本件テレビアニメは，昭和５７年１０月から全国ネットでテレビ放映され，多数の視聴者を獲得した。これにより，本件テレビアニメは全国的に周知となり，著名となったものである。このような，周知性・著名性を有する本件テレビアニメの第１話のオープニングテロップ及び第１話から第３話のエンディングテロップにおいては，それぞれ「製作タツノコプロダクション」との表記があった。したがって，視聴者は，本件テレビアニメの放映が債権者の映画事業そのものであり，作品としての本件テレビアニメが債権者の映像ビジネスにおける商品であることを認識していた。これらに照らせば，昭和５７年１０月の時点において，既に，本件各表示は，債権者の商品等表示として全国的に周知・著名となっていたものである。
また，本件テレビアニメの放映終了の翌年には，債権者が企画・製作した本件劇場版アニメが全国の劇場で公開されて大ヒットを記録し，全国的に周知・著名となった。本件劇場版アニメのエンディングテロップにおいても「企画・制作竜の子プロダクション」の表記があった。
したがって，遅くとも，本件劇場版アニメが全国の各映画館において公開を終えた昭和５９年１０月の時点において，本件各表示は，債権者の商品等表示として全国的に周知・著名となった。
債務者及び債務者補助参加人は，現時点においては，本件各表示は補助参加人らが製作，公表した「マクロスシリーズ」の各作品の表示として周知であると主張するが，そもそも，周知性の獲得には善意であることを要するところ，「マクロスシリーズ」の各作品の製作，公表は，債権者が周知ならしめた商品等表示である本件各表示への「ただ乗り」にすぎないのであり，このような違法行為の集積によって，本件各表示の周知性を獲得することはあり得ない。
（債務者及び債務者補助参加人の主張）
本件テレビアニメ及び本件劇場版アニメがそれぞれの放送・公開当時において有名であったことは認めるが，債権者の商品等表示として現在においても周知性を有している点は否認する。
本件テレビアニメ及び本件劇場版アニメが公表された後，「マクロスシリーズ」の各作品が展開されており，本件各表示が本件テレビアニメ又は本件劇場版アニメの表示として，現時点で周知・著名であるとはいえない。そもそも，前述のとおり，著作物たる映像作品の題名の一部である本件各表示が，直ちに誰かの商品等表示になるわけではないし，需要者において本件テレビアニメ及び本件劇場版アニメの商品等表示主体を債権者と認識することもなかったのであるから，本件各表示が債権者の商品等表示として周知性・著名性を獲得することもない。(4)　債務者表示は本件各表示と類似し（不正競争防止法２条１項１号，２号），混同のおそれがあるか（同項１号）どうか。
（債権者の主張）
債務者表示である「マクロスゼロ」は，その一部に，債権者の著名ないし周知の表示である「超時空要塞マクロス」，「超時空要塞ＭＡＣＲＯＳＳ」，「マクロス」及び「ＭＡＣＲＯＳＳ」の，要部ないし表示そのものである「マクロス」という名称を使用しているため，取引者及び需要者において，容易に本件各表示を連想することが明らかであり，債務者表示は本件各表示と類似している。債務者表示と「超時空要塞マクロス」とは，「マクロス」という要部において一致していること，債権者と債務者との間に競業関係があること等から，需要者が混同するおそれがあることも明白である。
（債務者及び債務者補助参加人の主張）
債権者の主張は，否認ないし争う。
(5)　差止めの必要性の有無
（債権者の主張）
仮に，債務者によるこのような違法な手段を用いた「マクロスゼロ」の販売が成功すれば，需要者はもちろん，取引者においても，容易に「マクロスゼロ」を本件テレビアニメ又は本件劇場版アニメと同一の内容，品質，出所のアニメーション映画であると誤認する。そうなれば，アニメ市場において無用の混乱を引き起こすばかりか，本件各表示の有する顧客吸引力等の財産的価値は，希釈化され，汚染される可能性が極めて高い。
また，仮に，債務者による「マクロスゼロ」の販売が成功すれば，債務者が第２，第３の「マクロスゼロ」の販売を目論み，さらなる違法行為を行うことは容易に予測できる。そうなった場合，債権者の「マクロス」ブランドが崩壊することは避けられない。
そして，「マクロスゼロ」が実際に発売され，債権者がこれまでに培ってきた事業の回復が不可能になった場合，債権者が関連業界において被る信用上の損害も含めると，その損害がはかり知れない金額にのぼることも明白である。以上の点からすると債権者の営業上の利益の侵害ないしはそのおそれがあることは明らかである。
（債務者及び債務者補助参加人の主張）
債権者の主張は，否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　本件の事実関係
前記の「争いのない事実等」（前記第２，１）に証拠（甲２，５ないし１３，１８，１９，２１，２２，２３，２４，２６，２７，２９，３１，丙１ないし１６。枝番は省略）及び審尋の結果を総合すれば，次の各事実を認めることができる。
(1)　当事者等
債権者は，昭和３７年に設立された，映画の企画制作及びその著作権管理等を主たる業とする株式会社であり，昭和３９年ころから「宇宙エース」，「マッハＧｏＧｏＧｏ」，「おらぁグズラだと」，「ハクション大魔王」，「昆虫物語みなしごハッチ」，「科学忍者隊ガッチャマン」などのアニメーション映画を製作し，公表してきた。
債務者は，テレビ放映，劇場公開用，オリジナルビデオ用などの各映像コンテンツの企画，製作及びビデオカセット，ＤＶＤ等の映像パッケージソフトの販売等を業とする株式会社である。
債務者補助参加人は，テレビ，ラジオの宣伝映画等の企画及び製作等を業とする株式会社である。
(2)　本件テレビアニメの作成経緯
ア　昭和５５年ころ，株式会社スタジオぬえ（以下「スタジオぬえ」という。）は，巨大宇宙艦の中に民間人を住まわせ，宇宙艦の内外で巨大宇宙人との宇宙戦争を行うことなどを内容とし，戦闘の主役となる戦闘機に，従来のものとはことなる変形メカを使用することなどを特徴とする新しいテレビアニメ作品の構想を着想し，昭和５６年１１月ころまでに３９話分の大まかなストーリーメモを作成した。また，スタジオぬえは，同年１２月ころまでに戦闘メカ（バルキリー）の原図柄を作成し，昭和５７年３月ころまでには，ほとんどの登場人物の原図柄及びバルキリー，宇宙艦その他のメカの原図柄を作成した。


イ　スタジオぬえは，昭和５６年２月ころ，債務者補助参加人に前記企画を持ち込んだところ，その斬新性に着目した債務者補助参加人は，前記企画をテレビアニメ作品として放映することを考えた。そして，昭和５７年１月ころ，毎日放送の放送枠を同年１０月以降確保できる見通しが立ち，そのころまでに玩具，プラモデル，文具及び菓子メーカー等から前記企画のスポンサーとなる承諾が得られるなどして放送費用を調達できる目途がついたことから，債務者補助参加人においては，前記企画を毎日放送でテレビ放送することを考え，アニメの題名を「マクロス」と名付けた。
債務者補助参加人は，「マクロス」という標章について，昭和５７年５月２７日に，指定商品を自転車，本類の第１２類，日用品等の第１９類，袋物等の第２１類，おもちゃ等の第２４類として商標登録し，登録された。ウ　債務者補助参加人は，当初，前記企画のアニメーション化作業を協力会社であるアートランドに委託することを予定していたが，アートランドだけではアニメーターの数が足りないことから，昭和５６年１２月末ころ，多数のアニメーターを有する債権者に対して協力方を打診した。そして，昭和５７年４月ころ，債権者はアニメーション製作作業への参加を正式に決定した。エ　毎日放送は，製作スケジュールの把握等の観点からアニメーション製作の実績のある債権者との製作契約を希望した，そこで，本件テレビアニメに関する製作及び放送の契約は，債権者と毎日放送を当事者として締結されることになった。
(3)　本件テレビアニメの放映及び権利関係についての合意ア　債権者と毎日放送は，昭和５７年９月３０日（第１話ないし第２１話に関する）及び昭和５８年３月１０日（第２２話ないし第３６話に関する），本件テレビアニメに関する契約を締結し，本件テレビアニメは，昭和５７年１０月３日から昭和５８年６月２日までの間，毎日放送をキー局としてテレビ放映された。各回の放送の最後には「製作　毎日放送，タツノコプロ，アニメフレンド」との表示がされた。
イ　債権者，債務者補助参加人及びスタジオぬえは，昭和５７年１０月１日，覚書を締結し，本件テレビアニメに関する諸権利の帰属について，次の内容で合意した。
(ｱ)　商品化権について
商品化権の窓口を債務者補助参加人とする。その権利から発生する利益については，まず債務者補助参加人が窓口手数料として１０パーセント取得し，残額（９０パーセント）については，これを１００として，債務者補助参加人が３０，債権者が３３，スタジオぬえが１２，毎日放送が２５の割合で配分する。
(ｲ)　出版物について
幼児から小学校６年生までを対象とするものについては，出版物に関する窓口は債権者が担当し，これから発生する利益については，債務者補助参加人３０パーセント，債権者４０パーセント，スタジオぬえ３０パーセントの割合で配分する。中学生以上を対象とするものについては，出版物に関する窓口はスタジオぬえが担当し，これから発生する利益については，債務者補助参加人３０パーセント，債権者３０パーセント，スタジオぬえ４０パーセントの割合で配分する。
(ｳ)　音楽に関する諸権利について
音楽に関する諸権利（例えばレコードの原盤権，音楽著作権等）の窓口は債権者が担当し，これらの権利を得るための諸経費は債務者補助参加人４０パーセント，債権者６０パーセントの割合で負担する。これらの権利から発生する利益については，債務者補助参加人４０パーセント，債権者６０パーセントの配分とする。
(ｴ)　国内におけるリピートの番組販売について
国内におけるリピートの番組販売に関する窓口は，債務者補助参加人が担当し，これから発生する利益については，債務者補助参加人５０パーセント，債権者５０パーセントの割合で配分する。
(ｵ)　海外番組販売及び海外での一般商品化権については，債権者が権利を有し，これから発生する利益については，すべて債権者のものとする。(ｶ)　覚書以外の諸権利が発生した場合には，債務者補助参加人，債権者及びスタジオぬえがそれぞれ協議してこれを解決するものとする。
(4)　本件劇場版アニメの製作，公表
債権者，債務者補助参加人，毎日放送及び小学館は，昭和５８年１１月２４日，本件劇場版アニメの共同製作に関し，次の内容の契約を締結した。そして，本件劇場版アニメは，昭和５９年に全国２５２の劇場で公開され，延べ８５万７５８２人の観客を動員した。
ア　本件劇場版アニメの製作費は，総額２億２万円とし，出資会社及び出資額は，債務者補助参加人１億円，債権者３３３４万円，毎日放送３３３４万円及び小学館３３３４万円とする。
イ　本件劇場版アニメの製作は債権者が行う。
ウ　本件劇場版アニメの劇場上映，テレビ放映，ビデオ出版にかかわる著作権の処理（ストーリー，キャラクター，声優など）は，債務者補助参加人及び債権者が責任をもって行う。ただし，劇場用以外の音楽著作物の使用料は除外する。エ　本件劇場版アニメ完成後のオリジナル・フィルム（画と音）は，債権者が責任をもって管理する。
オ　本件劇場版アニメ完成後の権利は，債務者補助参加人，債権者，毎日放送及び小学館の共有とする。
カ　本件劇場版アニメに係る権利行使のための契約代表者は債務者補助参加人とし，債務者補助参加人は，債権者，毎日放送，小学館と協議の上，本件劇場版アニメの利用につき，次の各契約を締結する。
(ｱ)　本件劇場版アニメの日本国内における興行配給に関する契約は，東宝株式会社と締結する（以下この契約を「東宝契約」という。）。(ｲ)　本件劇場版アニメの国内のテレビ放映権（全国２回）は，毎日放送が優先して取得する。ビデオ出版権は小学館が優先して取得する。毎日放送及び小学館の権利取得の対価は，債務者補助参加人，債権者，毎日放送及び小学館が協議して決定する。
(ｳ)　本件劇場版アニメから発生する(ｱ)(ｲ)の収入及び商品化権の管理は債務者補助参加人が行う。
キ　債務者補助参加人は，上記カに記載した各契約による収入については，次に記載した額を上記アの出資比率に従って各出資者に配分する。(ｱ)　東宝契約，テレビ放映権による収入についてはその全額。(ｲ)　ビデオ出版権による収入については，他の権利者への使用料を差し引いた残額。
(ｳ)　本件劇場版アニメの商品化権による収入は，債務者補助参加人が窓口手数料として１０パーセントを控除した残額。


主文
被告人を無期懲役に処する。
押収してある覚せい剤１袋（平成１４年押第１０９号の４）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，元暴力団員であるが，暴力団員のＡと知り合い，同人の兄弟分となり，同人を介していわゆる風俗店のマネージャーをしていたＢ，Ａの若い衆のＣ，Ｄ及びＥ，風俗嬢のＦ及びＧと知り合っていたところ，
第１　Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ及びＧと共謀の上，
１　甲が未成年のＧといわゆる援助交際をしていたことの弱みにつけ込み，甲がＧに対して有する貸金債権を放棄させるとともに，金品を喝取しようと企て，平成１３年７月８日午後８時３０分ころから同日午後１１時ころまでの間，埼玉県ａ市所在のレストランＨ店店内及び同店駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，甲に対し，被告人において，「あんたがやってることは犯罪だ。淫行罪だ。金融業を許可なしにやってる。偽造免許証だ。俺らを見ればどういう人間か分かるだろう，今警察に連れてってもいいんだぞ。今日は帰れねえからな。印鑑，通帳，キャッシュカードを持ってるか。家に取りに行くぞ。明日金融屋を回らせる。」と，Ｃにおいて，「あの人のためだったら，俺は人殺しだってできる。」などと語気鋭く申し向けて金品の交付を要求し，上記要求に応じなければ，その生命，身体，名誉等に危害を加えるかのような気勢を示して脅迫し，甲をしてその旨畏怖させ，よって，同人から，そのころ，同市ｂ所在の埼玉県ｃ住宅の同人方に向かう途中の同車内において，携帯電話１台を，同日午後１１時すぎころ，同人方において，預金通帳等を，同月９日午前２時１０分ころ，東京都台東区ｄ所在のホテルＩ２０４号室において，現金１，２万円及びキャッシュカード等数枚在中の財布１個外数点を各交付させてそれぞれ喝取し，同月１０日午後１時ころ，同ホテル９０９号室において，上記脅迫等により畏怖している甲に対し，被告人において，「Ｇに貸した１２０万円をちゃらにしろ。これから一切援助交際をするな。」などと語気鋭く申し向け，よって，即時同所において，同人をして，Ｇに対する１２０万円の貸金債権の放棄を約束させ，もって，Ｇに上記貸金額相当の財産上不法の利益を得させ，２　甲を不法に監禁しようと企て，同月９日午前２時１０分ころ，被告人及びＣにおいて，甲を上記ホテルＩ２０４号室まで連行した上，そのころから同月１０日午後１時ころまでの間，その両手両足を紐で縛り，あるいは交代で監視するなどして，同室，５０２号室及び９０９号室から退去することを不能にし，もって，同人
を不法に監禁し，
第２　Ｃ及びＤと共謀の上，
１　金品窃取の目的で，同月９日午前６時３０分ころから同日午前７時ころまでの間，Ｄにおいて，上記甲方に玄関から６畳間まで侵入した上，同所において，同
人所有の手帳及びノート等数冊を窃取し，
２　同日午後５時３４分ころから同日午後５時４３分ころまでの間，前後５回にわたり，同都台東区ｄ所在の株式会社Ｊ銀行ｄ支店において，被告人及びＤにおいて，上記のとおり喝取した甲名義のキャッシュカード及びクレジットカードを使って同支店に設置された現金自動預入引出機から，同支店長管理の現金合計１１８万
１０００円を引き出して窃取し，
３　同日午後５時５７分ころ，同区ｄ５丁目２６番１０号所在の株式会社Ｋｅ支店において，被告人及びＤにおいて，上記のとおり喝取した甲名義の借入用カードを使って同支店に設置された現金自動預入支払機から，同支店長管理の現金６９万
円を引き出して窃取し，
第３　上記のとおり喝取した甲名義のクレジットカードを使って人を欺いて購入名
下に商品を交付させるなどしようと企て，
１　Ｂ及びＥと共謀の上，同月１０日，同区ｄ所在の株式会社Ｌｄ店７階紳士用品売場Ｍ店において，同店店員Ｎ外１名に対し，被告人が同カードの正当な使用権限を有しておらず，かつ，同カードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのに，これらがあるように装い，同カードを提示して商品の購入方を申し込み，Ｎをしてその旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，同人らからスーツ１着外６点（販売価格合計１１万５０００円）の交付を受け，もって，人を欺い
て財物を交付させ，


２　Ｂ，Ｄ及びＥと共謀の上，同日，上記株式会社Ｌｄ店８階紳士用品売場Ｏ店において，同店店長Ｐ外１名に対し，前同様に装い，同カードを提示して商品の購入方等を申し込み，Ｐをしてその旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，同人らからスーツ１着外１１点（販売価格合計４４万８１００円）の交付を受けるとともに，代金合計２２００円相当のズボン３点の裾直しの便益を受け，もって，人を欺いて財物を交付させ，かつ，財産上不法の利益を得，第４　Ｂ，Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦと共謀の上，被告人らによる監禁から解放された甲が被害を警察に届け出たことなどを知って，口封じのため，同人を逮捕監禁した上殺害し，併せてその際同人から金品を強取しようと企て，１　同月１６日午前３時４０分ころ，Ｆにおいて，同都ｆ区ｇ所在のＱビルカラオケルームＲ店４０４号室に甲を言葉巧みに誘い込んだ上，被告人及びＣにおいて，その顔面を殴打し，胸部を足蹴にし，所携のナイフの刃先を突き付けるなどの暴行，脅迫を加え，被告人，Ｃ及びＥにおいて，甲を上記ビル前路上まで引きずるなどして連行し，同所に停車中のＤ運転の普通乗用自動車後部座席に押し込み，Ｃ及びＥも同乗し，同車を発進させ，途中車を換えるなどしながら，同区ｇ所在のＳビル前路上，同都ｈ区ｉ町所在の駐車場Ｔ，静岡県駿東郡ｊ町所在の東名高速道路下り線Ｕサービスエリアを経由して，同日午後１１時ころ同県周智郡ｋ町所在のＶに至るまで疾走させ，その間両手，両足に手錠をかけるなどして，同日午後１１時３０分ころまでの間，甲を車から脱出することを不能にし，もって，同人を不法に
監禁し，
２　同日午前３時４０分ころ，上記カラオケルーム４０４号室において，甲に対し，上記のとおり暴行，脅迫を加え，その反抗を抑圧した上，同人から携帯電話１台，手錠２個及び自動車の鍵１個等数点を強取し，同日午前５，６時ころ，上記Ｓビル前路上に停車中の普通乗用自動車内において，その反抗を抑圧された同人から
現金約３万円在中の財布を強取し，
３　同日午後１１時３０分ころから同月１７日午前零時３０分ころまでの間，上記Ｖにおいて，甲（当時３７年）に対し，被告人において，その上半身及び大腿部などをナイフで２０数回突き刺し，Ｃにおいて，その背部を所携の日本刀（平成１４年押第１０９号の１）で３回突き刺すなどし，よって，そのころ，同所におい
て，甲を臓器等損傷により死亡させて殺害し，
第５　法定の除外事由がないのに，同年１０月下旬ころから同年１１月４日までの間，千葉県内又はその周辺において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し，もって，覚せい剤を使用し，第６　Ｗと共謀の上，みだりに，同日，同都台東区ｄ所在のＸ方において，覚せい剤である塩酸フェニルメチルアミノプロパンを含有する結晶状粉末約０．３０４グ
ラム（同押号の４はその一部）を所持した
ものである。
（証拠の標目）略
（補足説明）
第１　弁護人は，(1)判示第１の１の恐喝につき，被告人の行為は，社会的相当性からの逸脱はなく，脅迫には当たらず，無罪である，(2)判示第１の２の監禁，判示第２の住居侵入，窃盗，判示第３の詐欺につき，被害者の承諾があったから，いずれも無罪である，(3)判示第４の１の監禁につき，判示Ｖに至る途中で被害者を別の車に乗せ換えるまでの監禁行為については，一部無罪である，(4)判示第４の２の強盗につき，無罪である，(5)判示第４の３の殺人につき，被告人は，ＡのＣにやらせるようにとの言葉を同人に伝えたに過ぎないから，殺人の共同正犯は成立せず，幇助犯にとどまると主張するので，以下，判示の事実を認定した理由を補足して説明することとする。
第２　判示第１ないし第３の各事実について
１　関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。すなわち，(1)　Ｂは，いわゆる風俗嬢で仕事先を探していたＧから，援助交際をしていた被害者から借金の返済を迫られ，同人につきまとわれるなどいわゆるストーカー行為をされて困っている，同人は暴力団と関係があるかもしれないとの話を聞き，これをＡに伝えた。同人の指示で，平成１３年７月８日夕方，被告人にも伝え，Ｄ，Ｆも同席して話し合った結果，被害者を呼び出すことに決まり，途中Ｃも合流して，車２台（Ｙ，Ｚ）に分乗し，Ｈ店に赴くと，被害者は同人の車（乙）で来た。被告人，Ｃ及び被害者は，同日午後８時３０分ころから同日午後１１時ころまでの間，同店内で，Ｇへの貸金，同女との援助交際，被害者の運転免許証が偽造であることなどの話をし，この話は，被告人からＡ，Ｂにも伝えられた。(2)　被告人らは，同店を出，被告人運転のＹに被害者，Ｃが同乗し，途中の車内で，被害者から，携帯電話１台の交付を受けた。さらに，同日午後１１時３０分ころ，被害者方で，同人から，預金通帳等の交付を受けた。同人方を経由して，同月９日午前２時１０分ころ，Ｄが予約したホテルＩ２０４号室に赴いた。そのころ，被害者から，現金１，２万円及びキャッシュカード等数枚在中の財布１個外数点の交付を受けた。被害者は，同日及び翌１０日の２日間仕事を休み，同日午後１時ころまでの約３５時間，同室，５０２号室，９０９号室と客室を移しながら同ホテルにいた。この間，被害者の車はＨ店駐車場に放置されたままだった。Ｂ，Ｆは，Ｄ運転の車で被害者方まで追随した後，被告人らと別れ，Ｄとｇで別れた。Ｄは，同ホテルで被告人らと合流した。
(3)　ＣとＤは，Ｇの借用書を取ってこいとの被告人の指示で，同月９日午前６時３０分ころから同日７時ころまでの間，被告人から渡された被害者方の鍵を使って同人方に入り，手帳，ノート等を持ち出した。


被告人は，被害者から，同人名義のキャッシュカード等数枚の暗証番号を確認した上，同日夕方，Ｄと判示第２の２，３記載の金融機関に赴き，同カードを使って現金合計１８７万１０００円を引き出した。同現金は，同夜，被告人，Ａ，Ｂらが集ったｄの喫茶店で，被告人らによって分配され，Ａに７，８０万円，被告人に３，４０万円，Ｂに３０万円，Ｃ，Ｄに各１０万円が渡されたが，Ｇには渡されていない。
被害者は，同月１０日午後１時ころ，被告人といた上記９０９号室において，Ｇへの貸金を放棄するとの約束をし，被告人らと別れたが，被告人からカードの返還はなされなかった。
被告人は，同日，Ｂ，Ｄ及びＥと，被害者名義のクレジットカードを使って判示第３記載の店舗において，合計５６万５３００円相当のスーツを購入するなどした。
(4)　被害者は，同日中に，警察に窃盗の被害届を出し，クレジットカード等のカード会社に事故届を出した（同事故届は，被告人らが上記購入をした後に受理された。）。
２　関係者の供述概要
(1)　Ｃ
平成１３年７月８日，被告人から，電話で，金だ，金だ，金の仕事があるから来ないかと誘われ，被告人らと合流した。Ｂから，迫力のある奴が行った方がいいなどと言われ，被告人と一緒に，Ｈ南ａ店で被害者と会った。被告人は，途中から，すごい怒り口調で，あんたがやってることは犯罪だ，淫行罪だ，金融業を許可なしにやってる，偽造免許証だ，俺らを見ればどういう人間か分かるだろう，今警察に連れてってもいいんだぞ，今日は帰れねえからな，印鑑，通帳，キャッシュカードを持ってるか，家に取りに行くぞ，明日金融屋を回らせるなどと言った。私は，被告人が席を外した際，被害者を脅して早く観念させようと思い，あの人のためだったら，俺は人殺しだってできるなどと言った。
３人で同店を出，被告人運転の車で，被害者方に向かう途中，被告人は，同人から，携帯電話１台を取り上げた。
被告人と被害者が同人方へ立ち寄った後，ホテルＩ２０４号室に赴いた。被告人は，今日は帰れねえから風呂に入れ，服を預かっておく，明日仕事は休んでもらうなどと言って，同人の服を取り上げた。被告人の指示で，私は，遅れて来たＤと共に，交代で被害者を監視したり，同月９日朝，Ｇの借用書を探すため，被害者方に行くなどした。被告人が，被害者のものと思われる黒か茶色の二つ折りの財布（カード３，４枚在中）から，１万円を出し，Ｄと私で分けろと言った。同日昼ころ，５０２号室に被害者を移動させた。被告人は，同人から，カードの暗証番号を聞いてＤと出て行き，約１時間後怒って戻って来た。私とＤは，被告人の指示で，被告人と被害者を残して同室を出，Ａのいる部屋に行ったと思う。Ｄは，Ａに下りなかったと言っていたが，当時その意味は分からなかった。５０２号室に戻ると，被害者は，浴衣の帯で，両手足を縛られ，目隠しをされていた。１人で見張りをしていると，Ａが，今回の配当と言って１０万円をくれた。被告人は５万円をくれた。その後，Ｄと交代で見張りをしたが，眠くなったので被告人の了解を得て帰宅した。被害者が９０９号室に連行されるのは見ていない。被告人と被害者の間で，借金，慰藉料の話は出ていなかった。
(2)　Ｂ
同月８日午後，ｇの喫茶店で，Ｇから，援助交際をしていた被害者に１００万円以上の借金があり，同人に家まで取り立てに来られるなどストーカー行為をされて困っている，同人は暴力団と繋がりがあるかもしれないと聞き，これをＡに伝えると，被告人に振ってくれ，うまいこといくと金になると言われ，被告人にも伝えた。被告人は，来た時，何かいい話があるらしいじゃないと言っており，ａで被害者と会うことが決まった後，Ｃを呼び出したり，これで金が取れると言って委任状や金銭借用書を購入した。被告人，Ｃ，Ｄ，Ｆと５人でＨ店に赴き，被告人とＣが，被害者と同店に入った。被告人は，途中同店を出て来て，被害者は学校の先生だ，公務員だ，免許証の偽造もしてるとんでもない奴だ，絶対金になると言った。被告人らは，同日午後１１時ころ，同店を出，Ｇ，Ｆの借用書等を取りに被害者方に赴いた。同所で，被告人は，１回監禁してゆっくり話をする，ホテルか何かないかと言ったので，ＤがホテルＩを２部屋予約した。その後，私とＦは，別行動をとり，同ホテルには行っていない。
同月９日午後７時３０分ころ，ｄの喫茶店で，被告人が被害者のカードで下ろしたと言って出した約１７０万円を，Ａに７０万円，被告人に５０万円，私に３０万円，Ｄ，Ｃに各１０万円ずつ山分けした。その際，被告人は，もうすぐ被害者を帰す，ＧやＦの借金がちゃらになったなどと言っていた。被害者を解放した後，被告人から，同人と手を組んでハッカーをする約束をした，公務員だし，免許証の偽造の犯罪をしているから警察に言うことはないなどと聞いた。
(3)　Ｄ
ホテルの客室に入り，被告人から，被害者のズボンを確認しろと指示され，後ろポケットにあった黒色，二つ折りの財布（２，３万円とカード５，６枚在中）を被告人に渡した。被告人は，同カードすべてを抜き出し，１万円を私とＣにくれた。この時被告人は，被害者に誕生日が暗証番号と確認した。私とＣは，同月９日午前６時半か７時ころ，被告人の指示で，被害者方の鍵を渡され，同人方に行き，女の子の住所，名前等が書かれたファイル，ノート等が入った袋，Ｆの借用書，ビデオカメラを持ち出した。Ｃも被害者方に入った。Ｆの借用書はＢに，その外は被告人に渡した。Ｆの借用書のことは被告人に伝えなかった。


被告人と銀行に行ったが，カードの暗証番号が違うと分かり，ホテルに戻った。被告人は，被害者に，暗証番号が違う，どういうことだと怒鳴り，Ｃと私に部屋を出ろと言った。別の部屋に行ったが，Ｃの外に誰がいたか覚えていない。その後被告人と再び銀行などに行き，お金を下ろした。この現金は，ｄの喫茶店で，Ａらと分配し，同人から分け前として１０万円を，被告人から数万円を貰った。その後，ホテルに戻ると，被害者は，帯で手足を縛られ，タオルで目隠しをされ，被告人から殴る蹴るされた。
同月１０日，被害者を解放する前，被告人はＧに貸した１２０万円をちゃらにしろ，これから一切援助交際をするな，ハッカーできるか，一緒に仕事をして稼ごうじゃないかと言い，被害者は，うなずいていた。財布，携帯電話，鍵は，被害者に返したが，上記ファイルやビデオカメラ等は返さなかった。カメラは自分の手元に置き，ファイルはｌ通りで捨てた。
(4)　被告人
同月６日，Ａから，Ｂが金になる話をもってきた，相手はストーカーらしいなどと言われ，同月８日，Ｂから，被害者がＧと援助交際している，Ｇの借用書を取り返してほしい，Ａが金に困っているからできれば金にしてやりたいと言われた。相手に会ってみなければ分からないと答えた。Ａが来れなくなり，Ｄが被害者に連絡していたので，私が同人と会うことにした。ＢからＣを同行させてくれと言われ，呼び出した。Ｃと被害者とでＨ店に入り，食事をした後，Ｇの話を切りだした。被害者に身分証明書の提示を求めると，偽造の免許証を出したので立腹し，そのことや資格なしにＧに金を貸したこと，ストーカー行為をしたこと等を指摘した。一旦席を外し，Ｂに状況を伝え，Ａにも伝えると，翌日ｄの金融屋を回らせる，ｄのホテルへ連れて来てくれと言われた。被害者の承諾を得てＹで同人方へ行き，保険証を見せてもらい，ｄのホテルへの同行を求めると，それで話が終わるのであればと言って承諾した。Ｃと３人でホテルに到着し，被害者は２０４号室，私が２０５号室に入った。被害者は明日仕事を休む，起こして下さいと言った。ＤとＣに指示して被害者方からＧやＦの借用書原本を取って来させた。同日午後１２時過ぎ，Ａが同ホテルに来，５０２号室，５０６号室を取った。被害者を５０２号室に移した。Ｃが，被害者方から上記借用書の外，キャッシュカード，クレジットカードを持ち出したので，これらを被害者に見せ，同カードで引き出した金をＧへのストーカーの示談金に充て，終わりにした方がいいと言うと，被害者は承諾した。示談書は同人の希望で作成しなかった。同人に金融屋を回らせないようＡを説得した。カードで引き出した金，カード等をＡに渡すと，７，８０万円とカード１，２枚をＡが取り，私に３，４０万円をくれた。同月１０日午前１１時ころ，９０９号室で被害者は，被告人がカードが全部揃ってから返すと言うとこれを了承し，また私がカードを使うことを承諾した。被害者に５万円を渡し，別れた。同日，Ｂ，Ｅらと被害者名義のクレジットカードで買物をした。
３　検討
(1)　前記１で認定したように，被害者は，Ｈ店駐車場に同人の車を放置し，被告人運転の車で，同人方を経由してホテルＩに赴いた後約３５時間を同所で無為に過ごし，仕事を２日間休んだ上，ホテルを出たその日のうちに，警察に窃盗の被害届を出し，クレジットカード等のカード会社に事故届を出している。上記事実は，被害者を監禁して金品を喝取したとのＢ，Ｃ，Ｄの供述を裏付けるものといえるが，全て被害者の承諾のもとに行ったとの被告人の供述とは相容れない事実である。
(2)　Ｂ，Ｃ，Ｄの各供述は，被害者の被害申告の内容と合致し，しかも，概ね相互に符合している上，その内容は，ＢからＧに関わっている男がいることを聞いたＡが，うまく脅せば金になると考え，これを被告人にやらせることとし，Ａ，Ｂから話を聞いた被告人が，Ａの配下のＣやＤを使って，被害者を脅し付け，ホテルに監禁し，現金や同人名義のカード，鍵などの交付を受け，この鍵を使って同人方に侵入した上Ｇの借用書等を持ち出し，また，このカードを使って被害者の預金を引き出し，あるいは店で商品の交付を受け，カードを使って預金を引き出すなどして得た現金をすぐさま被告人，Ａ，Ｂらで分配したことを具体的に物語っているもので，特段問題とすべき不合理，不自然な点は存しない。Ｂらは，殺人罪という重い責任を問われ，裁判中あるいは受刑中に証人として証言し，自己やＡの関与を認めているのであって，被告人一人に責任を転嫁する内容ではない。(3)　被告人の供述は，被害者の被害申告の内容と相反するものである上，被告人は，被害者と円満な話し合いをしたに過ぎないと供述するが，Ｂから話を聞いた際，Ａが金に困っているからできれば金にしてもらいたいと言われたとも供述しており，前後矛盾する内容である。
次に，被害者は高校教師であり，平成１３年７月９日，１０日は平日で勤務日であったのに，話し合いのために，２日間に亘って勤務を休み，ホテルの部屋で約３５時間を無為に過ごすことに承諾を与えていたとするのは，極めて不自然であるし，直後に被害者が警察に被害申告していることともそぐわない。更に，その内容も，示談金額を定めることもなく，被告人にカードの暗証番号を教えて預金の引出しを依頼し，クレジットカードの使用も承諾したとするのは，荒唐無稽というほかない。被害者が真実示談金の支払いに応じたというのであれば，自ら金員を用意すれば足り，初対面の被告人らに全面的に処分を委ねるとは考えられない。(4)　以上検討の結果，Ｂ，Ｃ，Ｄの供述は信用でき，被告人の供述は信用できない。


(5)　前記１で認定した事実に加え，Ｂ，Ｃ，Ｄの供述等によれば，ＢからＧと被害者が援助交際していることなどを聞いた被告人は，同じくＢからこれを聞知したＡと連絡を取りながら，同人の配下のＤ，Ｃらと共に，Ｈ南ａ店に呼び出した被害者に対し，Ｇへの貸金や援助交際等の弱みにつけこみ脅迫行為を行い，ホテルＩに連行してその両手足を紐で縛るなどして監禁し，Ｇへの貸金を放棄させるとともに，現金，キャッシュカード等のカード数枚を喝取し，被害者方に侵入してＧらの借用書等と思われる書類を窃取し，金融機関から現金を窃取し，被害者名義のクレジットカードを使用して商品を騙取したものと認められる。(6)　弁護人は，Ｄは，ホテルＩには，被告人，Ｃ及び被害者と一緒に着いたと供述するが，Ｃ，Ｂの供述と相反している，同ホテルに赴いたのは正に監禁でないことの証左であるとして，Ｄらの供述は信用できないと主張する。しかし，Ｄの上記供述は，立証趣旨の範囲外の事項に関するもので，弁護人が反対尋問として一言聞いたに過ぎず，検察官の再主尋問は制限されているのであるから，十分な吟味を経たものではなく，額面通りには受け取り難いが，いずれにせよ，枝葉の部分についての供述の不一致であって，供述の信用性に影響するものではない。
次に，ホテル使用の点については，監禁場所としてホテルが利用されることは往々にしてみられることであって，弁護人主張のようには解し難い。
第３　判示第４の各事実について
１　関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。すなわち，(1)　Ｂは，同月１５日夜，Ｃ，Ｅ，Ｆとｇの飲食店丙で飲食中，Ｆの話で被害者が警察へ被害申告したらしいと知って立腹し，被害者を呼び出せと指示して，Ｆに被害者を呼び出す電話をかけさせた。Ｂは，被告人，Ｄを呼び出し，その後Ｇも来た。Ｂや被告人らの話し合いの結果，Ｆが，被害者をカラオケルームに誘い込むことになった。
(2)　被害者が，同人の車（乙）でｇ駅西口へ来た。Ｅは，警察がいないか確かめろとのＢの指示で，Ｄ，Ｃと共に，同車の周辺を偵察した。Ｆは，同月１６日午前３時４０分ころ，被害者をカラオケルームＲに誘い込み，Ｆが部屋を出た後，被告人，Ｃが被害者のいる部屋に赴き，同人に暴力を加え，近くに停めてあったＤ運転のＺに押し込んだ。そのころ，被告人は，被害者の携帯電話，手錠を持った。同車には，Ｃ，Ｅが同乗し，ｇにあるＳビル前路上，丁を経由し，再び同ビル前路上に至った。Ｅは，被害者の所持品を確認しろとのＢの指示をＣに伝え，同日午前５，６時ころ，被害者の約２，３万円在中の財布をＢに渡した。その後，同車は，ｈの駐車場Ｔ（以下「Ｔパーキング」という。）に至った。他方，被告人運転のＹは，Ｂ，Ｆ，Ｇが同乗し，丁を経由し，Ｔパーキングに来た。同所で，被害者をＹに乗り換えさせ，Ｄ，Ｃ及びＥも乗車して出発し，途中ｇで駐車中の乙にＤが乗り換え，ＣがＹを運転して，被害者を静岡県のＵサービスエリアまで連行した。(3)　被告人は，Ｂ，Ｆ，Ｇとｈのホテルｍに宿泊し，ステーキハウスｎで昼食を摂るなどした。その後，被告人は，Ｂらと別れた。同日夕方，ＺでＵサービスエリアに赴き，Ｃらと合流した。
(4)　被告人らは，途中，被害者を乙に乗せ換え，Ａを通じ，知人からＶを教えてもらい，被告人の先導で，同日午後１１時３０分ころ，同所に至った。被告人は，Ｃと共に，懐中電灯を買いに行き，途中，農機具小屋から鍬２本を持ち出し，Ｖに戻った。被告人は，被害者を乙から出し，Ｃと共に，被害者を引きずって，Ｖの中へ入った。その後，被告人は一旦Ｖの入口に戻り，Ｄ，ＥがＶの中へ入った。Ｅが車に日本刀を取りに戻り，これを持って再びＶの中へ入った。被告人も，再びＶの中へ入った。そのころ，Ｃは，上記日本刀で，被害者を突き刺した。被告人は，ベニア板を被害者の上に載せた。そのころ，被害者は臓器等損傷により死亡した。被告人らは，上記日本刀，鍬の頭などを持ってＶ入口に戻り，車で逃走した。(5)　被告人とＤは，数日後，日本刀，鍬の頭などの殺人に使用した道具を，横浜の埠頭から海に投棄した。同年１２月，Ｄの案内で横浜市のｏ埠頭周辺の海中を捜索した結果，同所から，赤茶色の錆様のものが付着した日本刀１本（平成１４年押第１０９号の１），鍬の頭２個（同押号の２，３）が発見された。この日本刀には，己との銘が刻印されており，切先から棟区までの刃渡りが６９．６センチメートル，反り高の昀大部分が２．０センチメートルである。(6)　同年８月４日，被告人の使用車両から，「登録記号番号岡山県第７４５３４号，種別刀，長さ６９．８センチメートル，反り２．０センチメートル，目くぎ穴壱個，銘文（表）己」と記載された銃砲刀剣類登録証１通が発見された。同登録証は，日本刀１本（白鞘，己の銘の切込みがある。）と共に，同年７月５日午前，静岡県三島市で盗まれたものである。


(7)　被害者は，同年１１月１６日，司法解剖されたが，解剖時，ごく一部を除いて完全に白骨化していた。損傷としては，(一)第４，５胸椎椎体左側から第５胸椎左横突起にかけての切截痕，左第５肋骨骨側の切痕，左第４肋骨前外側の切截痕，左第６肋骨骨側下縁の切痕及び同第７肋骨骨側上縁の切痕，第６椎体，椎孔面左側の切痕，第７頸椎椎体，椎孔面左側の切痕，第７頸椎椎弓左側の切截痕，第１胸椎椎弓左側上半部から第７頸椎との関節面左側の切痕，第７頸椎左横突起の切截痕，第１胸椎左横突起の切截痕，左肩甲骨，肩峰下縁の切痕群，左肩甲骨，関節窩上端部の切截痕，左肩甲骨，烏口突起下縁の切痕，左肩甲骨，肩甲棘下縁の切痕，左上腕骨の切截痕，(二)右肩甲骨，棘下窩外側の骨折，肩甲棘内端部から棘下窩上半にかけての骨折，第３，４胸椎右横突起の骨折，右第１肋骨の骨折，右第２肋骨背側の骨折，右第３，４肋骨背側の骨折群，右第７，８肋骨骨外側部の骨折等の損傷が存するが，頭蓋骨に損傷は認められない。正確な受傷機転の説明は困難であるが，(一)の各損傷は，鋭利な刀器による刺切ないし切截により，(二)の骨折群は，棒状ないし稜角状の部分を有する重量のある硬い鈍体による１回の打撲で生じたと考えられる。
(8)　被害者の上衣シャツには，前面に６箇所，背面に２１箇所，襟に１箇所の裂け目が，同人のスラックスには，前面の右外側大腿部付近に脇縫いを通って後面に渡る裂け目１箇所，後面に３箇所（右後大腿部付近，臀部付近，左内側大腿部付近）の裂け目が，それぞれあった。
(9)　被害者の胸骨背側面上端付近にある２箇所の損傷は，同人のシャツの創傷状況等に照らし，いずれも背中側から刺されて形成されたと考えられるから，日本刀で形成されたとしても矛盾はなく，同人の上衣シャツ右袖，左袖，左肩の各損傷３箇所と襟の損傷中の１箇所は，直径約５ミリメートルの小さなもので，日本刀で形成することは比較的困難であり，くり小刀，サバイバルナイフ等の刃体が小さく鋭利な刃物で形成しやすく，その外の着衣の損傷は，創縁，創角が明瞭でなく，成因は不明である。
２　関係者の供述概要
(1)　Ｃ
Ｆが，Ｂに対し，電話の相手が被害者であり，同人が警察にチクったと言うと，Ｂは，あいつ分かってねえな，俺がやる，俺が殺す，電話で呼び出せなどと言った。Ｆは，Ｂの指示に従い被害者を呼び出す電話を掛けた。その後，被告人とＤ，次いでＧが来たが，警察に言ったらしい，円満に別れたのにどうなってるのか，俺がやる，俺が殺す，被害者を呼んだなどと言い，被告人と何か話し合っていたが，詳しい内容は聞こえなかった。Ｅ，Ｄと私が，Ｂの指示で偵察に行った。被告人は，私とＥについてこい，Ｄに車をつけて待ってろと指示した。被告人は，被害者に警察にチクってるんじゃねえよと言い，被害者を殴る蹴るし，私も暴行を加えた。被告人は，持ってるものを出せなどと言った。被害者から手錠２個，鍵の束，携帯電話を取り上げ，部屋を出る前，右の腰ポケットからサバイバルナイフを出し，おとなしくしろと脅した。私とＥとで被害者をＤ運転の車まで引きずっていき，被害者を殴って同車に押し込んだ。Ｂ，被告人も殴っていた。被告人運転の車に，Ｂ，Ｆ，Ｇが同乗し，Ｄ運転の車に，私，Ｅ，被害者が同乗し，Ｓビル前路上，丁，Ｓビル前路上を経由し，ｈのＴパーキングに赴いた。２回目にＳビル前路上に赴いた時，私は，Ｅに言われて被害者の所持品を確認し，約２，３万円在中の財布をＥに渡した。Ｅに指示したのは被告人だと思う。ｈのＴパーキングで，被告人の指示で，Ｄ，Ｅと共にｇの被害者の車を取りに行き，被害者をＵサービスエリアまで連行した。夕方，被告人が同サービスエリアに来たが，Ｂが来ないことに私が立腹すると，被告人がおれがやることになった，ばらすことになったからと言った。被告人は，被害者を同人の車に乗り換えさせ，途中ｑインターで戊（私は知らない人だった。）から地図をもらいＶに至った。被告人が庚店で作業用のつなぎに着替えた。被告人は現場に着くと，中を見に行った後，私に手伝うように言った。着替えたいと言うと，車（Ｙ）のトランクを探してくれた。トランクには，衣類，白鞘に納められた日本刀，バール，ナンバープレートがあった。私と被告人は，懐中電灯，鍬，ベニヤ板等を調達して戻り，被害者をＶに連行した。被害者は，助けてください，話がありますと言ったが，被告人は，話なんかないと言い，被害者の正面に立ち，鍬で頭の左側を殴った。死んだと思う程の音がした。上記ナイフを逆手に持って右太腿，腕，胸を５，６回刺し，側溝に引きずって行った。被告人と私は，鍬で土を掘り被害者を埋めようとしたが，途中被害者が足をばたつかせたので，被告人が上半身を２０回位刺した。被害者は動かなくなり，死んだと思った。再び土をかぶせた。途中２本とも鍬の柄が折れた。被告人は，Ｄ，Ｅを呼びに車に戻り，Ｄらがベニヤ板を持って来た。Ｅが地面に上記ナイフを見付けたので，私が，被告人のやつと言った。被害者が穴から出，座っているのに気付き，Ｅに，ポン刀を持ってこい，生きてるから被告人を呼んでこいと言った。その後，Ｄと大きなコンクリートの塊を被害者の近くまで移動させた。Ｅから日本刀を受取り，鞘を抜いたが，自分では刺せず，私の後ろ近くにいた被告人にやって下さいと言うと，おまえがやれ，やらないと，俺がおめえをやると言われた。やらないと殺されると思い，両手で日本刀を持ち，背中を３回突き刺した。その後，被告人が被害者の上にベニヤ板を載せ，上記コンクリートの塊を同人に投げ付け，ベニヤ板の上で１０回位ジャンプした。Ｖを離れ，東京に戻って，Ａ，Ｂに報告した。
(2)　Ｂ


丙で飲食中，Ｆが被害者と電話していたのを知って怒ると，Ｆは，被害者がＦとＧの関係を探っている，警察へ被害申告したらしいと言った。私は，俺が話をつける，話がつかなければ殺す，呼び出せ，こんなにされても分かんないのか，殺さないと分からない，今度は埋めちまうぞなどと怒鳴った。Ｆに被害者を呼び出させた。被告人とＤ，その後Ｇが来た。私が被告人に対し，私が話をつける，話がつかなければ殺すと言うと，被告人は，待って下さい，しめ方が足らなかった，長物があるからきっちりしめると言った。被告人と話し合いの結果，カラオケに入れて拉致し，Ｓビルへ連行し，話を付けることに決まった。被告人，Ｃらが抵抗する被害者を，Ｄ運転のＺ後部座席に押し込み，同車を発進させた。被告人運転のＹで追随した。Ｙ運転席脇のコンソールボックスのところに斜めに差さっていた木刀様の長い物を，後部座席足下に移動させた時に，日本刀だと分かった。Ｇにも日本刀だと伝えた。その後Ｓビルを経由し，被告人が監禁場所があると言ったので丁へ行ったが，結局同ビルに戻った。その際，Ａに対し，被害者が警察に届けたと分かり，呼び出して拉致した，取り敢えずＳビルに入れる旨伝えた。同所で，Ｅに被害者の所持品を調べろと指示し，取り上げた財布は，Ｔパーキングで被告人に渡した。朝になり，同ビルへ入れることもできず，ｈのｉ町でホテルを探すことにし，その旨Ａにも伝えた。結局ホテルは見付からず，Ａに相談すると，被告人に電話を代わるように言われた。その後，被告人の指示で，被害者をＹに乗せ換え，同車が発進したが，行き先は分からなかった。７月９日午前９時半ころ，ＤからＵサービスエリアに着いたと連絡があり，被告人に伝えると被害者は殺す，場所はＡが探していると言った。被告人１人がＣらと合流することに決まり，別れた。被害者殺害後，東京で被告人ら４名と合流し，Ａ方へ行った。
(3)　Ｄ
丙に被告人と行くと，Ｂは被告人に対し，被害者が警察に垂れ込んだらしい，俺が話をして分からなければ，俺がやる，埋めちまうと言った。真っ赤な顔で，見たことのない口調だった。被告人は，昀初，俺が片をつける，俺に任せてくれとなだめていたが，その後，ちょうどポン刀もあるからやると言っていた。私は，Ｂと被告人２人が被害者を殺すと思った。カラオケルームから被害者をＺに無理矢理押し込んだ。被告人の指示で同車を発進させた。Ｓビル前でＥは，Ｂの指示で被害者の財布を取り上げた。その後，Ｔパーキングに赴いた。被告人にＺで細い道を出ることができないと伝えると，被害者をＹに乗り換えさせることになった。この時，被告人が同車後部座席からトランクに日本刀を移動させた。その日本刀は，私がＡの指示でＳビルに運んだ物で見覚えがあった。被告人の指示で，私とＣ，Ｅが，同車と被害者の車（乙）で，Ｕサービスエリアに赴いた。到着後，Ｂか被告人に連絡した。被告人が，夕方来て，途中Ａの知人の戊と会い，被告人の先導でＶに到着した。被告人とＣが軍手を調達し，Ｖに戻って来ると，つなぎに着替えた。被告人は，被害者をＶの中に連行し，Ｃもついていった。約１０分後息を切らして戻って来た被告人は，足を数か所刺して動けないと言った。被告人の指示で，Ｅとベニヤ板を持って下りて行った。Ｃと私が大きなコンクリートの塊を転がしていった。Ｃが懐中電灯で探すと，背を向けて座っている被害者を見付け，Ｅに日本刀を持ってこさせた。Ｃと私は被害者を穴の方に引きずっていった。Ｃは，被告人からやれと言われ，日本刀で被害者の腰より上の辺りを２，３回刺した。Ｃが被告人にやってくださいと言ったことはない。被告人は，もういい，昀後は俺がやると言い，被害者の腰より下辺りに土をかけた。バールか何かで攻撃したような気もする。その後，ベニヤ板，コンクリートの塊をのせた上で，跳ねていた。事件後，被告人と２人で日本刀，鍬の頭を海に捨てに行った。
(4)　Ｅ


丙で飲食中，ＢとＦの様子が，途中からきな臭くなってきた。Ｂは激高して，警察にチクってる，やっちまえ，埋めちまえなどと，吐き捨てるように言った。被告人とＤが来た。Ｂは，被告人に対し，埋めちまえ，やっちまえ，探りを入れている，警察にチクったんじゃないかなどと言い，立腹していた。被告人は，様子がおかしいので，電話を掛けたが奴は出なかったと言った。その後，Ｇが来た。Ｆは，甘えるような口調で被害者を呼び出した。殺人が現実になったとショックだった。被告人，Ｃと私が，被害者を拉致し，Ｓビル，丁を経由し，Ｓビルに戻った。同所で，Ｂの指示をＣに伝え，被害者から２，３万円在中の財布を取り上げ，Ｂに渡した。Ｔパーキングで被害者をＹに乗せ換えた際，被告人がＹ後部座席をきれいにする動作をしたのは見たが，日本刀は見ていない。その後，Ｕサービスエリアに赴いた。ここまでの指示は，Ｂか被告人がしていた。夕方被告人が来た。被告人運転のＺに追随し，Ｖに赴いた。Ｖで，被告人はつなぎを着ていたが，着替えた場所は覚えていない。被告人は，被害者を車から引きずり下ろし，現場へ行き，Ｃも行った。被告人が肩で息をしながら，車に戻って来，足を刺してきた，ベニヤを持って下りろと言った。Ｄとベニヤ板を持って行った。赤色の懐中電灯とこて２個，タオル，柄の部分がアルミ色で縦に４つの丸い穴の空いた小型ナイフが地面の上にあった。Ｃが，懐中電灯で照らすと被害者の白っぽいワイシャツが浮かび上がった。Ｃから，ポン刀持ってこい，被告人を呼んできてくれと言われた。被告人に伝えると，Ｙのトランクから日本刀を取り出して私に手渡した。日本刀は袋に入っていず，鞘に納められていた。私がＣに日本刀を渡した後，被告人が来た。被害者の出血は暗くて分からなかった。Ｃは，横たわった被害者の傍らに立ち，下の方に向かって日本刀を立て続けに３回突き刺した。ゴンゴンゴンという音が聞こえたが，その前後に誰かが発言した記憶はない。その後，被告人がベニヤ板を被害者の体の上に叩き付けるように載せ，大きな石を持ち上げるようにその上に落とし，１０回程ジャンプした。私は現場から持ち帰ったナイフ，こて等を乙の後部座席の足下に置き，同所を離れてすぐ被告人に一生誰にも言わないと言った。東京に戻り，Ｂと合流し，Ａ方に赴いた。被告人らを昀後に見たのは同年８月初めである。事件後食事等したことはない。
(5)　被告人
Ｂから呼び出されて，Ｄと丙に行くと，興奮したＢが被害者が警察に通報したらしいと言った。私は被害者に聞かないとわからないと答えた。呼び出された被害者が来たので，興奮したＢが被害者のところへ行くのを制止し，Ｈ店で一緒だったＣを連れて被害者のいる部屋へ行った。Ｅがついてきたが，何故だか分からない。被害者の後ろポケットに手錠を見付けた。私達に気付いた被害者がいきなり向かってきたので，反射的にその左肩辺りを一発殴り，Ｃが馬乗りになって殴った。これ以上被害者と話をする余地はない，自分の役目は終わったと考え，Ｃを制止し，床上に落ちていた携帯電話，手錠を拾い，部屋を出た。Ｃが被害者を引っ張り出した。Ｂ，ＣがＤ運転の車に被害者を押し込み，同車にＣ，Ｅが同乗し発進した。ＢからＳビルへ行くように言われ，私がＹを運転し，Ｂらを乗せて同ビルへ行った。Ｙ運転席左脇とコンソールボックスの間に木刀を挟んでいた。Ｂと，ＤかＣが同ビルへ入り，戻って来た。自分は関係ないと思ったので，Ｂらをドライブに誘い，大黒パーキングへ向かった。途中Ｂから監禁場所がないかと聞かれたが，断ると，監禁場所としてｈのホテルはどうかという話になり，ｈのＴパーキングへ行ったが，その途中Ｓビルには寄っていない。Ｂの求めで，Ｄにｉ町へ来るように連絡し，被害者をＹに乗せ換えた。その際，Ｙの荷物の一部をＺに移した。ＡからＤに静岡方面に行かせてくれと言われ，ＤにとりあえずＵサービスエリアに行ってくれと伝えた。その時ＢがＤにｇに駐車中の乙を取って静岡へ行けと言った。Ｄ運転のＺで，Ｃ，Ｅ及び被害者は静岡へ向かった。Ｂや私はホテルで休憩したが，Ｂから，Ａとの話で，被害者を殺害することになったと聞いた。その後食事を摂った際，Ａから静岡に行ってくれ，今回の結果はお前の責任だ，行かなければどうなるか分かってんだろうな，行くだけでいい，殺しはＣにやらせると言われ，その後もＡ，Ｂから催促の電話があり，仕方なくＵサービスエリアに行った。途中ＢからＤらに日本刀を持たせた旨電話があった。乙の窓にスモークフィルムを貼り，被害者を同車に乗せ換えた。同車に白木，紫色の袋入りの日本刀を見付け，鞘から抜いてみた。同所を出発し，Ａの指示でｑインターで戊と会い，Ｖまでの地図を受け取り，同所へ赴いた。同所が真っ暗だったので，Ｃと懐中電灯を買いに行き，戻る途中，自分が言い出して鍬２本を盗んだ。戻ってスニーカーに履き替えた。サバイバルナイフは，Ｙに置いたままにしていた。Ｃらが積極的に行動する様子がなく，早く帰りたかったので，自ら被害者をＶの中へ引きずって行くと，Ｃが鍬，懐中電灯を持ってついてきた。斜面になったところで被害者を２人で放り投げた。ＣにＡがＣにやらせろと言っていたと告げ，車に戻り，Ｄ，ＥにＣのところへ行くようにと言った。Ｅが日本刀を取りに戻って来た。３人が戻って来ず，様子を見に行くと，ＣがＤに日本刀を渡したところだった。私は付近にあったベニヤ板を被害者の上に載せた。コンクリートの塊を載せたり，ベニヤ板の上で飛び跳ねたことはない。同月１７日ころ，Ｂ，Ａから乙を早く処分しろと催促され，Ｄと乙にあった日本刀などを海に捨てた。サバイバルナイフがなくなっているのに気付いた。
３　検討
(1)　Ｃ供述の信用性
(一)　客観的証拠の裏付け


Ｃは，被告人が，鍬で被害者の頭の左側を殴り，所携のサバイバルナイフでその右大腿，腕，胸を５，６回刺し，更に上半身を約２０回刺した，Ｃは，日本刀で被害者の背中を３回突き刺したと供述している。このＣの供述は，被害者の遺体，着衣の損傷状況等の客観的事実によって，その一部が裏付けられている。すなわち，前記１(7)ないし(9)で認定したように，背中側から刺されて形成された胸骨の刺創２箇所は，日本刀で形成されたとしても矛盾がなく，同人の遺体にはその外に頸椎，左肩甲骨等に重傷の切創が多数箇所存する上，その上衣シャツの前面に６箇所，背面に２１箇所，襟に１箇所，スラックス前面の右後大腿部付近に１箇所，後面に３箇所の裂け目があり，そのうち，上衣シャツ右袖，左袖，左肩，襟の裂け目４箇所は，日本刀では比較的形成困難であり，サバイバルナイフ等の刃体が小さく鋭利な刃物で形成されやすい損傷である。
次に，Ｃは，被告人が鍬で殴り，Ｃが日本刀で被害者を刺したと供述するが，前記１(5)で認定したように，Ｄ及び被告人が投棄した場所から鍬及び日本刀が発見されており，Ｃの供述を裏付けている（なお，前記１(6)で認定したように，被告人が使用していた車内から上記日本刀の登録証が発見されており，日本刀は被告人が所持していたものと認めるのが相当である。）。このように，Ｃの供述には，客観的証拠の裏付けがある。
(二)　関係者の供述の裏付け
Ｃの供述の大筋は，被害者が警察に被害届を出したことを聞き知ったＢ及び被告人が，口封じのため，被害者を殺害することとし，Ｆに被害者を呼び出させた上，Ｃ，Ｄ，Ｅを使って，被害者を車に監禁し，併せて所持金品を奪い，Ａとも連絡を取りつつ，殺害場所に赴き，被告人がナイフで被害者を突き刺し，Ｃが日本刀で止めを刺して殺害したというものであるが，この大筋においては，Ｂ，Ｄ，Ｅの各供述が，その体験した場面の違いに応じてそれぞれＣの供述を裏付けている。Ｂは，本件の発端を作った者であり，Ｄは，被告人の運転手役として判示第１ないし第３の犯行に加担した者で被告人と共に丙に赴いたことから本件に関与することとなった者であり，Ｅは，たまたま丙でＢらと飲食していたため，本件に引きずり込まれた者であるが，このような立場の違う三人がいずれも殺人罪という重い責任を自ら問われ，裁判中あるいは受刑中に証人として証言し，異口同音に上記のようなＣの供述を裏付けており，その持つ意味は大きい。確かに，仔細に検討すると，細部においては，Ｃら４人の供述には喰い違いもみられる。例えば，丙の話し合いにおいて，Ｂが殺すと言ったことは，Ｂ及びＣが明確に供述しているのに対し，Ｄ，Ｅがやや後退した供述をしているが，殺害行為を言い出したＢ及び殺害行為に直接手を下したＣが自己らに不利益な事実を自認しているのであるから，その信用性は高い。Ｂは，丙での話し合いの際，被害者殺害は話がつかなければという留保付きであったかのようにもいうが，Ｅはこの点を明確に否定し，Ｃもそのような供述は一切していないことに加え，被告人らが現にその後被害者に対してとった言動（監禁後，殺害に至るまで，Ｂ及び被告人が被害者と一切話し合いをしていない。）に照らし，この点の供述は信用できない。また，Ｃは，Ｖで，被告人にやってくださいと言うと，被告人は，Ｃが止めを刺さなければ被告人がＣを殺す旨言ったというが，その場に居合わせたＤ，Ｅがいずれもこれを否定しており，Ｄらがこのような発言を聞き漏らすとは考え難く，この点の供述も信用できない。
これら供述の不一致は，いずれも殺人の共謀を否定する方向に働く事情ではなく，程度，濃淡の差に過ぎず，記憶の減退や自己の刑責軽減のための供述として説明のつくものであり，この点がＣ供述全体の信用性に影響を与えるものとはいえない。
なお，事件後警察の捜査を察知したＡ，Ｂ，Ｃ及びＤが口裏合わせのため集まったことは，Ｂ，Ｃ及びＤが自認しているところ，同人らの供述は被告人に責任をなすりつける内容のものではなく，各人の責任を認める内容であり，具体的な内容についての相談にまではならなかったというもので，上記会合に参加しなかったＥの供述と概ね合致している上，Ｂらは，事件前後のＡとの連絡状況等，同人の事件への関与を認める供述をしている。これらの点からすると，口裏合わせのための会合に参加したことは，Ｂらの供述の信用性に疑いを生じさせるものではない。
(三)　供述内容の合理性
Ｃの供述は，Ｂの配下であったＣが，Ｂ及び被告人の指示により，本件犯行に引き込まれ，自ら殺害行為にまで関与することになった事態の流れを合理的に説明するものであって，特段不自然な点は窺われず，被告人に責任を転嫁している点も見受けられない。
(四)　以上のとおり，Ｃの供述は，物的証拠という客観的な証拠の裏付けがあり，関係者の供述とも符合し，その内容も合理的，自然なものであってその信用性は高い。
(五)　弁護人の主張に対する判断


弁護人は，Ｃの供述は客観的証拠に反しており，信用できないと主張する。すなわち，(ア)Ｃは，ｓパーキングを出てから被告人が静岡の兄弟に電話していたと供述するが，通話記録によれば，被告人がそのような電話をかけた形跡がない，(イ)Ｃは，被告人が被害者の左頭部を鍬で強く殴ったと供述しているが，被害者の頭骨には損傷はない，(ウ)Ｃは，被告人はナイフで被害者の右足大腿を刺したと供述しているが，被害者のズボンの右脚の前面に裂け目はないと主張する。(ア)についてみるに，通話記録によれば，被告人は７月１６日午後６時から午後９時にかけて，共犯者らとの間の通話の外にも他の者とも通話していることが認められ，電話をかけた形跡がないとはいえない。(イ)についてみるに，確かに被害者の遺体の頭部には損傷は認められないが，被害者の遺体を司法解剖した医師の供述によれば，殴打の音と損傷の発生は直接的な関係はなく，鍬で頭を殴られたとして，頭蓋骨に損傷が生じるかどうかは，ケースバイケースで，必ず生じるものとはいえないというのであるから，弁護人指摘の点は，Ｃの供述の信用性を減殺するものではない。(ウ)についてみるに，被害者のズボンの右大腿部分には，前面から後面にかけての縁部分に１か所，その縁から２．７センチメートル入った後面に１か所の裂け目が存する。被告人が刺した右大腿部の部位，その際のズボンの状況によっては，ズボンの前面ではなく，その脇部分に損傷が生じることも十分ありうることであって，これらの損傷は，むしろ，Ｃの供述を裏付けるものであって，弁護人主張のようには解し難い。
次に，弁護人は，Ｃの供述は，Ｄ，Ｅらの供述と相反する部分があり，信用できないと主張する。すなわち，(ア)Ｃは，被告人が庚店駐車場辺りで，つなぎに着替えたと供述しているが，着替えた場所については，Ｄ，Ｅの供述と違っている，(イ)Ｃは，被告人がコンクリートの塊を持ち上げてベニヤ板の上に落としたと供述しているが，Ｄは，被告人がコンクリートの塊を転がしてベニヤ板の上に載せたと供述している，(ウ)Ｃは，懐中電灯を照らしたところ，被害者の姿を見たので，ベニヤ板を投げ，コンクリートの塊を転がしたと供述しているが，Ｅは，Ｃがコンクリートの塊を転がしているのを見た後，Ｃが懐中電灯を照らしたところ，被害者を見たと供述している。
(ア)についてみるに，ＤはＶ入口で被告人がつなぎに着替えたと供述し，Ｅは被告人が何処で着替えたかは分からないが，Ｖで被告人はつなぎを着ていたと供述し，供述の不一致が認められるが，いずれも被告人がつなぎに着替えたとの点では一致した供述をしているのであって，むしろ被告人のつなぎは持っていないとの供述の信用性を崩すものとはいえても，Ｃらの供述の信用性を減殺するものとまではいえない。(イ)についてみるに，確かにＣらの供述には弁護人指摘のような不一致もみられるが（同人らの供述中には断定的でない部分もみられる。），同人らは被害者殺害に直接手を下した者及びこれを目撃した者であって，Ｃは腰を抜かしたと供述するように，衝撃的な体験をしていることを考慮すると，細部においてその記憶が齟齬することは十分ありうることであって，不自然とはいえず，同人らの供述の信用性を揺るがすまでの事情とはいえない。弁護人は，Ｂ，Ｃ及びＤの日本刀を見たとの供述は，不自然で信用できないと主張する。Ｂは，被害者を拉致してＳビル前路上に向かう途中，日本刀がＹ運転席脇のコンソールボックスに斜めにさしてあった，その日本刀を自分が後部座席に移動させたと供述する。Ｄは，Ｔパーキングで，被害者をＹに乗せ換える際，被告人が同車後部座席からトランクに日本刀を移したと供述する。Ｃは，被告人がＶでＹのトランクを開けた時，白鞘に納められた日本刀を見たと供述する。Ｅは，Ｃの指示で日本刀を取りに戻ったが，被告人がＹのトランクから出した日本刀（鞘に納められていた。）を受け取って，これをＣに渡したと供述する。このように，Ｂらは，それぞれ異なる場面において，被告人の車に日本刀があったと供述しているのであって，同人らの供述を相互に補強しており，その供述内容が不自然とはいえない。
(2)　被告人供述の信用性
(一)　客観的事実との齟齬
被告人は，被害者をサバイバルナイフで刺したことはなく，日本刀も自己の所持するものではないと供述するが，前記(1)(一)で検討した被害者の遺体及び着衣の損傷状況や日本刀及び登録証の発見状況と齟齬する内容であることは明らかである。
(二)　関係者の供述の裏付けの欠如
被告人は本件には傍観者的立場で関与したに過ぎず，Ａの指示で犯行現場に渋々行き，ＣにＡの伝言を伝えただけで，殺害の実行行為に及んでいないと供述しているが，Ｃをはじめ，被告人と行動を共にしていたＢ，Ｄ及びＥは，上記のとおり，被告人の供述と相反する内容の供述をしており，被告人の供述は，これら関係者の供述の裏付けを欠いている。
(三)　供述内容の不合理性
被告人は，ＣにＡの指示を伝えに行ったと供述するが，被告人らは携帯電話で連絡を取り合っていたのであるから，被告人がＵサービスエリアに赴く必要性は見出し難い。また，被告人は，Ａから紹介された戊と落ち合い，Ｖの場所を教わり，同所まで先導して赴き，Ｖに到着後，Ｃと鍬などの犯行道具を調達したり，被害者を車から引きずり下ろして殺害現場に引きずっていったりしているが，Ｄらは，戊と面識があるのであるから，被告人が同人と会う必要性は高くないし，上記のような被告人の積極的な行動は，その供述内容とそぐわない。また，被告人は，Ｂらが被害者を拉致した後，ドライブに誘ったと供述しているが，監禁中の被害者を乗せてドライブに行くのも不自然というほかない。
被告人の供述は，全体の流れとしては，Ｃらの供述と同趣旨の部分が多いが，肝心の自己の積極的関与に関する場面については，責任逃れの供述に終始するもので，不自然，不合理な内容というほかない。
(四)　供述の変遷


被告人は，サバイバルナイフについて，捜査段階では，サバイバルナイフを護身用に持ち歩いていたが，Ｖの中に大事な物を落としてはいけないと思い，乙の座席の上に置いておいたと供述していたのに，公判では，Ｙのコンソールボックスに入れていた，Ｚに乗り換えた時は鞄に入れていたが，再びＹに乗り換えてからはまたコンソールボックスに入れておいたと供述を変え，ドライブについて，捜査段階では，Ｂから誘われたと供述し，公判では，自分が誘ったと供述を変えているが，供述を変えた理由について合理的な説明を加えていない。(五)　以上のとおり，被告人の供述は，客観的事実との齟齬が見受けられ，関係者の供述の裏付けを欠き，その内容も不自然，不合理であり，不自然な供述の変遷もあり，信用し難い。
４　まとめ
前記３で検討したとおり，Ｃの供述の根幹部分は信用でき，これに反する被告人の供述は信用できない。
５　前記１で認定した事実に加え，Ｃ及びＢの供述等を総合すると以下の事実が認められる。
丙でＢ，Ｃ，Ｅ及びＦが飲食中，Ｆから被害者が警察に被害申告したと聞知したＢが殺すと怒鳴り出し，被告人を呼び出し，その間にＦに被害者を呼び出す電話をかけさせ，Ｄと共にやってきた被告人と話し合った結果，Ｆが被害者をカラオケルームＲに連れ込んだところを，被告人らにおいてさらい，口封じのために殺害することに話がまとまった。Ｆが被害者を同店に連れ込み，被告人及びＣにおいて，殴る蹴るの暴行を加えたり，ナイフを突き付け，Ｅも加勢して，被害者をＤ運転の普通乗用自動車後部座席に押し込み，Ｃ及びＥも乗り込み同車を発進させ，Ｓビル前路上などを経由し，被告人らは別の車で追走するなどし，ｈのＴパーキングで被害者を日本刀が積み込んである別の車に乗り換えさせ，被告人の指示で，Ｄ，Ｃ及びＥが被害者をＵサービスエリアまで連行した。その間，被告人は，同日夕方Ｕサービスエリアに赴き，他方，Ａを通じて静岡県在住の知人から本件殺害現場を紹介され，被害者を同人の車に乗り換えさせ，本件現場に赴いた。被告人及びＣが被害者をＶに引きずっていき，被告人において，その頭部目掛けて鍬で殴りつけ，更にナイフで胸腹部や大腿部を５，６回，背中を約２０回突き刺すなどし，Ｃにおいて，その背中を日本刀で３回突き刺すなどし，被害者を殺害した。その間，カラオケルームＲで携帯電話等を強取し，Ｓビル前路上で財布を強取した。そうすると，被告人が判示第４の事実について共同正犯の罪責を負うことは当然である。弁護人の主張は採用できない。
（累犯前科）
被告人は，平成３年７月２４日横浜地方裁判所において殺人罪により懲役７年に処せられ，同１０年６月３日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示第１の１の所為は，包括して刑法６０条，２４９条に，判示第１の２，第４の１の各所為は，同法６０条，２２０条に，判示第２の１の所為中，住居侵入の点は，同法６０条，１３０条前段に，窃盗の点，判示第２の２，３の各所為は，同法６０条，２３５条に，判示第３の１の所為は，同法６０条，２４６条１項に，判示第３の２の所為は，包括して同法６０条，２４６条に，判示第４の２の所為は，同法６０条，２３６条１項に，判示第４の３の所為は，同法６０条，１９９条に，判示第５の所為は，覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条に，判示第６の所為は，刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の２第１項にそれぞれ該当するところ，判示第２の１の住居侵入と窃盗との間には手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により１罪として重い窃盗罪の刑で処断し，判示第４の３の罪について所定刑中無期懲役刑を選択し，判示第４の３の罪を除く各罪は，前記の前科との関係で再犯であるから，いずれも同法５６条１項，５７条により，判示第４の２の罪については同法１４条の制限内で，それぞれ再犯の加重をし，以上は，同法４５条前段の併合罪の関係にあるが，判示第４の３の罪につき無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により，他の刑を科さないことし，被告人を無期懲役に処し，押収してある覚せい剤１袋（平成１４年押第１０９号の４）は，判示第６の罪に係り，被告人の所有するものであるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文によりこれを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，いわゆる風俗店のマネージャーをしていたＢが，仕事先を探していたＧから，援助交際をしていた被害者からの借金１２０万円を返済しなかったため同人につきまとわれて困っているとの話を聞き，これを知人の暴力団員のＡに伝えたことから，これを種に金を稼げると考えた同人及び同人の兄弟分の被告人を中心として，同人らの配下のＤ及びＣ並びにＢと交際していたＧの友人のＦらと共に，判示第１ないし第３のとおり，被害者を監禁するとともに，キャッシュカード等を喝取するなどし，これらを利用して窃盗や詐欺の犯行に及んだところ，約１週間後，居酒屋でＢ，Ｃ，Ｆ及びＡの配下でいわゆるキャッチをしていたＥが飲食中，Ｆから被害者が警察に被害申告したと聞知したＢが殺すと怒鳴り出し，被告人を呼び出し，その間にＦに被害者を呼び出す電話をかけさせ，Ｄと共にやってきた被告人やその後やってきたＧを交え，話し合った結果，Ｆが被害者をカラオケ店に連れ込んだところを，被告人らにおいてさらい，口封じのために殺害することに話がまとまり，判示第４の犯行に及んだものである。
このように，本件は，暴力団員らが被害者の弱みにつけ込んで，監禁，恐喝等の犯行に及び，被害者が警察に被害届を出したことを知るや，被害者の口を封じ，自己らの刑責を免れるために，殺害を決意したもので，自己保身のためには他人の生命を奪うことに何らの躊躇も感じないその態度は，極めて反法的であり，強い非難に値する。


本件Ｖに至るまでの態様は，前記補足説明第３の５で摘録したとおりであるが，同所到着後本件現場が暗かったため，被告人及びＣが懐中電灯や軍手を買いに行き，途中鍬２本を盗んだ上，現場に戻った。助けてくれと懇願する被害者の願いを無視して，被告人が車から引きずり出し，Ｃと共にＶに引きずっていき，斜面となっているところで助けてください，許してくださいという被害者を２人して放り投げ，被告人が命乞いをする被害者の頭部目掛けて鍬で殴りつけ，更にナイフで胸腹部や大腿部を５，６回突き刺し，側溝に押し込んだ被害者に土をかけて埋めていたところ，被害者が這い上がろうとしてきたため，その背中を約２０回突き刺し，更に土をかけた。被告人が車に戻り，その指示によりＤとＥがベニヤ板を持って降りてきたとき，Ｃは被害者が地面に腰掛けるように座っているのに気付き，とどめを刺そうと考え，Ｅに車から日本刀を持って来させ，被害者の背中を日本刀で３回突き刺した。その後，被告人が被害者の上にベニヤ板を置き，その上で約１０回ジャンプして踏みつけた。その結果，被害者は臓器等損傷により死亡した。このように，本件は，被告人やＡの主導のもと，共犯者らがそれぞれ役割分担して敢行された組織的犯行であるところ，その態様も甘言を弄しておびき出した被害者を被告人らが数人がかりで襲いかかり，有無を言わさず２０時間もの長時間監禁し，その間人間らしき取扱いをすることも殆どなかった。遂には，深夜，人里離れたＶまで連行し，両手足に手錠をかけた状態の同人を車から引きずり出した上，放り投げ，命だけは助けてほしいという同人の昀後の訴えにも全く耳を貸すことなく，情け容赦なく，同人を殺害している。正に残忍かつ凄惨で，極悪非道な凶行というほかはなく，良心のかけらも感じさせないその犯行には，慄然とせざるを得ない。
犯行後も，証拠品を投棄するなどの罪証隠滅行為に及び，何食わぬ顔で平然と従前の生活を続け，警察が捜査を開始したと知るや逃亡するなど犯行後の情状も芳しくない。
被害者は，Ｇらと援助交際をし，同女らに言われるまま親切心から金を貸したことが仇となり，被告人らから金をむしり取る絶好の相手と狙い定められたことから本件に至っているのであるが，警察に被害申告するのは，被害者として当然の事であって，何ら責められるべき点はない。被害者は，Ｆからの呼び出しに応じた際，何らかの危険に遭うことは想定していたものと思われるが，よもや殺害されるとは夢想だにしていず，この点を落度と目するのは相当でない。被害者は長時間人間らしい扱いを受けることなく，被告人らに生殺与奪の権を握られ，昀後には目隠しをされ，両手足に手錠をかけられた状態で惨殺されたもので，その無念さは察するに余りある。被害者は，３人兄弟の長男であり，被害者が行方不明になった後必死にその所在を探していた両親や妹ら遺族が約４か月後に白骨化した被害者の死体を発見したとの報に接し，変わり果てた姿に対面したショックは大きく，いまだその被害感情は厳しく，被告人らの厳重処罰を望んでいる。しかるに，みるべき慰謝の措置は講じられていない。また，被害者は高校の教師であり，多感な年代の子弟らにもたらした衝撃も軽視できない。
次に，その余の犯行についてみるに，被害者から金を巻き上げることができるとみるや，暴力団員であるＡ及び被告人が中心となって６人という多数で敢行された典型的な暴力団特有の粗暴な犯行である。被告人らは，被害者を呼び出し，同人が公立高校の教師であることを知るや笠に着て，一層責め立て，約３５時間被害者の両手足を紐で縛るなどして監禁し，Ｇへの貸金を放棄させるとともに，現金やキャッシュカード等を喝取し，被害者方に侵入してＧらの借金に関連すると思われる書類等を窃取し，そのカードを利用して現金を窃取し，あるいは商品を騙取し，判示第４の監禁中にも現金等を強取したものである。このように，被害者を長時間拘束し，骨の髄までしゃぶり尽くしたもので，被害金額も約２４８万円の高額に達している。
被告人の個別的情状についてみるに，判示第４の犯行は，被告人及びその兄弟分のＡの指示の下に行われており，被告人は実行行為の大半に関与し，殺害行為については，被害者を鍬で殴りつけ，サバイバルナイフで滅多刺しし，ジャンプして踏みつけるなどの行為に及んでいる。殺害現場には，被告人の外には，Ｃ，Ｄ，Ｅしかいなかったのであるから，被告人の一存で犯行も中止しうる状況であったのに，被告人は何ら躊躇することなく，平然と殺害の準備を遂げ，実行に及んでいるのであって，その冷血さには驚かざるをえない。そして，被告人には平成３年７月に殺人罪により懲役７年に処せられた前科があるのに，悔い改めるどころか，刑執行終了から３年余にして本件に及んでいる。このように，被告人は，殺人罪で服役後再び殺人罪を敢行しており，本件は，自己の刑責を免れることのみに腐心し，そのためには他者の生命を奪うことも厭わない冷酷，凶暴な性格に根差したものというべく，被告人には生命に対する畏敬の念は全く窺えず，再犯の危険性も高い。判示第１ないし第３の犯行においても，被告人は，中心的役割を果たし，実行行為の重要部分を担当し，現金数十万円及び騙取したスーツ等を取得している。さらに，覚せい剤の使用，所持にまで及んでいる。
しかるに，被告人は，自己の刑責を軽減，あるいは免れるべく，極めて不自然不合理な弁解に終始し，反省の情も認められない。
以上によれば，被告人の刑責は非常に重い。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１２月２６日
さいたま地方裁判所第１刑事部


判決　平成１４年９月１９日　神戸地方裁判所　平成１３年(ワ)第１０７３号税理
士報酬請求事件
主　　　　文
一　被告は原告に対し，金３６７万００５０円及びこれに対する平成１３年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は，これを６分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
四　この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び争点
第一申立
一　被告は原告に対し，金４３４万６２５０円及び内金４１２万５０００円に対する平成１３年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
二　仮執行の宣言
第二　主張
一　請求原因
１　原告は税理士であるが，平成１０年１２月６日，有馬温泉の旅館「甲」で，被告から，妻乙の相続に関する税務申告，被告の相続に関する税務申告及び被告の相続物件の譲渡に係る税務申告の代理及び税務書類の作成について依頼を受け，原告はこれを承諾した（以下，「本件委任契約」という。）。その際，報酬については，税理士報酬規定に基づいて計算し，一括請求するとの合意が成立した。２　原告は，次のとおり，本件委任契約に基づき被告より受任した税務事務の処理をした。
(1)　乙の相続税修正申告書
申告日　　平成１１年２月８日
提出先　　神戸税務署
内　容　　相続財産分割による修正申告
申告額　　３億１９６６万４２６７円
税　額　　２億１０７８万３０００円
(2)　被告，丙の相続税確定申告書
申告日　　平成１１年１２月１５日
提出先　　西宮税務署
内　容　　相続財産分割による申告
申告額　　７億５８８０万０５９７円
税　額　　０円
(3)　被告の譲渡所得確定申告書
申告日　　平成１１年１２月２４日
提出先　　西宮税務署
内　容　　ａ市ｂ区ｃ町字ｄｅ番ｆの宅地に係る譲渡所得税の申告
申告額　　１億８０００万円
税　額　　３９２０万３０００円
(4)　被告の譲渡所得確定申告書
申告日　　平成１１年１２月２４日
提出先　　西宮税務署
内　容　　前記ｄｅ番ｆの宅地残分交換による申告
申告額　　１億１０００万円
税　額　　０円
(5)　乙の譲渡所得確定申告書
申告日　　平成１２年３月１５日
提出先　　西宮税務署
内　容　　平成９年分本件土地残分の申告
申告額　　２０００万円
税　額　　３５２万４０００円
(6)　被告の譲渡所得確定申告書
申告日　　平成１２年３月１５日
提出先　　西宮税務署
内　容　　宅地交換後の譲渡（ｇ市ｈ町）に係る譲渡所得税の申告
申告額　　１億１０００万円
税　額　　２０２４万８０００円
(7)　被告の譲渡所得修正申告書
申告日　　平成１２年６月２３日
提出先　　西宮税務署
内　容　　山林譲渡分の追加申告
申告額　　２億５０００万円
税　額　　４７５０万円
３　本件委任契約に係る税務事務に対する報酬は，２(1)については，修正申告であって，原申告の際の資料を利用できることを考慮して税理士報酬規定により計算した報酬額の５割とし，他は同規定により計算した報酬額の８割として計算するのが相当である。そうすると，以下のとおり，合計４４２万５０００円となり，消費税２２万１２５０円を加えると，合計４６４万６２５０円となる。
２(1)につき　　８２万５０００円
同(2)につき　２０４万円
同(3)につき　　３６万４０００円
同(4)につき　　３６万４０００円
同(5)につき　　１０万４０００円
同(6)につき　　３６万４０００円
同(7)につき　　３６万４０００円
合計　　　　４４２万５０００円
４　被告は原告に対し，平成１１年１０月２２日，報酬内金３０万円を支払ったが，その余の支払をしないので，原告は被告に対し，平成１３年４月８日に到達した催告書により，報酬残金の支払を催告した。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の有馬温泉「甲」での原告と被告の会食の事実は認める。このときは，税理士報酬については後日改めて話をすることとなった。税理士報酬規定に基づくとの合意をしたことは否認する。
後日，原告と被告が会食した際，原告は，報酬は，高くても１００万円位までにしてあげようと，被告に約束した。
２　請求原因４の３０万円の支払及び催告書の受領は認める。３０万円は，税理士報酬１００万円の３０％を着手金として支払うよう原告からいわれて，支払ったものである。
三　抗弁
１　西宮税務署長は，平成１２年８月１０日，被告に対し，平成１０年度所得税の更正及び加算税の賦課決定（以下，「本件更正処分」という。）をし，その頃，新たに納付すべき本税４７５万円及び無申告加算税７１万２５００円と通知した。


２　本件更正処分は，乙が受領していた金銭について被告の所得とみなしたものであるが，誤っており，異議申立をすれば，取り消されたはずのものである。３　被告は原告に対し，本件更正処分の頃，これに対する異議申立をすることを依頼したが，原告は正当な理由なくこれを拒否した。４　そこで，被告は原告に対し，原告代理人が平成１４年３月５日に受領した準備書面により，５４６万２５００円の損害賠償請求権でもって，本訴請求債権と対当額で相殺する旨の意思表示をした。
四　抗弁に対する認否
抗弁３の事実は否認する。原告は，本件更正処分に係る通知を見たこともないし，異議申立手続を被告から依頼されたこともない。
第三　争点
一　報酬合意の内容及び報酬額
二　本件更正処分に対する異議申立依頼の有無
理　　　　由
一　報酬合意の内容及び報酬額
１　弁論の全趣旨によれば，被告は，税理士である原告との間で本件委任契約を締結したこと及び同契約に基づく税務事務を原告がその主張するとおりに処理したことについて，明らかに争わないと認められるので，これを自白したものとみなす。
但し，証拠（甲４ないし１０）と弁論の全趣旨によれば，原告が本件委任契約に基づき被告より受任した税務事務の処理は，正確には，次のとおりであると認められる。
(1)　乙の相続税修正申告書
申　告　日　　平成１１年２月８日
提　出　先　　神戸税務署
内　　　容　　相続財産分割による修正申告
遺産の総額　　４億９５７２万６１１４円
税　　　額　　２億１０７８万３０００円
(2)　被告の相続税申告書
申　告　日　　平成１１年１２月１５日
提　出　先　　西宮税務署
内　　　容　　相続財産分割による申告
遺産の総額　　７億５８８０万０５９７円
税　　　額　　０円
(3)　被告の平成１０年分所得税確定申告書（分離課税用）
申告日　　平成１１年１２月２４日
提出先　　西宮税務署
内　　容　　ａ市ｂ区ｃ町字ｄｅ番ｆの宅地に係る譲渡所得税及び同所
１６６番２，３の宅地に係る譲渡所得税の申告
取引金額　　１億８０００万円と１億１０００万円
税　　額　　３９２０万３０００円
(4)　乙の平成９年分所得税確定申告書（分離課税用）
申告日　　平成１２年３月１５日
提出先　　西宮税務署
内　　容　　ａ市ｂ区ｃ町字ｄｅ番ｆの宅地の一部に係る譲渡所得税の
申告
取引金額　　２０００万円
税　　額　　３５２万４０００円
(5)　被告の平成１１年分所得税確定申告書（分離課税用）
申告日　　平成１２年３月１５日
提出先　　西宮税務署
内　　容　　ｇ市ｉ，ｈ町の土地に係る譲渡所得税の申告
取引金額　　１億１０００万円
税　　額　　２０２４万８０００円
(6)　被告の平成１１年分所得税修正申告書
申　告　日　　平成１２年６月２３日
提　出　先　　西宮税務署
内　　　容　　山林譲渡分の追加申告
修正申告額　　３億４１００万円
税　　　額　　４７５０万円
２　原告本人，被告本人（但し，後記採用しない部分を除く）と弁論の全趣旨によれば，原告は知人の丁司法書士の紹介により，平成１０年９月に，有馬温泉の旅館「甲」で初めて被告と会い，その場で，本件委任契約に係る委任事務の依頼を受けたこと，その際被告は資料も持参しておらず，個別の委任事務の詳細は原告にも不明であったこと，原告は被告に対し，報酬については税理士報酬規定に従うことになる旨話したところ，被告は格別これに異議を唱えなかったことが認められる。被告本人（乙６を含む）は，平成１１年１，２月頃，新神戸の「戊」で原告と２度目に会った際，原告から，報酬について，「そんなに高くならない。１００万円位でやってあげる。」と言われたと供述するが，原告本人は否定している上，被告本人によってもこの段階で全ての必要資料が原告に示されていなかったのであるから，原告としても委任された税務事務の全体像が明らかではなく，具体的報酬額の話ができる段階ではなかったと認められることに照らすと，被告本人の供述は採用できない。
３（報酬額）
(1)　本件委任契約に係る委任事務中，税務代理（税理士法２条１項１号）及び税務書類作成（同項２号）に係る最高限度の報酬について，本件当時に適用されるべき税理士報酬規定（甲１１，原告本人）によれば，以下のとおりとなることが認められる。


平成１７年３月１６日宣告
平成１３年(わ)第１５１２号等　殺人，死体遺棄，恐喝第１７２３号
主文
被告人を懲役２０年に処する。
未決勾留日数中６００日をその刑に算入する。
押収してある柄の曲がったコンビハンマー１本を没収する。訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨと共謀の上，１　当時Ａの夫であったＩ（当時３４歳）を殺害しようと企て，平成１２年１２月３０日午前２時２０分ころ，千葉県白井市（当時は印旛郡ａ町）ｂｃ番地のｄｅの同人方において，被告人において，所携のコンビハンマーで眠っているＩの頭部を数回殴打した上，被告人及びＤにおいて，所携のタオルをＩの頸部に巻いて絞め付け，よって，そのころ，同所において，同人を頸部圧迫により窒息死させて殺害し２　同日午前３時ころ，被告人，Ｄ及びＥにおいて，Ｉの死体を上記ｅの敷地内に駐車中の普通乗用自動車のトランク内に積み込み，同所から埼玉県草加市ｆ町ｇ番地ｈ内プレハブ連棟式鉄板屋根付倉庫まで運搬し，同日午前４時ころ，同所において，被告人，Ｃ，Ｄ及びＥにおいて，上記死体をドラム缶内に入れた上，コンクリ
ート詰めにして隠匿し，もって，死体を遺棄し
第２　Ｃ，Ｄ及びＥと共謀の上，かねてＢ（当時２８歳）に出資金として要求していた２００万円の支払が滞っているとして，これとは別に同人から金員を喝取しようと企て，平成１３年２月２４日ころ，東京都足立区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号ｍ店内において，同人に対し，Ｄにおいて，包帯を巻いた左手小指を示して上記２００万円の支払が遅延した責任を取って同小指を詰めたように装った上，被告人において，「２００万円を払うのが遅れたから中国人マフィアが怒っている。もう３００万円を３月２０日までに払うことで話がついた。今回はＤの指で収まったが，今度遅れたらそっちの命が危うくなる」などと申し向けて，別途３００万円の支払を要求し，さらに，同年３月２０日午後９時３０分ころ，埼玉県草加市ｆ町ｎ番地ｏｐ号室において，Ｃにおいて，Ｂに対し，「金どうすんだ。やくざなめんじゃねえ」などと怒号しながら特殊警棒で同人の体を数十回殴打し，催涙スプレーを同人の顔面に向けて噴射し，千枚通しでその左腕部等を数回突き刺すなどの暴行を加えて，引き続き上記３００万円の支払を要求し，この要求に応じなければ更に同人の生命，身体にどのような危害をも加えかねない気勢を示して同人を畏怖させ，金員を喝取しようとしたが，同月２９日，同人の父が警察に届け出たため，その目的を遂げず，その際，上記暴行により，Ｂに全治約３週間を要する両前腕・肘挫傷の傷害を
負わせ
たものである。
（法令の適用）
罰　条
判示第１の１の所為につき　刑法６０条，平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１９９条（行為時においては上記改正前の刑法１９９条に，裁判時においてはその改正後の刑法１９９条に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。所定刑中有期懲役刑の長期は，行為時においては上記改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるが，同様に刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）
判示第１の２の所為につき　刑法６０条，１９０条
判示第２の所為のうち
恐喝未遂の点につき　刑法６０条，２５０条，２４９条１項傷害の点につき　刑法６０条，上記改正前の刑法２０４条（行為時においては上記改正前の刑法２０４条に，裁判時においてはその改正後の刑法２０４条に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による｡)
科刑上一罪の処理
判示第２につき　刑法５４条１項前段，１０条（１罪として犯情の重い傷害罪について定めた懲役刑で処断）
刑種の選択
判示第１の１の罪につき　有期懲役刑
併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条，上記改正前の刑法１４条（有期懲役刑の加重の限度は，行為時においては上記改正前の刑法１４条に，裁判時においてはその改正後の刑法１４条２項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）（最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の本刑算入
刑法２１条
没　収
刑法１９条１項２号，２項本文（判示第１の１の犯行の用に供した物）
訴訟費用の処理
刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，被告人が，産業廃棄物の運搬等を目的とする会社を経営していたＩ（当時３４歳。以下「被害者」という。）の殺害を計画していた当時の同人の妻Ａ及び同会社の従業員３名に殺し屋の手配を依頼されたＡの情交相手であったＢから被害者の殺害等を依頼され，上記Ａら５名及び暴力団関係者であるＣほか２名と順次共謀の上，被害者を殺害し（判示第１の１），その死体をドラム缶に入れてコンクリート詰めにして遺棄した（判示第１の２）事案及びＣほか２名と共謀の上，判示第１の共犯者であるＢ（当時２８歳）に暴行・脅迫を加えて同人から３００万円を喝取しようとしたが未遂に終わり，その際同人に全治約３週間を要する傷害を負わせた事案（判示第２）から成る。
第１　殺人（判示第１の１）及び死体遺棄(判示第１の２）（以下，これらを「本件殺人等」ということがある。）の各犯行について


１　本件殺人等の犯行は，被害者の当時の妻Ａ及び被害者の経営する会社の従業員３名（前記Ｆ，同Ｇ，同Ｈ）が，殺し屋に依頼して被害者を殺害した上その死体を遺棄することを共謀し，Ａの情交相手であったＢを介して同人と交友のあった暴力団関係者である被告人に報酬６００万円の約束でその実行者の手配を依頼し，同依頼を受けた被告人が，知人の暴力団関係者であるＣほか１名（Ｅ）と共に本件殺人等の犯行を計画し，あらかじめ，死体を隠匿しておくための倉庫を借り受けて，同所に死体をコンクリート詰めにするのに使用するドラム缶やセメント等を準備し，コンビハンマーやナイフ等の凶器のほか被害者を拘束するための手錠や被害者を眠らせるための睡眠薬等を準備する一方，Ｂを介して依頼者グループの首謀者であったＡと連絡を取って，被害者方で被害者を殺害する手はずを整えた上，犯行当日都合により犯行に加わることができなくなったＣの代わりに，急きょ知人の暴力団関係者であるＤを引き入れて，被告人及びＤにおいて被害者を殺害し，次いで，Ｅのほか途中からＣも加わってその死体を遺棄したというもので，同犯行は依頼者グループ及び実行者グループの多数の者が関与して敢行した計画性の高いものである。
その犯行態様は，Ａが被告人らから渡された睡眠薬を飲料に混ぜて被害者に飲ませて眠らせた後，被告人及びＤにおいて，Ａが錠を開けておいた玄関から被害者方に入り，被告人において，眠っている被害者の頭部を準備しておいたコンビハンマーで数回殴打し，Ｄにおいて，痛みで目を覚ました被害者の頸部をタオルで絞め付け，次いで被告人及びＤにおいて，さらに再度Ｄにおいて，それぞれ同タオルで被害者の頸部を絞め付けて殺害した上，被害者の足首及び頭部にガムテープを巻き，両手に手錠を掛けて，外で待機していたＥと共に被害者の死体を乗用車のトランクに入れて上記倉庫に運び込んだ後，途中で合流したＣと共に，同所で同死体をドラム缶に入れてコンクリートを流し込み，コンクリート詰めにして放置したというもので，本件殺人等は，人間の尊厳を一顧だにしない誠に冷酷で残忍な犯行である。被害者の尊い生命を奪った結果が極めて重大であることはもとより，被害者は，会社を経営する中，３４歳の若さで無惨に殺害され，遺棄されるに至ったもので，その無念さはいかばかりであったかと推察される。被害者をこのようなむごい犯行によって奪われた母親ら遺族の悲嘆と被告人らに対する激しい怒りの念は察するに余りあり，極刑を望む被害者の母親の心情も十分理解できる。また，本件殺人等の犯行が地域社会に与えたであろう衝撃も軽視することはできない。弁護人は，被害者がＡや従業員らに対し常軌を逸した激しい虐待を加えていたことなどを挙げて，被害者の落ち度が極めて大きい旨主張するが，このような事情は，そのような暴行等の被害を受けていたＡや従業員らの刑責を考える上ではともかく，かかる被害を受けていたわけではなく，後記のとおり多額の報酬目当てに本件殺人等を敢行した被告人の刑責を考える上では，酌むべき事情とはいえない。
２　被告人の犯行の動機等について
被告人は，平成１２年１０月ころ，かねてからの知人であり，被告人が計画していた携帯電話機のリース業務の準備等を契機に付き合うようになったＢから人を殺してくれる人を探してくれないかと頼まれ，当初は断ったものの，殺害の対象者がＢの情交相手の夫であり，妻らに暴行を加えていることなどをも聞かされつつ更に懇請されたことから，報酬を６００万円としてこれを引き受けたが，殺人を引き受けてくれる者が見付からなかったことから，親しい暴力団関係者のＣに相談をして，報酬の上乗せとしてＢに対し被告人らが設立を計画していた会社（以下「Ｊ」という。）に５００万円を出資することをも約束させた上，Ｃと共に，同人の仕事を手伝っていたＥに手伝わせて，被害者の殺害等を被告人らにおいて実行することとしたもので，Ｂから懇請されたとはいえ，被告人の犯行の動機が報酬目当ての利欲的なものであったことは明らかであり，この点に酌量の余地は全くない。弁護人は，被告人は，友人であるＢから被害者の悪行やそのことによる被害者の家族らの窮状を聞き及ぶとともに，涙ながらに執ようかつ真剣に頼まれた結果，誤った男気を出して本件殺人等を引き受けてしまったもので，単なる報酬目的の犯行ではない旨主張し，被告人も，被害者の子供らがかわいそうだと思ったなどと供述しているが，被告人がそれまで単なる知人にすぎなかったＢと付き合うようになったのは，被告人が携帯電話機のリース業務の準備等をしていた平成１２年夏ころからであり，それも親友というほどの関係ではなかったと認められ，Ｂからいかに涙ながらに懇請されたとはいえ，その程度の関係にとどまる者の依頼が殺人という重大な犯罪の動機になり得るとは考えにくい。まして，Ａやその家族，さらには被害者の経営する会社の従業員らとは，本件殺人等の依頼まで全く関係がなかったのであって，これらの者に同情する気持ちがあったとしても，それが被告人にとって報酬を得ること以外に全く利害関係のない被害者の殺害等を引き受ける動機であったというのは明らかに不合理である。犯行の動機が多額の報酬を得ることにあったことは，Ｃから６００万円では少ないと言われてＢに報酬の増額を要求し，Ｊに対する出資金として５００万円を支払うことを約束させたことなどからも明らかである。
３　被告人の役割等及び刑事責任について


被告人は，Ｂから被害者を殺害してくれる者の手配を依頼されて，Ｃと共にＥに手伝わせて被害者の殺害等を実行することを計画し，依頼者グループとの折衝及び連絡を一手に引き受け，報酬額を取り決めた上，犯行後，報酬の請求及び授受を自ら行った。犯行の準備においては，Ｃ共々，Ｅに指示して，被害者方周辺の下見をさせるとともに，死体を処分し隠匿しておくための倉庫を賃借させ，死体をコンクリート詰めにするためのドラム缶やセメント等を準備させる一方，自らも被害者方周辺の下見をし，犯行に使用するコンビハンマー，手錠等を準備し，Ｃ及びＥと殺害日時や場所，方法等を決定し，犯行直前にＡにＣが準備した睡眠薬を渡すなど，Ｃと共に被害者の殺害等の計画及び準備を主導した。また，犯行に際しては，Ｃが所用で間に合わないとみるや，被告人においてＣが参加しないまま犯行を実行することを決断し，Ｄに犯行に加担することを要請し，Ｄと共に被害者方に入った上，被害者の頭部をコンビハンマーで殴打し，Ｄ共々タオルで頸部を絞め付けるなど殺人の実行行為の重要部分を行い，さらに，死体遺棄の犯行に関しては，被害者の手首に手錠を掛け，足首等にガムテープを巻き，Ｅにも手伝わせて被害者の死体を運び出し，同死体を乗用車で前記倉庫まで運ぶ一方，Ｂに対しＡに血の付いた布団を処分させるよう指示し，死体の処分作業中は見張り役を担当した。以上のとおり，被告人は，本件殺人等の引受けから計画，準備，実行，犯行後の報酬の授受に至るまで，終始実行者グループの中核として犯行の準備，実行等を主導し，依頼者グループから受領した殺害等の報酬５００万円のうち百数十万円を取得したもので，依頼者グループの者も含めた本件殺人等の関与者全員の中でも，首謀者の一人であるということができる。
弁護人は，本件殺人等について被告人の刑責はＡよりも軽いと主張するところ，Ａらの依頼がなければ被告人が本件殺人等を実行することはなかったという事情はあるものの，被告人は，被告人自身には被害者を殺害すべき事情は全くないにもかかわらず，多額の報酬目当てにその殺害等を引き受けて実行したもので，本件殺人等がＡらの依頼に基づくものであることは，反面において，金のためには殺人等の重大犯罪を犯すことも辞さないという被告人のものの考え方や行動様式を示しているともいうことができ，本件殺人等はＡらの依頼が契機となったものであることを量刑上重視することは相当でない。そして，Ａには，被害者から少なからず暴行を受けていたという事情があったのであるから，本件殺人等に関する被告人の刑責がＡより軽いとか同人と同等であるなどということはできず，本件殺人等に関する被告人の刑責は極めて重いというべきである。
第２　恐喝未遂及び傷害（判示第２。以下「本件恐喝未遂等」という。）の犯行に
ついて
１　本件恐喝未遂等の犯行は，被告人らに被害者の殺害等を依頼したＢにおいて前記のとおり５００万円の出資を約束したにもかかわらず，そのうち２００万円の支払が遅れていたことから，Ｊの運営資金等を得る目的で，これに乗じて同人から更に金員を支払わせようと考えて敢行したもので，利欲的な犯行動機に酌量の余地は全くない。
その犯行態様は，Ｂに対し本件殺人等の実行には中国人マフィアがかかわっていると説明していたことを利用して，被告人において，Ｊの事業にも中国人マフィアがかかわっている旨説明した上，ＤにおいてＢが出資金の支払を遅延したためＤが中国マフィアに指を詰めさせられたように装い，被告人において中国人マフィアに支払うためと称して３００万円の支払を要求し，さらに，その約１か月後，Ｊ事務所（ｐ号室）において，主としてＣにおいてＢに対し判示のような激しくかつ執ような暴行，脅迫を加えて傷害を負わせた上，上記金員の支払を要求したというもので，その後も，Ｄらにおいて，ＢをＤ方に宿泊させるなどした上，金融会社を回って金策に連れ回すなど，本件恐喝未遂等は，Ｂの弱みにつけ込んだ卑劣な犯行であるとともに，被告人らの暴力団的体質が如実に表れた極めて悪質な犯行である。
Ｂの父が警察に届け出たため，恐喝の点は未遂に終わったものの，Ｂは上記暴行により全治約３週間を要する両前腕挫傷等の傷害を負ったほか，同人が受けた肉体的苦痛や恐怖は甚大であり，結果は軽いものではない。２　被告人は，Ｊの運営資金として，Ｂから同人が従前約束していたものに加えて更に３００万円を支払わせようと考え，その旨Ｃの了解を取った上，自らの発案により，Ｄをして指を詰めさせられた演技をさせて自らＢに対し金員を要求し，さらに，Ｂをら致した上，被告人が中国マフィアに監禁されて痛め付けられているとの筋書きの下に，Ｂに暴行を加えて金員を要求することを発案し，その旨Ｄに指示するとともに，Ｃにも説明して，同人らに実行させ，Ｂをら致してＣらにおいて暴行を加えるなどした際も，その状況について電話連絡を受けていたものである。このように，被告人は，Ｂから３００万円を喝取すること及びその筋書きを自ら計画し，Ｃと連携しつつ，自ら重要な脅迫行為を行うとともに，Ｄらに指示するなどして，犯行を遂行したもので，本件恐喝未遂等の紛れもない首謀者である。被告人は，ＣらがＢに暴行を加えた際は犯行の現場におらず，被告人自身は暴行を加えていないものの，もともとＢをら致して痛め付ける計画であり，ＣがＢに対し相当の暴行を加えることは十分予想していたのであるから，この点をもって共犯者に比し被告人の刑責が軽いということはできない。
なお，被告人は，当公判廷において，「Ｂから３００万円を支払わせることは，Ｃが言い出したことである。ＤがＢを連れてきてぶっ飛ばしてもいいかと言うので，暴力ざたにならないようにＤが指を詰めさせられたという話を考えた。ＤがＢを連れてくることは考えてなかった」などと弁解しているが，被告人が，他方において，ＤはＢになめられていると思って，ＣがＢに暴行を振るうことを予想しつつ，なめられる心配のないＣに来てもらい，Ｃから電話でＢに暴行を加えていると聞いた際にもそれについて何も言わなかったなどとも供述していることのほか，前記説明に沿う証人Ｃ及び同Ｄの各供述並びに被告人の捜査段階における供述に照らし，被告人の上記弁解供述は信用できない。


主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
押収してある申込書３通（平成１４年押第１５０号の１ないし３）の各偽造部分をいずれも没収する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，
第１平成１４年４月９日ころ，神戸市長田区Ａ町ａ丁目ｂ番ｃ号（マンション名略）において，同所に設置された集合郵便受けのうちＶが管理する同人名義の郵便受けから，神戸市長田区長発行名義の上記Ｖの戸籍抄本を窃取し第２　上記Ｖの名義を冒用して普通預金口座を開設しようと企て，同月２２日午後１時２６分ころ，同市中央区Ｂ通ｄ丁目ｅ番ｆ号所在のＣ銀行Ｄ支店において，行使の目的を持って，ほしいままに，同支店備付けの申込書用紙１通のおところ欄に「神戸市長田区Ａ町ａ丁目ｂ番」，おなまえ欄に「Ｖ」等とボールペンで各冒書し，もって，Ｖ作成名義のお申込書１通（平成１４年押第１５０号の１）を偽造し，そのころ，同所において，同支店係員Ｅに対し，上記偽造したお申込書１通を真正に成立したもののように装って，上記Ｖの戸籍抄本と共に一括提出して行使し第３　Ｘと共謀の上，他人の戸籍抄本等を使用して携帯電話販売代理店関係者を欺いて，携帯電話機を交付させるとともに，携帯電話通話回線を利用できる契約上の地位を得ようと企て，同日午後５時ころ，同市須磨区Ｆ町ｇ丁目ｈ番ｉ号所在のケー・ディー・ディー・アイ株式会社エーユー関西支社エーユー神戸支店の販売代理店であるＧ店において，行使の目的をもって，ほしいままに，上記Ｘが，同店備付けのエーユー電話デュアル契約申込書用紙２通の各契約申込者氏名欄に「Ｖ」，各住所欄に「神戸市長田区Ａ町ａ－ｂ－ｃ（マンション名略）２０２」，各口座名義欄に「Ｖ」，各口座振替銀行等欄に「Ｃ銀行Ｄ支店」，「１」，「（口座番号略）」等とボールペンで各冒書するなどし，その各押印箇所に「Ｖ」と刻した印鑑
を押捺し，もって，Ｖ作
成名義の上記エーユー電話デュアル契約申込書２通（同押号の２，３）を偽造し，そのころ，同所において，同店店長Ｈに対し，上記ＸがＶになりすました上，購入する携帯電話の通話料金を支払う意思がないのに，あるように装い，上記偽造したエーユー電話デュアル契約申込書２通を真正に成立したもののように装って，上記Ｖの戸籍抄本及び大阪ガス株式会社発行名義の振込人をＶとするガス料金等払込金受入票と共に一括提出行使して携帯電話加入契約を申し込み，上記Ｈに，真実，Ｖによる携帯電話加入契約の申込みであり，確実に通話料金等の支払いを受けられるものと誤信させ，同日午後６時４５分ころ，上記Ｈから同人が管理する携帯電話機２セット（仕入価格計８万２８００円相当）の交付を受けるとともに，同電話機の
各電話番号「０９０
－○○○○－○○○○」及び「０９０－××××－××××」を使用し，上記ケー・ディー・ディー・アイ株式会社エーユー関西支社エーユー神戸支店が管理する通話回線を利用できる契約上の地位を得，もって，人を欺いて財物を交付させるとともに，財産上不法の利益を得た。
（証拠の標目）（括弧内の数字は検察官の証拠請求番号を示す。）
省略
（補足説明）
１．被告人は，判示第１の事実について，被告人方に誤配された戸籍抄本を横領したにすぎず，盗んだものではない，と否認し，弁護人も，これに沿う主張をするので，この点についての裁判所の判断を補足して説明する。２．被告人の弁解内容は，捜査段階から公判にかけて変遷しているが，おおむね，以下のようなものと解される。すなわち，被告人は，平成１４年４月１６日か１７日ころ，自分の郵便受けに入っていた郵便物を持ち帰ったところ，その中に，Ｖの戸籍抄本が入っていた。すぐに返そうかとも思ったが，何かに使えるのではないかと考え，そのまま置いておき，同月１９日か２０日ころ，被告人方に来た「Ｉ」にそれを見せたところ，同人は，被告人に，携帯電話機を騙し取るように言い，戸籍抄本を持って帰った。同月２２日，「Ｉ」から，上記戸籍抄本の他，Ｖ名義のガス料金等払込金受入票，印鑑等の入った封筒を渡され，Ｖ名義の通帳を作成して，とばしの携帯電話機を取ってくるよう指示された，というのである。３．関係各証拠によれば，Ｖ宛に区役所から郵送された本件戸籍抄本を被告人が所持していたことが認められ，被告人も争わないところ，本件戸籍抄本が誤配されたのでなければ，被告人が盗んだものと推認するほかない。４．Ｖの供述（甲１３，１６）によれば，同人が，同年４月にマンションに引っ越してきて以来，郵便受けの郵便物がひっくり返っていたりして，誰かが取り出そうとしている形跡があったこと，４月９日ころから２２日ころまで郵便受けを施錠していなかったことが認められ，また，共犯者であるＸの供述（甲２６）によれば，被告人が，エーユーからのはがきを「Ｖの郵便受けからとってきた。」と言い，騙し取った携帯電話の１回目の通話料金請求書について，「しゃーないな，また抜いてくるわ。」「Ｖのポストに請求書がこうへん。どうしよう。」などと言っていたことが認められ，これらの事実からすれば，被告人が，従来からＶの郵便受けを物色して郵便物を窃取することを繰り返してきたことが推認できる。５．他方，本件戸籍抄本の入手に関する被告人の供述は，捜査の初期段階では「Ｉ」なる人物から受け取ったとし（乙２，３，４），その後，誤配されたものを横領した（乙８，９，１０，１１，公判供述），と変遷しており，一貫性がない。また，戸籍抄本を誤配によって入手したのは，４月１６日か１７日と述べ（乙９，１１），１３日より後であることは間違いないとも述べる（乙９）が，実際に戸籍抄本が配達されたのは，同月９日ころと認められる（捜査復命書・甲２０）こと，Ｖ方では，Ｖ本人とその妻が居住していて，おおむね２日に１回の割合で郵便物を取り出していたこと（Ｖの供述調書・甲１６）に照らすと，被告人の弁解は不自然である。さらに被告人はガス料金等払込金受入票についても自分が窃取したもので
はない，と述べるが，こ
の供述は前記の共犯者供述と矛盾するほか，他の証拠に照らしても不合理といわざるを得ない。


更に，被告人の「Ｉ」なる人物に関する供述は，その出会いや人物像，犯行に関与したとされる経緯や態様について，捜査・公判を通じてめまぐるしく変遷して一貫性を欠き，それ自体信用性が疑わしい上，だまし取った携帯電話機２台がいずれも被告人によって利用・処分されている事実からすれば，「Ｉ」なる人物が本件犯行に被告人を利用する利益は全くなく，被告人の供述は不自然であり，「Ｉ」なる人物の存在を認めるべき客観的証拠も見あたらない（甲３３）。むしろ，携帯電話販売代理店店長の供述（甲１）によれば，被告人が同年２月ころから犯行当日以前に少なくとも４回は来店して，携帯電話の契約に必要な書類について何度も聞いていたことが認められ，被告人自身が，携帯電話機を詐取する計画をそのころから
持っていた事実がう
かがわれる。
そうすると，「Ｉ」なる人物の存在を前提とする被告人の否認供述は，信用することができない。
６．そうしたところ，捜査関係事項照会回答書（甲２２，３９）によれば，平成１３年８月から平成１４年７月までの１年間で，長田郵便局内全体の通常郵便物の配達総数は１８０２万４２００通であり，誤配件数は１３３１件というのであるが，これは誤配として届出のあった件数であり，実際には，誤配があっても，誤配を受けた当事者が正当な名宛人のポストに入れ直したり，そのまま放置されたりする例も少なからずあると思われる上，本件の集合郵便受けの構造上，被告人の１０２号室とＶの２０２号室とは縦列に隣り合い，しかも氏名表示がなく部屋番号のみが投函の際の目印であることなどからすると，見間違う可能性がないとはいえないのであって，誤配の蓋然性を全く否定することはできない。しかしながら，一般的・統計的な誤配率の低さに加え，前記のとおり被告人の弁解内容自体が到底信用できないことなどの事情を総合的に検討すると，本件においては，誤配の蓋然性が全く否定できないからといって，そのことによって窃盗の認定に合理的な疑いを生じさせるということはできない。そして，これらの事情に，関係各証拠を総合すれば，判示第１の窃盗の事実は，十分これを認定することができる。
（累犯前科）
事実
平成１１年２月１８日大阪高等裁判所で現住建造物等放火罪により懲役４年に
処せられ，平成１４年４月１６日その刑の執行終了
証拠
前科調書（乙１４）
（法令の適用）
罰　　　　　　　条
判示第１の行為    刑法２３５条
判示第２の行為のうち有印私文書偽造の点　同法１５９条１項前記行為のうち偽造有印私文書行使の点　同法１６１条１項，１５９条１項判示第３の行為のうち各有印私文書偽造の点　同法６０条，１５９条１項前記行為のうち各偽造有印私文書行使の点　同法６０条，１６１条１項，１５
９条１項
前記行為のうち詐欺の点　同法６０条，２４６条（包括）
科刑上の一罪の処理
判示第２の行為　　同法５４条１項後段，１０条（一罪として犯情の重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
判示第３の行為    同法５４条１項前段，後段，１０条（一罪として昀も重い詐欺罪の刑で処断。ただし，短期は偽造有印私文書行使罪の刑のそれによる。）累犯加重    判示第２及び第３の各罪の刑につき，それぞれ同法５６条１項，５７
条により再犯の加重
併合罪加重    同法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の昀も重い判示第３の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重）
未決勾留日数の算入    同法２１条
没収    同法１９条１項１号，２項本文
訴訟費用    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人がいわゆる「とばしの携帯電話」を取得することを企図し，その準備として他人の郵便受けから戸籍抄本を窃取し，その名義で申込書等を偽造し，他人名義の普通預金口座を開設した上，共犯者と共謀して携帯電話の申込契約書を偽造して，前記の戸籍抄本と共に提出し，携帯電話機２台をだまし取ったという，窃盗，有印私文書偽造，同行使，詐欺の事案である。
本件各犯行の動機は，利欲的かつ自己中心的で，酌量の余地は全くなく，その態様も，戸籍抄本の名義人の年齢に近い若いＸを手なずけて犯行に巻き込み，名義人になりすまさせて，計画的に犯行を重ねたもので，悪質である。また，判示第３の犯行の財産的被害が軽微とはいえないだけでなく，戸籍抄本や預金通帳という，それ自体高い信用性を有する文書を不正入手した判示第１及び第２の犯行結果も到底軽視することができないところ，被害者の一人であるＶ方に１万円を投げ入れようとした他は，被告人からの被害弁償はなされておらず，被害者らの処罰感情はいずれも厳しい。
さらに，被告人は，捜査段階から「Ｉ」なる第三者に責任を転嫁したり，窃盗について否認するなど，反省の情に乏しく，被告人は前刑の執行終了の前後から直後にかけて本件各犯行を重ねたもので，その遵法精神は希薄であるといわざるを得ず，これらの諸事情を考えると，被告人の刑事責任には重いものがある。そうすると，被告人は，公判廷で，今後の更生と被害弁償を誓っていることや被告人の健康状態など，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，主文の刑は免れない。
（検察官大野雅祥　出席）
平成１４年１２月１８日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官　　笹野明義


平成１６年（行ケ）第３０５号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１月２６日
判決
原　　　　　　　告　　　三菱電機株式会社
同訴訟代理人弁理士　　永　井　　　豊
同　　　　　　　　　　　中　鶴　一　隆
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　　小　川　　洋
同指定代理人　　　　　　平　井　良　憲
同　                    稲　積　義　登同　                    高　橋　泰　史同　                    宮　下　正　之
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議2002－72588号事件について平成16年５月24日にした決定を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　前提となる事実
１　手続の経緯（文中に証拠を掲記したもの以外は，当事者間に争いがない。）(1)　原告は，平成８年５月23日，名称を「液晶表示装置」とする発明について特許出願（特願平８－128797号，以下「本件出願」という。）をした。(2)　本件出願につき，平成９年12月２日，特開平９－311341号公報（甲３。以下「本件公開公報」という。）にて出願公開がなされた。(3)　原告は，平成13年10月３日，本件出願時の願書に添付した明細書（本件公開公報に掲載されたものと同じ。以下「当初明細書」という。）につき，その内容を補正する手続補正を行った（以下「本件手続補正」という。）。(4)　特許庁は，本件出願につき特許すべき旨の査定をし，平成14年２月８日，特許第3276557号として設定登録をした（甲２。以下，この特許を「本件特許」という。）。
(5)　本件特許については，平成14年10月22日付けで，Ａから本件特許の請求項１ないし３に係る特許について特許異議の申立てがされ，同申立ては異議2002－72588号として特許庁に係属した（甲４）。特許庁は，上記事件について審理を遂げ，平成15年３月31日，「特許第3276557号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定（以下「前件決定」という。）をした。(6)　原告は，前件決定の取消しを求めて当庁に訴訟を提起し，当庁平成15年(行ケ)第208号特許取消決定取消請求事件として審理された。当庁は，平成16年１月28日，前件決定を取消す旨の判決（以下「前件判決」という。）を言渡した。(7)　特許庁は，前件判決の確定を受けてさらに審理を行い，平成16年５月24日，「特許第3276557号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，同年６月14日，その謄本は原告に送達された。
２　本件特許の請求項１ないし３に係る発明の要旨は，本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）に記載された，次のとおりのものである（甲２。以下，請求項１ないし３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」等という。下線部は，本件手続補正によって補正された箇所を示す。）。
【請求項１】
透明絶縁性基板上に複数本形成された走査電極配線と，この走査電極配線と交差する複数本の信号電極配線と，上記走査電極配線と信号電極配線の各交点に設けられた薄膜トランジスタと，この薄膜トランジスタに接続された透明導電膜よりなる
画素電極を備えたＴＦＴアレイ基板，
透明電極およびカラーフィルタを有し，上記ＴＦＴアレイ基板の画像表示部の周辺部に形成されたシール領域において上記ＴＦＴアレイ基板に接合され，上記ＴＦＴ
アレイ基板との間に液晶を挟持する対向電極基板，
上記ＴＦＴアレイ基板の画像表示部の周辺部に実装される走査電極駆動用集積回路および信号電極駆動用集積回路を備えた液晶表示装置であって，上記ＴＦＴアレイ基板の４辺中のいずれか１辺に，上記走査電極駆動用集積回路および信号電極駆動用集積回路にそれぞれ接続される走査電極側端子および信号電極
側端子を並置すると共に，
上記走査電極配線および信号電極配線と上記走査電極側端子及び信号電極側端子とを上記画像表示部周辺に形成される導電パターンによりそれぞれ接続し，かつ，上記画像表示部の角のシール領域において上記ＴＦＴアレイ基板と対向電極との間隔が均一に保たれるように，上記ＴＦＴアレイ基板上の走査電極側端子および信号電極側端子が並置された１辺と対向する辺の端部近傍に亘って上記導電パターンを引き回したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
走査電極側端子および信号電極側端子は，ＴＦＴアレイ基板の画像表示部の長辺のいずれか一辺に，同一方向に並置されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
走査電極駆動用集積回路は，ＴＦＴアレイ基板の画像表示部の長辺のいずれか一辺の両端部に配置され，走査電極配線用の導電パターンは上記画像表示部の両短辺から一方の長辺に向かって引き回されていることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
３　本件決定の理由


本件決定は，本件手続補正は特許法（平成15年法47号による改正前のもの。以下「法」という。）17条の２第３項に規定する要件を満たしていないから，本件発明１ないし３に係る特許は法113条１項１号の規定に該当すること（下記(1)ないし(3)，以下それぞれ「説示事項１」のようにいう。），及び，本件明細書は法36条４項及び６項に規定する要件を満たしていないから，本件発明１ないし３に係る特許は法113条１項４号の規定に該当すること（下記(4)）を理由に，いずれもこれを取消すべきものであると判断した（甲１）。
(1)ア　本件特許の請求項１のうち，「画像表示部の角のシール領域において上記ＴＦＴアレイ基板と対向電極との間隔が均一に保たれるように，上記ＴＦＴアレイ基板上の走査電極側端子および信号電極側端子が並置された１辺と対向する辺の端部近傍に亘って上記導電パターンを引き回した」との事項（以下「本件補正追加事項」という。）は，当初明細書又は本件願書に最初に添付した図面（以下あわせて「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものではない。イ　原告（特許権者）は，本件手続補正は，当業者にとって当初明細書等から自明な事項の範囲内の補正であると主張する。
しかし，当初明細書等には，ＴＦＴアレイ基板の下側の辺についての記載がなく，その端部と導電パターンの関係についての記載もない以上，本件補正追加事項が，当初明細書等の記載から自明な事項の範囲内にあるとはいえない。(2)　原告は，ＴＦＴアレイ基板が，本件願書に最初に添付した図面における図１（甲３。以下「本件図１」のようにいう。）に示された画像表示部及び配線領域等を含む最小の矩形を呈した基板に相当することは，当業者にとって自明であると主張する。
しかし，仮にそうであるとしても，少なくとも，本件図１の画像表示部１の左側下部には導電パターンが配されていないのであるから，当該導電パターンがＴＦＴ基板の下側の辺の端部近傍に亘って引き回されることにはならない。したがって，本件図１が，本件補正追加事項を意味するものとして記載されたものでないことは明らかである。
(3)ア　当初明細書の【請求項６】には，導電パターンの引き回しについて，「導電パターンは，画像表示部周辺部の端部にまで引き回され，ＴＦＴアレイ基板と対向電極基板との間隔が均一に保たれるように形成されている。」との記載がある。
イ　そして，この導電パターンが引き回される「画像表示部周辺部の端部」とは，当初明細書の下記各記載及び本件図８に照らすと，従来ダミー配線31を設ける必要があった画像表示部１の角の近傍のことであり，本件図１でいえば，画像表示部１の上側角の近傍のことであると認められ，ＴＦＴアレイ基板の下側辺の端部近傍のことではない。
「【0004】図８に示す従来の液晶パネル装置の導電パターンでは，ゲート側端子16とソース側端子15の取り出し方向が異なっており，画像表示部１の角の近傍では，ダミー配線31を設ける必要がある。なぜなら，ダミー配線31を設けない場合，基板上の高さの差から対向電極基板との間に数ミクロンのセルギャップの面内不均一が発生し，表示不良の原因となるためである。」「【0012】本実施の形態による導電パターンは，画像表示部周辺部の端部にまで引き回され，ＴＦＴアレイ基板と対向電極基板との間隔が面内で均一に保たれるように形成されているので，図８に示す従来例の導電パターンで必要であったセルギャップを均一にするためのダミー配線31は不要となる。」ウ　したがって，この点からも，導電パターンの引き回しについての本件補正追加事項が当初明細書等に記載されたものでないことは明らかである。(4)　以上のことから，本件特許明細書が特許法36条４項及び６項に規定する要件を満たしていないことも明らかである。
第３　原告の主張
本件決定が，本件手続補正が法17条の２第３項に規定する要件を満たしていないと判断したこと（説示事項１ないし３）は，下記のとおり誤りである。また，本件明細書が法36条４項及び６項に規定する要件を満たしていないとの判断は，法17条の２第３項に関する説示事項１ないし３の判断を前提とするものであるから（説示事項４），これらの判断が誤りである以上，当然に誤りである。よって，本件決定は取り消されるべきである。
１　説示事項１について
(1)　画像表示部とＴＦＴアレイ基板との位置関係についてア　本件各発明の構成要素として，画像表示部を載置した矩形のＴＦＴアレイ基板が存在すること，本件図１において「下辺」にあたるＴＦＴアレイ基板の一辺が存在すること，画像表示部がＴＦＴアレイ基板の大半の面積を占める点は，当業者にとってごく一般的な常識的事項である。
イ　当初明細書【0004】段の記載及び本件図５から，画像表示部の両側辺とＴＦＴアレイ基板の両側辺との間隔は，導電パターンの配線領域に極めて近接したものであることが，容易に読み取れる。
また，当初明細書【0009】段及び【0006】段並びに本件図１の記載からすれば，画像表示部の下辺とＴＦＴアレイ基板の下辺との間には，走査電極側端子及び信号電極側端子を設ける必要がないし，導電パターンの配線もない。そうすると，周辺領域の広さを極力小さくするという本件発明１の技術的特徴からすれば，対向電極基板をＴＦＴアレイ基板に接着するために必要な最小の幅程度でよいことは，当業者なら直ちに理解できる事項である。
したがって，画像表示部とＴＦＴアレイ基板の位置関係は，両側辺においては配線領域の幅に極めて近接する狭い間隔のものであり，下辺においてはこれよりもさらに狭い間隔のものである。このことは，当業者であれば，明示的な記載がなくても自明な事項である。
(2)　当初明細書【0009】段及び本件図１の記載に接した当業者は，導電パターン12が，画像表示部１の両側辺とＴＦＴアレイ基板の両側辺間の狭い配線領域13，14上を，ＴＦＴアレイ基板の上辺側から下辺端部近傍に亘って順次引き回されていることも直ちに理解できる。


なお，当初明細書【0014】段の記載から，導電パターンが引き回される一端は，画像表示部周辺部の端部であることがわかる。ここで，「画像表示部周辺部」とは，ＴＦＴアレイ基板上における画像表示部以外の周辺領域を指し，さらに，画像表示部周辺部の「端部」とは，画像表示部がＴＦＴアレイ基板の大半の面積を占める点や，画像表示部の角部とＴＦＴアレイ基板の角部とは近接して相対する位置関係にある点に鑑みると，ＴＦＴアレイ基板の下端部近傍に相当し，当該領域をＴＦＴアレイ基板側から特定すれば，ＴＦＴアレイ基板下辺の端部近傍に合致するのである。
(3)ア　本件発明１の技術的特徴は，導電パターンを，ＴＦＴアレイ基板上の画像表示部の周辺領域でＴＦＴアレイ基板の上辺側から下辺側まで万遍なく引き回すことによって，従来技術で問題になった導電パターンの疎密な領域が形成される不具合を解消したことにある。かかる構成を採用することによって，ＴＦＴアレイ基板と対向電極基板との間隔が面内で均一に保たれ，従来の液晶表示装置に設けられていたダミー配線が不要になるという顕著な効果を奏する。そして，導電パターンが引き回される一端を，「画像表示部周辺部の端部」と表現するのか，あるいは「ＴＦＴアレイ基板の下辺の端部近傍」と表現するのかという事項は，本件発明１の技術的思想を何ら酌み取らない瑣末な形式論に過ぎない。イ　被告は，本件図８の記載等を根拠に，従来の液晶表示装置においてダミー配線が設けられていたことが明らかなのは画像表示部の上方角の近傍のみであり，下方角の近傍についてもダミー配線が設けられていたことは明らかでないから，ダミー配線を不要にするという点に本件発明１の技術的特徴があるとしても，画像表示部の下辺側の端部についてまで導電パターンが引き回されていることにはならないと主張する。
しかしながら，従来技術を開示する特許公開公報（特開昭63-26631号公報，甲12）には，ダミー配線が設けられるのは画像表示部の上方角の近傍には限られないことを示唆する記載が多々見られる。そして，上記特許公開公報及び本件図８の記載に基づいて，従来技術におけるＴＦＴアレイ基板の右側の状況を再現すれば，別紙図面のとおりとなり，画像表示部の下方角の近傍にもダミー配線が設けられていると考えるのが自然であって，被告の主張は失当である。(4)　本件決定は，当初明細書等には，ＴＦＴアレイ基板の下側の辺についての記載がなく，その端部と導電パターンとの関係についても記載がないと説示するが，上記(1)ないし(3)のとおり，いずれも当業者にとっては自明な事項である。そもそも「近傍」とは，ある程度の空間的拡がりを有する概念であって，本件発明１において，画像表示部の各辺がＴＦＴアレイ基板の各辺に対して極めて近接し，画像表示部の角部もＴＦＴアレイ基板の角部が同様に近接しているという構成に鑑みると，「画像表示部周辺部の端部」と「ＴＦＴ基板の下辺端部近傍」とは，実質的には同一の領域を指している。したがって，当初明細書等に接した当業者にとっては，ＴＦＴアレイ基板の下側の辺及びその端部と導電パターンの関係は，自明な事項であり，本件決定の上記説示は，このことを無視したものであって，誤りである。
２　説示事項２について
説示事項２は，本件図１の画像表示部１の左側下部には導電パターンが配されていないから，ＴＦＴアレイ基板の下辺の左側の端部近傍に亘って導電パターンが引き回されることにはならない，と認定判断したものであるが，以下のとおり誤りである。
(1)　本件図１は，画像表示部１の左右の側辺から発する走査電極配線に接続された導電パターンが，所定の本数ごとに左右交互にＴＦＴアレイ基板上辺のゲート側ドライバー８ないし12まで引き回されている，という技術的思想を具体化したものである。当初明細書【0011】段では，走査電極配線が左右300本ずつある場合が例示されているが，その全てを本件図１中に描くのは作図上極めて困難なので，それぞれ８本ずつを代表させて模式的に描いているのである。もとより，願書に添付する図面は模式的なものであってよく，厳密な正確性を要求されるものでもない。そして，当初明細書【0011】段の具体例では，左右300本ずつの走査電極配線の導電パターンが，左右交互に４本ずつ画像表示部の側辺から発するのであるから，画像表示部の左側辺でＴＦＴアレイ基板の下辺の端部近傍から発する最初の４本の導電パターンは，右側辺と同様，ＴＦＴアレイ基板の上辺側から下辺の端部近傍にわたって引き回されていることは明らかである。本件決定の説示事項２は，当初明細書の記載を何ら顧みずに本件図１を寸法的に正確な図面と曲解したものであり，誤りである。
(2)　被告は，本件図１では画像表示部の左側辺の導電パターンが下側の端部近傍に達していないことを問題にするが，これは，当初明細書の記載との関係における本件図１の位置付けを正解しないものである。
すなわち，本件手続補正によって補正された本件発明１の特許請求の範囲は，当初明細書の請求項１（以下「当初請求項１」のようにいう。）に当初請求項６の内容を加えて限定したものである。そして，本件図１は，当初請求項１の技術的特徴を表わす限度では正確ではあるものの，当初請求項６の技術的特徴を表わしたものではない。したがって，本件手続補正後の本件発明１の技術的特徴が本件図１から読み取れるか否かを問題にすること自体が，妥当ではない。
３　説示事項３について
本件決定は，説示事項３において，当初明細書等にいう導電パターンが引き回される「画像表示部周辺部の端部」とは，画像表示部１の上側角の近傍のことであると認められ，ＴＦＴアレイ基板の下側辺の端部近傍のことではない，と認定しているが，かかる認定は前件判決の趣旨に違背するものであって，誤りである。
４　説示事項４について
上記１ないし３記載のとおり，本件決定の説示事項１ないし３の判断が誤りである以上，それが正当であることを前提とする説示事項４の判断も，その前提を欠き，誤りである。
第４　被告の反論
原告の上記主張はいずれも失当であり，本件決定の判断には原告の主張する誤りはない。


１　説示事項１について
(1)　原告は，前記第３の１(1)において，ＴＦＴアレイ基板と画像表示部との関係は当業者にとって自明であると主張するが，本件において問題になるのは，そのような個別の事項が常識的事項であるか否かではなく，当初明細書の「画像表示部周辺部の端部」との記載が，本件補正追加事項中の「ＴＦＴアレイ基板の下辺の端部近傍」を指すことが自明であるか否かである。
(2)　原告は，前記第３の１(2)において，当初明細書【0014】段において導電パターンが「画像表示部周辺部の端部」にまで引き回されると記載されており，「画像表示部周辺部の端部」とは，ＴＦＴアレイ基板下辺の端部近傍を指すと主張する。
しかし，まず，当初明細書【0014】段等に記載された「画像表示部周辺部の端部」としては，画像表示部の左上，右上，左下，右下それぞれの角の近傍という４箇所が想定される。そして，本件図１においては，左下角部の近傍には導電パターンは全く配されておらず，右下についても，右辺から発する導電パターンは単に右側に引き出し上方に折り曲げただけであるから，角部の近傍に導電パターンが引き回されているということはできない。
したがって，当初明細書等から，導電パターンを引き回す「画像表示部周辺部の端部」が，原告の主張するようにＴＦＴアレイ基板下辺の端部近傍であることが自明であるということはできない。
(3)　原告は，前記第３の１(3)において，本件発明１の技術的特徴が，従来技術では必要とされたダミー配線を不要にするところにある旨を主張する。しかし，従来技術を示した本件図８において，ダミー配線が必要であった旨が示されているのは画像表示部の右上角部分である。また，本件発明１の実施の形態を示した本件図２においても，導電パターンを引き回した様子が示されているのは画像表示部の右上角部分についてのみである。したがって，これらの図面の記載を勘案すれば，原告が主張する本件発明１の技術的特徴を参酌しても，本件発明１において導電パターンが引き回される「画像表示部周辺部の端部」が，原告の主張するように「ＴＦＴアレイ基板下辺の端部近傍」を指すことが自明であるとはいえない。
(4)　本件補正追加事項に関連する当初明細書の記載は，当初請求項３，同６並びにこれらに関連する記載である。
このうち，まず，当初請求項３は，導電パターンが「画像表示部の両短辺から一方の長辺に向かって」引き回されている旨を記載しており，本件補正追加事項にいう「ＴＦＴアレイ基板下辺の端部近傍」とは何ら関係のない記載である。また，当初請求項６は，「画像表示部周辺部の端部にまで」導電パターンを引き回すことによってＴＦＴアレイ基板と対向電極基板との間隔を均一に保つという事項を記載したものである。しかるに，当初明細書の【0004】，【0005】，【0012】等の記載を参酌すれば，従来技術において上記の両基板の間隔を均一に保つことが困難であるためダミー配線が必要になったのは，本件図８に示されるように，ＴＦＴアレイ基板の上部と右側にソース側端子15とゲート側端子16をそれぞれ配置した場合に，その取り出し方向が異なるためであった。そうすると，本件図８で明示された画像表示部の右上角部はともかく，それ以外の３箇所の角部については，従来技術において，両基板の間隔を均一に保つためにダミー配線を設けていたことが自明であるとはいえないのであるから，当初請求項６も，本件発明１において導電パターンを引き回すのが本件補正追加事項にいう「ＴＦＴアレイ基板下辺の端部近傍」であることとは，関係のない記載である。
２　説示事項２について
原告は，本件図１は，画像表示部の左右両辺につき多数本（当初明細書【0011】段記載の具体例でいえば300本）ずつ引き出される走査電極配線が，４本ずつ交互に左右両辺から引き出されることを模式的に表わしたものであることは明らかであると主張する。
しかしながら，もし原告主張のとおりであれば，本件図１において，ゲート側ドライバー８と９の間，及び同10と11の間に多数のゲート側ドライバーが存在するはずであり，これを省略した旨の表示がされるはずであるが，そのようには記載されていない。むしろ，本件図１は，例えば，ゲート側ドライバー８に入る導電パターンの全て（当初明細書【0011】段記載の具体例でいえば左辺から出る300本のうち半分の150本）を図面上は４本で表わし，その150本が引き出される位置は本件図１に表示されたとおりであって，左側辺のうち下側４分の１については導電パターンが存在しないことを示しているとみるのが相当である。
このように，左側辺のうち下側４分の１には導電パターンが存在しないものとして記載された本件図１に接した当業者にとって，本件補正追加事項のように，ＴＦＴアレイ基板の下辺の端部近傍に亘って導電パターンが引き回されているという事項が記載されているのと同然であると理解できるものではない。したがって，本件決定の説示事項２における認定判断にも，原告主張の誤りはない。
３　説示事項３について
原告は，本件決定の説示事項３は前件判決の判断に抵触すると主張する。しかしながら，前件判決は，本件補正の後における本件発明１の構成要件の解釈について判示したものであり，当初明細書等の記載内容について何ら判示したものではない。したがって，当初明細書等の記載との関係において本件補正が適法であったか否かの点について，本件決定が説示事項３のとおり認定判断を行うことは，前件判決の趣旨に何ら違背するものではない。
４　説示事項４について
上記１ないし３記載の事実から明らかなとおり，本件特許の請求項１ないし３に記載された事項に対応する具体的な技術手段が発明の詳細な説明に記載されていないから，本件明細書が法36条４項及び６項所定の要件を具備していないといわざるを得ない。
第５　当裁判所の判断
当裁判所は，原告が本件決定の取消事由として主張するところには理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１説示事項１について


(1)　ＴＦＴアレイ基板と画像表示部の位置関係について下記ア及びイに説示するとおり，ＴＦＴアレイ基板と画像表示部の位置関係については，原告が上記第３の１(1)で主張するとおりであると認められる。ア　原告が前記第３の１(1)アにおいて主張するとおり，液晶表示装置において，①画像表示部を載置した矩形のＴＦＴアレイ基板が存在すること，②本件図１において「下辺」に当たるＴＦＴアレイ基板の１辺が存在すること，及び③画像表示部がＴＦＴアレイ基板の大半の面積を占めることが，いずれも当業者にとって自明であることについては，被告もこれを争わないところである。イ　当初明細書等の記載によれば，当初請求項１ないし６の各発明（以下「補正前本件発明１」のようにいい，総称して「補正前本件各発明」という。）が開示する液晶表示装置における画像表示部とＴＦＴアレイ基板の位置関係についても，原告が上記第３の１(1)イにおいて主張するとおり，画像表示部とＴＦＴアレイ基板の位置関係は，両側辺においては配線領域の幅に極めて近接する狭い間隔のものであり，下辺においてはこれよりもさらに狭い間隔のものであることが認められる。
(ア)　本件図１において両側辺に当たる２辺について当初明細書の【0004】段は，従来技術の液晶表示装置に関して述べたものではあるが，「画像表示部１以外の領域として，配線領域32はシール領域30を含み，パネルの両側に必要である」（２欄27行～29行）と記載され，同じ従来技術の液晶表示装置の平面図を示した本件図５には，画像表示部の側辺とＴＦＴアレイ基板の側辺とに挟まれた領域が，その幅一杯にわたって配線によって占められている状態が示されている。そして，補正前本件各発明の目的の一つが「端子および配線領域等の周辺領域を縮小することによりパネルサイズを縮小し，ガラス基板からのパネル取り数を増やし，さらにガラス基板上における周囲の領域に余裕を持つことで，製造上の歩留まり向上を図ること」（当初明細書【0006】段，３欄11行～15行）である点からして，画像表示部の側辺とＴＦＴアレイ基板の側辺との間隔は，配線領域として最小限必要な幅に極力近いものとされることは，当業者にとって明らかなものと認められる。
(イ)　本件図１において下辺に当たる１辺について
当初明細書【0009】段の記載によれば「ソース側ドライバー２～５，ゲート側ドライバー８～11を，ともにパネル４辺の中のいずれか１辺（本実施の形態では上側）に設け」るものとされており（４欄７行～10行），これに対向する辺（本実施の形態を示す本件図１では下辺）の側には端子領域を設ける必要はない。また，ソース（信号電極）用の配線（本件図１では垂直方向の配線）は全て端子に近い上辺側から取り出す方が合理的であることは明らかであるから，下辺側には配線領域を設ける必要もない。そして，前記(ア)で引用した当初明細書【0006】段の記載のとおり，補正前本件各発明の目的の一つが周辺領域の縮小にあることに照らすと，下辺側においては，画像表示部とＴＦＴアレイ基板との間隔は，対向電極基板をＴＦＴアレイ基板に接着するために必要な最小の幅程度とされることも，当業者の技術常識であるものと認められる。
(2)　「引き回す」という文言の意味について
ア　原告は，前記(1)に認定したとおりの画像表示部とＴＦＴアレイ基板との位置関係を前提として，上記第３の１(2)のとおり，「当初明細書【0009】段及び本件図１の記載に接した当業者は，導電パターン12が，画像表示部１の両側辺とＴＦＴアレイ基板の両側辺間の狭い配線領域13，14上を，ＴＦＴアレイ基板の上辺側から下辺端部近傍に亘って順次引き回されることも直ちに理解できる。」と主張している。しかしながら，下記イに述べるとおり，かかる理解は，原告が引用する当初明細書【0009】段の記載及び本件図１から自明なものとはいえず，採用することはできない。
イ　当初明細書【0009】段の記載は，次のとおりである。「本実施の形態では，ソース側ドライバー２～５，ゲート側ドライバー８～11を，ともにパネル４辺の中のいずれか１辺（本実施の形態では上側）に設け，その一辺方向のみに導電パターンを引き回している。また，ゲート側ドライバー８～11は，ＴＦＴアレイ基板の画像表示部１上方の両端部に配置され，ゲート電極配線用の導電パターン12は画像表示部１の左右両辺から上方に向かって引き回されている。」（４欄７行～15行，下線部はいずれも本判決注）これらの記載を本件図１に即して理解すると，ゲート（走査電極）配線の導電パターンを「引き回す」始点は画像表示部の左右両側辺であり，「引き回す」終点はＴＦＴアレイ基板の上辺に並列して載置されたゲート側ドライバーである。そうすると，画像表示部の左右両側辺から発した導電パターンは，画像表示部の左右両側の周辺部を上方に進み，画像表示部の左上及び右上の角部の近傍を必ず通過するということはできる。しかしながら，画像表示部の左下及び右下の角部の近傍を通過するか否かは，上記記載からは必ずしも明らかではないといわざるを得ない。
このように，原告の上記主張は，「引き回す」始点がＴＦＴアレイ基板の上辺側に配置されたドライバーであるとした点において既に当初明細書の【0009】段の記載に基づかないものである。また，「引き回す」終点がＴＦＴアレイ基板の下辺の両端部近傍（上記(1)のとおりのＴＦＴアレイ基板と画像表示部との位置関係によれば，これは，画像表示部の左下及び右下の角部の近傍と同じ場所を意味する。）であるとする点も，当初明細書の【0009】段の記載から自明な事項であるとはいえない。
(3)　ダミー配線について


ア　原告は，本件発明１に対応する補正前本件発明１，３及び６の技術的特徴及び効果は，従来技術の液晶表示装置において設けられていたダミー配線が不要になる点にあり，かかる技術的特徴及び効果は，導電パターンが，画像表示部の上辺側の端部近傍のみならず，下辺側の端部近傍にも引き回されていることによって得られているものであるから，当初請求項６にいう「画像表示部周辺部の端部」も，画像表示部の下辺の端部近傍を意味していると主張する。原告の上記主張は，従来技術におけるダミー配線が，画像表示部の上辺側の角部の近傍だけでなく，下辺側の角部の近傍にも設けられていたことを前提とするものである。しかしながら，下記イに述べるとおり，従来技術でダミー配線が設けられており，補正前本件各発明の構成を採用することによって当該ダミー配線が不要になることが当初明細書等の記載から自明であるといえるのは，画像表示部の右上の角部の近傍についてにとどまる。これに対して，下記ウのとおり，画像表示部の左下及び右下の角部の近傍については，従来技術においてダミー配線が設けられていたこと，及び，補正前本件各発明の構成を採用することによって当該ダミー配線が不要になることが，当初明細書等の記載から自明であるとはいえない。イ(ア)　当初明細書中，従来技術におけるダミー配線についての記載は次のとおりである。
「図８に示す従来の液晶パネル装置の導電パターンでは，ゲート側端子16とソース側端子15の取り出し方向が異なっており，画像表示部１の角の近傍では，ダミー配線31を設ける必要がある。なぜなら，ダミー配線31を設けない場合，基板上の高さの差から対向電極基板との間に数ミクロンのセルギャップの面内不均一が発生し，表示不良の原因となるためである。」（【0004】段，２欄32行～39行）
「また，図８に示す特開昭63－26631号公報で提案された従来の液晶表示装置では，ゲート側端子16とソース側端子15の取り出し方向が異なるため導電パターンの占有する領域が大きく，さらに画像表示部１の角の近傍ではセルギャップの面内不均一が原因で生じる表示不良を設けるために，ダミー配線31を設ける必要があった。」（【0005】段，３欄３行～９行）
当初明細書のこれらの記載によれば，画像表示部の角部近傍にダミー配線が必要になる理由として，水平方向のゲート（走査電極）用配線と垂直方向のソース（信号電極）用配線とで配線の取り出し方向が異なることが挙げられている。
ところで，補正前本件各発明は，ゲート側端子及びソース側端子をＴＦＴアレイ基板の上側の一辺に一列に並置することを技術的特徴とするものであるから（例えば，当初請求項１中の「走査電極側端子および信号電極側端子を上記ＴＦＴアレイ基板の４辺中のいずれか１辺に並置したことを特徴とする液晶表示装置」（甲３の１欄15行～17行）との記載），これと対向するＴＦＴアレイ基板の下側の辺，即ち画像表示部の下辺側からは導電パターンが取り出されないことは明らかである。そうすると，画像表示部の左下及び右下の角部近傍については，配線が取り出されているとしても水平方向（横向き）にゲート（走査電極）用の配線が取り出されるだけであり，垂直方向（下向き）に取り出される配線はない。このように，画像表示部の左下及び右下の角部近傍においては，２つの異なる方向に配線が取り出されているという状況にはないのであるから，本件図８で図示された右上の角部と同じ理由によっては，ダミー配線が必要になるとはいえない。(イ)　当初明細書等の中で，ダミー配線を設ける従来技術を示した本件図８においては画像表示部の右上の角部近傍だけが表示されている。そして，本件図８には，ゲート（走査電極）側端子16に向けて取り出される走査電極配線の導電パターン12は，画像表示部の右上の角部で右斜め下へ向けて折り曲げられ，他方，ソース（信号電極）側端子15に向けて取り出される走査電極配線の導電パターン12は，画像表示部の右上の角部で左斜め上へ向けて折り曲げられているため，画像表示部の右上の角部近傍においてはシール領域30に導電パターンが存在せず，導電パターンの代わりにダミー配線31が設けられている，という具体的態様が，図示されている。
一方，補正前本件各発明の実施の形態を示した本件図２においては導電パターンを引き回す具体的態様が示されており，これと本件図８を重ね合わせると，本件図８においてダミー配線31が設けられていたシール領域30に相当する部分について，補正前本件各発明では導電パターンが存在することになることが明らかであり，補正前本件各発明にはダミー配線を不要にするという作用効果があることが明確に示されているといえる。しかしながら，本件図２の記載も，本件図８と同様，画像表示部の右上の角部近傍の状況を示したものであり，左下及び右下の角部近傍の状況は何ら示されていない。
(ウ)　なお，画像表示部の左上の角部近傍については，従来技術において画像表示部の左辺側の周辺領域にもゲート（走査電極）側端子を配列する構成を採用するならば（当初明細書【0004】段の「端子領域33が少なくとも片側には必要なため」(２欄29～30行，下線部は本判決注)との記載は，左辺側にもゲート側端子の一部を配列する構成を示唆しているといえる。），右上の角部近傍と同じく，２つの異なる方向に配線が取り出されているという状況にあり，ダミー配線が必要になるということができる。


(エ)　このように，本件各図の記載からみても，従来技術において設けられていたダミー配線が，補正前本件各発明のように導電パターンを構成することによって不要にされたことが自明であるといえるのは，画像表示部の右上の角部近傍のみか，せいぜいこれに加えて左上の角部近傍についてにとどまる。ウ　そして，本件図８を含む当初明細書等においては，従来技術の液晶表示装置における画像表示部の下辺側の構成は開示されておらず，下記(ア)及び(イ)のとおり，画像表示部の左下及び右下の角部の近傍については，従来技術においてダミー配線が設けられていたことが自明であるとはいえない。(ア)　上記イのとおり，画像表示部の右上ないし左上の角部近傍については，本件図８によって，従来技術ではシール領域において導電パターンが存在する部分と存在しない部分がどのような位置関係にあるかを示したうえ，角部近傍において面内不均一の問題が生じ，角部にダミー配線を設けることによってこの問題を解決していたことが明確に示されている。すなわち，画像表示部の上辺側からはソース（信号電極）側配線が，側辺側からはゲート（走査電極）側配線が取り出されるため，シール領域のうち右上ないし左上の角部だけが導電パターンの存在しない領域となって，導電パターンが横切っているその他の領域との間で面内不均一の問題が生ずることが，明確に理解できる。
(イ)　これに対し，画像表示部の右下及び左下の角部については，上記イ(ア)のとおり，画像表示部の下辺側からは配線が取り出されていない。そうすると，例えば右下の角部について，従来技術における配線の取り出し方が，仮に原告主張のように別紙図面のとおり画像表示部の右辺付近で斜め右上方に折り曲げるものであったとしても，右下の角部近傍において面内不均一の問題が生じるか否か，生じる場合にはどの程度のものになるかということは，右上の角部近傍とは自ずから状況が異なるというべきである。
したがって，本件図８によって示される従来技術において，右下及び左下の角部について，面内不均一の問題を解決するためにダミー配線を設けるという構成が採用されていたことが明らかであるとはいえないし，仮にダミー配線が設けられていたとしても，それが原告主張の別紙図面のような位置及び形状のものであったか否かは明確ではないといわざるを得ないのである。
(ウ)　原告は，本件図８の出典である特開昭63－26631号公報（甲12）には，ダミー配線は画像表示部の右上だけでなく四隅の全ての角部近傍について設けられることを示唆する記載が多々見られると主張し，下記①ないし④の各記載を引用する（下線部はいずれも本判決注）。
①「２．特許請求の範囲
(1)　第１の基板の１主面上に，………，前記第１基板上の少なくとも接着部において，前記接着部を貫通する電気的接続とは無関係のダミー配線を形成したことを特徴とする液晶表示装置。」（161頁左下４行～14行）②「　(2)　第１及び第２の基板の角部に，ダミー配線が形成されてなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の液晶表示装置。」（同15行～17行）③「　一方基板表面の凹凸は基板の全域にわたり必ずしも均一に分布しているものではない。特に両基板の両主面を接着する領域では，表示要素へ給電する為の配線が形成された領域が存在するのが常であるが，この配線がかならずしも均等に分布しておらず，ある領域では密であり，他の領域では，全く配線が存在しないことがある。この様な場合，配線が密な領域近傍ではギャップが大きくなり，存在しない領域近傍ではギャップが小さくなる。
従って特に表示装置の周辺部でギャップの不均一が生じることがしばしば出現した。」（162頁左上18行～右上９行）
④「　すなわち，ダミー配線８は，母線，接続配線と同時に形成すればよく表示基板の一部となる第１の基板１のコーナー部に形成されており，この部分には接続用の配線４，６が形成されていない。なお，ダミー配線８は，配線４相互の間隔が広くすなわち分布密度が疎となる部分においては，配線４の間に形成してもよい。このことは，配線６においても同様である。」（162頁右下６行～13行）確かに，甲12には，ダミー配線を設ける箇所を画像表示部の右上の角部近傍のみに限定する記載は見られない。そして，上記②の「角部」及び同④の「コーナー部」は，四隅の全てを指したものであると解することもできることは，原告主張のとおりである。
しかしながら，他方，上記①の「少なくとも接着部において」及び同③の「表示装置の周辺部で」との記載並びに「ダミー配線８は，配線４相互の間隔が広くすなわち分布密度が疎となる部分においては，配線４の間に形成してもよい」との記載によれば，ダミー配線を設ける位置は，画像表示部の四隅の角部近傍のみに限られず，接続配線（本件発明の「導電パターン」に相当するものと解される。）の配線の状況によっては，角部近傍以外の位置にもダミー配線が設けられることがあることが開示されているところ，それが具体的にどのような状況を意味するのかについては，甲12の記載からは不明であるというほかない。このように，甲12においては，接続配線がどのような状況になった場合にダミー配線が必要になるのかが，その特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載において明確にされていない。そうすると，上記②及び④の記載についても，甲12の第１図によってダミー配線が必要になる状況及び理由が明確にされている画像表示部の右上の角部近傍はともかくとして，他の三隅の角部については，ダミー配線が必要になるのか否か，必要になるとすればどのような形状のものかは，結局のところ明確でないといわざるを得ない。
よって，原告の引用する甲12の各記載を参酌しても，補正前本件各発明が解決の課題とした従来技術において，原告の主張する別紙図面のように導電パターン及びダミー配線が設けられていたことが自明であるということはできない。エ　以上述べたとおり，ダミー配線を不要にするという補正前本件各発明の技術的特徴及び効果を参酌しても，それが，当初明細書等が明確に開示する画像表示部の右上ないし左上の角部についての技術的特徴及び効果であるにとどまらず，画像表示部の右下及び左下の角部近傍についても同様に補正前本件各発明の技術的特徴及び効果である，ということはできない。そうすると，ダミー配線を不要にするために，画像表示部の左下及び右下の角部近傍において導電パターンが引き回されているという技術的構成を当初明細書等が開示していることが，自明であるということはできない。


(4)　したがって，本件補正追加事項によって，導電パターンが，ＴＦＴアレイ基板の下辺の両端部にわたって（即ち，画像表示部の左下及び右下の角部近傍においても）引き回されているという構成を追加することは，当初明細書等の記載から自明な範囲の補正であるということはできない。
２　説示事項２について
(1)　原告は，本件決定が，本件図１の画像表示部の左側下部には導電パターンが配されていないから，画像表示部の左下の角部近傍にわたって導電パターンが引き回されることにはならない，と認定判断したことは誤りであると主張する。確かに，原告の主張するように，願書に添付する図面は厳密な正確性を要求されるものではなく，模式的なものであっても差し支えないのであるから，本件図１は，画像表示部の左下の角部近傍に導電パターンが引き回されていないことを積極的に示すものとまではいえない。しかしながら，本件手続補正が適法といえるか否かの判断にあたっては，本件図１を含む当初明細書等から，画像表示部の左下の角部近傍に導電パターンが引き回されているという技術的事項が自明であるといえるか否かが問題となるのであり，かかる判断をするにあたって，本件図１の記載では左下の角部近傍に導電パターンが配されていないという事実が，当該技術的事項が自明であることを否定する方向に働く事実であることは明らかである。なぜなら，被告が主張するように，本件図１は，画像表示部の左側辺のうち下側約４分の１についてはゲート（走査電極）側配線の導電パターンが全く引き出されないという構成を示唆するものであるという解釈も，十分に成り立ち得るからである。本件決定の説示事項２は，この理を説示したものであると解することができ，誤りであるとはいえない。
(2)　原告は，本件図１は当初請求項１に対応するものであり，当初請求項６の実施の形態を示したものではないから，当初請求項６により当初請求項１を限定した本件発明１が当初明細書等の記載から自明といえるか否かを判断するにあたって，本件図１の記載を参酌するのは適切でないと主張する。しかしながら，以下に述べるとおり，当初明細書等の記載によれば，本件図１は当初請求項１のみならず当初請求項６の実施の形態をも示したものと解されるので，原告の主張は採用できない。
すなわち，当初明細書中【発明の実施の形態】に関する【0009】段ないし【0012】段の記載を検討すると，本件図１について「図１は，本発明の実施の形態１である液晶表示装置を示す平面図である。」（４欄１行～２行）と記載された後，それに続く記載において，「本発明の実施の形態」の「２」以下についての言及はなく，「本実施の形態」という用語が複数の箇所（４欄７行，同20行，同40行，５欄15行）に見られるだけである。そうすると，「本実施の形態」は「本発明の実施の形態１」にほかならず，本件図１も，「本実施の形態」として説明されているところ全てに妥当するものと解される。そして，当初明細書の【0012】段における「本実施の形態による導電パターンは，画像表示部周辺部の端部にまで引き回され」（５欄15行～16行，下線は本判決注）という記載が，当初請求項６中の「導電パターンは，画像表示部周辺部の端部にまで引き回され」という文言を受けたものであることは明らかであるから，結局のところ，「本実施の形態」すなわち「本発明の実施の形態１」は，当初請求項６を含めて，補正前本件各発明の全てについてその実施の形態を示したものであり，本件図１はこれらを図示したものであるとみるほかない。
３　説示事項３について
原告は，本件決定の説示事項３における判断は，前件判決の趣旨に違背し，失当である旨の主張をする。
しかしながら，前件判決（甲４）は，本件発明１の「電極側端子が並置された１辺と対向する辺」という文言がＴＦＴアレイ基板上の対向する辺を意味していると認定判断するにあたり，「（このことは，）特許請求の範囲の記載に基いて，一義的に明確に理解できる技術事項であるから，発明の詳細な説明の記載を参酌するまでもなく，まして，当初明細書等の記載や本件補正の経緯を参照するまでもないことである。」（11頁13行～17行）との判示に基づいて結論を導いているのであり，当初明細書等の記載内容について何ら判示するものではない。したがって，被告が本件決定において，当初明細書等に記載されている事項について，当初請求項６の導電パターンが引き回される「端部」がＴＦＴアレイ基板の下辺の端部近傍（画像表示部の左下及び右下の角部の近傍）であることは自明とはいえない旨の説示をすることは，前件判決の趣旨に違背するものではない。
４　説示事項４について
上記１ないし３のとおり，本件手続補正が法17条の２第３項に違反するものである旨の本件決定の説示事項１ないし３における認定判断には原告主張の誤りはないから，これに誤りがあることを前提として本件決定の説示事項４における認定判断にも誤りがあるとする原告の主張も，採用することはできない。
５　結論
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がなく，本件決定には他にこれを取り消すべき瑕疵はない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      上　　田　　卓　　哉
（別紙）


平成１６年１２月２０日判決言渡
平成１６年（ハ）第１２１３３号損害賠償請求事件
判　　　　　　決
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１４０万円及びこれに対する平成１６年９月９日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が所有するマンション居室に対し，その東南側に，被告により１４階建てマンションが建築中であり，これにより原告は，日照・通風が遮られるとして，物的損害，精神的損害の賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。
なお，原告は，第３回期日において，「以後の訴訟進行を望まず，当該期日までの主張立証の結果で判決を求める」旨を述べた。
２　当事者間に争いのない事実（証拠により容易に認められる事実を含む。）（１）　原告は，東京都新宿区Ａ所在のＢ最上階（１０階）にあるＣ号室（以下，「本件居室」という。）の所有者である。
（２）　被告は，不動産の所有，売買，賃貸借，管理，建築等を行う会社である。被告は，本件居室の東南側に隣接して，現在，鉄筋コンクリート造り１４階建てマンション（以下，「本件マンション」という。）を建　　　　築中である。
３　争点
本件の争点は，（１）日照・通風による損害発生の有無，（２）騒音や日影の影響による本件居室の賃貸借契約終了の有無，（３）　　　　相隣関係顧慮義務の不履行又は信義誠実の義務違反の有無，（４）損害額の４点である。（１）　本件マンションの建築により，原告側に日照・通風に対する物的・精神的損害が生じるか。
ア　原告の主張
(1)　本件居室は，これまで１日中，日光の恩恵を受けていたが，本件被告マンションの建築により，その恩恵は午前中のみとな　　　　　　　り，午後は全く日陰となるため，物的損害はもとより精神的苦痛を被ることになる。(2)　居宅の日照・通風は，他人の土地の上方空間を横切ってもたらされるものであっても法的な保護の対象となり，竣工後の日　　　　　　　照・通風の現状に鑑みて，屋内は陰湿で，夜具などの乾燥はもとより洗濯物も乾燥が悪く，午後はほとんど電灯をつけたまま　　　　　　　にしなければならない状況が予測される。このため，本件物件の価格は著しく低落し，地元の不動産業者によれば，時価に見積もって１０～３０パーセントは低落する　　　　　　　とのことである。(3)　原告は，受忍限度論として建物が建つのは我慢しなければならないが，このような実質的な損害に対しては，賠償の補填を強　　　　　　く求める。
イ　被告の認否・反論
(1)　原告の主張には，日照・通風に関する具体的な主張がない。(2)　本件マンションは，建築基準法に抵触しない。(3)　仮にある程度の日影が生じた場合でも，本件居室のある周辺地域は，商業地域であり，かつ，現に高層化が進んでいる地域　　　　　　である。（２）　本件マンションの建設に伴い，騒音や日影の影響を受け，それがために本件居室の賃貸借契約が終了したか否か。
ア　原告の主張
本件物件の賃借人は，被告の工事による騒音や日影に影響を受け，契約期間２か月残存する中で，賃貸借契約を終了させ退　　　　出してしまった。
イ　被告の認否
不知
（３）　本件マンションの建築に際し，被告に相隣関係顧慮義務の不履行又は信義誠実の義務違反があったか。
ア　原告の主張
被告は，原告の悲痛なる嘆願に対して，全く顧慮することなく，原告に対し不利益な形で建築し，深刻な損害を与えるにもかかわ　　　　らず，全然補償に応じないのは，相隣関係に対する顧慮義務の不履行であり，また，後から来た隣人として甚だしく信義誠実の義　　　　務に違反する。
イ　被告の認否・反論
否認する。
被告は，本件建物を建築するに当たり，訴外Ｄ（以下，「訴外会社」という。）を通じて，本件居室所在のＢ自治管理組合に対し説　　　　明し，本件マンションによって同組合に影響を及ぼす事項について，具体的な合意事項を内容とする協定を締結している。
（４）　損害額
ア　原告の主張
本件マンション建築により原告が被る物的・精神的損害額は，少なくとも金１４０万円である。
よって，原告は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求として金１４０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平　　　　成１６年９月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
イ　被告の認否
争う。
第３　争点に対する判断
１　日照・通風による損害発生の有無
（１）　居宅の日照，通風は，快適で健康な生活に必要な生活利益であって，法的な保護の対象にならないものではないが（最高裁昭和　　　　４７年６月２７日第三小法廷判決），隣接して建物が建てられ日照，通風の被害があれば，直ちに不法行為が成立するというもの　　　　　でもない。
（２）　その場合に不法行為が成立するか否かは，その被害の程度が社会通念に照らして社会生活上一般に受忍すべき限度を著しく　　　　超えているか否かの判断が基本になる。受忍限度を超える侵害か否かは，建物建築による日照・通風の阻害の程度，日影規制な　　　どの公法規制違反の有無，周辺地域の土地の利用状況等，多角的な観点から総合考慮して判断しなければならない。


（３）　本件につき主要な点を検討すれば，次のとおりである。
ア　日照・通風の阻害の程度
証拠（甲第５，６，７号証，乙第４号証）によれば，本件マンションは，本件居宅の東南側に極めて近接して建築されていることが　　　　認められ，これにより，本件居室に対し日照・通風の阻害が生じるであろうことは十分推測できる。しかしながら，原告は，提出する書証（甲第７号証）の中で，本件居室のあるマンションと本件マンションの隣接する壁面の間隔　　　　　は，約３０センチメートルとするところ，測定の位置，方法等は不明であり，本件居室と本件マンションの壁面までの距離関係等は　　　　必ずしも明らかではない。
また，日照・通風の阻害程度を判断するには，阻害を受ける居室の配置状況，冬期における日光の差し込む方向や角度，日照　　　　の範囲や分量，時間帯等が問題となるところ，原告は，これらの阻害の時期や範囲，時間，程度等について，具体的に立証しな　　　　　い。
イ　本件居室の利用状況
証拠（甲第１号証）によれば，本件居室は，平成１４年６月５日から２年間の約定で，株式会社エムスタッフに賃貸されていたこと　　　　が認められる。本件居室は，賃借人が退去し空室の状態にあるようであるが，原告は，将来的に，原告らの居住に供するとの主張はしておら　　　　　ず，専ら賃貸用に利用されているものである。
ウ　法規制の適合性
証拠（乙第１，３号証）によれば，本件マンションは，建築基準法等に抵触する事実は認められない。他に，公法的規制に違反し　　　　ていると認めるに足りる証拠はない。
エ　周辺地域の状況
証拠（甲第５，６，７号証，乙第１号証）によれば，本件居室のあるマンション及び本件マンションは，ＪＲ大久保駅近くの主要幹線　　　　道路沿いにあり，周辺は，商業地域である。同地域は，高度利用の要請が強く，現に中高層建物の建設が進行していることが認　　　　められる。
（４）　以上の事実を総合的に考慮すれば，本件マンションの建設により本件居室の日照・通風の阻害があるであろうことは十分予測で　　　きるが，現実的かつ具体的な被害の立証は十分でなく，また，仮に一定範囲で認めることができるとしても，それが社会生活上一般　　　に受忍すべき限度を超えているものとまで認めることはできない。
２　騒音や日影の影響による本件居室の賃貸借契約終了の有無上記のとおり，本件居室は賃貸していたものであるが，本件居室の賃借人がいつ退出したか，本件マンション建設工事による騒音・　　日影がどの程度のものであったか，それが賃借人の退出とどういう関係にあるのか等，これらの事実関係については，原告は何ら立　　証しない。
３　相隣関係顧慮義務の不履行又は信義誠実の義務違反（１）　原告は，本件マンションの建設により，原告が損害を被るにもかかわらず，全然補償に応じないのは，相隣関係に対する顧慮義　　　務の不履行であり，また，後から来た隣人として甚だしく信義誠実の義務に違反すると主張する。（２）　証拠（乙第３，４，５，６号証）によれば，次の事実を認めることができる。ア　被告は，本件マンション建設に当たり，訴外会社を通じて，平成１５年６月７日に，周辺住民のために本件建物の建築計画の概　　　　要を示す「お知らせ」看板を設置した（乙第３号証）。
イ　被告は，その頃，本件居室のあるマンションを含む周辺住民に向け，本件マンションの位置，隣接建物間の距離等を説明し，住　　　　環境への配慮を示したチラシを配布し理解を求めている（乙第４号証）。
ウ　被告は，同年６月１９日には，本件居室のあるマンションの自治管理組合（以下，「組合」という。）の定期総会において，本件マ　　　　ンションの建築計画を説明している（乙第５号証）。
エ　同年１０月１４日，上記組合と被告との間で，本件マンションの建設に伴い組合に影響を及ぼす事項についての具体的な内容を　　　　盛り込んだ工事協定書（乙第６号証）が取り結ばれている。
（３）　以上の住民との交渉経過によれば，被告は，本件マンションの建設に際し，付近住民に十分な説明をし，周辺の住環境に対して　　　　も相応の措置を講じていることが認められる。
また，前述のとおり，本件マンション建設によって日照等の被害があったとしても受忍限度を超えているとまで認められないことと　　　　併せて考えれば，被告に相隣関係に対する顧慮義務の不履行があったとか，先住隣人に対する信義誠実の義務違反があるとま　　　　で言うことはできない。
４　損害
以上によれば，原告の請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
第４　結論
以上の検討結果によれば，原告の請求は理由がないので，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第３室
裁　判　官　　山　本　正　名


平成１７年５月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成１５年（行ウ）第６３号　政務調査費返還請求事件
口頭弁論終結の日　平成１７年３月９日
判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用及び参加に要した費用は，いずれも原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は，自由民主党愛知県議員団に対し，３０５０万円及びこれに対する平成１５年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。２　被告は，民主党愛知県議員団に対し，１２００万円及びこれに対する平成１５年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。３　被告は，公明党愛知県議員団に対し，３２６万３８６９円及びこれに対する平成１５年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，愛知県の住民である原告らが，「愛知県議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例」（平成１３年３月２７日条例第４１号。以下「本件条例」という。）に基づき，愛知県が愛知県議会における会派である被告補助参加人ら（以下「本件各会派」といい，被告と併せて「被告ら」という。）に交付した平成１５年４月分の政務調査費が，本件条例が定める使途に使用されていないなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づいて，愛知県の執行機関である被告に対し，本件各会派に上記政務調査費相当額の不当利得返還又は損害賠償の請求をするよう求めた住民訴訟である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠により明らかな事実等）
(1)　当事者
ア　原告らは，いずれも愛知県の住民である。
イ　被告は，愛知県知事であり，地方自治法２４２条の２第１項４号所定の執行機関に当たる。
ウ   本件各会派は，いずれも，共通の政治目的を達成するために愛知県議会議員が結合し，個人の活動から独立した活動を営む権利能力なき社団であって，代表者の定めを有している。
(2)　政務調査費の交付の経緯（甲３，乙２ないし４）ア　被告は，愛知県議会議長Ａから，平成１５年４月１日付けで，愛知県議会を構成する各会派の名称，代表者及び政務調査費経理責任者の氏名並びに所属議員の数及び氏名の通知を受けて（本件条例５条１項），同日付けで，上記各会派に対する政務調査費の交付決定を行った（本件条例６条１項）。イ　被告は，上記交付決定に係る各会派の代表者から，同日付けで，平成１５年４月分の政務調査費の請求を受け，次のとおり，各会派に対し，政務調査費を交付した（本件条例７条１項，２項）。
(ア)　自由民主党愛知県議員団（以下「自民党県議団」という。）
６１名分　３０５０万円
(イ)　民主党愛知県議員団（以下「民主党県議団」という。）
２４名分　１２００万円
(ウ)　公明党愛知県議員団（以下「公明党県議団」という。）
７名分　　　３５０万円
(エ)　愛知県議員団県政同志会
６名分　　　３００万円
(オ)　日本共産党愛知県議会議員団（以下「共産党県議団」という。）
３名分　　　１５０万円
(カ)　自由党愛知県議会議員団
１名分　　　　５０万円
(キ)　愛知県議会新世紀の会
１名分　　　　５０万円
(3)　収支報告書の提出及び残余金の返還等（甲１の１ないし７，乙５ないし１１）ア　愛知県議会議員の任期が平成１５年４月２９日に満了することに伴い，同月における上記各会派の代表者は，愛知県議会議長あてに，同年５月３０日付けで，同年４月分の収支報告書を提出した（本件条例９条２項）。上記各収支報告書によれば，公明党県議団を除く上記各会派は，交付を受けた政務調査費をすべて本件条例８条１項各号に掲げる費用に充てたことが記載されていたが，公明党県議団については，交付金額３５０万円のうち３４９万２５９４円が上記費用に充てられ，７４０６円の残余金があったことが記載されていた。そのため，愛知県は，平成１５年６月３日，公明党県議団から上記残余金の返還を受けた（以下，本件各会派に交付された政務調査費のうち，公明党県議団が返還した残余金を除いて「本件政務調査費」という。本件条例１１条）。
イ　自由党愛知県議会議員団（Ｂの１人会派）については，同人が同年４月２９日の任期満了をもって引退していたところ，本件訴えにおいて争うことが煩わしいこと等を理由として，平成１６年３月４日付けで，愛知県議会議長に対し，支出がなく残余金が５０万円である旨の収支報告書を再提出し（本件条例９条２項），平成１５年４月分の政務調査費及び利息相当額を全額返還する旨を申し出たため，平成１６年３月１０日に政務調査費に相当する５０万円が，同月１９日に利息相当額１万９４５２円が，それぞれ愛知県に返還された。
(4)　選挙後の県議団再編
平成１５年４月２９日の愛知県議会議員の任期満了に伴い，愛知県議員団県政同志会（従前６名）のうち，２名が引退し，その後，再選された４名の議員は，自民党県議団に加わり，愛知県議会新世紀の会の議員も再選後に自民党県議団に加わった。
(5)　監査請求（甲６，７）


原告らは，平成１５年９月５日，愛知県監査委員に対し，上記各会派が同年４月分の政務調査費を本件条例の定める使途基準に反して使用している疑いが高いことを理由に，上記各会派から違法・不当な政務調査費相当額の返還を求めるなど必要な措置を被告がとるよう監査請求を行ったところ，同監査委員は，同年１０月２４日付けで，各会派の支出を他の事項から区別して特定認識できるよう個別・具体的に適示することを要するのにこれがなされていないとして，監査請求を却下し，そのころ原告らに通知した（なお，本件における監査請求の対象である財務会計行為は，愛知県の会派に対する残余金の不当利得返還請求権ないしは損害賠償請求権の行使であるから，特定の会派に対する特定の月の政務調査費相当額の返還を求めないことが違法又は不当であると主張するのみで特定としては充分であり，上記監査請求は適法である。）。
(6)本訴提起
原告らは，平成１５年１１月１８日，本訴を提起した（当初は，愛知県議会の共産党県議団を除く各会派（なお，訴状においては「平成１５年４月１日時点における」会派と表示していたが，第３回弁論において陳述された申立書においては，そのような表示を外している。）に返還等を請求することを求めたが，最終的に，愛知県議員団県政同志会，自由党愛知県議会議員団及び愛知県議会新世紀の会に請求するよう求める部分は取り下げ，本件各会派に請求することを求める請求に減縮した。）。
(7)　関係法令の抜粋
ア地方自治法
１００条
１３項　普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。
１４項　前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
（以下略）
イ　本件条例（甲４）
（趣旨）
１条　この条例は，地方自治法（略）第１００条第１３項及び第１４項の規定に基づき，愛知県議会（以下「議会」という。）における会派に対する政務調査費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（政務調査費の交付）
２条   政務調査費は，議会における会派（その所属議員が１人の場合を含む。以下同じ。）に対し，交付する。
（政務調査費の額等）
３条　政務調査費の額は，１月につき５０万円に各会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。
２　前項の所属議員の数は，毎月の初日における各会派の所属議員の数による。
３　月の中途において，議会の議員の任期満了，辞職，失職，除名若しくは死亡，議会の議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合には，当月分の政務調査費の交付については，これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し，又は会派が解散した場合も，同様とする。
（以下略）
（会派の届出）
４条　会派は，政務調査費の交付を受けようとするときは，当該会派の代表者及び政務調査費経理責任者を定め，その代表者は，会派の名称，代表者及び政務調査費経理責任者の氏名並びに所属議員の数及び氏名を議会の議長に届け出なければならない。
（以下略）
（会派の通知）
５条　議会の議長は，毎年，４月１日において前条第１項の規定により届け出られている会派について，同月５日までに，会派の名称，代表者及び政務調査費経理責任者の氏名並びに所属議員の数及び氏名を知事に通知しなければならない。
（以下略）
（政務調査費の交付の決定等）
６条　知事は，前条第１項の規定による通知又は第４条第１項の規定による届出があった旨の前条第２項の規定による通知を受けたときは，速やかに当該通知に係る会派の当該年度分における政務調査費の交付の決定をしなければならない。
（中略）
３　知事は，前２項の規定により政務調査費の交付の決定又はその変更をしたときは，速やかにその旨を当該会派の代表者（解散した会派にあっては，代表者であった者）に通知しなければならない。
（政務調査費の請求及び交付）
７条　前条第３項の規定による交付の決定の通知を受けた会派の代表者は，毎月５日までに（略），当月分の政務調査費を知事に請求しなければならない。
２　知事は，前項の規定による請求があったときは，速やかに政務調査費を当該会派に交付しなければならない。
（政務調査費の使途）
８条　会派は，政務調査費を次に掲げる費用に充てなければならない。
一　調査研究費
二　研修費
三　会議費
四　資料作成費
五　資料購入費
六　広報費
七　事務費
八　人件費
２　前項各号に掲げる費用の使途基準は，議会の議長が定める。
（収支報告書の提出）
９条会派の代表者は，当該会派の前年度における次に掲げる事項を記載した政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を，毎年４月３０日までに，議会の議長に提出しなければならない。
一　政務調査費に係る収入の総額
二　政務調査費に係る支出の総額並びに前条第１項各号に掲げる費用ごと
の支出の額及び主たる支出の内訳
三　政務調査費に係る収入の総額から政務調査費に係る支出の総額を控
除した額
２　会派が解散したとき，又は議会の議員の任期満了若しくは議会の解散に伴い会派が消滅したときは，その代表者であった者は，当該年度の４月から当該会派が解散し，又は消滅した日の属する月までの間における収支報告書を，その翌月の末日までに，議会の議長に提出しなければならない。
（議長の調査）
１０条　議会の議長は，前条各項の規定により収支報告書が提出されたときは，必要に応じ，政務調査費の適正な運用を図るための調査を行うことができる。
（政務調査費の返還）


１１条　知事は，会派が交付を受けた政務調査費に係る収入の総額から当該会派が行った政務調査費に係る支出（第８条第１項各号に掲げる費用に充てたものに限る。）の総額を控除して残余があるときは，当該会派に対し，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。
（収支報告書の保存及び閲覧）
１２条　第９条各項の規定により提出された収支報告書は，これを受理した議会の議長において，これを提出すべき期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２　何人も，議会の議長に対し，前項の規定により保存されている収支報告書の閲覧を請求することができる。
ウ　愛知県議会における会派に対する政務調査費の交付に関する規程（平成１３年３月２７日告示第１号。以下「本件規程」という。甲５）
（趣旨）
１条　この規程は，愛知県議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例（略）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（政務調査費の使途基準）
４条　条例第８条第２項の愛知県議会（略）の議長が定める使途基準は，別表のとおりとする。
（書類等の整理等）
８条　会派の政務調査費経理責任者は，政務調査費の支出について，会計帳簿を調整し，その内訳を明確にするとともに，証票類等の整理及び保管をし，これらの書類を条例第９条各項の収支報告書を提出すべき期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
（収支報告書の閲覧）
９条　条例第１２条第２項の規定による収支報告書の閲覧は，当該収支報告書を提出すべき期限の翌日から起算して６０日を経過する日の翌日から，することができる。
（以下略）
別表（第４条関係。以下「本件使途基準」という。）
政務調査費の使途基準（別表のとおり）
エ　愛知県財務規則（昭和３９年３月２５日規則第１０号）
（出納長及び出納員の審査）
２４条　出納長及び出納員は，支出の命令を受けたときは，これを審査し，当該命令が次の各号のいずれかに該当するときは，その理由を付けてこれを支出等命令者に返送しなければならない。
一年度，会計又は予算科目に誤りがあるとき。
二　金額の算定に誤りがあるとき。
三　支出の金額が予算配当額（略）をこえているとき。四　債権者に誤りがあるとき。
五　支払の方法及び支払時期が適法でないとき。
六　契約の締結方法が適法でないとき。
七　証拠書類が完備していないとき。
八　その他支出の内容又は手続きが法令又は契約に違反しているとき。
２　本件の争点
(1)　不当利得返還請求権の存否
ア　政務調査費の使途は，会派が主体となって行う政務調査活動に限られるか。
イ　平成１５年４月は，一般選挙（統一地方選挙）が実施されたにもかかわらず，政務調査費のほぼ全額が支出されたことをもって，本件使途基準に反する費用に充てられた蓋然性が高いといえるか。
ウ　本件政務調査費の具体的使途は，本件使途基準に反するものか。
(2)　不法行為に基づく損害賠償請求権の存否
ア　本件政務調査費を平成１５年３月に発生した費用に充てることは，地方自治法２０８条１項，２項に反する違法なものか。
イ　本件各会派の代表者が，領収書等の証票類の提出を求めることなく，所属の各議員に政務調査費を支給したことは，愛知県財務規則２４条に反する違法なものか。
(3)　改選前の会派と改選後の会派との社団としての同一性の有無
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)ア（政務調査費の使途は，会派が主体となって行う政務調査活動に限られるか。）について
（原告ら）
本件条例に基づいて交付される政務調査費の受給主体は，名実ともに会派であって議員ではない。したがって，政務調査費を充てることが認められる政務調査活動は，会派が主体となって行うものに限られる。このことは，札幌高等裁判所平成１６年１０月２０日判決（以下「札幌高裁判決」という。）においても，判示されている上，次の点からも明らかである。
ア　本件条例２条は，「政務調査費は，議会における会派（その所属議員が１人の場合を含む。以下同じ。）に対し，交付する。」と規定し，政務調査費の交付対象を議員ではなく１人会派を含む会派に限定している。イ　本件条例８条１項は，使途基準について，「会派は，政務調査費を次に掲げる費用に充てなければならない。」と規定した上，調査研究費，研修費，会議費，資料作成費，資料購入費，広報費，事務費，人件費の８つの費目を掲げ，さらに，これを受けた本件使途基準は，いずれも「会派が行う」（会議費は「会派における」）諸々の経費と定めていて，支出が認められる活動の主体を「会派」に限定している。
ウ　そもそも，本件条例は，地方自治法１００条１３項，１４項に基づき，愛知県議会における会派に対する政務調査費の交付に関し必要な事項を定めるために制定されたものであるところ，同各項が成文化されたのは，地方議員の調査活動基盤の充実を図り，併せて，その使途の透明性を確保するためである。このような制度化の趣旨に照らすと，従来のような柔軟な運用は認められないから，会派が，会派所属の議員に対し，議員の調査研究活動に必要な費用に充てるために政務調査費を支給することは，従来と同様に可能とはいえない。
エ　政務調査費が，基本的に住民の税金であり，公金であることにかんがみ，その使途の透明性，公正性を会派に要求していることからすれば，交付対象が会派に限定された政務調査費を，会派を通じて議員の調査研究費に充てることは，本件条例においては認められない。
（被告ら）
原告らの主張は争う。


本件各会派が所属議員に政務の調査研究を委託し，政務調査費をそのための費用に充てることは，次のとおり，本件条例及び本件使途基準に反しない。ア   本件各会派は，人格なき社団であり，自然人を通じてのみ政務調査活動を行い得るのであるから，条例に明文の規定がなくても，会派が所属議員に政務の調査研究活動を委託したことによって生ずる費用については，会派の調査研究費として政務調査費から支出することが許容されると解すべきである。このことは，本件使途基準に，会派の調査委託費が例示されていることからも明らかである。
イ　我が国の法制が，私的自治，契約自由を基本原則としている以上，そのような事務の委託契約が認められないような解釈はすべきではないし，本件においては，形式上の差異こそあるが，本件各会派とも，調査研究活動を所属議員に委託していたものである。
ウ　なお，原告の援用する札幌高裁判決は，その当否はさておき，政務調査費の交付の根拠となった条例が本件条例と異なる上，少なくとも，政務調査費が議員会会費への一時貸付金として流用されたという異常な事実経過を前提として，被告側が立証活動を放棄したことをもって，違法性を認定したものであるところ，本件における被告らは，本件政務調査費がすべて会派の政務調査活動によって生じた費用に充てられたことを立証しているのであるから，事案を異にしている。
(2)   争点(1)イ（平成１５年４月は，一般選挙（統一地方選挙）が実施されたにもかかわらず，政務調査費のほぼ全額が支出されたことをもって，本件使途基準に反する費用に充てられた蓋然性が高いといえるか）について
（原告ら）
ア　改選期における政務調査活動
(ア)　政務調査費は，調査研究のために交付されるものであり，選挙活動や政党の一員としての政党活動，政治活動のために，これを使うことは禁止されている。
しかるところ，平成１５年４月は統一地方選挙が実施された月であったところ，愛知県議会議員については，同月４日に選挙が告示され，同月１３日が投票日とされていたから，現職で立候補した議員は，少なくとも月の半分は選挙活動や政党の一員としての政党活動に従事したはずであり，選挙後も直ちに議員としての調査研究活動をなし得る状況になかった。また，引退予定の議員であっても，後継候補者の当選を目指して全力で選挙応援をしていたことが明らかであるから，同月中に，例えば，調査研究費を充てることが許される調査研究活動などをする余裕があったはずがない。したがって，同月分の政務調査費の支出はゼロに限りなく近いか，あったとしても，選挙のなかった年を下回る額（時間的な比率で見れば，選挙のなかった年全体の２４分の１）となるはずである。
(イ)　この点について，被告らは，選挙期間中であっても，会派としての政務調査活動を継続している旨主張するが，被告らは，単に「政務調査のための宿泊費，交通費等に使った。研修会が開かれ，参加費，会場費等に使った。」などと主張するだけで，具体的にどのような調査活動を行ったか，いつ，どのような研修会や会議が開かれたのかなどについて一切明らかにしていないが，このことは，調査研究活動を行っていなかったからであるとしか考えられない。
イ　平成１５年４月における本件各会派の支出額
本件各会派の平成１５年４月分の政務調査費は，ほぼ全額が支出されており，その割合は平成１４年度の調査研究費のほぼ１２分の１であるところ，次のとおり，①平成１５年４月分の支出が他の年度の月平均額を超える費目，②飲食代のように選挙運動のためであると強く疑われる費目，③調査研究費の費目，④そのほか支出金額が突出している費目については，選挙活動その他政務調査費として支出が許されない事項に対して支出された蓋然性が極めて高いというほかない。
(ア)　自民党県議団
ａ　調査研究費（２６２３万円）
他の年度の月平均額とほぼ同額であり，選挙のあった月としては異常に多額である。
ｂ　会議費（２９５万４５００円）
費用弁償は，会議費に含まれないし，選挙対策のための支出であることが明白である。
ｃ　資料購入費（７３万３３４６円），事務費（５４万１５４円）及び人件費（４万２０００円）
いずれも他の年度の月平均額を超え，選挙のあった月としては異常に多額である。
(イ)　民主党県議団
ａ　調査研究費（２３７万８６２１円）
選挙のあった月としては，異常に多額である。
ｂ　研修費（４７万５１３０円）と会議費（９３万７０２４円）食事代が入っているが，政務調査費で飲食代に充てることは認められないし，選挙活動のためと思われる。
ｃ　資料作成費（９０万４７０８円），広報費（２２１万３４５１円），事務費（１７９万６１０４円）及び人件費（２７９万０４０３円）
これらは，いずれも他の年度の月平均額を超えており，異常に多額である。
ｄ　資料購入費（５０万４５５９円）
他の会派と比較して金額が突出しており，異常に多額である。
(ウ)　公明党県議団
ａ　調査研究費（２１５万２０１６円）
選挙のあった月としては異常に多額である。
ｂ　事務費（１０６万１８５３円）
他の年度の月平均額を超えている。
ｃ　人件費（５万円）
月間５万円で雇用できる職員など考えられない。
（被告ら）
原告らの主張は争う。
ア　改選期における政務調査活動
平成１５年４月１日の時点で愛知県議会議員の地位を有していた議員は１０３名であるが，そのうち１５名は既に引退を表明していたので，同月４日に告示された選挙について，選挙活動は必要なかった。無論のこと，引退を表明した議員といえども，同月２９日に議員の任期が満了するまでは議員としての地位を有しており，会派の政務調査活動を含む議員活動を継続した。また，前記１０３名のうちで，継続当選した議員は７９名であるが，そのうち２３名は無投票当選であった。こうした議員については，実質的な選挙活動を行うことなく，会派の政務調査活動を選挙のない月と同様に行っていた。さらに，平成１５年４月分の政務調査費には，同月中に発生し同月中に支払われたもののほか，同年３月までの政務調査活動に使われたものの，４月に入って請求ないし支払があったものも含まれており，４月に選挙が行われたとしても，政務調査費がほぼ全額を要する程度の金額になることに合理性があることは明らかである。


イ　各会派の比較
また，本件各会派以外の愛知県議会の各会派においても，平成１５年４月分の政務調査費の支出額の平成１５年度中の支出額に占める割合は，本訴の対象となっていない共産党県議団が８．５パーセント，愛知県議員団県政同志会が８．８パーセント，自由党愛知県議会議員団が７．１パーセント，愛知県議会新世紀の会が８．３パーセントとなっており，これらの会派も選挙がない月と同様の割合で支出している。
(3)　争点(1)ウ（本件政務調査費の具体的使途は，本件使途基準に反するものか。）について
（原告ら）
本件政務調査費は，議員個人に支給された調査研究費及び会派の共通経費として支出されたもののいずれについても，本件使途基準に反する。
ア　議員個人に支給された調査研究費
本件調査研究費のうち本件各会派を通じて各議員に支給された次の金額については，特段の事情のない限り，本件使途基準に適合しない。
(ア)　自民党県議団　２６２３万円
ａ　自民党県議団所属の各議員に支給された平成１５年４月分の調査研究費２６２３万円は，平成１４年度分のそれのほぼ１２分の１であって，端数のない丸い金額になっているが，このような偶然が生ずるはずがないから，架空の費用計上に相違ない。
ｂ　被告らは，会派から所属の各議員あての委任状（丙５）が存在することを理由に，各議員が行った調査研究活動が全て会派から委任を受けた政務調査活動となり，議員が会派に政務調査費を請求する根拠となる旨主張する。
しかしながら，①上記委任状は，平成１４年４月における委任状の控えにすぎず，平成１５年４月には委任状の交付がないから，委任はなされていないし，②仮に，上記委任状が，平成１５年４月についても委任を継続する趣旨であったとしても，同委任状は，調査事項を包括的に定めているところ，このような包括的な委任が許されれば，議員個人が行ったあらゆる調査研究活動が本件条例に基づく政務調査活動に当たることになって，会派の調査研究活動に限定する本件条例の趣旨に反するから，いずれにしても，委任の効力は認められない。
ｃ　さらに，政務調査費のうち水道光熱費は，所属議員個人の事務所のために支出されているところ，そのような事務所は，通常，政務調査活動のためだけの事務所とはいえないから，本来ならば議員個人が負担すべきであって，政務調査費が充てられるべきではない。
(イ)　民主党県議団　１１６６万４０００円
民主党県議団に交付された政務調査費のうち，所属各議員に支給された合計１１６６万４０００円は，本件使途基準に適合しない。ａ　民主党県議団は，所属各議員が支出した事務所の光熱費，ガソリン代及び広報誌の印刷代について，具体的な政務調査活動に要するものかどうかを確認することなく，それらの金額の一定割合（この割合自体も議員の自己申告で決まる。）を政務調査活動のために使用したものとみなして，政務調査費を各議員に支給しているが，このような方法では，会派の政務調査活動とは関係のない費用に政務調査費が充てられることになりかねない。
例えば，Ｃ議員は，同人の後援会が発行している県政レポート（丙１４）の発行費用のうち４分の３を政務調査活動に要した費用として会派に報告したとのことであるが，同レポートの内容は，県政のごく一部の報告と同人の議員活動の宣伝だけであるから，およそ会派の行う政務調査活動とは関連性がないし，また，同議員が借りている事務所の水道光熱費も，会派が行う政務調査活動とは無関係に必要となる経費である。このような点は，民主党県議団の他の各議員についても，共通であると推認できる。
ｂ　したがって，民主党県議団の各議員に支給された金員のうちかなりの部分が会派の行う政務調査活動とは関係のない費用に充てられたことが明白であり，しかも，会派の政務調査活動に充てられた旨の立証がなされていないのであるから，これらは，本件使途基準に適合しない。
(ウ)　公明党県議団３３７万２０３５円
公明党県議団に交付された政務調査費のうち，所属各議員に支給された合計３３７万２０３５円は，本件使途基準に適合しない。ａ　公明党県議団に所属する議員は，政務調査費で，ノートパソコン及びデスクトップパソコンを購入しているが，そのうちノートパソコンは議員が持ち歩き，デスクトップパソコンは議員事務所兼用の自宅にあるとされるが，議員の活動が会派の政務調査活動に尽きるものではなく，個人の調査活動や，政治活動，請願や陳情への対応など，多種多様な内容を含むことからすれば，少なくとも上記パソコン２台については，会派の政務調査活動のみに使用されているわけではない。
ｂ　さらに，政務調査費から所属議員の事務所の３月分の水道光熱費が支払われているが，議員の事務所は会派の政務調査活動のみを行う場所ではなく，議員の様々な活動を行う拠点として設置され，利用されるものであるから，会派の政務調査活動のためにのみ利用されたとはいえない。
ｃ　政務調査費の一部は，陳情，要望に対応するための費用に充てられているが，陳情，要望を受けることは，政務調査活動というよりむしろ政治活動というべきであるから，テーマが会派の重点項目に該当していたとしても，会派の政務調査活動とはいえない。
イ　本件各会派の共通経費
本件各会派の共通経費分についても，次のとおり，会派の政務調査活動に支出した費用といえないものがある。
(ア)自民党県議団　４２７万円
ａ　自民党県議団の共通経費分の支出内訳は，会議費２９５万４５００円，資料購入費７３万３３４６円，事務費５４万０１５４円，人件費４万２０００円となっており，合計額が端数の出ない４２７万円となっている。同県議団では，共通経費として１人当たり月額７万円（合計４２７万円）を概算で徴収しているところ，同金額と実際に支出した共通経費が１円単位までぴったり一致するような偶然はあり得ないから，この中には一部作為的になされた虚偽の支出があるに違いない。


ｂ　自民党県議団は，「会議費」中の「県政調査会議等出席者費用弁償」として，１回当たり１万５０００円の費用弁償金（合計２３８万５０００円）を支出しているが，そもそも，本件使途基準では，「会議費」を「会派における各種会議に要する会場・機材借上費，資料印刷費等の経費」と定め，政務調査活動のために要した会議の実費を想定していることが明らかであるから，議員に対する費用弁償などはこれに含まれないと解すべきである（この意味で自民党県議団が定めている「自由民主党愛知県議員団政務調査費支出基準要綱」（以下「自民党基準要綱」という。）のうち「会議費」に関する部分は本件使途基準に反し，違法である。）上，そのような会議は，そもそも会派の維持・運営に必要な会議であって政務調査のためのものとはいえないから，費用弁償金相当額は本件使途基準に適合しない。
ｃ　自民党県議団の経理責任者が保存している共通経費分の帳票類は，会派が県政に関する政務調査活動を行ったことに係る文書であるから，会派の県民に対する説明責任を果たす見地からも開示が望まれ，裁判所に証拠として提出しない合理的理由は全くない。このように，政務調査費の支出の正当性を証明する機会が与えられながら，理不尽にも提出しない自民党県議団の態度からすれば，支出を裏付ける的確な立証がないというべきである。
(イ)　民主党県議団３３万６０００円
民主党県議団は，政務調査費のうち上記金額を平成１５年４月分の新聞の購読料，コピー機などのリース料，電話料，インターネット接続料などの共通経費に充てたと主張するが，会派の活動は，政務調査活動に限らず，政治活動や広報活動も含むことからすれば，会派の政務調査目的に限定して購読をしているものとはいえない新聞の購読料や使途を限定できないコピー機のリース料の支出は，少なくとも政務調査活動に支出したとはいえない。
(ウ)　公明党県議団１２万０５５９円
公明党県議団は，政務調査費のうち上記金額を平成１５年４月分の新聞や雑誌等の購入代金，ファクシミリのリース代，文房具などの事務用品代に支出したと主張するが，(イ)と同様，会派の活動は，政務調査活動に限らず，政治活動や広報活動も含むことからすれば，会派の政務調査目的に限定して購読をしているものとはいえない新聞の購読料や使途を限定できないファクシミリのリース料，事務用品代の支出は，少なくとも政務調査活動に支出したとはいえない。
（被告ら）
原告らの主張は争う。
ア　議員個人に支給された調査研究費
本件各会派から，所属各議員に支給された調査研究費は，次のとおり，いずれも本件使途基準に反するものではない。
(ア)　自民党県議団
ａ　自民党県議団は，県民の県行政に対する複雑かつ多様な要請に応える議会活動を展開するために，所属各議員に対して，会派が行う各種事項についての調査研究活動を毎年おおむね４月（選挙の行われる年は５月）に包括的に委託し，各議員は，それぞれの分野において会派のために調査研究活動を行っているところ，本件政務調査費に関しては，平成１４年４月に各議員に対し，同月付けの委任状をもって，県政振興に関する事項等の県政各般に関する事項について調査研究活動を委託し，平成１５年４月分についても調査研究活動を引き続き委託することを確認している。
ｂ　そして，自民党県議団においては，自民党基準要綱を定めて支出の基準を明確化し，さらに，「自由民主党愛知県議員団政務調査活動費取扱要領」（以下「自民党取扱要領」という。）を定め，支出項目及び主な支出の内容を明示することによって，自民党基準要綱が定める支出基準をより具体的に明らかにしている。
これらに従って，所属の各議員は，原則として各月の１０日までに，「政務調査研究活動実績報告書」を団長あてに提出するが，これには，「活動の概要」欄に，各議員が前月に行った「産業廃棄物の状況調査」，「介護の状況調査」等の具体的な活動を記載し，「主な内容」欄にその活動に要した経費の内訳を記載することになっている。そして，経理責任者が同報告書を確認し，疑問があれば説明を求め，是正が必要であれば是正の上，その結果を団長に報告し，団長の承認が得られると，政務調査費の中から経費を支給する方法を取っている。
平成１５年４月分の政務調査費については，１月分のみの収支報告書を提出することを要したため，４月２８日までに実績報告書が提出されているところ，その内容には，特段問題となるような記載はなかった。ｃ　なお，原告らは，①調査研究費２６２３万円は，端数がない数字になっており，こんな偶然が起きるはずがない，②光熱費が支払われている議員個人が借りている事務所の水道光熱費は，会派の政務調査活動のための費用とはいえないなどと主張するが，①については，各議員から提出された報告書の記載の金額は，５０万円から共通経費分７万円を控除した４３万円をいずれも超えていたため，議員１人当たり４３万円（６１名分は２６２３万円）が支給されたのであって，原告らの主張は単なる邪推であり，②についても，その事務所は，当該議員が自民党県議団からの委託を受けた事項に係る調査研究活動を行うためのものであり，当該議員が通常の政治活動や講演会活動を行ったりする事務所の費用は含まれていない。
(イ)民主党県議団
ａ　民主党県議団においては，各議員が個別にあるいはそれぞれが所属する民主党県議団の研究会等の一員として会派の政務調査活動を行っているところ，政務調査活動については，県議会の８つの常任委員会にほぼ対応する民主党県議団内の研究会（会派の依頼に基づいて結成される。）で基本的な方針を決定している。したがって，各議員の行う調査研究活動についても会派の基本的な方針や課題に沿って行われたものであって，会派の政務調査活動の一環であることは明らかである。ｂ　民主党県議団においては，「民主党愛知県議員団政務調査費支出基準要綱」（以下「民主党基準要綱」という。）及び「政務調査活動費取扱要領」（以下「民主党取扱要領」という。）を定め，これを団員に周知徹底して支出の適正化を確保している。


ｃ　実際の支出に当たっては，通常の場合は一人当たり５０万円のうちの１０万円を会派の政務調査活動に必要な共通経費として控除し，残りの４０万円を，会派の政務調査活動として行った実績に応じて各議員に対し後払で振り込むこととしている。そして，各議員は，毎月５日までに，原則として前１か月間の会派の政務調査活動に要した経費を政務調査活動実績報告書に記載して，団長あてに提出する。その後，まず経理責任者が同報告書の記載をチェックし，本件使途基準に適した支出か否かを判断する。この報告書には，「活動の概要」の欄にどのような活動をしたのかが記載され，各費目の箇所に，調査研究等の内容が記載されており，こうした「活動の概要」欄，「費目」欄，「金額」欄及び「主な内容」欄の記載により，支出費目や金額の妥当性等が判断されるのであるが，このチェックの際は，同報告書の外形的な記載だけでなく，普段から経理責任者において掌握している各団員の政務調査活動に対する日常の取組状況，経理責任者自らの経験等に照らして支出項目や金額の妥当性を判断しており，十分な情報に基づいて適切なチェックがなされている。その上で，同報告書の記載に疑義があれば，本人に直接具体的内容を問いただしたり，領収書を確認するという作業もなされているから，必要かつ十分なチェックが行われていることは明らかである。そして，経理責任者のチェックを経た上で団長に報告がなされ，最終的に各議員への政務調査費の支出が承認され，共通経費を頭割りした金額を５０万円から除いた金額を上限として各議員に政務調査費が支給されていたものである。ｄ　平成１５年４月分の政務調査費については，任期が同月２９日までであったため，各議員に対して，前月分までに行った政務調査活動に要した費用で請求が４月になったものと，同年４月１日から同月２５日までの間（無投票で当選した議員や勇退を表明した議員は全期間。その他の議員は選挙期間である４月４日から同月１３日までを除外した期間）の政務調査活動に要した費用で，既に支払った費用と請求により確定した費用を加えた金額について，政務調査活動実績報告書が提出されている。その上で，同報告書の各項目の金額の合計と共通経費として支出された金額を各費目ごとに総計すると１２００万円を超えたことから，収支報告書の各費目の合計金額が１２００万円になるように案分比例した金額が収支報告書に記載されており，同報告書は政務調査活動に要した費用の全額が記載されているわけではない。
ｅ　なお，原告らは，各議員が賃借している事務所の水道光熱費やガソリン代について，本件使途基準に適合しない旨主張するが，これらの費用の全額を政務調査活動実績報告書に計上するのではなく，そのうち会派の政務調査活動に要した分を案分して計上しているのであり，案分に当たっては，上記のとおり，合理的なチェックがなされており，本件使途基準に適合していることはいうまでもない。また，広報費には，県政レポートや県政報告等を各議員が作成した費用が含まれるが，これについても全額を政務調査費の対象としているわけではなく，例えば，Ｃ議員の場合，４枚にわたる県政レポートのうち，県政に関わる３枚分に相当する部分を政務調査費の対象としているのであって，適切に運用されている。
(ウ)公明党県議団
ａ　公明党県議団においては，原則として，県政に関する調査研究活動を会派から各議員に委託して行うこととしており，そうした調査研究活動に要する経費について，政務調査費の支出の対象としていたが，調査研究活動の委託については，会派の総会において活動項目が確認されていた。すなわち，平成１４年度においては，平成１３年１２月に開かれた公明党県議団の総会において，公明党愛知県本部が定めた「平成１４年度重点政策」を政務調査費の支出の対象となる調査研究活動とすることを確認し，各団員が受け持つ調査研究活動のテーマも相当程度特定されていたものであって，そうしたテーマを受けて各団員が各々行った調査研究活動が，会派としての政務調査活動に該当することは疑問の余地がない。また，陳情要望に対する対応についても，県政の問題に係るものであるか否か，「平成１４年度重点政策」に合致しているかなどを経理責任者においてチェックした上，政務調査費の支出を行っていたのであって，陳情要望への対応すべてに政務調査費の支出を認めていたものではない。
ｂ　調査研究費は，調査研究活動に伴う旅費交通費（タクシー代やガソリン代，高速道路料金）や宿泊費等が主力であり，調査研究活動の一部を第三者に委託した際の委託料も含まれている。いずれにせよ会派の政務調査活動に係る分が計上されているものであって，合理的な費用である。
ｃ　平成１５年４月分の公明党県議団の政務調査費の中に，水道光熱費として支出されたものがあるが，それは団員が確保している事務所の水道光熱費に充てられている。当該事務所は，会派の政務調査活動に係る活動のための事務所であり，そのことは経理責任者において確認している。したがって，その水道光熱費を政務調査費から支出することは何ら問題ない。公明党県議団においては，選挙期間中の選挙活動については別に選挙事務所を確保しているため，通常の議員活動とは完全に区別されているし，選挙期間以外においても，選挙を目的とした活動は党が中心になって進めるために，議員個人の後援会活動というものはほとんどない。したがって，議員個人が普段確保している事務所の水道光熱費を政務調査費から支出することは本件使途基準に反しない。ｄ　また，パソコンの購入については，会派の政務調査活動用に使用していた従来のパソコンの記憶容量が限界に達したことや，議員の個人的な議員活動用のパソコンと共用すれば，情報の流出等の危険があったことから，別個に必要となったものであり，当該議員に対しても政務調査活動以外には使わないことを十分に理解させているところであるから，本件使途基準に反しない。
イ　本件各会派の共通経費
本件各会派が，共通経費として支出した政務調査費は，次のとおり，いずれも本件使途基準に反しない。
(ア)　自民党県議団
ａ　会議費２９５万４５００円


自民党県議団は，会派の調査研究活動の一環として，総会，役員会，調査会議等の各種会議を開催するが，平成１５年４月中は，合計６回，会議を開催し，延べ１５９名の議員がこれらの会議に出席した。自民党県議団では，自民党基準要綱によって，これらの会議に出席する議員に対して，「県政調査会議等出席者費用弁償」として，１回当たり１万５０００円を支給しており（なお，この金額は，「県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」４条２項に規定する県内を旅行するときの旅費の基準額である１日につき１万５０００円に準じたものである。），この費用弁償に要した金額は，合計２３８万５０００円となった。このほか，会議の際の茶菓等の飲食代等として，合計５６万９５００円を支出している。なお，これらの会議は，選挙とは一切関係のない会派の政務調査活動に関するものばかりであったことはいうまでもない。
ｂ　資料購入費７３万３３４６円
自民党県議団は，自由民主党が発行する「自由民主」と「月刊自由民主」を議員１人当たり１部を購入して各議員に渡し，会派の政務調査活動に用いてもらっているが，これらの機関誌は年間購読が基本であり，その代金は，申し込みと同時に１年分を一括して支払う契約となっている。そのため，平成１５年４月に，これらの機関誌の年間購読料として合計６７万７８８０円を支払っている。このほか，自民党県議団は，会派の議員執務室で各種新聞等を購読しており，その４月分の代金として合計５万５４６６円を支払っている。
ｃ　事務費
自民党県議団は，会派としての連絡事務や各種会議の出席等に利用するタクシー代等のうちの３月分や，議員執務室で使うファックス，コピー機のリース代，筆記用具などの文房具類等の代金などの経費として，５４万０１５４円を支払っている。
ｄ　人件費
自民党県議団は，会派が行う政務調査活動を補助する職員の４月分の人件費として，４万２０００円を支出している。なお，この金額は，自民党県議団では会派の政務調査活動の補助として自由民主党愛知県支部連合会の職員１名に応援に来てもらい，自民党県議団における仕事量に相当する分として支払われたものである。
(イ)　民主党県議団
平成１５年４月分についていえば，通常の月と異なり，民主党県議団全体の政務調査活動（会議や研修会等）は行っていないため，共通経費は３３万６０００円であった。
もっとも，会派全体の政務調査活動がなかったとしても，会派の政務調査活動のための新聞・地方行政誌等の資料購入費，コピー機のリース料，電話料金，インターネット接続料などの固定費のたぐいは当然発生するのであるから，一定程度共通経費が発生することは全く不思議はない。
(ウ)　公明党県議団
平成１５年４月においても，会派の控室で購入している新聞・雑誌等の購入費や同室に設置されているファクシミリのリース料は，いずれも政務調査活動に不可欠な費用であり，何ら問題はない。
(4)   争点(2)ア（本件政務調査費を平成１５年３月に発生した費用に充てることは，地方自治法２０８条１項，２項に反する違法なものか）について
（原告ら）
ア　地方自治法２０８条の趣旨
被告らは，平成１５年３月に発生した費用を同年４月分の政務調査費から支出している。しかしながら，政務調査費は，地方自治法１００条１３項に基づいて条例で支給することが認められたものであるところ，同法２０８条１項は，普通地方公共団体の会計年度を毎年４月１日から翌年３月３１日までと定め，同条２項は，各会計年度における歳出はその年度の歳入をもって充てると規定しているから，政務調査費の支出に関しても，会計年度を超えて支出することは同条に反する。
このことは，本件条例９条１項柱書きが，「会派の代表者は，当該会派の前年度における次に掲げる事項を記載した政務調査費に係る収入及び支出の報告書（略）を，毎年４月３０日までに，議会の議長に提出しなければならない。」と定め，同項２号で，前年度の「政務調査費に係る支出の総額並びに前条第１項各号に掲げる費用ごとの支出の額及び主たる支出の内訳」を報告する旨定めていること，本件のように，年度途中に選挙が行われた場合は，同条２項が「会派が解散したとき，又は議会の議員の任期満了若しくは議会の解散に伴い会派が消滅したときは，その代表者であった者は，当該年度の４月から当該会派が解散し，又は消滅した日の属する月までの間における収支報告書を，その翌月の末日までに，議会の議長に提出しなければならない。」と定め，これらが当該支出を行った期間に交付された政務調査費から支出することを前提としていることなどからも裏付けられる。
イ　被告らの主張に対する反論
この点について，被告らは，地方自治法や本件規程に，当月内の政務調査活動のために支出された経費以外には支出できないことを定めた規定がないことを理由に，３月中に発生した経費への充当を正当化するが，本件条例は，支給年度又は支給期間に支出したものに対してのみ政務調査費を充てることを予定していると見られることに加え，地方自治法２０８条の例外的取扱いを主張するものであるから，年度又は支給期間をまたいだ支出を正当化する地方自治法上の明文の規定を必要とすべきである。
（被告ら）
原告らの主張は争う。
ア　地方自治法２０８条の適用範囲
地方自治法２０８条は，普通地方公共団体に適用されるものであるが，同法に根拠のある支出を受ける団体すべてに当然に適用されるものではない。原告らは，この点について，政務調査費が同法１００条１３項に基づいて交付が認められたものであるから，同法２０８条による規制を受ける旨主張するが，地方議会の会派は地方公共団体とは別個の存在であることは当然であって，そうした会派が同法２０８条の規制を受ける理由は全くない。本件各会派がどのような会計年度や歳入歳出区分を採用するかについては，同法２０８条違反の問題は生じないというべきである。


また，そもそも，同法２０８条は，会計年度をまたがった支出をすることを一律禁止するものではなく，一定の基準の下に，歳入歳出の年度区分を定めるものであり，例えば，賃借料，水道光熱費，電信電話料の類で，その支出の原因である事実の存した期間が２年度にわたるものについては，支払期限の属する年度の歳出とされ（地方自治法施行令（以下「施行令」という。）１４３条１項３号ただし書），工事請負費，物件購入費，運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があった後に支出するものについては，当該行為の履行があった日の属する年度の経費が債権者の請求がなかったことにより支払われなかったなどの場合，会計年度独立の原則の例外として，過年度支出も許容されている（施行令１６５条の８）。
イ　本件条例９条の趣旨
さらに，原告らは，本件条例９条を援用するが，同条は，あくまで収支報告書の記載事項とその提出を定めたものであり，地方自治法２０８条を前提とした規定ではなく，政務調査費の交付を受けた会派がどのような会計年度や歳入歳出区分を採用すべきかを定めた規定でもない。会派が，その発生原因が生じた時で支出を区分する発生主義を採用するか，あるいは実際に現金を支出した時で支出を区分する現金主義を採用するかは，本件条例９条により定まるものではなく，あくまで会派の自律的な判断によるものである。(5)　争点(2)イ（本件各会派の代表者が，領収書等の証票類の提出を求めることなく，所属の各議員に政務調査費を支給したことは，愛知県財務規則２４条に反する違法なものか）について
（原告ら）
本件各会派のそれぞれの政務調査活動費取扱要領は，各所属議員が団長あてに毎月の実績報告書を提出するに際し，領収書等の証票類の提出を要求しない扱いであって，団長が疑義があると認めるときのみ提出を求めることができるとしており，それゆえ本件各会派の団長は，実績報告書の記載をうのみにして，その裏付けとなる証票類の調査も行わずに記載されたとおりの調査研究活動があったものとして各議員に所定の政務調査費を支給している。ところで，愛知県財務規則２４条は，出納長及び出納員に対して証拠書類の確認を義務付けているところ，本件政務調査費も後日精算が予定される公金であることから，本件各会派の経理責任者にもその趣旨を類推適用して，証票類の確認義務があると解すべきである。
したがって，上記のような団長の行為は，政務調査費の使途・内訳を適正に調査，確認すべき注意義務に違反したものとして，民法７０９条の不法行為を構成し，被告は，本件各会派に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しなければならない。
（被告ら）
原告らの主張は争う。
ア　損害不発生
仮に，本件各会派の団長が，領収書等の証票類を確認することなく政務調査費の支出行為を行っていたとしても，それが本件条例所定の政務調査費として適正に支出されておれば，損害が発生せず，不法行為責任は成立しない。
イ　確認義務の不存在
原告らは，本件各会派の団長が，政務調査活動実績報告書を徴収する際，地方自治体の出納長・出納員が審査するのと同様に，領収書類を調査，確認しなければならない義務がある旨主張する。
しかしながら，根拠とする愛知県財務規則は，施行令１７３条の２の規定に基づき，普通地方公共団体の財務に関し必要な事項を定めるものであって，普通地方公共団体やその機関ではない会派に適用されるものでないことは明らかであり，また，各会派に交付された政務調査費は，残余があった場合には返還する義務があるものの，返還するまでは各会派が自ら定める規定に基づいて自らの資金として管理するものであって，同規則の適用を受ける愛知県の「公金」ではない。補助金についても，同規則は補助金の交付を受けた団体が当該補助金をどのように管理するかについてまで定めるものではない。したがって，愛知県財務規則２４条を本件各会派の団長に類推適用することはできない。
なお，本件規程８条は，会派の経理責任者に対し，証票類等の５年間の保管を義務付けているが，その保管方法について，各議員に整理保管を委任することを禁止しているわけではないところ，公明党県議団については，調査研究費の支給に当たっては，公明党愛知県議員団調査研究活動費取扱要領（以下「公明党取扱要領」という。）の定めにかかわらず，経理責任者が現実に各議員から証票類等の提出を受け，整理保管しているし，また，自民党県議団と民主党県議団については，いずれも会派に所属する各議員の数が多く，証票類の量が多くなることから，政務調査を委託した各議員に，それぞれの政務調査に係る支出の証票類等について整理保管を委任し，必要なときにはすみやかに提出，確認できるようにしており，各議員も５年間の保管義務を負担しているから，本件規程に反するものではない。
(6)　争点(3)（改選前の会派と改選後の会派との社団としての同一性の有無）につ
いて
（原告ら）
本件各会派は，権利能力なき社団であるところ，改選前の旧会派も改選後の新会派も，会派の設立目的や構成員，活動内容の面などからみれば，同一の社団である。被告らは，本件条例９条２項の規定を根拠として，両者の同一性を否定するが，会派に法人格が付与されていれば，この規定を根拠として別の団体であると解釈することが正当であるとしても，本件各会派は，権利能力なき社団であるから，そのような解釈は正当でない。
（被告ら）
議員は，任期満了によりその地位を喪失するものであるところ，会派は，議員の地位を離れては存在し得ず，したがって，任期満了により会派を構成する議員のすべてがその地位を喪失すれば，会派も消滅せざるを得ない。本件条例９条２項は，この理を当然の前提としており，平成１５年４月２９日をもって，従前存在した７会派はすべて消滅したといわざるを得ない。改選前の会派が，同じ政党を基礎とし，同じ名称を用い，構成員の大半が重複している例があるとしても，それらは新会派創設の手続を改選後に改めて採っているのであり，法的には別個の組織ないし団体と見ざるを得ない。したがって，改選前の会派の債務を新会派が引き継ぐことはないというべきである。
第３　当裁判所の判断
１主張立証責任の所在及び立証の程度について


(1)　原告らは，本訴において，本件各会派に交付された本件政務調査費が本件条例及び本件規程で定められた本件使途基準に反して費消されたことを理由とする不当利得の返還と，その支出が地方自治法２０８条や愛知県財務規則２４条に反することを理由とする損害賠償を本件各会派に請求するよう被告に対して求めているところ，後者の請求の前提となる愛知県の本件各会派に対する損害賠償請求権については，原告らがその発生原因事実について主張立証すべきものであることは明らかである。
(2)　次に，不当利得の返還を請求するよう求める訴えについて検討するに，政務調査費は，地方自治法１００条１３項に基づいて，普通地方公共団体が，条例の定めるところにより，その議会における会派又は議員に対し，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付することが認められた経費であるところ，同項に基づいて交付対象や交付方法等を定めた本件条例１１条は，「知事は，会派が交付を受けた政務調査費に係る収入の総額から当該会派が行った政務調査費に係る支出（第８条第１項各号に掲げる費用に充てたものに限る。）の総額を控除して残余があるときは，当該会派に対し，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる。」と規定しており，その文言からは，知事は返還を求めるか否かにつき裁量権を有するかのごとき印象を受けることは否定できない。
しかしながら，使途が限定された政務調査費として交付された金員が，定められた使途以外の費用に充てられた場合，交付を受けた会派が当該金員を返還しなければならないことは当然のことと考えられ，かつその請求権が不当利得返還請求権の性質を有することも明らかというべきである。したがって，本件条例１１条は，この当然の事理を確認したものと解するのが相当である。(3)　そうすると，本件においては，まず，本件政務調査費が，本件使途基準で定められた使途以外の費用に充てられたかどうかが問題となるところ，不当利得返還請求訴訟においては，法律上の原因の不存在が不当利得返還請求権の発生要件とされているのであるから，一般的には，その返還を求める者において，受益者が「法律上の原因なく」当該利益を得たとの事実を主張立証すべきである（最高裁判所昭和３９年４月７日第三小法廷判決・集民７３号３５頁，最高裁判所昭和５９年１２月２１日第二小法廷判決・集民１４３号５０３頁参照）。もっとも，不当利得の返還を求める者が「法律上の原因なく」の事実の主張立証責任を負うといっても，およそ考えられる一切の法律上の原因の不存在を主張立証しなければならないものではなく，その類型や証拠との距離を考慮しつつ，当該事案において通常考えられる程度に財貨移転の正当化原因が存在しないことを主張立証した場合には，相手方においてこれを正当化する具体的事情につき反証する必要を生ずるというべきである。
これを本件についてみると，原告らが，愛知県への不当利得の返還を請求するよう求めている以上，本件政務調査費が本件使途基準の定める使途に充てられなかった事実は，原告らにおいて主張立証すべきものであるが，その使途についての証票類等の証拠は，本件各会派が保存すべきものとされている（本件規程８条）ことに照らすと，原告らとしては，交付された本件政務調査費の具体的使途を特定して主張立証し，それが本件使途基準を逸脱することを明らかにするまでの必要はなく，例えば，本件各会派が本件政務調査費を支給するに際し，その使途について所属議員から領収書等を徴するなどの管理を一切行っていないなど，本件政務調査費が本件使途基準の定める使途に充てられなかったことを推認させる一般的，外形的な事実を主張立証した場合には，被告らにおいて，その推認を妨げるべく，本件使途基準に沿った具体的な使途を明らかにする必要があるというべきである。
以下，この見地から検討を加えることとする。
２   争点(1)ア（政務調査費の使途は，会派が主体となって行う政務調査活動に限られるか。）について
原告らは，地方自治法１００条１３項，１４項，本件条例２条，８条，本件使途基準等の趣旨を援用して，政務調査費の使途は，会派が主体となった調査研究活動に限定されるから，これを所属議員の行った調査活動の費用に充てることは本件使途基準に反する旨主張する。
(1)　そこで，まず，地方自治法１００条１３項，１４項の趣旨について検討する。
ア　地方自治法１００条１３項及び１４項の立法経緯
証拠（甲８，９）及び弁論の全趣旨によれば，地方自治法１００条１３項及び１４項（平成１２年法律第８９号による改正直後は同条１２項及び１３項）についての立法経緯は，以下のとおりであると認められる。
(ア)　地方自治法２３２条の２に基づく政務調査費の実情昭和２２年制定当時の地方自治法２０３条１項，２項は，地方公共団体の議会の議員に対して，報酬を支給し，費用弁償を行う旨を定めていたところ，地方公共団体の中には，地方自治法上の明文のない通信費，交通費，調査研究費，退職金，弔慰金などを支給していたところがあり，一般職及び特別職を通じて，給与の実態は地方公共団体ごとにまちまちであった。このような混乱した状況を抜本的に一掃すべく，昭和３１年法律第１４７号による改正により，地方自治法２０４条の２が追加され，地方公共団体は，法律又はこれに基づく条例に基づかずには，給与その他の給付を支給することができないこととされた（なお，このときに，議員に対して期末手当を支給できる旨の規定が追加された。）。
これにより，従来のように議員個人に対して，定額の調査研究旅費を支給することはできなくなった。また，県議会の各会派に対する調査研究費の交付の可否及びその方法について照会を受けた自治省行政課長は，「従来の調査研究旅費にかわるものとして，県議会各会派に対し調査研究費を支給することは，その内容が実質的に従来どおりであると認められる限り，できないものと解する。」（昭和３１年９月６日自丁行発第５９号）と回答した。
そのため，都道府県を初めとする地方公共団体は，地方自治法２３２条の２に基づき，会派に対して，会派の調査などの活動の費用の一部を補助する目的で政務調査費を支出するようになり（なお，平成１２年６月１日時点では，すべての都道府県，７４．８パーセントの市で政務調査費が支給されていた。），その法制化の要望が強かった。


もっとも，同時点で政務調査費を支給していた５０２の市のうち，４６市においては，全議員で構成する「市政調査会」や「グループ等」をも交付対象としていたところ，研究者等から，会派に交付する場合には，当該団体の議会運営において会派としての取扱いがされていないにもかかわらず，政務調査費の交付においてのみ会派扱いをするようなことは認められず，したがって，従来のように，交付の対象が会派とされていながら，１人会派や会派要件を満たしていない「市政調査会」，「グループ等」にも支給するような運用は認められないという指摘がなされた。
(イ)　平成１２年改正による政務調査費の制度化
平成１１年７月には，「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成１１年法律第８７号）が成立し，地方公共団体の自己決定権，自己責任が拡大したことに伴い，それとともに議会の機能，役割がさらに大きくなると認識されるようになった。
このような状況下で，全国都道府県議会議長会は，平成１１年１０月，「地方議会の権限の強化と制度の充実を図り，都道府県政調査交付金の法的な位置づけを明確にするとともに，条例で議員活動に要する経費を支給できるよう，地方自治法を改正すること」を決議し，同年１１月には，国会や自治省など関係行政庁に対して，地方公共団体の議会を構成する議員の活動基盤強化が不可欠であるとし，「地方分権の進展に応じて，いっそう積極的，効果的な議員活動が行われるよう，現在認められている報酬，期末手当，費用弁償のほかに，地方公共団体が状況に応じ，自主的に条例で議員活動に必要な経費（例えば文書通信費，事務所費など）を支給できるようにすること」を要望した。また，全国市議会議長会も，同月ころ，国会や自治省などの関係行政機関に対して，議会機能の充実強化を図る必要があることから，「地方議会議員の政策立案・調査研究に資するため，政務調査交付金の支出について法的根拠を設けること」を要望した。これを受けて，「地方自治法の一部を改正する法律案」は，平成１２年５月１８日，衆議院地方行政委員会で審議された上で，同日，衆議院本会議で全会一致で可決された。その後，同法案は，参議院に回付され，同月２３日，参議院地方行政・警察委員会で可決された後，同月２４日，参議院本会議で全会一致により可決，成立した（平成１２年法律第８９号）。なお，衆議院本会議においては，提案趣旨につき，「地方議会の活性化を図るためには，その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり，地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から，議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し，併せて，情報公開を促進する観点から，その使途の透明性を確保することが重要になっております。」と説明された。もっとも，上記各委員会及び各本会議においては質疑応答は全くなく，提案趣旨の説明においても，「会派又は議員」を対象とすることとした理由について何ら言及されていない。
イ　政務調査費の性質
(ア)　地方自治法１００条１３項の政務調査費の交付対象及び性質上記認定に係る立法の経緯によれば，①昭和３１年改正以後は，法律又はこれに基づく条例に基づくとはいえない政務調査費を議員個人に交付することはできなくなったため会派に対して補助金として交付していたこと，②全国都道府県議会議長会は，地方公共団体の議会の議員の活動基盤強化の必要性を強調していたこと，③全国市議会議長会は，地方議会議員の政策立案・調査研究に資するため，政務調査費の支出について法的根拠を設けることを要望していたこと，④「会派又は議員」と定められた趣旨は国会における審議過程からは明らかではないこと，以上のように要約することができる。
これらによれば，「会派又は議員」と定めた趣旨は，①のように会派に対してしか政務調査費を支出できない状況を改め，当該地方公共団体の実情に応じて，議員個人に対して直接政務調査費を交付することを可能とすることも含まれていると解する余地が十分にあり，必ずしも，原告の主張するように「会派又は議員」とした趣旨を１人会派に対する支給の問題点の解消のためと断定することはできない。このことは，１００条１３項後段が，政務調査費の交付の対象を条例で定めなければならない旨を規定していることからも明らかである（なお，全国市議会議長会の「政務調査費の交付に関する標準条例等検討委員会」が作成した報告書では，交付対象（会派，議員，会派及び議員）ごとに条例案のひな型が作成されている。甲８）。そして，ア(ア)の研究者等の指摘は，条例で支給対象を「１人会派を除く会派」と定めながら，１人会派や会派の要件を満たしていない「みなし会派」に対して政務調査費を交付することは認められないことを指摘するにとどまり，交付を受けた会派が会派所属の個々の議員に対し，その行った調査研究活動の経費に充てるべく政務調査費を支給すること自体を否定するものではない。そもそも，調査研究活動は，会派が主体となって行うことも可能ではあるが，個々の議員の政治的関心等を反映して，個人が主体となって行う必要性が高いことも否定できないこと，実際にも，地方議会の議員は住民から直接選出され，議会に議案を提出することができるのであるから，その政策立案能力を高めることが望ましいと考えられ，そのために，議会における図書室の設置とともに，政務調査費の制度化がなされたこと，１人会派については政務調査費を交付することが許容されるが，会派に属する個々の議員の行った調査研究活動には政務調査費を一切充てることができないと解するのは均衡を失すると考えられること，これらを総合すれば，地方自治法１００条１３項は，会派が主体となって行われる調査研究活動のみに政務調査費を充てることを予定した規定とは考えられず，議員個人に対して直接政務調査費を交付することも，また，会派を通じて所属の議員に対して政務調査費をその使途に従って支給することも禁止する趣旨のものではないと解するのが相当である。
(2)　次に，本件条例２条，８条，本件規程４条等が，会派が所属議員の行った調査研究活動の費用として政務調査費を支給することを禁止しているかについて検討する。