しかしながら，原告主張のこれら相違点は，これに前述のＳ字状形状における相違点を加えても，離隔的観察の下では，取引者・需要者に強い印象を与える前記共通点を凌駕して非類似の判断を導くものとは評価することができず，細部の違いにとどまるものというべきである。
原告は，本願商標と引用各商標とが類似しないとの主張の根拠として，他の商標の登録例を挙げる（甲第６，第７，第３９，第４０号証）。しかしながら，他の商標登録例が存在することが，本件における類否判断を左右するものではないことは，事柄の性質上明らかである。
原告の主張１，２は，いずれも採用することができない。２　原告の主張３（誤認混同を生じる余地がない，との主張）について原告は，本願商標は，原告の営業を示すものとして需要者の間で広く知られているから，引用各商標と誤認混同を生じない，と主張し，その根拠となる証拠として，甲第２ないし第５号証，第４７ないし第５５号証を挙げる。しかしながら，甲第２ないし第４号証は，いずれも英語で書かれた文献であり，これらの文献が日本国内において頒布されたことを示す証拠もないから，本願商標が我が国の取引者・需要者に広く知られていることを示すものとすることはできない。甲第５，第４７，第５５号証によれば，原告が１８３２年創業のカナダで第３位の金融機関であること，カナダを始め世界に１４００店以上の支店，駐在員事務所を設けていること，日本の顧客にもサービスを提供していること，原告の関連証券会社であるスコシア・キャピタル・インクが東京に駐在員事務所を設けていることが認められるものの，これらの証拠中には，原告の我が国における具体的な活動内容についての記載はない。甲第４８ないし第５４号証によれば，原告がインターネット記事において紹介されていることが認められるものの，甲第４８号証の記事は，原告がある業務システムを採用しようと考えていたことを紹介するものにすぎず，甲第４９ないし第５４号証の記事は，主としてカナダへの旅行や留学を考えている人向けに，現地の金融機関として原告を紹介したものにすぎない。これらの各証拠中には，原告の日本国内における活動内容についての記載はない。以上のとおりであるから，原告の挙げる証拠によっては，本願商標が我が国の取引者・需要者に広く知られていることを認めることはできない。本件全資料を検討しても，他に，このことを認めるに足りる証拠を見いだすことはできない。原告の主張３は，採用することができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久</s>しかし，甲第２号証によれば，原告は，本件和解契約において，「POLO」又は「POLOCLUB」との語のみを単独で用いないこと，これを「BEVERLYHILLS」との語よりも強調して目立つようにして用いないこと，ポロプレーヤーの図形部分のみを所定のサイズ以下で使用しないこと，あるいは，［BEVERLYHILLSPOLO   CLUB」との文字等の背景色として紺色を使用しないこと，さらには，ＰＦＩ又はラルフ・ローレンあるいはそれらのライセンシーや子会社に関連した広告を掲載しないこと等の条件の下に，ＰＬＣ（ＰＦＩ）から本願商標の使用を承認されていることが認められるものの，これらは，本願商標がラルフ商標との関係で特に誤認混同されやすいような態様で，本願商標を意図的に変形して使用することを禁じているものであって，いわば，本願商標の濫用的な使用と認められる場合を列挙して，そのような態様での使用を制限しているにすぎないものである。本件和解契約において，本願商標そのものの使用について，その大きさ，配置等について特段の制限をしていることは，本件全証拠によっても認めることができない。したがって，我が国において，本願商標をその指定商品に使用した場合に，これに接した取引者・需要者が，ラルフ商標を連想し，ラルフ・ローレンとの間に広義の混同を生ずるおそれがあるとの前記判断について，本件和解契約における上記のような合意が，何ら影響を与えるものではないことは，上記に認定したところから明らかである。原告の上記主張も採用できない。ウ　原告は，本願商標が，コンセント制度を採用していないアメリカ合衆国においても，登録されていることは，同国において，本願商標とラルフ商標とが混同のおそれがないと認められたことを示していること，また，本願商標が世界各国において商標登録されていること等を主張する。
本願商標が登録されている各国における商標法と日本の商標法とが同一の法体系であるか，あるいは，その間に，どのような差異が存在するかどうかについて綿密な検討を経なければ，そもそもこのような議論は意味がないものである。しかし，そのような比較法的な検討をするまでもなく，ラルフ・ローレンのラルフ商標についての宣伝，広告，売上，マスコミなどの取り上げ方その他の著名性の内容・程度について各国毎に差異があることは当然であること，及び，「ポロ（「POLO」ないし「Polo」）」という語についての各国の国民の理解・認識について相違があり，商標間の混同のおそれについては，この相違を無視した議論は意味がないこと，その他取引の実情も各国毎に様々であることからすれば，ラルフ商標と本願商標についての混同のおそれについての判断が，日本とアメリカ合衆国及びその他の国々とで異なるものであったとしても，何ら奇異なことではなく，したがって，混同のおそれあるいは商標登録の可否について異なる結果が生じたとしても，何ら不思議はないことである。
(3)　他に，以上の認定，判断を覆すに足る主張，立証はない。５　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充


以上のとおりであるから，被告人は，被害者に対する確定的殺意をもって被害者を刺突したものと認めるのが相当である。
２　そこで，進んで自首の成否について検討すると，前記第２の４のとおり，被告人は知人に電話して事実を伝え，その後駆けつけた警察官等の事情聴取の際犯罪事実を自認したものであるが，被告人が捜査機関に対して自発的に自己の犯罪事実を申告しその処分を求めたものではないから，法律上の自首が成立しないことは明らかである。
３　弁護人の主張はいずれも理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０３条，１９９条に該当するので，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，押収してある出刃包丁１本（平成１５年押第６８号の１）は判示犯行の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，自宅において，就寝中の夫を出刃包丁で刺突して殺害しようとしたが，判示の傷害を負わせたに止まった殺人未遂の事案である。本件に至る経緯は前述のとおりであって，被告人は，被害者が独断で長年住み慣れた旧住居からの転居を決めたことなどについての不満を抱き，うっ屈した心情にあったところ，本件犯行当日，飲酒して被害者とけんかしたことを契機に，これらのうっ屈した感情を一気に爆発させて本件犯行に及んだものであるが，被告人としては，前記のような問題について，飲酒していない状態で被害者や家族と話し合うなどしてその改善を図るべきは当然であって，短絡的な犯行動機には格別酌量すべきものはない。犯行態様も，就寝中で抵抗できない被害者目がけ，殺傷能力の極めて高い出刃包丁で３回突き刺したもので，被害者は，全治約８か月の重傷を負っただけでなく，後遺症により日常生活に支障をきたし，リハビリを余儀なくされるな
ど，その結果は重大
である。
しかしながら，殺意はさして強固なものとまでは認められないこと，突発的犯行であってその背景には飲酒や高齢に伴う抑制力減退が窺われること，被告人自身が犯行後まもなく知人に被害者を刺した旨電話したことを契機に早期の救命措置が可能となり，幸い犯行が未遂に終わったこと，被害者の前記後遺症はリハビリにより改善傾向にあるところ，被害者である夫は，当公判廷において明確な宥恕の意思を表明し，被告人の帰りを待ち望んでいる旨述べていること，被告人は本件犯行を強く反省し，断酒する旨誓っていること，未決勾留が約半年間に及び，被告人はその間反省の日々を送ったこと，被告人が高齢であって，前科前歴がないこと，被告人の息子らが被告人を監督する旨誓っていることなど，被告人のためにしん酌すべき
事情も認められるの
で，被告人に対し，社会内において被害者を介護させつつ反省贖罪の日々を送らせることが相当であると判断し，主文のとおり量定したうえ，今回に限りその刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年９月２９日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉　森　研　二
裁判官      橋　本　　　一
裁判官      沖　　　敦　子</s>制御回路部１９はＣＰＵ，メモリ等から構成されている。制御回路部１９は速度設定部１８から入力される目標速度に対応する周波数f1*と有効電力Ｐとに基づいて，電動機６の効率昀大となる昀適電圧指令Ｖ*optを効率昀大演算回路９にて求める（*は，指令であることを示す）。効率昀大演算回路９は，左記（１）式の演算をするものである。また，乗算器１０では，Ｖ／Ｆ設定部１５から出力される電圧指令Ｖ*及び乗算器１３から出力される昀適電圧指令Ｖ*optを，それぞれ実効値から
瞬時値に変換したうえで，瞬時電流ｉに乗
じて，有効電力Ｐを求めている。
演算器１１はK×(P)
1/２
を演算する演算器，１２は（f1*）
1/3
を演算する演算
器，１３は演算器１１及び，１２の出力を乗算し（１）式の昀適電圧指令Ｖ*optを出力する乗算器である。
Ｖ*opt＝K×(P)
1/２
×（f1*）
1/3
・・・・・・（１）
ここで，Ｋはモータ毎に決まる定数，Ｐは有効電力である。電動機６が目標速度に到達するまでは，有効電力Ｐは乗算器１０により，瞬時電流ｉとＶ／Ｆ設定部１５から出力される電圧指令Ｖ*を実効値から瞬時値に変換した値との積から求める。なお，Ｖ／Ｆ設定部１５は目標周波数f1*を入力して，対応する電圧指令Ｖ*を出力するものである。
切替手段１４は，電動機６が目標速度に到達するまではａ側に接続され，Ｖ／Ｆ設定部１５に設定された周波数と電圧の関係を示すＶ／Ｆパターンにしたがって電動機６は加速される。電動機６が目標速度に到達した後は，前記切替手段１４が自動的にｂ側に切替えられ，昀適電圧指令Ｖ*optがパルス幅変調回路１６へ入力される。そしてパルス幅変調回路１６から出力されるパルス幅変調信号がゲートドライブ回路８へ出力される。同時に，乗算器１０には電圧指令Ｖ*に代わり乗算器１３からの昀適電圧指令Ｖ*optが入力されるようになり，その後は，有効電力Ｐは乗算器１０により瞬時電流ｉと昀適電圧指令Ｖ*optを実効値から瞬時値に変換した値との積から求めることになる。
（５）速度設定部１８
速度設定部１８は，モータの目標速度を設定する入力部である。図ではアナログ入力例を示すが，デジタル入力でもよい。
（６）Ａ／Ｄ変換器（７，１７）
Ａ／Ｄ変換器７は瞬時電流検出器５から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するものであり，Ａ／Ｄ変換器１７は速度設定部１８から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するものである。
（別紙）図１


しかしながら，改正前の麻薬特例法２条３項の「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の「より」とは，一般的には原因を示す意味に用いられる言葉であり，特に法令用語としては因果関係を示す意味を有するものと考えられ，この文言自体から薬物犯罪の資金や経費に充てられる財産を除外しているものと解することはできず，また，同法中に，資金や経費等を除外する趣旨を窺わせる規定も見当たらないこと，同法は没収追徴の対象を「不法収益」としているが，「収益」は，一般に費用を控除したネットとしての「利益」の意味でなく，費用を控除する前のグロスとしての「収入」を意味する概念として用いられていること，共犯者間における資金や経費の交付を不法収益に当たらないとして没収追徴の対象にならないとすると，本来は正当に受け取ることの許されない財産が，これを受けた共犯者のもとに留まることになり，共犯関係による薬物犯罪を助長することにもなりかねないこと，経費的金員の趣旨で交付されたものは不法収益に当たらないとすると，交付後の具体的使途を検討し経費的なものであったか否かを個別的に認定する必要が生じ，追徴すべきか否かの判断が手続的に複雑となって，薬物犯罪収益を剥奪して経済面からも薬物犯罪取引を迅速，かつ効果的に禁圧しようとする同法の趣旨に反する結果となること，等からすれば，同法２条３項にいう「不法収益」とは，薬物犯罪の犯罪行為をしたこと若しくは薬物犯罪をすることを原因として取得した財産，又は当該犯罪行為の報酬として得た財産等をいい，薬物犯罪実行のための資金や経費に充てられるべき財産をも含むと解すべきである。
そして，以上のとおり，薬物犯罪実行のために支給された資金や経費的な金員も，薬物犯罪により得た財産として不法収益に当たるものと解したうえで，本件において，具体的に没収，追徴の対象となるべき範囲について考えると，原判示の「没収、追徴の範囲について」の二の１ないし６のとおり，被告人は，共犯者のＡから「本件航空券」（１１万６０００円相当。），現金１万円と現金３０万円の合計３１万円を受領したものであるが，現金３１万円については日本からタイ王国への出発前に７９９０円でＣＤプレーヤー１台を購入したほかタイ王国で費消し，関西国際空港に到着したときには，上記残３０万円余の中からバーツに交換されたうえタイ王国から帰国する際に両替されたアメリカドル２９ドルと日本円約８０００円を所持するのみであったところ，この日本円約８０００円についても，帰国後麻薬の禁断症状で入院した際にすべて費消したものと認められる。してみると，ＣＤプレーヤー１台及びアメリカドル２９ドルについては改正前の麻薬特例法２条４項にいう，不法収益に由来する財産に当たるから同法１４条１項２号により没収すべきものであり，被告人が共犯者のＡから受領したその余の金品については，上記のとおり同法２条３項の不法収益に当たるものの既に費消されて没収できないから同法１７条１項に従いその価額を追徴すべきところ，その額は３１万円からＣＤプレーヤー１台の代金７９９０円及びアメリカドル２９ドルの日本円換算額３０６８円を控除した残額２９万８９４２円と，本件航空券の価額１１万６０００円とを合算した４１万４９４２円となるものと認められる。
したがって，４１万４９４２円につき被告人から追徴すべきであったのに，１２万９７８９円しか追徴しなかった原判決は，改正前の麻薬特例法２条３項の不法収益について法令の解釈適用を誤ったものというべきであり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は理由がある。
４　よって，原判決は破棄を免れないので，刑事訴訟法３９７条１項，３７８条４号，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，被告事件につき更に次のとおり判決する。</s>(4)また，原告は，①刊行物１発明の「ねじ端子」の代わりに刊行物２発明の「円筒状の自己起立式金属端子」を適用するとすると，「円筒状の自己起立式金属端子」は，「ねじ端子」を取り外した面上に起立して取り付けられることになり，スリットの延びる方向と外部電線の取出方向とが同じ方向になるところ，スリットの延びる方向と同じ方向に外部電線を取り出した場合，外部電線に何らかの外力が加わると，わずかな力でも外部電線がスリットから非常に外れやすくなるため，当業者は，このような構成は採用しない，②何らかの工夫を行って，「円筒状の自己起立式金属端子」を「ねじ端子」が取り付けられていた面に垂直に取り付けた構成とすると，今度は，ナットドライバー等の標準的な工具を用いて外部電線を圧接スリットへ取り付けることができなくなってしまうと主張する。
確かに，刊行物１発明の「端子ねじ２５が螺着され，外部電線が接続される端子板２３」に代えて，刊行物２発明の「外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片」を用いるとすると，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に，上記「端子片」を起立して取り付けることが考えられる。上記アの刊行物２（甲７）の記載によると，刊行物２発明においては，縦シーム（スロット）３８に電線を強制的に挿入し，縦シーム（スロット）３８の両側の顎４６Ａ，４６Ｂ又は４８Ａ，４８Ｂによって電線を把持することによって，電線が抜けるのを防止しているものと認められるから，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に刊行物２の上記「端子片」を起立して取り付けることに，電線が外れやすくなるという阻害要因があるということはできない。また，刊行物１発明の「端子ねじ２５」を取り外した面上に刊行物２の上記「端子片」を起立して取り付ける以外の方法で取り付ける場合でも，上記「端子片」の長手方向を刊行物１発明の仕切板２４と平行にしてスリットを開放された側に向けて取り付けるなどすれば，外部電線を圧接スリットへ取り付けることが困難であるとはいえず，この点に阻害要因があるということもできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(5)さらに，原告は，審決は，「電話ジャック」が対象である刊行物１発明と，「情報ジャック」が対象である本件発明１，２との違いについて全く考慮していない点に誤りがあると主張するが，刊行物１発明と本件発明１，２との間で，対象について，原告が主張するような違いがあるということができないことは，前記４で述べたとおりである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(6)以上のとおり，相違点１について進歩性がないとの審決の判断に誤りがあるとはいえないから，取消事由４は理由がない。
８以上の次第で，原告主張の取消事由は，いずれも認められないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義   之
裁判官田中孝一


（３）　原告らは，本件許可申請書が排気及び排水中の放射性物質並びに本件施設に貯蔵されている放射性廃棄物からの放射線による一般公衆の被曝線量の評価やこれに対する対策に触れておらず，これを是認した本件安全審査は違法であると主張する。
しかし，上記（１）でみたとおり，本件施設の排気又は排水中に含まれるウランの年間放出量等からみて十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても一般公衆の被曝線量が極めて小さくなることが明らかな場合には被曝線量の評価を不要とする加工施設指針２の内容が不合理であるとはいえないから，本件安全審査において，本件施設の年間の排気中のウラン放出量を試算し，十分な裕度のある拡散条件を考慮しても，一般公衆への被曝線量は十分小さいと判断し，また，本件施設の管理廃水処理設備からの排水の放射性物質濃度が許容被曝線量等を定める件所定の周辺監視区域外の許容濃度以下であることを確認した以上，一般公衆の被曝線量につき定量的評価を行わなかったからといって，これを不合理ということはできない。また，本件安全審査では，本件施設のウラン及び放射性廃棄物の貯蔵等に起因する被曝線量がこれらの昀大貯蔵量及び工程中のウラン保有量を考慮して安全裕度を見込んだ計算を行った結果でも昀も近い周辺監視区域境界外の場所でも十分小さい値であることを確認したことは前記認定のとおりであるから，原告らの主張のうち本件施設内に貯蔵された放射性廃棄物による被曝に関する部分は，前提を欠き失当である。
（４）　原告らは，本件許可申請書が周辺環境の放射性物質濃度について，測定方法及び測定結果に対する対処について触れておらず，この点を看過して安全性が確保されるとした本件安全審査に重大な違法性が存すると主張するが，本件許可処分の直前に行われた昭和６３年７月２６日総理府令第４１号による改正（平成元年４月１日施行）により加工事業規則上放射性物質の濃度監視に関することが保安規定で必要的に定めるべき事項として追加されていたことに照らすと，本件施設については，放射性物質の濃度の監視に関する事項はこの改正による改正後の加工事業規則に基づき後続の保安規定の認可手続で審査対象となることが予定されていたということができるから，本件安全審査が上記事項を加工施設の基本設計の範囲内のものとして検討を加えなかったとしても，これを格別不合理ということはできない。したがって，上記主張は理由がない。
また，日本原燃六ヶ所事業所敷地内に設置されるダストサンプラやモニタリングポイントに関する原告らの主張も，そもそも加工施設指針９によれば周辺環境における放射性物質の濃度等の監視のための対策は，放射性物質の放出の可能性に応じたもので足りることとされているところ，本件施設においては，前記（３）で認定したとおり，本件施設からの排気に含まれるウランの量は年間で０．１５グラムであることを確認しており，この量との関係でみると，ダストサンプラ及びモニタリングポイントに関して原告らが指摘する点は，いずれも，これをもって本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるというには及ばないということができる。
第６　まとめ
以上本章において検討したところによれば，本件許可申請について規制法１４条１項３号要件適合性を認めた内閣総理大臣の判断には，不合理な点はないものということができる。
第６章　結論
以上に認定説示したところによれば，本件許可処分は手続的に適法であり，また，その実体的適法性についても，本件における審理対象となる範囲内においては，規制法１４条１項２号（技術的能力に係る部分に限る。）要件適合性及び３号要件適合性を認めて本件許可処分をすることとした内閣総理大臣の判断に不合理な点はない。
そうすると，原告甲野太郎を除く原告らのうち，別紙当事者目録記載の番号５２，５３及び６３ないし７４の合計１４名以外の原告らの本件許可処分の取消しを求める予備的請求に係る訴えは，いずれも原告適格を欠き不適法であるからこれを却下すべきものであり，その余の上記１４名の原告らの予備的請求は，いずれも理由がなく棄却を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
裁判長裁判官　山﨑勉
裁判官　髙木勝己
裁判官　宮﨑謙</s>その他、甲第１号証、原告本人尋問の結果のうち、前記アの認定に反する部分は、乙第６号証、被告代表者B、同Ａ各本人尋問の結果に照らし、信用することができず、他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。(4)　前記１(3)ア、イ記載のとおり、被告のテレビコマーシャルには原告作品①、②が複製されており、被告のパンフレット及びホームページには原告作品①ないし③が複製されているものと認められ、これに前記(3)ア、イの認定を合わせ考えると、原告は、被告に雇用されるときの面接の際に、原告作品①ないし③の静止画がパンフレットに複製され使用されていることを知っていたものと推認され、また、原告作品①ないし③を含む原告の作品が被告のパンフレットのほかホームページやテレビコマーシャルなどに複製されて使用されることがあり得ることも認識していたものと推認される。そして、その上で、同面接の際に、広報に使用する作品の制作の補助などを業務の内容として被告に雇用されることを承諾するとともに、原告作品①ないし③が被告のパンフレットに複製されて使用されていること、及びその後も原告作品①ないし③が被告のパンフレット、ホームページ、テレビコマーシャルなどに複製されて使用されることに同意を与えたと認めるのが相当である。したがって、被告の抗弁(1)イ（個別の同意）は理由がある。３　以上によれば、原告作品①ないし③は、原告の著作物であり、その著作権は原告が有し、被告のテレビコマーシャルは原告作品①、②を複製したものであり、被告のパンフレット及びホームページは、原告作品①ないし③を複製したものであるが、原告は、原告作品①ないし③が被告のパンフレットに複製されて使用されていること、及び原告作品①ないし③が被告のパンフレット、ホームページ、テレビコマーシャルなどに複製されて使用されることに同意を与えていたものである。したがって、本件においては、その余の点について判断するまでもなく、原告の著作権侵害の主張は理由がない。
４　よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　大　　濱　　寿　　美
（別紙）


被告人は，昭和５６年ころより覚せい剤の使用を継続し，さらに，平成１２年ころより覚せい剤の密売をしてきたものであって，本件の覚せい剤の密売，密売用の覚せい剤及び大麻草の所持，覚せい剤の自己使用，そのための覚せい剤所持の各犯行は，その一環として敢行されたものであること，ことに営利目的で所持していた覚せい剤は約６４グラム，大麻草は約６１グラムと，いずれも多量であること，覚せい剤は，量目ごとに小分けされて３色に色分けされた封筒に分包されており，迅速，確実に密売ができるように周到に準備がなされており，社会に覚せい剤の害悪が分散される危険性は極めて高かったこと，しかも，被告人は，覚せい剤の密売により，現実に相当の利益を上げていたこと，被告人の覚せい剤使用歴は約２０年間にも及んでいる上，１回当たりの使用量も多く，覚せい剤に対する親和性，常習性は顕著であること，被告人は，前記の累犯前科を含む本件と同種の前科計８犯を有し，いずれも服役したにもかかわらず，本件に及んでいるのであって，被告人の覚せい剤に対する規範意識は欠如しているというほかないこと等の事情にかんがみると，被告人の刑事責任は重大である。
しかしながら，他方，被告人は，公判廷において，反省の情を示していること，営利目的所持にかかる覚せい剤は，密売される前に捜査機関により押収され，その害毒の拡散が未然に阻止されたこと，被告人の内妻とその子が被告人の更生を期待していること等の被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，これらの諸般の事情を総合考慮し，被告人に対し主文の刑が相当であると判断した。
平成１４年３月８日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　　白神文弘
裁判官　　　寺本明広
裁判官　　　谷口吉伸</s>これを本件についてみると、前記争いのない事実等２のとおり、御代田町長は、第二年度である平成一〇年度において、本件土地につき、平成九年度の登録価格である修止前の価格を修正基準によって修正した修正価格を決定し、この修正価格を固定資産課税台帳に登録したが、原告が本件土地を取得した平成一〇年二月一八日時点において、固定資産課税台帳には未だ右修正価格は登録されておらず、平成九年度の登録価格（修正前の価格）が記載されたままにたっていたものである。そうすると、本件土地は、法七三条の二一第二項にいう「固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産」に該当するものとして、被告知事から委任を受けた被告地方事務所長（法三条の二、条例四条一項一号）は、法三八八条一項所定の自治大臣の定める固定資産評価基準及び法附則一七条の二第一項所定の修正基準（平成一一年三月法律一五号による改正前の法附則一七条の二第六項よる読替え）により、本件土地にかかる不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定しなければならないものと解される。
（二）　（被告地方事務所長が法七三条の二一第二項に基づく価格の決定をしていないことの適否）
ところで、道府県知事が決定すべき不動産取得税の課税標準となるべき固定資産の価格と、市町村長が決定すべき固定資産税の課税標準となるべき固定資産の価格とは、その決定主体は異なるけれども、両税の課税標準となる価格がいずれも適正な時価をいうものとされ（法七三条五号、三四一条五号）、両税の固定資産の評価基準が同一であること（法七三条の二一第一項、法四〇三条一項）などからすると、同一の価格となるものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、被告地方事務所長は、本件賦課決定をした平成一〇年六月一〇日までの間に、平成一〇年度の本件土地の価格として御代田町長が決定の上、固定資産課税台帳に登録されるに至った登録価格と同一の価格を不動産取得税の課税標準の基礎として本件賦課決定を行っているのであるから、本件賦課決定は違法とはいえない。
被告地方事務所長は、本件賦課決定につき、法七三条の二一第二項ではなく、法七三条の二一第一項に基づき処分した旨主張するところであるが、本件賦課決定に際し、原告の本件不動産取得時に固定資産課税台帳に登録されていた平成九年度の登録価格とは異なる平成一〇年の登録価格を基礎として本件賦課決定の課税標準を定めている点において、本件賦課決定の中に同項に基づく実質的な価格の決定が含まれているものと解することができる。
２　（「適正な時価」か否か。）
原告は、本件賦課決定の課税標準の基礎となった本件土地の価格が「適正な時価」ではない点を違法事由の一つとして主張しているところ、前述のとおり、右本件土地の価格は、御代田町長が法三八八条一項の自治大臣の定める固定資産評価基準及び法附則一七条の二第一項の修正基準に基づき賦課期日である平成一〇年一月一日現在のものとして決定し、固定資産課税台帳に登録された平成一〇年度の登録
価格と同一であり、右賦課期日から
原告が本件土地を取得した平成一〇年二月一八日までは期間的な隔たりも少ないことからすると、右本件土地の価格は「適正な時価」を示すものとみることができる。
これに対し、原告は、平成一一年七月一日を価格時点とする不動産鑑定士の本件土地の鑑定評価額が一二一万四四〇〇円である旨主張立証（甲第一号証）するが、この点は右判断を左右するものではない。
３　（被告地方事務所長の権限の有無）
なお、本件賦課決定を被告地方事務所長が行っている点については、法三条の二及び条例四条一項一号により県税の賦課徴収権限が被告知事から被告地方事務所長に委任されている以上、適法なものといえる。
４　以上の判断を前提にすると、その余の点について判断するまでもなく、前記争いのない事実等３記載のとおりの計算方法で被告地方事務所長がした本件賦課決定は適法である。
第四　結論
以上によれば、原告の被告知事に対する本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし、被告地方事務所長に対する請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官　佐藤公美
裁判官　田口治美
裁判官　廣澤諭


Am.J.Vet.   Res.,Vol.46,No.4,   1985p.798-803
Res
VetSciCan   J.Ver.
Res.
Am.J.Vet.   Res.,Vol.46,No.4,   1985p.798-803
PasteurellaHaemolytica
Pasteurella90%
Pasteurella
Pasteurella
Pasteurella90%
Pasteurella90%
Pasteurella
Pasteurellahaemolytica
Pasteurella
Pasteurella
Pasteurella
Pasteurella
Enterococcusfaecalis
Staphylococcusaureus
Staphylococcusepidermidis
Streptococcuspneumoniae
StreptococcuspyogenesEnterobacter
cloacaeEscherichiacoli
Klebsiellapneumoniae
Haemophilusinfluenzae</s>表示・登録項目：TermID，IPアドレス
②　M-Navi，共同玄関機の再立ち上げ指示
M-Navi，共同玄関機に再立ち上げを指示する。</s>--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>abcdabcdabcde
fa
hfg</s>３３３３万円×０．７６７５÷６＝４２６万３４６３円（小数点以下切り上げ）
３３３３万円×０．５９５９÷６＝３３１万０２２５円（小数点以下切り上げ）
仮に，これらの金額に基づいて計算するとすれば，下関市は，平成１１年１０月放映分については１５６万９８６９円の損害を，平成１１年１１月分から平成１２年１月放映分については，７５６万９３２１円の損害を被ったことになり，その合計金額は，９１３万９１９０円となる。
（計算式）
５８３万３３３２円－４２６万３４６３円＝１５６万９８６９円（５８３万３３３２円－３３１万０２２５円）×３＝７５６万９３２１円ウ　しかし，他方で，被告が博報堂と本件契約を締結したことは，裁量権を逸脱するものではあるが，反面，被告がその根拠として示すように，博報堂の提案には３５歳以上の男性をターゲットとしている旨記載されており，これらのターゲットに対する効果を完全に否定し切ることはできないこと，博報堂が我が国でも屈指の大手業者であり，平成１２年度上半期以降のテレビ広告に係る契約を締結するに当たっても，他の業者と比較して有利な条件で契約を締結し，又は下関市の意向をより柔軟に反映させ得る可能性がないとはいえないことなど，その程度を正確に把握することは困難であるが，１１年度下半期テレビ広告の放映を委託する発注先として博報堂を選定したことにより，下関市にとって有利に作用する点が複数存在することも否定できない。また，本件契約や変更契約１に関する適正価格を算出するに当たり，協和広告の提案を唯一の基準とすることにも全く疑問がないわけではない。そうすると，イで算出した金額の合計額をそのまま損害額とすべきではなく，これらの各点及び本件で現われた一切の事情を最大限に考慮し，下関市が被った損害額を控えめに算定すると，少なくともイで算出した金額の５割を下回ることはないと認めるのが相当である。
エ　なお，被告は，変更契約２を締結し，同契約による総放映本数（１０２２本）は協和広告の提案による総放映本数（１０１５本）を上回っており，平成１２年２月以降，変更契約２により本件契約や変更契約１に基づく本数を上回る本数が放映されていることが認められる。そして，この点に関し，本件契約や変更契約１に基づく本数を上回る部分については，同年１月までに発生した損害が填補されるとの主張を被告がしていると考えられる余地がないではない。しかし，そうだとしても，平成１２年１月放映分までについては，当該月中に協和広告の提案を下回る本数しか放送されなかったのであり，当該月が終了し，当該月中の放映本数に対応する対価が支払われたことにより，損害が確定的に生じていると考えるべきであるから，その後になされた変更契約２の内容いかんによって，いったん発生した損害が填補されたものということはできず，また，これらの事情により，既に発生した損害額に影響するものでもない。
オ　したがって，前記の９１３万９１９０円の５割である４５６万９５９５円に消費税相当額を加算した４７９万８０７４円が被告の違法行為によって下関市が被った損害額と認められる。
（計算式）
９１３万９１９０円×０．５×（１＋０．０５）＝４７９万８０７４円
（小数点以下切り捨て）
第４　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告が下関市に対し４７９万８０７４円の損害賠償金及び博報堂に対する最後の支払日の後である平成１２年５月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由があるから認容し，その余の部分は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については，相当ではないのでこれを付さないものとする。
（口頭弁論終結の日　平成１３年１０月２日）
山口地方裁判所第一部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　　　　　満
裁判官　　　　　杉　　　山　　　順　　　一
裁判官　　　　　安　　　部　　　　　　　勝


被告は、本件土地が未造成で、通常必要と認められる造成費相当額の算定が困難であったことや近傍類似宅地の売買実例価格の把握が困難であったことなどから、盛土の高さに応じた標準的造成費相当額を算定することとし、本件土地の調査を行い、本件土地が平坦地であること、近接宅地までの高さが約１．４メートルで、盛土の高さは１．５メートルが妥当であると判断して、造成費を１平方メートル当たり５５００円と算定した。
（エ）　地方税法附則１１条の５
第１項の適用
原告は、平成１１年３月１６日に本件土地を取得し、また上記のように、近傍類似宅地の価額を基準として本件土地の評価がなされていることから、地方税法附則１１条の５第１項により、本件土地の基本価格の２分の１の額が課税標準とされた。
（オ）　不動産取得税の標準税率
法７３条の１５によれば、不動産取得税の課税標準税率は、１００分の４である。
（カ）　被告は、これらをもとに、本件土地の不動産取得税額を１５万３１００円と決定した。
（３）　以上認定の事実によれば、本件不動産取得税額は、固定資産評価基準に基づいて算出されたものであり、その決定過程及び考慮事項に不適切なものはないから、適正なものと認められる。
第４　結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条に従い、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　園部秀穂
裁判官　今泉秀和
裁判官　向井邦生</s>(5)　被告は、当初から原告との本件賃貸借契約締結に消極的であり、特に一旦他人に土地を貸すと返還してもらうことが困難ではないかとの危惧を抱いていたことは、前記１認定のとおりである。これに対し、原告は、契約書上、「３０年後、原被告異議なきときは継続する。」との条項が設けられているにもかかわらず、３０年後は、例え被告から異議があっても、他の地主全員が更新拒絶で一致しないと返還には応じられず、期間経過後も本件賃貸借契約は継続されると認識していたのであり、しかも、原告は、このような認識を前述のような危惧を抱いていた被告に対し説明したことはない（Ｂ証人）と認められるから、このような契約締結時の原告の対応は非難されてしかるべきものといえる。
(6)　以上のとおり、原告は、３０年間でａ団地に投下した資本を回収し、利益を上げており、当初の目的は達成したといえる上、原告の借地権が消滅しても転借人らに格別不利益な事態は生じない。それにもかかわらず、自己使用目的がないということを主たる理由として、被告の正当事由を否定し、本件賃貸借契約の更新を認めるとすると、原告は、更新後の３０年のみならず、半永久的に被告の土地を利用して賃料差益を継続的に受領し得ることになる。また、旧借地法は、借地上に居住している借地権者や転借人を保護するために制定されたものであって、原告のように賃料差益を収受できるという経済的利益を保護することを直接の目的としたものではないと考えられる。
したがって、本件のような事情がある場合には、被告に本件賃貸借契約の更新を拒絶する正当事由を認めるのが相当である。
３　よって、その余の点につき判断するまでもなく、原告の請求は、理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　清　水　　　節
裁判官　　高　松　宏　之
裁判官　　瀬　戸　さやか
（別紙）　　　　　　　　物　件　目　録
１　所　在　　　那覇市ｂ町ｃ丁目
地　番　　　ｄ番
地　目　　　宅地
地　積　　　４４９．００平方メートル
２　所　在　　　同所
地　番　　　ｅ番
地　目　　　畑
地　積　　　４８９平方メートル
３　所　在　　　同所
地　番　　　ｆ番
地　目　　　畑
地　積　　　２４４平方メートル
４　所　在　　　同所
地　番　　　ｇ番
地　目　　　畑
地　積　　　７６０平方メートル
５　所　在　　　同所
地　番　　　ｈ番
地　目　　　畑
地　積　　　１９８平方メートル
６　所　在　　　同所
地　番　　　２６２番
地　目　　　畑
地　積　　　１２８平方メートル
７　所　在　　　同所
地　番　　　２６９番
地　目　　　宅地
地　積　　　１８９７．００平方メートルのうち、別紙ａ団地地籍図に薄墨色
で表示された部分４２４平方メートル
８　所　在　　　同所
地　番　　　ｉ番
地　目　　　原野
地　積　　　２０４平方メートル


１　本件譲渡担保契約の目的物の特定性の有無について(1)　まず，集合物譲渡担保契約が成立するには，目的物とそれ以外の物との識別が可能な適宜な措置が講じられていることを要し，その指標としての物の種類，所在場所及び量的範囲の指定等を基準として契約目的物の特定性の有無を判断すべきところ，被告は「製品」という表現では特定不十分であると主張している。しかしながら，長谷川時計舗の扱っている商品は，宝飾品及び時計であることは明らかであるから，本件譲渡担保契約中の「製品」という文言を合理的に解釈すれば，それが長谷川時計舗の各店舗ないし売場にある宝飾品及び時計等の「商品」を指すことは明らかである。したがって，「製品」という表現でも，同契約の目的物が特定されていると言うべきである。
(2)　次に，被告は，百貨店内に保管されていた本件譲渡担保契約の目的物の所在階を指定しただけでは，場所的な特定としては不十分であると主張する。しかしながら，本件譲渡担保契約における各百貨店の所在階の記載があれば，所在場所が同階にある長谷川時計舗の売場であることは自明であり，百貨店の各売場の宝飾品ないし時計が施錠可能なショーケースその他の保管器設備内にあることも自明と言うべきである。したがって，本件譲渡担保契約に各百貨店内の所在階の指定があれば，目的物の場所的特定としては十分と解され，被告の上記主張は理由がない。２　保管場所の相違による本件譲渡担保契約の目的物の特定性の欠如の有無について
(1)　Ｂ生協本部店３階の商品について
長谷川時計舗のＢ生協本部店売場が本件譲渡担保契約当初の１階から３階に移転したことは前記第２の１(3)のとおりであり，被告は，上記売場移転により，同売場の商品が同契約の目的物として特定されているとは言えず，原告が上記商品につき本件譲渡担保契約に基づく所有権を有しているとは言えない旨を主張する。しかしながら，長谷川時計舗の同店にある３階売場と１階売場とは社会通念上同一の店舗というべきであり，少なくとも，原告所有の集合物（商品）とそれ以外の物との識別が社会通念上可能である点では何ら変化がないと言うべきである。しかも，長谷川時計舗が平成１３年７月ないし１０月の毎月１０日に原告に対し本件譲渡担保契約の目的物である前月末現在の集合動産（商品）を明示する譲渡担保物件明細表を差
し入れたことは同(
4)のとおりであり，各表記載の「Ｂセイキョウ」が同店３階を指すことも自明である。したがって，別紙物件目録３記載の各動産は，依然として，本件譲渡担保契約が特定している目的物と解すべきであり，原告は，上記各動産につき同契約に基づく所有権を有するというべきであって，被告の上記主張は理由がない。(2)　旧本店と現本店とは，その所在地が異なることは前記第２の１の(1)及び(2)のとおりであり，被告は，保管場所としての同一性がないことを理由として，現本店内の商品が本件譲渡担保契約の目的物として特定されていることにはならない旨を主張する。しかしながら，長谷川時計舗が平成１３年６月３０日に旧本店を閉鎖して現本店を事実上開設し，同年８月１０日に旧本店保管商品を現本店に移転したことは同１(3)のとおりである反面，長谷川時計舗が同年７月ないし１０月の毎月１０日に原告に対し本件譲渡担保契約の目的物である前月末現在の集合動産（商品）を明示する譲渡担保物件明細表を差し入れたことは同(4)のとおりであり，同年７月及び９月の各明細表記載の「ホンテン」が現本店であることも自明である。したがっ
て，同目録１記載の各
動産は，保管場所の移転にかかわらず，上記各表の差入れにより，依然として，本件譲渡担保契約が特定している目的物と解することができ，原告は，上記各動産につき同契約に基づく所有権を有するというべきであって，被告の上記主張は理由がない。
第４　結論
以上によると，本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官日下部克通</s>そうすると，これらを，人手でなく，機械により実現しようとする場合，技術的に可能である限り，人手による場合に倣って，狭い当接面積を押圧（指圧）するような部材を設けようとすることも，広い当接面積を押圧するような部材を設けようとすることも，極めて自然に出てくる発想であって（甲第５号証，第６号証，乙第６号証ないし第２５号証，第２８号証参照），このような発想を抱くこと自体に，特許に値する困難性を認めることは，およそ不可能であるという以外にない。そして，これらのうち，いずれを採用するか，いずれも採用するかなどが，当業者が，どのような効果を達成しようとするかに応じて，適宜選択し得ることであることも，明らかなことというべきである。当然のことながら，このような発想を抱くことの困難性と，当該発想を技術的に実現することの困難性は別であるから，このような発想を技術的に実現したものに特許権が認められることは，十分あり得る。しかし，それは，当該技術的困難をいかに解決したかを開示し，かつ，その開示に見合う範囲においてだけ特許を求める場合に限られる。本件発明がそのような場合に当たるものではないことは，明らかである。オ　したがって，指圧子とエアバッグとの二つの要素を，施療部位と施療効果に応じ，取捨選択し，組み合わせるなどして採用することそのものは，当業者であれば適宜選択できる設計事項であるということができる。人間の脚部には，筋肉もつぼも両方存在すると認められる（つぼにつき，乙第２８号証８図参照）（別紙１２参照）から，脚部についても，広い範囲のマッサージ効果をねらうか，つぼ刺激をねらうかで，押圧部材を適宜選択し得ることは当然である。(3)以上のとおりであるから，本件発明１は，甲３発明に基づき，これに審決が摘示する甲第５号証及び乙第２８号証により開示されている周知技術を適用して，容易に想到できるものと認められる。審決の，相違点２についての判断に誤りはない。
３　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決には，取消しの事由となるべき誤りは認められない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６別紙７別紙８別紙９別紙１０別紙１１別紙
１２


以上のとおりであって，原告の本件各請求は，上記第７，６に説示した限度で理由があるから，その範囲でこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条ただし書きを適用して，主文のとおり判決する。
〔口頭弁論終結の日：平成１５年１２月１７日〕
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　川　　　勝　　　隆
裁判官　　　菊　　　池　　　絵
裁判官　　　貝　阿　彌</s>ab,
12a
2,3
2,3
21
2,3</s>したがって、本件審決が、引用発明７について、「有機繊維を帯電防止剤と滑剤で表面処理したときに、どのような効果がもたらされるかについて記載するところはないから、証拠方法４が、本件特許発明効果を示唆しているとすることはできない。」と判断したことも、誤りといわなければならない。エ　この点について被告は、本件報告書（乙２）等に基づいて、短繊維に対して、①帯電防止剤と滑剤の両者で処理した場合、②帯電防止剤で処理した場合、③無処理の場合、④両者で処理したが滑剤は後で添加した場合、⑤帯電防止剤を入れず、滑剤を後で添加した場合（引用発明７のクレーム１の追試としている。同発明実施例１に対応する配合品の試験（乙１９）も含む。）の５つの実験を行い、①のみ糸玉が発生せず、②～⑤では糸玉が発生したので、本件発明の効果は、帯電防止剤の効果と滑剤の効果の単なる足し算（相加効果）ではなく、この効果は予期し得ないものであると主張する。
しかしながら、上記各実験は、短繊維処理後の糸玉に関して「発生」と「発生せず」の２者による評価のみを記したものであり、どの程度のものを発生としているのか、また、糸玉発生の内容がどのようなものかの評価基準が示されておらず、しかも、滑剤のみを繊維表面の処理時に使用した場合が開示されていないから、これらの実験結果に基づいて、帯電防止剤と滑剤とを併用した場合の効果が、各々を単独で使用した場合と比較して、単なる相加効果以上のものであるとは、到底認めることができない（本件公報（甲２）及び訂正明細書（甲３）においても、帯電防止剤と滑剤を併用した実施例１～６と滑剤のみによる処理の実施例７との間で、糸玉発生の面で効果に差異が生じるか否かについては、明らかにされていない。）。さらに、帯電防止剤を使用せず滑剤のみを後添加した実施例を、引用発明７の追試であるとして、これを本件発明の実施例と比較してみても、その実験結果が、帯電防止処理についての従来の技術常識を前提とする引用発明７に対して顕著な効果を有している、あるいは、予想されない効果を有していることの合理的根拠となるものではない（なお、本件発明の「帯電防止剤と滑剤を併用した処理剤による表面処理」との発明の要旨からみて、滑剤を後添加して短繊維の表面処理を行った前記④の場合が、本件発明の実施例に含まれないか否かも疑問である。）。したがって、本件発明の効果が、顕著なものであるとも、当業者にとって予想困難なものであるともいえないから、被告の上記主張は、採用することができない。
また、被告は、本件公報の記載（甲２、１３頁【００６２】等）によれば、本件発明においては、単に点描画風の色調で着色できる優れた装飾性のある着色剤が得られるという効果に止まらず、更に「添加効率が改善されて」点描画風の色調で着色できるという効果も奏するものであり、このような効果は、単なる相加効果を超えた相乗効果であると主張する。
しかしながら、滑剤に加えて帯電防止剤を併用して有機短繊維の表面処理を行った着色剤を使用すれば、上記公報に記載されるように、有機繊維に静電気が発生し難いので、混合した場合に混合機の槽壁に付着せず、添加効果が改善されることは明らかである。しかも、このような効果は、滑剤に加えて帯電防止剤を併用した相加的な効果にすぎないから、被告の上記主張を採用する余地はない。(4)　以上のとおり、本件審決における、引用発明７に基づく容易想到性の認定判断には、誤りがあると認められるから、本件審決が、「証拠方法１２、１３を総合しても、本件特許発明の「帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維からなる模様現出用着色剤」という構成が示唆されるとすることはできない。」（２２頁）と判断したことも誤りといわなければならない。
２　結論
そうすると、本件審決は、引用発明７の認定を誤った結果、本件発明の進歩性に関する判断を誤ったものであり、この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の取消事由について検討するまでもなく、本件審決は、取消しを免れない。
よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　　沖　　中　　康　　人


平成１０年４月（４月１日～２０日）　　　　　　　　　　９万６７８０円（計算式）　150,000×20÷31＝96,774平成１０年５月，６月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０万円
（計算式）　150,000×2＝300,000
平成１０年７月から平成１３年１０月まで（４０か月）６１０万４０００円（計算式）　152,600×40＝6,104,000
(2)　賞与の額
平成１０年７月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５万円平成１０年１２月　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７万７６９０円（計算式）　150,000×30÷183＋152,600×1.2×153÷183＝177,690平成１１年７月から平成１３年７月までの賞与（５回）　９１万５６００円（計算式）　152,600×1.2×5＝915,600(3)　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７４万４０７０円（ただし，原告Ｃの請求によれば，口頭弁論終結時における請求額は７５２万８０４０円となるから，その範囲で認容する。）
５　よって，主文のとおり判決する（なお，原告らの請求中，口頭弁論終結時に弁済期の到来していない賃金及び賞与の支払を求める部分については，あらかじめその請求をする必要性を認めることができないから，訴えの利益を欠くものとしてこれを却下することとする。）。
松山地方裁判所宇和島支部
裁判長裁判官　　今　中　秀　雄
裁判官　　齋　藤　　　聡
裁判官伊藤清隆は，填補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　今　中　秀　雄</s>甲第１号証に記載された上記記載事項ア～キ及び第７８頁頂部右の図からみて、甲第１号証に記載された発明の「マンドレル」、「エンコーダ」、「クロスフィードハウジング」、「線材繰り出しキャリッジ」、「コンピュータ」及び「巻き付け装置」は、各々本件特許発明の「マンドレル装置」、「エンコーダー」、「クロスフィード装置」、「トラバーサー装置」、「制御器」及び「線材の巻付装置」に相当するものであるから、本件特許発明の用語を使用して本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「中心軸周りに回転されるマンドレルを備えたマンドレル装置のマンドレルの回転角度を検出するエンコーダーを設けると共に、マンドレルに対して前後に移動されるクロスフィード装置が載置され、このクロスフィード装置からマンドレルに対して線材を送り出すトラバーサー装置のマンドレルの中心軸方向に平行な移動量を検出するエンコーダーを設け、更に、マンドレルの回転速度とトラバーサー装置の移動速度を、設定値と前記両エンコーダーからの信号に基づいて、設定値に合わせるべく制御すると共に、上記クロスフィード装置の移動を制御する制御器を設けたことを特徴とする線材の巻付装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
相違点；本件特許発明では、クロスフィード装置が、精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を用いてマンドレルに対して前後に移動されるものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明では、クロスフィードハウジング（或いはクロスキャリッジ軸）の前後移動機構にどのような機構を採用しているのか不明である点。
上記相違点について検討するに、甲第１号証に記載された巻き付け装置においても、巻付が行われるパーツの表面からの距離を常にほぼ等しく制御するためにクロスキャリッジ軸を駆動してキャリッジをスピンドルの中心線に垂直な方向に前後させるための適宜な前後移動機構が採用されていることは、当業者であれば容易に理解できることである。
そして、回転運動を部材の直線運動に変換するための機構として精密ボールスクリューを採用することは、参考資料２を参酌するまでもなく、本件特許出願前に機械要素として周知の技術事項にすぎないものである。また、直線的な運動をする軸を軸承する軸受手段としてリニアモーションベアリング機構を採用することも、本件特許出願前に機械要素として周知の事項にすぎないものである。そうすると、甲第１号証に記載された巻き付け装置のクロスキャリッジ軸の前後移動機構として、上記本件特許出願前普通に知られていた機械要素である精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を採用して本件特許発明の相違点に係る構成を想到することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認められる。
また、本件特許発明の効果も、甲第１号証に記載された発明及び上記本件特許出願前周知の技術事項から予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
なお、被請求人も、答弁書中（第４頁５行～２１行）で記載しているように、本件特許発明において、クロスフィード装置の前後移動機構として精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を採用した技術的意義は、精密ボールスクリューとリニアモーションベアリング機構を採用すればエンコーダを使用しなくても基本的な巻付精度が担保されるからであって、甲第１号証に記載された発明のようにエンコーダを採用すれば制御系は複雑になるものの、巻付精度は更に向上できるものであって、本件特許発明でもクロスフィード装置の前後移動機構の制御にエンコーダを採用するものも含まれるものであり、エンコーダを省略するかどうかは、製品に要求される巻付精度に応じて当業者が適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）まとめ
以上のとおりであって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
したがって、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので無効とすべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
平成１３年１１月３０日


(3)　原告は，上記(2)の周知技術について，寸法があらかじめ決定されている建築物において柱と梁とを半永久的に連結するため３種の連結部材を選択的に使用することを開示しているにすぎないと主張する。しかしながら，一般の建築構造物において，３種の組立要素と梁部材とを連結して所定の形状，大きさの建築構造物とすることが周知の技術的事項であれば，その周知の技術的事項を刊行物発明に適用して中央部用組立要素を付加することに阻害事由はなく，半永久的に連結する構造体に係る技術的事項か，それとも分離自在に組み立てられ各組立要素が繰り返し使用され得る組立構造体に係る技術的事項かという点は，上記周知の技術的事項を刊行物発明に適用して中央部用組立要素を付加することについての容易想到性を左右するほどの事項ではない。
(4)　原告は，本件発明が中央部組立要素を採用することにより，分離自在に組み立てられ，各組立要素が繰り返し使用され得る立体構造体において格別の作用効果を奏すると主張する。しかしながら，原告の主張する本件発明の作用効果は，当業者が引用例発明の上記周知の技術的事項を適用することにより予測し得る範囲内のものであり，格別のものということはできない。
(5)　したがって，審決の相違点２の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　長　　沢　　幸　　男</s>ウ　本件においては，原告は，本件不正配管を設置する方法により，量水器を経由することなく春日井市の下水道に汚水の約半分を排水し，またその発覚を免れるために本件不正配管の設置箇所を埋め戻していたのであるから，その不正免脱行為の態様自体は巧妙で，模倣性も十分に考えられる。また，原告が下水道使用料の徴収を免れた期間も約４年７月に及び，その免れた金額も１８８１万２８９０円と大きいことなどに照らせば，その情状が悪質でないとはいえない。したがって，これらの客観的事情だけを考慮するならば，徴収を免れた金額の３倍に相当する過料を科した被告の判断は，必ずしも相当でないとはいえない。しかしながら，他方，本件処分において不正免脱行為の実行行為者とされたＡについては，前記のとおり，少なくとも本件不正工事が行われることを認識したにもかかわらず，それに異議を述べることなく容認した事実自体は認定することができるものの，現実に同工事を誰が発案し，提案し，業者に依頼し，業者と打ち合わせ，工事代金を支払ったのかといった具体的態様については何ら明らかにされず，Ａがどの場面でどのように具体的に関与したのかについても何ら特定されていない。そうすると，Ａがどの程度積極的に本件の不正免脱行為を推進していたかという情状面における最も重要な事実関係は，必ずしも十分に解明されているとはいえない（その主たる原因は，Ａの健康状態の悪化と，Ｂの内紛に伴う資料の散逸によるものと考えられるが，当時からの従業員であるＬやＨに対する事情聴取が行われなかった理由は明らかでない。）。これに加えて，原告は，本件不正工事の発覚後は速やかに本件不正配管の撤去・復旧工事を行った上で，被告の調査にも全面的に協力していること，不正免脱に係る下水道使用料については，分割払によって納付する旨の合意が成立し，現在，原告はこれを履行していることなどの事情を総合考慮すると，下水道の使用料の徴収を免れるための不正を防止し，適正な使用料の徴収を確保するという行政目的を達成するためには，原告に対して不正免脱金額の２倍に相当する３７６２万５０００円の過料を科すことで足りると考えられ，したがって，本件処分のうちこれを超える部分については，その裁量権を逸脱したものと判断するのが相当である。
この点につき，被告は，鉄道営業法１８条，鉄道運輸規程１９条による割増運賃請求の事例を援用するが，本件事案との具体的類似性を検証することなく，正規運賃に対する倍率のみをもって本件処分における過料の倍率と比較することは意味がないというべきであるから，上記判断を覆すことはできない。
５　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，本件処分のうち３７６２万５０００円を超える金額の過料を科した部分の取消しを求める限度で理由があるから認容し，その余については失当として棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法ｂ条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久
（別紙）
罪となるべき事実
被処分者株式会社Ｘは，愛知県春日井市ａ町ｂ番地において「Ｂ」なる商号を使用して浴場経営を行う者であり，被処分者Ａは，平成７年５月１６日から平成１４年６月２９日までの間，被処分者株式会社Ｘの代表取締役の地位にあった者であるが，平成９年１２月末ころ，被処分者Ａにおいて，被処分者株式会社Ｘが，その下水道排除汚水量（井戸水の使用水量）を計量するために前記「Ｂ」の事業所敷地内に設置した量水器（井戸と下水道の中間に設置）を経由することなく排水できる本件不正配管を設置して，相当量の井戸水が前記量水器に捕捉されないで春日井市下水道に排水されるような配管工事を行い，春日井市下水道管理者春日井市長をして，前記量水器の表示する使用水量をもって正確な下水道排除汚水量であると誤信せしめ，その数値による「水道料金等納入通知書」を被処分者株式会社Ｘ宛に作成交付せしめて，被処分者株式会社Ｘがその全部を支払うという方法により，被処分者株式会社Ｘにおいて，平成９年１２月末ころから平成１４年８月８日までの間，本来，支払うべき下水道使用料１８８１万２８９０円（前記本件不正配管を経由した使用水量に対するもの）の徴収を，不正な手段で免れたものである。
（別表）


以上のとおりであるから，ｅ教会所有地に対する換地処分の違法を理由に本件各換地処分が違法であるとする原告らの主張は，理由がない。
(ウ)街づくり協議会役員等との関係での不公平について
ａ　原告らの主張
原告らは，被告が，街づくり協議会役員等一部の権利者に対し，著しい増換地等有利な換地処分を行っており，しかも，一部の権利者以外の者に対しては，増換地の意向聴取等による増換地の機会を付与していないとし，このような取扱いは著しく権利者間の公平を欠く違法なものである旨主張する。
ｂ検　討
(ａ)　しかしながら，前記アの認定事実によれば，本件地区においては，増換地を行った画地が相当数認められるが，これはいずれも小規模宅地対策又は空閑地の解消処理による結果であること，被告は，増換地の実施に際しては，各権利者に対する個別の意向調査を実施し，広報誌による周知措置も行っているのであるから，本件事業において被告が行った増換地には合理的な理由が認められるとともに，増換地の機会は各権利者に対し公平に与えられていたということができる。
(ｂ)　なお，原告らは，被告が当初は住民に対して増換地は一切行わない旨説明していたにもかかわらず，増換地を行ったことが不当であると主張する。
そこで検討するに，証拠（甲９，乙１９の７・８）によれば，被告は，本件事業認可前の第２次住民説明会において，増換地の可否に関する住民からの説明に対し，増換地はできない旨の回答を行っていることが認められるものの，当時は事業認可前で減価買収も進行中の段階であったことからすれば，被告がかかる回答をしていたことが，土地区画整理事業に関する一般的説明として不適切なものであったとまではいえない。(ｃ)　以上によれば，本件事業において，一部の権利者に対して不公平な増換地がなされたとの事実は認められない。
ウ小　括
以上より，本件各換地処分は，いずれも横の照応原則に違反するとは認められない。(6)本件換地処分２の過小宅地の制限違反の有無について（争点８）原告らは，換地２の地積が８９．６８㎡であることが，過小宅地の基準を１００㎡とする法施行令５７条に違反するもので，法９１条１項の趣旨に反する旨主張する。
しかしながら，法９１条１項，２項は，災害防止，衛生向上の面から宅地の規模を適正にするため，過少宅地とならないように換地を定めることを定めた規定であるが，同条が照応原則（法８９条１項）の例外であることからすれば，施行者に同条２条（法施行令５７条）の基準を上回る換地をすべき義務を課すものではないと解される。そして，被告は，減歩を課さず従前の有効利用宅地地積をもって換地を定めることなどを内容とする小規模宅地対策を定めており，同対策は上記規定の趣旨に照らし適正な内容であると認められるところ，本件換地処分２も，同対策によって適正に処理されているものである（前記(4)イ(ア)ｃ参照）。したがって，本件換地処分２における換地の地積が１００㎡未満であるとしても，そのことによって本件換地処分２が違法と評価される余地はない。
４総　括
以上によれば，本件各換地処分は，いずれも適法であるから，原告らの乙事件に関する各請求は理由がない。
第８　結　語
したがって，甲事件における原告らの訴えは，いずれも不適法であるから却下し，乙事件における原告らの請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　紙浦健二
裁判官      今中秀雄
裁判官      五十嵐　章　裕</s>イ　また、控訴人は、控訴人製品が、シリコンの安定的な乳化のために、ノニポール２０、５５、１６０の異なった３種類の界面活性剤を混合して、乳化剤として使用していると考えるのが技術常識に合致する旨の原判決の認定を非難するが、被控訴人は、被控訴人製品の配合方法について、シリコンオイルをノニポール２０、５５、１６０の３種の乳化剤で乳化して水に分散させ、イソステアリン酸アンモニウムないしアイソパーＭを用いて基剤を調製し、同基剤に、水、アルコール及びラノリン脂肪酸モルフォリン石けん液を配合するものであると主張しており、その方法が技術的に不自然、不合理であることをうかがわせる証拠はない。そうすると、被控訴人製品について、泡調整剤が別の成分として乳化剤を含む基剤に加えられたことの立証がないとする原判決の認定は、首肯することができる。ウ　さらに、控訴人は、実験の結果、控訴人が泡調整剤であると主張する成分に消泡作用があり、被控訴人が主張する成分にその作用がないことが確認されたとか、ノニルフェノールＥＯ付加物は、付加モル数によって、乳化剤になるものも、消泡剤になるものもあると主張するが、これらの事実は、いずれも、泡調整剤が別個の成分として乳化剤を含む基剤に加えられたことを立証するものではなく、被控訴人製品が構成要件Ａ②を具備しないという判断を左右するものではない。(3)　控訴人は、特許異議答弁書（乙第３１号証）において、ＨＬＢ値５以上のものを意識的に除外しているということはできないと主張するが、本件発明が泡調整剤を別個の成分として乳化剤を含む基剤に加える構成を有し、被控訴人製品がそのように配合されたものとは認められない以上、意識的除外の点について判断するまでもなく、控訴人の主張は理由がない。
(4)　控訴人は、混合物中の各モル付加物の効果についても主張するが、この点も、上記(2)ウの点と同様、被控訴人製品が構成要件Ａ②を具備しないという判断を左右するものではない。
(5)　控訴人の審理不尽の主張は、原判決が構成要件Ａ②の解釈を誤ったことを前提とするものであるから、前提を欠き、採用することができない。
３　結論
以上のとおり、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


２　控訴人Ａは葬儀費用として１００万円，弁護士費用として７２０万円を請求するところ，前者については請求額どおり１００万円，後者については４００万円を相当因果関係のある損害と認める（なお，弁護士費用は，控訴人Ａが他の控訴人らについての弁護士費用についても支出しあるいは支出する予定であるとして請求しているので，控訴人らの分として，控訴人Ａに４００万円を認めたものである。）。
３　そうすると，損害額の合計は，控訴人Ａにつき２６８３万２３１９円，その余の控訴人につき各７２７万７４３９円となる。
５　以上のとおり，控訴人らの各請求は，被控訴人奈良県に対し，控訴人Ａにつき２６８３万２３１９円，その余の控訴人につき各７２７万７４３９円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成７年２月１４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があり（控訴人らは，事故日からの遅延損害金を請求しているが，債務不履行による損害賠償請求であるので，催告により遅滞に陥るものと解される。），被控訴人奈良県に対するその余の各請求及び被控訴人Ｅに対する各請求はいずれも理由がない。
よって，原判決を上記判示のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太　　田　　幸　　夫
裁判官　　　川　　谷　　道　　郎
裁判官　　　大　　島　　眞　　一</s>裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>罰条として判示第１の２，第２の２，第４の２及び第５の２の行為についてそれぞれ包括して刑法１９７条１項前段を適用するほか，被告人Ａと同一の法令を適用する。なお，併合罪の処理については，犯情の最も重い第５の２の罪の刑に法定の加重をし，没収については，第１の２の罪により収受した賄賂の一部である半袖ポロシャツ２枚（同号の４及び６）及び第５の２の罪により収受した賄賂の一部であるフリースベスト１枚（同号の５）をその対象とする。
（量刑の理由）
本件は，福岡県ａ土木事務所所長として福岡県が発注する工事の請負契約等その他事務全般を掌理していた被告人Ａ及び同副所長として所長の上記職務を補佐していた被告人Ｂが，土木建築請負工事あるいは土木工事等を業とする会社の代表取締役であるＣ及びＤから，同県が発注する工事の設計金額を教示したことなどに対する謝礼の趣旨や今後も同様の便宜な取り計らいを受けたいなどの趣旨で供与されることを知りながら，数回にわたり，それぞれ，ゴルフや宿泊飲食の接待，現金供与等の賄賂を収受し，もって，自己の職務に関して賄賂を収受したという公共工事に絡む収賄の事案である。
本件各犯行は，福岡県が発注する工事の起工，指名競争入札参加業者の選定，予定価格の決定等につき重要な権限ないしこれを補佐する権限等を有し，行政及び部下職員に対して指導的な立場に立ち，高い廉潔性，公平性が要請される地位にあった被告人両名が，指名競争入札等において便宜な取り計らいを受けたいとの思わくを有する関係業者側の接待を受けたものであって，公共工事に関する職務の公正に対する県民の信頼を損ない，公務員の信用や威信を失墜させたものというべきである。被告人両名は，関係業者であるＣやＤの申出を断ることなく，自己の本分を忘れ，ゴルフ，宿泊飲食の接待等を供与されるまま安易に受け続けたものであり，その利欲的な動機に酌量の余地は全くないばかりか，約半年もの間数回にわたって賄賂の供与を受けたものであり，本件は常習的犯行というべきである。さらに，被告人両名は，いずれも，ＣやＤの求めに応じて，予定価格や設計金額を教示していたものであり，これらの行為は，指名競争入札制度を形がい化させ，土木行政に対する信頼を損なうものであることは明らかである。
被告人Ａは，Ｃらの誘いに応じて，部下の被告人Ｂ共々本件各犯行を犯したものであるばかりか，約半年の間に５回にもわたり，合計約７０万円の少なからぬ賄賂の供与を受け，うち１回は，自らがＣに対して家族旅行の宿泊先の手配を依頼することで賄賂の供与を受ける機会を設けるなど積極的であり，癒着の程度は浅くなく，その刑責は重いというべきである。
被告人Ｂは，当初は被告人Ａに追従していたとはいえ，同人と同一機会に４回にもわたり，合計約６０万円もの賄賂の供与を受けていたものであり，職務権限や職責に関する前記諸点を併せてかんがみれば，被告人Ａに劣らずその刑責は重いといわざるを得ない。
しかしながら，収受した賄賂は接待等が中心で現金は少ないこと，被告人Ｂは，本件発覚後懲戒免職となり，既に相応の社会的制裁を受けていること，被告人Ａも本件後間もない平成１３年３月末に退職していたものであり，被告人両名に同種再犯のおそれはないこと，被告人Ａはこれまで前科前歴がなく，被告人Ｂは罰金刑のほかは前科がないこと，被告人両名はいずれも反省の態度を示していること，各被告人の妻がそれぞれ被告人らの更生に協力する意向を表明していることなど，各被告人のために酌むことのできる諸事情があり，これらを併せ考慮すれば，被告人両名に対しては，今回に限り社会内での自力更生の機会を与えるのが相当であるから，それぞれ主文のとおり量刑した。
（求刑―被告人Ａにつき，懲役１年６月，ポロシャツ３枚の没収及び６７万２３３１円の追徴。被告人Ｂにつき，懲役１年６月，ポロシャツ２枚及びフリースベスト１枚の没収並びに５８万７５８１円の追徴）
平成１３年１２月１２日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判長裁判官　　若　　宮　　利　　信
裁判官　　大　　泉　　一　　夫
裁判官　　山　　田　　真依子


被告人は，被告人をなだめようとしていたにすぎない被害者に対し，怒りにかられて突然携帯していた刃物で顔を切り付けたばかりか，その場に背中を向けてうずくまった被害者に対し，怒りがおさまらないとして更に背中を突き刺しているのであり，しかも，これにより肋骨を切断し肺を貫通する深さ約１６センチメートルの創傷を負わせたものであって，犯行態様は卑劣かつ悪質で非情である。もとより，被害者にはこのような凶行に遭遇しなければならないような落ち度は全くなかったものであり，家族のため日々真面目に勤務していた日常において，突如としてこのような凶行に遭遇した被害者の恐怖，精神的衝撃は相当なものであったと推測され，しかも，大量の出血により短時間のうちに非業の死を遂げることになったのであり，生命が途絶えるまでの間に被害者の胸に去来したであろう無念と悲痛は想像を絶するものがある。それにもかかわらず，いまだ被害弁償はされておらず，文字通り一家の大黒柱であった被害者を奪われた遺族の悲しみや憤りは計り知れないものがある。被害者の妻はいまだ深い喪失感と悲しみの只中にあり，被害者の実子も死んでも許すことはできないと被告人に対し極刑を望んでいるが，いず
れもいまだ自ら出廷
してその心情を吐露することすらかなわぬ心理状態にあるなど，一生癒えることのない悲しみや憤りを背負って生きていかなければならない被害者の遺族の心情は真に痛ましく，筆舌に尽くし難いものがある。
加えて，レンタカーの返還要求にからむトラブルから何の罪もない人が殺されたという事件内容自体からして，地域社会に相当の衝撃を与えたことは推測するに難くなく，本件の社会的影響も軽視することはできない。のみならず，被告人は，本件犯行後，自転車に乗って逃走し，凶器の刃物の刃の部分を隠すなどの隠滅工作に出るなど，本件犯行後の情状も悪質である。以上によれば，被告人の刑事責任は真に重大である。
そうすると，被告人は，本件犯行当時，統合失調症に罹患し，これによる妄想の影響により本件犯行に対する是非弁別の判断や自己抑制が著しく困難な状態にあったこと，被告人には一般前科がないこと，病状が悪化する以前の捜査段階の当初においては本件犯行の重大性に思いを致して被害者や遺族に対し謝罪の気持ちを示していたことなど被告人にとって酌むべき事情を最大限考慮しても，本件犯行の犯情の悪質性，結果の重大性を考えれば，被告人の刑事責任は相当に重く，主文掲記の実刑はやむを得ない。
（検察官田渕大輔，国選弁護人平嶋育造各出席）
（求刑－懲役１２年）
平成１６年５月６日
甲府地方裁判所刑事部
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫
裁判長裁判官山本武久は，転補のため，署名押印することができない。
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠</s>イオン濃度は，電流密度７０Ａ／ｄｍ2において，ＩｒＯ2電極の方がＰｂ-0.5％Ａｇ電極より低く，有利であることが認められるにすぎない（【0008】，【0009】図１，図２）。そうすると，甲１３及び乙１７の記載から，電流密度５０Ａ／ｄｍ
2～
２００Ａ／ｄｍ2を構成要件とする本件発明１が，規定された電流密度の全範囲において，鉛電極を用いた場合に比べ，単位通電電気量当たりのＦｅ
3+生成量を定量的
に顕著に低減するという効果を奏すると認めることはできない。
(5)　参加人は，本件発明１は，Ｆｅ
3+生成速度抑制効果と電極の長寿命化を両立
させた効果を有するとも主張する。
しかしながら，本件訂正明細書（甲１５）に「酸化イリジウムを主成分とする被覆層は，高電流密度，高めっき液噴流流速の苛酷なめっき条件においてその溶解量は極めて少なく，まためっき液に有機物の添加剤が含まれていてもその効果は変わらない。本発明は，このように消耗度が小さい被覆層を形成させた電極を使用し，その効果が特に発揮される苛酷なめっき条件による電気亜鉛系めっき鋼板の製造方法を提供するものである。」（３頁３段落）と記載されていることからすると，「電極の長寿命化」の効果は，高電流密度，高めっき液噴流流速の過酷なめっき条件であっても，酸化イリジウムを主成分とする被覆層が形成された電極を用いることによって奏される効果であると認められる。そうすると，「電極の長寿命化」の効果は，電流密度，めっき液噴流流速の点，及び酸化イリジウムを主成分とする被覆層が形成された電極を用いるという点で本件発明１と一致している引用例１（甲１０）においても，当然に奏される効果であると解されるから，引用発明１（甲１０）と比較して，本件発明１の有利な効果であると認めることはできない。また，「Ｆｅ3+生成速度抑制効果」は，前判示のとおり，甲１７－１，１８から当業者が予測可能なものにすぎない。したがって，上記二種類の効果を合わせても，本件発明１の引用発明１に対する進歩性を肯定するに足りるような効果であるとはいえない。
(6)　取消事由２に関する当事者の主張は，多岐にわたるが，上記説示した点において審決の認定判断は誤りであり，原告のその余の主張について判断するまでもなく，審決は取り消されるべきである。なお，上記のほか，参加人の主張を精査しても，審決の上記認定判断の誤りにもかかわらず，審決の結論を維持すべき事由を見いだすことはできない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１，２はいずれも理由があるので，審決のうち，本件発明１に関する部分は，取消しを免れない（なお，参加人の準備書面中には，相違点(Ａ)，(Ｃ)について，審決の判断に誤りがあることをいう部分がある。この点は，特許の無効を妨げるべき主張であると解されるものの，本件審判の手続の経緯及び当裁判所における当事者双方の主張立証の状況にかんがみると，直ちに当裁判所で判断するのではなく，更に審判で審理を尽くさせるのが相当である。）。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利


主　　　文
本件抗告をいずれも棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理　　　由
一　本件抗告の趣旨及び理由は、別紙即時抗告申立書及び即時抗告申立補充書（一）（各写し）に記載のとおりである。
二　当裁判所も、抗告人らの本件執行停止申立ては、いずれもその利益を欠き不適法であるから却下すべきものと判断する。その理由は、当審における主張に対する判断を次のとおり付加するほか、原決定理由説示のとおりであるから、これを引用する（ただし、原決定六頁九行目の「申請の不受理の」を、また同七頁九行目から同一〇行目の「申請不受理」をそれぞれ「拒否」と改め、同七頁末行の「前記」から同八頁一行目の「ならず、」までを削る。）
（抗告人らの主張に対する判断）
申請に対する拒否処分については、その執行を停止してみても、当該拒否処分がされる前の状態に復するだけであるから、右の状態に復することによって、申立人の権利の保全、損害の発生又は拡大の防止等と直接関係する法的な利益が認められない場合には、右処分の執行停止を求める申立ては、その利益を欠き、不適法というべきところ、抗告人らは、本件執行停止を求める法的な利益として、①　就学申請により自動的に就学の効果が生じ、相手方には申請を許可あるいは不許可にする裁量権はないのであるから、本件就学拒否処分の執行を停止することにより、抗告人らに就学という利益が生じること、②　仮に調査、審査及び決定という過程があるとしても、相手方に対し調査、審査及び決定を義務づける利益ないし就学するための手続上の利益があることを主張する。
しかしながら、①については、本件就学申請には転入届が添付されていないのであるから、相手方は、右申請に対し、抗告人らの状況を調査し審査することによって、その現住所を認定し、就学すべき学校を決する必要があり、また就学に当たっては当該子女にどのような教育をどのように受けさせるべきか等といった教育上の配慮も必要であることを考慮すると、なお相手方には抗告人らを就学させるに当たり裁量の余地があるということができるから、本件就学申請により、当然に特定の学校に就学するとの効果が生じるものとはいえず、抗告人らに執行停止を求めるにつき就学という利益があるとはいえない。また、②については、抗告人らの主張す
る利益はそれ自体は抗告人らの権利の保全、損害の
発生又は拡大の防止等とは直接関係がないので、これらをもって、執行停止を求めるために必要な法的利益に当たるとはいえない。
以上のとおりであるから、抗告人らの主張は理由がない。よって、原決定は相当であり、本件抗告はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり決定する。
平成一二年九月二七日
東京高等裁判所第一一民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　遠山廣直
裁判官　河野泰義</s>相手方は、本件収容令書の執行停止に関し、収容令書の発付を受けた者が抗告訴訟を提起し、併せてその執行停止を申し立てた場合、単に本案訴訟の提起及び係属を理由に、安易に収容令書に基づく収容の執行停止を認めるとすれば、本案訴訟の提起は原則として執行停止の効力を有しないとする行政事件訴訟法２５条１項に明らかに反する上、本案訴訟の係属している期間中、申立人のような退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当な理由がある者の収容を長期にわたって不可能にすることになり、出入国管理行政を長期間停滞させて甚だしい打撃を与えることになるから到底容認し得ないと主張する。また、本件収容令書の執行についての執行停止申立てを認容することは、正式に入国し適法に在留する外国人ですら、法により在留資格及び在留期間の点で管理を受け、法５４条が定める仮放免についても、保証金の納付等の相当程度の制約が存するのに比し、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当な理由がある外国人についてはそのような規制を受けることがなく、全くの放任状態のまま司法機関によって公認された形で在留させる結果となるが、このことは、裁判所が強制処分に積極的に干渉して、仮の地位を定める結果を招来し、行政事件訴訟法４４条の趣旨に反し三権分立の建前にも反するばかりか、法の定める外国人管理の基本的支柱たる在留資格制度（法１９条１項）を著しく混乱させるものであるし、仮放免における保証金納付等に対応する措置を採り得なず、逃亡により収容令書の執行を不能にする事態が十分に予想され、本件と同様に在留期間を経過して不法に残留する者による濫訴を誘発し助長するものであるから、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると主張する。さらに、相手方は、収容令書に基づく収容に対する執行停止が認められれば、退去強制事由の有無についての審査、審査の結果退去強制事由に該当すると認定された場合における退去強制令書の発付、その執行という一連の手続を支障なく行うことが困難となって、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあること、行政事件訴訟法が行政事件手続における民事訴訟法上の仮処分を排除しているにもかかわらず、あたかも同法における仮処分によって仮の地位を付与したのと同様の結果を招来すること等を主張する。
しかし、本件処分の執行停止は、単に本案訴訟の提起及び係属のみを理由に安易にされているものではなく、前記１及び２で説示したとおり、行政事件訴訟法２５条所定の要件の存在を判断した上でされるものであって、その中には、申立人の難民該当の蓋然性やその移動を制限する必要の有無といった要件も含まれており、それらの要件を充たすか否かの判断を経ている以上、相手方の危倶しているところは全て解決されているというべきである。また、本件執行停止制度が行政事件訴訟法上の制度である以上、その制度を用いることは、同法が民事訴訟法上の仮処分を排除していることに何ら抵触するものではない。相手方がそのほかに主張するところは、いずれも収容令書の執行停止による一般的な影響をいうものであって具体性がなく、主張自体失当であるし、本件において、本件処分に基づく執行を停止すると公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとの事情をうかがわせる疎明はない。
むしろ、相手方の採る態度は法の運用に当たって、その上位の規範である難民条約の存在を無視しているに等しく、国際秩序に反するものであって、ひいては公共の福祉に重大な悪影響を及ぼすものというべきである。
第５　結論
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、本件申立ては理由があることとなるが、執行停止期間の始期は、身柄引受人による申立人の受け入れが円滑に行われることなどの諸般の事情を考慮し、平成１３年１１月９日午前１０時と定め、その範囲で申立人の申立てを認容し、その余の申立てを却下することとし、申立費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条ただし書を適用して、主文のとおり決定する。
平成１３年１１月６日
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　廣澤諭
裁判官　日暮直子


なお，被告人は，手形偽造を依頼した際には，Ｂ子は小遣いを欲しがって積極的に協力したとか，手形偽造依頼時には，Ｐ社の手形が不渡りになるとは考えておらず，経済的損害を与えるつもりはなかったなどと供述するもののにわかに信用できず，後者においては仮にそれが真実だとしてもＰ社の資金繰りが相当悪化していたことは被告人もよくよく知っていたことであり，同社の再建をあてにしていたのは極めて安易であって被害会社に経済的損害を与えることは当然予見してしかるべきであり，何らの言い訳にはならない。
そして，手形偽造及びその行使によって被害会社に与えた損害は，被告人からは一切なされておらず，被害会社及び同社に被害弁償をしたＢ子の遺族の被害感情及び処罰感情は極めて厳しい。
３　次に，嘱託殺人及び死体遺棄（③及び④）についてみるに，被告人は，Ｂ子から嘱託を受けて同女を殺害したとはいえ，同女が自己の殺害を被告人に嘱託するに至った経緯は，被告人に依頼されて偽造した手形の決済のため，もうこれ以上は手形が決済に回ってくることはないと信じたＢ子において母親に借金をしたり，会社の金を融通するなどしたが，またもや決済が回ってきている旨の連絡を受け，被告人の嘘に気付き，これ以上両親やＡ社関係者に迷惑をかけられない，自分が死んで下りる生命保険金で手形金を穴埋めする以外にないと思い詰めたからであり，結局，被告人自身がまだ若く将来もあるＢ子を死に追いやったことは否定しようがない状況であって，法的に嘱託殺人と評価せざるを得ないとしてもその実体は極めて悪質で厳しい非難に値すべきものである。被告人は，嘱託殺人の犯行後，自らの刑事責任を免れようと，犯行に使用したガムテープやビニールロープその他Ｂ子の所持品を山中に投棄するなど犯行の証拠を隠滅する工作を行っており，また，死体遺棄についても，自己の嘱託殺人の犯行を隠すため，自殺に偽装できる場所や発覚しにくい場所を何度も探し回っており，ホテルからシーツなどを奪って死体をくるみ，外部から分かりにくいようにした上，車のトランクに移し替えて，駐車場に放置しており，自己中心的な動機に基づく，劣悪な犯行である。不倫関係とはいえ，被告人を愛し，信じていたＢ子が，結婚することもままならず，被告人においては単なる都合のいい遊び相手で金づるに過ぎないと見ていたことにも気付かず，６年以上も交際を続けた結果，被告人が原因で両親や親戚に迷惑をかけながら死んでいかなければならなかったその心情を察するにその無念さは筆舌に尽くし難いものがある。そして，Ｂ子の遺族は，Ｂ子が被告人と不倫関係にあることを知り，同人に騙されていると納得させようとしても，騙されていることを信じようとせず，被告人のことを庇い続けるＢ子に怒りや歯痒い思いを抱き続けた挙げ句，両親や親族らの思っていたとおり，Ｂ子は騙されていただけでなく，被告人の手によって無惨にも殺害され，しかも暑いさなかに長期間トランク内に放置されたため実にむごたらしい姿に変わり果てていたことを知らされたのであり，遺族らの受けた精神的衝撃は深刻であって，処罰感情が極めて強いのは当然である。被告人からは遺族に対して何らの慰謝の措置もなされていない。
４　昀後に，詐欺（⑤）についてみるに，嘱託殺人後に逃走資金が枯渇したことから，金銭を得ようとしてＢ子の安否を気遣う友人Ｉ子の心情につけ込んで行われた悪質な犯行であって，その利欲的かつ自己中心的な犯行動機にはやはりまったく酌量の余地はない。これに対しても被告人は何らの被害弁償をしておらず，Ｉ子の被害感情にも厳しいものがある。
５　他方，被告人は，これまで前科前歴もなく一応普通に生活してきたこと，本件一連の犯行の発端である手形の偽造は，暴力団的な債務の取立てにより自分や家族の身に危機を感じたことからなされたものであること，本件一連の犯行について反省の情を示し，Ｂ子の冥福を祈り続けると述べていること，被告人の帰りを待つ家族がいることなど，被告人に酌むべき事情がない訳ではない。しかし，これらを昀大限考慮したとしても，前記２ないし４の諸事情に照らして被告人の刑事責任は極めて重いことには変わりなく，可能な限り相当長期間矯正施設に収容されるべきであり，主文の量刑が相当と判断した。
（求刑　懲役１７年）
平成１４年１１月２２日
大分地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　久我泰博
裁判官　　　鈴木幸男
裁判官　　　駒田秀和</s>しかしながら，甲３刊行物の記載を検討しても，上記イ，ウのとおり，同刊行物に「不連続状の純錫」についての積極的開示があると解することはできず，また，上記アのとおり，「物理現象Ｘ」は，甲３刊行物の刊行時はもとより，本件特許出願時においても，当業者に周知であったと認めるに足りないから，結局，甲３刊行物の「残留した錫」に関する記載から，当業者が「不連続状の純錫」を容易に認識し，そのような「不連続状の純錫」を層構成中に有する表面処理鋼板を反復実施可能な再現性のある技術として認識し得たと認めるべき理由はない。そうすると，甲３刊行物に記載された発明を実施した場合にその実施条件のいかんにより「不連続状の純錫」がたまたま形成されることがあり得るとしても，そのことのみをもっては，甲３刊行物に「錫合金層上に不連続状に形成される純錫層」を有する表面処理鋼板の発明が「記載」されているとすることはできないというべきである。
(5)　そうすると，以上の判示と同旨の見解に立ち，相違点２は，本件発明と甲３発明との実質的な相違点であって，本件発明は，甲３発明であるということはできないとした審決の判断に誤りはない。
したがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
３　取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について
原告は，本件特許出願時に当業者に周知であった「物理現象Ｘ」を前提とすれば，本件発明は，甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると主張するが，その前提が失当であることは，上記２判示のとおりであるから，原告の取消事由２の主張は理由がない。
４　以上のとおり，原告の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取りべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　　　岡　　本　　　　　岳


債務者システムにおいては、前記認定のとおり、決済サーバが設けられ、これによって、商品等購入に対する代金決済を行っているが、認証サーバと拡張認証サーバによるデータ管理は行われていないのみならず、利用者の利用状況を管理し、利用時間に応じて逐次減少させる接続度数に相当するものも存在しない。したがって、債務者システムは、「拡張認証データベースに連動し各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する課金サーバ」を具備しないので、構成要件Ｄを充足しない。
５　構成要件Ｅの充足性
(一)　構成要件Ｅの解釈
①本件明細書の「特許請求の範囲」に、「該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が〇になるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供し」と記載されていること、②「発明の詳細な説明」欄に、「接続後は該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が〇になるまでの間に限り、連続使用、断続使用の別あることなくインターネットの接続サービスが提供される」と記載されていること（公報５欄四七行ないし五〇行）、③同欄に、「クライアントが既にログインしていて、現在の時刻が徴収実施時刻以上の場合は、接続時間に相応する料金を計算し認証データにおける接続度数から該当度数分だけ逐次徴収することとする。もし、該接続度数が〇未満となった場合は、ポートをリセットして接続を切断する」と記載されていること（公報９欄二三行ないし二七行）、④本件発明がインターネットの時限利用課金システムに関するものであることに照らすならば、同構成要件は、拡張認証データベースで管理される利用者の接続度数がゼロとなるまでの間に限り、当該利用者にインターネットとの接続を許し、接続度数がゼロとなった場合には、インターネットとの接続を切断するものであることを必須とする趣旨であることは明らかである。
(二)　対比
債務者システムにおいては、前記認定のとおり、インターネットとの接続は、別途、利用者とインターネット接続業者との間で行われることから、利用者のカードの残高がゼロになったとしても、当該利用者は、債務者システムによる代金決済サービスを受けることができなくなるにとどまり、これによってインターネットとの接続が切断されたり、あるいはインターネットに接続できなくなるものではない。
この点、債権者は、債務者システムは、利用者の利用に伴いカードの残高を逐次更新し、残高がゼロになると、これを加盟店のサーバに送信して商品等の販売を停止させるものであり、このことは、「クライアントの接続度数がゼロになるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供」することに当たる旨主張する。しかし、債務者システムにおいてカード残高の逐次更新は行われておらず、また、加盟店のサーバは、インターネットの接続サービスを提供するものではないから、右の主張は採用できない。
そうすると、債務者システムは、「拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数がゼロになるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供する」ものではないから、構成要件Ｅを充足しない。三　以上のとおり、債務者システムが本件特許権を侵害するとの債権者の主張は失当であり、本件申立ては理由がない。
平成一二年一二月一二日
東京地方裁判所民事第二九部
裁判長裁判官　　　　飯　村　敏　明
裁判官　　　　八　木　貴美子
裁判官　　　　谷　　　有　恒
別紙イ号システム目録   図面</s>そうすると，引用発明の平板瓦においても，勾配方向の葺き重ねをストレート葺きや千鳥葺きによらない不規則なものとすることは可能であるといえ，かかる葺き方を採用すれば，縦の線のみならず斜めの線も見えなくなり，横の線のみが強調されることになるから，本願発明と同じ作用効果が得られるものといえる。原告は，引用発明では横方向の割り付けを均等にする必要があり，「地割自由瓦」とはいえないと主張するが，上述したとおり，横方向の割り付けを均等にするか否かは，技術的制約によるのではなくて発注者及び施工者の嗜好によるといえるのであるし，引用発明においても各瓦の縦の連結部位をわからなくできるのであるから，ストレート葺き又は千鳥葺きという規則性のある葺き方に固執する必要もないし，横方向の割り付けを均等にする必要もないことは明らかである。(3)　上記(1)のとおり，本願発明が，勾配方向において横継ぎ部を揃えない不規則な葺き方を前提として，本件明細書においてこれを「地割自由瓦」と称することにしているとしても，それは技術的必然ではなくて単なる呼称の問題に過ぎない。そして，上記(2)のとおり，引用発明の平板瓦も，同様の葺き方が可能なものであるから，地割りは自由であり，これを「地割自由瓦」と称しても何ら差し支えないものである。
よって，原告の取消事由１－２についての主張は採用できない。
３　取消事由２について
また，原告は，本願発明の作用効果として，本件明細書（甲４）の段落【０００９】の「従来の屋根の横方向の均等割りが必要であることによって瓦の敷設や固定，端部の処理に手間がかかっていたことを解消し，自由な位置で迅速に敷設することができるので，非常に作業効率よく施工することが可能となった。」という記載を引用し，かかる作用効果は「地割自由瓦」であることから生ずるものであり，「地割自由瓦」は，本願発明によって初めて提案された概念であるから，上記作用効果を当業者が容易に想到しうるはずがない旨を主張する。しかし，上述したとおり，引用発明の瓦も，その構造上葺き方がストレート葺き又は千鳥葺きに限定されているというわけではなく，横方向に自由な位置で葺き始めることは可能であり，その場合には本願発明と同様な意味で「地割自由瓦」といえるものであるし，奏される作用効果も異ならない。そして，本願発明にかかる瓦の構成が容易に想到できる以上，その構成の瓦が当然に有する上記作用効果も容易に予測できるものといえるのであり，本願発明において「地割自由瓦」が初めて提案されたとしても，それは単に用語上の問題にすぎず，本願発明の構成が引用発明から容易に想到できるものである以上，上記作用効果が当業者に容易に想到できないものであるとはいえない。
したがって，この点に関する原告の主張も採用できない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由によっては，本件審決を違法として取り消すことはできず，また，他に，本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本件審決は相当であり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　　上　　田　　卓　　哉


72729   24
70mm24   6
135
246
35
1525
19820   1
11
382739   4
00162025   12
VU
202511
2520
2025
2025
3413   15
134
134
13161   2
392740   14
008010050
515250   51
535455
5051
31413
436
144
6585mm
15115
81351
442225   5
5200223   4
1552
471214
472333
14102   11511   722
25
351
14102   1
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008010050
515250   51
535455
5051</s>29474001   0.37.72171593   1257
34
36
12
36
12
36
12
36
35
3,4
34
3,4
34
134
34
123   7
31</s>ウ　本件においては，原告は，本件不正配管を設置する方法により，量水器を経由することなく春日井市の下水道に汚水の約半分を排水し，またその発覚を免れるために本件不正配管の設置箇所を埋め戻していたのであるから，その不正免脱行為の態様自体は巧妙で，模倣性も十分に考えられる。また，原告が下水道使用料の徴収を免れた期間も約４年７月に及び，その免れた金額も１８８１万２８９０円と大きいことなどに照らせば，その情状が悪質でないとはいえない。したがって，これらの客観的事情だけを考慮するならば，徴収を免れた金額の３倍に相当する過料を科した被告の判断は，必ずしも相当でないとはいえない。しかしながら，他方，本件処分において不正免脱行為の実行行為者とされたＡについては，前記のとおり，少なくとも本件不正工事が行われることを認識したにもかかわらず，それに異議を述べることなく容認した事実自体は認定することができるものの，現実に同工事を誰が発案し，提案し，業者に依頼し，業者と打ち合わせ，工事代金を支払ったのかといった具体的態様については何ら明らかにされず，Ａがどの場面でどのように具体的に関与したのかについても何ら特定されていない。そうすると，Ａがどの程度積極的に本件の不正免脱行為を推進していたかという情状面における最も重要な事実関係は，必ずしも十分に解明されているとはいえない（その主たる原因は，Ａの健康状態の悪化と，Ｂの内紛に伴う資料の散逸によるものと考えられるが，当時からの従業員であるＬやＨに対する事情聴取が行われなかった理由は明らかでない。）。これに加えて，原告は，本件不正工事の発覚後は速やかに本件不正配管の撤去・復旧工事を行った上で，被告の調査にも全面的に協力していること，不正免脱に係る下水道使用料については，分割払によって納付する旨の合意が成立し，現在，原告はこれを履行していることなどの事情を総合考慮すると，下水道の使用料の徴収を免れるための不正を防止し，適正な使用料の徴収を確保するという行政目的を達成するためには，原告に対して不正免脱金額の２倍に相当する３７６２万５０００円の過料を科すことで足りると考えられ，したがって，本件処分のうちこれを超える部分については，その裁量権を逸脱したものと判断するのが相当である。
この点につき，被告は，鉄道営業法１８条，鉄道運輸規程１９条による割増運賃請求の事例を援用するが，本件事案との具体的類似性を検証することなく，正規運賃に対する倍率のみをもって本件処分における過料の倍率と比較することは意味がないというべきであるから，上記判断を覆すことはできない。
５　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，本件処分のうち３７６２万５０００円を超える金額の過料を科した部分の取消しを求める限度で理由があるから認容し，その余については失当として棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法ｂ条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久
（別紙）
罪となるべき事実
被処分者株式会社Ｘは，愛知県春日井市ａ町ｂ番地において「Ｂ」なる商号を使用して浴場経営を行う者であり，被処分者Ａは，平成７年５月１６日から平成１４年６月２９日までの間，被処分者株式会社Ｘの代表取締役の地位にあった者であるが，平成９年１２月末ころ，被処分者Ａにおいて，被処分者株式会社Ｘが，その下水道排除汚水量（井戸水の使用水量）を計量するために前記「Ｂ」の事業所敷地内に設置した量水器（井戸と下水道の中間に設置）を経由することなく排水できる本件不正配管を設置して，相当量の井戸水が前記量水器に捕捉されないで春日井市下水道に排水されるような配管工事を行い，春日井市下水道管理者春日井市長をして，前記量水器の表示する使用水量をもって正確な下水道排除汚水量であると誤信せしめ，その数値による「水道料金等納入通知書」を被処分者株式会社Ｘ宛に作成交付せしめて，被処分者株式会社Ｘがその全部を支払うという方法により，被処分者株式会社Ｘにおいて，平成９年１２月末ころから平成１４年８月８日までの間，本来，支払うべき下水道使用料１８８１万２８９０円（前記本件不正配管を経由した使用水量に対するもの）の徴収を，不正な手段で免れたものである。
（別表）


主          文
被告人を懲役１年６か月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
横浜地方検察庁で保管中の覚せい剤３袋（同庁平成１３年領第２３２８号符号１から３まで）を没収する。
理          由
（犯罪事実）
被告人は，みだりに，営利の目的で，平成１３年６月１８日，神奈川県大和市(以下略）の被告人方において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩約０．９９１グラム（横浜地方検察庁で保管中の覚せい剤３袋（同庁平成１３年領第２３２８号符号１から３まで）は，その鑑定残量である。）を所持した。（法令の適用）
被告人の判示行為は覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項に該当するので，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年６か月に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその刑に算入することとし，横浜地方検察庁で保管中の覚せい剤３袋（同庁平成１３年領第２３２８号符号１から３まで）は，判示の罪に係る覚せい剤で犯人が所持した物であるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文によりこれを没収することとする。
（量刑の事情）
本件は，覚せい剤の営利目的所持の事案であるところ，被告人は，パチンコ店やポーカーゲーム店に出入りするうち，覚せい剤の密売人と知り合い，当時は仕事もなかったことから，金欲しさにその誘いに乗って安易に覚せい剤の密売を始め，密売を繰り返す中で本件犯行に及んだというのであって，犯行に至る経緯や動機に酌むべき事情はまったくないこと，暴力団構成員から覚せい剤を仕入れてはこれを密売することを繰り返しており，暴力団組織による覚せい剤の密売の一端を担っていたものと評すべく，また，密売が常習化しつつあったこともうかがえるところであって，態様もはなはだ悪質であること，犯行の動機，態様等について一部不合理な供述をしていることや，芳しくないその交友関係，生活状況等に徴すると，再犯のおそれも否定できないこと，被告人の犯行は，利欲のために覚せい剤の害悪を社会に積極的に拡散するにとどまらず，密売による不法な利益を暴力団組織等に資金として提供するものであることは周知のところであって，反社会性も非常に強い犯行というべきであることなどの事情に照らすと，被告人の刑事責任には重いものがあるといわなければならない。
したがって，所持していた覚せい剤は１グラム足らずと少量であること，被告人自身は暴力団構成員ではなく，末端の密売人であるところ，密売をしていた期間もさほど長くはなく，それにより得た利益も多くはないことがうかがわれること，被告人の父親が証人として出廷し，今後の被告人に対する監督を約束していること，平成１２年３月ころに無職状態となるまでは継続して働いており，前科前歴はまったくないこと，被告人は，営利目的を含め本件犯行自体はこれを認めて深く反省しており，今後は，まじめに仕事をし，交友関係も改めて二度と罪を犯さないことを誓っていることなどの被告人に有利な事情をできる限り考慮しても，刑の執行を猶予することは考えられず，本件については，被告人を懲役１年６か月の実刑に処するのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２年及び覚せい剤没収）
平成１３年１０月１９日
横浜地方裁判所第三刑事部
裁判長裁判官　　　　志　　　田　　　　　　　洋
裁判官      　小　　　林　　　康　　　男
裁判官　　　　佐　　　竹　　　真　　　紀</s>(3)　一方、記載⑥の「被加工物を打ち抜く瞬間に前記加圧力を弱める」との記載が、必ずしも加圧を終了して停止することを意味するものでないことは明らかであり、審判甲第１号証記載の発明の実施例がポンチによる打抜作業であることからみても、打抜き後ある程度ポンチは移動すると解するのが自然である。しかしながら、その場合であっても、打ち抜いた後は、適宜の位置で移動を停止することが合理的であることは自明であるし、「駆動源に不要な出力をさせないから、プレス作業を省エネルギ的に行い得る」（記載⑥）との記載に照らしても、適宜の位置にて停止するものと解すべきであり、その停止位置も当然ストローク量に対応したパルス数として記憶設定すべきものである。まして、審判甲第１号証記載の発明はその実施例の打抜作業だけでなく、任意のプレス作業を対象とするものであり、本件明細書に例示されている圧入作業では、スライド部が過剰に移動しては不都合であることも自明というべきであるから、定位置停止点を記憶設定することは、プレス作業の種類に応じての設計事項というべきであって、これを困難ならしめる要因は存在しないもの認められる。したがって、「審判甲第１号証には構成事項Ｄが記載されているということはできない。」との審決の認定は、定位置停止点が記憶設定されていないとの限度においては必ずしも誤りではないが、審判甲第１号証の記載及びプレス作業における技術常識を勘案すれば、当業者が構成事項Ｄに想到することは容易であったといわざるを得ない。
(4)　また、審判甲第１号証記載の発明が、「スライド部のストローク位置を基準にして・・・ストローク速度を・・・制御する」ものであり、構成事項Ｄに係る本件発明１の構成、すなわち「加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定」することが当業者にとって想到容易である以上、当該記憶設定された位置間の速度を制御するとの構成事項Ｅに係る構成も想到容易であることは必然というべきである。
そうすると、「本件発明１の構成事項Ｄ及び構成事項Ｅ・・・は、審判甲第１号証ないし審判甲第４号証記載の発明をどのように組み合わせてみても得ることはできない。」との審決の判断も誤りである。
(5)　よって、相違点２に係る審決の認定判断は誤りであるから、取消事由２も理由がある。
第６　結論
以上のとおり、取消事由１、２はいずれも理由があり、審決は相違点１、２に関する判断を誤ったものである。この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから、審決中請求項第１項に関する部分は取り消されるべきである。
（平成１４年６月４日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官        永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　田　　　中　　　昌　　　利


したがって，本件犯行当時，被告人には，前記確定裁判を除いて，前科がなかったことなどの被告人にとって有利な事情を十分考慮しても，被告人に対しては，主文のとおりの懲役刑に処するのが相当である。
（求刑　懲役１年）
平成１４年１１月１２日
福岡地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官    陶　山　博　生
裁判官    國　井　恒　志
裁判官    岡　崎　忠　之</s>被告は，前記(1)記載のとおり，故意又は過失により，丙及び丁事件原告の著作者人格権を侵害し，前記(2)記載のとおり，故意に丙及び丁事件原告の肖像権を侵害した。これらにより，丙及び丁事件原告が被った精神的損害は金１５０万円を下ることはない。
(4)　結論
よって，甲ないし丁事件原告は，被告に対し，本件各書籍に係る複製権，翻案権及び公衆送信権の各侵害を理由に請求の趣旨第１項及び第２項の請求を求め，甲及び乙事件原告は，著作者人格権侵害による損害賠償請求に基づき金１００万円及びこれに対する平成１３年１０月２８日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，丙及び丁事件原告は，著作者人格権及び肖像権侵害による損害賠償請求に基づき金１５０万円及びこれに対する平成１３年１０月２８日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
第三　理由
被告は，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しない。したがって，被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，これを自白したものとみなす。
上記の事実によれば，原告らの請求はいずれも理由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　飯　　村　　敏　　明
裁判官    今　　井　　弘　　晃
裁判官　　石　　村　　　　　智
第１目録
１　その１
「辞めてよかった！」Ａ著と題し，「決断した後は迷わず」「『幸運』『不運』との取り組み方が大切」「転職者に起きる『ビギナーズ・ハイ』」「力を出さないのは『もったいない」「辞めてよし，辞めなくてよし」「未知の自分を知るこ
とは楽しい」の部分からなる全４頁の要約文
２その２
「２０２０年からの警鐘」日本経済新聞社・編集と題し，「先送りはもう許されない」「日本が消える」「たそがれの同族国家」「疾走する資本主義」「漂流す
る思想」の部分からなる全４頁の要約文
３　その３
「日本の難問」Ｃ著，日本経済新聞社発行と題し，「閉塞の日本と勃興のアジア」「崖っ淵に立たされた日本」「『第三の改革』の理念と戦略」「勃興するアジア発の難問」「地球的視野で難問に挑む」の部分からなる全４頁の要約文
４　その４
「デジタルな経済」Ｂ著，日本経済新聞社発行と題し，「世の中大変化小変化」「企業の多様な機能が分解され，業界秩序は大きく変化」「流通システムは販売代理業的なものから購買代理業的なものへ」「デジタル革命の本質は，不特定多数と『つながる』こと」「重要なのはインターネットでできないことができるかどうか」「マス・マーケティング型からパーソナル型へ」の部分からなる全４頁の要
約文
第２目録
１その１
著　　者　　　　Ａ
題　　名　　　　辞めてよかった！
第１刷発行日　　平成８年７月１日
発行所　　　　　株式会社日本経済新聞社
２その２
著　　者　　　　株式会社日本経済新聞社
題　　名　　　　２０２０年からの警鐘
第１刷発行日　　平成９年６月２３日
発行所　　　　　株式会社日本経済新聞社
３その３
著　　者　　　　Ｃ
題　　名　　　　日本の難問
第１刷発行日　　平成９年３月１３日
発行所　　　　　株式会社日本経済新聞社
４その４
著　　者　　　　Ｂ
題　　名　　　　デジタルな経済
第１刷発行日　　平成１３年２月２３日
発行所　　　　　株式会社日本経済新聞社
対比表１，２，３，４（省略）


(1)控訴人が被控訴人に対し請求の原因(4)に係る金員の支払をしていないことは，弁論の全趣旨から明らかである。
(2)控訴人は，Ａ契約及びＢ契約に基づく使用料等の支払請求権のうち平成７年度及び平成８年度分について５年の短期消滅時効により消滅した旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり，控訴人と被控訴人らとは，Ａ契約及びＢ契約によって，使用料等の支払期限を各年度（４月１日から３月３１日まで）の終了後２か月以内とする合意をしており，同合意によれば，平成７年度分の使用料等の場合の５年の短期消滅時効の起算点は，平成８年３月３１日の２か月後である平成８年６月１日であり，時効期間満了日は平成１３年５月３１日である。一方，被控訴人が平成１３年４月２６日に本訴を提起したことは，記録上明らかである。そうすると，商事債権（商法５２２条）の５年の消滅時効は，被控訴人の本訴提起により中断されている。
控訴人の上記主張は，理由がない。
５　結論
以上検討したところによれば，被控訴人の本訴請求は理由があり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がない（なお，被控訴人は，平成１３年１１月８日第２回口頭弁論期日において，原審における請求中，平成７年度分ないし平成９年度分の消費税５％のうち２％相当分である１万３７８０円及びこれに対する平成１３年５月１７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による金員の支払を求める部分につき請求の放棄をしたので，被控訴人が控訴人に対して支払を請求できるのは，金１１９万１９２９円及びこれに対する平成１３年５月１７日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による金員に限られることになった。）。そこで，本件控訴を棄却することとし，当審における訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条，６７条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　宍　　戸　　　　　充</s>原審において、脱退前被控訴人は、被控訴人イラスト等の複製が本件著作権の侵害に当たるとして、被控訴人に対し、被控訴人イラスト等の複製の差止め、これらの複製物の廃棄、損害賠償及び不当利得返還を求める訴え（東京地方裁判所平成１０年(ワ)第２５３３号事件、以下「第一事件」という。）を提起し、次いで、控訴人が、本件著作権を脱退前被控訴人から譲り受けたとして、独立当事者参加の申出により、被控訴人に対し、前同様の差止等を求める訴え（同裁判所平成１０年(ワ)第１６３８９号事件、以下「第二事件」という。）を提起して第一事件に参加し、脱退前被控訴人は、訴訟脱退の申立てをした。しかし、被控訴人がその承諾をしなかったため、脱退の効力を生じなかったところ、原審は、本件から第一事件の弁論を分離して口頭弁論を終結した上、原告（注、脱退前被控訴人）の請求をいずれも棄却する判決をし、次いで、第二事件について口頭弁論を終結して、参加人（注、控訴人）の請求をいずれも棄却する判決をした。これに対し、控訴人は、被控訴人に対し、本件控訴の提起をし（損害賠償請求及び不当利得返還請求は不服申立ての範囲外）、当審において、控訴人が本件著作権の著作権者であることの確認を求める請求を追加し、脱退前被控訴人は訴訟から脱退し、被控訴人はその承諾をした。
民事訴訟法（明治２３年法律第２９号、以下「旧民事訴訟法」という。）７１条の独立当事者参加に基づく、参加人、原告、被告間の訴訟について本案判決をするときは、三当事者を判決の名宛人とする一個の終局判決のみが許され、当事者の一部に関する判決をすることが許されないことは、判例とするところであり（最高裁昭和４３年４月１２日第二小法廷判決・民集２２巻４号８７７頁）、このことは、民事訴訟法４７条１項により第三者が当事者の一方のみを相手方として独立当事者参加をした場合にも同様であると解するのが相当である。なぜならば、旧民事訴訟法７１条と同様、民事訴訟法４７条４項は、必要的共同訴訟に関する同法４０条１項ないし３項を準用しており、三当事者間における訴訟の合一確定を要請している点において、旧民事訴訟法７１条と異なるところはないからである。そうすると、原審において、民事訴訟法４７条１項による上記参加がされた本件においては、合一確定の要請に照らし、控訴人のした本件控訴は、脱退前被控訴人に対しても効力を生じ、脱退前被控訴人が当審において被控訴人の地位に立つとともに、控訴人に対して正本が送達されず判決が確定していない第一事件を含め、両事件が全体として当審に移審して審理の対象になったというべきである。したがって、本件の弁論を分離して第一事件及び第二事件につき各別に言い渡された原判決はいずれも違法であり、この瑕疵は職権調査事項に当たるから（上記最高裁判決）、第一事件及び第二事件に係る原判決は、いずれも取消しを免れない。14　第一事件に係る脱退前被控訴人、被控訴人間の訴訟は、当審における脱退前被控訴人の脱退により終了しているので、更に、第二事件に係る控訴人の請求の当否について判断すると、上記判示のとおり、控訴人の差止め及び廃棄の請求は理由がなく、控訴人が当審において追加した著作権確認請求は理由がある。よって、原判決をいずれも取り消し、第二事件に係る控訴人の差止め及び廃棄の請求を棄却し、控訴人が当審において追加した著作権確認請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項、６４条本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
別紙　物件目録
添付図面（一）～（一七）
添付写真（一八）・（一九）（二〇）・（二一）
別紙　著作物目録
添付写真（一）・（二）（三）・（四）
別紙　イラスト著作物目録


（１）周知技術Ｂについて
特開平８－１９６７０７号公報（甲５）には、特定の数式問題（例えば３＋６＝？）がメイン絵柄として表示され、サブ絵柄領域には複数の回答者たるキャラクター（例えば３人の子供達）が登場し、解答を考えるという構成が記載されている（【００１６】、【００１７】）。これは、図柄表示装置の表示画面に遊技者が思考を働かせることのできる問題を提供し、遊技者の遊技への興味を持続させるという点で、本願発明と変わるところはない。また、特開平８－１０４０８号公報（甲６）にも、被告が主張するように、遊技者に対してクイズを表示することが記載されているということができる。これらのことから、遊技者に対し、遊技者の思考を働かせ興味を持続させる画面を表示するという意味での「遊技者の参加」を要求する表示パターンとしてクイズの解答を要求する表示パターンを採用することは、周知技術であると認めることができる。したがって、審決の周知技術Ｂの認定に誤りはない。
（２）周知技術Ａについて
特開平７－１００２５１号公報（甲８）には、「大当たり」の発生中に、海外の各国を旅行するストーリの画像を国別に順次表示することが開示され、特開平７－１４８３１９号公報（甲９）には、「大当たり」中に特別表示（スポーツシーン）が開示され、特開平７－１４８３２１号公報（甲７）には、「大当たり」中に遊技情報やテレビのニュース速報等を表示することが開示されている。これらはいずれも「大当たり」中の遊技者の興趣を保ち続けようとする目的で表示されるものであることは明らかであり、本願発明のゲーム及びその解答の表示と同じ目的で表示されるものである。したがって、審決の周知技術Ａの認定に誤りはない。
（３）容易性判断について
以上のとおり、審決の周知技術Ａ及びＢの認定には誤りがないから、審決が、「パチンコ遊技機の技術分野において、「大当たり」が発生した後も遊技者が興趣を持ち続けることができ、より娯楽性が高くなるようにするという課題・目的は、前記周知技術Ａに示されるように当業者が熟知しているところであるから、これと共通する作用目的を達成する引用発明において、「大当たり」図柄が確定した後に図柄表示装置の表示画面上に設定表示する表示パターンとして、引用発明に示される遊技者に対して参加を要求する「ジャンケンゲーム」を要求する表示パターンに代えて、同様に遊技者に対して参加を要求する表示パターンである、前記周知技術Ｂに示されるクイズの解答を要求する表示パターンを採用して、相違点にかかる本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到できるものと認められる。」と認定判断したことに誤りはない。
原告主張の取消事由２は、理由がない。
３　結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　古　　城　　春　　実</s>被告人の判示所為は刑法２４３条，２３６条１項に該当するところ，判示の罪は心神耗弱者の行為であるから同法３９条２項，６８条３号により法律上の減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３５０日をその刑に算入することとし，押収してあるペットボトル１本（平成１３年押第５６号の１。２リットルサイズで，重質油が３分の１程度在中のもの）は，判示強盗未遂の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
被告人が本件強盗未遂の犯行に及んだ動機は短絡的で身勝手というほかなく，酌量すべき余地は乏しい。本件犯行において，被告人は，金融機関から現金を奪おうと決意するや，自己の欲望に忠実に，地図で探して選んだ本件信用金庫に狙いを定め，自己の犯行の発覚を防ぐために様々な準備をした上で本件信用金庫に赴き，いきなり店内のカウンター上にエンジンオイルを撒き散らすという脅迫行為に及んだものであり，しかも，被告人はライターを携帯していたのであり，態様は用意周到かつ危険で悪質である。本件では，同信用金庫職員の機転によって，より重大な人身に対する，あるいは，経済的な被害の発生は阻止されたものの，その危険性は高かったものであり，また，本件犯行が金融機関に勤める同信用金庫職員らに対して与えた恐怖感等の精神的苦痛は大きく，犯情は誠に悪質である。また，被告人は，平成１２年ｃ月ｄ日，ｅ地方裁判所ｆ支部で強盗未遂罪，銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により懲役３年，５年間執行猶予付きの有罪判決を受けたにもかかわらず，その執行猶予期間中に，またしても短絡的な動機から金融機関を狙った同様の強盗行為に及び，しかも，消費者金融会社に対する強盗事件の報道に接して，それを模倣して本件犯行方法を思い付き，そのまま実行に及んだのであって，誠に規範意識が低く，再犯の虞が高いといわざるを得ない。以上の諸事情に照らすと，本件犯情は誠に悪質であって，被告人の刑事責任は重い。
一方，被告人は，中等度精神遅滞及び自閉性障害に罹患しており，本件当時，心神耗弱の状態にあったこと，本件においては，本件信用金庫職員から反抗されるや，被告人は直ぐさま退散したため，エンジンオイルが店内に撒かれたに止まり，それ以上に重大な被害が発生せず，強盗自体が未遂に終わったこと，被告人は，その精神能力に障害があるとはいえ，本件犯行が悪いことであり，許されないものであるとの認識は抱いており，それなりに反省をしていること，父親が，当公判廷において，今後の被告人に対する指導と監督を誓うと共に，然るべき医療を受けさせるとの意向を示していること，被告人に対しては治療ないし保護的措置が是非必要であること，被告人が本来居住すべき東京都三鷹市の職員が，今後の被告人に対する保護の具体的な可能性，受け入れ態勢の存在を当公判廷で指摘していることなど被告人のために斟酌すべき諸事情も認められる。そこで，これらの諸事情を総合考慮の上，上記心神耗弱による減軽をした上で被告人を主文に掲げたとおりの刑に処することが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役５年）
平成１５年３月２８日
新潟地方裁判所刑事部
裁　判　官　　　　　金子    大作


ところで、負債利子の損金不算入額の計算の基礎となる「基準取得価額」は、新規取得土地等の取得価額をベースに一定の調整を行って算出することとされている（措置法六二条の二第三項三号）が、本件においては、基準取得価額については当事者間に争いがないから、原判決添付別紙２の⑤欄（前期以前取得の新規取得土地等の基準取得額）記載の金額に前記割合を乗じたものを各保有土地の「基準取得価額」とみなして、損金不算入額の計算をすると、別紙１のとおり、本件事業年度における負債利子の損金不算入額は、六五四三万二二七九円となる。
４　超短期土地の特別税率の適用について
（一）　超短期土地の特別税率の規定は、土地の譲渡益について、投機的取引抑制の観点から、二年以下の超短期所有の土地に係る譲渡益については、通常の法人税とは別に三〇パーセントの税率による追加課税を行う制度であり、その適用対象となる土地の取得日は、別段の定めのあるものを除き、原則として現にその土地を売買、交換、出資等により取得した日と解される。
一方、土地の取得が、新たな法人の設立に当たり現物出資としての取得である場合には、措置法施行令三八条の五第一一項の規定により、一定の要件の基に、出資法人において法人税法五一条の規定に基づき圧縮記帳の適用の対象とされておれば、土地の取得日は、出資法人における取得日を引き継ぐことが認められている。このことは、出資法人が従前から所有していた土地を引き続き所有しているとみなすことであり、圧縮記帳を条件に、新設法人が出資法人の帳簿価格の引継ぎと土地の取得日を引き継ぐことができるとしたものであって、このことは、特に、措置法施行令の規定により、右のような現物出資の場合の超短期土地の特別税率の適用を緩和・制限したものと解され、法の許容するところと解するのが相当である。そして、このことは、現物出資と同視し得る実質を有した変態現物出資にも同様に妥当するというべきである。
（二）　本件においては、譲渡資産である本件土地及び保有土地のうち博多興産のした現物出資に相応する自己資本部分は、変態現物出資として認められるが、圧縮記帳の経理処理をしていないのであるから、措置法施行令三八条の五第一一項に該当しないといわなければならない。また、譲渡資産のうち残余価格部分は、単なる譲渡であって、変態現物出資には該当しないから、同規定の適用がないことは明らかである。
被控訴人は、少なくとも、特定現物出資の要件を充たしているときは、出資会社の圧縮記帳の税務処理の如何を問わず、被出資会社は受入資産について取得日を引き継ぐことができるものとすべきである旨主張するが、右主張は法令の根拠を欠くものであり、措置法施行令三八条の五第一一項の規定が超短期土地の特別税率の適
用を緩和・制限したものであることに
かんがみると、右主張は採用できない。
５　以上によれば、被控訴人の本件事業年度における差引き合計法人税額は、別紙２のとおり、①申告所得金額及び②新規取得土地等に係る負債の利子の損金不算入額の合計所得金額に対する法人税額九八三一万五〇〇〇円と⑤課税土地譲渡利益金額の合計額から控除所得税額八五万二二六六円を差し引いて一〇〇円未満の端数を切り捨てた二億〇九六七万六五〇〇円となる。
二　よって、被控訴人の本訴請求は、本件処分のうち、法人税額二億〇九六七万六五〇〇円を超える部分の取消し及び右部分に対応する過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める限度において理由があるから右各部分を取り消し、その余の部分は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと結論を異にする原判決は一部不当であるので、本判決主文第一項のとおり変更することとし、附帯控訴は理由がないのでこれを棄却し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条一項、二項、六一条、六四条ただし書を適用して、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第九民事部
裁判長裁判官　根本眞
裁判官　鎌田義勝
裁判官　島田清次郎</s>しかしながら，控訴人ら主張の控訴人の営業が保証人狙いといえる過剰融資であることを認めるに足りる証拠はないし，本件貸付契約説明書には「約定支払日が土曜，日曜，祝日（中略）その他債権者の休業日に当たる日は翌営業日を支払日とします。」との記載があり（甲５の第２項），償還表の日付欄には上記記載に従った日が記載されている（甲６）し，本件契約証書（甲４）や本件貸付契約説明書（甲５）には支払遅滞の場合の期限利益喪失条項・一括払及び損害金支払義務の記載がなされている。また，控訴人らが援用する昀高裁平成１６年判決の滝井意見はあくまでも同裁判官の個人的な少数意見である（本件と事案も異なっている。）だけでなく，債務者としては，本件期限の利益喪失条項の下においても，制限利率に従って利息等を支払う旨の異議を留める機会が与えられており，その旨の異議を留めて支払えば期限の利益を喪失することはないのであるから，本件期限の利益喪失条項の存在自体によって直ちに上記制限利率を超える約定利息額の支払が強制されるということはできない。したがって，控訴人らの主張はいずれも失当である。
５　貸付取引の計算過程
控訴人らは，制限超過利息の支払を遅滞しても期限の利益は喪失しないと主張するが（原審における⑤の主張），控訴人らは支払期日である平成１２年１２月２５日には制限利息さえも支払っていないのみならず，前判示のように貸金業法所定のみなし弁済が成立する以上は，制限超過利息についても支払遅滞があると期限の利益は喪失すると解さざるを得ないので，控訴人らの主張は採用できない。そうすると，被控訴人と控訴人らとの間の貸付取引の計算過程は，別紙３の元利金計算書記載のとおりとなる。したがって，控訴人らは被控訴人に対し，連帯して元利金合計７１万５９５０円及びこれに対する平成１４年９月１９日から支払済みまで利息制限法所定の制限利率の範囲内である年３０％（年３６５日の日割計算）の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
６　結論
以上によれば，被控訴人の請求は理由があり，これを認容した原判決は相当であるから，本件控訴は理由がない。
広島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　坂　　　本　　　倫　　　城
裁判官      榎　　　本　　　光　　　宏
裁判官      赤　　　松　　　亨　　　太
別紙１ないし３　省略


第四　よって、本件控訴は理由があるから、これ
と異なる原判決を取り消し、被控訴人の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第７条、民事訴訟法第６７条第２項、第６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　魚住庸夫
裁判官　飯田敏彦
裁判官　持本健司</s>裁判官    　宍戸   充</s>同書の初版は１９９６年（平成８年）７月発行なので、本件商標の登録出願よりも約１か月後のものであり、また、同書のまえがきには「筆者は直販保険会社に関する可能なかぎりの情報をロイター通信社のパソコン・ネットワーク・システムなどを利用してあつめ、それをつなぎ合わせるという手法によって実態の解明を試みた。残念ながら入手できる情報には限界があった」と記載されていることが認められる。しかしながら、甲第２１号証によれば、本件商標の登録出願前である平成８年４月２６日に発行されたＧ著「２１世紀の保険システム」（保険毎日新聞社）４１頁以下にも、「2.6.ダイレクトライン社」という独立の１項目が設けられ、同社に関する説明が詳細に紹介されており、その中で「この会社は保険の直接販売を成功させた会社として欧米では極めて著名であるが、その成功の度合いも設立後わずか１０年弱で総合自動車保険の分野で業界１位の引き受けを行っているのだから、その衝撃は並の物ではない。」と説明されていることが認められ、本件商標の登録出願日より前に発行された甲第３４ないし第４４号証の保険毎日新聞及び海外保険情報における「ダイレクト・ライン社」の紹介記事、その他甲第２３ないし第３３号証の新聞記事データベースからの検索結果に表れる日経金融新聞（甲第３１号証は日本経済新聞）の記事（本件商標の登録出願日より前のもの）における「ダイレクト・ライン・グループ」あるいは「ダイレクト・ライン」などの紹介によれば、本件商標の登録出願日より前に、「ダイレクト・ライン社」は、英国の直販保険会社として我が国にも繰り返し業界紙において報道されてきたことが認められるのであり、Ｆ著の前記書物が本件商標登録出願よりも１か月後に刊行されたものであることをもってしても、決定の前記認定に誤りがあるとすることはできない。また、同書のまえがきの記載も、「ダイレクト・ライン社」の実態に関する詳細かつ正確な情報収集に限界があったことを述べているにとどまり、我が国において登録異議申立人（ダイレクトラインインシュアランス   パブリックリミテッドカンパニー）が、「ダイレクト・ライン社」、「ダイレクトライン」などの略称の下に紹介されてきたとの前記決定の認定を左右するものではない。３　なお、「ダイレクト・ライン社」を紹介する前記日経金融新聞及び保険毎日新聞は業界紙であるが、甲第４６号証によれば、１９９７年において、日経金融新聞の発行部数は５万１０００部、保険毎日新聞の発行部数は甲第３４ないし第４１号証の損保版で３万部であることが認められ、甲第４号証（「Insurance平成１０年版」の平成９年度「損害保険統計号」）によれば、損害保険の国内会社が平成９年度において３３社あり、従業員総数は約１０万人であることが認められるのであり、この数値と対比すれば、上記業界紙は相当数の発行部数であることが明らかであり、保険業界、とりわけ損害保険業界関係者の相当割合の者が「ダイレクト・ライン社」の名を、本件商標登録出願時において知っていたものと推認することができる。
４　原告は、少なくとも本件商標の登録出願時に登録異議申立人の支店や日本法人が存在していない以上、その広告宣伝活動の一切ないことは明らかである旨主張し、弁論の全趣旨によればこの原告主張事実は認め得るものであるが、このことをもってしても、上記認定事実を左右するものではない。５　したがって、上記１摘示の決定認定事実によれば、「少なくとも本件商標の指定役務に係る業務を行っている保険業界においては、本件商標の登録出願の時に、登録異議申立人及びその前示略称は既に著名となっていたものと判断できるから、本件商標を構成する「ダイレクトライン」、「DIRECTLINE」の文字からは登録異議申立人が直ちに認識されるものであって、本件商標は、登録異議申立人の著名な略称を表す商標といわざるを得ない。」とし、「本件商標は、商標法４条１項８号に違反して登録されたもの」であるとした決定の判断に誤りがあるということはできず、原告主張の決定取消事由は理由がない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１１年１２月９日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　市　　　川　　　正　　　巳


オ　以上によれば，被控訴人は，本件西側道に係る本件指定の不存在確認を求める法律上の利益を有しないものであり，この点に関する被控訴人の訴えは，不適法として却下すべきものである。
（２）　本件北側道に係る本件指定不存在確認の訴えの原告適格についてア　上記第２の２の事実に加え，証拠（甲２の５から７まで，１４，３３の１及び２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。（ア）　Ｂ所有土地のうち，甲府市β２３６１番５の土地上には，被控訴人の母であるＣ所有の別紙建物目録記載２の建物が存在し，同番７の土地上には，被控訴人が５分の３の持分を有する同目録記載１の建物が存在している。被控訴人は，これらの建物を，Ｃを含む家族とともに一体として使用しており，その敷地であるＢ所有土地全体についても，被控訴人所有建物の敷地等としてＣから使用借権の設定を受けるなどして一体として使用している。（イ）　本件北側道のうち，原判決別紙物件目録記載１の土地（２３６０番２）は２３６１番１の土地に接し，同目録記載２の土地（２３６２番４）の土地は，２３６１番１及び同番７の各土地に接している。
イ　法４２条２項によれば，２項道路の指定がされることにより，同条１項の道路とみなされ，原則としてその中心線からの水平距離２メートルの線がその道路の境界線とみなされる。
したがって，本件北側道について本件指定が存在するとすれば，その中心線から水平距離２メートルの範囲について法４４条の建築制限が及ぶほか，法４５条の私道の変更又は廃止の制限等，法による種々の制限が及ぶこととなる。そうであれば，上記認定の事実関係の下においては，本件北側道に係る本件指定の存否は，被控訴人の権利義務に対して直接影響を与えるものということができ，その不存在の確認を求める法律上の利益を有するといえるから，被控訴人は，本件北側道に係る本件指定の不存在確認の訴えの原告適格を有するといえるともに，同訴えは，行政事件訴訟法３６条の要件を満たすものということができる。よって，被控訴人の本件北側道に係る本件指定の不存在確認の訴えは，適法である。
３　争点（３）（本件指定の存否）について
当裁判所は，本件北側道に係る本件指定は存在しないものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほか，原判決事実及び理由の「第３　争点に対する判断」の「３　争点（３）について」欄記載のとおり（ただし，本件西側道に関する部分を除く。）であるから，これを引用する。
（１）　原判決書１２頁２２行目及び１３頁８行目の各「○○」をいずれも「○
○」に改める
（２）　同１４頁１２行目から１３行目にかけての「都市計画指定地域に指定されていた」を「都市計画区域に指定されていた」に改める。（３）　同１５頁９行目の「昭和３４年５月測図の地図」を「昭和３３年１２月撮影航空写真，昭和３４年５月現地調査に基づきパシフィック航空測量株式会社が調整した甲府市作成の地図」に改める。
４　以上によれば，被控訴人の訴えのうち，本件西側道に係る本件指定の不存在確認を求める部分は不適法であり却下すべきであるが，本件北側道に係る本件指定の不存在確認を求める部分は適法であり，その請求は理由がある。よって，原判決中本件西側道に係る本件指定の不存在確認請求を認容した部分は失当であるから，同部分を取り消し，この部分に関する被控訴人の訴えを却下することとし，控訴人のその余の控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　西田美昭
裁判官　森高重久
裁判官　伊藤正晴</s>そうすると、前述のとおり、本件において、本件各送金に係る金員が相続税の課税価格に加算されるためには、ＡとＢとの間で本件各送金に係る贈与契約が本件各送金以前に成立していたことが必要であり、本件各送金以前の贈与契約の成立は、相続税の課税根拠事実に当たるというべきである。したがって、この点に関する主張立証責任は被告が負担すると解すべきところ、前述のとおり、被告は自己の主張を裏付ける立証ができていないのであるから、本件各送金の手段である外国為替による電信送金の法律構成いかんにかかわらず、ＢがＡから本件各送金により本邦に所在する財産を取得したものと認めることはできないというべきである。４　以上によれば、ＢがＡから贈与を受けた財産は、取得した時点において本邦に所在する財産であったとは認められず、相続税法１９条により相続税の課税価格に加算されるべきものではないことになり、原告及びＢがした更正の請求には理由があるというべきであるから、これを更正すべき理由がないとした本件通知処分は違法なものであって取り消されるべきである。
５　なお、以上のように解すると、本件とは異なり、日本国籍を有する者が、一時的に外国に住所を移し、その間に被相続人たり得る者から生前贈与を受けることにより、将来納付すべき相続税ばかりか当該贈与についての贈与税をも回避する行為が頻発する事態が考えられないではない。しかし、そのような事案においては、本件と異なり、住居移転及び送金の経緯などから事前の贈与契約の存在を推認し得る場合が多いと思われる上、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１２年法律１３号）により改正された租税特別措置法６９条２項において、「贈与（以下略）により、相続税法の施行地外にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時において同法の施行地に住所を有しない者のうち日本国籍を有する者（その者又は当該贈与に係る贈与者が当該贈与前５年以内において同法の施行地に住所を有したことがある場合に限る。）は、贈与税を納める義務があるものとする。」と規定され、同条３項により、相続税法２１条の２第２項の読替規定が設けられたことにより、少なくとも、日本国籍を有する者については、原則として、本邦に住所を有する者と同様に、その取得した財産のすべてを贈与税及び相続税の課税対象とすることができるようになった。このことは、従前の相続税法に立法上の不備があったことを意味すると同時に、少なくとも、日本国籍を有する者については、租税回避行為を防止することができるようになったものと評価することができる。
第４　結論
よって、原告の請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　廣澤諭
裁判官　日暮直子


以上の次第で，原告訴訟引受人が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告訴訟引受人の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官   　中　　　野　　　哲　　　弘
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官      上　　　田　　　卓　　　哉</s>このような観点から見るに、まず、引用例１（甲第３号証）の（ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンド熱可塑性樹脂組成物に添加する安定剤として）「特に好ましいのはポリアミドに使用するのに好適な安定剤である。例えば・・・ヒンダードフェノールおよびカリウムおよび第一銅塩の組合せを含む安定剤パッケージを使用しうる」（９頁右下欄１１行目～１５行目）との記載は、ヒンダードフェノール、カリウム及び第一銅塩の組合せによる「安定剤パッケージ」に関する記載であって、第一銅塩自体としての熱安定化の効果を示すものとしては必ずしも十分とはいえないものの、その特許請求の範囲の請求項２８は、ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物に添加する安定剤を「ヒンダードフェノール、ホスファイトおよびホスフェート、カリウム塩および第一銅塩およびそれらの組合せからなる群から選択する」と記載しており、第一銅塩の単独又は組合せによる使用が明記されていることが認められる。すなわち、第一銅塩がポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物に添加する安定剤として有用であることが明らかに示されているということができるから、引用例１記載のポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物の安定剤として、引用例２記載のハロゲン化銅を組み合わせることに格別の困難はないというべきである。他方、甲第５～第１１号証によって示される前記技術常識は、第一銅塩とポリフェニレンエーテルとの関係に関するものにすぎず、第一銅塩をポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物の安定剤として使用することを直接開示している引用例１の上記記載を踏まえると、ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物についてまで類推することはできないといわざるを得ず、したがって、本願発明の阻害要因となるものではない。そして、他に刊行物１、２記載の各発明の組合せを困難とする格別の事情も見当たらないから、これに基づいて、本願発明の成分（ｂ）を想到することが容易であるとした審決の相違点(1)に係る判断に誤りはないというべきである。２　取消事由２（相違点(2)についての判断の誤り）について原告は、引用例１、２からは、イルガノックス１０７６のようなヒンダードフェノール系酸化剤を使用した場合とヨウ化銅のようなハロゲン化銅を使用した場合との顕著な効果の差は予測することができず、本願発明を想到することは困難である旨主張する。しかし、引用例１記載のポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物の熱安定化のために、ヒンダードフェノールや第一銅塩等が単独で又は組み合わせて使用することができるという知見が示されていることは前示のとおりである。そして、本願発明の要旨が規定する「熱老化後の物理的特性の保持性が改良された」との要件が、原告主張のように、ヒンダードフェノール系酸化剤を使用した場合とヨウ化銅のようなハロゲン化銅を使用した場合との顕著な効果の差についての具体的な開示がなければ想到することができないとは考えられず、ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物の熱安定化のためにポリアミド樹脂に配合される安定剤を使用するとの引用例１の記載及びポリアミド樹脂の安定剤としてハロゲン化銅化合物を採用して、オーブン老化後の物理的特性を測定して比較した引用例２の記載から容易に想到することができる程度のものというべきである。また、原告は、ポリフェニレンエーテルの熱安定性に銅化合物が有害な影響を及ぼすことは甲第５～第１１号証に記載のとおり周知であるから、ハロゲン化銅をポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンドに配合するとポリフェニレンエーテル成分の熱分解が起こってポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンドの熱安定を損なうことが予想される旨主張する。しかし、前示のとおり、引用例１に、ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物の熱安定剤として第一銅塩を使用することができるとの明らかな記載がある以上、この記載は、甲第５～第１１号証に基づく上記知見がポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物に類推されるのではないかとの予想を覆す確かな技術情報として受け入れることができるものであって、結局、原告の主張に係る上記の周知の知見は、ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物の熱安定剤として第一銅塩が有効であると考えることに対し、何ら障害となるものとはいえない。
よって、相違点(2)についての審決の判断に誤りはないというべきである。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


１６万８０００円×４．３２９４＝７２万７３３９円
（エ）入通院慰謝料　　　　　　　　　１３０万円
原告は，本件交通事故による負傷によって，症状固定時まで約１３か月の通院と１９日間の入院を要したため，入通院慰謝料としては１３０万円をもって相当と認める。
（オ）後遺症慰謝料　　　　　　　　　１１０万円
原告の後遺障害は，１４級１０号に当たるため，後遺症慰謝料としては，１１０万円を相当と認める。
イ　過失相殺
原告に生じた損害は，上記アの（ア）ないし（オ）の合計６５８万９８６１円と認められる。
本件交通事故は，被告がその過失により，被告運転車両を，対向進行してきた原告運転車両に接触したことで生じたものであるところ，センターラインの表示のない道路であったことなどを考慮すれば，原告の過失は１０パーセントとみるべきである。
したがって，過失相殺後の金額は，５９３万０８７４円となる。
ウ　既払い金の控除
原告は，本件交通事故における損害賠償として既に３３６万５４７２円の支払いを受けているところ，これを控除した損害額は，２５６万５４０２円である。
エ　弁護士費用と総損害額
原告は，原告訴訟代人弁護士に本訴の提起・遂行を委任したところ，本件交通事故と相当因果関係の認められる弁護士費用は３０万円が相当である。したがって，原告の総損害額は２８６万５４０２円となる。３　以上の次第で，原告の請求は，２８６万５４０２円及びこれに対する平成１３年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを請求する限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新堀亮一
裁判官　　　倉地康弘
裁判官　　　青木美佳･</s>原告らは，被告が平成９年３月１９日付けで株式会社Ｍに対してなした産業廃棄物処理施設（以下「本件処分場」という。）に対する設置許可処分につき，同処分場からの排水により生命，健康等を害されるとして，その取消しを求めた事案である。
２　争点
(1)　原告適格の有無
(2)　本件処分場における排水シート工法の違法性の有無(3)　本件処分場の事前協議書を提出するに際し，水利組合等の同意の要否
３　判断
(1)　争点(1)について
原告らは，本件処分場の付近住民とはいえないとしても，同施設が排出する処理水が放流される小川の水や本件処分場からの排水を含む可能性のある伏流水を生活用水ないしは農作業に使用している状況を踏まえると，付近住民に準じた地位にあるということができ，本件処分場による被害を被ることが想定される地域に居住する住民ということができる。
したがって，原告らは，本件処分場の設置により生命，身体等に被害を受ける可能性があるのであるから，本件許可処分を争う原告適格を有するというべきである。
(2)　争点(2)について
ａ　本件処分場は管理型昀終処分場に分類され，浸出水処理施設（主処理工程）で所定の管理目標値まで浄化した後，礫間接触酸化層（後処理工程）を経て，地下水及び埋立地周辺表流水と合流し，放流するという浸出水処理方式をとっている。
ｂ　本件処分場の浸出水処理方式の特徴は，水質の自動計測により処理水が管理目標値に達しなかった場合には，原水槽へ循環して再処理をし，キレート樹脂吸着により，万が一微量の重金属が浸出（基準値以下も含め）してもこれを取り除き，管理目標値を達成した後に礫間接触酸化層を通すことにより，ノーメンテナンスによる浄化の効果を向上させることがあげられる。
その主処理工程として，処理水は，まず，凝集沈殿処理により主にカルシュウムイオンが沈殿物として除去されるとともに，その他のコロイド状物質及び重金属類も除去される。その上で生物処理が施され，ＢＯＤ（生化学的酸素要求量），ＣＯＤ（化学的酸素要求量），窒素が除去される。再び凝集沈殿処理が施され，主に，ＣＯＤ，ＳＳ（浮遊物質量），色度が除去され，砂濾過処理ではＳＳが除去され，活性炭吸着処理ではＣＯＤ，色度が除去され，キレート吸着処理では，前工程で除去されなかった重金属が完全に除去され，消毒では大腸菌群他細菌類が消毒される。
以上の過程を経て，処理水は小川に放流されることになるが，その際の多くの有害物質の濃度は，福島県の排水基準を大きく下回っている。ｃ　本件浸出水処理方式が有効に作用するためには，遮水シート工法が有効に機能することを要するところ，遮水シートは，強度面のみならず，耐候性，耐薬品性にも優れているほか，熱融着タイプの接合方法をとっていて，シート同士を完全に一体化してしまうことによって浸出水の漏出を防止している。ｄ　仮に遮水シートに損傷を生じたとしても，高い遮水性能を有するベントナイト混合土を遮水シートと併せて使用するほか，遮水シート破損検知システム（Mr.センサー）を導入し，遮水シート下部に設置された保護マット内にアルミシートを挟んで一体化させた面電極とシート上部の測定電極間のインピーダンス（抵抗値）を測定することにより破損位置を特定した上，シートを損傷することのないボーリング注入工法によってシートを補修し，上記検知システムにより破損部の補修の有無を確認するという補修方法を採用している。
ｅ　したがって，本件遮水シート工法は平成９年改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律１５条２項１号等が定める技術上の基準を充足している。
(3)　争点(3)について
原告らが主張する水利組合等の同意は指導要綱に基づくものであるところ，指導要綱は法律等の委任を受けて制定されたものではなく，福島県が事業主と付近住民の紛争を事前に防止し，住民の安全，健康等の保持，公害の防止その他の環境の整備保全を図るという所期の目的を達成するために，行政指導の一環としてその取得を要請しているものにすぎない。そして，行政指導は，その性質上直接的な強制力を持つものではなく，指導の相手方の任意の協力を通じて所期の行政目的を達成しようとするものであるから，被告が本件処分場設置許可手続において，水利組合等の同意書を添付しなかったとしても，そのことから本件許可処分が違法になるということはない。


被告人Eは，被告人Dに追従して暴行を加えており，特に第１事件ではバットで暴行を加えるなど積極的に暴行に加わっている。また，第３事件では被告人Eが単独で金品を窃取してその後の一連の犯行を金品奪取事件に発展させるきっかけを作り，第５事件及び第６事件では，被害者の金品を奪取する等，金品奪取の犯行について昀も積極的な役割を果たしている。
４　そして，被告人４名は，公判廷において，判示一連の犯行は，被告人４名の間では暴行ないし傷害の共謀が成立するに止まり，第４事件以降の事実のうち，自ら金品を奪取していないものにつき，金品奪取の故意や共謀を否認するなど，不自然，不合理な弁解を述べているところ，いずれも，その自己中心的な物の考え方に由来する弁解と窺われ，犯情は芳しくない。特に被告人Bは，捜査段階においても，自らの非常識かつ特異な発想に基づく不合理な弁解を繰り返しているだけでなく，スタンガンを人体に使用したときの危険性が高いことを認識していないと自己の暴行についてことさら過小に供述するなど弁解的であり，また，被告人Eも，前述したとおり，自らの認識を過小にいうだけでなく，他の共犯者に責任を転嫁する態度が明らかで，真摯な反省の態度は認められない。
５　そうすると，被告人４名の規範意識の歪みや乏しさは深刻であり，その刑事責任はいずれも重いというべきである。
６　他方，被告人４名は，親等の助力によるものであるとはいえ，弁護人を通じて被害者全員との間で示談が成立し，被害弁償をしており，その支払金額を見ると，被告人Aが総額１６９万５０００円，被告人Dと同Bがそれぞれ総額１６７万円，被告人Eが総額１５４万５０００円と相当高額であること，被告人Aと同Bは各被害者に対する謝罪の手紙を出したこと，被害者の一部は被告人４名の寛大な処罰を求める旨宥恕の意思を表明していること，被告人４名は，各被告人らなりに反省服罪の態度を示していること，被告人４名には前科がないこと，被告人４名の親が各被告人の更生に助力する旨述べていること，犯行当時被告人Aは２０歳，同Eは２２歳と若年であること，被告人Dには扶養すべき妻子がおり，その妻が同被告人の早期の社会復帰を望んでいることなど被告人４名のためにそれぞれ酌むべき事情が認められるが，これらの事情を昀大限考慮しても，本件各犯行が相当凶悪な犯行であることに徴すれば，主文の刑はやむを得ないところである。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１２月１７日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　杉　森　研　二
裁判官　橋　本　　　一
裁判官　髙　橋　信　幸</s>証拠（甲９，２６ないし３１，３６，３７，原告本人）に弁論の全趣旨を総合すれば，元本については原告が平成７年６月２３日に立替払しているので，その３分の１である４１６６万６６６７円について原告に求償権が成立し，その利息についても，１１２３万７９５６円を立替払しているので，その３分の１である３７４万５９８５円について原告に求償権が成立する。
(3)　未払金２８７万７０８７円
証拠（甲５，７，８，甲１３の１ないし４）によれば（各証の写しの黄色蛍光ペン部分），光熱費，通信費などについて１８７万８２６３円の立替の事実が認められる。甲１３の８の「お中元」については，その性質上，原告とは全く別個のＡの債務の立替払といえるかについては疑義がある。そうすると，上記認定額の３分の１である６２万６０８８円について原告に求償権が成立する。
(4)　仮受金６６９万０６００円
証拠（甲１，２５，２６，４６，原告本人）に弁論の全趣旨を総合すれば，うち４６９万０６００円は弁済済みであり（Ｊからの３５０万円について平成６年１２月２６日に２８５万円，平成７年６月３０日に６５万円，Ｋからの合計１５５万０６００円について平成５年１２月３１日），その３分の１である１５６万３５３３円について原告に求償権が成立し，残余の２００万円については，ＡがＢから平成５年７月３１日受領したものの，商品が渡される前にＡが死亡し，相続となったため，同額の返還債務が原被告に承継され，その３分の１である６６万６６６６円が被告に帰属する。
(5)　未払賃料　１６１万５０００円
甲１９ないし２３によればＡの元帳に記載されてはいるものの，甲３９によれば「現金支払なく借入金に振替」ということであり，単なる税金対策であって，実体のある法的債務とは到底認められない。
(6)　車両残存価格　７６万９６００円
原告は，Ｄという入婿が来るときに車を持ってきていて，買い換えるときに店の名義で車を買ったので，その下取り価格７６万９６００円は，Ｄに返すべきものである旨主張するが，これも(5)同様実体のある法的債務とは認めがたい。
(7)　従業員４名の退職金１８００万円
Ａ存命中に退職した者は１人もいない（甲４０）。退職金請求権は退職時に発生するものであるから，発生してもいないものが被告に承継されるいわれはない。
(8)　原告からの借入金９０７万００９５円
証拠（甲１９ないし２３，４１）により認められ，その３分の１である３０２万３３６５円が被告に帰属する。
(9)　Ｆの相続税申告についての手数料１０９万４５５０円は，原告において全額支払い（甲１４），なお申告書には被告も押印しているのであるから（甲１），原告にその支払額の３分の１である３６万４８５０円の求償権が成立する。
(10)　Ｇの鑑定料６９万５２５０円
被告がＨにＡの遺産の協議分割について仲介の労をとってもらうことと及びそのための鑑定について同意したを認めるに足りる証拠はなく，これを被告が負担すべき理由はない。
４　よって，原告の金銭支払請求は主文１項の限度で，また，確認請求は主文２項の限度で理由があり，遺産債務であることの確認を求める部分は不適法であるからこれを却下し，その余は理由がないからこれを棄却することとする。
京都地方裁判所第２民事部
裁判官　　本　　吉　　弘　　行


210
3739
401
145
503
554
110040   50
15000
117
134
14213
13001000
217
14221   930
14221   951
954
107
930
1035
1115
15613</s>11
22
32
21
32
21
32</s>

</s>(5)　したがって，原告製法は，本件第２特許発明請求項１，２の技術的範囲に属さない。
６　以上によれば，原告製剤及びその製造方法は，本件第１特許発明請求項１，３の技術的範囲に属するものであり，本件第１特許発明請求項１，３について原告が先使用による通常実施権を有するとは認めれられず，また，被告が本件第１特許権に基づく権利行使をすることが本件第１特許発明に無効理由があることが明らかである等の理由により権利の濫用に当たるということもできない。したがって，被告は，原告による原告製剤の製造及び販売について本件第１特許権に基づく差止請求権を有するから，被告が同請求権を有しないことの確認を求める請求は理由がない。
他方，原告製法は，本件第２特許発明請求項１，２の技術的範囲に属さないから，その余の点について判断するまでもなく，被告は，原告の原告製法による原告製剤の製造及び原告製法により製造した原告製剤の販売について，本件第２特許権に基づく差止請求権を有しない。したがって，被告が同請求権を有しないことの確認を求める請求は理由がある。
よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　    古　　河　　謙　　一
裁判官　　　　　　吉　　川　　　　　泉
別紙
原　告　製　剤　目　録
商品名　「ブラニュート顆粒」
ａ　１包（４．７３ｇ）中，有効成分として
Ｌ－イソロイシン　　　９５２ｍｇ
Ｌ－ロイシン　　　　１９０４ｍｇ
Ｌ－バリン　　　　　１１４４ｍｇ
のみを含有する，含量均一性の良好な医薬用顆粒製剤である。ｂ　堀場製作所製「レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ　ＬＡー９２０）」による粒子径分布測定の結果が次頁・次々頁記載のとおりの，イソロイシン粉末及びロイシン粉末を原料として用いる。なお，同測定結果によれば，各原料の粒子径分布，粒子径２０μｍ未満の粒子の含有率，体積基準メジアン径は次のとおりである。
(ア)　原料イソロイシン粉末
粒子径分布　　　　　　　　約６～４５０μｍ程度
粒子径２０μｍ未満の粒子　体積基準で約２０％程度
体積基準メジアン径　　　　　　５７．７μｍ
(イ)　原料ロイシン粉末
粒子径分布　　　　　　　　約４．５～５２０μｍ程度
粒子径２０μｍ未満の粒子　体積基準で約３０％程度
体積基準メジアン径　　　　　　３８．７μｍ
粒子径分布測定の結果は，省略。
別紙
原　告　製　法　目　録
ａ　イソロイシン，ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸とＨＰＣ－Ｌを含
有する粒子混合物に，
ｂ　室温１６℃～２６℃の環境下で，温度調節しない室温成行の蒸留水にマクロゴ
ール６０００を含有させた練合液を加えて練合し，
ｃ　上記室温の環境下で，押出造粒機（不二パウダル株式会社製造，株式会社ダルトン販売の「ツインドームグランＴＤＧ－１１０」）により押出造粒する際に，押出造粒機に供給する練合物の温度を調節することなく室温成行とし，ｄ　上記造粒機内の練合物の温度を調節することなく，結果的に３０℃を超えるこ
ととなる
ｅ　イソロイシン，ロイシン及びバリンの３種の分岐鎖アミノ酸のみを有効成分と
する医薬用顆粒の製造方法


(9)　弁護士費用（主張額９０３万１７７８円）　　　　　　　　６００万円本件訴訟の難易度，審理の経過，認容額等諸般の事情に鑑みると，被告に負担させるべき原告らの弁護士費用は，Ａにつき３００万円，Ｂ及びＣにつき各１５０万円と認めるのが相当である。
３　結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告らの本訴請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却する。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判長裁判官　　山　　名　　　　　学
裁判官　　大　　嶋　　洋　　志
裁判官　　宮　　崎　　拓　　也</s>(ア)　平成８年１０月７日の外来診察及び同月９日の時点で，胸骨離開が窺われていること，被告Ａが同年１月２０日時点に胸骨の離開と診断したことに鑑みると，平成９年１月２０日，同年４月２１日のＸ線検査で鋼線の切断及び外れがそれぞれ確認された時点において，被告Ａは，原告に対し，積極的に胸部の触診，問診をし，その胸部の症状を確認し，必要があると判断すれば，ＣＴ検査を施し，バストバンドの装着によって胸骨の癒合が促進されたか，離開する方向に進んだかを積極的に検討すべき（以下「十分な診察等」という。）であるのに，それを怠ったといえる。
しかし，他方，同年１月２０日に，原告が，胸骨の症状が軽減した旨を被告Ａに伝えていること，同年４月２１日の時点は，本件手術からの期間は１０か月で，胸骨の再癒合の可能性は完全には否定はできない時期であること，再手術は外科的侵襲を伴うものであって，他方，原告は，胸骨離開によって，苦痛を感じていたが，呼吸器，循環器等の症状があったとは窺われないから，再手術の実施を急ぐ必要性は必ずしも高くなかったこと，現に，原告が，胸骨再固定術を受けたのは，同年６月１６日に胸骨が離開していること及びそれに対し胸骨再固定術という治療手段もあることを理解してから１年以上経過した時点であったことに鑑みると，同年１月２０日，４月２１日時点で，原告に，胸骨再固定術が必要な症状が発現していたと認めることはできない。
したがって，被告Ａが，十分な診察等を怠ったことによって，原告が胸骨再固定術が必要な症状であったことを確認することができず，それによって，原告の胸骨再固定術の実施が遅れたとは，認められない。よって，被告Ａが，十分な診察等を怠ったことは，原告主張の損害と相当因果関係のある過失行為とはいえない。
(イ)　また，平成８年１０月７日及び同月９日の時点で，胸骨上部の離開が疑われていること，被告Ａが平成９年１月２０日の時点で胸骨の離開と診断したことに鑑みると，同日と同年４月２１日のＸ線検査で鋼線の切断及び外れがそれぞれ確認された時点において，被告Ａは，それ以前にも増して，原告に対し，バストバンド装着の重要性とその継続の必要性を説明し，その装着の継続を指示すべきであったにもかかわらず，それらを怠ったといわざるを得ない。しかし，前記のとおり，この時期も，原告は，バストバンドを継続的に装着していることが認められるのであるから，この点の懈怠も，原告主張の損害と相当因果関係のある過失行為とはいえない。
エ　平成９年６月９日，１５日，１６日
被告Ａは，前記認定のとおり，この時点で，胸骨の癒合の可能性がなくなったと判断し，平成９年６月１６日に，原告に対し，胸骨が離開していること及び症状に耐えることができなければ，胸骨再固定術という治療手段があることを伝えているが，これは適切である。
原告は，この際，被告Ａが，原告に，胸骨再固定術を勧めなかったことを義務違反と主張するが，原告の場合，胸骨離開の症状は，苦痛が主なもので，呼吸器，循環器等の症状があったことは窺われないことからすると，胸骨再固定術の実施を原告の症状によって決めるべきとする説明に問題があるとはいえず，原告のこの主張は採用できない。
したがって，この点の，原告の主張は，理由がない。
(3)　説明義務違反
ア　平成８年１０月７日以降のバストバンドに関する説明義務懈怠については，(2)イ，ウ各(イ)記載のとおり，原告主張の損害と因果関係のある過失行為とはいえない。
イ　更に，原告が，平成８年１０月９日頃には，被告Ａは，原告に対し，胸骨離開の病状，経過並びに今後の措置として経過観察をするか再固定術をするかの選択の説明をすべきであったのに，それらを平成９年６月１６日頃まで説明しなかったと主張する点については，前記認定のとおり，その前の時点で，医学上胸骨再固定術を必要とする症状の発現があったことを認めるに足りる証拠はないから，この点も，原告主張の損害と因果関係のある過失行為とはいえない。
３　結論
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，原告の本訴請求をいずれも棄却し，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条に従い，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部


ス　Ｑ　　　　２００株　　　　　　　１０万円
セ　Ｒ　　　　２００株　　　　　　　１０万円
合計　　　　６０００株　　　　　　３００万円</s>
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</s>(3)甲第２号証の２によれば，本件明細書には，中鎖脂肪酸トリグリセライドを組成するものの各結晶形の種類，及び，融点を測定する際の試料の作成方法，融点の測定方法については何ら記載されていないことが認められる。「食品油脂の科学」（１９８９年１０月２０日株式会社幸書房発行）には，「わが国の食用油脂業界で一般に行われているのは，最も簡便にできる上昇法による融点の測定である。しかし，わが国及びＡＯＣＳで公定化されている方法だけを取上げてみても，表５．７に示すように測定の具体的方法に関する規制と適用範囲に差があり，特に一番大事な冷却条件だけみても問題がある。また，同じ公定法でも二通りの冷却条件が定められており，これは結晶多形からみると，図５．２に示すように，理屈の上ではそれぞれ異なった多形での融点が測定されていることになる。しかし表５．８に示すように，実際上はいずれもばらつきの範囲内にあるため大きな問題とはならないが，固形油脂の種類によって転移の速いものもあり，硬化油や液体油を配合した場合はさらに複雑になるので，統一されることが望ましい。」（乙第１７号証２０４頁下３行～２０７頁２行）と記載されていることから，油脂類の融点は，公定化された測定方法によった場合ですら一義的には定まらないことが認められる。
前記認定のように，中鎖脂肪酸トリグリセライド類の融点は，その結晶形によりかなり違う値となること，その融点測定について，融点が一義的に決まる特定の測定条件が上記のとおり公定化されているともいえないことが認められるにもかかわらず，本件明細書においては，中鎖脂肪酸トリグリセライドを組成するものの各結晶形及び融点の測定条件について何ら記載されていないのであるから，いずれの結晶形であれ，また，いかなる状態の試料で，どのような条件で測定したものであれ，本件出願前に，融点が－５℃以下である中鎖脂肪酸トリグリセライドが知られていたのであれば，本件発明の中鎖脂肪酸トリグリセライドの融点は，公知の中鎖脂肪酸トリグリセライドの融点と区別することができないものというべきである。
したがって，刊行物１に記載された組成の中鎖脂肪酸トリグリセライドが，前記認定のとおり，融点がおよそ－１５℃のものを含むものであることからすれば，同じ組成でも結晶形が異なり，融点が異なるものも開示されているとしても，刊行物１に記載されたところにより，融点が－５℃以下の中鎖脂肪酸トリグリセライドも開示されていることに変わりはないのであるから，引用発明の中鎖脂肪酸トリグリセライドと本件発明の中鎖脂肪酸トリグリセライドが実質的に同一であるとした審決の判断は，この限りにおいて誤りではない。４　取消事由４（本件発明と引用発明との課題の相違）について原告は，引用発明のジャネフは，脂肪の消化吸収をよくするという課題を解決するために，中鎖脂肪酸トリグリセライドを用いているのに対して，本件発明では，中性飲料に対する厳しい加熱加圧殺菌によっても乳化安定性を保ち，高温保存，低温保存時の脂肪の分離凝集，風味の劣化を防止するとの課題を解決するため，中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）を用いており，この融点は，中性飲料に対する厳しい加熱加圧殺菌によって乳化安定性を損なうことなく，低温保存に長時間さらされた時でも，脂肪の分離，凝集を防ぐ意味で重要であるから，引用発明と本件発明とは課題が全く異なるのであって，このように課題の全く異なる引用発明を本件発明の容易遂行性判断のための対比資料とすることは相当でない，と主張する。
しかしながら，本件発明も引用発明も，中鎖脂肪酸トリグリセライドを含有する密封容器入り中性飲料である点で，技術分野を同一にするものである以上，それぞれに明記されている課題が異なるとしても，そのことが引用発明を本件発明の容易推考性を判断するための公知の技術資料とすることを妨げるべき理由とはなり得ない，というべきである。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久


右のとおり、被告ａによる村に対する支払は、第三者による林協の債務の弁済たる性格を有するものであるが、右弁済行為は、村を相手方とする無償の金銭の交付行為であって公職選挙法一九九条の二によって禁止されている公職の候補者等の「寄附」に該当し、違法であると解される。そうすると、地方自治法二条一五項、一六項により、東藻琴村の弁済受領行為は無効となると解され、東藻琴村に発生した前記損害については、被告ａによる前記弁済によっても全くてん補されていないということになる。したがって、被告ａは改めて東藻琴村に対して、自己の損害賠償債務を賠償する責任があるというべきである。
四　結論
以上のとおりであるから、原告の請求のうち、被告ａに対し、金五〇〇万円及び
これに
対する本件公金支出の日の翌日である平成八年八月二九日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を東藻琴村に対して支払うように求める部分については理由があるが、被告ｂに対する請求については、理由がない。よって、主文のとおり判決する。
釧路地方裁判所民事部
裁判長裁判官　阿部正幸
裁判官　佐々木宗啓
裁判官　大須賀寛之</s>前記の目標区域に指向した加熱気体を，目標区域から排出させることをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の加熱気体の排出を目標区域の下方から行う請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分与する工程が，前記目標区域に近接して粉末を分与することを含み；かつ前記分与する工程数に前記目標区域に沿ってドラムを移動させ；この移動の間前記目標区域に沿って前記ドラムが移動する方向とは逆の方向にドラムを回転させ；ドラムが目標区域に沿って移動している間，粉末をこの逆回転ドラムと接触させ，それによりこの移動の後，粉末層が目標区域上に形成されるようにする請求項１に記載の方法。」
(イ)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲
本件訂正による特許請求の範囲の訂正は，請求項２及び５を削除し，請求項３の記載中「請求項２」を「請求項１」と，請求項４の記載中「請求項３」を「請求項２」とそれぞれ改め，請求項３及び４の番号をそれぞれ請求項２及び３と改め，かつ，請求項１の文言を次のとおりに改めるものである（下線を付した部分が訂正に係る部分である。）。
「【請求項１】
粉末第１層を目標表面に分与し；
前記粉末第１層における部品の第１断面に対応する部分に，その部分の前記粉末を焼結させるべくレーザビームを選択的に指向させ；前記レーザビームの選択的指向の後に前記粉末第１層上に粉末第２層を分
与し；
前記粉末第２層における部品の第２断面に対応する部分に，その部分の前記粉末を焼結させるべく，また前記粉末第２層のその部分において焼結した粉末を前記第１層中の焼結した粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させ；以後必要な回数だけ連続して，直前の粉末層についてのレーザビームの選択的指向の後に前記直前の粉末層上に次の粉末層を分与し，分与したその粉末層における部品の断面に対応する部分に，その部分のその粉末層の粉末を焼結させるべく，またその粉末層のその部分において焼結した粉末を前記直前の層中の焼結した粉末に接合させるべくレーザビームを選択的に指向させる工程を反復し，そして，全工程を通じて気体を加熱し，加熱した気体を前記目標区域に指向させて目標区域の粉末を焼結温度より低い温度に加熱することにより，焼結した
および非焼結の粉末の温度を制御し，
部品が製造された後，非焼結の粉末を取り除く，各工程を含み，前記分与する工程のそれぞれが，粉末を分与し；前記目標区域に沿ってドラムを移動させ；この移動の間前記目標区域に沿って前記ドラムが移動する方向とは逆の方向にドラムを回転させ；ドラムが目標区域に沿って移動している間，粉末をこの逆回転ドラムと接触させ，それによりこの移動の後，粉末層が目標区域上に形成されるように
することを含む
粉末から部品を１層ずつ積層的に製造する方法。
【請求項２】
前記の目標区域に指向した加熱気体を，目標区域から排出させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の加熱気体の排出を目標区域の下方から行う請求項２に記載の方法。」
３　当裁判所の判断
前記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許について，平成５年法律第２６号による改正前の特許法１８４条の１５に該当することを理由にこれを無効とした本件審決の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認めるとの本件訂正審決をし，これが確定した，ということができる。本件審決は，これにより，結果として，判断の対象となるべき発明の認定を誤ったことになる。この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件審決は，取消しを免れない。４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸


被告人の判示所為のうち，住居侵入幇助の点は刑法６２条１項，１３０条前段に，強盗致傷幇助の点は同法６２条１項，２４０条前段にそれぞれ該当するところ，この住居侵入幇助と強盗致傷幇助との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い強盗致傷幇助罪の刑で処断することとし，所定刑中有期懲役刑を選択し，判示の罪は従犯であるから同法６３条，６８条３号により法律上の減軽をし，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，日本人４名と中国人７名の犯罪者集団が，役割を分担した上，下見をし，犯行用具を準備し，携帯電話で連絡を取り合いながら敢行したものであり，犯行の組織性，計画性が顕著である。しかも，その手口は，深夜家に押し入り，高齢女性である被害者の前頭部を殴り，手足を縛り上げるなどの強力な暴行を加え，執拗に物色して現金や高価な物品を強奪した悪質なものであって，事件の社会的影響も大きい。さらに，金品の被害も多額であるのに，被害弁償等の慰謝の措置が講じられていない。
被告人は，Ｉから運転手の話を持ちかけられるや，侵入，窃盗の実行犯を運んで犯罪に加担することを認識しながら，報酬を期待して受諾した後，犯行前日，レンタカーを借り，Ｈらを乗せて富山まで運転しただけでなく，被害者宅の下見の際の運転手もつとめ，実行犯が被害者宅に押し入っている間には，犯行を終えた共犯者らを乗せて東京方面に戻るために待機するなどしており，幇助犯としての役割を軽視することはできない。
さらに，被告人は，偽造クレジットカードによる商品詐欺を行って，米国で服役した犯罪歴があるにもかかわらず，帰国後もわが国において同様の行為に関与し続けるなど，素行が甚だ芳しくない。
以上の点に鑑みると，被告人の刑事責任は重いというべきである。しかしながら，他方，被害者の怪我が重いとはいえないこと，被告人は，幇助犯として従属的な立場で関与したにとどまること，本件の報酬を得られなかったこと，本件への関与や自己の行動については事実を認め，反省の態度と更生の意欲を示していること，被告人には前科がないこと，妊娠中の婚約者がおり，間もなく養育すべき子が誕生することなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。そこで，これらの諸事情を総合考慮し，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。（求刑　懲役５年）
平成１６年１２月１４日
富山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　手　　　崎　　　政　　　人
裁判官　　　大　多　和　　　泰　　　治
裁判官　　　五　十　嵐　　　浩　　　介
【正犯者の判決内容（括弧内は本件以外に認定した罪名）】１Ｂ       懲役８年（出入国管理及び難民認定法違反，建造物侵入，窃盗，窃盗未遂）
２Ｈ    　懲役８年
３Ｉ        懲役６年６月
４Ｊ       懲役４年（覚せい剤取締法違反）</s>反対に，亡Ｄのように，心室細動を繰り返しているために心肺蘇生術を継続し，気管内挿管をされ，ＩＡＢＰを導入し，カテコラミンを使用している症例や，術前にショック状態にある症例における緊急ＣＡＢＧに伴う危険性は，明らかに高い。(2)　心臓カテーテル検査を行う場合に，事前にしておくべき説明や準備原告が，検査室から直接手術室に送れるよう，カテーテル検査と外科とのスケジュールの調整をしておく必要があるとして引用する甲Ｂ３の記載部分は，改訂版である乙Ｂ４の該当箇所には記載されていない。実際に，被告は，亡Ｄと同様の重症例において，診断的ＣＡＧを施行するに当たり，手術室を調整し，心臓外科チームを準備させている施設は，大学病院，循環器センター等，国内最高水準の医療施設も含めて，少なくとも国内において承知していない。
ＰＴＣＡは，動脈硬化巣の亀裂に伴う血栓形成，血管解離，末梢塞栓，血管破裂の可能性，拡張後の血管の弾性収縮による急性冠閉塞等，多くの特異的な合併症の危険があるため，本件検査に比べ，致命的心事故を惹起する可能性が高い。したがって，原告らのＰＴＣＡ時の心臓外科チームとの連携を強調する主張は，本件とは何ら関係が認められない。
なお，被告病院において，ＣＡＢＧを施行できるだけの血行動態の安定化が得られれば，ＣＡＢＧを施行することはどの段階でも可能であった。
(3)　結論
原告の主張は，理論的，実際的にも根拠を持たず，失当である。
５　損害額
（原告らの主張）
(1)　亡Ｄ固有の損害
ア　逸失利益　　３２９０万９２１９円
亡Ｄの就労可能年数は，死亡時である５５歳から６７歳までの１２年間である。
６１８万８３６３円×（１－０．４）×８．８６３２（１２年のライプニッツ係数）＝３２９０万９２１９円
イ　慰謝料　　２７００万円
ウ　相続
前記ア及びイの損害は，亡Ｄの死亡によって，原告Ａが２分の１，同Ｂ及び同Ｃがそれぞれ４分の１ずつ相続した。
(2)　原告Ａの損害
ア　葬儀費用
１２０万円
喪主である原告Ａの損害である。
イ　固有の慰謝料
４００万円
(3)　原告Ｂ及び同Ｃの固有の慰謝料
各２００万円（合計４００万円）
(4)　弁護士費用
６９０万円
(5)　合計
原告Ａにつき，３８６０万４６０９円
同Ｂ及び同Ｃにつき，各１８７０万２３０５円
（被告の主張）
争う。
診療経過一覧表省略


そうすると、引用例２には、防水シート等の素材として、「軟質ポリ塩化ビニルや低密度ポリエチレン」から「ＥＶＡ」を主原料としたものへの置換可能性が強く示唆されている上、ＥＶＡを主原料としたシートの特性として、耐候性、耐衝撃性、耐寒性等が示され、具体的には「防水シート」等が例示されているところ、これらの特性が傘のシートに要求される特性と符合することは明らかである。これらの点を踏まえれば、周知技術である「軟質ポリ塩化ビニルフィルムからなるシートを備えた傘」の「軟質ポリ塩化ビニルフィルムからなるシート」に換えて、「ＥＶＡフィルムからなるシート」を適用することは、当業者の容易に想到し得たことというべきである。したがって、これと同旨の審決の判断に誤りはない。(2)　原告らは、引用例２記載の発明は、「カレンダー成形用樹脂組成物」に関するものであって、その記載のＥＶＡの特性は、傘に必要な特性とは異なる旨主張する。しかし、この主張は、引用例２記載の発明が、カレンダー成形において成形加工性のすぐれたＥＶＡを主成分としたカレンダー成形用樹脂組成物に係る発明であることを前提にするものといわざるを得ないところ、引用例２の上記記載からは、ＥＶＡを主原料としたシートについての従来技術に係る事項も発明として把握することができ、審決もその趣旨で引用例２記載の発明を位置付けていることが明らかであるから、原告らの主張は、その前提において失当である。４　以上のとおり、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　長　　　沢　　　幸　　　男
裁判官    　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>ア控訴人は，本件保存データからの再識別は実際上不可能である上，()控訴人には再識別をする目的や意思はない旨主張する。しかしながら，上記（第２の２アア   ）のように控訴人が使用を求(2)()，，，めるデータの内容は詳細であり地域や家族構成   購入品の特殊性などその具体的な記載内容を総合することによって個体が再識別される可能性が全くないと断定することは困難であるといわざるを得ない。その上，既に説示したとおり，統計法が，指定統計調査に関する調査票の目的外使用を原則として認めないこととした上で，被調査者に対して申告義務（５条，真実陳述義務（１９条）を課してその秘密に属す）る事項についても調査を行う制度を採用していることからすると，同法１５条２項の承認をするには，被調査者の秘密が保護されることを制度，，的に担保するとともに調査票がみだりに目的外に使用されないという調査主体及び指定統計調査の制度に対する被調査者の信頼を保護するため，目的外使用は真にやむを得ない高度の公益上の必要性に基づくものであることを要するものというべきである。そして，同項が承認のための具体的な要件について何も定めていないこと等も考慮すると，上記高度の公益性についての判断に当たっては，被控訴人に広範な裁量が認められ，その裁量権行使の基準として定められた本件内部基準は，行政判断の客観性，統一性を確保する観点からも一応の合理性が認められるところである。そうすると，目的外使用の承認に当たっては，被調査者の信頼保護の観点から，再識別が実際上不可能であるかどうかにかかわらず，当該申請に高度の公益性を認めることができるか否かが判断される，，，べきであり被控訴人は   そのような見地に立って本件内部基準に従い本件不承認処分をしたものということができる。したがって，仮に控訴人主張のとおり再識別が実際上不可能であるとしても，このことは，本件不承認処分が被控訴人の裁量権の逸脱，濫用に当たらないとの前記判断を左右するものではない。
イ控訴人は，被調査者は再識別されないデータの形に加工された段階()では当該データが公共財であることを理解し，統計上の目的に使用され，。ることを承諾しておりそのためにこそ調査に協力している旨主張するしかしながら，被調査者に対して事前にそのような説明がされていないにもかかわらず，被調査者が，与り知らない第三者によって当該指定統計調査に係る統計作成以外の目的で上記データが使用されることを承諾した上で当該調査に協力していると解すべき合理的根拠は見出し難い上，近時の国民の個人情報の保護に関する意識の高さからしても，被調査者が上記のように理解しているものとはにわかに考えられないところである。その上，控訴人が求めるデータが再識別の可能性の全くないものとは断定し難いことは上記説示のとおりであり，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ平等原則違反に関する主張について
控訴人は，Ａ氏を始めとする経済学者らが使用した個票データを民間人であるというだけで控訴人には使用する可能性すら与えられないことは不均衡である旨主張する。
しかしながら，控訴人主張の経済学者らがその個人の名義で論文等を発表しているとしても，調査票の目的外使用の承認を受けたのは経済企画庁経済研究所長等の行政機関であって，各経済学者らが独自に目的外使用の承認を得たものではなく，同経済学者らは調査票の使用者の範囲として挙げられているものである上（なお，上記論文等が目的外使用の承認の趣旨を逸脱して個票データを使用して作成されたものであることを認めるに足りる証拠はない，被控訴人は，目的外使用の承認申請者が民間人等の。）場合には，本件内部基準を基に，その要件のいずれかに該当することをもって高度の公益性を認める取扱いとしているのであるから，被控訴人における控訴人の扱いが不均衡であるとはいえない。
なお，控訴人は，本件申請の目的は，家計による個別の財・サービスの支出額の変遷・多様化という観点から調査票を統計として再集計し，戦後日本における経済成長及び景気循環の過程で財の多様化がどのような役割を果たしてきたのかを分析・解明することで，マクロ経済政策の改善・向上にも貢献し得るものであり，極めて公益性が高い旨主張するが，そうであるとすれば，控訴人は，本件内部基準の１つである「当該使用が公益性を有する旨の行政機関の文書」を申請することも可能であったというべきであり（乙１２参照，その申請をすることができなかった事情も証拠。）上うかがわれない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。２よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官横山匡輝
裁判官石井忠雄
裁判官相澤眞木


２　血統登録平成１３年生　第０１３３１号
品　　種サラブレッド
性        雌
毛　　色栗毛
生年月日平成１３年４月８日生
特　　徴   星額鼻梁刺毛鼻梁小白鼻梁刺毛鼻白・珠目二・波分長・右後双門・右後
半白
血液型H１３K８０
馬　　名ドクターノーヴァの２００１
３　血統登録　平成１３年生　第０１１４２号
品　　種サラブレッド
性        雌
毛　　色栗毛
生年月日平成１３年４月１日生
特　　徴流星鼻梁小白鼻梁鼻白・珠目上・右髪中・右芭蕉上・右骨正・沙流上
血液型H１３D１４
馬　　名イヤーズショーターの１３</s>前記(2)エ，ク，ケ認定のとおり，本件情報②については，本件情報①と同様，そのデータが原告従業員全員が閲覧可能な原告所有のパソコンに保存され，そのパソコンにはパスワードの設定もなく，原告は，本件情報②をプリントアウトした登録アルバイト員リストを全従業員へ配布しており，被告Ａら原告の従業員は，このリストを自分の引出しに保管していたかあるいはかばんに入れて持ち歩いており，原告代表者は，被告Ａが自己所有のパソコン及び携帯電話に本件情報②を保有することを許諾していたものである。さらに，本件情報②は，登録アルバイト員の電子メールアドレスと合わせて，被告Ａ及び現場で実働する登録アルバイト員の間で互いに交換され，被告Ａ及び登録アルバイト員は，上記情報及び電子メールアドレスを自己のパソコンあるいは携帯電話に入力していたものである。他方，原告が，原告所有のパソコンにアクセスできる者を制限する措置を執ったり，各従業員に配布した登録アルバイト員リストのコピー数を確認し同数のコピーを事後回収するといった措置を執ったり，配布した登録アルバイト員リストに関する情報あるいは被告Ａが自己所有のパソコン及び携帯電話に入力した上記情報を，登録アルバイト員を含めた第三者に漏洩することを厳格に禁止するなどの措置を執ったことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告は，本件情報②を客観的に秘密として管理していたとはいえない。
なお，プリントアウトした登録アルバイト員リスト１部が「持ち出し厳禁」，「社外秘」の表示のある引出しに収められていたとしても上記認定を覆すに足りないことは，上記アと同様である。
ウ　本件情報③について
前記(2)ウ，エ認定の事実によれば，履歴書及び登録表に記載された本件情報③のうち，登録アルバイト員の住所及び経歴を除く情報は，原告所有のパソコン内の登録アルバイト員リストに入力される基礎となる情報である。本件情報②が客観的に秘密として管理されていなかったことは，前記イのとおりであるから，この基礎となった履歴書及び登録表記載の上記情報も，秘密として管理されていたということはできない。
本件情報③のうち，登録アルバイト員の住所及び経歴は，登録アルバイト員リストに転記されていないところ，上記(2)ウ認定のとおり，履歴書及び登録表がつづられたファイルの背表紙には，赤文字で「社外秘」と記載されている。しかしながら，当該ファイルが保管されている書棚には扉がなく，当該ファイルにアクセスする者を一定の者に制限するといった措置も執られておらず，従業員が自由に閲覧できるものであったことは，前記(2)キ認定のとおりである。原告事務所には，原告代表者及び従業員を併せて４名という極めて少人数の社員が勤務しているため，業務時間中書棚に鍵をかけたり，上記ファイルにアクセスする者を一定の者に制限することは業務の円滑な遂行の観点から困難であるとしても，かかる状況下において，例えば，就業規則で定めたり，又は誓約書を提出させる等の方法により従業員との間で厳格な秘密保持の約定を定めるなどの措置や，例えば，コピーを取る場合に配布部数を確認したり，使用後そのコピーを回収する等の方法により用途を厳格に制限するなどの措置を執ることは十分可能であるにもかかわらず，原告がそのような措置を執っていなかったことは，前記(2)イ，エ，オ認定のとおりである。以上によれば，本件においては，原告が履歴書及び登録表に記載された本件情報③を客観的に秘密として管理していたということはできない。
エ　本件情報④について
前記(2)カ，ク認定のとおり，本件情報④は原告所有のパソコンに保管されており，被告Ａら原告従業員は，それぞれ各自が所有するパソコンあるいは原告所有のパソコンにおいて見積書を作成していたものである。他方，原告が，原告所有のパソコンにアクセスできる者を制限する措置を執ったり，原告従業員各自が所有するパソコンで見積書を作成した場合に，その情報を直ちに消去することを徹底して指導したり，上記情報を第三者に漏洩することを厳格に禁止するなどの措置を執ったことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告は，本件情報④を客観的に秘密として管理していたとはいえない。
(4)　以上によれば，原告が保有していた本件各情報は，被告Ａが原告に在籍していた当時，いずれも秘密として管理されていたとはいえず，不正競争防止法２条４項所定の営業秘密に該当するということはできない。
２　結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　高    部眞規子
裁判官　　　上田    洋幸
裁判官　　　宮崎    拓也


Ａは満７０歳まで６年間稼働可能であったと認めるのが相当であり，平成２年度賃金センサス産業計・女子労働者学歴計の年収２８０万０３００円として生活費を３５パーセント控除し，中間利息を控除する（６年のライプニッツ係数５．０７５６）。
2,800,300×(1-0.35)×5.0756=9,238,581
カ　合計２９８３万７１１３円
(3)　相続人は控訴人らのみであるから，控訴人らは，上記損害を各２分の１の割合で相続したことになる。
(4)　控訴人ら固有の損害（控訴人Ｘ１本人，弁論の全趣旨）
ア　控訴人ら固有の慰謝料
各２００万円
イ　葬儀費用
各６５万円
(5)　以上の損害額合計は，控訴人らそれぞれにつき，１７５６万８５５６円ということになり，これから前記の割合を減ずると，各８７８万４２７８円になる。
(6)　弁護士費用　各９０万円
控訴人らが本件訴訟の提起，遂行を控訴人代理人に委任したことは当裁判所に顕著であるところ，本件事案の内容，審理経緯及び認容額等の諸事情に鑑みると，控訴人らの本件訴訟遂行に要した弁護士費用は，控訴人らに各９０万円を認めるのが相当である。
(7)　そうすると，控訴人らは，それぞれ被控訴人らに対し，不法行為に基づく損害賠償として，連帯して９６８万４２７８円及び内金８７８万４２７８円に対するＡ死亡の日から支払い済みまで各民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めることができる。
５　結論
以上によれば，控訴人らの本件請求は，上記の限度で理由があるから，これを認容すべきところ，全部棄却した原判決は一部不当であるから，原判決を主文第１項のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。（なお，事案に鑑み，仮執行免脱宣言は付さないこととする。）
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　前　島　勝　三
裁判官　　竹　内　純　一
裁判官　　石　井　　浩</s>前記争いのない事実及び証拠（甲１，１１）によれば，Ｃは，昭和４１年７月２１日生まれで，死亡当時３４歳であったこと，携帯電話会社に勤めていたＣの平成１２年度の年収は，５５８万３６５２円であったことが認められる。そこで，これを基礎年収とし，就労可能期間を３３年間，生活費控除割合を３０％とし，５％ライプニッツ係数により中間利息を控除して逸失利益の現価を算定すると，６２５４万６６７３円となる。原告らの相続分は各２分の１であるから，各３１２７万３３３６円（１円未満切捨て）となる。
【計算式】
５，５８３，６５２×（１－０．３）×１６．００２５＝６２，５４６，６７３円
(2)　慰謝料
本件事故の内容，Ｃの年齢，その他本件における一切の事情を考慮すると，慰謝料は原告らそれぞれにつき１３００万円と認めるのが相当である。
(3)　葬祭費（原告Ａ）
本件事故と相当因果関係のある葬儀費用としては，１２０万円と認めるのが相当である。
(4)　過失相殺の可否及び過失割合
本件事故当時の本件歩道及び水路の状況は前記認定のとおりであるが，本件のように深夜自転車で本件歩道のような暗い水路沿いの歩道を通行する者には，進路の安全を十分確認しながら進行すべき注意義務があったというべきである。しかるに，Ｃは，酩酊状態で自転車を運転していたものではないとはいえ，本件事故当時，酒気を帯びた状態で自転車を運転していたために，飲酒の影響で注意力散漫の状態となり，自転車運転者が当然払うべき上記注意義務を怠った結果，前方注視不十分のまま進行したことにより，本件水路の開渠部分の存在に転落地点の手前で気づかないまま，自転車もろとも転落したものと容易に推認されるのであり，同人にはこの点において過失があるといわざるを得ない。もっとも，前記１(2)ア認定のとおり，本件歩道はＣの通勤経路ではなく，本件歩道及び水路の状況等について同人が熟知していたものとまでは認められないことからすれば，本件歩道及び水路の状況に照らせば，本件溝蓋部分を走行中の自転車等が，深夜，前記認定の明るさの下，本件溝蓋が途切れた先が開渠の水路になっていることを認識し，転落を回避すべく，本来の歩道部分に進路を戻すことは，相当程度困難なことであったと認められる。そして，Ｃの勤務による疲労など，被告が主張するその他の過失は，これを認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件事故は，Ｃの上記過失にも起因するものと認められるところ，既に認定した本件事故発生の原因となった本件歩道及び水路の設置または管理の瑕疵の内容と対比すれば，過失相殺として，原告らに生じた損害の４割を減ずるのが相当と認められる。
したがって，被告において賠償すべき金額は，原告Ａの損害合計４５４７万３３３６円のうち，その６割に相当する２７２８万４００１円，原告Ｂの損害合計４４２７万３３３６円のうち，その６割に相当する２６５６万４００１円となる。
(5)　弁護士費用
本件事案の内容，審理経過，認容額等，諸般の事情を総合すると，相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，原告Ａにつき２７０万円，原告Ｂにつき２６０万円と認めるのが相当である。
(6)　損害額合計
よって，原告Ａの損害額は，合計２９９８万４００１円，原告Ｂの損害額は，合計２９１６万４００１円となる。
第５　結論
以上によれば，原告Ａの請求は２９９８万４００１円，原告Ｂの請求は２９１６万４００１円，及び原告らについて前記各金員に対する本件事故の日である平成１２年１２月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当であるからいずれもこれを棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所福山支部
裁判長裁判官　　　　森　一岳
裁判官　　　　中島経太
裁判官　　　　荒木美穂


本件は，中国から本邦に不法入国した被告人が，(1)その後本邦に不法に在留し，(2)コンビニエンスストアでパン等を万引きし，さらに，(3)その犯行で現行犯逮捕された際，身柄を引き渡された警察官に対し，けん銃を奪い取ろうとするなどの暴行を加え，その職務の執行を妨害するとともに，同警察官に加療約７日間の怪我を負わせたという事案である。
これらのうち，(1)の不法在留は，専ら金儲けを目的とした犯行である上，その不法在留の期間も長く，これだけでも厳しい非難に値する。また，(3)の公務執行妨害・傷害の犯行は，被告人の身柄を確保しようとした警察官に対し，執拗な抵抗をしたばかりか，その警察官が所持していたけん銃を奪い取ろうとまでしたもので，犯行態様が甚だ良くない。しかも，同犯行が行われた場所は，多数の人々が集まる繁華街のただ中であって，場合によっては，けん銃が暴発するなどして人身に危害が及ぶおそれもあった。以上の諸点に照らすと，被告人の刑事責任はかなり重いといわざるを得ない。
そうすると，たとえ，本件では，幸いにしてけん銃が奪われたり暴発したりするなどの大事に至っておらず，窃盗の被害や警察官の受けた怪我の程度も比較的軽微にとどまっていること，また，被告人は，公務執行妨害等の犯行について一部否認をしているものの，それなりに自己の行為を反省しているものと思われること，これまで前科を有しないこと，本国に被告人の帰りを待つ家族がいることなど，被告人のために酌むべき事情が存するにしても，被告人を主文掲記の実刑に処するのはやむを得ない。
よって，主文のとおり判決する。</s>イ　甲１，２記載の各考案は，ともに冷暖房運転の可能なインバータエアコンという同一の技術分野に属するばかりでなく，甲１，２の記載から明らかなとおり，自動運転機能を備えること，リモコン操作を想定していること，主として個人消費者をユーザとして想定していることなどの特徴に至るまで共通にするものであるから，その組合せを阻害するような要因は見当たらない。そこで，甲２に記載された上記構成を甲１記載の考案に適用しようとした場合，自動運転の際の設定温度を調整するための操作手段と，甲１記載の発明が備えている「冷房運転または暖房運転の際の温度設定を上げる単一のスイッチ」及び「冷房運転または暖房運転の際の温度設定を下げる単一のスイッチ」との関係がどのようになるか，一義的に明らかであるとはいえないものの，一般に，温度設定値の調整のための操作手段として，温度設定値を上げるＵＰスイッチと温度を下げるＤＯＷＮスイッチを用いること及びこのようなＵＰ／ＤＯＷＮスイッチを各種の運転モードにおいて共通化することは，本件出願前において当業者に周知の慣用手段にすぎないことは明らかである。このことは，例えば，「暖房時１６～２６℃，冷房時２１～３１℃」の範囲の温度設定値を想定している甲１記載の考案（上記(1)イ(c)の記載参照）において，その温度設定値の１℃ごとに対応した１６個の指定温度ボタンを並べることなく，ＵＰ／ＤＯＷＮスイッチで操作する構成としていること，当該ＵＰ／ＤＯＷＮスイッチは，冷房運転時と暖房運転時とで温度設定値の範囲が異なるにもかかわらず，両者の運転モードに共通して使用するものとして共通化されていることにも示されているとおりであるし，また，通常大きさの制約を受けざるを得ないリモコンにおいて，その操作上の使い勝手の良さが自明の技術的課題であることからすれば，当業者が当然にその採用を考慮すべき自明の事項であるということもできる。ウ　以上の認定判断を総合すれば，自動運転の際の温度設定値を調整するための操作手段を備える甲２記載の考案を甲１記載の考案と組み合わせるに当たり，当業者に自明の上記事項を考慮して，自動運転の際の温度設定値を調整するための操作手段を「ＵＰ／ＤＯＷＮスイッチ」とするとともに，当該「ＵＰ／ＤＯＷＮスイッチ」を，甲１記載の考案が備えている「冷房運転または暖房運転の際の温度設定を上げる単一のスイッチ」（ＵＰスイッチ）及び「冷房運転または暖房運転の際の温度設定を下げる単一のスイッチ」（ＤＯＷＮスイッチ）と共通化して，単一のＵＰスイッチ及び単一のＤＯＷＮスイッチを備えるように構成することに格別の困難性は認められず，当業者のきわめて容易に想到し得たことというべきである。被告は，甲１記載の考案における冷房運転，暖房運転時における設定温度の決定と，甲２記載の考案における自動運転時の設定温度の微調整とは機能が異なる旨主張するが，自動運転であっても，冷房運転又は暖房運転が行われていることに変わりはないのであるから，それぞれの温度設定値の変更ないし調整が，技術的に全く異なる機能であるとはいえず，温度調整の範囲の幅に違いはあるとしても，上記認定判断を左右するものではない。
また，被告は，本件考案の格別の作用効果を主張するが，前述のとおり，温度設定値の調整のための操作手段として，温度設定値を上げるＵＰスイッチと温度を下げるＤＯＷＮスイッチを用いること及びこのようなＵＰ／ＤＯＷＮスイッチを各種の運転モードにおいて共通化することが，当業者に周知の事項にすぎない以上，これら周知技術及び甲２の記載に基づいて，当業者の当然に予想し得る効果にすぎないというべきである。その他被告の主張するところは，上記認定判断に照らして採用することができない。
(3)　したがって，審決は，甲２記載の考案の認定を誤るとともに，この誤りに起因して，本件考案の容易想到性に係る判断を誤ったというべきである。２　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由があり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


ア甲４及び５並びに弁論の全趣旨によれば，日本繊維新聞は，平成１６年２月１２日，被告が，ダービースター社からライセンスを受け，被告商標１を使用した商品，具体的には，同年春からゲームウエア，パンツ，ゴールキーパーやインナーを，同年秋からはトレーニングウエア，ウインドブレーカーを販売する旨の新聞記事を掲載したこと，上記新聞記事は，それ以上に，原告の販売する商品がダービースター社の商標権を侵害することには何ら言及していないこと，その後，被告が実際に被告商標１を使用した商品の販売を開始したため，マインスポーツは，原告の販売する商品がダービースター社の商標権を侵害することになるおそれがあるとの見解に立って，紛争に巻き込まれるのを避けるため，原告が同社に販売した原告商標を使用したシャツ，パンツ等を返品した事実が認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
イしたがって，マインスポーツが行った原告商標を使用したシャツ，パンツ，，等の返品による損害は上記新聞記事の掲載と相当因果関係を有するものではなく原告主張の新聞記事の掲載による損害は，理由がない。
()商標法３８条２項の損害3
ア売上額
(ｱ)被告商品２(トライアルコート)の売上額
乙６９及び７１並びに弁論の全趣旨によれば，平成１６年３月１日から平成１８，。年１月１７日までの被告商品２の売上額は２４万３１３０円であると認められる(ｲ)被告商品３()(トライアルパンツ)の売上額2乙６９及び７１並びに弁論の全趣旨によれば，上記期間中の被告商品３()の売2上額は，２９万２５６５円であると認められる。
(ｳ)被告商品３()(トライアルハーフパンツ)の売上額3。被告が上記期間中に被告商品３()を販売した事実を認めるに足りる証拠はない3かえって乙７１及び弁論の全趣旨によれば上記期間中   被告は被告商品３()，，   ，，3を販売していなかったことが認められる。
イ利益率
被告商品２(トライアルコート)及び被告商品３()(トライアルパンツ)の利益率2が２８％であることは，当事者間に争いがない。
ウ利益
以上より，被告が平成１６年３月１日から平成１８年１月１７日までの間に被告商品２(トライアルコート)及び被告商品３()(トライアルパンツ)を販売して受け2た利益は１４万９９９４円であると認められる。
(２４万３１３０＋２９万２５６５)×０．２８＝１４万９９９４．６エよって，原告の損害額は，商標法３８条２項により１４万９９９４円と認められる。
６結論
よって，原告の請求は，被告商品２，３()及び３()及び５に係る差止め，被告23商品２，３()及び３()に係る廃棄，並びに損害金１４万９９９４円及びこれに対23する平成１８年１月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，，を求める限度で理由があるから認容しその余は理由がないから棄却することとし主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
杉浦正樹
裁判官
嶋卓髙
(別紙)
被告商品目録
１シャツ
()ＭＤＳ－４１３１(Ｖ首ゲームシャツ(シャドーストライプ))1()ＭＤＳ－４１３２(Ｖ首ゲームシャツ(切り替え))2()ＭＤＳ－４１３３(衿付きゲームシャツ(シャドーストライプ))3
()ＭＤＳ－４１３４(インナーシャツ)4
２コート
ＭＤＷ－４０５２(Ｖ首トライアルコート(シャドーストライプ))
３ズボン及びパンツ
()ＭＤＦ－４１４１(ゲームパンツ)1
()ＭＤＷ－４０６１(トライアルパンツ(シャドーストライプ))2()ＭＤＷ－４０６２(トライアルハーフパンツ(シャドーストライプ))3
()ＭＤＮ－４１５１(スパッツ)4
４靴下
()ＭＤＫ－４１７１(ストッキング)1
()ＭＤＫ－４１７２(ライン入りストッキング)2
５タオル
()ＤＺＣ－４８５０(チェンジタオル)1
()ＤＺＣ－４８５１(チェンジタオル)2
以上
(別紙)
原告商標目録
(別紙)
被告商標目録</s>前述したように，被告は原告に対し，受講料全額を返還すべきであると考えるが，原告は，授業を１回受けており，公平の見地から，その分の授業料は支払うべきである。その額については，被告は，次の算式を主張するが，相当の範囲内の金額であると考える。
｛入金額－保険料－（教材費＋事務手数料）｝÷講義回数＝１回の授業料｛４６万６０００円－４０００円－（２万１０００円＋５万２５００円）｝　÷２４≒１万６
０００円
３　争点（３）について
教材一式の費用についても，本来，被告は原告に対し，返還すべきであると考えるが，その性質上，返還しても被告において他に流用することは困難であり，これも公平の見地から返還請求できないというべきである。教材費２万１０００円についても，相当の範囲内の金額であると考える。
４　争点（４）について
事務手数料についても，本来，被告は原告に対し，全額返還すべきであると考えるが，これも公平の見地から，本件契約が特定商取引上の特定継続的役務提供取引には該当しないものの，当該取引の英会話学校等に類似したものとして，２万円程度の手数料を認めるべきであると考える。
５　争点（５）について
甲３号証（加入者証）によれば×××サポート制度における保険契約は，加入者である受講生と引受保険会社である△△△保険会社との間の直接の契約であることが認められる。同号証の「保険契約者」欄には，日本リフレクソロジー協会」と記載されているが，これは，△△△保険会社が，保険制度上の団体割引を適用するために団体名を表示する趣旨で記載したものと認められる。したがって，原告が被告に対し，その返金を求めることは理由がないというべきである。
６　結論
よって，被告は，原告が納入した受講料等４６万６０００円から，１回分の授業料１万６０００円，教材費２万１０００円，事務手数料２万円，保険料４０００円を差し引いた４０万５０００円を返還すべきである。
東京簡易裁判所少額訴訟６係
裁　判　官　　岡　　田　　洋　　佑


ィで前述した原告の供述は3月8日に原告が売却及び手仕舞いの意思を撤回したとするＦ供述にも沿うものであって、3月8日に原告が　Ｆの説明を聞いて売却及び手仕舞いの意思を撤回した事実を認めることができる。
ェ　なお、電話による意思疎通の場合コミュニケーションの正確性に劣ること、一般投資家の自己責任を重視するためには一般投資家の判断が尊重される環境が必要なことを考慮すれば、3回にわたる原告からの電話連絡に対しＦが自己の相場観に基づく説明をなして原告の翻意を促した点については証券外務員の行動として全く問題がないとまではいえないものの、原告による売却及び手仕舞いの撤回の意思表示の法的効力に影響を及ぼすものではない。
（４）　Ｆの手仕舞義務違反の有無
以上のとおり、①平成12年2月25日、29日及び3月8日の3回にわたり、原告がＦに対して、ソフトバンク株の現物株売却及び信用買いの　手仕舞いを申し入れたことは認められるものの、②いずれの日においても、Ｆの説明を聞いた原告は売却及び手仕舞いの意向を自ら撤回したことが認められる。よって、Ｆに手仕舞いに関する不法行為上の過失があるとはいえない。
７　以上のとおり、原告の主張はいずれも理由がない。
第４　結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決をする。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　橋　本　良　成
裁判官　　　木　村　哲　彦
裁判官　　　　仁　藤　佳　海</s>確かに、日本国憲法に政教分離の原則がうたわれていることによれば、政治と宗教が密接な関係を持つことには慎重にならなければならないところであり、宗教法人が国民に直接影響を与えるような選挙活動を直接かつ組織的に行うことには問題がないわけでもなく、そのような活動を宗教活動の一環と評価することはためらわれるところである。一方、その点を考慮するとしても、逆に、何らかの宗教に傾倒している者は一切政治に関与することが許されないことには到底なり得ないし、宗教活動から社会活動を一切取り除くことは困難である上、社会活動を取り除くべきではないものであり、また、社会活動と政治活動、政治活動と選挙活動は、それぞれ必ずしも絶対的な区分が可能なものではなく、その区分は相対的なものというべきである。これらのことからすると、創価学会がその会館で支援活動を行うことが、会館をその本来の用に供していないこととなるのか否かについては、慎重な検討を要するところである。
もっとも、上記非課税要件については、本来の用途以外に供することが全くないことまでを要求するものではなく、一時的又は部分的にそのような用途に供することがあっても、非課税要件該当性が否定されるものではないと解すべきである。そして、本件各会館は、前記３で認定したとおり、選挙のない時期には専ら本来の用に供されていたと認められるのであるから、会館全体が相当期間継続的に支援活動のみに使用されている場合はともかく、会館全体が散発的にわずかの期間又は会館のごく一部が継続的に支援活動に使用されていたとしても、非課税要件該当性は否定できないと考えられる。
このような観点から本件についてみるに、前記３で認定のとおり、創価学会は、公明党をはじめとする政党や立候補予定者からの支持の依頼を受けた際、中央社会協議会や各都道府県社会協議会などで支持決定をした候補に対し、支援活動と称する活動を行い、会員に対する支持決定の報告、会員による会員や会員以外のものに対する支持依頼の呼びかけ等を行い、その呼びかけの進捗状況を支援活動の責任者やその責任者から選ばれた青年部の事務の担当者が報告を受け、そのとりまとめを行う等の活動をしており、その期間は選挙の告示前後を通じて２か月程度である。そして、選挙対策本部は、創価学会の会館におかれることや、創価学会の支援活動の責任者が選挙対策本部長になることはなく、選挙情勢の分析や票読み、候補者の広宣物の作成や配布、候補者のスケジュールの管理等は選挙対策本部において行っていることが認められ、支援活動として会館で行われている活動は、幹部会、青年部・婦人部等の部員会など、会員が集まる宗教活動・行事などにおいて、支持決定の報告や支援の呼びかけを行ったり、告示前後に支援の呼びかけや無事故・無違反のための注意事項を確認する会合、さらに、立候補予定者が宗教活動・行事に来て、告示の前後を通じて幕間挨拶を行うこと（それらの会合では、支援活動に関する部分がかなりの割合を占めるものの、宗教行事に対する関係では、従たる地位にとどまるし、それらは連日開かれていたものではなく、しかも会館の全部を使用していたものとも認められない。）、会館内の部屋の一部でときどき支援活動の進捗状況の集計を行うことなど、会館で行われる活動のごく一部に限られており、会館全体を相当期間継続的に利用しているものではない。これらによれば、支援活動と称する活動が現在の範囲にとどまる限りにおいては、会館の利用が「専らその本来の用に供する」ものといえないことにはならない。
(6)　小括
そうすると、本件各不動産は、地方税法所定の非課税規定の適用を受けるべきものであって、被告都税事務所長らが、原告主張の各年度につき固定資産税を賦課しなかったことについての違法な点は認められない。なお、原告らは、地方税法４０８条の実地調査を怠っていることの違法を主張するが、原告らの請求の趣旨との関係においては、実地調査を怠り、本来課税すべき不動産を非課税としたことによりはじめて違法事由たり得るところ、前記のとおり、本件各不動産は、非課税規定の適用を受けるべきものであるから、原告らの主張は、その前提において失当といわざるを得ない。
第５　結論
以上によれば、原告Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４の本件各１５年事件に係る訴えのうち平成５年度ないし８年度の賦課徴収を怠る事実に基づく損害賠償請求を求める部分は不適法であるから、これを却下することとし、原告らのその余の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　藤山雅行
裁判官　　　廣澤　諭
裁判官　　　加藤晴子


審決の判断は，結局のところ，「前記入力側ＩＤＴおよび２つの出力側ＩＤＴの全体の電極対数は縦２次共振モードが励起される対数に設定され，かつ，前記反射器の格子ピッチＰに対する電極膜厚Ｈの比（Ｈ／Ｐ）は前記縦０次共振モードの共振周波数と前記縦２次共振モードの反共振周波数の正規化周波数差が０．０００５より小さくなるように設定」するという要件は，単なる設計事項にすぎない，としなければなし得ない立論であるということになる。しかしながら，本件全証拠を検討しても，上記要件が単なる設計事項にすぎないことを示唆する証拠を見いだすことができない。
そうすると，審決は，「前記入力側ＩＤＴおよび２つの出力側ＩＤＴの全体の電極対数は縦２次共振モードが励起される対数に設定され，かつ，前記反射器の格子ピッチＰに対する電極膜厚Ｈの比（Ｈ／Ｐ）は前記縦０次共振モードの共振周波数と前記縦２次共振モードの反共振周波数の正規化周波数差が０．０００５より小さくなる」という構成の技術的意義について問題意識をもって検討しないままに結論を導いたものというべきであり，これが審決の誤りとなることは，明らかである。
４　結論
以上のとおりであるから，審決には，上述した諸点について十分な検討をしないままに結論に至った点に誤りがあり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。本件においては，改めて，特許庁において，上述した諸点についての適切な審理判断がなされるべきである。
そうすると，審決の取消しを求める原告らの請求は，理由があることが明らかであるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　充
裁判官阿　　部　　正　　幸
別紙図面（１）　別紙図面（２）　別紙図面（３）</s>２　被告における臨時社員運転士は，上記認定のとおり，季節による臨時便の多寡に応じるために採用され，昭和５０年代半ばころ以降の郵便物取扱量の増加や民間の宅配業者との競争による臨時便の増発等から増加してきたものである。そして，制度上，本務者と臨時社員運転士との労働条件及び労働契約の内容は大きく異なり，本務者は，終身雇用，昇進・降下の制度を前提として，将来的に幹部社員となり得ることが予定されているのに対し，臨時社員運転士は，労働契約を統括支店単位で締結し，６５歳までは契約更新が可能であるものの，３年経過時には，一定の契約終了金が被告から支払われる。加えて，原告ら各本人の述べるところでも平成６年８月ころまでは，臨時社員運転士は臨時便に乗務し，既定便に乗務する場合は
本務者の欠勤等のいわ
ゆる穴埋めとしてであったというのであるし，その後においても，臨時社員運転士は本務者の不足を補うために乗務しているということができる。これらからすると，本務者と臨時社員運転士とは，その雇用形態に明確な差があるということができる。
結局のところ，被告においては臨時社員運転士を採用する必要性があり，原告らはいずれも被告との間で，臨時社員運転士として３か月の雇用期間の定めのある労働契約を締結しており，労働契約上，賃金を含む労働契約の内容は，明らかに本務者とは異なることは契約当初から予定されていたのであるから，被告が，賃金について，期間臨時運転士と本務者とを別個の賃金体系を設けて異なる取扱をし，それによって賃金の格差が生じることは，労働契約の相違から生じる必然的結果であって，それ自体不合理なものとして違法となるものではない。３　ところで，被告においては，基本的には本務者は既定便に，臨時社員運転士は臨時便に乗務することが予定されているが，実際の状況は，臨時社員運転士が既定便に乗務することもあり，臨時社員運転士の中には主として既定便に乗務している者もいる。既定便か臨時便かの違いはあっても，行う業務内容は郵便物等の輸送，積み卸しであって，両者の間に特段の差は認められない。また，臨時社員運転士は，あらかじめ予定された便でないという点からはむしろ本務者の乗務より労働としての密度が高いと見る余地もあり，本務者の行わない仕事をさせられることもあって，本務者より仕事が過重であるという見方もできる。そして，雇用期間３か月の臨時社員といいながら，事実上は，更新を重ねて４年以上の期間雇用されてお
り，他方，臨時便とはい
いながら多くの便が恒常的に運行されており，これを本務者に乗務させられない理由は少ないのに，賃金等の労働条件において被告に有利な臨時社員運転士で本務者に代替している面があるともいえなくはない。しかも，臨時社員は，本務者より賃金は低く，その格差は大きいといえる。原告らの不満はこの点にあることは理解できるが，臨時社員制度自体を違法ということはできず，その臨時社員としての雇用契約を締結した以上，更新を繰り返して，これが長期間となったとしても，これによって直ちに長期雇用労働者に転化するものでもないから，結局のところ，その労働条件の格差は労使間における労働条件に関する合意によって解決する問題であるにすぎない。
本務者に支給されながら臨時社員運転士に支給されない手当のうち，型別運転手当，勤務形態別手当，洗車手当，補食費，宿泊手当は，これを，本務者と臨時社員運転士とで区別することに被告から納得できる理由が挙げられているわけではないが，これらを支給しないことが直ちに違法となるものではなく，この点も結局，当事者間の合意の問題である。
４　原告らは，仮に，同一労働同一賃金の原則に未だ公序性が認められないとしても，憲法１４条，労働基準法３条，４条の公序性に基づけば，同一企業内において同一労働に従事している労働者らは，賃金について平等に取り扱われる利益があり，これは法的に保護される利益であると主張する。しかしながら，雇用形態が異なる場合に賃金格差が生じても，これは契約の自由の範疇の問題であって，これを憲法１４条，労働基準法３条，４条違反ということはできない。５　以上のとおり，原告らの正社員との賃金格差はその雇用形態の差に基づくものであって，これを違法とする事由はない。
三　よって，原告らの各請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文とおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判官        大　　島　　道　　代
裁判長裁判官松本哲泓，裁判官西森みゆきは，転補のため署名押印することができない。
裁判官　　　　大　　島　　道　　代