しかしながら，刊行物１には，「本実施例では，模様層１４の上面近傍においてほぼ同一平面上に粒子１３を密集させて配置しているが，模様層１４の厚さ方向の中央部や下面近傍にほぼ同一平面上に粒子１３を密集させて配置してもよい。」（【００２３】）と記載されており，模様層の下面近傍に粒子が密集している場合には下地層が硬化していなければ粒子が沈み込むから，原告の主張は，前提において理由がない。
(3)　以上のとおり，審決の相違点ニについての判断に誤りはない。
４　原告のその余の主張について
取消事由として独立に摘示しなかったところであるが，原告は，相違点イに関し，自動車部品又は自動車車体を被塗物とする塗膜においては，刊行物１の釣り用具に施す塗膜に比べより厳しい基準が設けられているから，刊行物１に記載された塗膜を自動車部品又は自動車車体に適用することは容易でないと主張する。しかしながら，刊行物１には金属様光沢を示す積層塗膜が記載されているのであるから，同様の光沢を得ようとする製品にこの塗膜を適用することは当業者が容易に想到することであって，その適用を阻害する事由は認められない。訂正明細書（甲第３号証）によっても，訂正審判発明１により得られる積層塗膜が，自動車用に求められる厳しい基準を実際に満足するものであると認めることはできないから，原告の主張は理由がない。
５　その余の訂正審判発明について及び特許取消決定の違法の有無について訂正拒絶審決は，訂正審判発明１についてのみの訂正拒絶理由を判断しており，その余の訂正審判発明に関する訂正拒絶理由の有無についての判断をしていない。しかし，特許取消決定においては，請求項１～７及び９に係る発明すべてにつき，刊行物１～３記載の発明に基づいて容易になし得たとの認定判断をしており，原告は，この認定判断について具体的に取り消すべき事由を主張していない。したがって，特許取消決定に違法があるということはできず，決定の取消しを求める原告の請求は棄却すべきものである。
訂正審判請求に係る請求項２～７及び９も，特許取消決定で判断された請求項２～７及び９の構成中，訂正審判発明１の構成を引用する部分を除いては同一のものとなっている。したがって，訂正審判発明の構成に関する部分についての訂正拒絶審決の取消事由が前記のように理由がない以上，訂正審判請求に係る請求項２～７及び９記載の発明についても，特許取消決定で認定判断されたのと同じ理由により，刊行物１～３記載の発明に基づいて容易になし得たと判断することができるのであり，本件訂正審判請求を一括して成り立たないものとした訂正拒絶審決の判断は結論として支持することができる（原告が取消しを求めていない請求項８に関する訂正拒絶審決部分は除く。）。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決及び決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実</s>この内容は，本件の証拠関係に照らせば，事件の見通しが不的確であり，量刑の実情にも相違するものであって，経験ある弁護士による助言とするには不自然とも思われるが，内容に具体性がある上，被告人が黙秘，否認に転じたのが原審弁護人と２度目の接見を約１時間かけてした直後ころであったことからしても，そのすべてをあながち排斥することはできず，原審弁護人らから助言を受けたことが，捜査段階及び原審における被告人の供述態度に大きな影響を及ぼしたことは否定し難い。しかしながら，被告人は，当初の犯行計画において，Ａに殺害を実行させる日に，アリバイ工作を行っていることや，犯行後において自己に嫌疑が及ぶと，口止めした上でＡに単独で警察に出頭させた経緯などからしても，Ａに実行させた上で，自己の関与を否認することは，被告人自身の方針であったといわざるを得ない。換言すれば，警察官の追及に耐え切れず一部自白するに至ったことはあったものの，関与を否定するために偽りのストーリーを造り上げるというのは，被告人の当初からの意図に沿うものであったのである。しかも，自己の犯行についてどのように供述するかについては，最終的には被告人自身が自らの責任で決めるべき事柄であって，本件においても，捜査や公判の過程で，被告人が自らの意思によって自白して反省の情を示す機会は十分にあったのである。被告人は，供述を変えようかと思ったことも何度かあったが，原審弁護人らに相談すると，今までやってきたことが無駄になるとか，やったかやらないかはっきりしない事件はそんなに重くならないから，などといって思いとどまるよう促されたという。しかし，そのような助言があったとしても，利害や打算からでなく，真に反省して被害者やその遺族に謝罪する気持ちがあれば，自己の犯した罪について真実を告白することは，少しも困難ではない。結局のところ，嘘を維持し続けた被告人には，罪を償うために，自分で正当な処罰を受け入れるだけの深い反省の気持ちはなかったものといわざるを得ない。被告人は，当審において，殺意と共謀を認める供述を行うに至っており，その反省悔悟の情が偽りとは見受けられないが，同時に，被告人が供述を変更したのは，原審で有罪とされ，無期懲役に処せられた後であって，原審判決がきっかけとなったことは明らかであって，ここにおいても打算のあることを否定できない。このように，被告人が，原審において不合理な弁解を繰り返して反省の態度を示すことがなかったことについては，原審弁護人らの助言に影響されたところが大きいと認められる外，当審においては事実を認めて反省の態度を示すに至っていること，前科がないこと，若年であること，被告人の両親から賠償金の一部として遺族に１０００万円が支払われていること，被害者の父親から被告人に対し申し立てられた損害賠償請求の民事訴訟に被告人の両親が利害関係人として参加し，和解の努力が重ねられたことなどの酌むべき諸事情を考慮しても，前記のとおり，本件犯行が計画的であり，残忍かつ卑劣でもあること，共犯者を引き込んだこと，動機が余りにも自分勝手であること，結果が極めて重大であること，被害者に落ち度がないこと，遺族の被害感情が峻烈であることなどからすれば，被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は，やむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中３００日を原判決の刑に算入して，主文のとおり判決する。
平成１４年５月２８日
東京高等裁判所第８刑事部
裁判長裁判官　　　山　　田　　利　　夫
裁判官　　　柴　　田　　秀　　樹
裁判官　　　藤　　井　　敏　　明


６　結局，Ｗ証言の信用性を否定しえず，他に被告人が覚せい剤を自己の意思によって使用したことを認めるに足る証拠がない以上，被告人が覚せい剤を自己の意思によらずに使用した疑いを払拭することはできないから，覚せい剤の自己使用の公訴事実については犯罪の証明がないことに帰着する。
よって，刑訴法３３６条により，覚せい剤の自己使用の公訴事実については，被告人に対し，無罪の判決をする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役６年）
平成１５年７月８日
神戸地方裁判所第１４刑事係乙
裁判官　　浦島高広</s>111
(ii)
111
111
11</s>原告は、他方で、「１００円ショップ」の文字部分は業種を表す言葉であるから識別標識とはなり得ず、「シルク」の文字部分のみが識別標識になるとする審決の判断を非難し、識別力の強い語である「１００円ショップ」が「シルク」と一体的に用いられることにより、「シルクヒャクエンショップ」又は「１００円ショップのシルク」と認識され識別標識となり得るとも主張する。しかしながら、「１００円ショップ」が業態を表す語であり自他商品識別機能が希薄であることは上記のとおりであるから、原告の主張は、その前提を欠く。
(4)　取引の実情
原告は、１００円ショップで販売されている商品の多くが１００円ショップ用に製造されたものであること、１００円ショップで販売される商品が他の業態で販売される商品とは販売経路を異にすることなど、取引の実情において本願商標と引用各商標がその商品出所につき混同を生ずるおそれはないと主張する。しかしながら、本願商標の指定商品は、１００円ショップだけでなく、他の業態の流通、小売業の業者によっても販売されていることは明らかであるから、その指定商品に本願商標が使用された場合において、本願商標と引用各商標がその商品出所につき混同を生ずるおそれがあるというべきである。原告が１００円ショップの業態により本願商標の指定商品を販売していても、原告が通常の仕入先とは異なる業者から余剰品を仕入れることはあり得ることであり、現に、インターネット情報「１００円ＳＨＯＰグッズ」（乙第１２号証の１）には、原告が他社と同一の商品を販売している旨の記載がある。
(5)　類否の判断
本願商標の要部は「シルク」の文字部分であり、この部分から「シルク」の称呼を生じ、これは引用各商標から生ずる「シルク」の称呼と同一である。そして、本願商標の「シルク」の文字部分と引用各商標は、観念においても、上記「生糸。絹糸。絹布。」という同一の観念を想起させる。他方、外観においては、本願商標の「シルク」の文字部分と引用各商標の間に、称呼及び観念の同一をしのぐような顕著な差異はなく、取引の実情においても、類否の判断を左右するような特段の事情はうかがわれない。そうすると、本願商標の要部である「シルク」の文字部分は、引用各商標と同一ないし類似であり、全体的に観察して、本願商標と引用各商標は類似するというべきである。
(6)　審査例及び拒絶理由通知
原告は、さらに、審査例等を主張するが、本願商標に係る審決が他の商標の審査例に拘束されるものではないことはいうまでもない。また、原告の主張する「SILKROOM」「SILKCOAT/シルクコート」などの商標は、確かに「シルク」又は「SILK」を構成要素とするが、「ROOM」「COAT/コート」の文字部分は、本願商標における「１００円ショップ」の文字部分と異なり、一定の自他商品識別機能を有する場合が多く、「SILK」「SILK/シルク」の部分と一体のものとして「シルクルーム」「シルクコート」の称呼を生ずることは自然である。そうすると、これらの商標が登録を受けていることは、本願商標が登録を受け得ないことと何ら矛盾するものではないし、拒絶理由通知に係る原告の主張も、同様に、本願商標が登録を受け得ないことと何ら矛盾するものではない。原告の主張は、失当である。
(7)　全体的考察の必要性
原告は、商標の類否判断において、外観、観念及び称呼の各要素は、飽くまで全体的考察の１要素にすぎず、１要素が近似するからといって、直ちに、商標が類似するとの判断に至ることは許されないと主張し、この主張それ自体としては、商標の類否判断の一般的手法として正当なものであるが、本件においては、上記のとおり、全体的考察も行った結果、本願商標は引用各商標と類似するというべきであるから、原告の主張は本件の結論に影響を及ぼさない。２　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　　長　　沢　　幸　　男


上記のとおり損害額合計は１７００万円であり，訴外Ｅの妻である控訴人Ａの相続分が２分の１，子である控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの相続分が各４分の１であるから，控訴人Ａの損害額は８５０万円，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの各損害額は４２５万円となる。
３　結論
以上によれば，控訴人らの本件請求は，被控訴人らに対して，連帯して，控訴人Ａが，８５０万円及び内７５０万円に対する平成７年６月１７日から，内１００万円に対する平成９年７月１７日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員の，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃが，それぞれ４２５万円及び内３７５万円に対する平成７年６月１７日から，内５０万円に対する平成９年７月１７日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求する限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がないところ，これと結論を異にする原判決を取り消して上記のとおりの支払を命ずることとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官    　濱　　　口　　　　　　　浩</s>１８８４×２．８×１．５０＝７９１２円
１８８４×（１０－１０．５）＝－９４２円
計　１４万０７１１円＋７９１２円－９４２円
＝１４万７６８１円
平成１０年５月分
基礎賃金　　　　　　　　　　１８８４円
平日時間外労働時間７４時間３５分
（内２１時間分は営業手当で支給済み）
平日深夜時間外労働時間　５時間３５分
所定外労働時間　　　　９時間３０分
（１０．５時間分は営業手当で支給済み）
算式
１８８４×（74.583－２１）×１．２５＝１２万６１８８円
１８８４×5.583×１．５０＝１万５７７８円
１８８４×（９．５－１０．５）＝－１８８４円
計　１２万６１８８円＋１万５７７８－１８８４円
＝１４万００８２円
平成１０年６月分
基礎賃金　　　　　　　　　　１８８４円
平日時間外労働時間８８時間２２分
（内２１時間分は営業手当で支給済み）
平日深夜時間外労働時間　２時間５０分
所定外労働時間　　　１１時間
（１０．５時間分は営業手当で支給済み）
算式
１８８４×（88.36－２１）×１．２５＝１５万８６４８円
１８８４×２．８３×１．５０＝８００６円
１８８４×（１１－１０．５）＝９４２円
計　１５万８６４８円＋８００６＋９４２円＝１６万７５９６円
平成１０年７月分
基礎賃金　　　　　　　　　　１６３１円
平日時間外労働時間７３時間３８分
（内３１．５時間分は営業手当で支給済み）
所定外労働時間　　　１０時間３０分
（１０．５時間分は営業手当で支給済み）
算式
１６３１×（73.63－３１．５）×１．２５＝８万５８９９円
１６３１×（１０．５－１０．５）＝０円
計　８万５８９９円
以上合計　７８万４１７０円
５　付加金
被告は，労基法１１４条に基づく付加金が同法によって課せられた使用者の義務違反に対する制裁としての性格を有する以上，付加金の支払命令の対象となる使用者は，時間外勤務手当の不払い状況が特に悪質であると思料される者に限られるべきであると主張する。
しかし，同法３７条は，割増賃金の支払を使用者に義務付けることによって，長時間労働や休日あるいは深夜労働を間接的に抑制し，もって労働者が人間らしい生活を確保できるよう図るとともに，法制上例外的に認められるにすぎない時間外労働が労働者の自由な時間を奪い，肉体的にも精神的にもより多くの負担を与えることを考慮し，これに対する補償を十分になさしめようとすることにあると解するのが相当であるから，同条による割増賃金の支払に関する規定は強行法規というべきである。
したがって，時間外割増賃金の不払いはそれ自体において悪質な行為との推定が働くのであって，不払いが使用者の責に帰すべきでない特段の事情を使用者において主張立証しない限り，同法１１４条による付加金の支払命令を免れることはできないと解するのが相当である。
そして，本件においては，被告が付加金の支払命令を免れるべき特段の事情があるとは認めることができないから，被告に対し，上記の未払割増賃金と同額の付加金を支払うよう命じるのが相当である。
第５　結論
以上の次第で，原告の本件請求は，未払割増賃金７８万４１７０円及びこれと同額の付加金の支払を求める限度で理由がある。よって，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１３年５月３１日）
福井地方裁判所民事部
裁判官　　　　小　　原　　卓　　雄


しかし，前記のとおり，収支報告書は，政治団体の会計責任者が総務大臣等に提出した時点ですでに完成された文書であり，３１条審査によって是正され得るのが形式的な不備等に限られることに照らせば，その審査終了前に収支報告書が公開されたことにより，被告が主張するような不備のある報告書（例えば，提出すべき様式の一部が提出されていないもの）が国民の目に触れたとしても，通常，それを読んだ国民が当該政治団体の収支や活動について誤った印象を持つという事態は考えにくい。また，上記のような形式上の不備等がある収支報告書が公開されたとしても，それに接する国民は，それが３１条審査未了のものであり，今後形式上の不備等が是正され得ることを前提に，その報告書を読むと考えられるため，被告が危惧する事態が生じることは，なおさら考え難い。しかも，その後，上記審査を経て訂正された収支報告書の要旨が官報等によって公表され，これが閲覧に供されれば，その時点で上記不正確な情報は是正されるのであるし，上記審査前後の収支報告書に接する国民は，両者の記載を比べることにより，その政治団体の会計責任者が，不備のある収支報告書を提出したのか，不備のない収支報告書を提出したのかなど，当該政治団体の活動の一部である収支報告書の作成に対する姿勢も，併せて知ることができるのである。そして，この点を含め，形式的不備がある状態で収支報告書が公開されたことによる不利益ないし責任は，そのような収支報告書を作成し，提出した会計担当者が属する当該政治団体が負えば足りる。これらの点に加え，収支公開制度が，政治団体の機能の重要性等にかんがみ，その政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするためのものであり（政治資金規正法１条），政治団体が作成した収支報告書を速やかに公開することが同法の上記趣旨に合致すると考えられることをも考慮すれば，仮に３１条審査終了前の時点で収支報告書が公開されたことにより，当該政治団体の収支について形式的な不備のあるままの状態で情報が公開されたとしても，これによって，同法の定める収支公開事務の適正な遂行に実質的な支障が生じるとは認められない。実際，少なくとも１８の府県において，同法２０条２項に基づく府県の公報による公表前でも当該府県の情報公開条例ないしこれに類する条例に基づく公開請求に応ずることとしている（甲７の２，１０）が，かかる公表前における収支報告書の公開によって，被告が主張するような支障が生じたことをうかがわせる証拠はまったくない。
なお，被告は，情報公開法の立法段階で，行政機関の審査後に公開を予定する文書を審査終了まで不開示とすることができるかとの照会をしたところ，旧総務庁から「ご指摘の例については，不開示情報になる場合はあり得ると考えられる。」と回答を得たと主張し，旧総務庁情報公開法制定準備室及び総務省行政管理局情報公開推進室の各回答書（乙７，８の２）を証拠として提出するが，これら回答書の内容は，乙第８号証の２が「ご照会の状況が，政治資金規正法が予定した政治資金の収支公開事務の適正な遂行に支障を生じさせるものであれば」「適正な事務又は事業への支障」に該当し得ると回答していることから明らかなとおり，公開請求の対象となる文書に事務支障情報が記載されていれば不開示とすることができるという当然のことを述べるにすぎず，収支報告書に事務支障情報が記載されていることを裏付けるものではない。
ウこのように，３１条審査終了前の収支報告書を公にしたとしても，被告が主張するような収支公開事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めることはできない。
(3)したがって，本件報告書に事務支障情報が記載されていると認めることはできず，本案の争点に係る被告の主張は理由がない。
３結論
以上によれば，本件処分は違法であって取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
廣谷章雄裁判長裁判官
森鍵一裁判官
伊藤隆裕裁判官</s>原告らは、本件監査請求がその期間を徒過したことにつき、地方自治法二四二条二項ただし書にいう「正当な理由」がある旨主張する。ところで、前記二２のとおり、地方自治法二四二条二項本文が法的安定性の見地から監査請求の期間制限を定める趣旨のものと解されるところから、同条二項ただし書の「正当な理由」は、当該行為が普通地方公共団体の住民に隠れて秘密裡に行われ、一年を経過してから初めて明るみになった場合等にまでも右の期間制限の趣旨を貫くことは相当でなく、このような場合には、例外として、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過した後であっても、相当な期間内に限り、普通地方公共団体の住民が監査請求をすることができるとする趣旨であると解すべきである（前掲最高裁判所昭和六三年四月二二日第二小法廷判決参照）。原告らは、当該行為が秘密裡に行われたときのような例外的な場合に限らず、当該行為の違法性が顕著であり、その行為を認めるべきでないような場合や信義則上、期間の徒過を主張して監査請求を免れること自体が不当と評価される場合等にも、「正当な理由」を認めるべきである旨主張するが、地方自治法二四二条二項本文が監査請求の期間制限を定めた趣旨に鑑みたとき、右「正当な理由」を原告ら主張の場合にまで認めることは相当でないから、右主張は採用できない。そして、本件においては、前記一に認定したとおり、原告らが温泉給湯契約の締結であると主張する平成八年一一月一五日の本件契約書作成の事実は、その三日後の同月一八日には雫石町監査委員からＡらに通知され、同年一二月中にはＡから原
告らに伝えられていたのであるから、これが住民に隠
れて秘密裡に行われていたということもできない。
また、原告らは、本件契約書作成の事実を現実に知った時から一年以上を経過した後に本件監査請求を行っているところ、前記一に認定したとおり、αのホテル加賀助に対する温泉供給の根拠については、既に平成八年六月ころから問題とされ、同年八月には、この点についてＡらによる監査請求が行われるとともに、原告らが株主となっている鶯宿温泉開発に対してもＡらから指摘があり、同人らの監査請求の結果、本件契約書が作成されるに至ったこと等の事実経過に鑑みれば、原告らは本件契約書の作成されたことを知った時点で速やかに監査請求を行うことが十分に可能な状況にあったと見ることもできることに照らしても、本件監査請求が相当な期間内に行われたものとは到底いうことができない。
四　以上によれば、本件訴えはいずれも不適法というべきであるから、これらを却下し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項を適用して、主文のとおり判決する。
盛岡地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　栗栖勲
裁判官　細島秀勝
裁判官　大澤知子


以上によれば，原告らの請求は，口頭弁論終結前に，被告が，裁判所が定めた価額により民法１０４１条の規定に基づく価額の弁償をする旨の意思表示をしているから，口頭弁論終結時を算定の基準時として弁償すべき額を定めた上，被告がその額を支払わなかったことを条件として，認容することとし（昀高裁平成６年同１７４６号同９年２月２５日第三小法廷判決・民集５１巻２号４４８頁），訴訟費用の負担については，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁　判　官　　　水　　　野　　　有　　　子
物件目録（略）</s>を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。【請求項２】ナイロン織物を製造するにあたって，3500m／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）0.03～0.045，伸度（ＤＥ）40～60％，トータルデニール（Ｄ１）45～60ｄ，単糸デニール（Ｄ２）0.4～1.５ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて，仕上経・緯密度の和が250～300本／インチとなる
ように製織し，且つ
550≦Ｄ１≦1320
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。【請求項３】ナイロン織物を製造するにあたって，3500m／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）0.03～0.045，伸度（ＤＥ）40～60％，トータルデニール（Ｄ１）60～80ｄ，単糸デニール（Ｄ２）0.4～1.5ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて，仕上経・緯密度の和が210～270本／インチとなる
ように製織し，且つ
550≦Ｄ１≦1320
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。３　本件決定の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。(1)　前記２(1)記載の請求項１は，「トータルデニール（Ｄ１）35～80ｄ，単糸デニール（Ｄ２）0.4～1.5ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて」と冒頭に規定し，上記トータルデニールのうち「Ｄ１が35～45ｄのときには，仕上経・緯密度の和が280～340本／インチとなるように製織し」と規定するだけで，残りのトータルデニールの場合については何ら条件を規定していないが，本件特許発明の詳細な説明によれば，上記の「35～45ｄ」を除く残りのトータルデニールの場合であっても，「35～45ｄ」の範囲で規定されているのと同様の条件規定があり，無条件で本件特許発明の目的が達成されるとは記載されていない。したがって，上記請求項１に係る本件特許発明は，発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していないから，特許法（平成２年法律第３０号による改正前のもの）３６条４項２号に規定する要件を満たしていない。(2)　上記請求項１に係る本件特許発明と同様の理由により，前記２(1)記載の請求項２及び３に係る本件特許発明も，同号に規定する要件を満たしていない。(3)　そうすると，本件特許は，同号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消すべきである。
４　原告主張の本件決定の取消事由
原告が主張する本件決定の取消事由は，本件訴訟係属中に，本件決定の対象となった本件特許の請求項１ないし３につき，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正を認容する本件訂正審決が確定し，本件決定が本件特許を取り消すべきものとした理由は解消されたから，本件決定は取り消されるべきである，というものである。
第３　当裁判所の判断
１　本件訴訟係属中に，本件特許の請求項１ないし３につき，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正を認容する本件訂正審決が確定したことは，前記第２の１(4)に記載のとおりである。そして，本件訂正審決による訂正後の本件特許発明の要旨は，上記第２の２(2)記載の請求項１ないし３のとおりであり，これらの請求項に係る本件特許発明には，本件決定が本件特許の取消理由とした事由（前記第２の３）は存在しないから，本件決定が上記の取消理由をもって本件特許を取り消すべきものとした判断は，結果として誤りであったことになる。したがって，本件決定は，取消しを免れない。
２　以上の次第で，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      橋　　本　　英　　史


イ　なお，医師作成の意見書（乙１３，８７，８８，１０１）中には，被告の上記主張に沿う記載部分があるが，いずれも，その記載内容に照らすと，上記３に説示のＡの業務の過重性を十分検討せずに医学的意見を述べる（乙１３，８７）か，業務の過重性の証明があれば別であるとの前提のもとに医学的意見を述べる（乙８８）か，あるいは，Ａの労働時間が確定できないとし，周囲の者の感想に基づいてＡの労働密度が高くないとの前提で医学的意見を述べるに過ぎない（乙１０１）ことが認められるから，上記各記載部分をもって，上記(3)アの判断の妨げとなるものではない。
(5)　したがって，３月中旬以降Ａが従事していた業務は，その長時間労働による疲労の蓄積が脳動脈瘤を自然経過を超えて著しく増悪させ，破綻させるほどの過重なものであり，本件疾病は，このようなＡの業務に内在する危険が発現したものと解するのが相当であるから，本件発症とＡの業務との間には相当因果関係があり，本件疾病は業務に起因するというべきである。
第４　結論
以上によれば，業務起因性を認めず，労災法に基づく遺族補償給付等を不支給とした本件処分は違法であり，その取消しを求める本訴請求は，理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官      岩　　　田　　　　　　　眞
裁判官      松　　　永　　　栄　　　治
裁判官      宮　　　田　　　祥　　　次</s>したがって，本件明細書の特許請求の範囲の記載は，明細書のサポート要件に適合しておらず，特許法旧３６条５項１号の規定に違反するものというべきであるから，これと同旨の決定の判断に誤りはない。()これに対し，原告は，本件出願時において，本件発明のようないわゆる7パラメータ発明に関する特許出願については，明細書に実施例として根拠となるすべての実験データを記載することは要求されていなかったものであり，本件明細書が記載要件を具備しているか否かについては，本件出願の審査においては全く問題にならなかったのに，本件特許の出願後に定められた明細書の記載要件に関する特許・実用新案審査基準を遡及適用して，本件特許を本件明細書の記載不備のみを理由として取り消すことは極めて不合理であっって許されないというべきである旨主張する。
アしかしながら，本件明細書の特許請求の範囲の記載が，特許法旧３６条５項１号所定の明細書のサポート要件に適合しているか否かは，特許法の当該規定の趣旨に則って判断されるべきであり，その規定の趣旨からすれば，本件発明のようないわゆるパラメータ発明についての明細書のサポート要件に関しては，上記(4)アのとおり解釈すべきである。イ特許・実用新案審査基準は，特許要件の審査に当たる審査官にとって基本的な考え方を示すものであり，出願人にとっては出願管理等の指標としても広く利用されているものではあるが，飽くまでも特許出願が特許法の規定する特許要件に適合しているか否かの特許庁の判断の公平性，合理性を担保するのに資する目的で作成された判断基準であって，行政手続法５条にいう「審査基準」として定められたものではなく（特許法１９５条の３により同条の規定は適用除外とされている。），法規範ではないから，本件特許の出願に適用される特許・実用新案審査基準に特許法の上記規定の解釈内容が具体的に基準として定められていたか否かは，上記(4)アの解釈を左右するものではない。また，平成１５年１０月改訂に係る特許・実用新案審査基準（甲１１）では，明細書のサポート要件違反の類型の一つとして，「出願時の技術常識に照らしても，請求項に係る発明まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合」を掲げ，更にその例示として，「機能・特性等を数値限定することにより物・・・を特定しようとする発明において，請求項に記載された数値範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されておらず，しかも，発明の詳細な説明の他所の記載をみても，また，出願時の技術常識に照らしても，当該具体例から請求項に記載された数値範囲全体にまで拡張ないし一般化できるとはいえない場合」を掲げており，この具体的基準が特許法旧３６条５項１号の規定の趣旨に沿うものであることは，上記(5)アの判示に照らして明らかであって，そうである以上，これをその特定の基準が適用される特許出願より前に出願がされた特許に係る明細書に遡及適用したのと同様の結果になるとしても，違法の問題は生じないというべきである。ウこの点に関し，原告は，平成１５年１０月改訂に係る特許・実用新案審査基準は，現行特許法３６条６項１号及び同項２号の解釈・運用基準であって，遡及して適用されるとしても，その対応規定が存在する平成６年改正法による改正後の特許法が適用となる平成７年１月１日以降にされた特許出願に限られるというべきである，本件発明は，特許請求の範囲の請求項に係る発明が，発明の詳細な説明に記載された発明と実質的に対応しており，また，特許・実用新案審査基準の，「発明の詳細な説明には，請求項に係る発明をどのように実施するかを示す『発明の実施の形態』」のうち特許出願人が最良と思うものを少なくとも一つ記載することが必要である」との内容とも合致している旨主張するが，以上の説示に照らし，採用することができない。
２以上の次第で，本件明細書の特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合しておらず，特許法旧３６条５項１号に違反するとした決定の判断の誤り（取消事由１）をいう原告の主張は，理由がないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が同条４項に違反するとした決定の判断に誤りがあるか否かについて判断するまでもなく，原告主張の取消事由は理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。なお，上記第３の３③において注記したとおり，決定には法令の適用を誤った違法があるが，その違法が決定の結論に影響を及ぼすものでないことは明らかである。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所特別部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官塚原朋一
裁判官佐藤久夫
裁判官青柳   馨
裁判官岡本   岳


主文
被告人を懲役１２年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
大阪地方検察庁で保管中のなた１本（同庁平成１８年領第１７６８号符号１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，同居していた長男であるＡ（当時２１歳）が育児を怠っているなどとして上記Ａを叱責したところ，同人から顔面を殴打されて出血するなどしたため激高し，平成１８年２月１２日午前８時５７分ころ，大阪府高槻市内の被告人方玄関付近において，上記Ａに対し，殺意をもって，手にしたなた（刃体の長さ約２４．９センチメートルの短刀様のもの。大阪地方検察庁平成１８年領第１７６８号符号１）で，その右腹部を１回突き刺し，よって，そのころ，同所において，同人を腹部右側刺切創に基づく失血により死亡させて殺害した。（証拠の標目）－かっこ内の数字は検察官請求の証拠番号を示す。
（省略）
（法令の適用）
罰条刑法１９９条
刑種の選択有期懲役刑
未決勾留日数の算入刑法２１条
没収刑法１９条１項２号，２項本文
（量刑の理由）
本件は，判示のとおり，被告人が，長男から殴打されたことなどに激高し，短刀様のなたで同人の右腹部を１回突き刺して殺害した事案である。被告人は，被害者の育児態度を叱責したところ，同人から顔面を殴られ出血したため激高して本件犯行に及んだというが，被害者に殺害されるほそうだとしても，どの落ち度は認められないのであって，本件はあまりに短絡的な犯行というほかなく，その動機や経緯に特に酌むべきものがあるとはみられない。被告人は，寝室まで刃体の長さ約２５センチメートルの鋭利な短刀様のなた（被告人が日本刀代わりに収集していたもの）を取りに行った上，玄関付近まで被害者を追いかけ，このなたで，身体の重要な部分である右腹部を，約６ないし１０センチメートルの深さまで突き刺しており，その刺し傷は，複数の臓器を傷つけるとともに，腹大動脈をほぼ切断している。被害者は２１歳とまだ若い上，実の父親から突然刺され生命を絶たれたもので，その結果は，取り返しのつかない重いものであり，被害者の苦痛や無念さは察するに余りある。被告人の妻でもある被害者の母や，被害者の妻の，突如として子や夫を奪われた悲しみや衝撃は強く大きなもので，身内でもある被告人に対し厳しい処罰を求めるなどその苦悩は深い。さらには，祖父に父親を殺害された，被害者の幼い子の将来に及ぼす影響も懸念されるところである。以上の点に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重いものである。他方，本件は，親子間のささいな行き違いがきっかけで激情に駆られた被告人による偶発的犯行であること，被告人は犯行後我に返り，救急車を呼ぶなど，被害者の救命に努めたこと，被告人は，一人息子である被害者に対し被告人なりの愛情を持っていたことも事実であり，一人息子の命を奪い，家族の人生をも狂わせてしまった自らの行為を悔い，その責任を果たしたいとの覚悟を示していること，ここ１５年以上前科がないことなど，被告人のために酌むべき事情もある。しかし，これらの事情を考慮に入れても，本件事件の重大さ等に照らせば，主文の刑が相当である。
（求刑懲役１３年，なた１本没収）
平成１８年５月２３日
大阪地方裁判所第８刑事部
横田信之裁判長裁判官
裁判官内田   貴文
裁判官大伴   慎吾</s>主　　　　　　　文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中３０日を刑に算入する。
理　　　　　　　由
(犯罪事実）
被告人は，平成１５年６月３０日午後９時１５分ころ，ａ市ｂ区ｃ条ｄ丁目ｅ番ｆ号被告人方において，養女であるＡ（当時５歳）に対し，その背部を突き飛ばして座椅子等に打ち付けさせた上，その腹部を左手拳で殴打する暴行を加え，よって，同女に加療６か月以上を要する肝臓破裂，膵臓挫傷，上腸間膜静脈損傷及び十二指腸穿孔等の傷害を負わせた。
(法令の適用）
罰　　　　　　条　　　　　刑法２０４条
刑種の   選択           懲役刑を選択
未決勾留日数の算入　　　　　刑法２１条
訴訟費用の不負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
(量刑の理由）
本件は，被告人が同居する５歳の養女に対し，判示のとおりの強度の暴行を加え，瀕死の重傷を負わせた事案である。
被告人は，被害者が自分の言い付けどおり玄関の鍵を閉めていなかったことに憤激し，就寝中の同女を起こして鍵をかけるよう指示したが，寝ぼけた同女が別の方向に歩いていこうとしたことから，怒りにまかせて同女を突き飛ばして座椅子等に打ち付けさせ，被害者が痛みを訴えたにもかかわらず，暴行を止めるどころか，非情にも「本当に痛いというのはこういうことを言うんだ。」などと言いながら，さらに強度の暴行を加えたのであり，本件は，しつけが行き過ぎたことにより発生した傷害事件ではなく，被告人が自己の怒りを幼い子供に向けた，しつけに名を借りた虐待である。
また，被告人は，本件犯行の数か月前から，被害者の両手両足を配線バンドで縛って水風呂に入れたり，被害者の臀部が腫れ上がるほど強く掃除機の柄で殴打するなど日常的に暴行を繰り返してきたものであり，本件はかかる暴行の一環である。
被害者は，本件により体内の血液の３分の２が失われるなど死亡寸前の重篤な傷害を負い，幸い一命はとりとめたものの，事件後２か月以上経過した現在でも死の危険は去っていないのであり，身体的傷害自体相当に重い。加えて，被害者は，被告人の日常的な暴行に対し，抵抗することはおろか，他に助けを求めることもできず，その結果，本件により瀕死の重傷を負わされるに至ったのであって，５歳という人格の基礎が形成される時期に同居する養父からこのような激烈な暴行を受けたことが被害者の精神に与えた悪影響も甚大であり，将来にわたって同女の健全な心身の発達に重大な悪影響を与えたことも併せ勘案すると，本件の結果は重大である。
以上によれば，被告人の刑事責任は相当重い。
そうすると，他方，被告人が本件犯行を認めて反省の態度を示していること，被告人には前科がないこと，本件のような重大な結果が生じるに至ったのは，被告人の被害者に対する従前の暴行を容認していた母親の態度にも原因があると認められることなど被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，主文の実刑は免れないと判断した。
(求刑・懲役４年）
平成１５年９月２４日
札幌地方裁判所刑事第１部２係
裁判官　中　　桐　　圭　　一


８条（時間単位）
時間単位は３０分を基準とする。
９条（欠勤控除）
(1)賃金計算期間中、欠勤のある場合、月給者に対しては欠勤控除はしない。(3)前１項（の場合）、出勤日数皆無の場合は、支払わない。
１０条（遅刻早退の取扱）
日給月給者に対しては、遅刻早退があった場合は、その欠勤時間を欠給控除する。ただし、支店長以上の上司に承認を得た場合（欠給の必要なし）は、この限りではない。
１１条（賃金構成）
賃金の構成は、次のとおりとする。
基準給与
１．基本給２．職階給
基準外給与
１．職務給２．職能給３．現業手当４．食事手当５．住宅手当６．運転手当７．法
定内手当８．法定外手当９．休日出勤手当
10．深夜手当11．風呂手当12．通勤手当
なお、賃金内容のうち、深夜手当・休日出勤手当・法定内手当・法定外手当・その他の計算で、勤務時間帯の違うものについては、それぞれ就業規則６条の時間に読み替えるものとする。
【基準給与の内容】
１基本給職種別、年齢、勤続年数を勘案し決定する。
２職階給別表のごとく28階級に区分けし、職階給を支給する。
【基準外給与の内容】
１職務給別表のごとく28階級に区分けし、職務給を支給する。
２職能給職務能力に応じた手当等
３現業手当営業部に属する従業員に対する手当、月額一律35,000円、通学社員21,000円とする。
４食事手当一律8,000円を支給する。（事務所勤務者のみ）５住宅手当世帯主に対し支給する手当で、ＧＭ１以上月額10,000円、ＧＭ２未満5,000円とする。
６運転手当運転業務に携わる者のみを対象に、運転頻度により月額2,500円より20,000円の範囲で支給する。
７法定内手当
所定労働時間を超え、法定労働時間以内の場合は、次の算式により支給する。①［基準給与(１～２)＋基準外給与(１～６)］／（21.50日×8.0時間）
×(昼時間)
②［基準給与(１～２)＋基準外給与(１～６)］／（21.50日×8.0時間）
×1.25×(夜時間)
８法定外手当
次の算式により計算支給する。
(1)昼時間分（午後１０時前）
［基準給与(１～２)＋基準外給与(１～６)］／（21.50日×8.0時間）
×1.25×(勤務時間)
(2)深夜時間分（午後１０時以降）
［基準給与(１～２)＋基準外給与(１～６)］／（21.50日×8.0時間）
×1.5×(勤務時間)
９休日出勤手当
８の計算式で(1)は３割５分増、(2)は６割増、計算支給する。
10深夜手当
所定労働時間内で深夜時間に該当する手当を、次の計算により支給する。Ａ／（8.0時間×21.50日）×0.25×深夜時間×勤務日数Ａ＝(基準給与のうち１～２と基準外給与１～６の計)
11風呂手当
支店居住者で支店に風呂設備のないところを対象に月額4,200円を支給する。12通勤
手当
非課税限度額まで支給。</s>一　本件訴えと前訴とは、実質的に同一期間内の被告製品の製造販売が本件実用新案権の侵害に当たると主張する点で共通しており、そのうちどの台数分を対象とするかの点においてのみ異なるものであると認められる（前記認定事実（前記第二、二）、乙第一号証及び弁論の全趣旨によれば、本件で原告が主張するイ号製品、ロ号製品及びハ号製品は、それぞれ「リコーＰＰＣ九〇〇及びＢ・Ａチェンジャー」「リコーＰＰＣ九〇〇及びセンタースリッター」及び「リコピーＰＬ五〇〇〇オート」と認められ、期間については、原告は、前訴では「リコーＰＰＣ九〇〇及びＢ・Ａチェンジャー」「リコーＰＰＣ九〇〇及びセンタースリッター」につき昭和四七年三月から昭和五二年一二月まで、「リコピーＰＬ五〇〇〇オート」につき昭和四七年二月から昭和五三年七月までの間に製造販売されたと主張していたのに対し、本件ではいずれの製品についても昭和四七年九月二九日から昭和五六年六月一三日までの間に製造販売されたと主張して請求している。なお、そのうちどの台数分を対象とするかの点については、原告は、「リコーＰＰＣ九〇〇及びＢ・Ａチェンジャー」「リコーＰＰＣ九〇〇及びセンタースリッター」につき、前訴では当初の一万四二四五台を除くその後の各五台を対象としていたのに対し、本件ではそれぞれ当初の五台、当初の六台につき請求しており、また、「リコピーＰＬ五〇〇〇オート」については、前訴では当初の一万二九六五台を除いたその後の五台を対象としていたのに対し、本件では当初の五台につき請求している。）。二　右事実によれば、本件訴えは、前訴と同様、請求棄却の判決が確定した事件と同一の紛争を蒸し返すものであって、金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した者が残部請求の訴えを提起することは原則として許されない旨の判例（最高裁判所平成九年(オ)第八四九号同一〇年六月一二日第二小法廷判決・民集第五二巻四号一一四七頁）の趣旨に照らしても、信義則に反するものというべきであり、しかも、本件と実質的に同内容の前訴について訴え却下の判決が確定しているにもかかわらず、本件訴訟が提起されたことからすれば、原告の本件訴えは訴権の濫用に当たる不適法なものと判断するのが相当である。
三　よって、本件訴えを却下することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部
裁判長裁判官　　　三　　　村　　　量　　　一
裁判官　　　和　久　田　　　道　　　雄
裁判官　　　田　　　中　　　孝　　　一
別紙
イ号製品目録   図
ロ号製品目録
ハ号製品目録   図
第一目録    第１図第２図     第３図   第４図第５図
第二目録
第三目録第１図    第２図   第３図


控訴人は，裁判官による接見交通権侵害の事案であり，勾留されている被疑者に対する注意事項等を記載した本件文書の授受を禁止したということを考慮すると，違法性の程度は大きいから，慰謝料を１０万円とした原判決は低すぎる旨主張するところ，上記のとおり３０万円が相当であるから，控訴人の主張は上記の限度で理由がある。
(5)　当審主張(5)（懲罰的損害賠償）について
控訴人は，懲罰的損害賠償として３００万円の支払を認めるべきである旨主張する。
しかし，我が国において，加害者への制裁と一般予防は，刑事上又は行政上の制裁に委ねられているから，これらを目的とする賠償金の支払を受け得る懲罰的損害賠償制度は，我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則，基本理念と相容れないのであって（最高裁平成９年７月１１日第２小法廷判決・民集５１巻６号２５７３頁），我が国の現行の法制度のもとでは，懲罰的損害賠償の概念を導入することはできないといわなければならない。控訴人は，裁判官の不法行為に対する行為抑制は，現行の国家賠償制度からは容易なことではないから，懲罰的損害賠償制度を採用する必要がある旨主張する。
しかし，上記のとおり，裁判官の裁判が違法となるのは，その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別な事情がある場合に限られるとすることには合理的な理由があり，裁判官による不法行為を抑制するために懲罰的損害賠償制度を導入するのが相当であるとの控訴人の主張は独自の見解であって採用できない。
したがって，控訴人の主張は理由がない。
第４　結論
よって，以上と異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　藤　　　田　　　　　　　敏
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典</s>(1)前提事実(4)によれば，平成１４年６月２５日に開催された前事件の第５回調査調書には，都労委の審査委員が原告及び被告補助参加人に確認した事項の一つとして，被告補助参加人側交渉員の団体交渉及び移動時間については賃金カットを行わない旨記載されていること，原告は，同年７月２６日開催の団体交渉の際における被告補助参加人側交渉員の団体交渉開催場所への移動時間について賃金控除をしていることが認められる。(2)原告は，前事件の原告側補佐人として出席したＰ１は，その第５回調査期日において，組合員の団体交渉及び移動時間について賃金保証をするかどうかを検討する旨の発言はしたが，当該保証をする旨の約束はしておらず，前事件の第５回調査調書の記載は誤りであること，Ｐ１は，前事件の第７回調査期日において，当該保証を約束していないことを説明したと主張し，本件初審事件及び本件再審査事件において提出されたＰ１の陳述書（乙Ｂ１５３，１５９）並びに本件初審事件及び本件再審査事件におけるＰ１の証人尋問調書（乙Ｃ２，４，６）中には，上記主張と同旨の陳述及び供述部分がある。
しかし，証拠（乙Ａ１２０，１２１，乙Ｂ１５４，１５９，乙Ｃ６）によれば，被告補助参加人は，原告に対し，平成１４年８月２８日付け「抗議並びに要求書」と題する書面において，同年７月２６日開催の原告と被告補助参加人との団体交渉の際における被告補助参加人側交渉員の団体交渉開催場所への移動時間につき原告が賃金控除をしたことについて，前事件の調査の席上，原告は移動時間について賃金保証の対象となることを確認し，その旨調査調書に記載されていることを取り上げて抗議していること，Ｐ１は，同年１１月２０日，前事件の第５回調査調書の写しを手に入れ，その記載内容を確認しているが，Ｐ１を含め原告側からは，同調書の記載が誤っている旨の指摘もその訂正の申出等もしていないことが認められる。これに加え，証拠（乙Ｂ１５４）によれば，前事件の第６回調査期日から前事件が取り下げられるまでの間に作成された調査調書及びあっせん調書には，原告から賃金保証に関する検討結果の報告や賃金保証はしない旨の発言等がされたことをうかがわせる記載は全くないことが認められる。以上の事実関係に照らすと，Ｐ１の上記陳述及び供述部分は信用することができない。
(3)以上によれば，原告は，前事件の第５回調査期日において，被告補助参加人に対し，被告補助参加人側交渉員の団体交渉及び移動時間について賃金控除をしないことを確認したものであり，遅くともその時点では，原告と被告補助参加人との間に上記移動時間について賃金控除をしないことについて合意が成立していたものと認めるのが相当である。そうすると，原告が同調査期日後の平成１４年７月２６日に開催された団体交渉における被告補助参加人側交渉員の団体交渉開催場所への移動時間について賃金控除をしたのは，上記合意に違反する行為である。そして，原告が，当該賃金控除を行うについて，被告補助参加人に対し，事前に説明したり，協議を持ち掛けたりしたなどの事情がうかがえないことからすると，当該賃金控除は，原告が一方的に上記合意を破って被告補助参加人側交渉員に経済的打撃を与える行為であり，被告補助参加人の団体交渉行為を萎縮させるものであるといえるから，原告がした当該賃金控除は，労働組合法７条３号の不当労働行為に該当するというべきである。
３前記１及び２によれば，中労委が本件命令においてした，①本件団体交渉申入議題のうち東京支店に係る会社組織再編に関する事項について，同申入れから平成１６年１月２６日までの間，原告の提案する団体交渉の方式に固執して被告補助参加人との単独の団体交渉に実質的に応じなかったことが労働組合法７条２号に該当する不当労働行為であるとした判断，②前事件において，団体交渉開催場所への移動時間について控除しない旨述べたにもかかわらず，平成１４年７月２６日に実施された原告と被告補助参加人との間の団体交渉が行われた際に団体交渉開催場所への移動時間について被告補助参加人側交渉員の賃金を控除したことが同条３号に該当する不当労働行為であるとした判断は，いずれも相当であり，原告が主張するような違法はない。そして，これに対する救済方法として，本件命令の主文Ⅰ項１の内容の文書掲示を命じたことも相当である。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官      青野    洋士
裁判官      渡邉    和義
裁判官      荒谷    謙介


「本発明の人体モデル９は，三次元空間内にて，製品設計や生産シミュレーション等の三次元デジタルモックアップの世界を体験するための疑似訪問者として利用できる。また，日本工業規格制定の基となった人体計測データを基準とするので，年齢別の人体モデル９を作製できる。そのため，介護装置の開発等において介護シミュレーション等を効率的に行なうことができる。」（段落【0022】）(2-2)　上記記載によれば，本件明細書には，三次元ＣＡＤにおける「疑似訪問」の構成について，具体的には何も記載されていない。そうすると，原告の主張する「疑似訪問」としての効果は，ＣＧでの人体モデルの警告技術を参酌すれば，三次元ＣＡＤとしては当然予測される程度のものであって，格別顕著なものではない。したがって，「現実人体が動作できない動作領域に前記人体モデルの関節部分が回転するような状態とならないような配慮をする前段階のものにおいては，現実人体が動作できない動作領域に前記人体モデルの関節部分が回転することがあるから，そのときは警告を発生させるようにする，すなわち，相違点(b)について本件発明１のようにすることは，当業者が適宜想到できるものと認められる」とした決定の判断に誤りがあるとはいえない。
(3)　以上によれば，決定の相違点(b)についての判断は，是認し得るものであり，原告主張の取消事由３は，理由がない。
４　取消事由４（ＣＡＤ特有の課題の解決に関する判断の誤り）について「疑似訪問」としての効果が，三次元ＣＡＤにおいて当然予測される程度のものであって，格別顕著なものではないことは，前判示のとおりである。また，発明がある程度の作用効果を奏しても，実用の妨げとなる欠点をも伴うために，当業者としては，あえてこの発明を実施しない場合もあり得るのであって，仮に，本件出願前，市販のＣＡＤソフトウェアで画面上の人間を動かすことができるものがなかったからといって，直ちに本件発明１に進歩性があるとはいえない。原告の主張は，採用することができない。
５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
商品価格を決定する要素には種々のものが存在し得ることはいうまでもないところであり，ある発明に基づく商品の価格が直ちにその発明の顕著な作用効果となり，発明の進歩性を肯定し得ることになるものとはいえない。仮に，原告の主張するような事実を考慮しても，本件発明１の進歩性を否定した前記判断を覆すべきものとはいえない。
原告の主張は，採用し得ない。
６　取消事由６（本件発明２ないし５に関する判断の誤り）について原告は，本件発明１の特許性があることを前提に，本件発明２ないし５も特許されるべきであると主張するものであるところ，既に判示したとおり，本件発明１は特許されるべきものではないのであるから，原告主張の取消事由６も理由がない。
７　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　高　　野　　輝　　久</s>しかしながら、一般に、通路としての外観を有し、実際にも複数の者が通路として使用し、専ら通路の役割を果たしている私道は、公衆用道路として非課税とされないものであっても、宅地に比較して価値の劣るものであることに照らすと、右の取扱要領を例外なく一律に適用すると、評価基準が要求している「宅地の状況に応じ」の考慮を欠くものとなる可能性があるから、その適用に当たっては、右の考慮に基づいた適切な例外的取扱をしてはじめて評価基準に適合する場合もあるというべきである。そして、他の地方公共団体における取扱要領において、右の補正を行うこととしているものがあること（例えば東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領（平成九年度）においては、路線価を付設した未分筆私道等のうち行き止まり私道は奥行及び間口にかかわらず、路線価の二〇パーセントと評価している。）、また、相続税等における土地等の評価を行うために定められた財産評価基本通達において、私道の用に供されている宅地の価格は、路線価方式等により計算した価額の一〇〇分の六〇に相当する価額によって評価することとされていることは、当裁判所に顕著である。
そこで本件土地四についてみるに、前記三１（二）で認定したとおり、本件土地四は、その全体が位置指定道路とされ、もはや宅地として利用できないものであり、不特定多数の者が制限なく通行できる道路の用に供されているものといえるから、その減価の割合は、原告が主張する四割を下回るものではないと認めるのが相当である。
（四）　以上によれば、平成一〇年度の本件土地四の評価につき、法及び評価基準を正しく適用すると、別紙四「当裁判所の判断」欄記載のとおり、本件土地四全体の一平方メートル当たりの単価は二三万一六四二円を上回らないというべきである。（なお、記録上、右計算における本件正面街路二の路線価は明らかではないが、平成九年度の
路線価格算定表（乙一五の２）における比準率に基づき、これを四四万六〇〇〇円と推定して計算したものである。）
しかるところ、町田市長は、本件土地四の全体につき単価を一平方メートル当たり二六万〇六四六円と評定し、平成一〇年度の本件土地四の１の登録価格を一一六一万九二九九円とし、本件土地四の２については非課税であることから登録価格を〇円としている。そして、本件土地四は一筆の土地ではあるが、一筆の土地を二つの画地に区分して登録価格が付されていることからすると、これらに対してなされた被告の決定の適否は右区分に従って判断されるべきところ、本件土地四の２の登録価格については、右の正しい評価を上回るものではないから、これを取り消す必要はないが、本件土地四の１に関する平成一〇年度の登録価格は、法及び評価基準を正しく適用した評価を上回るものであるから、右に係る決定は取り消されるべきである。
五　よって、原告ａの請求並びに原告ｂの請求のうち、平成九年度の登録価格に係る決定の取消しを求める部分及び本件土地四の１について固定資産課税台帳に登録された平成一〇年度の価格に係る審査申出を棄却する旨の決定の取消しを求める部分は理由があるからこれを認容し、原告ｂのその余の請求は理由がないから棄却し、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六四条本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡


前記(1)記載のとおり，被告は，被告製品の貸与により合計９３６２万４０００円の対価を得ており，前記(ウ)記載のとおり，被告製品の利益率は少なくとも５０％を下ることはないと認められるから，被告製品の貸与により被告が受けた利益の額は，４６８１万２０００円（９３６２万４０００円×０．５）である。そして，前記(エ)記載のとおり，被告製品の利益における被告方法の寄与割合は４０％と認められるから，上記被告が受けた利益４６８１万２０００円のうち１８７２万４８００円（４６８１万２０００円×０．４）が，本件第２特許権の侵害行為により被告が受けた利益の額であり，原告マックは，原告佐藤工業と本件第２特許権を持分各２分の１の割合で共有しているから，特許法１０２条２項に基づき原告マックの損害額として認め得る額は９３６万２４００円（１８７２万４８００円÷２）である。
(3)　予備的損害主張（特許法１０２条３項）について前記(2)ア記載のとおり，原告佐藤工業については，損害に関する主位的損害主張は理由がないから，予備的損害主張について判断する。前記(1)記載のとおり，被告が被告製品を貸与することによって得た売上は，９３６２万４０００円である。
また，乙１１５（発明協会研究センター編「実施料率〔第５版〕」）によれば，建設技術の分野においては，平成４年ないし同１０年度において，頭金無しの契約では，実施料率の平均が３．５％であり，契約数として昀も多い実施料率が３％とされている。本件第２特許発明も建設技術に関する発明であるところ，更に同発明の内容，被告による被告製品貸与をめぐる契約の相手方企業，契約内容，被告製品の使用態様等の諸事情を併せ考慮すれば，本件第２特許発明についての実施料相当額は，被告製品の売上の３％と認めるのが相当である。以上によれば，本件において，本件第２特許発明の特許権者が，本件第２特許発明の実施によって受ける利益の額（特許法１０２条３項）は２８０万８７２０円であり，原告佐藤工業は，原告マックと本件第２特許権を持分各２分の１の割合で共有しているから，特許法１０２条３項に基づき原告佐藤工業の損害額として認め得る額は１４０万４３６０円（２８０万８７２０円÷２）である。
１０　結論
以上によれば，原告らの請求のうち，本件第１特許権に基づく請求はいずれも理由がないが，本件第２特許権に基づき被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求める点及び同特許権に基づく損害賠償請求の一部（原告マックにつき９３６万２４００円の限度，原告佐藤工業につき１４０万４３６０円の限度）は理由がある。なお，廃棄請求について仮執行宣言を付するのは相当でない。よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　古　　河　　謙　　一
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）</s>本件会員権は前記のように譲渡命令によって訴外会社から控訴人に譲渡されたものであり、控訴人の被控訴人に対する名義書換の請求はその前提となる被控訴人の譲渡についての承認を求めることも含まれているが、被控訴人は控訴人が上記の観点からみて本件クラブの会員としての適格性を有しない者でなければその承認を拒否することはできないと解すべきである。したがって、被控訴人は自由な裁量によって譲渡を承認するか否かを決し得るとする被控訴人の主張は採用することができない。前記のように本件クラブのゴルフ会員権の名義書換に関する手続及び会員資格の譲渡に関する細目を定めた規定は存在しない。証拠（甲３の①、乙２、３）及び弁論の全趣旨によると、被控訴人において名義書換停止措置が個別的に解除された場合における名義書換申請の手続は被控訴人経営の他のゴルフクラブの入退会規程に準じた取扱いがされていること、それが確定した譲渡命令によるときは譲受人の単独申請で足りること、審査は前記選考委員会で行われ、譲受人が暴力団関係者、街金業者、風俗営業者、ゴルフクラブ経営者、ゴルフ会員権等取引業者等でないことが必要であること、名義書換料は１００万円であること、前記内容証明郵便において控訴人は被控訴人に対し名義書換を求め、名義書換料の金額を照会し訴外会社の未払会費等があればその支払もする旨申し出ていること、控訴人は昭和５７年１月に設立された木材の販売等を目的とする資本の額１０００万円の株式会社（本件記録中の控訴人の商業登記簿謄本）であって上記不適格とされる業種等を営むものではないことが認められ、反面、控訴人が本件クラブの会費や名義書換料の支払能力に欠けている等控訴人が本件クラブの会員として不適格であるとすべき事情は認められない。なお、クラブ会則１５条１項ただし書は会員権を入会を目的としない者又は単に預託金返還請求をする目的の者に譲渡することはできない旨規定しているが、ゴルフ会員権が預託金返還請求権を含むものである以上その返還請求を目的とする譲渡一般が許容されないとすべき合理的根拠はない（このような譲渡が否定されるのは弁護士法７３条に違反するような場合に限られるというべきである。）。また控訴人は訴外会社に対する債権者であり、前記のとおりその債権回収のために本件会員権に対する差押えをし、被控訴人に対する別件訴訟を経て本件会員権に対する譲渡命令を得た者であるが、上記のとおり被控訴人に対し名義書換を求めていることからして控訴人が入会を目的としない者であるということもできない。
以上によると、被控訴人が訴外会社から控訴人に対する本件会員権の譲渡承認及び名義書換を拒否する理由はないことになる。
５　まとめ
以上によると、被控訴人は控訴人の請求に基づき本件会員権につきその名義を訴外会社から控訴人に書き換える手続をすべきであるから、本訴請求は理由がある。
第５　結論
よって、原判決を取り消して控訴人の請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。なお、仮執行宣言は相当でないのでこれを付さないこととする。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官　　新　村　正　人
裁判官　　藤　村　　　啓
裁判官　　笠　井　勝　彦


エ　さらに，控訴人は，控訴人が被った損害は１億９６５６万円になると主張するが，その前提となる事実，とりわけ販売シェアについて認め難いことは前記説示のとおりであるから，これを前提とする控訴人の主張は採用できない。(7)以上の次第で，本件各取引拒絶によって，控訴人に「著しい損害」があるものとは認められない。
７　結論
よって，控訴人の請求は，いずれも理由がないから棄却すべきところ，これと結論を同じくする原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却して，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　松　山　恒　昭
裁判官　小　原　卓　雄
裁判官　吉　岡　真　一</s>(3)　したがって，平成４年１０月２６日開催の上記経営会議に参加した控訴人らには，商法２６６条１項５号に基づく，第３融資による回収不能相当額についての損害賠償責任はない。
９　まとめ
(1)　本件において，被控訴人は，銀行における融資の安全性確保等の観点から，そもそも，カブトデコムについては，継続的かつ多額の融資を受ける適格がなく，したがって，第２融資に合理性が認められないことはもちろんのこと，第１融資自体が不相当であったとし，また，平成９年に拓銀が破綻したことに照らすと，第３融資の時点では，何よりも拓銀自体の破綻回避を昀優先にすべきであった旨主張するが，昭和６０年前後から平成４年ころまでにかけての期間における経済状況及び金融環境については，現在の視点から様々な客観的評価や分析が可能であるものの，当時の銀行実務において一般的に予測されていた不動産・株式及び金融の各市況の推移とその後の現実の事態の推移との間には乖離があったといわざるを得ず，また，個々の銀行実務担当者間における，金融環境に対する見通しや金融市場における戦略のあり方に対する見解の多様性についても，現在における許容度と当時における許容度とには相当の開きがあると認めるのが相当である。
上記のことは，客観的に危殆に瀕している企業に対して他に何らの手当て等を施すことなく事業資金を融資することまでも許容されていたというものではない。しかし，他方で，銀行は自行の営利のみを追求するべきでなく，例えば，継続的に支援してきた企業の倒産等に際しては，自行の有する債権の回収にのみ走ることなく，倒産企業の従業員の保護や取引先企業の連鎖倒産の防止及びその他の債権者との協調に必要な譲歩をすること等もまた社会的に期待されているのである。したがって，融資先の債権回収に懸念が生じた場合の対応として銀行が選択すべき方策としても，債権回収を何よりも優先すべきものからその他の社会的要請に重点を置いた上で，融資先の延命又はいわゆる軟着陸を図るための融資を継続するなどの方策を採るべきことが社会的にも求められ，かつ，相当性を認められるものがあることは否定できないところである。
(2)　第１融資については，当時の拓銀が，いわゆる企業育成路線を積極的に推進していたことやリゾート開発事業に積極的に参画していったこと及び北海道経済に占めていたリィーディングバングとして拓銀の役割や地位に鑑み，採りうる一つの選択肢として首肯し得るものであった。また，育成先企業の選定段階において，物的安定性ではなく将来性に重点を置いた選択をすることや融資保全策として必ずしも清算的担保価値に重点を置かずに担保を徴求する手法を採用したとしても，そのことを捉えて，拓銀の経営判断自体が誤っていたと断じるのは相当ではない。そして，本件における第１融資について，それが，安全性に大きな問題があったと事後的に評価されることはやむをえないとしても，当時の選択としてもなお許されないものであったというほどに相当性を欠いていたとまで判断するべき客観的事情は見当たらないというべきである。(3)　第２融資については，当時のカブトデコムの状況及びエイペックス事業の進捗状況並びに不動産・株式及び金融の各市況に照らし，もはやカブトデコムに対する投資的融資を相当とするべき客観的事情は失われていたといわざるを得ないから，この段階に至ってもなお従前の融資目的を見直すことなく融資を継続したことの合理性を見出すことはできない。
(4)　これに対し，第３融資は，それまでの拓銀のカブトデコム及びエイペックス事業についての融資経過及び関与の深さに鑑み，カブトデコムの即時の倒産を回避して，従前からの拓銀の取引先企業等を含む関連倒産を防止し，北海道内における金融秩序を維持し，その他の経済的混乱を回避するとともに，拓銀が全面的に支援し，関与してきたエイペックス事業の独立と継続を図り，もって，拓銀の銀行としての対外的信用を維持するという目的のもとに実施された融資として，その相当性を肯定することができるというべきである。
10結論
よって，本件控訴中の控訴人Ｄの控訴のうち，原判決を取り消した上で本件を東京地方裁判所に移送する旨の裁判を求める部分は，理由がないから棄却することとし，同棄却部分を除く本件控訴に基づき，原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　末　　　永　　   　　　　進
裁判官　　　森　　　　　　　邦　　　明
裁判官　　　杉　　　浦　　徳　　　宏


４　権利濫用の有無
(1)　控訴人らは，本件各舞踊の著作権が被控訴人に帰属するとしても，同じ流派内の人間に対して著作権法上の主張をすることは権利濫用であると主張する。(2)　確かに，伝統的な文化活動の流派においては，著作権やノウハウ等組織の重要な知的財産について比較的緩やかな運用がされていることが多い。(3)　しかし，それはそのような組織では同門意識が組織存立の基礎となっており，同じ流派内に属する者同士には強固な信頼関係が築かれているからである。(4)　したがって，いったん信頼関係が崩れたときには，原則に立ち返り，厳密な運用がされることは当然であり，それをもって権利の濫用であると解することができない。
(5)　Ａ流においては，平成○年秋以来，被控訴人と控訴人ａとの間に対立が生じ，同○年半ばからは組織を二分してお互いが家元を名乗る紛争にまで発展している。
(6)　してみると，遅くとも平成○年夏以降は，被控訴人と控訴人ａは同じＡ流を名乗っているとはいえ，実質的にはもはや同じ流派ということができず，著作権についても原則どおり厳格な運用がされてもこれに対して異議を述べることはできないというのが相当である。
(7)　以上によれば，被控訴人は自らの有する権利を正当に行使しただけであり，何らその権利を濫用したものではない。控訴人らの主張はこれを採用することができない。
５　著作権の帰属についてのまとめ
以上によれば，解除の成否について論じるまでもなく，被控訴人は本件各舞踊についての著作権を現時点においても保持しており，これに対して，控訴人らは包括的な上演実施権を有しているとは認められない。
６　著作権侵害のおそれ
(1)　控訴人ａは，現在もＡ流家元を名乗って舞踊活動を行っており，同ｂは，被控訴人と袂を分かち，控訴人ａを師として舞踊教授活動を継続している。(2)　控訴人山下は，本件訴訟係属中の平成１０年６月１４日にも，δ町立中央公民館において「Ｃ行橋舞踊公演」を主催し，本件第１舞踊を上演した（乙２５）。
(3)　してみると，控訴人らは現時点においても本件各舞踊を上演する可能性があると解するのが相当である。
７　慰謝料額の相当性
控訴人ｂが本件第１上演に際しパンフレットに本件第１ないし第３の各舞踊の振付者を控訴人ａであると表示したこと，控訴人ａが本件第２上演に際しパンフレットに本件第１ないし第４の各舞踊の振付者を同控訴人であると表示したことは当事者間に争いがない。これらの控訴人らの行動がいずれも被控訴人の著作者人格権を侵害することは明らかであるが，舞踊家にとって振付者の氏名をきちんと表示されることは極めて重要な権利であるから，これが侵害されたことの慰謝料として，控訴人ｂについて金２０万円の，同ａについて金３０万円の損害賠償金支払義務を認めるのが相当である。
８　まとめ
よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がない。
（口頭弁論終結の日・平成１４年１１月５日）
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　宮　　良　　允　　通
裁判官　　　　藤　　本　　久　　俊
裁判官　　　　野　　島　　秀　　夫</s>加えて、本件覚書が作成された平成９年８月１９日に先立って、同年７月１７日、ポカラ十字ブロックが既に被控訴人により特許出願されており、このことが控訴人にも知らされたことを契機に本件覚書の締結に至ったことは原判決の認定するとおりであるから、既にポカラ十字ブロックの特許出願が被控訴人単独でされたことを知りながら、本件覚書においてポカラＡのみを「本発明」として共有と明記している以上、その余の本件各発明に係る権利を控訴人と被控訴人の共有にする合意がされたと認めることはできない。
(7)　控訴人は、当審において、控訴人の当審における主張に沿う証拠として甲第７３ないし第７７号証を提出する。しかしながら、仮に、上記各発明の共同開発に控訴人がかかわったとしても、Ｂに共同発明者といえるだけの実質的な関与がなければ、同人がこれらの発明の共同発明者であることを推認することができないことは、上記のとおりである。そうすると、単に上記共同開発の主張に沿うにすぎないこれら甲号証は、当審の上記認定を左右するものではない。なお、被控訴人は、甲第７７号証（Ｂ作成の陳述書）の証拠申出が時機に後れた攻撃防御方法の提出であり却下されるべきであると主張するが、甲第７７号証は当審における控訴人の主張全般を立証するための証拠方法であり、当審においてＢの証人尋問の申出もされていないことなど本件訴訟の経緯に照らすと、時機に後れた攻撃防御方法とまでいうことはできない。
(8)　控訴人は、本件訴訟の原審係属中に、ポカラ十字ブロック及びポカラＢについて、被控訴人を特許権者とする特許権の設定登録がされたとして、上記各発明に係る特許権について、真の権利者である控訴人から被控訴人に対する特許権持分移転登録手続請求が認められるべきであると主張する。しかしながら、本件においては、控訴人が上記各発明について特許を受ける権利の共有持分２分の１を取得したと認めることはできないのであるから、冒認に係る特許出願一般について特許権持分移転登録手続請求権を認めるべきかどうかなど控訴人引用の判例の趣旨及び上記各発明と補正を経て特許された発明との同一性の有無について検討するまでもなく、控訴人の上記主張は採用することができない。
２　結論
以上のとおりであるから、控訴人の特許を受ける権利の持分確認請求及び損害賠償請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却し、控訴人の当審における訴え変更後の請求である特許権持分移転登録手続請求も理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利
（別紙）
目録１，２


(3)　控訴人は，そのほか，就業規則の変更手続，変更の合理性などについてもるる主張するが，前記のとおり，本件改定に合理性があるとは認められない以上，本件改定を承諾していない被控訴人に対し新賃金規程を適用することはできず，控訴人のその余の主張について判断するまでもなく，被控訴人の本件請求は理由があるものといえる。
第４　結論
以上のとおり，被控訴人の本件請求は理由があり，これを認容すべきところ，これと結論を同じくする原判決は相当であり，控訴人の本件控訴は理由がない。また，被控訴人の附帯控訴（当審で請求を拡張した。）も理由がある（なお，原審認容部分に対する仮執行宣言も便宜再掲する。）。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田　　中　　由　　子
裁判官　　　　　　佐　　藤　　真　　弘
裁判官　　　　　　山　　崎　　秀　　尚</s>(1)　商標法４条１項７号に規定する公序良俗を害するおそれがある商標には、その構成自体がきょう激、卑わいな文字、図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合が含まれ（東京高裁昭和２７年１０月１０日判決・行政事件裁判例集３巻１０号２０２３頁参照。商標法４条１項７号に関する現行の商標審査基準も同旨である。）、さらに、その使用が不正な意図をもってされ、国際信義又は公正な取引秩序に反する場合もこれに当たると解される（東京高裁平成１１年３月２４日判決・判例時報１６８３号１３８頁、同平成１１年１２月２２日判決・判例時報１７１０号１４７頁参照）。(2)　本件において、原告は、本件商標の登録出願当時、我が国においてキューピー人形が大流行しており、被告が本件著作物の名称の著名性にただ乗りしたと主張する。しかしながら、上記１のとおり、商標法４条１項７号に規定する公序良俗違反の事由は、一般の登録拒絶及び無効の事由と異なり、公益的理由に基づくものとして、同項１号ないし３号の事由等と共に後発的無効事由としても規定されているのであるから、このような同項７号の趣旨にかんがみると、上記(1)のように、同号に規定する公序良俗違反とは、社会公共の利益、社会の一般的道徳観念、国際信義又は公正な取引秩序に反することをいうものと解するのが相当である。これを本件についてみると、原告が公序良俗違反として主張する事由は、要するに、被告がローズ・オニールの創作した著名な本件著作物の名称を冒用して本件商標の登録を受けた行為が商品又は役務に関する取引上の秩序に反するというものであり、公正な取引秩序に反することをいう趣旨であるとしても、その実質は、取消事由１において主張する、その使用が不正競争防止法２条１項２号に規定する不正競争に当たる商標であることをいうものにほかならない。確かに、その使用が同号に規定する不正競争に当たる商標であって、本件商標の登録出願当時からこのような事情が継続しているものであれば、本件商標の登録が商標法４条１項１０号、１５号又は１９号、４６条１項１号の規定に基づき無効とされることはあり得る。しかしながら、商標法４条１項７号に規定する公序良俗を害するおそれがある商標とは、上記のとおり、商標の構成自体がきょう激、卑わいな文字、図形である場合及び商標の使用が反社会的なものをいうのであって、単にその使用が不正競争防止法２条１項２号に規定する不正競争に当たることは含まれないのであり、他に本件商標が商標法４条１項７号に規定する公序良俗を害するおそれがある商標に当たることを根拠付ける格別の事情を認めるに足りる証拠はないから、本件商標の同号該当をいう原告の主張は、採用することができない。
(3)　なお、原告は、被告が、その使用が不正競争防止法に違反する本件商標について自ら登録を受けながら、これを引用して他人の商標登録を妨害していることが商標権の濫用に当たり、登録後の事情においても本件商標の使用が公序良俗に反すると主張するが、この点が審判手続において現実に争われ、かつ、審理判断された形跡のないことは、審決の理由に徴して明らかであるから、審決の違法事由として主張することは許されない。付言するに、本件商標の登録に無効事由が認められない以上、原告主張の被告の上記行為は、本件商標について商標権を行使したというものにすぎず、商標権の濫用ないし公序良俗違反に当たるということはできない。
３　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　   　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　　長　　　沢　　　幸　　　男
別紙　著作物目録
添付写真（一）（二）
添付写真（三）（四）


したがって，原告の取消事由２に係る主張も，採用することができない。
４本件発明２～４についての取消事由について
審決は，本件発明２～４について，原告が主張するように本件発明１についての判断を引用しているところ（審決14～15頁），本件発明１について前記のとおり取消事由１，２を認めることができないのであるから，本件発明２～４についても取消事由を認めることができないことになる。
５結語
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉</s>さらに，被告人Ｂは，判示第１，第２の１ないし３の各犯行後も金銭に困り，判示第３の住居侵入及び窃盗の各犯行に及んで，現金約１８万円を窃取し，その窃取した現金を共犯者と分配して遊興費等として費消しており，上記各犯行後の犯情も悪質である。以上の各犯情を前提とし，さらに被告人両名の刑事責任を検討する。まず，被告人Ａは，昭和５５年ころより暴力団組員として活動し，上記のように当時の妻の交際相手の家族らに対する傷害，銃砲刀剣類所持等取締法違反の各罪により服役し，平成１２年８月に出所したが，その後も暴力団に身を置き，無為徒食の生活をした挙げ句，暴力団関係者からの借金などを重ねて追い込みをかけられた挙げ句，本件被害者方に居候して身を隠さざるを得ない状態に陥るなどしており，本件各犯行当時の生活態度は誠に芳しくなく，また前刑終了後わずか１年５か月程で，被告人Ｂらから誘われると，何の抵抗感もなく強盗の犯行計画に参加し，判示のとおりの金銭欲に駆られた一連の犯行に及んだ上，当時自己が身を寄せて生活全般の面倒を見てもらっていた本件被害者には身寄りが少なく，独り暮らしのため，その犯行が発覚しないと考えて本件強盗殺人の犯行を敢行したばかりか，その犯行では，被告人Ａが本件被害者を強盗の対象とすることを言い出した張本人であり，その犯行の遂行についても終始主導的な役割を果たし，積極的に犯行に及んでおり，この犯行は，同被告人なくしては考えられないこと，本件後の公判段階に至っても，その犯行を警察に通報した事件関係者に対し，服役後の報復をほのめかすような言動をするなど本件公判での態度等からはどこまで本件を真摯に反省しているか疑問無しとせざるを得ず，再犯の危険性が極めて高いこと，また，本件各犯行後いずれの被害者やその遺族らに対し何らの慰謝措置や被害弁償をしていないことなどを考慮すると被告人Ａの刑事責任は極めて重大である。そこで，被告人Ａは，本件被害者の遺族に対し，謝罪の意を表明し，それなりの反省の態度を示していることなど被告人Ａのために斟酌すべき諸事情も認められるが，これらの情状を十分に斟酌しても，上記の判示第２の強盗殺人及び死体遺棄の犯情が極めて悪質であることに照らすと，被告人Ａを無期懲役に処することが相当である。一方，被告人Ｂは，長年にわたり暴力団組員として活動し，これまでに覚せい剤取締法違反の罪により３回懲役刑を受けて服役し，その無計画な生活態度等のために飲食店の経営に失敗するなどした挙げ句，本件各犯行に至るまでも債権の回収等に従事するなど生活態度自体芳しいものではないこと，さらに本件各犯行前にも金銭に困るや，強盗事件の報道をきっかけに共犯者を誘って判示第１の犯行に及んだ上，その後も判示の各犯行に及んでおり，再犯の危険性が高いこと，被告人Ｂは，被告人Ａから誘われて本件強盗殺人の犯行に関与したとはいえ，実際の強盗，本件被害者の殺害，そして死体遺棄の各犯行に主体的かつ積極的に参加して，被告人Ａは，被告人Ｂの存在なくては上記各犯行を遂行することが不可能であり，上記の各犯行では極めて重要な役割を果たし，その犯行後本件被害者名義の銀行口座から引き出した現金の半分を当然のように入手していること，本件各犯行後，いずれの被害者やその遺族らに対し何らの慰謝措置も被害弁償もしていないことなどを考慮すると，被告人Ｂの刑事責任の重さは，被告人Ａと比較して低いとはいえない。
そこで，被告人Ｂは，本件強盗殺人の犯行では被告人Ａから誘われ，その犯行に関与するに至ったものであり，この犯行では主導的な役割を果たしたとまではいえないことなど被告人Ｂのために斟酌すべき諸事情も認められるが，これらの情状を十分に斟酌しても，上記の強盗殺人及び死体遺棄の犯情が極めて悪質であることを勘案すると，その刑を酌量減軽すべきほどの情状を認めることができず，被告人Ｂに対しても無期懲役に処することが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年２月２５日
新潟地方裁判所刑事部
裁判長   裁判官　　　　　榊　　　五十雄
裁判官　　　　　金    子大    作
裁判官　　　　    入江    克明


しかしながら、８号括弧書きにいう「他人の承諾を得ているもの」とは、出願人が「他人」の承諾を得ている商標という意味であることが文理上明らかであり、特許庁に対して出願人から提出される同意書（承諾書）は、出願人がその商標の出願及び登録について「他人」の承諾を得ているという事実を過不足なく証明することができる文書でなければならず、かつ、そのような文書であれば足りるから、その形式、内容、宛名等は問わないものと考えられ、また、意思表示を含んだ処分証書に限らず、意思表示を含まない報告文書等であっても差支えないものと考えられる。そうであってみれば、出願時等に同意書が提出されていても、登録までに同意を翻した旨の書面が提出された場合には、出願及び登録について同意したことを証明する文書としての適格性を失うことになることは明らかである。原告の主張する、「他人の承諾」は特許庁に対する承諾という意思の通知に商標登録阻却事由の解消という法律効果を結び付けたものであるから、承諾の旨を記載した同意書の提出によって登録阻却事由の解消という法的効果が生じ、以後、その法的効果は覆滅されることがないとする見解は、独自の見解であって、採用することができない。本件においては、同意書の撤回通知書が平成１２年５月２４日付けで原告に対し送付されたことにより、原告の商標登録出願に対するレナード・カムホートの承諾は撤回されていると認められるのであり、レナード・カムホートから提出された刊行物等提出書によって同意書が撤回された事実（この事実自体は原告も争っていない。）が明らかにされた以上、審決がこれに基づいて、本願商標は「他人の承諾」を得ているものではない、と認定判断したことに誤りはないというべきである。３　さらに、原告は、手続補正書に添付して提出された本件同意書によって本願商標についてはその出願時に遡及して「他人の承諾」が存在していたことになるとした上で、本願商標は、商標登録の出願時に商標法４条１項８号に該当しないものであったから、同法４条３項の規定により、８号の適用はないと主張する。しかしながら、そもそも、商標法４条３項が８号等に該当する商標について、「商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。」と規定しているのは、出願時には「他人」の承諾を得る必要のない商標であったものが、出願後に新しい自然人や法人が誕生したり略称が著名になるといった出願後に生じた事情変更によって、８号に該当する商標となり、登録を拒絶されることになるのは、出願時における出願人の期待に反し酷であるとの考慮に基づき、登録阻却事由の該当性についての判断の基準時に例外を設けたものと解される。ところが、本願商標については、その出願時においても「他人の承諾」を得る必要性があったのであり、出願時に承諾が不要であったものが出願後の事情変更により必要となったわけではなく、商標法４条３項が想定している出願人に酷な場合とは明らかに事情が異なるから、同条項は、いったんなされた承諾が登録までの間に撤回された本件のような場合を含まないものと解される。また、８号が他人の氏名等を含む商標の出願について当該「他人」の承諾を要求している趣旨が氏名等を出願商標に使用される他人の人格的利益の保護を図ることにあることを考えるならば、「他人」が出願人との私的な利害関係の変更によってその承諾を撤回したため査定時又は審決時において他人の承諾を得ていないものとなっている商標について、８号該当性を否定して登録を認めることは、８号の本来の趣旨に反する結果となる。商標法４条３項も、そのような８号の趣旨に反する結果を容認することを想定しているとは解されないから、同条項は、８号の「他人」の承諾の撤回といった私的な事項にまで適用されるものではないというべきである。
したがって、補正の遡及効に関する原告の主張を判断するまでもなく、原告の商標法４条３項に基づく８号の不適用をいう主張は、採用することができない。４　以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>本件は，被告人が，架空の投資話を持ち掛けて前後１９回にわたり被害者を欺罔し，現金合計１億９６００万円をだまし取ったという詐欺の事案である。被告人は，借金等の返済や不動産購入の資金を得ようなどと考えて本件に及んだものと認められるが，その利欲的で自己中心的な動機に格別酌むべき点はない。犯行の態様は，金を持っていそうな被害者に目を付け，約１年５か月の期間にわたり，自分が市場の関係者であるかのように装い，商品を買い付けて高値で売れば絶対に儲かるなどともっともらしい話をして投資に勧誘し，被害者に果物を送り届けたり旅行に連れて行くなどしながら，投資により利益が出たなどとして被害者を信用させ続け，さらには，既に多額の金員を支出していた被害者の心理に付け込んで清算のために金が必要だなどとして，１回当たり１００万円から１０００万円単位の現金をだまし取ったというものであり，本件は，巧妙かつ狡猾で大胆な犯行である。本件の被害総額は１億９６００万円に上り，その結果も重大である。被害者は，高額の財産的損害を被ったのみならず，本件により家族関係にも悪影響が生じているようにうかがわれ，被告人に対して厳重な処罰を求めているのも当然のことである。以上によれば，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は重い。
しかしながら，他方，被害者の側にも，被告人の甘言につられ，儲け話に乗ろうとして金員を交付したという事情が認められる。被告人は，詐欺の犯意や交付を受けた金額等については否認しているものの，被害者には申し訳ないことをした旨述べている。被告人は，本件後に３０万円から４０万円程度を被害者に返還しており，その後，被告人の夫において，被害者に対して月々４万円を送金するなどし，被害額に比して十分とは言い難いものの，一部被害の回復がなされている。また，被告人の夫が情状証人として出頭している。被告人には詐欺罪等による古い前科があるものの，昭和５７年に有罪判決の宣告を受けて以降は前科のない生活を送っている。これらのほか，被告人が８３歳の高齢であることなど，被告人のために酌むことのできる事情もある。そこで，以上の諸事情を総合して考慮し，主文のとおり量刑した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役６年）
平成１５年９月１２日
宇都宮地方裁判所刑事部３係
裁判官　　　有　　　賀　　　貞　　　博


(3)　控訴人は，被控訴人とＡとの間の財産分与を考えるに当たっては，夫婦共有財産を確定し，第三者からの債務を返済や相殺等によって消滅させた上で，残余の積極財産を夫婦間で財産分与するべきであり，このような方法を採らなかった本件の原判決は，優先順位を誤り，裁量の範囲を著しく逸脱し，公平を失した違法があると主張するが，本件は，夫婦共有財産に属さない消極財産たる本件債務が，控訴人に分与されるべき夫婦財産をＡが持ち出したことによって生ずる不当利得返還請求権を自働債権としてする相殺によって消滅したことを理由の１つとする債務不存在確認訴訟であって，いわば財産分与の具体的決定が第三者からの債務の消滅の先決関係になっているのであるから，控訴人の主張するような方法を採ることは困難であり，その主張を採用することはできない。(4)　控訴人は，財産分与が具体的に決定されていない限り，夫婦共有財産の持ち出しがあっても，不当利得は成立しないとしても，別紙自働債権一覧表その２の各控訴人名義の簡易生命保険は，財産分与の当事者でない被控訴人が取得したものであるから，不当利得の成立が妨げられる理由はないと主張し，乙２４，２５によれば，被控訴人が保険契約を解約して還付金の交付を受けていることが認められるが，同各書証によれば，これらの保険契約は保険契約者が控訴人或いはＤとなってはいるものの，契約手続をしているのも契約証書の交付を受けているのもＡの親である被控訴人であることが認められ，これを控訴人及びＡの夫婦共有財産と見る以上，被控訴人が保険契約を解約し還付金の交付を受けているのもＡに代わってしたことと見るのが相当であって，これだけを採り上げて，財産分与の当事者でない被控訴人がこれを取得したものとして不当利得の成立を認めることはできず，控訴人の上記主張は採用できない。
３　結論
したがって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（別紙添付省略）
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄</s>２争点(2)（原告が請求し得る退職金及び特別退職金の額）について(1)　新退職金規定によれば，定年延長者である原告の退職金は，５８歳時の基礎額並びに勤続年数にて計算し，６０歳までの据置期間は年５．５パーセントの利息を付した上で，退職日まで据え置かれ，また，新内規によれば，年俸者の退職金基礎額については，「（基本給＋資格給）×年倍率÷（１２か月＋５か月）×０．９」により算定される。
(2)　ところで，基本給の計算において，被告は，中途入社者については，「適格年金事務手続きによる覚書」（乙１５）にあるように，「基本給算定時に前職分の勤続給を基本給部分より控除し又，換算勤続年数も除いて登録するものとする」扱いが，原告入社以前から慣行として行われていた旨主張する。しかし，乙１５は，被告と中央信託銀行との間の覚書であり，これによって，被告の退職金規定が定める「基本給」の内容を修正するような労使慣行があったとまで認めるには足りず，証人Ｂの証言，乙１８の１ないし３も，過去に被告を退職した者について，前職分の勤続給を基本給部分より控除して退職金を計算していたというに留まり，かかる計算方法が労使慣行となっていたものとまで認めるには足りない。
(3)乙１２ないし１４，弁論の全趣旨によれば，原告の５８歳時の前職分勤続給を控除しない基本給は，２７万７８００円，資格給は，１９万７０００円，年倍率は，人事考課によるランクＢのランク倍率１６．５であり，これに基づき算定すると，原告の退職金基礎額は，４１万４７５１円（（２７万７８００円＋１９万７０００円）×１６．５÷（１２か月＋５か月）×０．９）となる。ところで，前記のとおり，新内規によれば，新内規の方式による算定基礎額が旧内規の方式による算定基礎額より下回る場合は，旧内規による基礎額を保障するとされているところ，旧内規によれば，年俸者の退職金基礎額は，「年俸総額÷１８×０．８」により算定されるのであり，乙１９によれば，原告の平成３年９月３０日現在の年俸額は９２０万円と認めることができるから，これに基づき，同日現在の旧内規による原告の退職金基礎額を算定すると，４０万８８８８円（９２０万円÷１８×０．８）となる。
そうすると，新内規による基礎額４１万４７５１円の方が旧内規による基礎額４０万８８８８円を上回るから，新内規による基礎額４１万４７５１円が適用されることになる。
(4)　平成２年１月５日に雇用された原告の５８歳時（平成７年５月１０日）の勤続年数は５年４か月であり，乙１によれば，定年退職した原告の退職金の支給乗率は，別紙の別表１の甲欄により，勤続年数満５年４か月の場合は，３．７３３（３．４＋（４．４－３．４）×４／１２）と認められるから，原告の退職金は１５４万８２６５円（４１万４７５１円×３．７３３）となる。(5)　また，乙１によれば，定年退職した原告の特別退職金の支給乗率は，別紙の別表２により，勤続年数が５年４か月の場合は７．０か月であると認められるから，原告の特別退職金は２９０万３２５７円（４１万４７５１円×７．０）となる。(6)　そして，原告の退職金１５４万８２６５円と特別退職金２９０万３２５７円の合計額４４５万１５２２円につき，５８歳から６０歳までの２年間の据置期間についての年５．５パーセントの複利による利息を付加すると，４９５万４６５５円（４４５万１５２２円×１．０５５×１．０５５）となる。(7)　そうすると，原告が被告から退職金として既に受領済みの額が５０３万１４００円であることは当事者間に争いがないから，原告が受領すべき退職金及び特別退職金は全額支払済みであると認めることができる。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純
（別紙「別表１」省略）


GORETEX®   DesiccantSheet®
Desiccant-A
DESICCANT-A
GORETEX®   DesiccantSheet®
Desiccant-A
NEWDESICCANT-A
GORETEX®   DesiccantSheet®
Desiccant-C
DESICCANT-C(70%)
PTFE
5(30)95(85)%   95(70)5(15)%5099.5(85)%   500.5(15)%5099.5(85)%   500.5(15)%
60%40   %
70%30   %
40%(+   )60%
70%30   %
70%30   %
65%35   %
60%40   %
30%70   %50%
50%70   %30%</s>「金額」欄に記載された金額(３)
５各支払精算書又は各支払伝票に添付（別紙添付，貼付等の形式の別を問わない）された資料中に記載（筆記，印字の別を問わない）された金額。。
以上</s>(5)　原告は，刊行物１に「これらのポリアミドの分子量も，一般のフィルム形成能を有する範囲内にあれば，特に制限なく使用し得るが，」（甲３号証５頁右上欄１～３行）との記載部分をとらえて，この「フィルム形成能」とは「単独でフィルムとして使用し得る程度の強度を備えていること」を意味する用語であって，高分子量のポリアミドを指す用語であるから，刊行物１記載のポリアミドは「フィルム形成能」を有する高分子量のものであると主張する。しかし，引用発明におけるポリアミドは，アセトアルデヒド濃度低下剤として使用されるものであって，単独でフィルムを形成することを目的とするものではなく，しかも，ポリエステル中に含まれるポリアミドの割合は，ポリエステル１００重量部に対して，５×１０－７～１０重量部という微量なものに過ぎないことは，その特許請求の範囲の記載から明らかであるから，刊行物１記載のポリアミドが，単独で「フィルム形成能」を保有しなければならない必然性はない。このことからすれば，原告引用の上記記載部分における「フィルム形成能」は，ポリエステルに所定量，すなわち引用発明においては，ポリエステル１００重量部当たり５×１０－７～１０重量部混合した場合に，それらの混合物が全体としてフィルム形成可能であることを示す記載と解するのが自然であり合理的であって，これを原告が主張するように「単独でフィルムとして使用し得る程度の強度を備えていること」を意味すると理解することはできない。したがって，「フィルム形成能」との記載を根拠に，刊行物１記載のポリアミドが高分子量のものであるとする原告の主張は採用することができず，上記記載があることは，刊行物１に低分子量のポリアミドが示唆されているとの前記認定を左右するものではない。なお，この点について，決定は，刊行物１に｢０．４という相対粘度のもの」が記載されていることに言及しており，これは前記と同様に適切な理由付けということができないが，「フィルム形成能」との記載が「単独でフィルムとして使用し得る程度の強度を備えていること」を意味するものといえないことは上記のとおりであるから，刊行物１記載の「フィルム形成能」は，単独でフィルムとして使用される強度のあるフィルムというよりも，フィルムとしての形成が可能なものを意味しているとした決定の判断は，結論において誤りがない。(6)　以上のとおり，刊行物１には，末端アミノ基濃度が一定範囲のポリアミドを所定濃度でポリエステル中に含有させることにより，アセトアルデヒド濃度低下剤としての効果を有することが明らかにされており，低分子量のポリアミドを使用することが示唆されているのであるから，当業者であれば，刊行物１の記載事項に基づいて，引用発明の末端アミノ基の濃度に代えて，それと関連の深い分子量に着目し，ポリアミドの最適分子量範囲を特定する程度のことは容易になし得たところというべきであって，相違点に係る本件発明の構成は容易に想到し得るとした決定の判断に誤りはない。
２　取消事由２（進歩性判断の資料として適格性のないものを用いた誤り）につ
いて
原告は，決定が，刊行物１において低分子量のポリアミドを示唆しているとする箇所は，すべて実施例４の開示事項に根拠を置くものであるとの前提に立って，実施例４は追試が不可能で，その内容が確定できないものであるから，当該開示内容を発明の進歩性判断の基礎として用いることは許されないと主張する。しかし，決定が実施例４の開示事項のみに基づいて本件発明の進歩性の判断を行っているものでないことは，その説示（決定書６頁２０～２９行）に照らして明らかであり，実施例４の開示事項に関わりなく，刊行物１に低分子量ポリアミドが示唆されていると認定できることは前記のとおりであって，原告の主張は，その前提を欠き失当であり，取消事由２は理由がない。なお，刊行物１において，相対粘度の下限値についての記載に誤りがあるからといって，刊行物１に開示されたその他の技術内容が，誤りであるとか，進歩性を判断する資料としての適格性に欠けることになるといえないことはいうまでもない。
３　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りはない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   　　若　　林　　辰　　繁
裁判官　　   　　沖　　中　　康　　人


以上のとおりであるから，差止請求並びに平成７年８月２５日及び同８年１０月４日の各支出分に関する損害賠償代位請求及びその不行使の違法確認の訴えを却下し，被告Ｂが平成８年５月２７日から同１０年５月１５日までの間，違法に２７６７万８０００円の公金を支出させたことに関し，被告知事に対し，被告Ｂに対する損害賠償請求権の行使を怠っていることが違法であることを確認する請求，被告Ｂに対し，県に代位して行う２７６７万８０００円の損害賠償請求及び各支出日からの遅延損害金の請求を認め，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行の宣言は相当でないから付さない。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　高　松　宏　之
裁判官　　池　田　弥　生･</s>裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　若　　林　　辰　　繁</s>しかし、右のような項目は、建物の概要を特定するための項目としてありふれたものであり、しかも、その項目の表現自体も、極めて一般的であって、何ら創作的な表現ということはできない。
原告は、そもそも意匠内外装の積算においては、工事ないしは建物の概要の登録は本来必要がなく、建物の概要はもっと詳細であるにもかかわらず、ＷＡＲＰは、積算くんと同様に絞り込んだ工事概要の入力画面を有していると主張するが、積算くんに建物概要の表示画面を設けること自体は、アイディアに属することであり、そのようなことは著作権法によって保護されるものではない。９　別紙積算くん画面目録９掲載の表示画面と、別紙ＷＡＲＰバージョン一・〇三画面目録８並びに別紙ＷＡＲＰバージョン二・〇〇及び二・〇二画面目録８掲
載の表示画面について
右表示画面は、いずれも工種別集計表の表示画面であるが、積算くんの右表示画面と、ＷＡＲＰの右表示画面とで、共通する表現があるとは認められない。原告は、工種名称と部位の内容及び配列順序が同一であると主張するが、工種名称と部位の内容自体は、一般的なものであり、その配列順序に原告の創作性が現れているとは認められない上、積算くんでは、それらが、工種欄又は部位欄をクリックすることにより、ドロップダウン形式で表現されるのに対し（別紙積算くん画面目録９－１及び９－２参照）、ＷＡＲＰでは、それらが、当初から画面に表現されている点で異なる。
なお、ＷＡＲＰの右表示画面においては、積算くんの右表示画面と同様、表示画面の下半分に、工種別かつ部位別の「項目」、「合計数量」、「数量の単位」が表示されるが（ただしＷＡＲＰにおいては、さらに「部屋別数量」も表示される。）、そのような表示は、ソフトを使用する者がデータを入力して始めて表示されるものであって、原告は、そのように表示されるような機能を積算くんに備えさせているにすぎず、この点に積算くんの著作者の表現行為があるとは認められない。
10　以上によれば、積算くんの表示画面とＷＡＲＰの表示画面との間には、表現が共通する部分が存在するものの、異なる表現も多々存在するのであり、しかも、両表示画面において表現が共通する部分に、積算くんの著作者の思想又は感情の創作的な表現があるとみることはできない。
したがって、その余の点につき判断するまでもなく、ＷＡＲＰの表示画面が著作物たる積算くんの表示画面を複製したものと認めることはできない。
五　その他
原告は、積算くんの操作説明書を著作物として、複製権侵害を理由に、ＷＡＲＰの基本入力マニュアルの販売、頒布の差止めを求めているところ、ＷＡＲＰの基本入力マニュアルが積算くんの操作説明書を複製したものであることについて、何ら具体的に主張しない。証拠によって、積算くんの操作説明書（甲２）とＷＡＲＰバージョン一・〇三（甲５）及びバージョン二・〇〇（乙３）の各基本入力マニュアルを対比しても、ＷＡＲＰの基本入力マニュアルの表現が、積算くんの操作説明書の表現形式を直接覚知、感得するものであるとはいえない。原告の右請求を、ＷＡＲＰの基本入力マニュアルにＷＡＲＰの表示画面が印刷されていることをもって、ＷＡＲＰの表示画面が積算くんの表示画面に関する著作権を侵害するのと同様、積算くんの操作説明書に関する複製権を侵害すると主張するものと理解しても、ＷＡＲＰの表示画面が積算くんの表示画面に関する複製権を侵害するとは認められない以上、ＷＡＲＰの基本入力操作書を対象とする複製権侵害の主張も理由がない。
原告は、現行の積算くんの著作者は原告であるとして、著作者人格権にも基づく請求もしているが、同権利に基づく請求が理由がないことは、既に判示したところから明らかである。
六　結論
以上より、原告の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成一一年一二月一六日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　　一　　　雄


平成１５年（行ケ）第５３１号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年７月２０日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　       日産化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士　    　   赤尾直人
同訴訟代理人弁理士　　       萼経夫
同                           中村壽夫同                           加藤勉
被　　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　　         吉田（へんは「示」で，つくりは「貞」という字）治
同                           平井良憲同                           一色由美子同                           涌井幸一同                           宮下正之
主　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００２－７２９１７号事件について平成１５年１０月１６日にした異議の決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２８９２７１号，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審判が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２　本件特許について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を容認する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は取り消しを免れない。
３　以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　     清　　水　　　　　節
裁判官   　　　　上　　田　　卓　　哉</s>死体遺棄についても，被告人は，本件死体にゴミ袋を被せるなどして自動車に積み込み，投棄場所を探し回ったうえ，丘陵地の人気の少ない道路沿いの竹藪に，ガードレール越しに投げ捨てようとし，死体の着衣が妨げになるや携帯していたカッターナイフでこれを切断して約１メートル下に投げ落とし，密生した細い竹に死体が引っかかるやその竹を揺すって振り落とし草等で覆うなどしている。幸い，約３日後，付近住民が偶然通りかかって発見されたものの，誰に看取られることもないまま朽ち果てていた可能性もあったのであって，被告人の遺棄行為は，死者である実父に対する配慮等が微塵も感じられない。被告人はこのほかにも被害者の携帯電話等の所持品を投棄するなど犯跡隠蔽工作を働いているのであって，事後の情状も良くない。
加えて，被告人には，窃盗の服役前科２犯のほか，罰金前科１犯があるのに，自らを十分戒めることなく漫然と前記のような無計画かつ不道徳な生活を続けた挙げ句，本件犯行の遠因となった借金に悩まされるに至ったのである。このような事情をみると，被告人の規範意識，道徳観念の希薄さ，性格的な問題点のみならず，その改善更生の意欲の乏しさが看取されるといわざるを得ない。
これらの事情に鑑みると，被告人の刑事責任は極めて重いというべきである。２　他方，本件は，激情の中で強盗目的がとっさに生じたもので，専ら強盗目的で殺人を敢行したものとは事案を異にする面があること，遺族である被告人の兄弟姉妹らが，当公判廷において，その表現の適否はさておき，被告人に対し寛大な措置を望み，その更生に協力する旨を述べていること，本件犯行の契機として，前記のように，いかに実父とはいえ，本件直前の被害者の言動にも問題があったことは否定し難いこと（確かに，心ない言葉で暴言というほかないが，そのやりとり全体をみれば，一人暮らしの老親が息子の来訪を喜んでいたところ借金目当てと分かって落胆すると共に怒ったことから，口論となり，親子の気兼ねなさも手伝い，売り言葉に買い言葉として発せられたものであることもまた容易に了解できるもので，その言動自体を過大に問題視することは相当とはいえないが，被告人が生みの母の顔も知らずに育つなど生育歴に恵まれず，被害者においても養育に配慮の欠けた面がなかったとはいえず，被告人が被害者に対し，複雑な感情を懐きながら成長していたため，本件直前には相当良好な関係を築いていたものの，前記言動に過敏に反応し，これが本件の契機となったとも窺うことができ，この点は相応に斟酌すべき事情と考えられる。），被告人の妻が，当公判廷で，被告人の帰りを待ち更生に協力する旨証言していること，被告人は，前刑仮出獄後，定職に就いて真面目に稼働し，職場における信頼も獲得していたこと，被告人は，捜査段階，本件各犯行を認めるのみならず詳細に供述して捜査にも協力し，公判廷においても客観的事実は認め，反省を徐々に深めつつあることなどの被告人のために酌むことのできる事情も認められる。
３　前記のとおり，本件は，実父に対する強盗殺人事件という希にみる凶悪重大事犯ではあるが，これらの有利な事情を十分に考慮すれば，死刑選択が相当とまでは認めがたく，無期懲役刑を選択すべきである。他方，本件犯行に関する前記各情状，とりわけ，その殺害行為の態様，死体遺棄の状況等の犯情に鑑みると，更に酌量減軽を相当とする事情があるとは到底認められない。そうすると，被告人に対しては，検察官の求刑どおり無期懲役を選択するほかないものと思われる。
（公判出席）検　察　官　矢　吹　雄太郎
私選弁護人　長谷川　　　浩
（求刑　無期懲役）
平成１５年６月３日
横浜地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　廣　　　瀬　　　健　　　二
裁判官　　　片　　　山　　　隆　　　夫
裁判官　　　西　　　村　　　真　　　人


しかしながら、公告明細書（甲第２号証）には、「【０００８】【作用】この発明によればぺーパーの巻始端に塗布した水又は接着剤液を上記加熱巻取軸にぺーパーを巻取ってロールを形成する間、速やかに乾燥して巻芯部、即ち、巻取軸が抜去された孔の周囲に層間結合が強化され適度に剛性が付与された層を形成して軸孔を保形し、この軸孔から巻取軸を抜去後もこの軸孔を健全に保形する。【０００９】上記によってコアレスペーパーロールの中心に径の大きな軸孔を確実に形成し、この軸孔をぺーパーホルダーの軸挿入孔として有効に適用できる。【００１０】又巻取軸を前記構成とすることによりぺーパーロールより巻取軸を抜去して再度巻取手段に供給する工程中において、軸両端に電極対を充てがうのみで再加熱作業が適正且つ容易に遂行できる。」（３欄２３行目～３６行目）、「【００３５】【発明の効果】この発明によれば、トイレットペーパーロールの如きロールの巻芯部（巻取軸が挿入された軸孔の周り）に適度な剛性を付与した保形層を形成し、これにより上記軸孔を保形し、巻取軸を抜去後もこの軸孔を健全に保形することができ、これをトイレットに設置するぺーパーホルダーの軸挿入孔として有効に適用できる。これによってつぶれを惹起しない大口径の軸孔を持った、所謂コアレスペーパーロールが適切に量産できるようになったものである。【００３６】又巻取軸を前記構成とすることによりぺーパーロールより巻取軸を抜去して再度巻取手段に供給する工程中において、軸両端に電極対を充てがうのみで再加熱作業が適正且つ容易に遂行できる。」（６欄４９行目～７欄１２行目）との記載があり、これらの記載によれば、コアレスペーパーロールの製法である一連の工程を環状サイクルで行うことが認められる。また、公告明細書（甲第２号証）には、「【０００６】その手段として、ぺーパー巻取用の巻取軸を所要温度に加熱して巻取りに供し、この巻始端に水又は接着剤液を塗布して巻取りを進行させ、上記巻始端に塗布された水又は接着剤液を上記加熱巻取軸にて乾燥し、巻芯部に剛性を付与するようにしたコアレスペーパーロールの製法を提供する。」（３欄１３行目～１８行目）との記載があり、この記載及び前記【００３５】の「これによってつぶれを惹起しない大口径の軸孔を持った、所謂コアレスペーパーロールが適切に量産できるようになったものである。」との記載によれば、公告明細書の本願発明は、環状サイクルを含んでコアレスペーパーロールを適切に量産する製法であることが認められる。そのような量産製法において、製造工程を合理的に遂行し、生産の自動化と生産性の向上に寄与し、コストダウンを達成することは、当然のことであるから、本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】について、公告明細書の発明の詳細な説明に記載されている一連の工程を付加するとともに、これに伴う当然の目的等を発明の詳細な説明に記載することは、公告明細書の本願発明の目的等を変更することにはならない。２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由１は理由があり、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点につき判断するまでもなく、審決は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>【請求項１０】符号化されたビデオ信号を復号する回路であって，ビデオ信号は連続したフレームからなり，該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフレーム，該内挿補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームに時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり，個々のフレームは複数のブロックを含み，そして該コード化されたビデオ信号は，近似されたブロックからの推定エラーを記述するコードと，内挿補間されたブロックからの所定の閾値を越えた離散コサイン変換（ＤＣＴ）されたエラー信号を記述するコードとからなり，該回路
は，
近似されたブロックからの推定エラーを記述する該コードに部分的に基いた情報からモーション補償を用いてブロック近似を求める第１の手段であって，少なくとも該先行フレームと該後続フレームの該ブロック近似を形成する第１の手段と，該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべきフレームのブロックの第２のモーション補償推定とを結合することによって近似された該内挿補間されるべきフレームのブロック近似と，内挿補間されたブロックからの該所定の閾値を越えたＤＣＴ変換されたエラー信号を記述する該コードとに応答して，該内挿補間されたブロックを形成する第２の手段であって，該第１のモーション補償推定は該第１の手段で形成された該先行フレームの該ブロック近似に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり，該第２のモーション補償推定は該第１の手段で形成された該後続フレームの該ブロック近似に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものである第２の手段からなることを特徴とする回路。
２　原告主張の決定取消事由
決定は，本件発明の要旨を上記１(3)のとおり認定し，これに基づき，本件発明は特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるとしたが，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が上記１(5)のとおり訂正されたことにより，決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
第３　当裁判所の判断
本件証拠及び弁論の全趣旨によれば，第２の１に記載の事実関係を認めることができ，これらの事実関係に照らせば，原告主張の事由により，決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
高　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


ところで、法一〇条一項柱書は「公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従って、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設（中略）を設置しなければならない。」と、法一一条の三第一項は「処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域についての第九条第二項において準用する同条第一項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から三年以内に、その便所を水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。）に改造しなければならない。」と定め、供用開始の公示がされた場合、排水区域及び処理区域内の右記載の者（以下「当該区域内の利害関係人」という。）に対し、一定の義務（排水設備設置義務及び水洗便所への改造義務）を生じさせる旨を規定している。ただし、供用開始の公示がされた後に当該区域内の利害関係人が右の義務を実施しない場合、行政庁が右義務の履行を直ちに強制的に実現できることが法に規定されているわけではない。すなわち、配水設備設置義務違反については、公共下水道管理者は、まず右義務を履行しない違反者に対し、「必要な措置」を命ずることができるにとどまる（法三八条一項一号）。また、水洗便所への改造義務違反については、公共下水道管理者は、まず右義務を履行しない違反者に対し、相当の期間を定めて水洗便所に改造すべきことを命ずることができるにとどまる（法一一条の三第三項）。そして、当該区域内の利害関係人がこれらの命令に従わないときには、罰則の適用を受ける（法四六条・四八条）。このように、供用開始の公示があっただけの段階では、当該区域内の利害関係人に強制力を伴う義務が生じるものではなく、その後公共下水道管理者が発する命令により初めて強制力が伴った義務が生じるとされている。しかも、右の強制力を伴う命令が発せられるか否かは公共下水道管理者の裁量に委ねられている。したがって、公共下水道の供用開始の公示がされただけの段階では、当該区域内の利害関係人は、強制力を伴わないいわば抽象的な義務を負うにすぎず、公共下水道管理者が前記の必要な措置の命令又は改造命令を発したときに初めて具体的現実的な義務を負うものである。３　右２（一）のとおり、本件供用開始の公示は、特定個人に向けられたものではなく、また特定の個人の権利義務を直接の内容とするものではない。そして、２（二）のとおり、本件供用開始の公示があると、法により当該区域内の利害関係人に配水設備設置義務及び水洗便所への改造義務が生じるが、その義務は、公示手続が行われたという段階では、いまだ強制力を伴わないものであり、いわば一般的抽象的なものにすぎない。
したがって、本件供用開始の公示の違法性の有無についての争訟は、いまだ訴訟事件として取り上げるに足りるだけの事件の成熟性を欠いていると解される。仮に、これを訴訟事件として取り上げるとすると、抗告訴訟を主観訴訟とする行政事件訴訟法の建前に反するといわざるを得ない。しかも、原告らに本件供用開始の公示があっただけの段階で訴えの提起を認めないとしても、法三八条一項又は一一条の三第三項の命令が発せられた段階やこれらの命令違反に対する罰則（法四六条・四八条）が適用された段階で本件供用開始の公示の適法性を争う機会を与えれば、不都合はないと解される。
よって、本件供用開始の公示は抗告訴訟の対象としての処分性を欠くといわざるを得ない。
二　結論
以上の次第であり、原告らの訴えはいずれも不適法であるから、その余の点について判断するまでもなく、これらを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　弘中聡浩
裁判官近藤壽邦は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官　岡光民雄</s>２　また、控訴人は、本件発明の「第１のガス通路と第２のガス通路の夫々を開閉制御」する構成において、第１、第２のガス通路がいつどのように「閉状態」に置かれるかは要件とされていないと主張する。しかしながら、本件発明の構成要件Ｈには、「第１のガス通路と第２のガス通路の夫々を開閉制御し」と規定されており、ここにいう「夫々」とは、「第１のガス通路」と「第２のガス通路」の双方を意味し、「開閉制御」とは、「開状態」と「閉状態」とが切り換えられることを意味するから、本件発明は、「第２のガス通路」が「開状態」と「閉状態」とに切り換えられることを意味するものというべきである。
３　本件発明の構成要件Ｈには、「第１のガス通路を開状態として、上記蓄圧室からのガスを上記装弾室に供給する第１の状態から、上記第２のガス通路を開状態として、・・・第２の状態に移行する」と規定されているから、本件発明におけるこの構成を考え併せるならば、第２のガス通路は、開状態となる前では閉状態であると解するほかはない。本件発明の「ガス通路制御部」が第２のガス通路を閉状態にせずに制御を行うものを含むということはできない。４　なお、受圧部にガスが流れ込んでも、弾丸発射までにスライダ部に有意的な移動が生じない限り、弾道の狂いの原因となり得るスライダ部の後退が生じないということはできるが、前記（原判決二八頁三行目ないし二九頁八行目）のとおり、本件発明は、「装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されるものとすることで、装弾室から発射される弾丸がスライダ部の移動による影響を受けてその弾道に狂いが生じることになる事態を回避する」ことを目的の一つとしており、そのためには、装弾室から弾丸が発射されるに至るまでの第１の状態において、スライダ部の後退が生じることのないような構成にすることが必要であり、そのためには、ガス通路制御部が第２のガス通路を完全な閉状態に制御する構成を採るのが最も望ましく、本件発明がこのような構成を採用しているものと解するのが合理的である。
三　このように、控訴人の被控訴人に対する請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は正当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六一条、六七条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官　　　田　　　中　　　康　　　久
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


３　本件において「平時」にあえて新株予約権の発行を差し止めなくとも，「有事」に株式の発行を差し止めることができる。債権者は，新株予約権を与えられた株主による予約権の行使は「形成権」の行使であり，これによって予約権者は当然に新株主となるから，新株発行の差止めということを観念する余地がないと主張する。しかし，仮に新株予約権が形成権であるとしても，商法２８０条の１９の文言が「会社ガ・・・義務ヲ負フ・・・」と規定しているところからするならば，新株予約権の行使にそのような「物権的」な効果を認めることは疑問であり，会社に新株の発行を求める請求権を発生させる効果をもつに過ぎないと解される。そして，客観的にみて，いまだ行使条件が満たされていないにもかかわらず新株が発行されようとしている場合には，株主は少なくとも「著シク不公正ナル方法」によって新株が発行されようとしているとしてその差止めを求めることができる（商法２８０条の１０）。
本プランは，敵対的買収者が現実に現れた場合，これを適時開示した後に，少なくとも２週間が経過しなければ公告を行えず，その後，初めて新株発行が行われるという一連の手続を予定していることから，公告，あるいはその後に行われるべき債務者ないし債務者取締役の行為などを差し止めるべき行為として新株発行差止めの仮処分を申し立てることが可能である。
また，買収提案が「企業価値の昀大化」に資するのに，取締役が本件新株予約権の消却をしないまま特定株式保有者の公表を行った場合には，債権者は取締役の違法行為の差止め（商法２７２条）を請求することも可能である。その他にも取締役に対する損害賠償請求も可能であると考えられる。４　民事保全法２３条の２が定める保全の必要性が認められるには，あくまで「債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とする」という債権者側の要件が具備していることが必要であり，その場合に，なお保全の必要性を否定する理由として，債務者側の事情が考慮される。したがって，債権者側に保全の必要性が認められない本件では，債務者側の事情は本来関係がない。念のため，万一本件仮処分が認められた場合の債務者の損害について言うと，本プランの導入は債務者取締役会が株主を代表する会社利益のために，自らの保身を目的とせずに合理的な判断に基づいて実施したものである。信託型ほどのコストはかかっていないが，既に支出したコストがあることも間違いがなく，本プランの導入が差し止め
られると，こうした
投下した費用が無に帰すことになる。債務者は地道に技術の研究・開発を行うことを業務内容とし，地道に研究・開発を継続することによって，初めて中・長期的に利益が出る。このような業態の会社においては，本プランのような敵対的買収防衛策を導入することこそが，企業価値の増加に寄与するのであり，それが差し止められると，債務者は，ＰＢＲの低さ，時価総額の少なさなどの理由でいつ敵対的買収に見舞われるか分からない状況に陥り，債務者の企業価値を毀損するおそれが高まり，すでにこの段階では，別のプランを構築して本年６月開催予定の株主総会に付議することも事実上不可能となっているため，無防備状態は，来年６月の株主総会まで継続することになる。また，本プランのようなコストも低く，社会情勢に応じ
てスピーディに導入
出来る防衛プランは，我が国のとりわけ中小企業には必要なものであり，それが否定される不利益は，極めて重大である。
しかしながら，債権者の主張はそのまま信託型でも当てはまり，かかる債権者の主張を前提とすれば，そもそも希釈化型の防衛策はおよそ導入し得ないこととなる。</s>主　　　文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
一　本件の請求の趣旨及び原因は別紙記載のとおりであり、要するに、本件訴えは、原告が道路交通法（以下「法」という。）違反行為（速度超過）をしたとして道路交通法施行令（以下「令」という。）別表第一に定める点数六点を累積点数に加算されたことが、行政事件訴訟法三条二項所定の「行政庁の処分その他公権力の行使」に当たると主張して、その取消しを求める処分の取消しの訴えとして提起されたものと解される。
二　ところで、令別表第一の一は違反行為の種別ごとに違反行為に付する基礎点数を、令別表第一の二は違反行為に付する付加点数（交通事故の場合）を、令別表第一の三は違反行為に付する付加点数（交通事故の場合の措置義務違反をした場合）を、それぞれ定めているところ、当該違反行為及び当該違反行為をした日を起算日とする過去三年以内におけるその他の違反行為のそれぞれについて令別表第一に定めるところにより付した点数の合計（以下「累積点数」という。令三三条の二第一項一号イ参照。）が所定の点数に達しているか否かは、運転免許の拒否又は保留の基準（法九〇条一項ただし書、令三三条の二第一項）、運転免許を与えた後における運転免許の取消し又は効力停止の基準（法九〇条四項、令三三条の三）、運転免許の取消し又は効力停止の基準（法一〇三条二項、令三八条一項）、運転免許の欠格期間の指定の基準（法一〇三条六項、令三八条二項）及び国際運転免許証等に係る自動車等の運転の禁止の基準（法一〇七条の五第一項、令四〇条）となっている。
しかし、累積点数は、公安委員会（運転免許の保留及び運転免許の効力停止については、法一一四条の二第一項により権限の委任が行われた場合には、警視総監又は道府県警察本部長）が、前記の各処分を行う場合の基準となるものにすぎず、違反点数を付して累積点数に加算することは、それによって累積点数が所定の点数に達しない場合はもちろん、右の点数に達する場合であっても、それだけでは当該運転免許の効力等の運転者の法的地位に影響を及ぼすものではなく、前記の各処分が行われた場合に初めてその運転免許の効力等の運転者の法的地位に影響が及ぶものである。
したがって、違反点数を付して累積点数に加算することは、当該運転者の権利義
務に直接の影響を
与えるものではないから、行政事件訴訟法三条二項に定める「行政庁の処分その他公権力の行使」に当たらないと解するのが相当である。三　なお、仮に、別紙訴状の請求の趣旨（二）ないし（五）記載の請求が、右の取消しを求める趣旨にとどまらず、被告らに対し、一定の作為ないし不作為を求めるいわゆる義務付け訴訟の趣旨を含むとしても、法令上、被告らに対して右のような作為又は不作為を義務付けた規定は存在せず、原告が被告らに対して履行を求める右各義務の存在が一義的に明白であるとは認め難いから、これらの訴えがいわゆる無名抗告訴訟として許容される場合に当たらないことは明らかである。四　よって、本件訴えは不適法で、その不備を補正することができないことが明らかであるから、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法一四〇条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹


〕」（乙８の２０）(ネ)「Ａｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ   ＩＰｆｉｒｍ，ｆｏｃｕｓｉｎｇｅｘｃｌｕｓｉｖｅｌｙｏｎ   ＩｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌＰｒｏｐｅｒｔｙｌａｗ，ｂｏｔｈ   ｏｎａｄｏｍｅｓｔｉｃ   ａｎｄｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｌｅｖｅｌ．〔国内及び国際的なレベルで専ら知的財産法に焦点を合わせる，専門的な知的財産を取り扱</s>よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１０月２４日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉　森　研　二
裁判官    橋　本　　　一
裁判官    沖　　　敦　子</s>平成１６年・第４号
裁判所の保護命令に違反して妻の居住場所をはいかいした被告人に対し，懲役８
月（執行猶予３年）の有罪判決が言い渡された事案
上記の者に対する配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反被告事件について，当裁判所は，検察官山下明義及び国選弁護人清田嘉一各出席の上審理し，次のとおり判決する。
主　　　　　　　文
被告人を懲役８月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１５年１１月６日，甲府地方裁判所において，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律１０条に基づき，同月７日から起算して６か月間，山梨県中巨摩郡ａ町ｂｃ番地Ａ団地ｄ号館ｅ号の住居以外の場所において被告人の妻であるＢ（平成１５年１１月１８日離婚，Ｃ姓に復氏）の身辺につきまとい，又は住居以外の同女の勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないとの保護命令を受けていたものであるが，同年１２月２３日午後８時３０分ころから同日午後８時３５分ころまでの間，同女が居住する同町ｆ町ｇ番地ｈの同女の実父Ｄ方付近をはいかいし，もって，保護命令に違反したものである。
（法令の適用）
被告人の判示は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律２９条に該当するので，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役８月に処し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，判示のとおりの配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく保護命令違反の事案である。
被告人は，平成９年２月１４日Ｂ（以下「被害者」という。）と結婚し長女長男をもうけたが，長女誕生のころから気に入らないことがあると被害者に暴力を振るうようになり，その暴力は年々激しくなり，被害者が被告人の暴力を警察に相談するようになり，平成１５年１０月３１日被害者との離婚話がもつれ被害者に傷害を負わせる事件を起こして逮捕され同年１１月１１日罰金１０万円に処せられ，その間被害者は甲府地方裁判所に保護を申請し，同月６日保護命令が発せられ翌７日被告人に送達された。その後被告人は被害者側と離婚の話が進み，被害者が保護命令を取り下げ，被害者が子供２人を引き取ることにし同月１８日離婚したが，被害者は被告人の暴力を恐れて保護命令を取り下げなかった。被告人は，離婚後被害者に
「会って話をしたい
。」，「食事に行こう。」などと電話をしたりし，また子供との面会を求め，被害者の母親と子供との面会の件でトラブルとなり同女に被害者との会話を求めたがこれを拒否されたことから，被害者が当時居住していた判示の同人の実家に赴いて同家の玄関を叩き「開けろ。」，「開けろ。」などと叫んだもので，被告人の本件犯行は，元々は被告人の被害者に対する言われなき暴力に端を発したもので，裁判所の保護命令を全く無視するものであって，上記法律の趣旨を没却するものと言わざるを得ず被告人の刑事責任は重い。
しかしながら，被告人には上記罰金前科のほか業務上過失致死の罰金前科以外前科がないこと，以前にも身柄拘束の経験はあるものの今回相当期間勾留され反省する機会が与えられ十分反省の態度が認められること，情状証人として出廷した実母が被告人の今後の指導監督を誓約していること，被告人及び実母も，今後は子供との面会については家庭裁判所に相談しその指示に従う旨及び現住居を引き払い肩書き帰住予定先の実家に戻る旨述べていること，被害者は既に保護命令の取消を申し立て保護命令が取り消されていること等被告人に有利な又は同情すべき事情も認められ，これらの情状を斟酌すると，被告人に対しては今回に限り社会内で更生する機会を与えるのを相当と認め主文の刑に処し，その刑の執行を猶予することとした。
（検察官求刑懲役８月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年３月２日
甲府地方裁判所刑事部
裁　判　官　　　　山　　本　　武　　久


平成１１年（ヘ）第２９１２号    公示催告申立事件
主　　　　文
１別紙目録記載の各株券にかかる本件公示催告の申立てを却下する。２本件手続費用は申立人の負担とする。
理　　　　由
１申立人は，平成11年10月12日，本件を申し立て，申立ての理由として，申立人は別紙目録記載の各株券（以下本件株券という）の最終所持人であるが，平成11年10月8日に盗難により本件株券を喪失し，現在に至るも発見できず所在不明である。よって本件株券につき除権判決を求めるため申し立てる旨述べた。２これに対する公示催告第１回期日は，平成12年11月8日午前10時に開かれ，右期日において，権利の届出人は，権利の届出書を陳述し，右届出にかかる証券（原本）を提出した。これに対し申立人は，「権利の届出にかかる証券（原本）と，本件申立てにかかる証券の同一性を認める。」と述べた。当裁判所は，本件につき，京都地方裁判所平成12年(ワ)第2769号の訴訟事件の判決が確定するまで，本件公示催告手続を中止する旨の決定をなした。３　一件記録中の資料によれば，その後，前記京都地方裁判所平成12年(ワ)第2769号株券引渡等請求事件において申立人勝訴の判決があり，同控訴事件（大阪高等裁判所平成14年(ネ)第418号株券引渡等請求控訴事件）において，控訴人（届出人）に対する控訴棄却の判決がなされたこと，控訴審判決は平成14年7月25日に確定し，申立人勝訴の内容の判決が確定したことが，認められる。４　以上の事実によると，本件公示催告手続は，上記訴訟の確定により，申立てにかかる証券の権利についての裁判が確定したので，本件公示催告の申立てにつき判断すべきところ，上記２，３の事実によれば，申立てにかかる証券と同一性ある証券が存在することが認められる。そうすると本件株券については，公示催告の前提たる証券の所在不明という実質的要件を欠くことになり，本件申立ては理由がない。
なお，訴訟の結果に伴う権利の実現については，それに相応する手続によるべきであって，本件公示催告手続・除権判決によるべきものではない。よって，主文のとおり決定する。
平成15年3月14日
東京簡易裁判所
裁判官             島田充子
（　別　紙）           目　　　録
銘柄       株式会社Ａ銀行株券
種類枚数       １０００株券１７枚
記号番号       ＬＡ９７３４～１９７４９，ＬＣ２０７０９
１株の金額       ５０円
最終名義人       申立人
最終所持人       申立人</s>甲第一号証、第四号証、弁論の全趣旨によれば、控訴人製品は、「ＦＡＳＵ」に、温度コントロール機能を具備させるため、①「ＦＡＳＵ」のチャンバーの内部に空気を混合させるためのミキシング構造を設け、②「ＦＡＳＵ」のチャンバーにＶＡＶ（可変定風量装置）とＣＡＶ（定風量装置）を接続し、かつ、単一のユニット化した商品であり、控訴人製品の、先行商品である「ＦＡＳＵ」との形態上の相違点は、チャンバーが若干縦長になっている点、及びチャンバーの背面にＶＡＶとＣＡＶが接続されている点のみであり、その他の形態は、「ＦＡＳＵ」と同じであると認められる。
「ＦＡＳＵ」に比べチャンバーが若干縦長になっているという形態は、極めてありふれたものであるし、ＶＡＶ及びＣＡＶの形状は、いずれも円筒形であって特異なものではなく、これを「ＦＡＳＵ」に接続した形態も、接続に伴う必然的な形態であり、いずれも、不正競争防止法二条一項三号括弧書きにいう「当該他人の商品と同種の商品が通常有する形態」に当たることは明らかである。結局、控訴人の主張は、一方で「ＦＡＳＵ」の形態の保護を求めつつ、他方で控訴人製品を最初に販売した日を保護の起算日とせよという極めて矛盾したものというほかないのである。
４　以上のとおりであり、控訴人の不正競争防止法二条一項三号に基づく請求は、いずれにせよ、その余の点について判断するまでもなく、理由がないことが明らかである。
三　不法行為に基づく損害賠償（選択的主張の追加）について控訴人は、某空調設備会社が、控訴人から開示された秘密情報である控訴人製品の技術情報を被控訴人に漏泄し、被控訴人は、この情報に基づいて、控訴人製品のとおりに被控訴人製品を製造したことを前提に、某空調設備会社と被控訴人に共同不法行為が成立する旨主張する。
しかしながら、控訴人が秘密情報と主張する、控訴人製品についての技術情報がどのようなものか、控訴人の主張自体明らかでない。
そのうえ、甲第一二九号証によれば、控訴人が品川インターシティへ控訴人製品を納入したときの責任者自らが、控訴人製品が開発された直接の契機は、品川インターシティの動きであったことを認めており、その品川インターシティの動きをみると、甲第一〇一号証、乙第七号証ないし第九号証及び弁論の全趣旨によれば、品川インターシティの設計会社である品川設計室は、平成六年九月ころ、控訴人の「ＦＡＳＵ」と被控訴人のＶＡＶを一体化接続することにより品質の向上と施工の合理化を図ることを計画して、これを控訴人及び被控訴人に打診し、そのための実験を推進し、控訴人と被控訴人とは、そのころ、相互に資材を送付し合ったり、情報交換をしたりしていることが認められ、右認定の事実の下では、控訴人は、品川インターシティに設置すべき空調設備についての打診を受けた当時、いまだ控訴人製品についての構想を有しておらず、その後の設計会社等との打ち合せの過程で具体的になっていったものであるということができる。このような事情の下では、当時、控訴人製品についての秘密の技術情報が存在したとも、設計会社を通じて秘密情報が被控訴人に漏泄されたとも認めがたい。
したがって、控訴人の不法行為に基づく損害賠償請求が、失当であることは明らかである。
四　以上のとおり、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとし、当審における訴訟費用の負担について、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官山　　田　　知　　司
裁判官宍　　戸　　　　　充


以上の次第で，原告らの本訴各請求のうち，被告Ａに対する（主位的）請求は理由があるから認容し，同Ｃに対する（主位的及び予備的）請求は失当として棄却し，同Ｂに対する請求は，同被告が金融商品を直接販売した原告らに関する部分については理由があるから認容し，その余は失当として棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６５条１項本文，６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官          舟　　橋　　恭　　子
裁判官小嶋宏幸は，長期出張のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　加　　藤　　幸　　雄
（別紙添付省略）</s>34
34
46</s>大阪高等裁判所第一一民事部
裁判長裁判官　見満正治
裁判官　辻本利雄
裁判官　角隆博</s>被害者は，凄惨なリンチを加えられた後に，その面前で生き埋めにされる穴を掘られ，必死に抵抗したものの，人数や体力等に勝る被告人ら５名によって無理矢理穴の中に押さえ付けられ，生きたまま地中に埋められたのであるから，その恐怖や肉体的苦痛には想像を絶するものがある。また，２０歳という若さで，自分の子供の行く末を見ることもなく，突然その生命を絶たれた被害者本人の無念さは計り知れない。当時の被害者の生活態度は必ずしも芳しいものではなかったものの，家族を生き埋めという残忍な方法で殺害された遺族の精神的衝撃等は大きく，被害者の父親が，被害者の幼い長男から母親を奪った被告人ら犯人に対して厳しい刑を望む旨の意見陳述書を検察官に提出するなど，遺族らの処罰感情が厳しいのも十分理解
できるところである
。そして，集団で被害者を生き埋めにして殺害するという本件犯行が，社会や地域住民に与えた衝撃及び不安は深刻であり，その社会的影響は大きい。各被告人の個別的事情をみると，被告人（Ａ）は，（Ｄ）とともに本件殺人のきっかけとなるリンチを開始しているほか，自分の財布が盗まれたことが被害者に対する一連のリンチの口実となっていたのであるから，これを止めようと思えば率先して止めることができる立場にあったものであり，また，殺害の決定や殺害方法の選択に際して終始積極的な姿勢を示し，殺害の現場においても，自ら生き埋めのための穴をスコップで掘ったり，素手で土砂をかき出したり，埋め戻した土砂を踏み固めるなどしており，本件殺人の犯行に際して，（Ｄ）とともに主導的な役割を果たしたものである。
被告人（Ｂ）は，本件殺人の直接の契機となった被害者に対する強烈な暴行を加えただけではなく，被害者の処置に悩んだ際には，執行猶予期間中であったことから，率先してその殺害を共犯者に持ちかけた上，生き埋めという方法を提案し，さらに生き埋めのためにスコップ等の道具を調達したり，犯行現場で自ら穴の大部分を掘るなど重要な行為について中心的な役割を分担したものである。加えて，同被告人は，平成１１年７月１日に水戸地方裁判所において道路交通法違反，有印私文書偽造・同行使の罪で懲役２年，４年間執行猶予の判決の言渡しを受けており，社会内での更生の機会を与えられていながら，その執行猶予期間中に本件殺人の犯行に及んでいるのであって，その規範意識の欠如は甚だしい。被告人（Ｃ）は，被告人（Ａ）と（Ｄ）に呼び出されて被害者へのリンチに断続的に関わるようになり，また，生き埋めの実行の際にも，被害者の体力を消耗させるため足踏みをさせ，穴に入った被害者の頭部及び胴体付近に上から乗って押さえ付けて被害者の抵抗を封じるなどしており，その果たした役割も大きいものがある。また，被告人（Ｃ）も，平成１２年５月２６日に千葉地方裁判所において建造物侵入，窃盗の罪で懲役１年，３年間執行猶予の判決の言渡しを受けたほか，同年１０月４日には千葉簡易裁判所において暴行罪で罰金２０万円の略式命令を受けており，上記の執行猶予期間中に，かつ，上記略式命令後１か月を経ないで判示殺人の犯行に及んでおり，同被告人の規範意識の欠如も甚だしいということができる。被告人（Ａ）の覚せい剤取締法違反の事案については，犯行の動機に酌量の余地がないことはもちろん，相当期間にわたって覚せい剤の使用を繰り返していたことがうかがわれ，その覚せい剤に対する親和性，依存性には看過できないものがある。
以上のとおり，犯情は悪質，重大であって，被告人らが厳しくその刑事責任を問われるのはやむを得ないところである。
他方，被告人らが素直に事実を認めて，それぞれ反省の態度を示していること，被告人（Ａ）には前科がないこと，被告人（Ｃ）の母親が同被告人に代わって遺族の下へ謝罪に訪れており，また，同被告人において内妻の（Ｅ）とやり直したい旨を述べていることなど各被告人に有利な情状も認められる。以上を総合考慮して，それぞれ主文掲記の刑をもって臨むのが相当と判断した。（求刑　被告人（Ａ）につき懲役１６年，被告人（Ｂ）につき懲役１５年，被告人（Ｃ）につき懲役１３年）
水戸地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　林　　　　　　　正　　　彦
裁判官　　　　江　　　口　　　和　　　伸
裁判官　　　諸　　　井　　　明　　　仁


３　したがって，原判決のうち，被控訴人知事に対する訴えを却下した部分は正当であり，控訴は理由がないが，被控訴人地方事務所長に対する控訴人の請求を棄却したのは失当であるので，控訴に基づいて原判決を変更して，上記違法と認められる限度で本件賦課決定を取り消すこととする。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官　淺生重機
裁判官　西島幸夫
裁判官　原敏雄</s>主              文
被告人を懲役３年及び罰金３０万円に処する。
未決勾留日数中６０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労    役場に留置する。
押収してある覚せい剤４袋（平成１４年押第４号の１ないし４）及び乾燥大麻１袋（同押号の５）を没収する。
理              由
（犯罪事実）
被告人は，みだりに，
第１　平成１３年１０月４日，ａ市内の被告人方２階６畳子供部屋において，乾燥大麻約０．４５グラム（平成１４年押第４号の５はその鑑定残量）を所持するとともに，営利の目的で，覚せい剤である塩酸フェニルメチルアミノプロパンを含有する結晶状粉末約１．６１グラム（同押号の１，２はその鑑定残量）を所持し，第２　営利の目的で，同日，前記被告人方車庫に駐車中の普通乗用自動車内において，覚せい剤である塩酸フェニルメチルアミノプロパンを含有する結晶状粉末約１４．５５２グラム（前同押号の３，４はその鑑定残量）を所持した。
（証拠）
省略
（法令の適用）
罰　　　条
第１の行為
大麻所持の点　　　　大麻取締法２４条の２第１項
覚せい剤所持の点　　覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項第２の行為　　　　　　覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項科刑上一罪（第１の罪）　刑法５４条１項前段，１０条（重い覚せい剤取締法違反罪の刑で処断）
刑種選択　　　　　　　いずれも情状により懲役刑及び罰金刑を選択併合罪の処理　　　　　　　懲役刑について刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い第２の罪の懲役刑に同法１４条の制限内で法定の加重をする。），罰
金刑について刑法４８条２項
未決算入　　　　　　　刑法２１条（懲役刑に算入）
労役場留置　　　　　　　刑法１８条（金５０００円を１日に換算する。）没　　　収　　　　　　　覚せい剤取締法４１条の８第１項本文（平成１４年押第４号の１，２は第１の罪に係る物件，同押号の３，４は第２の罪に係る物件），大麻取締法２４条の５第１項本文（同押号の５は第１の罪に係る物件）訴訟費用      　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，営利目的で覚せい剤を所持するとともに，大麻を所持した事案である。
２　営利目的所持に係る覚せい剤の量は，合計約１６グラム余りと多量であり，それ自体誠に悪質な犯行であることはいうまでもない。被告人は，これらの覚せい剤を密売人から購入し，その一部をビニール小袋に小分けした上，ファスナー付きビニール袋に入った残りの覚せい剤を，空のビニール小袋や小型計量器とともに自己の常用する自動車において所持しており，こうした入手経過や所持量，所持態様に照らすと，被告人には積極的な営利の目的があったものと認められ，また被告人は，密売人と思われる知人と親しく付き合い，その指示を受けたりしながら行動していたことが窺われるのであって，犯情は悪質である。しかも，被告人は，上記覚せい剤のほか大麻も所持している上，本件犯行に至る経緯や覚せい剤の入手状況につきあいまいな供述に終始している点も看過できず，覚せい剤が人心を荒廃させ，犯罪を誘発するなどその害悪が広く認識され深刻な社会問題となっている今日，本件が厳しい非難を免れないことなどを併せ考えると，被告人の刑責は重いといわざるを得ない。
３　そうすると他方において，被告人には前科がないこと，被告人が本件各犯行自体を認め，被告人なりに反省の態度を示していること，大麻の所持量は多量とはいえないこと，母親が今後の被告人の監督を誓っていること，被告人には養うべき妻子がいることなど，被告人のために斟酌しうる事情を十分考慮しても，被告人に対しては主文の刑を科するのが相当である。
（求刑　懲役４年及び罰金３０万円，覚せい剤及び大麻の没収）
さいたま地方裁判所第二刑事部


これに対し，原告は，取消事由１～３と同様の理由により，決定の判断は誤りである旨主張するが，原告の取消事由１～３の主張に理由がないことは上記１～３のとおりであるから，原告の取消事由４の主張も理由がない。５　取消事由５（本件考案１～３の顕著な作用効果の看過）について(1)　原告は，本件考案１～３は，本件明細書（甲１５添付）に，「本考案は，情報を記載することができる面が片面６面分あり，このうち親展情報を記載することができる面が片面４面分あって，かつ郵便はがきとしての郵送が可能であるとの効果がある」（段落【００２７】），「なお，本考案では表面添付物の面積がはがき本体より小さいため，はがき本体及び表面添付物並びに裏面添付物を同一の用紙で製造した場合に，はがき本体の重量が２グラム以上であって，かつ，はがき全体の重量が６グラム以下（現行の郵便規則）とすることができるものである」（段落【００３１】）と記載されるとおりの作用効果を奏するものであるところ，決定は，本件考案１～３の上記のような作用効果を看過したものであって，誤りである旨主張する。
(2)　しかしながら，相違点イ～ハに係る本件考案１～３の構成は，いずれも，当業者がきわめて容易に想到し得るものであることは，上記１～４のとおりであるところ，原告の主張する上記各効果は，それらの構成を採用したことによる当然の効果であって，当業者の予想の範囲を出るものではないというべきである。したがって，原告の取消事由５の主張は理由がない。
６　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　古　　城　　春　　実
裁判官　　    　早　　田　　尚　　貴</s>(二)　以上の事実によれば、①双務契約リストの記載に照らすならば、破産管財人が、五五年契約の存在及び内容を十分認識していたこと、②買受申出人であるオリエント社は、破産管財人に対し、破産会社がオリエント社に対して六二年契約によって許諾した本件映画著作物に関する権利を期間の制限ないものとして利用する権利をオリエント社に譲渡する範囲でのみ、六二年契約を承認することを求めていたものであること、③破産管財人は、オリエント社の右買受申出を妥当なものと認め、承認の前提として債権者集会の開催等を破産裁判所に求めたこと、④【Ｃ】破産判事のショー・コーズ・オーダーや売却許可決定は、破産管財人の求めた前記の範囲で六二年契約を承認することの許可申請についてされたものであることが明らかである。
そうすると、右一連の破産手続の経緯に照らせば、本件譲渡証書によって原告に対して譲渡された権利の内容は、五五年契約により破産会社が付与された権利の範囲内で、かつ、六二年契約によりオリエント社に対して既にサブライセンス（再許諾、前記のとおり修正されて許諾期間の制限はなくなった。）したことに基づく破産会社の法的地位ないし権利であることは疑いの余地がない。原告らは、本件譲渡証書の文言は、「六二年契約において特定される映画著作物」に関する一切の権利を本件バンクラプシー・セールの対象とする旨解釈されるべきである旨主張する。
なるほど本件譲渡証書には、「特定の映画著作物に関する初期著作権、更新著作権に基づく唯一かつ独占的権利及びライセンスにおけるすべての権利、資格、利益」と記載されている。しかし、前記のとおり、許可申請書、ショー・コーズ・オーダー、売却許可決定等その他の破産記録の記載と照らし合わせれば、破産管財人の認識は、「六二年契約により、破産会社が既にオリエント社に付与した権利を期間の制限ないものとして利用する権利をオリエント社に付与する」ことの承認に関するものであったことは明らかであるから、右一連の経緯に照らすならば、「specifiedanddescribed   inanagreement   ofNovember17,1962」は「films」ではなく「allofthe   right,titleand   interest」を形容、修飾するもの、すなわち、「六二年契約において特定される破産者の権利」と解釈すべきことは当然である。原告ユタカに対し譲渡された権利の内容が、本件映画著作物に関する一切の無制約な権利と解することは到底できない。この点に関する原告らの主張は採用できない。
(三)　原告らのその他の主張について判断する。
原告らは、ショー・コーズ・オーダーにおいて「免責証書を取り交し、特定の契約を批准する」（ExchangingReleaseand   toaffirma   certaincontract）という記載が付されているが、右は、批准された契約書に書かれた内容の権利が移転し、それ以外の一切の債権債務関係がすべて消滅することを意味するから、フリー・アンド・クリアーの適切な手続が行われているものであり、したがって、「劇場上映権」「テレビ放映権」及び「非劇場における頒布権」について、五五年契約及び六二年契約において課せられた「ホームユース」の制約及び「一六ミリ又は三五ミリフィルム」を使用するという制約は、「契約上の義務」あるいは「紛争のある第三者の権利」として、破産管財人が排除したものである旨主張する。しかし、そもそも、前記のとおり、破産管財人は、六二年契約における「ホームユース」の制約及び「一六ミリ又は三五ミリ」のフィルムを使用するという制約を前提として本件バンクラプシー・セールを行ったものと解されるから、原告らの主張は、その前提において採用できない。したがって、この点についての原告らの主張は失当である。
原告のその他の主張もすべて理由がない。
二　結論
以上のとおりであるから、その余の点を判断するまでもなく、原告らの本件請求はいずれも理由がない。
なお、当裁判所は、平成一一年七月二六日第一一回弁論準備期日以降の被告らの新たな主張、立証（損害に係る主張、立証は除く。）を制限した。本判決は、右期日以前に、被告らにより陳述、提出された主張、立証を基礎とするものである。
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁　判　官　　　　　　沖　　中　　康　　人
裁　判　官　　　　　　石　　村　　　　　智
別紙　映画著作物目録


なお，被告が，平成１２年度及び平成１３年度において，既納付者に対する入学金以外の学納金の返還期限を３月２１日に設定したこと（乙１，９の１）については，平成１２年度及び平成１３年度における被告の入学式が４月３日に実施されていることからすれば，実質的に見て，文部省通知（・オ）が定める「入学式の日から逆算しておおむね２週間前の日以降に徴収」という基準にも反しておらず，特段不合理であるとまではいえない。
したがって，被告が，欠員発生により発生するリスクを，不当に原告らに転嫁しているとまではいえず，原告らの上記主張は認めることができないウ　さらに，原告らは，被告は，補欠者の繰り上げ合格を制度化しているから，欠員が生じることはありえず，将来にわたって得べかりし学納金が，被告の損害になることはない旨主張する。
しかし，入学式の間近になってから入学辞退者が出たような場合には，被告が，新たに補欠者の繰り上げ合格を実施する十分な時間的余裕がなく，その結果，欠員が生じうる可能性はあるから，欠員が生じることがあり得ないことを前提とする原告らの上記主張は認めることができない。
・　以上を総合すれば，本件不返還特約は，いまだ公序良俗に反するとまではいえないものと解さざるを得ず，争点２について原告らの主張を認めることはできない。
３　よって，学納金のうち，入学金については，そもそも被告は返還義務を負わず，入学金以外の学納金についての本件不返還特約は有効である。
第６　結論
したがって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１２民事部
裁　判　長　裁　判　官　　中　　村　　・　　次
裁　判　官　　宮　　武　　　　　康
裁　判　官　　藪　　　　　崇　　司
（添付の「別紙１，２」は省略した。）</s>２　控訴人の主張２（監査請求期間の起算点に関する解釈の誤り）について（一）　控訴人は、平成九年最判の趣旨は、住民監査請求期間は、実体法上の請求権が発生し、かつ、地方公共団体自身が現実に損害賠償請求が可能となったときから起算するとするものであり、本件にもこの理を適用すべきである旨主張する。しかし、地方自治法二四二条二項本文は、財務会計上の行為について住民の知、不知にかかわらず、財務会計上の行為の時点から一年以内に監査請求期間を制限することにより、地方財政の健全化と財務会計上の行為の法的安定性との調和を図っているのであるから、右趣旨に照らせば、監査請求期間の起算点は、地方公共団体の財務会計担当者の主観的事情に左右されず、客観的に定められるべきである。（二）　これを本件についてみるに、前記（原判決の説示）のとおり、本件年度実施協定が締結された時点からこれを監査請求の対象となし得たものであり、監査請求の起算点は本件年度実施協定（変更協定を含む。）の締結の日であると解される。控訴人の主張する刑事訴追の事実や公正取引委員会の課徴金納付命令の事実の報道によって千葉県の損害賠償請求権の行使が影響を受けるものでないことは、論を待たないのであって、控訴人の主張は、結局、それまでは千葉県においても本件年度実施協定及びこれを前提とする本件各契約の締結が違法であることを知らなかったという、右請求権を行使し得なかった事実上の障害について述べるに過ぎない。そして、このような事実の知、不知という主観的な事情により請求権の行使に事実上の障害があるに過ぎない場合は、監査請求期間の起算をするのに何らの妨げとならないものと解される。そして、こ
のように解しても、地方自治法二四二条二項但書の「正当な理由」の有無の判断によって具体的妥当性を図ることが可能であるから、住民の権利行使を不当に制限するものではない。
本件では、前記（原判決の説示）のとおり、本件監査請求がなされた平成七年一一月二七日には、すでに、財務会計上の行為である本件年度実施協定締結時から（また、本件各契約締結時からも、地方自治法二四二条二項に規定する一年の監査請求期間を経過していたことになる。
（三）　なお、平成九年最判の前提となる事案は、単に事実の知、不知というような主観的な事情により請求権の行使に事実上の障害があるにとどまる本件とは事案を異にするものと解される。
よって、控訴人の主張は理由がない。
３　控訴人の主張３（「正当な理由」の要件に関する解釈の誤り）について地方自治法二四二条二項本文が監査請求の期間を定めた趣旨は、監査請求の対象となる行為は、地方公共団体の機関、職員の行為である以上、たとえそれが違法、不当なものであったとしても、いつまでも住民が争い得る状態にしておくことは、法的安定性の見地からみて好ましいことではないので、これをなるべく早く確定させようとすることにある。
控訴人の主張は、結局のところ、「正当な理由」の判断にあたっては住民監査請求制度・住民訴訟制度の趣旨を生かすべく、可及的に柔軟な解釈を求めるというものである。しかし、原判決が挙示する証拠によれば、平成六年九月二日以降、被控訴人事業団が発注した各地方公共団体における下水道施設の電機設備工事に関して広く談合が行われているとの報道が多数なされており、その後の詳細な報道内容・経過に鑑みても、住民が相当の注意力をもって調査したとすれば、遅くとも独占禁止法違反による起訴や被控訴人会社らに対する課徴金納付命令に係る報道のあったころまでには、千葉県と被控訴人事業団の間における本件年度実施協定を含む本件委託協定の存在を知り、かつ、被控訴人会社らによる談合やこれに対する被控訴人事業団の加功により違法ではないかとの合理的な疑いを抱くことができたものというべきであること、そして、控訴人らの調査、情報・資料収集はもっと早くから十分なし得たというべきであるし、実際に行われた本件監査請求における監査請求対処の特定や疎明資料の添付状況等を総合すれば、独占禁止法違反による起訴の報道
から五か月以上、課徴金
納付命令の報道から四か月以上を経過してなされた本件監査請求は相当な期間内になされたものということはできないとした原判決の認定・判断に、不合理はないというべきである。
よって、控訴人の主張は理由がない。
第四　結論
以上の次第で、控訴人の本訴訴えを不適法として却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　原健三郎
裁判官　芝田俊文
裁判官　橋本昌純


４　これらの事情に照らすと，本件は，前記のように重大悪質な事案であって，刑に執行猶予を付すことを相当とする事情までは到底認められないものの，被告人に有利な諸事情も相応に斟酌すると，未遂減軽を施したうえ主文掲記の刑が相当と思われる。
（公判出席）検　察　官　矢　吹　雄太郎
私選弁護人　水　上　盛　市
（求刑　懲役６年，ライターの没収）
平成１６年２月１０日
横浜地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　廣　　　瀬　　　健　　　二
裁判官　　　片　　　山　　　隆　　　夫
裁判官　　　村　　　上　　　誠　　　子</s>裁判長裁判官　　　彦　　　坂　　　孝　　　孔
裁判官　　　土　　　屋　　　　　　　信
裁判官　　　大　　　寄　　　　　　　淳</s>そうすれば，本件監査請求は，業者間の談合が違法であることに基づいて発生する実体法上の損害賠償請求権の不行使をもって怠る事実としているものであって，財務会計職員の行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行為をもって怠る事実としているものとは認められないから，地方自治法２４２条２項の規定が適用されるものではないと解される。したがって，同項の適用がなされるべきことを前提に本件訴えを不適法とする被控訴人らの主張は，いずれも採用できない。
２　損害賠償請求権の存否について
当裁判所は，名張市の被控訴会社らに対する不法行為（談合）に基づく損害賠償請求権については，証拠上その発生を認定することができず，したがって，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次に付加するほか，原判決４８頁７行目から同５７頁６行目までのとおりであるから，これ
を引用する
（１）　原判決５６頁末行末尾に改行の上，次のとおり加える。「　控訴人は，当審において，東京都発注の水道メーターの入札等に際し被控訴会社らが談合を行っていたことに関する関係者の検察官に対する供述調書等を提出するところ（甲２４ないし３１。ただし，枝番を含む。），これらによれば，被控訴会社らが，いずれも日本水道メーター工業会の地方組織で平成４年３月５日解散したことになっている十日会の構成メンバーであったこと，平成５年１月２９日の勧告審決後も神奈川県内では訴外日東精工株式会社らの業者は談合を行っていたこと，平成６年から平成８年にわたり東京都発注の件で談合を行っていたことが発覚した後，他の地方自治体発注にかかる水道メーターの入札等に際しても，水道メーター工業会加入会社ないしその関連会社が談合を行っていた事実が判明したこと，東京都における談合の背景に業界の談合体質があったことなど，若干の関連事実を認めることはできる。しかし，これらの証拠によっても，名張市の水道メーター購入に関する被控訴会社らの談合の存否及び内容が具体的に明らかにされているものではない。結局，本件全証拠によるも，平成６年度から平成８年度の間における名張市発注の水道メーターの購入（見積合わせ方式）に関する被控訴会社らの談合については，談合の日時場所回数等を概括的にさえ特定できず，談合における謀議内容も確定できず，仮に談合がなされたとしても，単価契約の相手方となった業者が全て談合に参加していたか否かも具体的に確定することができない。また，名張市において，平成９年６月以降，入札価格が従前の契約単価に比し低下したことに照らせば，談合がなされていた疑いはあるにしても，入札価格低下の原因が東京都の事件をきっかけとして指名停止を受けた業者の在庫の増加や指名停止を受けなかった業者の生産拡大により供給過剰となったことにある等の可能性を排斥するに足りる客観的証拠もないのであって，入札価格の低下の事実を根拠に，それ以前に被控訴会社らが名張市に対し提出した見積額が談合に起因すると特定して推認することは困難である。なお，控訴人は，東京都以外の地方自治体（川崎市，高知市，神奈川県，横浜市，神戸市，宇都宮市，津市）における入札状況に不自然な点が存するとも主張するが，これにより名張市における具体的な談合が推認されるということ
もできない
。そうすれば，本件の証拠から，直ちに被控訴会社らの不法行為を肯定するに足りる具体的談合行為を認定することはできないというべきである。」（２）　原判決５７頁初行「名張市の」の次に「平成６年度ないし」を加える。３　以上によれば，原判決のうち，控訴人の訴えを却下した部分は相当ではないが，この部分の本案については，原審で十分に主張立証の機会が与えられて審理されているので，民訴法３０７条ただし書により，取消差戻をしないのが相当であるところ，当審において追加された主張立証を加味して判断するも，上記認定に照らし，この部分の請求は理由がないこととなる。しかし，原審敗訴当事者である控訴人のみが控訴した本件においては，民訴法３０４条に基づく不利益変更禁止の原則により，この部分の請求を棄却するのは相当ではなく，結局，控訴棄却に留めるのが相当である。他方，原判決のうち，控訴人の請求を棄却した部分は先に認定したとおり相当であって，この部分に対する控訴は理由がないから棄却するのが相当である。
よって，本件控訴（主位的控訴の趣旨及び予備的控訴の趣旨のいずれも）を棄却し，控訴費用の負担について行訴法７条，民訴法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　笹本淳子
裁判官　小林克美
裁判官　戸田久


すなわち、本件特許発明の各構成要件の基本的技術思想は従前から存したものであって、控訴人もその発想を有していたものであることがうかがわれる。しかし、控訴人は、本件特許発明の出願当時、嘱託契約に基づき被控訴人に技術指導を行っていたのであり、被控訴人開発の技術に関しては共同してこれに当たっていたものである。そして、本件特許発明の出願及び被控訴人による一連の関連特許出願特許出願は、基本的な技術的思想というよりはむしろ個々の具体的な構成要件のきめ細かい改良及び組合せをしてその動作確認を経て出願されたという経過にあることは、これら本件特許発明等の対象が多くの工程に係る装置から成る写真付葉書製造装置であることからして自明のことである。また、本件特許発明の特徴的な構成である跳ね上げ板及び霧発生器について具体的な設計、製作、動作確認は被控訴人の従業員が行ったものであることは前示のとおりである。したがって、控訴人が各構成要件に関する概括的な構想を有し、助言を与えたことがあったとしても、本件特許発明の各構成要件の改良及び組合せは、開発チームとしての被控訴人が完成させたものと認めるのが自然である。しかも、控訴人は、本件特許発明の各構成要件の改良及び組合せを完成させた時期につき具体的な主張立証を行っていないのであり、この点からしても、控訴人が独自に本件特許発明を完成させたものと認めることはできない。
３　よって、原判決説示の先使用による通常実施権の存否について判断するまでもなく、控訴人の本訴請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当である。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史</s>先の認定判断によれば，被控訴人国は，一審原告らとの間に，戦前においても債務不履行責任を負わせることを相当ならしめる，直接の契約関係があるのと同視し得るような関係があったとはいえないのであるから，戦後も，一審原告らが主張する内容の保護義務を認める余地はない。したがって，一審原告ら主張の上記違反に基づく請求は理由がない。
９　戦後の新たな不法行為の成否（第８の１(4)及び第９の１(4)参照）(1)　一審原告らの主張する戦後の新たな不法行為の内容は，要するに，ア　被控訴人国及び一審被告会社は，中国人労働者移入に関する資料を焼却する等して，一審原告らが権利を行使するのを困難ならしめた，イ(ｱ)　被控訴人国は，国会で虚偽の答弁をしたり，外務省報告書の存在が明らかになっても，中国人労働者の移入を強制連行・強制労働であると正面から認めず，他方で一審被告会社には補償をし，(ｲ)　一審被告会社はこれを受領する等，その対応が不誠実である，ウ　強制労働の実施者に刑事訴追と処罰を行わないのは，強制労働禁止条
約２５条に違反する
というものである。
(2)　(1)ア，イの主張について
同主張は，いかなる法的義務に違反したというのか，その内容自体が明らかでないのみか，請求する慰謝料との関連（法的保護に値する被侵害利益及び相当因果関係）も明らかでない。
(3)　(1)ウの主張について
(ｱ)　強制労働禁止条約２５条に基づく義務は，他の締約国に対して負うべき国際法上の義務であって，強制労働を課せられた個人に対する義務ではないから，一審原告らとの関係で不法行為を構成するものではない。
(ｲ)　国内法的にみても，犯罪の捜査及び検察官の公訴権の行使は，国家及び社会の秩序維持という公益目的で行われるものであって，犯罪被害者の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではない（昀高裁判所第三小法廷平成２年２月２０日判決・裁判集民事１５９号１６１頁参照）から，犯罪捜査の遅滞，捜査の不開始は，特段の事情がない限り，原則として犯罪被害者に対する不法行為となるものではないところ，本件では，上記特段の事情の存在を認めるに足りる証拠はない。(ｳ)　よって，(1)ウの主張も理由がない。
(4)　(1)の主張は，いずれも採用できない。
10　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，(1)　一審原告らの，被控訴人国及び一審被告会社に対する各請求は，いずれも理由がなく，棄却を免れない。
(2)　よって，原判決中，(1)と一部異なり，
ア　一審原告らの一審被告会社に対する各請求のうち，金員請求の一部を
認容した部分（原判決主文第１項）は不当であり，
イ　一審原告らの
(ｱ)　一審被告会社に対するその余の各請求をいずれも棄却した部分
（同第２項），
(ｲ)　及び被控訴人国に対する各請求をいずれも棄却した部分（同第３項）
はいずれも相当である。
(3)　したがって，(2)の趣旨に従い，
ア　一審原告らの一審被告会社及び被控訴人国に対する各控訴は理由がな
いから，これをいずれも棄却し，
イ　一審被告会社の控訴に基づき，
(ｱ)　原判決中，一審被告会社の敗訴部分（原判決主文第１項）を取り
消して，
(ｲ)　一審原告らの一審被告会社に対する各請求をいずれも棄却し，ウ　訴訟費用は，第１，２審を通じ，すべて一審原告らに負担させること
として，
主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　簑　　　田　　　孝　　　行
裁判官　　　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
裁判官藤本久俊は，差し支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　簑　　　田　　　孝　　　行
（別紙等添付省略）


しかしながら，領収書の偽造がなされた平成５年から本件調査活動費が使用された平成１０年ころまでは相当の期間が経過しているうえ，Ｃ自身，平成５年５月以降退職した平成８年２月までは領収書の偽造を行っていない旨述べていることや，調査活動費の増減や使用状況についても，一部疑問な点は残るものの，この点に関して被控訴人が主張することは概ね，首肯し得ないものではなくあるいは合理性が認められないわけではないことからすると，Ｃ供述等から，平成１０年度分の調査活動費である本件調査活動費の不正流用の事実を推認することまではできない。そして，その他これを認めるに足りる証拠はなく，未だ証拠が不十分と言わざるを得ない（なお，控訴人は，平成１０年当時の仙台高等検察庁検事長を証人として申請したにもかかわらず原審が採用しなかったのは審理不尽の違法があると主張する。しかし，原審において，Ａの証人尋問がなされ，Ｂの証人調書等が証拠として採用されているが，その尋問等の結果によれば，国家公務員法上の守秘義務の対象となるとして，必ずしも具体的な供述が得られていないのであって，検事長を証人として採用しても同様の結果となることが考えられることなどからすると，原審が上記検事長を証人として採用しなかったことをもって審理不尽の違法があるとはいえない。）。もとより，平成１０年度の本件調査活動費の全て若しくは相当部分が不正に流用されていたと認めるまでの証拠は存しない。
たとえ，本件文書中に調査活動費の不正流用にかかる文書が一部含まれているとしても，どの文書がそれに当たるのかを区別して特定することができる証拠はないから，全体として，本件文書には実際に調査活動に使用された金員の支払に関する情報が記録されていないということはできないことになる。したがって，いずれにせよ被控訴人の４号該当性の判断に事実誤認があったとは認められず，事実の基礎を欠く判断で裁量権を逸脱，濫用したという控訴人の主張は採用できない。」
（１０）　原判決２６頁１５行目末尾に続けて以下のとおり加える。「　また，控訴人は，『独立した一体的な情報』論は，あいまいで情報公開法６条の解釈として何ら理由がない旨主張するが，『独立した一体的な情報』の範囲は，当該情報が記載された記載部分の物理的形状のみならず，その内容，作成名義，作成目的などに照らし，社会通念に従って判断することが可能であるから，控訴人の主張は採用できない。」
（１１）　原判決２６頁２５行目末尾の次に行を改め，以下のとおり加える。「　控訴人は，相当な部分が不正支出にかかる文書であった場合には，全ての文書について不正支出の隠蔽という不法な目的・他事考慮が推認されることになり，全ての文書について裁量権の逸脱，濫用があることになる旨主張しているが，本件文書の相当部分が不正支出にかかる文書であると認めるに足りる証拠はないから，上記主張は前提を欠く。」
３　よって，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　小野貞夫
裁判官　阿部則之
裁判官　神野律子</s>(ウ)そうすると，本件清算金債務の累積という結果は，本来反訴原告が負担すべき不利益が，反訴被告に清算金債務という形で転嫁されたものであり，しかもその累積の主要な原因は反訴原告の対応にあるということができるのであって，まさに本件償却方式の仕組み自体の不合理性を顕著に示すものであるといえる。そして，反訴被告と反訴原告の利益状況をみても，前記のとおり，反訴被告が償却方式により得た利益はほとんど認められないのに対し，反訴原告は，車両代金や経費等を回収した上，前記のとおり純利益として少なくとも２０００万円以上を確保したことになるから，本件清算金債務額である９５２万０３４２円が未回収であることを考慮しても，過大な利益を得ているというべきである。(エ)上記のような償却方式の仕組み及び運用状況並びにこれにより生じた結果を総合考慮すれば，その不当性は著しいといわざるを得ず，これを是認するに足りる特段の事情も認められない。そして，その不当性の結果である本件清算金債務の累積は，運賃収入から経費を控除した残額が昀低保障額に満たない場合に，その差額を反訴原告の反訴被告に対する貸付金として扱うとする点から生じているものといえるから，本件償却方式は，少なくとも，上記の点については，公序良俗に反し無効であるというべきである。
(オ)なお，本件償却方式による稼動形態への切り替えは，反訴原告が使用者としての優越的地位を利用して反訴被告に強要したというような事情はなく，むしろ，反訴被告自身が希望してなされたものであると認められるが，反訴被告が，償却方式に切り替える段階において，上記のような著しい不利益を負うことを的確に認識していたかは疑問である。
また，実際の償却方式の条件設定の場面においては，昀低保障額や事務経費率の変動について使用者である反訴原告が主導権を握っていたと認められることからすれば（反訴被告本人），結局，清算金債務の累積状況は反訴原告の対応に左右されるものといえるから，反訴原告がどのように償却方式を運用するかが重要であって，償却方式を反訴被告が希望したという経緯は，前記判断を左右するものではない。さらに，２台目の車両への買い替えについても，反訴被告の方から希望したものと認められる（なお，反訴原告は，２台目の車両に買い替える前に，Ｃが反訴被告に対して償却方式をやめる方が賢明である趣旨の忠告をしたと主張するが，この事実を認めるに足りる証拠はない。）。
しかしながら，上記のように償却方式の運用方法が問題であるというべきである上，償却方式をやめるには，その時点での清算金債務を反訴原告に支払わなければならないところ，反訴被告が２台目の車両に買い替えた時点において，既に約２００万円の清算金債務の累積があったと認められるから（甲３），反訴被告の希望の有無にかかわらず，反訴被告は上記清算金債務を支払わない限り償却方式をやめることはできなかったのであり，２台目の車両に買い替えを反訴被告が希望したという事情も，前記判断を左右するものではない。
ウ以上によれば，本件償却方式は，労基法２７条に反する部分がある上，公序良俗に反するものとして，少なくとも，運賃収入から経費を控除した残額が昀低保障額に満たない場合に，その差額を反訴原告の反訴被告に対する貸付金として処理するとの部分については，無効というべきである。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，反訴原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官橋　　本　　昌　　純
裁判官　　　夏　　目　　明　　徳
裁判官　　　大　　橋　　弘　　治
（別表省略）


(3)　そこで、これを本件についてみるに、原告は、乙１２、１３、１９の記載内容から上記(2)(ａ)の事情を推認することができる旨主張し、証人Ｆの証言中にも、これに沿うかのような部分がある。
しかしながら、本件規則中には、前示第２の１(3)掲記の内容の本件再雇用条項が存在しているのであるから、上記(2)(ａ)のとおり本件規則に反する本件労使慣行に沿った事実が反復継続しているといえるためには、単に、定年退職後の再雇用等が通例化していたというだけでは足りず、端的に、退職者が希望すれば、被告の意思に反する場合であっても再雇用が行なわれるという事態が反復継続していたことを主張立証する責任があるというべきところ、上記乙各号証の記載内容は、直ちにこのような事態の反復継続を推認せしめるものではなく、本件全証拠を精査しても、他にこれを認めるに足りる客観的証拠は存在していないというのが相当である。また、上記(2)(ｃ)掲記の労使関係者の規範意識について検討するに、本件改定の際に分会と従組から寄せられた意見は、前示１(2)④(ｃ)認定のとおりであって、定年制度の撤廃や、希望者全員の再雇用を求めるなどの意見が付記されることもなかったのであるから、労使の関係者が、就業規則に反する本件慣行に従うべき規範意識を有していたとも容易に認められない。
したがって、以上の事情を考慮すれば、本件労使慣行の成立及び効力に関する原告の主張は、容易に採用することができず、他に本件労使慣行の成立、効力を認めるに足る証拠はない。
(4)　なお、そのほか、原告は、その更新雇用等が成立しなかった理由を、分会組合員に対する差別に求める趣旨の主張もしているが、過去、更新雇用等されてこなかった定年退職者の全部又は大半が分会組合員であるなどの事実を証するに足りる証拠はなく、この点の原告主張も容易に採用できない。
３　結論
以上の次第で、原告の請求は、すべて理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明徳</s>(4)原告らは，扇川流域のため池は平水位と高水位との水位差が高く設定してあるのに比して，藤川流域のため池は水位差があまりなく，洪水調節機能が少ない旨主張する。しかしながら，本件全証拠によるも，扇川流域のため池と藤川流域のため池との間で，平水位と高水位の水位差に顕著な差異があることを認めるに足りない上，仮に差異があると認められたとしても，ため池が通常有すべき安全性を確保するためにどの程度の水位差が必要であるかは証拠上不明であるから，藤川流域のため池について通常有すべき安全性が欠けていたとは認められない。
また，原告らは，扇川流域においては，平成３年豪雨の後，河川改修のみならず，各種の施策がとられ，約１０３万立方メートルもの雨水貯留施設が整備された結果，本件豪雨の際には浸水被害が生じていないと主張する。しかしながら，本件豪雨によって扇川流域にも被害が生じたのは，上記１(8)エ(ｳ)記載のとおりであり，野並地区と扇川流域の被害の差異が，平成３年豪雨後の扇川の河川改修や扇川流域の雨水貯留施設の整備の結果によって生じたものであると認めるに足りる証拠はない。
(5)したがって，藤川流域のため池が通常有すべき安全性を欠いていたとは認められないから，その管理に瑕疵があったとは認められない。７　争点(7)（排水路等の設置・管理の瑕疵）について(1)原告らは，野並ポンプ所の計画上の処理能力の限界値に達する以前に，既に排水区内に浸水被害が生じており，これにより野並排水区においては，降雨が所定の排水経路に集水されず地区内に滞留したものであるから，計画想定内の５年確率降雨にすら，被告の整備した集排水システム・設備が対応していなかった旨主張する。
しかしながら，本件豪雨時において，野並地区では，上記１(8)イ(ｲ)ｅ記載のとおり，平成１２年９月１１日午後６時ころから道路冠水，若干の時間をおいて床下浸水，午後７時ころには床上浸水が始まっていたものではあるが，浸水の時間，規模，程度，箇所等は正確には明らかではなく，野並地区全体において浸水が起きた正確な時刻は不明である。そして，そのころの野並地区の降雨量は，野並ポンプ所付近において，午後５時３０分から午後６時には１１ミリ，午後６時から午後６時３０分には４７ミリ，午後６時３０分から午後７時には４３ミリであり（甲３８の２），被告の想定する５年確率降雨（１時間５０ミリ）を上回る降雨となっていたことに照らすと，野並地区の一部で局所的な浸水があったとしても，集排水システム・設備全体に瑕疵があったとは直ちに推認し難い。したがって，原告らの主張するような集排水システム・設備全体の瑕疵の存在を認めることはできず，この点に関する原告らの主張は理由がない。
(2)貯留管等について
ア　原告らは，野並地区の排水路については，①貯留管の増設，②貯留管を藤川の下を通して，雨水を緑区鳴海町方面へ流下させる施策，③郷下川の東側道路に集水口を設置する施策を実施すべきであったのに，これを実施しなかったことが瑕疵に当たる旨主張する。
イ　この点，被告が野並地区について下水道整備の基準とした５年確率降雨に対処し得る能力を備えている場合には，通常想定される範囲内の降雨に対し浸水被害に対する能力を備えており，通常有すべき安全性を有するものと判断すべきであることは，上記４(1)イ記載のとおりであって，上記の貯留管の増設等の施策をとらなければ上記の能力を欠くとは認められないことから，これらが存在しないからといって，排水路が通常有すべき安全性を欠くとは認められない。
(3)したがって，野並地区の排水路等が通常有すべき安全性を欠いていたとは認められないから，排水路等の設置・管理に瑕疵があったとは認められない。
８　結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，国家賠償法２条，３条に基づく原告らの本件損害賠償請求は全部理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官          西　　尾　　　　　進
裁判官　　　　　朝　　日　　貴　　浩
裁判官　　　　宮　　崎　　寧　　子


なるほど，控訴人は審査基準を定めておらず，したがって，本件不許可処分の理由にも審査基準の記載はない。審査基準の定めがあれば，どの項目に該当するとして理由の提示をより容易にし得るとはいえる。しかしながら，農用地区域内の土地を農用地等以外の用途に長期間使用すれば，当該土地を農用地等として利用することは困難となり，ひいては白石市の定めた地域整備計画に支障を及ぼすおそれがあるのは明らかであって，申請地を相当長期にわたって農用地等以外の用途に利用する計画であるため白石市の地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあることと法規として農振法の規定を示したことで理由の提示に不足することはないというべきであり，審査基準の有無は，本件不許可処分の理由提示の当不当についての判断を左右しないものというべきである。
(3)したがって，本件不許可処分に行政手続法８条の違反がある旨の被控訴人の主張も採用することができない。
８　結論
以上の次第であるから，本件不許可処分にはこれを取り消すべき違法はなく，被控訴人の本件請求は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，当裁判所の上記判断と異なる原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　大　　　橋　　　　　　　弘
裁判官　　　　鈴　　　木　　　桂　　　子
裁判官　　　　中　　　村　　　　　　　恭</s>270Ａ１９８171,231,772   18,352,199271Ａ１９９171,231,772   28,519,212272Ａ２００11,000,000   （請求棄却）273Ａ２０１283,255,906   54,217,935274Ａ２０２283,255,906   54,217,935275Ａ２０３11,000,000   1,050,000281Ａ２０４92,874,405   27,473,497282Ａ２０５43,937,202   13,736,748283Ａ２０６43,937,202   13,736,748284Ａ２０７77,803,894   18,988,024285Ａ２０８77,803,894   18,988,024288Ａ２０９156,235,750   43,568,797289Ａ２１０78,117,875   21,784,398290Ａ２１１78,117,875   21,784,398295Ａ２１２Ｂ７９   99,188,80427,671,127296Ａ２１３165,251,285   69,781,045297Ａ２１４55,083,761   26,805,009298Ａ２１５55,083,761   26,805,009299Ａ２１６55,083,761   26,805,009300Ａ２１７11,000,000   1,050,000301Ａ２１８11,000,000   1,050,000
Ｂ７４
Ｂ７５
Ｂ８０
Ｂ７８
Ｂ７７
Ｂ７６
302Ａ２１９99,328,276   26,464,264303Ａ２２０99,328,276   26,464,264306Ａ２２１99,188,804   27,671,127307Ａ２２２99,188,804   27,671,127316Ａ２２３43,086,563   12,414,686317Ａ２２４43,086,563   12,937,156318Ａ２２５172,346,252   44,132,973
Ｂ８４70,400,702
Ｂ８５71,796,077
合計142,196,779
Ｂ８４70,400,702
Ｂ８５71,796,077
合計142,196,779
321Ａ２２８Ｂ８６   241,682,08055,846,702322Ａ２２９107,785,194   6,590,921323Ａ２３０107,785,194   6,590,921334Ａ２３１2,102,799   488,315335Ａ２３２2,102,799   488,315336Ａ２３３2,102,799   488,315337Ａ２３４2,102,799   488,315338Ａ２３５2,102,799   488,315339Ａ２３６本人   131,755,51725,230,162
Ｂ８２
Ｂ８３
Ｂ２６
Ｂ８７
Ｂ８１
Ａ２２６
Ａ２２７
47,914,434
47,914,434


したがって，本件商標は，引用商標とは外観，称呼及び観念のいずれの点においても類似する商標とは認められない。
ウ　原告は，原告の商品である履物（靴）に引用商標を使用しており，他方，被告は，現在，本件商標をその指定商品に使用していないが，これを使用した場合は，本件商標と引用商標との間に商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあると主張するところ，被告による本件商標の使用の有無は，両商標の類否判断に直接影響を及ぼすものではないし，他に，上記のような外観，称呼及び観念上の非類似性を妨げ，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれをうかがわせるような取引の実情を認めるに足りる証拠はない。
(3)そうすると，本件商標は，商標法４条１項１１号に違反して登録されたものではないから，同法４６条１項の規定により，その登録を無効とすることはできないとした審決の判断に，誤りはない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>そして、審判乙第２号証は、商品「靴下」が紙製の包装箱に収納された写真及びその一足の商標部分を拡大した写真（２葉）を株式会社池田商店がサンコー靴下株式会社に注文し、納品書を受領し、その代金を支払ったことの証明書であって、この紙製の包装箱に品番として「７３－６ＦＲ」と記載されており、靴下の口紙（台紙）の商標部分を拡大した写真に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表記されていることが認められる。
また、審判乙第３号証は平成１０年１０月２８日付けの注文書（写し）、審判乙第４号証は平成１０年１０月３１日付けの納品書（控・写し）及び審判乙第５号証はサンコー靴下株式会社が作成した株式会社池田商店の得意先元帳（写し）と認められるものであり、これらの書類には前記の日付のほか、品番「７３－６ＦＲ」、品名「紳士毛スパンシモフリソックス」、単価「￥９００」等と記入されていることが認められる。
さらに、審判乙第６号証及び審判乙第７号証は室哲商店が、審判乙第１１号証及び審判乙第１２号証は株式会社坂富商店が、それぞれ商品「靴下」をサンコー靴下株式会社に注文し、審判乙第８号証ないし審判乙第１０号証及び審判乙第１３号証ないし審判乙第１５号証がそれぞれの品番の商品に対応する取引書類と認められるところ、これらの書類にも前記・株式会社池田商店と同様の項目が記載されており、靴下の口紙（台紙）の商標部分を拡大した写真に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表記されていることが認められる。
しかして、審判乙第６号証ないし審判乙第１５号証の発注日又は納品日はいずれも平成１０年１１月から１２月の日付であることが認められる。(3)－２　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により指定商品中の「くつ下」について使用されていたものと認めることができる。
したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
なお、被告より申請のあった証人尋問については、提出の各書面、書証により前記のとおり認定、判断し得るところであるから、これを行わない。
第３　原告主張の審決取消事由
本件商標の使用の事実を認めた審決の認定は、商標法５６条１項、特許法１５１条で準用する民事訴訟法１７９条及び１８１条に違反してされたものであり、誤りである。
すなわち、民事訴訟法１７９条及び１８１条の趣旨によれば、当事者が自白した事実及び顕著な事実以外の事実は証拠によって証明されなければならないところ、被告提出の審判甲号各証は、いずれも内容的に信頼できない疑わしいものであり、審決には、証拠によって事実認定をしたものとはいえない違法がある。なお、本件商標につきサンコー靴下株式会社が黙示的通常使用権を有することは認める。
第４　当裁判所の判断
甲第１１ないし第２５号証（審判乙第１ないし第１５号証）、乙第１、第２号証、第３号証の１ないし３、第４号証、第６号証の１ないし３、第７号証の１ないし５、第８ないし第１２号証、検乙第１ないし第５号証及び弁論の全趣旨によれば、審決の理由の要点中「(3)　審決の判断」(3)－１の審決認定事実を認めることができる。原告は、審決の認定には法律違反がある旨種々主張するが、そこに法律違反があるものとは認められない。
上記認定事実によれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により指定商品中の「くつ下」について使用されていたものと認めることができ、本件審判請求を成り立たないものとした審決の判断に、原告主張の誤りはない。
第５　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年１月２５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙　本件商標


平成１７年７月１日判決言渡
平成１５年（手ワ）第２０号　約束手形金請求事件
主     　   文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実および理由
第１　請求
被告らは原告に対し合同して１２００万円とこれに対する平成１５年９月６日から支払いずみまで年６％の割合による金員を支払え。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　原告は別紙手形目録記載の約束手形（以下「本件手形」という）を所持している。
(2)　被告らはそれぞれ拒絶証書作成義務を免除して本件手形に裏書した。(3)　原告は平成１５年９月５日に本件手形を支払場所に呈示したが支払いを拒絶された。
(4)　よって原告は本件手形の裏書人である被告らに対し手形金１２００万円とこれに対する満期の後である平成１５年９月６日から支払いずみまで手形法所定の年６％の割合による利息を合同して支払うよう求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)の事実は知らない。
(2)　同(2)の事実は否認する。いずれの裏書も偽造である。(3)　同(3)の事実は知らない。
第３　当裁判所の判断
証拠（甲１の１～３）によれば，原告が現在本件手形を所持していること（請求原因(1)），平成１５年９月５日に本件手形が支払場所に呈示されたが支払いを拒絶されたこと（請求原因(3)）が認められる。しかしまた証拠（甲６７の２，乙２の１・２）によれば，本件手形が支払呈示された際，その振出日欄，受取人欄とも空白であったことが認められる。
振出日も受取人も約束手形の手形要件である（手形法７５条５号・６号）。手形要件を欠く手形は無効とされるが（同法７６条１項），確定日払い手形の振出日欄が空白の場合，受取人欄が空白の場合は，これらの手形を白地手形としてあつかうことができる。しかし，白地手形を白地のまま支払呈示しても，それは有効な呈示ではないから，支払拒絶があっても裏書人に対する遡求権を保全する効果がない。呈示の後に白地を補充しても，未補充のままでされた呈示がさかのぼって有効になることはない。
本件手形は，支払呈示がされた際には，振出日欄，受取人欄空白の白地手形だったのであるから，この呈示に遡求権保全の効果を認めることはできない。したがって，本件手形の裏書人とされる被告らに対する手形金請求は，そのほかの点について判断するまでもなくすべて理由がない。
甲府地方裁判所民事部
裁判官　　倉　地　康　弘
（別紙）
手形目録（省略）</s>原告は，本件発明１は，刊行物１記載の配合割合よりせまい範囲である75／25～90／10という範囲を選択することにより，難燃性，流動性及び耐衝撃性のすべてが優れたポリカーボネート樹脂組成物を得ることに成功したものであるところ，刊行物１には，ポリカーボネートとHIPSを重量比で50／50～99／１，あるいは60／40～95／５の割合で配合したポリカーボネート組成物で，流動性は改良されるものの耐衝撃性の低いものが記載されているにすぎず，ポリカーボネートとHIPSとの配合割合を，重量比で75／25～90／10とすること，具体的に80／20（PC／HIPS）程度とすることは，刊行物１に何ら開示されていない旨主張している。しかしながら，本件明細書（甲２）には，本件発明１におけるIZOD（アイゾット衝撃強度）について，「通常，15Kg－cm／cm以上が実用上好ましい範囲である。」（段落【0047】）と記載されているところ，前記(1)ア(ア)に認定したとおり，刊行物１には，実施例７として，ポリカーボネートとABSとの組み合わせに係る組成物ではあるが，PC／ABS比が80／20のもののアイゾット衝撃強度（1Z0D　kg－cm/cm）が68kg－cm/cmであることが示されており，このアイゾット衝撃強度は，本件発明１の場合に実用上望ましい値とされる上記の15kg－cm/cmをはるかに上回るものである。そして，ABSに替えてHIPSを同量使用したものも，これに準じた特性を発揮するであろうことは，当業者であれば容易に推測し得るところであるといえる。そして，前記(1)ア(イ)に認定のとおり，刊行物２には，HIPSを10又は20重量％含有するポリカーボネートのアイゾット衝撃強度が76又は64kg－cm/cmであることが開示されており，上記配合割合を80／20程度とすることは，本件出願当時周知であったということができる。
したがって，上記周知の事項をも考え併せれば，刊行物１には，「ポリカーボネートとHIPSとの配合割合を，重量比で75／25～90／10とすること，具体的に80／20（PC／HIPS）程度とする」ことが開示されているというべきであり，原告の上記主張は理由がない。
２　取消事由２（本件発明１の進歩性判断の誤り）について本件発明１が新規性を具備しないことは前記１に説示のとおりであるから，本件発明１の進歩性をいう原告の主張は失当である。
のみならず，仮にポリカーボネートとHIPSとの配合割合が刊行物１に開示されていないとしても，前記１(2)に説示したところからすれば，かかる配合割合を本件発明１のとおりに選択設定することは，刊行物１及び刊行物２の記載から容易に想到できることというべきであるし，また，本件発明１の奏する作用効果も，前記１(1)アに認定の刊行物１及び刊行物２の記載から予測される範囲内のものであると認められる。したがって，本件発明１に進歩性を認めることはできない。３　取消事由３（本件発明２ないし４の新規性及び進歩性判断の誤り）について原告は，本件発明２ないし４は，本件発明１の要件すべてを満たすものであるから，本件発明１が新規性，進歩性を有する以上，本件発明２ないし４も新規性及び進歩性を有する旨主張する。
しかしながら，本件発明１が新規性，進歩性を具備しないものであることは前記１，２に説示のとおりであるから，原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
４　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，本件審決に他にこれを取り消すべき瑕疵は見出せない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節
（別紙）


これらの犯行の罪質，動機，態様，結果及び被告人の前科関係等，殊に，傷害致死事件については，本件は，被告人の若衆であった被害者が，その生活等に嫌気を感じ，本心は郷里に帰りたい意思を有していたのに，本音を兄貴分である被告人に言わず，被告人の兄弟分である共犯者に話したことで，被告人がその面子をつぶされたと考え，被害者に制裁を加えようと決意し，本件暴行に及んだもので，暴力団特有の論理に基づくこの犯行の動機，犯行に至る経緯に酌むべき事情などないこと，犯行の態様も，無抵抗の被害者に対し，場所を変えながら，殴る蹴る等の暴行を加えたほか，鉄パイプ等の凶器を使用するなど，次第にその態様をエスカレートさせた情け容赦のないもので，執拗かつ悪質であること，被害者に落ち度やかかる手ひどい暴行を受けるいわれは全くないこと，もとより発生した結果が極めて重大であること，捜査・公判を通じ，本件について，不自然，不合理な弁解をくり返し，反省の情が乏しいこと，また，犯人隠避教唆事件についても，事もあろうに，被害者の実兄に対し，その生命を奪った犯人として警察に出頭するよう命じてその旨決意させ，一身に責任を負わせるべく犯行を実現したもので，肉親の情愛を無視したまことに冷酷無比で，悪質な犯行というほかないこと，さらに，徹底した罪証隠滅工作を行うなど犯行後の情状も芳しくないこと，いずれにしても，被告人は，被害者の遺族に対し，慰藉の措置を全く講じておらず，遺族感情も厳しいこと，被告人は，平成６年２月，平成１２年１月にそれぞれ詐欺罪で懲役刑の言渡しを受け，服役した経験を有しながら，又もや，しかも，後者の刑で仮出獄中に本件各犯行に及んでおり，被告人の規範意識は希薄とみられること，以上を併せ考えると，本件の犯情は極めて悪く，主犯格である被告人の刑事責任は重いというべきである。
そうすると，被告人に粗暴犯前科がないこと，傷害致死事件についての責任自体は認め，犯人隠避教唆事件については，当初から犯行を認めていること，原審公判廷において，社会復帰後は暴力団とは縁を切る旨述べていること，被告人の内妻が被告人の監督を誓っていること，共犯者との科刑の均衡，その他原判決や所論が指摘し，記録上も認められる被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮しても，被告人については，少なくとも原判決が科した懲役７年の刑はやむを得ないところである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１１月７日
高松高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　　正　　　木　　　勝　　　彦
裁判官　　　増　　　田　　　耕　　　兒
裁判官　　　河　　　田　　　泰　　　常</s>ウ　以上のとおり、前記(2)の要件②も、充たされているというべきである。
(4)　要件③について
甲第１１号証の１・２、第１３５号証及び乙第４号証によれば、原告の親会社である株式会社神戸製鋼所が、本件特許権の優先日以前から、Ａｌ合金のスパッタリングターゲット材の研究開発を行っていたことが認められ、また、甲第１２号証によれば、平成５年６月１日、株式会社神戸製鋼所と原告が、株式会社神戸製鋼所の営業のうちスパッタリングターゲット材に関する営業を原告に譲渡する旨の合意をしたことが認められる。
上記の事実に、原告及び株式会社神戸製鋼所と被告が競業者であり（弁論の全趣旨）、本件で現れた全証拠によっても、原告及び神戸製鋼所の従業員らが、被告における本件各発明の研究開発に関与したり、その情報を得ていたと窺わせるような事情は認められないこと、並びに、原告従業員であるＰ２の陳述書である甲第１３１号証の記載内容を合わせて考慮すると、原告が、本件特許権の優先日前に製造販売した本件各発明の技術的範囲に属するターゲット材は、原告と株式会社神戸製鋼所の従業員らの共同の研究開発によって得られたものであり、その過程において、被告における本件各発明の内容は知られていなかったものと認めるのが相当である。
したがって、原告は、本件特許権の優先日前に、本件各発明の内容を知らないで発明に至った原告と株式会社神戸製鋼所の従業員らからその内容を知得し、本件各発明の技術的範囲に属するターゲット材を製造販売したものと認めることができる。
以上のとおりであるから、前記(2)の要件③も、充たされているといえる。(5)　以上のとおり、上記(1)で述べた先使用による法定実施権が認められるための要件①ないし③はいずれも充たされていると認められるのであるから、原告は、本件各発明に関し、本件特許権について先使用による法定実施権を有しているものと認められる。
したがって、被告の反訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないものである。
４　本訴に係る訴えの確認の利益について
本件の本訴請求は、差止請求権及び損害賠償請求権の不存在確認請求であるところ、前記「前提となる事実」(3)の事実に照らせば、本訴の提起当時はその確認を求める利益が存在していたということができる。
ところが、本件においては、本訴の提起後、これに対応する差止め等及び損害賠償を求める本件反訴が提起されたものである。
このような反訴が提起され、これが取り下げられることなく判決に至っている以上、本件本訴に係る訴えについては、もはや確認の利益を認めることはできないというべきである（最高裁判所平成１６年３月２５日判決・民集５８巻３号７５３頁参照）。
したがって、原告の本訴に係る訴えは、いずれも不適法なものである。
５　結論
以上のとおり、原告の本訴に係る訴えは、いずれも不適法なものであるからこれらを却下し、被告の反訴請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用については、本訴について、その確認の利益が失われた事情と反訴の結論に鑑み、民事訴訟法６２条後段を適用し、本訴反訴を通じてその全部を被告の負担とすることとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
原告物件目録組織写真一覧表


しかしながら，他方で，被告人が逮捕当初から，犯行状況や犯行動機，更には犯行後の隠蔽工作に至るまで，本件の全容を素直に認めるとともに，同業者に損害を与えたことに謝罪の意を表明し，また，社会全体に対して食の安全を脅かしたことの責任の重さを痛感している旨述べるなど，真摯な反省悔悟の態度を示していること，感染の事実を届け出るか否かという本件の核心部分については，会社の存続に関わる重大事項として，創業者である会長が最終的な判断を下しており，被告人は，その指示や意向に従って本件に及んでいるのであって，その意味では，本件の主犯とまではいえないこと，被告会社は鳥インフンルエンザに対し警戒を怠らず，鶏舎の衛生管理を徹底的に行うなど，真剣にその対策に取り組んでいたのであって，そのＤ農場の鶏が鳥インフルエンザに感染したこと自体は被告会社及び被告人に責任はなく，本件の発端はまことに不運であったといえること，既に各鶏舎内の全ての鶏の埋却処分作業を終了させており，鳥インフルエンザの拡散防止に向けて努力してきたこと，被告会社やその関連会社の従業員らが総掛かりで，被告会社等の全農場から出荷した鶏卵や鶏糞等の回収を行い，消費者から販売店で返品を受けた場合にはその購入代金を返金し，販売店が分からないと言って連絡をしてきた消費者には直接購入代金を返金するなど，信頼回復のため，誠意をもって取引先や消費者等への対応に尽力してきたこと，鳥インフルエンザに感染する以前に出荷していた鶏卵の返品を受けたり，１億数千万円もの売掛金が本件の混乱に乗じて未払いとなるなど，本来負うはずのなかった損害まで負担していること，本件により最も大きな直接的被害を受けたＭは，既に行政機関による移動自粛要請も解除されて，４月初旬から営業を再開しており，また，被告人に今後の取引の引き継ぎを依頼するとともに，今回の事件では被告会社だけが非難されるべきではなく，防疫体制や補償問題等で行政にも不備があるなどの理由から被告会社に損害賠償請求をしないという意思を表明するなど，被告人との関係が修復に向かい，その処罰感情も和らいでいることがうかがわれること，マスコミによって本件が大きく報道されたため，被告会社の売上はほとんど途絶え，約２３０名の従業員が解雇となり，更には数十億もの多額の借金を抱えるに至っており，その結果，会社再建の見通しは全く立たず，グループ企業を含めて自己破産を申し立てざるを得ない状況に陥るなど，厳しい社会的制裁を受けていること，本件の発覚後，連日のように多数の抗議の電話等や報道機関による取材攻勢を受ける中，最愛の両親である会長夫妻が自殺し，また，その同じ日に子供の将来を考えて妻とも離婚し，家族と別居せざるを得ない状況に追い込まれるなど，被告人は，これまで築き上げてきた平和な家庭をわずか１０日間の出来事によって失ってしまったこと，被告人及び被告会社にはいずれも前科がないこと，被告人は，これまで被告会社の経営者として真面目に稼働してきたことなど，被告人及び被告会社のために斟むべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮すると，本件は，被告人につき，弁護人の主張のような，罰金刑に処すべき事案とは到底認められず，懲役刑に処するのが相当であるから，主文の懲役刑を，被告会社については，主文の罰金刑をそれぞれ科し，なお，被告人の懲役刑についてはその執行を猶予することとした。よって，主文のとおり判決する。
（求刑・被告人有限会社Ａにつき罰金５０万円，被告人Ｂにつき懲役１年）
平成１６年８月１０日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　東尾龍一
裁判官　　　瀬田浩久
裁判官楡井英夫は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　東尾龍一</s>(5)　以上のとおりであり、取消事由２も理由がない。３　取消事由３（相違点ｂ、ｃの判断の誤り）について甲第４号証によれば、引用例には、「この記録により、杭先端の地盤の状況と貫入状況を逐次連続的に把握して、支持層地盤の位置を確認し、所定長を根入れしたことを計測記録して、支持地盤に杭を回転押込み定着させる。ＡＲの記録は、設計図書に基づいた土質柱状図と対比して、支持層位置、根入れ長等の確認をし、杭長等の変更の資料として、その施工現場で役立つことができる記録である。」との記載（１０５頁左欄１５～末行）、及び「杭１本ごとにＡＲの記録で管理し、正常な状態で回転押込みを行い、支持層中の状況と根入れ長を確認しながら施工した。よって、このＡＲの記録ですべての杭を管理することにより、各杭ごとに載荷試験を行ったと同様の意味づけができるものと考えられる。」との記載（１０９頁左欄２～７行）があることが認められる。
ここにおける「杭先端の地盤の状況と貫入状況を逐次連続的に把握」することは、訂正後発明１～３における「掘削杭穴の深度別土質を把握」することと異なるものではなく、また上記記載の「支持層中の状況と根入れ長を確認しながら施工」することは、訂正後発明１～３における「杭穴掘削中に適切な対応をとる」ことと異なるものではない。そうすると、相違点ｂ、ｃについて判断するに当たり、決定が「引用発明においても、杭貫入と同時に杭の回転押込み状況と先端地盤の性状を記録させ、この記録により杭先端地盤の状況と貫入状況を逐次連続的に把握しており、これを、杭穴掘削中に適切な対応をとるために使用することは、当業者が容易になし得ることにすぎない。」と判断した点に誤りはなく、取消事由３も理由がない。
４　取消事由４（相違点ｄの判断の誤り）及び５（本件発明の進歩性の判断の誤り）について
取消事由４は取消事由２の主張を前提とするものであり、取消事由２に理由がない以上、これを前提とする取消事由４も理由はない。
取消事由５は、本件発明についての進歩性の判断の誤りを主張するものであるが、訂正後発明の独立特許要件についてした決定の認定、判断の誤りを主張する取消事由１ないし４と同様の根拠に基づくものであり、上記のとおり、これらの取消事由が理由のないものである以上、取消事由５も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１３年７月１２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


被告人両名が当公判廷において自分たちの身勝手な行動によりＤの命を奪ったことについて反省していること、情状証人として出廷した被告人Ａの父親及び被告人Ｂの母親がそれぞれ被告人両名の更生に協力する旨を証言していること、被告人両名には、現在被告人Ａの両親が引き取って養育している満５歳のＣ・すぐに満３歳となるＧ・間もなく満２歳となるＩの３名の子供がいること、なお、被告人Ａには道路交通法違反の罰金前科３件以外に前科がなく、被告人Ｂには前科がないことなど、被告人両名のために斟酌すべき情状もないではないが、これをもって、上記のとおり重大な刑事責任を大幅に減ずることはできない。
６　被告人両名がＤに加え続けた虐待の程度について、それぞれの暴行内容や回数等を全体的に見れば、その間に大差はないというべきであり、本件傷害致死及び本件死体遺棄における被告人両名の各実行行為を見ても、共に積極的に関与したものであって、むしろ、その各犯行において被告人Ｂが果たした役割は、被告人Ａに優るとも劣らないというべきである。被告人Ａの単独犯行である本件窃盗及び本件無免許運転についても、被告人Ｂに無関係の犯行とはいえず、これをもって被告人Ａの刑事責任と大きな差をつけることはできない。しかしながら、前記のとおり、被告人Ａが転々と勤務先を変えていたのに被告人Ｂとの間に次々に子を儲けて育児の負担を増大させただけではなく、被告人Ｂに嘘をついて乳幼児４人を抱える被告人Ｂに不自由なトラック生活を強いるような無責任極まりない生活態度をとり、これが本件傷害致死の犯行を触発した面があることからすれば、被告人Ａの刑事責任は、被告人Ｂのそれよりも、その分重いというべきである。
７　以上の事情のほか諸般の事情をも考慮して、主文のとおり量刑した。
平成１４年５月９日
福井地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　永　　　眞　　　明
裁判官　　　佐　　　藤　　　晋　一　郎
裁判官　　　松　　　本　　　展　　　幸</s>１　前記一のとおり、原告の被告による日本格付研究所の指定格付機関としての指定の取消しを求める訴えは、原告適格のない者による不適法な訴えである。そして、本件決定１は、上記の指定によって、原告の法律上の保護された利益が侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあるとはいえないから、原告は上記の指定に対する異議申立てをする適格を有しないとして、不適法な異議申立てであると判断して、これを却下したものであるから、その判断は適法であるというべきである。なお、証拠（甲１の２）によれば、被告は、原告の異議申立てにつき、金融庁が指定格付機関として不適格な日本格付研究所に対して適切な措置を講じていないことを理由とする行政不服審査法７条所定の「行政庁の不作為」に対する異議申立てであると解する余地があるとして、なお検討を進め、行政不服審査法７条の規定する行政庁の不作為に対する異議申立ては、「行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにかかわらず、これをしないこと」（行政不服審査法２条２項）についてすることができるものであるところ、本件においては不作為に先立つ法令に基づく申請行為がそもそも存在しないとして、行政不服審査法５０条１項の「不適法であるとき」に該当すると判断し、不適法として却下せざるを得ないと判断したことが認められるが、この判断についても、違法性を論ずべき点は何ら認められない。
２　したがって、請求２（本件決定１の取消請求）は、理由がない。
三　請求３について
１　前記二１で判断したとおりであり、本件決定１と同様の理由で原告の異議申立てを却下した本件決定２も適法であるというべきである。
なお、証拠（甲１５）によれば、被告は、本件決定２においても、原告の異議申立てにつき、金融庁が指定格付機関として不適格な日本格付研究所に対して適切な措置を講じていないことを理由とする行政不服審査法７条所定の「行政庁の不作為」に対する異議申立てであると解する余地があるとして、なお検討を進め、やはり、同様の理由で不適法として却下せざるを得ないと判断したことが認められるが、この判断についても、本件決定２につき、違法性を論ずべき点は何ら認められない。２　したがって、請求３（本件決定２の取消請求）は、理由がない。
四　文書提出命令について
１　原告は、①株式会社マイカルが破綻した平成１３年９月以降に、同会社の破綻及び同会社の発行社債に関して、被告が作成又は受領した一切の報告書及び②平成１３年１２月２１日付け金融庁告示第９３号により平成１４年１月１日から平成１５年１２月３１日までの間、日本格付研究所を指定格付機関に指定した決定及びけ平成１５年１２月２２日付け金融庁告示第５５号により平成１６年１月１日から平成１７年１２月３１日までの間、日本格付研究所を指定格付機関に指定した決定に関する決裁書、稟議書、会議資料、会議議事録等、名称のいかんを問わず、上記各決定の理由とその裏付け事実を記載した書類すべてについて文書提出命令を申し立てている。
２　しかし、原告は、上記１①及び②の書類を請求１の本案判断の書証として提出しようとしているところ、請求１に係る訴えは、前記一のとおり不適法なものであるから、これらの書証は、結論に特段の影響を及ぼすものではない。
３　したがって、原告の前記申立ては、その余の点について判断を進めるまでもなく、必要性を欠くものとして却下を免れない。
五　結論
以上によれば、本件訴えのうち、被告による指定格付機関の指定の取消しを求める訴えは不適法であるから、これを却下することとし、本件決定１及び本件決定２の各取消しを求める各請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　　　菅　　　野　　　博　　　之
裁判官      鈴　　　木　　　正　　　紀
裁判官      小　　　田　　　靖　　　子


(ア)　原告の株式会社南国酒家原宿店に対する月間の売上高は，平成１４年９月には３０万円を超えていたが，その後減少し，平成１４年１１月から平成１５年１１月までの間，１０万円を超えることはなかった。(イ)　原告の木村商店に対する月間の売上高は，平成１４年３月から同年１２月までの間はいずれも１００万円を超えていたが，平成１５年１月以降は１００万円を超える月がほとんど見られなくなった。
(2)　判断
上記(1)に認定した事実によれば，原告の売上高は，全体としては，平成１４年以降も増加しているものの，各顧客毎の売上高に着目すると，平成１４年ころから売上高の減少した顧客も見られ，これに被告七徳通商が原告の顧客を中心として中国野菜の販売活動を繰り返していたことを併せると，被告らによる不正競争行為により，原告が得られていたであろう利益を失ったと認められるところ，原告の売上高合計額の推移等，本件に現れた諸事情を総合考慮すれば，被告の不正競争行為により原告が被った損害額は，少なくとも金１０００万円を下らないと認められる。
６　結論
以上により，原告の請求には理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　山　　田　　真　　紀
裁判官　　　　髙　　田　　公　　輝
（別紙）
輸入先目録物件目録顧客目録</s>平成１５年１０月２３日宣告
平成１５年特（わ）第４８０５号
児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，インターネットを利用する不特定多数の者に対し，児童ポルノ画像を送信して，児童ポルノを公然と陳列しようと企て，平成１５年１月６日午後８時２分ころから同日午後８時３１分ころまでの間，千葉県市川市a丁目b番c号d室甲方において，パーソナルコンピュータに接続したインターネットを利用し，衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノである画像合計６８画像のデータを，乙合資会社が管理する東京都日野市e丁目f番地g号室所在のサーバーコンピュータを経由して，株式会社丙管理に係るＩＰアドレスを割り当てられた同都府中市h町i丁目j番地k号丁方のサーバーコンピュータに送信し，同コンピュータの記憶装置であるハードディスクにこれらを記憶・蔵置させ，インターネットに接続したコンピュータを利用する不特定多数の者に対し，前記児童ポルノ画像を閲覧可能な状態に設定し，もって，児童ポルノ画像を公然と陳列したものである。
（法令の適用）
罰条児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律７条１項，２条３項３号
刑種の選択　懲役刑を選択
刑の執行猶予刑法２５条１項
訴訟費用　刑事訴訟法１８１条１項本文（負担）
（量刑の理由）
本件は，現職の警察官である被告人が，インターネットを利用して，多数の児童ポルノ画像を送信し，インターネットに接続したコンピュータを利用する不特定多数の者が上記画像を閲覧することができる状態にして，児童ポルノを公然と陳列したという事案である。児童ポルノを公然と陳列する行為は，児童ポルノに描写された児童の心身に有害な影響を与えるだけでなく，このような行為が社会に広がるときには，児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長するとともに，身体的及び精神的に未熟である児童一般の心身の成長に重大な影響を与えるものであるところ，被告人が，インターネットを利用して，児童ポルノ等の投稿欄が設けられているホームページに多数の児童ポルノ画像を送信したことや，被告人が送信した画像の中には児童の性器等の部分を拡大したものも含まれていたことにも照らせば，本件は，営利性のない事案であるとはいえ，反社会性の高い悪質な犯行というべきである。
被告人は，長年にわたって児童ポルノ等に親しみ，自分が入手した児童ポルノを同じ趣味を持つ者たちに自慢したいなどといった安易な気持ちから本件犯行に及んでおり，強い非難を免れない。ましてや，被告人は，犯行当時，社会秩序の維持を職責とする警察官であり，本件犯行が警察に対する国民の信頼を著しく損うものであることは明らかであって，その社会的影響も重大である。また，被告人は，多数の児童ポルノ画像を短時間で送信するため，画像を保存した自分のノート型パソコンを妹宅に持ち込み，通信速度の速い同人宅の回線を利用して本件犯行に及んでいる。そのため，被告人の妹は，本件に何ら関与していないにもかかわらず，捜査機関による家宅捜索や事情聴取を受けることとなり，多大な迷惑を被っている。さらに，本件の発覚により，両親を初めとする被告人の家族が受けた衝撃が非常に大きなものであったことも察するに難くない。自己の行為の悪質性や社会的な影響はもとより，自分の家族に思いを致すこともなく，本件犯行に及んだことは言語道断というほかない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することは許されない。本件は罰金刑を選択すべき事案であるとは到底認められず，懲役刑をもってのぞむのは当然である。もっとも，他方，被告人のために酌むべき事情も認められる。すなわち，被告人は，捜査段階から一貫して犯行を素直に認めていることに加えて，千葉犯罪被害者支援センターに対して贖罪寄付をしたほか，警察官を辞職し，退職金も受け取らない旨述べるなど，反省の態度を示している。さらに，被告人は，保釈後，社会奉仕活動に参加することを通して，これまでとは違った形で社会に貢献する途を見出そうとしており，更生の意欲もうかがわれる。また，被告人には前科前歴がない。さらに，被告人の父親が，情状証人として出廷し，被告人の更生に協力する旨述べている上，被告人が二度と今回のような事件を起こさないよう専門家に相談するなどしている。
そこで，以上の諸事情を総合考慮し，本件については，懲役刑を選択した上で，今回に限り，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑　懲役１年）
平成１５年１０月２３日
東京地方裁判所刑事第１６部
裁判官　早川幸男