原告が売買契約の当事者として，「押し紙」相当の代金の支払いの拒絶や「押し紙」相当の新聞の受領拒絶等の行動に出ず，「押し紙」と知りながら代金を支払ったのは，折込広告料や奨励金等の事情も考慮した上で，利害得失について自ら決断して行ったことであって，その決断については，原告が自己責任を負わなければならない。本件において，原告は，注文部数を上回る部数が被告から供給されたことを認識しながら異議を述べず，被告の請求どおりに代金を支払っていたのであるから，被告の行為は不法行為とはならない。たとえ，原告が決断の過程において，被告の「押し紙」に不満を持ったとしても，内心の不満に止まる場合には，不法行為を構成せず，未だ紛争の成熟性が認められないから，司法判断に適合しない。５      よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法第６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部</s>59　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願２０００－６５４６号
出願日　　　　　　　平成１２年１月１４日
発明の名称　　　　　マグネシウム部材及びその製造方法
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
60　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願２０００－２６９５８号
出願日　　　　　　　平成１２年２月４日
発明の名称　　　　　立体型光触媒装置
発明者　　　　　　　原告，Ｚ，Ω，Σ
出願人              被告，日立金属株式会社
61　特許出願公開番号　　未公開
公開日     　　     未公開
出願番号　　　　　　特願２０００－３４４５５号
出願日　　　　　　　平成１２年２月１４日
発明の名称　　　　　脱臭装置
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
62　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願２０００－３４４５６号
出願日　　　　　　　平成１２年２月１４日
発明の名称　　　　　脱臭装置
発明者　　　　　　　原告，Ｇ
出願人              被告，日立金属株式会社
63　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願２０００－９８３４１号
出願日　　　　　　　平成１２年３月３１日
発明の名称　　　　　光触媒装置及び壁構造体
発明者　　　　　　　原告，Ｇ，Ψ
出願人              被告，日立金属株式会社，株式会社パラマウントトレー
ディング
64　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　　　　　　未公開
出願番号　          特願２０００－１４９１４４号
出願日　　　　　　　平成１１年５月２４日
発明の名称　　　　　光触媒体及び機能基材
発明者              原告，Ｇ，Ｋ
出願人              被告，日立金属株式会社，株式会社ユニックス
65　特許出願公開番号　　未公開
公開日　　          未公開
出願番号　　　　　　特願２０００－１９１６９３号
出願日　　　　　　　平成１１年１２月１４日
発明の名称　　　　　光半導体金属－有機物質混合体，光半導体金属含有組成
物，光触媒性被膜の製造法及び触媒性部材
発明者              不明
出願人              不明


平成１４年１０月２１日宣告
平成１４年（わ）第９８６号　動物の愛護及び管理に関する法律違反被告事件
判決
主文
被告人を懲役６か月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年５月６日午後１１時１０分ころから同月７日午前３時２０分ころまでの間，福岡市a区bc丁目d番e号fコーポg号の被告人方（当時）において，愛護動物である猫１匹の尾及び左耳を波板切りはさみで切断してみだりに傷つけた上，その頸部をひもで絞めつけ，自宅付近のh川の水中に投げ捨ててみだりに殺した。
（法令の適用）
１　判示の行為は動物の愛護及び管理に関する法律２７条１項，４項１号に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役６か月に処し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
２　訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項本文により，全部被告人に負担させる。
（量刑の理由）
本件は被告人が猫を虐待して殺害し，同時にその模様をインターネットの掲示板サイトで実況中継した動物の愛護及び管理に関する法律違反の事案である。被告人は，犯行当日拾ってきた猫に対する虐待を実行して，その模様をインターネットで実況中継するため，有名掲示板サイトに新たに掲示板を立ち上げ，「猫祭り開催しますか」「血だよ，血塗れ。それがなければ面白くないだろうが」などと書き込んで，インターネット上で虐待方法の意見を求め，その書き込みに答える形で，尾，続いて左耳を波板切りはさみで切断して判示の虐待行為を行うとともに，その状況をデジタルカメラで撮影し，その残虐な画像をインターネットで同時に公開した。そして，「もう飽きちゃったんで一気に〆てもいいですか」などと書き込み，ひもで宙づりにした猫の尾や後ろ足を下に引っ張ってその頸部を絞め付けた上，第二次世界大戦での脱走兵の処刑写真を真似て「私は敗北主義者です」と書いたＣＤＲディスクを首吊り状態の猫の首にかけて撮影して，その画像を公開し，さらに，「近所の川に投げ込むよ」「死体捨てに行ってきます」などと書き込んだ後，猫を自宅アパート近くの川の中に投げ捨てて殺害したものである。インターネットの掲示板という無責任な仮想空間において，悪意を相互に増幅させながら，動物虐待・虐殺行為を現実に実行して見せたもので，悪質な犯行である。
その動機について，被告人は，猫に餌を与えたところ糞をされ，これを友人らから裏切られたつらい経験に重ね合わせて憤激したためと説明しているが，被告人の犯行時の掲示板への書き込み内容からすると，動物愛護に対する反感や猫の虐待行為自体を面白がって行っていたものと認められ，何ら酌量すべき点はない。本件犯行がインターネットで実況中継され，被告人の犯行を見ながら，これを止めようにも手の届かないところで動物虐待・虐殺行為が現実に進行したことで，良識ある多数の人々には不快感，嫌悪感を超えた深い精神的な衝撃を与えた。しかも，本件に追随する模倣犯，愉快犯の出現の危険も高めたものであり，社会に与えた悪影響は大きい。以上のとおり，本件犯行は動物の命を弄び軽んじた悪質な犯行であり，その社会的影響も大きく，動物の愛護及び管理に関する法律の立法目的に照らせば，被告人の刑事責任は決して軽くない。
他方で，インターネット上でも本件が被告人の犯行であることが突き止められて，被告人のみならずその家族までもが，そのプライバシーに関する情報まで公にされた結果，様々な嫌がらせを受けていわば「さらし者」にされており，社会的制裁としても行き過ぎた制裁を既に受けていること，被告人には前科前歴はなく，本件犯行により動物の愛護及び管理に関する法律違反の事件としては異例の長期の身柄拘束を受けたこと，被告人は人間関係が苦手で社会的にも未熟な青年であり，捜査当初は猫は死んでおらず逃げていったなどと虚偽の弁解をしてみたものの，最終的には事実を認め，本件犯行に及んだ自分の心の中の闇と向かい合い，反省していることなど酌むべき事情もあるので，その刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えることとする。
（求刑：懲役６か月）
［検察官酒井博史，弁護人名和田茂生各出席］
平成１４年１０月２１日
福岡地方裁判所　第２刑事部
裁判官　　　冨田敦史</s>ア　乙第１５，第１６号証によれば，焼酎愛飲党は，宮崎県内の雲海酒造をはじめとする焼酎醸造会社全社が参加し，宮崎県の特産品である焼酎の消費拡大と産業振興をねらって，宮崎県東京事務所のバックアップで発足した団体であり，市長も会員であること，本件支払⑥は，焼酎愛飲党の定例会が，平成１２年１月３０日，東京都渋谷区内の飲食店「ビアレストランＴＯＫＩＯ」において開催される旨の案内があり，市長としてこれに出席し，ビアホールを会場とした簡単な飲食を伴うパーティであったため祝金として支払われたものであること，控訴人ｂは，このような各地方の物産展や地域振興に武蔵野市が積極的に関わって，その交流をはかり，応援することが，市政にとっても意義があると考え，姉妹都市である富山県ε，長野県ζ，友好都市である長野県η，岩手県遠野市，山形県酒田市，新潟県θ，千葉県ι，広島県κのほか，奈良県橿原市，秋田県の物産展，高知県のアンテナショップなどの市内外のイベントに出席し，激励していることを認めることができる。イ　そこで，検討するに，焼酎愛飲党は，宮崎県の特産品の消費拡大，産業振興を目的とする団体であり，市長として，このような団体のイベントに参加するために，交際費から支出することは，市の事務の円滑，適正な遂行を図る上で必要なことであるから，そのような会合に出席し，交際費を使用することは，前記の交際費の本来の目的にかなったものというべきであるし，その金額も５０００円と社会通念上常識の範囲内である上，定例会への出席も社会通念上相当と認められる必要かつ最小限度の範囲内の儀礼を尽くすためにされたと認められるから，本件支払⑥を違法ということはできない。
ウ　したがって，本件支払⑥が，市長・市役所交際費として資金前渡された趣旨を逸脱するものとして違法であるということはできない。
第５　結論
以上によれば，被控訴人の請求は，前記第４，１記載の限度で認容すべきものであるから，これを超える請求を一部認容した原判決は不当であって取消しを免れない。
よって，本件控訴に基づき，原判決を変更した上で，被控訴人の各請求を上記の限度で認容し，その余は失当であるからいずれも棄却し，また，被控訴人の本件附帯控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　石垣君雄
裁判官　大和陽一郎
裁判官　富田善範


（２）　これに対し，原告らは，都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分の方法を維持すれば投票価値の不平等を解消させることが困難であるところ，投票価値の平等を後退させてまで都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分を維持すべき理由はないと主張する。
確かに，都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分の方法を維持する限り投票価値の不平等の解消には技術的な限界があることは，上記各公職選挙法の改正の結果を見ても明らかである。
しかし，国会が都道府県単位の選挙区制や議員定数の偶数配分を採用したことは，立法裁量権の行使として合理性があり，その結果選挙区間における選挙人の投票価値の平等が損なわれることになっても，直ちにその議員定数の定めが憲法１４条１項等に違反することにはならないことは前示のとおりである。かえって，原告ら主張の丙案のように現行の選挙区を合区して選挙区を変更することは，都道府県が有する社会的，歴史的背景や憲法上の地位，これに対する国民感情を軽視するものであり，また，原告ら主張の乙案のように各選挙区の定数を奇数配分とすることは，憲法が参議院議員について半数改選制を採用した趣旨が完全に没却され，前任議員の任期満了後しばらく新議員が確定しなかった場合等には当該選挙区の選出議員が不在となる事態が生じ得ることになり，いずれも，国民各自，各層の利害や意見を公正かつ効果的に国会に代表させるための方法として合理性を欠くものである。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
第４　結論
以上のとおりであって，本件議員定数配分規定はその改正当時はもちろん，本件選挙当時においても憲法１４条等に違反するものということはできないから，本件議員定数配分規定に基づいて行われた本件選挙が違憲，無効であるとすることはできない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　赤塚信雄
裁判官　宇田川基
裁判官　加藤正男</s>控訴人らの主張は，基本的に原審における主張の繰り返しにすぎず，当審の判断は，引用にかかる原判決（上記訂正後のもの。以下同じ。）の説示するとおりであり，控訴人らが当審において提出した証拠を考慮してもその結論は左右されない。付言すれば，次のとおりである。
(1)控訴人らは，差止め請求に関し，原判決が真実性等の判断を怠ったなどと主張するが，配布するビラ等の記載内容が真実であったとしても，控訴人らの行為が相当性の範囲を著しく超える違法なものであることは引用にかかる原判決の説示のとおりである。控訴人らは，報道・出版における名誉・信用毀損に関する法理を本件にも適用すべきことを主張するが，当裁判所は，控訴人らの相当性の範囲を著しく超える行為により，被控訴人Ａの平穏な私的生活を営む権利が侵害されるとともに，同被控訴人の地域社会おける名誉・信用が毀損されたこと，これらの権利侵害が今後も続くおそれがあることを理由に一定の行為の差止めを認めるものであって，控訴人らが作成した文書における事実摘示そのものにより同被控訴人の名誉が毀損されたことを理由に差止めを認めるものではないから，控訴人らの上記主張は失当である。(2)次に，控訴人らは，被控訴人Ａの損害賠償請求に関し，東京都公安委員会の許可に従ったから違法ではない，控訴人Ｃが労働組合の方針に従わざるを得ない立場にあったから控訴人組合と同等の責任を負わせることができないなどとも主張するが，前者は公共の平穏維持と個人法益の保護とを混同するものであり，公安委員会の許可を得たからといって，民事上の責任がないとはいえないし，後者は，本件の場合，控訴人Ｃは，組合員を拘束することができるとは解されない控訴人組合の違法な方針を盾に，街宣活動を共同したにすぎず，組合員が労働組合の適法な行動方針に従うことを求められる場面とは異なるのであって，控訴人らの主張はいずれも失当である。(3)控訴人Ｃの反訴請求に関し，控訴人らは，原判決は事実誤認をし，かつ，証拠の評価を誤っていると主張するが，本件の証拠に照らせば，前記引用にかかる原判決の認定どおり，本件労働契約は，控訴人Ｃについて正社員としての採用を前提としたものではなく，助手の期間中である平成１７年３月末までの間におけるアルバイト先を確保するための有期雇用契約であったものと認められる。控訴人Ｃは，Ｆ大学に助手として採用され，兼職が禁止されていたところ，同控訴人が同大学に被控訴人会社への就職の許可を求めたことの主張も立証もないのであり，被控訴人会社が同控訴人を平成１５年７月１日から正社員として採用したものと認定することは，困難である。なお，中労委も，本件雇用は平成１５年７月から平成１７年３月までの期限を限った大学の助手任期中のいわゆるアルバイトとしてのものであると判断している（甲１０５）。改正前の労働基準法１４条に関する解釈適用に関する当裁判所の判断も，前記引用にかかる原判決の説示のとおりである。
３被控訴人らの当審における主張について
(1)被控訴人会社の請求については,引用した原判決の説示するとおりであって，被控訴人会社の請求には理由がない。前認定のとおり，都労委の命令が中労委の命令によって取り消された事実は認められるが，当審の口頭弁論終結時において同命令に対する不服申立ての出訴期間が経過しておらず，結論は異ならない。
(2)被控訴人Ａの請求のうち，差止請求に関する請求拡張分については，控訴人らが，被控訴人Ａの自宅前の路上で，拡声器を用い，シュプレヒコールをしたり，横断幕をはったり，旗を立てかけたりしていることから，正当として認容すべきである。また，控訴人らは，原判決後も，同被控訴人の自宅付近で街宣活動を行ったから，慰謝料を増額するのが相当である。これらの点に関しては，上記説示のとおり，原判決を訂正済みである。
第４結論
よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，被控訴人会社の附帯控訴（当審における請求拡張分を含む。）は理由がないから，これを棄却することとする。被控訴人Ａの請求（当審における請求の拡張及び減縮を含む。）については前記の限度で理由があるから，これと異なる原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官      南      敏文
裁判官      野山        宏
裁判官      棚橋    哲夫


被告らは、被告市議らには広範な裁量が認められるとか、被告職員らは適法な職務命令に従ったにすぎないなどと主張するが、視察旅行を実施するか、視察地をどこにするかなどの点において被告市議らに裁量が認められるとしても、市政に関する調査研究には何ら資することのない観光旅行がその裁量の範囲内であるはずはないし、また被告職員らが受けた職務命令はあくまでも視察旅行であって観光旅行ではないのであるから、職務命令の故に違法性が阻却されることはない。したがって、被告らの右主張は採用することができない。
（二）　和歌山市補助金等交付規則（甲四）によれば、和歌山市長は、補助金等の目的外使用が行われた場合には補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができ（同規則一六条）、取り消した場合には補助金等の返還を請求するものとされている（同規則一七条）こと、被告らに対して直ちに損害賠償請求を行わないことを正当化する事情が見当たらないこと（弁論の全趣旨）からすると、和歌山市長が被告らに対して損害賠償請求を行わないことは違法に財産管理を怠ったものというべきである。
四　結論
以上によれば、原告らの本件請求は理由があるからこれを認容することとし、原告ら申立ての仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　礒尾正
裁判官　間史恵
裁判官　田中幸大</s>しかしながら，当業者が本件請求項１記載の特性を満たすニッケル超微粉を製造するために本件明細書に記載された製造条件のほかにいかなる条件設定をすべきかについては，本件明細書及び図面に何ら示唆はない。そして，刊行物１（甲６）にはキャリアガス流量により平均粒径が変化する旨の記載が存在し，甲８には反応時間の設定が平均粒径に影響を与える旨の記載がなされ，前記実験報告書（甲７）には装置Ｌ／Ｄの数値がタップ密度の特性に関与していることが示されているように，塩化ニッケル蒸気濃度及び反応温度以外のいかなる条件が平均粒径又はタップ密度に影響を与えるのかについては，本訴で提出された証拠からも明らかとはいえず，まして本件特許の出願当時にかかる条件設定についての技術常識が存在したことを示す的確な証拠もない。したがって，当業者は，本件発明を実施するに際して，本件明細書に記載された塩化ニッケル蒸気濃度及び反応温度のほか，様々な条件を設定・変更して不相当に多くの試行錯誤をしなければならないことは明らかであって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が本件請求項１及び２に係る発明を容易に実施し得るということはできない。(6)　原告らは，本件発明は新規な物の発明ではなく，有用性の高い用途を持つニッケル微粉を選択する指標を与えるものであるとの前提に立ち，本件明細書記載の製造方法であれ，従来の製造方法であれ，本件請求項１記載の指標が明確である以上，当業者は製造された粉体から本件請求項１の粉体特性を有する粉体群を選択することができるのであるから，当業者が本件発明を実施するのは可能であると主張する。
しかしながら，本件発明は新規な物の発明であり，有用性の高い用途を持つニッケル微粉を選択する指標に関する発明ではないことは前記のとおりであり，原告らの主張はその前提において失当である。本件発明は，新規な物の発明である以上，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者がその発明を実施し得る程度にその製造方法を記載すべきところ，本件明細書はその要件を満たしていないことは前記判示のとおりである。
(7)　原告らは，そもそも，微粉体の製造においては，特定の粉体特性の粉体のみを１００％製造することは不可能であり，(1)式を満たすニッケル粉と(2)式を満たすニッケル粉を区別する製造方法の記載を求めるのは誤りであると主張する。しかしながら，発明を実施する際に一定の特性を具備する粉体のみを現実に１００％製造することが可能かどうかは別としても，原告らが本件請求項記載の特性を有するニッケル粉について特許権の付与を求める以上，少なくとも(1)式を満たすニッケル粉と区別して(2)式を満たすニッケル粉を当業者が製造し得る具体的な方法を本件明細書に記載すべきは当然であり，そのような記載を求めることが誤りであるということはできない。
(8)　原告らは，決定が，一方で刊行物２に記載されたニッケル超微粉は本件請求項１及び２のニッケル超微粉と同一の製造方法で製造された物を含むとしながら，他方で本件明細書の詳細な説明には当業者が本件発明を容易に実施できる程度に記載されていないとしているのは，矛盾していると主張する。しかしながら，本件発明が刊行物２に記載されているかどうかの判断と，本件発明に係るニッケル超微粉の製造方法が当業者が容易に実施し得る程度に記載されているか否かの判断とは，異なる事項に関する判断であり，本件明細書の詳細な説明に本件発明の製造方法が当業者が実施可能な程度に記載されていないという判断をしつつ，他方で本件発明が刊行物２に記載されていると判断したとしても，何ら矛盾するものではない。
(9)　以上のとおりであるから，本件明細書の発明の詳細な説明は，特許法３６条４項に違反しているというべきである。したがって，原告らの取消事由２の主張は理由がない。
３　結論
以上のとおり，原告らの主張する取消事由はいずれも理由がないので，原告らの請求はいずれの見地からも棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
田　　　中　　　昌　　　利
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次</s>２　よって，控訴人らの本件各請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　西　　　島　　　幸　　　夫
裁判官　　　齋　　　藤　　　憲　　　次
裁判官　　　永　　　谷　　　幸　　　恵</s>確かに，地方公共団体の長は，教育委員会の職員について直接の人事権を有するものではない。しかし，教育委員会も地方公共団体の執行機関の一つであり，地方公共団体の長は，教育行政に関し一定の職務権限を有している（地教行法２４条）ところ，特に，予算の執行を伴う人事においては，財政運営や財務処理の一体的取扱いの必要から，教育に関するものであっても，契約の締結その他の予算の執行は，地方公共団体の長に専属するものとされており，地方自治行政に関する管理・執行等に関する地方公共団体の長の権限は広範なものに及ぶと解される。そして，昭和町においても，教育委員会の嘱託職員等の採用については，人事配置の関係等から，教育長が，町長及び総務課長と事前協議を行って決める運用をしていたというのであるから，町長である被告Ｙが教育委員会における人事について大きな影響力を有していたことは明らかであり，教育委員会の人事に関する意見の表明も，町長としての職務執行の範囲内の行為と解するのが相当である。
カ　以上のとおり，昭和町においては，嘱託職員等の再任用に際し，勤務上の問題行動や公務員として不適格なところがあるなど再任用をすることの消極的事由がある場合は別として，任用期間を一定年数に限ったり，更新を一定回数に限るといった一般的取扱いをしていたことはなく，本人の希望があれば再任用を継続していたと認められることに加え，原告両名に関して，具体的な勤務上の問題行動や公務員としての不適格性があったことも認め難い。
これらの事情に加え，ここまでに検討した平成１５年３月以降の被告Ｙの原告両名に対する態度，さらに，一連の事態が被告Ｙの町長再選直後に発生していること（甲７ないし９）を踏まえれば，被告Ｙは，ＤやＩといった自分と近い関係にある者から，何かの話のついでに，たまたま原告両名について良くないうわさを聞いていたことから，町長としての２期目の任期を開始するに当たり，嘱託職員である原告両名を失職させ，自らの厳しい姿勢を役場内外に認識させようと考え，原告両名に関する事実関係について何の調査も行わないまま，町長としての自己の広範な権限を利用して任命権者である教育委員会に働きかけ，原告両名を失職させたものと解さざるを得ない。そして，再任用をしなかった理由を町議会議員等から
問われるや，何の事
実確認もしていないのに，「金銭的不正があった。」など，原告両名の名誉を毀損する事実を摘示し，自らの立場を正当化しようとしたのである。このような被告Ｙの行為をみれば，昭和町教育委員会が原告両名を再任用しなかったことに合理的な理由がないことは明らかであるし，職員に対する平等取扱の原則にも反する不当な処置であるといわざるを得ない。これを原告両名の側からみれば，再任用されることについて事実上の期待を有していたにもかかわらず，全く身に覚えのない名誉毀損的な理由で再任用を拒否されたのであり，その人格的利益が著しく侵害されたことは明らかである。
以上によれば，本件においては，原告両名の人格的利益の侵害という特別の事情があったということができるから，被告昭和町は原告両名に対し国家賠償法に基づきその損害を賠償する責任を負う。
（３）　損害
ア　名誉毀損の点について
議員運営委員会及び全員協議会における被告Ｙの発言によって，原告両名はその名誉を侵害されたものであり，これについての慰謝料は，原告両名につき，それぞれ３０万円が相当と認める。
イ　合理的な理由なく再任用をしなかった点について
被告Ｙの働きかけにより，昭和町教育委員会は，合理的な理由なく不当に原告両名の再任用を行わず，原告両名の人格的利益を侵害したものであり，これについての慰謝料は，原告両名につき，それぞれ９０万円が相当と認める。３　よって，原告両名の請求は，被告昭和町に対し，それぞれ１２０万円及びこれに対する平成１６年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める限度で理由があるが，被告昭和町に対するその余の請求及び被告Ｙに対する請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新堀亮一
裁判官　　　倉地康弘
裁判官　　　青木美佳･


原告Ａ及び原告Ｂは，上記の各時間分の休日の指定を受けられなかったことにより，同時間分の給与に相当する額の損害を被ったといえるところ，給特条例３条３項により教育職員は，一般職員と異なり，時間外手当の支給を受けられないことからすれば，その１時間当たりの額は，当時の給与額を基準として認定すべきである。そうすると，前記「第２　事案の概要」の「２　争いのない事実」の(3)に摘示したとおり，原告Ａの１時間当たりの給与額は２４１９円で，その損害合計は１７万４１６８円であり，原告Ｂの１時間当たりの給与額は１７０４円で，その損害合計は６万８１６０円である（別紙４損害一覧表記載のとおり）。
被告は，「県立高校の教育職員は，いわゆる回復軽減措置によって休日指定がされなくとも自由に休むことができた実態があったから，原告らには損害が発生していない。」旨主張するが，原告Ａ及び原告Ｂが，回復軽減措置によって，休日指定を受けなかった分に相当する時間，職場を離脱し，休日の指定を受けたと同様の時間を過ごしたことを認めるに足りる証拠はないから，被告の上記主張は採用できない。もっとも，仮に上記事実が一部認められるとしても，それが割振り基準による指定によって得られる休日と同質のもので，これを代替するものであるとは必ずしもいえないから，これによって損害が発生していない，あるいは，補填されたともいえないので，この点からも被告の上記主張は採用できない。
５　結論
よって，原告Ｃ及び原告Ｄの請求はいずれも理由がなく，原告Ａ及び原告Ｂの請求は，主文第１，２項の限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がない。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　能　　勢　　顯　　男
裁判官　　磯　　貝　　久　　子
裁判官　　財　　津　　陽　　子</s>７　取消事由７（相違点２についての判断の誤り）について原告は，甲２４文献に記載されている先端エッジ状ベルトコンベアは，切断されたかき餅生地等の未乾燥生地を金網式乾燥炉に自動搬送するベルト式搬送コンベアの中間に，先端エッジ状ベルトコンベアを設けるものとは，その構成においても作用効果においても，全く異なるものである，したがって，かき餅生地等の未乾燥生地を金網式乾燥炉に自動搬送するベルト式搬送コンベアの中間に，先端エッジ状ベルトコンベアを設けることが，本件出願前周知の技術事項であるとはいうことはできない，と主張する。
しかし，甲２４文献には，「移送コンベヤー３の先端（第１図中右側のエツジ部分）」（甲第２４号証３欄２２行～２３行）と記載され，その第１図において，金網式乾燥炉に自動搬送するために，移送コンベア３の右側先端部分に，エッジ部分が設けられていることが，当業者にとって自明な技術として示されていることが認められる（甲第２４号証）。このことから明らかなように，食料品生地のベルト式搬送装置において，中間に先端エッジ状ベルトコンベアを設けることは，本件出願前周知の技術事項であるということができる。原告の主張は失当である。８　取消事由８（本件発明２と引用発明１との相違点３についての判断の誤り）
について
原告は，ガイド板の生地種への押さえ力やガイド板の間隔を可変とすることは，当業者が適宜採用しうる常套手段にすぎないことを根拠付ける具体的な証拠はない，と主張する。
しかし，引用発明１に，「ピッチ送りに同期して上下動することにより生地種の先端部を押さえる押し板」との引用発明２を適用したものにおいて，これにより製造するかき餅生地の大きさを多様のものとするために，左右のガイド板の間隔を多様なものとすることは，当業者が適宜になし得る設計事項にすぎないこと，また，生地種を適正に押さえるために，押し板の押さえ力を可変とすることも，当業者が，機械設計上，普通になし得る事項であることは，具体的証拠を待つまでもなく，明らかである。原告の上記主張は，採用することができない。９　取消事由９（本件発明３と引用発明１との相違点３についての判断の誤り）
について
原告は，所定の断面形状を有する長尺物の先端部を所定の厚さに切断する場合，被切断物に作用する刃物の角度を必要とされる厚みに対応して設定することが常套手段であることを根拠付ける具体的証拠はない，したがって，当業者が本件発明３に容易に想到することができたということはできない，と主張する。しかし，引用発明３は，「成型餅を高性能で切断する為に回転カッターで往復路共に切断するようにした成型餅の切断装置に関する」（本訴乙第２，第７号証１頁１７行～１９行）考案であり，刊行物３は，この引用発明３において，「前記カッター装置へその往復運動における方向変換動作を検出し，この検出指令毎にカッターの軸を水平方向へ所定角度宛変化させる装置を連結してなる成型餅切断装置」との構成を備えることを，その実用新案登録請求の範囲において明示しているものである（同１頁９行～１５行）。そして，刊行物３においては，被切断物に対し，上記回転刃の取り付け設定角度を可変とすること自体は，昭和５１年当時において，公知の技術であったとの前提の下に，これを回転カッターで往復路共に切断する装置に採用したことが記載されているのである（同４頁６行～５頁１行参照）。したがって，長尺物の先端部を所定の厚さに切断する場合，被切断物に作用する刃物の角度を必要とされる厚みに対応して設定すること自体は，本件特許の出願前に既に周知の技術であったいうことができ，これを常套手段と表現している審決の判断に誤りはない，というべきである。原告の主張は採用することができない。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　    設　　樂　　隆　　一
裁判官　    高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面


本件は，妻の自殺後，その原因を自分の言動にあると考え，厳しい自責の念を抱いた娘である被害者から，ともに自殺しようと持ち掛けられた被告人が，先にボーガンで自殺を図って頭部にその矢が突き刺さった状態の被害者に対し，治療を受けさせても身体に障害が残り不憫であるなどと考え，とっさに殺害したという殺人の事案である。前記認定の犯行に至る経緯及び動機について，当時の被告人の健康状態を併せ考えると，同情の余地がないわけではない。しかし，まだ生存している被害者の身体に障害が残ると考え，その生命を奪ったことは，極めて軽率かつ短絡的であり，厳しい非難を免れない。また，被害者から，ともに自殺しようと持ち掛けられた後，自分は自殺をする意思がなかったにもかかわらず，被害者に話を合わせ，ともに自殺の方法を検討するなどした結果，被害者に，被告人がともに自殺してくれるものと誤信させ，その誤信に基づいて自殺の決意を固めさせたことも，被告人の不適切な言動として，責められるべきものである。
犯行の態様は，被害者が手にしていた鋭利な刺身包丁で，心臓付近を狙って突き刺し，それでも被害者が死に至らないとみるや，更に２回繰り返し突き刺し，その上，被害者が死亡したかどうかを確認しようとして，付近にあったボーガンの矢で１回突き刺したというもので，強固な殺意に基づいた執拗かつ残忍なものである。被害者は，本件犯行により，未だ２５歳と若く，将来のある生命を奪われたのであって，結果は重大である。被害者には，自殺行為による頭部の傷のために，身体に何らかの障害が残った可能性も否定できないが，たとえ障害が残ったとしても，その生命の尊さには何ら変わりはない。また，被害者の親族の中には，当然のことながら，厳しい処罰感情を抱くものもある。
以上によれば，被告人の刑事責任は相当に重いといわなければならない。他方，犯行に至るまでには前記のとおりの経緯があること，被告人は，事実を概ね認め，「私のやったことは一生許されるものではない」，「娘，妻に対して，親として夫として申し訳なかった」と述べるなど，被告人なりに反省の情を示していること，前科前歴のないこと，健康状態が優れないこと，実姉が被告人の身元を引き受け，更生の助力をしたい旨申し出ていることなど，酌むべき事情もあるので，以上を総合して考慮し，主文のとおり量刑した。
（検察官　西村恵三子，弁護人　粟田真人）
（求　刑　懲役８年，刺身包丁１丁の没収）
平成１５年６月２５日
金沢地方裁判所第三部
裁判長裁判官　　　伊　東　一　廣
裁判官　　　髙　橋　　　裕
裁判官　　　平　手　一　男</s>・　被告人は，金を持っていそうだからという理由で，親しくしていた被害者の留守中に被害者方に勝手に入って金目のものを探したり，被害者の留守中では多額の金品を入手できないことが分かると，被害者に対する強盗を企てるとともに，自己が犯人であることを気付かれた場合には被害者を殺害して金品を強取するほかないとまで考え，本件強盗殺人に及んだ。そして，被害者を殺害後，その遺体のある屋内で物色を続けて現金やキャッシュカードを強取し，３回にわたり，各金融機関の現金自動預払機から金を引き出し，あるいは引き出そうとしたものである。このように，本件は，背信的で，何としてでも被害者から金品を奪い取ろうという金銭に対する強い執着心に基づく極めて悪質な犯行である。本件住居侵入・強盗殺人に先立ち，借金申込みを装って被害者方を訪れ，被害者が一人で在宅しているのを確認した上，一旦引き上げ，自己が犯人であると気付かれないよう，作業服に着替えてタオルで覆面をし，指紋を残さないように軍手をはめ，被害者を緊縛したりするためのタオル片を用意するなど，用意周到で極めて計画性にも富んでいる。被害者方に侵入した後，物音で目を覚ました被害者に判示の暴行を加え，両手足を緊縛していたところ，被告人の隙をみて足の緊縛を解き逃げようとした被害者に対し，重ねて判示の暴行を加え，確定的殺意をもって，頸部を両手で力一杯１分間ほども絞め続け，被害者の体から力が抜け，死んだようになった後も，息を吹き返して逃げたりしないよう再度強く緊縛するなどして被害者を殺害するなど，殺害行為の態様も冷酷かつ残虐である。さらに，被害者を殺害後，犯行の発覚を遅らせるため，被害者の勤務先に身内の者を装って，被害者が病気で欠勤する旨の電話をするなど，犯行後の情状も悪い。
・　被害者は，決して楽ではない生活の中で，一人で働きながら懸命に二人の子を育て上げるなど，苦労の多い人生を送ってきた。そして，退職後の生活に備えて自動車学校に通ったり，新しい習い事をしようと計画するなど，ようやく自己の人生を謳歌しようとしていた矢先，被告人に突然命を奪われたのであって，結果は極めて重大である。何ら落ち度のない被害者が受けた驚愕や無念さは，計り知れない。遺族は，その余りに理不尽な現実に直面して，深い悲しみに沈むとともに激しい憤りを覚え，特に被害者の二人の子は，いずれも当公判廷において，被告人の極刑を強く望むと述べるなど，遺族の処罰感情は当然のことながら極めて厳しい。また，本件各犯行による財産的被害は合計約２５万円であり，決して少なくない。しかるに，遺族に対し，何ら慰謝の措置は講じられておらず，被害弁償もされていない。・　本件住居侵入・強盗殺人が，閑静な住宅街で発生した凶悪事件として，近隣住民・地域社会に与えた恐怖感・衝撃は極めて大きい。
・　被告人には，昭和６０年７月業務上横領罪等で懲役１年６月・４年間刑執行猶予（昭和６３年６月猶予取消し）に，その執行猶予期間中に犯した窃盗罪により昭和６３年６月懲役１年２月に，平成４年９月窃盗罪等で懲役１年２月に，各処せられた前科があるなど，規範意識の低下も著しい。
・　他方，被告人は，被害者や遺族に対して謝罪し，極刑に処せられることが自己のなし得る唯一の償いであると述べるなど，反省悔悟の情を示している。・　以上の諸事情を総合して考慮すると，被告人の刑事責任は極めて重大であり，何ものにも代え難い尊い人命を奪った被告人に対しては，その事実を厳粛に受け止めさせ，一生をかけて贖罪の日々を送らせるのが相当であると判断し，無期懲役刑に処することとした。
（検察官　児嶋隆司）
（求　刑　無期懲役）
平成１５年２月１７日
金沢地方裁判所第三部
裁判長裁判官　　　伊　　東　　一　　廣
裁判官　　　髙　　橋　　　　　裕
裁判官　　　平　　手　　一　　男


借入証書（甲２）には，債務者が一回でも支払いを遅滞したときは，当然に期限の利益を喪失する旨の特約があり（甲２第５条１項），かつ，Ａが平成１４年８月２６日の支払を怠ったことが認められる。しかしながら，同月２８日の返済の際，原告は，次回お支払日として平成１４年９月２６日を指定し，かつ次回請求額の内訳として遅延損害金ではなく利息額と明記していることが認められる（甲４の２）。しかも，このような指定及び明記は，被告が弁済をした都度なされているのである（甲４の３ないし１０）。してみると，原告は，上記特約にもかかわらず，Ａの弁済の都度期限の利益を再度付与していたものと解するのが相当である。そしてＡは平成１５年５月２０日に最終の弁済をしており，その際原告は同年６月２６日を次
回支払日と指定して
いるのだから，Ａが期限の利益を失ったのは，平成１５年６月２６日を経過した時点と解すべきこととなる。
４　２１．９パーセントの遅延損害金を年３６５日の日割計算として請求している
ことについて
出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律第５条は閏年の場合の特則を設けているが，利息制限法にはこのような特則はない。したがって，年３６５日の日割計算とすることは利息制限法４条，１条に違反することとなる。５　Ａが期限の利益を失った日及び年３６５日の日割計算の点を除き，原告の請求はすべて認めることができる。よって，原告の請求は，１６８万９５４７円並びにこれに対する平成１５年５月２１日から同年６月２６日まで利息制限法の範囲内である年１５パーセントの割合による利息２万５６９０円（1,689,547×0.15÷365×37＝25690）及び１６８万９５４７円に対する同年６月２７日から支払済みまで年２１．９パーセントの割合による遅延損害金を支払えとの限度で理由があるので主文のとおり判決する。
名古屋簡易裁判所
裁　判　官    　　　下　　　村　　　資　　　樹
別紙省略</s>上記各事情を総合した場合，「ＳＭＡ　ＬＢＷ」も，「ＳＭＡ　Ｓ－２６」と同様に，３４年商品区分第１類の「薬剤」ではなく，第３１類の「乳製品（粉乳）」に該当するものと解するのが相当である。
原告は，「一つの商品が商品の機能又は用途から見て異なって用いられる二面性を持っている場合，同一商品であっても，二つの異なった商品概念のいずれにも該当するものとされるべきである。本件商品は，乳幼児の生育のための食品としての機能から見れば「乳児用粉乳」であるが，これを低出生体重児の生命を維持し，先天性代謝異常その他の疾病から防衛（予防）し，治療するという機能から見れば，まさに「薬剤」の概念に該当する商品である。」と主張する。確かに，３４年商品区分の商標法施行規則別表においては，用途主義の比重が重くなっている結果，物の用途によっては，同一の物が２類以上にまたがって掲載されていることがあり，氷砂糖等が２つの類にまたがって例示されている。しかし，これは，氷砂糖の例からも明らかなように，複数の異なる用途を有する物について用途毎に別の種類の商品として扱うことを認めるにすぎず，用途の特定された同一の商品が２類以上に該当することを認めるものではない。そして，本件商品における用途はいずれも一つであり，決して複数あるわけではない。また，この点をおくとしても，３４年商品区分においては，乳児用調製粉乳が該当する「粉乳」は２類にまたがって例示されてはおらず，同商品区分第１類「薬剤」についてみても，乳児用調製粉乳ないし粉乳と関連性を有するものが全く記載されていないことは上記のとおりである。さらに，そもそも乳児用調製粉乳には，もともと新生児を健全に育成させ，疾病を予防し，健康を維持する機能があることは昭和３４年当時においても既に明らかなことであるのに，商標法施行規則別表において，乳児用調製粉乳を包含する粉乳を第３１類の「乳製品」に例示して，第１類の「薬剤」に例示しなかったことは，３４年商品区分における分類においては，乳児用調製粉乳を３４年商品区分第１類の「薬剤」にも該当する二面性を有する商品であるとまでは考えていなかったためであると解するのが相当であり，原告の上記主張を採用することはできない。
原告は，３４年商品区分第１類「薬剤」の概念も変わってきているとして，我が国が平成４年に加入したニース協定の例を挙げる。我が国の商標法は，平成４年にニース協定に加入した後に，同年４月１日に，国際分類を主たる体系として採用して，商標法に基づく商品区分を改正しており，その結果，商標法施行規則別表第５類「薬剤」に「乳児用粉乳」が追加されていることは，当裁判所にも顕著な事実である。しかし，本件は，３４年商品区分の第１類「薬剤」が問題となっているのであり，これとは異なる商品区分である平成４年改正後の商標法の商品（及び役務の）区分ないしはその前提となっているニース協定をもって，これを解釈することはできない。
４　以上のとおりであるから，原告が本件商標を使用している商品である「ＳＭＡ　Ｓ－２６」及び「ＳＭＡ　ＬＢＷ」は，いずれも，３４年商品区分第１類の「薬剤」に該当する商品と認めることはできず，原告主張の審決取消事由は理由がない。他にも，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官宍戸充は，差支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　山　　　下　　　和　　　明


以上のとおり，控訴人の請求はいずれも理由がない（なお，上記認定のとおり，被控訴人は，控訴人から本件車両の落札価格につき１０万円高いものとして代金を受領しているので，それを控訴人に返還すべき義務はあるが，控訴人は本件訴訟においてその返還請求をしていない。）。
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
裁判官　　　川　　谷　　道　　郎
裁判官　　　大　　島　　眞　　一</s>東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官　　雛　形　要　松
裁判官　　小　林　　　正
裁判官　　萩　原　秀　紀</s>そして，原告は，上陸して間もなく，住み込みで土木作業に従事して働くようになり，その後職を転々と変えながら，不法在留の容疑で平成13年7月30日に逮捕されるまで，10年半以上もの長期間にわたり不法就労を継続し，逮捕された当時で月30万円程度の給料を得ていた。また，原告は，この間，イランの親元に対し，合わせて100万円程度の送金をしていた。他方，原告は，我が国に上陸した後，我が国で難民認定の申請をしていないことはもとより，かかる手続を取ろうとした形跡すらない（原告本人〔347項ないし353項〕）。
ⅱ　上記ⅰのような原告の来日後の行動，とりわけ，難民認定申請の手続を取ろうとした形跡すらないことは，イランでの迫害をおそれて出国した者の行動としては，不自然であるといわざるを得ない。
(オ)　上記(エ)の諸事情に照らすと，イランにおいてMEKのメンバーとして反政府活動をしており，そのために同国政府ないしその関係機関から迫害を受けるおそれがあったのでイランを出国したものであり，同国に送還されたならば迫害を受けるおそれがある旨の上記(ウ)の原告の本人尋問における供述や供述録取書等の記載を信用することはできないというべきであり，仮に原告がイランにおいてMEKの活動に何らかの関わりがあったとしても，それが同国政府ないしその関係機関からの迫害の対象となるようなものであったと認めることはできない。そして，他に，原告がイランに送還された場合，政治活動をしていたことを理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有していると認めるに足りる証拠はないから，原告が難民条約上の難民に当たると認めることはできない。
そうであるとすれば，原告をイランに送還することは，難民条約33条及び出入国管理法53条3項の各規定に違反するものではない。
イ　拷問等禁止条約3条1との関係について
上記アで認定したところに照らせば，原告がイランに帰国した場合に拷問を受けるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があると認めることはできないから，原告をイランに送還することは，拷問等禁止条約3条1の規定に違反するものではない。
ウ原告の在留状況等
証拠（甲4，乙7，10，11，13，乙27の1ないし7，乙28，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告はイランで出生・生育し，同国で生活を営んできたものであって，本邦に入国するまで，本邦とは何ら関わりのなかったものであること，原告は稼働能力を有する成人男子であり，イランに帰国したとしても，本国での生活に格別の支障が生じるとは認め難いこと，原告は，本邦入国後，平成13年7月30日に不法残留容疑によって逮捕されるまで，10年半を超える長期間にわたって，本邦に不法に滞在して，不法就労活動を行い，その結果，不法残留の罪により，○の有罪判決を受けたものであって，その在留状況は，適正な出入国管理の観点からみて，看過し得ないものであることが，それぞれ認められる。エ　以上のとおりであるから，原告が難民条約上の難民であること又は拷問等禁止条約3条1の規定する送還等禁止対象者に該当することを理由として，本件裁決には裁量権の範囲の逸脱があるとする原告の主張は，その前提を欠くものといわざるを得ないし，また，原告の在留状況等からみても，原告に在留特別許可を付与しないことが社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるとは到底認められない。
したがって，本件裁決に被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱した違法がある旨の原告の主張は，理由がない。
３　本件処分について
上記１のとおり，本件裁決に当たり裁決書が作成されなかったことは，本件裁決の取消事由となるものではないし，また，上記２のとおり，本件裁決に被告法務大臣が裁量権の範囲を逸脱した違法があるとは認められないから，本件裁決を前提としてされた本件処分も適法である。
第４　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　石　井　　　浩
裁判官　　　　関　口　剛　弘
裁判官　　　　矢　口　俊　哉


上記認定によれば，１万回の開閉によって，横方向の場合は閉鎖時間が６９％に低下したのに対し，縦方向の場合は６１．５％に低下したことになり，低下率をみるかぎり横方向の場合の方が小さいから，耐久性は，横方向の方がかえって期待できるというべきである。
原告は，閉鎖時間自体縦方向の方が長いことの有利性を主張するが，単に閉鎖時間を長くするだけであれば，狭い側の流体通路面積を小さくする等することによって実現することは，さほど困難ではないというべきであり，閉鎖時間が長いということは，開閉時のトルクが大きい可能性もあるわけであるから，それだけで優れているということはできない。
実験結果に基づく原告の主張も失当である。
(4)　取消事由４も理由がない。
５　以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
別紙図面１
別紙図面２
別紙図面３</s>上記の文献及びインターネット上の記事あるいは宣伝広告によれば，「玄米酵素」の語は，原告の商標としてではなく，健康食品中の特定の内容の商品ないし成分の名称として，取引者・需要者に理解されているものであると認められる。原告は，「健康食品事典’８５」の記事は，原告の商品「玄米酵素」を紹介した「驚異の玄米酵素」（ダイナミックセラーズ１９９１年発行，著者安達充。甲第３８号証。）からの受け売りでしかない，と主張する。しかし，同書における「玄米酵素」についての説明と，上記文献の「玄米酵素」についての説明が内容的に類似しているとすれば，それは，正に，両文献とも，「玄米酵素」という名称によって特定される健康食品について説明をしているためである，と解することができるのであるから，原告の上記主張は，上記文献の記事の信用性を疑わせるものということはできない。なお，「驚異の玄米酵素」自体も，その見出しに，「玄米酵素＝玄米＋酵素」，「玄米酵素の成分」，「なぜ今玄米酵素か？」，「玄米と玄米酵素」などの記載が見られ，「玄米酵素」との語を，原告の商品の商標というより，特定の内容の健康食品を表わす名称として使用しているとも見得るものであり，同書も，原告の商品である「玄米酵素」を紹介しながら，「玄米酵素」との語を特定の内容の健康食品を表わす名称としても使用していることは否定できないところである。
原告は，インターネットの情報は，でたらめな内容のものが多い，と主張する。確かに，インターネットの情報は，その出所が明確でないものも含まれ，その内容の信用性に乏しいものも含まれることは否定することができない。しかし，上記のように，インターネット上の多数の記事あるいは宣伝広告において，「玄米酵素」との語を，特定の内容の商品の名称，あるいは，特定の内容の成分の名称として使用している，ということは，「玄米酵素」の語についての，大方の取引者・需要者の認識ないし理解がそのようなものであることを示すものである，ということもまた否定することができない事実である。
これらの文献あるいはインターネット上の記事ないしは宣伝広告においては，「玄米酵素」の語を，特定の内容の健康商品の名称，あるいは，健康食品に含まれる特定の内容の成分の名称としてとらえており，この特定の健康商品の出所，あるいは，健康食品中の特定の成分の出所を表示する商標としてとらえてはいない。このように，「玄米酵素」の語は，「玄米を酵素醗酵させた植物醗酵食品・穀物の加工品」との商品の品質，効能を表示する商標にすぎないものであるため，その取引者・需要者にとっても，「玄米酵素」との語が，その商品の出所を表わす原告の商標というよりも，特定の内容の健康商品あるいは健康食品に含まれる特定の内容の成分を表す語として使用されているものである。上に述べたところによれば，仮に，「玄米酵素」の語が原告と結び付けられて広く知られるに至っているとしても，それは，原告が「玄米酵素」という名称で表される内容の商品を多く取り扱っている，ということが広く知られていることを示す，とみることが十分可能であり，それをもって，「玄米酵素」の語が原告という出所を示すものとして広く知られるに至っていることを認める根拠とすることはできない，ということができる。
(3)以上によれば，本願商標が，原告の長期間にわたる使用により，原告の業務に係る商品であることを認識することができるものとなった商標である，と認めることは困難である。
本願商標が商品の品質を表示するにすぎないものであり，法３条１項３号に該当し，自他商品識別機能を有しない，とした審決の判断に誤りはない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由には理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     阿　　部　　正　　幸


(4)　なお，原告は，上記１(1)のとおり，本件審判請求事件においては，本件登録意匠と甲号意匠との類否の判断に際し，甲意匠の類似意匠である甲７意匠を参酌すべきであるとし，本件登録意匠と甲号意匠とが異なる形状を有する部分について，同種の形状は甲７意匠にも存在すること，甲７意匠は類似意匠として本意匠である甲号意匠に類似することが客観的に確認されていることを理由に，その程度の差異があっても，本件登録意匠が甲号意匠の類似の範囲に属するものといえる旨の主張をしていたところ，これをもって甲７意匠との類似性を独立の無効理由として主張したものと解されないことは，上記のとおりであるが，念のため，甲７意匠について付言する。確かに，平成１０年法律第５１号による改正前の意匠法１０条が定める類似意匠は，本意匠にのみ類似することを要件として登録が認められるものであり，類似意匠として登録されたということは，特許庁がこれを本意匠に類似する意匠と認めたものにほかならず，同法２２条により，類似意匠の意匠権は本意匠の意匠権と合体するものとされるから，ある意匠が本意匠と類似するかどうかを判断するに当たっては，登録された類似意匠を参酌すべきである。しかしながら，類似意匠の登録は，本意匠の類似範囲に関する特許庁の判断を示すものの，その判断が誤りである場合には，当該類似意匠登録に無効理由が存在することとなるのであって，無効理由のある類似意匠登録により本意匠の類似範囲が変動するわけではない。したがって，本件において，甲７意匠が甲号意匠の類似意匠として登録されたことから，直ちに，本件登録意匠と甲７意匠とが共通して有する甲号意匠との差異点に係る構成が本件登録意匠に特徴的な構成であることが否定され，ひいては本件登録意匠が甲号意匠に類似しないとする上記判断が左右されるものではない。
(5)　以上のとおりであるから，原告の取消事由２の主張は理由がない。３　取消事由３（本件登録意匠と甲７意匠との類否判断の誤り）について無効審判の手続において審理判断されなかった無効理由を審決取消訴訟において主張することは許されないと解されるところ，本件審判請求事件においては，本件登録意匠が甲号意匠に類似するとの事実のみが無効理由とされ，本件登録意匠と甲７意匠との類似性については，独立の無効理由として主張されていなかったことは，上記１(1)のとおりである。そうすると，本件登録意匠が甲７意匠と類似することを理由とする取消事由３の主張は，本件審判請求事件で審理判断されなかった無効理由を審決取消訴訟において主張するものとして，それ自体失当というほかはない。
４　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　早    田    尚    貴</s>しかし，被控訴人が被控訴人製品を販売等するに当たり控訴人製品と異なる旨の明確な説明をしていなかったとしても，このことから，直ちに，被控訴人が「スーパーフレックス」の表示を使用したということになるわけではない。また，仮に被控訴人製品が控訴人製品と同一又は密接な関連があることを顧客に印象づけ，誤認混同を生じさせて，被控訴人製品を売り込もうとしたとしても，その際に「スーパーフレックス」の表示を使用していないのであれば，不正競争防止法２条１項１号の「使用」行為には当たらないところ，本件においては，被控訴人が被控訴人製品を販売等するに当たり「スーパーフレックス」の表示を使用したとの事実を認めるに足りる証拠はないのである（なお，控訴人は，Ｐの苦情書（甲１６の１）が如実に被控訴人の営業形態を示していると主張するが，上記苦情書は，内容が簡易かつ抽象的であって，これをもって，被控訴人が被控訴人製品を販売等するに当たり「スーパーフレックス」の表示を使用したと認めることはできない。）。ウ　また，控訴人は，Ｍの陳述書（甲１４，２４）及びＮの陳述書（甲２０）においては，被控訴人に在籍していたＭ及びＮが，被控訴人がいかにアンフェアなやり方で「リリーフケア」を販売したかという実態に着目すべきであると主張する。しかし，被控訴人がアンフェアなやり方で「リリーフケア」を販売したとしても，このことが，「スーパーフレックス」の表示を使用したことを意味するわけではない。しかも，上記陳述書は，「シガドライマットの実験データや製品カタログ等多数の資料を用いて，何ら機能のない擬い品が如何にも機能があるような説明をして，医療関係者を信じ込ませて擬い品を販売したり貸与したのです。」，「擬い品は，シガドライマットレスと寸法も色彩も質感も全く同じで，一見しただけでは判別することは困難なほど良く似せて作られていました。製品に貼付された品質表示のシールも全く同じものにママショップが付けた商品名が印刷され使用するほどの手の込みようです。」（甲１４），「Ｑは，・・「昀初に納品された「スーパーフレックス」と同じ物が，その後も継続して入っているものと思っていました。途中でどのようにして違う物に入れ替わって入っていたのか分かりません。」・・という歯切れの悪いお答えでした。」，「途中からスーパーフレックスに似たものと，擦り替った経緯についてお聴きしましたのでご報告します。「元々スーパーフレックスで契約していたが，いつの間にか違うものと擦り替っていた。・・」」（甲２４），「販売の方法は「スーパーフレックス」と同一製品であると説明せよとのことでした。色が違うだけで中身は全く同一のものだと言って販売するようにと言われました。」，「会社では「スーパーフレックス」の注文を㈱シガドライへせず，商品の一切を自社製の「リリーフケア」にしてこれを販売先へ納付していったのです。」（甲２０），などという内容であって，商品名の表示としては「リリーフケア」の表示を使用していたというものであるから，これらの陳述書によっては，被控訴人が被控訴人製品を販売等するに当たり「スーパーフレックス」の表示を使用したと認めることはできない。
第４　結論
以上のとおりであって，「スーパーフレックス」の表示が控訴人の商品等表示として需要者の間で広く認識されているとは認められず，被控訴人が被控訴人製品を販売するに際して「スーパーフレックス」の表示を使用していたとも認められないから，控訴人の請求は理由がない。
したがって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久


本件で被告人Ａが投棄した混合物の総量は約６万立方メートルに及び，そのうち本件汚泥だけの分量は正確には分からないが，同被告人が平成１１年４月ないし８月に受け入れて固化剤を加えた汚泥の総量は２万立方メートル近くに上り（すなわち，被告人Ａは，汚泥をいったん一審判決認定の廃棄物処理場に受け入れて同所で固化剤を加えた上，これをダンプカーで同判決認定の木津川左岸ボックスバージのそばまで運ばせているが，被告会社の作業日報によれば，上記５か月間にこれを運んだダンプカーは延べ３２３７台であり，他方，証拠によれば同ダンプカーは１台当たり約６立方メートルを運んだものと認められるので，これらを乗じた約２万立方メートルの固化剤入り汚泥がこの期間に運ばれたことになる。），さらに，証拠によればその大部分が本件犯行により投棄されたものと認められるので，結局，投棄された本件汚泥の総量は２万立方メートルに近いものと思われる。このように，被告人Ａの投棄した廃棄物はきわめて多量であって，これが投棄現場周辺の生活環境に悪影響を及ぼす恐れは極めて強い。弁護人は，本件汚泥は元々土地の一部であるから，山林に投棄しても害は少ないと主張する。確かに，本件汚泥に直ちに健康被害を引き起こすような有害物質が含まれているとは認められないし，投棄現場周辺の生活環境に現在何らかの具体的な被害が生じているともいえない。しかし，本件汚泥はアルカリ性を呈しているので，長期的には生態系に悪影響を及ぼすことが懸念される上，汚泥は容易に水分が抜けず，投棄現場の土砂と融合しない性質を有しており，本件汚泥に加えられた固化剤はそのような汚泥の性状を完全に失わせるには足りないものと認められるから，本件投棄現場は，建築物を建てることが危険であり，降雨量によっては土砂崩れを起こす可能性があるということができ，しかも，その状態は今後長期間にわたって続くものと予想される。少なくとも安全性が確認されているわけではなく，周辺住民に与える不安感も大きいものと推測されるのであって，害が少ないなどとは決していえない。本件は，廃棄物の適正な処理と再生利用の推進が重大な社会問題となっている日本の現状の下において，再生利用すると称して極めて多量の産業廃棄物を受け入れながらこれを不法投棄した重大事案であり，その社会的影響は無視できない。それにもかかわらず，被告人Ａは，十分な固化剤を加えて汚泥を再生させて土地の造成に用いたのだとリサイクル運動に貢献したかのように主張し，非常識な弁解を繰り返して無罪を主張している。また，同被告人は，廃棄物担当の行政機関に対し，本件汚泥は埋戻材として売却するなどしており，土砂と混ぜて処分してはいないなどと虚偽の報告をし，捜査段階当初においてもうそ八百を並べ立てて犯行を否認し，その後犯行の概略を認めたものの，公判廷においてはこれは保釈を得るための方便であったと言い出すありさまであって，反省の情は全く見受けられない。したがって，被告人Ａの刑事責任は重く，前科がないことなどの有利な事情を考慮しても，同被告人を懲役１年６か月の実刑に処した一審判決の量刑は，刑期の点を含めてその裁量の範囲内にあり，これが重すぎて不当であるとはいえない。なお，弁護人は，共犯者らがいずれも罰金刑になっているのに比べて刑が重すぎるとも主張するが，前記認定のとおり本件の共犯者らは被告人Ａと共謀したものではなく，幇助的意思で犯行に加担した従犯にすぎないから，共犯者らの刑と比べて被告人らの刑が不当に重いとはいえない。
そして，証拠によれば，被告会社は，本件犯行の約６か月間に総額約１億円の利益を得たと認められ，被告人Ａが本件犯行の約６か月間に被告会社から取得した約３０００万円の役員報酬の相当部分は本件犯行の利益によるものと考えられる。これらの事情をも考慮すれば，一審判決が被告会社に対し１億円，被告人Ａに対し１０００万円の罰金刑を科したことも相当である。
第３　適用法令
刑事訴訟法３９６条</s>１　当裁判所も，被控訴人の本訴請求は，正当としてこれを認容すべきであると判断する。その理由は，次のとおり訂正し，「控訴人の当審における主張に対する判断」を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」（原判決１３頁１１行目から同２０頁４行目まで）と同一であるから，これを引用する。
（１）　原判決１４頁５行目の「２月１８日」を「２月２０日」と，同１９頁２行目の「本件建物の場所を必要とすること，」を「本件建物の敷地を含む本件（２）ないし（５）土地を利用する必要性の高いこと，」とそれぞれ改める。
（２）　控訴人の当審における主張に対する判断
ア　賃借権の主張ついて
原判決説示のとおり，本件調停前に亡Ｆ及びこれを相続した控訴人が別件建物及び本件（２）ないし（５）土地上に何らかの占有権原を有していたとしても，本件調停の成立により，控訴人の土地占有権原は形式的にも実質的にも管理許可によるものとなったと解すべきであり，控訴人に占有権原を認めることはできない。また，控訴人が本件調停前に本件（２）ないし（５）土地上に被控訴人に対抗できる何らかの占有権原を有していたことを認めるに足りる証拠もないし，控訴人の主張するところを前提にしても，それだけでは本件調停が無効であると解することはできない。他に本件調停が無効であると認めるに足りる証拠はなく，控訴人のこの点に関する主張は採用できない。
イ　権利濫用の主張について
控訴人の当審において主張する事由を十分考慮に入れたとしても，原判決説示のとおり，被控訴人の本訴請求が権利濫用になるものと認めることはできず，この点に関する控訴人の主張も採用できない。２　以上によれば，被控訴人の控訴人に対する本訴請求は，正当としてこれを認容すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却すべきである。
なお，前判示のとおり，被控訴人はＡ公園基本計画を決定し，第１期工事に着手し，現在石垣修復工事については石垣解体が終了し，本格的修復工事に取りかかる段階にあり，今後効率的に修復工事を進めるためには，可及的速やかに本件（２）ないし（５）土地を利用する必要性の高いことが認められるから，被控訴人の附帯控訴に基づき，原裁判に対して仮執行宣言を付することとする。よって，控訴費用及び附帯控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官    喜多村　治　雄
裁判官    小　林　　　崇
裁判官    片　瀬　敏　寿
（物件目録省略）


その強盗の点は，殺傷能力十分な凶器を準備し，勝手を知った人気のない場所で，これを被害者の頚部に突き付けるなどしているのであって，計画的で悪質なものであり，被害者殺害の点も，終始被告人の指示に従って無抵抗であった被害者を，包丁で，いきなりその背後から，連続的に３回，手加減なく突き刺し，その右胸部，右臀部及び右大腿部にいずれも深さ１０センチメートル以上の刺創を与え，そのうちの右胸部刺創に基づく失血により被害者を殺害したという残忍なものである。被害者は，離婚後も，子らの人格を尊重する良き父，実父母の孝行な一人息子，内妻のかけがえのない伴侶であって，周囲の人々から慕われ，評価を受けてきた良き社会人であったとうかがわれるところ，被告人の本件犯行により，４８歳の前途ある人生を無惨にも失わされたのであり，その肉体的な苦痛は甚大であり，死に至るまでの精神的苦痛は筆舌に尽くしがたく，被害者の生命が奪われた結果は極めて重大である。被害者は，死亡するまでのわずかな間に，最後の力を振り絞り，携帯電話で，長男宛にメールを送信しようと試みたものの，満足なメッセージを作ることもできないままに力尽きたとうかがわれるのであって，親族らはおろか，自らが守り育ててきた子らにすら，一言も告げることもできず，誰にも看取られることのないまま突然人生を終わらざるを得なかった被害者の無念さは察するに余りある。
そして，遺族らは，大事な被害者を突然失ったとして，いずれも著しい喪失感にさいなまれ，被害者を返して欲しいと強く訴えるとともに，被告人に一生苦しんでもらいたいなどと極めて厳しい処罰感情を表すのも，至極当然のことである。また，判示第１の犯行における財産的損害も，タクシーまでも被害にあっていて，この種犯行としては少なくないが，被告人は，現時点では遺族らに対し，その財産的損害の回復はおろか，何ら慰謝措置を講じていない。
さらに，被告人は，犯行後，凶器の包丁や衣類等を人目につかないよう投棄した後，１人でいわゆるラブホテルへ行き，同所で，飲酒したり，シンナーを吸引した上，女性を呼んで性交し，被害者から奪った現金をこれらに全て費消してしまい，その後も，友人らと一緒に福島県内に移り住み，「嫌なことは全部忘れて，ここでやり直そう。」などと考えていたなどというのであるから，場当たり的で，現実逃避的な被告人の思考・行動傾向には根深いものがあり，自己の責任の重大性に真摯に向き合うことを避けていたというべきであって，犯行後の情状は極めて悪い。
加えて，本件は，何の落ち度もないタクシー運転手が，客を装って乗車した被告人に包丁で刺し殺され，現金等を奪われるという極めて悪質な犯行であり，被告人が，犯行後１０日余り逃走していたこともあって，タクシー業界の関係者のみならず，一般人にも不安を与えたのであり，本件の社会的な影響も大きかったことなどを考慮すると，被告人の刑責は極めて重大である。
そうすると，被告人が，逮捕当初から本件犯行を実行したこと自体は認めて，反省の情を示していたこと，被害者の冥福を祈るとともに，遺族らに謝罪し，将来の被害弁償の決意を表していること，被告人には，少年時代の非行歴１件のほかには，前科がなく，犯行時まだ２１歳の若年であること，被告人の実父母が，被告人の更生を援助する旨誓約していることなど，被告人にとっては有利ないし斟酌すべき事情を十分考慮しても，なお，被告人の刑責には，その生涯をかけて償いをすべき重さがあるというべきであり，被告人を無期懲役に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑―無期懲役）
平成１７年８月１８日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　本間榮一
裁判官齊藤啓昭
裁判官菅原暁は海外出張のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　本間榮一</s>刑法５４条１項前段，１０条（重いＸに対する傷害罪の刑で処断）
３　刑種の選択
懲役刑
４　未決勾留日数の算入
刑法２１条
５　訴訟費用不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，暴走族に嫌悪感を抱いていた被告人が，暴走族に対する嫌がらせ行為，挑発行為として，いわゆる族狩り行為に及んでいる中で，判示のような犯行に及んだものであるが，集団で迷惑運転等をしていた被害者らにも責められるべき点はあろうが，だからといってかかる暴走により自らが直接迷惑を被ったわけでもない被告人が，被害者らの生命にまで危険を及ぼすような行為を行ったことを正当化できるはずもなく，あまりに短絡的かつ自己中心的なものであるといわざるを得ない。その態様は前記のとおりであり，左側にコンクリートブロック塀が続くアスファルト道路において，外部からの衝撃に対して不安定な自動二輪車に対し，高速度でしかも乗車している被害者両名がヘルメットを被っていないことを認識しながら，あえて，上記コンクリートブロック塀側に幅寄せ行為を行った挙げ句，自車に接触させ，バランスを崩して転倒させたもので，まことに危険かつ悪質な犯行である。また，被告人は，被害者両名が転倒したことを認識しながら救護活動をすることなく逃走している上，罪証隠滅工作や口裏合わせなども行っており，犯行後の状況も悪い。
本件犯行により被害者両名に与えた恐怖感は計り知れず，特にＸは，死の危険にさらされ，緊急手術により何とか一命を取り留めたものの，入院加療３７０日間を要する前頭骨陥没骨折等の重傷を負わされ，左手指機能障害及び左下肢機能障害などの後遺症が残っているのであって，その結果はあまりに重大である。被害者両名又はその家族の被害感情は厳しく，被告人の厳罰を望んでいる。そうすると，被告人が被害者両名に対する謝罪の言葉を述べて反省の態度を示していること，被害者Ｘに対し，治療費の一部として３００万円を支払っているほか，さらに合計１４００万円を支払うという内容の和解が成立し，その旨本件公判調書に記載して債務名義としていること，被告人には前科がないこと，被告人の実父や雇主が当公判廷に出廷し，今後の監督を誓っていること，被告人には養育すべき妻や幼い子供がいることなど被告人のために酌むべき事情を最大限考慮しても，なお，主文掲記の実刑を免れないものと判断した。
（検察官萩原良典，私選弁護人前田知克（主任），森川正章各出席）
（求刑懲役５年）
平成１５年２月２０日
神戸地方裁判所姫路支部刑事部
裁判長裁判官　　　伊　　　東　　　武　　　是
裁判官      小　　　倉　　　哲　　　浩
裁判官      平　　　城　　　文　　　啓


JapanComaScale
Ramsay
Sedation-AgitationScaleRichmondAgitation-SeddationScale
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118
1718
1718
14
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11
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JapanComaScale
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3治療費（請求額５万７１４０円）５万７１４０円()ｄ江の治療費が５万７１４０円であって、これがｄ江の損害の内容となることについては当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨によれば、これをｃ子が出捐したものと認められる。
4葬儀費用（請求額５４７万３０２４円）２００万円()ｄ江の葬儀費用については、請求額と同額を原告ｃ子が出捐したものと認められるところ（甲Ｃ３ないし６、弁論の全趣旨、本件の弁論に顕れた一）切の事情を考慮し、このうちの２００万円の限度でｄ江の死亡により通常生ずべき損害であると認める。
5既払分（損害の控除）()
前記１6のとおり被告軽井沢町から原告ａ郎及び原告ｂ太に対して３００()万円が既に支払われており、これは原告ａ郎及び原告ｂ太において均分するのが相当であるから、原告ａ郎及び原告ｂ太について１５０万円ずつを控除した結果、原告各自の損害額は、原告Ａ山ａ郎及び同Ａ山ｂ太が各自２７５０万２６８２円、原告Ｃ川ｃ子が１１０５万７１４０円となる。
6弁護士費用()
本訴提起時において原告らが請求し得る金額は上記5の限度である。()他方、本件記録上、原告が原告訴訟代理人に本件訴訟の提起追行を依頼しその報酬として相当額の支払を約していることが明らかであるところ、本件のような事案については、訴訟代理人に依頼して行うことも合理的であると認められるから、弁護士費用もｄ江の死亡により通常生ずべき損害であるというべきである。そして、本件事案の内容、審理経過、認容額等に照らすと、原告らが被告らに対して請求できる弁護士費用は、その時点で請求可能な額の約１割に相当する額（原告ａ郎及び原告ｂ太について各２７０万円、原告ｃ子について１１０万円）であるとするのが相当である。
7損害のまとめ()
以上によると、原告各自の損害額は、原告Ａ山ａ郎及び同Ａ山ｂ太が各自３０２０万２６８２円、原告Ｃ川ｃ子が１２１５万７１４０円となる。
結論５
以上によれば、原告らの請求は原告Ａ山ａ郎及び同Ａ山ｂ太が各自３０２０万２６８２円、原告Ｃ川ｃ子が１２１５万７１４０円の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官藤山   雅行
裁判官金光   秀明
裁判官萩原   孝基


そこで，被告会社の退職慰労金支給実績をみるに，ほとんどの退任役員が功労加算されている状況であり，１００パーセントを超える加算率の者もいるが，その者でさえ退職慰労金の額は３０００万円であり，退任時副社長であった者の昀高額が２２００万円，他の者はいずれも２０００万円以下である。このように，本件退職慰労金の額は，功労加算をしなくとも他の役員の額に比して概ね１０倍前後に達しているのであるから，前記認定の被告会社の業績から認められる原告の創業者的功労に鑑みても，あながち本件退職慰労金の額が不当であるとはいえず，これは功労加算をしていない本件決定についての裁量権逸脱ないし濫用を否定する一要素というべきである。
(4)　しかしながら，本件退職慰労金の額は，算定の基礎となる数字のうち，非常勤基礎給を３０万円として算出したものであるところ，原告の非常勤取締役としての報酬を月額１３７５万円から３０万円に減額したＢ社長の前記決定は，株主総会決議，取締役会決議，内規などに基づかない違法なものであると解すべきであり，そうすると，非常勤基礎給は前記減額前の１３７５万円として算出すべきであって，非常勤基礎給を３０万円として算出したＢ社長の本件決定は，その点では明らかに裁量権を逸脱ないし濫用するもので，本件株主総会決議及び本件取締役会決議に基づき内規である本件規則に従った正確な額の退職慰労金の支給を受けるべき原告の権利を侵害し，主観的にも報復意図が容易に推認され，原告に対する不法行為を構
成するものと解すべ
きである。
３　争点(3)について
(1)　まず，本件決定で本件規則１５条に基づく功労加算がされていない点についてみるに，そもそも本件退職慰労金の額を前提にするかぎり，裁量の濫用ないし逸脱を推認させるものではなく，不法行為性を認め難いことは前記のとおりであって，支給されなかった功労加算分を不法行為による損害と解することはできない。仮に，客観的な原告の功績に鑑み，功労減殺要素を加味してもなお，功労加算することが相当であり，功労加算相当分について不法行為性が認められるとしても，長期間にわたり被告会社の代表取締役として，不明確な加算基準で裁量の幅の極めて大きい本件規則１５条を何ら異を唱えることなく適用して多くの退任役員の退職慰労金を決定し，その中で，功労加算をせず，所定の退職慰労金を減額する旨の決定をしたこともある原告において，自身の退職慰労金が前記の不明確な加算基準による功労加算がされないことによる損害を主張することは信義則上相当でなく，不法行為に基づく損害賠償請求としても認められないものと解される。(2)　そうすると，本件決定という不法行為に基づき原告が賠償を受けるべき損害としては，非常勤基礎給を１３７５万円として算出した退職慰労金の額と，３０万円として算出した本件退職慰労金の額との差額である１６７０万５０３４円に留まることになる。
４　結局，原告は，被告に対し，取締役委任契約に基づく本件退職慰労金２億９２０５万３０００円及びこれに対する支給日の翌日である平成９年７月２６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，並びに，不法行為に基づく損害賠償金１６７０万５０３４円及びこれに対する不法行為日以降である平成９年７月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を請求しうることとなる。
５　以上によれば，原告の請求は主文第１項の限度で理由がある。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官河村隆司</s>ア　前記前提事実のとおり，本件各委託契約に基づく委託料の最終支出は，平成１０年度が平成１１年４月１９日に，平成１１年度が平成１２年４月２１日に，平成１２年度が平成１３年４月２４日に，平成１３年度が平成１４年３月２０日にそれぞれ行われ，本件監査請求が，上記各最終支出日から１年以上経過した平成１６年１月２９日にされたことは当事者間に争いがないから，本件監査請求につき，地方自治法２４２条２項ただし書所定の「正当な理由」があったかにつき，検討する。イ　地方公共団体の住民が相当な注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，地方自治法２４２条２項ただし書所定の正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものであるが，当該普通地方公共団体の一般住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて上記の程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなくても，監査請求をした者が上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される場合には，上記正当な理由の有無は，そのように解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁平成１４年１０月１５日第三小法廷判決・裁判集民事２０８号１５７頁参照）。
そして，前記認定のとおり，原告らは，Ｂ社の平成１３年度及び平成１４年度の決算報告書の写し，平成１３年度及び平成１４年度の委託契約書の写しを入手して，上記平成１３年度のＢ社の決算報告書の「販売費及び一般管理費」にＣ給与手当として１２８０万９８８８円がマイナス計上されていることを知るとともに，平成１５年８月１２日付けの「住民監査請求に基づく監査結果について（通知）」によって平成１４年度委託契約に係る委託料が６７６５万７７９６円であることを知り，これに基づいて本件監査請求をしているのであるから，原告らは，上記各書面を取得した平成１５年８月１２日ころには，本件各委託契約に係る委託料支出について監査請求をするに足りる程度にその存在及び内容を認識していたというべきである。そうすると，同日から約５か月も経過した後にされた本件監査請求は前記の相当な期間内にされたものということはできず，本件監査請求に地方自治法２４２条２項ただし書所定の「正当な理由」があるということはできない。
ウ　以上より，原告らの本件訴えは，監査請求前置の要件を欠き不適法というほかない。
２　結論
よって，原告らの本件訴えは，その余の点について判断するまでもなく，不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
松山地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　坂倉充信
裁判官　　　角谷昌毅
裁判官　　　齊藤貴一


以上のとおりであって，原告の本訴請求は，被告京都府に対し金８８０万円及びこれに対する各不法行為の後である平成８年２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告財団に対する請求及び被告京都府に対するその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条，仮執行の宣言につき同法２５９条１項にそれぞれ従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部</s>123   4
123
43
53
625</s>1015
877   122
10    2
overbreakeven</s>裁判長裁判官　　　小    松    一    雄
裁判官　　　阿    多    麻    子
裁判官　　　前    田    郁    勝
別紙　遅延損害金目録①
別紙　遅延損害金目録②
別紙　在庫商品目録
別紙　在庫商品売上予想額一覧</s>00030004</s>以上によれば，第３アンテナ（反訴イ号から二号まで）はいずれも本件意匠に類似せず，その権利範囲に属しないものと認められる。この点につき，被告及び丙事件原告は，原告は被告が第２アンテナの形態を模倣した商品を販売したことを理由として本訴を提起したのであるから，反訴請求に関して第２アンテナと基本的な構成を同じくする第３アンテナにつき本件意匠と類似しないと主張することは，訴訟上の信義則（禁反言）に反し許されないと主張する。しかし，不正競争防止法２条１項３号の趣旨が，前記のとおり，他人が資金・労力を投下して開発・商品化した商品の形態を模倣して，その成果にただ乗りする行為を不正競争行為と位置付けることにより，先行者の開発利益を模倣者から保護することとしたものであるのに対して，意匠権制度は，視覚的な美感上の創作物である意匠の保護を通じて，意匠の創作を奨励し，産業の発達に寄与することを意図したものであって，両者は，制度趣旨が異なるものであるから，不正競争防止法上，自他の商品の形態が実質的に同一かどうかの判断と，意匠法上の自他の意匠の類否の判断は，それぞれ，その制度趣旨に照らして行われる異なる観点からの判断である。したがって，不正競争防止法上，実質上同一の形態と評価される商品であっても，当該商品の分野における既存の公知意匠等との関係から美感上は異なる印象を与えるものとして，意匠の類似の範囲に属しないと評価されることもあり得るものというべきであるから，本件本訴及び反訴において，原告が不正競争防止法上の形態の同一性と意匠の類否の点について，それぞれの観点からの主張をしていることをもって，訴訟上の信義則に反するということはできない。被告及び丙事件原告の前記主張は，採用できない。
(4)以上によれば，被告の反訴請求のうち，本件意匠権の独占的通常実施権及び専用実施権の侵害を理由とする損害賠償請求並びに丙事件原告の意匠権侵害を理由とする損害賠償請求は，いずれも理由がない。
５　被告の反訴請求のうち売掛代金請求について
被告が原告に対し，シグナルインジケーター（アンテナの光る先端部分）３９０本を代金額合計９２万６１００円で，第２アンテナ合計９０３１本を代金額合計９２７万３９３４円でそれぞれ売り渡したことは当事者間に争いがない。そして，証拠（甲７，１１の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，上記各売掛代金の履行期は遅くとも平成１０年７月３１日には到来していたことが認められる。
したがって，被告の反訴請求のうち，上記各売掛代金及びこれに対する平成１０年８月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由がある。
６　結論
以上によれば，原告及び丙事件原告の請求はいずれも理由がないから棄却し，被告の請求は，売掛代金及び遅延損害金を請求する部分についてのみ理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとする。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　村　　越　　啓　　悦
裁判官　　和久田    　道　雄
意匠権目録
別紙図面で示される携帯電話機用アンテナに係る意匠
意匠登録番号　　　　第１０２９３６６号
意匠に係る物品　　　携帯電話機用アンテナ
意匠権者　　　　　　Ｄ
意匠の創作をした者　Ｄ
登録年月日　　　　　平成１０年１０月３０日
別紙図面
別紙　原告製品形態図（１）
図１図２図３
別紙　原告製品形態図（２）
図１図２図３
別紙　原告製品形態図（３）
反訴イ号反訴ロ号反訴ハ号反訴ニ号
別紙　物件目録（１）
図１図２図３
別紙　物件目録（２）
反訴イ号反訴ロ号反訴ハ号反訴ニ号


以上によれば，原告らの各再放流行為１及び２についてオオクチバスを再放流してはならないとの義務がないことの確認を，主位的に外来魚再放流禁止規定部分の処分の取消しを，予備的に同規定の無効確認を求める訴えはいずれも不適法であるから，これらをいずれも却下し，原告らのその余の請求は，いずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条及び６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　稻　　葉　　重　　子
裁判官　　　岡　　野　　典　　章
裁判官　　　本　　多　　智　　子</s>(1)　前記争いのない事実等(1)ア(ア)及び同(2)タによれば，亡Ｅは，平成１０年１０月２４日，死亡したところ，同人は朝鮮籍であった。相続の準拠法は被相続人の本国法によるが（法例（平成１１年法律第１５１号による改正前のもの。以下同じ。）２６条），朝鮮半島は，朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）と大韓民国がその南北を各別に統治し，それぞれ独自の法秩序を形成していることは公知の事実であるから，北朝鮮法と大韓民国法のいずれを本国法とすべきかは，一国数法に関する規定である法例２８条３項を類推適用し，当事者がいずれの法秩序とより密接な関係があるかを考慮して定めるべきである。なお，登録済証明書（甲１）の国籍欄に記載された「朝鮮」は，南北を問わず，朝鮮半島出身者及びその子孫を示す便宜上の用語であって，国籍を表示するものではない。朝鮮半島出身者及びその子孫は，申立てにより外国人登録の国籍欄の記載を「朝鮮」から「韓国」又は「大韓民国」に書き換えることができるにすぎない。したがって，外国人登録の国籍欄に「朝鮮」という記載があるとの一事をもって本国法を定めることはできず，当事者の本籍地やいずれかの政府への帰属意識等から総合的に判断すべきである。これを本件についてみると，亡Ｅは，上記のとおり朝鮮籍であって，登録済証明書（甲１）の国籍欄の記載を「韓国」又は「大韓民国」に書き換えていないこと，原告らは，平成１３年６月２９日の本件弁論準備手続期日において，「原告らの相続の準拠法は，北朝鮮法である。」と主張したことからすると，亡Ｅが北朝鮮法とより密接な関係があることは明らかであるから，同人の相続の準拠法は北朝鮮法によると解すべきである。(2)　前記争いのない事実等(1)ア(ア)によれば，同人は特別永住者であったところ，北朝鮮家族法は他の国で永住権を取得して暮らす朝鮮公民には適用されないものとされている（北朝鮮最高人民会議常設会議が１９９０年１０月２４日に行った決定第５号）。そうすると，本件においては準拠法が欠缺していることになるが，上記規定は，他の国で永住権を取得して暮らす朝鮮公民についてはその国の法律が適用されることを前提としていると解されるから，反致に関する規定である法例３２条本文を適用して，日本国民法によるべきである。そして，前記争いのない事実等(1)ア(ア)(イ)によれば，原告Ａは亡Ｅの妻であり，その余の原告らはいずれも亡Ｅ及び原告Ａの子であるから，原告Ａの法定相続分は２分の１であり，その余の原告ら３名の法定相続分はそれぞれ６分の１ずつである（民法９００条１号，４号本文）。
(3)　したがって，原告らは，上記の各法定相続分に従って，本訴請求債権を取得したものである。
すなわち，原告Ａは，被告に対し，不法行為に基づき，損害金４１６６万２２００円（１円未満切捨て。以下同じ。）及びこれに対する不法行為の日である平成６年９月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。また，その余の原告らは，被告に対し，不法行為に基づき，それぞれ損害金１３８８万７４００円及びこれに対する不法行為の日である平成６年９月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
なお，原告Ａは，被告に対し，不法行為に基づき，更に自己の権利として，慰謝料３００万円及びこれに対する不法行為の日である平成６年９月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４　結語
よって，原告らの本訴請求は，本判決主文第１，２項掲記の限度でいずれも理由があるからこれらを認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


(ｴ)　計算式
６７４万４７００円×１７．１５９０×（１－０．５）
＝５７８６万６１５３円
イ　慰謝料
上記のとおり，亡Ａは，何ら落ち度がないにもかかわらず，Ｄからいわれのない因縁を付けられ，その後，Ｄを含め，その配下の暴力団員から長時間にわたり，残虐かつ執拗な暴行を受け，１１０番通報をし，あるいは近隣の交番に助けを求めに行き，さらには第１現場に臨場した警察官らの不適切，不合理な対応によって，車内に押し込められているところを発見されるに至らないなどして，警察官らに保護されることなく，昀終的には野外に遺棄されて死亡するに至ったものである。ところで，Ｄらが亡Ａに対する暴行をエスカレートさせた背景には，前述のとおり，警察官らの組織的な対応のつたなさ，警察官らの暴力団に対する不適切な対応が大きく影響しており，それゆえに，Ｄらに，亡Ａを首尾良く確保できたとの思
いを増長させて，亡Ａ
に対する暴行をとめどのないものにさせたことは想像に難くない。したがって，亡Ａが死亡により受けた精神的苦痛を慰謝するには，２５００万円をもってするのが相当である。
(2)　被控訴人固有の慰謝料
被控訴人は，病の中にあり，一人息子である亡Ａの将来にのみ希望を託していたが，その息子をいわれのない残虐かつ執拗な暴力により殺害されている。そのような結果を招来させたのは，暴力団の非道な行為によるものとはいえ，本来，市民の生命身体を守るべき警察官らの対応が不適切，不合理であり，救いを求める亡Ａに救護の手が及ばなかったことも大きな要因をなしているといわざるを得ない。以上の諸事情に照らすと，被控訴人が受けた精神的苦痛は甚大なものといえ，これを慰謝するには，５００万円をもってするのが相当である。
3)　葬儀費用
本件における控訴人の違法行為と相当因果関係の認められる葬儀費用は１５０万円と認めるのが相当である。
(4)　弁護士費用
本件訴訟の難易度，審理の経過及び認容額等の本件における諸般の事情にかんがみると，控訴人の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用は８００万円と認めるのが相当である。
(5)　なお，控訴人は，亡Ａ及びＣが，Ｄから暴行を受けた際に現場から立ち去ることなくこれに抵抗したという事情をしんしゃくし，被控訴人の損害額を減額（過失相殺）すべきであると主張する。しかし，上記認定のとおり，亡Ａらは，Ｄからいわれのない因縁をつけられていきなり暴行を加えられたのであるから，直ちに現場から逃げずにこれに抵抗したとしても，そのことに何らかの落ち度があると解することは到底できない。したがって，当該事情を過失相殺の対象となる事由ととらえることはできず，控訴人の上記主張を採用することはできない。
５　結論
以上によれば，被控訴人の請求は，上記４(1)～(4)の合計である９７３６万６１５３円及びこれに附帯する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容すべきところ，これと結論を同じくする原判決は正当であり，控訴人の控訴は理由がないから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　松　　　山　　　恒　　　昭
裁判官　　　小　　　原　　　卓　　　雄
裁判官　　　吉　　　川　　　愼　　　一</s>２階　　　　　１２５８．９２平方メートル
３階　　　　　４９８８．１１平方メートル
地下１階　　　２０９１．３７平方メートル
塔屋１階　　　　　５７．２７平方メートル
合計　　　１万５９５３．６８平方メートル
（附属建物の表示）
符　　号　　１
種　　類　　便所
構　　造　　鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
床面積　　５７．７８平方メートル
符　　号　　２
種　　類　　機械室
構　　造　　鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
床面積　　３４１．９８平方メートル
符　　号　　３
種　　類　　駐車場
構　　造　　鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
床面積　　１階　　８８１．７９平方メートル
２階　４４７３．２５平方メートル
３階　３７１０．０６平方メートル
４階　　６５８．２３平方メートル
合計　９７２３．３３平方メートル
符　　号　　なし（未登記）
種　　類　　倉庫
構　　造　　軽量鉄骨造平家建
床面積　　１０３．６８平方メートル
符　　号　　なし（未登記）
種　　類　　倉庫
構　　造　　軽量鉄骨造平家建
床面積　　１１３．４０平方メートル
４　所　　在　　札幌市ａ区ｂ町ｂｃ番地ｈ
家屋番号　　なし（未登記）
用　　途　　発電気室
床面積　　４６９．６０平方メートル
別　紙課　税　一　覧　表
課税対象物件課税標準額税額
建物１（ホテル）７１億８１４１万３０００円２億８７２５万６５００円建物２（店舗）１２４万４０００円４万９７００円建物３（水泳場，公衆浴場）１９億８７８４万７０００円７９５１万３８００円建物４（発電機室）７８１４万８０００円３１２万５９００円
合計３億６９９４万５９００円


被告人は，一連の犯行において，Ｂ会会長であるＦの信望を受け，その指示の下，幹事長としての影響力を背景に実行役の手配や犯行を指示し，けん銃の準備等を取り仕切るなどしたもので，他に比肩できない重要な役割を担っていたものといえ，その刑事責任は誠に重大である。
したがって，被告人は公判の最終段階に至って犯行を概ね認め，本件一連の犯行を反省していること，所属する暴力団からの脱退を決意し，脱退届を提出していること，被告人の妻が今後の更生に協力する旨述べていることなど，被告人にとって有利な事情を十分斟酌しても，主文のとおりの刑に処するのが相当である。
（求刑　懲役１８年・けん銃１丁没収）
平成１４年１月１７日
熊本地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    原田保孝
裁判官    永井尚子
裁判官    内田貴文</s>（検察官三澤あずみ，私選弁護人吉田保之各出席）
（求刑　無期懲役）
平成１３年１０月３１日
神戸地方裁判所姫路支部刑事部
裁判長裁判官　　横山敏夫
裁判官　　小倉哲浩
裁判官　　平城恭子･</s>じられるか否かは，控訴人にとっては重要な問題になっていたと考えるのが相当であり，それにもかかわらず，同日，控訴人が本件通知書の不存在に気がつかなかったとは到底考えられない。控訴人からＢらに，本件通知書がどうなっているかの問い合わせがなかったこと，同月２３日にＣ係長とＢが控訴人宅を訪問し，審査請求についての教示を行った際にも，控訴人から，審査請求がいつまでできるかの点について質問がなかったことなどからすると，控訴人は，同月１９日に本件通知書を受領したと考えるのが相当である。
なお，控訴人は，教示の際，同月２０日を起算点とする旨説明がなされていないとするが，Ｂらは，同月１９日に本件通知書を投函しているのであり，控訴人から特に起算点について質問を受けた様子はないから，同月２０日を起算点とすることが当然の前提となっていたというべきであり，仮に審査期間の始期についての発言がなかったとしても，教示として違法なものとはいえない。そうすると，審査請求の期限は，同年１０月１８日となるから，控訴人が同月１９日にした審査請求は，期間を徒過した不適法なものというべきであって，控訴人の主張には理由がない。
さらに，控訴人は，本件通知書の投函が，玄関の郵便受けから行われるという常識を欠いたものであり，慎重さを欠いたものであることを指摘しているが，控訴人とＢとの間で，本件通知書を玄関の郵便受けから投函することについては，前記のとおり，事前にやり取りをした上で決めていたのであるから，本件において，不相当であったということはできない。
(2)　また，控訴人は，控訴理由として，本件処分の違法性について縷々主張しているが，これらは，いずれも，本件処分の取消事由になる余地があるとしても，少なくとも，本件処分について，いずれも明白な瑕疵があるということはできないから，これを採用できないことは明らかである。
すなわち，本件において，控訴人は，控訴人の主張によっても，Ａケースワーカーから持ちかけられ，転居を決め，家賃基準額に合うように，事実とは異なる月額家賃４万２０００円の重要事項説明書を持参のうえ，被控訴人保健福祉部長に対して生活保護変更申請書を提出して，本件扶助にかかる１３万８３９０円の保護費を受領したのであり，控訴人が，実際の月額家賃は５万８０００円であることを認識していたことは明らかであるから，家賃基準額を超過する住居に転居することの認識があるというべきである。そして，わざわざ家賃基準額に合わせる重要事項説明書を持参したのは，家賃基準額を超える住居であれば転居が認められないからであり，転居が認められない場合，転居に関連する給付（住宅扶助や生活扶助）
も当然受けられないこ
とになるのであって，控訴人には，そのことの認識もあったというべきである。控訴人の子供のぜんそく被害を回避するという転居の必要性があり，実質的に控訴人に利得が生じていないとしても，家賃基準額を超える住居への転居が認められない本件において，その転居のために支出した費用に充てるものとして支給された本件扶助にかかる保護費の返還を求めることが，明白に誤っているということはできず，被控訴人保健福祉部長の本件処分について，その瑕疵が明白であるということはできない。
３　また，控訴人は，控訴人が，生活保護の申請をした当初，被控訴人市のケースワーカーが控訴人に７０万円を渡し，後に，その回収をしたこと（以下「７０万円問題」という。）について，本件処分の背景になっている旨主張する。確かに，７０万円問題については，被控訴人らにおいても，上記金銭の行き来があったことについて認めており，控訴人と当該ケースワーカーとの間で，不明朗な金銭の移動が行われた事実を認めることができる。しかし，７０万円問題は，それ自体が当該ケースワーカーや被控訴人市等に何らかの責任を生じさせる余地がある問題であるとしても，控訴人において，結果として生活保護の申請が認められ，現実に扶助が行われている中で起きた本件処分とは別問題というべきであるから，本件訴訟において，７０万円問題を採り上げる必要性は認められない。４　以上によれば，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁　判　長　裁　判　官　　末永進
裁　判　官　　千葉和則
裁　判　官　　杉浦徳宏


規則中，天理教甲府大教会に関係がある事項に関する規定は同教会についてもその効力を有することが定められており（同規則３２条），また，その代表役員は，教会長の地位にある者にして原告の代表役員が任命し（同規則７条１項），代表役員が辞任しようとするときは，原告の代表役員の承認を得なければならない（同条２項）として天理教甲府大教会の代表役員の任免にも原告が関与することとされているほか，その規則の変更，合併及び解散をしようとするときにも原告の代表役員の承認を得なければならないとされている（同規則２９条，３０条）など，原告が，天理教甲府大教会やその代表役員に対する強い支配力や影響力を有していることが認められる。そうすると，本件処分前の天理教豊文分教会の法人規則（旧規則）２
８条が要求する「天
理教甲府大教会代表役員の同意」についても，信教の自由の原則に由来する被包括関係の廃止に係る規則の変更に関して包括宗教団体が被包括宗教法人の意思を拘束することを排除しようとした上記宗教法人法２６条１項後段の趣旨が妥当するものといえるから，上記「天理教甲府大教会代表役員の同意」は，同条項が定める包括宗教団体の「一定の権限」に該当するものと認められる。したがって，本件認証申請については，宗教法人法２６条１項後段に基づき天理教甲府大教会の同意を経る必要はなく，宗教法人法所定のその他の要件が充足されている限り，同申請に係る事項は「その変更の手続が第２６条の規定に従ってなされていること」（宗教法人法２８条１項２号）の要件を具備しているものと認められる。これに対し原告は，天理教甲府大教会は，原告とは別個の法人格を有する宗教法人であり，同教会の代表役員の同意は原告の下部行政機関の同意と同視することはできないことや，天理教甲府大教会の教会長は，同教会の部属教会長らの推挙により決められ，その教会長が天理教甲府大教会の代表役員に任命されるのであるから，原告は同教会の代表役員の選任には関与していないことなどを主張して，「天理教甲府大教会代表役員の同意」は宗教法人法２６条１項後段が定める「一定の権限」には該当しないと主張するが，上記のとおり，天理教甲府大教会は，原告の被包括宗教法人であり，いわば原告の構成員として原告の規範に拘束される関係にある以上，原告が主張する事情をもって，「天理教甲府大教会代表役員の同意」
が宗教法人法２６条１項
後段の「一定の権限」に該当しないと解することはできず，上記原告の主張は理由がない。
４　まとめ
そして，上記第２の２のとおり，天理教豊文分教会は，本件認証申請がなされた平成１５年１月１６日の２か月以上前の日である平成１３年７月３日に原告との被包括関係を廃止する旨の公告をし，同時に，原告に対し同事項を通知し（宗教法人法２８条２項，２６条２項，３項参照），また，本件認証申請にあたり，上記各公告，通知をしたことを証する書類等の必要書類を添付したのであり（同法２７条参照），宗教法人法所定の要件が充足されていると認められるから，これに基づき行われた本件処分は適法である。
第６　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　辻　次郎
裁判官　　杉本宏之
裁判官　　三輪　睦</s>(1)　民法７２３条にいう名誉とは，人に対する社会的評価いわゆる外部的名誉を意味し，名誉を毀損するとはその社会的評価を低下させる行為をいう。また破産法が破産宣告手続において破産の事実を官報に公告する趣旨は，関係人に破産宣告がなされた事実を知らしめ，権利行使の機会を与え，あるいは第三者が不測の損害を受けることを防止することにある。
(2)　ところで，前記のとおり破産の事実が公告されるとしても，現実にその事実に接することができる或いは接した人は社会全体のごく一部であることからすると，破産者自身が，その事実を他者に開示されたくないと考えることは自然なことであり，社会一般において破産という事実は人に対する社会的評価の低下を伴うものと理解されていることからすると，破産の事実が開示されないことへの期待は保護されるべきものと解されるから，破産の事実は原告のプライバシーないし名誉に係る情報として法的保護の対象となるものと解すべきである。(3)　次に，本件において被告が書簡によって原告の破産の事実を親族へ知らせた行為が，原告の名誉を毀損し，慰謝料を認めるに足りる違法性があるかどうかを検討する。
①　名誉毀損における違法性の有無は，被侵害利益である名誉の種類，内容と加害行為の目的，態様等を総合考慮して判断すべきである。②　本件では，前記判示のとおり，原告は破産者であるが，破産という事実は同人のプライバシーないし名誉として保護を受けるものであるところ，破産法の公告の趣旨からすると，破産者の支払能力等の経済的側面において，その保護につき一定の制約を受けていることは否定できない。ところで，書簡（甲１の１）の文面からすると，被告は，訴外Ａ有限会社が破産に至ったこと，連帯保証人である訴外Ｂ及び原告が破産し，その支払能力を欠いたこと，亡Ｃの死亡と第１順位の相続人が全て相続放棄をしたこと等を説明しているところ，物的担保に係る仮登記の本件登記への承諾を求める説明として，人的担保である原告の破産という事実は法律的な前提事実ではないものの，第３順位の相続人が，訴外Ａ有限会社への融資につき物的担保以外の人的担保はあったのかどうか，またどうなっているのか，どうして親子，兄弟の関係で解決できなかったのか等の疑問を抱くのは自然なことであり，また予想されるところでもあるから，書簡において原告の破産の事実へ言及することは，仮登記の本件登記への承諾を求める説明の実質的な前提事実としての必要性を認めることができる。また書簡送付の範囲は第３順位の相続人等３０人であり，相当性を逸脱していない。なお，送付先には相続人でない者が１人おり，その必要性はなかったものと解されるが，同人は相続人の同居人であり，誤って送付されたものと解されるので，この点をもって不相当と解することはできない。
③　以上の点を総合考慮すれば，被告の行為が，原告の名誉を低下させたとは解されるものの，慰謝料を認めるに足りる違法性があるとは解することができない。
３　よって，原告の請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋簡易裁判所
裁　判　官　河　野　文　孝


）のための施設の提供に関する情報の提供，葬儀の執行に関する情報の提供，墓地又は納骨堂の提供に関する情報の提供，一般廃棄物の収集及び分別に関する情報の提供，産業廃棄物の収集及び分別に関する情報の提供，庭園又は花壇の手入れに関する情報の提供，庭園樹の植樹に関する情報の提供，肥料の散布，雑草の防除に関する情報の提供，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る
）に関する情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む
）又はこれらにより構成される設備の設計に関する情報の提供，建築物の設計に関する情報の提供，測量に関する情報の提供，地質の調査に関する情報の提供，デザインの考案に関する情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供，建築又は都市計画に関する研究に関する情報の提供，公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供，電気に関する試験又は研究に関する情報の提供，土木に関する試験又は研究に関する情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，環境に関する試験・研究又は測定分析に関する情報の提供，金属材料に関する試験・研究又は測定分析に関する情報の提供，半導体プロセス技術に関するコンサルティングに関する情報の提供，通訳に関する情報の提供，翻訳に関する情報の提供，施設の警備に関する情報の提供，身辺の警備に関する情報の提供，個人の身元又は行動に関する調査に関する情報の提供，あん摩・マッサージ及び指圧に関する情報の提供，編み機の貸与に関する情報の提供，衣服の貸与に関する情報の提供，植木の貸与に関する情報の提供，カーテンの貸与に関する情報の提供，会議室の貸与に関する情報の提供，家具の貸与に関する情報の提供，火災報知器の貸与に関する情報の提供，加熱器の貸与に関する情報の提供，壁掛けの貸与に関する情報の提供，カメラの貸与に関する情報の提供，漁業用機械器具の貸与に関する情報の提供，光学機械器具の貸与に関する情報の提供，鉱山機械器具の貸与に関する情報の提供，計測機械器具・分析機械器具・その他の測定機械器具の貸与に関する情報の提供，コンバインの貸与に関する情報の提供，祭壇の貸与に関する情報の提供，敷物の貸与に関する情報の提供，自動販売機の貸与に関する情報の提供，芝刈機の貸与に関する情報の提供，消火器の貸与に関する情報の提供，タオルの貸与に関する情報の提供，暖冷房装置の貸与に関する情報の提供，超音波診断装置の貸与に関する情報の提供，調理台の貸与に関する情報の提供，展示施設の貸与に関する情報の提供，凸版印刷機の貸与に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む
）の貸与に関する情報の提供，流し台の貸与に関する情報の提供，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与に関する情報の提供，布団の貸与に関する情報の提供，ミシンの貸与に関する情報の提供，理化学機械器具の貸与に関する情報の提</s>ア特開平８－２１６８３３号公報（平成８年８月２７日出願公開，乙４）には，図８とともに，「図８は本発明に係るエネルギー吸収機構の作用グラフである。Ａ→Ｂ：第１段階でのたるみ除去作用に相当。Ｂ→Ｃ：第１段階末期において，シートベルト４に強い引出し力が作用しつつあることを示す。Ｃ→Ｄ：シートベルト４の引出し力が所定値を超えると，ベルト巻取り部材２１が巻取り方向と逆の方向へ強制的に移動され，この際に塑性変形部材５１がエネルギーを吸収する。従って，シートベルト４の引出し力が緩和された状態でベルト巻取り部材２１やリトラクタ１０に作用することとなり，シートベルト巻取装置１をそれほど強固にする必要はない。従って，シートベルト巻取装置１の小型化が図れる。」（段落【００２２】）との記載があり，これによれば，衝撃吸収装置からのシートベルトの繰出し長さ（Ｃ→Ｄ）を巻取り長さ（Ａ→Ｂ）よりも長くすることは，本件発明の特許出願前周知の事項であったと認められる。
イそして，上記(1)ウのとおり，乗員の身体にダメージを与えずに衝撃吸収を行うために，シートベルトの繰出し長さを長くすることは，本件発明の特許出願前周知の事項であり，また，エアバック装置を備えた乗員保護装置自体は周知技術であるところ（このことは，原告も争わない。），引用例８には，シートベルト装置とエアバッグ装置とを装備する車種について上記(1)アのような記載があるから，これに接した当業者であれば，シートベルトの繰出し長さは，本件発明の明細書（甲１６）の「車両衝突時に前記座席の前方の車両部材に対し乗員が接近しても乗員が前記車両部材から離隔しているように前記長さＬ２が設定されていることが好ましい。」（段落【００１２】）との記載における「長さＬ２」の程度であると理解するものであると考えられる。
ウそうであれば，衝撃吸収装置とプリテンショナ装置を備えたシートベルト装置にエアバッグ装置を併用する際に，プリテンショナが巻き取った長さ（Ｌ１）よ
--23
りもシートベルトを繰出す長さ（Ｌ２）を長くすることは，引用発明及び従来周知の技術から当業者が格別の困難なく設定することができたと認められる。(3)したがって，「衝撃吸収装置の「シートベルト繰出し長さＬ２」は，身体にダメージを与えずに衝撃吸収を行うという効果を考慮すれば，可能な限り長く繰出した方が良いことは当然のこと」であるとした決定の認定に誤りはなく，「相違点２に係る構成である「衝撃吸収装置のシートベルト繰出し長さＬ２がプリテンショナ装置の巻取り長さＬ１よりも長い」構成とすることは，衝撃吸収効果の観点から，当業者ならば当然に設定するべき事項である。」とした決定の判断に誤りはない。(4)以上のとおりであって，原告主張の取消事由２は，理由がない。３取消事由３（本件発明２ないし８についての認定判断の誤り）について本件発明２ないし８についての原告の主張は，本件発明１についての決定の認定判断が誤りであることを前提とするものであるが，本件発明１についての決定の認定判断に誤りがないことは，上記１及び２のとおりであるから，原告主張の取消事由３も，理由がない。
第５結論
よって，原告の主張する決定取消事由は，すべて理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
--24
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文


以上のとおり，予見可能性，結果回避可能性，注意義務違反の認められる本件にあっては，被告は，原告らに対し，本件胎児の死亡について，診療契約上の債務不履行ないし不法行為に基づき，原告らの被った損害を賠償すべき義務があるというべきである。
３　争点(3)（原告らの損害額）について
本件は，被告による不適切な診療行為により，胎児が，Ｘ１の胎内で死亡したものである。本件胎児は，原告らにとって，初めての子供であり，本件は，出産直前の死亡であるから，Ｘ２は父親として，Ｘ１は母親として，本件胎児の出産に対する期待が高まっていた状態にあるものと推認できる。そうだとすると，本件胎児の死亡は，新生児が死亡した場合にも比肩する精神的損害を被ったものと認定するのが相当である。さらに，妊婦であるＸ１は，妊娠，分娩における苦労や苦痛があったことに鑑みれば，その被った精神的苦痛は，Ｘ２の被った精神的苦痛と比べて大きいものと認めるのが相当である。そして，被告の注意義務違反の態様・程度その他，本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，原告らに対する慰謝料の額は，Ｘ１につき３００万円，Ｘ２につき１５０万円が相当であると認めるのが相当であり，この判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
第４　結論
よって，原告らの請求は，Ｘ１に対し３００万円，Ｘ２に対し１５０万円及び前記各金員に対する本件胎児の死産の日の翌日である平成１１年９月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することにする。なお，仮執行免脱の宣言については，本件事案の性質上相当でないので，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官　　　　    難波孝一
裁判官   　　　　足立正佳
裁判官   　　　　富　澤　賢一郎</s>上記認定のとおり，Ｄと被告人との間にけんかが始まった当初は，Ｄが被告人に対し，特殊警棒ようの物で殴打する行為に出ていたものの，その後，Ｄは，被告人から素手で顔を殴打されたことによりノックアウトされたような感じで倒れ込み，それから被告人に本件鉄パイプで殴打されるまでの間，地面に横たわっていて，抵抗したり起き上がろうとしたりする様子のない状態だったというのであって，その時点で，Ｄの急迫不正の侵害は終了していたと解するのが相当であるから，その後の被告人のＤに対する本件鉄パイプによる２回の殴打行為は，過剰防衛には当たらないというべきである。
（法令の適用）
１　罰条
(1)　判示第１の行為
刑法２０８条の２第１項
(2)　判示第２の行為
刑法１９９条
２　刑種の選択
(1)　判示第１の罪について
懲役刑を選択
(2)　判示第２の罪について
有期懲役刑を選択
３　併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第２の罪の刑に同法４７条ただし書きの制限内で法定の加重）
４　未決勾留日数の本刑算入
刑法２１条
５　訴訟費用の全部負担
刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，各務原地域の暴走族グループＡの構成員であった被告人が，深夜，対立していた大垣グループとの抗争の際に行った凶器準備集合と殺人各１件の事案である。
殺人の犯行態様は，被告人から顔を殴打されて倒れ，地面に横たわり，無抵抗の状態になっている被害者に対し，身体の枢要部である頭部めがけて，２キログラム近い重さの鉄製パイプを振り上げて振り下ろす形で，思い切り２回続けて殴打したというというものであり，極めて危険なものである。被害者は，両親らと同居し，父及び兄と同じ会社で工員としての仕事に励んでいたものであるが，被告人の犯行により１８歳という若さで命を奪われたものであり，その無念さは計り知れず，遺族の悲しみも大きい。また，上記殺人の犯行は，被告人がＡ構成員ら約３０名とともに，大垣グループとの抗争に備え，深夜，鉄パイプを所持して多数の花見客がいる公園に集合した際に，乱闘となった中で行われたもので，花見客及び近隣住民に与えた衝撃は大きい。
被告人は，Ａの構成員として，同会の花見に参加したところ，他の構成員から，これから大垣グループとの抗争が始まる見込みであると聞かされてこれに加わるように勧められ，これに応じて判示各犯行に及んだものであり，軽率な振る舞いから，重大な結果を招いた被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。他方，被告人は，もともとＡの中心メンバーという訳ではなく，本件でも，花見酒に酔っていたときに他の構成員から大垣グループとの乱闘に加わるよう勧められてこれに加わったというもので，凶器準備集合については追従的であったこと，殺人の被害者は，大垣グループ側としてＡとの乱闘に加わっていた者で，被告人の殺人の犯行に先立ち，逃げる被告人を呼び止めた上，被告人に対し，特殊警棒ようのもので頭部を殴打するなどのかなり強力な暴行を加えており，落ち度がないとはいえないこと，被告人の両親が被害者の遺族に対し１０００万円の被害弁償をするなどして慰謝に努めていること，自首が成立すること，被告人は，当公判廷において，反省，悔悟の情を示していること，未だ若年で前科がないこと，被告人の父が当公判廷において指導監督を誓っていることなど，被告人のために斟酌すべき事情も認められので，これら一切の事情を総合考慮して，主文の刑を科すこととする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役８年）
平成１４年２月１５日
岐阜地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　河　　　村　　　潤　　　治
裁判官　　　古　　　閑　　　美　津　惠
裁判官　　　宮　　　崎　　　朋　　　紀


原告は、当初明細書に記載のない事項について審判で審理したことが違法であると主張して、東京高裁平成８年（行ケ）第２０１号同１０年１０月３０日判決及び東京地裁平成１０年(ワ)第８３４５号、第１７９９８号同１１年１２月２１日判決を引用する。しかしながら、上記高裁判決は、当初明細書に裏付けとなる記載を全く欠く場合に実験成績報告書により補充し得ないことを判示するものであって、本件波高値比率等の裏付けとなる記載がある本件とは事案を異にする。また、上記地裁判決は、分割出願の適否について判示するものであって、本件に適切ではない。
４　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男</s>ａ．第一方向に広がる軸を有する偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様：ここで当該偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様は，前記第一方向の中心線分を中心とする周期模様からなり，前記周期模様は，交互に向きが変わって反対方向に開放する複数のループを有し，これにより，前記偶数次元第一メアンダー模様は，閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成せず，前記奇数次元第一メアンダー模様は，閉じられたスロット又は閉じられた領域を形成せず，また前記偶数次元第一メアンダー模様は前記奇数次元第一メアンダー模様と180°の位相角でずれており，これにより，前記奇数次元第一メアンダー模様のループの開放部は，隣の前記偶数次元第一メアンダー模様の対応するループの開放部に向い合っている；ｂ．前記第一方向とは異なる第二方向に広がる軸を有する複数の第二メアンダー模様：ここで前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様が前記複数の第二メアンダー模様に対し，当該偶数次元第一メアンダー模様と当該奇数次元第一メアンダー模様との間毎に当該第二メアンダー模様のループが存在するように接続されており，そして前記複数の第二メアンダー模様は前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様とからみ合って概して均一な分布構造を形成している；
を含んで成り，そして
ｃ．前記複数の第二メアンダー模様のループが，開放していて拡張圧縮可能であると共に，前記ステントの全周方向に亘って分散配置され，これにより前記ステントの屈曲の際，該ステントの屈曲部の内側曲線及び外側曲線の両方の近くに前記第二
メアンダー模様のループが存在する
ステント。
【請求項６】前記第一メアンダー模様が前記第一方向に広がる軸を中心に周期的であり，そして前記第二メアンダー模様が前記第二方向に広がる軸を中心に周期的であり，そして前記偶数次元及び奇数次元第一メアンダー模様の前記周期模様が正
--9
弦波からなる，請求項５記載のステント。
【請求項７】前記第一及び第二方向が直交している，請求項１～６のいずれか１項記載のステント。
【請求項８】前記第一及び第二方向が直交していない，請求項１～６のいずれか１項記載のステント。
【請求項９】前記第一及び第二メアンダー模様がワイヤーより成る，請求項１～８のいずれか１項記載のステント。
【請求項１０】前記第一及び第二メアンダー模様が平らな金属より切断されたものである，請求項１～８のいずれか１項記載のステント。【請求項１１】前記ステントが，保護材料のプレーティング，医薬品の含浸及び材料でのカバーのうちのいずれかにより仕上げられたものである，請求項１～１０のいずれか１項記載のステント」。
第３原告主張の審決取消事由の要点
本件訂正審決が確定したので，本件無効審決は，取り消されるべきである。
第４当裁判所の判断
１第２の事実によれば，本件訂正審決が確定し，明細書の特許請求の範囲の記載が前記第２の２(3)のとおりに訂正されたところ，この訂正が特許請求の範囲の減縮に当たることは明らかである。
２本件は，平成１５年法律第４７号による改正後の特許法の施行前に請求された特許無効審判の審決に対する訴えであり，改正後の特許法１８１条の規定が適用されない（同法の附則２条１０項）から，その係属中に，当該特許について特許出願の願書に添付された明細書を訂正すべき旨の審決が確定し，特許請求の範囲が減縮された場合には，個別的な事情を考慮することなく，特許を無効にすべき旨の審決を取り消さなければならないものである（最高裁平成７年（行ツ）第２０４号同１１年３月９日第三小法廷判決・民集５３巻３号３０３頁，最高裁平成１０年（行ツ）第８１号同１１年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号２３１頁，--10
最高裁平成１７年（行ヒ）第１０６号同年１０月１８日第三小法廷判決・最高裁ＨＰ参照。）
３そうであれば，原告主張の審決取消事由は理由がある。
第５結論
よって，原告の請求を認容し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文


(iii)第１，第２，第３リール停止に伴う第１，第２，第３リールバックライトの消灯の場合は「スイカ」（６枚役）の当選フラグがセットされている。（甲９，１０）
③　なお，原告は，被告製品のバックライト等による停止表示態様について，「別紙４『演出態様構成表』における消灯演出態様は，３枚掛け・・・左から順押しの場合における，表示窓全体（３リール×３段）のバックライト等の点消灯の態様を示すものである。・・・各ストップボタン操作（リール停止）時における停止表示態様を示している。」（原告準備書面（２）４頁ないし５頁）と主張しており，被告製品における点消灯演出態様は，上記②に記載のとおり，各リールが停止する毎に表示されるものであることについては，当事者間に争いがない。
別紙１別紙２別紙３別紙４</s>本件は，当時現職の兵庫県Ｂ町長であった被告人が，知人が代表を務める共同企業体が落札予定業者となった公共工事について，歩切率を下げ，予定価格等を内通するなどのその職務上不正な行為をしたことに関し，町内の一町内会に１００万円を寄附させたという加重収賄の事実（判示第１）及び合計２０件の公共工事の指名競争入札に関し，落札予定業者の地元建設業者数社に対して，各工事の入札書比較価格等を内通したという競売入札妨害の各事実（判示第２及び第３）からなる事案である。
２　量刑上考慮した事情
(1)　不利な事情
被告人は，本件各犯行当時，町民の信任を受けた現職の町長として，一般の公務員にもまして職務執行の公正さや廉潔性が求められる役職にあったにもかかわらず，予定価格調書を決裁する町長としての立場や職務権限を悪用して各犯行を行ったものであり，公務に対する町民の信頼をないがしろにしたばかりか，町長職の権威までも失墜させたものであって，まことに悪質である。また，被告人と町内建設業者との間においては，以前から当選祝い等の授受や接待が横行するなど，両者の癒着には甚だしいものがあり，このような癒着が本件各犯行の背景にあることを考慮すると，その犯情は悪い。そして，被告人は，贈賄者である知人の建設業者に対して，当該業者が落札予定業者となった工事に関してのみ歩切率を低く設定し直した上，予定価格等を内通するなどのそれ自体公共の利益を損ねる職務上不正な行為を行い，被告人がかねてより何とかして解決したいと考えていた神社の建替えに関する問題について，公職選挙法上の制約により自らはすることができない寄附を当該業者に肩代わりさせたものであって，このような行為によって町長職の公正さに対する社会の信頼が大きく害されたことは明らかであって，本件犯行の違法性も大きい。にもかかわらず，被告人は，公判廷で本件の寄附は賄賂ではなく，その認識もなかったなどと不合理な弁解に終始し，自己の犯した犯罪行為に対する十分な自覚，反省をしているとは認め難い。
加えて，判示第２及び第３の競売入札妨害の各犯行において，被告人は，起訴されているだけでも合計２０件の公共工事について，自ら積極的に入札書比較価格等を建設業者に教示するなどしたものであり，その犯行態様は悪質であるのみならず，被告人は，平成７年７月に町長に就任した後，起訴された工事以外にも相当数の公共工事について同様に入札書比較価格等の内通行為に及んだことを自供していることからすると，判示第２及び第３の各犯行は常習的犯行の一環であることがうかがわれ，被告人のこの種事犯に対する規範意識は欠如していたというほかない。そして，各犯行により，入札制度は形骸化し，建設業者は不当に高額な請負額で落札しており，Ｂ町は不必要な経済的負担を負うことになったもので，被告人の
各犯行は，Ｂ町ひいては
自らを信任したＢ町民に対する背信的行為であるというべきである。以上の事情に照らすと，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
(2)　有利な事情
しかしながら，他方，被告人は，判示第１の加重収賄の犯行によって，自ら利得したものではないこと，判示第２及び第３の競売入札妨害の各事実をおおむね認め，自己のこれまでの行為の違法性を改めて認識し，反省・悔悟の情を示していること，被告人の恩師らを中心として３４８５名もの町民から被告人に対する寛大な処分を求める旨の嘆願書が寄せられていること，被告人には禁錮刑以上に処せられた前科がないことに加え，被告人は，これまで，Ｂ町議会議員やＢ町長として長年公務に携わり，相応の社会生活を送ってきたこと，競売入札妨害罪により逮捕された後，自ら町長職を辞し，一定の政治的・社会的責任を果たしたと評価できることなど被告人にとって有利な事情も認められる。
３　結論
そこで，以上諸般の事情を総合して考慮すると，被告人に対して，主文の刑に処し，その刑事責任を明確にした上，社会内での更生の機会を与えることが相当であると考え，４年間その刑の執行を猶予することとした。
（求刑・懲役３年）
平成１５年９月１８日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　笹野明義
裁判官　　　浦島高広
裁判官　　　谷口吉伸


覚せい剤使用の点について見ると，被告人はこれまで累犯前科を含む同種前科８犯があるにもかかわらず，格別の理由なく，再び覚せい剤を使用したものであって，被告人の覚せい剤に対する親和性，依存性には根深いものがあるが，被告人は本件覚せい剤使用につき不合理な弁解に終始して反省の態度が全く見られないなど，犯情は悪く，再犯のおそれも懸念される。
次に，出入国管理及び難民認定法違反の点について見ると，その犯行は，暴力団員であった被告人やいわゆる蛇頭関係者ら国内外の多数の者が関与して，営利目的による集団密航犯罪を請負い，周到な準備の上，組織的計画的に敢行されたものであるが，直後に検挙されたとはいえ，この犯行により，８名の密入国者がいったんは本邦に上陸したのであり，我が国の出入国管理秩序を脅かした重大かつ悪質な事案であるところ，被告人は，報酬を受領する約束の下，集団密航者らを収受，運搬するためにレンタカーを借り，その運転手役を果たすなど，犯行の日本側の受け入れ役として不可欠ともいうべき重要な役割を果たしたこと，加えて，被告人は，犯行を認めているものの，共犯者らとの関わり等については曖昧な供述に終始してお
り，その遵法精神の
乏しさは深刻であり，これらの事情に徴すると，その刑事責任は重いというべきである。
そうすると，被告人の刑事責任は重大であって，判示第２の犯行について集団密航者らが上陸直後に検挙されたこと，被告人は報酬を受領していないこと，被告人が暴力団組織からの離脱を表明し，今後は老齢の実母の下で真面目に生活する旨述べていることなど，被告人のためにしん酌すべき事情をいかに考慮しても，主文の刑は免れない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年８月８日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉　森　研　二
裁判官    橋　本　　　一
裁判官    沖　　　敦　子</s>平成１１年（行ケ）第３２３号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　マクロビジョン　コーポレーション
代表者　　　　          Ａ
訴訟代理人弁理士　　　　Ｂ
同　　　　　　　　　　　Ｃ
被　　　　　　告　　　　株式会社クリプトン
代表者代表取締役　　　　Ｄ
訴訟代理人弁理士　　　　Ｅ
主　　　　文
１　特許庁が平成９年審判第５４２２号事件について平成１１年４月３０日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　実
第１　原告が求める裁判
主文と同旨の判決
第２　原告の主張
１　特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「ビデオ信号処理方法及び装置」とする特許第１９２５０９０号発明（昭和６１年４月１７日特許出願（１９８５年４月１７日アメリカ合衆国においてした特許出願に基づく優先権主張）、平成６年８月２５日手続補正書提出、平成７年４月２５日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。
被告は、平成９年４月４日に本件発明の特許を無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は、これを平成９年審判第５４２２号事件として審理した結果、平成１１年４月３０日に「特許第１９２５０９０号発明の明細書の特許請求の範囲第１項ないし第１７項に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし、同年６月７日にその謄本を原告に送達した。なお、原告のための出訴期間として９０日が附加された。
２　平成６年８月２５日付け手続補正書記載の本件発明の特許請求の範囲
別紙Ⅰの５頁９行ないし７頁９行記載のとおり
３　決定の理由
別紙Ⅰ記載のとおり
４　決定取消事由
（１）審決は、平成６年８月２５日付け手続補正書記載の特許請求の範囲に基づいて本件発明の技術内容を認定し、これと先行技術とを対比して、本件発明の特許請求の範囲１の進歩性を否定するとともに、特許請求の範囲１２の新規性を否定したものである。
原告は、本件訴訟の係属中である平成１１年１１月２日、本件発明の明細書を訂正することについて審判を請求した。
特許庁は、これを平成１１年審判第３９０８９号事件として審理した結果、平成１１年１２月１７日、「特許第１９２５０９０号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決をし、同審決は確定した。この結果、本件発明の特許請求の範囲は、別紙Ⅱ記載のとおりとみなされることになった。
（２）したがって、審決は、本件発明の技術内容を誤認してその進歩性ないし新規性を判断したことになり、違法であるから、取り消されるべきである。
第３　被告の主張
原告の主張１ないし３及び４（１）は認める。
理　　　　由
原告の主張１ないし３及び４（１）は、被告も認めるところである。そうすると、審決は、本件発明の技術内容を誤って認定したことになり、この誤りが、同技術内容と先行技術とを対比して本件発明の進歩性ないし新規性を否定した審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって、審決は、違法であって取消しを免れない。
よって、審決の取消しを求める原告の本訴請求は正当であるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１２年３月９日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　山　下　和　明
裁判官    春　日　民　雄
裁判官    宍　戸　　　充


原告は，本件明細書に，「生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れる」（甲第１号証３欄５０行～４欄１行），「生海苔のみが水とともに前記クリアランスＳを通過して下方に流れる。」（同６欄３０行～３２行），「生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れる」（同７欄２６行～２７行）と記載されていることを，その主張の根拠として挙げている（下線付加）。しかし，本件明細書のこの記載は，生海苔と水とがクリアランスを通過した後に下方のバッチ水槽等に流れることを記載しているのであり，クリアランス自体が「上下方向のもの」であることを記載しているものと解することができないことは明らかである。この原告の主張も失当である。
以上のとおりであるから，本件明細書の請求項１の記載が，旧特許法３６条５項２号に反するものということはできない。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がないことが明らかであり，その他，審決にこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面Ａ</s>以上によれば、船舶所有原告らの本件各通知についての当該所有原告からする無効確認請求並びに原告岡本造船所に対する本件通知及び原告堀善興業に対する平成八年五月付けの本件通知について右各原告からする取消請求はいずれも理由がないので棄却し、その余の訴え（（１）原告岡本エージエンシーの各訴え、（２）原告岡本造船所の自己所有船舶でないものに係る本件各通知の無効確認及び取消しの訴え、同原告の本件各不作為命令の訴え、（３）原告堀善興業に対する平成八年五月付けを除くその余の本件各通知の取消しを求める同原告の訴え、同原告の本件各不作為命令の訴え、（４）その余の原告らの各取消しの訴え、同原告らの本件各不作為命令の訴え）は、いずれも不適法であるから却下することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民事訴訟法六五条一項、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第一民事部
裁判長裁判官　岡光民雄
裁判官　窪木稔
裁判官　平山馨
（別紙一）　通知目録
１　被告が、原告岡本造船所に対して、平成九年一一月付けの「船舶の放置に関する取り組みについて（お知らせ）」と題する文書（以下、この題名の文書複数通を「本件各通知書（二）」という。）をもってした別紙二船舶目録記載一の船舶を移
動すべき旨の通知
２（一）　被告が、原告堀善興業に対して、平成八年五月付けの「船舶の適正な係留・保管場所への移動について」と題する文書（以下、この題名の文書複数通を「本件各通知書（一）」という。）をもってした別紙二船舶目録記載二ないし四の
各船舶を移動すべき旨の各通知
（二）　被告が、原告堀善興業に対して、平成八年八月及び同年一一月付けの本件各通知書（一）、並びに平成九年二月、同年六月及び同年八月付けの本件各通知書（二）をもってした別紙二船舶目録記載二ないし四の各船舶を移動すべき旨の各
通知
３　被告が、原告ａに対して、平成八年五月、同年八月及び同年一一月付け本件各通知書（一）、並びに平成九年二月、同年六月、同年八月及び同年一一月付け本件各通知書（二）をもってした別紙二船舶目録記載五の船舶を移動すべき旨の各通知４　被告が、原告ｂに対して、平成八年五月、同年八月及び同年一一月付け本件通知書（一）、並びに平成九年二月、同年六月、同年八月及び同年一一月付け本件各通知書（二）をもってした別紙二船舶目録記載六の船舶を移動すべき旨の各通知５　被告が、原告ｃに対して、平成八年五月、同年八月及び同年一一月付け本件各通知書（一）、並びに平成九年二月、同年六月、同年八月及び同年一一月付け本件各通知書（二）をもってした別紙二船舶目録記載七の船舶を移動すべき旨の各通知
（別紙二）船舶目録
一　船種及び船名　帆船ＭＡＲＵＥＵＪＩ
船舶番号　　　第二三五―一〇九一〇号
二　船種及び船名　汽船アイランドクルーズ号
船舶番号　　　第二三五―二七四一三号
三　船種及び船名　汽船アイランドクルーズⅢ号
船舶番号　　　第二三〇―一九八一四号
四　船種及び船名　汽船アイランドクルーズ―五
船舶番号　　　第二三五―一七八〇七号
五　船種及び船名　帆船壽限夢
船舶番号　　　第二三五―九〇三三号
六　船種及び船名　帆船ホイ
船舶番号　　　第二三五―一九八〇〇号
七　船種及び船名　帆船八起
船舶番号　　　第二三五―一七四九八号


前記認定事実によれば，本件ポテト契約合意解約の際，ｂは，ｄに対し，解約の埋め合わせとして，以後，別の製品の発注を考えたい旨の話をしたことが認められる。さらに，前記認定事実によれば，解約に際し原告名義被告ミスタードーナツカンパニー宛で作成された報告書には「ｂ取締役との話し合いの結果において，今後の他の製品等への代替製品発注等を考慮いただくことで，ｂ取締役の説得に応じ…」との記載があり，また，原告は本件ポテト契約の解消により数千万円の損害を被るにもかかわらず（証人ｂ，弁論の全趣旨），被告から９３３万０２００円を受け取るのみで，解約に応じていることからすれば，確かに，原告が解約に合意するに当たり，ｂから代替商品の発注の話があったことが，その動機形成に大きく影響したことは否定できない。
しかしながら，証拠（甲２１の２，証人ｂ）によれば，本件ポテト契約を解約するについて，ｂ及びｄの間で，被告仕様により製造され転売できないものについては，被告が引き取ることとし，その結果として９３３万０２００円という支払額を算出したこと，転売できるものは転売することにより損害を回避する等の手段を原告側でとることとして，合意解約の話がまとまったこと，しかし，ｂは，本件ポテト契約の合意解約が被告の事業縮小を理由とするものであったことから，原告に対し損害を与えることとなったことは確かであるため，ｄに対し，以後，冷凍フルーツの発注等が可能であればビジネスチャンスを与えたい旨の話をしたことの各事実が認められる。これらの事実によれば，本件ポテト契約は，９３３万０２００円の支払でいったん清算されたものというべきであり，前記代替商品発注の話は，いわばｂの被告に対する道義的責任感情から出たものであって，代替商品発注の話が原被告を法的に拘束するまでに合意されたものとまでは認め難い。
よって，前記代替商品発注の話があったことをもって，冷凍フルーツ等の発注を本件ポテト契約合意解除の停止条件とする旨の法的合意があったとまでは認められない。
第４　結語
以上のとおりであるから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は，主文第１項記載の限度で理由があるので，これを認容し，その余の請求を棄却して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１６民事部
裁判長裁判官　　　横　　山　　光　　雄
裁判官　　　鈴　　木　　幸　　男
裁判官　　　佐　　伯　　良　　子</s>控訴人は，弁デスクが弁座にさえ接触，摺動しなければ，弁箱内で不純物が発生しないというものではないから，弁デスクの接触，摺動を問題にするのであれば，弁座の反対側及びこれと直交する両側の弁箱の面との接触，摺動をも問題にしなければならないのに，原判決は，弁座側の問題しか考えていない，と主張する。しかしながら，本件発明において課題とされているのは，前記のとおり，最終的に弁座に押圧して通路を閉塞する必要がある弁デスクを，不純物の発生を防止するため，弁座と接触，摺動させないようにすることである。弁座側の面以外の面との接触，摺動は本件明細書において，全く問題とされていない。これは，弁座側の面以外の面については，弁デスクとの接触，摺動による不純物の発生はそもそも問題とならない構造をとるものであることが当然の技術的な前提とされているためであると考えられる。控訴人の主張は，本件明細書の記載内容に適合しないものであり，採用することができない。
控訴人は，弁デスクが傾斜して弁座に接触，摺動するかどうかは条件によって異なり，接触，摺動は，弁デスクと弁座との間隔を相当程度空けることによって，避けられるのであって，これらの条件は，当業者が適宜選択することができる，単なる設計上の問題にすぎない，と主張する。しかしながら，仮に，弁デスクと弁座との間隔を相当程度明ける構成を採用することによって両者の接触，摺動を避けることができるとしても，本件発明は，このような構成を要件とするものではない。本件発明は，このような構成を採用しないものにおいても，それが要件として採用している構成自体によって，両者の接触，摺動を避けるものである。ところが，本件ガイドが弁デスクが弁座方向に振れて接触，摺動することを防止するようにブロックの上下動を案内する機能を有しない場合には，弁デスクと弁座との接触，摺動による不純物の発生を避けることができず，本件発明に特有の作用効果を奏することができないことになる。控訴人の主張は，採用することができない。控訴人は，本件発明におけるブロックは，別紙参考図に記載されているように，ヨーク７から垂下している垂下部分１４の内側面の下部１４ａにブロック１０の左側面の上部１０ａが接し，上記垂下部分１４の下部１４ａによって弁ブロック１０の上記回動が阻止されており，そもそも弁座方向に振れないように構成されているから，本件ガイドをブロックが弁座方向に振れるのを防止するために設ける必要はない，と主張する。しかしながら，別紙参考図に記載された上記構成は，本件発明の実施例の構成にすぎず，本件発明の構成がこれに限られるものでないことは明らかである。控訴人の主張は，本件発明の構成に基づかないものであり，失当である。
４　控訴人は，原判決の，本件ガイドがブロックが弁座方向に振れることを防止するものである，との解釈は，原審において，当事者双方とも，全く想定しておらず，主張していなかったことであり，裁判所がこのようなクレーム解釈を求釈明等を何もすることなく行うことは，当事者に対する不意打ちであり，審級の利益も損なわれるから，本件訴訟を原審に差し戻すべきである，と主張する。しかしながら，原判決が採用した特許請求の範囲の解釈が，当事者双方のいずれも主張していなかったものであり，かつ，原審裁判所がこの解釈につき当事者に事前に告げていなかったとしても，原判決の上記解釈の内容の当否について，続審である当審において，当事者に十分主張，立証の機会が与えられ，当審において判断がなされる，というだけでは足りず，この点につき改めて原審において審理させるために本件訴訟を差し戻すことが必要である，とまでは認められない。控訴人の主張は，採用することができない。
第４　結論
以上によれば，控訴人の請求をすべて棄却した原判決は正当である。そこで，本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）


イ　死亡又は行方不明による失踪宣告という重大な結果を招いた本件被害者らの飛び込みは，上記認定の経緯にかんがみると，これを強いた者が第１次的に責任を負うべきで，本件被害者らに落ち度があったとして過失相殺するのは相当でない。ウ　しかしながら，前記のとおり，１年生で，上級生の誘いに応じず寮にとどまった者が３名，上級生の指示に従わないで堤防に上らなかった者が２名，飛び込まなかった者が１名おり，飛び込みを強いるに等しい言動はしたものの，それを強いる行動を上級生がとったと認めることはできないし，本件被害者らは，いずれも高校１年生という相応に是非弁別をわきまえた年齢に達してもいる。
エ　以上のとおり，本件被害者らは，飛び込みを回避した者もおり，他に選択肢がないとはいえない状態の下で，眼前に波の荒い海を見，背後に上級生の指示を意識し，指示に従わない場合の後刻の制裁をおそれ，彼此生じうる危険を比較した上で，冷静に判断する機会まではなかったにしても，最終的には，自己の決断によって堤防から飛び込むことを選択したと認められる。かような場合，本件被害者らは，落ち度があるとして過失相殺をすることは適切を欠くとしても，直接的には自己の行動により招いた死亡等の重大な結果に伴って生じた損害について，過失相殺についての法理を類推適用して，約２割の限度において，応分の負担又は責任を負うべきものと解するのが相当である。控訴人らの過失相殺の主張も，この趣旨をも含むものと解せられ，その限度において，損害賠償額の算定に当たり，これをしんしゃくすべきである。
オ　以上によれば，被控訴人らの損害額（弁護士費用を除く。）は，被控訴人ら固有の損害賠償請求権と各２分の１の割合で相続した上記(１)の損害賠償請求権の合計，被控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄについて各３１２１万１８５１円，被控訴人Ｇ，同Ｈについて各３０６１万１８５１円，被控訴人Ｅ及び同Ｆについて各３２２４万２７７２円のうち，これらから約２割を減じた，被控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄについて各２５００万円，被控訴人Ｇ，同Ｈについて各２４５０万円，被控訴人Ｅ及び同Ｆについて各２５８０万円と認めるのが相当である。
(３)弁護士費用について
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，本件訴訟の難易度等に鑑みると，被控訴人ら全員について各２５０万円と認めるのが相当である。
(４)認容額
以上によれば，控訴人らは，各自，被控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄに対し各２７５０万円，被控訴人Ｇ，同Ｈについて各２７００万円，被控訴人Ｅ及び同Ｆに対し各２８３０万円及び各不法行為の日（被控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆについて平成７年５月１３日，被控訴人Ｇ，同Ｈについて同月１４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
第４　結論
以上の次第で，被控訴人らの本訴請求は，第３，４，(４)の限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当であるからこれを棄却すべきところ，控訴人らの控訴に基づき，以上と一部異なる原判決主文第１，２項を本判決主文第１項のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　江　見　弘　武
裁判官　　岩　田　　　眞
裁判官　　原　　　啓一郎</s>よって，同被告らは損害賠償責任を負わないものである。
５　争点（５
）　四日市市の損害について
クボタら３社は入札案件において談合することによって単価の下落を避け，単価をつり上げていたのであるから，それによって四日市市に対して損害を与えたことになる。その損害額は，現実の落札価格と自由競争によって形成されるであろう価格との差額であるということができる。
しかし，本件においては，自由競争において形成された価格の前例がないのであるから，これを判断の資料とすることができない。原告らは，購入額の２０パーセントが損害額に相当すると主張するが，これを裏付けるに足りる証拠はない（甲４，６は証拠とするには不十分）。そもそも自由競争における落札価格は入札当時の経済情勢のほか，購入品の種類・数量，発注件数，地域，入札業者の落札意欲・価格競争能力・積算予測能力，業者数等の諸条件が複雑に絡み合って形成されるものであるから，自由競争価格を正確に算出することはほとんど不可能であるといわざるを得ない。なお，国内販売品の価格と輸出品の価格とを比較しても，その価格形成要素が著しく異なるから，対比の意味がない。
結局，本件においては談合が行われなければ落札価格が下落するという意味において，四日市市に財産的損害が生じたこと自体は推認できるものの，同損害額の算定には極めて種々の仮定的条件を基礎としなければならないため，その算定には著しい困難を伴うものである。また，損害賠償請求事件においては，その性質上，確度の高い損害率を選ぶ必要がある。
そこで，当裁判所は，本件においては民事訴訟法第２４８条を適用し，証拠調の結果及び弁論の全趣旨を考慮した結果，その損害額を契約金額の１０パーセントと認定することとする。
落札価格合計は１億１５０３万７６００円であるので，消費税を加算すると，契約金額合計は１億２０７８万９４８０円である。
したがって，損害額は，１２０７万８９４８円となる。原告は四日市市に対して原告の弁護士費用を請求できるので（地方自治法第２４２条の２第７項），これに相当する金額は同市の損害となるから，その損害額として１００万円を認めることとする。よって，損害額合計は１３０７万８９４８円となる。
６　結論
以上の事実によれば，原告の請求は被告クボタに対して損害賠償金１３０７万８９４８円及びこれに対する平成１０年６月１０日（本訴状送達の翌日）から支払済
みに至るまで年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める限度で理由があるのでこれを認容し，同被告に対するその余の請求及びその余の被告らに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は相当でないからこれを付さないものとする。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　山川悦男
裁判官　後藤隆
裁判官西村康一郎は，転勤のため，署名押印することができない。裁判長裁判官
山川悦男


しかしながら、引用発明２に関する認定判断に誤りがないことは、前示のとおりであり、原告の主張は、前記同様に、採用することができない。(2)　また、原告は、本件決定が、「特許権者（注、本訴原告）は、・・・特許異議意見書において、「しかしながら、刊行物Ｃ（注、引用例２）に記載された発明において、このようなことを実現するには、原稿を１枚複写するごとに人間がキー１２～１６を複雑に操作し、いちいちコピーボタンを押さなければならない。なる程、このような複雑な操作をすればセット番号を付与することは可能であろうが、セット番号を自動的に付与するという本件発明の技術思想は刊行物Ｃには開示されていない。」と主張しているが、番号を自動的に付与することは引用発明（注、引用発明１）に記載されている事項であるから、上記特許権者の主張は採用できない。」（６頁）と判断したことに関しても、引用発明２が、セット番号を付与するという本件発明の技術的思想を開示しておらず、しかも、引用発明２においてセット番号を付与しようとした場合、原稿を１枚複写するごとに人間がキー１２～１６を複雑に操作し、いちいちコピーボタンを押さなければならないから、上記特許異議意見書の主張は正しいと主張する。
しかしながら、引用発明２に、セット番号を付与するという本件発明の技術的思想が開示されていることは、前示のとおりであるから、原告の上記主張も採用することができない。
４　結論
以上のとおり、本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これと同旨の本件決定には誤りがなく、その他本件決定に取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　上　　田　　卓　　哉
（別紙）
参考図１参考図２</s>裁判官　　　　中　島　基　至
裁判官　　　　田　邉　　　実
（別紙）
図１図２図３</s>ところで，相続税法３４条１項の定める連帯納付義務は，「相続又は遺贈に因り受けた利益の価額」に相当する金額を限度とする旨規定されている。これは，連帯納付義務に基づく負担額が相続又は遺贈により受けた利益の額を超えないこと，すなわち，自己の固有財産を持ち出してまでこの義務を負担する必要はないことを意味するものと解される。そして，相続又は遺贈により受けた利益の額は相続開始時を基準として確定されるべきものであるから，相続税法基本通達３４条関係一が，ここにいう「相続又は遺贈に因り受けた利益の価額」につき，相続又は遺贈により取得した財産の価額（同法１２条１項各号及び２１条の３第１項各号に掲げる課税価格計算の基礎に算入されない財産の価額を含む。）から，同法１３条の規定による債務控除の額並びに相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税額及び登録免許税額を控除した金額をいうものとする旨定め，同法１３条の規定による債務控除の額につき，同法１４条１項が「前条の規定によりその金額を控除すべき債務は，確実と認められるものに限る」と規定しているのを受けて，相続税法基本通達１４条関係一が，ここにいう「確実と認められる債務」とは，相続開始時の現況により，債務の存在のみならず履行が確実と認められる債務をいう旨定めているのは，いずれも相当であると解される。
原告らは，本件充当により，原告の相続した本件定期預金が減少したから，本件処分は本件充当の額を減じてされるべきであった旨主張するが，上記認定事実によれば，本件充当は，被相続人の保証債務を原告が承継したことに基づき行われたも
のであると認められるところ，本件相続開始
時点において，上記保証債務を履行せざるを得なくなることや，求償権の行使により出捐額の回収を図ることができないことが確実であったとは認められない。そうすると，上記保証債務を相続又は遺贈により受けた利益の価額から控除することはできないというべきである。
４　争点４について
被告の主張するとおり，延滞税は，納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税であり（国税通則法１５条３項６号），その額の基礎となる税額の属する税目の国税とされている（同法６０条４項）から，特別の定めがない相続税法３４条１項に定める連帯納付義務に係る相続税については，延滞税が含まれることは明らかである。
５　争点５について
相続税法３４条１項の連帯納付義務は，本来の納税義務者の納付義務と連帯して負う義務であり，租税債権者である国は，本来の納付義務者と連帯納付義務者のいずれから徴収することもできるものであるから，本来の納税義務者からの徴収手続を怠ったからといって，直ちに連帯納付義務の存否や範囲に影響が生じるものではない。もっとも，連帯納付義務は，前記のとおり，相続税徴収の確保を図るために課された特別の責任なのであるから，本来の納税義務者が現に十分な財産を有し，同人から固有の相続税の徴収を図ることが極めて容易であるにもかかわらず，租税債権者である国が同人又は第三者の利益を図り，あるいは連帯納付義務者に損害を与える目的をもって，恣意的に，本来の納税義務者からの徴収を行わず，連帯納付義務者に対してその義務の履行を求めたという事情の存する場合は，国税徴収権の濫用といい得る。
しかしながら，乙１，２，５及び弁論の全趣旨によると，本件において，Ｂらが別紙１のように延納申請等を繰り返したのは，いわゆるバブル経済の崩壊に伴い不動産価格が下落し，かつ，将来の不動産価格の動向が予測し難かったために不動産の売却が予定どおり進まず，納税資金の捻出が困難であることを理由とするものであったことが窺われ，被告がこれら延納申請等を許可するに当たり，Ｂら又は第三者の利益を図り，あるいは連帯納付義務者である原告に損害を与える目的をもって，恣意的に，Ｂらからの徴収を行わず，原告に対してその義務の履行を求めたという事情は認められない。
したがって，この点に関する原告の主張も理由がない。
第４　結語
以上によれば，原告の本訴
請求は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　山下郁夫
裁判官　青木亮
裁判官　畑佳秀


３　他方，前記のように被害者の相当な落ち度とまでは言わないが被害者が道路中央付近にいた状況があること，被告人両名は本件を反省していること，被告人両名の両親が被害者方を訪問し，被害者の妻に謝罪していること，被告人両名は被害者の妻の意向もあり被害者方を訪問していないが，謝罪の意思を有していること，被害者の妻は，被告人両名の両親が来てくれて誠意を示してくれたことはよかったと思う旨述べていること，被害者の妻は「犯人を刑務所に入れて欲しいというほどの気持はない」とも述べていること，被告人両名運転の自動二輪車は自動車損害賠償責任保険に加入しており，合計５千万円余りが被害者の妻の口座に振り込まれ，「損害賠償に関する承諾書（免責証書（人身用））」が作成され，それ以外に被告人Ａの父が３０万円，被告人Ｂの父が２０万円をお供え料として支払い，被害者の妻に受け取っていただいていること，被告人両名の父親が情状証人として出廷し，それぞれ監督を誓っていること，被告人両名は若年であること，被告人Ａは前科・前歴はなく，被告人Ｂは前科はなく，反則金前歴１件であること，一定期間身柄拘束されたことなどの事情も認められる。
４　そこで，今回に限り刑の執行を猶予することとしたが，社会内での更生を期するため保護観察に付することとした。
（求刑　被告人Ａ・懲役１年４月以上２年以下，被告人Ｂ・懲役１０月以上１年２月以下）</s>(7)　ゲル化剤としてのホウ酸微量と、
(8)　有機粉末としての澱粉０～８重量部（但し、かるがる及びカルモは、不使用）と、
(9)　保形材としての繊維粉１～５重量部からなる
(10)　造形用人工粘土。
別表</s>④　原告記述４については８８００円
（１１０万円×０．００８＝８８００円）
⑤　原告記述５については３万７４００円
（１１０万円×０．０３４＝３万７４００円）
⑥　原告記述６については２２００円
（１１０万円×０．００２＝２２００円）
⑦　原告記述７については１万７６００円
（１１０万円×０．０１６＝１万７６００円）
⑧　原告記述８については２２００円
（１１０万円×０．００２＝２２００円）
⑨　原告記述９については１１００円
（１１０万円×０．００１＝１１００円）
⑩　原告記述１０については３３００円
（１１０万円×０．００３＝３３００円）
⑪　原告記述１１については２２００円
（１１０万円×０．００２＝２２００円）
(2)　弁護士費用
原告Kを除く原告らは，本件書籍の出版，販売を差し止めるために，被告らにその要請をしたほか，出版及び販売等の差止めの仮処分を申立てた。さらに，原告Kも含めた原告らは本件訴訟を提起した。原告Kを除く原告らは仮処分の申立て及び遂行を，原告Kを含めた原告らは本件訴訟の提起及び遂行を，原告ら訴訟代理人に委任した（弁論の全趣旨，裁判所に顕著な事実）。
そして，本件訴訟の難易度，本件訴訟及び上記仮処分事件での請求又は申立ての内容，本件訴訟及び上記仮処分事件での認容の内容その他諸般の事情を斟酌すると，被告が原告らの有する著作権を侵害したことと相当因果関係が認められる弁護士費用に係る損害額は，上記の仮処分申立事件及び本件訴訟それぞれについて，原告らそれぞれにつき５万円と認めるのが相当である。(3)したがって，被告らの著作権侵害により生じた原告らの損害額は，以下のとおりとなる。
(ア)　原告Aは１０万３３００万円
(イ)　原告Bは１０万３３００円
(ウ)　原告Jは１０万７７００円
(エ)　原告Dは１０万８８００円
(オ)　原告Gは１３万７４００円
(カ)　原告Hは１０万２２００円
(キ)　原告Cは１１万７６００円
(ク)　原告Fは１０万２２００円
(ケ)　原告Eは１０万１１００円
(コ)　原告Iは１０万３３００円
(サ)　原告Kは５万２２００円
５　以上のとおり，原告の本訴請求は，被告らに対し，本件書籍の出版，販売等の差止めを，被告ら各自に対し，前記４(3)で判示した賠償金及びこれらに対する不法行為の後である平成１３年１０月２６日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，被告光文社に対し，同社が所有する本件書籍並びにこれに関する印刷用紙型，亜鉛版，印刷用原板の破棄を求める限度で理由があるから，これを認容する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　村　　敏　　明
裁判官      　佐　　野　　　　　信
裁判官谷有恒は，転補のため署名捺印できない。
裁判長裁判官      　飯　　村　　敏　　明
別紙　書籍目録
書　　　　名　        世界極上ホテル術
著　　　　者          Lとホテル・ジャンキーズ・クラブ
発行所          株式会社光文社
総ページ数          ３８８頁
版　　　　型          文庫版
別紙　原告記述及び転載文一覧表（省略）


前記のとおり認定した事実に基づいて、本件において亡Ａに上記「重過失」があったといえるか否かについて判断するに、確かに、亡Ａが酒に酔った状態で停車中のＢ車両の運転席外側ステップによじ登り、運転席側窓ガラスを手拳で殴打する行動に出たことは軽率のそしりを免れないというべきであるが、前叙のとおり、本件事故は、訴外ＢがＢ車両を横断歩道付近で一旦停止させた後、本件交差点の対面信号機が赤色を表示していたにもかかわらずこれを無視し、かつ、亡Ａが運転席外側ステップに乗ってＢ車両にしがみついていることを認識しながら、同車両を十数メートルにわたり時速約１０キロメートルに加速させながら走行させた行為に起因して発生したものというべきところ、停車中の車両のステップによじ登り運転席窓ガラスを手拳で叩くという亡Ａの行為は必ずしも運転者を差し迫った危険に直面させるものとはいえないから、運転者が交通法規を無視して車両外に掴まっている人が転落するかもしれない危険を敢えて冒して車両を進行させるという行動に出ることは、通常人にとって予見可能とは言い得ないのみならず、上記亡Ａの行為それ自体には必ずしも車両に轢過されて死亡するに至るということまでの具体的な危険性が認められないことからすれば、亡Ａがわずかの注意によって有害な結果を予見することができたのに漫然とこれを見過ごし、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態により本件事故を惹起したものとまではいうことができないというべきである。
したがって、被告は、原告に対し、本件保険契約に基づき、約定の特別死亡保険金を支払う義務があるというべきである。なお、本件保険契約は、相互会社であるＣ生命との間で締結されたものであるが、相互会社の行う行為については商法の商行為の規定が準用される（保険業法２１条２項）から、原告は、商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を請求することができる。
４　以上の次第であるから、原告の請求はすべて理由がある。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１５民事部</s>（２）原告が，何ら特段の支障，困難な事情が認められないのに，小倉訴訟の敗訴判決に対して控訴をせず同判決を確定させ，さらに自ら提起した折尾訴訟　の少額訴訟敗訴判決に対して異議を申し立てずに同判決をも確定させておき　ながら，なお，さらに本訴を提起することは，被告らに不当に長く，世上い　わゆる「裁判沙汰」の痛苦を与え続けることとなり，本訴は，閉塞状態が続　き低迷する現下の日本経済の中にあって，銀行の普通預金金利の千数百倍の　超高金利の貸し付けでひとり繁盛する消費者金融と他方で増え続ける多重債　務者・自己破産者の実態が社会問題化している公知の状況下にあって，貸金　業者たる原告に対して，利息制限法所定の範囲内での引き直し計算を要求し　過払金の不当利得返還請求訴訟を当然ながら提起した，「健康で文化的な最　低限度の生活」（日本国憲法第２５条）の糧たる年金をも担保に借金をせざ　るを得ないほどの経済的弱者と思われる債務者・被告らを困らす目的でなさ　れた，嫌がらせ訴訟の疑いを免れず，信義則に照らして，許されないものと　解するのが相当である。（３）もっとも，原告は小倉訴訟及び折尾訴訟とも，その訴訟追行を弁護士代理人には委任せず，自社従業員による許可代理人または代表者本人自身によっ　て訴訟行為をなしていて，本件においても，当裁判所による原，被告本人の　主張の善解とそれに基づく求釈明に対し法律論的応答をなすべき時点になっ　て，ようやく原告に弁護士代理人が就いたことを考慮すると，法律の専門家　でないと思われる原告らの法律一般殊に手続法上の知識の有無・程度を，信　義則適用にあたり，原告に有利に斟酌すべき事情のひとつとなし得る可能性　もないではない。しかし，原告は貸金業を業とするれっきとした株式会社で　ある上，証拠及び弁論の全趣旨等によって，以下の事情も認められるから，　上記の判断を左右しない。ア　原告と被告Ｃ間の平成１１年１１月１０日の金銭消費貸借契約は，本来担保に供することが法律上原則的に禁じられている，被告Ｃの老齢年金及び遺族年金の年金受給権を担保にしたもので，かつ借主たる被告Ｃの年金振込用銀行預金通帳と届出印及びキャッシュカードを貸主たる原告に手渡すという，債務者に心理的圧迫を加えて弁済を促す目的のための手段としては通常あり得ない，かって恩給担保について判例法理によって展開された脱法行為とも評すべき貸付方法であることが認められ，それは，他人の窮迫・軽率・無経験などに乗じた公序良俗違反の行為である等との観点からも，法律上問題視され得る貸付形態であって，そもそも，本件当事者間の紛争の淵源は，かような年金担保，原告が被告Ｃの預金通帳等の引渡を受けていたことに胚胎していると考えられること。イ　原告は，折尾訴訟においても（当裁判所に顕著な事実），本訴においても，唯我独尊的とも言える主張を繰り返し，裁判所の和解の勧告に応じないばかりでなく，本件代理人弁護士に本件の訴訟委任をした後においては，事案の性質上本件を和解により解決すべきである，との法律専門家たる同弁護士の真摯かつ良心的な指導・助言がなされたと思われる（弁論の全趣旨）のに，それを受け入れず，原告に代理人弁護士が就いた後に和解のテーブルについた被告らの期待を裏切り，法律の素人である被告らにとっては困難な法的主張を対抗的に準備せざるを得ない立場に追い込んだこと。
ウ　他方，本人自身で本件訴訟を追行した被告らは，一旦は和解の意思も示したが，上記のとおりの原告の訴訟姿勢に対抗するため，やむを得ず，市民法律家である司法書士の適時適切なリーガル・サポートを受けて，裁判所の釈明に対する適正な法的主張をするなど，折尾訴訟を含めその応訴態度は，とりたてて問題とすべきところはなかったこと。
４　以上のとおり，信義則を適用した結果，原告による本訴の提起自体を許されないものとすべき根拠は十分に認められ，訴え却下を求める被告らの主張は，結論的に理由があるから，主文のとおり判決する。
折尾簡易裁判所
裁判官　　　仲　宗　根　勇


以上の次第で，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官      榎　　戸　　道　　也
裁判官      佐　　野　　　　　信
（別紙）
物件目録
被告のアスパルテームのパウダー
商品名「Ｇｒｅｅｎ　Ｓｗｅｅｔ」</s>--
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22</s>そこで，検討するに，本件発明６は，本件発明１を引用するとともに，バルブヘッド５が，コネクタースリーブ７の弾性により内向きに付勢されていると構成することにより本件発明１を限定するものであるが，同発明に係る請求項６には，上記限定事項について，コネクタースリーブ７が伸長状態におけるものであるとする明確な記載はなく，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるを得ない。
一方，刊行物１には，別紙のとおり，「後退保管位置（第１８及び第１９の各図）においては，・・・側壁１７９は折りたたまれ，これにより弁内に力を生じさせて，オリフィス長孔１８１が不注意に開くことを防止する。」と記載され，「後退保管位置」においてとの限定付きではあるが，コネクタースリーブに相当する側壁１７９の弾性により，バルブヘッドに相当する頂壁１８０を付勢して，オリフィス長孔が不注意に開かないようにするとの技術思想が開示されており，刊行物２記載の周知技術を適用して，弁の移動態様を本件発明１と同様にした場合，すなわち，容器内の圧力増加により側壁１７９を伸長させ，弁１７７を操作位置に移動させ，同圧力の除去により，後退保管位置に戻るように構成した場合においては，弁１７７が操作位置に移動したときには，側壁１７９の弾性により元の位置に戻ろうとする力が働き，頂壁１８０が内向きに付勢されることは技術常識に属する。したがって，本件発明１を引用した場合の本件発明６は，引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に想到できるものというべきであり，この点に関する本件決定の判断に誤りはない。
原告の上記主張は理由がない。
５　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，また，本件決定には他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    清　　水　　　　　節
別紙
刊行物１（甲３）の１０頁右下欄１８行～１１頁右上欄１０行「本発明に係るもう１つの実施態様を第１７～１９の各図に示してあるが，ここに示す分配容器１７５は，容器本体１７６，自己開閉式分配弁１７７，及び閉止体１７８から成る。容器本体１７６は，実質的に，前述した容器本体２（第１～４図）と同一であり，分配弁１７７は実質的に，前述の分配弁３（第１～４図）と同一である。分配弁１７７は前述した方法で容器本体の中に－体的に捲縮できる。分配弁１７７は円錐形側壁１７９と実貿的に平坦な項壁１８０とをもち，該頂壁を通って単一長孔１８１が設けてあり，これがオリフイスとなって作用し，予め定めたしきい値圧力を加えたり除いたりすることに呼応して開放・閉止をする。弁側壁１７９は，第１４図に示す伸びた操作位置と，第１５及び第１６の各図に示す後退保管位置との間を移動できるように弾性変形自在，すなわち可撓性をもっている。伸び出した操作位置（第１７図）にある場合，弁１７７の頂壁１８０は伸び，容器本体１７６のリム１８２から，予め設定した距離だけ外方に遊離して位置し，長孔１８１を開かしめ，しかも流動性商品を容器本体１７６から分配させる。後退保管位置（第１８及び第１９の各図）においては，弁１７７の頂壁１８０は，容器本体１７６のリム１８２と大体面一状態となり，しかも側壁１７９は折りたたまれ，これにより弁内に力を生じさせて，オリフイス長孔１８１が不注意に開くことを防止する。
第１７～１９図に示す閉止体１７８は，下面に感圧接着剤１８４がある無孔当板から成り，直径が若干大きい以外は，閉止体（第１～４図）にほとんど類似している。閉止体１７８は弁１７７の頂壁１８０に粘着するように設計されており，また容器本体１７６のリム１８２にも粘着でき，そのため弁１７７を後退保管位置に積極的に保持できる。」


「概略曲線特太Ｈ字様形状・・・に形成したシール部の態様」は，本件登録意匠の背面図及び参考正面図に表れているところ，本件登録意匠に係る輸液バッグは，側面視において全体が薄型の形状をしているから，正面と背面が，通常看者の目に触れるものと認められる。また，輸液バッグは，アルミラミネートをはがした状態で使用されるものであり，取引者，需要者は，購入時のみならず，使用時における美感をも選択の基準とすると認められる。そして，証拠（甲１８の１～甲１９の５）によれば，同シール部は看者に十分視認し得るものと認められるところ，上記態様は，熱溶着されたシール部として表れ，輸液バッグのほぼ中央部分に，全体の縦長さの約３分の１弱を占める部分に表れて同境界部付近の骨格を特徴付けており，看者の注意を引く部分であると認められる。原告の引用する甲６判決には，「この種袋体の製造においてシールを用いるか否かは，当業者が適宜選択し得る事項であると認められるところ，シールを用いるにしろ，シールを用いないにしろ，そのことにより生ずる形態は，この種袋体の製造方法に付随して生ずるありふれたものということができ，本件意匠においてシールが存在しないのは薬液収納部の両側縁に限定されていることをも考慮すれば，両側縁のシールの有無により生ずる意匠的効果の差異は格別のものではない」（２１頁第２段落）と説示する部分があるが，上記説示は，両側縁のシールの有無により生ずる意匠的効果に係るものであり，輸液バッグのほぼ中央部分に全体の縦長さの約３分の１弱を占める本件シール部分が有する意匠的効果についても同様にいうことはできない。原告は，ダブルバッグタイプの輸液バッグにおいては，下部袋体の上端部側方を上窄まりに傾斜させ，上部袋体の下端両側縁を下窄まりに傾斜させてる形態は機能上必然的かつありふれた形態であるから，形態中央境界部のシール部の形状を重視しない慣行が存在すると主張する。しかし，上記形態自体は機能上必然的かつありふれた形態であるとしても，輸液バッグのほぼ中央部分に全体の縦長さの約３分の１弱を占める本件シール部分の「概略曲線特太Ｈ字様形状・・・に形成したシール部の態様」が機能上必然的かつありふれたものであるとは認められず，また，本件全証拠によるも，ダブルバッグタイプの輸液バッグにおいて形態中央境界部のシール部の形状を重視しない慣行が存在するとも認められない。また，原告は，本件登録意匠の背面図に表わされているシール部の形状，模様は，実際製品にあっては販売状態から使用状態を通じて強行規定である薬事法５０条，５１条に規定する表示が印刷されたラベルがほとんど全面に接着せざるを得ないこととなり，事実上，取引者，需要者が目視できなくなるとも主張する。しかしながら，輸液バッグ上にラベルをほとんど全面に接着させなくても，輸液バッグの表面に印刷する等の方法により薬事法５０条，５１条に規定する表示をすることは可能であると認められるところ，上記表示を施すことにより輸液バッグのほぼ中央部分に全体の縦長さの約３分の１弱を占める本件シール部分が視認できなくなるとは認められないから，原告の上記主張も採用することができない。(3)以上検討したところによれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
３　取消事由２について
原告は，審決における本件登録意匠の要部認定が誤りであるから，本件登録意匠と引用意匠１とが類似し，くびれ部を有しない引用意匠１にくびれ部を有する引用意匠２を組み合わせることにより容易に意匠の創作をすることができたものであると主張する。
しかし，審決における本件登録意匠の要部認定に誤りがないことは上記２のとおりである。そうすると，上記要部の構成を有しない引用意匠１と本件登録意匠が類似するものとはいえず，両者が類似するものではない以上，本件登録意匠が引用意匠１と引用意匠２とから容易に創作をすることができたものということはできない。
したがって，原告主張の取消事由２も理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野    哲弘
裁判官    　岡本      　岳
裁判官    　上田    卓哉</s>民法第４５７条第１項は，主たる債務者について生じた時効中断事由は，請求に限らず，すべて保証人についても効力を生ずると定めている。本件のような連帯保証債務にあっては，連帯債務の規律（第４４０条，第４３４条により，請求のみが絶対効を有し，その他は相対効）に従うのではなく，附従性があるために，保証債務の規律（民法第４５７条第１項）に従うものと解される。
ところで，和議により主たる債務に変更が加えられても，保証債務に影響がない（和議法第５７条による破産法第３２６条第２項の準用）ことになると，保証債務の方が主たる債務よりも「債務ノ目的又ハ体様」（民法第４４８条）において重い場合も生じ得るから，破産法第３２６条第２項は，保証債務に関し民法第４４８条の例外を定めたものである。免責に関し同様の規定である破産法第３６６条ノ１３は，主たる債務が自然債務になったとしても，保証債務には影響がないと定めており，保証債務の附従性（民法第４４８条）の例外を定めていることは歴然としている。
したがって，本件のように，和議認可決定が確定した後においては，保証債務の附従性が失われており，保証債務の附従性を根拠にして請求以外の時効中断事由にも絶対効があると定めた民法第４５７条第１項は適用されないと解される。原告が再抗弁として主張する時効中断事由は，いずれも主たる債務者である本件会社がした「承認」であり，これらの事実があったとしても，和議認可決定が確定した後は，保証債務の時効を中断する効力はない。
実質的にみても，保証人は主たる債務者の和議等の倒産の場合に備えた人的担保であるから，和議手続の開始があったときには，まさに債権者が保証人に対する権利行使をすべき時期が到来したのであり，この時点で権利行使をせず，時効期間が経過した後に保証人に対して権利を行使しようとする者は，権利の上に眠れる者にほかならないから，保護に値しない。
以上のとおり，原告の再抗弁は理由がなく，抗弁が認められるから，原告の被告に対する債権は，消滅時効により消滅している。
３　　原告は，予備的請求として被告に和議条件に従った支払いを請求している。しかし，保証債務を和議条件に従って変更又は減縮しても，保証債務の時効消滅を妨げることにはならず，予備的請求の理論的根拠が不明であって，主張自体失当である。４　よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法第６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部


次に，傷害事件についてみるに，被告人は，生後僅か４か月の三男Ｂの顔面に熱傷を負わせる傷害事件を敢行したものであるが，その動機や具体的な犯行態様は，被告人が真実を明らかにしないので解明しえないが，被告人が身体の中でも最も目立つ顔面を狙って熱傷を負わせた光景を想起すると暗澹たる気持とならざるを得ず，その冷酷無情さには驚かざるを得ない。その結果，被害児は，回復期間不明の瘢痕を伴う熱傷を負い，犯行後１０か月たった平成１３年１１月においてもかなりの瘢痕が右・及び両眼瞼部に残存しており，その傷害の程度は重い。生後僅か数か月にして，母である被告人の手によって，このようなむごい仕打ちを受けた同児がその意味を理解する年齢に達した後，受けるべき試練を考えると，本件が同児に与えた精神的影響は計り知れない。近時乳幼児虐待が社会問題化している折，本件は，夫と共に長男に十分な授乳をしなかったために子が死亡したという育児放棄型の虐待を敢行した被告人が，約３年８月後にまたしても三男の顔面に酷い熱傷を負わせたという虐待事案の中でも稀有な残忍非道な犯行であり，一般社会にもたらした衝撃の程度に鑑みると，その社会的影響も大きい。被告人は，夫と子供のみの世界を築き，社会との関わりを極端に嫌い独善的，自己中心的価値観に固執する生活を送るなかで，長男を死亡するに至らせたのに，悔い改めるどころか，一層その傾向を強め，夫の出勤中に三男に顔面熱傷を負わせたものである。しかも，当公判廷においても，自己の言い分を正当化すべく極めて不合理な弁解に終始し，挑戦的な言辞を弄するなどしており，一片の良心の呵責も窺うことはできない。まさに，被告人は，子供を養育する資質に欠けるものといわざるを得ず，本件と同様の行為に及ぶ可能性も否定できない。
以上によれば，被告人の刑責は相当に重い。
他方，被告人には前科前歴がないことなど被告人にとって酌むべき事情もある。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年２月２５日
さいたま地方裁判所第１刑事部</s>本件は，特別地方公共団体であるＡ病院組合が管理設置する国保直営総合病院Ｂ病院の事務局長職にあって，組合が発注する各種工事の契約方法の選定，入札参加業者資格要件の設定等の職務に従事していた被告人が，株式会社Ｃ建設の代表者であるＤから，Ｃ建設を代表構成員とする特定建設工事共同企業体（Ｃ建設ＪＶ）がＢ病院旧施設解体工事を落札受注するに当たり有利かつ便宜な取り計らいを受けたことの謝礼等として，４回にわたり合計２２５０万円の現金の交付を受けた収賄の事案である。被告人は，病院建物の新築，解体撤去等の設備整備事業が進行中であった平成１２年４月，事務局長職に就任したが，平成１３年以降，Ｃ建設の設備整備事業への参入を意図するＤから，韓国クラブでの飲食，６回にわたる韓国旅行等の接待を受け続けるなどしていた。さらに，被告人は，先物取引の失敗等によって数千万円の借金を抱えていたところ，平成１６年８月以降，Ｄから賄賂金の準備がある旨伝えられていた。このため，旧施設解体工事に関し，被告人は，地元業者間での談合を前提として，確実かつ可能な限り高額での落札受注をもくろむＤに，入札参加業者資格要件の設定等に関する内部資料を交付したほか，設計図書を交付して設計金額を教示している。また，被告人は，多数の組合議会議員らの意向に沿うものでもあったとはいえ，入札参加業者資格を地元業者に限定すべく，強固な反対意見を有していた組合議会議長であるＧに，Ｄには賄賂金の準備がある旨ほのめかすなどして翻意を促している。被告人は，これらを含めＤに様々な取り計らいをして，Ｃ建設ＪＶが旧施設解体工事を予定価額の約９９．７６パーセントで落札受注する傍ら，本件に及んでいる。このような経緯から明らかなように，本件は，特別地方公共団体の事務方要職にあった被告人が，立場を顧みない長期間にわたる特定業者との根深い癒着を背景として，借金返済原資等欲しさから敢行したものであって，経緯に酌むべき事情などなく，利欲的かつ身勝手極まりない動機は厳しい非難に値する。そして，被告人の地位や本件の賄賂金が極めて多額であること，本件の回数はもちろん，被告人の取り計らいと業者間の談合とがあいまって，入札による公正な価額形成等が著しく歪められた結果，実際にも多額の公金が流出して組合に相当損害が発生したと考えられることなどからすれば，本件によって公務の公正廉潔性に対する信頼が著しく損なわれるとともに，入札制度が形骸化させられたことは明らかであって，結果は重大である。これに加え，被告人は，当初２回にわたり賄賂金の交付を受けた後，捜査機関の動向を見守っていたものの，捜査対象とはされていないなどと判断し，明に暗にＤに要求するなどした上，更に２回にわたり賄賂金の交付を受け，また，発覚に備えて適宜ＧやＤと口裏合わせをしているほか，Ｇに翻意を促すに際して別途Ｇが収賄の犯行を敢行する契機を作出するなど，本件に付随する事情も悪質である。なお，被告人は，判示第４に関し，公判廷ではＤに要求したことはないなどと供述しているが，信用性に疑いを差し挟む事情が特段うかがわれない被告人の検察官調書及び警察官調書並びにＤの検察官調書及び警察官調書の各内容等によれば，被告人の上記供述を採用することはできない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重い。そうすると，被告人は，４か月余りにわたる身柄拘束を受けて一応の反省の機会を得たとも考えられ，公判廷で反省悔悟の言葉と更生の決意を供述していること，被告人には禁錮刑以上の前科が見当たらないこと，被告人は，これまで組合等に少なくない貢献をしてきたことがうかがわれる一方，本件によって組合から懲戒免職処分を受けたこと，元同僚らが被告人の刑の軽減を求める趣旨の意思表明をしていることなど，本件で被告人にとって酌むべき事情を併せて考慮しても，被告人に対しては主文の実刑を科すのが相当である。（求刑　懲役４年並びに１万円銀行券の没収及び追徴）
平成１７年１０月３日
千葉地方裁判所刑事第２部
裁判官　　　　鈴　　　木　　　尚　　　久


被告人には，放火などを短期間に繰り返した非現住建造物等放火５件及び窃盗４件によって，平成４年７月に懲役４年に処せられた前科，その後，放火などを短期間に繰り返した非現住建造物等放火９件，非現住建造物等放火未遂２件及び，。窃盗５件によって平成１１年９月に懲役７年に処せられた判示累犯前科があるそして，判示累犯前科の刑の執行終了後わずか４か月余りで，本件各犯行を行っているのであって，放火や窃盗について常習性が認められ，被告人の規範意識の鈍麻は顕著である。
７判断など
以上からすれば，本件各犯行における被告人の刑事責任，特に判示第２の犯行の責任は極めて重大である。
他方，本件各犯行は場当たり的なものであり，計画的犯行とまでは認められないこと，被告人は，判示第２の犯行について，犯行時において，かような大規模火災となるとまでは考えていなかったこと，幸いにして判示第２及び第４ないし第７の各森林法違反（森林放火）を通じて人的被害が軽微なものにとどまったこと，各窃盗の被害品の大部分が被害者の元に戻っていること，被告人は，公判の最後において，多くの人に迷惑をかけた旨供述したことなど被告人に有利に斟酌すべき事情も認められる。
そこで検討するに，本件では量刑上最も重視されると思料される被告人の判示。，第２の犯行の評価が問題となる判示第２のような大規模な森林放火については類似の先例に乏しい。森林法違反の罪（森林放火）は建造物等以外放火罪（刑法１１０条１項）の特別法として，同罪の法定刑を非現住建造物等放火罪（刑法１０９条１項）と同じ法定刑まで引き上げているものの，現住建造物等放火罪（刑法１０８条）の法定刑に比べれば軽い。そこで，前記のとおり判示第２の犯行について考慮する不利・有利の事情に加え，放火についての被告人の常習性及び同種の前科等を考慮し，これに過去の森林放火や現住建造物等放火罪等の量刑事情を比較検討し，さらに本件の他の犯行も併せ考慮すれば，被告人に対しては主文の懲役刑で処断するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役２５年）
平成１８年６月２２日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官前田   昌宏
裁判官武田   義德
裁判官酒井   英臣</s>11
22
33</s>２　原告は、記載事項ｂの位置する箇所の書き出しに、「一般に」という文言があることをとらえて、使い捨ておむつの一般論について述べているところであって、腰バンドについても一般論を述べているにすぎないと主張する。しかし、仮に、記載事項ｂ自体は一般論として述べられているものであるとしても、それが引用例おむつをより良好に理解させるために、引用例おむつの具体的説明としてなされたものである以上、そこに記載された技術は、特にこれを排除する記載がない限り、引用例おむつに適用すべき技術として記載されているものというべきである。そして、前示のとおり、引用おむつの腰バンドに記載事項ｂの第一文の技術を適用したものと解される記載があることは、記載事項ｂの技術が引用おむつに適用されていることの証左である。
３　原告は、記載事項ｉを根拠として、引用例に、おむつに対する腰バンドの貼着については否定的な考えが述べられていると主張する。しかし、甲第３号証によれば、記載事項ｉとこれに先立つ２文の記載は、「使い捨てオムツは、通常、２個の腰バンド、即ち前方および後方を有するように製作される。使い捨てオムツは、着用者の腰を囲む単独の単一(unitary)腰バンドを有するように製作され得るが、この種のデザインは好ましくない。着用者の腰の回りに貼着しようとする３以上の腰バンド部分を有する使い捨てオムツを製作することも、可能であるが、これらの具体例も好ましくない。」（３頁右下欄１行～９行）というものであることが認められ、この記載によれば、記載事項ｉは、使い捨ておむつに対する腰バンドの貼着について否定的な見解を述べたものではなく、腰バンドの数について、２個とするのが通常であって、３個以上の腰バンドとすることが好ましくないと述べたものにすぎないことが明らかである。原告の主張は、採用することができない。
４　原告は、引用例に記載された考案において、腰バンドを別体とした場合には、おむつ本体のバックシートの層ないしバックシートの層を加えて、４層構造ないし５層構造となり、特定３層構造にはなり得ないと主張する。しかし、腰バンドを別体とした場合には、おむつ本体のバックシートの層やバックシートの層は、「腰バンド」ではないことは明らかであるから、これらの層の数を加算して、「腰バンドの層の数」が特定３層構造ではない、ということはできない。
５　原告は、引用例に記載されている弾性的に収縮性の腰バンドは、おむつの他の構成部材と不離の関係にあり、別の部材ではないとして、他にも種々の用途を有する「弾性複合体」である本件考案１とは物品が異なると主張する。しかし、引用考案が弾性を有する複合体、すなわち「弾性複合体」であることは、甲第３号証により明らかである。そして、前記本件考案１に係る実用新案登録請求の範囲には、本件考案１から「おむつの腰バンドの用途にのみ使用される弾性複合体」を除外する趣旨の記載は全くなく、また、甲第２号証の１ないし３（本願明細書）によれば、本願明細書の他の部分にも同趣旨の記載は全くないことが明らかであるから、本件考案１には、「おむつの腰バンドの用途にのみ使用される弾性複合体」も含まれるものといわざるを得ない。したがって、引用考案がおむつの腰バンドの用途にのみ使用されるものであるとしても、これを本件考案１と物品が異なるものとすることはできない。
なお、シートとは、「薄板や紙などの一枚」であって、幅がおむつの腰バンド程度のものも含まれることは明らかであるから、使い捨ておむつの本体とは別体のものとしての特定３層構造からなる腰バンドである引用考案の「トップシート」、「バックシート」、「弾性エレメント」がシート状であることは明らかである。
６　以上の事実及び弁論の全趣旨によれば、引用例には引用考案が記載されているというべきであって、これを前提とする決定の認定判断に、原告主張の誤りはない。
７　以上のとおりであるから、原告主張の決定取消事由は理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　山　　下　　和　　明
裁判官　　   山　　田　　知　　司
裁判官　     阿　　部　　正　　幸


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東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　遠山廣直
裁判官　河野泰義
債権目録
１控訴人氏名　　　　　月額賃金（円）　　賃金額（円）Ｐ
１　　５１３，７８４　　３，２５３，９６５
Ｐ３　　４７６，２９７　　３，０１６，５４７
Ｐ４　　４５１，１６２　　２，８５７，３５９
Ｐ５　　４４３，８８６　　２，８１１，２７８
Ｐ６　　４４８，３４８　　２，８３９，５３７
Ｐ７　　４８５，６８４　　３，０７５，９９８
月額賃金は過去３か月の平均
請求期間；　ｈ９／１１／２１～　ｈ１０／５末
１１月分端数１０日分は３０分の１０で計算
２控訴人氏名　　　　　月額賃金（円）　　賃金額（円）
Ｐ８　　４４３，３９４　　２，８０８，１６２
Ｐ９　　４２２，９０８　　２，６７８，４１７
Ｐ２　　４７５，０７０　　３，００８，７７６
Ｐ１１　４８４，９８８　　３，０７１，５９０
Ｐ１２　４６８，８１３　　２，９６９，１４９
月額賃金は過去３か月の平均
請求期間；　ｈ９／１１／２１～　ｈ１０／５末
１１月分端数１０日分は３０分の１０で計算
３控訴人氏名　　　　　月額賃金（円）　　賃金額（円）
Ｐ１３　４８０，１２１　　６７２，１６９
月額賃金は過去３か月の平均
請求期間；　ｈ１０／４／１９～　ｈ１０／５末
４月分端数１２日分は３０分の１２で計算


本件における被告病院医師の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用として３０万円を認めることができ，これについては，原告らの主張のとおり，原告Ａの損害として認める。(5)上記のとおりであり，Ｄの被告に対する損害賠償請求権につき，原告Ａは１５０万円，原告Ｂ及び原告Ｃはそれぞれ７５万円を相続したものであり，更に原告Ａについては弁護士費用３０万円を損害として認めることができる。そして，これらに対する遅延損害金については，原告らの請求する平成１３年４月３０日を起算日とすることを認めるのが相当である。５以上のとおりであって，原告らの被告に対する本件請求は，不法行為に基づく損害賠償請求として，原告Ａは１８０万円，原告Ｂ及び原告Ｃはそれぞれ７５万円並びにこれらに対する平成１３年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余については理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条，６５条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用し，仮執行の免脱宣言は相当でないから付さないこととし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官佐久間邦夫
裁判官倉澤守春
裁判官横山真通</s>..
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しかしながら、本願特許請求の範囲請求項１には、「時間割当て情報」を「チャネル開始時間位置および最終時間位置に関する情報」と限定して解すべき根拠となる記載は認められないばかりでなく、技術上の観点からしても、そのように解釈すべき必然性は認められないから、原告の主張は、その前提において理由がない。しかも、本願特許請求の範囲請求項１には、「時間割当て情報」の「受信」についての具体的構成は記載されていないから、子局は、自局の受信部が時分割多重フレームの中のどの部分に自局割当てが存在するか分かれば足りるものであり、多重フレームが時間で分割されている場合には、自局割当ては、当然時間で規定されることとなるところ、時間規定の仕方として、初めと終わりの時刻を設定することも、時間の始まりからの長さを規定することも、規定手段としては周知の事項であると認められるから、当該時間の規定の仕方は、単なる設計的事項であると認められる。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)　さらに、原告は、甲第６号証におけるチャンネル割当方法は、子局にそれぞれ異なるチャンネル割当てを記憶する記憶回路群を設けており、親局は子局に向けて選択信号を多重化して送信し、子局は受信した選択信号によって、記憶回路群の１つの記憶回路を選択しているものであり、親局は子局に対してチャンネル容量に対する時間割当情報を伝送していない旨主張するが、チャネル情報の具体的伝送手段が本願特許請求の範囲請求項１において限定されていないから、この点の原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、理由がない。ウ　上記周知技術を勘案すれば、引用例に記載された発明における、１つの無線局からの指示を、時分割多重フレーム（ＺＭＲ）のチャンネル容量に対する時間割当情報とし、時分割多重フレーム内での時間割当てを行うチャンネル選択手段を、その時間割当情報を受信し、その受信された時間割当情報に依存して利用可能な無線伝送チャンネルを選択するためのものとすることは、当業者が容易になし得ることであると認められ、審決の相違点②についての判断に誤りはない。
(2)　効果の点
ア　原告は、本願発明には、チャンネル容量を音声情報、データ情報に整合するようにするため、親局からの時分割多重フレームにチャンネル容量を適切に選択することによって無駄になるチャンネル容量がなくなり多数の移動無線局が親局にアクセスできる時間が大きくなり、しかも、甲第６号証の周知例における記憶回路群を必要としないという引用例にない格別の効果がある旨主張する。(ｱ)　しかしながら、甲第５、第６号証に見られるように、チャネル割当てを変更することは、各子局の通信量に合うチャネル割当量にして、通信効率を上昇するさせるためであることは当業者ならば当然に認識できる事項であるから、無駄になるチャンネル容量がなくなり多数の移動無線局が親局にアクセスできる時間が大きくなるとの効果は、格別のものではない。
(ｲ)　記憶回路群を必要としないとの効果については、前記のとおり、チャネル情報の具体的伝送手段が本願特許請求の範囲請求項１において限定されていないから、この点の効果に基づく原告の主張は、本願特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、理由がない。
イ　よって、効果の点についての原告の主張も理由がない。
４結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年３月１６日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳


③　「４．当審の判断」との項において，甲事件の「理由１」は理由がなく，「理由２」は理由があると判断し，本件事件の理由４については何の判断も示さず，「５．むすび」の項において，「本件発明は・・・特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し，請求人の主張する他の無効理由を検討するまでもなく，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。」（同１３頁２８行～３２行。下線付加）とその結論を記載している。２　上記認定の審決書の記載自体から，特許庁は，本件審決において，甲事件及び本件事件について，これを併合審理した上で，一つの審決書の中で，甲事件及び本件事件の双方について，本件特許を無効とするとの結論を示したものの，結論を導く上で検討したのは甲事件において主張された無効理由のみであり，本件事件において，請求人（被告）が主張した無効理由については，「請求人の主張する他の無効理由を検討するまでもなく」として，一切判断を示さなかったことが，明らかである。
しかし，甲事件と本件事件は，単に併合審理されただけであり，事件として一つになったわけではないのであるから，本件審決は，甲事件のみならず，本件事件についても，その結論を示す以上は，そこで主張されている無効理由についての判断を示すべきであったのである。本件審決は，結局のところ，本件事件について，その無効理由についての判断を一切しないままに本件特許を無効とすべきであるとの結論に至った，ということに帰する。
被告は，本件審決は，甲事件について，その判断と結論を示したのであり，本件事件については，一切，判断も結論も示していない，と主張する，しかし，上記に認定した審決書の記載を客観的にみれば，本件審決が甲事件と本件事件について，本件特許を無効とすべきであるとの結論を示したものであることは明らかである。被告の主張は採用することができない。
３　結論
以上のとおり，本件審決は，本件事件について，請求人（被告）が主張した無効理由について全く判断せずに，本件特許を無効とする結論に至ったものである。これによれば，本件審決のうち，本件事件についてなされた部分は，違法であることが明らかであり，これを取り消すべきであるとする原告の本訴請求は，理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　下　和　明
裁判官　設　樂　隆　一
裁判官　高　瀬　順　久</s>（３）　原判決２３頁９、１０行目の「「だし」「つゆ」等の調味料にみりんを入れることはごく自然であると解されること等、」を、「「だし」、「つゆ」の商品に、その調味料（原材料）として「みりん（本みりん）」を入れることはごく自然であると解され、被告各標章（ラベル）の右側の「原材料」表記にも「本みりん」と明記されていること等、」と訂正する。
３　控訴人は、被控訴人の使用する商標「タカラ本みりん」は、被控訴人の業務に係る商品を表示する商標として使用され、「出所表示機能」、「品質保証機能」、「広告的機能」を果たしており、自他商品識別標識としての商標として広く知られ、認識されているものであり、被告各標章中の「タカラ本みりん入り」の文字の部分は、「タカラ本みりん」の顧客吸引力を被告商品に利用する目的で使用しているといわざるを得ず、これに接する需要者は、被控訴人の広く知られた商標を見て、被控訴人の業務に係る商品を表示し、自他商品を識別する商標と認識するというのが相当である旨主張している。
しかしながら、原判決が認定するとおり、被控訴人が被控訴人の業務に係る商品である「本みりん」に使用している「タカラ本みりん」の商標は、「本みりん」商品に関するブランドとして、日本国内において著名となっていると認められ、控訴人もこの認定事実を前提として上記の主張をしているものであるところ、この認定事実に、被控訴人が業として製造、販売している被告商品「だし」、「つゆ」に付された被告各標章中の「タカラ本みりん入り」の表示部分の表示態様及びこれに接する一般需要者の通常の認識状況として原判決が詳細に認定する事実を総合すれば、被告各標章中の「タカラ本みりん入り」の表示部分は、専ら被告商品「だし」、「つゆ」に「タカラ本みりん」が原材料として入っていることを示すものであることは明らかであるというべきである。被控訴人の商標「タカラ本みりん」が商品「本みりん」につき著名であることから、「タカラ本みりん入り」の表示部分が被告商品「だし」、「つゆ」について顧客吸引力を有しているとしても、この表示部分自体は、被告商品「だし」、「つゆ」の原材料として被控訴人の「タカラ本みりん」が用いられていることを表示する態様のものであり、その原材料に関する顧客吸引力を利用するにすぎず、それを超えて商品「だし」、「つゆ」について、その出所を表示し、自他商品の識別機能を果たす態様では使用されておらず、商品「だし」、「つゆ」に係る商標ないし商品表示には当たらないと解されるのである。
控訴人の上記主張は、被控訴人が使用する「タカラ本みりん」の標章が、本件では問題とされていない商品「本みりん」に使用され、該商品「本みりん」について「出所表示機能」、「品質保証機能」、「広告的機能」を果たす商標として使用されているという事実を根拠として、「だし」、「つゆ」の被告商品についても同じく商標として使用されていると主張するものであり、この主張は、「タカラ本みりん」の標章が付されている商品が、一方が「本みりん」であり、他方は「だし」、「つゆ」であり、別個のものであることや、それぞれの商品において、「タカラ本みりん」の標章が使用されている具体的態様の差異、特に、「だし」、「つゆ」の被告商品においては、原判決が判示する態様で「タカラ本みりん入り」と表記されている点などについて、十分な考察を加えていないものであり、その主張を首肯することはできない。
したがって、控訴人の上記主張は、原判決の上記認定事実を根拠として、被告商品に付された被告各標章中の「タカラ本みりん入り」の表示は、被告商品に係る商標ないし商品表示に当たらないとする原判決及び当裁判所の判断を左右するものではなく、失当というべきである。
４　よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


しかしながら，環流取引であるにせよ，そうでないにせよ，被告としては，本件商品をＡに売却して売買代金を回収することさえできればいいのであるから，問題は，本件売買当時におけるＡの信用状態（倒産の危険性）と，被告がこれをどう評価したかである。その意味で，本件売買が環流取引の一環であることは，Ａの信用を低下させる一徴表ではあるけれども，原告が被告をこれに巻き込んだということだけで本件売買代金請求が不当ということには必ずしもならないといわざるを得ない。従って，原告の請求が権利濫用ないし信義則違反となり得るためには，原告が，被告のＡに対する信用評価を誤らせるような作為又は不作為の詐術に出たり，また，原告自らがＡを倒産に追い込んだりといった，原告の被告に対する積極的な加害行為が認められなければならないと解すべきである。被告が，原告の権利濫用ないし信義則違反を基礎づける事実として，原告が本件環流取引に被告を巻き込んだこと以外に，①原告が，本件売買当時，Ａが経営破綻の危機に瀕しており，被告のＡに対する債権回収が不可能になることを知っていながらこれを告げなかったこと，②本件売買の後，原告がＡに対する支援をストップした結果，Ａが５月に破産したことを主張するのも，かかる考え方に基づくものと解される。そこで，まず，①の事実についてみるに，確かに，証拠（証人Ｂ，原告代表者本人）によれば，３月ころ，Ａが原告代表者の求めに応じて，同人にＡの元帳や手形帳を見せた事実が認められ，これにより，原告がＡの経営状態について相応の事実を把握したであろうことは推認できる。また，原告代表者は，Ａのことを，要注意会社であると認識していた旨供述する。しかしながら，これらの事実から直ちに，原告が，本件売買当時，Ａが近々倒産するであろうこと（その結果，被告のＡに対する代金債権回収ができなくなること）まで認識予見していたと推認するには足りず，その他に，原告がそのような事実を認識予見していたことを認めるに足りる証拠はないから，結局，①の事実を認定することはできない。次に，②の事実については，確かに，Ａの破産宣告申立書（乙１２）及び同社の破産管財人の報告書（乙２０）には，同社を支援していた企業からの支援が５月に打ち切られたことが，同月２２日及び２５日の手形不渡りの直接の原因であるかのような記載があるものの，支援を打ち切ったという企業が原告であると認めるに足りる証拠はない。また，仮にそうであるとしても，上記各書証によれば，Ａは，経営当初から，技術開発のための先行投資を重視する経営が裏目に出て必ずしも十分な収益を上げることができないまま推移し，平成７年ころからいっそう経営が悪化し，経営内容を好転させることのできないまま破産に至ったと認められるのであって，スポンサー企業の支援のストップは，破産の一つのきっかけであるとしても，これが破産の直接の原因であると単純に認定することはできない。そうすると，結局，被告の主張する事実のうち認定できるのは，原告が，融資目的の環流取引であることを被告に告げないまま被告を本件売買契約に巻き込んだという事実のみである。そして，そもそも，Ａの被告に対する介入の要請自体が，原告から本件商品を一括で支払うことができないことを理由とするものであったのだから，被告としては，Ａの信用状況について調査し，場合によっては担保を徴求するなどして取引に入るべきであったと認められる。そうすると，Ａが破産したことによって被告が損害を被ったのは，被告の自己責任による面もかなりあると認められるから，原告が被告を環流取引に巻き込んだことのみをもって，本件売買代金の請求が権利濫用ないし信義則違反であると認めることはできず，その他に，原告の本件売買代金請求が権利濫用ないし信義則違反であることを認めるに足りる証拠はない。
３結論
よって，本訴請求は理由があるからこれを認容する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司</s>(1)　上記の認定判断のとおり，本件普通解雇の効力は平成１２年９月１１日の経過により発生したと認められるところ，原告は，平成１２年８月１２日から同年９月１１日までの間，使用者である被告の責めに帰すべき事由により労務の提供が不能になったということができる。したがって，原告は，被告に対し，民法５３６条２項本文に基づき，平成１２年８月１２日から同年９月１１日まで合計３１日分の賃金請求権を有する。
(2)　次に，被告が原告に対して支払うべき賃金額を検討すると，前記認定のとおり，原告の平成１２年５月から同年７月分の給与の額は，５月分が３６万６９３０円，６月分が３５万８４３０円，７月分が３５万５７３０円であるから，平成１２年５月から７月まで合計９２日間の１日分の平均賃金額は，次の計算式のとおり，１万１７５０円である。
〔計算式〕（366,930＋358,430＋355,730）÷92＝11,750よって，被告が原告に対し支払うべき平成１２年８月１２日から同年９月１１日まで合計３１日分の賃金額は，次の計算式のとおり，合計３６万４２５０円である。
〔計算式〕11,750×31＝364,250
(3)　もっとも，前記のとおり，被告は，原告に対し，平成１２年１１月１６日，解雇予告手当として３５万２５３０円を振り込んだことが認められ，弁論の全趣旨によれば，原告はこれを未払賃金の一部弁済として受領したことが認められる。
そうすると，前記認定の平成１２年８月１２日から同年９月１１日まで合計３１日分の賃金として支払われるべき３６万４２５０円のうち，３５万２５３０円は既に弁済済みであるといえるから，結局，被告が原告に支払うべき賃金の残額は，１万１７２０円である。
５　結論
以上によれば，原告の被告に対する本件請求は，被告に対し，１万１７２０円の支払を求める限度で理由があり，その余については理由がないからいずれもこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条ただし書及び６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　近　　　藤　　　壽　　　邦
裁判官　　　　和　久　田　　　道　　　雄
裁判官　　　　板　　　橋　　　愛　　　子･


46920-SM4-A03
46920-SM4-A03ASSY.,
46920-SM4-A03
No.10-362546920-SM4-
A03CM/CASSY   COMPASS
-SM4-A03
No.10-3625Marks&   Numbers
Consignee
PortofDischarge   PlaceofDelivery
46920-SM4-A03
46920-SM4-A03
Ref.No.10-3625
10-3625
10-362546
920-SM4-A03
46920-SM4-A03
MB555192
MB555192
Cylinder,Clutch,Master   MB555192
No.17-6444M
B555192CLUTCHCYL.   COMPASS
MB555192
No.17-
6444Marks&   Nos.PASANA   SEGUNDAH
OJA
ConsigneePortof   Discharge
Sailingon
Ref.No.17-6444
No.17-6444
MB555192CLUTCHCYL.   COMPASS
MB555192
MB555192
MB555192
Ref.No.17-6444
17-6444
17-6444MB
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4-A03CLUTCHMASTER   CYL.ASS'Y46920-SM4-A03
CLUTCHMASTERCYL.   ASS'Y
CLUTCHMASTERCYLINDER   46920-SM4-A03CLUTCHMASTERCYLINDER   46920-SM4-A03MB555192CLUTCHCYLINDER   MB5551
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ERMB555192</s>裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴</s>原告は、刊行物２のＦＩＧ．３Ａ、ＦＩＧ．３Ｃの形状は、平たいドーナツ状であり、外周は円形ではあるが円盤ではないから、円盤状に形成された磁石が明らかに記載されているとした決定は誤りであると主張する。しかしながら、図３Ａ、図３Ｃを注目すれば、平たいドーナッツの形状とも見ることはできるが、一般に、この形状を円盤状でありその中心部に穴がある形状ということができる。また、刊行物２の要約の部分において、「望ましくは、磁気回転子は「パイ形」円板の形状をしており、」と記載されている（前記３(2)エ）ことからも、円盤状と認定したことに誤りがあるとはいえない。原告の主張は理由がない。
ウ　本件発明５について
原告は、刊行物２には請求項１８に、磁気回転子が平たいドーナツ状の形状をしていると記載されているだけであり、本件発明のリング状と類似しているが、差異がある旨主張している。
しかしながら、刊行物２には、ＦＩＧ．２Ｃ、ＦＩＧ．３Ｃの記載や「別の例として、磁気回転子は同心的な交互の磁化を有する環の形状をしていてもよい」、「第３磁石は（図２Ｃ）は、互いに且つ磁石の境界に対して同心的な五つの交互の磁極環を持った５磁極組磁石であった。」とリング状（環状）を示す記載が認められるから、原告の上記主張は、理由がない。
エ　本件発明６について
原告は、同心円状の磁力線分布を有する磁石の意味は、同心円状の磁力線分布を有する磁石の回転中心軸を中心に磁石を回転させても、超電導体に対して、磁場が変化しないことを意味し、このことは、刊行物２に記載されていない旨主張する。しかしながら、前示のとおり、同心円状の磁力線分布を有する磁石は刊行物２に記載されており、また、永久磁石を用いることも刊行物２に記載されているから、原告の主張は、理由がない。
オ　本件発明７について
原告は、酸化物高温超電導体の臨界温度以下であって、液体窒素の沸点以下に保持することを特徴としており、冷媒を冷却する冷却装置を使って、あくまでも、冷媒を強制的に冷却することにより、ピン止め力（浮揚力）を２～１０倍向上させることができるように技術的解決をした発明であり、このことも格段の効果を示すことを発明の目的としている旨主張する。
しかしながら、本件特許明細書の請求項７には、酸化物高温超電導体の臨界温度以下であって、液体窒素の沸点以下に保持することを特徴とするという記載があるだけであって、発明の詳細な説明中に記載されている「ピン止め力（浮揚力）を２～１０倍向上させる」ための条件である、温度を６０Ｋ程度に下げることについては、なんら限定して記載されていない。よって、原告の主張は、請求項７の記載に基づかない主張であって、採用することはできない。
カ　本件発明８について
原告は、より低い冷媒を用いるという単なる設計的事項よりも、より低い冷媒をより低くすることが超電導性能の向上に顕著な効果をもたらすものである旨、主張している。
しかしながら、超電導物質を冷媒である液体ヘリウムを使用して、液体ヘリウムの沸点に保持し、超伝導状態とすることは、技術常識であり、酸化物高温超電導体も超伝導物質であるから、冷媒として液体ヘリウムを使用することを設計的事項とすることは誤りとはいえないことは明らかである。また、原告の主張である液体ヘリウムの沸点以下に保持することによる超電導性能の向上に顕著な効果については、本件特許明細書に何ら記載されておらず、原告の主張は、本件特許明細書の記載に基づかない主張であり、認められない。
(3)　以上のとおり、本件発明２、４ないし８についての相違点と進歩性の判断が誤りであるという原告の主張は、いずれも理由がない。
５　結論
原告主張の取消事由は、いずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　田　　中　　昌　　利


まず，生花選別機について説明する。左右の機枠１，１の前後に取り付けた軸受２，３に回動自在に軸支されているチェーン駆動軸４と従動軸５に左右のチェーンホイール６を楔着し，表面に等間隔で送り板７を固着した生花移送用コンベア８（幅が１個の鎖の長さと略同じ長さの細長い多数のアルミ板の両端を左右のチェーンに取り付けた構成のコンベア）のチェーンがチェーンホイール６に懸回されている。生花先端当用平ベルト１２は左の機枠１とブリッジ２１に固着した支持部材５１に設けられていて，生花移送用コンベア８と略同じ速度で回動するようになっている。１３は生花茎切断刃，１４は機枠に取り付けた切断用モータ，２０は下葉取装置，１５は生花計量用の一対の無端チェーンで，一対の生花計量用無端チェーン１５には花受腕６１を備えた支持杆６２が等間隔で並設されている。無端チェーン１５の回動により生花は花受腕６１に支持されて移送され（図３の矢印Ｂ），移送路に配設された計量部６３により重量別に選別されて，下方の搬出コンベア６４上に落下する。
生花の先端が生花先端当用平ベルト１２に当接するように生花移送用コンベア８上に生花を投入すると，生花移送用コンベア８の送り板７によって生花は前方へ移送され（図２の矢印Ａ方向），生花茎切断刃１３で定寸に切断され，下葉取装置２０で根元部の下葉が叩き落とされた生花が，生花計量用無端チェーン１５の花受腕６１上に落下して生花の重量の選別が行われるようになっている。生花選別機に付設した下葉取装置２０は次のように構成されている。長いコ字状ブリッジ２１が左右の機枠１，１に取り付けられている。箱状に形成されている下葉取装置２０の本体５０（切断された茎や叩き落とされた下葉が落下するように下方が開放されている）が，右機枠１上とブリッジ２１に固着されている。本体５０の後壁鉄板２５の上下にモータ２６とモータ３２を固着し，仕切鉄板２７に軸受２８と軸受３４が取り付けられている。軸受２８に回動自在に支承した回転軸２９をモータ２６とカップリング（図示省略）を介して連結し，軸受３４に支承されている回転軸３０がモータ３２とカップリング（図示省略）を介して連結されている。このように移送されてくる生花の根元部を含む平面の上下両側にこれと予定間隔をおいて根元部と直交するように回転軸２９，３０が設けられている。上下の回転軸２９，３０には互いに対向しないように複数個のウレタンゴムヒモ３７が回転軸２９，３０に穿設された挿通孔にまっすぐに挿入され，該挿通孔の両端部に抜け止めのためのストッパーをそれぞれ装着することにより，着脱可能に該回転軸の所望位置に固着されている。ウレタンゴムヒモ３７は，移送されている生花の根元部の位置でその基端部に向けて回転する方向に駆動され，上下のウレタンゴムヒモは相反する方向に回転する。そのウレタンゴムひもヒモ３７の長さは，回転軸と処理対象の生花の根元部との間隔よりも長く，更に回転中の上下のウレタンゴムヒモの先端の軌跡が互いに重なる長さ，すなわち上下の回転軸２９，３０間の距離よりも上下のヒモの長さが大となっており，この重なり長さによって下葉除去長さが定まる。４１はブリッジ２１に取着されている取付部材５２に固着された生花押さえ杆であり，ウレタンゴムヒモ３７で下葉を叩き落とすときに生花の移送姿勢が崩れないようにしている。
このように生花の下葉取装置２０が構成されているので，生花移送コンベア８上の生花は，送り板７によって前方へ移送され，移送中に生花切断刃１３で定寸に切断された後，回転しているウレタンゴムヒモが生花の根元部の葉を衝撃して自動的に叩き落とす。ウレタンゴムヒモは表面が軟らかく折曲自在なので，生花の茎に傷つけることなく，所要の除去長さの全周の下葉を完全に叩き落とす。
図１　図２　図３</s>町村長の認定及び確認（法六〇一条、六〇二条）を要するものと定めている。そうすると、法は、特別土地保有税の目的とする土地投機の抑制と土地の有効利用については、法の定める非課税ないし免除の規定を通じて調和を図ろうとしたものであると解すべきであり、右の非課税や免除の要件を満足せず、あるいは、免除についての所定の手続を履践していない場合に、課税庁が特別土地保有税の課税処分に当たって、法所定の課税要件のほかに、当該土地取得が特別土地保有税の立法趣旨に合致しているか否かを実質的に判断して、これを課税の消極要件として考慮することは許されないというべきである。
そして、本件においては、前記のとおり、原告が、葛飾区内に基準日（平成九年七月一日）前一年以内に土地の合計面積が一〇〇〇平方メートル以上の本件土地を取得したにもかかわらず、納期限の同年八月三一日までに、特別土地保有税の申告をしなかったものであり、また、弁論の全趣旨によれば、本件土地の取得については、法の定める非課税事由に該当せず、特別土地保有税の免除について法所定の手続がとられたものではないことが認められるから、本件各処分は、被告が、法六〇六条二項、五九三条一項、五九四条に従って課税標準額及び税額を決定するとともに、法六〇九条二項に基づき不申告加算金額を決定したものとして適法であり、これが権利の濫用であるとの原告の主張には理由がない。
二　争点２について
原告は、申告書の提出期限を徒過したのは、葛飾区における建築確認が遅滞したためであり、これにより特別土地保有税の負担という不利益を原告に転嫁すべきではないと主張する。
しかし、右建築確認の遅れのために本件建物建築着工が遅れ、そのために法六〇三条の二第二項の免除認定の申請をすることができなかったとしても、本件各処分は、前記のとおり法の正当な解釈に基づくものであり、租税法律主義の原則の下においては、右事情を課税の消極要件として考慮することは許されないというべきであるから、原告の右主張は採用できない。
三　よって、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹
（別紙）
物件目録
一　葛飾区α五五番二　宅地　三一八・八一平方メートル二　葛飾区α一六五番二　宅地　六八六・五二平方メートル
三　葛飾区α一六五番地二、五
五番地二
家屋番号一六五番二
鉄骨造陸屋根四階建集会場
一階　九九・六八平方メートル
二階　七〇二・五七平方メートル
三階　六〇九・九二平方メートル
四階　三四三・八八平方メートル