人の物を損壊した第２　同月１９日午後零時２０分ころ，同市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号Ｂ駐車場において，Ｃ（当時３８歳）に対し，「男いるんだべ。結婚するんだが。エルグランドの男，ただにしておかねえや。自分だけ幸せになろうなんて思うなよ。そんなこと，俺は許さねや。」等と怒号して，同人の身体，自由及び名誉等に危害を加えかねない気勢を
示して脅迫した
ものである。
（法令の適用）
被告人の第１の所為　　刑法２６１条
同　　　第２の所為　　同法２２２条１項
刑種の選択　　いずれも懲役刑
併合罪加重　　同法４５条前段，４７条本文，１０条
重い第１の罪の刑に法定の加重
未決勾留日数の本刑算入    同法２１条
（量刑の理由）
被告人は，妻子と家庭を持ちながら，前妻であるＣとの交際だけは維持したいとの自己中心的な動機から，約９年前から同女に対し，その居宅に押しかけたり，無言電話をかけるなどのつきまとい行為をし，同女が自己の意に沿わない場合には，同女あるいは同女の交際相手などに嫌がらせをするなどしていたものであり，本件各犯行もその一環といえる。この間，被告人はＣからの申請により，面会強要や架電や住居付近の徘徊を禁止する仮処分を受けたり，あるいは同女に面会を求めないとする家事調停がなされたにもかかわらず，全くこのことを無視して，同女に対する面会強要や付きまとい行為を継続して来たものである。従って，被告人には再犯の虞があるというべきである。このように，被告人の本件犯行態様は誠に執拗かつ悪質であって，Ｃが被った精神的被害は計り知れない。さらに２人の間に生まれたＣの養育する子も，情緒不安定になっているということである。又，本件第１の犯行は，被告人がＣに交際する男性がいると知るや，その後をつけ，同人の使用する車両のフロントガラスを割るなどして１４万円余の損害を被らしめたものであり，これ又その犯行態様は陰湿であり悪質というほかはない。
近時，本件のようなストーカー的犯行が増加し，女性が被害に遭うケースが後を絶たず，大きな社会問題となっていることからも，この種事犯を抑止すべく一般予防の見地からも被告人に対しては厳重なる処罰が望まれる。このようなことから，被告人の本件刑事責任は重い。
以上の諸点に照らせば，被告人は本件第１の犯行にかかる自動車の損害を弁償したこと，被告人が反省をしていること等を考慮しても，本件については実刑が相当であって，被告人を懲役１年に処するを相当と判断する。
平成１４年２月２５日
秋田地方裁判所刑事部
裁判官    穴　　澤　　成　　巳


（２）　本件通知に係る決定の適法性の有無　（争点２）
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは，行政庁が行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し，またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁昭和３７年（オ）第２９６号・昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁）。
ところで，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば，本件通知は，東京都議会運営委員会理事会における本件申し合わせを受けて，印刷物等に使用する各会派等の略称をどのように表記することとなったかを関係者に通知したものであるところ，その前提となった本件申し合わせは，単に，会派の名称の表記に関する取扱いを定めるという事実上の取り決めにすぎず，また，本件通知は，その略称を関係者に通知したものであって，これらは，いずれも，それによって，原告が結成した会派の名称そのものを変更したり，東京都政務調査費の交付に関する条例の適用等において，原告に権利義務の変動を与える効果を生じさせるものとは認められない。したがって，本件通知に係る決定は，行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には該当しないというべきである。
２　結論
よって，本件訴えは，その余の各点について検討するまでもなく，いずれも不適法な訴えというべきであるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子</s>なお，被告は，本件記事の内容の大部分は告示されたものであり，報道機関等に対しても既に報道関係資料として公表されたものであること，現在も情報公開制度によって不特定多数人に閲覧可能な状態にあること等からすると，欠格期間経過後も本件ホームページへの掲載を続けたことが不相当とはいえない旨主張する。しかし，過去に告示や新聞報道等がなされたことがあることとホームページ上に日々掲載され続けるのとでは，当該情報が一般国民の目に触れる蓋然性が大きく異なることは明らかであり，告示されたり新聞等で報道されたりしたことがあったとしても，その情報をホームページに掲載することが当然に違法性を欠くことにはならない。ましてや，実際に情報公開制度を利用して原告らの本件各取消処分にかかる情報の公開を請求するのは極めて少数の者に限られると考えられるから，たとえ，開示請求がなされた場合に開示を義務づけられる情報であるとしても，ホームページへの掲載が当然に相当ともいうことができない。
また，被告は，本件ホームページにおいて本件記事を開くためには，相当時間を要する一定の手順を経る必要があることを理由に，本件ホームページにおける掲載自体が，他の手段と比して格段に閲覧容易なものとはいえない旨主張する。しかし，弁論の全趣旨によれば，本件ホームページに本件記事が掲載されていた当時，原告の氏名をキーワードとしてインターネットの検索サイトにより検索すれば，本件記事が検索結果として出てくる蓋然性が極めて高かったものと認められる。そうすると，インターネット利用者は，本件ホームページの冒頭のページから本件記事が掲載されたページまで順に開いていかなくとも，上記検索をすることによって，本件記事に直接アクセスして，原告が本件各取消処分を受けた事実とその内容を閲覧することは容易であり，原告の知人や原告の歯科診療を受けようとする患者らがそのような検索をすることも十分あり得ることであるから，被告の上記主張は相当でない。
(3)　以上検討したところによれば，厚生省あるいは厚生労働省の担当者は，平成１０年７月１日の原告の本件各取消処分から２年間の欠格期間経過後である平成１２年７月１日以降においては，本件記事を本件ホームページから削除するか，もしくは，掲載を継続するのであれば，２年の欠格期間をホームページ上で明示するなど原告の処分について既に欠格期間を経過していることが閲覧者に分かるような態様で掲載すべき注意義務があったにもかかわらず，かかる注意義務を怠って，漫然と本件記事の本件ホームページへの掲載を継続したものといわざるを得ない。そうすると，厚生省あるいは厚生労働省の担当者が平成１０年７月１日の原告の本件各取消処分から２年間の欠格期間経過後である平成１２年７月１日以降においても本件記事を本件ホームページに欠格期間を明示することなくそのまま掲載し続けた行為は，原告の名誉や社会的信用を傷つけ，人格権を侵害するものとして国家賠償法上違法であると評価できる。
したがって，被告は，国家賠償法１条１項に基づき原告の被った損害を賠償する責に任ずべきである。
２　争点(2)について
原告は，前記第２の１(4)のとおり，欠格期間経過後の平成１２年９月１日に適法に保険医の登録を行い，平成１３年８月２８日には岡山県内で歯科診療業務を再開している者であり，同１(6)のとおり，同年１２月ころ，親戚からの電話によって本件ホームページに原告の実名を挙げて本件各取消処分の内容等が掲載されていることを知った際の原告の精神的ショックが大きかったことも容易に推認できるところである。
厚生省あるいは厚生労働省の担当者の前記違法行為により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は，上記の事実のほか，本件記事の本件ホームページへの掲載の態様，欠格期間経過後の本件記事の掲載期間など本件に現れた一切の事情を考慮して，これを３０万円と定めるのが相当である。
３　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償（慰謝料）として金３０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１４年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条を適用し，仮執行の宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官　　　氣賀澤　耕　一
裁判官      岡　田　　　治
裁判官      東　　　千香子


原告は，本件出願当時，アンミン錯塩法において結晶性を考慮した場合に反応速度を制御することは，公知であり，技術水準でもあったから，本件明細書に本件粉末の製造条件が開示されていなくても，本件出願当時の技術水準に基づいて当業者が容易に実施し得たものであると主張し，これを裏付けるものとして，特開昭６０－１３１７６５号公報（甲第４号証）には，低密度水酸化ニッケル粉末の製造法である中和法が示されており，特開昭５６－１４３６７１号公報（甲第５号証）には，高密度水酸化ニッケル粉末の製造法であるアンミン錯塩法が記載されており，平成７年８月５日社団法人電気化学協会発行「電気化学および工業物理化学」７５２頁ないし７５８頁（甲第６号証）には，アンミン錯塩法が反応晶析法であることが記載されており，昭和５０年８月３０日丸善株式会社発行「晶析・分離・乾燥を中心にする設計」１９頁の表１・６（甲第７号証）及び１９９３年６月１０日株式会社岩波書店発行「岩波理化学辞典　第４版」２４５頁，６１１頁（甲第８号証）には，反応晶析法における結晶成長の制御因子として過飽和度ひいては反応速度が公知であることが記載されている，との事実を挙げている。しかしながら，本件で記載不備が問題となっているのは，上述したとおり，乙第１，２号証公報に記載された各技術と区別するための具体的な製造条件であり，例えば，乙第３号証意見書の記載からうかがわれる，結晶を析出・成長させる速度，反応時間，反応終了後の熟成条件，甲第１１号証書面からうかがわれる，ｐＨ値，温度，反応時間，滞留（撹拌）時間，撹拌速さ，ニッケル塩濃度，ＮａＯＨ濃度，滴下速さ，といった本件粉末を製造するための反応制御因子の記載，その調製方法などである。そして，甲第４号証ないし第８号証によれば，上記刊行物には，これらの製造条件は，全く開示されていないことが明らかである。その他，本件全証拠によっても，本件出願当時の技術水準に基づいて当業者が容易に本件発明を実施し得たことを認めさせる特別の事情を見いだすことができない。
原告の上記主張も，採用できない。
４　以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由は理由がなく，その他本件決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山      下　　和　　明
裁判官宍      戸　　　　　充
裁判官阿      部　　正　　幸</s>イ　一審原告らは，平成１３事業年度に係る法人事業税負担が所得基準（旧基準）による事業税額と比較して約３６５２倍にも相当するから（甲２５７），不均衡が著しい旨主張するが，比較の対象となっている一審原告らの平成１３事業年度に係る所得基準（旧基準）による事業税額はわずか２４７７万２７００円であり，しかもその内訳は，一審原告ら１７行中実に１６行が事業税額がゼロとなるため，残る１行の地方銀行（八十二銀行）の事業税額に相当する。このようなゼロに近い数値を分母にとれば，倍率が無限大に近い数値になることは当然であり，この３６５２倍という倍率は何ら意味がない。むしろ，３６５２分の１に近い負担で済むのは，莫大な貸倒損失を所得から控除しているからであり，このような事態は多くの業種中銀行業等にしか生じていない。上記の倍率は，所得基準（旧基準）によると，銀行業等の事業税負担が一審被告東京都の行政サービスの受益の大きさに見合うものでないことを如実に示しているともいえるのである。
ウ　また，一審原告らは，地方税法７２条の２２第８項が事業税の制限税率を標準税率の１．１倍と低く設定していることから，同条９項の税負担の均衡についても，この上限を超えることが許されないかのように主張するが，同条８項中に掲げられる条項には，同条９項は含まれていないから，同条８項の適用を受けないことは明らかである。さらに，一審原告らは，本件条例の適用により，他の道府県の税収額が年間２１０億円，５年間で１０５０億円も減少すると主張するが，一審原告らが上記イの主張の根拠とする甲２５７号証によれば，一審原告らの平成１３事業年度に係る所得基準（旧基準）による事業税額は，実に１６行でゼロであり，残り１行についてもわずかに２４７７万２７００円であるので，他道府県の税収に年間２１０億円もの減収が生ずるはずはないし，法人事業税，法人道府県民税・法人市町村民税及び法人税の実行税率，東京都と他道府県の分割割合を考慮すると，平成１３事業年度における本件条例の影響により生ずる他道府県の減収額は，精々２２００万円程度であり，今後も銀行業等の各事業年度の所得が発生しないことが見込まれることから，一審原告らが主張するような大幅な減収額が生ずるはずがない。エ　一審原告らが他の付加価値基準によった場合の納税分と主張するところも，銀行業にもかかわらず一般事業会社と同じ「支払利子」のみの計算方法をとり，「支払利子－受取利子」として付加価値を計算しているが，銀行の支払利子は，預金者への支払利子であるため，企業への貸付利子である受取利子より少ないため，実際に利ざやが出ているにもかかわらず，付加価値の計算ではマイナスとなるという不適切な計算となっており，このことだけからも上記主張は不適切である。
（１０）　国家賠償請求について
本件条例は，憲法や地方税法７２条の１９等の法律の規定に抵触するものではないから，本件条例制定行為は，国家賠償法１条１項の「違法性」を有しない。また，本件条例の制定過程において，一審被告東京都の主税局長らが採っていた解釈は，当時における通説的なものであり，原判決が指摘するような調査義務や情報伝達義務が生じることはないし，事業税が応益原則に立脚するものであり，地方税法７２条の１９は，所得が事業の規模又は活動量を適切に表さない状況が存する場合に適用されるべき規定であることは，立案当時の見解・実務の扱いからすれば明らかであった。さらに，一審被告東京都の担当者や一審被告東京都知事が本件条例の構想公表後各界から出された慎重論を無視したとの点も，このことにより直ちに「故意・過失」が認められるわけではないし，閣議口頭了解や当時の自治大臣の発言も決して本件条例が違法であるとまで明言しているわけではない。銀行業が十分な収益を得て巨額の配当をしているとの説明についても，多額の金員を配当する能力があることは客観的な事実であるので，こうした説明をしたことに「過失」があるとはいえない。