確かに，本件明細書中には，実施例に関し，リップクリアランス及び押し出された円柱状発泡体の引取速度についての明示的な記載は見当たらない。しかし，本件明細書に記載された範囲では，実施例１ないし４は，全く同じ条件であるようになっているにもかかわらず，段落【0077】の【表２】，【0078】の【表３】によれば，それぞれ異なる発泡シートが得られている。これは，実施例１ないし４の結果を左右する押出条件であっても，本件明細書において開示されていないものがあることを意味する。そこで，厚みがそれぞれ異なる発泡シートが得られていることから考えれば，実施例１ないし４は，押し出された円柱状発泡体の引取速度が異なるものであると推認される（現に，原告は，前掲回答書（甲６）において，実施例１ないし４において上記引取速度を異ならせた旨を述べている。）。このように，上記引取速度は，実施例１ないし４によって得られた発泡シートの違いを導いた重要な条件ないし要素であることが認められる。そして，本件明細書の段落【0074】のほか段落【0055】，【0056】などの記載に照らせば，リップクリアランスの調整もまた，得られる発泡シートの性状等に影響を及ぼす要素であることが認められる。以上の点にかんがみれば，リップクリアランス及び押し出された円柱状発泡体の引取速度が本願発明の実施に関して重要な要素であるとし，その具体的数値について何ら記載がないことを咎めた審決の判断が誤りであるとはいえない。３　以上のとおり，本件明細書においては，少なくとも，「(ⅰ)特定の押出条件」を構成する環状ダイスの温度条件（溶融混練物の温度）について，具体的な条件が記載されておらず，示唆もされていないというほかない。そして，ダイスのリップクリアランス及び押し出された円柱状発泡体の引取速度の調整についても同様であるとした審決の判断が誤りであるということもできない。そうすると，その余の要素に関する審決の判断の当否について判断するまでもなく，本件明細書には，本願発明に係る無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡シートを得るための記載が，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができないのであって，特許法３６条４項の要件を満たさないとした審決の判断は，是認し得るものである。
よって，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>さらに，実験証明書（甲１８，２０）及び実験報告書（甲１９）に見られるとおり，本件異議申立ての審理過程において，異議申立人らは，各種市販品ＬＤＰＥ（異議申立人住友化学工業株式会社の「スミカセンＬ７０５」〔甲１８〕，異議申立人日本ポリオレフィン株式会社の「ショウレックスＬ１７０及びＬ１８２」〔甲１９〕，異議申立人東ソー株式会社の「ミラソンＭ－１１Ｐ」〔甲２０〕）のＭＦＲ，密度，ＭＥ，ＭＴの各物性を測定しているのであるから，この事実からしても，甲１７に記載されたもの以外の市販品ＬＤＰＥの中から，本件発明の成分Ｂの（ａ'）～（ｄ'）の要件を満たすものを選択することは，当業者が容易にし得ることと認められる。
上記のとおり，本件明細書には，実施例１と１７に成分Ｂの要件を満足するＬＤＰＥの具体的な製造方法が示され，成分Ｂは市販品の中から適宜選択できることが記載されているところ，（ａ'）～（ｄ'）の要件を満足するいくつかのＬＤＰＥは，本件出願時に既に商品として知られており，入手が可能であったことが明らかであり，その他の市販品の中から本件発明の成分Ｂの要件を満足するものを選択することも容易であると認められる以上，本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例１と１７に記載された以外の成分Ｂについても，当業者が容易に得ることができる程度に記載されているということができる。イ　被告は，一部のものが市販されているからといって，本件発明の全範囲にわたって実施可能であるとはいえないと主張する。しかしながら，成分Ｂのうちの一部のものが市販されているだけでなく，本件明細書には，実施例１と１７に成分Ｂの要件を満足するＬＤＰＥの具体的な製造方法が示され，さらに，市販品の中から本件発明の成分Ｂの要件を満足するものを選択することも容易であると認められることは，上記のとおりであるから，被告の主張は失当である。(5)　以上検討したところによれば，被告が主張するように，実施例１と１７に記載された特定の物性値を有する重合体についての製造法のみでは，請求項１に記載の物性値の範囲を有する重合体を得るに当たり，過度の試行錯誤を強いるものである，とはいえず，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易に成分Ａ及び成分Ｂを得ることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しているものということができるから，成分Ａ及び成分Ｂを得るためには，当業者に過度の試行錯誤を強いるものであって，当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているということはできないとして，発明の詳細な説明の記載が特許法旧３６条４項に規定する要件を満たさないものとした本件決定の判断は誤りであるといわざるを得ず，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，本件決定は違法として取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


殊に，被告人Ａにあっては，自ら同村役場職員らから工事価格の内報を受け，これを建友会の各会員に伝達し，あるいは，Ｄ村長の要求に応じて，本件贈賄を同会の各会員に働きかけ，その説得に奔走し，集金するなど，本件各犯行において果たした役割は極めて大きいうえ，本件贈賄が発覚するや，同村長の意向を受けて，賄賂金の返還や領収書の作成等の罪証隠滅工作を行っており，犯情極めて悪質である。
３　他方，本件各犯行は，いずれもＤ村長の意向を受けてなされたもので，被告人両名は従属的に行動していたとも言えること，本件談合の露見後，当然のこととはいえ，被告人両名の経営していた各会社とも，青森県及びａ村から競争入札参加への指名停止処分を受けており，業務の多くを公共工事に頼っていた各会社とも厳しい経営状況に陥っていること，被告人両名はいずれも経営者としての地位を退いていること，被告人両名とも前科前歴が全くないこと，被告人Ａについてはその姉が，被告人Ｂについてはその妻が，今後再犯に及ばないように監督して行く旨当公判廷で述べていることなど，被告人両名のために酌むべき事情も認められる。４　そこで，これらの諸事情を総合考慮して，被告人両名に対し，主文掲記の各刑を科したうえ，今回は，いずれもその刑の執行を猶予し，社会内で自力更生する機会を与えることとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａに対し懲役２年，被告人Ｂに対し懲役１年６月）
裁判長裁判官　山　内　昭　善
裁判官　結　城　剛　行
裁判官　吉　田　静　香</s>したがって，原告提出の証拠から，原告商標が本件商標の登録出願前にオランダ等の外国で周知となっていたものとはいうことはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
イ　次に，原告は，本件商標の登録出願前より日本において原告商標を用いて植物育成用の電球類の販売を行っていたとし，本件商標の登録出願時の平成１１年１２月２７日及び登録査定時の平成１２年９月１９日には，原告商標は，原告の業務に係る商品を表示するものとして，日本における需要者の間に広く認識されていた旨主張する。
しかしながら，甲７及び８（いずれも原告の商品のカタログ）は，その配布日や配布数量等が不明であり，甲９の１（２００２年４月開催の国際園芸技術展のポスター等）及び２（２００２年４月２２日付け日本農業新聞）は，本件商標の登録出願後に開催された展示会とその新聞記事である。また，甲１０は，１９９８年３月から２００１年８月末までの間に日本で取引された原告の商品である電球類の販売数量を示す売上げリストであるというが，本件商標の登録出願前の販売数量をみると，その数は４５０３個に止まるものであり，また，同書証の記載からは当該商品に原告商標が付されていたものかどうかは明らかでない。
したがって，これらの書証をもって，原告商標が本件商標の登録出願時に日本国内で周知であったと認めることができず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウのみならず，本件において，被告が，ビジネス上の接触等を通じて知り得た原告の商号ないし原告商標を剽窃したなど，本件商標の登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くと認めるべき事情があると認められないことは，前記１に説示したとおりであり，被告が不正な目的をもって原告商標の要素の一部を含む本件商標を使用するものとは認められない。
エ　したがって，本件商標が商標法４条１項１９号に該当するということはできない。
３　取消事由３（審理不尽の違法）について
原告は，本件審判において，担当審判官は，当事者双方の主張，立証が十分でないと判断しながら，必要な釈明権を行使せず，十分な審理を尽くさないまま，前記第２の２(1)ウのとおり判断しているが，かかる判断過程には審理不尽の違法がある旨主張する。
しかしながら，本件商標が商標法４条１項７号に該当すること，また，被告による本件商標の使用が商標法４条１項１９号にいう「不正の目的をもって使用するもの」に該当することについては，原告が主張，立証責任を負うものであり，その点の立証がない以上，担当審判官が上記のとおりの判断をすることは当然のことである。そして，このような場合に，担当審判官が原告にさらにこれらの事項についての立証を促すか否かはその裁量にゆだねられている事柄であり，本件において，その裁量権の行使が著しく妥当性を欠き，これを違法とすべき事情があるとは認められない。
原告のこの点の主張は理由がない。
４　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　山　元　章
裁判官　　　青　栁　　　馨
裁判官   　沖　中　康　人
（別紙）
原告商標


しかし，引用した原判決の認定した事実によれば，Ｐ１取得株の価額が，昭和６２年３月では４８２３円であり，５月では７５８０円となっていることが認められるところ，このような値上がりは，控訴人Ｐ１が新株引受けにより取得してからＤＦＣに譲渡する２か月間に，控訴会社の決算期が到来し，控訴会社の業績も前年よりも急激に上昇している時期にあり，純資産価額も大幅に増加したことから，評価額が大幅に増加したものと推認することができるが，しかしその増加が期間の経過とともに増加したとも認められない本件では，これを期間配分する合理性を見出せないから，控訴人らの主張は採用することができない。
（６）　控訴人Ｐ１の予備的請求について
①　控訴人Ｐ１は，（ア）　本件の場合，控訴人Ｐ１において，法定申告期限から１年以内に，納付すべき税額が過大であることを発見して更正の請求をすべきであるというのは，受給者である納税者に不可能を強いるものであり，適切ではない旨，（イ）　本件のように，給与の支払者が納税告知処分の適否を争っており，受給者がその納税告知に係る給与の額を加算した（所得税の）更正処分を争っていて，２つの訴えが併合審理されている場合には，支払者に対する納税告知に係る給与の額及び源泉徴収税額と，受給者に対する更正処分のうち当該納税告知処分において認定されている給与の額及び源泉徴収税額とは本来一致するものであるから，受給者の確定申告における納付すべき税額を下回る結果となっても，納税者の権利救済の確実性及び紛争の１回解決という訴訟経済の観点から，控訴人Ｐ１の予備的請求にも訴えの利益があるものとして，本案判決がなされるべきである旨主張する。
②ア　（ア）につ
いて
控訴会社においては，当該賞与に係る源泉所得税の法定納期限到来まで若しくは控訴人Ｐ１の所得税の確定申告期限までに源泉徴収漏れに気付き，控訴人Ｐ１においては，所得税の確定申告期限まで若しくはその１年後の更正の請求期限までに納付すべき税額の過大に気付き，それぞれ正当な源泉徴収税額の納付，正当な所得税の確定申告若しくは１年以内の更正の請求ができたはずであるから，原判決の内容が納税者に不可能を強いる結果となるものとはいえない。
イ　（イ）について
本件のように源泉所得税の納税告知処分と所得税の更正処分が同時に併合して争われている場合であっても，更正処分の取消訴訟において，納税者は申告に係る課税標準等及び納付すべき税額以下の部分についてまでの取消しを求めることは許されず，その部分については取消しを求める訴えの利益がないというべきである。よって，上記と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判官　遠山廣直
裁判官　河野泰義
裁判長裁判官瀬戸正義は退官のため署名押印をすることができない。
裁判官　遠山廣直</s>(2)　耐塩ビ可塑剤性（耐塩ビ汚染性）については，原告らは，本件発明に係る実施例と比較例との評価結果（本件明細書の表１）について，比較例４（残存モノマー量７００ｐｐｍ）と実施例２（同１１０ｐｐｍ）においては×（かなり悪い）から△（やや問題あり）と当該性能が向上しており，その実施例３（残存モノマー量９０ｐｐｍ）に至っては，さらに○（実用可能）にまで性能が向上しているから，本件発明は，残存モノマー量の低減によって耐塩ビ可塑剤性能の向上という効果を奏する旨主張する。
しかしながら，本件明細書（甲２－２）の発明の詳細な説明の段落【００１７】には，「製造したトナーにつき，それぞれＴｇを測定し，耐ブロッキング性，耐塩ビ可塑剤性，臭気を評価した。得られた結果を表１に示す。」との記載があるから，表１はＴｇ（ガラス転移点）を基準として評価したものである。そして，本件明細書（甲２－２）の発明の詳細な説明によると，実施例１～３，比較例１～４の実験において，懸濁重合後の樹脂の処理条件を種々変えてみたところ，一方で，Ｔｇが変化し，他方で，残存モノマー量あるいは耐塩ビ可塑剤性が変化しており，その結果が上記のとおりであるというのであって，この表から直ちに残存モノマー量と耐塩ビ可塑剤性との相関関係を認めることは困難である。耐塩ビ可塑剤性は，実施例１（残存モノマー量２００ｐｐｍ）及び実施例２（同１１０ｐｐｍ）では△（やや問題あり），実施例３（残存モノマー量９０ｐｐｍ）及び実施例２（同８０ｐｐｍ）では○（実用可能）となっているが，前二者は樹脂のＴｇが６５℃，６７℃であるのに対し，後二者ではそれがいずれも６８℃である。そして，比較例２～４においては，Ｔｇが６０℃～６３℃の場合に，耐塩ビ可塑剤性がすべて×（臭気著しい）となっており，Ｔｇと耐塩ビ可塑剤性との相関関係がうかがわれるのである。結局，樹脂のＴｇを抜きにして，残存モノマー量と耐塩ビ可塑剤性とが相関関係があるとの結論を導くことはできないものというべきである。
しかも，△（やや問題あり）と○（実用可能）との差がどの程度のものなのか，◎とどれほど異なるのか，などといった事項が全く不明である。したがって，耐塩ビ可塑剤性が著しく改善したとも，異質な効果が生じたともいい難いところである。
(3)　そうすると，不快臭気及び耐ブロッキング性に係る効果は，本件発明の構成を採用すれば当然に予測できる範囲内の効果であって，原告ら主張のような異質な効果であるとはいえず，また，耐塩ビ可塑剤性能の向上については，本件発明において顕著な作用効果を奏するものとはいい難いのであるから，原告らの取消事由３に係る主張は，採用の限りでない。
５　以上のとおり，原告ら主張の取消事由１ないし３は理由がなく，他に決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。なお，本件発明について進歩性があるか否かを検討すれば足り，いわゆる実施態様項である請求項１及び２に係る発明については，これを検討するまでもない。
よって，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官青柳   馨
裁判官    　宍戸   充


オ　よって，原告の有給休暇にかかる請求のうち，被告に対し，原告の日給３１４５円の２８日分に相当する８万８０６０円の支払を求める部分の請求は理由があるが，その余の請求には理由がない。附帯請求については，原告は，本判決確定の日の翌日からの民法所定の年５パーセントの遅延損害金を請求するから，理由がある。
４　結語
以上の判断をまとめると，主位的請求のうち，本件解雇の効力が生じる平成１０年１月８日の前日までの賃金の支払請求中４万４０３０円及びこれに対する同月２７日以降の年６パーセントの割合による遅延損害金の請求部分は理由があるからこれを認容し，その余の主位的請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，予備的請求のうち，本件解雇以前の休業手当中３７７４円及びこれに対する同月８日以降の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の請求部分は理由があるからこれを認容し，その余の予備的請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，その余の請求のうち，有給休暇非付与による損害金の支払請求中８万８０６０円及びこれに対する本判決確定の日の翌日以降の年５パーセントの割合による遅延損害金の請求部分は理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　東　條　　　宏
裁判官　　原　　　克　也
裁判官　　鈴　木　雄　輔
（別紙１）　半日パート・準社員一覧
（別紙２）　　関東工場要員推移表</s>平成６年5月27日   薬のみ，診察なし。ザジテン点眼，両×46月28日薬のみ，診察なし。   ザジテン点眼，両×47月4日左眼，角膜上に血の固まりができている，しみる感じあり。中央が赤く見えた。左眼，角膜中央に血管が入る，移植片，フルオレセインなし。
7月29日左眼，移植片混濁(++)，全周から新生血管(+)，前房不明。眼圧
10mmHg網膜電図，ザジテン点眼，
コリマイC点眼</s>また，【０００２】の「例えば複数の可変表示部を順次停止時期を異ならせて停止制御し」，【０００３】の「従来の遊技機においては，複数の可変表示部が順次停止制御された時に」，【００６０】の「前記可変表示装置を可変表示させて，所定の停止条件の成立に基づいて前記複数の可変表示部を停止制御可能な可変表示制御手段が構成されている。」における「複数の可変表示部」は，最終的に停止制御される可変表示部は「すべて」であるが，順次停止制御されるものはそれぞれの可変表示部，すなわち一部の可変表示部である。
これらの記載内容からすると，当初請求項１の「複数の可変表示部を可変表示可能」に係る箇所についてのみ，そのすべてを指称する場合を除外しているものとみることはできない。
【００１４】の第４文は「さらに，図柄表示部３ａ～３ｃは３つに限らず２つ又は４つ以上のものであってもよい。」となっている。ここで，「図柄表示部３ａ～３ｃ」は，請求項１にいう「可変表示部」の実施例であるが，図柄表示部すなわち可変表示部が２つの場合にあっては，「特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる」ためには，「２つの可変表示部のすべて」について，可変表示させることとなるから，当初明細書には「複数の可変表示部のすべてを可変表示可能」であることが記載されていたことになる。
４　決定の判断について
(1)　当初請求項は，「前記可変表示制御手段は，前記組合せ有効列上に前記特定の識別情報が揃えられた状態で前記複数の可変表示部を可変表示可能である」と特定され，上記判示のように，「複数の可変表示部」は，「複数の可変表示部」の一部又はすべての意を内在しているといえるから，上記記載を「前記可変表示制御手段は，前記複数の可変表示部のすべてを前記特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる特定可変表示動作を行わせる特定可変表示動作制御手段を含む」とする平成１４年４月１９日付け手続補正（平成１４年５月３０日付け手続補正で一部補正）は，当業者に自明の事項であり，明細書の要旨を変更するものではない。
(2)　決定は，「例えば，「最初の可変表示部が停止した後に，最初の可変表示部を含めてすべての可変表示部が可変表示させられる」というような当初明細書に記載のない事項を明らかに含むと認められる手続補正は，明細書の要旨を変更するものである。」と認定判断したが，前記判示のように，【００１８】第３文の「最初の回転ドラムを停止させる前に，」とは，「すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転」するその時期を限定するための記載ではなく，特別リーチが最初の回転ドラムを停止させることを条件としていることとの対比において，特別リーチとは異なる回転態様を簡潔に表現するための記載であると認められ，すべての回転ドラムが大当たり図柄が揃った状態となるように回転することは当初請求項に含まれている。したがって，「最初の回転ドラムを停止させる前に，」という文言が請求項に反映されなかったことをもって，形式的に，「最初の可変表示部が停止した後に，」という態様を含むことになるとして明細書の要旨を変更するとした決定の認定判断は，誤りである。
そして，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第６　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由があるので，原告の請求は認容されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官        　塚　　原　　朋　　一
裁判官           塩　　月　　秀　　平
裁判官           髙　　野　　輝　　久


【請求項１】　長円形状に形成された振動板と，振動板の中心に取り付けられるボイスコイルと，前記振動板を支持しこれを収納する外形が長方形状または長円形状のフレームと，磁気回路とから構成されるスピーカ装置であって，前記磁気回路は，長方形状のトッププレートと，長方形状の板状マグネットと，長方形状のバックプレートと，該バックプレートに立設されたセンターポールとを備えるとともに，前記トッププレート及び板状マグネットには前記センターポールが貫通する孔が形成され，前記トッププレート上に載置された前記フレームの底には，前記トッププレートの孔と前記センターポールとの間に形成される磁気ギャップに前記ボイスコイルを挿通するための孔が形成され，前記トッププレート，板状マグネット及びバックプレートは，その短径方向の幅が前記フレームの短径方向の幅と同じか又はそれより小さく，その長径方向の幅が前記フレームの長径方向の幅より小さく，磁性体からなるケース内に収納されて，前記トッププレートが前記ケースの蓋になることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】　前記フレーム，トッププレート，板状マグネット及びバックプレートは，その長径方向が互いに平行となるように配列されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。【請求項３】　前記ボイスコイルは円筒状に形成され，前記トッププレート及び板状マグネットに形成された前記孔は円形状に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のスピーカ装置。【請求項４】　前記スピーカ装置はディスプレイとともに装置本体に取り付けられるものであって，前記フレームの短径方向側にディスプレイが位置するように設置されることを特徴とする請求項１乃至は３のいずれかに記載のスピーカ装置。</s>すると，被告は，自らの選挙対策本部内部についてはともかく，本件組織については，選挙運動の適正確保をその総括者等であるＡ及びＢに任せ切りにしていたといっても過言ではなく，結局，被告が「相当の注意」を怠らなかったということはできないというほかない。
よって，法２５１条の３第２項３号に関する被告の主張(4)は理由がない。
６　被告の主張(5)について
被告は，Ｄ及びＢに寝返られ，また，違法な本件電話戦術はＧのおとり行為により誘発されたといって差し支えないので，被告には，「おとり行為」又は「寝返り行為」と同視できる事情があるというべきであり，被告に当選無効等の効果を生じさせることが酷に過ぎると認めるに足る相当な理由があることは明らかであるから，法２５１条の３第２項１号又は２号の類推適用により免責される旨主張する。
しかしながら，法２５１条の３第２項１号及び２号の免責事由の趣旨は，選挙犯罪が，候補者等が「相当の注意」を尽くしたか否かとは関係なく，候補者等の当選を無効にすること等を目的とし，対立候補者等の陣営と意思を通じてされ，又はそのような誘発に起因するという極めて異常な動機に基づく場合には，これにより当選無効等の効果を発生させるのは候補者等に著しく酷であり，逆に，悪意ある，又は「相当の注意」を怠ったというべき対立候補者等を利することになって，正義に反するとするものと解され，すると，これら規定を類推適用するには，少なくとも，選挙犯罪が，当該候補者等の当選を望まない対立候補者等の陣営の者のなんらかの関与に基づくことが不可欠というべきである。これを本件についてみると，被告がＤ及びＢにつき具体的に主張する事実は，被告の当選を望まない対立候補者等の陣営の者のなんらかの関与に基づくというものではないから，結局は，被告が法２５１条の３第２項３号所定の「相当の注意」を怠らなかったか否かの判断に際し考慮すべき事由にすぎず，また，被告がＧにつき主張するところも，証拠（証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｇが本件選挙において被告の対立候補を擁立していた自由民主党の党員であった事実が認められるものの，本件全証拠によっても，Ｇに被告の当選を無効にする目的等があったとか，対立候補者等の陣営の者からなんらかの関与を受けていたとかの事実はなんら認められず，かえって，証拠（甲２５，２６，３０，８２，８３，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，本件電話戦術に関する有償の人員派遣は，本件組織の側からＮＴＴソルコ東北支店長たるＧに持ち掛けたものであることが認められるから，本件において，法２５１条の３第２項１号又は２号を類推適用する余地はおよそないというべきである。
よって，法２５１条の３第２項１号又は２号の類推適用に関する被告の主張(5)は理由がない。
７　結論
以上のとおり，前記１に認定した請求原因事実は法２５１条の３第１項所定の各要件を充足し，かつ，同条２項所定の免責事由に関する被告の主張は採用できず，検察官である原告がした本訴請求はすべて理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　佐　　　藤　　　　　　　康
裁判官　　浦　　　木　　　厚　　　利
裁判官　　畑　　　　　　　一　　　郎


(3)　本件商標の出願に関し，原告は，被告が上記新聞記事を見て，「Indian」ブランドビジネスが日本で展開されるであろうことを予測して，これを妨害する目的で，本件商標の出願を行ったと主張する。しかしながら，これらの記事は，一般紙上に各１回掲載されたにすぎず，被告がこれらの記事の存在を認識し，関心を持ったことを示す証拠はない。また，仮に，被告がこれらの記事に接する機会があったとしても，これらの記事の主たる内容は，Ｐ１が旧インディアン社のオートバイの製造を計画しているというにすぎず，インディアンブランドの衣服等のビジネスに触れた部分はあるものの，我が国でインディアンブランドのビジネスを行うことが時期等の情報も含めて具体的に報道されているものではないのであるから，これをもって，本件商標の出願がザンギインディアン社の業務を妨害する意図に基づくものであるとは到底推認できない。さらに，本件商標の出願当時，旧インディアン社の商標を独占的に使用する権限を有する者が存在したと認めるに足る証拠はないのであるから，被告が，上記記事に接したかどうかにかかわらず，アメリカンカジュアル衣料の取引業者として，インディアンブランドの衣料の事業を開始しようと考え，本件商標を出願したとしても，違法視すべき点は何ら存しない。(4)　原告は，被告が本件商標を使用せず，原告が企業努力を傾注して平成６年前半ころまでに「Indian」ブランドを日本市場に浸透させるや，それに便乗して，原告の使用する「Indianロゴ」と同一の態様の「Indian」ブランドを本件商標の指定商品であるシャツ，帽子，ジャケット等に使用して，原告やその取引先の業務を妨害したと縷々主張する。しかしながら，被告が原告やその取引先の営業を妨害したとの原告の主張事実は証拠上認めることはできない。のみならず，原告が問題とする被告の行為は，本件商標の出願日より２年以上も後の，しかも本件商標とは別の標章の使用に関するものであり，原告の主張するような事実が仮に認められたとしても，本件商標の出願の経緯が著しく社会的な相当性を欠くといえるような事実を構成することは考えられない。また，原告は，被告が本件商標を使用していないことも問題とするが，これも本件商標の出願の経緯の社会的な相当性を左右する事実とはいえない。したがって，原告の主張は失当である。(5)　以上のとおりであるから，本件商標の出願の経緯が著しく社会的相当性を欠き，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反すると認めることはできない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　佐　　藤　　達　　文</s>もっとも，上記認定のとおり，本件マニュアルには，測定値と目標値を比較することにより調整された「パルス当りの深さ」に基づいて角膜に対するアブレーションレートを算出することが明確に記載されているのであるから，原告が主張するような不自然な点があるからといって，本件マニュアルには，第２の光学特性を測定し，その測定値と第１の光学特性を比較し，比較に基づいて加工目的物に対するアブレーションレートを算出し，そのアブレーションレートに基づいて装置の駆動情報を較正することが記載されていないということはできない。エ　本件マニュアルの記載においては，上記イ認定のとおり，第２の光学特性から加工目的物に対するアブレーションレートを求める過程を手作業で行っているのに対し，本件発明においては，第２の光学特性を装置に入力し，装置が加工目的物に対するアブレーションレートを算出するという点で異なっている。そうすると，本件マニュアルには，本件発明の構成要件Ｅ，Ｆ，ｅ，ｆに対応する事項が記載されているとまでいうことはできない。
しかし，一般的に手作業で行われていた処理を装置上で処理することができる場合には，装置上で処理するように試みられているものと考えられるところ，第２の光学特性から加工目的物に対するアブレーションレートを求める過程を装置に行わせることに技術的な困難性があるとは認められない。なお，上記イ認定のとおり，本件マニュアルの記載では，第２の光学特性から加工目的物に対するアブレーションレートを求める過程で，キャリブレーションカードを用いたテスト切除（第２回目の切除）を行っているが，これは，確認のためのものであると解されるから，省略することができるものであり，それを省略することが技術的に困難であるとはいえない。
以上によると，本件発明は，本件マニュアルの記載から当業者が容易に発明することができたものであると認めるのが相当である。オ　なお，被告は，本件オフタルモロジーには，本件発明の各構成要件が実質上すべて開示されていると主張する。前記(2)イで認定した事実によると，本件オフタルモロジーには，エネルギー検出器による検出値が１６０mJ/cm
2に相当する検
出値（３１．４mJ）となるようにレーザ発生装置の出力を調整すること，しかし，その検出値には少なくとも±１０％の誤差があること，したがって，ポリメチルメタアクリレートのテストブロックに標準レンズを切除し，レンズメータで読み取ることで確かめられなければならないこと，テストブロックに彫られたレンズが所定の光学パワーを有したときに，角膜のアブレーションレートの適正な値が計算され，コンピュータプログラムに入力されること，以上の各事実が記載されていることが認められるが，テストブロックに標準レンズを切除し，レンズメータで読み取った値と本来得られるべき値の比較に基づいて角膜に対するアブレーションレートを算出することは記載されていないから，本件発明の構成要件Ｆ，ｆに対応する事項やこれらを示唆する事項が記載されているとは認められない。(4)　以上のとおり，本件特許は，特許法２９条２項に違反してされたものであるから，本件特許に，同法１２３条１項２号に規定する無効理由が存在することは明らかである。そして，本件においては，本件特許に関して訂正の請求がされているなどの特段の事情も認められないから，本件特許権に基づく本件請求は，権利の濫用として許されない。
２　以上の次第で，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　森　　　　　義　　之
裁判官        内　　藤　　裕　　之
裁判官        上　　田　　洋　　幸
（別紙）
物件目録（被告装置）


し，共犯者において被害者の後頭部にねらいを定め，至近距離からけん銃を発射して，一撃のもとに被害者を殺害しているのであって，強固な犯意に基づく残忍かつ冷酷非情な犯行といわざるを得ない。本件で実際にけん銃を発射したのは共犯者であるとはいえ，被告人は，共犯者に犯行を持ちかけ，犯行現場において共犯者に発砲を指示し，犯行後自らもとどめを刺そうとする言動をするなどしているのであるから，被告人は，まさに本件の主犯であると評価することができる。被害者は，中国人の非合法社会とも深いつながりを有している人物であり，本件犯行の発端となった高額不正賭博に深く関与していたという事情はあるにしても，もとより生命を奪われなければならない理由など毛頭なく，３２歳の若さで生命を断たれた被害者
の無念な思いは察す
るに余りがあり，犯行の結果は余りにも重大といわねばならない。それにもかかわらず，犯行後何らの慰謝の措置も講じられておらず，今後それがなされる見込みもないのであるから，遺族の処罰感情が厳しいのも当然である。また，けん銃が発射された場所は，繁華街にある雑居ビルに設置されたエレベーター前であり，被告人らのトラブルと無縁の通りがかりの他人を巻き込む危険性もあった無法行為であって，地域社会に与えた恐怖や不安も軽視することはできず，その点でも悪質極まりない犯行というほかない。加えて，被告人は，建造物侵入と窃盗の各罪により執行猶予付きの懲役刑に処せられ，退去強制処分を受けたにもかかわらず，その猶予期間中，再び日本に入国し，パチンコ台に取り付ける裏ロムを売却して高額の収入を
得るなどの違法行為
を反復継続していたもので，本件後，全国指名手配されたにもかかわらず，その網の目をかいくぐって中国に帰国するなどしたことに照らしても，被告人は，広域に渡る組織的な違法集団に属する根深い犯罪者ということができる。被告人が，事実を歪曲する不合理な弁解に終始しており，反省の情を窺うことが困難な状況にあることも勘案すると，被告人の刑事責任は著しく重いというべきである。そうすると，被告人が，母国の中国に母親や兄弟を残していること，その他，被告人の年齢や生育歴等被告人のためにしん酌し得る事情を十分に考慮し，共犯者との処分の権衡等を踏まえて検討しても，被告人を無期懲役に処するのはやむを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第二刑事部</s>21
ii
iii
iv</s>この点，「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」には，４号訴訟の提起，追行により，地方公共団体が当該財務会計行為により生じた損害の補填を受けることによって実質的に勝訴判決を得たのと同一の経済的利益をもたらす和解，訴えの取下げ等の場合も含まれるとする考え方もある。しかし，このような考え方は，４号訴訟が損害の填補を訴訟の一つの目的としているとしても，法２４２条の２第７項が，４号訴訟を提起した者が「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」と定めている明文の規定に明らかに反する立法論的解釈といわざるを得ない。また，これを実質的にみても，上記考え方が基準とする訴訟の提起，追行により実質的に勝訴判決を得たのと同一の経済的利益をもたらす場合とはいかなる場合をいうのか限りなく不分明であることから，このような基準の下では，弁護士報酬の負担の是非をめぐって住民と地方公共団体との間で新たな紛争が生じかねないことが危ぐされるところである。すなわち，４号訴訟においては，被告が原告ら住民の請求に係る金員の全部又は一部を地方公共団体に支払ったとしても，その意図，動機には様々なものが考えられるのであって，被告が自己のした財務会計上の行為の非を認めて支払う場合のほか，単に応訴の煩わしさを避け訴訟を早期に終了させる意図の下に支払う場合，裁判所の勧告を機に当該財務会計上の行為の適否はさておきこれを尊重して支払う場合等種々の場合があり得る。また，被告の支払の意図，動機が裁判所の調書等何らかの書面に記載される場合とそうでない場合もあり得るところである。上記のような各種の事案において，上記の考え方がいう基準を当てはめた場合，いずれの事案が実質的に勝訴判決を得た場合と同視できると判断できるのか，限りなく不分明というほかはない。さらにまた，被告が上記のいずれかの意図，動機により地方公共団体に対し金員を支払ったにもかかわらず，当該訴訟が維持されたため，請求棄却の判決がなされた場合にも，上記考え方が経済的利益をもたらしたことを理由にこれが法２４２条の２第７項にいう勝訴した場合に当たることを肯定するとしたならば，そのような解釈は，同項の文言をあまりに無視するものであって，到底採用し難い考え方といわざるを得ない。なお，地方自治法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第４号）による改正後の同法２４２条の２第１２項は，１項４号の場合のほか１号ないし３号の訴訟についても勝訴判決（一部勝訴判決を含む。）が確定した場合には，弁護士報酬の請求を肯定している（「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」との文言は改められていない。）ところ，１号ないし３号の訴訟については地方公共団体の直接の損害の填補という経済的利益は考えにくいほか，４号の訴訟についても訴訟構造が変更された結果，地方公共団体の経済的利益の取得を直ちに実現するというものではなくなったにもかかわらず，このような内容の改正を図ったことは，地方公共団体の経済的利益の取得を原告ら住民の弁護士報酬請求の根拠とはしていないことを裏付けるものとも考えられる。(2)　【要旨】そうすると，前記前提事実に記載したとおり，前訴が被控訴人らの訴えの取下げにより終了した本件においては，法２４２条の２第７項を適用する余地がないものといわざるを得ない。
２　以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく被控訴人らの請求は理由がない。
第４　結論
よって，原判決中被控訴人らの請求を一部認容した部分は失当であるからこれを取り消し，被控訴人らの請求をいずれも棄却するこ    　　ととし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条２項本文，６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判　　　決する。
（平成１５年２月１２日口頭弁論終結）


本件手続補正書の「補正対象項目名」が「先の出願に基づく優先権主張」であること（甲６により認められる。）からすれば，本件通知書における上記の記載が，本件手続補正書による国内優先権の主張が本件分割出願に係る特許権が設定登録された後にされたものであるために不適法であるという理由を示していることは，その記載自体から明らかである。そして，上記のような具体的な理由が記載されていれば，それが法４１条４項に違反していることを示していることは明らかであり，少なくとも本件処分の名宛人である原告がこれを了知することは十分に可能であったというべきである。したがって，本件通知書における上記の記載は，相手方である原告の弁明を可能にするだけの内容のものということができ，法１８条の２第２項所定の理由として十分なものと認められる。そして，本件処分は本件通知書記載の理由と同一の理由によりされたのであるから，本件通知書の記載を引用する形式で本件処分に付記された理由により，本件処分につき被告が出した結論の内容及び当該結論に至った過程が，原告にとって明らかであったというべきである。
(3)小括
以上によれば，本件処分に十分な理由が付されていないとしてその違法をいう原告の主張は，失当である。
３　結論
したがって，本件処分は適法であり，原告主張のような違法性を有するということはできないから，原告の本訴請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部</s></s>以上によると、原告らの本件各請求はいずれも失当であるから、これを一部認容した原判決は、その限度で不当というべきである。よって、原告らの本件各控訴を棄却し、被告らの各附帯控訴に基づき、原判決中被告ら敗訴部分を取り消し、右部分に係る原告Ａの請求を棄却し、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法六七条、六一条、六五条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　　　　　鳥　　越　　健　　治
裁判官　　　　　　山　　田　　陽　　三
裁判官川神裕   は、異動のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　　鳥　　越　　健　　治</s>６　同頁２０行目の「厳しい状況にあった」の次に以下のとおり加える。「（本件無償譲渡がされた平成１０年度の小樽市の一般会計実質収支＜歳入歳出差引額から翌年度繰越財源を差し引いたもの＞は３億６１１７万６０００円の黒字であったが，これから繰越金を除いた一般会計単年度収支は１億２５９９万５０００円の赤字であった。また，財源に余裕がある年度に積み立て，翌年度以降，財源が著しく不足する際に取り崩して運用する財政調整基金積立金についてみると，平成６年度から平成１１年度までは残高が０であったが，平成１２年度には約４億８０００万円が積み立てられ，借入金の返済に充てるための減債基金についてみると，平成１２年度まではほぼ一定の残高を有していた。さらに，地方債現在高についてみると，平成３年度以降増加を続け，平成１１年度は約７６９億円とピークを迎えたが，その後は少額ではあるが減少しており，債務負担行為額も平成６年以降は減少傾向にある。控訴人らは，小樽市には本件無償譲渡をするだけの財力の余力はなかった旨主張するが，上記のような財政状況からすると本件無償譲渡をする財力の余力がなかったとまでいうことはできない。）」を加える。
７　同頁２１行目の「７億１７００万円」を「７億０１４０万円」と改める。８　同１７頁４行目の「財政」の次に「（ただし，本件無償譲渡をする財力の余力がなかったとまでいうことができないことは上記説示のとおりである。）」を加え，同行目の「７億１７００万円」を「７億０１４０万円」と改め，同頁１４行目から２０行目までを以下のとおり改める。「　なお，乙イ第２８号証，証人ａの証言及び控訴人ｂ本人尋問の結果に弁論の全趣旨を合わせると，本件区画整理事業が行われていた当時，被控訴人ＪＲ北海道は被控訴人ＯＢＣの２番目の大株主で，被控訴人ＪＲ北海道の会長が被控訴人ＯＢＣの会長に，被控訴人ＪＲ北海道の役員が被控訴人ＯＢＣの役員に就任していたなど，被控訴人ＪＲ北海道と被控訴人ＯＢＣとの間には密接な関係があり，また，本件区画整理事業は被控訴人らの緊密な連携の下に遂行されていたことが認められるから，被控訴人ＯＢＣは小樽市と被控訴人ＪＲ北海道との間で本件無償譲渡の合意がされていることを認識していたと推認することができるが，被控訴人ＯＢＣは本件無償譲渡の当事者ではなく，本件無償譲渡に係る意思決定に関与すべき立場にないということができるし，被控訴人ＪＲ北海道と被控訴人ＯＢＣの役員を兼務していた者が，被控訴人ＯＢＣの役員としての立場で本件無償譲渡について関与したことを認めるに足りる証拠はないから，上記認定の事実をもって直ちに被控訴人ＯＢＣがそれ自体として本件無償譲渡について被控訴人ＪＲ北海道らと共謀したと認めることはできない。」
第４　結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　伊　藤　紘　基
裁判官　　北　澤　　　晶
裁判官　　石　橋　俊　一


次に，前記第２の１(7)のとおり，原告は，被告の加入していた労災保険より休業補償金として１８０万５０４０円（特別支給金を含まない。），障害補償一時金として２９１万８９０９円，被告より休業補償金として５１万２０００円をそれぞれ受領しているから，これらを前記過失相殺後の損害額に充当すると，その残額は１４４４万５０７５円となる。また，本件訴訟の内容，難易度，審理経過及び認容額等に照らすと，原告の本件訴訟追行に要した弁護士費用のうち前記充当後の損害額の約１割に相当する金１４０万円が被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当であり，被告が原告に対し賠償すべき損害賠償額は，前記充当後の損害額に同弁護士費用を加えた金１５８４万５０７５円となる。５　以上により，原告の被告に対する請求は，不法行為に基づく金１５８４万５０７５円及び本件事故日である平成９年４月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を，仮執行免脱宣言につき同条３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第六民事部
裁判長裁判官    杉　山　正　士
裁判官    大　西　忠　重
裁判官　　光　岡　弘　志</s>裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利
（別紙）</s>しかしながら，これら実験も(ア)の実験と同様，原告が泡調整剤であると主張する成分を添加したものと添加していないものをタイヤに噴射して，その消泡作用を見たものであるところ，上記同様，この実験においても，基剤の調製方法は不明であり，かつそれが被告製品におけるそれと同一であることの立証は何もないというべきであるから，被告製品中の原告が泡調整剤であると主張する成分が，被告製品において基剤及びこれに含まれる乳化成分と別の成分として消泡作用を有していることを立証するものとはいえないというべきである。(3)　なお，被告は，被告製品中のソルミックスＡＰ－７（エチルアルコールを主成分とする。）及びラノリン脂肪酸モルフォリン石鹸液が泡調整剤であると主張するが，本件において当事者双方が提出した全証拠によっても，これらが本件特許発明における泡調整剤に該当するかどうかは不明である。２　以上判示したとおり，被告製品に，２ｗｔ％を越えない範囲で泡調整剤が配合されていることは立証されていないというほかない。そうすると，被告製品は，本件特許の構成要件Ａ②を満たすと認められないから，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求は，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三    村    量    一裁判官        村    越    啓    悦裁判官中吉徹郎は，転補のため，署名・押印することができない。裁判長裁判官　　    三    村    量    一
物　　件　　目　　録
１　商品名「ＢＬＡＣＫ＆ＢＲＩＧＨＴ（ブラック＆ブライト）」と称する艶出
し洗浄剤
２商品名「ＰＲＯＣＬＥＡＮ（プロクリーン）タイヤクリーナー」と称する艶
出し洗浄剤
別紙　成分組成一覧表１（ブラック＆ブライト）
別紙　成分組成一覧表２（プロクリーン）
被告製品成分組成一覧表
成分                                 　　　　　     ｗｔ％１　シリコンオイル                                         ２０．００ノニポール２０（ノニルフェノールＥＯ２付加物）         　０．５６ノニポール５５（ノニルフェノールＥＯ５．５付加物）       ０．５６ノニポール１６０（ノニルフェノールＥＯ１６付加物）       ０．６０イソステアリン酸アンモニウム                             ０．０４亜硝酸ソーダ                                             ０．１０アンモニア水                                             ０．５０アイソパーＭ（イソパラフィン系溶剤）                     １．００ソルミックスＡＰ－７（アルコール）                       ２．２０（内訳）エチルアルコール              ８５．５％イソプロピルアルコール          ４．９％
ノルマルプロピルアルコール      ９．６％
ラノリン脂肪酸モルフォリン石鹸液                         ４．００水                                                     ７０．４４成分                                                ｗｔ％２シリコンオイル                                           ２０．００ノニポール２０（ノニルフェノールＥＯ２付加物）         　０．５６ノニポール５５（ノニルフェノールＥＯ５．５付加物）       ０．５６ノニポール１６０（ノニルフェノールＥＯ１６付加物）       ０．６０イソステアリン酸アンモニウム                             ０．０４亜硝酸ソーダ                                             ０．１０アンモニア水                                             ０．５０アイソパーＭ（イソパラフィン系溶剤）                     １．００ソルミックスＡＰ－７（アルコール）                       ３．００（内訳）エチルアルコール              ８５．５％イソプロピルアルコール          ４．９％
ノルマルプロピルアルコール      ９．６％


teddybear
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SINCE1902
teddybearTeddy   BearTEDDYBEAR
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TheodoreRoosevelt,1858-1919
TheWashingtonEvening
Winnie-the-Pooh
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teddybear</s>四　文化財保護の観点からの違法事由の有無（争点４）について乙１８によれば、本件石垣は、文化財保護法五七条に定める埋蔵文化財であるが、出土状況等が明確ではなく、その史料的価値は低下していること、埋蔵文化財については本来文化財保護法五九ないし六一条に基づいて通知、認定、鑑定される必要があること、本件石垣の移転、移設は可能であることが認められる。そうすると、土地（一）ないし（五）に対する仮換地の指定により、本件石垣の移転の必要が生じるからといって、そのことのみをもって、右仮換地の指定が福井市民全体に文化的損失を与えるものとして違法であるということはできない。五　以上のとおり、本件仮換地指定処分に違法な点はないから、原告らの請求はいずれも理由がない。
福井地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　岩田嘉彦
裁判官　酒井康夫
判官　岩崎邦夫</s>横浜地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　近藤壽邦
裁判官　弘中聡浩</s>上記（１）で認定のとおり，参加人は，泰阜村に転入の届出をした平成１５年９月２６日までは，長野市内マンションを生活の本拠として居住していたが，その後も平成１６年５月１３日に至るまで長野市内マンションから退去しておらず，平成１５年９月２６日から被登録資格の基準日である平成１６年３月１日までの合計１５８日の間，αに滞在したのは合計７日，同村に宿泊したのは合計４日にすぎず，大半を長野市内マンション，東京都内の自宅又はホテル，病気治療のために入院していた長野市民病院に滞在していたというのであり，また，長野県知事としての参加人の執務状況についても，平成１５年９月２６日以降に変化があったとは認められないことから，同日から基準日である平成１６年３月１日までの間に，参加人の生活の本拠，すなわち，参加人の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心が，αに移転したものとは認められない。この点，参加人は，平成１５年９月２６日以降，α内貸室を賃借し，同村内の常会その他の活動に参加したり，各種費用を納入するなどしているが，上記のとおり平成１６年５月１３日に至るまで長野市内マンションから退去していない以上，それ以前の段階で，参加人がα内貸室において日常生活を営むことが前提とされていたとは認められないのであるから，これらの事実の存在をもって，参加人の生活の本拠がαに移転したと認めることはできない。以上より，泰阜村選挙人名簿への登録資格の基準日である同年３月１日現在において，参加人が，引き続き３か月以上，現実にαの区域内を生活の本拠とし，同所に住所を有していたとは認められないから，本件登録に係る選挙人名簿には誤載があるといわざるを得ず，原告らの異議申出を棄却した本件各決定は取消を免れない。
なお，上記（１）で認定のとおり，参加人は，同年５月１３日，長野市内マンションから退去したが，登録の際に引き続き３か月以上当該市町村の区域内に住所を有していなかったにもかかわらず登録を受けた者が，その後の時点において上記区域内に住所を有するに至ったとしても，そのために当初の登録の瑕疵が治癒され，登録が有効になると解することはできないから（前掲最高裁判所昭和５８年（行ツ）第３２号同年１２月１日判決参照），参加人が長野市内マンションから退去したことにより上記結論が左右されるものではない。
（３）　被告の調査及び判断との関係について
被告及び参加人は，前掲最高裁判所昭和２８年１０月３０日判決を引用して，被告が，参加人の住所について，可能な範囲で調査をして合理的に判断をしたものである以上，その判断は誤りであるとはいえないから，本件各決定が取り消されるべき理由はないと主張するが，上記最高裁判所判決を，被告及び参加人が主張するとおりに解することはできず，処分時を基準とした当該処分の違法性を判断するにあたっては，裁判所は口頭弁論終結時までのすべての資料を斟酌し得ると解するべきである。したがって，本件においては，被告が可能な範囲で調査をしたか否かにかかわらず，客観的にみて，本件登録時に，参加人が本件登録に係る選挙人名簿への登録資格（公選法２１条１項）を充足しておらず，当該選挙人名簿には誤載があるといえる以上，本件登録及び本件各決定の違法性は肯定されるべきであって，被告及び参加人の上記主張は理由がない。
第６　結論
以上の次第で，本件訴えは，いずれも理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官　辻次郎
裁判官　杉本宏之
裁判官　三輪睦


主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
１　本件控訴の趣意は，弁護人松原三朗作成の控訴趣意書記載のとおりであるから，これを引用する。
２　所論は，原判示第２の１及び２の公職選挙法違反の事実に関し，比例代表選出議員選挙において，その議員候補者のポスターを民家等に貼る行為は選挙運動に該当しないから，被告人は無罪である旨主張する。
しかし，本件のアルバイトの者らが行ったような，特定の比例代表選出議員候補者のために，そのポスターを，宣伝に有効な場所，方法かどうかを自ら判断選択したうえ，その適当と認めた場所，方法で，当該場所の所有者もしくは管理者の承諾を得て貼付する行為は，単に他人に命じられた場所，方法でこれを貼付する行為と異なり，機械的労務の範囲を超越するもので，特定の候補者のため投票を得させる目的をもってこれに必要かつ有利な行為を自ら判定実行するものとして，同法にいう選挙運動に当たるというべきであり，これと同旨の原判決に事実誤認はなく，論旨は理由がない。
３　次に，所論は，被告人がＡから受け取った１１５万円は，比例代表選出議員候補者のためのポスター貼りに対するものではなく，選挙区候補者のためのポスター貼りに対するものであり，公職選挙法１９７条の２に定める実費弁償ないし報酬にあたるから，被告人は原判示第２の２の事実につき無罪である旨主張する。しかし，原判決が【弁護人の主張に対する判断】５において説示するとおり，被告人がＡから受け取った１１５万円が，比例代表選出議員候補者のポスター貼りに対するものであることは，被告人が平成１３年７月３１日にＢ選挙事務所に持参した同月２５日付け請求書２通の内訳欄にそれぞれ「比例ポスター貼り」，「比例４７名看板」と記載されていること，被告人はこの日Ａから１３２万２９４５円（うち１７万２９４５円は比例代表４７名用の看板作成費用）を受け取ったが，その場で，うち１１５万円の領収書の但書欄に自ら「比例」と書き込んでいること，Ａは，その後すぐに，前記領収書に「内金」「比例分」と記入するとともに，内訳欄に「比例ポスター貼り」と記された方の前記請求書に「内分　１１５０、０００」と書き入れていることから推して，明らかであるといえる。Ａから受け取った１１５万円が，選挙区候補者のためのポスター貼りに対するものであるとする被告人の供述は，これらの事実に照らし，信用できないものである。原判決に所論指摘の事実誤認はなく，論旨は理由がない。４　よって，刑事訴訟法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用につき同法１８１条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
平成１４年９月３０日
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　　　　　宮　　　本　　　定　　　雄
裁判官　　　　　吉　　　波　　　佳　　　希
裁判官　　　　　植　　　屋　　　伸　　　一</s>(2)　被告人は，逮捕当初より，本件各犯行に及んだこと自体は素直に認めて反省する姿勢を示しており，当公判廷においても，毎日，お題目を唱えるなど，被害者３人の冥福を祈っており，死刑判決もやむを得ない旨供述しているほか，覚せい剤には二度と手を出さない旨誓い，各遺族に対しては，それぞれ謝罪の手紙を書いたことも認められる。(3)　さらに，本件各殺人及び本件殺人未遂については，責任能力に影響しないとはいえ，各犯行当時，被告人が，覚せい剤のために幻覚等を体験するなど，精神的に不安定な状態にあったことは否定できず，本件各殺人については，Ｂとの口論に端を発する衝動的な犯行であったといえる。また，本件殺人未遂は，Ｃが抵抗したためとはいえ，幸いにして未遂にとどまっており，全く死傷の結果を生じていない。(4)　以上に加えて，被告人は，他人とのつながりを素朴に欲していたことがうかがわれ，元妻も，被告人には優しい一面もあった旨供述しているところ，子供が生まれたばかりのころ，被告人が早く帰宅して自らおむつを替えていたという姿に，その一面を垣間見ることもできる。また，被告人は，他のホームレスへの暴力等を繰り返す一方，その直後に土下座して謝罪したり看病するなどして，関係が決定的に悪化しないよう被告人なりに努めていたことも認められるのであり，被告人自身，自らの粗暴性を持て余して苦慮していたこともうかがわれるのである。
10　結　論
以上の諸事情を総合考慮して，被告人の刑事責任について判断する。覚せい剤使用を含め本件各犯行はいずれも誠に悪質であり，覚せい剤使用以外の各犯行に至る動機や経緯は，いずれも身勝手で無慈悲かつ冷酷非道なものである。また，本件各殺人や殺人未遂の態様はいずれも粗暴かつ凶悪であるばかりでなく，本件各殺人はすべて確固たる殺意に基づく残虐なもので，Ｂに対する攻撃は執ようでもあり，本件各死体遺棄の態様は卑劣かつ死者を冒涜するものである。さらに，尊い３人もの人命が理不尽にも連続して奪われた本件各殺人の結果が極めて重大であることは，いうまでもない。長年にわたりその帰りを待ち続けた末に昀悪の悲報を突き付けられた遺族らの被害感情は誠に峻烈なものであり，本件が凶悪な連続殺人事件として社会に与えた強い衝撃も決して軽視できない。そのうえ，被告人の反社会的で粗暴かつ衝動的な人格傾向は誠に根深いものがあり，本件いずれの犯行も，このような被告人の本来の人格の発現であったと認められるほか，被告人の反省の姿勢には重大な疑問が残り，しかも，被告人を支えその更生を手助けするような者も見当たらないのであって，改善更生を期待することは，極めて困難といわざるを得ない。
これら各般の事情を併せ考慮すると，被告人の刑事責任は余りにも重大というほかはなく，上記の被告人のために酌むべき事情を昀大限考慮し，死刑が，人の生命を奪い去る究極の刑罰であり，真にやむを得ないと認められる場合にのみ選択が許されるものであることを念頭に置きつつ慎重に検討しても，被告人に対しては，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも，死刑をもって臨むほかはない。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年６月１０日
東京地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　中　谷　雄二郎
裁判官　　　横　山　泰　造
裁判官　　　蛯　原　　　意


本件約定代金額について，控訴人会社は，同標本が正規の採掘化石であることの証明のためにＪの代表者から直接採取者に確認してもらう必要があり，そのための費用として３５万円程度を支出したから，本件約定代金６８万円は不当とはいえない旨主張する。証拠（乙ロ８の１及び２，６１，６２，当審証人Ｅ）に前記認定事実及び弁論の全趣旨を総合すれば，控訴人会社の主張する事実は概ねそのとおり認めることができ，上記約定代金は不当に高額とは言えない。ウ　以上のとおり，本件化石類の約定代金は，いずれも，地方自治法２条１３項，地方財政法４条１項の趣旨に照らし不当に高額なものとは言えない。(4)　したがって，⑥契約は，蒲郡市長の裁量の範囲を超えた違法なものとは認められないし，私法上無効とされる余地もないから，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人らの請求（主位的）は，いずれも理由がないことに帰する。確かに，本件については，結局本件科学館の企画からこれに基づく具体的な展示標本や資料の選定・具体化，その調達（購入）等に至るまで，実質的な立案・実施ともに控訴人会社の判断に委ねられる結果となっている面は否定できず，それぞれの時点で，蒲郡市（控訴人Ａら）によって，適切かつ有効な意思決定や十分な監視が行われてきていたか否かについては，少なくとも外形上，疑問の余地がないとは言えない部分がある。その意味では，このような契約のあり方自体や，特に随意契約における価格の適正の判断のあり方については，改善の余地があることも否定できないものと思われる。しかしながら，本件化石類の購入を前提とする以上，先に検討したように，その価格設定自体についてはこれを違法とすべきような事情は見当たらないと言わざるを得ないのであって，被控訴人らの主張はいずれも失当というべきである。
(5)　また，被控訴人らは，予備的に，蒲郡市が控訴人らに対する損害賠償債権ないし不当利得返還請求権の行使を怠るものであるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき蒲郡市に代位して損害賠償を求めるが，その前提たる損害賠償債権ないし不当利得返還請求権が認められないことは，前記認定のとおりである。したがって，被控訴人らの上記請求もまた理由がない。２　よって，これと結論を異にする原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典
裁判官　　　手　　　嶋　　　あ　さ　み</s>そこで検討するに，市長・市役所交際費は，市長が市政の推進に必要な外部との交際のために支出する費用を賄う趣旨で認められているものであるところ，被告らは，武蔵野市が農村，漁村，工業都市等と交流，協力等を行う方針の下に，地方の物産展や地域振興にも積極的に関与し応援しており，被告Ａも，このような見地から市長として上記定例会に出席した旨主張する。しかしながら，同市が姉妹都市の特産品販売店を開設するなど，地方の物産や振興を推進する活動を行っている事実は認められるものの（乙１４の１ないし５），Ｆの活動や上記定例会が，同市の市政と具体的な関連を有することを認めるに足りる主張，立証はなく，被告Ａが上記定例会に参加することが，市長としての職務を遂行する上で必要であるとはいえないから，このような費用を交際費から支出することは，社会通念上相当な範囲を逸脱したものというほかない。
したがって，本件支払⑥は，市長・市役所交際費として資金前渡された趣旨を逸脱するものとして，違法であるというべきである。
（４）　以上によれば，本件各支払のうち本件支払①ないし④及び⑥は，いずれも市長・市役所交際費として資金前渡された趣旨を逸脱するものであるから，違法な財務会計上の行為であったというべきである。
３　争点２について
（１）　被告Ｂの責任
被告Ｂは，市長・市役所交際費に係る資金前渡を受けた職員として，個別の支払を行うに当たり，法令又は契約書等に基づき，その請求は正当であるか，資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して，その支払をすべき義務があったのであるから（会計事務規則７６条），上記のとおり，違法であることが明らかな本件支払①ないし④及び⑥を行ったことについては，少なくとも重大な過失があったといわざるを得ない。
（２）　被告Ａの責任
被告Ａは，武蔵野市長であり，同市の予算執行者として，支出負担行為及び支出命令を行う原権限者である。
そして，資金前渡の場合において，地方公共団体の長は，資金前渡がされた後においても，個々の債務負担行為及び支払について，予算執行者の原権限者として，資金前渡を受けた職員に対する指揮監督権限を適切に行使すべき義務を負っていると解されるところ，被告Ａは，本件各支払について，個々の支払の対象となる会合等の性格及び目的，個々の支出に係る金額等を十分承知した上で，被告Ｂに指示してこれを行わせたものと認められる。
そうであるとすれば，被告Ａは，被告Ｂが行った違法な財務会計上の行為である本件支払①ないし④及び⑥について，上記の指揮監督義務に反し，違法な財務会計上の行為を容認していたのであるから，予算執行の原権限者としての指揮監督義務を尽くさなかった違法があったというべきであり，そのことに少なくとも過失があったと認められる。
（３）　以上によれば，被告らは，連帯して，本件支払①ないし④及び⑥によって武蔵野市に生じた損害６万５０００円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１２年１１月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を武蔵野市に支払うべき義務がある。
第４　結論
以上の次第で，原告の被告らに対する請求は，上記の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　森英明
裁判官　馬渡香津子


裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官        　早　　田　　尚　貴
裁判官古城春実は退官につき署名押印することができない。
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美</s>mmHG
11
21</s>裁判官上村   考由</s>以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久</s>が原告のためによいことをしたつもりでも、原告は逆にとる。」、「きれい好きで、一つのものに固執して時間を掛けてきれいにするが、手を掛ける部分と手を掛けなくてもよいところの見極めがつかないので、他の必要なことができなくなってしまう。」、「いろいろ指導するが、原告は聞く耳を持たない。」など）は、その内容や、原告の職場環境において、ヘルパー同士の関係や、原告と他のヘルパーとの間の関係が必ずしも良好なものとはいえないものであったこと（証拠（甲一三、一七、乙七、原告本人）によって認める。）を考えると、原告に対する研修や指導、専門医等の助言等により、原告の自覚、自省を促して原告の問題点を克服させることが期待できないともいえないとする前記の判断を左右するものではない。そして、前記一１で認定した事実によれば、原告が対応したケースの介護において、原告にも非がある部分は相当あるが、他方、ケースの側にも問題なしとしない部分が相当あること、しかるに、原告の上司であるｂ課長、ａ係長は、主に利用者からの苦情が頻発しているとして、原告の側に問題があったとする対応をとっている例も散見されることが認められるのであり、これらのことと、証拠（甲八、九、一〇の１ないし３）によってうかがわれるように、原告なりに介護のあり方について努力し、模索していること、免職が公務員としての地位を失うという重大な結果を招来するもので、免職の場合における適格性の有無の判断は、特に厳密、慎重であることが要求されることからすれば、被告において、原告に対する適切な研修や指導、専門医等の助言等を行い、右のような意味での原告の問題点について、その自覚、自省を促し、改善を図るという方策を実施し、その結果を待つという措置をとることなく、原告とケースとの間で起こった問題をすべて簡単に矯正することのできない持続性のある原告の性格等に基因し、原告がヘルパーとしての職に必要な適格性を欠くと判断して本件処分に及んだことは、合理性をもつ判断として許容される限度を超えたものというべきである。
分限処分という、公務員としての地位の喪失にかかわる重大な処分を行う場合には、処分権者としては、可能な限り、処分事由に該当する事実の調査、確定を行うことが要求されるというべきであり、また、「その職に必要な適格性を欠く場合」
（法二八条一項三号）に当たるか否かについては
、前記１のとおり、原告の外部にあらわれた行動、態度について、その性質、態様、背景、状況等の諸般の事情に照らし、諸般の要素を総合的に検討すべきものである。本件においては、介護に携わるヘルパーと被介護者との間のトラブルの有無及びその原因が問題となっているところ、介護においては、介護者と受け手との間に介護を巡る微妙な行き違い、感情のずれ等が生じ得るものと考えられるから、介護に携わるヘルパーについて分限処分を行う場合には、ヘルパーのとった行動、態度に関し、右の諸般の事情等についてヘルパー及び被介護者双方等から十分に事情を聴取した上、これらの事情に関する事実を確定し、これを総合的に検討すべきであるが、当裁判所が認定し得た事実は前記一１のとおりであり、これらの事実を総合的に検討する限りにおいては、右のとおり解するほかはない。以上によれば、原告のヘルパーとしての職の適格性の有無についてした被告の判断は、合理性をもつ判断として許容される限度を超えた不当なものといわざるを得ず、本件処分は、被告に与えられた裁量権の行使を誤った違法があるというべきである。
三　結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第一九部
裁判長裁判官　山口幸雄
裁判官　鈴木正紀
裁判官　鈴木拓児


以上まとめると，前記説示のとおり，本件買収が，長年に亘るＡと反対住民間の紛争を解決し，甘木市民の生活ないし同地域の平穏を回復するという，地方自治行政の立場から見ても極めて有益な目的の下に行われたものであって，行政上この紛争をいかにして終息させ，そのためにいかなる方法を選択するかということは高度に政治的，政策的な裁量判断に属する事項に係るものであり，そのような性質を有する本件買収につき，被控訴人は独断・独走して決定したものではなく市議会の議決も得ていること，そして本件買収によってもたらされた紛争の終息という結果は単純に金銭に評価し難い大きな価値を有すること，また，本件土地取得の必要性，本件買収に至る経緯等をも考慮すると，正常価格と本件買収価格との間に相当程度の乖離が存在するとしても，Ｃとの交渉の結果合意された本件買収価額が著しく不当な価額であると断定することはできず，被控訴人の行為に前記目的に照らし著しく不当な点があったとまでは認められないから，本件買収を行った被控訴人の行為に裁量権の逸脱，濫用があるということはできない。
３　よって，控訴人ら主張の損害について検討するまでもなく，控訴人らの本訴請求は理由がないから，原判決は相当である。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　宮　　良　　允　　通
裁判官　　　　石　　井　　宏　　治
裁判官　　　　野　　島　　秀　　夫</s>また，被害者らの隣の家で生活していた，Ｃの実母及び実兄，さらには被害者ら及び被告人と同居していた，Ｃの姑であり，Ｂ及びＡの祖母でもある被告人の実母の被った精神的衝撃は甚大であるが，同人らに対する慰藉の措置はほとんど講じられておらず，その処罰感情は，いずれも，甚だ厳しいものがある。したがって，被告人に対しては，長期間刑務所に収容して，その刑事責任の重大さを深く自覚させ，長く被害者らの冥福を祈らせる必要がある。２　他方，被告人については，本件犯行当時，反応性うつ状態に陥っており，その判断能力が一定程度減弱していたこと，犯行が，怨恨や経済的利益の追求に根差したものではないこと，自らも自殺を図り，重傷を負っていること，被告人は，現在では，妻子３名の尊い生命を奪ってしまったことを悔い，相応の反省の情を示していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，これらの事情を総合考慮して，被告人に対しては，主文掲記の刑を科するのが相当と判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１８年，刺身包丁没収）
裁判長裁判官　　山　内　昭　善
裁判官　　石　原　直　弥
裁判官　　守　山　修　生</s>本件記事は，原告の氏名や弁護士という職業を特定した上，その顔写真をも掲載していること，原告やあるいは被告が原告の言動として取り上げた事実について「無粋」，「短絡的で幼稚な主張」等と表現していることは上記認定のとおりであったところ，原告は，本件記事により社会的評価を低下させられた他，証拠（甲１，２，２１ないし２８，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件記事が掲載された平成１４年１１月当時，原告は京都弁護士会の綱紀委員であったが，本件記事の読者と思われる者から原告を対象者として京都弁護士会に対し，原告が「京都弁護士会館に飾られている裸婦画について，『セクハラになるので新館には展示するな』と発言したようであるが，同発言は，男女差別，女尊男卑であ」る等として懲戒申立てがなされ，原告は，答弁書の作成等を余儀なくされたこと，原告は，本件記事によって受けた精神的苦痛により，事実上弁護士業務を停止していた時期もあったことが認められる。
ところで，被告は，懲戒申立てがあったからといって原告に損害が発生したとはいえない旨主張する。しかし，弁護士は，その職務の性質上，懲戒の申立てをされること自体でその職務上の信用等に事実上あるいは心理上の影響がまったくないとはいえないし，当時原告が京都弁護士会の綱紀委員であり，懲戒申立ての相当性を審査すべき立場にあったことは上記認定のとおりであったことも考慮すると，被告の上記名誉毀損行為による損害額の算定にあたって，かかる事実を考慮しないことは相当ではないというべきである。
(エ)　上記認定した本件記事の表現や構成の態様，それによる名誉毀損行為の違法性の程度，原告の被害の程度，他方，被告が本誌の発行により得ている利益及びその他本件に現れた一切の事情を総合すると，原告が本件記事の名誉毀損により被った精神的苦痛に対する慰謝料としては３００万円が相当である。
イ　弁護士費用
弁論の全趣旨によれば，原告は，本件訴訟を提起し，本件訴訟追行を弁護士に委任したと認められるところ，上記慰謝料の認容額その他本件に現れた諸般の事情を考慮すれば，被告の行為と相当因果関係がある損害として弁護士費用３０万円を認めるのが相当である。
(2)　謝罪広告について
本件記事は，一応公益を図る目的により掲載されたことが認められること，既に本件記事が掲載されてから一定程度の時間が経過していること，被告に対して３３０万円にのぼる慰謝料等の支払いを命じることにより，原告の名誉の回復は相当程度可能であると考えられること，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すれば，上記慰謝料等の支払いを命じる以外に，原告の名誉を回復するために謝罪広告を必要とするとまで認めることはできない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるからこれを認容することとし，その余の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　　中　　　村　　　　　　　哲
裁判官　　　　　　竹　　　内　　　　　　　努
裁判官　　　　　　酒　　　井　　　智　　　之
注）別紙は省略


裁判長裁判官    　飯　　村　　敏　　明
裁判官    　今　　井　　弘　　晃
裁判官    　神　　谷　　厚　　毅
別紙
特許目録
発明の名称　光半導体金属－有機物質混合体、光半導体金属含有組成物、
光触媒性被膜の製造法及び光触媒性部材
出願番号　　特願２０００－３７４７５０号
出願日　　　平成１２年１２月８日
公開番号　　特開２００２－０７９１０９号
公開日　　　平成１４年３月１９日</s>(オ)　証拠（甲６）によれば,請求者が被拘束者らを車に乗せる際，被拘束者らが抵抗した事実は認められるが，裁判所が被拘束者らを請求者に引き渡した際に強制的な手段を用いた事実はこれを認めるに足りる証拠はない。(カ)　第４回審問期日において,裁判所が被拘束者らを直ちに釈放し請求者に引き渡す旨の判決を言い渡し，同判決が平成１３年４月２６日上告棄却決定により確定したことによって，被拘束者らの管理権は請求者に完全に移転したものである。
４　結語
以上によれば，原告の被告神戸地方裁判所姫路支部長に対する訴えはいずれも不適法であるから却下を免れず，原告の被告国に対する請求は理由がないからいずれもこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　　前坂光雄
裁判官　　　　窪田俊秀
裁判官永田眞理は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　前坂光雄</s>山科福祉事務所長は，法の趣旨には必ずしも沿わない「入院中のみ保護」との方針を採って，退院後のＣの生活について何らの配慮もせず（前記１(4)参照），退院したとはいえいまだ自立した生活が営める状態になく，最低限度の生活を営めないことが容易に想定できたというべきであるのに，違法に本件廃止決定をしたのである。一方，Ｃは，上記のとおり，本件廃止決定の結果，食べる物にも事欠くほど生活に困窮し，栄養状態が著しく悪化するに至ったのであり，Ｃは，生活保護制度について十分な知識を有さず，退院後の保護継続の可能性に関する説明を十分受けなかったことから，本件廃止決定の通知書の交付すら受けなかった結果，本件廃止決定に対して不服を述べる機会を実質的には与えられなかったということもできる。
その他諸事情を考慮すれば，本件廃止決定によってＣが受けた精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，２００万円が相当である。
(2)　逸失利益，葬儀費用等について
本件廃止決定とＣの死亡との間には相当因果関係が認められないのであるから，逸失利益，葬儀費用等のＣの死亡を前提とする損害は，山科福祉事務所長の前記不法行為と相当因果関係のある損害とは認められない。
(3)　原告ら固有の慰謝料について
第三者の不法行為によって身体を害された者の近親者は，そのために被害者が生命を害された場合にも比肩すべき，又は上記場合に比して著しく劣らない程度の精神上の苦痛を受けたときに限り，自己の権利として慰謝料を請求できるものと解するのが相当であるところ（最高裁昭和３１年(オ)第２１５号同３３年８月５日第三小法廷判決・民集１２巻１２号１９０１頁参照），原告らが，本件廃止決定によってＣが生活に困窮するに至ったことにつき心を痛めているとしても，なお上記の程度に達しているとは認めるに足りない。したがって，原告ら固有の慰謝料の請求は失当である。
(4)　弁護士費用について
原告らは，本件訴訟の提起，追行を弁護士に委任したことは記録上明らかであり，本件における審理の経過，事案の性質，認容額等を総合すれば，山科福祉事務所長の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用は，原告ら各自について１０万円と認めるのが相当である。
(5)　なお，原告らは，上記の各金員に対する遅延損害金について，本件廃止決定の効力発生日である５月７日を起算日として請求しているが，山科福祉事務所長の不法行為は，５月１８日にした本件廃止決定であるから（なお，前記認定のとおり，同月７日以降の既払扶助費については返還が免除されている。），遅延損害金の起算日は不法行為の日である同月１８日であって，これを同月７日とすべき理由はない。
４　以上のとおり，原告らの本訴請求は，被告に対し，それぞれ金１１０万円及びこれに対する平成１１年５月１８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文に，仮執行宣言につき同法２５９条１項にそれぞれ従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　　水上　敏
裁判官    　　下馬場　直　志
裁判官財賀理行は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官    　　水上　敏


以上によれば，原告の業種は，第３種の製造業（製造問屋）に該当すると言うべきであるから，それに則って税務申告した被告に債務不履行はない。
２したがって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所足利支部
裁判官　荒　木　弘　之</s>12h
4ah12h
12h
12h
10a
10a
110
12h
12h12h
12h
12h
12h
AB11
12h
Faceplay
Faceplay
Freistich
FormFnach   DIN</s>以上によれば，本件転任処分はいずれも違法な公権力の行使であり，かつ，被告教育長に故意が認められることは明らかであるから，被告尼崎市は，原告らに対し，国家賠償法に基づき，それぞれ損害金１００万円及び違法な公権力の行使の日の後であり，かつ，訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成９年９月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うものというべきである。
第４　結語
よって，原告らの被告教育長に対する本件訴えはいずれも不適法であるから，これらを却下することとし，原告らの被告尼崎市に対する本訴請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を，仮執行の宣言について行政事件訴訟法７条，民訴法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部</s>チャック付ポリ袋入り覚せい剤１袋について
覚せい剤取締法４１条の８第１項本文（第３の
罪に係る覚せい剤で，犯人が所持し，犯人以
外の者の所有に係らないもの）
（量刑の理由）
１　本件は，判示のとおりの，大麻取締法違反，関税法違反及び覚せい剤取締法違反の各事案である。
２　まず，第１の大麻取締法違反，関税法違反の点についてみるに，被告人は，共犯者から依頼を受けるや，輸入した大麻を譲り受けることを期待して，安易にも犯行に加担したものである。本件以前にも断続的に大麻を使用していたことにかんがみても，大麻に対する親和性が一因となっていることは否めず，その動機に酌量の余地は見出せない。本件犯行において，被告人の担った役割は，安全に密輸できるような大麻等の受取り先を確保するというものであって，決して軽くない。輸入した大麻の量も２１０．７グラムと多量であり，かかる大麻を含む輸入禁制品がわが国に持ち込まれ，公共衛生が害される危険が生じている。３　また，被告人は，第１の共犯者に促されるままに，それが覚せい剤を含めた違法薬物である可能性を十分承知しながら，実に安易にも，第２，第３の覚せい剤の使用，所持の各犯行に及んだものであり，前示の大麻への親和性にかんがみても，この種違法薬物事犯に対する被告人の規範意識は乏しい。４　加えて，被告人は，前刑の執行猶予中であり厳に自重自戒すべき立場にあるにもかかわらず，これを顧みることなく各犯行に及んだことや，近年，わが国において，違法薬物はこれを使用する個人はもとより社会全体に害悪を及ぼすものとして，その流布・拡散が深刻な社会問題となっており，社会全体として，違法薬物の撲滅に取り組んでいる状況にあることに照らしても，被告人に対しては，厳しい責任を問う必要がある。
５　他方，第１の公訴事実中，覚せい剤取締法並びに麻薬及び向精神薬取締法上の覚せい剤及びＭＤＭＡの各輸入の点については無罪であって，その罪責を問えないこと，起訴対象となった本件小包自体は通関検査中に押収され，大麻等の害悪が本邦内に拡散することは未然に防止されたこと，被告人は，共犯者の指示によりこれに追随して第１の犯行に及んだものとみられ，その態様はなお従属的なものと認められること，被告人が本件各犯行に及んだことについて素直な反省の弁を述べると共に，第１の犯行の共犯者とは交際を絶つ旨誓約し，今後は妻の実家で農業に従事することを希望していること，被告人の妻が情状証人として出廷し，社会復帰後の被告人を監督する旨誓っていること，被告人にはこのような妻と本件勾留中に両者間に生まれた生後間もない子供がいること，被告人に薬物事犯の前科はなく，被告人は現在２３歳の若者であって将来のある身であることなど，被告人のために酌むことのできる事情も認められる。６　そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人を主文の刑に処するのが相当で
あると判断した
（検察官長田守弘，私選弁護人田中雅敏各出席）
（求刑－懲役３年，覚せい剤，大麻及びＭＤＭＡの没収）
平成１５年９月２９日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　荻　　　原　　　弘　　　子
裁判官　　石　　　井　　　義　　　規


(3)以上によれば，原判決のうち説明義務違反を理由とする損害賠償請求に関する部分は破棄を免れない。そこで，以上の説示に従って上記部分について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。（裁判長裁判官滝井繁男裁判官   津野修裁判官   今井功裁   判官中川了滋裁判官古田佑紀）</s>２　以上のとおり，被告が本件商標を薬剤，特に高脂血症用薬剤に使用した場合には，その取引者・需要者において，原告あるいは原告と資本関係ないしは業務提携関係にある会社の業務に係る商品等と混同するおそれがあるということができ，これを否定した審決は，商標法４条１項１５号の混同を生ずるおそれの有無についての認定判断を誤ったものというべきであるから，原告主張の取消事由２は，理由がある。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由２は理由があるので，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は，取消しを免れない。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文
（別紙）
別紙１、２</s>なるほど、引用例２には、レジスタ群60-1、60-2・・・60-ｎがプロセス対応であるとの明確な記載はない。しかし、引用例２第２頁右上欄第１３～１４行の「10-1,10-2・・・10-nはそれぞれ命令レジスタ」という記載、第２頁右上欄第１８～１９行の「60-1,60-2・・・60-nはそれぞれレジスタ群」という記載、第１図の参照番号60-1,60-2・・・60-nが付されたブロックに記載されている「レジスタ群１」、「レジスタ群２」、「レジスタ群ｎ」という記載を参照すれば、引用例２第２頁左下欄第７～９行の「レジスタ群10-1,10-2・・・10-nはそれぞれ複数のプロセスに対応するレジスタ群および命令レジスタであり」という記載には誤記があり、上記箇所の記載は、命令レジスタ10-1,10-2・・・10-nとレジスタ群60-1，60-2・・・60-nはそれぞれ複数のプロセスに対応する命令レジスタ及びレジスタ群であることを意味するものであることは、当業者に容易に推測されることである。また、第１図を参照するとレジスタ群60-1、60-2・・・60-nから読み出された内容は演算機能ブロックに供給され、演算機能ブロックの出力はレジスタ群60-1，60-2・・・60-nに戻されているから、レジスタ群60-1，60-2・・・60-nには少なくとも演算データが格納されていることは当業者にとって自明である。また、プロセスの切り換え時には切り換え直前まで実行されていたプロセスの状態情報（プログラムカウンタ（ＰＣ）、プログラムステータスワード（ＰＳＷ）、スタックポインタ（ＳＰ）など）を保存しておくことは、後で正常にそのプロセスを再開するために当然行うべきこと（必要ならば、特開昭５６－１６２４８号公報の第５図の５１、５２内のＰＳＷＲや、特開昭６３５２２４１号公報の第１図のPCA,PCB,・・・PCN、SPA，SPB，・・・SPNや、特開平１－９９１３２号公報の第２図の2A～2D,3A～3D,4A～4D参照）であるから、引用例２においてもそれらの情報がレジスタ群に格納されていると考えるのが自然である。また、セレクタ７の動作については、上述のように引用例２においては命令レジスタ10-1、10-2～10-nとレジスタ群60-1、60-2～60-nがプロセスに対応付けられているのであるから、正常動作させるためには、あるプロセスが選択された場合に、そのプロセスに対応する命令レジスタがセレクタ９０で選択されるのと連動して、対応するレジスタ群がセレクタ７で選択されるように制御する必要があることも、当業者にとって明白である。従って、相違点１はマルチタスク処理における周知の事項に基づくもので格別なことではない。
（相違点２について）
実行中の処理の停止と他の処理の実行への移行は、コンテクストスイッチング方式ではレジスタをスイッチ等で切り換えることにより行うものであり、キャッシュミス解消のように主記憶装置からのデータ転送を伴うものでないから、切り換えに必要な時間はキャッシュミス解消に必要な時間より短いことは当業者にとって常識的事項にすぎない。
（相違点３について）
引用例２にも記載されているように、命令処理能力を向上させるためにプロセッサがパイプライン制御方式をとることはごく普通の形態にすぎない。
５．むすび
したがって、本願の請求項１に係る発明は引用例１，２に記載された発明および当該分野の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、結論のとおり審決する。
平成１４年　４月２２日


本件店舗の座席数は、４０席までに該当し、標準単位料金は少なくとも５０００円までに該当するところ、これを著作物使用料規程別表16の１（甲３、４４頁）に当てはめると、１曲１回使用時間５分までの使用料は、９０円である。そして、消費税が別途加算される（甲３、２１頁）。
(3)　原告の客席面積５坪までの店舗からの使用料徴収業務は、平成９年８月１１日の著作物使用料規程変更認可に基づき、平成１０年２月１日から開始されている。
本件店舗において、平成１０年２月１日から平成１３年７月３１日までの１日あたりの管理著作物の使用曲数は、１０曲を下らない。また、本件店舗の営業日数は平均して１か月２０日を下らない。これに基づき、本件店舗における管理著作物の１か月当たりの使用料を算
定すると、
９０円×１０曲×２０日×１．０５（消費税相当額加算）＝
金１８，９００円
となる。
(4)　もっとも、本件店舗においては、平成１２年１１月１４日、原告申立ての当庁平成１２年（ヨ）第２００５３号カラオケ演奏禁止等仮処分命令決定がなされ、同月２１日仮処分執行の結果、被告らによるカラオケ演奏は、平成１２年１１月２１日から同年１２月３１日までは一時中断されていたが、平成１３年１月１日より、再開された。
したがって、平成１０年２月１日から同１３年７月３１日までの使用料相
当損害金は、
中断前（平成１０年２月１日より同１２年１１月２０日まで）金１８，９００円×３３か月＋１８，９００円×（２０/３０）＝
金６３６，３００円
中断後（平成１３年１月１日より同年７月３１日まで）
金１８，９００円×７か月＝金１３２，３００円
（両期間の合計　６３６，３００円＋１３２，３００円＝金７６８，６００円）
となる。
上記の中断前の期間は、被告らが共同して経営しており、中断後の期間は、被告ら及びＥが共同して経営している。
４　遅延損害金
また、被告らの上記使用料相当損害金支払義務は毎月の無許諾使用により発生するので、各月の使用料相当損害金に対し翌月１日を各起算日として各支払い済みまで民事法定利率年５分の割合による遅延損害金を請求する。
（別紙）　物　件　目　録</s>走査型オージェマイクロプローブ（ＳＡＭ）とイオンスパッタ深さプロファイルとを併せて（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎ膜に対し行った。スペクトルは純粋なＴｉＮ膜を基準とした。１００スパÅッタリング後のＴｉＡｌＮ膜のＳＡＭスペクトルを図１に示す。…膜のＴｉ／Ａｌ比を５０   ５０より正確に定めるため，ＸＰＳ分析もまた行われた。これを図２に示す。ＸＰＳ分析はターゲット材料と膜とに行われた。合金化されたターゲットから蒸着した膜は，±１５％以内でターゲットと同じ金属組成を有することが認められた（３頁下から４行～４頁７行）。」(3)以上によれば，本件刊行物にいう「５０：５０（Ｔｉ，Ａｌ   」は，ター）ゲットの化学組成を意味するにすぎず，ターゲットから蒸着した（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎ膜は「±１５％以内」でターゲットと同じ金属組成を有するものであると認めら，れる。
本件刊行物に記載されたターゲットのＡｌとＴｉの組成は重量％で５０：５０であるところ，上記刊行物の「±１５％以内でターゲットと同じ金属組成」との記載がターゲットの重量％の組成を基準とするものであると考えると，皮膜のＡｌとＴｉの組成は重量％で３５～６５：６５～３５となり，これをモル比に換算すると，。，，ＡｌとＴｉの組成はモル％で４９～７７：５１～２３となるこれに対し   原告はターゲットのＴｉ／Ａｌ比（モル比）に対して膜のＴｉ／Ａｌ比が±１５％の範囲内にあると解釈し，Ａｌのモル比（％）は６１～６７であると主張しているが，原告の主張を前提としても，本件刊行物発明のＡｌの組成は，第１基礎出願の特許請求の範囲に記載された化学組成の範囲を超えることとなる。なお，本件刊行物には「走査型オージェマイクロプローブ（ＳＡＭ）とイオン，スパッタ深さプロファイルとを併せて（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎ膜に対し行った。スペクトルは純粋なＴｉＮ膜を基準とした。１００スパッタリング後のＴｉＡｌ   Ｎ膜Å５０５０５０５０のＳＡＭスペクトルを図１に示す」との記載がある。ここでいう「Ｔｉ   Ａｌ。Ｎ膜」とは組成が「５０：５０（Ｔｉ，Ａｌ」のターゲット材料を用いて形成さ）れた皮膜を意味するというべきであり，同ターゲットから蒸着した皮膜の化学組成が５０：５０（重量％）であることを意味するとは認められない。(4)したがって，本件刊行物の耐摩耗性皮膜のＡｌ，Ｔｉの組成についての審決の認定は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである（なお，本件刊行物発明の皮膜がＮａＣｌ型の結晶構造を含むかどうかの認定を改めて行う場合には，本訴における主張，立証の結果を踏まえて判断することが望ましい。。）
３結論
以上のとおり，原告の取消事由１及び３の主張は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文


，被告人が被害者に「エッチだけさせてくれ」等と言ったことに対して被害者が「嫌です。」と拒否した時点と認めるほかない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１７６条前段に該当するので，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年８か月に処することとし，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予し，なお同法２５条の２第１項前段を適用して被告人をその猶予の期間中保護観察に付することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　不利な事情
・　他人の心情を思いやれない自分勝手な犯行であり，その安易で短絡的な動機に酌量の余地がない。
・　被害者が本件犯行により受けた精神的ショックは著しい。にもかかわらず，現段階では被害者に対し被害弁償がなされておらず，また被告人自身は何ら慰謝の措置を講じていない。被害者の被害感情が厳しいのも当然である。・　被告人は，当公判廷において本件犯行について何も覚えていない等と虚偽の供述をしており，真摯な反省の態度が認められない。
・　本件が飲酒のうえでなされた犯行であり，被告人がその一部につき記憶をなくしていることが窺われることからすれば，被告人が今後飲酒を続ければ再び何らかの犯罪に至る可能性がある。
２　有利にしん酌すべき事情
・　被告人からわいせつなことを露骨に電話で言われたりしながら，ほとんど面識がない被告人方に１人で行った被害者にも落ち度がある。・　被告人が加えた暴行の程度は弱く，わいせつ行為の内容も結果的に強度とは言えない。
・　本件は被害者の行動にも原因がある偶発的犯行であり，被告人に性犯罪傾向があるとは認められず，同種再犯の可能性が高いとまでは言えない。・　被告人には交通違反を除き前科，前歴がなく，本件で初めて身柄を拘束されて裁判を受け，これまでの生活を含め反省の機会を得た。・　犯行の原因ともなった飲酒を断つことを誓っている。・　被告人の兄が被害弁償を申し出た模様である。
３　本件は被害者の人格を軽視し，その親切心につけ込んだ犯行であり，その自覚に乏しい被告人には実刑も考えるべきかと思われる。しかし，２で述べた事情等にかんがみ，今回は被告人に対しその刑の執行を猶予することとする。ただし，被告人に断酒と被害弁償をさせるためには，相当期間の保護観察が必要である。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年４月１０日
神戸地方裁判所第１１刑事係乙
裁判官　　橋本　一</s>しかしながら，前記争いのない事実等によると，原告は，少なくとも，より優先的に志望している他大学に合格できなかった場合には，被告に入学したいとの積極的意思を有していたからこそ，本件不返還特約の存在を知りながら，他大学の合格発表がなされる前に，あえて被告に対して高額な学納金の納入を含めた入学手続を行ったものと推認しうるのであって，ただ単に，いわゆる浪人生活を送ることを回避したいとの消極的理由のみから，やむにやまれず被告への入学手続を行ったものとまで認めることはできない。
したがって，その限りにおいて，原告は，自らの自由な意思に基づいて被告に学納金を納め，入学手続をとったものといわざるを得ないから，学納金を納めるか浪人を覚悟するかという二者択一を迫られる窮迫した状況にあったとする原告の主張は認めることができない。
イ　また，原告は，被告が入学定員を上回る合格者を出したり，補欠合格を行うことなどによって，入学辞退者が出た場合の経済的損失を回避することが十分可能であるから，本件不返還特約には合理性がないと主張する。たしかに，被告は，平成７年から平成１１年までの間，毎年，全学部における入学定員を２．３倍ないし２．６倍程度上回る合格者（補欠合格者を含む。）を発表しており，その結果，定員を上回る入学者数を確保していることが認められる（争いがない。）。
しかし，仮に，本件不返還特約が存在しないとすれば，入学辞退者がより増加することも予想されるし，入学辞退者がいつまでも学納金の返還を求められるということになれば，入学式の直前になってからもなお入学辞退者が多数続出することも予想され，そのような場合には，もはや補欠合格等による欠員補充を行うことが困難になる可能性がある。
また，大学が，その学術水準を維持して研究成果をあげるためには，単に定員に見合った入学者数を確保すれば足りるというものではなく，入学者の学力水準が一定以上に維持されることも重要な課題であるといえるところ，合格者数の大幅な増加や大規模な補欠合格を実施する場合には，必然的に，従前の合格者に比して学力が大幅に下回る者についても対象にせざるを得ず，その結果，入学者の学力水準を維持することが困難になることも予想される。
したがって，このような点においても，本件不返還特約にまったく合理性がないとまではいえず，原告の上記主張は認めることができない。(4)　以上を総合すれば，本件不返還特約は，いまだ公序良俗に反するとまではいえないものと解さざるを得ず，争点２について原告の主張を認めることはできない。
３　まとめ
よって，被告は，入学金については，原告に反対給付としての入学しうる地位を付与しているから，そもそも返還義務を負うことはない。これに対し，入学金以外の学納金については，原告が，次年度に入る前に在学契約を解除し，被告から教育役務等の提供を受ける機会を得ることなく在学契約が終了している以上，本来的には返還されるべき性質のものであるが，上記のとおり，本件不返還特約は公序良俗に反するものでなく，その有効性が認められるから，被告は，本件不返還特約に基づき，入学金以外の学納金の返還を拒絶することができる。
第６　結論
以上のとおり，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１２民事部
裁　判　長　裁　判　官　　中　　村　　隆　　次
裁　判　官　　宮　　武　　　　　康
裁　判　官　　籔　　　　　崇　　司


(2)　原告の取引先に対する虚偽事実の告知等についてア　原告は，Ｄらが，④原告の資金繰りが危険であり，近いうちに倒産する，⑤注文しても工事の完成まで会社がもつとは思えない，⑥作業員がどんどん辞めていて，仕事を注文しても処理できない，⑦被告らに優秀な作業員を集めている，との虚偽の事実を，原告の取引先であった丸石商事株式会社，株式会社カルテル，株式会社ビスムカンパニー，山田建設株式会社に対して告知したと主張し，陳述書（甲１ないし５）には，これに沿った記載がある。イ　しかし，以下のとおりの理由により，原告主張に係る事実を認定することはできない。
すなわち，原告の役員が次々に辞めたとの経緯があるため，取引先からも，原告の状況について，関心が持たれ，注視されていたこと（丙５），資材業者等からも，原告の経営状況の悪化が懸念されていたこと（乙１９），取引先の中には，原告の作業内容や作業員の習熟度，配置等に関して不満を抱く者もいたこと（丙１），Ｄ及びＡは，前記④ないし⑦に係る事実を原告の取引先に対して告知したことはない旨，陳述していること（乙１７，丙１），上記④ないし⑦の事実は，その性質上，原告の取引先が知っていたとしても不自然ではなく，原告の作業員らの間で広まっていた噂が作業員らを通して伝搬したものと推測することも考えられること等の諸事実に照らすならば，本件全証拠によるも，Ｄらが，前記各事実を原告の取引先に告知した事実を認定することは到底できない。原告の主張は理由がない。
(3)　小括
以上のとおり，被告らが，原告の主張に係る不正競争行為を行ったとの事実を認めることはできない。
第４　結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の主張はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　　山　　田　　真　　紀
（別紙）
目録
１　被告ホームリペッティーに移籍した作業員（１９名）
Ｇ外１８名
２　被告柳堂に移籍した作業員（１７名）
Ｅ，Ｆ，Ｊ外１４名</s>主文
原決定を破棄し，原々決定中転付命令の部分を取り消
す。
本件転付命令の申立てを却下する。
前項の申立て及び抗告の総費用は相手方の負担とする。
理由
抗告代理人安部祐志の抗告理由について
１記録によれば，本件の経過は次のとおりである。
(1)弁護士である抗告人は，Ａから，債務整理事務の委任を受け，同事務を処理するための費用として，同社が所有していた工場の売却等により得た金員合計１４９３万４６１４円の交付を受け，同社の債権者らのうち相手方ほか１社を除く債権者らに対して合計４１１万８２６６円を支払い，残額１０８１万６３４８円を管理している。
(2)相手方は，Ａに対して相手方への金員の支払を命ずる旨の確定判決を債務名義として，同社が抗告人に対して有する上記(1)の１０８１万６３４８円相当額の返還請求権（以下「本件債権」という。）について差押命令及び転付命令を申し立てた。
(3)原々審は，上記申立てを全部認容する旨の原々決定をし，原々決定は，抗告人及びＡにそれぞれ送達された。これに対し，抗告人は，原々決定中転付命令の申立てを認容した部分を不服として執行抗告をした。
２原審は，本件債権は，債権として現に存在し，また，弁済に充てられる金額を確定することもできるから，民事執行法１５９条１項にいう券面額を有するものであると判断して，上記執行抗告を棄却する旨の原決定をした。３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記事実関係によれば，抗告人は，Ａから，債務整理事務の委任を受け，同事務を処理するための費用として１０８１万６３４８円を管理しているところ，これは，民法６４９条の規定する前払費用に当たるものと解される。前払費用は，委任事務の処理のための費用に充てるものとして交付されたものであるから，受任者が委任事務を処理するために費用を支出するたびに当該費用に充当されることが予定されており，受任者は，当該委任事務が終了した時に，前払費用から支出した費用を差し引いた残金相当額を委任者に返還すべきこととなる。したがって，委任者の受任者に対する上記前払費用についての返還請求権は，当該委任事務の終了時に初めてその債権額が確定するものというべきである。そして，同請求権が委任者の債権者によって差し押さえられた場合であっても，受任者は，当該委任事務が終了しない限り，委任事務の遂行を何ら妨げられるものではなく，委任事務の処理のために費用を支出したときは，委任者から交付を受けた前払費用をこれに充当することができるものと解される。
以上によれば，委任者の受任者に対する前払費用についての返還請求権は，当該委任事務の終了前においては，その債権額を確定することができないのであるから，民事執行法１５９条１項にいう券面額を有するものとはいえず，転付命令の対象となる適格を有しないものと解すべきである。
本件債権は，上記前払費用についての返還請求権に当たるものであり，抗告人がＡから委任を受けた債務整理事務が終了していない以上，転付命令の対象となる適格を有しないというべきである。
以上と異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，上記説示によれば，原々決定中本件転付命令の申立てを認容した部分は不当であるからこれを取り消し，同申立てを却下することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官今井   功裁判官   滝井繁男裁判官   津野修裁   判官
中川了滋裁判官古田佑紀)


また，生存被害者のうちＣは，犯行発覚当初こそ厳しい処罰感情を示していたが，その後，「被告人が罪を償って社会に出てくることができ，その時自分が元気でやっていたなら，被告人の面倒を見たいと思う。」旨述べるなど，その処罰感情が和らぐとともに，むしろ理不尽な犯行の被害に遭いながらも被告人に対し肉親としての暖かい情を示しているようにうかがえる。Ｂについても，前記のとおり被告人に対する厳しい処罰感情を述べつつも，血は繋がっていないとはいえ母親なので，率直に死刑にしてくれとは言いにくいことも事実です。ですから裁判でできるだけ重い刑を言い渡して欲しいとしか今は言えない。」などと，義理の母親に対する複雑な心情をうかがわせる供述もしているところである。さらに，被告人は，逮捕後は自らの犯した罪については素直に認め，動機や経過も含め詳細に供述しているほか，前記のとおり反省の真摯さについてはやや疑問の残る部分があるとはいえ，当公判廷において，被害者らの命を奪い又は奪おうとしたこと自体については反省の弁と被害者らに対する謝罪の気持ちを示し，特にＡに対しては毎日冥福を祈っている旨述べている。このことに，豊橋市事件においては実兄を殺害することについて心理的に葛藤していた経過も見受けられることや，被告人には古い罰金前科しかなく，本件各犯行を除けばこれまで基本的に問題なく社会生活を送ってきたとうかがえることなどもあわせみると，被告人については，今なお人間性をもうかがうことができ，改善・矯正が不可能であるとの域に達しているとまでは断じがたい。
４　そうすると，本件は，前記のとおり誠に悪質な事案であるが，極刑選択がやむを得ないとまでは認めがたく，被告人に対しては，自己の罪業の深さを真摯に悟らせ，その生涯をかけて死亡させた被害者に対する冥福と，その余の被害者に対する贖罪の人生を歩ませるのが相当と考えられるから，主文のとおり，無期懲役の刑をもって臨むものとした。
（検察官折原崇文，国選弁護人深澤一郎各出席）
（求刑　無期懲役）
平成１７年１２月８日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　川　　島　　利　　夫
裁判官　　　矢　　野　　直　　邦
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫</s>４　権利濫用の有無
(1)　控訴人らは，本件各舞踊の著作権が被控訴人に帰属するとしても，同じ流派内の人間に対して著作権法上の主張をすることは権利濫用であると主張する。(2)　確かに，伝統的な文化活動の流派においては，著作権やノウハウ等組織の重要な知的財産について比較的緩やかな運用がされていることが多い。(3)　しかし，それはそのような組織では同門意識が組織存立の基礎となっており，同じ流派内に属する者同士には強固な信頼関係が築かれているからである。(4)　したがって，いったん信頼関係が崩れたときには，原則に立ち返り，厳密な運用がされることは当然であり，それをもって権利の濫用であると解することができない。
(5)　Ａ流においては，平成○年秋以来，被控訴人と控訴人ａとの間に対立が生じ，同○年半ばからは組織を二分してお互いが家元を名乗る紛争にまで発展している。
(6)　してみると，遅くとも平成○年夏以降は，被控訴人と控訴人ａは同じＡ流を名乗っているとはいえ，実質的にはもはや同じ流派ということができず，著作権についても原則どおり厳格な運用がされてもこれに対して異議を述べることはできないというのが相当である。
(7)　以上によれば，被控訴人は自らの有する権利を正当に行使しただけであり，何らその権利を濫用したものではない。控訴人らの主張はこれを採用することができない。
５　著作権の帰属についてのまとめ
以上によれば，解除の成否について論じるまでもなく，被控訴人は本件各舞踊についての著作権を現時点においても保持しており，これに対して，控訴人らは包括的な上演実施権を有しているとは認められない。
６　著作権侵害のおそれ
(1)　控訴人ａは，現在もＡ流家元を名乗って舞踊活動を行っており，同ｂは，被控訴人と袂を分かち，控訴人ａを師として舞踊教授活動を継続している。(2)　控訴人山下は，本件訴訟係属中の平成１０年６月１４日にも，δ町立中央公民館において「Ｃ行橋舞踊公演」を主催し，本件第１舞踊を上演した（乙２５）。
(3)　してみると，控訴人らは現時点においても本件各舞踊を上演する可能性があると解するのが相当である。
７　慰謝料額の相当性
控訴人ｂが本件第１上演に際しパンフレットに本件第１ないし第３の各舞踊の振付者を控訴人ａであると表示したこと，控訴人ａが本件第２上演に際しパンフレットに本件第１ないし第４の各舞踊の振付者を同控訴人であると表示したことは当事者間に争いがない。これらの控訴人らの行動がいずれも被控訴人の著作者人格権を侵害することは明らかであるが，舞踊家にとって振付者の氏名をきちんと表示されることは極めて重要な権利であるから，これが侵害されたことの慰謝料として，控訴人ｂについて金２０万円の，同ａについて金３０万円の損害賠償金支払義務を認めるのが相当である。
８　まとめ
よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がない。
（口頭弁論終結の日・平成１４年１１月５日）
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　宮　　良　　允　　通
裁判官　　　　藤　　本　　久　　俊
裁判官　　　　野　　島　　秀　　夫


11
22
267
121113   227255,742,515   76,669,10016427   1,665,445,169499,580,00063,436,50016625   255,742,51576,669,100
16629   59,600,000
161115
161214   255,742,51576,669,100
17129
131114   228537,679,363   161,251,00016427   1,809,369,601542,758,00049,160,00016625   537,679,363161,251,000
161115
161214   537,679,363161,251,000
17129
141115   228256,882,812   77,053,30016128   258,637,67477,579,80016427   1,302,087,006390,614,80043,101,50016625   258,637,67477,579,800
161115
161214   258,637,67477,579,800
17129</s>裁判官　　　　　世　森　亮　次
ページ(10)</s>abcabcabcde
18</s>また，上記慰謝料請求の難易，認容額など諸般の事情を総合すると，本訴提起遂行のために原告が訴訟代理人弁護士に支払うべき弁護士費用のうち，２万円の範囲で上記不法行為と相当因果関係のある損害であると認める。
３結論
以上の次第で，原告の不当利得返還請求を全部認容し，不法行為に基づく損害賠償請求については一部認容する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司</s>イ　証拠（乙１添付甲６、乙１添付甲７）によれば、１９９０年３月ないし９月時点において、定量噴霧式吸入剤に使用される噴射剤について、ＨＦＡ－１３４ａがＣＦＣ－１２の好適な代替品として検討されていたことが認められる。他方、エアゾール製品の原液の溶剤成分又は補助噴射剤に使用されるＣＦＣ－１１３の代替品としては、ＨＣＦＣ－１２３、ＨＣＦＣ－１４１ｂ、ＨＣＦＣ－２２５ｃａ、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ及びペンタフルオロプロピルアルコール（５ＦＰ）等が候補として挙げられていたが、１９９１年７月時点でも未だ実用化の段階に入っていなかったことが認められる（甲１１）。そして、ＨＦＣ－１３４ａとＣＦＣ－１１３が沸点、蒸気圧等の熱力学的性質を著しく異にしている（甲１１、図２－２フロン類の蒸気圧曲線）ことを考慮すると、本件発明の優先権主張日当時の技術水準において、クレニルスプレー（引用例２）の構成に接した当業者が、特定フロンである噴射剤ＣＦＣ－１２／ＣＦＣ－１１、溶剤又は補助噴射剤ＣＦＣ－１１３の全量を代替フロンであるＨＦＣ－１３４ａに変更する構成を想到することが容易であったとはいえない。そのような製剤が特定フロンを用いた製剤と少なくとも同等の化学的安定性、吸入率という効果を奏するものであることが自明であったともいえない。
(3)　そうすると、本件特許に進歩性欠如（特許法２９条２項）という無効理由が存在することが明らかであるとはいえない。
４　以上によれば、被告が被告製剤を輸入、販売する行為は、本件特許権を侵害することになるところ、被告は、将来において被告製剤を輸入、販売するおそれがあるといえるから、原告はその予防を請求することができるものというべきである。よって、原告の請求は理由があるから、主文のとおり判決する（仮執行宣言を付することは相当でないから、付さないこととする。）。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
裁判官　　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
物件目録
次の名称と組成からなる定量噴霧式気管支喘息治療剤
販売名　　　　　　　　ベクラゾン５０インヘラー
１缶中の重量（容量）　　　　　　　１８．７２ｇ（１５ｍｌ）日局プロピオン酸ベクロメタゾン含量　　　１缶中　　　　１２ｍｇ
１回噴射中　　５０μｇ
添加物　　　　　　　　エタノール
１，１，１，２－テトラフルオロエタン
なお界面活性剤は含まれていない。


また，被告が主張するように，絶縁性基板と外部接続端子の接触面積を増やす方法としては，例えば，外部接続端子の幅ではなく，長さを，絶縁性基板の一辺のほぼ全長にわたる態様とすることも考えられることは事実である。しかし，可能な複数の方法が存在するとしても，上記相違点２に係る構成は，それら複数の方法のうちの最も基本的なものの一つであることはいうまでもないから（前記のとおり，周知の技術思想である，接触面積を最大にし，かつ，部品の小型化に抵触しないという要請にかない，かつ，部品の安定取付にも寄与するものである。），当該構成を採用することは，当業者が容易に推考し得る設計事項の一つである，とする上記判断の妨げとなるものではない。
キ　以上のとおりであるから，相違点２に係る構成，すなわち，外部接続端子が，絶縁性基板の他側面にその一辺のほぼ全長に亘る幅で貼着され，この一辺に直交する方向に延びているという本件発明の構成に，本件出願当時，甲２公報，甲３文献及び甲７公報の周知技術に基づいて，当業者が想到することは容易であった，というべきであり，この点に関する審決の前記判断は誤りであって，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
(5)顕著な作用効果の存在の認定の誤りについて
ア　被告は，本件訂正により付加された構成（外部接続端子が，絶縁性基板の他側面にその一辺のほぼ全長に亘る幅で貼着され，この一辺に直交する方向に延びている，との構成）により，より高い放熱効果が得られ，精度が一層向上する，と主張する。
しかし，既に述べたとおり，上記構成は容易に推考できるものであり，これにより高い放熱効果が得られることは，周知技術であって，当業者が当然に予測できるものであるから，上記作用効果を特許性の根拠とすることはできない。イ　被告は，本件発明は，引用例１には開示されていない，温度上昇に伴う抵抗体の抵抗値の変化を，基板の線膨張を利用して抵抗体に応力を加えることにより相殺し，抵抗温度係数を小さくするという技術思想を有している，と主張する。引用発明１に，甲２公報，甲３文献，甲７公報に記載の周知技術を適用して，本件発明の構成に容易に想到することができることは，既に述べたとおりである。被告が主張する上記技術思想を要することなく，本件発明の構成に至ることができる以上，上記技術思想が，引用例１（ないし他の引用文献等）に開示されていないとしても，そのことは，本件発明の特許性の判断に何ら影響するものではない。
２　結論
以上のとおりであるから，原告が主張する取消事由１は理由があり，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消を免れない。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６別紙７別紙８</s>しかしながら，前記１認定のとおり，引用発明１は，レリーズスイッチ及び確認スイッチが，例えば第１図に記載される，パルス発生回路４～７，ゲート１３～２２等からなる構成の電子回路に接続されており，レリーズスイッチによる指示に応じて撮像手段から出力された画像信号をフレームメモリへ記憶させた後に，該フレームメモリに記憶された前記画像信号をモニタに表示し，確認スイッチによる指示に応じて該フレームメモリに記憶された前記画像信号を記録媒体に記録させるように制御するものであるところ，刊行物１の「レリーズスイッチと確認スイッチとからなる手段」は，本件発明１，２の指示手段に相当するものということができるから，引用発明１も，指示手段（確認スイッチ）による指示に応じて半導体メモリ（フレームメモリ）に記憶された画像情報を記録媒体に記録させるとともに，（指示手段（レリーズスイッチ）による指示に応じて半導体メモリ（フレームメモリ）に記憶された画像情報を）表示手段（モニタ）へ表示させるものであるということができる。したがって，本件決定の上記一致点認定に誤りはない。（なお，仮に，本件発明２においては，一時記憶画像の最終記録と一時記憶画像の表示とが並行して行われる反面，引用発明１では，フレームメモリに記憶された画像の出力表示と記録媒体への記録とが並行して行われるものではないと解したとしても，甲１（特開昭５７―７８２８５号公報）に「本発明は，電子カメラに関する。より詳述すると撮影光学系によって形成された被写体像を撮像手段を用いて画像信号に変換し，該画像信号を表示手段で画像化すると共に記憶手段で記憶する電子カメラに関する。従来，この種のカメラにおいて，撮像手段からの画像信号をビデオテープ，ビデオディスク等の記憶手段で記録し，かつ記録された画像信号を表示手段で画像化できるものは知られている。」（１頁左欄１７行～右欄５行）との記載があるように，「画像の記録と画像の表示とを並行して行う」ことは当業者の技術常識であるから，引用発明１において，フレームメモリに記憶された画像の出力表示と記録媒体への記録とを並行して行うようにして，本件発明２の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜行う設計事項というべきである。したがって，仮に，上記相違点が存在するとしても，本件決定の本件発明２についての進歩性判断の結論に影響はない。）
これに対し，原告は，「本件発明２では，指示手段が操作されると，撮影指示，撮影画像の一時記憶，一時記憶画像の最終記録とともに，一時記憶画像の表示（一時記憶画像表示）の処理も一連の処理として行われる。」旨主張するが，前記１認定のとおり，本件発明２が引用する本件発明１に係る請求項では，半導体メモリへの一時記憶と記録媒体への最終記録が，単一の操作による一連の処理として行われることは特定されていないから，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
(3)　したがって，原告の取消事由４の主張は理由がない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人


④　以上要するに，控訴人らの本件監査請求は，実質的には違法な財務会計上の行為（請負契約の締結）に基づく実体法上の請求権の不行使を監査の対象としながら，監査請求の期間制限を免れるために，これを敢えて談合による損害賠償請求権の不行使と構成しているものという外ない。なるほど，監査請求において，財産の管理を怠る事実の法律構成をどのようにするかは，住民に委ねられているというべきであるが，実質的には，違法な財務会計上の行為に基づく実体法上の請求権の不行使の是正を求めながら，当該行為を違法と主張しない法律構成をすることによって，監査請求期間の制限を免れることは，法２４２条２項の趣旨を没却するものであり，許容できることではない。したがって，本件においては，控訴人らの主張にかかわらず，違法な財務会計上の行為に基づいて発生した実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実として監査請求がされたものとして，その財務会計上の行為のあった日又は終わった日を基準に法２４２条２項の規定を適用すべきであり，これと異なる控訴人らの主張は，同項の趣旨を潜脱するものであって，採用の限りでない。
（２）　控訴人らの当審における補充主張（２）について控訴人らは，法２４２条２項ただし書の正当理由の有無は，刑事判決確定時点を基準として判断すべきであると主張するが，前記認定（原判示引用）に係る本件公共工事の談合に関する刑事事件の捜査・公判の状況，報道内容等からすると，控訴人らが平成９年１月８日以降の本件公共工事の談合に関する新聞報道に注意を払い，同時に情報公開制度に基づいて本件公共工事の入札資料等を閲覧して調査すれば，遅くとも同年３月中旬ころには本件公共工事の入札に関して被控訴人らにより談合が行われた事実を知り得たものとするのが相当である。控訴人らの主張は，住民訴訟の勝訴判決を得るに必要な証拠資料の収集が終わるまでは期間徒過につき正当な理由があると主張するに等しいものであるが，同項が監査請求期間を１年という比較的短期の期間に制限していることに照らしても，法が監査請求をするのに勝訴判決に必要な証拠資料の収集の確保までも予定しているとは解し難く，控訴人らの主張は採用できない。
３　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部
第１部
裁判長裁判官　川﨑和夫
裁判官　榊原信次
裁判官　入江猛</s>(3)　前記最高裁判決の⑤要件について
原告は、本件特許発明の特許出願手続において、特許請求の範囲を純粋なＢ型とその製造方法に限定し、意識的に、構成要件①ないし③の各パラメータにより検出されるほどのＡ型を含んだ混合物を除外したものと認めるのが相当である。このことは、本件明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【００１８】及び【００３０】）及び本件特許出願についてされた平成８年３月１２日付けの拒絶理由通知（乙第１２号証）に対し、原告が提出した平成８年意見書（乙第１３号証）が、本件特許発明の対象は純品なＢ型であるとして、Ａ型とＢ型との混合物であった従来例との差異を強調していることから明らかである。
そして、１０％ないし１５％のＡ型を含有するＢ型は、前記構成要件の①及び②を充足しない以上、本件特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものというべきであり、１０％ないし１５％のＡ型を含有するＢ型であるファモチジンを原薬とする被告医薬品は、前記最高裁判決の⑤要件を満たさない。
(4)　したがって、被告医薬品は、その余の要件の該当性について判断するまでもなく、本件特許発明の均等物として本件特許発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
４　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審及び当審の引用する原審の認定、判断を覆すに足りない。
５　結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がなく、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴は理由がなく棄却を免れない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１５年１０月２１日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　中　　村　　　　　心
別紙
物件目録
１　約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」が混在する再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体拮抗剤」の錠剤（販売名「ガモファー錠１０ｍｇ」「ガモファー錠２０ｍｇ」）２約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」が混在する再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体拮抗剤」の散剤（販売名「ガモファー散２％」「ガモファー散１０％」）３　約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」が混在する再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体拮抗剤」の錠剤（販売名「ガスドック錠１０ｍｇ」「ガスドック錠２０ｍｇ」）４　約１５％以下の「Ａ型のファモチジン」が混在する再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ型のファモチジン」を原薬とする「Ｈ２受容体拮抗剤」の散剤
（販売名ガスドック散２％）
以　上


XSASTANAKKEMICARA   HRVATSKE
J.Chem.Research   S
4,474,7684,517,359
B.kamenar
ErythromycinSeries.Part   13.Synthesisand   StructureElucidationof10-Dihydro-10-deoxo-11-methyl-11-azaerythromycinA
4,517,359
4,474,768
B.kamenar
ErythromycinSeries.Part   13.Synthesisand   StructureElucidationof10-Dihydro-10-deoxo-11-methyl-11-azaerythromycinA
FIG.5Figure1
00074,517,359
4,517,359
4,474,768
B.kamenar
ErythromycinSeries.Part   13.Synthesisand   StructureElucidationof   10-Dihydro-10-deoxo-11-methyl-11-azaerythromycinAB.kamenarErythromycinSeries.   Part13.Synthesis   andStructureElucidationof   10-Dihydro-10-deoxo-11-methyl-11-azaerythromycinA
R,S--   -
S--   -
21
J.Chem.Researchs
B.kamenarA.NaglD.Mrvos
ErythromycinSeries.Part   13.Synthesisand   StructureElucidationof10-Dihydro-10-deoxo-11-methyl-11-azaerythromycinA
ml
ml
NEXCHEM
ml
ml
32</s>(エ)東洋紡績又は楽屋被服，ジーアールエス若しくは被控訴人がダービースター社と原告商標権の買取り等について交渉した等の事実は，控訴人も主張していない。
イ判断
仮に，昭和４４年６月にＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章がダービースター社のサッカーボールを示すものとして西ドイツ国内で周知であったとしても，上記アに事実によれば，東洋紡績による原告商標の出願時点である昭和４４年６月において商標法４条１項１９号の不正の目的があったものと認めることはできない。
同様の不正の目的は，楽屋被服の譲受時点においても認めることはできない。
なお，控訴人は，原告商標が星の図形を含んでいないこと，原告商標権の歴代保有者が原告商標を付したスポーツウェア等を販売してきたこと，原告商標権の買取り交渉の事実がなかったことは，不正の目的を否定すべき事情となるものではない旨主張するが，上記の各事実は，いずれも不正の目的の存否に関する間接事実として評価し得るものであることは明らかであり，また，本件記録を検討しても，東洋紡績又は楽屋被服が原告商標権の出願又は譲受けに先だって，ＤＥＲＢＹＳＴＡＲ標章に接したことをうかがわせる証拠は見当たらない。
(3)まとめ
以上によれば，原告商標権について商標法４条１項７号又は１９号違反の無効理由が存在し，被控訴人は同法３９条，特許法１０４条の３により原告商標権を行使することができない旨及び楽屋被服は不正の目的をもって原告商標権を譲り受けたものであり，その承継者である被控訴人が原告商標権を行使することは権利の濫用として許されない旨の控訴人の主張は，いずれも採用することができない。
３被告商品５（チェンジタオル）について
前提事実(4)ウ（カタログ掲載），(5)（商標の類似）及び(6)（被告商品５の指定商品該当）によれば，被告商品５に被告商標１又は２を付する行為等の差止めを求める被控訴人の請求は理由がある。
乙６７（控訴人担当者の陳述書）には，控訴人は被告商品５の製品化を断念した旨の記載があるが，暫定企画書の段階で作成されたとはいえ，控訴人の作成したカタログに被告商品５が掲載され（乙６，６７），控訴人が原告商標権の登録無効等を主張して侵害の成否を争っている以上，侵害行為がされるおそれは依然として残っているといわなければならない。
控訴人は，被告商品５を販売したことはなく，その製品化を断念したものであって，侵害行為が存在せず，そのおそれも立証されていないから，差止請求が認められる余地はない旨主張するが，カタログに被告商品５が掲載されているにもかかわらず，控訴人において，例えば，今後被告商品５を販売等しないことを取引先等に表明する措置をとったなど，具体的な事実関係についての主張立証はなく，本件記録を検討しても，侵害行為がされるおそれは依然として残っているとの上記認定を覆すに足る証拠は見当たらない。控訴人の主張は採用することができない。
４結論
以上によれば，被告商品２，３(2)，３(3)，５に係る被控訴人の差止め等請求及び商標法３８条２項に基づく損害賠償請求は，被告商品５又はその包装に被告商標１又は２を付したものの生産，譲渡，引渡し，譲渡若しくは引渡しのための展示，又は輸入の各差止めを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。
したがって，これと異なる原判決を上記のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官   大鷹一郎
裁判官   嶋末和秀


(イ)　同様の理由により，本件表示⑥が，虚偽の事実に当たるといえないことも明らかであるから，本件表示⑥を表示することは，虚偽の事実の告知に当たらない。
ク　小括
以上のとおり，本件各表示については，いずれも品質誤認表示ないし虚偽の事実に当たるものではないから，これらの記載をもって不正競争防止法２条１項１３号，１４号所定の不正競争行為に該当することをいう原告の請求は，いずれも理由がない。
なお，原告は，本件文書の受け手がミスリードするおそれがある以上，違法と判断すべきであり，本件各表示は品質誤認あるいは虚偽の事実の告知に当たる旨も主張しているが，上記に述べたとおり，原告がミスリードと主張する理由は，原告の主張する基準によってみればミスリードと判断されるというだけであり，そもそも適性テスト一般に共通する標準的な基準というものが存在しない現在の状況の下においては，原告の上記主張は失当といわざるを得ない。
２　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　      鈴　　木　　千　　帆
裁判官　　      荒　　井　　章　　光</s>裁判長裁判官　　横　　山　　秀　　憲
裁判官　　鈴　　木　　陽一郎
裁判官　　田　　巻　　貴　　子
※　別紙の添付は省略した。</s>以上によれば，証人乙の供述及び速度違反認知カード（検甲１号証）の各証明力は高いというべきであり，それらによれば，被告人車に先行するハイエースの速度が測定されて，それが検甲１号証の写真に印字されたものであるとは認められず，同写真に印字された速度は，そこに撮影されている被告人車の速度であると認められる。
４　被告人の弁解等その余の点に関する判断
(1)　被告人の供述によれば，時速８０ないし９０キロメートルで走行中に，後ろから来たハイエースに追い抜かれて，被告人車の約１０メートル先に入った，というのである。その状況は，ハイエースからすれば，被告人車を追い抜いた直後に，第１車線を走行していた前車（定期便）は，まだずっと先であったというのに（被告人の公判供述），第１車線から，走行中の被告人車の直前に切り込むような形で第２車線に入ったということになるが，それは，相当危険な状況と言わなければならず，一般的にみて，そのような危険なことまでして第２車線を走行中の車両の直前に入るとはにわかに考え難い。しかも，被告人は，そのような危険な追越しをされたというのに，アクセルから足を離したという記憶はないというのであり，その供述状況からみても，特に危険を感じたような様子も窺われないのであるが，通常の運転者であれば，そのような危険な割込みをされた場合には，反射的にアクセルから足を離すのが自然であり，危険な割込みをされたという印象が記憶に残るはずであると思われるのに，被告人の公判供述には，そのような点に関する迫真性や臨場感はなく，その信用性は乏しい。
(2)　捜査報告書（検甲５）によれば，被告人が呼出しを受けてｄ警察署に出頭した際の取調べ時（平成１６年２月２３日）には，「会社の車で古い車やのに，こんな速度でーへん。」と言い，これに対し，警察官が，「軽四でもこの程度の速度は出ますよ。」と言うと，それ以上の質問はなかったことが認められ，同報告書に，被告人が，その際に，速度計が９３キロを指していたと述べた旨の記載はないことからすると，その後，検察官の取調べ（平成１６年６月２日）や公判廷において，オービスのフラッシュが光った時に速度計を見ると９３キロを示していたとの被告人の供述部分の信用性は，高いとはいえない。(3)　電話聴取書（弁３号証）及び報告書（弁４号証）によっても，被告人車が時速１１０キロメートルの速度を出すことが不可能であるとはいえず，シャシーダイナモによる走行実験の報告書（弁６号証）によれば，被告人車に約１．５トンの廃材を積載して走行速度の実験をした結果でも，時速１２０キロメートルの速度表示がされたことが認められることからすると，被告人車が老朽車であって重量物を積載していたとしても，時速１１０キロメートルの速度で走行することが不可能であるとはいえず，これらの書証は，証人乙の供述及び速度違反認知カード（検甲１号証）の前記証明力を左右するものとはいえない。
(4)　被告人は，捜査段階で本件は罰金８万円の事案である旨を告げられたのに，これを不服として私選弁護人にまで依頼して本件を争っており，その間の事情は定かでないが，そのことを考慮しても，前記認定判断を揺るがすものとはいえない。５　以上のとおりであって，前掲各証拠によれば，判示事実を優に認定することができ，それに合理的な疑いを容れる余地はない。
（法令の適用）
省　略
（求刑　罰金８万円）
（私選弁護人　Ｄ）
平成１７年７月１５日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁　判　官　　佐　　の　　哲　　生


本件は，図録等の作成，複製絵画等の制作販売等を業とする株式会社Ａ社の代表取締役社長であった被告人が，長野県生活環境部部付で，Ｃ美術館の次長兼学芸課長や同美術館副館長の職にあったＢに対し，Ｃ美術館Ｄ館における額絵，絵はがき等の委託販売契約の継続等Ａ社のために有利便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨で，同人に対し，同人の銀行口座に現金合計３２６万８９５８円を振込入金して賄賂を供与した事案である。本件犯行は，Ｄ館の開館に際し，同館のミュージアムショップにおいて，Ａ社が長野県教育委員会との間で委託販売契約を締結して絵はがき等の物品を販売することになり，同契約の窓口となっていた県職員で，当時Ｃ美術館学芸課長であったＢから交際費等がかかるなどと言われたことから，これに応じて送金していたものである。送金金額は，委託販売契約の売上代金の１０パーセントについて１割の源泉徴収をした９パーセントであって，これを毎月送金し続けていたことから，本件犯行に至ったものである。
このような賄賂を供与する犯行は，これを受領する側である県職員一般の職務の公正さに対する県民の信頼を著しく失墜させたものであり，その社会的影響は大きい。また，被告人が送金した賄賂の額は平成１０年８月から平成１１年９月までの間に現金合計３２６万８９５８円と少なからざる金額であり，内容虚偽の覚書を作成して編集料等の正規の送金であるかのように装って送金していることからすれば，本件犯行は悪質といわざるを得ず，被告人の刑事責任は軽いものではない。他方，被告人において，Ｂが本件送金をＤ館やＤ画伯に関係する交際費等にも用いるとの期待があったこともうかがえること，Ａ社が，Ｂから賄賂金等が返還されたことから４００万円を中央共同募金会に寄付していること，本件が公になったことにより，本件委託販売契約が平成１４年３月限りで更新されず，Ａ社の他の契約にも影響が生じるなど，一定の社会的制裁を受けていること，被告人が本件犯行発覚を契機に代表取締役を辞したこと，被告人に前科がないことなどの事情も認められるので，これらを総合考慮し，その刑の執行を猶予することとする。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１年６月）
平成１５年９月３日
長野地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　青木正良
裁判官　　　桂木正樹
裁判官　　　山下博司</s>よって、被告商品の販売によって被告らが得た利益額は、同条項により、被告らの不正競争行為によって原告が被った損害の額と推定される。３次に、原告は、被告優美社の模倣行為によって受けた精神的苦痛に対する慰藉料の支払を請求するが、原告は、法人であるから、被告優美社の右行為によって精神的損害が生じる余地はない。また、原告の右請求を被告優美社の不正競争行為によって原告の信用が毀損されたことによる無形損害の賠償を求める趣旨と解したとしても、原告商品のブランドイメージは、前述のとおり原産地誤認表示に当たる本件表示によって形成された面が存すると考えられるうえ、被告優美社の不正競争行為によって原告の信用が毀損されたことを具体的に認めるに足りる証拠はないから、不正競争行為によって原告が被った無形損害の賠償を認めることはできない。
４　また、本件において、原告が被告らに対して訴訟を追行するに当たり、弁護士を代理人としたことは当裁判所に顕著な事実であるところ、本件の事案の内容、訴訟経過、認容額等の諸般の事情を勘案すると、被告らの不正競争行為と相当因果関係を有する損害として認められる弁護士費用としては、被告優美社につき四〇万円、被告サザンにつき一〇万円とするのが相当である。５以上によると、原告が被告らの不正競争行為によって被った損害の金額は、被告優美社につき三五三万三五六五円、被告サザンにつき四三万六六八八円となる。
そして、乙第七六号証によると、被告らは、本件訴状送達の日の翌日である平成一一年一〇月一三日以降にも、被告商品(一)について同年一一月に二〇二個、平成一二年一月に二三三個（同年二月及び三月の返品分を控除した個数）を、被告商品(二)について同年三月に一二個を販売したことが認められる。したがって、原告の損害賠償請求は、被告優美社につき三五三万三五六五円及びこの内三三七万八七四六円については平成一一年一〇月一三日から、六万九〇八四円については同年一一月三〇日から、七万九六八六円については平成一二年一月三一日から、六〇四九円については同年三月三一日からいずれも支払済みまで、被告サザンにつき四三万六六八八円及びこの内四三万〇六四〇円については平成一一年一〇月一三日から、六〇四八円については平成一二年三月三一日からいずれも支払済みまで、それぞれ民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
五　以上述べたところからすると、原告が、被告優美社に対して、被告商品の輸入又は譲渡をすることの差止めを求める請求、被告サザンに対して、被告商品(二)の輸入又は譲渡をすることの差止めを求める請求は、いずれも理由がある。また、原告が、被告らに対して、被告商品の引渡しをすることの差止めを求める請求は、不正競争防止法二条一項三号所定の不正競争行為に、他人の商品の形態を模倣した商品を引き渡す行為を含まないので、いずれも理由がない。六　以上の次第で、原告の本訴請求は、主文掲記の限度で理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　        義    之裁判官        岡    口    基    一裁判官        男    澤    聡    子
別紙　被告商品目録（一）
添付図面（Ｂ－１～６）
別紙　被告商品目録（二）
添付図面（Ｃ－１～６）
別紙　原告商品目録
添付図面（Ａ－１～６）


２　取消事由２（「イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」との記載に関する判断の誤り）について(1)　本願明細書には，「イベント」に関して，次の記載のみがある。「データをバッファメモリ（３２）から，選択可能なイベントに依存してメインメモリ，例えばハードディスク（３４）にコピーする，請求項１または２記載の方法。」（特許請求の範囲の【請求項３】）
「イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする，請求項３記載の方法。」（特許請求の範囲の【請求項４】）「制御計算器２６では伝送されたデータがリングバッファ３２にバッファ記憶され，所定の選択可能なイベントが発生した場合にハードディスク３４に転送される。データをハードディスク３４に転送する際，内部の所定の調整可能な進み時間および／または遅れ時間が考慮される。これによりデータコピーをイベントの発生までに実行することができる。ハードディスク３４に記憶されたデータは次に制御計算器２６を介して読出すことができる。」（段落番号【００１２】）(2)　しかし，以上の記載のみによっては，「イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」ということが，どのような技術的事項を表現しているのかを明確に把握することができない。
(3)　そうであれば，請求項４は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したということはできず，取消事由２は理由がない。３　取消事由３（「明細書の発明の詳細な説明の記載についての判断の誤り）に
ついて
１，２に判示したように，本願明細書には，「トリガ情報」によるデータの捕捉検出処理，及び，「イベントを，調整可能な進み時間および／または遅れ時間を以てコピーする」処理について，明確に記載されていない。したがって，審決が，「本願明細書の発明の詳細な説明は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されているとは認めることができない」と判断したことに誤りはなく，取消事由３も理由がない。４　以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　髙　　野　　輝　　久</s>２　静電像を表面に保持する静電像保持体と、絶縁性磁性現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを現像部において一定の間隔を設けて配置し、前記絶縁性磁性現像剤を現像剤担持体上に、前記間隙よりも薄い厚さに担持させ、前記現像剤を磁界の作用下で、前記静電像担持体に移動させて現像する現像方法に使用される絶縁性磁性現像剤において、該現像剤が平均粒子径５～３０μの磁性トナーと、添加剤粒子としての平均一次粒子径１～３０ｍμの疎水性シリカ微粉末と、平均一次粒子径１５０ｍμ～５μの無機酸化物（但し、一次平均粒子径５～１００ｍμのコロイダイルシリカまたはアルミナ粉末を造粒したものおよびＳｎ０２系無機酸化物は除く）とを含有することを特徴とする絶縁性磁性現像剤。
３　本件無効審決の理由
本件無効審決は、本件訂正前の明細書の記載に従って明細書の記載要件の充足性について判断し、①特許請求の範囲の「微粉末被処理シリカ」との記載において、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されていない不備があり、また、②発明の詳細な説明には、この「微粉末被処理シリカ」が具体的にどのような処理を受けたものであるか不明であって、当業者が容易に発明を実施することができる程度に構成、効果が記載されていない不備があるとして、本件特許は、特許法３６条３項及び４項（注、「平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６条３項及び４項」の趣旨と解される。）に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法１２３条１項３号（注、「平成５年法律第２６号による改正前の特許法１２３条１項３号」の趣旨と解される。）の規定によって無効とすべきものとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件無効審決が、本件訂正前の明細書の特許請求の範囲に「微粉末被処理シリカ」と記載されていることを前提としてした認定判断は、本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正され、これによって特許請求の範囲が減縮されたため、誤りに帰したことになる。そして、この瑕疵は本件無効審決の結論に影響を及ぼすものであるから、本件無効審決は違法として取り消されるべきである。
２　被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正され、これによって特許請求の範囲が減縮されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたこと、この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは当事者間に争いがない。
そうすると、本件無効審決が、本件訂正前の明細書の特許請求の範囲の記載を前提としてした認定判断は、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これが本件無効審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件無効審決は、瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


３　被申立人は，申立人国鉄労働組合東京地方本部横浜支部α１駅分会所属の組合員の配置に関し，他の従業員と差別することによって，申立人ら組合の運営に支配介入してはならない。４　被申立人は，本命令後，速やかに下記の文書を申立人らに手交しなければならない。記当社が行った貴組合所属の組合員Ｐ１に対する平成２年７月１日付けα２ベンディング事業所事業係への配置転換命令，同Ｐ２に対する平成３年２月９日付けα３ベンディング事業所事業係への配置転換命令及び同Ｐ３に対する平成２年１１月１７日付け懲戒解雇処分は，神奈川県地方労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後，このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成　年　月　日
東京都千代田区＜以下略＞
国鉄労働組合
執行委員長　Ｐ３３殿
東京都千代田区＜以下略＞
国鉄労働組合東日本本部
執行委員長　Ｐ３４殿
東京都荒川区＜以下略＞
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長　Ｐ３５殿
横浜市＜以下略＞
国鉄労働組合東京地方本部横浜支部
執行委員長　Ｐ３６殿
横浜市＜以下略＞
ページ(10)
国鉄労働組合東京地方本部横浜支部α１駅分会
執行委員長　Ｐ３７殿
東京都千代田区＜以下略＞
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役　Ｐ７
５　申立人らのその余の申立てを棄却する。
（別紙２）
主　文
Ⅰ　初審命令主文第２項を次のとおり変更する。
２　東日本旅客鉄道株式会社は，国鉄労働組合所属の組合員Ｐ３に対して行った平成２年１１月１７日付け懲戒解雇処分がなかったものとして取り扱い，同人を原職に復帰させなければならない。３　東日本旅客鉄道株式会社は，Ｐ３に対し，平成２年１１月１８日から本件初審命令交付の日までの間については，同人が受けるはずであった賃金相当額の半額を，また，その翌日から前項の原職に復帰させた日までの間については，同人が受けるはずであった賃金相当額をそれぞれ支払わなければならない。Ⅱ　初審命令主文第３項を第４項とし，第４項を第５項とし，第５項を第６項とする。Ⅲ　その余の本件各再審査申立てを棄却する。
ページ(11)</s>(2)　これに対し，原告は，本願発明における「物件の事例データ」とは，「物件自体の事例データ」，すなわち「同一物件の取引の情報」であることを前提に，審決の引用する甲６文献，甲７公報～甲９公報からは，事例データ（同一物件の取引の情報）をデータベース部に格納するように構成することはできない旨主張する。しかしながら，本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の【請求項５】には，単に，物件の「事例データ」と記載されているだけであり，「物件自体の事例データ」ないし「同一物件の取引の情報」と記載されているわけではないし，また，発明の詳細な説明を見ても，「事例データ」について，「物件自体の事例データ」ないし「同一物件の取引の情報」の意味であると定義する記載は見当たらない。
そして，「事例データ」という語は，学術用語（特許法施行規則様式第２９，備考７）ではなく，その有する通常の意味（同，備考８）において理解すべきであるところ，広辞苑第五版によれば，「事例」とは，「事件の前例。前例となる事実」であるとされるから，「事例データ」とは，「前例となるデータ」の意味であると解することができ，また，そのように解して，何ら矛盾なく，上記【請求項５】の記載を理解することができる。さらに，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，原告主張のように，「事例データ」を，「物件自体の事例データ」ないし「同一物件の取引の情報」の意味に限定して理解すべき理由は格別見当たらないというほかはないから，原告の上記主張は，その前提において失当というべきである。なお，原告は，審判段階において，「物件の事例データ」が「物件自体の事例データ」であることの説明（甲４）をした旨主張するが，もとより，審判段階における説明の内容によって，特許請求の範囲の記載の意味内容が変わるものではないから，この点に関する原告の主張は，上記の判断を左右するものではない。(3)　以上によれば，審決の上記判断に誤りはないというべきであるから，その余の点につき検討するまでもなく，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告は，本願発明は，多数の要因が価格決定に影響するマンションについて，その価格を決める際の参考となるデータとして，そのマンション自体の事例データをオークションに参加する者に提供することができる，との顕著な作用効果を奏するものである旨主張する。
(2)　しかしながら，上記３のとおり，本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の【請求項５】には，「事例データ」が，「そのマンション自体の事例データ」に限定されるとの記載はなく，原告主張に係る効果は，本願発明の構成のみから導かれる効果であるとは認められないから，原告の上記主張は採用の限りではない。(3)　そうすると，本願発明の効果について，「これら相違点に基づく効果も格別のものではない」（審決謄本５頁第３段落）とした審決の判断に誤りはないというべきであり，原告の取消事由４の主張は理由がない。
５　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　古　　城　　春　　実
裁判官    　　　早　　田　　尚　　貴


・　また，原告は，本件行為の悪質性は低く，期間が限定されていること，原告が搬入した産業廃棄物がその後Ｃにおいて適法に処理されたことなどの諸事情，許可取消処分がされると，許可申請の際の欠格事由に該当し，他の区域においても処分の対象事由となり，重大な影響があることなどをもって，本件処分が比例原則に反する旨主張する。しかしながら，既に認定説示したとおり，法１２条３項の違反行為がそれ自体重大な違反行為であり，かつ，本件行為の違反の程度も軽微なものとは到底いえないものであることからすると，原告の主張するように許可取消処分が重大な不利益を与えることを考慮してもなお，本件行為に対する処分として本件処分が著しく重きに過ぎ均衡を失するということはできず，比例原則に反するということはできない。
また，原告は，被告のＣやＥに対する処分と比較すると，原告に対する本件処分は著しく重きに過ぎ均衡を失するものであるから，平等原則に反する旨主張する。しかしながら，両者は，それぞれ処分の対象となる行為を異にし，違反行為の適用法条も異なるのであるから，それぞれの処分に原告主張のような差異があることをもって，平等原則に反するということはできない。また，原告は，平等原則に反することの根拠として，被告がＣやＥに対して処分をする際に，恣意的に適用法条を認定し，自らの処分基準に反した取扱いをした旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
４　以上によれば，本件処分について裁量権の濫用ないし逸脱があるということはできず，本件処分は適法である。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部</s>しかしながら，これら被告人のために酌むべき事情を十分考慮に入れても，本件強盗殺人事件における結果の重大性，犯行態様の凶悪性，残忍さ，動機の身勝手さ，厳しい被害感情，社会的影響の大きさ等に照らすと，無期懲役刑から更に酌量減軽する余地はないのであって，被告人を無期懲役に処することにより，残りの生涯を通じて被害者の冥福を祈らせ，これをもって本件犯行の罪責を償わせるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第二刑事部</s>２　結論
よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　清　　水　　　　　節</s>--
--
--
--
--
--</s>論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。</s>(ｴ)「種々の研究をおこなった結果，防音性能の評価にあたっては，衝撃音が初期入射音として出力が小さいことに加えて，フェンダライナの振動減衰が早いことは防音にとって重要であることがわかった。」（段落【００１６】）上記記載によれば，小石がはねてフェンダーライナにぶつかった際の衝突音は，フェンダーライナ自体が初期の衝突音を小さくするとともに，フェンダーライナ自体の振動が速やかに減衰していくというのである。オ　上記ウ及びエによれば，引用発明１の吸音材と引用発明２のフェンダーライナの防音材とは防音（吸音）のメカニズムが異なることは明らかであるが，自動車用防音の技術分野内で細分化された技術の相違にすぎず，相互の技術の比較検討を困難にするようなものとはいい難い。
上記アのとおり，自動車用防音の技術分野において，自動車用防音材料についてコストも含めた軽量化，リサイクル性向上，占有体積の縮小等が求められており，使用量，適用部位，適用材料等を考慮して昀適化，統合化が進んでいたのであるから，引用発明１の吸音材の技術と引用発明２のフェンダーライナの防音材の技術の相違が，自動車用防音材料の昀適化，統合化にかかわる当業者の通常の創作能力を妨げるものではない。
カ　以上検討したところによると，引用発明１と引用発明２の防音（吸音）のメカニズムが全く異なることを理由に，エンジンルームの防音材をフェンダーライナの防音材として採用することが技術的に困難であるとする原告の主張は失当というほかない。
(3)　原告は，引用発明２のフェンダーライナは，高密度ポリエチレンにガラス繊維を混入したもの，すなわち，繊維強化プラスチックを素材としているが，この素材は，熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂をマトリックスとし，それに繊維が分散した状態にあり，樹脂が主体であり，内部に空気を含有していないから，本願発明の繊維主体の繊維板とは全く材質が異なるものであり，その防音のメカニズムは，樹脂の粘弾性に基づく衝撃音の振動減衰であり，フェンダーライナに小石がぶつかった時の衝撃波はフェンダーライナ全体に拡がり，フェンダーライナ全体が振動するというものであるとし，このように，引用発明１の吸音材は，引用発明２のフェンダーライナの防音材とは全く性質が異なり，その用途も目的も異なっているから，引用発明１の吸音材を引用発明２のフェンダーライナに置き換えることを，当業者が容易に推考し得たとはいえず，また，仮に置き換えられたとしてもフェンダーライナの用をなさない旨主張する。
しかし，上記(2)オ判示のとおり，引用発明１の吸音材と引用発明２のフェンダーライナの防音材の技術的相違は，自動車用防音の技術分野内で細分化された技術の相違にすぎず，相互の技術の比較検討を困難にするようなものとはいえないものである。
原告の主張は，引用例２に記載されていない事項を根拠とするもので，そもそも失当であるが，仮に，その主張のとおり，引用発明２のフェンダーライナが，高密度ポリエチレンにガラス繊維を混入したもの，すなわち，繊維強化プラスチックを素材とし，その防音のメカニズムが樹脂の粘弾性に基づく衝撃音の振動減衰であるとしても，引用発明２の高密度ポリエチレンにガラス繊維を混入したフェンダーライナを，引用発明１のエンジンルームに使用されていた繊維板に置き換えることを困難にする理由を見いだし得ない。
(4)　以上検討したところによれば，原告の取消事由２の主張は採用の限りではない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　篠原勝美
裁判官青柳   馨
裁判官    　宍戸   充


（２）　介護費用（Ａの損害）　　　　３９１万９５００円Ａは，被告らの過失により，脳性麻痺の重篤な後遺症を負い，介護なくしては生活できない状態となったこと，近親者である原告らが介護したことが認められる。１日当たりの介護費用としては，Ａの年齢，障害の程度等と原告ら近親者が介護に当たったこと等を考慮すると６５００円が相当である。よって，死亡するまで６０３日間，１日当たり６５００円の介護費用が必要として計算する。
（３）　慰謝料（Ａの損害）　　　　１５００万円
Ａは，重篤な脳性麻痺として生まれ，１年余でその生涯を終えたものであり，諸般の事情を考慮すると，その精神的な苦痛を慰謝するためには１５００万円をもって相当と解する。
（４）　原告ら固有の慰謝料　　　　各３００万円
原告らは，被告らの過失により，重篤な脳性麻痺に罹患したＡの出生を受け，１年後には死亡するという苦痛を受けたものであり，諸般の事情を考慮すると，その苦痛を慰謝するためには各３００万円をもって相当と解する。（５）　墳墓・葬儀費用（Ｘ１）　　　　７８万５０００円Ｘ１本人尋問及び弁論の全趣旨によれば，Ｘ１がＡのため，墳墓，葬儀費用を出したこと，その費用は７８万５０００円であることが認められ，同額の損害が認められる。
（６）　弁護士費用　　　　　　　　　４７２万円
原告らは，本件に関し，弁護士を依頼したことが認められ，弁護士費用としては，前記（１）から（５）の合計額の約１割である４７２万円が被告らの過失と相当因果関係がある損害と認める。
（７）　損害のまとめ
上記（１）から（３）（合計４０４８万６４８８円）は，Ａの損害であるが，Ａが平成６年１月１４日死亡し，Ｘ１とＸ２が各２分の１ずつ相続したから（争いがない），各２０２４万３２４４円ずつ損害となり，（６）は，各２分の１ずつ（２３６万円）損害となる。
よって，Ｘ１は，（１）から（３）の合計２０２４万３２４４円，（４）３００万円，（５）７８万５０００円，（６）２３６万円の総合計２６３８万８２４４円，Ｘ２は，（１）から（３）の合計２０２４万３２４４円，（４）３００万円，（６）２３６万円の総合計２５６０万３２４４円について損害と認めることができる。
７　以上によれば，原告らの請求は，被告法人及び被告Ｙ２に対し，不法行為に基づき（被告法人は，被用者である被告Ｙ２の過失についての使用者責任），Ｘ１が損害賠償金２６３８万８２４４円及びＸ２が損害賠償金２５６０万３２４４円並びにこれらに対する不法行為の日の後である平成６年１月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を求める限度で，理由があり，その余は理由がない。
青森地方裁判所弘前支部
裁判官　佐　藤　哲　治</s>したがって、上記試験報告書は、訂正発明の「車両塗装部分の表面にフッソ重合体の高分子重合体の薄い被膜を形成する」との構成の実施の容易性を基礎付けるものとはいえない。
(4)　また、原告は、名古屋市工業研究所作成の平成１１年１０月６日付け成績書（甲第４号証）及び同月１日付け成績書（甲第５号証）、口頭審理での実験並びに検甲第１号証に基づく実施の容易性を主張するが、まず、甲第４、第５号証の成績書は、「ルブロンＬＤ－３Ｅ」４０重量％（ＰＴＦＥ４重量％、ケロシン３６重量％）、カチオン系界面活性剤０．５重量％、水５９．５重量％から成る資材の塗布面からフッ素が検出されたことを確認したものにとどまり、これがフッ素高分子重合体の「薄い被膜」の存在を立証するものでないことは原告も自認するところである。
さらに、上記口頭審理での実験は、それ自体の具体的な内容を示す証拠は提出されていないので、これに代わる検甲第１号証（ビデオテープ）の実験について見るに、この実験は、上記甲第４、第５号証で使用されたものと同じ資材を水に濡れている車両用金属塗装板に塗布し、乾燥させた上でふき取った面に水を噴霧し、上記資材を塗布していない面と水のはじき方の相違を比較したものであり、その結果、塗布部分は非塗布部分と比較して水がよく流れ落ちることが確認されたというものである。しかし、このような水のはじき方の違いが何に由来するものであるかは、上記実験からは明らかでなく、例えば、上記資材中に大量に含有されているケロシンが界面活性剤などと結合して残存した等の可能性も否定することはできないから、上記のような水のはじき方の違いのみをもって、フッ素高分子重合体の「薄い被膜」の形成を裏付けるものということはできない。(5)　以上の認定判断によれば、訂正明細書の「車両塗装部分の表面に水に分散性のフッソ重合体の高分子重合体の薄い被膜を形成する」との構成は、フッ素樹脂の代表とされるＰＴＦＥのコーティングに関する出願当時の技術常識に照らして、発明の詳細な説明の記載からは、当業者が容易にこれを実現することはできないといわざるを得ない。
したがって、訂正明細書には、特許法旧３６条４項に反する記載不備の違法があり、また、本件特許明細書についても、上記(1)の記載は訂正明細書と同一であって、訂正明細書に関する上記判断がそのまま妥当し、同様の記載不備の違法があるというべきである。これと同旨の審決の判断に誤りはない。２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


しかしながら，理事会には，毎年２月末と３月末の１か月の収支の差に着目した経理関係書類（たとえば別紙「昭和５８年度から昭和６３年度までの各年度２月末と３月末の林産業，造林事業の勘定科目の変化」のような資料）が提出されていなかった。そして，被告ら理事は山林所有者である組合員の中から選挙によって互選され，会計に関する専門的な知識や経験を有するわけではなかったから，異なる時期に提出される経理関係書類を分析して２月末と３月末の収支の有意な差に着目することは必ずしも容易なことではなかった。その差異に気付いて尋ねたことのあるＯ組合長もＢ元参事から，３月の精算時期には支払が多くなるからである旨の説明を受けて納得していた。さらに，理事会において組合の決算に関する審議は，決算を適正と認める旨の監事の意見が述べられた上で行われていたのであり，また，定期的に行われていた青森県農林部林政課及び青森県森林組合連合会による検査によっても簿外資産の存在が指摘されていなかったことその他前記認定の諸事情からすれば，客観的には毎年度２月末と３月末の収支に有意な差があったことをもって被告らが簿外資産の存在を容易に知り得たということはできない。オ　以上からすれば，被告らの理事としての職務執行について善管注意義務違反又は忠実義務違反があったものと認めることはできない。
第４　結　論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　齊　木　教　朗
裁判官　　伊　澤　文　子
裁判官　　石　井　芳　明</s>よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    　古　　城　　春　　実
裁判官　　　    　岡　　本　　　　　岳</s>()
KENT
KENT
KENT</s>本件は，原告が自ら経営するケイ・ワンの顧問税理士らと共謀して，４事業年度にわたり売り上げ除外や架空経費の計上などにより巨額の脱税を行い，国税局の査察を受けるや自らの刑事責任を免れようとして，被告やＣに協力を求め，架空経費をねつ造して脱税の証拠を隠滅するため，偽りの契約書や支払確認書を作成したほか，偽装工作に真実性を持たせるためにバングラデシュで民事訴訟を提起させ，さらに我が国においても情を知らない弁護士に馴れ合い訴訟を提起させ，内容虚偽の裁判上の和解を成立させるなど，司法機関をも巻き込んだ大がかりな証拠隠滅行為を行ったものであるが，その過程において被告に証拠隠滅工作に関連して金員を詐取された事案である。本件証拠隠滅工作において，違約金条項を含む契約書の作成や費用を確定させるための支払確認書の作成，さらには偽りの民事訴訟の提起などは，いずれも被告の発案・指導によるものであり，被告の主導のもとで具体的計画が進展した面はある。しかしながら，原告はそもそも３年余りにわたる脱税行為により売上除外や架空経費の計上等の手口は当然知っていたものと見ることができ，現に被告から架空経費を積み上げるようアドバイスを受けるや，自ら脱税事件の共犯者らと意を通じて未環流の裏金を選手育成のための経費としてプロモーターに支払ったことにしたり，早々とＣに対してＤの日本招へい費用を支払ったこととすることについて了解を取り付けるなどの動きをしているのであり，被告からの上記の提案についても，その意味するところを理解した上で，次々にこれに承諾を与え，資金を提供し，証拠隠滅工作の成果物たる契約書や支払確認書を国税局に提出したり，民事訴訟に応訴し，情を知らない弁護士に和解するように指示を与えるなど，本件証拠隠滅工作に対する関与は決して受動的なものとは言えない。
確かに，本件においては，被告は原告の窮境に乗じて多額の金員を騙取してはいるが，被告は全く存在しない証拠隠滅工作を原告に騙って金員を詐取したものではなく，既に認定したとおり現実に証拠隠滅工作は行われ，それは原告が資金を提供し続けたからこそ実行されたものであり，証拠隠滅工作により利益を受けるのは原告にほかならないがゆえに，原告は被告に対する資金提供の後半は被告の言動に多少の疑問を感じつつも，あえて被告を追及することなく，偽装工作の成功を優先させた面があることは否定し難い。以上によれば，原告は自らの利益を図るために共犯者の協力を得て違法な行為を計画し，計画は実行に移されたが，その過程で共犯者の裏切りにあったと言うべきものであり，原告の既に述べたような本件証拠隠滅工作への関与の度合いを考慮すると，原告と被告の各行為の悪性の度合の強弱は相対的なものに過ぎないものと評価される。
そうすると，原告の本訴請求は，司法制度を自らが犯した巨額の脱税行為を隠蔽する手段として利用しながら，このような反社会的行為を実行する過程で共犯者の裏切りにより生じた財産的損害を司法制度を利用して回復せんとするものであり，健全な道徳感情に著しく反するとともに，このような行為に救済を与えることは将来における同様な違法行為を助長する恐れがあると言えるから，民法７０８条の趣旨を類推して，本訴請求を棄却すべきであると思料される。
第４　結　論
以上によれば，原告の本訴請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４５部
裁判長裁判官　　　　　永　　　野　　　厚　　　郎
裁判官　　　　　西　　　村　　　康　一　郎


・本件申請東京電力が，内閣総理大臣に対し，昭和５０年３月２０日付けでなした本件原子炉設置許可申請。ただし，東京電力は，内閣総理大臣に対し，昭和５２年７月１２日，同日付け「柏崎・刈羽原子力発電所原子炉設置許可申請書本文及び添付書類の一部補正について」と題する書面を提出して本件申請書及び添付書類の一部を補正。
・本件処分内閣総理大臣が，東京電力に対し，本件申請について，昭和５２年９月１日付けでなした本件原子炉設置許可処分・伊方原発昀高裁判決伊方原子力発電所原子炉設置許可処分取消訴訟についての昀高裁判所昭和６０年（行ツ）第１３３号平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁
・福島第二原発昀高裁判決
福島第二原子力発電所原子炉設置許可処分取消訴訟についての昀高裁判所平成２年（行ツ）第１４７号平成４年１０月２９日第一小法廷判決・訟務月報３９巻８号１５６３頁・判例時報１４４１号５０頁・判例タイムズ８０
４号６５頁
─────────────────────────────────────・ＡＳＴＭ米国材料試験協会（American   SocietyofTesting   Materials）
・ＥＣＣＳ非常用炉心冷却設備（emergency   corecoolingsystem）
・ＩＣＲＰ国際放射線防護委員会（International   CommissiononRadiologicalProtection）
・ＮＲＣ米国原子力規制委員会（Nuclear   RegulatoryCommission)
・ＳＣＣ応力腐食割れ（stress-corrosion-cracking）・ＴＭＩ発電所米国ペンシルヴェニア州スリーマイルアイランド原子力発電所（ThreeMileIslandNuclear   PowerPlant)・ＴＭＩ事故昭和５４年３月２８日，ＴＭＩ発電所において発生した事故</s>12
20038
00200021
00020003
00040009
00240025
12
12
12
12
21
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00430045
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32
00200021
00020003
00040006
00070008</s>ab
ASAISO100
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12</s>ただし，平成１１年度先行所得依頼分」の表中の，（仮称）Ｃ線の予定金額欄及び備考欄の金額を除く部分，及び，「（仮称）Ｃ線」の「所有者」欄及び「用地先行取得一覧表（Ｅ線）」中の１段目（２筆分）の用地の所在地番，所有者の住所及
び氏名欄</s>エ　更に原告は，仮に本件降職処分に理由があるとしても，上記処分は原告以外の被告従業員の起こした郵便事故に対する処分に比して著しく過重な処分であって，裁量権を逸脱したものであるから違法である旨主張する。証拠（甲２０，乙３１の２ないし４，乙３２ないし３８）及び弁論の全趣旨によれば，なるほど，平成１４年以降，被告ｆ集配支店においては，①　同年２月１９日，ポストの施錠漏れについて契約解除の処分とした事例，②　同年１２月３０日，特定局差立てに係る郵便物の積載を失念した事故について減給処分とした事例，③　平成１５年２月１０日，普通郵便物が被告支店の給油所に落ちているところを発見された事故について始末書の提出とした事例，④　同年５月１８日，ポストの鍵の返納を失念したことについて減給処分とした事例，⑤　同年６月２６日，軽四輪車の金庫上部に郵便物を残留した事故について説諭とした事例，⑥　同年９月２４日，ポストの上部に郵袋を残置した事故について始末書の提出とした事例，⑦　同年１０月８日，有証郵袋を金庫内に残置したまま取集に出たため，これを一時授受漏れとした事故について始末書の提出とした事例，⑧　同月２４日，郵便局への立ち寄りを失念した事故について始末書の提出とした事例，⑨　同月３１日，郵便物を支店内に残留した事故について始末書の提出とした事例があること，被告の就業規則（第９６条）によれば，懲戒処分は，始末書の提出を前提とし，けん責，減給，降転職及び懲戒解職の順に重いことが認められ，したがって，本件降職処分は，上記各処分に比して重い処分であるということができるけれども，他方，原告については，①　平成１１年７月２４日，特定局への立ち寄りを失念した事故について，②　平成１２年２月２４日，道路中央の車線から左折したために起こした交通事故について，③　平成１３年１２月２１日，荷台に郵便物を残置した事故についてそれぞれ始末書ないし顛末書を作成したことがあることが認められるばかりか，その後も平成１５年４月３０日には，本件４月３０日付け減給処分を，同年６月１日には，本件６月１日付け減給処分をそれぞれ受けていることは前記のとおりであること，そして，本件降職処分の事由は，有証郵便物の納入された赤郵袋を普通郵便物と混同させて一時これを紛失した上，切手箱を有証郵便物であると申し立ててその紛失を隠そうとしたというものであることを考慮すれば，上記認定に係る他の職員に対する処分と比較したとしても，本件降職処分が著しく加重であって，被告の裁量を逸脱したものであるということは困難である。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。オ　以上から，本件降職処分については抗弁(4)の事実が認められ，上記処分を相当とする事由があるというべきであるから，上記処分の無効確認を求める原告の請求は理由がない。
第４　結論
よって，原告の平成１４年(ワ)３５０８号事件に係る請求のうち，損害賠償請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求及び平成１５年(ワ)第１８８６号事件に係る請求は，いずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法第６１条，第６４条を，仮執行の宣言につき第２５９条第１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第６民事部
裁判官       　竹内　努


に過ぎない原告の懲戒解雇が，昀も非難すべきＣ及びＢの処遇に比し
て配慮に偏する感がないではないこと，本
件専従期間中に丸亀労組から給与を返還する旨の申し入れがなされて
いたこと，本件解雇が原告の職場を奪い，
同人の生活や将来に重大な影響を及ぼすものであることを考慮して
も，原告に対して懲戒解雇を選択した丸亀農
協の判断が，懲戒権者の裁量の範囲を超えた違法なものと解することはできない。
よって，本件解雇が解雇権の濫用であるとする原告の主張には理由がない。
イ　不当労働行為について
原告が主張する不当労働行為の内容は明確でないが，善解すると，丸亀
農協による不利益取扱（労働者が労働組合
員の組合員であること，または労働組合の正当な行為をしたことをもっ
て，その労働者を解雇したこと）に当たると
主張するものと思われる。
しかしながら，本件の証拠を検討しても，丸亀農協の不当労働行為を認めるに足りる証拠はない。
よって，本件解雇が不当労働行為であるとする原告の請求は理由がない。
３　以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却すること
とし，訴訟費用の負担について民事訴訟法
６１条を適用して，主文のとおり判決する。
高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　溝　淵　　　勝
裁判官　　真　鍋　美穂子
裁判官　　空　閑　直　樹</s>しかし，本件商品が，自動車に滞留する静電気を除去することを本質的な機能とするとしても，上記のような本件商品の形態や装着方法，部屋用として同種の製品があることに照らせば，本件商品は，自動車そのものを構成する部品ではないことはもとより，自動車に固着されて，直接又は間接に自動車の走行に関連した用途に供される商品であるともいえない。原告は，また，本件商品は，自動車に取り付けられて自動車の走行性能に影響を及ぼすことを本質的な目的とするもので，自動車の部品に該当する旨主張するが，その影響が静電気除去の効果であるとするならば，上記のとおり，本件商品は，商品及び役務の区分第１２類の「自動車並びにその部品及び附属品」に該当する商品とはいえず，また，商品カタログ等にあるように，反重力空間が発生することにより走行性能に影響を及ぼすことをいうものとすれば，このような影響は，社会常識によれば自然法則に反することは明らかであり，同影響を前提とする主張は採用できない。
(4)原告は，本件商品が，自動車取引界で自動車の部品として認識され取引されている旨主張する。
しかし，原告が，本件商品が，自動車取引界で自動車の部品として認識され取引されていることの証拠とする陳述書（甲１４）の記載をみても，本件商品の性質，機能等は，上記認定したところと変わるところはなく，そのような本件商品の性質，機能等に照らせば，上記の記載をもって，本件商品は，「自動車並びにその部品及び附属品」として取引されているということはできない。
また，原告は，本件商品と同じくイオン効果及び静電気除去を利用する商品について，自動車用の部品として取引業界で販売されている旨主張するが，そもそも原告が例に挙げる甲２５商品は，本件商品ではなく，本件商品とは性質，機能等を異にするものであり，甲２５商品が自動車用の部品といえるか否かは，本件商品が自動車の部品であるかの判断に影響するものではない。(5)以上によれば，本件商品は，商品及び役務の区分第１２類の「自動車並びにその部品及び附属品」に該当するということはできないから，本件商品が，本件取消請求に係る指定商品である「自動車並びにその部品及び附属品」であることを前提として，本件商標が本件予告登録前３年以内に通常使用権者により使用していたことをいう原告の主張は，その前提を欠くものである。したがって，原告主張の取消事由１は採用の限りではない。
２取消事由２（審理不尽）について
原告は，審決が，提出した証拠の証拠力を認めつつも不明な点があると認定するのであれば，まず，不明な点について商標権者である被請求人（原告）に弁明させ，その弁明いかんによって本件商標の使用の事実の存否を判断するのが相当であるところ，このような措置をとることなく，直ちに使用の事実を否定したのは，審理を十分尽くしたとはいえない審理不尽の違法がある旨主張する。
しかし，本件の審判手続において，原告には，本件商標の使用の事実を主張，立証する機会があったと認められ，その審理に当たる審判体に原告主張のような審理上の義務があったということはできないばかりでなく，商標登録の不使用取消審決の取消訴訟における当該商標の使用の事実の主張，立証が事実審の口頭弁論終結時に至るまで許されることにかんがみると，原告主張の取消事由２は失当というほかない。
３以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明


なるほど，被害者が本件で負った傷害の程度は軽微なものであったけれども，刑法２０４条の傷害罪における「傷害」とは，「他人の生活機能に障害を与えることであって，あまねく健康状態を不良に変更した場合を含むもの」と解すべきところ，Ｂ証言によれば，伸ばすと少しひざの関節が痛いようであり，ちょっと擦り傷があって，医師から湿布薬と痛み止めを処方されて，それを使用・服用していたことが認められるとともに，医師Ｄ作成の診断書（甲２）によれば，全治７日間を要する左膝挫傷と診断されていることが認められるのであるから，これが傷害罪にいう傷害に該当することは明らかである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０４条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で，被告人を懲役６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中７０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の事情）
本件は，被告人が運転する原付を被害者に衝突させる暴行を加えて全治約7日間の傷害を負わせたという事案であるが，被告人は，かねてから自己が卒業した中学校の教諭である被害者に反感を抱いていたところ，後輩の中学生が被害者から暴力を振るわれた旨を聞いて立腹し，授業中の中学校内に無免許運転の原付で乱入して走行した上，同校外に出ようとして，前に立ちはだかった被害者に対し，本件犯行に及んだものであって，その犯行の動機に酌量の余地は乏しく，犯行に至る経緯は悪質というほかないこと，被告人は，被害者に向けて原付を時速１０ないし１５キロメートルで走行させていき衝突させたものであって，犯行の態様もよくないこと，被告人は，平成１４年５月１５日に建造物侵入，窃盗罪で懲役１年６月，３年間執行猶予・保護観察付きの判決を受けて，その判決が確定した日に本件犯行に及んだものであって，被告人の規範意識には欠けるところがあること，被告人は，被害者に原付を衝突させたことについて執拗に否認するなど，十分な反省の様子が窺えないことなどを併せ考えると，被告人の刑事事件は軽くないといわざるを得ない。してみると，被害者の負った傷害の程度は比較的軽微であること，被告人も本件犯行をそれなりには反省していること，被告人は，２０歳になったばかりの若年であり，また年若くして両親を亡くしているなど，その生育環境には同情の余地があること，被告人が本件で約５か月半の間身柄拘束を受けていること，本件で服役することになると，執行猶予中の前記の刑も併せて服役することになるであろうことなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，本件は罰金刑でもって処断すべき情状の事案ではなく，主文の実刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見・懲役１年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１１月１５日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　　森　　　岡　　　安　　　廣</s>実施例２には，ＨＣＴ１８，Ｔｈ，ＨＣＶ　Ｊ１のＥ２／ＮＳ１　ＨＶ（超可変）ドメイン（アミノ酸３８４～４１６位）に対応する８量体ペプチドと，ＨＣＴ１８又はＴｈ由来の血漿とを反応させた結果，ＨＣＴ１８血漿は，ＨＣＴ１８のエピトープを同定したが，他の二つのドメインとは反応せず，Ｔｈ血漿は，Ｔｈのドメイン中のエピトープのみならず，ＨＣＴ１８及びＨＣＶ　Ｊ１のドメイン中のエピトープをも同定したことが示されている。
しかしながら，特定の単離体のＨＶドメイン中のペプチドが当該単離体に感染した患者の血漿を同定したことは，当業者が当然に予想することであるし，Ｔｈ血漿がＨＣＴ１８及びＨＣＶ　Ｊ１のドメイン中のエピトープをも同定したことは，この二つの単離体のドメイン中の特定のペプチドが奏する効果にすぎない。本願発明は，単離体ごとにアミノ酸配列が大きく異なる超可変ドメインに由来する多種類のポリペプチドを，様々に組み合せて成る多様な組成物を包含するものである。超可変ドメインが，単離体間でそのアミノ酸配列に大きな違いのある領域である以上，実施例２に，特定の二つの単離体の超可変ドメイン中の特定のペプチドが他の単離体に感染した患者の血漿と交差反応性を示すという予想外の効果が示されているからといって，アミノ酸配列が異なる他の単離体の超可変ドメイン中のペプチドが，これと同様の交差反応性を示すと予測することは，極めて困難というべきである。したがって，本願発明の全体が実施例２と同様の効果を奏すると認めることはできない。
(2)また，原告は，本願発明の組成物は，本件明細書（甲５添付）の実施例３に示されるように，異なるエピソードのＨＣＶについて検出等に使用し得るという全く予測されない効果をも有するとも主張する。
実施例３は，慢性肝炎の被験体Ｑにおける，約２年間隔の肝炎の二つのエピソード（Ｑ１，Ｑ３）のそれぞれに特異的な１２量体ペプチドを合成し，Ｑ１及びＱ３の血漿と各ペプチドを別々に反応させたところ，Ｑ１及びＱ３の両血漿中の抗体は，Ｑ１ペプチドと反応したが，Ｑ３ペプチドとは反応しなかったことを示している。
しかしながら，Ｑ１ペプチドがＱ１ペプチドの由来する単離体に感染した患者血漿と反応したことは，当業者が当然に予想することであるし，Ｑ３ペプチドについては，血漿との反応性を示さなかったのであるから，ＨＣＶの検出に使用できないと解するほかない。そうすると，実施例３の結果から，本願発明の組成物が異なるエピソードのＨＣＶの検出に使用できるということはできない。(3)以上検討したところによれば，審決が本願発明の顕著な作用効果を看過したものということはできず，原告の取消事由５の主張も理由がない。
６　結語
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野哲   弘
裁判官    　岡本   　岳
裁判官    　上田卓   哉


しかしながら，原告らの本件の無効審判手続における主張は，原告Ｂが単独の発明者である，仮に，単独の発明者であるとは認められないとしても，少なくとも共同発明者には該当する，というものであることは，弁論の全趣旨から明らかである。このような主張が禁反言の法理に違反するということはできない。(3)　以上のとおり，原告Ｂは，少なくとも本件商品の共同発明者ないし共同考案者の一人であり，本件各無効審判事件における結論は，これを前提に導かれなければならないのに，審決は，これを認定しないままに論を進めたものであり，審決のこの誤りが，いずれの審判事件についても，その結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第６　結論
以上のとおりであるから，前記各無効審判事件についてなされた審決は，その余の原告らの主張の当否のいかんにかかわらず，いずれも違法なものとして，取消しを免れない。
よって，上記各審決をいずれも取り消すこととし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸</s>４　控訴人の本件著作権の取得原因３（時効取得）について控訴人は，１９７１年（昭和４６年）６月１日付けのライアン破産判事の決定に基づく同月２日付け本件バンクラプシー・セールにより本件著作権を取得したと過失なく信じ，以後，著作権を少なくとも１０年間以上反復継続して行使したから，本件著作権を時効取得したと主張する。しかし，民法１６３条にいう「自己ノ為メニスル意思」は，財産権行使の原因となる事実によって外形的，客観的に定められるものであって，準占有者がその性質上自己のためにする意思のないものとされる権原に基づいて財産権を行使しているときは，その財産権行使は自己のためにする意思を欠くものというべきである（最高裁平成９年７月１７日第一小法廷判決・民集５１巻６号２７１４頁）。これを本件についてみるに，本件バンクラプシー・セールにおいて破産管財人が本件譲渡証書により控訴人に売却した権利は，６２年契約に基づきオリエント社が有していた権利であり，６２年契約は，シー・アンド・シーが５５年契約に基づいて取得した権利を前提に，シー・アンド・シーとオリエント社が締結したものであるところ，５５年契約に基づきシー・アンド・シーが本件映画著作物について取得した権利は，１６ミリフィルム又は３５ミリフィルムを用いる劇場上映権及びテレビ放映権並びに１６ミリフィルムを用いる非劇場上映権であって，著作権ではないことは上記認定のとおりである。加えて，著作権は，物権類似の排他的権利であるから，時効取得の要件としての継続的行使があるというためには，外形的に著作権者と同様に著作権を独占的，排他的に行使する状態が継続していたことを要するところ（上記最高裁判決），控訴人について，このような事実を認めるに足りる証拠はない。かえって，本件著作権が，５５年契約後も，アール・ケー・オーに留保されていたことは上記のとおりであり，現に，フィルムズ訴訟におけるアール・ケー・オー外１名の１９６９年（昭和４４年）８月１５日付け訴状（甲７０，乙４４）によれば，アール・ケー・オーは，同訴状において，本件映画著作物一一及び一六の著作権者であると主張していること，１９９９年（平成１１年）４月８日付けアール・ケー・オーのヴァイスプレジデント兼顧問弁護士補インゲヴァンヘルレの書簡（甲１６１）によれば，アール・ケー・オーは，上記書簡により，近代美術館ナショナルフィルムセンターに対し，本件映画著作物二三及び二六について著作権を主張していることが認められ，これらの事実によれば，アール・ケー・オーは，５５年契約後も，本件映画著作物について，著作権者として行動していたことが推認される。
したがって，控訴人は，本件著作権の時効取得を基礎付ける事実として主張する本件映画著作物の利用行為を自ら行っていたとしても，いずれも本件映画著作物について著作権者として自己のためにする意思を欠くものというべきであり，かつ，外形的に著作権者と同様に本件著作権を独占的，排他的に行使する状態が継続していたということもできないから，控訴人の時効取得の主張は理由がない。
５　結論
以上検討したところによれば，控訴人が本件著作権又はその一部であるビデオグラムの複製権及び頒布権を取得したことを認めることはできないから，控訴人の被控訴人らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠原　勝　美
裁判官    　岡　本　　　岳
裁判官    　宮　坂　昌　利
（別紙）
映画著作物目録


(1)　被告Ａは，③，⑥契約の成立及びその代金支払当時，蒲郡市の市長の地位にあって，契約締結及び代金相当の公金の支出命令に関する本来的権限を有していたものであるところ，上記のとおり，上記契約は，その代金約定の一部が無効というべきであるから，その締結は無効とされる部分に限り違法というべきであり，また代金相当額の支出命令を発するに際し，無効な部分を除くべき職務上の義務があったというべきである。
そして，被告Ａは，前記のとおり，客観的な市場価格が存する場合にはそれとの対比を，これが存しない場合であっても取得原価や諸経費を基礎とする価格との対比を行うことにより，上記の職務上の義務を果たすことが可能であったにもかかわらず，これらについて十分な検討を加えたとは認められないＧの調査結果や本件評価委員会の報告を検証することもなく，漫然と上記財務会計行為を行ったことにより，蒲郡市に損害を与えたものというほかないから，これを賠償すべき義務を負う。
(2)　被告会社は，上記のとおり，（一部）無効の契約に基づいて代金の支払を受けているから，これを不当利得として返還すべき義務を負うことはいうまでもない。そして，同義務は，被告Ａの損害賠償義務と牽連し，蒲郡市に生じた損害ないし損失を填補することにおいて目的が共通するから，不真正連帯の関係にあると解するのが相当である。
５　結論
以上の次第で，原告らの本訴請求は，被告らに対し，不当利得ないし損害賠償として６５６８万円及びこれに対する（最終の）訴状送達の日の後である平成１１年１月２８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用及び参加によって生じた費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官　　　舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官　　　富　　　岡　　　貴　　　美
別表省略</s>７　著作権の侵害等の有無
（一）　被告らは、「本件鑑定書は、不動産鑑定士の著作物であり、公表すると、
著作者人格権を侵害することにな
り、不動産鑑定士の活動利益を害し、代替地買収事務にとって支障となる。したがって、本件鑑定書の公開は、本件条例七条一項二号、同項三号イ、同項四号に該当する。」旨を主張する。
（二）　本件決定の理由に付記されていない事由も訴訟段階で主張することができると解するべきことは、６（二）のとおりである。また、理由の追加だけではなく、該当条項の追加も同様の理由で許される。そこで、進んで、右（一）の被告らの主張が非公開事由となるかどうかを検討する。
不動産鑑定は、不動産鑑定士がその専門的知識と経験に基づき不動産の価格を評価するものであり、基本的には客観的事項を記載するものではあるが、創作的な表現部分もあるから、全体としては、著作物性を否定することはできない。したがって、不動産鑑定士には鑑定書を無断で公表されない権利がある。ただし、本件鑑定書のように行政機関から依頼を受けて作成し行政機関に交付した鑑定書については、特段の取り決めをしない限り、依頼行政機関が内部的にはもとより外部的にも法律に従いあるいは社会通念上許容される態様でこれを利用することは、不動産鑑定士も少なくとも黙示的には承諾しているのが通例と思われる。そうすると、特段の反証のない本件においては、本件鑑定書を作成した不動産鑑定士は右の点を黙示的には了承して本件鑑定書を被告市に交付したと認めるのが相当である。したがって、本件鑑定書が開示されても、反証のない本件においては、作成者の不動産鑑定士はそのことを了承しているということができるから、本件鑑定書の開示は、著作者人格権を侵害しないし、不動産鑑定士の活動利益を害することもなく、代替地買収事務にとって支障ともならない。
８　まとめ
以上のとおり、本件鑑定書は基本的には非開示とする理由がないことになるので、本件決定は取り消さざるを得ない。
なお、本件決定の取消判決に基づいて本件鑑定書を開示する場合においては、前記のとおり部分的にマスキングをして全部開示をしないようにするのが適当な箇所（甲八・一八によれば、例えば、取引事例、鑑定人が鑑定書に押印した印影等）があるかもしれない。しかし、この論点は、被告らから、取引事例について本件条例七条一項三号イの事由の原因となるとの指摘がある（第二の三１（三））にとどまり、取引事例について同項一号（いわゆる個人識別情報）及び同項二号の非公開事
由に該当す
るとの指摘はなく、鑑定人の印影については何らの指摘もないから、マスキングをするかどうか、その場合にどの程度行うか（取引事例についても所在地全部か、地番だけか等）の議論も必要となると考えられる。したがって、これらの点については、これ以上の判断は留保するのが適当であるが、いずれにしろ、本判決後の開示に際してはその取扱いについて注意する必要があると思われる。
二　損害賠償請求の成否
本件鑑定書のような文書の公開請求の扱いについては、諸説があり、非開示とした被告市長の処理は一応の見解に基づいたものであると解されるから、非開示とした本件決定に過失があるとまではいえない。したがって、原告の被告市に対する損害賠償請求は、理由がない。
三　結論
よって、原告の被告市長に対する本件決定の取消請求を認容し、被告市に対する損害賠償請求を棄却し、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　窪木稔
裁判官　平山馨


しかしながら、審決が先行技術として引用したのは、引用例に記載された発明であって、甲第５号証に記載された発明そのものではない。そして、引用例には、甲第５号証に関して、「本発明の背景　直交するアレーの蓄積セルから本質的に構成されるメモリは例えば・・・米国特許第４，１２２，５４４号から知られている。」（１欄１４行～１７行）、「図面の概説　・・・１Ａ図は米国特許第４，１２２，５４４号に記載されたタイプの従来のメモリセルを形成する半導体構造の一部平面図である。１Ｂ図は１図のⅠＢ－ⅠＢ線における断面図である。」（２欄４２行～５０行）及び「具体的説明　・・・領域４と６は、マックエルロイ米国特許第４，１２２，５４４号の教示によると各々ドレイン及びソース電極を構成する金属電極１８と２０を各々備える。・・・電極１８が接地ソースで、電極２０がドレインとして機能するように逆転可能である。」（２欄５８行～３欄３３行）と記載されており、これらの記載中に使用されている「例えば」、「・・・に記載されたタイプの従来のメモリセル」、「教示」等の語に示されるように、甲第５号証への言及は、引用例の発明者が従来技術と考えている１Ａ図及び１Ｂ図のタイプのメモリセルが既に知られたのものであることを示すためになされたにすぎないものと認められる。
そうである以上、引用例に従来技術として記載されたメモリセルの構造は、引用例の１Ａ図及び１Ｂ図に直接依拠して把握すべきものであって、合理的な理由がない限り、甲第５号証の記載内容で置き換えて理解すべきものではない。本件においては、引用例の全記載を精査しても、引用例の１図に示された技術内容を甲第５号証の記載内容で置き換えて理解すべき理由を認めることはできない。そして、引用例の１Ａ図及び１Ｂ図が、審決が認定したとおりのメモリセルの構造を記載していると認められることは、２で説示したとおりである。したがって、引用例の１図が甲第５号証に示されたメモリセルの構造そのものであることを前提とする原告の上記主張も採用することができない。５　以上のとおりであるから、審決が引用例に記載のメモリセルについて、「メモリセルの書込の動作期間中に基板電圧又は接地電圧Ｖｓｓに保持されるｎドープ領域４（ソース）と＋２５Ｖに設定されたｎドープ領域６（ドレイン）とを具備する」（審決書２頁３６行～３８行）と認定したことに誤りはなく、引用例に記載の発明についての審決の認定に誤りがあるということはできない。したがって、原告主張の取消事由（引用例に記載された発明の認定の誤り）は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官    　古　　　城　　　春　　　実</s>本件は，被告人が，一般区域貨物自動車運送業を営むＢあるいはＢ及び自己が取締役を務めていた自動車整備会社の自動車検査員であるＧと共謀の上，Ｂの経営する運送会社で使用する普通貨物自動車２台について，原動機最高回転制御装置（通称ＮＲ装置，以下「ＮＲ装置」という｡)が解除されているため保安基準に適合しないにもかかわらず，これに適合する旨の内容虚偽の証明及びこれに基づく保安基準適合証を作成して，その保安基準適合証を陸運支局係官に提出したという虚偽有印公文書作成・同行使，道路運送車両法違反の事案である。被告人は，指定自動車整備事業者であるＡ株式会社の取締役及びその自動車検査員という責任ある職業に就いていたのにもかかわらず，Ｂの経営するＣ株式会社と年間整備契約を締結することで得られる利益が大きいことなどから，平成１１年４月ころからＣ株式会社が保有する車両について同種の犯行を繰り返し，更に他の運輸会社が保有する車両についても同種の犯行を繰り返し，不正に自動車の継続検査（以下「車検」という。）を受けさせるうちに，本件各犯行に及んだものであって，自社の利益を優先したその動機には酌量の余地はなく，本件各犯行には常習性も認められること，被告人は，自動車検査員として自動車の検査を通じて道路交通の安全を図る職責があるにもかかわらず，顧客の依頼のままにその職責を放棄し，本件各犯行に及んだものであって，その犯行態様は，ＮＲ装置による法規制ひいては車検制度を無意味にする無責任かつ悪質なものであること，本件各車両がトラクタという大型車両であることに鑑みれば，ＮＲ装置が解除されていることによって，大きな騒音をまき散らす一方，その高速走行により道路交通の安全を害することに加担したことにもなること，被告人は，自己の部下である共犯者Ｇに判示第２の犯行を行わせていること，被告人は，酒気帯び運転及び業務上過失傷害の罪による罰金前科１犯，酒気帯び運転の罪による罰金前科２犯を有し，更に平成１２年３月に酒気帯び運転の罪により懲役３月，２年間執行猶予の判決を受けながら，その執行猶予期間中に本件各犯行に及んでいるのであって，交通安全や交通法規を軽視する傾向が認められることなどを考え併せると，その犯情はよくなく，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
しかしながら，被告人は，本件についてそれなりに反省の弁を述べ，再び同種犯行に及ばない旨誓っていること，被告人は，本件により２年間の自動車検査員の資格停止処分を受け，更に自己が取締役及び工場長を務めていたＡ株式会社も５０日の営業停止処分及び３０万円の罰金の処分を受けていること，本件について新聞報道等がなされ，上記会社が取引先から取引を停止されるなどの事実上の不利益を被っていること，被告人は本件により上記会社の取締役を辞任していること，被告人には扶養すべき妻と３人の子供がいることなどの，被告人のために酌むべき事情もまた認められるので，今回に限り，被告人に対して社会内更生の機会を与え，主文の刑を科した上，その刑の執行を猶予することとする。
（検察官の科刑意見　懲役２年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１１月１８日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　　岡　　安　　廣
裁判官　　前　　田　　昌　　宏
裁判官　　伏　　見　　尚　　子


７　以上，検討したところから明らかなように，検察官が被告人に特に有利な事情として斟酌すべきであるとする点については，これを過大視するのは相当でない。したがって，本件各犯行の罪質，動機，態様，結果の重大性，被告人の果たした役割，被害者及び遺族の被害感情，社会的影響，犯行後の情状を総合考慮すると，被告人の罪質は誠に重大というほかなく，極刑に処すべきものとも考えられる。
他方，被告人は，１６歳の時にＡの経営する飲食店に従業員として働き始め，間もなく同人と情交関係を結び，正妻のいるＡには，Ｂ，Ｃなど数人の情婦がいることを知りながら，その情婦の１人となり，同女らと共にＡの店で働き続け，Ａの歓心を買い，情婦の中で一番となることに腐心するうち，Ａの言う事に全面的に服従する態度を身につけ，その倫理観を麻痺させ，本件に及んだものである。このように被告人は，年端のいかない少女時代にＡに籠絡され，Ａとの生活以外の外界の経験を全く経ることなく本件に至っており，被告人の社会経験の乏しさや特殊な生活環境が被告人に及ぼした影響を無視するのは相当ではない。漸くＡの呪縛から逃れた被告人は，現在３４歳であり，矯正可能性も認められる。８　これら被告人に有利不利な一切の事情を総合考慮すると，被告人に対しては，無期懲役刑を科し，終生その償いをさせるのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年４月２６日
さいたま地方裁判所第１刑事部</s>「従来、圧延機用ロール軸受の温度を調節する装置として実開昭６２－２９８０２号公報に示す装置が公知である。
この装置は、ロールの軸受を収納した軸受箱のケーシング内に冷却通路を形成して、この中に冷却水を通して、ケーシングを冷却することにより軸受の温度を下げるようにしたものである。」（２頁１行ないし７行）、「さらに圧延機の作業側と駆動側の軸受に温度差があると、ロールへ伝達される熱に差が生じ、圧延材の断面形状が変化するとともに、ロールクーラント制御等で形状制御する場合、軸受の温度差分迄の余分な制御も必要となり、形状制御能力が低下する等の問題がある。」（２頁１８行ないし３頁３行）、「圧延ロールの各軸受部に同じ温度の潤滑油を供給し、」（３頁６行、７行）、「この各軸受部の温度を等しくするように上記各流量調節弁の開度を調節する制御部とから形成した。」（３頁１３行ないし１５行）、「ロールの作業側と駆動側の軸受部温度を同一に出来、ロールへ伝達される熱も同一となるため、圧延材の形状への熱による影響が同一となり圧延材の形状制御を単純化出来る。」（７頁８行ないし１１行）
イこれらの記載によれば、引用文献２には、ロールクーラント制御、すなわちロールの冷却が別途行われていることを前提として、ロールの作業側と駆動側の軸受部温度を同一にする技術が開示されているものである。(3)これに対し、本件発明１は、前記１のとおり、ローラは液体冷却せず、軸受だけを個別に液体冷却して温度制御するというものである。また、引用文献１記載の発明は、溝ローラにオイルを供給してこれを冷却するものであって、各軸受の冷却は溝ローラにオイルを供給、排出するのに伴って行われるものである。
そうすると、ロールの冷却が別途行われていることを前提として、ロールの作業側と駆動側の軸受部温度を同一にする技術が開示されている引用文献２から、引用文献１において課題としている溝ローラの冷却を放棄してまで軸受部が同一温度になるように冷却するように構成することが容易に推考できるとはいえないものである。
(4)被告は、引用文献２に記載された発明も、軸受部からロールへ伝達される熱によるロールの温度勾配を問題点として、軸受部への冷却手段による解決を図るものであることから、この点で引用文献１に記載された発明と技術的に共通するものであり、本件発明１の進歩性の判断に引用文献２を採用することに何ら誤りはない旨主張する。しかしながら、引用文献１に記載された発明は溝ローラを冷却する技術であるため、溝ローラの冷却を抜きにして軸受部の冷却のみを図ることは考え難いところであるから、技術的に一部共通するものがあるという理由のみで引用文献２に記載された発明を引用文献１に記載された発明に適用することが容易であるとはいえず、被告の上記主張は理由がない。
(5)なお、引用文献３には、工作機械の軸受の試験装置において、軸受の潤滑とは別に冷却用の液体流路を軸受の外側に形成することが記載されていること（決定書１１頁６行ないし９行）は、当事者間に争いがないが、この引用文献３の記載を考慮しても、上記判断を左右するに足りない。
(6)よって、本件発明１につき、原告ら主張の取消事由２は理由がある。
３本件発明２及び３について
本件発明２及び３は、前記１に説示のとおり、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明２及び３についても、原告ら主張の取消事由２は理由がある。
４結論
以上によれば、本件発明１ないし３につき決定の取消しを求める原告らの請求は理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日平成１２年２月１０日）
東京高等裁判所第１８民事部


証拠（甲１，２，１６，１７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，亡ミューズは，原告が子猫の時に３０万円で猫のブリーダーから譲り受けた雌猫であること，優秀な血統を持つショーキャットであり，原告の下で，平成４年度の年間総合成績がアメリカンショートヘアー種１位，全種でも５位に入賞した実績があること，しかし，原告は，繁殖については考えておらず，実際，避妊手術を行おうとして本件手術を受け，５歳で死亡するに至ったこと，原告は，亡ミューズに対し，単なるショーキャットとしてだけではなく，ペットとして家族の一員ともいうべき愛情を注いでいたことが認められる。以上，原告が亡ミューズを３０万円で譲り受けたこと，その後入賞した実績を有すること，亡ミューズによる繁殖は考えていなかったこと，その他弁論の全趣旨を総合すれば，亡ミューズの財産的価値は，金銭に換算した場合，本件手術時点で５０万円と解するのが相当である。
そして，慰謝料については，証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告がペットとして家族の一員ともいうべき愛情を注いでいた亡ミューズが，被告の医療ミスにより，突如命を奪われたことに対する精神的苦痛は小さくなく，２０万円をもって相当と認める。
また，医療費については，証拠（甲７の１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告は，被告に対し，本件手術及びその後の治療費として２万５５００円を支払ったこと，亡ミューズの解剖費用として７０００円をＢ犬猫病院に支払ったことが認められる。これらの本件手術後の治療費及び亡ミューズの解剖費用も因果関係の範囲内の損害といえ，また，本件手術の費用は，被告の医療ミスにより亡ミューズが死亡し，避妊手術の目的を達することができなかったというべきであるから，結局，これについても被告が返還すべきものである。したがって，医療費等として３万２５００円が損害として認められる。
そして，弁論の全趣旨を総合すれば，被告の過失ある行為との間で相当因果関係が認められる弁護士費用は２０万円をもって相当と認める。よって，亡ミューズの死亡により原告に生じた損害は，合計９３万２５００円である。
第４　結語
よって，原告の請求は，被告に対し，損害賠償金９３万２５００円及びこれに対する平成８年１１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余については理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第1民事部
裁判長裁判官　永田誠一
裁判官    林　正宏
裁判官    宮田祥次</s>さらに，控訴人は，遺言の内容が遺言者の真意に沿う場合に，筆者の申述というような副次的かつ重要でない要件が欠けていることにより遺言者の昀終意思が実現できないとするのは相当でなく，特に，遺言者が，民法９７０条１項３号に規定する筆者の意味を誤解し，遺言者自身が筆者である旨認識してその旨申述したような場合には，その申述は，同号に規定する要件を満たしていると解するべきであり，そうでないとしても秘密証書遺言としての無効を直ちに招来しないというべきである旨主張する。しかし，遺言者が公証人に対し筆者を申述することは，秘密証書遺言の方式上実質的かつ重要な要素であることは繰り返し説示しているとおりであり，遺言の内容が遺言者の真意に沿う場合に，筆者の申述が欠けていることにより遺言者の昀終意思が実現できなくなるというような事態が生じる可能性があるとしても，それは，遺言の様式につき厳格な方式を要求する法の趣旨のしからしむるところであり，やむを得ないところというほかない。遺言者の意思は，秘密証書遺言を自筆証書遺言として有効にし，又は死因贈与としての効力を認めることにより実現する余地も存するのである。したがって，遺言者が，民法９７０条１項３号に規定する筆者の意味を誤解し，遺言者自身が筆者である旨認識してその旨申述したような場合であっても，その申述に係る秘密証書遺言は，同号の規定に違反し，無効であるといわざるを得ない。ちなみに，本件遺言書のうち亡Ｂの自筆部分以外の部分は，前記のとおり，控訴人の子である訴外Ｇの妻訴外Ｉがワープロを用いて印字したものであるが，訴外Ｇ及び訴外Ｉが陳述するところによっても，このワープロ印字部分は，市販の遺言書の書き方の書式をそのまま模倣したというのであり，亡Ｂがその原稿を書き下ろしたものでもなければ，亡Ｂの口述をワープロで入力したものでもないのであって，遺言書に表現されている語句そのものから亡Ｂならではの遺言意思ないし遺言についての考えをほとんどうかがうことができない（かえって，被控訴人らが主張するように，控訴人が被控訴人らの「母」であるかの如く表示されており，少なくとも，この表示の含まれる遺言部分は，その文言が亡Ｂの考えであるとは理解しがたい。）。しかも，訴外Ｇ及び訴外Ｉが陳述するところによっても，亡Ｂは，訴外Ｉに対して上記のワープロ印字を直接依頼したのではないというのであり，亡Ｂは，このワープロ印字部分の筆者が訴外Ｉであること自体を知っていたと認めるに足りる証拠はない。以上のような事情に徴すると，本件遺言が亡Ｂの真意に沿うもの（その昀終意思）であることを示す遺言書文面上の根拠は，ほとんど本件遺言書上に署名があることの一事に尽きることになるのであって，控訴人の前記主張にかかわらず，本件は，直ちに遺言の内容が遺言者の真意に沿う場合と認めるには方式上の障害が大きすぎるといわなければならない。以上の次第で，控訴人の上記各主張は，いずれも採用することができない。２　よって，その余の点について判断するまでもなく，本件遺言は，秘密証書遺言としても自筆証書遺言としても無効であるといわざるを得ず，本件遺言は遺言として無効であるので，被控訴人らの請求を認容した原判決は正当であり，本件控訴は，理由がないから棄却することとし，控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官　　雛　形　要　松
裁判官　　小　林　　　正
裁判官　　萩　原　秀　紀


(1)　本件事業は、①道路公害を激化させて周辺住民の健康を害し、②自然環境や歴史的文化遺産を破壊するものである上、③隣接する日の出インターチェンジと僅か１．９３キロメートルしか離れていない位置にあきる野インターチェンジを建設する必要はなく、事業の必要や公益性も認められないものである。また、④本件事業計画の策定に当たって、適切なアセスメントも行われておらず、その結果、道路公害等を防止するために、地下構造による道路の建設をすべきかどうかも検討していないという、調査検討の面においても極めて杜撰なものであった。⑤更に、本件裁決の審理手続において、申立人らは、上記のような問題点を具体的に指摘したにもかかわらず、起業者は、これらの問題点の指摘に対して何ら回答をせず、相手方委員会においても、これらの問題点についてまともに審理検討をすることはなく、裁決書においても、申立人らの指摘に対して何ら答えていない。(2)　これらの事情に照らしてみれば、本件事業認定には、重大かつ明白な瑕疵があり、また、本件裁決にも重大な手続的瑕疵（審理手続の瑕疵及び理由不備の瑕疵）があるものというべきであるから、既に本案の取消事由が存在することは明らかであり、本案について理由がないとみえるとはいえないことは明らかである。また、本案事件についての主張立証責任は相手方が負担すべきであるが、相手方はこの点についての主張立証をしていない。
２　相手方ら
(1)　収用委員会は、収用裁決の申請が、①申請に係る事業が収用法２６条１項の規定によって告示された事業と異なるとき、②申請に係る事業計画が収用法１８条２項１号の規定によって事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるとき、③その他収用法の規定に違反するときに当たらない限り、収用の裁決をしなければならないものであるところ（収用法４７条、４７条の２）、申立人らは、これら①ないし③に該当する事由については何ら具体的な主張や疎明をしていない。
申立人らは、本件事業認定に重大な瑕疵があるから本件裁決も違法であると主張しているが、具体的な違法事由として主張している点（申立人らの主張①ないし④）は、いずれも根拠のない主張であって失当であるばかりでなく、仮にこれらの瑕疵が存在するとしても、それは、せいぜい本件事業認定の違法事由に当たるものにすぎないから、本件裁決の違法事由に当たるものではない。更に、申立人らは、審理手続上の瑕疵や理由不備の瑕疵があるとも主張しているが、審理手続上の瑕疵はなく、また、本件裁決に係る裁決書にも、本件事業認定に重大かつ明白な瑕疵はなく、無効とはいえない旨を記載しており、これで理由の記載としては十分というべきである。
(2)　以上のように考えていくと、本件裁決に違法がないことは明らかというべきであるから、本件は、本案について理由がないとみえるときに当たるというべきである。
以　上</s>これらの事情は，被告人のために十分斟酌されるべきであるが，しかし，本件犯行の結果は極めて悲惨であり，放火・殺人にまで突き進んでしまった被告人の刑事責任は途轍もなく重く，被告人の主観的事情を過大に重視することはできない。（４）　ところで，本件においては，被告人から金員を要求されたＦ支店の支店長及び従業員らの対応の仕方如何によっては，これほどまでに悲惨な結果を生ずることは避けられたのではないか，との見方もあり得ないではない。しかし，被告人は，本件混合油の持つ爆発的危険性を十分に認識していたのであるから，金員の要求を頑なに拒否された時点で，強盗を断念して後戻りすべきであったのに，拒否されたことに対する甚だ身勝手な憤懣をエスカレートさせ，さほど躊躇した様子もなく，撒布していた本件混合油の上に点火していたねじり紙を投げ込んで放火し，積極的に本件混合油の威力を発現させ，９名もの人命を危殆に晒したものであり，その責任はひとえに被告人が負うべきものであるのに，危害を加えられた被害者側の落ち度と評価して被告人の刑事責任を軽減することは，本末転倒で甚だ理不尽であり，上記見解は，到底採用することができない。９　振り返ってみると，被告人は，中学時代は他の生徒からの信頼を得て生徒会長まで務めるなどしており，中学卒業後は勤労学生として昼夜努力し，地元に戻り，タクシー運転手として仕事に励み，結婚して自宅を構えるまでになり，順調な人生を歩んでいた。しかし，被告人は，知人の女性に名義を貸したことにより消費者金融会社に借金を負った不運もあり，次第に競輪にのめり込んでいった。尤も，当時の借金は，母親や義姉等の力を借りて返済できたのであるが，被告人は，競輪の魔力に取り憑かれて没頭し，多額の金員を競輪で費消し，借金を重ねたものである。この借金についても，両親等の援助により返済し，幾度も競輪遊びを断って地道な生活に戻る機会を与えられておりながら，被告人は，全く後戻りすることなく，競輪遊びに溺れて借金地獄に陥り，遂には混合油を用いて強盗を敢行し，現金の要求を拒絶されるや，強盗を断念するどころか，身勝手な憤懣を爆発させて，本件混合油に点火して放火し，９名の死傷者を出すところまで突き進んでしまったものである。その責任は全て被告人にあり，被告人が一人で背負わなければならない。
10　以上の次第で，本件犯行の罪質，経緯，動機，態様，結果，被害感情，社会的影響及び犯行後の情状，その他本件記録上に現われた一切の事情を総合考慮しても，やはり，人命の尊さを顧慮することなく，混合油に点火してＦ支店を丸ごと焼き払い，５名の焼死者と４名の火傷者を生じさせた被告人の罪責は，限りなく重いものであり，被告人の放火・殺人の行為自体は計画的なものではなかったこと，その殺意は未必的なものに留まること，一応の反省の情を示していること，前科が全くないこと等の諸事情を被告人のために昀大限斟酌したうえ，死刑が生命を剥奪する究極の刑罰であって，その選択，適用は慎重であるべきことを十分に弁えたうえでもなお，被告人の罪責，とりわけ，本件犯行の結果はあまりにも重大であり，罪刑の均衡の見地から，被告人の生命をもって償わせるのが相当であり，一般予防の見地からも，被告人に対しては死刑をもって臨まざるを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　死刑）
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　山　内　昭　善
裁判官　結　城　剛　行
裁判官吉　田　静　香


（三）　そうすると、被控訴人は、法２３条２項１号に基づいて、本件更正の請求を行うことはできないから、本件通知処分は適法ということができる。３　被控訴人は、別件訴訟は事実関係が１審と２審とで判断が分かれ、結論を異にする微妙な事案であるから、通常の更正の請求を法定期間内に行うことは不可能であると主張する。確かに、１審と２審で結論が分かれたことは明らかであるが、これは、相続人らが仮装の分割協議書を作成しながら、その事実を客観的に示す念書等の証憑作成していなかったため、多数の相異なる関係者の供述を外形的な諸事情を勘案しつつ分析し、真相に迫っていくほかはない裁判となったためであり、その判断が困難であることと、虚偽表示をした当事者自身の認識とはまったく異なる問題であって、上記２（二）で認定した事実関係に照らすと、本件事案が被控訴人の申告の内容や通常の更正の請求を行うべきか否かについての判断を困難にする程度に事実の認定や評価が分かれるものであるということはできないから、被控訴人の上記主張は採用できない。
また、被控訴人は、通謀虚偽表示は「判決」による事後的な判断であって、判決が確定しなければ分からないと主張するが、遺産分割協議の無効確認の訴えは、過去の事実の確認を求めるものであり、新たに事実関係を形成するものではなく、当該協議を無効ならしめる事由自体は協議の時点から原始的に存在し、本件では当事者も、当初からこれを知っていたのであるから、上記主張は採り得ない。他に被控訴人が主張する点についても、いずれも独自の見解として採用できない。
二　結論
よって、原判決中、控訴人敗訴部分を取り消し、被控訴人の処分取消請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　井垣敏生
裁判官　金光健二
裁判官　高橋亮介</s>(五)　もっとも，前記１(四)に認定のとおり，被告は，本件賃貸借契約の締結前に，甲に対し，原告が本件居室において発声練習をすることを希望していること及びその発声練習の内容を具体的に伝え，その明示の承諾を特に得ていたものではないから，被告が本件居室の賃貸借契約を媒介するにあたって，原告に対し，予め甲の承諾を得ているとの趣旨の説明をしたことの適否については，別途検討されなければならない。
この点，被告は，原告の希望する発声練習は，その具体的内容に照らし，被告と信頼関係のある甲の推定的承諾の範囲内の事柄であると判断したと主張し，被告代表者尋問の結果及び乙第５号証中には同主張に副う部分がある。しかし，前記１(三)に認定のような説明を受ければ、原告の希望する発声練習のために甲の明示の承諾が特に存在すると受け止めるのが素直であり、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、本件賃貸借契約締結当時、原告もそのように考えたことが認められるところ、仲介業者が賃貸物件の使用収益の方法に関する一定の事項について賃貸人の承諾を得られるであろう範囲内の事柄であると独自に判断しても，当該事項について賃貸人がその決定ないし処理の権限を仲介業者に予め付与しているなどの特段の事情のない限り，賃貸人は仲介業者の判断に必ずしも拘束されるものではなく，賃貸人が仲介業者の判断と異なる意思を表明すれば，賃貸人の明示の承諾の存在することを前提として賃貸借契約を締結した賃借人が、使用収益の方法について，予想外の制限を受け，あるいは賃貸人との間で紛議を生じるなど，賃借人が将来不測の損害を被るおそれがある。そして，本件居室における発声練習の諾否について甲から被告に対してその決定ないし処理の権限が予め付与されていたことは認められない（被告代表者尋問の結果及び乙第２号証中には、甲に対する関係で，本件居室について原告の希望する条件の程度の発声練習であれば，被告にその諾否の権限があったとの趣旨の供述ないし陳述部分があるが，甲第２２号証ないし第２４号証の各１，２によれば原告からの電話で発声練習の件を聞いた甲が初めて聞いた話であるなどとして当初要領を得ない回答をし、あるいは原告の発声練習を承諾したことを否定する発言をしていることが認められることに照らし、被告代表者の上記尋問結果はそのままには採用しがたく、また、乙第２号証も，甲が事後的に被告の判断を追認したものというべきであり，これらの証拠から被告に上記のような権限が予め付与されていたとまでは認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。）から，被告が発声練習について予め甲の承諾を得ていると原告に説明して本件賃貸借契約を媒介したことは，仲介業者である被告に課せられている仲介契約上の善管注意義務ないし説明義務の尽くし方として疑問が残るところである。
(六)　しかしながら，前記(二)に認定のとおり，結果的には甲が原告の希望する発声練習の条件に対して承諾していると認められる本件の事実関係の下では，原告は甲に対する関係で本件居室においてその希望する条件に従って発声練習をすることができるのであるから，仮に被告に前記(五)説示のような，媒介契約上の善管注意義務ないし説明義務に違反する点が存するとしても，この義務違反と本訴において原告の請求する財産的損害との間には相当因果関係が認められないというべきである。
(七)　したがって，原告の本訴請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がないことになる。
３　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁　判　官　　寺　　本　　明　　広