控訴人が本訴で主張しているのは，被告文書が全体として本件書籍全体を複製ないし翻案するものであるということではなく，被告文書の別紙対照表(1)・(2)の左欄記載部分が，本件書籍の同対照表右欄記載部分を複製ないし翻案するものであるということである。別紙対照表(1)・(2)の各項目について個々的に判断する前に，その前提として，本件書籍と被告文書の全体的な構成ないし各表現上の特徴を概観し，比較する。
本件書籍は，米国式の解剖実習法（そこでは，局所解剖及び応用解剖が中心で，実際的知識が重視され，構造物の名称にこだわらず，構造の概念と内容の理解を第一に置き，個々の解剖学的知識が臨床のどのような場面で役立つか重視される。）を従来の解剖実習に初めて取り入れて体系化したものであり，人体構造の体系的基本概念を重視し，使用する解剖学用語も本来は数千語ある用語を１２００語くらいに絞って，重要事項と些末事項を区別し，将来臨床で役立つ項目に重点を置き，また，医学生のために文章表現をできるだけ平易にし，読みやすくしたものであるのに対し，被告文書は，大学医学部での解剖実習マニュアルとして，実習室でノート代わりに使用されることを目的として作成されており，解剖の要点を明確にし，実習を進めやすくする目的でまとめられたもので，各セクション毎に大きく解剖手順と観察事項の二つの項目に分けて記載しており，解剖手順においては，解剖するときの注意事項や，解剖した場合に観察できる項目なども記述し，また，観察事項欄には，各部の名称を列挙する程度にとどめて記載していることが，それぞれの全体的な特色として認められ，全体としてみたとき，両者間に表現上の特徴について一見して認められるような類似性を見いだすことはできない。（甲１，２，４，６，５０）
なお，本件書籍も，被告文書も，解剖学名に和名とラテン名だけでなく，英語名を使用し，また，実習室内の学生全員が同時に同じ局所の解剖を進めていくことを前提に記述されているが，今日では，英語の解剖名は多くの書籍で使用されており，また，このような実習方法はどこでも行われていることが弁論の全趣旨により認められるから，このような点で共通性を有しているとしても，両者間に表現上の特徴について類似性があるとみることはできない。
４　本件書籍と被告テキストとの比較（別紙対照表(1)について）（対照表の各項目の表記法については，原判決の「記述(1)の１」，「原告記述(1)の１」，「被告記述(1)の１」などの例に従う。）。
(1)　記述(1)の１について
原告記述(1)の１においては，はじめに，脊髄を頚膨大・胸部・腰膨大の３か所で横断して断面を観察するように述べたうえ，まず，灰白質とそれを取り巻く白質とを区別するように命じ，次いで，固定の条件によって灰白質がむしろ白く，白質がむしろ灰色に見えることもあることについて注意を与え，続いて，上記３か所における灰白質と白質の面積比を観察し，昀後に，白質における前索，側索，後索と灰白質における前角，側角，後角について観察するように述べている。これに対し，被告記述(1)の１は，アンダーラインが付された部分において，本件書籍と表現が類似しているものの，アンダーラインが付されていない部分では，記載内容が異なっている。すなわち，被告記述(1)の１は，記載内容において，脊髄の上記３か所の部分でその断面を観察することを指示している点（アンダーラインが付された部分）で原告記述(1)の１と同じであり，まず中心管の存在に注目させている点（アンダーラインが付されていない部分）で原告記述(1)の１と異なり，ついで灰白質とそれを取り囲む白質とを区別すべきことを指示している点（アンダーラインが付された部分）で原告記述(1)の１と同じである。また，被告記述(1)の１は，その後，白質における前索，側索，後索と灰白質における前角，側角，後角について観察するように述べている点（アンダーラインが付された部分），及び，灰白質と白質との面積が部位によってどのように異なるか観察すべき旨を述べている点（アンダーラインが付された部分）で，記載内容はおおむね本件書籍と同じであるものの，記述の順序が異なり，内容も一部異なっている。また，両記述の間で，表現の類似しているアンダーラインが付された部分の記載内容をみると，脊髄の断面を頚膨大，胸部，腰膨大の３か所でその断面を調べること，灰白質と白質とを区別すること，灰白質と白質の面積の比を頚・胸・腰の各部で比較すること，白質の前索，側索，後索，及び，灰白質の前角，側角，後角を観察し，これらと前根，後根の繊維との関係を調べることであって，いずれも，脊髄を解剖する際にするべきことについての考え（アイデア）を述べたものであり，著作権法の保護の対象として特定の者に独占させることが不適当であることの明らかものばかりである。そして，原告記述(1)の１の個々の文は，これらのアイデアに具体的な形を与えるに当たり，特段個性的に表現しているわけではなく，学術の著作物として当然のことながら，正確にこれを記載しているだけであり，これらのアイデアを創作的ないし個性的に表現したものと認めることはできない。また，被告記述(1)の１には，脊髄を縦に貫く中心管を見ること，灰白質は，多くの神経細胞が存在しＨ型であること，白質は有髄繊維を多く含むため肉眼的に白く見えることという，原告記述(1)の１には存在しない内容の記載があり，さらに，原告記述(1)の１における「固定の条件によっては灰白質がむしろ白く，白質がむしろ灰色に見えることもある。正中部では中心管が灰白質の中にかすかに見える。」，「これにはルーペを使うとよい。（前角・側角・後角はそれぞれ前柱・側柱・後柱ともいう。）」との記載は，被告記述(1)の１には存在しない。以上によれば，次のようにいうことができる。
被告記述(1)の１には，具体的な表現において原告記述(1)の１と類似している部分と類似していない部分とがある。原告記述(1)の１のうち被告記述(1)の１と類似している部分については，表現上の創作性ないし個性が認められない部分であるため，類似している個々の文だけではこれに著作物性を認めることはできない。また，原告記述(1)の１を全体としてみれば，その著作物性を肯定することはできるものの，その表現上の創作性ないし個性は，もともと，正確性を期すべき学術の著作物としての制約上，高いものではないということ，記載内容に両記述の間に相違する部分があることなどから，被告記述(1)の１は，全体として，原告記述(1)の１との間で，具体的表現における実質的同一性が認められないのはもちろん，その表現上の特徴を直接感得することもできないということができる。したがって，被告記述(1)の１は，アンダーラインが付された部分においても，また，全体としても，原告記述(1)の１を複製ないし翻案したものということはできない。
(2)　記述(1)の２について


原告記述(1)の２と被告記述(1)の２は，そのアンダーラインが付された部分，すなわち，取り出した前胸壁の内面で横隔膜（胸骨部と肋骨部）の起始と腹横筋の停止を改めて観察すること，及び，内胸動静脈からは各肋骨の下縁に沿って走る枝（前肋間枝）が出て肋間動静脈（胸大動脈および奇静脈・半奇静脈の枝）と吻合することをそれぞれに述べた二つの文において，その内容及び表現に類似しているところがある。しかし，原告記述(1)の２中の2)の胸横筋及び3)の内胸動静脈についての記述は，被告記述(1)の２には全く存在しない。原告記述(1)の２と被告記述(1)の２には，このように，全体としてみると，その内容において大きく異なっている部分がある。
両記述の間に内容及び表現に類似しているところのある，そのアンダーラインが付された部分だけを見ると，前胸壁の内面で横隔膜の胸骨部と肋骨部の起始と腹横筋の停止を観察することを記した部分では，その内容・表現ともほぼ同一であり，前肋間枝が肋骨の下縁に存在し，肋間動静脈と吻合することを記した部分では，その内容はほぼ同一で，表現は一部異なり一部類似している。しかし，その記載内容となっているのは，観察すべき事項及び観察に当たって留意すべき事項であって，これらは，いずれも，解剖する際になすべきことについての考え（アイデア）である。このようなアイデア自体が著作権法上保護されるものではないことは当然であり，記述(1)の１について述べたように，同じアイデアを表現しようとすれば類似の表現にならざるを得ないこともあって，個々の文の表現において特に創作的なものを認めることはできないから，原告記述(1)の２のアンダーラインが付されている二つの文には，それぞれ単独では，著作物性を認めることができない。原告記述(1)の２全体のまとまりで見ると，その著作物性を肯定することはできるものの，その表現上における創作性ないし個性は，正確を期すべき学術の著作物としての制約上高いものではないということ，記載内容に大きく異なっている部分があることなどから，被告記述(1)の２は，全体として，原告記述(1)の２との間で表現上の実質的同一性が認められないのはもちろん，その表現上の特徴を直接感得することもできないということができる。
したがって，被告記述(1)の２は，アンダーラインが付された部分においても，また，全体としても，原告記述(1)の２を複製ないし翻案したものということはできない。
(3)　記述(1)の３について
記述(1)の３は，いずれも心臓に出入りする血管についての記述である。原告記述(1)の３は，おおむね，心膜をかぶったままの状態で心臓に出入りする大血管を調べる，1)左右の腕頭静脈が合して作る上大静脈が上方から心臓に入る，2)上行大動脈が心臓から出て大動脈弓となり，それが３つに分枝する，3)大動脈弓の左側に接して走る肺動脈が，左・右肺動脈に分かれる，4)左の迷走神経と動脈管索の位置を確認する，5)肺根の方から左右の肺静脈をたどって見る，との内容を記載している。
被告記述(1)の３は，上記4)に該当する記述がない点は異なるものの，それ以外は，全体として表現上の種々の細かな差異があることを別とすれば，内容的にはほぼ同内容の記述をしている。
両記載を比較した場合，被告記述(1)の３の第１文は，原告記述(1)の３の第１文とほぼ同一の表現になっているものの，原告記述(1)の３の第１文は，単に「まず心膜をかぶったままの状態で，心臓に出入りする大血管を調べる。」と言っているだけであるから，それだけで著作物性を認め得るものではないことが明らかである。原告記述(1)の３のその余の各文は，いずれも，人体構造に関する客観的な事実を指摘してそれを観察するようにいうものであり，解剖に当たってするべきことについてのこのような考え（アイデア）自体に著作権法上の保護が及ぶものでないことは前述のとおりである。また，いずれもこのアイデアを具体的に表現したものである両記述の間で，その内容がほぼ同趣旨になるのは，表現の対象が人体構造に関する客観的事実であることからすればむしろ当然である。その具体的な表現についても，特に，正確性を重んじる学術の著作物として，著作者の創作的ないし個性的な表現を採用しにくいものであるから，原告記述(1)の３の上記部分を全体としてみれば，その著作物性を肯定することができるものの，その類似範囲（それに類似しているとして権利を及ぼすことのできる範囲）は広くない。そして，被告記述(1)の３のその余の文は，いずれも，それに対応する原告記述(1)の３の文と表現の仕方が少しずつ異なっていること，原告記述(1)の３の上記各文に，表現上の創作的ないし個性的な要素が少ないことのため，被告記述(1)の３の第１文以外の文と原告記述(1)の３との実質的同一性を認めることはできず，被告記述(1)の３の第１文以外の文からそれに対応する原告記述の文の表現上の特徴を直接感得することもできない。
以上のとおりであるから，被告記述(1)の３は，部分的にも，また，全体としても，原告記述(1)の３の複製にも，翻案にも当たらないというべきである。(4)　記述(1)の４，６ないし１０，１２ないし２４，２７ないし３１，３３な
いし３６，３９，４０，４２ないし５１について
被告記述(1)の４，６ないし１０，１２ないし２４，２７ないし３１，３３ないし３６，３９，４０，４２ないし５１は，いずれも，原告記述(1)の４，６ないし１０，１２ないし２４，２７ないし３１，３３ないし３６，３９，４０，４２ないし５１と比較すると，上述した(1)の１ないし３の場合と同様に，そのアンダーラインが付された部分において記述されている内容が類似し，いずれかにアンダーラインが付されていない部分があるものにあっては，その部分において，内容も表現も，類似しない（比較の対象がない場合を含む。）ものである。そして，アンダーラインが付された部分においても，表現上類似しないことが一見して明らかなところも多い。一見すると表現がある程度類似しているとみられる部分についても，いずれも，記述(1)の１ないし３に述べたのと同じ理由（記述対象が解剖の手順・手法や人体の各器官の構造，動静脈等との位置関係などの客観的事実であり，かつ，学術の著作物としてこれを正確に表現するとの要請が働くため，個々の文についてみた場合に，必然的に創作的ないし個性的な表現を採用することが困難となる傾向があること）により，原告記述(1)の各項の表現に類似していると認めることのできる範囲が狭いため，被告記述(1)の各項とこれに対応する原告記述(1)との間に実質的同一性を認めることができないのはもちろん，被告記述(1)の各項からそれに対応する原告記述(1)の各項の表現上の特徴を直接感得することもできないものと判断されるものが多い。さらに，両者の表現が実質的に同一ないし類似であるとみられる部分は，アンダーラインが付された短い文ないし文節に限られ，当該文ないし文節だけで，著作物性を認めることができるものはない。


以上のとおりであるから，被告記述(1)の４，６ないし１０，１２ないし２４，２７ないし３１，３３ないし３６，３９，４０，４２ないし５１は，部分的にも，また，各項全体としても，原告記述(1)の対応する各項の複製とも，翻案とも認められない。
上に述べたところは，記述(1)の他の項目のすべてについても，基本的にはそのまま当てはめることができる。以下においては，上記以外の項目のそれぞれについて，これに若干の補足をすることとする。
(5)　記述(1)の５について
被告記述(1)の５は，「太めの注射器の先を区気管支の分かれ口に押し当て（て，）空気（または水）を注入（圧入）し，肺の（表面の）どの部分が膨らむかを調べ」（括弧内の記載は，本件書籍にはあり，被告文書にはない部分である。以下同じ。）るという部分において，原告記述(1)の５と内容も表現も同一である。しかし，原告記述(1)の５の内容とされているところが，太めの注射を使用するという，肺区域を同定する方法としては新しいものであったとしても，著作権法は，このような方法自体を保護するものではなく，また，この方法を文にすれば，ほぼ上記のようなものにならざるを得ないことが明らかである以上，これに表現上の創作性ないし個性を認めることはできない。したがって，上記部分に著作物性を認めることはできない。
(6)　記述(1)の１１について
被告記述(1)の１１は，「腹部内臓に分布する血管と神経」の解剖手順を示した部分である。これに対応する原告記述(1)の１１は，本件書籍の１５２頁から１６０頁までの９頁にまたがって分散しているものを同被告記述に対応して配列したものである。また，アンダーラインが付された部分の文同士をみても，両者間には，細部における表現や内容において多数の差異が存し，そこに認められる類似性は，せいぜいアイデアにおけるものにすぎないということができる。まして，アンダーラインが付されていない部分を含む全体同士を比較したとき，両者間に，その表現における類似性を認めることはできない。
以上のとおりであるから，被告記述(1)の１１は，アンダーラインが付された部分においても，また，全体としても，原告記述(1)の１１の複製とも翻案とも認めることができない。
(7)　記述(1)の２５について
あたまの切半については，幾つかの解剖方法があり，そのうちの一つの方法の説明の一部が，記述(1)の２５である（甲７０号証）。そして，被告記述(1)の２５は，原告記述(1)の２５の「咽頭蓋を指で押し下げながら，咽頭の後壁からメスを入れ（て），舌根と喉頭蓋との間のつながり，及び甲状舌骨膜（舌骨の真下で）を（横に）切断する。（これで）喉頭・気管・咽頭下部・食道・甲状腺（・大血管）が一まとめになって，頭部から切り離され」との部分でほぼ同一である。しかし，このようにあたまの切半についての同じ解剖方法を説明しようとすれば，同じような説明文にならざるを得ないのはむしろ当然であり，その表現に創作性ないし個性を認めることは困難である。この二つの文章だけで，原告記述(1)の２５に，著作物性を認めることはできない。
(8)　記述(1)の２６について
被告記述(1)の２６と原告記述(1)の２６とは，いずれも一つの文から成り，両者は，睫毛と眉毛の生えている部分はむかずにその場に残しておくことを述べた部分で同一である。しかし，この部分は，顔の皮はぎの方法を端的に指示したものであるから，このような文について創作的ないし個性的な表現は考えられず，原告記述(1)の２６に著作物性を認めることはできない。
(9)　記述(1)の３２について
原告記述(1)の３２と被告記述(1)の３２とは，いずれも骨迷路を完全な形で掘り出すことの困難さを述べており，歯科用ドリルを用いて長時間かけてするのでなければ不可能であるとの表現も同一である。しかし，この部分の解剖方法についてのアイデアを著作権法で保護することができるわけではなく，このアイデアを表現すれば，ほぼ同一ないし類似の表現にならざるを得ないことが明らかである。しかも，原告記述(1)の３２は，一つの文のみから成るものであり，そのことからも，その表現上の創作性ないし個性を認めることが難しいものである。原告記述(1)の３２に著作物性を認めることはできない。
(10)　記述(1)の３７について
被告記述(1)の３７は，「眼球」の解剖手順を示した部分である。これに対応する原告記述(1)の３７は，３３３頁から３３５頁までの３頁にまたがって分散しているものを寄せ集めたものである。また，両者のアンダーラインが付された部分の文章も，細部における表現や内容において多数の差異が存する。両者間の表現には，同一の部分，類似する部分もみられるが，これらは，眼球の解剖の手順を説明するうえでのアイデアにおける同一性あるいは類似性を反映した範囲に属するものと認められる。
以上のとおりであるから，被告記述(1)の３７は，アンダーラインが付された部分においても，また，全体としても，原告記述(1)の３７の複製とも翻案とも認めることができない。
(11)　記述(1)の３８について
原告記述(1)の３８と被告記述(1)の３８とは，いずれも眼窩下溝の中に眼窩下神経と眼窩下動脈があること，及び，眼窩下管の骨壁を削って（開いて）それらを眼窩下孔に達するまで剖出するとの解剖方法を述べており，その記述内容はほぼ同一であり，その表現も，細部において異なるものの，基本的な部分において差異はない。しかし，この部分の解剖方法についてのアイデアを著作権法で保護できるわけではないことは明らかであり，そして，アイデアが同一である以上，これを表現すれば，ほぼ類似の表現にならざるを得ないものと認められ，また，わずか二つの文のみからなる原告記述(1)の３８については，もともと，このことからも，その表現上の創作性ないし個性を認めることは困難であり，これだけでその著作物性を認めることはできない。
(12)　記述(1)の４１について
原告記述(1)の４１と被告記述(1)の４１とは，いずれも男性の会陰の解剖手法の一部について述べており，その記述内容及び表現は，ほぼ同一である。しかし，この部分の解剖方法についてのアイデアを著作権法で保護できるわけではないことは明らかであり，そして，アイデアが同一である以上，これを表現すれば，ほぼ同一の表現にならざるを得ないものと認められるから，二つの文のみからなる原告記述(1)の４１について，その表現上の創作性ないし個性を認めることは困難であり，これだけでその著作物性を認めることはできない。
(13)　まとめ


以上のとおり，被告テキストの，控訴人が指摘する５１項目のいずれについても，本件書籍の対応部分を複製ないし翻案したものと認めることはできない（本件書籍は，前記のとおり，解剖実習については定評のある書籍であり，また，被告テキストには，本件書籍のものと同一の，あるいはこれと類似する内容，あるいは，短文ないし文節単位で見れば，本件書籍のものと同一の，あるいはこれと類似する表現が，他の類書に比較して多く，被告テキストは，本件書籍へ依存しており，その依存度には大きいものがある，という印象が否めないものである点は，原判決が指摘するとおりである。しかし，著作権あるいは著作者人格権の侵害を，この依存によって根拠づけることはできないのである。）。なお，被控訴人は，控訴人が，控訴審において，翻案の主張を追加したことが，時期に遅れた攻撃方法である旨主張するが，採用できない。控訴人の主張は，原審以来，被告文書中の別紙対照表(1)・(2)の左欄記載部分が本件書籍の同対照表右欄記載部分についての控訴人の著作権及び著作者人格権を侵害するということであり，この限度においては，控訴人の主張には何ら変わるところはなく，控訴人が当審において新たにしたのは，被告文書の上記部分について，それが，本件書籍の上記部分の，控訴人が原審以来主張してきた複製に当たらないとしても，翻案には当たるという，同一事実に対する法的評価に関する主張の追加にすぎず，本来，当事者ではなく，裁判所の分担すべき領域に属する事柄であるうえ，本件においては，別紙対照表(1)・(2)に基づき，これまで当事者が議論してきたことに基づいて，複製権侵害のみならず翻案権侵害についても判断をすることに何らの困難も存しないからである（この点は，次の５項の本件書籍と被告プリントとの比較においても，同様である。）。
５　本件書籍と被告プリントとの比較（別紙対照表(2)について）（対照表の各項目の表記法については，原判決の「記述(2)の１」「原告記述(2)の１」「被告記述(2)の１」などの例に従う。）。
(1)　記述(2)の１について
被告記述(2)の１第１文は，「胸部及び腹部の皮膚を正中から外側にはがして行く。」と記述しているのに対し，原告記述(2)の１第１文は，「図３の破線に沿って皮膚に浅い割（深さ１㎜前後）を入れながら，頚部・胸部・腹部の皮膚をはいで，観音開きに背側へめくり返す。」と記述しており，その具体的表現において類似性がないことは明らかである。原告記述(2)の１第２文と被告記述(2)の１第２文とは，「乳頭（乳輪）と臍とは，周りに割を入れてその場に残し，はいではならない。」との内容及び表現において同一である。しかし，皮膚を剥ぐときに，乳頭と臍を残すというアイデアそのものが，著作権法による保護の対象とならないことは明らかであり，また，このアイデアを文にすれば，上記のようなものにならざるを得ない。したがって，表現上の創作性ないし個性を上記文自体に認めることはできず，原告記述(2)の１を著作物として保護することはできない。
(2)　記述(2)の２について
原告記述(2)の２と被告記述(2)の２は，いずれも皮切り（皮はぎ）の要領について説明したものである。両者に記述されている内容，すなわち，皮切り（皮はぎ）の要領についての考え（アイデア）自体はほぼ同一であるが，このようなアイデアそのものが，著作権法による保護の対象とならないことは明らかである。また，被告記述(2)の２は，原告記述(2)の２と，その具体的な表現において，類似するとしてアンダーラインが付された部分もあるものの，文節単位で類似している部分が一部にあるだけであり，全体として同一ということもできないし，原告記述(2)の２の表現上の特徴を直接感得し得るほどに類似しているということもできない。したがって，被告記述(2)の２は，原告記述(2)の２を，部分的にも，また，全体としても，複製しているとも，翻案しているともいうことができない。(3)　記述(2)の３，４，６，１０ないし１２，１４，１６，１８，２０，２
１，２４ないし２９，３１について
被告各記述は，原告各記述と，その記述されているアイデアにおいて，一部ないし全部が同一ないし類似しているとはいえるものの，具体的な表現においては，文節単位で一部に類似する表現が存在するだけであり，全体として，同一ともいえないし，原告各記述の表現上の特徴を直接感得し得るほどに類似しているともいえない。したがって，上記各項の被告各記述は，部分的にも，また，各項全体としても，原告各記述を複製しているとも，翻案しているともいえない。(4)　記述(2)の５，７，８，９，１３，１５，１７，１９，２２，２３，３
０，について
著作物として提示されている原告各記述は，いずれも一つないし二つの短い文から成るものである。両者を対比した場合，被告各記述がその一部の文又は一部の文節のみにおいて原告各記述と同一ないし類似の表現を採っているものの，一つないし二つの文のみから成るこれらの原告各記述については，正確性を期すべき学術の著作物としての制約もあることを考慮すると，その表現上の創作性ないし個性を認めることは困難であり，これらを著作物として保護することはできない。６　上述したところによれば，控訴人の著作権侵害及び著作者人格権侵害に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことが明らかである。
（結論）
以上のとおりであるから，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することとして，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　宍　　戸　　　　　充
文　書　目　録
１　平成６年２月発行，北里大学医学部解剖学「解剖学実習」製本テキスト２　平成７年２月発行，北里大学医学部解剖学「解剖学実習」平成７年度製本テ
キスト
３　平成７年５月発行，「解剖学実習」プリント
別紙対照表（１）
別紙対照表（２）


平成１３年（行ケ）第５６１号　審決取消請求事件
平成１５年１２月２５日判決言渡、平成１５年１２月１１日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　告　　　　　　　　株式会社ダイフク
訴訟代理人弁理士　　　　森本義弘、板垣孝夫、笹原敏司
被　　告　　　　　　　　中西金属工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　岸本瑛之助、日比紀彦
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が無効２００１－３５１１９号事件について平成１３年１１月２日にした審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
（１）原告は、名称を「移動体使用の搬送設備」とする特許第２８５６０３３号の発明（平成５年７月１６日出願（特願平５－１７６３２２号）、平成１０年１１月２７日設定登録（請求項の数４）。以下、この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。なお、本件特許の請求項１、３及び４に係る特許については、平成１２年６月９日に「特許第２８５６０３３号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。同請求項２に係る特許を維持する。」との異議の決定（平成１１年異議第７３０１８号）があり、確定している。
（２）被告は、平成１３年３月２６日、原告を被請求人として、本件特許の請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）について無効審判を請求した。特許庁は、これを無効２００１－３５１１９号事件として審理し、平成１３年１１月２日、「特許第２８５６０３３号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした（平成１３年１１月１４日原告に審決謄本送達）。
２　本件発明（請求項２に係る発明）の要旨
レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置とを有するとともに、残りのフレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し、前記被搬送支持部に受動部を設け、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを設けたことを特徴とする移動体使用の搬送設備において、本体の前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成したことを特徴とする移動体使用の搬送設備。（上記の要旨は、請求項１、２の記載を合わせたものである。この要旨認定は、当事者間に争いがない。）
３　審決の理由の要点
審決は、本件発明は、特開平３－２１６４６５号公報（本訴甲５、審判甲４。以下「甲４発明」という。）、実願平２－４７９７１号（実開平４－７２７５号）のマイクロフィルム（本訴甲６、審判甲５）及び米国特許第２４８８９０７号明細書（本訴甲７、審判甲８）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当する、と認定判断した。その要点は、以下のとおりである。
なお、以下、書証の呼称は、「本訴」との表示を特に付加したものを除き、審判時のそれによることとする。
Ⅰ　対比
（ⅰ）　本件発明と甲４発明との対比（相当する部位）（本件発明）                  　（甲４発明）
・移動体の本体　　　　　　　　　・トレイン（４）
・連結装置　　　　　　　　　　　・連結要素（９・４）両端の段付き部及び補
足的段付き部
・フレーム体　　　　　　　　　　・移送装置（９）
・被搬送物支持部　　　　　　　　・パッケージＳと係合するホルダー（９・３）・一対の被案内装置　　　　　　　・運搬ロール（９・２１）及びガイドロール
（９・２２）
・送りローラを有する第１送り　　・摩擦輪装置（５・１，５・２、１５・１－装置　　　　　　　　　　　　　　１５・４）
・第１送り装置が非作用の経路部　・第２軌道システム（２）の経路・伝動部を有する第２送り装置　　・移送装置（９）を移動自在にする上側把持
アーム（８・４）を有する自動処理装置（８）
・フレーム体の側面を第１送り　　・連結要素（９・４）の側面を摩擦輪装置（５装置の送りローラと当接自在　　　・１、５・２、１５・１－１５・４）と係受動面に形成すること　　　　　　合自在なガイド面に形成すること
（ⅱ）一致点と相違点


【一致点】（本訴において原告が争う部分に便宜下線を付加した。）「レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体により形成するとともに、これらフレーム体の側面を受動面に形成し、各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置とを有するとともに、受動部を有し、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置と、この第１送り装置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを設けた、移動体使用
の搬送設備」
【相違点】　　（前者：本件発明、後者：甲４発明）
相違点(1)：複数のフレーム体の連結に関して、前者では、上下方向でも相対回動自在に設けられているのに対して、後者では、上下方向では相対回動自在に設けられていない点。
相違点(2)：被搬送物支持部及び受動部の設置に関して、前者では、被搬送物支持部及び受動部を有しないフレーム体が少なくとも一つ存在しているのに対して、後者では、被搬送物支持部及び受動部をすべてのフレーム体に設けている点。相違点(3)：受動部の設置位置に関して、前者では、被搬送物支持部に設けているのに対して、後者では、運搬アームに設けている点。
相違点(4)：複数のフレーム体により形成される移動体の本体の前後端に関して、前者では、該前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成しているのに対して、後者では、該前後端を当接部に形成しているか否かが明らかでない点。
なお、被請求人（原告）は、甲４発明において、「運搬アーム９・１」が主体であって、それに「連結要素９・４」が配置されている構造であるから、「運搬アーム９・１」は本件発明の「フレーム体」に相当すると解すべきであると主張するが、甲４の８頁左下欄１７行～同頁右下欄１７行の記載及び第７図の記載を併せみれば、(i)「移送装置」に符号「９」が付与され、「運搬アーム」、「運搬ロール９・２１と、・・・ガイドロール９・２２のための支持体」、「パッケージＳと係合するホルダー」、「連結要素」に符号「９・１」、「９・２」、「９・３」、「９・４」がそれぞれ順次付与されているとの符号付与体系になっていること、(ii)連結要素９・４は単にいくつもの移送装置９を相互連結するだけのものではなく、上位移送システム（５，１５）の摩擦輪装置（５・１，５・２，１５・１－１５・４）のガイド面としての機能をも発揮するものであること、(iii)該連結要素９・４、パッケージＳと係合するホルダー（９・３）、運搬ロール９・２１及びガイドロール９・２２、並びに運搬アーム９・１とが全体として、パッケージＳを支持し、移動可能な移送装置９を構成しているものであること、がそれぞれ認められ、これら(i)～(iii)の事項を勘案すれば、「運搬アーム９・１」ではなく、「移送装置９」が、本件発明の「フレーム体」に相当するというべきである。
Ⅱ　相違点についての判断
（ⅰ）相違点(1)について
甲５には、左右方向のカーブ状態のコーナー部を有する搬送ラインに対応するために、キャリッジ２が複数の部分に分割形成され、それら分割部分を左右方向で相対回動自在に連結し、コーナー部で左右方向のカーブ状態に対応してキャリッジ２を屈曲させて移動可能に設けること、及び、さらに昇り勾配及び下り勾配をも存在する搬送ラインに対応するために、キャリッジが複数の部分に分割形成され、それら分割部分を左右方向のみならず上下方向でも回動自在に連結し、コーナー部で左右及び上下のカーブ状態に対応してキャリッジ２を屈曲させて移動可能に設けることが記載されている。そして、上記「キャリッジ２」及び「キャリッジ２の分割形成された複数の部分」は、それらの構造、機能からみてそれぞれ、「移動体の本体」及び「複数のフレーム体」というべきものである。また、甲５記載の事項（発明）と甲４発明とは、「移動体使用の搬送設備」という同一の技術分野に属するものであるから、甲４発明において、甲５記載の事項（発明）を組み合わせて、左右方向のカーブ状態のコーナー部を既に有する一定経路を、さらに昇り勾配及び下り勾配も存在する経路とし、その対応として、複数のフレーム体の連結を、左右方向に加えて上下方向でも相対回動自在に設けることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
相違点(1)に係る事項による本件発明の作用効果は、当業者が甲４、５記載の発明から予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
（ⅱ）相違点(2)について
被搬送物の長さが短いないしは量が少ない場合に、被搬送物支持部を少なくし得ることは、当業者にとって自明の事項であり、さらに、フレーム体単独で搬送することがない場合には、一部のフレーム体については第２送り装置と作用自在な受動部は存在しなくても支障がなく、また、被搬送物支持部の数が少ない場合に、そもそも被搬送物支持部のないフレーム体には受動部を設けることができないから、甲４発明において、少なくとも一つのフレーム体に対しては被搬送物支持部及び受動部を設けないように変更することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項であるものと認められる。
（ⅲ）相違点(3)について
第１送り装置の送りローラと当接する受動面とは別に、第２送り装置と作用自在な受動部をフレーム体に設けるに際して、その設置位置をフレーム体のどの部位とするかは、当業者が必要に応じて適宜決めうる事項であるから、受動部の設置位置を運搬アームから被搬送物支持部に変更した点に格別の困難性を認めることはできない。
（ⅳ）相違点(4)について
甲６には、プレートないしはボード（２７）の前後端にゴム製当接部材（１０７）を設けて、先行プレートないしはボード（２７）の後端のゴム製当接部材（１０７）に対して後続プレートないしはボード（２７）の前端のゴム製当接部材（１０７）を当接自在とし、先行プレートないしはボード（２７）が後続プレートないしはボード（２７）によって前進せられるようにすることが記載されている。甲６記載の事項（発明）の、「プレートないしはボード（２７）」及び「その前後端に設けたゴム製当接部材（１０７）」は、それらの機能からみてそれぞれ、「移動体」及び「移動体の前後端の当接部」というべきものであり、また、甲６記載の事項（発明）と甲４発明とは、「移動体使用の搬送設備」という同一の技術分野に属するものであるから、甲４発明において、甲６記載の事項（発明）を組み合わせて、移動体の前後端を当接部に形成し、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成することは、当業者が容易になし得るものと認められる。


相違点(4)に係る事項による本件発明の作用効果は、甲４ないし６記載の発明から当業者（に）は予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
Ⅲ　むすび
以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲４ないし６記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
第３　原告の主張の要点
１　認否
審決の理由中、「１．手続の経緯」ないし「５．甲第４～６号証」（審決書２頁８行から９頁５行）は認める。
「６．対比」のうち、「後者の「運搬ロール（９・２１）及びガイドロール（９・２２）」は前者の「一対の被案内装置」に、（・・・相当する。）」との認定（９頁１２、１３行）、一致点の認定における「各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置を有する」（９頁２６、２７行）点で一致する旨の認定、及び、「（iii）該連結要素９・４、パッケージＳと係合するホルダー９・３、運搬ロール９・２１及びガイドロール９・２２、並びに運搬アーム９・１とが全体として、パッケージＳを支持し、移動可能な移送装置９を構成しているものであること」（１０頁２５行から２８行）との認定を争い、その余は認める。
「７．相違点についての当審の判断」のうち、相違点(1)、(3)及び(4)についての判断は認め、相違点(2)についての判断は争う。「８．むすび」は争う。２　「被案内装置」に関する相違点の看過（取消事由１）審決は、甲４発明の「運搬ロール９・２１及びガイドロール９・２２」が本件発明の「一対の被案内装置」に相当すると認定し、「一対の被案内装置」を本件発明との一致点と認定したが、誤りである。
甲４発明において、運搬ロール９・２１とガイドロール９・２２とは、単一の「被案内装置」を構成する部材にすぎず、それぞれが独立した「被案内装置」を構成するものではない。すなわち、甲４発明では、被案内装置が唯一つのみ設けられているだけである。したがって、この点は、両者の相違点である。ちなみに、本件発明における一対の被案内装置は、被搬送物支持部２５を備えるフレーム体１５の前後にそれぞれ設けられているものである。上記のとおり、審決は「一対の被案内装置」に関して相違点を看過した結果、この相違点について何ら判断を示すことなく、本件発明の進歩性を否定しているから、違法であって、取り消されるべきである。
３　相違点(2)についての判断の誤り（取消事由２）（１）　甲４発明において、パッケージＳを支持している移送装置９は、一本の運搬アーム９・１を中心部材として、これに運搬ロール９・２１とガイドロール９・２のための支持体９・２、パッケージＳと係合するホルダー９・３及び連結要素９・４が付設された構成であり、運搬アーム９・１は、移送装置９を構成する上で取り外すことのできない必須の部材である。
連結要素９・４は、パッケージＳの支持には直接寄与しておらず、運搬アーム９・１により支持されているものであって、摩擦輪装置と係合自在なガイド面としての機能と、隣り合うパッケージＳ間の間隔を保持する機能を果たすためのものである。
（２）　審決は、相違点(2)に関して、甲４発明において、少なくとも１つのフレーム体（移送装置９）に対して被搬送物支持部（ホルダー９・３）及び受動部（運搬アーム９・１）を設けないように変更することは、適宜設計事項である旨、判断した。
しかし、甲４発明の移送装置９において、その中心部材である運搬アーム９・１を設けないように変更すること、すなわち運搬アーム９・１を取り除くことは、結果的には、連続バンドから１つの移送装置９を“丸ごと”取り外すことになる。そして、取り除いた後には、「被搬送物支持部及び受動部をすべてのフレーム体に設けた」構造の移送装置９が残存するのみであり、「被搬送物支持部及び受動部を有しないフレーム対が少なくとも一つ存在している」構造の移送装置９は存在しない。
つまり、甲４発明の移送装置の構造は、「少なくとも１つのフレーム体に対しては被搬送物支持部及び受動部を設けないように変更すること」を阻害する構造である。したがって、この点の変更を適宜なし得る設計事項であるとした審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１に対して
レールに支持案内されるという点において、甲４発明における運搬ロールとガイドロールの組合せは、本件発明の「一対の被案内装置」に相当するから、原告の主張は、失当であるうえ、審決の結論に影響を与える主張でもない。
２　取消事由２に対して
（１）　そもそも、相違点(2)は存在しない。
特許請求の範囲の「各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、・・一対の被案内装置を有する」との記載は、その「少なくとも一つ」との文言からして、一つ一つのフレーム体のすべてに、被搬送物支持部と一対の被案内装置を設けることを否定するものではない。
（２）　また、審決が相違点(2)の判断において、「甲４記載の発明において」というのは、「相違点(2)」で指摘する「被搬送物支持部及び受動部をすべてのフレーム体に設けている点」を意味するのであり、甲４の第７図に示されている移送装置９の具体的構造を意味するものでない。
「被搬送物支持部（ホルダー９・３）及び受動部（運搬アーム９・１）をすべてのフレーム体（移送装置９）に設けているもの」（甲４発明）を、「少なくとも一つのフレーム体に対しては被搬送物支持部及び受動部を設けない」ように変更することは、適宜設計事項である。
審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明について
（１）本件明細書（本訴甲２の特許公報）によれば、本件発明は、決定の認定したとおり（前記第２の２参照）の要旨のものであり、その構成を次のとおり分説することができる。
①レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体を、連結装置を介して上下方向ならびに左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体によ
り形成するとともに、
②これらフレーム体の側面を受動面に形成し、
③各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体は、被搬送物支持部と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置とを有するとともに、④残りのフレーム体は、前記レールに支持案内される被案内装置を有し、
⑤前記被搬送支持部に受動部を設け、


⑥前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置
と、
⑦この第１送り装置が非作用の経路部において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置とを設けたことを特徴とする移動体使用の搬送設備において、⑧本体の前後端を当接部に形成して、先行移動体の後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を当接自在に構成したことを特徴とする移動体使用の搬送設備。（２）本件明細書の発明の詳細な説明欄には、従来技術並びに本件発明の課題、目的、作用及び効果について、次の記載がある。
ア　従来技術につき、「非駆動式の移動体を一定経路上で移動させるものとして、たとえば特開平２－２０９３０９号公報に見られる構成が提供されている。この従来構成は、可動体が走行自在な一定経路の上手に可動体搬送装置を設けるとともに、下手にブレーキ装置を設けている。そして可動体搬送装置を、可動体の側面に当接自在な左右一対の送りローラと、これら送りローラに連動する回転駆動装置とから構成している。」、「このような従来の構成によると、可動体の両側面に当接している両送りローラを回転駆動装置により強制回転させることで、可動体に大きな推進力を与えることになり、以て可動体を一定経路上で移動し得る。その際に可動体は、先行し停止している可動体群を後押しして移動させることになる。」、「一定経路の下手においては、逆送り回転されているブレーキローラが可動体の両側面に当接している・・・下手の可動体は、ブレーキ作用を受けた状態で移動されることになり、したがって、可動体群は前後端間に隙間を生ぜしめることなく密な後押し状態で移動される。」（【０００２】～【０００４】）との記載。イ　発明の課題として、「上記した従来の構成によると、非駆動式の可動体は、一定経路の始端部に手押しにより投入されるものであり、その投入作業は容易に行えない。また剛体化（一体化）した台車形式の可動体であることから、例えば長尺の被搬送物を扱う可動体の場合、全体が大型化、重量化することになる。さらに可動体に送り装置を作用させるとき、一定経路が直線状であるときは支障なく行えるが、一定経路が平面視において湾曲しているカーブ経路部（ターン経路部）などや、側面視において水平経路部から上昇経路へ移るカーブ経路部や、水平経路部から下降経路へ移るカーブ経路部などにおいては、前後の可動体が成す相対角度が鋭角になって後押しが円滑に行えず、特に可動体が長尺であるほど相対角度が鋭角になる。したがって、このようなカーブ経路部を有する一定経路に採用できない。」（【０００５】、【０００６】）との記載。
ウ　本件発明の目的につき、「本発明の目的とするところは、移動体に別な送り装置をも作用させ得て一定経路に対する分岐や合流などを容易に行え、そして移動体の本体を細長くコンパクトに形成し得るとともに、カーブ経路部を有する一定経路でも、移動体群の密状（列車状）の移動を円滑に確実にかつ安定して行える移動体使用の搬送設備を提供する点にある。」（【０００８】）との記載。エ　本件発明の作用につき、「被搬送物に合わせた形状の被搬送物支持部に受動部を設けるだけでよく、本体は細長くコンパクトに形成し得る。そして移動体を第１送り装置に対向して位置させたのち、強制回転させている送りローラを受動面に当接させることで、第１送り装置により移動体に推進力を与えて一定経路上で移動し得る。また、第２送り装置の伝導部を移動体の受動部に作用させることで、第２送り装置により移動体に推進力を与えて一定経路上で移動し得る。」（【００１２】）、「このような移動体の移動において、一定経路の直線経路部では、各移動体の本体、すなわち各フレーム体を平面視ならびに側面視で直線状姿勢として移動し得、また左右や上下のカーブ経路部では、各フレーム体を連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動し得る。」（【００１３】）、「直線状経路部では、各フレーム体が平面視ならびに側面視で直線状姿勢になることから、先行移動体の幅方向中央部に位置した後端当接部に対し後続移動体の前端当接部が真後ろから当接する状態になり、その後押し移動は円滑に確実に行われる。また左右や上下のカーブ経路部では、各フレーム体がカーブに沿って屈折した姿勢で後押し移動されることから、先行移動体の後部フレーム体と後続移動体の前部フレーム体とが成す相対角度を鈍角とし得、先行移動体の幅方向中央部に位置した後端当接部に対して後続移動体の前端当接部が鈍角で当接する状態になって、その後押し移動は円滑に確実に行える。」（【００１４】）との記載。オ　本件発明の効果につき、「移動体は、被搬送物に合わせた形状の被搬送物支持部に受動部を設けるだけでよく、本体は細長くコンパクトに形成することができる。そして移動体は、送りローラを受動面に当接させることで、第１送り装置により一定経路上で移動でき、また、伝動部を受動部に作用させることで、第２送り装置により一定経路上で移動できる。」（【００５５】）、「さらに移動体は、直線状経路部では各フレーム体を平面視ならびに側面視で直線状姿勢として移動できるとともに、左右や上下のカーブ経路部では各フレーム体を連結装置の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で移動でき、したがって移動体が長尺であったとしても移動は円滑かつ確実に行うことができる。」（【００５６】）、「直線状経路部で各フレーム体が直線状姿勢になることから、先行移動体の幅方向中央部に位置した後端当接部に対して後続移動体の前端当接部を真後ろから当接でき、その後押し移動を円滑に確実に行うことができる。またカーブ経路部では各フレーム体がカーブに沿って屈折した姿勢になることから、先行移動体の後部フレーム体と後続移動体の前部フレーム体とが成す相対角度を鈍角として、先行移動体の幅方向中央部に位置した後端当接部に対して後続移動体の後端（正しくは「前端」）当接部を鈍角で当接でき、その後押し移動は円滑に確実に行うことができる。」（【００５７】）との記載。
（３）以上の（１）、（２）によれば、本件発明は、移動体がレールに支持案内されて移動し得るようになっている搬送装置において、(i)被搬送物を搬送する移動体本体を、複数のフレーム体を連結して形成した構造とし、これによって、移動体本体をコンパクト化し、搬送経路の始端への移動体の投入を容易にし、カーブ経路部でも移動体の密状（列車状）の移動を円滑、確実かつ安定的に行える（すなわち、後押しが容易にできる）ようにするとともに、(ii)送り装置として、「第１の送り装置」とこれとは別の「第２の送り装置」とを設け、「第２の送り装置」によって一定経路に対する分岐や合流などを容易に行えるようにしたものであると認められる。


そして、その具体的構成は、(i)「移動体」本体については、ａ．複数の「フレーム体」を連結装置を介して上下方向及び左右方向に相対移動可能に連結して移動体本体を形成する、ｂ．移動体本体を形成するこれら複数のフレーム体のうち、少なくとも１つは、「被搬送物支持部」、第２送り装置の伝導部が作用する「受動部」及び「一対の案内装置」を有するフレーム体（A）とし、残りは、「案内装置」を有するフレーム体(B）とする（つまり、フレーム体には(A)(B)２種がある。）、ｃ．移動体本体は前後端を当接部に形成してある、というものであり、また、(ii)「送り装置」による作動の機構に関しては、ｄ．送り装置を２つ設け、ｅ．「第１送り装置」を各フレーム体（フレーム体(A)及び(B)）の側面に設けられた「受動面」に作用させ、ｆ．「第２送り装置」をフレーム体(A)の被搬送物支持部に設けた「受動部」に作用させる、というものであると認められる。
２　甲４発明の本件発明との対比、相違点に対する判断（１）　審決における一致点の認定について（取消事由１）ア　審決は、本件発明と甲４発明とを対比し、両発明は下記の【一致点】で一致すると認定した（ゴシック小文字で甲４発明における部材名称を付記した。）。
なお、原告は、甲４発明に「一対の案内装置」を有するフレーム体が存在することを争う（取消事由１。下記下線部参照）以外は、甲４発明が【一致点】として認定された下記の構成を有することを認めている。
【一致点】　「レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体の本体（トレイン４）を、連結装置（連結要素９・４両端の段付き部及び補足的段付き部）を介して左右方向で相対回動自在に連結した複数のフレーム体（移送装置９）により形成するとともに、これらフレーム体（移送装置９）の側面を受動面に形成し（連結要素９・４の側面を摩擦輪装置５・１，５・２，１５・１－１５・４と係合自在なガイド面に形成し）、各フレーム体のうち少なくとも一つのフレーム体（移送装置９）は、被搬送物支持部（パッケージＳと係合するホルダー９・３）と、前記レールに支持案内される一対の被案内装置（運搬ロール９・２１及びガイドロール９・２２）とを有するとともに、受動部を有し、前記一定経路中に、前記受動面に当接自在な送りローラを有する第１送り装置（摩擦輪装置５・１、５・２，１５・１－１５・４）と、この第１送り装置が非作用の経路部（第２軌道システム２の経路）において前記受動部に作用自在な伝動部を有する第２送り装置（移送装置９を移動自在にする上側把持アーム８・４を有する自動処理装置８）とを設けた、移動
体使用の搬送設備」
イ　「一対の案内装置」について
原告は、甲４発明における運搬ロール９・２１及びガイドロール９・２２は、併せて１個の案内装置を構成する部材にすぎないから、「一対」（２個）の案内装置とはいえず、「一対の案内装置」を一致点とした審決の認定は誤りであると主張する。
「一対の案内装置」については、その意義が明瞭でないので、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面を参照すると、発明の詳細な説明欄には、発明が解決しようとする課題に関して、「たとえば長尺の被搬送物を取り扱う可動体の場合、全体が大型化、重量化することになる。」（【０００５】）、「相対角度が鋭角になって後押しが円滑に行えず、特に可動体が長尺であるほど相対角度は鋭角になる。」（【０００６】）との記載、発明の目的に関して、「移動体の本体を細長くコンパクトに形成し得る・・・移動体使用の搬送設備を提供する・・」（【０００８】）との記載があり、これらを参酌するとき、本件発明は、被搬送物の中でも長尺のものを念頭において、その搬送に適した移動体を意図していることが明らかである。そして、本件発明の実施例として、三本の棒状のフレーム体１２，１３，１４を連結して形成する移動体が説明され、「前記フレーム体１２，１３，１４のうち少なくとも一つのフレーム体、この実施例では中間部フレーム体１３に、被搬送物支持部２５と、レール３に支持案内される前後一対の被案内装置３０とを設けるとともに、残りのフレーム体・・・には、遊端側に被案内装置３１、３２を設けている。」（【００２０】、下線を付加）、「各被案内装置３０，３１，３２は同様な構成であって、・・・上下方向ピン３３と、・・・トロリ本体３５と、・・・被支持ローラ３６と、・・・被ガイドローラ３７とにより、トロリ形式に構成されている。」（【００２２】と記載されており、これらの記載と図面によれば、本件発明の実施例においては、トロリ形式に構成されてレールに支持案内される複数の部材が一体として一個の「被案内装置」として説明され、このような被案内装置をフレーム体の前後に設けたものが「一対の被案内装置」と呼ばれているものと認められる。
そうすると、本件発明との対比において、甲４発明の運搬ロール９・２１及びガイドロール９・２２は、これらを併せたものが一体として一個の「被案内装置」を構成しているとみるのが相当である。この点で、運搬ロール及びガイドロールがそれぞれ独立の被案内装置であることを前提として、甲４発明には「一対の被案内装置」があるとし、「一対の被案内装置」を両発明の一致点とした審決の認定は誤りというべきである。
ウ　そこで、「一対の被案内装置」についての上記相違点の看過が本件発明の判断に影響を及ぼすか否かを検討する。
本件明細書の発明の詳細な説明には、少なくとも１つのフレーム体について「一対の被案内装置」を有する構成とすることの技術的意義について、何ら記載がない。しかしながら、長尺の被搬送物を移動体の本体で支持して搬送する場合、その移動体の本体に被搬送物の長さに見合ったある程度の長さが必要とされることは自明であり、そのような長さのある移動体本体を安定的にレールに支持案内するためには、被案内装置は移動体の前後方向に複数箇所設けた方がよいことも明らかである。そして、その際に、連結されて移動体を構成している各フレーム体のうちの少なくとも１つに、前後方向（長さ方向）に沿って一対の被案内装置を設けることは、当業者が適宜設計し得る事項と判断される。
以上によれば、「一対の被案内装置」についての審決の認定の誤りは、本件発明の想到容易性についての審決の判断の結論に影響を及ぼすものではない。
（２）　相違点(2)の判断について（取消事由２）


平成１３年（行ケ）第２５７号　審決取消請求事件
平成１５年６月３日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社スーパーツール
訴訟代理人弁護士　　　　松　本　　　司
訴訟代理人弁理士　　　　　森　　　義　明
被　　　　　　告　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　青　木　俊　文
訴訟代理人弁理士　　　　　水　野　喜　夫
主　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が無効２０００－３５５８２号事件について平成１３年４月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「重量物吊上げ用フック装置」とする特許第２８３３６７９号（平成４年９月１１日特許出願（以下「本件出願」という。），平成１０年１０月２日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は６である。）の特許権者である。原告は，平成１２年１０月２０日，本件特許を請求項１ないし６のすべてに関し無効にすることにつき審判を請求した。特許庁は，これを無効２０００－３５５８２号事件として審理し，その結果，平成１３年４月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年５月１４日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
「【請求項１】吊上げ装置のワイヤー先端部に取付けられ，重量物を吊上げるためのフック(F)において，前記フック装置(F)が，(i).先端部に脱落防止部(11)，後端部にワイヤー固定部(12)を有するフック支
持体(1)，
(ii).フック(3)の後端部（32，32′)が二股構造であり，該二股構造の空間内に配置された前記フック支持体(1)の略中央部(13)を貫通し，該後端部（32，32′)間に跨設した接合ピン(2)を介して前記フック支持体(1)に対して回動自在に配設されたフック(3)，
(iii).前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)と前記フック(3)の先端部(31)が略当接関係にあるときに前記フック支持体(1)と前記フック(3)をロック状態とするロック(4)であって，前記ロック(4)は，前記フック(3)の後端部(32，32′)の二股空
間内に配設されたものであり，
(iv).前記フック(3)と前記フック支持体(1)は，前記フック(3)と前記ロック(4)のロックが解除されて前記フック(3)が前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)に対
して反転回動されたとき，
(iv)-1.前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)が，前記フック(3)の先端部(31)の内側及び後端部(32，32′)の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しな
いように配設され，かつ，
(iv)-2.前記ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分と，前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されたものであり，及び，(v).前記フック(3)の背部(33)が前記フック支持体(1)の側部(15)に当接する配置関係にあるときに，前記配置関係を維持しつつフック装置(F)の重量物からの抜去を助力するための抜去用ロック(6)であって，前記抜去用ロック(6)は，前記フック支持体(1)の側に配設された抜去用ロック本体(61)と前記フック(3)の側に配設され
た係止部（62)とから構成されたものである，
ことから成ることを特徴とする重量物吊上げ用フック装置。」（以下「本件発明１」という。）
「【請求項２】　二股構造のフック(3)の後端部(32，32′)の空間内に配設されたロック(4)の端部(41)が，バネ体(5)の弾発によりフック支持体(1)の略中央部(13)に当接するものである請求項１に記載の重量物吊上げ用フック装置。」（以下「本件発明２」という。）
「【請求項３】　ロック(4)の端部(41)が，フック支持体(1)の略中央部(13）に設けた凹部(14)に係合してロック状態となる請求項２に記載の重量物吊上げ用フック装置。」（以下「本件発明３」という。）
「【請求項４】　ロック(4)の操作レバー(42)が，フック支持体(1)の脱落防止部(11)とフック(3)の先端部(31)がロック(4)により係合解除されたとき，フック(3)の後端部(32，32′)から突出するものである請求項２に記載の重量物吊上げ用フック装置。」（以下「本件発明４」という。）


「【請求項５】　ロック(4)の操作レバー(42)が，フック支持体(1)の脱落防止部(11)とフック(3)の先端部(31)がロック(4)により係合解除され，かつ，フック(3)の背部(33)をフック支持体(1)の側部(15)の方向に反転回動させたとき，二股構造のフック(3)の後端部(32，32′)間の空間内に収納するものである請求項４に記載の重量物吊上げ用フック装置。」（以下「本件発明５」という。）「【請求項６】　抜去用ロック(6)が，フック支持体(1)側のワイヤー固定部(12)の近傍部位に配設された抜去用ロック本体(61)と，前記抜去用ロック本体(61)を係止するためのフック(3)側に配設された係止部（62)とから構成されるものである請求項１に記載の重量物吊上げ用フック装置。」（以下「本件発明６」という。本件発明１ないし６の全部をまとめて，「本件発明」ということがある。）３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件特許は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項及び５項１，２号（以下，単に「特許法３６条４項及び５項１，２号」という。）の規定に違反してなされたものとはいえない，②本件出願につきなされた平成１０年７月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書」という。本訴甲第３号証参照）の要旨を変更するものではなく，本件特許に係る出願日が平成４年９月１１日から繰り下がることはないから，本件発明に関するフックシリーズの最初の特許出願である特許第２８３３６７１号の願書に添付した明細書及び図面（以下「別件当初明細書」という。）の写しの１９９１年７月１３日付けファクシミリ（審判甲第８号証，本訴甲第８号証）記載の発明を特許法２９条１項１号の発明とすることはできない，として原告主張の無効理由をすべて排斥するものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「４．本件特許発明」は認める。「５．甲第１～甲第１５号証の記載事項」（審決書６頁下から２行～１５頁下から６行）のうち，審判甲第１号証（本訴甲第１６号証）の図１に「フック先端部３１の内側に接して描いた線分」と「フック先端部３１と対向するフックの内側に接して描いた線分」が略平行線をなすことが示唆されているとする点，審判甲第８号証についての（ホ），（ヘ）の判断は争い，その余は認める。「６．対比，判断」（１５頁下から５行～２１頁２５行）のうち，「（１）理由１（特許法３６条４項，５項違反）について」（１５頁下から４行～１７頁末行）は，１５頁下から２行ないし１６頁７行は認め，その余は争う。「（２）理由２（特許法２９条第２項違反）について」（１８頁１行～２１頁２５行）のうち，１８頁２２行ないし３４行は認め，その余は争う。
審決は，本件特許の特許法３６条４項，５項に係る記載要件違反についての判断を誤り（取消事由１），本件特許の特許法２９条２項該当性についての判断を誤った（取消事由２）ものである。これらの誤りが，それぞれ，請求項１ないし６のいずれに関しても，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。１　取消事由１（特許法３６条４項，５項に係る記載要件違反についての判断の誤り）
審決は，フック(3)の後端部(32，32′)が「二股構造」となっていることに関して，次のとおり認定，判断した。
「「二股構造」とは，二つに分かれた『末』の部分と二つに分かれた『末』の部分を統合する『もと』の部分を有する構造と解される。そして，当該構造を上記口頭審理調書（判決注・甲第２０号証）の添付図に当てはめてみると，上記線Ａの上部は，後端部（32，32′)の二つに分かれた「末」の部分であり，上記線Ａより下部（ただし，「背部(33)は除く）は，二つに分かれた「末」の部分を統合する「もと」の部分であると認められる。つまり，「二股構造」は，フック(3)の上記線Ａの上部から上記線Ａを越えて下方に延びた部分までを含む範囲に相当し，当該範囲がフックの「後端部」が示す範囲となると認められる。」（審決書１６頁１６行～２４行）
しかしながら，「二股構造」が，二つに分かれた『末』の部分と，二つに分かれた『末』の部分を統合する『もと』の部分とを有する構造であるとしても，本件特許発明のフック(3)の後端部(32，32′)が，なぜ，『もと』の部分である上記線Ａの下方にされるのかについては，審決は，理由を全く示していない。審決が認定した「二股構造」を有する部分は，上記フックの上記線Ａの上部から上記線Ａを越えて下方に延びた部分までを含む範囲の部分に相当する。この範囲がフックの「後端部」が示す範囲となることを前提にしても，【図１】で示すフックの後端部Ａは線分Ａで屈曲しているから，「フック(3)の・・・・後端部(32，32′)の内側に接して描いた」線分には，『末』の部分の内側に接して描いた線分Ｂと，『もと』の部分の内側に接して描いた線分Ｃ（別紙図面２参照）とが存在することになり，特定されていないことになる。
本件発明の構成(iv)－１の仮想略平行線がどのように引かれるのかについては，本件明細書中のどこにも説明がない。
被告は，当業者が上記「線分Ｃ」のほかに「線分Ｂ」を描くことは，フック(部)の機能から蓋然性が極めて低いことである，と主張し，その理由として，フック(部)，特にその開口部の大きさは，所定の吊上げ対象物の引っ掛け部との関連で意味をなすから，当業者は別紙図面２の線分Ｃを重視し，線分Ｂは念頭に置かない，と主張する。
しかしながら，「蓋然性が極めて低い」ということは，当業者も描く可能性があるということであり，一義的に明確とはいえないことを意味する。本件明細書には，開口幅の狭小なことの問題点の指摘はあるものの，この開口幅とは，「フック先端部(31)と脱落防止部(11)の間に形成される開口幅」のことである。被告が主張するような「フックの開口部の大きさ」は，本件明細書には一切記載されていない。


２　取消事由２（特許法第２９条２項該当性についての判断の誤り）(1)　本件補正による要旨変更を認めなかった誤り（出願日認定の誤り）ア　審決は，当初明細書の【図１】及びこれについて説明する段落【００１５】，【００１７】，【００１９】には，本件明細書の【図１】，段落【００１５】，【００１７】，【００１９】と実質上同一の内容の事項が記載されており，本件明細書の【図１】，段落【００１５】，【００１７】，【００１９】に記載されている本件発明の構成(iv)－１及び(iv)－２は，当初明細書に記載されていたと認められるから，本件補正は，当初明細書の要旨を変更するものではない，と判断した（審決書１８頁３行～１３行）。
当初明細書の【図１】及びこれについて説明する段落【００１５】，【００１７】，【００１９】に，本件明細書の【図１】，【０００８】，【００１０】，【００１９】と実質上同一の内容の事項が記載されていることは事実である。
しかしながら，当初明細書には，本件補正によって追加された(iv)－１，２の構成（前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)が，前記フック(3)の先端部(31)の内側及び後端部(32，32′)の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され，かつ前記ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分と，前記仮想略平行線とが略平行になるように配設される構成）についての記載もこれを示唆する記載もなく，図面を見ても，仮想略平行線も，ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分も示されていない。当業者といえども，このような当初明細書の記載及び【図１】から，上記仮想略平行線，及び，ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心とを結ぶ線分を描くなどということは，あり得ないというべきである。イ　本件補正のうち，「前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)が，前記フック(3)の先端部(31)の内側・・・に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように」の構成を追加する部分は，「フックの先端部の内側が直線状となる」との構成要素を新たに追加したものである。フックの形状は，一般には先端部と後端部が絞られて，その各内側は湾曲した形状となっている。ある線が先端部の内側に接する仮想線であるためには，その線は，先端部の内側の任意の点で接すればよいから，このような先端部の内側が湾曲した形状では，仮想線の方向は定まらないことになって，どのような仮想線か特定できないことになる。フック先端部の内側が直線状でない限り，このような仮想線は引けない。
本件明細書には，「・・・更にフックの脱着は脱落防止部とフック先端部の開口幅が大きいことと抜去用ロック機構により極めて容易に行うことができる」（甲第１６号証１０欄３９行～４１行）との記載がある。このような抜去作業が容易に行えるという作用効果は，フックの先端部の内側を直線状とする形状としたことにより奏する効果である。脱落防止部(11)とフック先端部(31)との開口幅を大きくしても，フックの先端部の内側を湾曲状としている場合は，抜去作業を容易に行うことはできない。
本件補正は発明の要旨を変更する補正であり，審決はこれを看過した結果，本件特許の出願日の判断を誤った。
(2)　別件当初明細書の写しのファクシミリ（審判甲第８号証，本訴甲第８号証）及び見積図面（審判甲第９号証，本訴甲第９号証）に記載された発明の公知性審決は，発明の内容が，発明者のために秘密を保つべき関係にある者に知られたとしても，特許法第２９条第１項第１号にいう「公然知られた」ことには当たらず，この発明のために秘密を保つべき関係は，法律上又は契約上秘密保持の義務を課されることによって生じるほか，社会通念上又は商慣習上，発明者側の明示的な指示や要求がなくとも，秘密扱いとすることが暗黙のうちに求められ，かつ，期待される場合においても生じる，とした上で，被請求人（被告）が，本件特許の出願公開前に，請求人（原告）に対し，本件発明の実施許諾交渉の過程で，ファクシミリにより送付した別件当初明細書の写し（審判甲第８号証。本訴甲第８号証）及び見積図面（審判甲第９号証，本訴甲第９号証）について，請求人（原告）は，実施許諾交渉の決裂後においても，上記ファクシミリ中の別件当初明細書の記載内容につき秘密保持の義務を有していたと認められる，と判断した（審決書１８頁末行～２０頁１行）。
しかしながら，このような基準を採用するなら，真実は秘密でないような情報の開示を受けた場合にも，その開示を受けた者は秘密保持義務を課せられることになる。不正競争防止法が，「この法律において「営業秘密」とは，秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないものをいう。」（同法２条４項）として，守られるべき営業秘密を限定していることにも，反することになる。仮に，秘密か否かにつき問題があるなら，被告は，原告に対して，秘密保持契約の締結を要請すべきであった。
原告が被告から示された別件当初明細書記載の発明は進歩性の欠如した内容の発明であり，開示を受けた者が秘密保持義務を課せられるような非公然性を有する内容のものではない。補正後の本件発明も進歩性の欠如する発明である。本件出願の前である１９８９年（平成元年）１１月に発行された米国法人ニューコ・マニファクチャリング・カンパニーのカタログ（甲第１７号証。以下「甲第１７号証刊行物」という。）には「ニューコ貨物用フックは，その開口部が全開されるように設計され，・・・フックを開くには，手動でで圧縮バネを圧縮しなければならない。」との説明があり，さらに，サイズ毎に各部分の寸法データが一覧表として記載されている。原告が，このカタログに記載された図面と寸法データに基づき作成したのが，甲第１８号証の図面（別紙図面５参照）である。このように「開口部が全開されるように設計され，」と説明され，また，図面を参酌しても何らの回動係止手段もないことから，前記フック(3)が前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)に対して反転回動されたときは，甲第１７号証刊行物記載の第２図のように開くことが分かる。


本件発明の「フック(3)の後端部(32，32′)の内側」が，どこを意味するのか争いはあるが，仮に「後端部(32，32′)の内側に接して描いた」線分が別紙図面２記載のＣの線分であるなら，甲第１７号証刊行物には，本件発明において，補正により追加されたと同じ構成が開示されている。特に本件発明の第二実施態様（支持体が二股構造）と同じである。補正後の本件発明も進歩性を欠如する発明であるから，原告が秘密保持義務を課せられるような場合ではない。審決が，上記ファクシミリ及び見積図面に記載の発明の公知性を認めなかったのは，誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定，判断は正当であり，審決に，取消事由となるべき誤りはない。１　取消事由１（特許法３６条４項，５項に係る記載要件違反についての判断の誤り）について
審決は，本件明細書及び図面には，フック(3)の後端部(32，32′)が「二股構造」であると記載されてはいるものの，フック後端部の範囲が前記「線Ａ」の上部に限定されるのか，または，その下部にまで及ぶのかについて明確に記載されていないことから，これについて審理し，「二股（構造）」の定義（「広辞苑」参照）及び「二又」の定義（ＪＩＳ用語辞典）からみて，上記「線Ａ」の上部は後端部(32，32′)の二つに分かれた「末」の部分であり，「線Ａ」より下部（ただし「背部(33)」は除く）は二つに分かれた「末」の部分を統合する「もと」の部分であると認められ，したがって，「二股構造」は前記フック(3)の「線Ａ」の上部からこの線を越えて下方に延びた部分までを含み，その範囲がフックの「後端部」となるものである，と認定した上で（審決書１６頁５行～２４行），認定した「フック(3)の二股構造の後端部(32，32′)」の部位に基づいて，本件発明の「構成要件(iv)－１」，すなわち，フック(3)の先端部(31)の内側及び後端部(32，32′)の内側に接して描いた「仮想略平行線」が存在するのか否かを審理し，フックの「後端部」は「線Ａ」よりも下部にまで及ぶものであると認められるから，後端部の「線Ａ」より下部であってフックの先端部(31)と対向する部分であるフックの後端部(32,32′)の内側に引いた接線と，フックの先端部(31)の内側に引いた接線とは，仮想略平行線を形成するものと認められる，と認定しており（１６頁２６行～３１行），そこには，何らの誤りもない。
「仮想略平行線」という用語自体に基づいて，フック装置に関係する当業者であれば，フック(3)の先端部(31)の内側に接して描く線分と，フック(3)の後端部(32，32′)の内側に接して描く線分とが略平行な関係にある一組のものを一義的に描くことができる。
原告主張のように，「線分Ｃ」のほかに「線分Ｂ」を描くことは，フック（部）の機能（吊上げ対象物を引掛け，吊り上げるという本来的な機能）からして蓋然性が極めて低いことである。フック（部），特にその開口部の大きさは，所定の吊上げ対象物（本件発明の応用分野である敷鉄板など）の引掛け部（例えば吊掛け用の穴部）との関連で意味をなすものであり，フック(3)の先端部(31)と線分Ｃの間の距離がフックの開口部の大きさを示し，これが吊上げ対象物の引掛け部（穴部）の大きさに合致することが大事であるため，当業者は，線分Ｃを重視する。それに対し，線分Ｂは，フック(3)の先端部(31)との関係において全く意味のないものであるため，当業者がこれを念頭に入れることはない。このことは，原告の製品パンフレット（乙第１号証）において，仮想略平行線が描かれていることからも明らかである。
本件発明において，「仮想略平行線」は，審決が認定したように特定されたものとして存在するものであり，かつ，その描き方は当業者において自明のことである。
本件発明の「仮想略平行線」は，当初明細書にもとから存在するものであり，審査経緯に照らしてみてもその存在が自明であることは明白である。２　取消事由２（特許法第２９条２項該当性についての判断の誤り）について(1)　本件補正による要旨変更を認めなかった誤り（出願日認定の誤り），の主
張について
本件発明の構成要件(iv)－１及び(iv)－２は，当初明細書に記載されていたものであるから，本件補正により発明の要旨は変更されていない。本件発明の技術的構成及び実施態様を説明する図１は，出願以降，一切，その内容が変更されていない。
特許庁での審査過程において，本件発明と先行技術（特開昭５５－８２８１４号公報）記載の技術との間の，技術的構成やメカニズム（機構）における相違が説明され，これを基にして，本件補正がなされ，本件発明と先行技術との区別化（差別化）が図られたものである。当初明細書に記載された発明の技術的構成の内容は，本件補正により何ら変更を受けていない。要旨変更の問題が発生する余地はない。
原告は，本件補正により，「フックの先端部の内側が直線状になる」との構成要件を新たに追加したことになる，と主張する。原告のこの主張は，フックの形状は，一般には，「先端部と後端部が絞られて，その各内側は湾曲した形状」となっている，ということを前提とするものである。しかし，この前提自体が誤りである。フックの形状には，種々のものがあることは周知だからである（乙第３号証，第４号証の１ないし５，第５号証参照）。また，フック先端部の内側が直線状のものでない限り，「仮想略平行線」を引くことができない，との主張も誤りである。フックの先端部の内側が湾曲しているフックについても，仮想略平行線を特定して描くことができる。このことは，原告自身がフック先端部の内側が湾曲しているフックについて，仮想略平行線を特定して描いていること（乙第４号証の４，５。乙第４号証の５につき別紙図面３参照）ことからも，明らかである。したがって，本件特許の出願日を本件出願日である平成３年８月２日であるとした審決の判断は正しい。
(2)　別件当初明細書の写しのファクシミリ（甲第８号証）及び見積図面（甲第９号証）に記載された発明の公知性，の主張について


甲第８号証に示されているように，原告（審判請求人）と被告（被請求人）は，平成３年６月１１日以来，本件発明の実施許諾について当事者間での話合いを重ね，その過程で，被告は，原告の要求に応じて，平成３年７月１３日に，パテント料を試算するための資料として，特許出願書類を原告にファクシミリ送付したものである。
原告は，被告のアイデア（発明）に興味をもち，被告と委託製造や技術提携について話合いをし，さらには，パテント料の試算のために被告に特許出願明細書の提示を求めたものである。このような原告の行動のもとで被告から得た発明に関する情報は，原告において秘密として保持すべきであったというべきである。当業者の技術水準を熟知しているフック装置の専門メーカーである原告は，被告から得られる本件発明に関する情報が高度な情報であると認識していたものであるから，原告においてそれを秘密扱いにする義務を負う，と解するのが相当である。
原告は，甲第１７号証刊行物及びこれに記載された図面と寸法データを基にして作成した図面（甲第１８号証）を提示し，本件発明の構成要件(iv)，(iv)－１及び(iv)－２が開示されているから，本件発明は進歩性を欠如しており，原告において秘密保持義務を課せられるようなものではない，と主張する。甲第１７号証刊行物には，原告主張のように，①ニューコ貨物用フックは，その開口部が全開されるように設計されていること，②フックを開くには，手動で圧縮バネを圧縮しなければならないこと，が開示されている。しかしながら，この安全フックは重量物の吊上げ時にケーブル・タックル（ワイヤー吊り道具）とともに使用されるものであること，周知のようにこの種のケーブル・タックルには種々の大きさのものがあること（従って，大きなケーブル・タックルを使用したとき，フック開口部は，小さなケーブル・タックルを用いる場合に比較して相対的に狭まることになる。）などからみて，甲第１７号証刊行物記載の安全フックにおいては，本件発明の構成要件(iv)，(iv)－１及び(iv)－２の必要性（重要性）を明確に意図（認識）してはいないというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（特許法第３６条４項，５項に係る記載要件違反についての判断の誤り）について
(1)　審決は，「本件特許発明１ないし６の構成に欠くことができない事項である，（ⅳ）－１及び（ⅳ）－２は，発明の詳細な説明及び【図１】に当業者が容易に実施できる程度に具体的かつ明確に記載されている。」（審決書１７頁１０行～１５行）ことを理由に，本件発明は，「発明の詳細な説明に，当業者が容易に実施できる程度に構成を記載したものでないとも，特許請求の範囲の記載が，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでないとも，することはできない。」（審決書１７頁１３行～１７行）と判断した。本件発明の特許請求の範囲中の，（ⅳ），（ⅳ）－１，（ⅳ）－２の事項
は，
「（ⅳ）．前記フック(3)と前記フック支持体(1)は，前記フック(3)と前記ロック（４）のロックが解除されて前記フック(3)が前記フック支持体(1)の脱落防止
部(11)に対して反転回動されたとき，
（ⅳ）－１．前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)が，前記フック(3)の先端部(31)の内側及び後端部(32，32′)の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に
存在しないように配設され，かつ，
（ⅳ）－２．前記ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分
と，
前記仮想略平行線とが略平行になるように配設される」というものである。
原告は，本件明細書は，上記の事項を具体的に実現する手段が記載されていないから，本件発明について，発明の詳細な説明に当業者が容易に実施できる程度に構成が記載されておらず，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項を記載したものでもない，と主張する。
本件発明１ないし６の特許請求の範囲の記載だけでは，上記記載の技術的意義を一義的に明確に理解することができない。その技術的意義の理解に当たっては，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する必要がある。(2)　本件明細書（甲第１６号証はこれに係る特許公報である。）の発明の詳細な説明中には，次の記載があり，図１ないし図８（別紙図面１参照）が添付されている。
ア「【産業上の利用分野】本発明は，建設現場などにおいて，鉄板やブロック体などの重量物を吊上げるときに使用されるフック装置に関する。更に詳しくは，本発明は，鉄板やブロック体などの重量物を確実かつ容易に引掛けることができるとともに，吊上げ時の落下の危険性を排除でき，かつ容易に重量物から抜去することができる，重量物の吊上げに専用に使用されるフック装置に関するものである。」（２頁３欄３８行～４５行）
イ「【従来の技術】・・・重さが数トンにもおよぶ鉄板（敷鉄板ともいう。）の吊り上げ作業に多用されている従来のフックの構造としては次のようなものがある。
(i)弾発力に付勢されてフック先端部に当接する落下防止板をフック本体部に配設し，かつフック先端部の開口幅を極めて小さく設定した構造のものがある。いうまでもないことであるが，フック先端部の開口幅を狭小にするのは，これによりワイヤーの外れを強力防止しようとするものである。(ii）また，フックを別体のフック支持体とフック部で構成するとともに，両部材（フック支持体とフック部）を相互に回動できるようにした構造のものがある。なお，重量物の吊上げ時にフック支持体の先端部とフック部の先端部が当接し，落下防止の機能を果たす。前記したフックは，取付けられたワイヤーをフック部に引掛けて使用するというものであり，フック支持体とフック部の回動時のフック先端部の開口幅は極めて狭小のものである。


しかしながら，現場作業においては，敷設されている重さが数トンにもおよぶ鉄板にワイヤーを引掛ける作業それ自体がなかなかの重労働であり，いきおい，フックの引掛け部（フック先端部）を直接，鉄板に穿設された穴に挿入して吊上げるということが行われている。この場合，前記したようにフック先端部の開口幅が極めて小さいことから，フックを鉄板に引掛けることが極めて困難である。即ち，鉄板のように地面に敷設された物を引掛けて吊上げる場合，従来のフックにおいては引掛け時に開口幅が極めて小さいために，なかなか引掛けることが出来ず，そのうえ引掛けられたとしても，脱着時にフックを取り外すのに困難をきたす。このため，本来ならば，この種の作業には落下防止装置のないフックを使用することができないものであるが，多くの作業現場においては落下防止装置が無く，かつ開口幅の大きなフックが使用されているのが現状である。しかし，この種の作業に落下防止装置がなく，かつ開口幅が大きなフックを使用した場合，相当に危険なものである。この点を具体的にみると，脱落防止装置の無いフックで重量体である鉄板を吊り上げている時は外れる事はほとんど無いが，鉄板を地面に設置する時，吊りワイヤーなどの緩みで吊上げ用の穴とフックの間に遊びが生じ，フックが穴から外れてしまうケースが多発する。一度，フックが穴から外れると，鉄板の転倒事故に繋がり，人が下敷きになり死亡事故に至るという危険性がある。現実に，この種の作業現場においては，鉄板の転倒による死亡事故が多発しているのが現状である。」（２頁３欄４７行～４欄末行）
ウ「【発明が解決しようとする問題点】本発明者は，前記した従来技術の問題点を解消すべく鋭意，検討を加えた。その結果，本発明者はフック装置の構造として，フック支持体に回動自在に配設されたフックが，ロック解除されてロック状態（フックの先端部がフック支持体の脱落防止部と一体的関係にあり，ロック状態を維持している状態）から略１８０゜反転回動できる構造としたとき，即ち，フックと脱落防止部との開口幅を従来に比して極めて大きくなるようにしたとき，地面などに敷かれた鉄板等の引掛け作業時に該重量物の引掛け用の穴にフックの先端を挿入し易くすることができ，また，フックの脱着作業時に脱落防止部が地面などに当接したり埋没したりすることがないため，脱着作業に支障を来たさないことを見い出し，先に新しい構造のフック装置を提案した（特願平3-216524号参照。）。前記した本発明者の先に提案した，特に敷鉄板の吊上げ用フック装置は，敷設状態にある敷鉄板をフックに引掛けて他の敷設場所に搬送し敷設する過程において当初の優れた効果を発揮する。即ち，容易かつ確実に敷鉄板の吊上げ用穴部にフック部を引掛けることができること，搬送中の落下を確実に防止することができること，更に他の敷設場所に敷設するときに，吊上げ用ロープが緩んでもフック部は敷鉄板から外れることがないこと，などの優れた効果を発現する。しかしながら，先の提案のフック装置は，敷設場所へ敷鉄板を搬送し，敷設した後，敷鉄板からフック装置を取外す時に，まだ改良の余地を残すものである。前記したように，先の提案のフック装置においては，脱着時にフック支持体の脱落防止部が地面等に埋没したりすることがないため，該脱落防止部はその後の脱着作業を妨げるものではない。しかし，あくまでも，敷鉄板からのフック装置の脱着は作業員に依存する方式であるため，前記脱落防止部の構造上の利点があっても重量が数トンにも及ぶ敷鉄板からフック装置全体を脱着するのは容易ではない。本発明は，本発明者らの先に提案したフック装置の改良，特に敷鉄板からのフック装置の脱着を容易にするための機構を備えたフック装置を提供しようとするものである。」（３頁５欄２行～４０行）
エ「【問題点を解決するための手段】（省略・特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用した）」（３頁５欄４２行～６欄２７行）オ「図１（判決注・別紙図面１参照）は，本発明の第一実施態様のフック装置の構造を説明するための正面図である。図示されるように，フック装置（Ｆ）は，フック支持体(1)，フック(3)，ロック(4)，抜去用ロック(6)の主要な構成要素から成る。なお，図１は後述するようにフック(3)の後端部が二股構造になっているために，その一部を切欠いて二股空間部の構造を示しており，更にフック(3)がロック状態にあるときと略１８０゜反転回動させたときの状態を示している。本発明のフック支持体(1)は，先端部に脱落防止部(11)，後端部にクレーン（Ｃ）の巻取機構に接続されたワイヤーロープ（Ｒ）を固定するためのワイヤー固定部(12)を有するものである。なお，図示のフック支持体(1)は一枚の鋼鉄製のものである。また，フック支持体(1)の略中間部位の脱落防止部(11)を突設させる部位，即ちフック支持体(1)の略中央部(13)は，二股構造のフック(3)の後端部(32，32′）の二股空間部に遊嵌され，かつフック(3)の後端部(32，32′）に誇設（判決注・「跨設」の誤りと認める。）された接合ピン(2)により回動自在に軸着される。更に，フック支持体(1)の前記略中央部(13)には，後述するように，フック(3)の二股構造の後端部(32，32′）間の二股空間部に配設されたロック(4)と共働してフック支持体(1)とフック(3)とのロック状態を実現したり，ロック状態を解除したりするための凹部(14)が設けられている。なお，前記略中央部(13)の形状は，図示のように円形突部をもつ形状がロック(4)との共働動作において好ましいことはいうまでもないことである。


本発明のフック(3)は，ロック状態時に前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)と共働して鉄板などの重量物が脱落しないようにするフック先端部(31)，フック背部(33)，及び前記フック支持体(1)の略中央部(13)を遊嵌させ，かつ後述するロック(4)を収納することができる十分な空間を有する二股構造のフック後端部(32，32′）から成るものである。図示されるようにフック(3)は，二股構造の後端部(32，32′）から背部(33)，先端部(31)に至る形状が所望のフック形状をしているものである。」（３頁６欄４８行～４頁７欄３４行）カ「本発明のフック装置の第１の大きな特徴点は，ロック(4)が解除されたとき，フック(3)の先端部(31)とフック支持体(1)の脱落防止部(11)との開口幅略１８０゜という極めて大きな開口幅に設定できるという点である。図１には，前記したようにロック(4)を解除，フック(3)が略１８０゜反転回動した状態が示されている。このような状態は，本発明において容易に達成することができる。即ち，ロック状態を解除，例えばロック(4)の操作レバー(42)をその自重にさからう方向に反転させてロック状態を解除すると，フック(3)は図示のように略１８０゜反転回動させることができる。その際，ロック(4)の操作レバー(42)は，フック支持体(1)の略中央部(13）の周側形状（円弧形状）の関係で反転角度が大きくなるとともにフック後端部(32，32′)の二股空間部に収納されるようになる。なお，本発明においては，極力，開口幅を大きくするということから，フック(3)の背部(33)が，フック支持体(1)の側部(15)に当接できるようにすることが好ましい。従って，フック支持体(1)の構造上，フック(3)の反転回動を阻害するものは避けるべきである。例えば，フック(3)の回動中心となる接合ピン(2)の配置を工夫するとか，あるいは前記したようにフック(3)の後端部(32，32′）から突出しているロック(4)の操作レバー(42)などをフック(3)の後端部(32，32′）に収納させてしまうことが好ましい。更に，図１にも示されているが，フック支持体(1)の側部(15)をワイヤー固定部(12)からみて非対称の位置に設けることが好ましい。」（４頁８欄１１行～３７行）キ　図２～図８（判決注・別紙図面１参照）は，図１に示される構造のフック装置(F）の使用態様を説明する図である。・・・図３は鉄板(I）を吊上げる為にロック(4)の操作レバー(42)を上に揚げて（図２の矢線方向）ロック状態を解除し，脱落防止部(11)とフック先端部(31)を開口させている状態を示す。・・・図４は，フック支持体(1)の脱落防止部(11)が地面（Ｅ）に当たること無く，鉄板(I）に穿設された穴(H)と地面の間にフック(3)の先端部(31)を差込んでいる状態を示す。・・・これ以降の鉄板(I)の敷設作業及びフック装置(F)の敷設された鉄板(I)からの抜去作業は，本発明のフック装置(F)のもとで，安全かつ容易に行うことができる。」（５頁９欄８行～４３行）
ク      「【発明の効果】・・・本発明のフック装置は，脱落防止部とフック先端部の開口幅を従来よりも大きくすることができるため，フックを鉄板等の重量構造物に設けた穴部（引掛け口）に極めて容易，かつ確実に引掛けることができ，また，吊上げ搬送中及び脱着時はフック先端部と脱落防止部が一体的にロックされているため重量構造物がフックから外れず，更にフックの脱着は脱落防止部とフック先端部の開口幅が大きいことと抜去用ロック機構により極めて容易に行うことができる。前記したように，本発明のフック装置は，重量構造物の吊上げ作業において，フックの外れによる鉄板等の重量構造物の転倒事故を防ぐことができることから，現場での安全作業を向上させることができ，更に重量構造物から極めて容易にフック装置を脱着できることから作業性に優れており，その意義は大きい。」
（５頁１０欄３０行～４７行）


本件明細書の上記認定の記載によれば，従来，鉄板等の重量構造物の吊上げ作業においては，フックの引掛け部を直接，鉄板等に穿設された穴に挿入し，吊り上げるという方法がとられていたこと，この方法による場合，敷鉄板の落下防止に配慮して開口幅の小さいフックを用いると，地面に敷設された敷鉄板を引掛けて吊り上げる際に，脱落防止部が地面に当接するなどして，引掛けることが極めて困難であること，フックを鉄板等から取り外す際にも，フックの開口幅が小さいことから取外しが困難であること，このため，多くの作業現場においては落下防止装置がなく，かつ開口幅の大きなフックが使用されており，このようなフックの構造のため，鉄板の敷設時に吊ワイヤーの緩みなどによりフックが外れて鉄板が転倒する事故が発生していたこと，本件発明は，このような問題点を解決するため，脱落防止部を備えたフック装置において，フックの先端部と脱落防止部の開口幅を大きくすることによって，敷鉄板にフックを引掛ける際に，脱落防止部が地面に当たらないようにしてフックの引掛けを容易にし，敷設後の敷鉄板からのフックの取外しの際も，上記開口幅を大きくすることに加え，抜去用ロックを用いることによって，取外しを容易にできるようにしたものである，ということができる。(3)　上記認定の本件明細書の記載及び本件発明の第一実施態様の正面図である図１（別紙図面１参照）が図示するところによれば，これらに接した当業者が，フック(3)がフック支持体(1)の脱落防止部(11)に対して反転回動されたときのものとして，フック(3)の先端部の内側及び後端部(32,32′)の内側に接した仮想略平行線，及び，これと略平行なワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分を，一義的に描くことができることは，明らかというべきである。本件発明の構成に欠くことのできない事項である（ⅳ）－１，（ⅳ）－２は本件明細書の発明の詳細な説明及び【図１】に当業者が容易に実施できる程度に具体的かつ明確に示されている，とした審決の認定判断に誤りはない，というべきである。(4)　審決は，「「二股構造」とは，二つに分かれた「末」の部分と，二つに分かれた「末」の部分を統合する「もと」の部分を有する構造と解される。そして，当該構造を上記口頭審理調書（判決注・甲第２０号証）の添付図に当てはめてみると，上記線Ａの上部は，後端部(32，32′)の二つに分かれた「末」の部分であり，上記線Ａより下部（ただし，「背部(33)」は除く）は，二つに分かれた「末」の部分を統合する「もと」の部分であると認められる。つまり，「二股構造」は，フック(3)の上記線Ａの上部から上記線Ａを越えて下方に延びた部分までを含む範囲に相当し，当該範囲がフックの「後端部」が示す範囲となると認められる。」（審決書１６頁１６行～２４行）と述べた。
原告は，本件発明の後端部の構造である「二股構造」が，二つに分かれた「末」の部分と，二つに分かれた「末」の部分を統合する「もと」の部分を有する構造であるとしても，フック(3)の後端部(32，32′）の内側に接して描いた線分には，別紙図面２記載のとおり，「末」の部分の内側に接して描いた線分Ｂと「もと」の部分に接して描いた線分Ｃとが存在し得るから，後端部(32,32′)の内側に接して描いた線分といっても，「もと」の部分に接して描いた線分に特定されない，と主張する。
しかしながら，本件明細書の図１において，フック先端部(31)の内側は直線状であるから，ここに接する直線は一義的に描くことができ，この直線と略平行な後端部の内側に接する直線を描こうとすれば，それは，別紙図面２記載の後端部の「もと」の部分に接して描いた線分Ｃ以外にはあり得ない。当業者が，このように，一義的に描くことができるフック先端部(31)の内側に接する直線に略平行な直線をフック後端部の内側に引く場合に，平行とならないことが明らかな別紙図面２記載の線分Ｂの位置に描くことはあり得ないというべきである。さらに，構成（ⅳ）－２には，上記仮想略平行線は，ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分と略平行になるように配設されるとされており，図１において，ワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分を一義的に引くことができる。当業者が，この直線と略平行な直線をフック後端部の内側に引く場合に，平行とならないことが明らかな別紙図面２記載の線分Ｂの位置に描くことはあり得ないというべきである。このように，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図１（別紙図面１参照）に接した当業者は，フック(3)がフック支持体(1)の脱落防止部(11)に対して反転回動されたときに，フック(3)の先端部の内側及び後端部(32，32′)の内側に接した仮想略平行線及びこれと略平行なワイヤー固定部(12)の中心と接合ピン(2)の中心を結ぶ線分を，一義的に描くことができるというべきである。これと同旨の審決の認定判断に誤りはない。
(5)　原告は，取消事由２の要旨変更に関する主張部分において，本件発明の構成中の，（ⅳ)－１の「前記フック支持体(1)の脱落防止部(11)が，前記フック(3)の先端部(31)の内側及び後端部(32，32′)の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように」の部分は，「フックの先端部の内側が直線状となる」との構成を示すものである，と主張する。これに対し，被告は，本件発明におけるフックの形状は，先端部の内側が直線状のものに限定されず，先端部の内側が湾曲しているものも含み，このような場合でも，上記仮想略平行線を特定することができる，と主張する。
しかしながら，別紙図面３記載のように，フックの先端部の内側が湾曲した形状では，内側のどの点をとるかによって，これに接する仮想線の方向は異なることになるから，ただ「先端部の内側に接した仮想線」といっただけでは，仮想線の方向は定まらないことになって，どのような仮想線か特定できないことになる。本件発明の上記（ⅳ)－１の構成は，「フックの先端部の内側が直線状である」との構成を示すものと解釈すべきである。


平成１３年（行ケ）第９８号　審決取消請求事件（平成１４年９月１９日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　告　　　　　　アールシーエー　ライセンシング　コーポレーション
訴訟代理人弁理士　　　伊東忠彦、湯原忠男
被　　　告　　　　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　　　谷川　洋、橋本恵一、小林信雄、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判１１５１６号事件について平成１２年１０月２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６２年１１月２日、発明の名称を「ビデオ表示装置」とする発明（以下「本件発明」という。）につき特許を出願し（１９８６年（昭和６１年）１１月４日の米国特許出願第９２６７０１号に基づく優先権主張）、平成１１年４月２８日に拒絶査定の謄本の送達を受けたので、拒絶査定に対する不服の審判を請求し（平成１１年審判第１１５１６号）、平成１２年８月２５日付け手続補正書（甲第６号証）により特許請求の範囲を補正したが、特許庁は、平成１２年１０月２日、「本件審判請求は成り立たない。」旨の審決をし、その謄本を同年１１月１３日、原告に送達した（出訴期間として９０日付加）。
２　本件発明の要旨（平成１２年８月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載）
予め定められたレベル以上の振幅をもったトリガ信号に応答して高電圧信号を発生させ、上記予め定められたレベル未満の非零の振幅をもったトリガ信号には実質的に応答しないで上記高電圧信号が発生されないようにする制御回路を具備し
高電圧を発生させる高電圧発生手段と、
正常動作時には第１のレベル以上の振幅をもつ偏向周波数信号を発生し、偏向電流の切断のようなある種の異常動作のモードでは上記第１のレベル未満の非零の振幅をもった偏向周波数信号を発生させ、動作し続ける偏向出力装置を具備した
偏向回路と、
上記偏向周波数信号に応答して、上記異常動作のモード中に上記高電圧が発生されないように、上記偏向周波数信号の変化に応じて上記トリガ信号の振幅を偏向することにより、上記正常動作中に上記予め定められたレベル以上の振幅をもった上記トリガ信号を発生させ、上記異常動作のモード中に上記予め定められたレベル未満の振幅をもった上記トリガ信号を発生させるパルス処理回路とを有する、ビデオ表示装置。
３　審決の理由の要旨
審決は、別紙審決の理由写し（以下「審決書」という。）のとおり、本件発明は、刊行物１（実願昭５２－１４４４８７号（実開昭５４－７０３２０号公報）のマイクロフィルム、甲第７号証）に記載された発明及び刊行物２（特公昭５６－６１７２号公報、甲第８号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、と認定、判断した。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、刊行物１記載の発明と本件発明との対比を誤った結果、一致点及び相違点の認定を誤り（取消事由１）、相違点に関する判断を誤るとともに判断を遺脱し（取消事由２）、本件発明の想到容易性についての判断を誤った（取消事由３）ものであるから、違法であり、取り消されるべきである。１　取消事由１（対比の誤り、一致点及び相違点の認定の誤り）審決は、刊行物１記載の発明と本件発明との対比において、（１）刊行物１の「高圧安定化回路１０」は本件発明の「制御回路(４２)」に対応し、刊行物１の「高圧出力回路８及びフライバックトランス９」は本件発明の「高電圧発生手段(５３,５５)」に相当し、（２）刊行物１の「水平出力回路３及び水平偏向コイル４」は本件発明の「偏向回路（２５）」に相当し、（３）刊行物１の「ダイオード２７、コンデンサ２８及び抵抗器３０」は本件発明の「パルス処理回路（７２）」に対応すると認定した（審決書３頁１５行～２８行）。しかし、これらの認定は誤りであり、これを前提とする一致点及び相違点の認定も誤りである。（１）「制御回路」及び「高電圧発生手段」についての対比の誤りア　本件発明における「高電圧発生手段」、「制御回路」本件発明の請求項の「高電圧発生手段」は、実施例の高電圧調整回路４０、電界効果トランジスタ４１及び駆動回路４２から構成される「高電圧発生回路」に、請求項の「制御回路」は実施例の「高電圧調整回路４０」に、それぞれ対応する。
(ア)「高電圧発生手段」
本件明細書の「４．図面の簡単な説明」の項（甲第２号証１３頁）には、高電圧調整回路４０、電界効果トランジスタ４１及び駆動回路４２が高電圧発生回路と対応する旨記載されている。この高電圧発生回路が「高電圧発生手段」に相当することは明らかである。
被告は、電界効果トランジスタ５３、高電圧変成器５５が「高電圧発生手段」であると主張するが、本件明細書には前記のとおり高電圧調整回路４０、電界効果トランジスタ４１及び駆動回路４２が高電圧発生回路と対応する旨記載されているのであるから、被告の上記主張は誤りである。
(イ)「制御回路」
本件明細書（甲第２号証第１１頁１６～第１３頁５行）を参照すると、高電圧調整回路４０は、予め定められたレベル以上の振幅をもったトリガ信号（トリガ・パルス）に応答して高電圧信号（高電圧）を発生させ、上記予め定められたレベル未満の非零の振幅をもったトリガ信号（トリガ・パルス）には実質的に応答しないで上記高電圧信号（高電圧）が発生されないように制御するものであるから、「制御回路」に相当することが明らかである。


さらに、本件明細書には、上記記載に加えて「前述のように、高電圧レベルは、高電圧調整回路４０から供給されるパルス幅変調出力信号によって生じるＦＥＴ４１のスイッチングの結果として発生される。」（同号証第１０頁９行～１２行）と記載されており、これによれば、高電圧調整回路４０から供給されるパルス幅変調出力信号によってＦＥＴ４１の切換が制御されるのであるから、ＦＥＴ４１を制御する制御回路は、パルス幅変調出力信号を出力する高電圧調整回路４０であると解される。
被告は、高電圧調整回路４０によって駆動される駆動回路４２が請求項に記載された「制御回路」であると主張するが、誤りである。駆動回路４２は、高電圧調整回路４０が生成した幅変調出力パルス信号を受けてＦＥＴ４１を単に駆動するだけであるから、制御回路ということはできない。このことは「高圧レベルは、高電圧調整回路４０から供給されるパルス幅変調出力信号によって生じるＦＥＴ４１のスイッチングの結果として発生される。」（１０頁９～１２行）との記載や「高電圧調整回路４０の幅変調出力パルス信号は駆動回路４２によって電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）４１のゲートに供給される。」（同号証８頁４～６行）との記載からも明らかである（この記載によれば、ＦＥＴ４１を制御する制御回路は、高電圧調整回路４０であると解される。）。しかも、本件発明の制御回路が有する機能、すなわち、「予め定められたレベル以上の振幅をもったトリガ信号に応答して高電圧信号を発生させ、上記予め定められたレベル未満の非零の振幅をもったトリガ信号には実質的に応答しないで上記高電圧信号が発生されないようにする制御」を、駆動回路４２が有することについては、本件明細書には記載されていない。したがって、駆動回路４２が本件発明における制御回路であるとする被告の主張は誤っている。
イ　刊行物１記載の発明との対応関係
(ア)　本件発明の「高電圧発生手段」は、既に述べたとおり、実施例では高電圧発生回路４０、４１、４２であるから、これに対応するものは、刊行物１においては「高圧安定化回路１０」である。審決の「刊行物１の発明における「高圧安定化回路１０」は、高圧出力回路８に電力を給電しているから、本件発明における「制御回路（４２）」に対応する。」との認定は誤りである。(イ)　本件発明の「制御回路」は、既に述べたとおり実施例では高電圧調整回路４０であるから、これに対応するものは、刊行物１における「高圧安定化回路１０」ではない。審決が本件発明の「制御回路」と刊行物１の「高圧安定化回路１０」とが対応するとしたことは誤りである。
刊行物１の「高圧安定化回路１０」は、トランジスタ２５がオン状態のとき継続的に動作し続け、トランジスタ２５がオフになると、動作を停止するものであり、本件発明の「高電圧発生手段」を構成する高電圧調整回路４０のようにトリガ信号で駆動されるトリガタイプの回路ではない。すなわち、高圧安定化回路１０が動作しているときは、＋Ｂ電源が出力端子１４に出力され、高圧安定化回路１０が動作していないときは、出力端子１４の出力電圧はほぼ零になり、高圧出力回路８が動作しなくなって、高圧出力回路８への電力の供給を停止するのである。以上のように、刊行物１の高圧安定化回路１０は、本件発明のように「予め定められたレベル以上の振幅を持ったトリガ信号に応答して高電圧信号を発生させ、上記予め定められたレベル未満の非零と振幅をもったトリガ信号には実質的に応答しないで上記高電圧信号が発生されないようにする」（本件発明の請求項の記載）ものではなく、したがって、本件発明の「制御回路」に対応するものではない。（２）「偏向出力装置を具備した偏向回路」についての対比の誤りア　本件発明における「偏向出力装置」、「偏向回路」(ア)　本件発明は「偏向出力装置を具備した偏向回路」（請求項の記載）を有するものであるが、この請求項の「偏向出力装置」は、実施例におけるトランジスタ２４に、「偏向回路」は、実施例における水平発振回路２２、水平駆動回路２３及び出力回路２５に、それぞれ対応する。
①　本件明細書の「４．図面の簡単な説明」の項（甲第２号証１３頁）には、水平発振回路２２、水平駆動回路２３及び共振リトレース形出力回路２５は偏向回路手段と対応する旨記載されている。この偏向回路手段が請求項の「偏向回路」に相当することは明らかである。
②　本件明細書には「駆動回路２３はトランジスタ２４のような水平出力装置用の水平周波数スイッチング信号を発生する。トランジスタ２４は、・・・出力回路２５の一部を構成している。」（同６頁１３行～１８行）、「水平偏向巻線３１の接続が絶たれた場合のようなある種の故障状態の下でも、水平出力回路２５を含む水平偏向回路は動作し続けることができる。」（同１０頁１９行～１１頁２行）、「偏向巻線３１の接続が絶たれた時のような水平偏向電流が生成されない異常な状態の間も、依然として水平偏向出力回路は動作し続け、」（同１２頁１５行～１８行）と記載されている。これらによれば、トランジスタ２４は、「水平出力装置」と表現されているから、（水平）偏向出力装置である。ここで、水平偏向出力回路２５は、トランジスタ２４、ダンパ・ダイオード２６、抵抗２７、及びリトレース・キャパシタ３０から構成され、トランジスタ２４が唯一の能動素子であるから、水平偏向出力回路２５が異常な状態の間も動作し続けるためには、トランジスタ２４が異常な状態の間も、動作し続けることとなる。したがって、特許請求の範囲の「動作し続ける偏向出力装置を具備した偏向装置」に相当するものはトランジスタ２４である。
してみると、正常動作時には第１のレベル以上での振幅をもつ偏向周波数信号を発生し、偏向電流の切断のようなある種の異常動作のモードでは上記第１のレベル未満の非零の振幅をもった偏向周波数信号を変成器３５の２次回線に発生させるのは、トランジスタ２４を含む水平偏向出力回路２５又は水平偏向出力回路２５を含む偏向回路である。
水平発振回路２２、水平駆動回路２３及び共振リトレース２５は、「偏向回路手段」と対応する旨記載されているのであり、この「偏向回路手段」が請求項に記載の「偏向回路」に相当することは明らかである。


(イ)　被告は、請求項の「偏向回路」は実施例の共振リトレース形出力回路２５に、「動作し続ける偏向出力装置」は実施例の変成器３５に、それぞれ相当すると主張するが、誤りである。
①　被告の主張は、符号２５は出力回路であって、水平の共振リトレースによる偏向を行う出力回路であるから、「偏向回路手段」が直ちに「偏向回路」であるとはいえないというものであるが、本件明細書の「４．図面の簡単な説明」の項に記載されている偏向回路手段と請求項に記載されている「偏向回路」とは、「手段」という語の有無で異なるのみで、この「偏向回路手段」が「偏向回路」に相当することは、明らかである。
また、第１図における出力回路２５は、水平発振回路２２、水平駆動回路２３及び共振リトレース形出力回路２５で構成される偏向回路において、出力回路として機能する共振リトレース形出力回路であり、偏向回路ではない。②　請求項の「動作し続ける偏向出力装置」は変成器３５であるという被告の主張は、トランジスタ２４が動作し続けるためには、偏向調整回路３７からの実行Ｂ＋電圧が巻線３４を介して、このトランジスタ２４に供給される必要があることを理由とするものであるが、当該水平偏向調整回路３７は、偏向回路Ｂ＋電圧そのものを生成するものではなく、単に、偏向回路に供給される実効Ｂ＋電圧を制御するものであるから、「トランジスタ２４が動作し続けるためには、偏向調整回路３７からの実行Ｂ＋電圧が巻線３４を介して、このトランジスタ２４に供給される必要がある」との解釈は誤りであり、当該解釈を前提とした主張も誤りである。
イ　刊行物１記載の発明との対応関係
審決は、刊行物１の発明における「水平出力回路３及び水平偏向回路４」が本件発明における「偏向回路」（25）に相当すると認定したが誤りである。(ア)　本件発明の請求項の「偏向回路」は、既に述べたとおり、実施例では、水平発振回路２２、水平駆動回路２３及び出力回路２５であり（「偏向出力装置」は実施例ではトランジスタ２４）、これに対応するものは、刊行物１においては、水平発振回路１、水平ドライブ回路２及び水平出力回路３から構成される偏向回路である。
(イ)　被告は、刊行物１の「水平出力回路３及び水平偏向回路４」が本件発明の「偏向回路」に相当すると主張するが、これらの回路は、所定の水平同期信号を出力するか（正常時）しないか（異常時）のどちらかであり（なお、水平偏向コイル４の接続が絶たれた場合又は水平偏向コイル４が存在しない場合の異常モードの認識はない。）、本件発明のように「正常動作時には第１のレベル以上の振幅をもつ偏向周波信号を発生し、偏向電流の切断のようなある種の異常動作のモードでは上記第１のレベル未満の非零の振幅をもった偏向周波数信号を発生させ」る（本件発明の請求項の記載）ものではない。
（３）「パルス処理回路」についての対比の誤り
ア　本件発明における「パルス処理回路」
本件発明の「パルス処理回路」は、実施例においてはパルス処理回路７２である。
イ　刊行物１記載の発明との対応関係
本件発明の「パルス処理回路」（７２）に対応するものは、刊行物１には存在しない。すなわち、本件発明の「高電圧発生手段」に対応するものは、前記のとおり刊行物１の高圧安定化回路１０であるところ、刊行物１の高圧安定化回路１０はトリガタイプの回路ではないので、刊行物１記載の発明においては本件発明のトリガパルス源に対応するものがなく、パルス処理回路に対応する回路も存しないのである。
審決は、本件発明の「パルス処理回路」に対応するものは、刊行物１においてはダイオード２７、コンデンサ２８及び抵抗器３０から構成される処理回路であるとしているが、誤りである。すなわち、刊行物１のダイオード２７、コンデンサ２８及び抵抗器３０は、整流回路又は平滑回路として記述されているが、端子３５に印加されたパルスのピークレベルを、コンデンサ２８の両端のＤＣ電圧とするのであるから、供給されたパルスのピークレベルに対応したＤＣレベルに変換するピーク値検出器である。したがって、この回路は、本件発明のように「上記偏向周波数信号に応答して、上記以上動作のモード中に上記高電圧が発生されないように、上記偏向周波数信号の変化に応じて上記トリガ信号の振幅を偏向することにより、上記正常動作中に予め定められたレベル以上の振幅をもった上記トリガ信号を発生させ、上記以上動作のモード中に上記予め定められたレベル未満の振幅をもった上記トリガ信号を発生させる」（本件発明の請求項の記載）ものではない。（４）一致点及び相違点の認定の誤り（相違点の看過）本件発明と刊行物１記載の発明との対比における前記（１）ないし（３）の認定が誤りである以上、審決の一致点及び相違点の認定も誤りである。すなわち、審決は、次の①～③の相違点を看過している。
①本件発明は、予め定められたレベル以上の振幅をもったトリガ信号に応答して高電圧信号を発生させ、上記予め定められたレベル未満の非零の振幅をもったトリガ信号には実質的に応答しないで上記高電圧信号が発生されないようにする制御回路を具備し高電圧を発生させる高電圧発生手段を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、このような高電圧発生手段を有していない点②本件発明は、正常動作時には第１のレベル以上の振幅をもつ偏向周波数信号を発生し、偏向電流の切断のようなある種の異常動作のモードでは上記第１のレベル未満の非零の振幅をもった偏向周波数信号を発生させ、動作し続ける偏向出力装置を具備した偏向回路を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、このような偏
向回路を有していない点


③本件発明は、偏向周波数信号に応答して、異常動作のモード中に上記高電圧が発生されないように、偏向周波数信号の変化に応じて上記トリガ信号の振幅を変更することにより、正常動作中に上記予め定められたレベル以上の振幅をもった上記トリガ信号を発生させ、異常動作のモード中に上記予め定められたレベル未満の振幅をもった上記トリガ信号を発生させるパルス処理回路を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、このようなパルス処理回路を有していない点２　取消事由２（相違点についての判断の遺漏と判断の誤り）（１）「偏向回路」に関する判断の遺漏及び相違点（１）についての判断の誤りア　「偏向回路」に関して、審決は、相違点（１）として、本件発明においては「偏向出力装置」を具備するのに対し、刊行物１記載の発明はこれを具備していない点を挙げ（審決書４頁４行、５行）、刊行物１の「偏向回路」が「偏向出力装置」を具備していない点については判断しているが、この「偏向回路」が正常動作時には第１のレベル以上の振幅をもつ偏向周波数信号を発生し、偏向電流の切断のようなある種の異常動作のモードでは上記第１のレベル未満の非零の振幅をもった偏向周波数信号を発生させる点について判断していない。当該判断は、結論に影響を及ぼすものであるから、判断の遺漏として審決は取り消されるべきものである。
イ　審決は、審決認定の相違点（１）について、刊行物１の発明における「偏向回路」に本件発明の「偏向出力装置（35）」に相当する「水平出力トランス１０」を具備させることは当業者であれば容易になし得ることであると判断した（審決書４頁１２行～１９行）が、本件発明の動作し続ける「偏向出力装置」は、トランジスタ２４に対応するものであり、変成器３５に対応するものではないから、「偏向出力回路」が変成器３５に対応するものであることを前提とした当該判断も誤りである。
（２）「処理回路」に関する判断の遺漏及び相違点（２）についての判断の誤りア　「処理回路」に関して、審決は、相違点（２）として、本件発明においては「トリガ信号」を発生する「パルス処理回路」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「バイアス」を発生する「処理回路」である点を挙げて（審決書４頁６行～８行）判断しているが、刊行物１の記載における、バイアスを発生する「ダイオード２７、コンデンサ２８及び抵抗器３０から構成される処理回路」が、偏向周波数信号の変化に応じて異常動作のモード中に高電圧が発生されないように、偏向周波数信号の変化に応じて上記トリガ信号の振幅を変更することにより、正常動作中に上記予め定められたレベル未満の振幅をもったトリガ信号を発生させる点については判断していない。当該判断は、結論に影響を及ぼすものであるから、判断の遺漏として審決は取り消されるべきものである。被告は、「処理回路」については、審決の理由５の（２）の相違点（２）の検討（審決書４頁２０行～３２行）の中で判断している旨主張する。しかしながら、審決における「水平偏向パルスの正常動作・異常動作に応じて、その「バイアス」の振幅が変更され」（審決書４頁２５、２６行）は、「水平偏向パルスの有無に応じて、その「バイアス」のレベルが変更され」ることを意味するから、この判断は、本件発明における「水平偏向回路に故障が生じた場合は、巻線３４を流れる電流は消滅し、高電圧調整回路４０用のトリガ・パルスは発生せず、高電圧信号は発生しない。」場合の判断である。「水平偏向巻線３１の接続が断たれた偏向電流の切断のような場合は、水平偏向出力回路２５を含む水平偏向回路は動作し続け、巻線３４を通って電流が流れる。その結果、高電圧調整回路４０をトリガするのに充分な振幅をもったパルス（偏向周波数信号）が、巻線部分３６Ｂに生じる場合があり、そのような場合では、このパルスにより高電圧信号が発生される。これによりＣＲＴが損傷されることとなる」不具合を解決するために、「パルス処理回路７２は、巻線部分３６Ｂに生じたパルスの振幅を変更（処理）して、水平偏向回路の動作が正常な間は高電圧調整回路４０をトリガするレベルのパルスとし、水平偏向回路の動作が異常な間は高電圧調整回路４０をトリガしないようなレベルとする」ようにパルス処理回路７２が処理することについては何ら判断されていない。
また、審決は、「パルスの正常動作・異常動作の変化」について判断しているが、本件発明は、偏向周波数信号の正常動作・異常動作の変化についてではなく、「偏向周波数信号の変化に応じて、上記トリガ信号の振幅を変更する」ものであるので、審決は、「偏向周波数信号の変化に応じて、上記トリガ信号の振幅を変更する」点については判断していない。
イ　審決は、「「バイアス」は、水平偏向パルスの正常動作・異常動作の変化に応じて、その「バイアス」の振幅が変更され、その振幅は、正常動作では所定バイアスレベル以上変更され、異常動作では所定バイアスレベル未満に変更される。」（審決書４頁２５行～２８行）と認定しているが、バイアスとは「振動現象で、振動の中心位置から測った変位の最大値。ふりはば」であるから、バイアスの大きさを「振幅」ということはできない。審決は、「バイアス」が、トリガパルスのように振幅を有することを前提として判断したものであるから、その判断の前提において誤っているものである。
（３）相違点（３）についての判断の誤り
審決は、相違点（３）として、本件発明においては「非零の振幅をもったトリガ信号」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「零の振幅をもったバイアス」である点を挙げ（審決書４頁９行～１１行）、刊行物１記載の発明における「偏向回路」に偏向出力装置を具備させると、当然に「信号」は「非零の振幅をもったバイアス」になり、この「非零の振幅をもったバイアス」は実質的に「非零の振幅をもったトリガ信号」といえるとの理由により、相違点（３）は当業者であれば容易になし得る旨判断した（審決書４頁３３行～５頁３行）が、本件発明の「偏向出力回路」は、トランジスタ２４に対応するものであり、変成器３５に対応するものでなく、しかも、バイアスの大きさを「振幅」ということもできないことは前記のとおりであるから、その判断は誤りである。
３　取消事由３（想到容易性についての判断の誤り）


審決は、本件発明は刊行物１、２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断したが、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明を組み合わせても本件発明にならないから、審決の判断は誤りである。①　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とを組み合わせた場合は、刊行物１の発振回路６が刊行物２の第２図における水平出力回路からのパルスで置き換えられることになる。しかし、この組合せでは、本件発明におけるパルス処理回路がなく、本件発明とはならない。
②　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とを組み合わせて、刊行物１の端子１５へ印加する制御信号を、刊行物２に記載されているようにフライバック用２次巻線から得たとしても、その結果の回路は、刊行物１の端子１５に印加される信号が、フライバックトランス９のフライバック用２次巻線から得られるだけであり、本件発明の構成にはならない。
③　刊行物１に記載された発明では、水平偏向コイル４の接続が断たれた場合又は水平偏向コイル４が存在しない場合に、ブラウン管面を焼損し、ブラウン管の保護ができない。
同じく、刊行物２に記載された発明では、水平偏向コイル５の接続が断たれた場合又は水平偏向コイル５が存在しない場合に、ブラウン管面を焼損し、ブラウン管の保護ができない。
したがって、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とを組み合わせても、水平偏向コイルの接続が断たれた場合又は水平偏向コイルが存在しない場合の異常動作モードに対応できない。
被告は、刊行物１においても、水平出力回路３の負荷である変更コイル４に異常が生じた場合には、水平出力回路３に負荷がなくなることであるから、水平出力回路３の出力端子３５の水平偏向パルスはほぼ零となる旨主張する。しかし、偏向コイル４に異常が生じた場合であっても、水平出力回路３からは水平偏向信号が出力され、その出力が端子３５に印加されるから、当該主張は誤りである。以上のとおりであるから、本件発明は刊行物１、刊行物２に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえないから、審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１に対して
（１）「制御回路」及び「高電圧発生手段」について
ア　本件発明における「制御回路」、「高電圧発生手段」
(ア)　「高電圧発生手段」
ⅰ）　本件発明における「高電圧発生手段」は、「高電圧を発生させる」ものであって、このものは「制御回路」を有している。本件発明の実施例では、ＦＥＴ５３及び高圧変成器５５が「高電圧発生手段」である。一般に、高電圧を発生させる高電圧発生手段は、甲第８号証（刊行物２）を例にとると、第１ないし第３図に示されているような高圧出力トランジスタ６及び昇圧用のトランス７からなり、＋Ｖと表示されている電源がＢ電源回路から供給されて高電圧を発生するものである（このＢ電源回路が、本件発明においては「制御回路」に相当し、刊行物１の発明においては「高圧安定化回路１０」に相当する）。ⅱ）原告は、本件発明の高電圧発生手段は、高電圧調整回路４０，電界効果トランジスタ４１及び駆動回路４２から構成される高電圧発生回路であると主張する。
しかしながら、本件明細書には、「ＦＥＴ５３の導通により端子５１に設定された電圧源から高電圧変成器５５の１次巻線５４中に電流を流通させる。それによって３次巻線すなわち高電圧巻線５６の両端間に高電圧を発生させ、この電圧はＣＲＴ１３の高電圧端子すなわちアルタ端子５７に供給される。」（甲第２号証９頁３行～８行）と記載されており、これによれば、ＦＥＴ５３が導通し、高電圧変成器５５の１次巻線５４中に電流を流通させることで、高電圧端子５７に高電圧が供給される。したがって、高電圧を発生させるのは、「ＦＥＴ５３と高電圧変成器５５」であり、この「ＦＥＴ５３と高電圧変成器５５」を動作させるのが端子５１に電圧を設定する「電圧源」である。原告のいう「高電圧発生回路」は、「高電圧発生手段」を動作させる「電圧源」であって、「高電圧発生手段」ではない。原告は、「高電圧発生手段」と「高電圧発生回路」とが同じであるという前提に立って主張しているが、その前提自体が本件明細書の記載に基づくものではなく、失当であるから、これに基づく主張も失当である。
(イ)　「制御回路」
ⅰ）　請求項に記載された「制御回路」に対応するものは、実施例ではＦＥＴ４１を含む「駆動回路４２」である。
「制御回路」の語は、本件明細書には記載されていない。そこで、審決は、本件明細書の記載、特に「ＦＥＴ４１の切換の制御の結果として端子５１における電圧レベルを「制御」することにより高電圧レベルの調整が行われる」（同号証９頁１１行～１３行）との記載及び第１図からみてＦＥＴ４１を含む駆動回路４２が本件発明の「制御回路」に対応すると認定した。すなわち、当該記載によると、高電圧レベルの調整を行うのは端子５１における「電圧レベルを制御するＦＥＴ４１」であるから、「ＦＥＴ４１が含まれる駆動回路４２」は機能的にみて「制御回路」といえるものである。
ⅱ）　原告は、実施例の高電圧調整回路４０が「制御回路」であると主張するが、高電圧調整回路４０が制御することに関しての記載はない。高電圧調整回路４０についての記載をみると、「巻線部分３６Ｂの両端間に発生する電圧は、高電圧調整回路４０に供給される入力すなわちトリガ・パルスを生成するために使用される。・・・高電圧調整回路４０の振幅変調出力パルス信号は駆動回路４２によって電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）４１のゲートに供給される」（同号証第７頁下から３行～第８頁６行）と記載されている。すなわち、「高電圧調整回路４０」には、トリガ・パルスが入力され、幅変調出力パルス信号が出力されるだけであって、原告が主張するように「制御するもの」との記載はない。原告の主張は本件明細書の記載に基づかない主張であって失当である


また、原告は、「高電圧調整回路４０」の出力が「駆動回路４２」に入力されることを根拠に、「高電圧調整回路４０」が「駆動回路４２」を制御する旨主張する。しかし、原告主張のように解すると、回路が数段にわたり連続する場合には、前段の回路が後段の回路を制御することとなり、すべて一般の回路は制御回路であるということになってしまうから、原告の上記主張は失当である。
イ　刊行物１記載の発明との対応関係
(ア)　「高電圧発生手段」
本件発明の「高電圧発生手段」に相当するものが刊行物１に記載された「高圧出力回路８及びフライバックトランス９」であるとした審決の認定に誤りはない。本件発明の「高電圧発生手段」は、「高電圧を発生させる」ものであって、「制御回路」を具備するものである。
一般に、高電圧を発生させる高電圧発生手段は、甲第８号証（特公昭５６－６１７２）の第１、２、３図に示されているように、高圧出力トランジスタ及び昇圧用のトランスからなり、これらの高電圧発生手段は、＋Ｖと示されている電源がＢ電源回路から供給されて高電圧を発生するものである。そして、このＢ電源回路が、本件発明においては「制御回路」に相当し、刊行物１の「高圧安定化回路１０」に相当する。
また、一般的にみて、刊行物１の「高圧出力回路８、フライバックトランス９」は、高電圧を発生させる高電圧発生手段である。
(イ)　「制御回路」
本件発明の「制御回路」に相当するものが刊行物１の「高圧安定化回路１０」であるとの審決の認定に誤りはない。
刊行物１の「高圧安定化回路１０」は高圧出力回路８に電力を給電しているから、本件発明の「制御回路４２」に対応する。
原告は、刊行物１の「高圧安定化回路１０」は被制御回路を制御するものではないから「制御回路」ではない旨主張する。
しかしながら、刊行物１の「高圧安定化回路１０」の機能は、安定化されたＤＣ電圧をフライバックトランス９を介して高圧出力回路８に供給することによって「高圧」を安定化することにある。すなわち、高圧が変動した場合（例えば、ブラウン管５に表示される映像の種類に応じて電子ビームが変動する場合）には、高圧安定化用抵抗１２へ流れる電流が多く（少なく）なり、「高圧安定化回路１０」の出力端子１４の電圧が低く（高く）なる（甲第７号証３頁）ので、「高圧安定化回路１０」は、その出力端子１４の安定化されたＤＣ電圧を制御することによって「高圧」を安定化している。したがって、高圧安定化回路１０は、「制御」しているといってよい。
本件発明においても、本件明細書に、「高電圧調整回路４０には導線６０および分圧器６１を介して高電圧レベルが帰還される。ＦＥＴ５３は一定の周波数、一定のデューティ・サイクルで切換えられるのでＦＥＴ４１の切換の制御の結果として端子５１における電圧レベルを制御することにより高電圧レベルの調整が行われる」（甲第２号証９頁８行～１３行）と記載されており、刊行物１と同様に「高圧」を安定化することが「制御」とされている。
（２）「偏向回路」について
本件発明の「偏向回路(25)」が刊行物１の「水平出力回路３及び水平偏向コイル４」に相当するとした審決の認定、判断に誤りはない。
ア　本件発明における「偏向回路」
(ア)　一般に、（水平）偏向回路は、甲第８号証の第１、２、３図に示されているように、水平出力トランジスタ４及び偏向コイル５からなる。刊行物１に記載された（水平）偏向コイルも「水平出力回路３及び水平偏向コイル４」からなっている。
本件明細書においては、発明の詳細な説明に、「出力回路２５は端子Ｈ、Ｈ´よりＣＲＴ１３のネックに配置された水平偏向巻線３１に水平偏向周波数の偏向電流を流通させ、この水平偏向巻線３１は電子ビーム１５を表示スクリーン１６を横切って偏向するための水平偏向磁界を発生する」（甲第２号証６頁下から２行～７頁３行）と記載されており、この記載によれば、出力回路２５及び水平偏向巻線３１が、水平偏向パルスを発生させることで、電子ビーム１５を表示スクリーン１６を横切って偏向している。
したがって、本件発明における「偏向回路」が出力回路２５であるとした審決の認定に誤りはない。
(イ)　原告は、本件発明の「偏向回路」は、「正常動作時には第１のレベル以上の振幅をもつ偏向周波数信号を発生し、偏向電流の切断のようなある種の異常動作モードでは上記第１のレベル未満の非零の振幅をもった偏向周波数信号を発生させる」作用を行うものである旨主張するが、上記作用を行うものは、特許請求の範囲の記載によれば「偏向出力装置」であり「偏向回路」ではないから、原告の上記主張は理由がない。
また、原告は、本件明細書の図面の簡単な説明には、水平発信回路２２、水平駆動回路２５、共振リトレース形出力回路が「偏向回路手段」である旨記載されており、この「偏向回路手段」が即「偏向回路」である旨主張する。しかしながら、図面の簡単な説明には「２５・・・共振リトレース形出力回路」と記載されているところ、本件明細書の発明の詳細な説明中では、「水平偏向出力回路２５」とも記載されており（同号証１１頁１行及び１２頁下から４行）、さらに、第１図には２５として、符号２５の下に下線が付されている。この下線は、第１図に示されている他の符号に関しての下線（例えば、３５、７２、４２）からみて、下線なしの符号で示されたものを総称するものである。したがって、符号２５は出力回路２５であって、水平の共振リトレースによる偏向を行う出力回路であるから、本件発明における「偏向回路」に相当する。「偏向回路手段（２２，２３，２５）」が「偏向回路」に相当するとの原告の主張は、本件明細書及び図面の記載に基づかない主張であって、失当である。
さらに、原告は、特許請求の範囲に記載された「動作し続ける偏向出力装置」はトランジスタ２４に相当する旨主張する。


しかしながら、偏向出力装置に関して、本件明細書には、「水平偏向電圧は変成器３５の１次巻線の両端間に供給され、それによって・・・２次巻線３６の両端間に電圧が誘起される。巻線の部分３６Ａの両端間に発生した電圧は水平偏向調整回路３７に供給される。偏向調整回路３７は、巻線部分の３６Ａの両端間に発生する感知電圧に従って偏向回路に供給される実効Ｂ＋電圧を制御することによって水平偏向電流の振幅を制御するように作用する。」（同号証７頁９～１７行）、「水平偏向巻線３１の接続が絶たれた場合のようなある種の故障状態の下でも、水平偏向出力回路２５を含む水平偏向回路は動作し続けることが出来る。偏向巻線３１が存在しないときでも巻線３４を通って十分な電流が流れることが出来、巻線部分３６Ｂから高電圧調整回路４０をトリガするのに十分の振幅をもったパルスを発生させることが出来る。」（同１０頁下から２行～１１頁６行）と記載されている。すなわち、偏向調整回路３７は、実効Ｂ＋電圧を制御することによって水平偏向電流の振幅を制御すること、偏向巻線３１が存在しないときでも巻線３４を通って充分な電流が流れることができ、巻線部分３６Ｂから高電圧調整回路４０をトリガするのに充分の振幅をもったパルスを発生させることができることが記載されており、トランジスタ２４が動作し続けるためには、偏向調整回路３７からの実効Ｂ＋電圧が巻線３４を介して、このトランジスタ２４に供給される必要がある。したがって、動作し続ける偏向出力装置は巻線３４を含む変成器３５であり、この変成器３５を具備しているのが偏向回路２５であるから、原告の主張は本件明細書の記載に基づかない主張であって失当である。
イ　刊行物１記載の発明との対応関係
以上のとおり、本件発明の「偏向回路」が回路２５であることは明らかであるから、「偏向回路（２５）」に刊行物１記載の発明の「水平出力回路３及び水平偏向コイル４」が対応するとした審決の認定に誤りはない。
（３）パルス処理回路について
審決が本件発明のパルス処理回路は刊行物１のダイオード２７、コンデンサ２８及び抵抗器３０に対応するとしたことに誤りはない。
審決は、本件発明の実施態様としての「パルス処理回路（７２）」と、刊行物１の「ダイオード２７、コンデンサ２８及び抵抗器３０から構成される処理回路」とを対比するに当たって、両者は具体的に異なるから「対応する」との表現を用いた上、本件発明における「パルス処理回路」を検討すると、刊行物１の「処理回路」と技術的にみてその機能が同じであるから、両者は実質的に同一と判断したものである。この審決の認定に誤りはない。
（４）一致点及び相違点の認定の誤りに対して
以上のとおり、審決における本件発明と刊行物１記載の発明との対比に誤りはない。したがって、審決における一致点及び相違点の認定にも誤りはない。２　取消事由２（相違点についての判断の遺漏及び判断の誤り）に対して
（１）「偏向回路」及び相違点（１）に関して
ア　特許請求の範囲によると「正常動作時には第１のレベル以上の振幅をもつ偏向周波数信号を発生し、偏向電流の切断のようなある種の異常動作のモードでは上記第１のレベル未満の非零の振幅をもった偏向周波数信号を発生させる」ものは、「偏向出力装置」であって「偏向回路」ではないから、原告の主張は特許請求の範囲に基づかない主張であって、失当である。
イ　本件発明の偏向周波数信号を発生させ、動作し続ける「偏向出力装置」は、巻線部分３６Ａ、３６Ｂを備えた「変成器３５」である。審決の誤りをいう原告の主張は、「偏向出力装置」がトランジスタ２４に対応することを前提とするものであり、その前提が誤りであるから、主張は失当である。
（２）「処理回路」及び相違点（２）に関して
本件発明の「パルス処理回路」は、詳細な説明（甲第２号証１１頁１６、１７行）を参照すると、供給されたパルスを微分し、かつ減衰するだけであり、当業者にとっては設計的事項といえるものである。
刊行物１記載の発明の「処理回路」については、審決は、審決の理由の５の（２）において、「また、この「バイアス」は、水平偏向パルスの正常動作・異常動作の変化に応じて、その振幅は、正常動作では所定バイアスレベル以上に偏向され、異常動作では所定バイアスレベル未満に変更される。」旨判断している。以上のことを前提として、審決は、刊行物１の発明における「バイアス」を発生する「ダイオード２７、コンデンサ２８及び抵抗器３０から構成される処理回路」は、実質的に本件発明における「トリガ信号」を発生する「パルス処理回路」といえる、と判断したものであって、その判断に誤りはない。原告は、「バイアス」のレベルが変更されるとしても、「バイアス」レベルを振幅ということはできない旨主張するが、レベルとは水準であって「バイアス」のレベルが変更されるとは「バイアス」の水準が変更されること、すなわち「バイアス」という信号の振幅が変更されることであるから、「バイアス」のレベルを振幅ということができないとの原告の主張は失当である。
（３）　相違点（３）に関して
本件発明の「偏向出力回路」が変成器３５に対応するものであること、及びバイアスの大きさを「振幅」ということができることは前記のとおりであるから、相違点（３）についての審決の判断に誤りはない。
３　取消事由３（想到容易性の判断の誤り）に対して
本件発明が刊行物１、２に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとした審決の判断に誤りはない。原告は刊行物１と刊行物２を組み合わせても本件発明にはならないと主張するが、理由がない。
①　原告は、刊行物１の発振回路６を刊行物２の水平出力回路からのパルスで置き換えた場合は、本件発明におけるパルス処理がなく、本件発明とはならないと主張する。
しかし、刊行物１に記載された「処理回路」は、本件発明における「パルス処理回路」と同様に、従来、高電圧発生手段と偏向回路とが一体の回路で行われていたために生じる高電圧の変動によるラスタサイズの変化をさけるために、高電圧発生手段と偏向回路とを分離、独立の回路としたものであるが、高電圧発生手段が独立して動作し、ブラウン管面を損傷する問題が発生し、この問題に対処するために設けられたものである。したがって、高電圧発生手段が独立して動作する刊行物１において、偏向回路からの水平偏向パルスを高電圧発生手段に「パルス処理回路」を介して供給することは不可欠であり、刊行物１に「パルス処理回路」が記載されていることは明らかである。


②　原告は、刊行物１の端子１５に印加される信号を、フライバックトランスの２次巻線から得るようにしたとしても、本件発明の構成とはならないと主張する。しかし、審決は、刊行物１の水平出力回路３に刊行物２の記載の水平出力トランス１０を具備させることは容易であると判断しているのであって刊行物２の昇圧用のトランス７から得るとはしていない。
③　また、原告は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明は、いずれも水平偏向コイル４が切断された場合にブラウン管面を保護することができず、異常動作モードに対応することができないから、両者を組み合わせても、本件発明とはならないと主張する。
しかし、刊行物１においても、水平出力回路３の負荷である偏向コイル４に異常が生じた場合（偏向コイル４が断線した場合、偏向コイル４が接続されなかった場合）には、水平出力回路３に負荷がなくなることであるから、水平出力回路３の出力端子３５の水平偏向パルスはほぼ零となることは当業者に自明のことである。本願特許請求の範囲には「偏向電流の切断のようなある種の異常モード」と記載されており、刊行物１、２記載の発明も「ある種の異常動作のモード」に対応する
ものである
したがって、原告の主張は誤りである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（対比の誤り及びこれに基づく一致点及び相違点の認定の誤り）
について
原告は、審決が本件発明と刊行物１記載の発明との対比において、（Ⅰ）本件発明の「制御回路（４２）」に刊行物１記載の発明の「高圧安定化回路１０」が、本件発明の「高電圧発生手段（５３，５５）」に刊行物１記載の発明の「高圧出力回路８及びフライバックトランス９」がそれぞれ対応し、（Ⅱ）本件発明の「偏向回路（２５）」に刊行物１記載の発明の「水平出力回路３及び水平コイル４」が相当し、（Ⅲ）本件発明の「パルス処理回路（７２）」に刊行物１記載の発明の「ダイオード２７、コンデンサ２８及び抵抗器３０」が対応する旨認定したこと（審決書３頁１５行～２８行）は誤りであり、その結果一致点及び相違点の認定も誤っていると主張するので、以下順次検討する。
Ⅰ．「制御回路」、「高電圧発生手段」について
（１）本件発明の「制御回路」、「高電圧発生手段」
審決の前記（Ⅰ）の認定は、本件発明の「制御回路」は実施例の駆動回路４２であり、「高電圧発生手段」は実施例のＦＥＴ５３及び高電圧変成器５５であることを前提としている。これに対し、原告は、本件発明の「制御回路」は実施例の「高電圧調整回路４０」であり、「高電圧発生手段」は実施例の高電圧調整回路４０、電解効果トランジスタ４１及び駆動回路４２であると主張するので、まず、これらの点を検討する。
ア　本件明細書（甲第２、第６号証）を検討する。
(ア)　本件発明の特許請求の範囲には、「予め定められたレベル以上の振幅をもったトリガ信号に応答して高電圧信号を発生させ、上記予め定められたレベル未満の非零の振幅をもったトリガ信号には実質的に応答しないで上記高電圧信号が発生されないようにする制御回路を具備し高電圧を発生させる高電圧発生手段」と記載されており、この記載から、本件発明において、・「制御回路」は、トリガ信号の振幅に応じて高電圧信号を発生させ又は発生させ
せない作用を奏するものであること、また、
・「高電圧発生手段」は、「高電圧を発生させるもの」であり、「制御回路」を具備　していると認められる。
なお、「制御回路」、「高電圧発生手段」という用語は、特許請求の範囲に記載されているだけで、本件明細書の発明の詳細な説明中にはこれらの用語を使用した説明がない。
(イ)　発明の詳細な説明の〈発明の概要〉欄には、次の記載（Ａ）が認められる（便宜、番号①～④を付記）。
〈発明の概要〉


（Ａ）「①この発明の特徴によれば、ビデオ表示装置は、予め定められた振幅以上のトリガ信号に応答して、高電圧信号を発生させる回路を具えた高電圧発生器を具備している。この回路は予め定められた振幅以下のトリガ信号には実質的には応答せずそのため高電圧信号は発生されない。②偏向回路は、これが正常に動作している時は第１のレベル以上の振幅をもった偏向周波数信号を発生し、偏向回路の動作が異常である時は第１のレベル以下の振幅をもった偏向周波数信号を発生する。③回路は偏向周波数信号に応答して高電圧発生器用のトリガ信号を発生させる。④上記偏向周波数信号の振幅が第１のレベル以上の時は、トリガ信号は予め定められたレベル以上の振幅をもち、それによって偏向回路の正常動作時には高電圧信号が発生する。上記偏向周波数信号の振幅が第１レベル以下の時はトリガ信号は予め定められたレベル以下の振幅をもち、そのため偏向回路の動作が異常である時は高電圧信号は発生されない。」（甲第２号証４頁１行～１９行）上記記載によれば、①本件発明のビデオ表示装置には、トリガ信号の振幅に応じて「高電圧信号を発生させる回路」があり、この「高電圧信号を発生させる回路」は「高電圧発生器」に具わったものであること、②「偏向回路」は「偏向周波数信号」を発生すること、そして、「高電圧信号を発生させる回路」が高電圧信号を発生させるか否かは、結局、偏向回路が正常に動作しているか否かによって決まり、具体的には、(ア)「偏向回路」が出力する偏向周波数信号〔この偏向周波数信号の振幅が一定値を超えるか否かは偏向回路の動作が正常か異常かで決まる〕→　(イ)「回路」（パルス処理回路７２）が出力するトリガ信号（高電圧発生器用のトリガ信号、（このトリガ信号の振幅は入力される偏向周波数信号の振幅が一定値を超えるか否か決まる）→　(ウ)「高電圧信号を発生させる回路」が出力する高電圧信号（この高電圧信号を出力するか否かは、入力されるトリガ信号の振幅が一定値を超える否かで決まる）、という順序で、高電圧信号が発生することが認められる。そして、「回路は偏向周波数信号に応答して高電圧発生器用のトリガ信号を発生させる。」との記載（記載Ａ④）によれば、「回路」（パルス処理回路７２）から出力されるトリガ信号は「高電圧発生器」用の信号であるから、「高電圧発生器」に入力されると解され、さらに、「高電圧発生器」に「高電圧信号を発生させる回路」が具わっていることからすれば、記載Ａにおける「高電圧発生器」とは、トリガ信号の入力により、高電圧信号を発生させるものを指していると解するのが相当である。してみると、「高電圧発生器」は、高電圧を発生させるための信号（高電圧信号）を発するものであり、それ自体が高電圧を発生させるものではないと認められる。
(ウ)　次に、本件明細書の〈実施例の説明〉及び第１図を検討する。本件明細書の〈実施例の説明〉には、次の記載（Ｂ）～（Ｄ）が認められる。（Ｂ）「この発明の特徴によれば、巻線部分３６Ｂの両端間に発生する電圧は、高電圧調整回路４０に供給される入力トリガ・パルスを生成するために使用され
る」（同号証７頁１８～８頁１行）
（Ｃ）「偏向回路の正常動作時に巻線部分３６Ｂの両端間に発生したパルスは第２図Ａに示されている。これらの水平周波数パルスは偏向回路の正常な動作時にはＮで示されたレベルを超過する。パルス処理回路７２で微分され且つ減衰された後、高電圧調整回路４０に供給されたトリガ・パルスは第２図Ｂに示すように現れる。高電圧調整回路４０のトリガ閾値レベルＴはまた第２図Ｂに示すようになる。」（同１２頁２行～９行）
（Ｄ）「例えば、偏向巻線３１の接続が断たれた時のような水平偏向電流が生成されない異常な状態の間も、依然として水平偏向出力回路２５は動作し続け、巻線３６Ｂの両端間には第２図Ｃに示すようなパルスが発生する。同図から明らかなように、第２図ＣのパルスはレベルＮを超過しない。パルス処理回路７２による微分と減衰とにより、第２図Ｄに示すようなパルスが現れる。同図から明らかなように、第２図Ｄのパルスはトリガ閾値Ｔを超過しないから、高電圧調整回路４０をトリガするには不充分な振幅をもったものとなる。」（同１２頁１５行～１３頁５行）
実施例についての上記記載（Ｂ）～（Ｄ）及び第１図と〈発明の概要〉欄の記載
（Ａ）とを対応させてみると、
実施例においては、偏向回路の動作に応じて巻線部分３６Ｂの両端間に発生したパルス（水平周波数パルス）が、パルス処理回路７２においてトリガ閾値レベルで分別処理されてトリガ・パルスを生成し、このトリガ・パルスが高電圧調整回路４０に入力されるものであるから、〈発明の概要〉欄記載の「トリガ信号」と実施例の説明における「トリガ・パルス」とは同義であると認められる。そして、第１図及び「高電圧調整回路に供給されたトリガ・パルス」との記載（記載Ｄ）によれば、実施例においては、「トリガ・パルス」（トリガ信号）が高電圧調整回路４０に入力される。
イ　以上の事項を前提として、特許請求の範囲に記載された「高電圧発生手段」及び「制御回路」について検討する。
(ア)　「高電圧発生手段」について
ⅰ）　「高電圧発生手段」との用語は、前記ア(ア)のとおり、本件明細書の特許請求の範囲にのみ記載され、発明の詳細な説明中には、これに対応する語が存在しない。そこで、その意義を確定するために、まず、「高電圧」について検討すると、本件明細書には、高電圧に関連して、次の（Ｅ）及び（Ｆ）の記載が認められる。
＜発明の背景＞欄


（Ｅ）「例えば偏向信号の喪失や偏向ヨークの偏向巻線の欠陥等により生ずる可能性のある非走査電子ビームによる衝撃によって表示スクリーンの蛍光体被膜が損傷を受けることがある。通常のフライバック形式の電源装置や偏向回路では、水平偏向周波数のリトレースあるいはフライバック・パルスが高電圧変成器を介して高電圧を発生するために使用される。従って、水平偏向が無くなると、高電圧すなわちビーム加速電位も消滅し、ＣＲＴが損傷を受けるのが防止される。正確に電圧を調整することが特に重要になるコンピュータ・モニタのようなある種の適用例では、水平偏向回路とは別に高電圧を発生させることが望ましい。この形式の回路では、水平偏向が喪失しても高電圧は消滅しないので、蛍光体表示スクリーンに損傷を与える可能性がある。このため万一偏向が喪失しても高電圧発生器の動作を停止させる何らかの形式の保護回路を設けることが望ましい。」（同３頁１行～１９行）
＜実施例の説明＞欄
（Ｆ）「ＦＥＴ５３の導通により端子５１に設定された電圧源から高電圧変成器５５の１次巻線中に電流を流通させる。それによって３次巻線すなわち高電圧巻線５６の両端間に高電圧を発生させこの電圧はＣＲＴ１３の高電圧端子すなわちアルタ端子５７に供給される。高電圧調整回路４０には導線６０及び分圧器６１を介して高電圧レベルが帰還される」（同９頁３行～１０行）これらの記載から、「高電圧」とは、ビーム加速電圧、すなわち、実施例の第１図において、ＣＲＴ１３の高電圧端子（アルタ端子５７）に供給される電圧であることが明らかである。そして、その高電圧は、ＦＥＴ５３の導通により、高圧変成器５５によって発生するものと認められる。
してみると、本件発明の特許請求の範囲に記載された「高電圧を発生させる高電圧発生手段」に相当するものは、実施例においてはＦＥＴ５３及び高圧変成器５５であると認めることが相当である。したがって、これと同旨の審決の認定に誤りはない。
ⅱ）原告の主張について
原告は、本件明細書の「４．図面の簡単な説明」欄に、高電圧調整回路４０、電解効果トランジスタ４１、駆動回路４２が「高電圧発生回路」であることが示されており、「高電圧発生回路」すなわち「高電圧発生手段」であるから、本件発明の「高電圧発生手段」は「高圧調整回路４０、電解効果トランジスタ４１及び駆動回路４２」であると主張する。
しかし、「高圧調整回路４０、電解効果トランジスタ４１及び駆動回路４２」は、高電圧を発生させるための「高電圧信号」を発生させるものであって、それ自体が高電圧を発生させるものではない。
また、「高電圧発生回路」の語は、「水平偏向回路に故障が生ずると・・・巻線３６Ｂの両端間には電圧は発生しない。その結果、高電圧調整回路４０用のトリガ・パルスは発生せず、高電圧発生回路は都合よく消勢される。」（甲第２号証１０頁１４行～１９行）という実施例の説明中一箇所に用いられているのみであり、この説明によれば、「高電圧発生回路」は高電圧を発生させる手段そのものでなく、高電圧発生手段を動作させる「電圧源」であることが明らかである。したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
(イ)　「制御回路」について
ⅰ）「制御回路」との用語は、特許請求の範囲にのみ記載され、発明の詳細な説明中には、これに対応する語が存在しないが、特許請求の範囲に「制御回路」がトリガ信号の振幅に応じて高電圧信号の発生・不発生を制御するものとして記載されていることは前記ア(ア)のとおりである。
このトリガ信号が入力されるのは、「高電圧調整回路４０」と認められる（争いはない。）ところ、「高電圧調整回路４０」の出力に関して、本件明細書には次の記載（Ｇ）～（Ｉ）が認められる。
（Ｇ）「高電圧調整回路４０の幅変調出力パルス信号は駆動回路４２によって電界効果トランジスタ（FET）４１のゲートに供給される。・・・ＦＥＴ４１のスイッチングにより・・・ある大きさの電圧レベルがキャパシタ５０の両端間に発生し、その電圧は端子５１に現れる。」（甲第２号証８頁４行～１５行）（Ｈ）「ＦＥＴ５３の導通により端子５１に設定された電圧源から高電圧変成器55の１次巻線５４中に電流を流通させる。それによって３次巻線すなわち高電圧巻線５６の両端間に高電圧を発生させ、この電圧はＣＲＴ１３の高電圧端子すなわちアルタ端子５７に供給される。・・・ＦＥＴ４１の切換の制御の結果として端子５１における電圧レベルを制御することにより高電圧レベルの調整が行われる。」
（同９頁３行～１３行）
（Ｉ）「前述のように、高電圧レベルは、高電圧調整回路４０から供給されるパルス幅変調出力信号によって生ずるＦＥＴ４１のスイッチングの結果として発生される。高電圧調整回路４０の出力信号は巻線部分３６Ｂの両端間に発生する電圧から取り出されたトリガ・パルスに応答して生成される。」（同１０頁９行～１４行）


これらの記載及び第１図によると、「高電圧調整回路４０」の出力は、「駆動回路４２」によってＦＥＴ４１に供給され、ＦＥＴ４１のスイッチングの結果として、高電圧変成器５５から高電圧を出力させると認められる。したがって、高電圧変成器５５をトリガして高電圧を発生させているのは、「高電圧調整回路４０」からＦＥＴ４１を含む「駆動回路４２」までを含めた回路であり、このものを、高電圧信号を発生させる「制御回路」と認めることが相当である。駆動回路４２を「制御回路」であるとした審決は、トリガ・パルス（トリガ信号）が入力される高電圧調整回路４０及びＦＥＴ４１を含む駆動回路４２を、駆動回路４２で代表させて「制御回路」としたものであると理解することができる。本件特許請求の範囲には「制御回路」が具体的構成を特定することなく作用的記載として記載されているにすぎないから、「制御回路」を制御の作用を担っていることの明らかな「駆動回路４２」をもって代表させても、その認定に本件発明と刊行物１記載の発明との対比の結論を左右するような誤りがあるということはできない。ⅱ）原告は、請求の範囲に記載された「制御回路」に対応するものは、実施例の高電圧調整回路４０であると主張する。
しかしながら、原告の主張は、本件発明と刊行物１記載の発明との対比における誤りを主張する前提として、本件発明の「高電圧発生手段」が「ＦＥＴ５３及び高電圧変成器５５」ではなく「高圧調整回路４０、電解効果トランジスタ４１及び駆動回路４２」であるとすることの理由付けとしてのみ、意味を持つものであるところ、「高電圧発生手段」についての審決の認定に誤りがないことは、前示のとおりである。
なお、念のため原告の主張について検討すると、本件明細書には、高電圧調整回路４０にトリガ・パルス（トリガ信号）が入力され、高電圧調整回路４０から振幅変調出力パルス信号が出力されることは示されてはいるものの、高電圧調整回路４０が「制御」するとの記載はない。しかも、「高電圧調整回路４０」の出力が高電圧変成器５５をトリガして高電圧を発生させるということはできず、高電圧変成器５５からの高電圧を直接制御しているものが駆動回路４２及びＦＥＴ４１であると認められることは前示のとおりである。原告の主張は採用することができない。（２）本件発明の「制御回路」、「高電圧発生手段」と刊行物１記載の発明との
対応関係
ア　まず、「高電圧発生手段」について見る。
本件発明の「高電圧発生手段」が、高電圧を発生してＣＲＴ１３のアルタ端子５７に高電圧を供給することは既に認定したとおりである。一方、刊行物１（甲第７号証）の第１図及び「１１はフライバックトランス９の２次側に生じた高い電圧を整流するためのダイオード」（３頁１２行～１３行）との記載によれば、ＣＲＴに相当するブラウン管５に供給する高電圧は、高出力回路８及びフライバックトランス９によって発生されるものと認められる。してみると、刊行物１記載の発明において「高電圧を発生させる高電圧発生手段」は高圧出力回路８とフライバックトランス９であると認めることが相当である。したがって、刊行物１記載の発明の「高圧出力回路８とフライバックトランス」が本件発明の「高電圧発生手段」に相当するとした審決の認定に誤りはない。原告は、本件発明の「高電圧発生手段」に対応するのは、刊行物１の高圧安定化回路１０であると主張する。しかし、原告の主張は、本件発明の「高電圧発生手段」が高電圧調整回路４０及び駆動回路４２（電解効果トランジスタ４１を含む）であることを前提とするものであるところ、その前提を採用し得ないことは前示のとおりである。原告の上記主張は前提を欠くものであって、採用することができない。
イ　次に、「制御手段」について見る。
本件発明の「制御手段」がトリガ信号が入力される高電圧調整回路４０から、高電圧信号すなわち高圧変成器用のトリガ信号が出力されるまでの回路であると認められることは前示のとおりである。
一方、刊行物１に記載された「高圧安定化回路１０」は、その出力が、高電圧発生手段を構成するフライバックトランス９に結合されていることが第１図より明らかであり、さらに、「本案はブラウン管を使用する水平偏向回路と高圧出力回路分離型の機器において、水平偏向パルスを整流して高圧出力回路へ電力を供給する高圧安定化回路１０へ加えることにより水平偏向回路が停止したとき高圧出力を落としまた同時にブラウン管をカットオフさせることによりブラウン管面が焼損するのを防ぐことを目的としている」（甲第７号証２頁１５行～３頁１行）、「（端子）３６には高圧の制御電圧（ハイレベル）が印加されていて、これがローレベルになると・・・トランジスタ２５はカットオフし、・・・トランジスタ２０がオンし、・・・は高圧安定化回路１０の出力端子１４の電圧はほゞ零となり、高出力回路８が動作しなくなって高圧出力が停止し、高圧が出なくなる。また端子３５の水平偏向パルスがなくなっても同様にトランジスタ２５がオフし、トランジスタ２０がオンするので高圧が停止する」（同４頁１２行～５頁６行）と記載されていることから、「高圧安定化回路１０」は、水平偏向パルスの振幅変化に応じた出力により、フライバックトランス、高圧出力回路等による高圧出力を発生させ又は停止させるものであると認められる。
したがって、刊行物１の「高圧安定化回路１０」は、水平偏向パルスの振幅変化に応じて高電圧の発生・不発生を制御する高電圧信号を発生させる本件発明の「制御回路」と同じ作用をするものであるから、高圧安定化回路１０が本件発明の「制御回路」に相当するとした審決の認定に誤りはない。
Ⅱ．「偏向回路」について
（１）本件発明の「偏向回路」
審決は、本件発明の偏向出力装置を具備した「偏向回路」が実施例の回路２５であると認定し、これを前提して本件発明と刊行物１記載の発明とを対比することによって、刊行物１の「水平出力回路３及び水平偏向回路４」が本件発明の「偏向回路」に相当すると認定した。これに対して、原告は、本件発明の「偏向回路」は、実施例の「水平発振回路２２、水平駆動回路２３及び共振リトレース回路５２」であると主張し、これを前提として、刊行物１の「水平発振回路１、水平ドライブ回路２及び水平出力回路３」が本件発明の「偏向回路」に相当すると主張するので、以下検討する。


本件明細書の特許請求の範囲には、「偏向回路」が「正常動作時には第１のレベル以上の振幅をもつ偏向周波数信号を発生し、偏向電流の切断のようなある種の異常動作のモードでは上記第１のレベル未満の非零の振幅をもった偏向周波数信号を発生させ、動作し続ける偏向出力装置」を具備するものであることが記載されている。しかし、実施例の第１図には「偏向出力装置」が示されていない。そこで、発明の詳細な説明を参照すると、〈実施例の説明〉欄に、「偏向回路の正常動作時に巻線部分３６Ｂの両端間に発生したパルスは第２図Ａに示されている。これらの水平周波数パルスは偏向回路の正常な動作時にはＮで示されたレベルを超過する。」（甲第２号証１２頁３行～６行）、「例えば、偏向巻線３１の接続が絶たれた時のような水平偏向電流が生成されない異常な状態の間も、依然として水平偏向出力回路２５は動作し続け、巻線３６Ｂの両端間には第２図Ｃのようなパルスが発生する。同図から明らかなように、第２図ＣのパルスはレベルＮを超過しない。パルス処理回路７２のよる微分と減衰により、第２図Ｄに示すようなパルスが現れる。・・・第２図Ｄのパルスはトリガ閾値を超過しないから、高電圧調整回路４０をトリガするには不十分な振幅をもったものとなる。その結果、高電圧は発生しない。」（同１２頁１５行～１３頁６行）と記載されており、これらの記載から、特許請求の範囲の「正常動作時には第１のレベル以上の振幅をもつ偏向周波数信号を発生し、偏向電流の切断のようなある種の異常動作のモードでは上記第１のレベル未満の非零の振幅をもった偏向周波数信号を発生させ（る）偏向出力装置」の作用をしているものは、実施例では、回路２５及び巻線３６であること、また、回路２５及び巻線３６は正常時も異常時も動作し続ける（正常時には一定レベルＮを超えるパルスを出し、異常時にはレベルＮを超えないパルスを出す）ことが認められる。
そうすると、「偏向出力装置」に当たるものは、巻線３６を含めた回路２５であるといわざるを得ず、「偏向出力装置」を具えたものとして特許請求の範囲に記載された「偏向回路」も、また、巻線３６及び回路２５を含めたものといわなければならない。
水平偏向出力回路２５を「偏向回路」であるとした審決の認定は、巻線３６が含まれる回路２５をもって「偏向回路」を代表させたものということができるから、その認定に本件発明と刊行物１記載の発明との対比における認定、判断を結論を左右するような誤りがあるということはできない。
原告は、水平発振回路２２、水平駆動回路２３及び共振リトレース回路５２が「偏向回路」であると主張するが、原告の主張によれば偏向周波数信号を発生する巻線３６及び回路２５が「偏向回路」に含まれないことになってしまい、実施例と齟齬をきたすことになる。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（２）　本件発明の偏向回路と刊行物１記載の発明との対応関係原告は、刊行物１の「水平出力回路３及び水平偏向コイル４」が本件発明の「偏向回路（２５）」に相当するとの審決の認定は誤りであると主張する。審決が、刊行物１の「水平出力回路及び水平偏向コイル」が本件発明の「偏向回路（２５）」に相当するとした理由は、両者とも水平偏向パルスを発生するということにある。
本件明細書の発明の詳細な説明には、回路２５に関して、「出力回路２５は端子Ｈ、Ｈ´よりＣＲＴ１３のネックに配置された水平偏向巻線３１に水平偏向周波数の偏向電流を流通させ、この水平偏向巻線３１は電子ビーム１５を表示スクリーン１６を横切って偏向するための水平偏向磁界を発生する」（同６頁下から２行～７頁３行）と記載されており、これによれば、出力回路２５及び水平偏向巻線３１が、水平偏向パルスを発生させることが認められる。
他方、刊行物１の発明における「水平出力回路３及び水平偏向コイル４」が電子ビームを表示スクリーンを横切って偏向させる水平偏向パルスを発生するものであることは明らかである。
そうすると、審決が、刊行物１の「水平出力回路３及び水平偏向コイル４」と本件発明の偏向巻線３１を有する「出力回路２５」とが同様の作用、機能を有することに着目して、「水平出力回路３及び水平偏向コイル４」は本件発明の「出力回路２５」に相当するとしたことに誤りはない。
Ⅲ．「パルス処理回路（７２）」について
原告は、刊行物１記載の発明の「ダイオード２７、コンデンサ２８及び抵抗器３０」は「パルス処理回路（７２）」に相当するとの審決の認定は誤りであると主張する。
特許請求の範囲に記載された「パルス処理回路」は、要するに、入力される偏向周波数信号の変化に応じて一定値以上又は以下の振幅を持つトリガ信号を発生させるもので、そのトリガ信号が高電圧の発生に関与するものである。一方、刊行物１に記載された「ダイオード２７、コンデンサ２８、抵抗器３０」は、第１図によると、水平出力回路３から端子３５に入力された水平偏向パルスに応じた値を出力するもので、その出力は、トランジスタ２５に入力されて高電圧の発生に関与するものであるから、本件発明の「パルス処理回路」と同様の信号処理機能を果たしているといえる。
したがって、審決の認定に誤りはない。
２　取消事由２（相違点に関する判断の遺漏及び判断の誤り）
（１）相違点（１）に関して
審決は「偏向回路」が、本件発明においては「偏向出力装置」を具備するのに対して、刊行物１記載の発明においては具備していない点を相違点（１）として挙げたうえ、刊行物１記載の発明における「偏向回路」（水平出力回路３および水平偏向コイル４）に、本件発明の「偏向出力装置（３５）」に相当する、刊行物２（甲第８号証）に示された水平出力トランス１０を具備させることは、当業者であれば容易になし得ることである旨判断した。


ア　原告は、審決の上記判断は、「偏向回路」が正常動作時には第１のレベル以上の振幅をもつ変更周波数信号を発生し、偏向電流の切断のようなある種の異常動作のモードでは上記第１のレベル未満の非零の振幅をもった変更周波数信号を発生させる点についての判断をしておらず、判断の遺漏があると主張する。しかしながら、刊行物２の第２図に示された水平出力トランス１０は、水平発振回路の出力がそのベースに入力されるトランジスタ４、ダイオードおよび偏向コイル５の並列回路に直列接続されており、これと、本件発明の水平発振回路の出力が入力されるトランジスタ２４、ダイオード２６および偏向コイルＨ、Ｈ´の並列回路に直列接続された変成器３５からなる回路とは同等の構成であり、しかも、刊行物２において偏向コイルの断線等の異常状態により前記回路状態が変化すること、したがって流れる電流値も変化すること等は、当業者にとって明らかな技術的事項である。
そうすると、当業者にとって明らかな上記技術的事項を踏まえてなされた審決の相違点（１）についての判断は、刊行物１記載の発明の「偏向回路」に本件発明の「偏向出力装置（３５）」に相当する「水平出力トランス１０」を具備させたものにおいては、「正常動作時には第１のレベル以上の振幅をもつ偏向周波数信号を発生し、偏向電流の切断のようなある種の異常動作のモードでは上記第１のレベル未満の非零の振幅をもった偏向周波数信号を発生させる」ことになるという判断を包含したものということができる。したがって、審決がこの点の判断を遺脱したとの原告の主張は理由がない。
イ　原告は、また、相違点（１）についての審決の上記判断が誤りであると主張するが、その主張は、本件発明の「偏向出力装置」が変成器３５に対応するとした審決の認定が誤りであることを理由とするものであるところ、この点に関する審決の認定に誤りがないことは前示したとおりである。原告の主張は、その前提を欠くものであるから、理由がない。
（２）相違点（２）に関して
ア　原告は、刊行物１の処理回路（バイアスを発生するダイオード２７、コンデンサ２８及び抵抗器３０）が偏向周波数信号の変化に応じて、一定のレベル以上（正常動作時）又は未満（異常動作時）トリガ信号を発生させる点について、審決は判断していないと主張する。
本件発明のトリガ信号は、「制御回路」に入力されるものであり、この「制御回路」に相当するものが刊行物１記載の発明の「高圧安定化回路１０」であることは前示のとおりである。そして、刊行物１には、この「高圧安定化回路１０」がトランジスタ２０のベースに入力されるトランジスタ２５のオンオフにより動作されるものであること、当該トランジスタ２５がベースに入力される水平偏向パルスを処理した「バイアス」によってオンオフされることが記載されており（甲第２号証４頁２行～５頁６行、）、これらの点から、審決は「刊行物１の発明においては、水平偏向パルスを処理した「バイアス」によって、トランジスタ２５をオンオフし、その結果、高圧安定化回路１０をオンオフ制御しているから、この「バイアス」は、高圧安定化回路１０をオンオフする制御するところの「トリガ信号」とも言える。」（審決書４頁２０行～２４行）と判断したものである。さらに、当該「バイアス」に関して、審決は、「また、この「バイアス」は、水平偏向パルスの正常動作・異常動作の変化に応じて、その「バイアス」の振幅が変更され、その振幅は正常動作では所定バイアスレベル以上に変更され、異常動作では所定バイアスレベル未満に変更される。」（同頁２５行～２８行）と判断しているのであるから、審決は、予め定められたレベル未満又は以上の振幅を持つトリガ信号の発生に関して判断していることが明らかである。したがって、審決に原告の主張するような判断の遺脱はなく、原告の主張は理由がない。
イ　原告は、また、「バイアス」の大きさを「振幅」ということはできないから、審決が、「バイアス」にトリガパルスのように振幅があることを前提として、「バイアス」と「トリガパルス」とを同視する判断をしたことが誤りである旨主張する。
しかし、「振幅」は、「振動の中心位置から測った変位の最大値」であり、しかも本件発明においてオンオフの制御に意味のあるのは、振幅の大きさ（中心位置からみた偏位のレベル・水準）であって、振動現象ではないから、審決は刊行物１記載の発明を本件発明と対比するに当たって、その点を考慮し、両者の対応関係を明らかにする趣旨で刊行物１における「バイアス」のレベルを「振幅」と表現したうえ、「刊行物１の発明における「バイアス」を発生する・・・処理回路は、実質的に、本件発明における「トリガ信号」を発生する「パルス処理回路」といえる。」と判断したものということができる。これら審決の判断を誤りということはできない。
（３）相違点（３）の判断について
「偏向出力装置」が変成器３５に対応すること、バイアスの大きさを「振幅」といえることは前示のとおりであり、さらに「偏向出力装置」の出力は、偏向周波数信号であることが特許請求の範囲に記載されている。
してみると、原告の主張は前提において失当というほかなく、相違点（３）についての審決の判断に誤りがあるということはできない。
３　取消事由３（想到容易性の判断の誤り）について
原告は、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とを組み合わせても、本件発明の構成には至らないと主張し、その理由として、①刊行物１の発振回路を、刊行物２の水平出力パルスと置き換えた場合、パルス処理回路がなく、本件発明とはならない、②刊行物１の端子１５に印加される信号が、フライバックトランスの２次巻線から得られるだけで、本件発明とはならない、③刊行物１では水平偏向コイル４が切断された場合ブラウン管面を保護することができず、刊行物２と組み合わせても、水平偏向コイルの異常動作モードに対応ができない、という点を挙げるが、いずれの点についても原告の主張は採用することができない。まず、①の点について、審決は、刊行物２の「水平出力トランス１０」が、本件発明における「偏向出力装置（３５）」に相当すると認定したうえで、「水平出力トランス」を刊行物１に具備させることは容易である旨判断しているのであり、「水平出力トランス」は、刊行物１の「偏向回路」の出力段として配設されるだけであるから、原告主張のように「パルス処理回路」が無くなるものではないことは明らかである。
②また、「水平出力トランス１０」の出力は、「パルス処理回路」に入力されるものであるから、当該出力が端子１５に入力されることを前提とした原告の主張は、その前提を欠き、失当である。


平成１１年（行ケ）第１３０号　特許取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　告　株式会社ブリヂストン
訴訟代理人弁理士　増田竹夫
被　告　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　大島祥吾、大野覚美、蓑輪安夫、茂木静代
主　　　　文
特許庁が平成１０年異議第７１３０８号事件について平成１１年２月１６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「ゴムクローラ」とする特許第２６５４６２０号（昭和６２年７月２４日特許出願、平成９年５月３０日設定登録。本件発明）の特許権者であるが、特許異議の申立てがあり、平成１０年異議第７１３０８号事件として審理されたところ、平成１１年２月１６日、「特許第２６５４６２０号の特許を取り消す。」との決定があり、その謄本は同年４月１２日原告に送達された。２　後記訂正前の本件発明（請求項１に係る発明）の要旨走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるとともに走行駆動装置の転輪が通過する転輪通過面を備えた無端帯状ゴム製のクローラシューと、クローラシューの長手方向適宜間隔おきに基部が埋設された芯金とを有するゴムクローラにおいて、転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する芯金間のクローラシューの個所に前記幅広芯金部の厚さ以上の深さの凹部を形成したことを特徴とするゴムクローラ。
３　後記訂正後の本件発明（請求項１に係る発明）の要旨走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるとともに走行駆動装置の転輪が通過する転輪通過面を備えた無端帯状ゴム製のクローラシューと、クローラシューの長手方向適宜間隔おきに基部が埋設された芯金とを有するゴムクローラにおいて、転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する幅広芯金部間のクローラシュー内周面の個所に前記幅広芯金部の先端における厚さ以上の深さの凹部を形成し、該箇所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄くしたことを特徴とするゴムクローラ。
４　決定の理由
別紙１「決定の理由」のとおり。
５　訂正審決の確定
原告は、本訴係属中の平成１１年６月８日、特許請求の範囲の減縮等を目的として明細書の訂正をすることについて審判を請求し、平成１１年審判第３９０８１号事件として審理された結果、平成１２年２月９日、別紙２「訂正審決の理由」のとおりの理由をもってする訂正審決があり、確定した。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は、訂正前の請求項に基づき本件発明の要旨を認定し、これに基づき刊行物１記載の発明との対比において本件発明の同一性を認めているが、特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり、違法となったものである。
第４　当裁判所の判断
原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり、本訴請求は理由がある。よって、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法６２条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成１３年４月５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
別紙１
決定の理由
１　異議手続において取消理由通知をし、その指定期間内である平成１０年９月２４日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由通知がなされ、手続補正書が提出された。
２　平成１０年９月２４日付け訂正の適否についての判断(1)　平成１０年９月２４日付け訂正請求に対する補正の適否について特許権者は、訂正明細書の請求項１に記載の「転通過面」を「ゴムクローラの内方側に一対のガイド突起を突出させ、該一対のガイド突起の両側の前記転輪通過面」とする補正を求めるものである。
しかしながら、上記補正により平成１０年９月２４日付け訂正請求書の請求項１には記載されていなかった「ガイド突起」が構成要件として新たに付加され、また上記補正によって付加される構成は、訂正明細書の請求項１に係る発明が有していた「芯金上のクローラシュー内周面、即ち転輪通過面に破損個所が生ずるのを防止するとともに転輪の上下動の振動を防止」するという目的とは何ら係わりを有しないものであって、訂正明細書を徴すれば、専ら転輪の輪体をゴムクローラから脱輪しないようにガイドするという技術課題の解決に資するものである。したがって、上記補正は訂正明細書の請求項１に記載された事項によって構成される発明の具体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更するものであるから、上記補正は実質上訂正明細書の特許請求の範囲を変更するものである。よって、上記補正は平成１０年９月２４日付け訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の４第３項において準用する同法第１３１条第２項の規定に違反するものであり、採用しない。
(2)　訂正明細書の請求項１に係る発明
訂正明細書の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。


「走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるとともに走行駆動装置の転輪が通過する転輪通過面を備えた無端帯状ゴム製のクローラシューと、クローラシューの長手方向適宜間隔おきに基部が埋設された芯金とを有するゴムクローラにおいて、転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する芯金間のクローラシューの個所に前記幅広芯金部の先端厚さ以上の深さの凹部を形成したことを特徴とするゴムクローラ。」
(3)　引用刊行物記載の発明
訂正明細書の請求項１に係る発明に対し、当審が訂正拒絶理由通知において示した特開昭６０－１４３１８７号公報（刊行物１）には、「短冊状平面部材の中央内部に１対の突起体を対向立設させ、各凸突体はＴ字型となさしめると共に対向間は一定寸法の外れ防止用溝に形成した芯金の多数を、ゴム質からなるクローラ本体内の長さ方向と直交する状態に埋設し、各突起体上面部はクローラ本体から突出させるのほか、芯金の突起体間を除く下面部にはスチールコードをクローラ本体内の長さ方向に並列し、外れ防止用溝を挟んで突起体上面を転輪の側胴部が回動する構成となされている」（第２頁左上欄第３～１３行）と記載され、「本図で示す如く突起体ＰのＴ型上面はゴム質から露出するようになされているが、Ｔ字型突起体Ｐの両脇部ｆはゴムクローラ本体２と同様にゴム質で充満されている」（第２頁左下欄第７～１１行）と記載され、第２図Ｂには「転輪の通過面に位置する芯金間のクローラ本体内周面の個所において、突起体上面の先端からクローラ本体内周面までの深さは突起体のＴ字型の先端における厚み以上の深さを形成しており、その断面形状は凹部を形成している弾性帯クローラ」が記載され、刊行物１に記載の弾性帯クローラは、走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるものであることは自明である。
すなわち、刊行物１には、走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるとともに走行駆動装置の転輪が通過する転輪通過面を備えた無端帯状ゴム製のクローラ本体と、クローラ本体の長手方向適宜間隔おきに短冊状平面部材が埋設された芯金とを有する弾性帯クローラにおいて、転輪通過面に対応する芯金面をクローラ本体の長手方向に対して芯金の短冊状平面部材幅よりも大とした突起体上面に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する芯金間のクローラ本体内周面の個所に前記突起体上面の先端における厚み以上の深さの凹部を形成した弾性帯クローラが記載されている。
(4)　対比・判断
訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の「クローラ本体」、「短冊状平面部材」、「弾性帯クローラ」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の「クローラシュ」、「基部」、「ゴムクローラ」にそれぞれ相当し、また、刊行物１に記載の「突起体上面」は、芯金の一部を構成し、芯金の短冊状平面部材幅より大、すなわち芯金の基部幅よりも大であり、転輪が通過するから、訂正明細書の請求項１に係る発明の「幅広芯金部」の相当する。したがって、刊行物１記載の発明には、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成が実質的に全て備えられており、両者は同一である。
なお、特許権者は、特許異議意見書において、「補正された本願発明と刊行物１記載のものとでは転輪の走行部分が異なり、本願発明では、ガイド突起７の外側に設けた芯金幅広部に対応した部分を転輪が走行するのに対して、刊行物１ではクローラシューの内周面に突出するＴ字型突起体Ｐの上面を転輪が走行するのである」（第２頁第２６行～第３頁第２行）旨主張（以下、「第１の主張」という」し、また「刊行物１ではクローラシューの内周面に突出するＴ字型突起体Ｐの突起下部にゴムを充満させたものであって、転輪通過面に位置する芯金間のクローラシュー内周面に凹部を設けた本願発明の構成を有するものではない」（第３頁第３～５行）旨主張（以下、「第２の主張」という）している。
①　第１の主張に対して
芯金の転輪の走行部分について、訂正明細書の請求項１には、「転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成する」とのみ記載され、また「ガイド突起７」は、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成要件でない。つまり、訂正明細書の請求項１には、「ガイド突起７の外側に設けた芯金幅広部に対応した部分を転輪が走行する」ということは何も記載されておらず、また訂正明細書の請求項１に係る発明からガイド突起７の外側に設けた芯金幅広部に対応した部分を転輪が走行するということもいえない。しかも、訂正明細書の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とは、「転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成する」点で一致している。
したがって、第１の主張は根拠がない。
②　第２の主張に対して
上記２．（３）に記載したように、「転輪の通過面に位置する芯金間のクローラ本体内周面の個所において、突起体上面の先端からクローラ本体内周面までの深さは突起体のＴ字型の先端における厚み以上の深さを形成しており、その断面形状は凹部を形成している」ということが第２図Ｂに記載されている。したがって、第２の主張は根拠がない。
(5)　むすび
よって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、特許出願前、上記刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
以上のとおり、この平成１０年９月２４日付け訂正は特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから、訂正は認めない。
３　特許異議申立てについて
(1)　特許第２６５４６２０号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項のとおりのものである。


「走行駆動装置の駆動輪体と遊動輪との間に巻回されるとともに走行駆動装置の転輪が通過する転輪通過面を備えた無端帯状ゴム製のクローラシューと、クローラシューの長手方向適宜間隔おきに基部が埋設された芯金とを有するゴムクローラにおいて、転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する芯金間のクローラシューの個所に前記幅広芯金部の厚さ以上の深さの凹部を形成したことを特徴とするゴムクローラ。」
(2)　特許法第２９条第１項第３号違反について
異議手続において平成１０年７月８日に通知された取消理由で引用した刊行物１には、上記２．（３）に記載のとおりの発明が記載されている。本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の「クローラ本体」、「短冊状平面部材」、「弾性帯クローラ」は、本件発明の「クローラシュ」、「基部」、「ゴムクローラ」にそれぞれ相当し、また、刊行物１に記載の「突起体上面」は、芯金の一部を構成し、芯金の短冊状平面部材幅より大、すなわち芯金の基部幅よりも大であり、転輪が通過するから、本件発明の「幅広芯金部」の相当する。
したがって、刊行物１記載の発明には、訂正明細書の請求項１に係る発明の構成が実質的に全て備えられており、両者は同一である。
よって、本件発明は、特許出願前、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してなされたものである。
別紙２
訂正審決の理由
１　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第２６５４６２０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するもので、その訂正の内容は次のとおりである。
（１）本件特許発明の明細書の特許請求の範囲の後半の記載である「転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する芯金間のクローラシューの個所に前記幅広芯金部の厚さ以上の深さの凹部を形成したことを特徴とするゴムクローラ。」とあるのを、特許請求の範囲の減縮を目的として、「転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する幅広芯金部間のクローラシュー内周面の個所に前記幅広芯金部の先端における厚さ以上の深さの凹部を形成し、該個所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄くしたことを特徴とするゴムクローラ。」と訂正する。
（２）明細書原本第４頁下から第７行目ないし第４行目、本件特許公報第２頁第３欄第２９～第３４行目）に「転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する芯金間のクローラシューの個所に前記幅広芯金部の厚さ以上の深さの凹部を形成」とあるのを、特許請求の範囲の減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的として、「転輪通過面に対応する芯金面をクローラシューの長手方向に対して芯金の基部幅よりも大とした幅広芯金部に形成するとともに、前記転輪通過面に位置する幅広芯金部間のクローラシュー内周面の個所に前記幅広芯金部の先端における厚さ以上の深さの凹部を形成し、該個所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄く」に訂正する。
２　審決の判断
そこでこれらの訂正事項について検討すると、
（１）特許法第１２６条第１項各号について
上記訂正事項（１）は、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかである。又、上記訂正事項（２）は、特許請求の範囲の訂正に伴い不明りょうとなる記載を明りょうにするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることも明らかである。
（２）特許法第１２６条第２項について
上記訂正事項（１）（２）の「幅広芯金部の先端における厚さ」の「先端における」との記載事項は、本件特許明細書に明示はないが、公報第２頁第４欄第１０行目ないし第１２行目の「また、転輪通過面に位置する芯金５，５間のクローラシュー４の個所に凹部１１を形成した。この凹部１１の深さｈは幅広芯金部の厚みｔ以上とする。」との記載及び第１図に図示されるものに基づけば、幅広芯金部の厚みｔは、幅広芯金部の先端部の厚みを指すものであることは明らかであり、明らかに願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。又、上記訂正事項（１）（２）の「該個所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄く」したとの記載事項も、本件特許明細書に明示はないが、一般的にクローラシュー本来の厚さとは、クローラシューの内周面から外周面のラグを除いた部分の厚さをいうものであることは明らかであり、又第１図に図示されるものからも、該事項については明らかに願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであると認めることができる。
（３）特許法第１２６条第３項について
上記訂正事項（１）（２）により、特許請求の範囲が変更されていないと共に、訂正前の発明の具体的な目的の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲が拡張され、又は変更されたものではない。
（４）特許法第１２６条第４項について
本件特許発明に対して提起された特許異議の申立て（平成１０年異議第７１３０８号）において提示された特開昭６０－４３１８７号公報、特開昭６１－１２２０８５号公報及び実願昭５２－１５４０１５号（実開昭５４－８３１３９号）のマイクロフィルムに記載されたものとを比較検討すると、これら引用刊行物には、本件特許発明の主要部をなす「転輪通過面に位置する幅広芯金部間のクローラシュー内周面の個所に前記幅広芯金部の先端における厚さ以上の深さの凹部を形成し、該個所のクローラシューの厚さをクローラシュー本来の厚さよりも薄くした」事項については、記載も示唆もされていない。特に、第１引用刊行物の第２図Ｂ及び第５図の側断面図に凹部らしきものが図示されているが、この部分が本件特許発明の前記主要部をなす事項を示すものでないことは明らかである。してみると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。


平成１６年（ネ）第４１８５号　損害賠償請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所小田原支部平成１５年（ワ）第６１３号）（平成１７年１月２０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
控訴人　　　　　　　　　株式会社東輝
訴訟代理人弁護士　　　　町川智康
被控訴人　　　　　　　　有限会社ソエタ
被控訴人　　　　　　　　Ａ
被控訴人　　　　　　　　Ｂ
被控訴人　　　　　　　　Ｃ
被控訴人　　　　　　　　Ｄ
５名訴訟代理人弁護士    岡内真哉
同　　　　　　　　　　　大宮隆志
主　　　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らは，連帯して，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する被控訴人有限会社ソエタ(以下「被控訴人会社」という。）については平成１５年９月２９日から，被控訴人Ａ，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｄ（については同月２８日から，被控訴人Ｃについては同年１０月４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，給湯設備機器の販売及び保守点検業を営む控訴人が，被控訴人らに対し，①被控訴人らは，控訴人の顧客ファイルに記載された情報を不正に取得し，これを使用して控訴人の顧客に対して控訴人と同じ営業をすることにより控訴人に損害を与え，不正競争防止法２条１項４号，５号所定の不正競争をした，②被控訴人らは，控訴人の顧客に対して，被控訴人会社の営業を控訴人の営業と混同させるような方法で保守点検業務を行い，控訴人に同様の損害を与え，同項１号所定の営業混同行為をした，③被控訴人らの行為は不法行為等に当たる，などとして，不正競争防止法４条又は不法行為（共同不法行為）等に基づく損害賠償請求をしている事案である。
以下，控訴人の顧客の給湯設備機器の点検保守作業をした際に作成される報告書（顧客の氏名，住所，電話番号，機種名，点検日及び点検保守内容を記載している。）に基づき，控訴人が市町村ごとに作成，集約していた顧客ファイルを「本件顧客ファイル」，本件顧客ファイルに集約された顧客に関する情報を「本件顧客情報」という。
２　原審は，①被控訴人らが本件顧客情報を不正に取得した事実は認められず，これを使用した事実も認められない，②本件顧客情報が不正競争防止法２条４項の「営業秘密」であったとは認められない，③被控訴人Ｂ，被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄが，控訴人に勤務していた当時に記憶した顧客情報を被控訴人会社のために使用することについて，何らかの法的制約があるとも考えられないから，それが不法行為（共同不法行為）であるということはできない，④被控訴人らが営業混同行為をした事実を認めることはできない，との理由により，控訴人の請求をいずれも棄却し，これを不服として控訴人が控訴した。
３　当事者間に争いのない事実等，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄中「第２　事案の概要」の１，２に記載のとおりであるから，これを引用する。
４　控訴人の主張
(1)　被控訴人らによる本件顧客情報の不正取得及び使用被控訴人Ｄは，控訴人の従業員であった期間中の平成１２年４月中ころから５月上旬ころにかけて，控訴人代表者の許可を得ることなく，本件顧客ファイルを自宅に持ち帰り，これをコピーしたものを被控訴人Ｂ，被控訴人Ｃ又は被控訴人Ａに交付して，被控訴人会社及び被控訴人Ｂらに本件顧客情報を取得させた。被控訴人会社及び被控訴人Ｂらは，本件顧客情報が控訴人から窃取されたものであることを知りながら，これを被控訴人Ｄから取得し，同被控訴人とともに，本件顧客情報を被控訴人会社の営業に使用した。
本件顧客情報が不正に取得され，被控訴人会社の営業に使用されたことは，以下の事実から十分推認することができる。
ア　被控訴人Ｄによる本件顧客ファイルの持出し
被控訴人Ｄが，平成１２年４月中旬ころから５月上旬ころにかけて，控訴人代表者の許可を得ることなく，控訴人の事務所から１日に３冊程度，少なくとも７回，本件顧客ファイルを自宅に持ち帰ったことは，被控訴人Ｄも自認している（乙１）ところ，当時，被控訴人Ｄが本件顧客ファイルを自宅に持ち帰る必要性は全くなかった。しかも，被控訴人Ｄは，同年６月に控訴人を退職して被控訴人会社に就職し，以後，控訴人に在職していたときと同様に，顧客に対する給湯設備機器のメンテナンスの提供業務に従事している。これらの事情に照らすと，被控訴人Ｄが本件顧客ファイルを控訴人の事務所から持ち出したのは，本件顧客情報を不正に取得し，被控訴人会社の営業に使用させるためであったとしか考えられない。
イ　Ｅの陳述
Ｅは，平成１２年５月ころ，被控訴人会社の事務所を訪れた際，３人の従業員が積み重ねられた紙に書かれた本件顧客情報とおぼしきデータをひたすらパソコンに入力している状況を目撃している（甲４，Ｅの陳述書）。
ウ　被控訴人会社の顧客管理カード等


被控訴人会社の顧客管理カード（乙１５）は，①そこに記載された情報が，電話帳等に記載された情報と必ずしも一致せず，むしろ，控訴人の顧客調査票（甲３，控訴人の顧客に対する被控訴人会社の営業活動の実態を調査したものであり，そこに記載された顧客の情報は，本件顧客ファイルのものである。）に記載された情報と一致していること，②被控訴人らが主張するような方法によっては，乙１５のような顧客管理カードを短期間の間に作成することは不可能であること，また，③被控訴人会社の顧客管理カードに記載され，被控訴人会社がメンテナンス業務を行った顧客は，本件顧客ファイルに記載された顧客がほとんどであることから見て，被控訴人会社において独自に作成したものではあり得ない。
(2)　不法行為等
一般的に，雇用契約に基づく付随義務として，従業員は，使用者の営業上の秘密を保持すべき義務，すなわち，秘密保持義務を負担している（ここでいう「秘密」とは，不正競争防止法上の「営業秘密」とは異なる概念である。）。従業員が在職中に使用者の顧客情報を持ち出して，これを競業他社に提供する行為は，顧客のさん奪につながり，使用者の利益に著しく反する行為である。また，就業先に対して秘密保持義務を負担している競業他社の従業員を利用して競業他社の顧客情報を提供させる行為は，自由取引社会における秩序を逸脱する行為である。本件では，被控訴人Ｄが，控訴人の従業員であった時期に，控訴人の事務所に保管されていた本件顧客ファイルを持ち出し，これに記載されていた本件顧客情報を，控訴人と競業関係にある被控訴人会社の利益のために用いて，控訴人に損害を与えているから，被控訴人Ｄは雇用契約上の秘密保持義務違反又は不法行為に基づき，また，不正取得された本件顧客情報を利用した被控訴人会社，被控訴人Ｂ，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｃは不法行為（被控訴人Ｄを含めた共同不法行為）に基づき，連帯して控訴人の被った損害を賠償すべき責任を負う。
５　被控訴人らの主張
(1)　被控訴人らによる本件顧客情報の不正取得及び使用について被控訴人らが本件顧客情報を不正に取得し，使用したとの控訴人の主張は，すべて争う。
ア　被控訴人Ｄによる本件顧客ファイルの持出しについて被控訴人Ｄは，平成１２年４月中旬から５月上旬ころにかけて，本件顧客ファイルを自宅に持ち帰ったことがあるが，これは，控訴人の電話営業を一人で担当していた被控訴人Ｃが同年３月に控訴人を退職し，電話営業の経験のないＦ，Ｇ及び被控訴人Ｄの３名で電話営業をすることになったため，連日残業が続き，電話営業の効率を上げるために，電話をかける顧客を前日のうちに本件顧客ファイルから選び出す作業をしておく必要が生じたからである。被控訴人Ｄは，そのころ，Ｆから本件顧客ファイルを持ち帰って翌日電話をかける顧客を特定しておくよう指示を受けており，当時，Ｆも，翌日の準備のために本件顧客ファイルを持ち帰っていた。同年５月中旬以降は，電話営業の経験が豊富な従業員が入社し，本件顧客ファイルを被控訴人Ｄが持ち帰る必要もなくなったため，本件顧客ファイルの持ち帰りはしていない。
イ　Ｅの陳述内容について
Ｅは控訴人代表者と親しい知人である上，同人が被控訴人会社の事務所で３人の従業員が３台のパソコンにひたすら入力作業をしているのを目撃したという平成１２年５月には，被控訴人会社には１台しかパソコンがなかったから，同人の陳述書（甲４）は信用性がない。
ウ　被控訴人会社の顧客管理カード等について
被控訴人会社では，徒歩や自動車による実地調査によって給湯設備を設置した家屋を探し出し，当該家屋に関して電話帳や住宅地図等を参照するという方法によって，顧客に関する情報を集め，これに基づき，顧客管理カードを作成している。被控訴人会社の顧客管理カードは，被控訴人会社において独自に収集した情報に基づき作成したものである。
(2)　不法行為等について
控訴人の主張はすべて争う。
第３　当裁判所の判断
１　不正競争防止法２条１項４号，５号所定の不正競争に基づく請求について(1)　被控訴人らによる本件顧客情報の不正取得及び使用の有無についてア　控訴人は，被控訴人Ｄが本件顧客ファイルをコピーしたものを被控訴人Ｂ，被控訴人Ｃ又は被控訴人Ａに交付し，これによって被控訴人らによる本件顧客情報の不正取得及び使用が行われた旨主張し，その具体的な事情として，①被控訴人Ｄは，平成１２年４月中旬から５月上旬ころにかけての時期に本件顧客ファイルを自宅に持ち出しているが，同被控訴人には本件顧客ファイルを持ち出す必要性がなかったこと，②同年５月ころ，被控訴人会社の事務所を訪問したＥは，３人の従業員が積み重ねられた紙に書かれた本件顧客情報とおぼしきデータをパソコンに入力している状況を目撃していること，③被控訴人会社の顧客管理カード（乙１５）は，(ｱ)記載された情報が電話帳に記載された情報と必ずしも一致せず，むしろ控訴人の顧客調査票（甲３）と一致していること，(ｲ)これを被控訴人らが主張するような方法で短期間の間に作成することは不可能であること，また，(ｳ)記載された顧客は，本件顧客ファイルに記載された顧客がほとんどであることからみて，被控訴人会社において独自に作成したものではあり得ないことなどを指摘し，被控訴人らが本件顧客ファイルの持ち出し，コピーという方法によって，本件顧客情報を不正に取得したことは十分に推認されると主張する。
イ　そこで，控訴人の指摘する点について順次検討すると，まず，①の点について，乙１（被控訴人Ｄの陳述書）及び原審における控訴人代表者尋問の結果によれば，平成１２年３月に被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｃが控訴人を相次いで退職したため，電話営業を担当する従業員が同年６月に控訴人に入社するまでの間，電話営業は，その経験に乏しいＦ，Ｇ及び被控訴人Ｄが担当することになり，そのため，同人らは，電話をかける顧客を本件顧客ファイルから選び出すための作業に手間取り，残業が続いていたことが認められる。このように本件顧客ファイルの持帰りを必要とするような状況があったことは，「特例で，Ｆの場合には，どことどこと決まって持っていっているのが分かっていましたから，次の日のために二，三冊持って帰っていました」との原審における控訴人代表者の供述（控訴人代表者本人調書，２５頁）からもうかがわれるところである。そうすると，被控訴人Ｄが一日に３冊程度本件顧客ファイルを自宅に持ち帰ったということから，直ちに，その目的が，控訴人主張のように，本件顧客ファイルをコピーして被控訴人Ｂ，被控訴人Ｃ又は被控訴人Ａに提供し，被控訴人会社の営業に使用させることにあったとみることはできない。


ウ　次に，控訴人の指摘する②の点について，被控訴人会社の事務所において本件顧客情報とおぼしきデータをパソコンに入力している状況を目撃したとするＥの陳述書（甲４）は，被控訴人Ａの陳述書（乙１９），被控訴人会社の事務所についての平成１２年３月１５日付け賃貸借契約書（乙２０），ラオックス株式会社（以下「ラオックス」という。）が被控訴人会社にあて発行したパソコン代一式の領収書（乙２１），ラオックスの従業員であるＨの陳述書（乙３２），パソコン関連業者であるＩの陳述書（乙３３），株式会社ソフマップが被控訴人会社に発行した平成１３年２月７日付け領収書（乙３４），ラオックスが被控訴人会社にあて発行した平成１５年６月１４日付け領収書（乙３５）及び原審における被控訴人Ｂの供述に照らして，にわかに信用することはできない。すなわち，Ｅの陳述書（甲４）によれば，同人が被控訴人会社の事務所を訪問したのは，「Ａが事務所を開いた２日後くらい」であり，その際に，被控訴人会社の事務所で「Ａ以外の３人が，一心にパソコンの入力作業をしていた」とされており，訪問の時期が「事務所を開いた２日後くらい」であるとする点は，原審における控訴人代表者の供述とも一致しているところ，被控訴人会社の事務所が開設されたのは，平成１２年３月である（乙２０）であるから，Ｅが目撃したという状況は，同年３月におけるものであると考えるほかない。そうすると，同人が目撃したという状況は，被控訴人Ｄが本件顧客ファイルを持ち出しコピーしたと主張される時期よりも前のことであるから，本件顧客情報の不正取得についての控訴人の主張を何ら裏付けるものではない。また，被控訴人会社の事務所の開設当時，パソコンは１台しか設置されていなかったと認められる（乙１，２１，３２～３５）から，被控訴人会社の事務所で目撃した状況に関するＥの供述は，正確な記憶に基づくものであるとは認め難い。エ　さらに，③の点について見ると，証拠（甲６，７，１１，１４，乙１，１０，１６，１７）によれば，(a)被控訴人Ｂは，平成６年３月から平成１２年３月に控訴人を退職するまでの間，控訴人の従業員として，営業及び現場での保守・点検作業に従事し，被控訴人Ｃは，控訴人の設立当初から平成１２年３月に退職するまで控訴人の営業管理を担当し，被控訴人Ｄは，平成８年に控訴人に入社した後，主として現場の保守・管理を担当するほか一時期は営業を担当しており，いずれも，顧客宅に設置された給湯機器のメンテナンス業務及び同業務に係る営業について長い経験を有していたこと，(b)特に，被控訴人Ｂ及び被控訴人Ｄは，地域を回って給湯設備の設置状況を確認し，顧客を開拓する経験が長かったこと，(c)控訴人の本件顧客ファイルは，地域を自動車，徒歩等によって回り，給湯設備機器が設置された家屋を発見して住宅地図に印を付け，表札等から電話番号を調べて，電話でメンテナンスの要否を質問し，そのようにして得た情報を集約してファイル化するという方法で作成されてきたものであり，被控訴人Ｂ，被控訴人Ｄ及び被控訴人Ｃは，上記のような作業にも習熟していたことが認められる。そうすると，被控訴人会社においても，被控訴人Ｂ，被控訴人Ｄ及び被控訴人Ｃが，上記と同様の方法によって，メンテナンスを必要とする顧客を特定したり，給湯設備機器を設置している顧客の情報を記載したカードを作成することは十分可能であったと認められる。また，乙３６～４１によれば，被控訴人会社の顧客管理カードに記載された顧客の住所，氏名等は，本件顧客ファイルに依拠しなければ得られない類の情報ではないことがうかがわれる上，甲３（控訴人の顧客調査票）と乙１５（被控訴人会社の顧客管理カード）とを対比しても，記載された情報は両者の間で必ずしも一致しておらず，さらに，甲１４（控訴人代表者の平成１６年４月６日付け陳述書）に添付された給湯設備設置家屋の所在を示す地図と乙２４（被控訴人Ｂの平成１６年３月１５日付け報告書）に添付された同様の地図とを対比すると，前者には記載されておらず，後者にのみ記載されているものがあることが認められるから，被控訴人会社の顧客管理カードに記載された顧客の多くが本件顧客ファイルに記載された顧客と重複していても，そのことを根拠に，被控訴人らが本件顧客ファイルに記載された顧客情報を不正取得したと推認することは困難である。(2)　以上によれば，本件顧客情報が，被控訴人Ｄによる本件顧客ファイルの持出しによって不正取得されたとする控訴人主張の事実は，本件全証拠によっても，これを認めるに足りない。したがって，本件顧客情報が本件顧客アイルの持出しによって不正取得されたことを前提とする控訴人の不正競争防止法２条１項４号，５号所定の不正競争に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
２　不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に基づく請求について当裁判所も，控訴人の上記請求は理由がないものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　争点に対する判断」の２のとおりであるから，これを引用する。
３　不法行為等に基づく請求について
控訴人の上記請求は，本件顧客情報が本件顧客ファイルの持出しによって不正取得されたことを前提として，被控訴人Ｄについて雇用契約上の義務違反又は不法行為による責任，また，被控訴人ら全員について共同不法行為による責任があるとするものであるところ，その前提を欠くことは上記判示のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく理由がないというべきである。４以上のとおり，控訴人の請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　　岡　　本　　　　　岳


平成１１年(ﾜ)第１３３６０号　特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
平成１３年１２月１０日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告    　　　アルゼ株式会社
訴訟代理人弁護士          升　永　英　俊同                        松　本　　　司同                        大　島　崇　志同                  　　　戸　田　　　泉
訴訟復代理人弁護士        荒　井　裕　樹
同                        岩　坪　　　哲同                        森　末　尚　孝補佐人弁理士              廣　瀬　邦　夫
被　　　　　　告　　　　株式会社ネット
訴訟代理人弁護士    　　　冨　田　浩　也
同                        東　野　修　次補佐人弁理士              中　井　信　宏被告補助参加人　　　　    日本電動式遊技機特許株式会社
訴訟代理人弁護士    　　　島　田　康　男
補佐人弁理士              紺野    正幸
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，９億８８７０万円及びこれに対する平成１１年６月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，１８億２１１６万５０２７円及びこれに対する平成１１年６月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，後記特許権を有する原告が，被告に対し，被告の製造・販売する製品は，原告の特許権の技術的範囲に属するとして，損害賠償の支払を求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。なお，本件特許権は，ユニバーサル販売株式会社がもと保有していたが，同社は株式会社ユニバーサルテクノス（原告の旧商号）に吸収合併された。
ア特許番号        第１８５５９８０号
発明の名称      スロットマシン
出願年月日　　昭和６３年３月１８日
出願公告年月日　    平成５年１０月１８日
登録年月日      平成６年７月７日
イ上記特許権に係る願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報（以下「本件公報」という。）参照）の特許請求の範囲請求項１の記載は次のとおりである。
「表示窓内にそれぞれ所定の図柄を表示する複数のリールを乱数値に応じて停止するように制御する制御装置を備えたスロットマシンにおいて，前記制御装置は遊技中特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回数分，前記乱数値に応じた停止制御を中止するように構成したことを特徴とするスロットマシン。」ウ　同じく請求項２の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」という。）
「前記制御装置が複数のリールの一部についてのみ前記停止制御を中止し，他のリールに対しては一定の停止制御を行うことを特徴とする請求項１記載のスロットマシン。」。
(2)　本件特許発明の構成要件を分説すれば，次のとおりである（以下，それぞれを「構成要件Ａ」のようにいう。）。
Ａ　表示窓内にそれぞれ所定の図柄を表示する複数のリールを乱数値に応じ
て停止するように制御する制御装置を備えている
Ｂ　前記制御装置は遊技中特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回数分，複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停止制御を中止し，
他のリールに対しては一定の停止制御を行う
Ｃ　スロットマシン
(3)　被告は，別紙被告製品目録記載のイ号物件，ロ号物件及びハ号物件（以下，これらを併せて「被告製品」と総称する。）を，業として製造・販売していた。イ号物件と，ロ号物件・ハ号物件とは，デザインを除き，イ号物件において使用されている停止位置決定表が，ロ号物件及びハ号物件にないだけで，制御の仕方は同じである。また，ロ号物件とハ号物件とは，デザイン，図柄，当選役，後記チャレンジタイムのゲーム数（ロ号物件では６０ゲームであるのに対して，ハ号物件では８０ゲームである。）が異なる点以外は同じである。したがって，イ号ないしハ号物件の構成については，昀も単純なハ号物件のそれのみを別紙ハ号物件説明書において示す。ハ号物件の構成は，同説明書記載のとおりである（ただし，一部構成に争いがあるので，原告・被告双方の提出に係るものを添付し，争いのある部分は行の上部に横線を付した。図面のうち，第４図及び第５図も争いがあるので，原告・被告双方の提出するものを添付した。）。
(4)　被告は，イ号ないしハ号物件を，合計７７７９台販売した。(5)　被告補助参加人は，パチンコ型スロットマシン（以下「パチスロ機」という。）をめぐる特許権等の知的財産権（以下「特許権等」という。）の管理について，いわゆるパテント・プール方式による管理を行っていた。これは，特許権等の保有者が，その保有する特許権等を，被告補助参加人に対し，多数のパチスロ機製造業者への再実施許諾権付きで，実施許諾するというものである。そして，再実施許諾を受けた業者からの実施料の徴収は，被告補助参加人により発行された証紙を，パチスロ機製造業者が製造台数分購入して，パチスロ機に貼付するという方法によりされていた。


特許権等の保有者と被告補助参加人との間では，再実施許諾の特約がついた実施許諾契約書（以下，年度を特定せず「契約書」という。）が取り交わされており，契約書には，特許権等の番号や名称が記載された目録が添付されている。被告補助参加人とパチスロ機製造業者との間では，契約書は作成されず，製造業者が被告補助参加人から証紙を購入することによって，再実施許諾がなされたものとみなされる。
原告は，少なくともその保有する特許権等の一部について，被告補助参加人との間で再実施権付与特約付きの実施許諾契約を締結していた。そして，原告と被告補助参加人との間の平成８年４月１日作成の契約書（対象期間は平成８年４月１日から平成９年３月３１日。甲２５）の目録には，本件特許権は記載されていない。
２　争点
(1)　被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属し，同製品の製造・販売が本件特許権を侵害するか。なかでも，
ア　被告製品が構成要件Ａを充足するかどうか。すなわち，被告製品がリールを乱数値に応じて停止するように制御しているか（争点１）。イ　被告製品が構成要件Ｂ及びＣを充足するかどうか（争点２）。(2)　本件特許権に無効事由があり，本訴請求は権利濫用に当たるか（争点３）。
(3)　原告が本件特許権を被告補助参加人に実施許諾し，被告は被告補助参加人から再実施許諾を受けたか（争点４）。
(4)　原告の損害（争点５）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告製品が構成要件Ａを充足するかどうか。すなわち，被告製品がリールを乱数値に応じて停止するように制御しているか）について
(1)　原告の主張
ア　乱数値に応じた停止制御とは，４コマ制御（当選絵柄の引込処理及び不当選絵柄の回避処理を，ストップボタンを押した時点の昀短停止絵柄から昀大４コマ滑る範囲内で行う制御をいう。）を前提にした乱数値に応じた停止制御をいうもので，いかなる場合も当選役が必ず成立しなければならないとする制御ではない。イ　４コマ制御を前提にした乱数値に応じた停止制御は，本件特許権の出願前，本件特許発明が属する技術分野で周知・慣用となっている技術であり，本件明細書にも記載されているし（本件公報７欄２１行～２６行及び第２図），特開昭５９－１８６５８０号公報（甲１０）にも記載されている（引込処理につき同公開特許公報(6)頁，回避処理（蹴飛ばし処理ともいう。）につき同公開特許公報(9)頁）。
ウ　遊技機の認定及び型式の検定等に関する国家公安委員会規則（昭和６０年２月１２日国家公安委員会規則第４号。以下「遊技機規則」という。）６条別表第５の例えば(1)(ヘ)「回胴の回転は，回転停止装置を作動させるためのボタン‥（中略）‥を操作した後，１９０ms以内に停止するものであること」などの規定は，４コマ制御を前提にしたものである。
エ　被告製品の充足性
(ア)　例えば，イ号物件の通常ゲーム(後記チャレンジタイム中以外の一般遊技。以下「通常ゲーム」という。)の低期待値の場合で説明すると（別紙イ号物件目録の表１－１参照），
①　０～３２０の乱数が抽出されて「ザインバーグ」役に当選すると，「ザインバーグ」役に入賞するか，４コマ制御があるため外れとなる。他の入賞役は成立しない。
②　他の入賞役についても上記と同じである。
③　５１８４～１６３８３の乱数が抽出されると，ストップボタンをどのようなタイミングで押しても，どの役にも入賞することはない。(イ)　上記はロ号，ハ号物件でも同様である。すなわち，被告製品の通常ゲーム時では，抽出された乱数に対応する特定の入賞役のみが成立する。外れの乱数が抽出されたときは外れとなり，他の入賞役は成立しない（不当選絵柄の禁則処理）。
(ウ)　よって，被告製品の通常ゲームでのリールの停止制御は，構成要件Ａを充足する。
(2)　被告の主張
構成要件Ａにいう「乱数値に応じた停止制御」とは，抽出された乱数値によって，リールの停止位置が決定されるよう制御し，リールの停止位置は遊技者がストップボタンの操作のタイミングに影響されず，技術介入性のないリールの制御方法をいう（乱数値による完全制御）。すなわち，乱数値に基づく抽選の結果のみによってリールの停止位置が決定される装置を指す。本件明細書にも，従来技術の問題点は，技術介入性がない点であることが記載されている（本件公報１欄２２行～２欄２行，２欄１１行～１８行）。
被告製品においては，停止位置の決定は，乱数値に基づく抽選の結果のみによってされるわけでなく，常に乱数値に基づく抽選の結果（停止可能役と停止禁止役の決定）と遊技者のストップボタンの操作のタイミングの双方によってされている。
したがって，被告製品においては「乱数値に応じた停止制御」はされておらず，被告製品は，構成要件Ａを充足しない。
２　争点２（被告製品は構成要件Ｂ及びＣを充足するか）について
(1)　原告の主張
ア　「遊技中特定の条件が達成された時」について


被告製品は，通常ゲームにおいてビッグボーナス（以下「ＢＢ」という。通常ゲーム中に出るボーナスで，「７」等の所定の絵柄が揃う（入賞する）と，まず所定枚数のメダルの払出しがあり，一般入賞及びボーナスインの確率が高められた昀高３０回の一般遊技において，昀高３回又は２回のレギュラーボーナスが行える役。ビッグチャンスともいう。）に当選し，かつチャレンジタイム（以下「ＣＴ」という。一定の条件下で，すべてのリールもしくは一部のリールを無制御にして遊技者の停止ボタンの操作によって一定の役を揃えることができる遊技を行えるようにして，遊技者がより技量を発揮できるようにしたゲーム。甲１１）突入にも当選した後，イ号物件では「赤７」又は「ヒロト」絵柄の三つ揃いの達成により，ＢＢゲームが終了し，擬似抽選（演出用ランプであるスピンラックインジケータが点滅し，効果音出力用スピーカから効果音が鳴るなどして，遊技者にはあたかもＣＴに突入するか否かを抽選しているように見せること。実際には，ＣＴに突入するか否かは，既に乱数抽出の段階で決定されているので，真実の抽選ではない。）の後，自動的にＣＴが開始する。ロ号，ハ号物件では，絵柄は多少異なるが，制御の仕方は同じなので，イ号物件と同様に考えることができる。上記は本件特許発明の「遊技中特定の条件が達成された時」を充足する。
イ　「他のリールに対しては一定の停止制御を行う」について
(ア)　意義
乱数値に応じた停止制御を中止するリール以外のリールについては，乱数値に応じた停止制御ではないが，特定の入賞役の絵柄を有効ライン上に引込処理するような，ある程度の停止制御をすることである。その理由は，本件明細書において，「まず，第１ストップボタン５Ｌがオンしたとき第１表示窓２Ｌの中央表示位置から４コマ以内に特定のシンボル（例えばオレンジ）があれば，そのシンボルが表示されるように第１リール３Ｌを停止させる。次に，第２ストップボタン５Ｃがオンしたときは，やはり第２表示窓２Ｃの中央表示位置から４コマ以内に第１表示窓２Ｌに表示されているシンボルと同じものがあれば，そのシンボルが入賞ライン上に表示されるように第２リール３Ｃを停止させる。‥（中略）‥すなわち，第１リールと第２リールについてはある程度の停止制御を行い」と記載されている（本件公報６欄２６行～３９行）。(イ)　被告製品の作動（第１リール，第２リールの停止制御）
例えば，イ号物件で説明すると，
①　０～１６３８３の乱数のうち，２８３６～５１８３（うち２８３６～５０８０は「リプレイ」(以下「ＲＰ」という。コインを投入しなくても，次ゲームを今回のゲームと同じ賭け枚数で行えるという役をいう。)，うち５０８１～５１７０はＢＢ，５１７１～５１８３はレギュラーボーナス(以下「ＲＢ」という。通常ゲーム中に出るボーナスで，機種ごとに決められた絵柄が揃うと，まず所定枚数のメダルの払出しがあり，次から昀高１２回の１枚賭けＪＡＣゲームの間に昀高８回の１５枚の払出しを受け得る役。）以外の乱数が抽出されると，②　第１リール(１番目にストップボタンを押したリール。以下，同様の意味で「第２リール」及び「第３リール」の語を用いる。）及び第２リールは，優先絵柄（「ザインバーグ」，「ブルース」，「チェリー」の順）が，有効ライン上に極力テンパイ（リールを２個停止させた時点で何らかの絵柄が有効ライン上に２つ揃っていること。三つ揃いとなって入賞する手前の状態をいう。）するように制御されている。
すなわち，停止制御テーブル（停止位置決定表１４等のテーブル）は，表示窓に表示される３つの絵柄の組合せ２１種すべてにおいて，ストップボタン操作のタイミングで停止（即止め）するか，１～３コマ滑らせるかの滑りコマ数（４コマ以内のコマ数）を記憶しているところ，遊技者がストップボタン操作の時点で表示窓に表示される３つの絵柄の組合せ（実際にはその組合せを下段絵柄番号で代表させている）と，停止制御テーブルの記憶内容とを照合し，滑りコマ数の記憶内容に従って即止めするか，１～３コマ滑らせる処理がなされて第１リールは停止される。
第２リールの停止制御も第１リールの停止制御と同様で，停止制御テーブルは第１リールの有効ライン上に停止した絵柄の組合せとの関係において，第２リールの３つの絵柄の組合せ２１種すべてにおいて，前記優先絵柄が極力テンパイするように第２リールを即止めするか，１～３コマ（４コマ以内）滑らせるかの滑りコマ数を記憶しており，この記憶内容に従って，第２リールの停止を制御している。
(ウ)　充足性
第１リール，第２リールについては，通常ゲームの乱数値に応じた停止制御ではないが，特定の入賞役の絵柄を有効ライン上に引込処理するような，ある程度の停止制御をする。
よって，被告製品の第１リール，第２リールの停止制御は，構成要件Ｂの「他のリールに対しては一定の停止制御を行う」を充足する。ウ　「複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停止制御を中
止」について
(ア)　意義
一部のリールの停止位置を，遊技者による停止操作のタイミングで決定することをいう。すなわち，被告製品でいうと引込処理をしないこと，又は引込処理も回避処理もしないことである。
その理由は，本件明細書に，「本発明のスロットマシンにおいては，特定の条件が達成されてリールの停止制御が中止されている間，回転しているリールの停止位置は遊技者の停止操作のタイミングで決定されるので，熟練者と非熟練者との間に差が生ずる。」（本件公報３欄１１行～１５行）及び「そして，第３リール３Ｒの停止位置については制御せず，第３ストップボタン５Ｒがオンしたタイミングで停止させる。‥（中略）‥第３リールについては全くフリーに（遊技者の停止操作のタイミングで）停止させる。」（同６欄３１行～４１行）と記載されているからである。
(イ)　被告製品の作動（第３リールの停止制御）
①　原則
Ⅰ　上記のように０～１６３８３の乱数のうち，２８３６～５１８３
以外の乱数が抽出されると，
Ⅱ　第３リールは，ストップボタンを押したタイミングで即止まりする。
Ⅲ　その結果，上記のように例えば３２１は通常ゲームでは「ブルース」役に対応する乱数であり，また例えば１００００は通常ゲームでは外れに対応する乱数であるが，いずれの場合でも，上記の第１，第２リールの停止位置とも関係して，「ザインバーグ」役，「ブルース」役，「チェリー」役に入賞することもあれば，外れとなることもある。
②　例外


Ⅰ　０～１６３８３の乱数のうち，２８３６～５１８３以外の乱数が抽出されたときで，第３リールをストップボタンを押したタイミングで停止させたなら，ＢＢ役，ＲＢ役又はＲＰ役が成立する場合は，リールを１コマ滑らせて停止させるという回避処理をする。単純な確率でいうと，このような回避処理がされるのは，９２６１（１リール２１絵柄の３リール分の組合せ（２１×２１×２１)）分の１６０の確率であるが，実際の遊技では，遊技者にＲＢとＢＢの乱数が抽出されていないことが告知されるから，初めから揃うはずもないこれら役を敢えて揃えようとする者はいない。
Ⅱ　２８３６～５０８０のＲＰ役に対応する乱数が抽出されたときは，通常ゲームと同じく，ＲＰ役のみの成立を許す４コマ制御を前提にした乱数値に応じた停止制御（引込み及び回避制御）がされる。
Ⅲ　なお５０８１～５１７０の乱数が抽出されたときは，抽出された時点でＣＴゲームは終了する。また，５０７１～５１８３のＲＢ役に対応する乱数が抽出されたときは，抽出された時点でＣＴゲームは中断する（ただし，ロ号，ハ号物件にはＲＢ役はない。）。
上記Ⅰ及びⅡの例外は，遊技機規則を遵守するために生じたものである。すなわち，まず例外Ⅱについて述べると，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２条１項は，「この法律において『風俗営業』とは，次の各号のいずれかに該当する営業をいう。」と規定した上で，同項７号において「まあじやん屋，ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」を掲げている。そして，同項７号に規定する営業については，同法４条４項において「第２条第１号第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）については，公安委員会は，当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは，当該営業を許可しないことができる。」と規定されている。平成２年８月３１日改正の遊技機規則（国家公安委員会規則第６号）は，上記「著しく客の射幸心をそそるおそれがある」遊技機の例示として，「１分間におおむね４００円の遊技料金に相当する数を超える数の遊技メダルを使用して遊技をさせることができる性能を有する遊技機」との基準を盛り込んでいる。コイン１枚は２０円であり（同規則２９条２ロ），１分間におおむね４００円程度（コイン２０枚）の消費に抑えるには，１ゲームで昀大枚数である３枚投入することを前提にし，かつ払出枚数を加味すると１分間１２ゲーム程度のゲーム回数に抑える必要がある。ところが平成４年から現在まで製造されるようになったゲーム機（４号機という。）になる前から，１ゲームの昀短遊技時間（消費時間）が４．１秒とされていたため，昀も早く遊技すると，１分間では昀大１４ゲーム程度消化されることになり，４００円で可能なゲーム回数を超え，４００円以上投資しないと１分間遊技できなくなる。そこで，１分間に２回の割合，すなわち約７ゲームに１回程度再遊技役（ＲＰ）を設け，１分間で１２ゲーム分のコイン（４００円）しか消費できないようにしたのである。
次に，例外Ⅰについては，ＢＢは遊技機規則別表第５(1)ホ（役物連続作動増加装置（ＢＢ）の性能に関する規格）及び同表第５(1)ヘ(ロ)「役物連続作動増加装置以外の役物の作動を容易にするための特別の装置を設けないものであること」との規定を満足すべきことから，所定の低い当選確率を堅持する必要があるから，前記のような例外とされている。
(ウ)　充足性
第３リールについては，遊技者がストップボタンを押した時点で即止まりするのが原則である。通常ゲームのように，抽出された乱数に対応する特定の入賞役のみが成立し，又は抽出された乱数が外れの範囲の乱数である場合は外れとなるようにリールが停止するという乱数値に応じた停止制御はされていない。上記(イ)②の例外はあるが，いずれも遊技機規則を遵守するために生じた例外にすぎない。被告も，ハ号物件等のリーフレットに「ＣＴ中は昀後（３番目）に止めるリールが瞬時にＳＴＯＰ！」と明記しているとおり，第３リールがストップボタンを押したタイミングで停止することを前面に打ち出している。よって，被告物件の第３リールの停止は，本件発明の構成要件Ｂの「複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停止制御を中止」を充足する。
エ　「予め定めたゲーム回数分」について
(ア)　意義
この要件は，そのゲーム回数分が必ずしも連続している必要はないというべきである。その理由は，乱数値に応じた停止制御をして平等性を図る通常ゲームと，これを中止して技術介入性を図る特定条件が達成されたときを分ける意味でゲーム回数が規定されているにすぎないからである。本件明細書には，次のように記載されている。
「本発明のスロットマシンにおいては，特定の条件が達成されてリールの停止制御が中止されている間，回転しているリールの停止位置は遊技者による停止操作のタイミングで決定されるので，熟練者と非熟練者との間に差が生ずる。すなわち，遊技者の熟練度に応じた結果となり，熟練者にとってはコイン取得率が若干高くなってゲ一ムの魅力が増す。一方，熟練者でない者にとっても，ある一定のコイン取得率は確保されるので，魅力がそがれることはない。また，上記の停止制御を複数のリールの一部についてのみ中止し，他のリールに対しては一定の停止制御を行うことにより，熟練者にとって更に有利な結果が得られるものとなる。」
（本件公報３欄１１行～２４行）
「熟練者にとっては，ある範囲でその熟練度に応じた結果が得られてゲームの魅力が向上する一方，熟練者でない者にとっても，ある一定のコインの払い出し率が確保される。これにより，技術介入性と平等性が調和して各遊技者の熟練度に応じたゲームができるという効果が得られる。」（同８欄２１行～２７行）
(イ)　被告製品のゲーム回数と充足性
例えば，イ号物件で説明すると，ＣＴゲームは予め９０ゲームで終了するように設定されているが，そのうち，ＲＰ役及びＲＢ役に対応する乱数が抽出されたゲームを除くと，その「予め定めたゲーム回数分」とは，７７．６回である。
この点は，ロ号物件及びハ号物件においても，同様である。よって，被告製品は，構成要件Ｂの「予め定めたゲーム回数分」を充足する。