平成１４年（行ケ）第５３２号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年７月１３日
判決
原　　　　　　　告　　　　　アイセル株式会社
同訴訟代理人弁理士      　　園田敏雄
同                          宮崎栄二
被　　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　　　      宮崎侑久
同　                        高木進同                          涌井幸一同                          宮下正之
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，「特許庁が平成１１年異議第７２５０８号事件について平成１４年９月４日にした決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求めた。
２　特許庁における手続の経緯等は，次のとおりである（甲１，甲３，弁論の全趣旨，当裁判所に顕著な事実）。
原告は，発明の名称を「ダイセット用直動装置」とする特許第２９０６０６３号（平成元年８月２５日出願，平成１１年４月２日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許について，特許異議の申立てがされた（平成１１年異議第７２５０８号）ところ，特許庁は，平成１４年９月４日，「特許第２９０６０６３号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）を行い，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
なお，その後，原告は，平成１５年１月１７日，本件特許の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の訂正をする訂正審判の請求をした（訂正２００３―３９００７号）ところ，特許庁は，同年６月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。原告は，同年７月８日，上記審決取消の訴えを提起した（当庁平成１５年（行ケ）第２９９号）。
３　本件決定は，本件特許の請求項１に係る発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，取り消されるべきものであるとした（甲１）。
４　原告は，本件訴訟において，本件決定の取消事由を何ら主張しない。また，本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（なお，当庁平成１５年（行ケ）第２９９号についても，平成１６年７月２０日，「原告の請求を棄却する。」との判決が言い渡された。）
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　      沖　　中　　康　　人</s>ところで，特許庁は，審査基準を公表しているところ，本件出願以前から，審査基準において，システムの発明は，「物」の発明として扱うことが明記されており（この点は，原告も争う趣旨ではない。），特許出願に携わる者の間では，周知の事項であるというべきである。そして，特段の留保もなく単に「システム」の発明として記載された特許請求の範囲及び明細書に接した当業者は，「物」の発明であると理解するものと推認される。そして，本願発明に係る特許請求の範囲及び明細書を精査しても，「システム」の用語が上記審査基準とは異なる意味において使用されているものと理解すべき記載があるとは認められない。また，本願発明の実質的内容に則してみても，本願発明を「方法の発明」であると理解しなければならないものとも認められない。よって，本願発明を「方法の発明」であると扱うべきことを前提とする原告の主張は，採用することができない。(5)　なお，原告は，本願発明と同一の発明について米国等に出願したが，米国特許商標庁からは本件で問題とされたような記載不備の指摘等は受けていないこと，ヨーロッパにも同一発明について出願していることなどを主張する。しかし，仮に，外国における特許出願の審査において，記載不備の指摘等を受けていないとしても，そのことが，本願発明の出願について我が国の特許法３６条６項２号の要件を満たすか否かの判断を左右するものではない。原告の上記主張は失当である。
２　以上判示のとおり，本願発明については，コンピュータによる演算，比較の処理に商品コードが用いられるところ，その処理が不明であり，また，好みの商品をコーディネートするために用いられるコーディネーターデータファイルの構成が明確でないというほかない。これらの事項は，本願発明において，商品が自分の体形で着用できるかどうか判断し，好みの商品をコーディネートする際に用いられるものであるから，結局のところ，本願発明を明確に把握することができないというべきである（本願発明が方法の発明であるとは解し得ないことは前判示のとおりであるが，本願発明が方法の発明であると仮定しても，上記事項は本願発明を把握する上で必要な事項であるから，いずれにしても，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないというべきである。）。
そうすると，原告の主張のうち，「２　審決の前記第２，３(2)(a)の判断について」，すなわち，本願発明のコンピュータへのデータ入力に関する特許請求の範囲の記載の明確性についてなど，その余の点について判断するまでもなく，本願が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないとした審決の判断は，是認することができるものというべきであり，審決を取り消すべき事由は存在しない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　佐　　藤　　達　　文


(2)原告は，債務不履行に基づく損害賠償として，研究室の引越費用１０万５０００円と国語学会への参加費用相当額９万１８２０円の損害を被ったと主張するが，これを認めるに足る証拠が全くないので，本件の損害として認めることはできない。
(3)また，慰謝料の点については，前記認定事実を総合考慮すると，原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料として１００万円を認めるのが相当と解する。
(4)今後の賃金の支払
原告が被告との間で雇用契約を継続していることになるから，被告は，原告に対し，本訴提起後である平成１４年２月から，毎月２１日限り，原告が請求する解雇当時の賃金３６万５０００円の支払義務があることになる。
５　まとめ
以上によれば，原告の請求は，雇用契約上の地位の確認，未払賃金等５２６万８５３５円，将来の賃金毎月３６万５０００円及び債務不履行に基づく損害賠償１００万円並びに未払賃金等及び損害賠償の合計６２６万８５３５円に対する訴状送達の日の翌日である平成１４年２月１７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（原告は商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を請求するが，被告は商人ではなく，この債権が商行為によって生じたものとは認められないから，遅延損害金は，民法所定年５分の割合による限度で認める。）を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
青森地方裁判所弘前支部
裁判長裁判官　土田昭彦
裁判官　佐藤哲治
裁判官　加藤　靖
（判断基準）
①　勤務成績，勤務態度等の不良の基準（協調性や決められた方針に従って職務を遂行する態度が重視される職場である。），
②　勤務成績，勤務態度等の不良の程度（被告に重大な損害を与えたり，経営や業務運営に重大な影響や支障を及ぼすものとは到底認められない。），③　多数の具体的な事実があること（恒常的なものではなく，一時的なものである（解雇より１年以上前のある時期の事項に限られており，その後問題となっていないし，改善のための書面を提出している。），
④　改善の余地がないこと（恒常的なものではなく，一時的なものである（改善のための書面を提出している。），
⑤　使用者側に労働者の指導または管理体制の落ち度がないこと，⑥　他の労働者と不均衡な取り扱いをしていないこと，
⑦　真の違法な解雇事由が別に在る場合でないこと</s>確かに，本件発言は，靖国参拝違憲訴訟が提起された事実を踏まえての批判的な評価がされているものであるところ，その表現において，必ずしも適切であるとはいい難いものがあることなどに鑑みると，本件発言が，靖国参拝違憲訴訟を提起した原告らの感情を害するものであることは理解でき，しかも，本件発言が記者の質問に対するもので，当然，日本全国に報道されることを前提としたものであることからすると，内閣総理大臣という公的な立場にある者の発言としては，配慮に欠ける点があったことは否定できないところである。しかし，名誉感情が害されたことにより不法行為が成立するのは，その表現行為が著しく侮辱的，誹謗中傷的であるなどその対象者の名誉感情を不当に害し，社会通念上是認し得ない場合であると解されるところ，前記のとおり，本件発言が記者から靖国参拝違憲訴訟が提起されたことについて質問されたことに対してなされたものであり，靖国参拝違憲訴訟を提起した特定の原告ら個々人に向けられたものとはいえないこと，同訴訟が提起された事実に対する被告小泉の主観的な意見や感想を表明したものであること，その発言内容も，前記のとおり必ずしも適切とはいい難い表現ではあるけれども，著しく侮辱的であるとか誹謗中傷的な表現とはいえないことからすると，本件発言は，原告らを著しく侮辱，誹謗中傷するもの
とはいえず，原告らの
名誉感情を不当に害し，社会通念上是認し得ないものとまでは認められない。したがって，本件発言が，原告らの名誉感情を害することによる不法行為に当たるものとは認められない。
２　争点(2)（本件発言により，原告らは裁判を受ける権利を侵害されたか）につ
いて
原告らは，政治部門の中枢にあり国の機関であり，国を代表する内閣総理大臣である被告小泉が，本件発言により，靖国参拝違憲訴訟を提起した原告らを揶揄，中傷することは，政治部門が，原告らが提起する具体的な訴訟に関して干渉にわたる行為・言動をなすものであり，原告らの裁判を受ける権利を侵害したものであると主張する。
しかし，前記のとおり，本件発言は，靖国参拝違憲訴訟が提起されたという事実を踏まえて，その事実に対する被告小泉の主観的な意見や感想を表明したものであり，その内容も，具体的な内容を含むものではないから，原告らが裁判所において靖国参拝違憲訴訟についての裁判を受けることができる権利を妨げるようなものではなく，また，実際に，原告らは，靖国参拝違憲訴訟を提起して，同訴訟を追行しており，内閣総理大臣である被告小泉が本件発言をしたからといって，靖国参拝違憲訴訟の審理や判決に影響を及ぼしているものともいえない。したがって，本件発言が，原告らの裁判を受ける権利を侵害するものとは認められない。
３　争点(3)（被告小泉の責任）について
本件発言が，国家賠償法１条１項に規定する「職務を行うについて」なされたものであることは当事者間に争いのないところ，原告らは，当該公務員の行為が公務として特段の保護を必要としないほどに違法性が明白で，行為者たる公務員が当該行為の違法性を当初から認識している場合には，公務員個人の責任が生じ得ると解すべきであると主張する。
しかし，公権力の行使に当たる国の公務員がその職務を行うにつき故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，その公務員が属する国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって，公務員個人はその責を負わないものと解すべきであり（最高裁昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁参照），原告らの主張は採用できない。
４　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１９民事部
裁　判　長　裁　判　官         角　　　　　隆　　博裁　判　官        　　　　　　井　　上　　直　　哉裁　判　官        　　　　　　三　　島　　　　　琢
(別紙は省略)･


しかしながら，既に認定したように固定資産評価については，被控訴人主張の制約を前提として，客観的時価を超えないように，７割評価の経過措置等の制度が設けられているのであって，固定資産評価においては，客観的時価を超えることは許されない，すなわち違法であるといわなければならないのである。そして，客観的時価を評価するについて，当該土地の個別性の程度によって，適切な評価方法が見い出せない場合において，個別的評価によることを排斥することはできないというべきであり，被控訴人の主張を採用することはできない。エ　なお，控訴人は，本件決定の全部を取り消すべきであると主張するが，本件のように登録価格の適否が問題となっている場合，「適正な時価」を超える部分のみを取り消す一部取消判決をすれば，同判決の拘束力によって，市町村長は，審査決定と同様の措置をとることが義務づけられるのであって，違法の理由が審査手続の違法である場合や内容の違法であっても例外的に審査委員会に審査のやり直しを求めるのが相当である場合を除いては，審査決定のうち違法な部分を取り消せば足りるというべきである。そして，本件においては，前記の８３５万円を超える部分のみを取り消せば足りるというべきであり，控訴人の主張は採用できない。
第４　結論
以上の次第であり，控訴人の本訴請求は，本件決定のうち，８３５万円を超える部分の審査の申出を棄却した部分は違法であり，この部分の取消しを求める限度で理由があるから，この限度で認容すべきところ，これと異なる原判決は不当であるから変更することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　　工　　　藤　　　涼　　　二
（別紙）
物　　　件　　　目　　　録
所　在　　　尾道市ａｂ丁目
地　番　　　ｅ番ｆ
地　目　　　畑
地　積　　　１９８９平方メートル
以　上</s>これに対し，原告は，Ｂ調査官が第三者の立会いの下では法定帳簿の調査を行えないことを認識しながら，本件調査の際，第三者を立ち会わせた上で，応接室のテーブルの上に帳簿書類の綴りを用意していた。このような原告の対応からすれば，原告は，Ｂ調査官からの適法な法定帳簿の提示要請に対し，正当な理由なくこれを拒否したものと認めることができる。
よって，原告は税務調査の際に法定帳簿を保存していなかったと認められるから，原告が法定帳簿を「保存しない場合」に該当すると認められる。
イ　原告主張の検討
これに対し，原告は，Ｂ調査官が，過去の被告の調査時とは異なり，本件調査において第三者の立会いを認めず，かつそのように対応を変えた合理的理由を説明しなかったから，被告が法定帳簿の提示を受けるために社会通念上当然に要求される程度の努力を尽くしたとは評価できず，かつ原告が法定帳簿を提示しなかったことにつき，やむを得ない事情があったと主張する。しかし，前記第４の１（推計課税の必要性）で認定判断した本件調査の経緯によれば，本件調査の際，Ｂ調査官は，原告に対し，第三者が同席していると守秘義務違反のおそれがあるから調査を行えないこと，第三者の立会いのない状態で法定帳簿を提示しない場合には，消費税の仕入税額控除が認められないこと等を繰り返し説明したことが認められるから，仮に，Ｂ調査官が被告の過去の調査時の対応との違いについて説明しなかったとしても，被告が法定帳簿の提示を受けるために社会通念上当然に要求される程度の努力を尽くさなかった，あるいは原告が法定帳簿を提示しなかったことにつき，やむを得ない事情があったと認めることはできない。
ウ　まとめ
したがって，原告が法定帳簿を「保存しない場合」に該当するから，本件各課税期間の消費税の仕入税額控除は認められない。
６　争点(2)イ（課税標準額等）の検討
(1)　課税標準額
原告の平成６年分の売上金額が８３８０万９４１０円，平成７年分の売上金額が７８５６万１５００円であるから（前記３(1)カ），原告の本件各課税期間の課税標準額は，上記各金額に１０３分の１００を乗じた金額，すなわち平成６年は８１３６万８０００円，平成７年は７６２７万３０００円（いずれも国税通則法１１８条１項によって１０００円未満の端数を切り捨てたもの。）である。
(2)　納付すべき税額及び過少申告加算税額
前記５（仕入税額控除の要否），６(1)（課税標準額）の認定判断，及び弁論の全趣旨を総合すると，前記第３の６(1)ア・イ（前記１７・１８頁）記載の事実が認められ，原告の本件各課税期間の納付すべき税額及び過少申告加算税額は，前記第３の６(1)ア・イの該当欄記載の金額であることが認められる。
第５　結　語
１　以上によれば，被告主張の推計課税の必要性及び合理性が認められ，被告が本件所得税各処分で認定した金額は，原告の本件各年分の総所得金額，納付すべき税額及び過少申告加算税額未満の金額であるから，本件所得税各処分は総所得金額等を過大に認定した違法はない。
２　また，本件においては仕入税額控除を認めることができず，被告が本件消費税各処分で認定した金額も，原告の本件各課税期間の消費税についての課税標準額，納付すべき税額及び過少申告加算税額未満の金額であるから，本件消費税各処分にも課税標準額等を過大に認定した違法はない。
３　よって，原告の本訴請求は全て理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　今　　中　　秀　　雄
裁判官　　秋　　田　　志　　保


以上によれば，原告Ｃの損害は１５万円，原告Ａの損害は４５５０円であるところ，本件事故における原告Ｃの過失は５０％であるから，それぞれの損害額は７万５０００円，２２７５円となる。本件訴訟の弁護士費用については，原告Ａが負担している（弁論の全趣旨）ところ，本件事故と因果関係のある損害は認容額７万７２７５円の１０％程度と認められるので，その額は７７００円となる。
よって，最終的に原告Ｃの損害は７万５０００円，原告Ａの損害は９９７５円となる。
第４　結論
よって，原告らの請求は，原告Ｃの請求の内７万５０００円，原告Ａの請求の内９９７５円の限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却する。
松江地方裁判所浜田支部
裁判官　　　横　　山　　　　　巌</s>ii
ii
16</s>aa
15aa
331a
1a</s>12
34
34
24
34
34
34
45</s>イそして，これらの各領域がコンピュータからどのように認識されるかについては，「基本的には，メモリ１２における領域のうち，自動起動プログラムが格納された領域１４をＣＤ－ＲＯＭとして認識させる領域として設定し，データ部１６をリムーバブルディスクとして認識させる領域として設定している」（段落【００２６】），「擬似返信変換プログラムが格納された領域１３と，電子メールプログラムが格納された領域１５をＣＤ－ＲＯＭとして認識させるようにしてもよい」（段落【００２８】）と記載されているとおり，基本的にＣＤ－ＲＯＭとして認識させる領域として設定されるもの（領域１４），基本的にリムーバブルディスクとして認識させる領域として設定されるもの（データ部１６），リムーバブルディスクとして認識させてもＣＤ－ＲＯＭとして認識させてもよいもの（領域１３，１５），として記載されている。
ウ以上のように自動起動プログラムが格納された領域１４を基本的にＣＤ－ＲＯＭとして認識させるのは，自動起動プログラムが削除・編集されないようにするためであり，データ部１６をリムーバブルディスクとして認識させるのは，データの読み出し・書き込みを頻繁に行うことができるようにするためである（段落【００２７】）。
一方，擬似返信変換プログラム（領域１３），電子メールプログラム（領域１５）についても，削除・編集がされないように保護されるが，それは必ずしもこれらのプログラムが格納された領域をＣＤ－ＲＯＭとして認識させることによるのではなく，リムーバブルディスクとして認識させた上で，隠しフォルダへの格納やプロテクトの設定を行う場合もあり（段落【００２０】），このような隠しフォルダへの格納等は，使用者から削除や編集をされる可能性のある領域について，削除や編集がされることを防止するためになされるものである。
エさらに，電子メールプログラムのアカウント，パスワードに関する設定ファイルはデータ部１６に記憶させるようにしてもよい（段落【００１９】）ものとされているが，このような設定ファイルも隠しフォルダの格納やプロテクトの設定により保護される対象となっており（段落【００２０】），データ部１６に記憶されるデータであっても容易に削除・編集がされないように保護されることもあることが示されている。(5)以上によれば，基本的にリムーバブルディスクとして認識されるデータ部１６のほか，擬似返信変換プログラムが格納される領域１３，電子メールプログラムが格納される領域１５についても，これらの領域がリムーバブルディスクとして認識される場合には，「読み書き可能な領域」に当たるというべきである。
したがって，先願明細書等（甲３）には「複数の読み書き可能な領域」が記載されている。
(6)これに対し原告は，擬似返信変換プログラムが格納される領域１３，電子メールプログラムが格納される領域１５については隠しフォルダへの格納やプロテクトの設定によりホスト（コンピュータ）に対して読み出し専用属性となっているから，「読み書き可能な領域」には当たらないと主張する。しかし，前記(4)において検討したように，リムーバブルディスクとして認識される領域は，使用者から削除や編集をされる可能性がある領域であるから，これは「読み書き可能な領域」に当たるものというべきであって，リムーバブルディスクとして認識される領域に格納されているプログラムやファイルが隠しフォルダへの格納等によって保護されている場合でも，読み書き可能な領域に格納されているプログラム等について保護のための措置が講じられているにすぎないものである。
原告の主張は，本件請求項２の「読み書き可能な記憶領域」を本件特許明細書の記載を参酌して限定的に解した上で，先願明細書等の「領域１３」，「領域１５」は上記「読み書き可能な記憶領域」と同じものではないと主張するものであって，同主張は採用することができない。(7)したがって，本件特許発明２と先願発明との同一性に関する審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は理由がない。
５結語
以上のとおり，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由があり，取消事由３は理由がないから，原告が取消しを求める本件審決のうち，請求項１に係る発明についての特許を無効とする部分は取り消し，その余（請求項２に係る発明についての特許を無効とする部分）は理由がないから棄却して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水   知恵子


以上の認定事実及び当事者両名の供述によれば，Ａには本件交差点の手前で指定制限速度を超える速度で走行していたこと，前方に遅い車が走っていたため，これを左側から追い越そうとして第２車線から第１車線に車線変更したこと，その際前方に左折しようとしているＢ車両を認めたのであるから，その時点で減速又は第２車線に車線変更するなどの適切な回避措置をとることが容易であったにもかかわらず，本件事故発生の直前に至るまで適切な回避措置をとらなかった過失がいずれも認められ（Ａ，Ｂ），他方Ｂには優先道路への進入に際し一旦停止後，右方確認をしたもののＡ車両の進行経路及び速度の認識を誤り自車が安全に左折を完了できるものと軽信し，右方確認及び安全確認が不十分なまま左折を開始した過失が認められる（Ｂ）。
そうすると，本件事故惹起の過失割合はＡ５５パーセント，Ｂ４５パーセントであると認めるのが相当である。
６　損害額等
Ｂ車両の実質的所有者がＢであることは，当事者間に争いがなく，本件事故によるＢ車両の修理代は，１６万７５３８円であると認められる。（甲８）Ｂは，車両修理に伴う休業損害が発生した旨主張するが，Ｂ供述によれば，車両修理中もＢが所有する他の車両で業務を行っていたことが認められるのであり，他に休業による損害の発生を認める証拠はない。そうすると，本件事故に起因するＢの損害は，１６万７５３８円と認められるのであり，ＢはＡに対し，同額にＡの過失割合５５パーセントを乗じた９万２１４６円を請求できると解される。本件事故によるＡ車両の損害額が４１万７６６９円であること及びＣが車両保険契約に基づきこれをＡに支払ったことは前記のとおり当事者間に争いがない。そうすると，Ｃは，Ｂに対し同金額にＢの過失割合である４５パーセントを乗じた１８万７９５１円の範囲でＡの損害賠償請求権に代位してＢに求償できると解される。
第３　結論
以上によれば，第１事件原告の請求は９万２１４６円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるがその余は理由がなく，第２事件原告の請求は１８万７９５１円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるがその余は理由がない。名古屋簡易裁判所
裁判官　矢　倉　章　三</s>これに対し、「食養」の語は、「日本語大辞典第二版」（株式会社講談社１９９５年７月３日発行、乙２２）に、「食養　適切な食物を選んで摂取し、病気を治療すること。食養生。食餌療法。」と、「飲食事典」（株式会社平凡社、昭和５３年１２月１日発行、乙２３）に、「食餌によって健康を保持・増進すること。これが理論を研究して実際に講ずる学を食養学という。（以下、その内容が詳細に説明されている。）」と、「食品大事典」（株式会社真珠書院昭和４５年１０月１５日発行、乙２４）に、「食養　食餌で疾病を養生する、つまり治療することをいう。現在いう食餌療法のことである。」と、「エスカ　食品・栄養・健康用語辞典」（同文書院昭和６３年４月２日発行、乙２５）に、「食養　日常の食物でからだを養うことをいう．栄養の意味に近いが，栄養は栄養素を中心とした，近代栄養学がその論理的基盤となるが，食養は食物自体の人体への影響を経験的に整理した東洋医学で用いることが多い．」と、それぞれ記載されている。したがって、「食養」の語は、「栄養」ほど親しまれた語であるとはいい難いが、適切な食物を選んで摂取することにより、健康を保持し、病気を治療することを意味しており、食養生と同義であって、食物などから有用な物質等を摂取して人体に有効に作用するという点で、上記認定の栄養の意味とも近似するものと認められる。
原告は、「食養」の文字が、原告が創造し採択した造語であり、特定の意味合いが認識されるものではなく、「食事」と「栄養」の両者を表現する文字又は言葉でもないと主張するが、この主張が誤りであることは、前記認定に照らして明らかである。
(2)　次に、「管理栄養士」と「管理食養士」の語を対比してみるに、両者はいずれも、漢字５文字より構成されており、語頭部分の「管理」及び語末尾部分の「士」の各文字を共通にし、比較的看者の注意を惹きにくい中間部分の「栄養」と「食養」においても、「養」の文字を共通にし、わずかに「食」と「栄」の文字が相違するにすぎないから、外観において、相紛らわしいものといわざるを得ない。また、称呼についても、「カンリエイヨウシ」と「カンリショクヨウシ」であって、同じく、語頭部分の「カンリ」及び語末部分の「ヨウシ」が共通であり、注意を惹きにくい中間部分の「エイ」と「ショク」が相違するにすぎないから、類似するものといえる。
さらに、「管理栄養士」から、栄養を管理する国家資格という観念が生じるのに対し、「管理食養士」からは、食養を管理する一定の資格との観念を生じ、栄養と食養が、前示のとおり、近似する意味合いを有することを考慮すると、両者は、観念においても類似するものといわなければならない。(3)　以上のとおり、「管理栄養士」と「管理食養士」とは、その外観、称呼、観念において類似するものであって、相紛らわしく、他方、「管理栄養士」が、前記認定のとおり、一般に宣伝広告され広く普及した国家資格として、その存在及び活動内容が国民によく知られていることを考慮すると、本願商標である「管理食養士」に接する需要者、取引者が、これを国家資格である「管理栄養士」に関連した新たな公的職業資格であるかのように誤信する場合があることは否定できないから、このような商標は、国家資格に対する一般国民の信頼性を損なうものであり、社会公共の利益に反するものとして、その出願を拒絶すべきことは明らかといわなければならない。
したがって、本願商標が、商標法４条１項７号（公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標）に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
５　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由には理由がなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官　　沖　　中　　康　　人


また，乙６の１，２は，ウェブサイトの「みんなのクチコミサイト＠（アットコスメ）」で化粧品の「口コミ」情報が投稿されているウェcosmeブページであるところ，乙６の１によれば，「商品名：スパークルアイズ，メーカー名：シネマボーデ，ブランド名：シネマ，アイテム：アイシャドウ」について寄せられた口コミ情報の中に，２１歳の女性の投稿があり，その日時は，「２００５年１１月２日，２０時５２分０３秒」であり，内容は，「高校生の頃，お台場のヴィーナスフォートで買いました。」との記載がある。上記記載によれば，同女性が通常高等学校を卒業するのが１９歳とすると，遅くとも平成１５年ころ，被告化粧品を購入していたことになる。さらに，乙６の２によれば，上記と同じサイトに，「２００４年２月２２日，１９時３５分１９秒」の投稿で，「色は『』。青みをおびROSEBLUEた偏光パールが効いた，ピンクのパウダーアイシャドウです。シネマの製品はこれしか持っていないのですが，とても優秀です。・・・ケースのロゴも可愛いし。買って良かったです。」との記載があり，平成１６年２月２２日より以前に，被告化粧品を購入していたことが認められる。そうすると，甲３の記載の信用性を否定すべきことをいう原告の上記主張は，採用の限りでない。
()原告は，甲３に示された「ＣＩＮＥＭＡ」の使用態様は，被告化粧品の蓋3全面にわたるように欧文字「ＣＩＮＥＭＡ」を配したものであり，意匠としての使用であって，商標としての使用ではないと主張する。しかしながら，ある標章が意匠的な効果を有すると同時に，商標としての機能を有することは，往々にしてあり得ることであり，一般論として，意匠としての使用であるから商標としての使用ではないとする原告の主張は，独自の見解というほかなない。しかも，本件についてみると，被告標章が元来被告の商号を図案化したロゴタイプであり，意匠的な要素を包むものであるとしても，被告化粧品の蓋に付されて流通に置かれるならば，商品識別機能あるいは出所表示機能を果たすことになるのは明らかであって，商標としての使用であるというべきである。
原告は，被告商品に付すべき商標は「ＣｉｎｅｍａＢｅａｕｔｅ’」であって本件商標ではないとの前提で，甲３に示された商品が被告の製造販売に係る商品ではないとも主張するが，その前提において失当であることは上記のとおりである。
()したがって，「被請求人は，被請求人の通常使用権者と認められる株式会4社ヴィーナスフォートにより，本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件商標を本件審判の請求に係る第３類の指定商品中の『アイシャドウ』（注，被告化粧品）について使用していたものといわなければならない。」（審決謄本１１頁第３段落）との審決の判断に誤りはない。４以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明</s>他方、上記実施例で用いられたポリアクリロニトリル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂とエポキシ樹脂に着目すると、これらは、いずれも、プリント基板用の接着剤として使用されている物質という点では同じであるものの、前二者が熱可塑性樹脂であるのに対して、後者は、熱硬化性樹脂であり、この点において組成が全く相違することは、弁論の全趣旨によって明らかである。このように、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂とエポキシ樹脂は、組成において大きく異なるところのある接着剤であるにもかかわらず、実施例１においても実施例２においても、フェノール樹脂が存在すると、長時間経過後においても低い電流リーク値を維持したままで、従来技術にみられる電流リークの低下が著しく改善されるという点では同じなのであり、実施例１と実施例２とで共通に存在する物質はフェノール樹脂のみであることからすると、なぜこのような現象が起きるのか理論的に解明されていないとしても、上記電流リークの著しい改善という効果は、フェノール樹脂という物質の作用によってもたらされると考えるのが、最も合理的な推論となるものというべきである。(4)　アクリロニトリルーブタジエン共重合体が、合成樹脂ではなく、合成ゴムであること、ブチラール樹脂が、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアクリル酸ブチル樹脂と同様に熱可塑性樹脂であることは、弁論の全趣旨から明らかである。そして、前記２(2)(ロ)に認定したところによれば、いずれも、プリント基板用の接着剤として用いられているものである。
アクリロニトリル－ブタジエン共重合体又はブチラール樹脂とフェノール樹脂からなる接着剤について、本件明細書に実施例が記載されていないことは、明細書自体から明らかであるものの、上記のとおり、電流リークの著しい改善という効果が、フェノール樹脂という物質の何らかの作用によってもたらされると推論するのが最も合理的であることからすると、この推論を妨げる特別の事情の認められない限り、当業者が、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体やブチラール樹脂にフェノール樹脂を加えた場合にも同様の効果を奏するであろうと強い確信を持って推測し得ることは明らかというべきである。そして、本件全証拠によっても、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体やブチラール樹脂にフェノール樹脂を加えた場合につき、上記特別の事情が存在することを認めることはできない。(5)　原告は、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体やブチラール樹脂は、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアクリル酸ブチル樹脂、エポキシ樹脂とは、化学構造もその特性も異なるものであり、また、本件発明において電流リークを低減させる要素についても解明されていないとし、殊に、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体は、二元共重合体であり、合成ゴムとして知られているものであって、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアクリル酸ブチル樹脂、エポキシ樹脂との間に類似点はないとして、本件明細書の実施例に開示されている他の樹脂と同様に電流リークを低減させることができるとなし得る根拠はない旨主張するが、いずれも上記認定判断を妨げる理由とはなりえないから、採用できない。本件発明が未完成である旨の原告の主張も、失当である。５　以上によれば、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がなく、その他、審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官     山　　下　　和　　明
裁判官     山　　田　　知　　司
裁判官     宍　　戸　　　　　充


したがって、被告製品は、本件発明の構成要件(3)の「保持枠」を充足しない。
二　以上によれば、被告製品は本件考案の技術的範囲に属しないものというべきであるから、その余について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
（平成一二年六月九日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　安　　　永　　　武　　　央
（別紙）物件目録
被告製品図面１　　被告製品図面２　　被告製品図面３　　被告製品図面４
（別紙）訂正前後の実用新案登録請求の範囲の記載
実施例図案Ａ　　実施例図案Ｂ</s>原判決１０頁１３ないし２４行目までを次のとおり改める。「　　しかしながら，本件各更正処分において損金算入を否認された信用保証料の額は，本件協会が信用保証料を返戻する場合として定める早期完済等の事由が生じたことにより控訴人が返還を受けることになる金額ではなく，本件各更正処分に係る事業年度を基準として次年度以降の事業年度の費用となるべき信用保証料の額であるから，その計算方法は，本件協会が信用保証料を返戻する場合として定める事由が生じたことにより控訴人が返還を受けることになる金額を算出する方法として本件協会が定める計算方法（以下「返戻保証料計算方法」という。）とは法的あるいは経済的な観点を同一にしないのであり（すなわち，返戻保証料計算方法は，早期完済等により本件協会が負担する弁済のリスクが現実に消滅あるいは軽減されたことに伴って，
これに対応する信用保証料額を算出しようとするものであるのに対し，本件各更正処分に係る事業年度を基準として次年度以降の事業年度の費用となるべき信用保証料の額の計算方法は，早期完済等の事由の発生がない状況で，収益に対応する費用である信用保証料について，当該事業年度の費用として割り付けるのを相当とする信用保証料の額と次年度以降の事業年度の費用として割り付けるのを相当とする信用保証料の額を算出するための計算方法であって，その法的あるいは経済的な観点を異にするのである。），したがって，本件各更正処分に係る事業年度を基準として次年度以降の事業年度の費用となるべき信用保証料の額の計算方法として，返戻保証料計算方法としての比例面積計算方法が最も合理的であるとか，唯一合理的な方法であるなどとい
うことはできない。
そして，法人の所得金額の計算上，当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるべきものである（法人税法２２条４項）ところ，本件契約に基づく信用保証料は，保証期間中の信用保証という役務の対価として，全保証期間分を本件契約締結時に一括払の方法で支出された費用であり，その額は，前記のとおり，保証金額と保証期間に比例し，融資の種類によって定まる保証料率を乗ずる方法によって算出されるのであるが，全保証期間を通じてのものとして算出された金額であるから，全保証期間分の信用保証料を保証期間月数で除して，これに未経過月数を乗じた額をもって，本件各更正処分に係る事業年度を基準として次年度以降の事業年度の費用となるべ
き信用保証料の額で
あるとする計算方法は，その方法において合理的かつ簡便であって，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に合致する合理的な計算方法というべきである。したがって，被控訴人が，本件各更正処分において，本件契約に基づく信用保証料のうちその事業年度の損金算入を否認した額を算出するために採用した計算方法に違法はない。
(3)なお，控訴人は，本件各更正処分に係る事業年度を基準として次年度以降の事業年度の費用となるべき信用保証料の額を控訴人主張の計算方法で算出した場合には，その額が，上記否認額より少額となるため，納税者である控訴人に有利となるところ，控訴人主張の計算方法は，法人税法２２条４項所定の会計処理の基準を満たす合理的なものであるから，本件各更正処分に係る事業年度を基準として次年度以降の事業年度の費用となるべき信用保証料の額は控訴人主張の計算方法で算出すべきであるとも主張する。しかし，被控訴人が本件各更正処分において同額を算出するために採用した計算方法が上記会計処理の基準を満たす合理的なもので，その採用に違法はない以上，仮に控訴人主張の計算方法も法人税法２２条４項
所定の会計処理の基準
を満たす合理的なものであったとしても（控訴人主張の計算方法は返戻保証料計算方法としての比例面積計算方法を内容とするものであるが，上記(2)で説示したところによれば，同計算方法が被控訴人が本件各更正処分において採用した計算方法と比較してより合理的なものであるとはいい難い。），本件各更正処分が違法となるものではないというべきであるから，控訴人の上記主張は採用できない。」４　よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　長門栄吉
裁判官　　渡邉和義
裁判官　　田中秀幸


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--</s>さらにまた，原告は，原告がＣに雇用されてＡセンターで現在と同様の業務をしていた当時の契約形態が労働契約であったと主張するが，仮にそうであったとしても，このことが本件契約が労働契約か否かを判断する直接の決め手とはならないと解さざるを得ない。
３　したがって，本件契約が労働契約であることを前提とする原告の請求はいずれも理由がない。
第５　結論
よって，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第一民事部
裁判官　　　　　　片　野　悟　好</s>前記のように，本件において，ｂ教諭の給食指導はスプーンの上におかずを載せて勧める程度のものにすぎず，また，原告はお絵かきなどの場面においてはｂ教諭に対し拒絶の意思表示ができており，給食の場面においても「嫌。」と言うなどして拒絶する様子を見せなかったにもかかわらず，原告は，ｂ教諭の給食指導により乙保育園でのトラウマを再体験することとなったのであるが，その原因としては，原告が，当時，ｂ教諭との間に十分な信頼関係が築けていなかったこと，また，トラウマを有していた給食の場面においては特に，拒絶の意思表示ができない状態にあったことが推測され，その結果，ｂ教諭に勧められたことにより無理に給食を食べることになったためであると認められる。この点，前記のように，自閉症の児童については，信頼関係のある教師の言うことは聞くが，信頼関係のない教師の言うことは聞かないという場合と，逆に，信頼関係のある教師の言うことは聞かないが，信頼関係のない教師の言うことはよく聞くという場合があるとされており，ｂ教諭ら本件小学校の関係教諭らとしては，原告の様子から信頼関係が築けているか否かを判断することは難しい状況にあったといえる。本件において，ａが入学前に本件小学校に伝えた前記認定にかかる内容のみでは，仮に，本件小学校側で十分な聞き取りを行い，その内容が原告の指導に当たる教師に十分伝えられていたとしても，当該教師が，原告との間に信頼関係が築けているかを的確に判断し，嫌という感情表現をしない場合であっても無理をしている場合があると認識することには相当な困難を伴うといわざるを得ない。また，丙施設においても無理に食べさせようとしたために３日間休んだことがあったが，本人がその間欠席の理由を言わなかったため分からなかったという報告がなされていること（甲１６），ａ自身，事後的にではあるが，原告は，身体的障害が比較的軽度であるため，できない場合でも，いつも怠けているとかわがままであるとか誤解されやすいと分析しているところ（甲２６），このような原告の性格をもっとも理解しているのはａ自身にほかならず，このようなきめの細かい情報も本件小学校に伝える必要があったといえる。また，原告は広汎性発達障害のみならず，ＰＴＳＤを発症しており，ａとしては原告のこのような複雑な障害ないし症状等により配慮して対応すべきであった。
以上の事情にかんがみれば，ａは，本件小学校に対し，単に，乙保育園での出来事を報告し，保育園で虐待を受けたことがあるから注意が必要であること，無理をさせずそのままを受け入れてもらうしかないことなどを抽象的に説明するにとどまらず，原告とは信頼関係が築けているかをまず確認することが重要であること，原告のどのような様子から信頼関係が築けていると判断すればよいか，原告のどのような様子からどのような状態にあると判断すべきかということ，また，原告がＰＴＳＤにり患しており，どのような状況でフラッシュバックやパニックを起こすかということ等をより具体的，詳細な説明をすべきであったというべきである。
以上から，本件においては，ａの本件小学校に対する説明が十分になされなかったことも原告のＰＴＳＤの悪化に寄与しているというべきであり，６割の過失相殺を認めるのが相当である。したがって，損害額は１２０万円（＝３００万円×０．４）となる。
(4)　弁護士費用
原告が本件訴訟遂行に費やした弁護士費用のうち，１２万円を本件小学校長の義務違反行為と相当因果関係ある損害と認める。
(5)　原告の損害額のまとめ
以上から，原告の被った損害額の合計は，１３２万円（＝１２０万円＋１２万円）となる。
第４　結論
以上のとおりであるから，原告の請求は主文第１項記載の限度で理由があるので，これを認容し，その余の請求を棄却して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　　　横　　　山　　　光　　　雄
裁判官　　　鈴　　　木　　　幸　　　男
裁判官　　　佐　　　伯　　　良　　　子


質権者　　　　大阪府大阪市中央区〈以下略〉
新日本工機株式会社
目的たる権利　特許第１８２８８８６号，特許第２５２７２９７号，特許第
２７８８０１０号
債権額　　　　金３５，０００，０００円
弁済期　　　　平成１４年４月１日
利息の定め元本につき年３．５％
違約金若しくは賠償の額
元利金につき年６％
債務者　　　　東京都中央区〈以下略〉
エス・ジーエンジニアリング株式会社</s>そこで，これらの事情を総合考慮して，被告人に対しては，主文の刑を科するのが相当であると判断した。
平成１４年３月２６日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　白　神　文　弘
裁判官　　　寺　本　明　広
裁判官　　　谷　口　吉　伸</s>

</s>部情報であり，当該情報を競合他社が入手し，
パンフレット等により生産量等の情報を知り得
た場合，製品当たりのエネルギーコスト等が推
測され，製品当たりの製造コストが類推可能と
なり，競合他社との競争上の不利益や販売先
事業者との価格交渉上の不利益が生じること
等が想定される。したがって，これらの情報を
公にすることにより，当該法人の権利，競争上
の地位，ノウハウ等正当な利益を害するおそ
れがあることから，法第５条第２号イに該当す
るため，これらの情報が記載されている部分を
不開示とした。
（別紙２）
行政文書
の番号事業所名不開示とした部分   不開示とした理由
１（１）⑤出光興産（株）
愛知製油所燃料等の種類，
燃料等の使用量部分
１（２）⑤出光興産（株）
愛知製油所
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
１（２９）⑤横浜ゴム（株）
新城工場
燃料等の使用量，
合計ＧＪ，原油換算ｋｌ，
対前年度比
１（３０）⑤横浜ゴム（株）
新城工場
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
１（３７）④昭和四日市
石油（株）
四日市製油所
燃料等の使用量，
合計ＧＪ，原油換算ｋｌ，
対前年度比，
販売副生燃料等の量，合計
ＧＪ，原油換算ｋｌ
１（３８）④昭和四日市
石油（株）
四日市製油所
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
１（４７）⑤横浜ゴム（株）
三重工場燃料等の使用量
１（４８）⑤横浜ゴム（株）
三重工場
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
１（２０６）
⑤明治乳業（株）
愛知工場
電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
及び電気の使用量
（（昼間買電），（夜間買電），
（上記以外の電気），（合計））
の対前年度比
第１表に記載されている以下の部分について
は，法人に関する情報であって，通常一般には
入手できない当該法人の事業活動に関する内
部情報であり，当該情報を競合他社が入手し，
パンフレット等により生産量等の情報を知り得
た場合，製品当たりのエネルギーコスト等が推
測され，製品当たりの製造コストが類推可能と
なり，競合他社との競争上の不利益や販売先
事業者との価格交渉上の不利益が生じること
等が想定される。したがって，これらの情報を
公にすることにより，当該法人の権利，競争上
の地位，ノウハウ等正当な利益を害するおそ
れがあることから，法第５条第２号イに該当す
るため，これらの情報が記載されている部分を
不開示とした。


そして、これらの記載によると、同公報に記載された高強度吹付けコンクリートの発明の実施例は急結剤として本件急結剤（T-ROCK）を用いるものであるところ、同公報においては、同発明で用いる急結剤を「カルシウムアルミネート系急結剤」と称していることが認められるが、上記各記載によれば、同公報は、急結剤を主成分によって無機塩系のものと鉱物系のものとに大別した上、鉱物系のものを、主成分における石膏（CaSO４･2H２O）成分の含有の有無を基準として、カルシウムサルフォアルミネート（カルシウムサルホアルミネート）系急結剤とカルシウムアルミネート系急結剤とに類別したものであることも認められるから、その記載に係る「カルシウムアルミネート系急結剤」は、主成分が鉱物系の急結剤であって、かつ、それが石膏成分を含有しないものという程度の意味で用いられていることが明らかである。したがって、同公報において、本件急結剤を「カルシウムアルミネート系急結剤」と称しているからといって、控訴人主張のように、本件急結剤中のCaO、Na２O、Al２O３から成る物質が、本件甲発明における「カルシウムアルミネート」であることまで認めているということはできない。また、同公報には「鉱物系のものは、一般に主成分であるカルシウムアルミネート（CaO－Al２O３）によって、・・・急結性を得る」との記載もあるが、この記載は上記カルシウムサルフォアルミネート系急結剤とカルシウムアルミネート系急結剤の双方を含んだ主成分が鉱物系である急結剤全般についての説明であるから、その説明中の「カルシウムアルミネート（CaO－Al２O３）」も、そのような広い範囲のCaO及びAl２O３を含む物質を表現したものであることが認められ、そうすると、これが本件甲発明における「カルシウムアルミネート」と同じ物質を意味するものということはできない。
したがって、被控訴人らも、酸化ナトリウム等を固溶したものがカルシウムアルミネートであることを認めているとの控訴人の主張は採用することができない。
２　争点２（本件供給装置と本件乙又は丙発明の実施にのみ使用する物の該当性）について
(一)　当裁判所も、本件供給装置が本件乙又は丙発明の実施にのみ使用する物に当たらないと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の「第三　争点に対する判断」の「二　争点２について」の「１」（原判決４５頁５行目～４７頁６行目）のとおりであるから、これを引用する。
(二)　そして、本件供給装置が本件乙又は丙発明の実施にのみ使用する物に当たらない以上、本件供給装置を構成するための「急結剤添加ノズル（Ｙ字管）」及び「乾燥高圧空気による粉体急結剤供給機（Ｔクリート）」が本件乙又は丙発明の実施にのみ使用するものに当たらないことも明らかである。
３　結論
以上によれば、控訴人の被控訴人らに対する請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>そうすると、引用例２記載の発明を、引用例１記載の発明に適用するに際し、その入力・指示手段をポインティング手段の指定による入力とし、端末装置を、利用者の操作により、広域ネットワークとは別の通信ネットワークと接続し、クレジットカードのID番号を含む注文情報を前記別の通信ネットワークを介して送信するように構成することは、当業者が容易に想到し得たというべきである。また、商品販売システムにおいて、注文情報を登録することは、本件出願の発明が解決しようとする課題に「電話による方法は購入者と店の人間が直接的に話をするので、店の人間は注文情報の登録のためにコンピュータを手動操作して注文情報、たとえば、商品名、購入者の名前、住所、代金決済方法等の情報を入力しなければならない。このため、多数の購入者の注文に応じるには限界がある。」（甲３の【０００３】）にも記載されているように、周知慣用手段にすぎないと認められ、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明においても、注文をホスト局、ＷＷＷサーバー、通信販売受付センターに対し登録させることが当然に行われていることは明らかであるから、利用者の操作を、入力された注文情報を登録する操作とすることも、当業者が容易に想到し得たというべきである。（６）　以上のとおりであるから、相違点に係る構成は当業者が容易に推考し得たものであるとした補正却下決定の判断に誤りはない。
原告主張の取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（有利な効果の看過）について
原告は、補正発明の効果は引用例１及び引用例2に記載の発明の効果から予測できる程度のものであり、格別のものとは認められないとした補正却下決定の判断が誤りであると主張する。
しかし、引用例１に引用例２を組み合わせたものと比較して補正発明が格別な効果を奏するとは認められない。しかも、原告の主張は、「引用例１に引用例２を組み合わせたものは、発呼スイッチの操作と注文スイッチの操作、又は注文情報の送信操作と注文スイッチの操作を同時に行うことができない」、「引用例１と２の組み合わせのシステムでは、電気通信網への接続ののち、商品の詳細情報の視聴又は決済情報の入力が必ず必要となる」ことを前提としているところ、その前提が成り立たないことは前記２の（３）、（４）に説示したところから明らかである。原告の主張は、採用することはできない。
したがって、原告主張の取消事由３も理由がない。
４　結論
以上のとおり、補正発明は当業者が容易に発明をすることができたものであるとして補正を却下した決定に誤りはないから、審決が補正前の請求項１の記載に基づいて本願発明の要旨を認定した上、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、と認定判断したことに誤りはない。原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


２　取消事由２（格別の効果の看過）について
原告の主張は、本願発明が、投与されたα－リポ酸について治療上有効な吸収速度の上昇が認められるという格別の効果を奏するのに、審決がこれを看過したというものである。
検討すると、本願発明の要旨は、「α－リポ酸又はその製剤学的に認容性の塩５１mg～６ｇを含有する固体又は半固体の調製剤。」であり、吸収速度に係る構成は特許請求の範囲に記載がなく、また、本件明細書及びその図面（甲第２、３号証）にも、本願発明がこのような吸収速度の上昇という効果を奏する旨の記載はないから、本願発明がこのような格別な効果を有するということはできず、原告の主張は、明細書等の記載に基づかないものというほかはない。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の付与につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>--
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--</s>行政手続法８条は，行政庁が申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に，理由の提示を義務付けることにより，許認可等をするかどうかについての判断の慎重・合理性を担保することでその恣意を抑制し，申請者に不服申立て又は訴えの提起の便宜を与えようとしたものと考えられ，同条１項ただし書が「法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって，当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類から明らかであるときは，申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。」としたのは，上記のような場合は，理由の提示の際に，審査基準を明らかにしなくても前記趣旨を害することがないと考えたためであ
ると解することができ
る。
すなわち，行政庁が不許可処分をするには，いかなる事実関係に基づきいかなる法規（審査基準等も含む。）を適用したかを申請者がその記載自体から了知しうる程度の理由の記載が必要である。
本件不許可処分の理由は，「本件開発行為が本件土地を相当長期にわたり農用地等以外の用途に利用する計画であり，白石市が定める農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがあるため，農振法１５条の１５第４項１号に該当する。」というものであった（甲４）。この理由では，本件申請が，いかなる具体的事実関係に基づきいかなる判断基準によって，「白石市が定める農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがある」ということになるのかが明らかではない。したがって，いかなる事実関係に基づいて「当該開発行為により当該開発行為に係る土地を農用地等として利用することが困難となるため，農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあること」（農振法１５条の１５第４項１号）に該当すると判
断されたかが，その
記載自体から明らかであるとはいえない。
本件不許可処分には行政手続法８条に違反する違法があるということができる。
ウ　行政手続法に違反した本件不許可処分の効力
農振法１５条の１５第４項の規定が概括的であり，申請の許可要件を判断するに当たり十分具体的な規定ではないこと，被告は，行政手続法５条に基づく審査基準を設定していないことは上記のとおりである。
もっとも，申請が明らかに法令の定める要件を満たしていないような場合などには，審査基準の設定がないという行政手続法５条違反の瑕疵があっても，直ちに不許可処分の瑕疵となることはないと考えられる。
これを本件についてみると，本件不許可処分をするについては，本件訴訟の経過からも明らかなとおり，本件申請の許可要件について，被告は，本件土地が農用地区域に指定されていること，農用地区域指定に手続的違法はないこと，葛の栽培計画など本件土地の具体的な農用地利用計画，原告の開発計画期間と農業振興地域整備計画との関係，開発終了後の跡地を農用地に転用することの可能性などを判断事項としていて，その内容についても白石農業振興地域整備計画の具体的内容との対比をしていることなどを考慮すると，本件申請が審査基準を考えるまでもなく明らかに法令の定める要件を満たしていないということはできない。よって，本件不許可処分は，被告において審査基準の設定，公表が容易であったのに行政手続法５条に違反して審査基準を設定しないままに行われたものでその瑕疵は重大であるとともに，また，上記程度の理由の記載では行政手続法８条にも違反していることは上記説示のとおりである。
エ　以上によれば，本件不許可処分は，行政手続法５条及び８条に定める手続をとらずに行われた違法な処分であり，取消しを免れない。
２　結論
よって，本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由があるから，これを認容し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　小　　　野　　　洋　　　一
裁判官　　　高　　　木　　　勝　　　己
裁判官　　　櫻　　　庭　　　広　　　樹


以上の諸点にかんがみれば、原告らに対する賃金設定が、被告に許容される裁量の範囲を明らかに超えるほど不当に低いものとはいえない。また、原告らは、臨時調理員に昇給がないこと及び退職金がないことをもって、公序良俗に反する不当な賃金格差であると主張する。確かに、断続的とはいえ同一職場に２７年間余り勤務しながら、退職時に全く金銭が支給されないことに関して、原告らが強い不満の心情を抱いたことは理解できないではなく、この点は将来に向けて検討すべき課題であると思料される。しかし、前記認定のとおり、臨時調理員の雇用が短期間であって、継続雇用とは認められないこと、原告らが失業期間中雇用保険に基づく給付を受けていたこと、原告らにも正規調理員の採用試験の受験の機会が与えられていたこと、退職金が支給されないことは採用時から明確にされていたこと、日給は年々増加してきていることなどからすれば、被告において、公序良俗に反するほどの賃金格差を生じさせているものとは認められない。
したがって、原告らの主張はいずれも採用することができない。
３　結論
以上のとおり、原告らの請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
Ａ地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　高　松　宏　之
裁判官　　瀬　戸　さやか</s>12
11
22
bb
32
42
53
64
75
86</s>--
--
--
--
--</s>田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>先願明細書の上記認定の記載のうち，「この硬化により硬化物が網目状にマトリックスを形成し，この空隙部に液晶が封じ込められた構造をとる。」（甲第３号証６頁左上欄１７行～１９行），「これにより，電圧を印加しない状態で，液晶はマトリックスの硬化物の面に対して特定の配向を取る。具体的には，正の誘電率異方性のネマチック液晶を用いた場合には，液晶分子はほぼ網目状のマトリックス硬化物の面に対して平行に配列する傾向がある。このため，ある広い範囲で見れば液晶分子は種々の方向を向いていることとなり，周囲のマトリックスの硬化物の屈折率と，種々の方向を向いている液晶の屈折率とが異なることにより，散乱を生じ，白濁してみえることとなる。（判決注・この部分は，決定では認定に挙げられておらず，甲第３号証に基づき判決において補充して認定した。）この効果は，マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成するのでなく，夫々独立した空隙を形成するようにされた場合でも同様である。」（６頁左上欄１９行～右上欄１８行）との記載によれば，マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成する場合も，当然に上記の効果を奏するものとして先願発明に含まれるものであること，網目状で連通した空隙が連続層を形成する場合には，その結果として，網目状で連通した空隙以外の部分，すなわちマトリックスの硬化物部分が三次元ネットワーク状に残ることになるから，先願明細書には，本件発明１の「前記液晶材料が連続層を形成し，前記透明性固体物質が前記液晶材料中に３次元ネットワーク状に存在している」との構成が開示されているものと認めることができる。この旨を述べた決定の認定判断に誤りはない。
前記見解書（甲第７号証）中には，「先願明細書における「マトリックスの硬化物」は，上記「３次元ネットワーク状」に該当しないと考えられる。」（６頁１１行～１２行）との記載がある。しかし，上記記載は，前記認定の先願明細書の記載内容に照らし，採用することができない。
原告らは，先願発明は，「硬化物が網目状にマトリックスを形成し，この空隙部に液晶が封じこめられた構造をとる」（甲第３号証６頁左上欄１７行～１９行）ものであるから，「マトリックスの硬化物が網目状で連通した空隙を形成する」としても，それは網目状のマトリックス内部におけるものであるのに対し，本件発明１における「液晶材料の連続層」とは，液晶材料が２枚の基板と接触した状態で連続層を形成していることを意味するから，先願発明は，本件発明１とは異なる，と主張する。
しかしながら，本件発明１における「液晶材料の連続層」を原告ら主張のように限定的に解することができないことは前記のとおりであるから，原告らの主張は，その前提を欠き，失当である。
原告らは，本件発明１と先願発明との間に効果の違いがあるから，両発明の構成が異なる，と主張する。しかしながら，両発明の間に効果の違いがあることは，本件全証拠を検討しても認めることができない（特定の発明に係る明細書にある効果が記載されていないということは，当該発明が当該効果を奏さないことを意味するものではない。）。このことはおくとしても，そもそも，特許請求の範囲の記載自体により発明の構成が明らかなとき，発明の詳細な説明の効果の記載から発明の構成要件を特定することは許されないというべきであるから，原告らの主張は，主張自体失当である。
３　本件発明１及び先願発明につき，それぞれ上記１及び２のようにいうことができる以上，先願発明と本件発明１とが同一であるとした決定の判断に誤りがあるということはできない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告らのその余の主張について判断するまでもなく，原告らの請求に理由がないことは明らかである。そこで，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸


(4)　さらに、被告は、ヒンジ部の半径方向位置がピストンロッド先端の２又による斜板挟持位置とほぼ同じ位置にあることにより、ヒンジ部と回転軸心との間の半径方向長さが大きくなって、斜板に回転トルクを伝達するヒンジ機構のヒンジ部にかかる駆動力が比較的小さくなる結果、ヒンジ機構の摩耗、損傷が比較的小さくなるとの作用効果を奏する旨主張するが、本件訂正後の本件明細書（甲第４号証添付）に、ヒンジ部の半径方向位置をピストンロッド先端の２又による斜板挟持位置とほぼ同じ位置とする構成（特定構成）によってそのような作用効果を奏する旨の記載はなく、被告の上記主張は明細書の記載に基づかないものといわざるを得ない。
なお、被告は、引用例１記載の発明につき、ヒンジ機構が斜板４４に回転トルクを伝達するものではないから、ヒンジ部にかかる駆動力を小さくするため、その半径方向位置をピストンの軸線の位置に近付けるように変更する必要はないとも主張するが、上記のとおり、ヒンジ部にかかる駆動力を小さくすることに伴う作用効果の有無の点で、本件発明と引用例１記載の発明とが異なるものと主張することはできない。
(5)　以上によれば、本件発明の相違点4)に係る特定構成は、引用例１記載の発明との対比において、特段の技術的意義を有するものではなく、単なる設計事項であるといわざるを得ない。そうすると、当業者において、引用例１記載の発明に特定構成を採用することは容易に想到し得たものであるというべきであるから、本件審決が「相違点4)の本件発明に係る構成は、甲第１号証及び甲第２号証（注、引用例１、２）に記載されたものから容易に想到し得たものとすることができない。また、他の証拠及び周知技術から容易に推考し得るものでもない。」（審決書１５頁１９行目～２０頁３行目）とした判断は誤りである。
３　以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由があり、審決は違法として取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>ア　証拠（甲１４，１５の３）によれば，Ｈは，本件事故当時５６歳の寡婦で，家具等の販売店に勤務して年１６９万４６２５円の給与を得ていたところ，原告は，Ｈの相続人らから，同人の死亡に係る葬儀費用，逸失利益，慰謝料，弁護士費用等，総額５３００万円を超える損害賠償請求の訴えを提起され，訴訟上の和解により，上記相続人らに対し３８００万円の支払をしたことが認められる。上記認定のＨの給与や年齢等からすると，同人に係る葬儀費用，逸失利益，死亡慰謝料，弁護士費用等として合計３８００万円の支払をしたことは相当であり，原告は，本件事故により同額の損害を被ったものということができる。
イ　過失相殺
前記１に認定したところによれば，本件取扱説明書には，「警告」又は「注意」の表示の下に，本件装置の操作は教育を受けた者が行うこと，操作するときは棟内の無人を確認すること，同乗者は入庫前に降車させること等の安全上の注意事項が記載され，原告は，Ｊからその説明を受け，現地での取扱説明においても同様にその説明を受けていたものである。
しかし，原告においては，本件装置の操作を担当する専属の従業員は配置されておらず，新たに採用したアルバイト従業員でも採用後数日すれば本件装置の操作を担当するよう指示され，その際，同アルバイト従業員に操作方法や注意事項を指導する従業員も定められておらず，店長や先輩のアルバイト従業員が随時行っていたものである。また，原告においては，昼食時等の多忙な時間帯に限り本件装置の操作を経験豊富な従業員に担当させるといった配慮もされず，かえって多忙な時間帯にこそ採用後間もないアルバイト従業員が担当する場合が多かった。
このような中，Ｇは，勤務開始の数日後，先輩のアルバイト従業員から本件装置の操作方法と注意事項について一通りの説明を受けたものの，本件取扱説明書を読む等の指導や店長の監督下において実際に操作を行わせる等の理解度の確認もされず，本件装置についての理解が十分でないまま，本件事故までにその操作を数回担当し，本件事故時は，駐車待ちの車に気を奪われ，棟内に人がいるか否かを全く確認しないで入庫ボタンを押し，本件事故を発生させたものである。
これらの事情に照らせば，本件事故による原告の損害の発生については，Ｇを含む原告側に重大な過失があるといわざるを得ないのであって，同損害から３分の２の割合の過失相殺による減額をするのが相当である。したがって，過失相殺後の原告の損害額は１２６６万６６６７円となる。
ウ　弁護士費用
債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟においては，弁護士費用は原則として相当因果関係のある損害ということはできないが，本件のように人身被害をもたらす義務違反行為が問題となっており，不法行為構成も可能ということができる事案においては，弁護士費用も相当因果関係のある損害と認めるべきである。本件事故の内容，本件の経緯及び審理経過，認容額等に照らすと，被告の説明義務違反と相当因果関係がある弁護士費用は，１２６万円と認めるのが相当である。
エ　原告の損害
したがって，原告の損害は，合計１３９２万６６６７円となる。３　以上によれば，原告の請求は，被告に対し，売買契約上の債務不履行責任に基づき，損害賠償金１３９２万６６６７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年６月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１４年２月１２日）
福岡地方裁判所小倉支部第２民事部
裁判長裁判官　　古　　賀　　　　　寛
裁判官　　大　　山　　　　　徹
裁判官村田文也は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　古　　賀　　　　　寛


１　証拠（甲第一一、第一二号証）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、昭和五八年に、それ以前には行われていなかった新しい車検手続の代行方式として、自動車の所有者が自分で点検した車を預かり、車検場に持ち込むことだけを代行することによって、従来の自動車整備業者よりも廉価に車検手続を行うという業務方法を案出し、この方式を「ユーザー車検代行」方式と名付け、控訴人自身が、これを行う企業名として、「ユーザー車検代行会」と名乗って車検手続の代行業務を開始したこと、控訴人は、開業後間もなく、それまでになかった車検手続代行業務を行う業者として、テレビ、新聞、週刊誌等マスコミに報道されたことが認められる。右事実によれば、控訴人の名称である「ユーザー車検代行会」及び名称の一部である「ユーザー車検」の語は、開業当初の時点において、全国的に一定の知名度を得たということができる。
しかしながら、控訴人がその業務を開始した昭和五八年から今日に至るまでの間のいずれの時点においても、「ユーザー車検」の語が控訴人の略称として周知となったことは、本件全証拠によっても認めることができない。まず、証拠（乙第四号証の一ないし四）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、車検場に前記ユーザー車検方式による車検手続を受け付ける窓口がなかったため、開業当初ころから、陸運支局等にその受付窓口の設置を働きかけたこと、その結果、間もなく、一部地域を除き、全国各地の車検場に「ユーザー車検」と記載された窓口が順次設けられるに至ったことが認められる。同窓口が、控訴人だけのために設けられたものではなく、控訴人以外の車検代行業者による車検手続やユーザー自身による車検手続をも受け付けるためのものであることは明らかであり、このような窓口が公務署に設けられたこと自体、「ユーザー車検」の語がもともと控訴人の独占を許すべき性質のものでないと考えられていたことを示すものである。そして、現実にも、原判決第三の一１で認定されているとおり、ユーザー車検の語は、「認定工場に車検の手続を委託することなく、ユーザー自らが車検場と呼ばれる運輸省の陸運支局や自動車検査登録事務所へ出向いて継続検査」を受けることを示す一般的名称として、事典や運輸省発行のパンフレットにおける説明を含む種々の形で、広く用いられてきていることが明らかである。
２　控訴人は、今日に至るまで、「ユーザー車検」は控訴人の略称として周知である旨主張し、証拠（甲第一、第三、第四号証、第一〇号証）によれば、控訴人は、前記開業後、フランチャイズチェーンとしてグループ店を全国展開し、「ユーザー車検代行会」の名称で宣伝広告をしていること、平成七年に車検に関するテレビ番組において、ユーザー車検の創始者であるユーザー車検代行会代表として取材を受け、そのことが放映されたことが認められる。しかしながら、前記のとおり「ユーザー車検」の語が一般的名称として種々の形で広く用いられてきていることに照らすと、控訴人が「ユーザー車検代行」方式の創始者であり、現在も右方式による業務を行っていることが一般に知られているとはいえても、逆の方向の認識、すなわち、「ユーザー車検」といえば控訴人の略称であるとの認識が一般人や車検業者において形成されたとまでは認めることができない。したがって、「ユーザー車検」が控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているとはいえない。控訴人の主張を採用することはできない。
第四　結論
以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴及び控訴人の当審で拡張した請求は、いずれも理由がない。そこで、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　山　　　田　　　知　　　司
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>被告人は，被害者の給料袋が盗まれたら困ると思い，被害者に声をかけた上，その給料袋を自動車から持ち出したにもかかわらず，被害者から給料袋を勝手に持ち出したととがめられ，手拳で顔面を殴打された上，被害者を殴り返したことに対して，被害者から「それだけかい。」と言われ，バカにされたと思って激高し，本件犯行に及んだものであって，犯行に至る経緯には酌量の余地はあるものの，その動機はやはり短絡的というほかないこと，被告人は，被害者から素手で殴られたにすぎないのに，刃体の長さ約１５センチメートルの肉切り包丁を用いて，何らの武器も持たない被害者の身体の枢要部に向け，一歩踏み出して被害者を突き刺しており，その態様は非常に危険なものであること，その結果，被害者は，入院加療約３か月間を要する胸部刺傷，左室穿孔，左肺挫傷等という重篤な傷害を負い，一時は心停止，瞳孔散大という死亡寸前の状態に陥った上，その治療のために補助循環装置を装着したことなどによって，被害者の左足には今なお後遺症が残るという重い結果が生じていることなどを併せ考えると，犯情はよくなく，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
しかしながら，本件は，被害者が先に被告人に対して暴力を振るい，挑発行為に及んだことに端を発した突発的な犯行であって，被害者に落ち度がないとはいえないこと，被害者は幸い命を取り留めていること，被告人は本件について真摯に反省していること，被告人は，被害者に対して，損害賠償の内金等として２００万円余を払ったのに加え，さらに損害賠償として２９９５万円の支払義務を認め，内６９５万円については平成１４年１０月末日限り１００万円，平成１４年６月から平成２４年４月まで毎月５万円を支払い，残金については後日協議する旨の裁判上の和解を成立させるなど，本件犯罪被害の回復に向けた真摯な努力をしていること，被告人の父親が，前記裁判上の和解において，前記分割払の約定のある６９５万円の支払いにつき連帯保証人となり，また被告人を自己の下で働かせて監督する旨を誓っていること，被害者の被害感情には当初厳しいものがあったが，現在では宥恕していること，被告人には道路交通法違反罪による罰金前科２犯以外に前科がないこと，本件により約６か月半の期間身柄拘束を受けていることなどの，被告人のために酌むべき事情もまた認められるので，被告人に対し，主文の刑に処した上，今回に限り，その刑の執行を猶予することとする。
（検察官の科刑意見　懲役６年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年７月１５日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　森岡安廣
裁判官　　　前田昌宏
裁判官　　　伏見尚子


しかし，「脚部（１４）の底面と前記本体の外形中心（Ｐ）までの距離（Ｈ）が本体外形の半径（Ｔ／２）以下」であるとの本件追加要件は，脚部（１４）の底面と前記本体の外形中心（Ｐ）までの距離（Ｈ）が本体外形の半径（Ｔ／２）を上限としてそれ以下の範囲内にあることを意味するのであり，距離（Ｈ）がこの数値範囲の上限である（Ｔ／２）の場合が，当初明細書には全く開示されていないものであることは明らかである。また，そのような場合に，本件考案の作用効果の一つである「リールを釣り竿に取付けた状態での釣り竿から上方への突出量を小さくする」との作用効果を奏することができないことも明らかである。そうだとすれば，本件追加要件が，仮に，原告が主張するように，出願人の主観的意識としては，脚部は，ロアーフレームとは異なり，その前後両端部分がリール本体外形より突出しているので，脚部の底面に関して，「リール本体の外形より内側に位置するように配置する」と表現することができず，そのため脚部の底面から外形中心までの距離である距離Ｈで上記の配置を表そうとした，との理由で追加されたものであるとしても，本件追加要件が，客観的にみて，当初明細書に記載されていないものを含む内容となっている以上，本件訂正が違法であるとした審決の判断に誤りはないという以外にないのである。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面（１）別紙図面（２）</s>被告Ｆは，Ｋ及びＬと共同して，平成１１年８月１１日ころから，本件文書の投函を準備し，被告Ｅは，Ｋ，Ｍ及びＬと共同して，同月２２日深夜，東京都杉並区ｄ，同渋谷区ｅ及び同新宿区ｆ付近の郵便ポストから本件文書を投函して，原告Ａの勤務会社に３９７通，同会社の親会社に３９１通を郵送した。カ　被告Ｄが本件第４行為に荷担したことを認めるに足りる証拠はない。(3)　以上の事実によれば，被告Ｃは，本件第１行為に，被告Ｄは，被告Ｆの上司としての立場で，本件第１行為及び本件第２行為に，被告Ｅは，被告Ｇの上司としての立場で，本件第１行為，本件第２行為及び本件第３行為に，被告Ｆは，本件第３行為のうち本件文書の投函準備行為に，被告Ｇは，本件第１行為に荷担したものと認められるが，本件第１行為ないし本件第３行為は，いずれも本件計画に基づき，共通の目的のために行われたものであって，一連の行為全体が１個の共同不法行為であるというべきである。
(4)　以上の認定に対し，被告Ｅは，Ｋによる脅迫に基づいて行ったものである旨主張するところ，これを認めるに足りる証拠はなく，同主張は採用できない。
２　損害について
(1)慰謝料
前記認定の各事実からすると，Ｈの被った精神的損害に対する慰謝料としては，３００万円，原告Ａの被った精神的損害に対する慰謝料としては，１５０万円が相当であり，Ｈの慰謝料請求権について原告らが各２分の１の割合で相続したことが認められる。
(2)合計
ア　原告Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００万円イ　原告Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円
(3)　弁護士費用
請求額，認容額及び事件の難易度に照らし，弁護士費用としては，原告らそれぞれについて次のとおりとするのが相当である。
ア　原告Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５万円イ　原告Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５万円
(4)　合計
ア　原告Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２５万円イ　原告Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６５万円
３　結論
よって，本訴請求は以上の限度で理由があるから，原告Ａについて３２５万円，原告Ｂについて１６５万円の限度でそれぞれ認容する。
さいたま地方裁判所第１民事部
裁判長   裁判官　　　草　野   　芳　郎
裁判官　　　木　本   　洋　子
裁判官　　　樋　口   　正　樹
別紙（略）


そこで，本件各工事の正当な対価につき，検討すると，本件では，本件各契約の締結にあたり，見積書が出されていないか（本件第２契約），被告Ｃ以外の者から見積書が出されているとしても，Ｂ製工又は被告Ｃの依頼により出されたものである（本件第１契約，本件第３契約）し，本件各契約の締結の態様，本件各工事の内容，本件各支出の金額等本件にあらわれた一切の諸事情を総合考慮しても，その正当な対価の算出は困難である。そこで，本件について，本件にあらわれた一切の事情を考慮し，その正当な対価を受注額の９５パーセントとして，本件各支出金額の５パーセントに相当する損害が発生したものと認めるのが相当である。以上によれば，被告Ｃは，北橘村に対し，５５万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，被告Ｄと２７万６０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇといずれも各９万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，それぞれ連帯して）を支払わなければならず，また，亡Ｂの妻であり法定相続分が２分の１である被告Ｄは，北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，２７万６０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払わなければならず，さらに，亡Ｂの子であり，法定相続分がそれぞれ６分の１である被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，それぞれ，北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，９万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払わなければならないというべきである。
(2)　争点(4)にかかる原告の主張イについて
争点(4)にかかる原告の主張イは，争点(2)にかかる原告の主張エの違法性が認められる場合の損害の主張であると解されるが，前記のとおり争点(2)にかかる原告の主張エの違法性は認められないから，争点(4)にかかる原告の主張イの損害は認められない。
５　結論
以上によれば，原告の請求は，被告らにそれぞれ主文記載の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条，６１条，６５条を適用し，仮執行宣言の申立てはその必要を認め難いから却下することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　中　　野　　智　　明
裁判官　　　松　　田　　道　　別
裁判官　　　櫛　　橋　　直　　幸</s>ｲ　死亡による逸失利益　　　　　　　　１８５６万２５００円亡Ａは，死亡当時３０歳の男子であり，その収入額は前記認定のとおり月額１５万円とするのが相当であるから(亡Ａが，賃金センサスによる平均月収を取得し得た蓋然性を認めるに足りる証拠はない。)，６７歳までの３７年間就労可能(新ホフマン係数２０．６２５)とし，生活費控除率を５０％として逸失利益の現価を算定すると，次の計算式のとおり１８５６万２５００円となる。
15万円×12か月×(1-0.5)×20.625＝1856万2500円なお，亡Ａの症状経過からして，就労可能年数は制限されるべきであるとの控訴人の主張には一応の合理性が認められるが，人の余命については軽々に判断し得ないものがあるのであり，前記の点は，後記の素因減額において考慮するのが相当である。
ｳ　墳墓・葬祭費用　　　　　　　　　　　１００万円墳墓・葬祭費用は，１００万円と認めるのが相当である。ｴ　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　１５００万円本件に現れた諸般の事情を考慮すると，亡Ａの死亡による慰謝料は合計１５００万円と認めるのが相当である。
ｵ　以上を合計すると，３６０６万２５００円となる。(4)　素因減額(８割)　　　　　　　　　　　　７２１万２５００円前記認定の亡Ａの症状経過からすると，亡Ａの死亡については，亡Ａの素因が大きく関与しているものといわざるを得ないから，民法７２２条の類推により前記損害額からその８割を素因減額するのが，損害の公平分担という損害賠償制度の理念に適うものといえる(本件過失は，前記認定判断のとおり，本件腹膜炎の発症及び遷延の原因ではあるが，死因であるＳＥＰについては，その進行に影響を与えたものと認定しうるにとどまる。)。そこで，前記損害額３６０６万２５００円からその８割を控除すると，７２１万２５００円となる。
よって，被控訴人らが請求しうる損害額は，それぞれ３６０万６２５０円となる。
(3)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　各３５万円本件過失と相当因果関係の認められる弁護士費用は，本件訴訟の経緯等を考慮すると，被控訴人らそれぞれにつき３５万円と認めるのが相当である。
９　よって，被控訴人らの請求は，各３９５万６２５０円及びこれに対する亡Ａ死亡の日である昭和６２年９月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決を，前記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　宮　本　定　雄
裁判官　吉　波　佳　希
裁判官　植　屋　伸　一


また，原告は，各給与の支払日からの遅延損害金の支払も請求するかのようであるけれども，確定期限のある債務は，支払期の経過によりその翌日から遅滞に陥るから，原告の遅延損害金の支払請求のうち，各支払日の当日について支払を求める部分は理由がない。
６結語
以上の次第で，本件訴えのうち，本判決確定後の給与の支払請求は，訴えの利益を欠くからこれを不適法として却下し，原告のその余の請求は主文第２項及び第３項の限度で理由があるからこの限度で認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を，主文第３項の仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官中村   哲
裁判官竹内   努
裁判官酒井   智之
※別紙省略</s>以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久</s>（２）　そこで、本件における課税庁の対応をみるに、課税庁は、三月三〇日の京都店及び唐橋店における調査後、原告の再三にわたる申し入れにもかかわらず、右調査について違法はなかったというのみで、事実関係の説明をするなどの誠実な対応をしなかったこと（弁論の全趣旨によれば、被告は、原告が提起した損害賠償請求事件において、本件調査に違法があったとして損害賠償を命じる判決が確定している現在でも調査は適法であったと主張し、不誠実な態度を継続していることが認められる。）、原告の抗議にもかかわらず、右のような重大な違法行為を行った国税調査官らを七月の人事異動まで八回にわたって引き続き臨場させたこと、右人事異動により税務調査の担当者が交代した後も、原告の事業が多忙なことを知りながら年末になって突然臨場を再開したうえ、約束に反し年末に臨場するなどして本件処分に及んだこと、その過程で、Ｒは、六月五日に、合理的理由及び必要性が全くないのに、店中に聞こえるような大きな声で注意書きを読み上げるなど嫌がらせと認めるほかはない行為に及んでいることは前判示のとおりであり、右事実によれば、課税庁は、三月三〇日以後の調査に際して、違法とされる事実関係を調査し、これを原告に説明するなどの誠実な対応をしないまま、いたずらに臨場を重ねたにすぎないと認められる。
次に、原告側の対応についてみるに、国税調査官らが
本件処分までに京都店および唐橋店に十数回臨場したうえ、原告に対し、口頭及び文書により帳簿書類の提示を再三にわたり求めたこと、これに対し、原告は、国税調査官らに、三月三〇日の調査の事実関係を認め謝罪しなければ調査に応じないとして、まず、謝罪を求め、最終的には右謝罪に加え、第三者の立ち会いを認めなければ調査に応じないことを明確にしたこと、原告は、事前に通知を受けていた調査に際しては、部外者である第三者を立ち会わせたり、時には、調査の様子を写真撮影したり、録音をしたことは前判示のとおりであるが、本件においては、三月三〇日の調査の違法性は重大なものであり、そのような違法な調査を受けた原告が、誠実な対応のないままなされた多数回に及ぶ事前通知なしの臨場や三回にわたる尾行を課税庁による税務調査に名を借りた嫌がらせと受け取ったとしても、これを一方的に非難することは相当でないし、また、右調査に際して、第三者の立ち会いを求めたり、写真撮影等をしたことについても、同様の理由から、再度違法な調査がなされないようするため、第三者の立ち会いを要求し、調査の様子を撮影・録音することにやむを得ない面があると考えられるから、原告が前記のとおり調査に非協力的な対応をしたことを原告の責にのみ帰せしめることはできない。以上のような課税庁の調査の方法等及びこれに対する原告側の対応を総合すれば、課税庁は、本件処分をなすまでの全調査過程を通じて、帳簿書類の備付け状況等を確認するために社会通念上当然要求される程度の努力を尽くしたものと認めることはできない。
（３）　なお、被告は、青色申告承認取消処分の適法性はその要件の存否で決まるものであり、税務調査における違法は取消事由の存否に影響を与えないと主張する。
しかし、法規上明文では規定されていない帳簿書類の不提示をもって、所得税法一五〇条一項一号所定の取消事由に当たるというためには、課税庁の行う調査の全過程を通じて、課税庁が帳簿書類の備付け状況等を確認するために社会通念上当然に要求される程度の努力を行ったにもかかわらず、その確認を行うことが客観的にみてできなかったことを要すること、右のような努力を行ったか否かの判断は、国税調査官らによる一連の税務調査の方法・態様・適否、これに対する納税義務者の対応等を総合して社会通念により決すべきであることは前判示のとおりであるから、右の限度で調査手続の違法及びその後の課税庁の対応が右のような取消事由の要件の存否に影響を与えるというべきである。
したがって、被告の右主張には理由がない。
第四　結論
以上によれば、所得税法一五〇条一項一号に該当するとしてなした本件処分は違法であり、右処分の取消しを求める本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第三民事部
裁判長裁判官　大谷正治
裁判官　山本和人
裁判官　西田政博


(1)　一般に，医師の医療行為が医学的侵襲に当たり，それが一定の蓋然性をもって患者の生命，身体，機能等に重大な結果を与える場合には，その患者は当該医療行為を受けるか否かを含めて自分の生命，身体，機能をどのように維持するかについて自ら決定する権能を有するのであるから，医師は，原則として，患者の病状とその程度，医師が必要と考える医療行為とその内容，これによって生ずると期待される効果，これに付随する危険性，当該医療行為をしなかった場合に予想される結果について説明し，承諾を受ける義務があるものと解される。もっとも，説明の範囲・程度は具体的事情によって異なるものであり，侵襲行為の程度が小さい場合，重大な結果発生の可能性が低い場合，緊急事態で説明をしたり承諾を求めたりする余裕がない場合，説明によって患者に治療上の悪影響を及ぼす場合等には，説明を省略し又は可能な限度で説明をすることも許されるものというべきである。
(2)　そして，ブスコパン，オピスタンには，前認定のとおり，一定の蓋然性で各種の副作用が生じ得るから，その投与は医学的侵襲に当たるというべきところ，同薬剤の投与に当たっては，患者に対し，その投与の必要性，これにより期待される薬理作用のみならず，副作用を伴うことがあることも説明した上で，患者の同意を得るべき説明義務があると解するのが相当である。
しかしながら，①同薬剤の投与は，過度の緊張，不安からくる気道収縮等の循環系への影響を除去することを目的としているから，副作用の内容としてめまい，口渇，心悸亢進といった通常の副作用よりさらに進んで，ショックといった重大な副作用を発症する危険性があるとまで説明することは，患者の治療上悪影響を及ぼす可能性があること，②同薬剤によりショックが発症する確率はわずか0.1%未満とされていること，③Ｂは，本件医院ですでに3度胃内視鏡検査を受けており，その都度被告又は同医院看護婦からブスコパン，オピスタンの説明を受けていたことを考慮すれば，同薬剤の副作用に関し，ショックを発症する危険があることまで説明すべき注意義務があったと認めることはできない。
この点，原告らは，被告には，Ｂに対しては特にショック発症の危険が高かったことを説明すべき義務があったと主張するが，前説示のとおり，本件内視鏡検査当時の状況から，被告が，第3回内視鏡検査の際の気分不快が特定の薬剤によるものか否かを判断し，Ｂがオピスタン，ブスコパン投与の副作用でショックを起こす危険性が高かったとまで予見することは困難であったから，原告らの上記主張は理由がないというべきである。
(3)　そうだとすると，前認定のとおり，被告は，Ｂに対し，ブスコパン，オピスタンの投与の必要性，これにより期待される薬理作用のみならず，副作用を伴うことがあることも説明し，患者の同意を得た上で同薬剤を静脈注射しているから，上記の説明義務を尽くしていないということはできない。
さらに，被告が，Ｂに対し，同薬剤の投与により，ショックを発症する危険があることを説明したとしても，その確率が0.1%未満に過ぎないこと，迅速かつ適切な処置により早期に著明に改善する例が多いことまで説明すれば，同人が本件内視鏡検査の受検を拒絶したとは考え難く，被告の説明がショックの危険まで及ばなかったこととＢの死亡との間に因果関係を認めることは到底不可能である。
(4)　以上によれば，争点３に関する原告らの主張には理由がない。
第５　結論
よって，原告らの請求は，その余の争点について検討するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所沼津支部民事部
裁判長裁判官　高　　橋　　祥　　子
裁判官　三　　木　　勇　　次
裁判官　藤　　澤　　裕　　介</s>Ｘ線所見としては，関節包の拡大，関節内陰影の増加，周囲筋の転位，関節裂隙の拡大が認められる。健側と比較することが重要である。化膿性股関節炎のＸ線所見は，発症初期には，限局性又は関節周囲の骨萎縮，それに関節面の朦朧とした破壊像が認められる。炎症が更に進展すると，関節裂隙の狭小化や虫食い状の関節破壊が認められるようになる。ＭＲＩは，深部に位置し表面から把握しにくい股関節の状態を調べるのには有用であり，関節液の貯留や滑膜の増生，骨髄の異常信号を認める。
成人では，痛風，擬性痛風などの結晶誘発性関節炎との鑑別を要し，関節液中の結晶成分の検索が重要である。
(5)　治療
ア　抗生物質の静注
感染が疑われると，原因菌を同定する前からすぐに抗生物質（抗生剤）療法を開始する。副木（添え木）や牽引などで関節を固定して全身の安静を保ち，点滴で静脈に抗生物質を注入する。
抗生物質の投与については，培養同定が得られない時点では，第１世代セフェム系耐性ブドウ球菌用ペニシリンを使用する。原因菌が同定されれば，昀も有効で安全な抗生物質に切り替える。
ペントシリン，クラフォラン，ビクシリン，パンスポリン，ゲンタシン，セフメタゾンは，いずれも抗生物質（抗生剤）である。
イ　ドレナージ・関節内洗浄・抗生物質の関節内注入
関節に損傷を与える膿の蓄積を予防するために，針又はチューブで膿を排出する。
関節鏡視下にて関節内を十分に洗浄し，炎症の沈静化が得られない場合には，切開，病巣掻爬，ポビドンヨード液による関節内洗浄，それに続く閉鎖式持続洗浄を行う。
化膿菌が検出できたときは，少しでも早く化膿菌を殺し，関節内の破壊を昀小限に止めるために，関節を切開してチューブを挿入し，洗浄液を常に注入して関節内を洗うとともに，関節内に抗生物質を注入する（股関節の脱臼骨折によって関節胞の断裂があると，関節内への抗生物質の注入は困難になる。）。この治療は子供の場合にも行われる。
治療の開始が遅れたときは，手術をして関節の中を大きく開いて，炎症性肉芽組織などをできるだけ除去した後，洗浄液で関節内を洗い続ける。
ウ　補液等
多くは菌血症や脱水症状など全身状態の悪化を来していることが多く，術前，十分な補液，電解質の補正を行う。
(6)　予後（化膿性股関節炎の場合）
股関節局所の炎症の程度，発症から治療までに要した期間，起炎菌の種類や薬剤耐性の有無，全身状態などが股関節の機能的予後に関与する。診断，治療が遅れた場合は，炎症が沈静化したとしても，軟骨破壊により変形性関節症が必発し，疼痛や機能障害などの後遺症を残すこととなる。また，線維性，骨性の強直に至ることもある。


加えて，控訴人代表者Ａ平成元年３月２０日記述・その頃刊行の「トーヨーの洗い米（無洗米）説明書」（乙１４の３）の内容は，「本当に間違いなく，無洗米が完成したのです。…この革命的な無洗米の製法を開示することと致しましょう。…精米装置から排出された精白米を水中で従来の数倍の速さで高速撹絆をして水洗（すすぎも含む）をし，直ちに遠心脱水と通風乾燥により除水を行なうのですが，問題はその除水度（乾燥度）は元の水分（通常１４％～１５％）とほとんど変わらぬ１４～１６％程にまで除水することと，一粒当りの米が水洗の開始から，除水完了までの時間を約１分（水温が低い場合は数分でもよい）と云う極めて短時間にしていることが特徴なのです。」というものであり，昭和４９年６月１５日初版・昭和６０年１月５日増補発行の文献「増補　遠心分離№１２」（乙１６）は，遠心分離の機能を説明するものである。
そうすると，従前，水で洗滌するための連続洗米装置や洗滌で濡れた米を元の水分近くまで乾燥するための遠心分離装置・通風乾燥装置が存することは公知であり，このような連続洗米装置や遠心分離装置・通風乾燥装置を使用して本件営業秘密の核心的部分を成す上記洗滌・乾燥の工程を数秒又は数十秒の短時間で行うとの点は，控訴人平成元年３月１４日出願・控訴人代表者Ａ発明・平成２年９月２７日公開にかかる公開特許公報（乙１）や控訴人代表者Ａ平成元年３月２０日記述・その頃刊行の「トーヨーの洗い米（無洗米）説明書」（乙１４の３）により，控訴人自身が体系的に説明して公然と知らしめたといえる。そして，以上によれば，容器内をほぼ定量の水と米が攪拌しながら短時間に通過させるための連続洗米装置にすること及び洗浄で濡れた米を早く，即効的に乾燥させるために遠心分離装置と通風乾燥装置を併用し，米粒を通過させない網を用いてその網面に片面に米粒群を拡げて裏面に常温又は温かい空気が貫通するよう送風又は吸風する装置とすることは，上記公開特許公報や実用新案公報等を見た当業者にとって容易に理解，実施し得る内容であるということができ，非公知であったということはできない。
したがって，控訴人の主張ア(ア)，(イ)の事実は，平成３年６月１５日の時点や平成４年３月の時点において，非公知・秘密であったとは認められず，不法行為とならない。
２　結　論
よって，控訴人の本件請求は，不正競争防止法４条，民法４４条，７０９条，７１０条のいずれのものとしても理由がなく，棄却すべきであり，原判決は結論において相当であるから，本件控訴をいずれも棄却し，主文のとおり判決する。
口頭弁論終結日　平成１３年５月２８日
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官    若　　林　　　　　諒
裁判官　　西　　井　　和　　徒
別紙（二）　省略</s>(ｲ)　アナ・アスラン博士は，昭和５２年及び翌５３年に来日し，また，被告によるジェロビタールＨ3治療を目的とするパックツアーは，昭和５４年３月から開始されたものであるが，上記(ｱ)の事実によると，「GEROVITALH3」に係る記事は，昭和５１年１０月３０日発行の「週刊読売」にはじめて掲載され，昭和５２年から昭和５５年までの間に，上記のアナ・アスラン博士の来日やジェロビタールＨ3治療を目的とするパックツアーを取り上げて，断続的に掲載されたものの，その後はほとんど掲載されなくなり，平成２年以降はこれを掲載した新聞，雑誌等がない。そして，新聞，雑誌等に掲載されたものをみても，そのほとんどが長寿薬，不老長寿，費用が９６万円の治療ツアーなど専ら興味本位の内容で構成されていて，これらが強く読者の注意を惹いてしまい，老化予防，治療薬及びその効果のある化粧品としての「GEROVITALH3」それ自体について格別の印象を与えるようなものであるとはいい難い。これらの事情にかんがみると，「GEROVITALH3」及びその略称である「GEROVITAL」，「ジェロビタール」は，本件商標の登録出願日（昭和５６年１０月８日）及び登録査定日（昭和６１年１１月２１日）の当時において，老化予防，治療薬及びその効果のある化粧品を表すものとして，我が国の取引者及び需要者の間に広く認識されていたとは認められず，また，現在においても，その間ある程度の状況の変化があったにせよ，取引者及び需要者の間に広く認識されるに至っているとは認められない。
(ｳ)　被告は，我が国の取引者及び需要者が「GEROVITALH3」及びその略称である「GEROVITAL」，「ジェロビタール」の表示に格別の関心を持っていなかった時期に，上記１(2)のとおり，第三者が不正な目的で本件商標あるいはこれと類似する商標について商標登録を受けてしまうことにより，ルーマニアからのジェロビタール化粧品の輸入や日本における販売に支障を来すことがないよう，ルーマニア側の意向を受けて，本件商標につき商標登録出願をし，その登録を受けたものであり，専ら自己の利益を追求しようとして，その登録出願をしたというものではない。そうであれば，被告の行為が，国際秩序を害し，国際的商業道徳にもとる，ということはできない。
(3)　したがって，本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとはいえないから，商標法４条１項７号についての審決の判断に誤りはない。３　取消事由３（商標法４条１項１９号についての判断の誤り）について上記１，２に判示したところに照らすならば，被告が不正の目的をもって本件商標の使用をするものであるとは認めることができない。したがって，商標法４条１項１９号についての審決の判断に誤りはない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
商　標　目　録　１
(1)
(2)
(3)
(4)
商　標　目　録　２
(1)
(2)
(3)


Report2Preformulation   ScreeningStudyイ原告は，甲１０（原告作成の「ofHFC-134a:An   AlternatePropellantFor   MeteredDoseInhalation   Aerosols」と題する書面の「表８」）は，アルブテロール，モメタゾンフ(MDI's)ロエート，ベクロメタゾンジプロピオネート及びベクロメタゾンジプロピオネートＰ－１１包接体をそれぞれ医薬とし，ＨＦＣ－１３４ａを噴射剤として，賦形剤や界面活性剤とともに，又はそれらなしで調製されたエアゾール組成物の性能スクリーニングの研究結果のうち，上記各医薬（表８でいう薬剤）と噴射剤であるＨＦＣ－１３４ａだけからなるエアゾール製剤における医薬成分の安定性を，一定温度で一定期間保管した後のエアゾール製剤からの薬剤回収率で示したものであり，甲１０によれば，モメタゾンフロエート（「バッチ＃２６４０６－１１８D」）の薬剤回収率が，実験開始直後を除き，ベクロメタゾンジプロピオネート（バッチ＃「２６４０６－１１８E」）よりも高いことがわかる旨主張する。
しかし，①甲１０記載の実験に使用された各薬剤の純度，粒径，濃度等の実験条件が一切不明であること，②引用例１には，製剤の安定化のために界面活性剤を配合し，更にプロペラント１３４ａより極性が高い化合物を添加することにより多量の界面活性剤が溶解し得る混合物が得られることが記載されており（前記１(1)ア(ウ)），引用例１においても，界面活性剤の配合及び上記化合物の添加により製剤の安定化を図ることができることに照らすと，甲１０記載の上記薬剤回収率の比較から直ちにモメタゾンフロエートを使用した場合にベクロメタゾンジプロピオネートを使用した場合と比べて製剤の安定化につき顕著な効果が奏されるものと断ずることはできないし，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(2)したがって，「本願発明に格別顕著な効果も認められない。」とした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２も理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀</s>主          文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
横浜地方検察庁で保管中の回転弾倉式けん銃１丁（同庁平成１３年領第２３９５号符号１）並びに実包１８個（同領号符号２及び３。ただし，同領号符号２－６，２－７及び３－８は鑑定のため試射され，同領号符号２－８，２－９及び３－９は鑑定のため分解されたものである。）を没収する。
理          由
（犯罪事実）
被告人は，法定の除外事由がないのに，平成１３年６月２９日午前９時４４分ころ，川崎市（以下略）の被告人方居室において，回転弾倉式けん銃１丁（横浜地方検察庁平成１３年領第２３９５号符号１）をこれに適合する実包１８個（同領号符号２及び３。ただし，同領号符号２－６，２－７及び３－８は鑑定のため試射され，同領号符号２－８，２－９及び３－９は鑑定のため分解されたものである。）と共に保管して所持した。
（法令の適用）
被告人の判示行為は銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第２項，１項，３条１項に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役４年に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中１００日をその刑に算入することとし，横浜地方検察庁で保管中の回転弾倉式けん銃１丁（同庁平成１３年領第２３９５号符号１）並びに実包１８個（同領号符号２及び３。ただし，同領号符号２－６，２－７及び３－８は鑑定のため試射され，同領号符号２－８，２－９及び３－９は鑑定のため分解されたものである。）は判示の犯罪行為を組成した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれらを没収することとする。
（量刑の事情）
本件は，暴力団の本部長の地位にあった被告人が，けん銃１丁及びその適合実包１８個をセカンドバッグに入れて，自宅の押入れ内に隠匿所持した事案である。被告人は，本件けん銃及び実包を所持するに至った経緯等について，平成１２年８月上旬ころ，後に死亡した暴力団の組長から個人的なものとして中身を知らされずに品物の保管を依頼され，その後，それがけん銃と実包であることを確かめたものの，返還する時機を失したまま所持していたものである旨供述するところ，このような被告人の供述は，変遷が認められる上，その内容にも不自然な点が散見されるなど，そのまま信用することはできないが，いずれにしても，被告人は，けん銃とその適合実包であることを明確に認識しながら，これを隠匿所持していたもので，犯行の動機等に酌むべき事情はなにもないこと，暴力団幹部の地位にあった被告人において，殺傷力の高い真正けん銃１丁とその適合実包１８個を共に保管し，直ちに使用可能な状態で所持していたのみならず，被告人の所属していた暴力団においては，組長が平成１３年５月に何者かに射殺されるという事態が生じており，これに対する報復等を理由とする暴力団間の抗争が起こりかねない状況にあったことなどからすれば，これらが凶器として使用され，多数の者を殺傷するという最悪の事態に発展する危険性も高かったものといわなければならず，犯行の態様等もはなはだ危険かつ悪質であること，さらに，反社会性が極めて強い犯罪であり，一般予防の観点からも厳しい態度をもって臨む必要があることなどの事情に照らすと，被告人の刑事責任は非常に重いといわなければならない。したがって，幸い，本件けん銃等が使用される前に犯行が発覚し，実害の発生を未然に防止し得たこと，被告人の実兄や同棲している女性が出廷し，今後の被告人の更生に協力していきたいと証言していること，被告人は長年にわたり暴力団構成員として活動しているが，前科はまったくないこと，被告人は，本件犯行を素直に反省し，所属している暴力団を脱退する意思を表明しており，今後は，まじめに働いて更生したいと供述していることなどの被告人に有利な事情をできる限りしんしゃくしても，刑の執行を猶予することはとうてい考えられず，本件については被告人を懲役４年に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役６年並びにけん銃１丁及び実包１８個没収）
平成１３年１２月１８日
横浜地方裁判所第三刑事部


ｃ　テクニカルレバーを手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向の前方に回転操作すると，設定値（ステップ）０の領域ではモータはオフ状態で回転せず，設定値（ステップ）１以降の領域では，モータの回転数や出力は増加するが，外的要因との関係で，減少することがある。
ｄ　以上の特徴を備えた魚釣用電動リールである。
２　被告製品２の構成
ａ　被告製品１と同様。なお，平面図は第１図－ｂである。ｂ　被告製品１と同様。なお，右側面図は第２図－ｂである。ｃ　被告製品１と同様。
ｄ　被告製品１と同様。
３．図面の説明
第１図－ａ　被告製品１の平面図
第１図－ｂ　被告製品２の平面図
第２図－ａ　被告製品１の右側面図
第２図－ｂ　被告製品２の右側面図
第３図　　　被告製品１の斜視図</s></s>【請求項７】　ポリエステルＡ層および／又はポリエステルＢ層がポリエチレンテレフタレートからなる請求項１に記載の高密度磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】　ポリエステルＡ層および／又はポリエステルＢ層がポリエチレン―２，６―ナフタレートからなる請求項１に記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】　フィルムがデジタル記録型磁気記録媒体用である請求項１に記載の磁気記録媒体用積層二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】　請求項１に記載の積層二軸配向ポリエステルフィルムをベースとする高密度磁気記録媒体。
【請求項１１】　請求項９に記載の積層二軸配向ポリエステルフィルムをベースとするデジタル記録型磁気記録媒体。</s>次に青色申告特別控除の可否につき，控訴人は，被控訴人が青色申告者として作成し保存すべき会計帳簿を作成しなかったから，同控除を受けることはできないという。
しかし，平成７年分の会計帳簿が作成されていないため，青色申告者の特典を受けることができなくなることが控訴人の債務不履行の結果であることは既に説示したとおりであり，平成６年分までは会計会計日記帳の作成が契約上の義務であるか否かはともかく，現実には会計会計日記帳の作成等の事務を控訴人において処理し，税務申告に必要な会計帳簿（総勘定元帳，仕訳帳，損益計算書，貸借対照表）を作成したうえで，平成６年度にはこの青色申告特別控除をした申告をしていること（甲５）からして，控訴人が平成７年度においても，会計会計日記帳の作成を初めとして，前年，前々年どおりの処理をしていれば，この控除は可能であったと認められる。
平成８年度については，被控訴人が会計会計日記帳をある程度記載しており，これに控訴人事務所において補充のうえ，総勘定元帳を作成したことは前記のとおりであって，同年度の申告については控訴人もこの青色申告特別控除を記載しているから，これが修正申告の際に認められなかったのは，主として平成７年度分の会計帳簿が一切作成されておらず，申告内容の根拠となる数字も不明という事態から，平成８年度についても，同年度の収益把握に必要な，前年度の会計帳簿の作成保存がなかったためと認められ，やはり，控訴人の債務不履行がなければ，この特別控除３５万円を控除することができたと認められる。ウ　平成７年度の当初申告が，社会保険料，生命保険料及び損害保険料の各所得控除を行っていなかったことは前記のとおりである。控除できた額は，社会保険料は，市県民税においても全額であるから，別紙Ａ表の「修正申告」欄記載のとおりとなる。生命保険料は，所得税の修正申告では限度額の５万円とされているから，市県民税では限度額の３万５０００円と認められる。損害保険料は，所得税の修正申告では限度額の１万円とされているから，市県民税では限度額の７０００円と認められる。なお，平成８年度は控訴人が申告書に記載した金額と同じである。エ　上記のとおり平成７年度は期限に遅れた以上，無申告加算税を課せられたのはやむを得ないし，平成８年度は，届出をしていない専従者変更を前提とする申告であったことを主な理由として，過少申告加算税が課せられたのは当然のことである。
オ　そうすると，被控訴人は控訴人の債務不履行により，別紙Ａ表及びＢ表のとおり，「本来の納税額」と修正申告額との差額，平成７年度については４５万４３００円，平成８年度については１９６万８１００円の，各損害を被ったことになる。
６　争点(4)（過失相殺）について
特に控訴人の平成７年分の処理が極めて杜撰であり，控訴人自身が処理したとは考えられないほどのものであったことや，平成８年度についても，申告と同時に変更届出をするというおよそ税理士の行う処理とは考えられないものであったことなどを考慮すると，控訴人の報酬が１か月１万余であったこと，被控訴人が，自ら事業を営んで青色申告を認められているのに，会計帳簿の記帳の必要や帳簿の保存等につき無関心に過ぎ，控訴人任せにしすぎたきらいのあることを考慮しても，被控訴人の過失として認容しうるのは１０パーセントを相当とする。７　原判決は，上記と同じ損害２４２万２４００円の損害を認定したうえ２５パーセントの過失相殺をして１８１万６８００円の限度で被控訴人の請求を認容したものであるから，控訴人の控訴は理由がない。被控訴人からの不服申立てはないから，不利益に変更することはできない。
よって，本件控訴を棄却することとし，控訴費用の負担につき民訴法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　下　　　司　　　正　　　明
裁判官　　　　檜　　　皮　　　高　　　弘
裁判官　　　　齋　　　藤　　　憲　　　次


【加盟店契約者】　　　　【契約店舗】【契約締結年月日】　　【連帯保証人】①原告Ａ　　　　　　　　藤ケ丘店　　平成８年１月３０日　　被告Ｂ②原告Ａ　　　　　　　　平針店　　　平成８年６月１日　　　被告Ｂ③原告Ａ　　　　　　　　小幡店　　　平成８年６月１日　　　被告Ｂ④原告Ｃ　　　　　　　　江南店　　　平成８年３月２７日⑤原告Ｈ　　　　　　　　扶桑店　　　平成９年１２月２０日　Ｑ⑥原告Ｄ　　　　　　　　各務原店　　平成９年６月１７日　　被告Ｅ⑦原告Ｄ　　　　　　　　忠節店　　　平成９年６月１７日　　被告Ｅ⑧原告Ｆ　　　　　　　　志賀本通店　平成７年１０月６日　　被告Ｇ⑨原告Ｆ　　　　　　　　平安通店　　平成８年５月２６日　　被告Ｇ
（以上）</s>平成１４年（行ケ）第６３２号　特許取消決定取消請求事件平成１５年１１月２０日判決言渡、平成１５年１１月１３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　          富士写真フィルム株式会社
訴訟代理人弁理士　　　柳田征史、佐久間剛
被　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　森正幸、高橋泰史、大橋信彦
主　　　　文
１　特許庁が異議２００２－７０３８２号事件について、平成１４年１１月６日にした決定のうち「特許第３１９９３０５号の請求項１ないし１１、１３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「光波長変換素子およびその作成方法並びに光波長変換モジュール」とする発明について平成８年３月５日に特許出願され（国内優先権主張日平成７年１２月８日。）、平成１３年６月１５日に設定登録された特許第３１９９３０５号（本件特許）の特許権者である。
本件特許について、異議の申立てがされ、特許庁は、これを異議２００２－７０３８２号事件として審理し、平成１４年１１月６日に「特許第３１９９３０５号の請求項１ないし１１、１３に係る特許を取り消す。同請求項１２に係る特許を維持する。」との決定をし、その謄本を同年１１月２５日に原告に送達した。
２　決定の理由の要旨
（原告が取消しを求める請求項１ないし１１及び１３に関する判断部分の要旨）本件特許の請求項１ないし１１及び１３に係る各発明は、その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１及び１３に各記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１、２、４、６ないし９、１３に係る各発明は引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて、請求項３、５に係る各発明は引用発明及び刊行物２、３に記載された発明に基づいて、請求項１１に係る発明は引用発明及び刊行物２、５に記載された発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１ないし１１及び１３に係る各発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものに対して特許されたものである。
第３　原告の主張の要点
１　訂正審決の確定
原告は、本訴提起後に、本件特許の特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として訂正審判（訂正２００３－３９１３９号）の請求をしたところ、特許庁は、平成１５年１０月６日、本件特許に係る明細書及び図面を訂正審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める審決（本件訂正審決）をし、その謄本を平成１５年１０月１７日原告に送達した。
２　取消事由
本件訂正審決の確定により、決定は、結果的に、判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなった。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、決定は取り消されるべきである。
第４　当裁判所の判断
前記第３の１の本件訂正審決確定の事実は、当事者間に争いがない。証拠（甲１ないし４）によれば、本件訂正審決の確定により、本件特許の請求項１ないし１１及び１３に係る特許請求の範囲は、減縮されたことが認められる。したがって、原告主張の取消事由により、決定は取り消されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利


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ARDS</s>このようにみてくると，用途，規模，構造が著しく異なるかどうかで，措置法の適用の有無を区別する実質的な理由あるいは合理的な理由はなく，建築基準法の「改築」の概念を借用する実質的な根拠はないといわなければならない。むしろ，構造について先に検討したところからすると，建築基準法の概念を借用することは，優良な住宅ストックの確保という措置法の本来の目的に反する結果をもたらすとさえいえるのである。
（４）　被控訴人は，本件特別控除は，その創設時においては「新築」のみを適用の対象としており，その際「新築」が建築基準法からの借用概念であったから，後に適用の対象とされた「改築」も建築基準法からの借用概念であると主張する。そして，本件特別控除の創設時において対象とされた「新築」が建築基準法からの借用概念であった理由として，建築基準法上の通知書が本件特別控除適用のための添付書類とされていたことを指摘する。しかし，建築基準法上の通知書等が添付書類とされていることが措置法４１条の用語が建築基準法上の用語と同義である理由とならないことは前記のとおりである。そうすると，本件特別控除創設時において「新築」が建築基準法からの借用概念であったとする根拠はないのであって，被控訴人の主張はその前提を欠くものである。
（５）　以上に検討してきたところからすると，措置法４１条の「改築」が建築基準法の「改築」と同義であることが法文上明確であるとはいえず，また，建築基準法の「改築」の概念を措置法４１条が借用する実質的な理由もないということができる。
ところで，税法中に用いられた用語が法文上明確に定義されておらず，他の特定の法律からの借用概念であるともいえない場合には，その用語は，特段の事情がない限り，言葉の通常の用法に従って解釈されるべきである。なぜなら，言葉の通常の用法に反する解釈は，納税者が税法の適用の有無を判断して，正確な税務申告をすることを困難にさせる。そして，さらには，納税者に誤った税務申告をさせることになり，その結果，過少申告加算税を課せられるなどの不利益を納税者に課すことになるからである。
言葉の通常の意味からすると「改築」とは，「既存の建物の全部または一部を取り壊して新たに建物を建てること」であり，「改築」と異なる概念としての「新
築」とは，「新たに建物を建てるこ
とで「改築」を含まないもの」であるということができる。この解釈が，持家取得の促進と良質な住宅ストックの形成を図るとともに，住宅投資の活発化を通じた景気刺激策として，所得税額から一定額を控除するという本件特別控除の趣旨・目的に反する結果をもたらすとは考え難い。被控訴人は，「改築」を社会通念上の用法に従って解釈することになると，一義的に「改築」に該当するかどうかを解釈することが不可能になり，税務実務に大きな支障が生じ，かつ税負担の公平に反する結果をもたらすことになりかねないと主張する。確かに，既存の建物を取り壊した後，しばらく経ってから新しい建物を建築した場合に，それが「改築」であるのか「新築」であるのかの判断が困難になることは予想されるところである。そして，被控訴人のいう「改築」概念でもそのようなことが起こりうる。しかし，それは社会通念上相当な期間を定めて「改築」か「新築」かを区別し，統一的に運用すればよいことである。そして，他に「改築」及び「新築」の意味を上記のように解釈した場合に，被控訴人主張のような問題が生じるとは考えられない。
（６）　前記事実経過によれば，控訴人は，平成９年２月ころに本件土地上の旧建物を取り壊し，同年９月までに本件土地の一部買収後の残地に本件建物を建築したのである。そうすると，これが，「改築」すなわち「既存の建物の全部または一部を取り壊して新たに建物を建てたこと」に該当することは明らかである。
４　結論
以上によれば，本件建築が措置法４１条の「改築」に該当せず，本件特別控除の適用がないことを前提とした本件各処分は，措置法４１条の解釈を誤ったものであって，取消を免れない。
したがって，控訴人の本件請求は，理由があり，これを棄却した原判決は失当であるから，これを取り消して，控訴人の請求を認容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　淺生重機
裁判官　西島幸夫
裁判官　渡邉左千夫


これに対し，原告スローガンは，被告スローガンと対比して，①「ボク安心」の語句があること，②前者が「膝」であるのに対し，後者は「胸」であること，③前者は，６字，７字，８字の合計２１字が３句で構成されているのに対し，後者は，７字，８字の合計１５字が２句で構成されている点において相違する。そして，①原告スローガンにおいては「ボク安心」という語句が加わっていることにより，子供の視点から見た安心感や車内のほのぼのとした情景が表現されているという特徴があるのに対し，被告スローガンにおいては，そのような特徴を備えていないこと，②「ママの膝」と「ママの胸」とでは与えるイメージ（子供の年齢、抱きかかえた姿勢等）に相違があること，③原告スローガンにおいては，３句構成からなる５・７・５調が用いられ，全体として，リズミカル，かつ，ゆったりした印象を与えるのに対し，被告スローガンにおいては，２句構成からなる７・５調が用いられ，極めて簡潔で，やや事務的な印象を与えること等から，前記各相違は，決して些細なものではなく、いずれも原告スローガンの創作性を根拠付ける部分における相違といえる。
そうとすると，両者は，前記の共通点があっても，なお実質的に同一のものということはできない。
以上のとおりであるから，被告スローガンは，原告スローガンについて原告が有する複製権を侵害しない（なお，前記と同様の理由から翻案権侵害もない。）。
３　結語
よって，その余の点を判断するまでもなく，本件請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
４　審理経過について
本件は，第１回口頭弁論期日の審理をした後，続行期日を指定することなく，即日終結した。これは，双方訴訟代理人の迅速な訴訟活動の成果である。すなわち，被告側は，第１回期日より１か月以上の余裕をもって，詳細な答弁書及び証拠を提出し，原告側も，第１回期日当日に，答弁書に対する反論のための詳細な準備書面及び証拠を提出したため，裁判所は，第１回期日に必要な審理のすべてを行うことができた。そして，裁判所は，双方代理人の進行意見を聴取した上，弁論を終結した（なお，弁論を終結した後に和解手続を１回実施した。）。我が国の民事訴訟では，弁論期日を何回か開いて順次内容を深めていく審理が慣行的に行われており，そのような審理方式には合理性があるといえる。しかし，訴訟代理人の十分な協力と理解があれば，第１回目の弁論期日において審理を尽くして終了させることもできるのであって，当裁判所としては，事件の性質に応じて，今後もこのような審理方法を拡大していくための努力を続けたい。迅速審理のための尽力に対し，双方訴訟代理人に深甚なる敬意を表する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明裁判官      　谷              有　　　恒
裁判官      　佐　　　野　　　　　　　信</s>すなわち，客観的合致についてみれば，原告会社従業員は，消火器の薬剤充填の対価として５３万４９２２円を支払う意思など有しておらず，被告従業員の言動により，消火器引き上げについての確認書であると誤信させられ，「消防用設備点検作業契約書」なる書面に，自己の氏を記入させられたものにすぎず，このような契約締結の意思なき署名の騙取があった場合には，客観的合致がなく，契約は成立しないとするのが判例である（長崎地方裁判所昭和５８年９月１４日判例集未登載（「消費生活判例ファイル」（平成３年：国民生活センター監修／第一法規発行）に掲載），門司簡易裁判所昭和６０年１０月１８日判例タイムズ５７６号９３貫　参照）。
また，主観的合致についてみれば，原告従業員は，被告従業員の言動によって，原告会社が従前より，動力消防ポンプ，自動火災報知設備，屋外消火栓設備，消火器など消防用設備等の維持管理点検を依頼し，その消防用設備等の維持台帳の記録や消防署長への報告など消防に関する一切の業務を委託してきた取引業者が，そのような消防に関する委託業務遂行の必要から，架電のうえで消火器を引き取りに来たものと誤信させられ，当該原告会社との継続的取引業者とのやりとりであると信じて，「消防用設備点検作業契約書」なる書面に，自己の氏を記入したものである。したがって，原告従業員には，従前からの原告会社の継続的取引業者とのやりとりをする意思しか存せず，新規の飛び込みの業者である被告と取引をする
意思など毛頭なかった
。主観的合致がなく，契約が成立していないことは明らかである。以上のとおり，本件においては，客観的合致及び主観的合致の双方とも存在していない以上，契約が不成立であることは，明白である。
２　契約の不成立（代表権の欠如）
原告は，株式会社であるから，その代表権は代表取締役のみが有している。いうまでもなく，株式会社が当事者となる契約が成立するためには，代表行為が有効になされる必要があるところ，その要件事実は，①第三者と会社代表者との間の申込の意思表示と承諾の意思表示の合致，②当核会社代表者は，上記契約締結時において，当該株式会社の代表取締役の地位にあったこと，の２点である。本件において，原告会社の代表取締役は，いかなる意思表示もしていない。したがって，かかる観点からも，契約の不成立は明らかである。
３　クーリング・オフ（特定商取引法の適用）
本件において，仮に「消防用設備点検作業契約書」なる書面に記載されているような契約の成立が認められると仮定しても，特定商取引法上の訪問販売に該当すること，取引対象物が指定商品（別表第一の１８）に該当すること，及び，法定書面の交付がないことは明白であって，原告会社は，本訴状をもって，被告との間の上記契約について，特定商取引法９条に基づき，クーリング・オフする旨の意思表示をする。
なお，本件においては，特定商取引法２６条１項１号（適用除外に関する規定）は，適用がない。
すなわち，原告会社は，消火器の充填薬剤の購入など，その営業目的としておらず，営業としての購入などないことは明白である。また，原告会社は，既に継続的な取引業者に対して，消防用設備等の維持管理点検を包括的に委託しており，消火器の薬剤充填は，半年に一度の割合で行なわれる消火器を用いた消防訓練で使用に供された消火器について，順次薬剤を補填する方法によってなされていたものであり，わざわざ新たに被告との契約締結により消火器薬剤の充填をする必要などどこにもなかったものであり，かような契約は，「営業のために」なされたものではないことは，明らかである。
したがって，仮に契約が成立したとしても，本件において，特定商取引法の適用は除外されず，クーリング・オフにより，契約は解消される。
以　上


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15</s>InnerTripREIYUKAI   Internationarl
21</s>当事者　　被告Ｃ運転の普通乗用自動車（以下「被告Ｃ車」という。）被告Ａ運転の軽貨物自動車（【車両番号は省略】）（以下「被告Ａ車」という。）
事故態様　被告Ｃ車が路外のガソリンスタンドから出て右方向に進むため，反対車線に進入して右折しようとしたときに，反　　　　　　　対車線を走行してきた被告Ａ車の左側面に衝突したもの。･</s>--
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--</s>裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>(1)　前段は，実施機関は，条例に定める要件を満たした公開請求に係る行政情報については，市民の公開請求権を尊重し，非公開情報が記録されている場合を除き公開しなければならないという「原則公開」の観点から，本条例全体を解釈し，運用しなければならないとする趣旨を明らかにしたものである。(2)　後段は，原則公開を基本とする情報公開制度にあっても，思想，心身の状況，病歴，学歴，職歴，成績，親族関係，所得，財産の状況その他個人に関する一切の情報（以下「個人情報」という。）は最大限に保護されるべきであり，正当な理由なく公にされてはならないことを明らかにしたものである。本来，保護されるべき個人情報の内容については，「個人の秘密，個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報」であるところの，いわゆる「プライバシー」に関する情報であるが，何が保護されるべきプライバシーかということについても種々の考え方がある。従って，情報公開とプライバシーの保護の調和を図り，基本的人権に関わるプライバシーの保護を徹底するため，本条例では，プライバシーに当たるかどうかが不明確なものを含めて，個人情報は原則として非公開とするものである。
個人情報の原則非公開は，条例第９条第２号において定めるところであり，個人情報の公開・非公開の具体的判断は，もっぱら同号に規定するところによるが，特に，同号ただし書の規定により公開することとなる個人情報の解釈及び運用に当たっては，プライバシー保護の趣旨に則して行わなければならない。（以下省略）
第９条第２号
【趣旨】
１　本号は，個人の尊厳及び基本的人権の尊重の立場から，個人のプライバシーを最大限に保護するため，特定の個人を識別することができるような情報が記録されている行政情報は非公開とすることを定めたものである。２　プライバシーの具体的内容は，法的にも社会通念上も必ずしも明確ではないため，本号では，個人のプライバシーに関する情報であると明らかに判別できる場合はもとより，個人のプライバシーに関する情報であると推認できる場合も含めて（プライバシーであるかどうか不明確であるものを含めて），個人に関する一切の情報は原則として非公開とした。その一方で，個人の利益保護の観点から非公開とする必要のないものや公益上公開する必要性の認められるものについて，本号ただし書により例外的に非公開情報から除くこととした。
【解釈】
１ないし６　（省略）
７　「ただし書ア」について
「法令等の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」は，公にしても，個人の権利利益を侵害しないことが明らかであるか，場合により個人のプライバシーを侵害するおそれがあるとしても受忍すべき範囲内にとどまると考えられるため，これを非公開の個人情報から除外することを定めたものである。
(1)　「公にされている情報」とは，現在，何人も知り得る状態に置かれている情報をいう。したがって，過去に広く報道された事実であったとしても，現在は，限られた少数の者しか知り得る状態にはない場合には，当該情報は，「公にされている情報」とはいえない。また，「公にすることが予定されている情報」には，公にされることが時間的に予定されているもののみならず，当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。
(2)　「法令等の規定により公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とは，商業登記簿のように，法令等の規定により何人でも閲覧等をすることができると定められている情報をいい，閲覧等が利害関係人に限り認められているもの，あるいは戸籍法による戸籍の謄本・抄本の請求のように，法令等の規定では何人でもとされていても，請求の目的が当該法令等の規定又は運用等により制限され，実質的に何人にも認めるという趣旨ではないような場合には，これに該当しないものである。
(3)　「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とは，次のような情報をいう。
ア　実施機関が公にすることを目的として作成した情報イ　個人が公にされることを了承し，又は公にされることを前提として提
供した情報
（例：選挙広報に登載するために候補者から提供された経歴，政見等の情報）
ウ　個人が自主的に公表した資料等から何人でも知り得る情報
（例：出版物に記載された著者の氏名，経歴等）
エ　従来から公にすることが慣行になっていて，今後公にしても社会通念上個人のプライバシーを侵害するおそれがないと認められる情報（例：被表彰者名簿，発令後の人事異動名簿，職員録等）
以　上


なお、当業者において、「ＳＢＲ０６２９」、「ニカゾールＴＳ－６６２」等の厳密な固形分の重量割合を確認する必要があれば、製造業者に問い合わせ（例えば、「ニカゾールＴＳ－６６２」の製造業者である日本カーバイド工業株式会社が現在も東京証券取引所上場企業であることは、当裁判所に顕著であるから、問い合わせに支障があるとは考えられない。）、又はカタログにより、これを容易に知ることができることは明らかである。
３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　   山　　下　　和　　明
裁判官　　　   山　　田　　知　　司
裁判官　　　   阿　　部　　正　　幸</s>訂正発明１と刊行物１発明とが，「表面に平坦面と堰を有する形状のエンドタブにおいて，ガス抜き部を設けた溶接用エンドタブ」である点で一致していることについては当事者間に争いがなく，本件審決が認定した訂正発明１と本件発明との相違点３は，「ガス抜き部で抜くガスが，前者（注，訂正発明１）では，初層溶接の溶接メタル内に残留するガスであるのに対して，後者（注，刊行物１発明）では，どのようなガスであるのか不明である点」（審決謄本３頁第４段落）というものであるところ，刊行物２（甲５）には，「溶接線の端部に取付けるエンドタブには，スチールタブとセラミック製タブとに大別されるが，溶接後の取外しなどの使い易さの点から，後者のセラミック製タブが多用されている。いずれも，初層溶接におけるアークスタート部位とし，溶融金属の漏れ防止，融合不良，ブローホール等の溶接欠陥の発生防止等々の目的に用いられており，特に初層溶接部の溶接欠陥防止のためにはエンドタブの使用は不可欠であるとされている」（２頁「（従来の技術及び解決しようとする課題）」の項の第１段落目）として，エンドタブを初層溶接におけるアークスタート部位とし，ブローホール等の溶接欠陥発生防止等々の目的に用いることが記載されている。刊行物２の上記記載にいう「ブローホール」は，甲６の「溶接金属は高温の溶融状態でガスを溶解し，その凝固過程で・・・過飽和のガスを急激に放出し，溶融金属内に気泡を形成する。この気泡は，・・・そのまま残留し，ブローホール（気孔）となる」（２８頁最終段落～２９頁第１段落）との記載に照らして，訂正発明１における「初層溶接の溶融メタル内に残留するガス」によるものであることは明らかである。また，初層溶接の際にブローホールの発生を予防することについては，乙１文献にも示されている。したがって，初層溶接の溶融メタル内に残留するガスを抜くことは刊行物１，２には示されておらず，溶融金属内のガス残留防止のメカニズムは平成６年ころに至って明らかにされ始めたという原告の主張は失当であり，これを前提として相違点３に係る訂正発明１の構成が容易想到でないとする原告の主張も採用の限りではない。したがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点４の判断の誤り）について
原告は，本件審決が訂正発明１と刊行物１発明との相違点４として認定した，「ガス抜き部の寸法が，前者（注，訂正発明１）では，幅４ｍｍ前後，高さ４ｍｍ前後であるのに対して，後者（注，刊行物１発明）では不明である点」（審決謄本３頁第５段落）について，ガス抜き部の寸法を，訂正発明１のように幅４ｍｍ前後，高さ４ｍｍ前後とすることは，当業者が容易に想到し得たことではないと主張する。
しかしながら，溶融メタルの漏れ防止というエンドタブ本来の機能を考慮すると，ガス抜き部があまり大きなものであってはならないことは，当業者に自明のことであり，また，エンドタブとしての本来の機能を維持しつつ，ガスを抜くという機能を発揮するために適切なガス抜き部の寸法を定めることは当業者が当然に行うことであると考えられる。そうすると，刊行物１発明において，ガス抜き穴の寸法を，幅４ｍｍ前後，高さ４ｍｍ前後とすることは，当業者が格別の思考を要することなく，容易に想到し得たことというべきである。原告がるる主張する点を考慮しても，上記判断は左右されない。
したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（訂正発明１の効果についての判断の誤り）について原告の主張する訂正発明１の効果は，刊行物１発明，刊行物２に記載された事項及び周知技術がそれぞれ奏する効果から予測される程度のものと認められ，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　　古　　城　　春　　実
裁判官    　　岡　　本　　　　　岳


(4)　これに対し，被告は，乙１文献には，「本発明は補助接地電極の位置，補助スパークギャップ値及びその電極巾の寸法関係を配慮することにより耐汚損性の効果を高めると共に着火性の向上ならびに耐熱性の劣化を防止したスパークプラグの提供を目的とするものである」（２頁右上欄第３段落）と記載されているように，平行接地電極と接地電極とが併設され，通常時は一般の気中放電型のスパークプラグとして機能し，汚損時には沿面スパークギャップＧ２により付着した導電性物資を確実に焼却できるスパークプラグにおいて，その接地電極の高さを考慮することは，本件優先日前に周知であり，また，乙２文献には「・・・前記セミ沿面火花放電接地電極の発火部の先端と，前記絶縁碍子の前端部の先端との軸方向距離Ａは，前記セミ沿面火花放電接地電極の厚さをＴとすると，前記主体金具の先端から遠ざかる方向を＋として，－１．５ｍｍ≦Ａ≦Ｔ＋０．５ｍｍであり」（請求項１０）と記載されていることからみて，引用図７発明を実施するに際して，「接地電極の高さ」は，必然的に着目され考慮される事項であるとし，この接地電極の高さが，理論的に求められるのではなく，実験により経験的に求められるものであることは，当業者にとって，自明の事項に属するから，本件発明のＦ条件は，引用刊行物の第５実施例である図７についての記載から，当業者が容易に想到し得ることにすぎないと主張する。
しかしながら，これは，本件発明１のＦ条件は，被告が周知技術と主張する技術ないし引用刊行物とは別個の刊行物の記載に基づいて，実験等により経験的に求めることができるという主張にほかならず，その当否は別論として，決定とは異なる理由により相違点（ａ－２）の容易想到性を基礎付けようとするものであるから，採用することができない。
(5)　以上のとおり，決定が示した理由によっては，相違点（ａ－２）に係る構成を当業者が容易に想到し得たものということはできない。したがって，原告の取消事由２の主張は，理由がある。
３　取消事由４（本件発明２ないし４についての容易想到性の判断の誤り）につ
いて
上記２のとおり，本件発明１と引用図７発明との相違点（ａ－２）に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものとはいえないから，請求項１を引用している本件発明２～４も，本件発明１と同様の理由により，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。したがって，原告の取消事由４の主張は理由がある。
４　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２及び４は理由があり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の点について判断するまでもなく，決定は違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳</s>１　控訴人は、被控訴人ら各自に対し、本件ノウハウについて職務発明の対価請求（金６５０８万円）が認められるべきであると主張する（なお、控訴人の上記主張は、本件ノウハウが、被控訴人東燃化学に単独で帰属することを前提としているのか、同被控訴人と被控訴人東燃ゼネラルの双方に帰属することを前提としているのか明らかではないが、主位的請求と同様に、被控訴人両名各自に対し上記金員を請求するものと善解することとする。）。
２　そこで検討するに、控訴人主張の本件ノウハウとは、本件原告提案（原判決４頁１１行目以下）と同旨であるところ、本件原告提案①及び②の「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊粗ＤＩＢに水を添加してＴＢＡを除去し生成する方法」が、既に実習生報告書において報告された技術事項であることは、原判決認定（３５頁１２行目ないし３６頁１９行目、４７頁６行目ないし４９頁２１行目）のとおりである。そうすると、上記①及び②のノウハウが特許要件を具備するものか否か、特許発明に至らない程度の一定の技術的ノウハウに関して、特許法３５条所定の職務発明の対価請求の規定の（類推）適用があるか否かの議論はさておき、上記①及び②のノウハウを控訴人が新規に提案したものでないことは明らかであるから、その対価請求が認められないことは当然といえる。また、本件原告提案③の「WATERWASHMIXER   SETTLERシステムを使用して精製する方法」は、控訴人の提案に係るものと認められるが、これは、原判決認定（５０頁６行目ないし同頁２６行目、５２頁１行目ないし同頁２３行目、５３頁８行目ないし同頁１４行目）のとおり、既存の遊休設備「WATERWASHMIXERSETTLERシステム」（＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊）の利用の可能性を指摘したものにすぎない（本件ノウハウに、＊＊＊＊＊＊の使用や２段工程の水洗浄によるＴＢＡの除去方法が含まれていないことは、控訴人も自認している。）。同提案は、このように技術的思想の創作と関わりのない業務改善的な指摘事項であって、特許出願をしても特許を受ける余地のないものであり、同提案について職務発明の対価請求の規定の（類推）適用がないことは明らかである。したがって、控訴人の予備的請求に関する主張は、採用することができない。
（結論）
以上のとおり、控訴人の主位的請求にはいずれも理由がないと判断した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却し、また、当審で追加された控訴人の予備的請求も理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　沖　　中　　康　　人
（注意　判決中＊＊＊部分は閲覧制限部分である。）


本件発明１は，少なくとも，バッテリーケースの一端部を，直接，狭義の車体フレームに係合させ，続いてその一端部を支点に，揺動させるものを少なくとも包含するものであることは，前記説示のとおりである。ところが，本件特許明細書の全記載を参照しても，どのようにして，バッテリーケースを支持箱を介さずに，直接，狭義の車体フレームに係合させるのかについては，何ら開示されていない。バッテリーケースを電動自転車の狭義の車体フレームに直接係合するためには，走行中の加速又は減速の際にも，バッテリー重量を十分に支持しうるように，バッテリーケースの一端部を狭義の車体フレームに強固に係合する必要があることは技術常識であるというべきであるのに，その具体的手段が自明であると認めさせる記載はない。そうすると，本件特許明細書が，バッテリーケースの一端部を直接車体フレームに強固に係合する技術的手段を何ら開示していない以上，本件発明１においてバッテリーケースの一端部を支持箱を介さずに直接車体フレームに係合させ，続いてその一端部を支点に揺動させる技術的事項について，本件特許明細書に，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない，というべきである。
原告は，本件特許明細書中に，バッテリーケースを車体フレームに対して係合させる点について，支持箱を用いる実施例が記載されているから，本件特許明細書は，当業者が本件発明１を容易に実施できる程度に記載されているということができる，と主張する。
しかしながら，本件発明１が，バッテリーケースを支持箱を用いないで直接狭義の車体フレームに取り付けるものを少なくとも包含することは前述のとおりであるから，本件特許明細書の記載が特許法３６条４項の要件を満たしているとするためには，支持箱を用いるものについてのみでなく，支持箱を用いないものについても，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていなければならないことは，当然というべきである。原告の主張は採用できない。原告は，決定が，本件発明１の容易想到性についての判断ではバッテリーケースを支持箱を用いずに取り付けることは容易であるとしたことと，明細書の記載要件についての判断ではバッテリーケースを支持箱を用いずに取り付ける方法の明記がなければ当業者が本件発明１を容易に実施できないとしたこととは，相互に矛盾すると主張する。
しかしながら，ある技術が想到容易であるか否かの判断と，当該技術を実施する上での具体的な手段や方法の開示があるか否かの判断とでは，判断の場面が異なるというべきであり，これらに対する決定の判断に，原告主張の矛盾があるということはできない。
取消事由３も，理由がない。
４　以上によれば，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がなく，その他，決定の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって，本訴請求は，理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>論旨は，被告人を懲役８年に処した原判決は，被告人が相当に酩酊しており，正常な判断能力を減退させていたこと及び被害者が本件の原因を作ったと評価してもおかしくないことを過小評価しており，また，本件は計画的，意図的な犯行ではなく，突発的な事案であること，原判決後，被告人は被害者の遺族との合意に基づき，自宅を売却した代金から住宅ローン等を控除した残額４００万円を被害者の遺族に支払い，家族は借家暮らしであること，被告人の妻は原判決後の平成１３年１１月１１日，くも膜下出血により死亡したこと，被告人はこの事態に，更に反省，悔悟，苦悩を深くしていることからすると，不当に重く，仮に有罪であるとしても懲役３年程度の量刑が相当であるとするものである。
そこで記録を調査して検討するに，本件犯行は，酔余のうえとはいえ，出刃包丁を取りに行ったうえで，近付いてきた被害者の左胸部をめがけて力を込めて攻撃を加え，その結果被害者を死亡させたものであって，その結果は誠に重大であり，その無念さは言うに及ばず，一家の支柱であった被害者を一瞬にして失った遺族らの精神的，経済的苦痛には計り知れないものがあり，被告人に対し厳罰を求めるのももっともであり，被告人の本件刑事責任は重大であり，本件が偶発的犯行であること，被害者が割れた一升瓶の口元部分を持ったまま被告人の方に向かって行ったことが本件の最終的結果の誘因となっていること，被告人が本件結果について反省していること，自宅を売却して賠償する旨の示談をしたほか一生できる限りのことをしていく旨述べていること，さしたる前科もなくまじめに稼働してきたことなど，被告人のために有利に斟酌すべき諸事情を考慮しても，原判決言渡し時を基準とする限り，被告人を懲役８年に処した原判決の量刑が重きに過ぎて不当であるとまでは認められない。
しかしながら，当審における事実取調べの結果によれば，原判決後，被告人は前記示談に基づき，自宅を売却してその売却代金から必要経費を除いた残額４００万円を遺族に支払ったこと，被告人の妻は本件の心労も加わって平成１３年１１月１１日死亡したこと，被告人は原判決後更に反省の情を深めていることも認められるのであって，この点も加えて改めてその量刑を検討すると，現時点でなお原判決の量刑を維持することは酷に過ぎ，明らかに正義に反するものと認められる。４　よって，刑事訴訟法３９７条２項により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により直ちに当裁判所において自判することとし，更に次のとおり判決する。原判決が適法に認定した事実に原判決挙示の各法令を適用し，その刑期の範囲内で被告人を懲役６年に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中１３０日をその刑に算入することとし，原審における訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用してこれを被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成１４年３月１８日
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　　　　宮　　　本　　　定　　　雄
裁判官　　　　吉　　　波　　　佳　　　希
裁判官　　　　植　　　屋　　　伸　　　一


しかし，本願補正発明の明細書（甲２の２）には，「・・・この部位を加締めることによって両者を閉じた際に挟着力を付与するものである」（段落【０００７】）との記載があるが，任意の位置で開閉を保持することができるという特徴についての記載はない。また，確かに，引用発明２においては，ワッシャの摩耗の防止を課題とするものであるということができるが，上記(1)に判示したように，開閉機構に用いられるワッシャは，何ら特別な部材でなく，日常見受けられる慣用部材であることを併せ考えると，引用文献２に接した当業者であれば，通常，引用発明１の軸着に係る構成として，引用文献２に記載の硬質のワッシャを採用した技術の適用を試みるというべきであって，その際，引用文献２における引用発明２の目的課題の記載に意を用い，通常行われる技術の適用の試みを殊更に回避するとは考え難い。そして，本願補正発明のイヤリングと引用発明２の眼鏡とは製品の分野が異なるものであるとしても，上記(1)に判示したように，このことは，技術の転用を妨げるものではない。
原告の上記主張は，採用することができない。
(3)　したがって，取消事由２は，理由がない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　髙　　野　　輝　　久</s>35
8:0017:00
22:006:00
8:0012:003.5
13:0016:30
6:008:00
17:3019:30
18:0020:302.5
23
23
32
35
14
312
15
8.5</s>，，などにかんがみるとｇがパニック状態に陥りそうな兆候がないかに配慮し，，同人に不測の事態が発生した場合には直ちに適切な救助措置ができるようｇを監督下に置き，その動静を注視しつつダイビングの引率業務を行い，同人の安全に配慮すべき義務を負っていた被告人としては，自らが巻き直し作業のためにｇのもとを離れるのであれば，補助者であるｎに対し，ｇの動静を注視するよう指示すべきであったと言うべきである。それにも関わらず，被告人は，ｇをＡ岩に掴まらせて待機の指示をし，ｇのもとを離れる際に，上記ｎに対して適切な指示をすることなく，上記ｇから約６．６メートル離れた上，約１分２０秒間にわたってアンカーロープを，，海底の岩に巻き直す作業を行ったのであるから被告人の上記一連の行為はｇを監督下に置き，その動静を注視しつつダイビングの引率業務を行い同人の安全に配慮すべき義務に違反しているものと認められる。なお，弁護人は，他のダイビング客の安全を管理する必要もあったのであるから，被告人がｎに対し特に指示をせず引き続き全体を観察してもらおうと判断したのも，全体に対する注意義務の配慮として適切であった旨主張する。しかしながら，被告人自身もｇとｓについては岩に掴まらせる措置を執ったように，ｇとｓは他のダイビング客に比し特に潜水技術が未熟であったと認められるのであるから，被告人がｇらのもとを離れるのであれば，ｇ及びｓに対し他の客よりも手厚い措置を講ずるべくｎに対し指示をするのが相当であったというべきであり，弁護人の主張は採用できない。
(3)因果関係について
上記のとおり，被告人にはｇを監督下に置き，その動静を注視しつつダイビングの引率業務を行い，同人の安全に配慮すべき義務の違反が認められるが，ｇ死亡との間の因果関係を検討しておくと，被告人が同義務を果たし，補助者であるｎに対しｇの動静を注視するよう指示していたのであれば，ｎにおいてｇがパニック状態に陥りそうな兆候を察知し，あるいはそのような兆候がなかったとしても，ｇの急浮上に対し直ちに適切な救助措置を行うことができ，ｇが溺水しなかった相当程度の蓋然性があるものと認められ，被告人の注意義務違反と，ｇの溺水，それに続く死亡結果の発生との間の因果関係が認められる。
(4)結論
以上から，判示のとおり認定した。
（法令の適用）
罰条刑法２１１条１項前段
刑種の選択罰金刑選択
労役場留置刑法１８条
訴訟費   用刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，判示のとおり，ファンダイビングの最中に，被告人が初心者ダイバーである被害者の動静注視を怠り，被害者を待機させたまま，ガイドの補助者に対して，，，適切な指示をすることなく被害者から離れその間   被害者がパニック状態に陥り自ら適切な措置をとることができないまま同人を溺水させ，死亡するに至らしめた業務上過失致死の事案である。
被告人は，被害者がパニック状態に陥ることはないと軽信して補助者に特段の指示を出さずに被害者のもとを離れており，この点は非難を免れず，生じた結果も被害者の死亡という取り返しのつかない重いものである。しかし他方，被告人がアンカーロープの巻き直し作業をすること自体は必要性もあったとみられること，被告人は，被害者のもとを離れる際に被害者を岩に掴まらせるなどしており，それなりに被害者の安全にも配慮していたと認められること，本件は，被告人が被害者のもとを離れ，上記作業をしていたわずか１分２０秒の間に起こったものであり，不運な側面もあることなどにかんがみると，被告人の過失の程度は必ずしも重いものとはいえない。その他，被告人は，本件の過失責任を争ってはいるが，本件結果自体は真摯に受け止め，被害者の死を悼んでいること，被告人には前科がないことなど，被告人のため酌むべき事情も認められる。そこで，以上の事情を総合考慮し，罰金刑を選択の上，主文のとおり刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する（求刑禁錮１年。）
平成１８年３月２８日
那覇地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官横田   信之
裁判官福島   直之
裁判官北村   ゆり


利きをし，その後同工事を落札した同会社から謝礼として振込送金を受けた約４４００万円など様々で，その総額は４億１５００万円余に上る。被告人は，これらの雑所得となるべき収入を一切申告せず，自己経営の輸出入代行会社から得た給与所得等のみを申告するという虚偽過少申告を繰り返し，源泉徴収分の還付まで受けていたものである。こうしてみると，本件は大胆で悪質なほ脱事犯といわなければならない。国会議員の事務所代表兼私設秘書というその立場や，除外された収入の内容に照らすと，被告人は，納税を惜しむとともに，上記収入の源泉を秘匿することを意図して本件犯行に及んだと推察されるが，このような利己的あるいは自己保身的な動機に酌量の余地はない。しかも，被告人は，捜査がわが身に及ぶことを察知
するや，関係者との
口裏合わせを行うなどして罪証の隠滅を図り，また，捜査官に対し，脱税自体を認めた後もほ脱所得の使途等につき詳細を明かさなかったもので，犯行後の情状も芳しくない。さらに，国会議員の活動を補佐することを通じて国政に関わりを持っていた被告人が，その地位に関連して得た収入にまつわる本件脱税を行ったことにより，国民の政治に対する信頼が大いに損なわれたことも，看過することができない。
これらの事情に照らすと，被告人の刑事責任を軽くみるわけにはいかない。しかしながら，他方で，被告人は，本件各事実を認め，当公判廷において反省の弁を述べていること，既に修正申告を行い，本税及び重加算税を完納していること，前科がないこと，２００万円を贖罪寄附したことなど，有利に斟酌すべき事情も存する。
そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人に対しては，主文の各刑を量定した上，その懲役刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑－懲役２年及び罰金５０００万円）
平成１４年１２月１０日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官　　　飯田喜信
裁判官　　　中島経太
裁判官　　　富張邦夫</s></s>この義務が原告ら個々の組合員に対して負うものかはともかく，上記認定のとおり，管理組合は，原告が，平成８年当時の管理組合理事長に対し，本件工事の実施に関する資料の提出を要求した際，一切の資料がないとして，この要求に応じなかったことからすれば，平成３年当時に外壁の補修工事が行われた事実を含め，変色の原因につき詳細を把握していなかったと認められ，したがって，上記義務を怠ったことが認められる。
しかし，原告が仲介業者に売却を依頼した平成９年３月時点における１０４号室の価額として，原告が主張する３６００ないし３７００万円は，水漏れ等，本件一連の問題を考慮することなくこれらの減価要因を検討せずに算出された価格であるから，この価額は，本件マンションの下落価値を算定する基準とはなり得ない。東京カンテイ作成の類似マンション売データ（甲３４，３５）中の，平成９年８月，同年１１月時点における１０４号室の参考価格も，本件マンションと最寄り駅，同駅からの距離，竣工年月，総戸数，売主，土地権利，階数，施工主の条件が類似するマンションの価額を参考に算定されたデータではあるが，その条件中に，減価要因である本件一連の問題が含まれているものとは認められないから，同様に，本件マンションの下落価値を算定する証拠とはなり得ない。その他に，上記問題をも考慮に入れた上で，平成９年３月から現在に至るまでの間の１０４号室の価値下落額を具体的に算定するに足りる的確な証拠はない。また，前記認定のとおり，そもそも原告の居住するＫ棟の外壁変色は，２年目点検の際，既に存在していた要因が，原告が１０４号室に居住を開始した後の平成６年６月頃に顕在化したものといえるから，原告はいわば正に瑕疵のある状態で１０４号室を前所有者から買い受けたものであって，１０４号室自体の価値がもともと低かったのであり，仮にそうした瑕疵の存在を買い手に伝えた場合には売買契約自体成約に至るか否かはなはだ疑問であることは原告本人の自認するところであって，管理組合が重要事項を開示しなかったことが原因で，同室の価値が下落したとはいえず，したがって，管理組合の任務懈怠と，平成９年３月から現在までの１０４号室の価値の下落との間に，因果関係は認められない。
以上のとおり，１０４号室の価値下落価額を認定することはできず，また，管理組合の任務懈怠と価値下落との間の因果関係も認められないから，結局，原告の専有部分の価値下落による損害に関する原告の主張は採用できない。
(2)　駐車場利用権の侵害に基づく損害について
駐車場部分についても，共用部分等の一部に含まれるものとして，管理組合が規約上その管理義務を負っている（規約第８条，第２０条１項）。この義務が原告ら個々の組合員に対して負うものかはともかく，前記のとおり，管理組合は，同義務に反して本件マンション駐車場の管理を徹底せず，区分所有者以外の人が駐車場を使用したり，駐車場の順番待ちが守られないといった事態が生じていた事実も認められる。
しかし，仮に，管理組合が上記責任を守り，駐車場管理を徹底して行っていれば，平成１０年５月から平成１３年１１月までの間に，原告が駐車場専用使用権を確保できていたかどうかという点については，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，駐車場利用権の侵害に基づく損害についても，これを認めることはできない。
(3)　時間・実費浪費に関する損害について
原告は，管理組合の管理状況是正活動に伴う時間，実費の浪費による損害を請求するものであるが，個別具体的に主張立証し得る性質の損害内容であるにもかかわらず，その活動に携わった時間，活動に要した実費の具体的内訳等につき，何ら具体的に主張立証しないから，結局，時間，実費の浪費に関する損害についても，これを認めることは困難である。
３　以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　松　田　　　　清
裁判官　　清　水　　研　一
裁判官　　　西　野　　牧　子


さらに，原告は，ＰＶＤ法によって得られる多孔質状構造膜を車両用ミラーに適用することは，本願発明によって初めて提案されたものであり，現に，本願発明を基礎として後願発明がされ，この後願発明に係る親水機能付き車両用ミラーが広く実施されて，商業的成功を得ているから，本願発明の効果は顕著である旨主張するが，ＰＶＤ法により得られる多孔質状構造膜の車両用ミラーへの適用は，引用発明においても提案されており，本願発明が初めてのものではないことは，上記のとおりである。本願発明を基礎に開発された製品が広く実施されて，商業的成功が得られ，それなりに産業の発展に寄与しているとしても，その実施品は，後願発明に係るものであるから，本願発明の構成のみならず，後願発明の構成をも備えたものである上，商業的成功が販売技術や宣伝等の様々な要因によって決まる事柄であることは当裁判所に顕著な事実であって，原告が主張する商業的成功の事実が直ちに本願発明の進歩性に結び付くわけではないし，本願発明が商業的に成功した理由がその進歩性以外にないとの事情を認めるに足りる証拠もない。したがって，原告の取消事由４の主張は失当である。
５　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴</s>裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>また，乙第２号証によれば，特開昭５０－７７９２３号公報の発明の詳細な説明の欄には，「４はインナーチューブ１の端部に内挿された金属管体のインサートで，全体として楔状をなしており，その嵌合胴周部Ｄにはｓ１乃至ｓ４なる鋸歯状の環状段部を形成する。５は締結用ソケット金具で閉塞蓋部分ｃおよび圧潰縮締部分ｓよりなる。６は対手との接続用ユニオンで，これは上記インサート４の肩部鈎部分ｆに縣合し回転自在におかれる。ｒ１・ｒ２・ｒ３およびｒ４は架橋エラストマーからなるＯリング状成形体である。」（２頁右下欄１０行～１９行），「この加締めによる圧潰縮締が行われた図の状態においては，ｒ１乃至ｒ４はその縮締の影響下にあって夫々内部に応力を貯えることとなり，その外向作用はｓ１乃至ｓ４の斜向面および段部の垂直面に強く及んでＯリングの効果を増強し，」（３頁左上欄１０行～１４行）との記載があり，上記記載に沿った図面が示されていることが認められる（別紙図面(6)参照）。
上記認定の記載によれば，上記各刊行物には，継手によって管を接続するに当たり，一方の管のねじ部又は溝部の隙間にＯリングを嵌め込んで，密閉効果を向上させるという技術が記載されていることが認められ，また，上記各書証の発行された時期を考えれば，上記技術は，本願出願当時に周知の技術事項となっていたものと認められる。
(ニ)　以上のとおりであるから，原告の上記主張は，採用できない。上記認定に反する原告のその余の主張も採用できない。
なお，原告は，上記乙第１，２号証は本訴において提出することの許されないものであると主張するが，採用できない。これらは，周知技術の立証の補強のためのものであり，周知技術の立証のための証拠を，特許庁における審理の段階で提出されたものに限定することに，合理性は認められないからである。(5)　訂正考案２は，訂正考案１の「合成樹脂管の嵌合される筒状の樹脂層に発熱により上記樹脂層を溶融させて上記合成樹脂管と上記樹脂層とを熱融着させるための発熱体が設けられていると共に，上記樹脂層に上記口金の他端部に挿入される筒部が延出された樹脂管接続用スリーブ」との構成が，「樹脂管接続用の筒状の樹脂層に上記口金の他端部に挿入される筒部が延出された樹脂管接続用スリーブ」との構成とされている点で相違しているのみであることは，訂正考案１及び同２の実用新案登録請求の範囲の記載自体から明らかである。そして，訂正考案２において，訂正考案１の「合成樹脂管の嵌合される筒状の樹脂層に発熱により上記樹脂層を溶融させて上記合成樹脂管と上記樹脂層とを熱融着させるための発熱体が設けられている」との構成を欠くことによって，訂正考案１に比べ，格別の技術事項が追加されたとは，本件全証拠によっても認めることができない。そうすると，上述のとおり，訂正考案１について論じてきたことは，すべて訂正考案２に該当することになり，訂正考案２もまた，引用考案１及び同２及び本件周知技術に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであることは明らかである。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）について
原告主張の訂正考案１及び同２の効果は，その構成を採用すれば，得られることの自明な効果である。原告の取消事由３に係る主張は，採用できない。３　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見あたらない。よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　山下和明
裁判官　　　宍戸   充
裁判官　　　阿部正幸
別紙図面（１）
別紙図面（２）
別紙図面（３）
別紙図面（４）
別紙図面（５）
別紙図面（６）


上記のとおり，刊行物１発明において搬送ラインに設けられるものは，洗浄機能を有しない，溶解処理装置の一部である露光装置であって，これを「洗浄装置」の一部ということはできない。決定が「少なくとも一部の洗浄装置を配置」する点及び「被処理物を洗浄装置に送り込」む点を両発明の一致点と認定したのは誤りであり，決定は，被処理物周辺の不要部分の除去方法が，本件発明においては「洗浄装置」によるものであるのに対し，刊行物１発明においては「露光装置」及び「現像装置」によるものであるという相違点を看過したものというべきである。決定は，上記相違点を看過した結果，刊行物１発明から同相違点に係る本件発明の構成に想到することの容易性，例えば，刊行物１発明の露光装置及び現像装置によるものを洗浄装置によるものに置換する点の容易想到性，さらに，置換した場合において，洗浄のために搬送ライン上に乾燥のための減圧乾燥装置を前置する点等の容易想到性については，何ら判断をしないままに，結論に至っているのである。
２　以上のとおりであるから，決定は，本件発明と刊行物１発明との一致点・相違点の認定を誤って相違点を看過し，その結果，同相違点に係る本件発明の構成の容易想到性についての検討を欠いたまま結論に至ったものであり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。決定は，取消しを免れない。
第６　結論
以上によれば，その余の原告主張について検討するまでもなく，原告の本訴請求は，理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
(別紙）
別紙図面１別紙図面２</s>しかしながら、被控訴人がイ号装置を製作したのは平成二年以降であることは、当事者間に争いがなく、イ号装置が本件特許権を侵害しないことは前記一に説示のとおりであり、被控訴人が右公開公報から得られる情報を超えて、控訴人装置の解体、図面作成により得られたノウハウともいうべき営業秘密に係る情報を使用してイ号装置を製作したことを認めるに足りる的確な証拠はない。３(一)　控訴人は、被控訴人の営業担当社員だった【Ｇ】は、被控訴人の技術担当社員の【Ｆ】の設計行為が事実上控訴人装置の模倣（真似）であった旨供述している旨（甲第七号証）主張する。確かに、甲第七号証によれば、被控訴人の営業担当社員だった【Ｇ】は本訴提起後である平成七年七月三〇日頃、控訴人の応接室において、控訴人代表者【Ａ】の質問に対し、控訴人の右主張のとおりの趣旨ではないかとも受け取れる発言をしていることが認められるが、他方で、【Ｇ】は、「その機械が、北辰さん（控訴人）のお仕事に脅かすような機械であるか、特許があるか、そのへんの判断のついてたかついてなかったかは、私はちょっとわかりませんけども、」とも述べており、その発言全体からは、右公開公報から得られた情報を超え、控訴人装置の解体、図面作成によらなければ得られなかったノウハウともいうべき営業秘密に係る情報を使用したことを知っていて、その事実を認めた趣旨のものということは到底できず、【Ｇ】の発言を根拠に、被控訴人が右公開公報から得られる情報を超えて、控訴人装置の解体、図面作成により得られた営業秘密に係る情報を使用してイ号装置を製作したものと認めることはできない。(二)　さらに、控訴人は、被控訴人代表者の【Ｄ】は一度は謝罪をしてきたこと（甲第八号証）を本件情報及び図面を使用したことの根拠として主張する。確かに、甲第八号証によれば、被控訴人は、平成四年六月二五日付けで、「構真柱芯出治具の製造販売についてのおわび」と題する書面を控訴人に提出していることが認められる。しかしながら、右甲第八号証のほか、乙第一ないし第三号証及び弁論の全趣旨によれば、控訴人と被控訴人とは、昭和五五年頃から継続的に取引を行っていたが、平成四年六月頃、控訴人代表者【Ａ】は、被控訴人が本件特許権を侵害したとか控訴人装置を模倣してイ号装置を製作したと主張して被控訴人の責任を追及したのに対し、被控訴人は、本件特許権を侵害したことはなく、イ号装置は自社開発によるものであって、控訴人装置を模倣したものではない旨主張していたこと、控訴人は、同年六月一七日付けで控訴人から取引停止の通告を受け、控訴人が取引高の多い長年の顧客であったため、右六月二五日付のおわびの書面を提出したものであるが、この書面には、「この度は御社に多大なご迷惑をおかけ致しまして、誠に申し訳けなく、心から深くおわび申し上げます。」、「誠に不躾とは存じますが何卒ご寛大なるお取り計らいを切にお願い申し上げます。」、「どうか従前通りのお取引も重ねてお願い申し上げます。」と記載されているが、本件特許権の侵害等について具体的にこれを認める趣旨の記載はないことが認められ、右おわびの書面は、本件特許権侵害等を認めたものというより、専ら控訴人の取引停止の通告に対し、取引の継続方を懇願している趣旨のものとみることができる。したがって、右おわびの書面の提出を根拠に、被控訴人が右公開公報から得られる情報を超えて、控訴人装置の解体、図面作成により得られたノウハウともいうべき営業秘密に係る情報を使用してイ号装置を製作したものと認めることはできず、控訴人代表者【Ａ】の陳述書（甲第七二号証の一、第七三号証の一）をもってしても、右の認定、判断を左右するに足りない。
４　そうすると、控訴人の準委任契約違反の債務不履行又は信頼関係違反の不法行為に基づく請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
三　結論
よって、控訴人の請求はいずれも理由がなく、原判決は正当であるから本件控訴を棄却し、控訴人の当審における新請求である予備的請求及び付帯請求の拡張部分も理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一一年一二月一六日）
東京高等裁判所第一八民事部


(4)　そうすると、本願第３発明が引用例発明と実質的に同一であるとした審決の判断に誤りはなく、本願第３発明は特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないというべきである。
２　結論
以上のとおり、原告の取消事由４の主張は理由がないから、その余の点について判断するまでもなく、本件特許出願について拒絶査定をすべきものとした審決の判断は正当というべきであり、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>被告人の判示第１の１の所為は包括して銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第２項，１項，３条１項に，判示第１の２の所為は覚せい剤取締法４１条の２第１項に，判示第２の所為は同法４１条の３第１項１号，１９条にそれぞれ該当するが，判示第１の１のけん銃加重所持と判示第１の２の覚せい剤所持は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重いけん銃加重所持の罪の刑で処断することとし，前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により判示第１及び第２の各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重をし（ただし判示第１の罪の刑については同法１４条の制限内で），以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に
同法１４条の制限内で
法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役５年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１００日をその刑に算入し，押収してある覚せい剤１袋（平成１３年押第１２号の１）は，判示第１の２の罪に係る覚せい剤で犯人の所有するものであるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文によりこれを没収し，押収してある自動装てん式けん銃２丁（同号の２，５），実包２２個（同号の３，４，６ないし８）は判示第１の１のけん銃加重所持の犯罪行為をそれぞれ組成した物で，いずれも犯人以外の者に属しないから，刑法１９条１項１号，２項本文を適用してこれをいずれも没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文により被告人の負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が自宅でけん銃２丁をこれに適合する実包２２個とともに保管したけん銃加重所持の銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案（判示第１の１）及び覚せい剤を自宅で所持するとともに自己使用したという覚せい剤取締法違反の事案（判示第１の２，判示第２）である。
けん銃加重所持罪につき，けん銃等を所持するに至った動機及び経緯に斟酌する点はなく，保管に係るけん銃は２丁で適合実包の数も多く，危険かつ悪質であり，平成５年にもけん銃所持により実刑判決を受けて服役しながら，またしても本件犯行に及んだものであって，規範意識の鈍磨は甚だしい。覚せい剤の所持及び自己使用についても，平成３年に同種前科がありながら，眠気覚ましのためとして安易に本件各犯行に及んでおり，動機に酌むべき点はない。その供述によれば，被告人は，逮捕直前は１日に二，三回覚せい剤を使用していたというのであり，１回分の覚せい剤使用量も多いことからみて，覚せい剤との親和性が顕著に認められ，犯情も悪質である。
以上のほか，前記のとおりの累犯前科や同種前科があることなどに照らすと，被告人の刑事責任は重大である。
他方において，けん銃加重所持については，どんな理由にせよけん銃とけん銃実包を所持したこと自体は間違っていたとし，また，覚せい剤については当初より事実を認めて供述し，今後二度と覚せい剤には手を出さないと述べ，反省していること，今後暴力団とは縁を切り，調理師の免許を生かして板前の仕事をしたいと述べていること，実姉が証人として出廷し今後の更生の力になることを誓っていることなど，被告人のために酌むべき事情もある。
そこで，これらを総合考慮し，主文の刑を量定した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官北見映雅，弁護人武井共夫各公判出席）
（求刑　懲役７年及び覚せい剤，けん銃，実包の没収）
平成１３年９月１７日
横浜地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　田　中　亮　一
裁判官　　　前　澤　久美子
裁判官　　　剱　持　淳　子


本件において，１審被告厚生労働大臣が，Ｘ５及び同Ｘ７を除く１審原告らの認定申請をいずれも却下したのは，被爆距離から推定される被曝線量あるいは原因確率等にこだわり，申請者それぞれの個別的事情を軽視したことによる，，きらいがないではないことは本訴における応訴態度等からみて明らかでありその結論は違法として取消しを免れなかったものではあるが，以上のような諸事情を総合的に判断すれば，１審被告厚生労働大臣が，Ｘ５及び同Ｘ７を除くその余の１審原告らの原爆症認定申請について，審査の方針の基準によって算定された原因確率に依拠したことを一概に不合理であるとまでは極め付けられ，，（）   ，ないしその適用についても証拠   甲Ａ１３６及び弁論の全趣旨によれば原爆症の認定審査に当たり，医療分科会において，広島，長崎の医療現場に携わっている医師を含む専門家から成る委員により，個々人の被爆状況及び申請に係る疾病の状況について詳細に検討し，個別的に客観的，科学的な判断を行っており，ほぼ毎月にわたり開催され，１回につき60～80件の答申をしていること，審査に当たっては，審査の方針に基づき，原因確率がおおむね10％未満である場合には当該可能性が低いものと推定して，原則的には却下という考え方で審議され，原則として，10％以上である場合には，既往歴あるいは環境因子などを総合的に勘案して，大体のところはまず認定という答申をし，ケロイドや循環器疾患など原因確率やしきい値が設けられていない様々な疾病については，個々人の既往歴や生活歴あるいは医師の意見書などを勘案しながら個別に判断しているというのであって，機械的に適用しているとの非難も当たらない。
そうだとすれば，１審原告らの原爆症認定申請に対する本件各却下処分が前記のとおりいずれも違法であるとしても，１審被告厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件各却下処分をしたということ
－499－
はできない。
５結論
以上のとおりであるから，１審原告らの１審被告国に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第７結論
以上によれば，１審原告らの１審被告厚生労働大臣に対する本件各却下処分の取消請求は，いずれも理由があるから，これを認容すべきであるが，１審原告らの１審被告国に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
したがって，上記と同旨の原判決は相当であるから，１審被告厚生労働大臣及び１審原告らの各控訴はいずれも理由がない。
よって，本件各控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官井垣   敏生
裁判官森野俊彦
裁判官森宏   司</s>また，控訴人は，本件土地売買契約締結のときに，本件広告文言についての会話ややり取りはなかった旨，あるいは，同時に締結される本件建物契約により，本件広告文言の適用の可能性がなくなった旨を控訴人代表者が説明し，これを被控訴人が納得して本件土地売買契約が締結された旨主張する。しかし，同主張の前段と後段とが矛盾することはおくとしても，前記のとおり，本件広告文言が重要な意義を有することからして，本件土地売買契約締結の際に本件広告文言についてのやり取りがなかったとすれば，控訴人が本件広告文言により取引を勧誘し，被控訴人は本件広告文言を信じて契約締結に至ったのであるから，当然に本件広告文言は契約内容となるというべきである。また，原審における控訴人代表者本人尋問の結果中には，本件各契約締結の際に，本件建物契約締結により本件広告文言の適用の可能性がなくなった旨を控訴人代表者が説明したとの部分が存する。しかし，原審における証人Ｂの証言によれば，被控訴人側は本件契約締結前に控訴人代表者から「３か月以内に話がまとまらなければ，土地の部分の手付金は返還します。ただ，建物の方の１００万円は戻りませんから。」との説明を受け，本件各契約をする気持ちになったことが認められる。同事実に照らすと，本件各契約締結の際に，控訴人代表者が供述するような説明をしたとすれば本件各契約は締結に至らなかったとみるのが自然であり，上記控訴人代表者本人尋問の結果部分は採用できない。
２　当審主張(2)について
控訴人は，控訴人との建物建築請負契約においては，建築施工面積３７坪の建物であって，控訴人の定める標準仕様の標準装備（間取り自由）でよいのであれば，本件建物契約の契約書（甲１）で十分であり，標準仕様，標準装備を変更し，グレードを上げた装備にするとか，建築施工面積を増加する場合は，契約の変更となるものであって，本件建物契約は「建物請負契約」である旨主張する。しかしながら，原審における控訴人代表者本人尋問の結果及び原審証人Ｂの証言によれば，本件各契約締結のときに既に，控訴人としては５０００万円ないし６０００万円程度の建物請負を予定しており，他方被控訴人側としてはグレードを上げた設備にし，建坪を増加することを予定していたことが認められるのであって，設計契約としての拘束力は当然としても，建坪を３７坪とし工事価格を２０００万円と定めた（その２区画分）本件建物契約については，控訴人及び被控訴人とも，契約としての拘束力を予定していなかったと認められる。換言すれば，設計契約の点を除き，本件建物契約は意味のないものであって，もし仮に控訴人が本件広告文言の適用を避けることを意図して本件建物契約締結に至ったのであれば，詐欺的行為と言わざるを得ない。控訴人の主張は採用できない。
控訴人は，その他争点(2)につきるる主張するが，本件建物契約と同時に締結された本件土地売買契約の契約書８条（特約事項）１に「買主は本契約締結後３か月以内にＡとの住宅建築請負契約を締結するものとする。」と記載されており（甲２によれば同条項は控訴人使用の定型用紙に付加して記載されたものとみられる。），本件各契約締結のときにおいて，その後に本件広告文言の「建築請負契約」を締結することを予定していたことが優に認められることからも，控訴人主張は採用できない。
（結語）
よって，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却し，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条１項，６１条を，仮執行の宣言について同法２９７条，２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判官    藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官    倉　　　田　　　慎　　　也
裁判長裁判官福田晧一は，転補のため，署名押印することができない。
裁判官　　藤　　　田　　　　　　　敏


なお、引用例１記載の考案は、「患者の顎のパノラマ断層撮影のための歯科用Ｘ線診断装置であって、光像に対応する電荷像は検出器平面における時間的に連続する像の場所的にずれた積分により１つの全電荷像に加算され、」との構成を備えているのであるから、引用例１記載の考案に引用例２記載の考案のＴＤＩ法を適用すれば、電荷像が、検出器平面における時間的に連続する像の場所的にずれた積分により１つの全電荷像に加算され、断層像が計算されることになることは明らかである。
３　以上のとおりであるから、参加人主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官     山　　下　　和　　明
裁判官　   山　　田　　知　　司
裁判官     宍　　戸　　　　　充
別紙図面</s>ただし，平成１１年度先行所得依頼分」の表中の，（仮称）Ｃ線の予定金額欄及び備考欄の金額を除く部分，及び，「（仮称）Ｃ線」の「所有者」欄及び「用地先行取得一覧表（Ｅ線）」中の１段目（２筆分）の用地の所在地番，所有者の住所及
び氏名欄</s>しかし，引用例１には「収納ビン７ａ・・・７ｎはガイドロッド９に沿って移動可能な昇降部村８（判決注・昇降部材８の誤記と認める。）に固定されている。昇降部材８にはモータ１０に取り付けられているスプロケット１１とアイドラ１２に取り付けられているチェーン１３が固定されており，モータ１０の駆動によりガイドロッド９に沿って上下移動を行う。」（甲第３号証２頁左上欄６行～１３行）と記載され，この記載と引用例１の第１図が図示するところとによれば，収納ビン７ａ・・・７ｎの上下移動の範囲は，スプロケット１１とアイドラ１２との間の一定の範囲に限定されるものと認められる。これを前提にした場合，引用例１で後処理ユニットが上方に配設されたのは，シートを排出する位置（ソータ排紙ローラ６ａ，６ｂの高さ位置）が，スプロケット１１とアイドラ１２との各高さの中間位置より若干下にあるためであるにすぎず，仮にシートを排出する位置が上記中間位置より若干上方になると，後処理ユニットを下方に配設することが，すべての収納ビンに対する作業性を確保するとともに装置の全高を抑えるという観点から合理的な設計であると認めることができる。さらに，引用例１の特許請求の範囲においては，後処理ユニットである「ステープル装置」の位置については何ら限定されていないことが，その記載上明らかである。シートを排出する位置を上記中間位置よりも若干上方にすることに，特段の技術的困難があることは，本件全証拠によっても認めることができない。これらを併せ考えると，引用発明１を，後処理ユニットを上方に配設することを不可欠の構成要件であるとする技術思想に基づくものであるとすべき理由は認められないということができるから，引用発明１から後処理ユニットを下方に配設することを特に排斥しているとする特段の技術的理由はないというべきである。
そうすると，審決が，本願発明と引用発明１との相違点（１）（後処理ユニットについて，本願発明は，シート搬送手段の下方に配設されているのに対し，引用発明１では，シート搬送手段の上方に配設されていること）について，「後処理ユニットをシート搬送手段の上方に配設するか，下方に配設するかは，配設するためのスペース等を考慮して適宜選択される単なる設計事項にすぎないから，後者（判決注・引用発明１）において，上方に配設されている後処理ユニットを，シート搬送手段の下方に配設することは，当業者が格別困難性を要することではないというべきである。」（審決書５頁１７行～２１行）と判断したことに，何ら誤りはない。
原告は，本願発明では，シート分配ステージの下方に後処理ユニットを配設した構成により，シート分配ステージの上方の空間を利用してジャム処理を行うことができるので，装置のコンパクト化を犠牲にすることなく，シートジャムが発生したときに上方から容易にジャム処理を行うことができること，後処理ユニットとしてステープラを設けた場合，打ち損なわれたステープル針などに起因するシート搬送系のトラブルを有効に回避することができるという顕著な効果を奏すると主張する。
しかし，原告主張の効果は，シート分配収容装置において，後処理ユニットをシート搬送手段の下方に配設すれば，その結果として奏することが，当業者にとって自明の効果にすぎないというべきである。このような効果が本願発明の特許性の根拠になることは，あり得ない。
したがって，審決が「相違点（１）の前者（判決注・本願発明）の効果は，当業者が容易に予測し得るものであって，格別のものとは認められない。」（審決書５頁２２行～２３行）としたことに，誤りはない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵が見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面


(2)以上からは，本件出願時において，外部電源電圧が上昇すると，リングオシレータの発振周波数が高くなること，セルフリフレッシュの頻度が高く（リフレッシュ動作の周期が短く）なると，消費電流が増加することは，周知の技術であったと認めることができる（なお，１(2)イ及びエで認定した引用例１の記載からも，リフレッシュ周期が長いと，リフレッシュに要する電流が少なくなることを，当業者が読み取ることは十分可能である，と認められる。）。半導体回路において，性能との兼ね合いはあるものの，消費電力を少なくすることは，当業者が当然心がけているものであることはいうまでもない。そのために，セルフリフレッシュの周期を短くしないこと，すなわち，セルフリフレッシュ動作の周期設定のためのリングオシレータの電源電圧を，高くしないこと（一定に保つこと）は，擬似スタティックメモリのセルフリフレッシュの消費電力を増やさないための，本件出願時における当業者の周知技術であった，と認めることができる。
引用例２（甲第４号証）には，複数のインバータからなるリングオシレータの発振周波数の電源電圧の変動による変動をなくして，発振周波数を一定とする手段として，定電源電圧回路を挿入することが記載されている。そして，引用例１及び引用例２のいずれも，リングオシレータの分野で共通するものであるから，引用例２の定電源電圧回路を引用例１の内部リフレッシュ回路に適用することは，当業者が容易に推考することであると認められる。(3)前記のとおり，引用発明は，基板電圧発生回路とリフレッシュの周期設定回路において，リングオシレータを兼用する構成を持つものではないと理解されるから，その兼用する構成では，定電圧回路を設けることには技術的な困難があるとする原告らの主張は，その当否を検討するまでもなく，採用できない。(4)原告らは，本願発明の定電圧回路は，本件相関関係に着目したものであり，電源電圧の変動により発振周波数が変動するという単なるオシレータの特性から理解できるものではない，と主張し，また，引用例２記載のリングオシレータの定電圧電源は，温度検出器において電源変動によらず正確な温度を検出するためであり，ＤＲＡＭとは無関係であるから，本件相関関係に着目することはあり得ず，引用例２記載の定電圧回路を引用例１記載のＤＲＡＭのリフレッシュ動作に適用しようとする動機が全く存在しない，と主張する。
引用例１及び引用例２のいずれにも，本件相関関係につき明確な記載はないことは，原告らの指摘するとおりである。しかし，そのような記載がなくても，前記のとおり，本願発明の構成を推考することができる以上，原告らが主張するような動機はなくてもよい。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
前記のとおり，（セルフ）リフレッシュ時の消費電流は，リフレッシュの周期に依存することが認められるから，原告ら主張の消費電流が変化しない効果は，リフレッシュの周期を一定にすることによる当然の効果にすぎない。しかも，そのことは，前記の乙第６号証等の記載から容易に読み取れることである。したがって，原告らが主張する作用効果は，容易に推考できる本願発明の構成に当然伴われるものであり，かつ，当業者が容易に予測し得るものにすぎず，特許を付与するか否かの判断に影響を与える程度のものではない。
４　結論
以上のとおりであるから，原告ら主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。よって，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）</s>本件において，１審被告厚生労働大臣が，Ｘ５及び同Ｘ７を除く１審原告らの認定申請をいずれも却下したのは，被爆距離から推定される被曝線量あるいは原因確率等にこだわり，申請者それぞれの個別的事情を軽視したことによる，，きらいがないではないことは本訴における応訴態度等からみて明らかでありその結論は違法として取消しを免れなかったものではあるが，以上のような諸事情を総合的に判断すれば，１審被告厚生労働大臣が，Ｘ５及び同Ｘ７を除くその余の１審原告らの原爆症認定申請について，審査の方針の基準によって算定された原因確率に依拠したことを一概に不合理であるとまでは極め付けられ，，（）   ，ないしその適用についても証拠   甲Ａ１３６及び弁論の全趣旨によれば原爆症の認定審査に当たり，医療分科会において，広島，長崎の医療現場に携わっている医師を含む専門家から成る委員により，個々人の被爆状況及び申請に係る疾病の状況について詳細に検討し，個別的に客観的，科学的な判断を行っており，ほぼ毎月にわたり開催され，１回につき60～80件の答申をしていること，審査に当たっては，審査の方針に基づき，原因確率がおおむね10％未満である場合には当該可能性が低いものと推定して，原則的には却下という考え方で審議され，原則として，10％以上である場合には，既往歴あるいは環境因子などを総合的に勘案して，大体のところはまず認定という答申をし，ケロイドや循環器疾患など原因確率やしきい値が設けられていない様々な疾病については，個々人の既往歴や生活歴あるいは医師の意見書などを勘案しながら個別に判断しているというのであって，機械的に適用しているとの非難も当たらない。
そうだとすれば，１審原告らの原爆症認定申請に対する本件各却下処分が前記のとおりいずれも違法であるとしても，１審被告厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件各却下処分をしたということ
－499－
はできない。
５結論
以上のとおりであるから，１審原告らの１審被告国に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第７結論
以上によれば，１審原告らの１審被告厚生労働大臣に対する本件各却下処分の取消請求は，いずれも理由があるから，これを認容すべきであるが，１審原告らの１審被告国に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がないから，これを棄却すべきである。
したがって，上記と同旨の原判決は相当であるから，１審被告厚生労働大臣及び１審原告らの各控訴はいずれも理由がない。
よって，本件各控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官井垣   敏生
裁判官森野俊彦
裁判官森宏   司


しかしながら、論理的には、本件売買契約が本件配給契約に先行するとしても、エンペリオンは、本件配給契約によって、ＩＦＤに対して本件映画の管理、使用収益及び処分に関するほとんど完全な権利を与え、そのため本件映画の所有者として本来であれば有してしかるべき諸権利の行使が全く認められないこととなる上、本件説明書には、本件映画のタイトルはもとより、映画興業に関する具体的情報は何ら記載されておらず、本件取引に関する各契約書は本件組合契約書を除きいずれもエンペリオンの業務執行者であるエム・エル・フィルムの署名に係る英文のものしかなかったことからすると、映画興業による利益を獲得する目的でエンペリオンないし控訴人ら組合員が本件映画を買い受けたとは認められない。（三）　本件取引のうち原始売買契約ないし本件売買契約が通常の売買契約であると解した場合、当事者の意思として著しく不合理であることは前記のとおりであるが、それにもかかわらず、本件取引において、ＣＰＩＩ、ジェネシス、エンペリオンが原始売買契約ないし本件売買契約を締結した私法上の真の意思について検討する。
ＣＰＩＩは、原始売買契約によって本件映画等をジェネシスひいてはエンペリオンに対し売却したことになっているが、本件配給契約及び第二次配給契約に基づき本件映画の根幹部分の処分権は、エンペリオンからＣＰＩＩに移転しており、また、本件借入金は当事者間を循環したものの、本件出資金は、ＣＰＩＩに入ってお
り、結局本件取引によって
ＣＰＩＩは日本の投資家からの資金調達ができたことになる。一方、エンペリオンは、本件出資金のほかオランダ銀行からの借入れによって本件映画を購入した上、本件配給契約によってＩＦＤに賃貸したことになっているが、本件配給契約書によれば、仮に、本件映画が大ヒットしたとしても、エンペリオンへの分配金額が損益分岐点を越える場合には、ネット支払額が五〇パーセントに減額されるなど映画興行による利益の分配を多くは望めない仕組みとなっているが、本件説明書によれば、本件取引による利益は、①映画興行による利益のほか、②組合員の課税上の優遇措置であるとされており、投資家は、組合財産となる映画について、各自の出資持分に応じて減価償却資産にできることを前提に、定率法による減価償却費の計上によって、出資に見合った租税回避の利益が得られることを具体的数字を挙げて説明しており、本件映画が減価償却資産と認められれば、映画興業による利益よりもはるかに大きな利益が得られることとなる。以上の事実によれば、ＣＰＩＩは、ジェネシス（ないしメディバル）を単なる履行補助者として、本件映画等の根幹部分の処分権を保有したままで、資金調達を図ることを目的として、また、エンペリオン（ないし控訴人ら組合員）は、専ら租税負担の回避を図ることを目的として、原始売買契約ないし本件売買契約を締結したと認めるのが相当である。
したがって、原判決も認定するとおり、本件取引のうち本件出資金は、その実質において、控訴人ら組合員がエンペリオンを通じ、ＣＰＩＩによる本件映画の興行に対する融資を行ったものであって、エンペリオンないしその組合員である控訴人は、本件取引により本件映画に関する所有権その他の権利を真実取得したものではなく、本件各契約書上、単に控訴人ら組合員の租税負担を回避する目的のもとに、エンペリオンが本件映画の所有権を取得するという形式、文言が用いられたにすぎないものと解するのが相当である。
そうであるとすれば、控訴人が本件映画を減価償却資産に当たるとして、その減価償却費を損金の額に算入したことは相当でなく、右算入に係る全額が償却超過額になるものというべきである。
二　したがって、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第六七条第一項、第六一条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁
判所第九民事部
裁判長裁判官　根本眞
裁判官　鎌田義勝
裁判官　島田清次郎</s>(一)　構成要件Ｅの解釈
①本件明細書の「特許請求の範囲」に、「該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が〇になるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供し」と記載されていること、②「発明の詳細な説明」欄に、「接続後は該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が〇になるまでの間に限り、連続使用、断続使用の別あることなくインターネットの接続サービスが提供される」と記載されていること（公報５欄四七行ないし五〇行）、③同欄に、「クライアントが既にログインしていて、現在の時刻が徴収実施時刻以上の場合は、接続時間に相応する料金を計算し認証データにおける接続度数から該当度数分だけ逐次徴収することとする。もし、該接続度数が〇未満となった場合は、ポートをリセットして接続を切断する」と記載されていること（公報９欄二三行ないし二七行）、④本件発明がインターネットの時限利用課金システムに関するものであることに照らすならば、同構成要件は、拡張認証データベースで管理される利用者の接続度数がゼロとなるまでの間に限り、当該利用者にインターネットとの接続を許し、接続度数がゼロとなった場合には、インターネットとの接続を切断するものであることを必須とする趣旨であることは明らかである。
(二)　対比
債務者システムにおいては、前記認定のとおり、インターネットとの接続は、別途、利用者とインターネット接続業者との間で行われることから、利用者のクレジット数がゼロになったとしても、当該利用者は、債務者システムを利用してコンテンツを購入することができなくなるにとどまり、これによってインターネットとの接続が切断されたり、あるいはインターネットに接続できなくなるものではない。
この点、債権者は、債務者システムは、利用者の利用に伴い残存するクレジット数を逐次更新し、クレジット数がゼロになると、これを加盟店のサーバに送信してコンテンツの配信を停止させるものであり、このことは、「クライアントの接続度数がゼロになるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供」することに当たる旨主張する。しかし、加盟店のサーバは、インターネットとの接続サービスを提供するものではないから、右の主張は採用できない。そうすると、債務者システムは、「拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数がゼロになるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供する」ものではないから、構成要件Ｅを充足しない。三　以上のとおり、債務者システムが本件特許権を侵害するとの債権者の主張は失当であり、本件申立ては理由がない。
平成一二年一二月一二日
東京地方裁判所民事第二九部
裁判長裁判官　　　　飯　村　敏　明
裁判官　　　　八　木　貴美子
裁判官　　　　谷　　　有　恒
（別紙）イ号システム目録       図面


また，甲１１０，１２６，１３０の１及び２，１３２の１ないし５，１３３の１ないし４，１３４の１ないし５，１３５の１ないし８，１３６の１ないし５，１３７の１ないし１１によれば，武田薬品工業株式会社が，抗痴呆薬の新薬の開発に関し，初期の被臨床試験前の段階である動物実験のレベルから治験コード番号を公表し，研究論文等で薬理活性等が発表されており，また，最新の治験薬を収載する雑誌（トライアルドラッグス）において，治験薬のコード番号，治験実施機関，担当医師名等が公表されているものがあることは事実である。しかしながら，上記公表も各治験薬ごとに，治験から公表までの時期を異にするものであり，また当該公表もそれぞれの企業において，機密性と企業業績の公開との総合的考慮の下になされているものであって，およそ一切の創製物質や治験薬を直ちに公表しているなどとは考えられない。そして，公文書を開示する実施機関としては，試薬品の名称の開示，非開示の判断に当たって，条例１０条３号本文の「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他正当な利益が損われると認められるもの」あるいは条例１０条８号の「開示することにより，関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損われると認められもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがある」の該当性の有無につき，新規物質の創製から医薬品としての承認に至る新薬の開発という一連の事業における熾烈な企業間競争等を考慮し，当該試薬品の名称を開示することによる上記非開示要件の発生を具体的実証的に検討するまでもなく，試薬品の名称を，一律に条例１０条３号本文及び８号に該当するものとして非開示とすることには一般の社会通念として，十分な合理性があると言うべきである。
エ　上記アのｆ（店名）について検討するに，甲２，乙２の１の１ないし乙２の７の４，乙３の１の１ないし５，乙３の３の１ないし乙３の７の５，証人Ｐ２，弁論の全趣旨によれば，実施機関としては，懲戒処分を検討するについては，被処分者から事実関係を聴取するとともに，飲酒運転であれば，通常民間の飲食店の当該店主等から，被懲戒者との同席者や飲酒量等の具体的な事実を聴取し，情報を得ているところであり，その際は，店名は他に公表しないことを前提に，協力を得て事情聴取等を行ない，必要な情報を得ているものと認められ，すると，条例によって店名を開示することになると，当該店が当該事故に関係していることが明らかとなり，当該店主等が懲戒処分を伴う事故の関係者と受け止められてその信頼関係が損なわれ，将来同種の処分を行う際に関係者から必要な情報が十分得られないことになる可能性があり，すると，そのような事態は，将来の懲戒処分の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるおそれがあると想定される。よって店名は，条例１０条８号の，県が行う事務事業に関する情報であって，開示することにより，関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損われると認められるとともに，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがある情報に該当すると認められる。
（３）　以上の検討によれば，本件非開示部分は全て条例１０条８号に該当し，本件非開示部分のうち，氏名，所属，職は条例１０条２号本文に該当し，同号ただし書に該当する事由はなく，試薬品の名称は条例３号本文，８号に該当し同号ただし書に該当する事由はなく，店名は条例８号本文に該当する。すると，非開示部分を開示しなかった本件処分に違法はないといわなければならない。
３　結論
本件処分に違法はなく，原告の請求は理由がない。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　永井ユタカ
裁判官　島川勝
裁判官　松阿弥隆</s>１　本願明細書（甲第３号証）には，次の記載がある。「バス圧縮器及びバス伸張器を用いる本発明による中継装置でも少なくとも２ビット以上の並列データが一つのアナログ信号の形態で伝送されることでデータを伝送するための伝送線路のライン数が減少するようになり，これに併せて消耗電力が小さくなる。これによって，本発明による中継器により伝送されるデータはＥＭＩの影響をほとんど受けなくなる。」（【００１３】及び【００２４】）「このように，２ビットづつのデータがバス圧縮セルにより一つのアナログ信号に圧縮されることでビデオデータを伝送するようになるＦＰＣケーブルのライン数が１／２に減少するようになり，これに併せてビデオデータの伝送に所要される電力が減少されるようになる。この結果，ビデオデータが伝送させられるＦＰＣケーブルでのＥＭＩが減少するようになる。」（【００１７】）これらの記載によれば，本願発明においても，液晶表示装置へのビデオ情報（ディジタル情報）の伝送におけるＥＭＩの除去は，専ら伝送線路のライン数が減少することに伴う作用効果といえる。また，コンピュータ本体内のビデオカードから液晶表示装置にビデオデータを伝送することは，例えば，特開平９－２４４５７２号公報、特開平９－８１０８１号公報、特開平９－１６８１４７号公報及び特開平６－９５６１８号公報（乙第１～４号証）に記載されているように通常行われていることである。
したがって，引用文献記載の発明を液晶表示装置へのビデオデータの伝送に適用すれば，本願発明と同じ構成要件となるのであり，伝送線路のライン数が減少することになるのであるから，原告が主張する本願発明の作用効果は，引用文献記載の発明に基づいて予測することができるものであって，顕著なものではないというべきである。
２　原告は，本願発明の教示によれば，４レベル信号にしたとしても（そのこと自体はＥＭＩ抑制に不利であるにしても），信号線間隔を広くとれることのメリットが大きく，結果としてＥＭＩの影響を実用上満足すべきレベルに抑制できたというものであり，その結果従来技術で用いていた整合器が不必要になったのであると主張する。
しかしながら，信号線間隔を広くとれるということについては，本願明細書に記載がないし，そこに示唆されていると認めることもできない。そうすると，原告の上記主張は，本願明細書の記載に基づかないものであって，理由がない。３　以上のとおりであり，相違点２についての判断の誤りをいう原告主張の審決取消事由は理由がない。
第５　結論
以上のとおりであり，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　塩　　月　　秀　　平
裁判官    髙　　野　　輝　　久


対策29157,700    6660    0158,366現認101587,794    00    0587,794警護106760,096    00    0760,096警備79689,295    2,9410    3,800696,036客体2262,500,357    33,5030    2,1002,535,960支援84744,343    00    0744,343添乗29233,536    00    0233,536乗務48370,641    20,01513,400    10,710414,766指令1246,999    6,3440    053,343信号11,317    2630    01,580合計7156,092,078    63,73213,400    16,6106,185,8
単位　円（人員は「人」）</s>134
123
''</s>iyakuSearch
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55109   1339
17330</s></s>Ｃは、２２時４５分、軽度の悪寒、両鼠頚部痛を訴え、２２時５５分、血圧が７０／５０となり、その後、血圧の低下が見られている。前記の調査結果に見られる初発症状と徴候とも合致している。また、本件においては、翌２３日０時０６分、Ｃは、呼吸が速くなり、そして、胸を手に当て、右側臥位になり、うずくまり、そして、同０７分、「胸が痛い」と訴え、以後、Ｃは胸部痛を訴えていたものである。この点は、出血性ショックには見られないものであり、羊水塞栓症の典型的症状の一つである。そして、翌２３日１時２０分過ぎには、既に出血傾向が見られており、以後、ＤＩＣが発現している。そして、国立甲病院において、転院後間もなく実施された生化学検査の結果から、肝機能の著しい悪化が見られている（ＴＰ（血清総タンパク）２．２、ＡＬＢ１．６、ＡＳＴ（ＧＯＴ）３３１５、ＡＬＴ（ＧＰＴ）２５０５）（甲Ａ１〔９〕）。Ｃの肝機能は、特に異常はなかったものであるが、このような肝機能の著しい悪化が見られている。出血性ショックの場合、その発症後１時間程度で、これほど重篤な肝機能の悪化が見られることはない。これは、この時点において、ＣにＤＩＣの徴候が見られていたと考えられる。また、鑑定人Ｇは、出血が多くなって凝固因子が体外に出れば、当然トロンボテストの値が下がるはずであるが、国立甲病院における緊急検査の結果トロンボテスト１２０パーセントという値は、本件の原因が出血のみではないことの現れであるとしている。
さらに、鑑定人Ｉも、Ｈｂ値から見ると外から見ていなくても羊水塞栓などのウージングの可能性があり、羊水塞栓の場合、ＤＩＣが出てくる場合は出血が始まる時間から２１０分ぐらいであるとすると、初めからＤＩＣがなかったからといって羊水塞栓の出血は否定できないとしている。しかも、本件においては、国立甲病院への搬送後、同病院において阻害Ｃより採取された中心静脈血につき、分析の結果、亜鉛コプロポルフィリン６３ｐｍｏｌ／ｍｌ（ｃｕｔ　ｏｆｆ　１．６ｐｍｏｌ／ｍｌ）との異常高値が検出されている。
エ　従って、Ｃに対し、０時０５分に古典的羊水塞栓症が生じたか、又は２２時３３分に強出血タイプ羊水塞栓症が生じたと認められる。
オ　救命可能性
Ｃの死亡原因は、単なる出血性ショックではなく、羊水塞栓症であった蓋然性が極めて高いというべきであるから、本件においては救命は困難であったといわざるを得ない。
(5)　争点(5)（損害論）について
（原告らの主張）
ア　逸失利益　４１６７万０２０８円
Ｃは昭和４９年生まれの家事従事者であったところ、逸失利益は以上のとおりとなる。
イ　慰謝料
Ｃの精神的苦痛に対する慰謝料は金２２００万円、原告Ａ及び原告Ｂについて各金３００万円が相当である。
ウ　葬儀関係費用
原告Ａは、Ｃの葬儀を主宰したところ、これにより支出した葬儀費用のうち金１２０万円は、本件と相当因果関係のある損害である。
エ　弁護士費用
上記損害額の約一割に相当する、原告Ａにつき３６０万円、原告Ｂにつき３５０万円は、本件と相当因果関係のある損害である。
オ　合計
原告Ａ及び原告Ｂは、Ｃの損害賠償請求権を各２分の１の割合で相続した。これらと原告ら固有の損害賠償請求権を合計すると、以下のとおりとなる。
原告Ａ　３９６３万５１０４円
原告Ｂ　３８３３万５１０４円
（被告の主張）
争う。


aba
ba
c561,281,422344,851,3060.4   0.333328,854,463.06aba
ba
c1,609,596,612946,120,8890.4   0.333388,454,583.39aba
ba
c2,752,659,9421,703,621,2380.4   0.3333139,857,840.01abcadabbcb
ac
cd
114
abcababcabcab
cc
dabcdabc
aa
bb
cd
aa
bb
cc
dd
abc
abc
abCC28,854,4630.400.3333   0.2554,107,528.8788,454,5830.400.3333   0.25165,868,930.01139,857,8400.400.3333   0.25262,259,675.9654,107,5280.052,705,3762,752,659,9420.250.03   0.9519,612,7022,705,37619,612,70222,318,078165,868,9300.058,293,4478,293,44719,612,70227,906,149262,259,6750.0513,112,98313,112,98319,612,70232,725,682,705,3768,293,44713,112,983   19,612,70243,724,508
2,752,659,942</s>したがって、上記(3)の新聞、雑誌の広告及びテレビコマーシャルにおいて使用された商標は、「角瓶」の文字が「サントリー」又は「サントリーウ井スキー」の文字に連続して表示されている態様のものも含めて、「角瓶」の文字よりなる本願商標が、標章として独立して指定商品「角型瓶入のウイスキー」に使用され、自他商品識別機能を備えるに至ったものと認められる。(6)　株式会社社会調査研究所作成の「角瓶」についての「銘柄想起調査結果報告書」（甲第１４号証）には、平成１０年７月２５日～２７日に、東京及び大阪において、２０～５０代男性各１００名を対象とし、「角瓶」の文字から想起される商品、メーカー等を質問して実施した銘柄想起調査の結果が記載されており、これによれば、調査地、年齢を通算して８７パーセントの者が想起する商品をウイスキーと、また７７パーセントの者が想起するメーカーを原告と回答したことが認められ、この結果に照らせば、本願商標は、かなり強い自他商品識別力を有することが推認される。
上記調査につき、審決は、「調査の内容、その結果の分析方法が不明であり、集計が１００％を越えているものもある」（審決謄本５頁５行目～６行目）との否定的な判断を加えており、また、被告は、調査実施時期に照らして審判の証拠として用いるために行われたものと推認されるから、目的に一定の恣意がある調査というべきであり、さらに、調査結果において、「角瓶」の文字から連想する商品の種類が、「なし」との回答を別にすれば、すべて「酒類」であったことから、事前に「酒類」という暗示が被調査者に与えられた上で行われた可能性があって、調査結果の信用性は必ずしも高いものとはいえない旨主張する。しかしながら、同調査を担当した株式会社インテージ（旧商号・株式会社社会調査研究所）のＡ作成の報告書（甲第１５号証）によれば、同調査の内容、結果の分析方法はこの種の統計調査の通常の手法に従ったものであること、集計値が１００パーセントを超えるのは１パーセント未満の端数の処理の影響であることが認められ、その１００パーセントを超える数値も数ポイント以内であることを併せ考えれば、上記審決の否定的判断は根拠に乏しいものといわざるを得ない。また、上記調査が審判の証拠に用いるために行われたからといって、それだけで調査結果に恣意が介在し、信用性に疑問があるということができないことは明らかであり、さらに、「角瓶」の文字から連想する商品の種類がすべて酒類であったとしても、直ちに不自然ということもできない。
したがって、上記調査結果の信用性に疑いを差し挟む被告の主張も採用することはできない。
(7)　以上の各事実を総合すれば、本願商標と同一と認められる商標が、原告により、遅くとも昭和２８年ころから審決時に至るまで、新聞、雑誌の広告及びテレビコマーシャル等において、相当量が販売されている本件製品につき我が国のほぼ全域にわたって多数回使用されており、その使用の結果、需要者において、上記商標が使用された本件製品が原告の業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものと認めることができる。
このような事実に照らして、審決が、「『角瓶』の文字は、請求人（注、原告）の代表的な出所表示機能を有する著名なハウスマークである『サントリー』と常に結びついて使用されているものといわなければならない。してみると、『角瓶』という表示は、それ単独で多くの銘柄のウイスキーの中の特定のウイスキーを示す商標として使用されているということができない」（審決謄本５頁１０行目～１５行目）、「『角瓶』の文字についても・・・本願商標と使用に係る標章とは同一であることは、認められない」（同頁２３行目～３０行目）と認定判断したことは誤りというべきであり、この瑕疵が審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は違法として取消しを免れない。
２　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利
（別紙）


また，被告人には，判示の累犯前科に加えて，窃盗罪や賭博開張図利幇助罪により懲役刑に処せられた前科（いずれも執行猶予付き）があることや，被告人が長年にわたり暴力団組織に所属していて，その生活態度がよくなかったことも，量刑上看過するわけにはいかない。
してみると，本件は，暴力団組織による計画的な犯行ではなく，被告人個人による偶発的な犯行であること，被告人は，脅迫を加えたものの，暴力を振るったわけではないこと，被告人が要求した金額は多額なものではなく，しかもその恐喝の点は未遂に終わっていること，被告人も人を騒がせたことについては一応反省していることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役２年６月）
よって，主文とおり判決する。
平成１４年７月５日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　　森　　　岡　　　安　　　廣</s>この点についても，Ｃは，原審公判廷において，「平成１４年１２月２８日の午後，自分が運転する軽トラックに被告人Ａを乗せ，Ｂにも車で追従させて，被告人Ａの道案内に従い，原判示第２の投棄場所へ行き，そこで被告人Ａから，『今日の晩８時以降ここへ捨てろ。穴の中に捨てろ』などと言われた」「その土地には，残土の捨て場のようなことを書いた看板や，会社名の入ったパイロンなどがあったので，ここはやばいのではないかと言うと，被告人Ａは，『心配ない』と言っていた」「引き続き，被告人Ａの道案内に従って，ｃのＫへ行った。入るときに，被告人Ａから，『カメラがある。ガムテープで塞いでナンバープレートを隠せ』と言われ，その場所の説明として，『ここはいろんな業者が入っているので，自分たちが不法投棄しても分からない』とも言われた」「その後，日付がはっきりしないが，平成１５年１月１２日ぐらいに，被告人Ａ及びＢと共に車で，被告人Ａの道案内に従って，別表番号３の投棄場所へ行き，そこで被告人Ａから，『ここは残土を取っていたところだ。ごみを捨てるなら一番奥から捨てろ』などと言われた」「引き続き，被告人Ａの道案内に従って，別表番号４の投棄場所へ行き，そこでも被告人Ａから，『ここに捨てても２年ぐらいは人が入らない』と言われ，門に付いていた錠につき，『近いうちに段取りする』と言われた」旨供述している。Ｃの上記供述は，前同様，具体的かつ詳細で迫真性がある上，被告人Ａ及びＢと共にｃのＫに行ったという点では，原審検４３添付の写真により，また，上記門の錠に関する点では，被告人Ａが上記門に付けられた錠に適合する鍵を所持していたことにより（原審検９１），それぞれ客観的に裏付けられており，十分信用できる。これに対し，被告人Ａは，原審公判廷において，「平成１４年１２月２８日にｃに行ったことはあるが，それは，知人が申請していた残土捨て場の許可が下り，工事をしているというので，ちょっと現場を見て行こうかなと思って行ったんだと思う」，別表番号３の投棄場所には「行ったことないです。行ったかも分からないですけども，近所を通ったかも分からないですけども。行ってないと思います」，同番号４の投棄場所にも「行ってないと思います。門の鍵の管理者は知らないです」などと供述しているけれども，その供述は，甚だ曖昧なものである上，上記写真等の客観的証拠についての説明も不自然，不合理であり，到底信用することができない。所論は，原判示第２の投棄について，種々の仮定に基づく計算を重ねた上，Ｃの供述するような投棄をすることは時間的に無理があり，Ｃの供述に信用性はない旨主張するが，上記計算が合理的な根拠に基づくものと認め得る証拠は存しないから，所論は，前提を欠くものというほかない。本所論も採用できない。
以上の検討により，信用できるＣの前記各供述を含む関係各証拠によれば，被告人Ａが，Ｂ及びＣと共謀の上，原判示第２及び同第３別表番号３，４の各投棄に及んだことは優に認定できる。
以上のとおりであって，その他，所論が縷々指摘する点を踏まえて記録を慎重に検討しても，原判決に所論の事実誤認は存しない。論旨は理由がない。
４　よって，刑訴法３９６条により本件各控訴を棄却する（ただし，原判示第３別表番号１の投棄日時を「平成１４年１２月２４日ころから同月２５日ころ」と改める。）こととし，主文のとおり判決する。
平成１６年１０月１３日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官　　　安　　　原　　　　　　　　浩
裁判官　　　石　　　原　　　　稚　　　也
裁判官　　　吉　　　井　　　　広　　　幸