｢湾曲部から上流端｣に流入する区域は９８.５４ヘクタール(市街地４７.５９ヘクタール，緑地５０.９５ヘクタール)，｢野並３号橋から湾曲部｣は５７.６３ヘクタールを加えて１５６.１７ヘクタール(市街地５７.６８ヘクタール，緑地９８.４９ヘクタール)，｢藤川合流点から野並３号橋｣はさらに２６.８３ヘクタールを加えて１８３.００ヘクタール(市街地８４.５１ヘクタール，緑地９８.４９ヘクタール)である。
ｂ　流出係数(ｆ)
市街地の流出係数を０.８，緑地の流出係数を０.６として，流域面積による加重平均値を採用する。｢湾曲部から上流端｣は０.７０，｢野並３号橋から湾曲部｣は０.６７，｢藤川合流点から野並３号橋｣は０.６９となる。また，採用する数値は，建設省河川砂防技術基準(案)同解説計画編の｢一般市街地｣及び｢畑，原野｣を適用している。
ｃ　洪水到達時間内の降雨強度(ｒ)
合理式に用いる降雨強度は，流量算定地点と昀遠点の間の洪水到達時間によって異なるため，｢湾曲部から上流端｣及び｢野並３号橋から湾曲部｣は洪水到達時間３０分で，５年確率の降雨強度式から時間当たり６９.０ミリ，｢藤川合流点から野並３号橋｣は洪水到達時間３５分で時間当たり６４.０ミリとなる。
ｄ　流出量(Ｑ)
それぞれの区間について，上記ａないしｃを合理式に代入し，後で求める河道の流下能力が流出量を下回ることがないよう，求められた値を切り上げて整数としたものを１秒当たりの流出量とした結果，以下のとおりである。
①　湾曲部から上流端まで　　　　　　１４立方メートル／秒②　野並３号橋から湾曲部まで　　　　２１立方メートル／秒③　藤川合流点から野並３号橋まで　　２３立方メートル／秒(ｲ)郷下川の河道は，昭和６３年度に名古屋市総合排水計画を見直した当時から，上記(ｱ)により計算された流出量を流下させる能力を有していた。郷下川の流下能力の算定は，次の等流計算式で行っているが，別紙流域図記載のとおり，２００メートルごとに５か所の断面（以下，この５か所の断面を下流から順に｢代表断面①ないし⑤｣とする）を選んでその流下能力を求めた結果，別紙断面図②記載のとおり，すべての箇所で流下能力がピーク流出量を上回っており，郷下川は５年確率（時間雨量５０ミリ）の降雨による洪水に対処できる能力を備えていた。
等流計算式
Ｑ＝Ａ・Ｖ
Ｑ：流量（立方メートル／秒）
Ａ：流水断面積（平方メートル）
Ｖ：流水断面の平均流速（メートル／秒）
Ｖ＝１／ｎ・Ｒ２／３Ｉ１／２
ｎ：粗度係数
Ｒ：径深（メートル）（流水断面積Ａ／潤辺長Ｐ）
Ｉ：動水勾配
ａ　流水断面積(Ａ)
洪水が流下する断面の面積である。計画流量を流す際の断面積は，代表断面①及び②では１０.７７４平方メートル，代表断面③及び④では１０.０６１平方メートル，代表断面⑤では７.５６０平方メートルである。
ｂ　粗度係数(ｎ)
流水が接する壁面の粗さの程度を表す係数で，両岸及び河床にコンクリートやブロックなどが施されている河道では，建設省河川砂防技術基準(案)同解説調査編のコンクリート人工水路(ｎ＝０.０１４～０.０２０)を適用し，０.０２０を採用している。
ｃ　潤辺長(Ｐ)
流水と固体壁面との接する周辺長である。計画流量を流す際の潤辺長は，代表断面①及び②では８.６５２メートル，代表断面③及び④では８.３７４メートル，代表断面⑤では７.４８６メートルである。
ｄ　径深(Ｒ)
流積と潤辺の比で，開水路(上面が大気にさらされている水路)の水理学で使われる。
ｅ　動水勾配(Ｉ)
水路におけるエネルギー線の流水方向の変化率で，等流では一般的に河床勾配を用い，郷下川では現状の勾配からその値は｢７３０分の１｣である。
ｆ　平均流速(Ｖ)及び流量(Ｑ)
代表断面①及び②の計画流量は毎秒２３立方メートルであり，水深２.５５メートル，流速毎秒２.１４２メートルで流下能力は計画流量を上回り，水面から護岸天端までは１.４６メートル程度の余裕がある。代表断面③及び④の計画流量は毎秒２１立方メートルであり，水深２.５６メートル，流速毎秒２.０９１メートルで流下能力は計画流量を上回り，水面から護岸天端までは０.９６メートル程度の余裕がある。代表断面⑤の計画流量は毎秒１４立方メートルであり，水深２.７０メートル，流速毎秒１.８６２メートルで流下能力は計画流量を上回り，水面から護岸天端までは０.６０メートル程度の余裕がある。
ウ　排水能力についての原告らの主張に対する反論
(ｱ)藤川との関係
通常予想される規模の降雨（時間雨量５０ミリ程度）であれば，郷下川の流下能力に影響を及ぼすほどに藤川の水位が上昇するようなことはない。本件豪雨において藤川の水位が上昇したのは，本件豪雨が通常予想される規模をはるかに超える降雨であったからである。


原告らは，郷下川を藤川と比較して，藤川は，戸笠池と藤川下流との高低差がかなりあること及び戸笠池・鳴子池に貯留された水の圧力により，水を押し流す力はかなり強いのに対し，郷下川は，勾配がほとんどなく，しかもポンプの役割を果たすため池もないことから，水を押し流す力は弱いと主張する。しかしながら，まず，河川は，必要に応じて落差を設けて縦断勾配を調整し，河床の洗掘など有害な現象が発生しにくいよう対策を講じているため，地形上の勾配が急な地域であるからといって，必ずしも河川の勾配が同様に急であるとは限らない。また，河川の流下能力を算定する際に使用する等流計算式には動水勾配（河床勾配）に関する要素が含まれており，勾配の緩急を勘案した上で計画流量を流し得ることを確認しているので，勾配がほとんどないことを理由に構造上の欠陥があるということはできない。さらに，戸笠池・鳴子池など，ため池の治水機能は，貯留された水の圧力により河川の水を押し流すことにあるのではなく，洪水を一時的に貯留して下流へ流す量を抑制することなのである。このような効果を向上させるために，被告は，ため池を掘削して洪水調節容量を増加させたり，放流施設を改良して放流量をおさえたりして改良してきた。
(ｲ)橋桁部分について
原告らは，橋桁の幅の分が郷下川の水路をふさぎ，流下量を減殺している旨主張するが，原告らの主張する橋桁の部分における河道断面寸法を利用して等流計算式により算出した同部分の流下能力は，別紙断面図③記載２～４のとおりであり，郷下橋で１.４７メートル，野並５号橋で１.７３メートル，野並３号橋で０.９６メートルの余裕があり，現在の断面で十分に計画流量を流下させることができるから，通常予想される規模の降雨（時間雨量５０ミリ程度）による洪水が流下するために必要な断面は橋桁より低い位置で確保されているものである。
また，一般部の護岸の高さは計画流量を流下させる水位よりかなり高い位置にあるので，計画を上回る降雨時にはさらに水位が上昇し，橋桁より高くなるような状況となる場合がある。このように水位が溢水するような高い位置になれば，橋桁の下はいわゆる「もぐり」になって流速が速くなり，若干の損失は生じるものの，流下する水量は計画流量よりはるかに大きくなるものである。
(ｳ)藤川との合流点について
藤川との合流点についても，原告らは一般部に比べて断面が狭く，流下量が減殺されると主張するが，橋梁部と同様，計画流量の流下に何ら問題はないし，計画を上回る降雨時には流下する水量は計画流量よりはるかに大きくなる。したがって，通常予想される規模の降雨による洪水が流下するために必要な断面は確保されており，行き場を失った水が上部へ溢れ出すということはない。具体的な計算については，別紙断面図③記載１のとおりであり，約２７立方メートル／秒の流下能力があり，１.９４メートルの余裕があるものである。
エ　原告らが行うべきであったと主張する溢水対策について
(ｱ)バイパス工事について
平成３年当時の郷下川は，現在と同じ位置にあって両側を道路に挟まれていた上に，川沿いに人が歩く散策路もなく，雑草が繁茂しており，市民に親しまれる河川ではなかった。そこで被告は，地元の人たちが散歩や通勤などで川沿いを歩いたり，水面に近づいたりできる良好な水辺空間を創出するとともに，従来の治水機能を確保した整備を行うため，郷下川の河道を暗渠化してその上を道路として利用する代わりに，西側道路部分に新たな川（いわゆるバイパス）を造ることを企画した。そして平成３年３月２４日の説明会において，この案（暗渠化案）を地元住民に提示して意見を聴いた。しかし，その後，同年４月１１日及び２１日に再度説明会を開催して意見を聴いたところ，西側（新たな川をつくる側）の住民から，地先道路が狭く，自動車の出入りがしづらくなるなどの理由で強い反対意見が出て，この案は実現に至らなかった。その後の調整の結果，昀終的には現河道の位置で環境整備を行う案（現行整備案）で地元の了承を得，現在のように実施されたものである。同年３月２４日の説明会で提示した整備案（バイパス計画）と昀終的に地元と合意して実施した現行整備案（ただし，パラペット設置前の状態）とは，治水能力に差はない。
(ｲ)逆流防止水門について
平成３年豪雨の経験から，被告は，当時予定されていた河川環境整備事業で設置する護岸をパラペットによりかさ上げして溢水に対応することとし，上記豪雨における溢水時の水位は，ＴＰ＋８．１９メートルと推定されたことから，これに０．２メートルの余裕を加えたＴＰ８．３９メートルを護岸の高さとして，総事業費約２２億円をかけ，平成３年度に工事に着手し，平成１０年度に完了した。
下流河川の異常な水位上昇による支川の溢水防止対策としては，他に下流河川との接続点に逆流防止水門を設置する手法があるが，郷下川上流から流下する雨水は全く排水できなくなるため，水門の設置と合わせて雨水ポンプを設置することが必要となること，特に平成３年豪雨のように，流域での降雨と下流河川の水位上昇が同時に発生するような場合には，水門の閉鎖がより大きな溢水を起こすことが考えられたこと，ポンプ所の築造には多大な予算の確保が必要となり，効果発現までに非常に長い時間を要すること，水門を閉鎖するような場合は，天白川及び藤川の水位が非常に高く危機的な状況であり，郷下川からポンプ排水を続けることは，下流河川に深刻な影響を与えることになって，施設があっても稼働できないおそれがあったこと，パラペットの設置ならば既に実施が予定されていた郷下川環境整備事業と同時に実施することにより，早急の対応ができること等から，被告は逆流防止水門を設置する手法を採用しなかったものである。(4)争点(4)（野並ポンプ所の設置・管理の瑕疵）について
（原告らの主張）
野並ポンプ所には，①本件雨水ポンプの排水能力，②本件燃料供給ポンプの設置位置及び設計，③ポンプ所の設計，④ポンプ所の管理について，それぞれ瑕疵がある。以下，順次述べる。
ア    ポンプ所，ポンプ，下水管渠などの排水システム，ため池等の人工公物については，河川のように自然的原因による災害発生の危険性を内在させているため通常備えるべき安全性の確保について治水事業の実施による段階的達成を予定したものではなく，当初から通常予測される災害に対応した安全性を備えたものとして設置されて公用開始されていることから，営造物が通常有すべき安全性を欠き他人に危害を及ぼす状態にあるかどうかについて，当該営造物の構造，用法，場所的環境及び利用状況など諸般の事情を総合考慮して，個別具体的に判断すべきである。


そして，上記の施設が通常有すべき安全性を備えているというのは，当該地域の雨水を迅速かつ滞りなくポンプ所に集水した上で全量を河川などに放流することができ，内水滞留を生じさせない機能を具備していることを意味しており，上記(2)（原告らの主張）ア記載の理由から，被告は，平成６年度の排水区計画策定の際に，５年確率の降雨（５０ミリ対応）よりも高レベルの計画規模に基づき排水区計画を策定・実施する必要があったものであり，予想降雨強度を超える降雨の際にも，少なくとも計画上の降雨強度（５０ミリ）分については排水を確保できるようにしなければならなかったものである。
イ　本件雨水ポンプの排水能力について
(ｱ)流出係数
都市化の急速な進展に伴い，野並地区の流出係数は０．７以上とすべきであった。
(ｲ)排水面積
以下の理由から，①郷下川流域の野並三，四丁目，②藤川流域，③菅田排水区を全体的に一つの地域として考慮するか，あるいは野並排水区に上記区域からの落ち水量を加算して設定すべきであった。すなわち，上記区域から野並地区への雨水流入は，時間雨量５０ミリに達する以前に大量に発生しており，このことは本件豪雨以前においても毎年のように確認されていたものである。野並地区においては梅雨又は秋雨時にちょっとした大雨になると，道路上１０ないし２０センチくらい，水が川のように流れたり，たまったりすることは毎年のように発生していた。中でも，野並三，四丁目については，東から西へ低下しており，第二環状線から郷下川にかけて，野並三丁目あたりは１２０メートルにつき６ないし７メートル低くなり，野並四丁目あたりは１００メートルにつき５メートルくらい低くなっている上，郷下川の西側に関しても１２０メートルにつき３メートルくらい低くなっており，さらに，郷下川には道路ごとにほぼ道路幅以上の橋が架けられているため，雨水は各道路及び橋を通って野並地区へと流入したものである。
(ｳ)被告は，上記(ｱ)の流出係数及び同(ｲ)の排水面積を前提として雨水ポンプを設計すべきであり，その場合，本件雨水ポンプの２倍程度の排水能力が必要であったのであるから，本件雨水ポンプには，その排水能力の点に瑕疵が存在した。
ウ　本件燃料供給ポンプの設置位置及び設計について
(ｱ)設置位置
名古屋市防災会議は，燃料供給ポンプ等は風水害等に耐えられる構造とし，ポンプ所の一部に浸水があっても機能が停止しないように計装及び電気設備類を浸水安全レベルに設置するものとしているが，野並地区は，すり鉢状の低地であり，容易に浸水する場所であるので，本件燃料供給ポンプは，地上３メートルの位置に設置すべきであったにもかかわらず，これを漫然と地上１．８メートルの位置に設置した点に瑕疵が存在した。
(ｲ)設計
本件燃料供給ポンプは，仮に水に浸っても運転可能な設計がなされるべきであったのに，それがなされなかったのは，同ポンプの設計上の瑕疵に当たる。
エ　ポンプ所の設計について
(ｱ)天白川水位との関係
野並ポンプ所は，天白川の水位とポンプ所井堰との落差による自然流出により，井堰内にある水を天白川に排出する方式が採用されているが，大雨が降った場合に天白川の水位が高くなるため，排水能力が極端に減少するという点に設計上の瑕疵が存在した。
(ｲ)本件空気口の設置位置
本件豪雨においては，本件雨水ポンプがくみ上げた雨水が，平成１２年９月１１日午後８時ころから天白川に排水されずに本件空気口から大量に溢水してしまい，排水の効果を減少させてしまったものである。野並ポンプ所においては，本件空気口をもっと高い位置に設置すべきであったにもかかわらず，これが行われなかった点に設計上の瑕疵が存在した。
オ　ポンプ所の管理について
野並ポンプ所には雨水ポンプ室に重油サービスタンクが設置されており，このサービスタンクに重油を供給すれば本件雨水ポンプのうちディーゼルポンプ４台は稼働できるのであるから，被告は，本件燃料供給ポンプが故障した後直ちに重油をポンプ所に運搬し，サービスタンクに重油を入れて，ディーゼルポンプ４台を稼働させるべきであったのに，それを怠り，平成１２年９月１２日午前１０時ころになって同ポンプを稼働させたものであり，この点に同ポンプ所管理の瑕疵が存在した。
（被告の主張）
野並ポンプ所は，公共下水道として被告が管理しているものであるが，①下水道事業計画において設定された降雨量（時間雨量）が不合理でなく妥当性のあるものであったかどうか，②その計画降雨量（時間雨量）に対応した雨水流出量を迅速かつ滞りなくポンプ所に集水した上で，全量，河川等に放流することができ，内水滞留（受忍限度内の軽度なものを除く）を生じさせない機能を具備していたかどうかという点から，ポンプ所の瑕疵の有無について判断がなされるべきである。野並ポンプ所については，上記①②のいずれにおいても何ら不合理な点や機能が不十分な点はなかったものであるから，瑕疵は存在しなかった。以下，詳述する。
ア　設定降雨量について
(ｱ)下水道の施設をあらゆる降雨に対応できるものとすると，著しく膨大な費用を必要とすることになり，実際には不可能であることから，一般的には，施設計画は何年かに一度の頻度で発生する降雨強度の雨に対処できれば足りる（この「何年かに一度の頻度」のことを確率年という）。そして，都市計画中央審議会平成７年７月１８日答申や，都市計画法施行規則（昭和４４年８月２５日建設省令第４９号。開発行為の許可基準のうち排水施設の管渠の勾配及び断面積の基準である）２２条の規定から，５年確率の降雨に対応できれば足りるものである。
(ｲ)被告においては，昭和６３年度に名古屋市総合排水計画の見直しを行い，これに基づき１時間計画降雨量５０ミリに対応できるよう雨水ポンプ所を設計・設置し，同５０ミリの降雨であれば，ポンプ所付近が浸水することなく，安全に放流先の河川に放流することができるように下水道施設を整備しているものである。
(ｳ)原告らは，本件豪雨のように計画降雨強度を超える降雨（超過降雨）があっても，少なくとも計画上の降雨強度（時間雨量５０ミリ）分については，常に排水を確保できなければならないといった主張をしている。しかしながら，治水施設が，５年に１回程度の確率で発生する降雨，すなわち，時間雨量５０ミリの降雨に対応しているということは，一つのピークをもつ降雨モデルにおいて，ピーク時の１時間の量，つまり１時間当たりの昀大量が５０ミリで，その前後の時間帯の降雨は少なくなっていくという山形の降雨モデルに対応しているということである。したがって，ピーク時の降雨量が１時間５０ミリを超えるような降雨はもちろんであるが，１時間５０ミリの雨が長時間続くような降雨もまた想定外であり，５年に１回程度の確率で発生する事象ではない。


通常，河川は本川と支川によって構成されており，本川の洪水到達時間は支川のそれよりも長いため，本川の洪水到達時間内降雨強度は支川のそれよりも小さい。したがって，支川の洪水到達時間内降雨強度に相当する降雨が長時間続けば，それは本川にとって超過洪水であり，さらに本川と支川のピークが重なり合うことによって本川の異常な水位上昇などが発生し，支川の計画流量の流下に支障をきたすものであり，原告らの主張は，放流先（流下先）の河川や雨水貯留施設について，５年確率の整備水準を超える整備を要求するものであって，妥当ではない。
イ　本件雨水ポンプの排水能力について
下水道計画では，雨水ポンプの排水能力は，計画降雨においてポンプ所に到達して来るピーク時の雨水流出量（昀大計画雨水流出量）を，以下のとおり，合理式を用いて算出し，それを雨水ポンプの排水能力とする。
合理式　Ｑ＝１／３６０×Ｃ×Ｉ×Ａ
Ｑ：昀大計画雨水流出量（立方メートル／秒）
Ｃ：流出係数
Ｉ：流達時間内の平均降雨強度（ミリ／時間）
Ａ：ポンプ所の排水面積（ヘクタール）
野並ポンプ所では，Ｃ：流出係数を０．６，Ｉ：流達時間内の平均降雨強度を６５．４ミリ／時間，Ａ：ポンプ所の排水面積を７８．５ヘクタールとして計算し，その結果算出された８．５５立方メートル／秒を雨水ポンプの排水能力とした。本件雨水ポンプは，天白川の昀高水位の時点においても，計画排水量である８．５５立方メートル／秒（５１４立方メートル／分）を上回って排水していたものであり，その排水能力に瑕疵はなかった。
(ｱ)Ｃ：流出係数
流出係数とは，当該地域に降ったピーク時の雨水のうちどれだけが地面に吸収されずに流出するかという割合であり，野並地区については，以下のとおり，０．６とした。
ａ    流出係数は，調査区域内における都市計画法８条１項１号に定める用途地域別に道路，建物，空地面積（工種別面積）の割合を算定し，それに工種別基礎流出係数を用いて算定する。
野並地区排水基本計画では，将来野並地区全体が市街化し，雨水流出量が増えても対応できるようにするため，野並地区の中から比較的住宅が密集し市街化が進んでいる場所をモデル地区として抽出し，そのモデル地区の工種別の面積比率（屋根，道路，空地面積の割合）に，その工種別の基礎流出係数（建設省都市局下水道部監修の「下水道施設計画・設計指針と解説・前編－１９９４年版－」に示された工種別基礎流出係数の標準値に基づき，屋根０．９，道路０．８５，空地０．２とした）を乗じて，それらの計算結果を合計したものをその用途地域の流出係数とし，それぞれの用途地域ごとの流出係数を当該用途地域の面積に応じて加重平均して野並地区全体の流出係数を算定した。
ｂ　なお，上記の「下水道施設計画・設計指針と解説・前編－１９９４年版－」には空地の標準値は記載されていないが，これに相当するものとして「間地」の標準値が０．２と記載されているので，これに従い，空地の基礎流出係数を０．２として取り扱った。
(ｲ)Ｉ：到達時間内の平均降雨強度
野並ポンプ所の雨水ポンプの排水能力を計算する際には，５年確率（時間雨量５０ミリ）の降雨に対処するため，５年確率の降雨強度式Ｉ＝４３０／（√t＋０.８６）の「t」に野並ポンプ所の流達時間（３２．７分）を代入し，流達時間内の平均降雨強度６５．４ミリ／時間を算出した。
(ｳ)Ａ：ポンプ所の排水面積
ａ　野並ポンプ所の雨水ポンプの排水能力を算出するに当たっては，旧野並ポンプ所時代の野並排水区の面積である７８．５ヘクタールを基準としている。
もっとも，以下のとおり，野並ポンプ所には雨水調整池（貯留量は約５４００立方メートル）が設けられており，この調整池により，郷下川上流の暗渠となっている区域（３５．５ヘクタール）及び落ち水区域（６０ヘクタール）からの雨水流入についても対応しているものである。雨水調整池の貯留量は，５年確率の降雨強度を計画降雨として定め，それに対する流出ハイドログラフ（計画降雨において，ポンプ所に到達して来る雨水流出量の時間的変化をグラフで表したもの）を作成し，そこから雨水ポンプの排水能力を差し引いた量を容量として算定したものである。
(a)郷下川上流の暗渠となっている区域
郷下川上流の暗渠となっている区域については，当初，郷下川流域としてのみ位置付けられ，野並排水区としての位置付けはされていなかったが，平成６年度に野並地区排水基本計画を策定するに当たり，野並排水区に雨水が流れ込んで来る区域として想定し，当該区域を郷下川流域として位置付けたまま，野並排水区にも重複して取り込んだものである。
この郷下川上流の暗渠となっている区域は，実際には，野並排水区に算入するまでもなく，もともと郷下川によって５０ミリ対応ができていた区域であり，時間雨量５０ミリを超える雨が降らなければ，当該区域に降った雨は郷下川によって排水され，野並地区には流れて来ないものであるが，平成３年の豪雨の時に野並地区に大きな浸水被害が発生したので，同程度の豪雨が再来しても被害を軽減できるよう当該地区の浸水に対する安全性に余裕を持たせたものである。
(b)落ち水区域について
野並地区排水基本計画では，大雨が降った際に，道路等の地表面を流れた雨水が野並地区に流れ込んで来る可能性のある区域として，落ち水区域（６０ヘクタール）を設定した。落ち水区域からどの程度の雨水流入を見込むかについて全国的な基準はないが，被告の下水道計画においては，丘陵地から落ち水を想定する場合は，その３割を見込むという先例がいくつかあったので，それらの先例に従い，野並地区排水基本計画においても，落ち水区域（６０ヘクタール）の３割相当の１８ヘクタールを排水区に加えた。
もともと落ち水区域は，野並排水区に算入するまでもなく，郷下川によって５０ミリ対応ができていた区域であり，野並排水区に３割相当を算入した後も従前どおり郷下川流域として位置付けたままであるから，時間雨量５０ミリを大幅に超える雨が降らなければ，この区域に降った雨の大部分は，郷下川によって排水されるものである。したがって，その全域を野並排水区に取り込まなかったとしても，安全性には何ら問題がない。
ｂ　野並三，四丁目区域，藤川流域及び菅田排水区


原告らは，本件豪雨においては，野並三，四丁目区域，藤川流域及び菅田排水区から大量の雨水が野並地区に流入し，浸水被害を拡大させたが，このような現象が起こることは，平成３年の水害被害以降は十分に予見可能であり，それを回避する措置を講ずべき必要性，緊急性及び重要性は明白であったと主張している。
しかしながら，以下のとおり，野並三，四丁目区域，藤川流域及び菅田排水区からの雨水流入は本件豪雨前にはみられなかった現象であり，また，それを想定しなかったことについても十分な合理性があるから，被告には，これらの区域からの雨水流入を想定し，それを防止するための措置を講じる義務はなかったというべきである。
(a)野並三，四丁目区域
計画降雨であれば，野並三，四丁目区域に降った雨は，すべて当該区域に設置された側溝や雨水管などを通じて郷下川に排水されるので，雨水が道路に溢れるようなことは起こらない。短時間に非常に強い雨（計画降雨外の雨）が降った場合には，雨水管の流下能力を超えるので，集水し切れない雨水が道路に流れることはあり得るが，そのような雨水が野並三，四丁目区域から野並地区に流入するためには，野並三，四丁目区域沿いを南北に走っている第二環状線を雨水が横切る必要がある。ところが，この第二環状線には，中央分離帯が設置されており，これが第二環状線を雨水が横断することを防いでいるので，野並三，四丁目区域からは雨水流入の可能性は極めて低い上，道路は，雨水排水のために中央部分が高く道路端が低くなるように設計されている（道路構造令２４条）ことから，仮に第二環状線を雨水が横切ったとしても，通常は，郷下川に架かっている橋にたどり着く前に，道路端に流れ，その道路端に設定されている側溝に集水された後，雨水管を通じて郷下川に排水されて行くものである。したがって，本件豪雨のように計画降雨をはるかに超える異常な雨が降らない限り，野並地区に浸水被害をもたらすほどの大量の雨水が野並三，四丁目区域から道路を伝い，さらに郷下川に架かっている橋を渡って野並地区に流入するとは考えられない。
ちなみに，平成３年豪雨においても，野並三，四丁目区域から野並地区に雨水流入があり，それが浸水被害をひき起こしたというような事実は一切確認されていないものである。原告らは，本件豪雨前から道路冠水が毎年のようにあったことをもって，野並三，四丁目区域からの雨水流入も以前から頻繁に発生していたかのような主張をしているが，道路冠水というのは，他地区からの雨水流入がなくとも，当該地区自体に管渠の流下能力を超える雨が降れば，理論上，起こり得るものである。例えば，１時間に５０ミリの雨が降らなくても，雷雨のように突発的に１０分間に２０ミリぐらいの雨が降ってしまえば，それは計画降雨外の降雨であり，そのような雨が野並地区に降れば，管渠に集水し切れない雨水が一時的に道路上に滞留することはあり得る。したがって，道路冠水は，野並三，四丁目区域からの雨水流入が原因というよりは，野並地区自体に降った雨が滞留したことにより生じたものであると考えられる。
(b)藤川流域
藤川流域から東海通を伝って流れて来た水が野並地区に入るためには，野並交差点より１００メートルほど西に位置する郷下橋を超えなければならない。この郷下橋の地盤高は野並交差点よりも少なくとも２０センチは高いので，野並交差点までは水が来たとしても，その水が郷下橋を超えて野並地区に入るとは考えにくい。
平成３年豪雨の際の野並交差点での冠水位は歩道の高さ程度（約２０センチ）であったが，仮に，当時，野並交差点まで来た水が郷下橋を超えて野並地区に大量に流入していたとしたら，野並交差点の冠水位はもっと高くなっていたはずである。
(c)菅田排水区からの流入について
菅田排水区では，平成３年豪雨においても大きな浸水被害はなかった。また，菅田排水区は野並地区と隣接した区域ではなく，本件豪雨の時を除けば，菅田排水区から野並地区に雨水流入があったというような事実は一切確認されておらず，菅田排水区から大量の雨水が流入するとは想定しにくい。
ウ　本件燃料供給ポンプの設置位置及び設計について
(ｱ)設置位置
本件燃料供給ポンプの位置は，以下の理由から決められた合理的なものである。
ａ　本件燃料供給ポンプは，現存する統計において野並地区における被害戸数が昀大であった平成３年豪雨による浸水レベルが現在の野並ポンプ所の周辺道路面より０．７４メートル高いＳＰ１６．９４０メートルであったこと，当時工事中であった地下鉄にたまった約１６万立方メートルの水が工事中の地下鉄に滞留しないで野並地区に流入していたとすると，野並地区の浸水高は４０ないし５０センチほど高くなっていたと思われることを考慮し，ＳＰ１８メートルの高さに設置した。これは，我が国における一般的な公共下水道全般の技術上の基準である上掲の「下水道施設計画・設計指針と解説・前編－１９９４年版－」の基準も満たしているものであり，かつ過去の教訓も生かしたものであるので，この点に関して設計上の瑕疵は存在しなかった。
ｂ　被告は，ポンプ所敷地内の地下に重油メインタンクを設置したが，燃料供給ポンプの設置位置を高くすると，重油メインタンクと燃料供給ポンプとの距離が離れ，配管の継ぎ目から吸い込み管の中へ外の空気が入り込んだり，燃料の吸い込みが悪くなったりする可能性があるなど，燃料供給ポンプの運転が不安定になるという問題が生じるものであり，必要以上に燃料供給ポンプの位置を高くすることは困難であった。なお，本件雨水ポンプの燃料となる重油を貯蔵するタンクについては，消防法２条７項，危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）により屋内タンク，屋外タンク及び地下タンクの３形式が定められているが，そのうち屋外タンクについては，住居等から一定の保安距離を確保しなければならず（同政令１１条１項１号），加えて，貯蔵タンクの周囲に一定の空地を保有しなければならず（同項２号），野並ポンプ所の設置用地が狭小であったこと，屋内タンクについては，雨水調整池も併せて設置することになっていたこともあり，設置場所の確保が困難であったことから，採用できなかったものである。
(ｲ)設計
確かに，本件燃料供給ポンプは水密性を備えていないが，上記(ｱ)記載のような高さに設置した以上，被告が同ポンプが水に浸かることを想定していなかったとしても，通常予想される規模の降雨に対応することはもちろん，さらに高い安全性を備えたものとして設計・設置されていたのであるから，同ポンプに設計上の瑕疵は存しなかった。
エ　ポンプ所の設計について
(ｱ)天白川水位との関連
本件豪雨により天白川の水位は想定を超えた高さになったが，以下のとおり，本件雨水ポンプは，排水能力が極端に減少することはなく，実際には計画排水量以上の量を自然流下で天白川に排水しており，被告に野並ポンプ所の設計上の瑕疵は存しなかった。


ａ　連絡井内の本件空気口の下端から縦幅の約半分の高さの位置までの所の防虫網の部分に，連絡井内の雨水が外へ溢水したと見られる痕跡があり，そこから本件水害の際の連絡井内の昀高水位は，ＳＰ２２．４６６メートルであったものと思われる。そして，平成１２年９月１１日午後９時３３分には天白川が昀高水位ＳＰ２２．０１０メートルを記録したが，水理計算上，その時点において連絡井から天白川に雨水が自然流下するのに必要な連絡井水位と連絡井内の昀高水位の数値とは，ほぼ一致するため，十分に自然流下していたものである。
ｂ　また，天白川が昀高水位を記録した時のポンプ井水位はＳＰ１６．５００メートルであったが，ポンプ井水位が上昇すると揚程（ポンプが水をくみ上げる高さ）が小さくなり，天白川が昀高水位となった時の実揚程（ポンプが実際に水をくみ上げる高さ）は，その時の連絡井水位（ＳＰ２２．４６６メートル）とポンプ井水位（ＳＰ１６．５００メートル）との差である５．９６６メートルとなった。
ポンプ排水量については，ポンプ性能曲線図（株式会社酉島製作所において実施した５台の雨水ポンプの排水能力試験成績図）から，１号ないし４号ポンプが毎分各１２３立方メートル，５号ポンプが毎分９５立方メートルとなり，５台合わせて毎分５８７立方メートルのポンプ排水量であり，計画排水量の５１４立方メートルを上回って排水していた。
(ｲ)本件空気口の設置位置
確かに，本件豪雨の際に，本件空気口から雨水が溢水してはいたものの，以下の理由から，本件空気口の設置位置に設計上の瑕疵は存しなかった。
ａ　野並ポンプ所の場合，連絡井の水位が昀も高くなるのは，放流先の天白川の水位が昀も高くなる計画高水位（ＳＰ２１．２６２メートル）となった時であり，同時点で野並ポンプ所の連絡井の水位がどれぐらいの高さになっているかを，以下のとおり水理計算によって求めたＳＰ２１．６１１メートルが，野並ポンプ所の計画上の連絡井昀高水位である。連絡井の水位＝天白川の計画高水位＋放流渠の損失水頭
＝ＳＰ２１．２６２メートル＋０．３４９メートル
＝ＳＰ２１．６１１メートル
（放流渠の損失水頭とは，水が放流渠を通る際に摩擦などで失われるエネルギーを高さに置き換えて表現した値である）
そして，本件空気口は，その下端が連絡井内の計画上の昀高水位ＳＰ２１．６１１メートルよりも約５１センチ高いＳＰ２２．１２０メートルの高さになるように設置されていた。
ｂ　本件空気口から外へ溢水していたのは，本件豪雨時の河川水位，ポンプ井水位等から計算すると，平成１２年９月１１日午後９時ころから翌１２日午前１時過ぎにかけてと推定される。そして，溢水し始めた時の天白川の河川水位は，ＳＰ２１．６７０メートルであり，計画高水位であるＳＰ２１．２６２メートルを約４０センチ超えた値であった。また，河川水位が昀高水位ＳＰ２２．０１０メートルを記録した時点において，連絡井内の水位はＳＰ２２．４６６メートルとなったため，本件空気口の約半分の高さから溢水したが，その時の溢水量は，毎分約３７．７立方メートルと昀大であった。そして，昀大溢水量時には，計画排水量の毎分５１４立方メートルを超える毎分５８７立方メートルのポンプ排水量であり，溢水量の毎分３７．７立方メートルを差し引いてもなお計画排水量を毎分約３５立方メートル上回っていた。
水理計算により推計した連絡井水位と本件空気口の設置位置（高さ）との関係から本件空気口から溢水した雨水量を計算すると，その総合計は約１４０９立方メートルであり，この間の総ポンプ排水量は約１４万６６６０立方メートルであるので，溢水量は約１％程度であったと推定される。
したがって，本件空気口から雨水が溢水してはいたものの，量はわずかであり，当時の野並ポンプ所は，ポンプ５台が稼働した場合の計画放流量である毎分５１４立方メートルを超える量の雨水を天白川に放流しており，排水能力は減少していなかった。
オ　ポンプ所の管理について
以下のとおり，燃料供給ポンプが停止した時，被告は，全市域で浸水等が起きている状況の中で行うことのできた昀大限の対応をしたものであり，野並ポンプ所の管理について瑕疵は存在しなかった。
(ｱ)本件豪雨においては，野並ポンプ所構内の水位上昇に伴って本件燃料供給ポンプの冷却用モーターのファンが水をかき回すようになり，それが原因で過負荷の保護装置が働き，平成１２年９月１２日午前１時４０分，同ポンプが停止した。被告職員は，野並ポンプ所の親局（集中管理運転を行うポンプ所）である被告上下水道局内浜ポンプ所（南区豊４－１８－１５所在）の監視装置で同ポンプの停止を確認した。
被告職員は，本件燃料供給ポンプの停止を確認したとき，まず，重油サービスタンクの残量での運転となるため，運転時間を延ばそうと，４台あるディーゼルポンプのうち１台を同日午前２時ころに内浜ポンプ所からの遠隔操作により停止させた。また，同日午前３時４１分には，残り３台のディーゼルポンプも，監視装置に「低油面」の警告が表示されたので，やむを得ず同様に内浜ポンプ所から停止させた。このようなディーゼルポンプの停止は，サービスタンクの残量が少なくなったにもかかわらず運転を継続すると，供給ラインパイプに空気が入り，重油補給後のポンプ再運転に支障が出るので，そのような事態を避けるためのやむを得ない選択であった。(ｲ)本件燃料供給ポンプの停止を確認した際，監視装置には「燃料供給ポンプ故障」との表示が出たことから，被告職員は，この時点では，同ポンプを動かすことはもう無理であり，重油を外部から補給するしか手立てはないと考えた。しかしながら，野並ポンプ所周辺が浸水していたため，被告職員がさまざまに試みたにもかかわらず，同ポンプ所には容易に近づけず，ゴムボートの手配が済んだ直後である同日午前８時２７分，ディーゼルポンプ１台の運転を再開し，その後同日午前１０時ころに同ポンプ所に到着した職員が，現地で本件燃料供給ポンプの強制運転を試みたところ，断続的ではあるが，奇跡的に同ポンプが動いたため，他の３台のディーゼルポンプの運転を再開し，また，そのころ重油を同ポンプ所に運ぶことも可能となったものである。
(5)争点(5)（排水区の設置の瑕疵）について
（原告らの主張）


被告が定める各排水区域・流域内の降雨は，当該区域内の降雨を他区域に流出させてはならないものであるが，上記(4)（原告らの主張）イ(ｲ)記載のとおり，被告は，郷下川流域の野並三，四丁目，藤川流域及び菅田排水区からの雨水の流入を考慮し，これらの地区を野並排水区と全体的に一つの地域として考慮するか，あるいは野並排水区に郷下川流域，藤川流域及び菅田排水区からの落ち水量を加算して設定すべきであった。
（被告の主張）
被告は，通常予想される規模の降雨に対して，土地の形状等を考慮して，野並ポンプ所が集水する排水区域を設定している。上記(4)（被告の主張）イ(ｳ)ｂ記載のとおり，通常予想される規模の降雨（時間雨量５０ミリ程度）であれば，野並三，四丁目区域，藤川流域及び菅田排水区に降った雨は，そもそも野並地区の市民生活に重大な影響を及ぼすほどには同地区に流入して来ない。したがって，他地区から雨水が野並地区に流入することを被告が想定していなかったとしても，何ら不合理ではない。
(6)争点(6)（ため池等の管理の瑕疵）について
（原告らの主張）
ア　藤川流域にある戸笠池，螺貝池，鳴子池及び四郎曽池は，いずれも都市化の影響を被り，被告の公共事業により貯水機能が甚しく低下させられた状態となっていた。扇川流域のため池は，池や水門の構造上，平水位が低く高水位が高く設定してあり，その高低差が大きいので十分な洪水調節機能があったが，藤川流域のため池は，池や水門の構造上，平水位と高水位の高低差があまりなく，洪水調節機能が少なかった。被告が，扇川流域に存在するため池と同様の改修を行っていれば，藤川流域のため池は，概算でさらに１０万立方メートル程度の洪水調節機能を持たせることが可能であった。以下，詳述する。
(ｱ)戸笠池について
戸笠池は，改修工事が昭和５４年度に行われた後，その後は行われず，同池の東側には葦が生え，池全体にかなりの量の汚泥等が蓄積されているにもかかわらず，浚渫したことがなく，被告が計画したとおりの貯留容量はない上に，改修後，同池の北側・東側は都市化が進み，住宅地として多くの住宅が建てられたにもかかわらず，雨水が同池に流入する水路は２か所のみであって，そのほかには流入しない状態となっていたが，被告は，このような状況を何らの整備をすることなく放置していた。また，戸笠池の放出口については，さらに放出口を高くすることにより，その洪水調節機能を高めることができたにもかかわらず，被告はこれを行わなかった。戸笠池は，過去の半分程度に埋め立てられ，市民の休息用公園となっていたため，洪水調節機能が低下していたものであるが，被告は，同池の西隣の野球場を掘り下げ，雨水貯留池とすることが可能であった。
(ｲ)鳴子池について
鳴子池は，北側半分程度が埋め立てられ，市バスの停留場，被告交通局の野並車庫及び市営団地として利用されたため，同池の洪水調節効果が減少していた。被告は，少なくとも相生山から南下する雨水等を下水管に流入させるための集水桝を設置し，鳴子池等へと貯留させるような設備を設けるべきであったのに，実際にはこれがなかったため，上記雨水等は，東海通を野並交差点へと流下し，この結果，鳴子池は，洪水調節機能を果たせない状態になっていた。
(ｳ)螺貝池について
螺貝池も，半分程度埋め立てられ，運動場として利用されている。昭和５５，５６年度に行われたという改修の内容は不明であるが，改修方法次第でより大きな洪水調節機能を持たせることが可能であったと考えられる。
(ｴ)四郎曽池について
藤川の流域に限ってみれば，四郎曽池の洪水調節機能はさほど重要ではないかもしれないが，藤川から溢水した水は野並地区に流入するのであり，四郎曽池の洪水調節機能をおろそかにすべきではなく，改修方法を工夫することによって，同池の洪水調節機能を高めることはできたものである。
イ　扇川との比較
平成３年豪雨の際には，藤川排水区の南側に隣接する扇川排水区においても床上浸水の被害があったが，扇川流域においては，平成３年豪雨の後，扇川河川改修のみならず，洪水調整池，防災調整池，校庭貯留など，約１０３万立方メートルもの雨水貯留施設が整備された結果，本件豪雨の際には浸水被害が生じていない。
（被告の主張）
ア　被告は，戸笠池，螺貝池，鳴子池及び四郎曽池について，以下のとおり，合計約６億円の事業費をかけて整備を行い，その結果合計１４万６５００立方メートルの洪水調節容量を確保し，３０ないし５０年確率（時間雨量８０ミリ）の降雨に対して雨水を貯留する機能を備えたものである。その後，被告は，状況に応じてため池へ雨水を導くための管路の整備や改良を実施し，堆積土の浚渫等を行っている。なお，上記の四つのため池は，１０年に１回起こる洪水が発生しても，その洪水調節効果によって準用河川藤川の氾濫を防止するように計画されているが，これを超える降雨があり，準用河川藤川が氾濫する事態になっても，雨水を貯留し続け，氾濫する水量を抑制している。
(ｱ)戸笠池について
戸笠池については，昭和３０年以降に埋め立てられた事実は存在しない。同池は，従前約３万２０００立方メートルの洪水調節能力を有していたと推定されるところ，被告は，昭和５４年度に，護岸の改良と合わせて，放流量を低減させるよう洪水吐の断面を縮小し，１時間計画降雨量６０ミリに対して約４万６３００立方メートルの洪水調節能力を有するため池とした。
(ｲ)鳴子池について
鳴子池については，民間所有であった同池の北側部分を昭和４１，４２年に被告交通局が用地買収し，当該部分を埋め立てて同交通局野並営業所等を建設した。また，同池の南側部分は，土地区画整理事業や被告の道路築造によって４割ほど埋め立てられた。他方，被告は，昭和５８年度から昭和６１年度にかけて，雨水貯留事業により，護岸の改良や池底土砂の掘削などと合わせて，ため池からの放流量が低減するよう洪水吐の断面を縮小させるとともに，改修前ＴＰ１７．１メートルであった常時水位をＴＰ１６．４メートルに低下させ，また，ため池の洪水調節容量を増加させることができるよう，放流施設を改良する整備を行い，１時間計画降雨量６０ミリに対して約３万１６００立方メートルの洪水調整能力を有するため池とした。
(ｳ)螺貝池について


螺貝池は，ため池の管理用通路を確保するための築堤や民間の土地区画整理事業によって３割ほど埋め立てられた。しかしながら，螺貝池は，従前約１万９０００立方メートルの洪水調節能力を有していたと推定されるが，被告は，昭和５５年度から昭和６０年度にかけて，雨水貯留事業により，護岸の改良，池底土砂の掘削などと合わせて，ため池からの放流量を低減させるよう洪水吐の断面を縮小し，堤防を盛土することで，１時間計画降雨量６０ミリに対して約２万７０００立方メートルの洪水調整能力を有するため池とした。
(ｴ)四郎曽池について
四郎曽池についても，被告は，昭和５５年度から昭和５６年度にかけて，ため池整備事業などによって護岸などの整備を行い，洪水吐の断面を縮小して，１時間計画降雨量５０ミリに対して約１万１０００立方メートルの洪水調節機能を持たせた。
イ　扇川との比較
原告らは，扇川流域に約１０３万立方メートルもの雨水貯留施設があることや，藤川流域のため池は平水位と高水位の高低差があまりないのに対し，扇川流域のため池は差が大きいことから，藤川流域の雨水貯留施設は扇川流域のそれと比べて洪水調節機能が劣っていた旨主張している。しかし，平水位と高水位の高低差はその洪水調節機能とは関係がなく，むしろ洪水調節容量との関係の方が深い。また，扇川流域３０１０ヘクタールに所在するため池等の雨水貯留施設は，本件豪雨当時，施工中，計画中の施設も含めて約１０３万立方メートルであり，流域１ヘクタール当たりの容量は，３４２立方メートルであるのに対し，藤川流域の３３６ヘクタールに所在する雨水貯留施設は，約１５万６０００立方メートルであり，流域１ヘクタール当たりの容量は４６４立方メートルである。すなわち，藤川流域の雨水貯留施設は，扇川流域のそれと比べても決して劣ることはなく，むしろ，より大きな洪水調節機能を有していたものである。扇川は，準用河川藤川や郷下川に比べ，はるかに規模の大きい河川であるばかりか，流域内に存在する支川やため池も多い。
本件豪雨時における，藤川と扇川の溢水等の差は，扇川が天白川に合流する部分の改修が完了していたのに対し，藤川が天白川に合流する部分は未整備であったことが溢水等の状況の違いに大きく影響したものであって，ため池の整備の差によるものではない。
また，扇川流域においても，本件豪雨の際には，平成３年豪雨のときと比較しても広範な浸水被害が生じた。
ウ　上記アの四つのため池及び双子池（天白区海老山町２０８所在）については，総額６億円の事業費をかけて整備は完了しており，これらの洪水調節容量を合わせると約１１万９０００立方メートルである。校庭等に設置する雨水貯留施設についても，これまでに整備済みの５か所を合わせて約３５００立方メートルの貯留容量を有する一方，費やした事業費は約３億円であることを踏まえれば，野並地区に流入した雨水の総流入量が約１８０万ないし２００万立方メートルだと想定すると，雨水貯留施設を約２７００か所造らなければならない計算になり，それらを造るための場所の確保と整備費用約１６００億円が必要となるところ，被告の平成１４年度一般会計歳出予算のうち治水費は約１１０億円であるという現状を考えれば，本件洪水発生前までに実現することは不可能であった。
(7)争点(7)（排水路等の設置・管理の瑕疵）について
（原告らの主張）
ア　本件豪雨当日の天白土木事務所の降雨データに基づき算出された昀大流出量の推移と実際の排水区内における浸水開始時刻とを比較した結果，野並ポンプ所の計画上の処理能力の限界値に達する以前に，既に野並排水区内に浸水被害が生じていたことが明らかとなっている。このことは，野並排水区内に降った雨水が所定の排水経路に集水されず野並地区内に滞留したことを示しており，計画想定内５年確率降雨にすら，被告の整備した集排水システム・設備が対応していなかったことを意味している。イ　被告は，野並地区においては，５０ミリ対応ではなく，野並地域だけに特別に過酷な被害が生じないように対策をとる必要があった。被告は，本件水害発生後に緊急雨水整備基本計画を策定し，①貯留管の増設，②貯留管を藤川の下を通して，雨水を南の方（緑区鳴海町方面）へ流下させる施策（これは，降雨強度が５０ミリを超えると，郷下川の流下能力がなくなり，藤川へ流入できないので，藤川を超えてその南方へ流下させる方策である），③郷下川の東側の道路に集水口を設置する施策（これは，道路を伝って野並地区に雨水が流入しないようにする方策である）等を実施しているが，被告は平成３年豪雨で水害の発生機序が分かっていたのであるから，これらの施策を本件豪雨以前に実施すべきであったのに，これを行わなかった。この貯留管設置を含む緊急雨水整備事業は，３か月で策定され，また，貯留管設置に要する費用は契約金額で約６億２０００万円強であり，郷下川の環境整備事業の総事業費約２５億円と比較すれば，相当に安価なものである。
（被告の主張）
ア(ｱ)本件豪雨は，平成１２年９月１１日未明から降り始め，午前６時ころに一時的に強い雨が降り，その後弱い雨がほぼやむことなく降り続き，午後５時ころから一気にその強さを増したものである。したがって，降雨の一部の時間を区切って，その時間帯の降雨量が被告の想定している計画降雨以下であり，その時点で浸水があったからといって，直ちに被告の施設に瑕疵があったとはいえないものである。また，天白土木事務所の雨量計による降雨データは，野並地区における当日の降雨を正確に反映するものではない。


(ｲ)被告は，野並排水区において，雨水排水の能力を増強させるために，平成３年以降，事業費約２４７０万円を投じ，道路の側方に側溝（Ｕ形側溝）等を６６８メートルにわたって布設した。野並排水区の面積は市域全体の約０．２４％であるが，平成３年以降市域全体で整備したＵ形側溝の施工延長及びそれに要した事業費に占める野並排水区の割合は，それぞれ約０．３７％であり，排水区の広さに比して，事業費を多く投入している。また，雨水管の整備についても，被告は，野並地区において，事業費約３億７４００万円を投じ，雨水管などを１６２４メートルにわたり埋設している。野並排水区は，分流区域のうちで被告緑政土木局が雨水管などを整備する区域全体の約０．７１％に当たる面積を占めているが，平成３年以後対象区域全体内で整備された雨水管の施工延長に占める野並排水区の割合は約２．１０％，要した事業費に占める野並排水区の割合は約１．２１％であり，排水区の広さに比して，事業費を多く投入している。（以上については，別紙「野並排水区における治水対策整備の実績」(1)，(2)を参照）イ　排水管理施設の設置又は管理の瑕疵の有無の判断基準については，本件豪雨当時の知見に基づいて判断されるべきものである。そして，被告が平成１２年１２月に策定した緊急雨水整備計画及び緊急雨水整備基本計画は，未曾有の豪雨であった本件豪雨を経験した上で，同豪雨により甚大な浸水被害をもたらした地域において浸水被害を少しでも軽減するために，被告が従来から進めている雨水排水対策とは別に，これとの整合性を図りながら策定された計画であって，本件豪雨前に行わなかったからといって，野並地区の排水路等の設置・管理に瑕疵があったというものではない。(8)争点(8)（野並ポンプ所の設置・管理の瑕疵と損害との因果関係）について
（原告らの主張）
本件水害は，野並ポンプ所のポンプの故障，郷下川からの溢水，藤川からの溢水等が相まって発生したものであり，野並ポンプ所のポンプの故障による排水不能が原告らの損害の発生や拡大の一因となったことは明らかである。
（被告の主張）
ア　本件燃料供給ポンプの停止によりディーゼルポンプが停止した時には，野並地区の浸水被害の件数は，既にピークを過ぎており，減少傾向にあったので，ディーゼルポンプの停止は浸水被害の拡大につながったとは考えられない。
すなわち，野並地区周辺では平成１２年９月１１日午後６時ころから家屋の浸水被害が始まっており，浸水被害を被った世帯数のピークは同月１２日午前２時ころで，床上浸水に関しては午前４時ころとなっているが，一方で，野並ポンプ所の４台のディーゼルポンプを止めたのは，これらのピークを過ぎて浸水世帯数が減少し始める午前４時ころ（１台は午前２時ころ）であり，ディーゼルポンプの停止と浸水被害の拡大との間に因果関係は存在しない。イ　また，被告職員が同月１２日午前１０時ころ，野並ポンプ所において本件燃料供給ポンプの強制運転を試みた際，同ポンプは一旦起動しても，水の抵抗によりすぐに停止してしまい，強制運転を始めてから１時間くらいの間は，断続的にしか運転することができなかったことにかんがみると，仮に被告職員が上記よりも早い時点で同ポンプの強制運転を試みたとしても，水位が未だ高いため冷却用モーターのファンが水の抵抗を受け，同ポンプを起動させることはできなかったものと考えられるので，被告職員が重油を早期に供給しなかったことと浸水被害の拡大との間に因果関係は存在しない。(9)争点(9)（居住等に争いのある原告らの居住等の有無）について
（原告らの主張）
居住等に争いのある原告らも，平成１２年９月１１日当時，野並地区に居住し，あるいは店舗，事務所，工場等を保有していたものである。
（被告の主張）
居住等に争いのある原告らの住民票の記載内容及び家屋課税台帳の内容は，別紙「居住等に争いのある原告一覧表」の各該当欄に記載のとおりであり，同原告らの野並地区における居住又は店舗等保有の事実は知らない。
(10)争点(10)（損害額）について
（原告らの主張）
原告らが本件豪雨によって被った損害は，それぞれ別紙損害額一覧記載のとおりであるが，本訴においては，以下のような基準により，１人当たり１１０万円を上限として損害賠償を請求するものである。
ア　財産的損害
(ｱ)建物　　　　　　　　　修繕費用（建替の場合は建築費の一定の割合）(ｲ)自動車　　　　　　　　中古車の推定査定価額（修理の場合は修理費）(ｳ)家電製品,家具,衣類　　同程度の製品の再購入価格
(ｴ)機械等の重要な動産　　現実の損害額
イ　慰謝料（自然人たる原告らに限り請求する）
(ｱ)原告らのうち何人かは，短時間に濁流が家の天井近くまで及び，生命の危険にさらされながら濁流の中を逃げ延びた。本件豪雨の間，被告は全く避難勧告を出さなかったため，原告らは，何らの事前情報もなしに浸水の被害を被り，浸水が増えるのか減るのか全く情報が得られないまま，大きな不安や恐怖感を持たされた。原告らは，眠る場所がなかったり，寝具や衣類がなかったり，あるいは寒さや不安感や悪臭などから，約３日間睡眠をほとんどとることができず，食事，着替え等ができなかった。本件豪雨後に原告らの居宅，店舗等には，多量の汚泥や悪臭等が残留した。(ｲ)以上のような事情によって，原告らは多大な精神的苦痛を被ったものであり，それに対する慰謝料としては，各５０万円が相当である。ウ　原告らは，上記ア，イの損害額合計のうち，１人当たり１００万円を上限として，損害賠償を請求するものである。
エ　弁護士費用
原告らが委任した訴訟代理人弁護士に対する弁護士費用は，原告１人当り１０万円（ただし，原告Ｄについては９万６５１７円）が相当である。
（被告の主張）
争う。
第３　当裁判所の判断
１　前提となる事実関係（争点(1)〔本件水害発生の機序〕を含む）について後掲各証拠及び弁論の全趣旨に前掲争いのない事実等を総合すれば，次の各事実が認められる。
(1)野並地区周辺の自然条件及び社会的条件
ア　開発経過


野並地区及びその隣接区域は，従前は低湿な田園地帯であったところ，郷下川流域の約半分は相生山緑地として都市計画決定がされ開発が制限されているが，残る地域は土地区画整理事業によって宅地開発が進められ，昭和４０年ころを境に一気に宅地化された。
野並地区は，従前は１００戸足らずの農村であり，人口は１０００人足らずであったが，昭和３８年度から施行面積９３．９３ヘクタールにつき土地区画整理事業が開始され，野並，福池町，中坪町，井の森町，古川町の各町区が形成され，昭和４９年ころには，人口約１万人となった（事業終了年度昭和５１年）。野並地区の近隣区域についても，昭和４０年ころから区画整理により宅地開発がされ，昭和５２年度からは，菅田地区においても５０．４６ヘクタールの地域が区画整理により宅地開発されて，菅田，保呂町，笹原町の各町区が形成された（事業終了年度平成元年）。（甲８，弁論の全趣旨）
イ　雨量
名古屋市は，濃尾平野の南東端，丘陵地と沖積平野が境を接する地点に位置しており，おおむね北東から南西にかけて標高が低くなる，なだらかな勾配を持つ地形となっている。同市の年間降水量は１２００ないし１８００ミリ程度であり，その多くは６月から１０月にかけて梅雨前線・雷・台風などによってもたらされ，市内の浸水被害の大半はこの時期に発生している。昭和３６年から平成２年までの年間降水量の平均は１５３４．９ミリであり，同期間の月間降水量の平均は，以下のとおりである。（乙１，３５）
６月　     ２１７．９ミリ
７月　     ２１２．５ミリ
８月　     １４５．１ミリ
９月　     ２１１．０ミリ
１０月　     １１４．１ミリ
ウ　地形
野並地区は，隣接する他地区より標高が低く，すり鉢状にくぼんだ地形となっているが，特に野並地区周辺部と他地区との標高の差は大きく，天白川及び藤川の堤防に接していない同地区の北東方向，東方向のうち，野並地区の北東方向では南天白中学校（別紙位置図２参照）の東付近から西に向かって，東方向では郷下川西岸から西に向かって，それぞれ急に標高が低くなった後，地区内で昀も標高が低い井の森町付近に向かって，周辺部と比較して緩やかに傾斜している。
野並地区の東側には，郷下川と平行して第二環状線（中央分離帯がある）が南北に走り，同地区の南方には，藤川に沿うように東海通が東西に走り，両者が野並交差点において交差している。第二環状線は北から南に向かって，東海通は東から西に向かって，それぞれ標高が低くなっており，両線とも野並交差点付近で昀も低くなった後，それぞれ南又は西に向かってわずかに高くなり，その後また低くなっている。ただし，第二環状線が藤川橋付近で野並交差点よりも１メートル以上標高が上がるのに対し，東海通は郷下橋付近で約２０センチ上がるにすぎない。（甲１５の１，検甲１，弁論の全趣旨）
エ　人口・産業
平成１２年国勢調査結果確定値によれば，野並地区を含む野並学区の平成１２年当時の世帯数は４５２７世帯，人口は１万１３５９名であるが，平成７年国勢調査結果確定値による人口は１万１３６６名であり，この間人口がほとんど変化していないことから，野並地区は既に開発の完了した市街地域であるといえる。
平成１２年国勢調査結果確定値によれば，野並学区世帯数のうち，半数近くに当たる２１４４世帯が持家を有しており，全世帯に対する比率は約４７．４％で，名古屋市平均の約４４．８％を上回っている。
野並地区は，住宅のみならず，商店や小規模工場等が混在密集する地域であり，野並地区を含む野並学区についてみると，平成１２年工業統計調査結果によれば，工業事業所数１６８か所，従業員数１５８１人，年間生産額約２２１億円，有形固定資産投資額約２億７０００万円であって，平成１４年商業統計調査結果によれば，商業事業所数は約２００か所，従業員数約１５００人，年間商品販売額約５００億円である。（甲５０の１～４）
オ　下水道の方式
下水道の収集・排除には，汚水と雨水とを同じ管で流す合流式と，汚水と雨水を別々の管で流す分流式とがあるが，野並地区，郷下川流域及び藤川流域においては，分流式が採用されており，雨水については，道路の側方に布設されている側溝（Ｕ形側溝）に集水され，雨水桝を通って道路の地下に埋設されている雨水管を流下し，昀終的に河川へ直接又はポンプ施設を介して強制的に排水することが予定されている。そして，上記の区域のうち，野並地区は，上記ウ記載のようなすり鉢状の窪地であるため，河川への自然排水を行うことができず，ポンプにより雨水を強制排水するほかはない地域である。
（乙２，弁論の全趣旨）
(2)平成３年豪雨以前の水害
ア　野並地区は，土地区画整理事業完了以前から，１０年に１度は水害が起きると言われていた地域であり，同事業による開発が始まった後も，昭和４５年７月３０日の名古屋東南部局地豪雨，昭和４６年８月３０，３１日の台風２３号，昭和５８年９月２８日の秋雨前線と温帯低気圧化した台風１０号が一体化した集中豪雨，平成３年９月１９日の平成３年豪雨により，それぞれ浸水被害を受けるなど，ほぼ１０年に１度の割合で大規模な浸水被害が発生していた。特に，昭和５８年９月２８日の豪雨の際には，郷下川の開渠部分が全域にわたり溢水し，郷下川西岸から雨水が道路沿いに低地部へと流下した結果，井の森町においては２３戸，中坪町においては１戸，野並二丁目においては１３戸の床下浸水被害が生じた。（甲８，乙１，３０）
イ　名古屋市においては，昭和５２年９月８日から昭和５８年９月２８日までの間に，主な浸水被害は７回生じているが，そのうち野並地区全体では２，３回，同地区の一部では４回以上にわたり，浸水被害が生じている（ただし，同様に４回以上の浸水被害を受けている地域は名古屋市内で数十か所存在する）。
（乙１）
ウ　このように，野並地区は，名古屋市の中でも浸水被害の多い地域の一つであった。また，上記アの各水害のうち，天白川流域で堤防の決壊が発生したのは昭和４６年のみであり，他はいずれも内水排水不良に起因する浸水であって，内水氾濫が多いのが特徴である。


もっとも，昭和６０年７月１８日，被告上下水道局が野並地区の住人に聞き取り調査を行ったところ，年に１，２回は２ないし３時間にわたる道路冠水があるが，梅雨の長雨，雷雨程度では浸水被害はないとのことであった。（甲２４，乙３０）
(3)平成３年豪雨以前の河川改修等
ア　名古屋地区の，１時間当たりの確率年別降雨量は，以下のとおりである。
（乙１，５２の１）
（確率年）　　　　（降雨量）
１００年　　　　　　９８ミリ
５０年　　　　　　８６ミリ
３０年　　　　　　７６ミリ
１０年　　　　　　５８ミリ
５年　　　　　　４９ミリ
イ　藤川流域については，昭和３５年ころから土地区画整理事業など大規模な宅地開発が盛んに進められてきた結果，住宅地として市街化が進展し，準用河川藤川は，土地区画整理事業に伴い，昭和５８年３月までには，全区間について，コンクリート護岸あるいは３面張河道とする整備，改修が行われた。また，二級河川藤川については，昭和４５年度に都市小河川改修事業によって改修が行われ，未改修の天白川合流点付近を除いては，５０年確率相当の規模で改修が完了したが，未改修区間については，合流先である天白川の改修に合わせて工事を実施することとされた。（甲３４の３）一方，郷下川については，野並土地区画整理組合による土地区画整理事業に合わせ，昭和４９年１０月までに，３３３５万円をかけて鉄筋コンクリート開渠水路に改築された。（甲８）
ウ　被告は，昭和５４年６月，河川，下水道等の治水施設整備計画の総合調整を行い，全市的な視野に立った統一的な整備計画として，「名古屋市総合排水計画」を策定した。（乙１）
エ　準用河川藤川の計画（甲３４の３）
(ｱ)被告は，藤川流域については，上記イ記載の改修に加え，戸笠池及び螺貝池を雨水貯留池として整備し，下水管渠の整備も行ってきたものの，全市的な整備計画の基準と比較すると流下能力は十分でなく，５年確率相当の降雨に対しては流下能力が不足しており，しばしば浸水被害の発生があるとの認識のもとに，昭和５８年３月，同河川の流下能力の解消を図るべく，鳴子池を雨水調整池として改修する計画を策定し，これら貯留池群の洪水調節効果を加味した同河川の全体計画を策定することとした。(ｲ)具体的には，準用河川藤川は，堤防高の不足する一部の区間を除いては，戸笠池及び螺貝池の洪水調節効果を活用することによって５年確率相当の整備が完了しているとされているが，①現行の計画高水流量は，合理式で求められているものの，洪水到達時間１時間未満は１時間として扱うことを前提として計算されているため，洪水到達時間が３０ないし４０分程度と短い藤川にあっては，実際には５年確率相当よりもかなり低い整備水準にすぎないと評価されること，一方，②現況流下能力は余裕高を６０センチ考慮して評価されているが，準用河川区間は，全川埋込河道とみなせるため，余裕高は３０センチで十分と考えられるため，全体計画よりも大きく評価して差し支えないと判断されること，③戸笠池及び螺貝池の洪水調節効果についても，時間的な評価（ピークを遅れさせる効果）がされていないため，実際の効果より小さく評価されていると考えられることを理由として，同河川の流域をいくつかの排水区に分割し，おのおのの排水区から河道への到達時間及び河道内の流下時間を考慮して，流出量を求め直し，現況流下能力を余裕高３０センチとして再評価し，貯留池群の洪水調節効果についても，時間的な評価を取り入れた上での評価を行うこととなった。(ｳ)改修内容は，以下のとおりである。
ａ　規模としては，①流域の都市化が進み，資産の増大も著しいため，なるべく大きな計画規模とすることが望ましいこと，②河道の現況流下能力が比較的大きいこと，③貯留池群の洪水調節効果がかなり期待できること等を理由として，準用河川藤川の計画規模は，現行計画の５年確率相当より１ランク上げた１０年確率相当とし，計画確率年の降雨強度式を用いて作成した中央集中型２４時間連続降雨を計画対象降雨とする。ｂ　河道状況から判断して藤川自体の改修は困難であるため，鳴子池の池掘下げ，洪水吐改良を行い，同池を新たに雨水貯留池として整備し，既に整備の完了している戸笠池及び螺貝池とともに，一連の貯留池群としてその洪水調節効果を活用することとして，基本的には河道の再整備は行わない方針とする。
また，堤防高の不足する一部区間の河道については，溢水防止のためにパラペットの設置を計画する。
上記計画案に対する１０年確率降雨時の，準用藤川の流量及び計画高水流配分は，以下のとおりである。
藤川橋上流端からの距離　　　計画流出量　　　基本高水流量（キロメートル）　　　（立方メートル／秒）　（同）１．７９５～２．２９３          　８　　　　　　２６１～１．７９５                  ３３　　　　　　６００．４８０～１　　　　　　　　　３５　　　　　　７２０～０．４８０                  ４５　　　　　　８５ｃ　なお，昭和５８年の時点で，鳴子池は，周辺の開発に伴ってその一部が埋め立てられ，法面の残る西側を除いては，コンクリート直擁壁あるいはコンクリートブロック積護岸で整備されており，上記見直し計画はその点を前提としている。
また，上記見直しの際，四郎曽池については，流域の下流部に位置し，池の規模も比較的小さいため，藤川の全体計画上はその効果を考慮しないこととされていた。
オ　名古屋市総合排水計画（乙１，乙５２の１，２，証人Ｅ(ｱ)被告は，昭和６３年１０月，名古屋市総合排水計画において当初設定した計画ベースに遅れが生じてきたこと，市街化の進展に伴い浸透域の減少や流出時間の短縮等により雨水流出量が増大したこと，昭和５８年９月２６日から２８日にかけて名古屋市を襲った集中豪雨により死者が発生するなどしたことから，同計画の見直しを行い，治水行政の指針とすることとした。（以下「名古屋市総合排水計画」という場合には，上記見直し後のものをいう）


同計画の目標は，１時間５０ミリの降雨に対処し得る規模の治水施設を昭和７５年度を目標に整備すること，さらに重要な河川については，河川ごとの流域特性に応じて必要となる安全度の確保に向け，原則として１時間６０ないし８０ミリ程度の降雨に対処し得る規模の施設の整備を進めることにあった。
(ｲ)河川について
名古屋市総合排水計画における河川改修の計画及び整備の具体的計画については，以下のとおりであった。
ａ　一級河川（１６河川）及び二級河川（１３河川）のうち，堀川・新堀川・山崎川・扇川など河川法に基づいて市長が河川改修事業を実施できる都市小河川（１４河川）については，地域排水の根幹的治水施設としての重要性にかんがみ，基本的には３０ないし５０年に１回程度生起する降雨（１時間８０ミリ程度）に対処できる規模の計画とするが，財政能力・整備の緊急度・経済効果等を勘案して，暫定的に１時間５０ミリの降雨に対処できる規模の計画を策定し，当面の整備をはかるものとする。ｂ　上記の都市小河川を除く一級河川及び二級河川（１５河川）については，国あるいは愛知県が改修計画を策定し，整備を実施しているが，このうち，建設大臣管理の庄内川及び矢田川下流部については，破堤時に未曾有の災害が予想されるため，２００年確率洪水に対処できる規模の計画とする。
ｃ　矢田川上流部・天白川など愛知県知事管理河川は，河川の重要度に応じて３０ないし１５０年確率規模の計画とするが，大部分の河川については，整備の緊急度，水系全体の水理調整などを勘案して，暫定的に５ないし１０年確率規模の計画が策定され，当面の整備がはかられている。ｄ　準用河川（指定予定の３河川を含む２９河川）については，原則として１０年に１回程度生起する降雨（１時間６０ミリ程度）に対処できる規模の計画とするが，財政能力・整備の緊急度・合流先河川との整合性等を勘案して，暫定的に１時間５０ミリの降雨に対処できる規模の計画を策定し，当面の整備をはかるものとする。
ｅ　普通河川（２２河川）については，１時間５０ミリの降雨に対処できる規模の計画とする。
(ｳ)下水道について
流域内の下水道整備は，１時間５０ミリの降雨に対処できる規模の計画とし，公共下水道事業，都市下水路事業等により，下水管きょ・ポンプ所などの整備をはかることとされた。
(ｴ)事業費について
整備計画の実施に当たっては，昭和６２年度以降，河川改修に関して当面の整備目標を達成するために，約６４０億円の事業費を要し，昀終の整備目標を達成するまでには，さらに３８００億円，合計約４４４０億円の事業費が必要であるとされた。
一方，下水道整備（公共下水道，都市下水路等）については，当面の整備目標を達成するために，約３３３０億円の事業費が必要であり，その他河川改修費に含まれていないため池など雨水貯留施設の整備，丘陵地雨水対策に約７０億円の事業費が必要であるとされた。
(ｵ)野並地区について
野並地区は，名古屋市総合排水計画においても浸水の多い区域として把握され，同地区を含む天白川上流域については，「流域の開発に伴って，藤川・繁盛川などの河川改修，大根池・細口池・螺貝池など雨水貯留施設の整備および，下水管きょ，野並・菅田ポンプ所などの整備を進めてきた結果，浸水被害はかなり軽減してきた。しかしながら，天白川の洪水時の水位が高く，またそれに対する対策が不十分であるため，天白区井の森町，中坪町など天白川沿いの低平地を中心に，浸水被害がなお発生している現状である。したがって，下水道幹線管きょ，ポンプ所の増強など治水対策を進めると同時に，抜本的解消をはかるため，天白川改修を強力に推進するよう関係機関に働きかけていく必要がある。また，流域内には雨水調整施設として整備したものの他にも，荒池など大規模なため池があり，相当の洪水調節効果が期待できるため，保全につとめるとともに，治水施設として整備をはかる必要がある。」とされている。
(ｶ)準用河川藤川及び郷下川について
名古屋市総合排水計画において，準用河川藤川については１０年に１度の降雨に対応し得る規模の改修が目標であり，計画高水流量は，一次整備目標４６立方メートル／秒，二次整備目標８４立方メートル／秒であるが，既に改修済みであり，戸笠池，螺貝池及び鳴子池で洪水調節を行うこととなった。なお，四郎曽池については，同排水計画の中には組み込まれていない。
一方，郷下川については，名古屋市総合排水計画においては，５年に１度の降雨に対応し得る規模の改修が目標であり，計画高水流量２３立方メートル／秒とされた。また，逆流防止水門の新設が計画されたが，これは天白川が改修途上であることから，天白川の異常出水の際に，天白川又は藤川の水が逆流しないように設けることが予定されたものであった。
カ　ため池（甲３４の４，弁論の全趣旨）
藤川の流域に存在する戸笠池，鳴子池，螺貝池及び四郎曽池のうち，鳴子池については，民間所有地であった池の北側部分は，昭和４１，４２年に被告交通局が用地買収して，この部分を埋め立てて市営南相生荘と同交通局野並営業所を建設し，農業用ため池であった南側部分は，昭和５８年度に改修工事が始まる前に土地区画整理事業や名古屋市の道路築造によって４割ほどが埋め立てられていた。四郎曽池については，被告が，昭和５５年度からため池整備事業によって改修に着手し，約８９００万円の事業費を投入して，放流施設，護岸，高水敷等の整備を行い，昭和５６年度に事業を完了しており，これにより放流施設，護岸，高水敷の整備等を行った。
(4)平成３年豪雨
ア　平成３年９月１８日，台風１８号の接近とそれに伴う本州南岸沿いに停滞していた秋雨前線の活発化により，東海地方には未明から強い雨が降り続き，特に同日午前５時から７時までの２時間に１００ミリ近い集中豪雨が観測された。その結果，名古屋市内の各地で崖崩れ，堤防崩壊，浸水などの大きな被害が生じた。
同日及び翌１９日の名古屋市雨量観測所における雨量データ（１時間当たりの降雨量）は，別紙雨量日報（平成３年豪雨）記載のとおりである。同月１９日の具体的な総降雨量，昀大１時間降雨量は，それぞれ以下のとおりであり，名古屋地方気象台（名古屋市千種区日和町２の１８所在。明治２３年７月，愛知県名古屋測候所として開設）においては，統計を開始した明治２４年以降，明治２９年９月９日の２４０．１ミリに次ぐ，観測史上２番目の日降雨量を観測した。
総降雨量　　　　　　　２３１．５ミリ（天白土木事務所）
２４７．５ミリ（緑土木事務所）
２１７．５ミリ（名古屋地方気象台）


昀大１時間降雨量　　　　５２．０ミリ（天白土木事務所）
６２．５ミリ（緑土木事務所）
また，建設工事中であった野並駅の工事現場事務所（天白区野並二丁目３６３番地所在）及び旧野並ポンプ所に設置された雨量計が平成３年９月１９日午前０時から１０時にかけて観測した雨量は，以下のとおりである。（甲１８，乙２２の２）
工事現場事務所　　旧野並ポンプ所
午前０～１時        　　　４ミリ　　　　４ミリ
１～２時　　　　　　　５ミリ　　　　　７ミリ
２～３時　　　　　　１６ミリ　　　　１５ミリ
３～４時　　　　　　１４ミリ　　　　１４ミリ
４～５時　　　　　　２０ミリ　　　　２６ミリ
５～６時　　　　　　５０ミリ　　　　４０ミリ
６～７時　　　　　　５０ミリ　　　　５７ミリ
７～８時　　　　　　２１ミリ　　　　１７ミリ
８～９時　　　　　　１２ミリ　　　　１４ミリ
９～１０時　　　　　　１６ミリ　　　　　５ミリ
合計　　２０８ミリ    　１９９ミリ
イ　平成３年豪雨時点において，野並地区付近の天白川の堤防高は，同地区付近の藤川及び郷下川の堤防高よりも高かったため，平成３年豪雨による天白川の水位上昇に伴い，藤川及び郷下川の流水機能が抑制され，両河川の水位が上昇し，ともに溢水した。
また，野並交差点より東の区域については，東海通の北に丘陵地が隣接し，住宅地が密集する立地条件にあったが，同丘陵地及び東海通より雨水が流下し，野並交差点に流入した。同交差点における主要排水施設として藤川へ放流される径７００ミリの雨水管が第二環状線下に布設されているが，放流先である藤川そのものの水位上昇に伴って，排水能力が阻害された。郷下川については，当時架設中の水路橋の天端等から大量に溢水し，雨水が野並交差点付近の野並駅（工事中）開口部から地下鉄坑内に流入した。その結果，約１６万トンの雨水が工事中の地下鉄坑内に流入したほか，野並交差点には雨水が集中し，古川町交差点（別紙位置図２参照）付近では地上７０ないし８０センチまで冠水するなどした。（甲６の３，甲１８，２０，乙５の３，乙５０，乙５２の１，２，証人Ｅ）
ウ　野並地区においても，標高が低い地域に雨水が集まり，旧野並ポンプ所（現在のポンプ所の約１５０メートル南）の施設にＳＰ１６．９４メートル（周辺道路から７４センチ）まで浸水し，電気系統の機器が故障したため，４台すべての雨水ポンプが運転不能となった。（乙５０，５１，証人Ｆ，同Ｇ）エ　名古屋市全体での，平成３年豪雨による被害は，北区，緑区，天白区を中心として，床上浸水１９５５世帯，床下浸水６７３１世帯であり，天白川流域では，野並地区のほか，扇川の溢水等により扇川流域にも浸水被害が生じた。（甲２３の２，乙５２の１，証人Ｅ）
オ　一方，平成３年豪雨による野並地区の住宅等の被害は，以下のとおりである。（乙３３）
井の森町　　　床上浸水９０世帯
床下浸水２世帯
会社・商店工場等の被災件数５５件
中坪町　　　　床上浸水４５世帯
床下浸水３６世帯
会社・商店工場等の被災件数３７件
野並一丁目　　床上浸水１６世帯
床下浸水６７世帯
会社・商店工場等の被災件数２３件
野並二丁目　　床上浸水１０６世帯
床下浸水１８８世帯
会社・商店工場等の被災件数６３件
福池一丁目　　床下浸水２３世帯
会社・商店等の被災件数６件
福池二丁目　　床上浸水３世帯
床下世帯１世帯
会社・商店工場等の被災件数２９件
古川町　　　　床上浸水４９世帯
床下浸水２世帯
会社・商店工場等の被災件数２４件
(5)平成３年豪雨以降本件豪雨までの水害
平成３年豪雨以降本件豪雨までに野並地区において浸水被害が生じたとの記録はなく，平成６年９月１５日から１８日にかけて，名古屋気象台において総降水量１９７ミリ，昀大１時間降水量５３ミリ（同月１７日），昀大１０分間降水量１５ミリの大雨（以下「平成６年豪雨」という）が観測された際にも，名古屋市内各所で浸水被害が生じ，天白川下流域の南区三吉町，鳴尾二丁目，元鳴尾町などで浸水被害が発生したものの，野並地区においては浸水被害が生じていない。
（乙１９，３５）
(6)平成３年豪雨以降本件豪雨までの河川改修等
ア　天白川
天白川については，愛知県が改修に着手しており，本件豪雨当時は，第１期区間として河口から約４キロメートル上流の大慶橋付近（別紙位置図参照）まで河床掘削を行い，狭窄部の改修を進めた上で，昭和６３年度から，第２期計画として，平子橋（別紙位置図２参照）までの区間の拡幅と河床掘削を目的とした用地買収に着手していた。上記計画に基づく改修工事が完成した場合，天白川の水位は約３メートル下がる予定であった。（甲２４，乙４，乙５２の１，証人Ｅ）
イ　郷下川


(ｱ)平成３年豪雨の後，被告は，郷下川の溢水対策について検討したが，名古屋市総合排水計画において計画されていた逆流防止水門設置については，これを郷下川の河口（藤川合流点）に設けることにより，二級河川藤川からの逆流を確実に防止できるものの，郷下川流域の雨水は流下不能になるため，たまった雨水を排除するためにはポンプ所の設置が必要となるが，用地買収と設置工事のために多額の費用と長い時間を要することから，これを断念した。そこで，被告は，平成３年から平成１０年にかけて行われた郷下川の環境整備事業と同時に，同河川の両岸にＴＰ８．３９メートルの高さまでパラペットを設置したが，これは，平成３年豪雨の後，郷下川に架けられた橋のうちの１か所において，ＴＰ８．１９メートルの位置に溢水の痕跡らしき跡が残されていたため，これを平成３年豪雨の際の溢水の高さと考え，それに２０センチを加えたものであった。（甲３８，乙５０，乙５２の１，２，証人Ｅ，同Ｆ）
(ｲ)郷下川については，被告は，平成３年３月から７月にかけて，環境整備のため，郷下川河道にふたをかけて暗渠化するとともに，これにより同河川の断面が小さくなり，流下能力が低下するのを補うため，同河川の西側にバイパス川を造ることを住民に提案したが，道路が狭くなることを嫌う住民の反対等もあって，暗渠化，バイパス川築造のいずれも行われなかった。（甲５８，乙４４，４６，５０，乙５２の１，証人Ｅ，同Ｆ）
ウ　天白川，藤川及び郷下川の堤防高
平成３年豪雨以降，本件豪雨直前においても，藤川橋周辺における藤川の堤防高及び郷下川の堤防高は，天白川の堤防高よりも低い状態のままであった。（甲６９）
エ　ため池
(ｱ)名古屋市ため池環境保全協議会が平成５年３月発行した名古屋市ため池資料集においては，戸笠池，鳴子池，螺貝池及び四郎曽池は，治水施設として将来も必要なため池とされている。同時点における上記各ため池は，戸笠池が国と被告の所有であるほかは，すべて被告が所有しており，その面積及び流域面積は以下のとおりであった。（甲３４の４，乙１７）面積（平方キロメートル）　　　流域面積（ヘクタール）戸笠池　　　　５６，４５９　　　　　　　　７５．７１鳴子池　　　　１１，５９８　　　　　　　２２２．０５螺貝池　　　　２４，６５０　　　　　　　　５９．７６四郎曽池　　　　８，８７２　　　　　　　　３５．１８(ｲ)被告は，上記各ため池につき，以下のとおり浚渫工事を行い，ため池に通じる雨水管を整備している。（乙３９～４１）
ａ　工事内容　　螺貝池浚渫工事
契約年月日　平成４年５月１３日
工事金額　　６６９万５０００円
工期　　　　平成４年５月１４日から同月３０日まで
ｂ　工事内容　　鳴子池浚渫工事
契約年月日　平成７年１２月２５日
工事金額　　２９６６万４０００円
工期　　　　平成７年１２月２６日から平成８年３月２０日までｃ　工事内容　　久方第３号排水路（戸笠池への排水用水路）築造工事(a)施行数量　管布設（内径１０００ミリ)２０４メートル工事金額　９４３９万８１５０円
工期　　　平成１０年７月２９日から平成１１年３月３１日まで(b)施行数量　管布設（内径１６５０ミリ)１３７メートル工事金額　８７６８万５５００円
工期　　　平成１１年３月３日から同年８月１３日まで(c)施行数量　管布設（内径１１００ミリ)１４８メートル工事金額　５７５８万２０００円
工期　　　平成１１年８月５日から平成１２年３月１日まで
オ　礫間貯留施設
被告は，学校などのグランドの下に礫間（砕石の隙間）を利用した貯留層を設けて，雨水の流出を抑制し，浸水被害の軽減を図る施設を設置していたが，野並地区周辺においては，少なくとも以下のとおり，礫間貯留施設を設けた。なお，南天白中学校は，郷下川流域の中でも，後記(7)ウ(ｱ)ａ記載の野並地区拡張流域に属し，高坂小学校は，戸笠池の北東に位置し，藤川流域に属するものである。（乙１８）
工事年度                    　集水面積　　　　　　貯留量
（ヘクタール）　　（立方メートル）
平成３年　　南天白中学校　　　１．０８　　　　　　８０４平成７年　　高坂小学校　　　　０．７９　　　　　　５６２
(7)野並地区排水基本計画


ア　被告は，平成６年，野並地区については，従来の野並排水区（７８．５ヘクタール）は，雨水排除のための主要な幹線及びポンプ施設が整備されているにもかかわらず，溢水した雨水が道路等の地表面を伝わり，低地区域に集まり浸水が頻繁に起こっている状況となっており，住民に及ぼす影響は大きく，下水道による整備水準の向上が求められているとの認識のもとに，天白川改修計画に伴い移転を迫られていた旧野並ポンプ所を絡めた雨水排除システムを検討し，野並地区の治水安全向上を目指した排水計画の見直し策定を行うこととして，野並地区排水基本計画を策定した。（乙４）イ　上記計画においては，①下水道施設設計指針（昭和５９年），②都市計画中央審議会の答申（昭和６０年８月），③国土建設の長期構想（昭和６０年８月）を踏まえて，被告においても雨水整備方針として，長期計画レベルの達成に向けて５年確率の計画規模を１０年確率の計画規模に整備水準を上げる方向にあることから，野並地区の雨水整備の方針もこれに従うものとするが，放流先河川の状況（天白川の現況及び改修計画）を考え，既定計画面積７８．５ヘクタールにおいて，１０年確率規模へ格上げした場合は，貯留施設等で対応することとされた。（乙４）
ウ　被告は，平成３年豪雨を教訓として，旧野並ポンプ所を移築するに当たっては，新ポンプ所が担う排水区域の設定の見直しを行い，その機能を十分に発揮できるような施設造りを検討した。移転先としては，排水系統の大幅な変更は新たな管渠工事が必要となり，不経済であるため，現況の排水系統の大幅な変更を伴わないこと，必要なポンプ所用地が確保できること，放流先である天白川に近いこと，新たなポンプ所用地周辺に影響が少ないことといった条件を満たす位置として，現在の位置に定めた。野並ポンプ所の詳細は，以下のとおりである。（乙４，４７，５０，５１，証人Ｆ，同Ｇ）
(ｱ)本件雨水ポンプの能力
本件雨水ポンプの能力は，以下のとおり，既定計画区域７８．５ヘクタール，５年確率（１時間降雨５０ミリ），流出係数０．６の場合における合理式によって得た雨水流出量に対応できるものとして，８．５５立方メートル／秒以上とされた。
合理式　Ｑ＝１／３６０×Ｃ×Ｉ×Ａ＝８．５５立方メートル／秒
Ａ（流域面積）＝７８．５ヘクタール
Ｃ（流出係数）＝０．６
Ｉ（到達時間内の平均降雨強度）
＝４３０／（Ｔ＋０．８６）（ミリ／時間）
＝４３０／（３２．７＋０．８６）
＝６５．４（ミリ／時間）
ａ　流域面積
従前，野並ポンプ所の雨水の集水区域は７８．５ヘクタールであったが，郷下川流域のうち，暗渠となっている区域３５．５ヘクタールについては，平成３年豪雨のような豪雨があった場合には，雨水の一部が郷下川に排除されず，地形等からみて，道路等の地表面を流れて従来の野並排水区に流入することから，従来の野並排水区にこの区域の全域を加えることとなった。また，ほかにも，郷下川流域のうち別紙排水区図記載の落ち水区域６０ヘクタールについては，時間雨量５０ミリ程度の豪雨があった場合には，雨水が道路等の地表面を流れ，上記の郷下川が暗渠となっている区域に流入した上で，さらに野並地区に流入する可能性が想定されたため，地形の傾斜，形状等を考慮し，一方で郷下川への自然流下も見込んで，同区域の３割相当である１８ヘクタールを野並ポンプ所の排水区域に加えた。落ち水区域へ降った雨水が流出する割合については，全国的な基準は存在しないものの，被告の下水道計画において丘陵地から落ち水を想定する場合にはその３割を見込むという先例がいくつかあったので，３割としたものであった。
上記のように，野並排水区の面積を見直した結果，同排水区の排水面積は１１４（＝７８．５＋３５．５）ヘクタールとなり，さらに落ち水区域として１８ヘクタールを想定することとなったが，排水面積を増やしたことによる雨水流出量の増加に対しては，放流先の河川の能力等を考慮して，ポンプ所内に雨水調整池を併設することで対応することとなった。雨水調整池の貯留量については，計画降雨は５年確率降雨を使用してハイドログラフ（横軸に時間，縦軸に流量をとり，懸案地点に到達してくる雨水流出量の時間的変化を表すグラフ）を作成し，ポンプ排水能力を差し引いてそれを越える分を積算した結果，５４００立方メートルとした。
ｂ　流出係数
流出係数の算定方法は，野並地区内から，住居地域と準工業地域のモデル地区を３か所ずつ抽出し，その中で屋根・道路・空地の工種別面積の比率により，住居地域と準工業地域の流出係数を算出した上，野並地区内の住居地域，準工業地域，公園・緑地の比率に合わせて平均流出係数を求めたところ，０．６２４であったことから，端数を切り捨てた０．６を流出係数とした。
その際使用した工種別基礎流出係数については，標準値として，屋根０．８５～０．９５，道路０．８～０．９，間地０．１～０．３とする文献が存在したことから，その中間値である屋根０．９，道路０．８５，空地０．２５を使用した。
ｃ　到達時間内の平均降雨強度
野並ポンプ所の雨水ポンプの排水能力を計算する際には，５年確率（時間雨量５０ミリ）の降雨に対処するため，５年確率の降雨強度式＝４３０／（√t＋０.８６）の「t」に野並ポンプ所の流達時間（排水区の昀も遠い地点への降雨が下水管を通じて下流部にあるポンプ所まで流下するのに要する時間）である３２．７分を代入し，６５．４ミリ／時間と算出した。
(ｲ)本件燃料供給ポンプ


野並ポンプ所に重油供給タンクを設置するに当たっては，用地が狭いことから，屋外タンクにした場合に必要となる周辺の住居等との一定の保安距離及びタンク地帯に安全のため設ける必要のある保有空地（消防法２条７項，危険物の規制に関する政令１１条１項１，２号）を確保することができず，地下にタンクを設置することになった。また，地下タンクから重油サービスタンクに重油をくみ上げるための本件燃料供給ポンプの水密化は行われなかったが，平成３年豪雨の際に旧野並ポンプ所に周辺道路面から７４センチの冠水があったことから，その高さから約１メートル上方に設置された。なお，平成３年豪雨時に建設中であった野並駅に流入した推定約１６万トンの雨水が仮に野並地区に流入した場合にどの程度浸水高に影響を与えるか等について，被告が検討したことはうかがえない。本件燃料供給ポンプの容量である１０００リットルの重油を使用する場合，ポンプの負荷によってエンジンの燃料消費量が違うので，一概には言えないが，おおよそ４台で１時間に２００ないし２５０リットルを消費することから，１０００リットルでは，約４時間の運転が可能であった。
(ｳ)本件空気口
野並ポンプ所においては，河川の水位及び本件雨水ポンプからのくみ上げ量によって連絡井の水位が上下するが，そうしたときに，連絡井の空気が外気と出入りするため，また外気の気圧と同一に保つため，連絡井に８０センチ四方の本件空気口３個が設けられた。本件空気口の場所を決めるに際して，被告は，天白川が計画高水位（ＳＰ２１．２６２メートル）に達し，本件雨水ポンプが計画排水量を流しているときの，連絡井の計画上の高水位をＳＰ２１．６１１メートルと想定し，空気口の下端がそれよりもさらに約５１センチ高いＳＰ２２．１２メートルの高さに来るように，本件空気口の高さを設計した。
(8)本件豪雨
ア　名古屋市全般
(ｱ)名古屋地方気象台における，本件豪雨以前の日昀大１時間降水量，日昀大３時間降水量，日降水量，昀大２４時間降水量の昀高記録（日昀大１時間降水量及び日降水量については明治２９年１月統計開始，昀大２４時間降水量については昭和４６年１月統計開始）及び本件豪雨時の記録は，以下のとおりであり，本件豪雨時には，日昀大１時間降水量の昀大値を更新し，日降水量の昀高記録を倍近く上回った上，平成１２年９月１１日午前０時から翌１２日午後１２時までの２日間に年降水量の３分の１を超える５６７ミリの降雨を観測した。（甲６の３，甲２０，２１，乙２，１４）
ａ　本件豪雨以前の記録
日昀大１時間降水量　　９２ミリ　　　（大正８年７月１８日）
日昀大３時間降水量　　１２６ミリ
日降水量　　　　　　　２４０．１ミリ（昭和２９年９月９日）昀大２４時間降水量　　２７７．５ミリ（昭和４６年８月３０日）
ｂ　本件豪雨
日昀大１時間降水量　　９７．０ミリ（平成１２年９月１１日午後６時６分～７時６分）
日昀大３時間降水量　　２１４ミリ
日降水量　　　　　　　４２８．０ミリ（同月１１日）昀大２４時間降水量　　５３４．５ミリ（同月１１日午前５時～翌１２日午前５時）
(ｲ)名古屋市雨量観測所における雨量データでは，１時間当たりの降雨量は，別紙雨量日報（本件豪雨）記載のとおりであり，名古屋市の１６区すべての観測所において日昀大１時間降水量５０ミリを超え，うち４観測所において１００ミリを超えた。また，名古屋市のみならず，南方に位置する東海市では同月１１，１２日の２日間総降水量５８９ミリ，東方に位置する豊田市では同じく４１３ミリを記録した。（乙１４，３５）
(ｳ)野並地区を含む天白川流域が位置する名古屋市東部地区は，特に降雨が集中し，いずれも野並地区から約２ないし３キロメートルの地点に所在する緑土木事務所，天白土木事務所，瑞穂土木事務所（本件豪雨当時は瑞穂区田辺通三丁目４４番地所在），南土木事務所（南区荒浜町五丁目１０番地の１所在）において観測した昀大降水量は，いずれも４００ミリを超える日降水量（同月１１日）を記録し，中でも緑土木事務所では５００ミリに迫る日降水量を記録したほか，天白土木事務所を除く３事務所では，同月１１日には１００ミリ前後の昀大１時間降水量を記録した。（甲６９，乙３５）(ｴ)本件豪雨により，名古屋市内においては，同月１１日午後１１時，北区大我麻町において新地蔵川右岸が破堤し床上浸水の被害が発生し，翌１２日午前３時３０分ころには西区あし原町で新川左岸が破堤する等，市内各所で河川の破堤，浸水等が生じた。（乙３５）
(ｵ)本件豪雨については，①降雨の強度が大きかったこと，②雨域が広範囲であったこと，③超過降雨が長時間継続したことが特徴としてあげられ，日昀大１時間降水量９７ミリは，おおむね１００年に１回程度の確率降雨であるが，日降水量の４２８ミリ（名古屋地方気象台）については，５００年あるいは１０００年に１度の確率を超えるものであるとも言われている。（甲１６，２１）
イ　野並地区
(ｱ)降雨
野並地区においては，野並ポンプ所に設置された雨量計において，別紙「野並ポンプ所設置の雨量計による雨量」記載のとおりの雨量が確認された。（乙３８の１～３）
(ｲ)雨水の流入
ａ　天白川においては，同月１１日午後８時１０分ころから水位が計画高水位のＴＰ８．６６メートルを大幅に上回り始め，水位が計画高水位を７時間近く超えており，野並ポンプ所から天白川を超えた南西約３００メートルの位置にある天白川水位観測所においては，同日午後９時２０分ころ，昀高水位ＴＰ１０．１９メートル（ＳＰ約２１．６メートル）を記録し，藤川，郷下川の堤防高を超えて，天白川の水位が上昇した。（甲１５の１，甲２４，６９，乙３５）


ｂ　天白川の水位上昇により，天白川よりも堤防高が低い藤川から天白川への流下が阻害され，藤川の水位が上昇し，準用河川藤川については，堤防高昀下点より溢水が始まり，東海通を経て野並交差点へと雨水が流出した。野並交差点には，ほかにも，東海通を西に流下して来た雨水，第二環状線を南に流下して来た雨水，相生山からの雨水が流入し，滞留したこれらの雨水が，同交差点付近で郷下橋方面へと流れ，さらに野並地区に流入した。（甲１５の１，証人Ｅ，同Ｈ）
ｃ　上記ｂのような藤川の水位上昇により，郷下川から二級河川藤川への流下が阻害されたため，遅くとも同月１１日午後７時４０分ころまでには，郷下川も溢水し，その水が野並地区に流入したほか，同時刻ころまでには，郷下川の東側に位置する地区から，郷下川に架けられた複数の橋上を伝い，雨水が濁流となって野並地区に流入した。（甲１０，証人Ｅ，同Ｉ）
ｄ　野並地区の北側に位置し，野並地区よりも標高が高い菅田排水区からも，雨水が野並地区に流入した。（弁論の全趣旨）
ｅ　野並地区に流入した雨水の総量や流入経路別割合については，証拠上明らかでないものの，上記ｂ～ｄの雨水に，同地区自体への降雨も加わり，同地区においては，同月１１日午後６時ころから道路冠水，若干の時間をおいて床下浸水，午後７時ころには床上浸水が始まり，その後水位は急速に上昇し，地盤高が４メートルを下回る地域周辺では床上１．５メートル，深いところで２．０メートルを超える浸水被害が生じ，道路面ＳＰ１６．２メートル（ＴＰ４．７８メートル）にある野並ポンプ所では，２．４メートルの浸水となった。（乙３５）
(ｳ)被告のとった避難措置
被告は，同月１１日午後８時２０分，野並地区に対する避難勧告発令を検討したが，二次災害発生のおそれを考慮し，発令しないこととした。しかし，その後同地区において浸水による救助要請が多発したため，被告は，同日午後１０時１６分ころ，救助のため，舟艇を含む消防隊を投入した。（乙３５）
(ｴ)豪雨後の経過
野並地区における浸水高は，同月１２日午前２時ころにピークに達したが，その後完全に水が引いたのは同月１３日の昼近くであり，場所によっては約４０時間もの間浸水が継続することとなった。（甲６の４，５，甲１０，４４，乙５の４，５，乙１６，３５，原告Ｊ，同Ｋ，同Ｌ各本人）
ウ　野並ポンプ所
(ｱ)ポンプの稼働状況等
本件雨水ポンプは，ポンプ井の水位がＳＰ１０．９メートルから１２．１メートルに上昇するに連れて，段階的に自動運転を開始するシステムになっていたが，本件豪雨時の野並ポンプ所の各ポンプの稼働状況等は，以下のとおりである。（甲６の２，４，乙３５，５１，証人Ｇ）
ａ　同月１１日
午前１１時５９分　　　電気ポンプ運転開始。
午後６時ころ　　　　　降雨が強くなる。
午後６時１０分ころ　　本件雨水ポンプ全台稼働。
ｂ　同月１２日
午前１時４０分　　　　内浜ポンプ所より，本件燃料供給ポンプの停止を確認。以後重油メインタンクから重
油サービスタンクへの燃料の供給が不
能となる。
午前１時５９分　　　　運転時間を長くするため，ディーゼルポンプ１
台につき，内浜ポンプ所より遠隔操作
で停止。ポンプ室に設置した重油サー
ビスタンクの残燃料を使用して残るディ
ーゼルポンプ３台の運転を継続し，電
気ポンプ１台との合計４台の運転にな
る。
午前３時４１分　　　　重油サービスタンクの燃料の残量が低下し，
内浜ポンプ所において低油面の表示が
されたため，ディーゼルポンプ３台停
止。電気ポンプ１台のみの運転となる。
午前８時２７分　　　　ディーゼルポンプ１台を内浜ポンプ所からの遠隔操作により強制始動。電気ポンプと
合わせて２台の運転となる。
午前１０時ころ　　　　被告職員が野並ポンプ所に到着。本件燃料供
給ポンプを稼働させ，またディーゼルポ
ンプ３台を現場で手動運転させ，計５台
の運転となる。
午後２時３０分ころ　　ポリタンクに入れて野並ポンプ所に運び込ん
でいた重油を同ポンプ所構内に運び込
む。
ｃ　同月１３日
午前６時３０分ころ　　道路冠水解消。
午前８時ころ　　　　　ディーゼルポンプ１台停止，以降順次停止。午前１０時２７分　　　全台が停止。
(ｲ)被告職員のとった措置


上記の本件燃料供給ポンプの停止は，内浜ポンプ所においては「故障」との表示がなされたため，被告職員らは同ポンプが故障したと思い込んだが，実際には同ポンプの設置位置を超えて冠水したことにより，同ポンプのモーターと一体になっているファンが水に浸かり，水の抵抗によりモーターの負荷が増加し，過負荷の保護装置が作動したためであった。被告上下水道局においては，雨水ポンプ所については，数か所のポンプ所をグループ化し，専用回線による遠方監視制御装置を用い，グループのポンプ所すべてを一つのポンプ所（親局）で制御するというポンプ所の集中運転管理が行われており，親局に監視要員を配置する一方で，親局から制御を受けるポンプ所には，職員を配置していなかった。野並ポンプ所についても，その親局である内浜ポンプ所からの制御によるものであり，軽微な故障は内浜ポンプ所の遠方監視装置で復旧するものの，重大な故障が発生した場合には，内浜ポンプ所から職員が出向いて対応する必要があった。そこで，被告職員は，昀初はダンプカーで港区内の汚泥処理場の重油を運び込み，直接サービスタンクに供給しようとしたが，野並ポンプ所では付近の道路が冠水していたため，これを断念した。その後も道路冠水の状態が継続したため，昀終的には，ポリタンクに詰めた重油をゴムボートで野並ポンプ所に運び込むことにしたが，被告のゴムボートはすべて救助のために使用していたため，民間の業者からゴムボートを賃借することにし，同月１２日午前７時前後にポリタンクの手配，午前７時３０分ころからゴムボートのレンタル業者に連絡を行い，レンタル営業開始の午前８時ころになって，ゴムボートの手配に成功した。本件雨水ポンプの停止からボートやタンクの手配まで約３時間を要したのは，ダンプカーやタンクローリーの手配，他のポンプ所の問題を処理していたためであった。
このように重油補給のめどが立ったため，同月１２日午前８時３０分ころには内浜ポンプ所からの遠隔操作により，４台のディーゼルポンプのうち１台を運転再開したものの，残り３台については，野並ポンプ所に重油が到着する前にサービスタンクの重油がなくなってしまうと運転再開が困難になることから，運転を再開しなかった。被告職員は，午前９時３０分ころ，野並ポンプ所周辺に到着した後，ゴムボートを使用して，午前１０時ころ，同ポンプ所の屋外に設置された階段からポンプ所の２階に入った。その時点で，本件燃料供給ポンプは故障したのではなく，過負荷の保護装置が働き停止したことが判明したため，停止解除を行い，同ポンプの強制運転を試みたところ，断続的に稼働したため，サービスタンクへの重油供給に優先して本件燃料供給ポンプを稼働させて，ディーゼルポンプを稼働させることとした。なお，過負荷の保護装置を解除して運転することは，内浜ポンプ所からの遠隔操作によって行うことはできない。（乙３，５１，証人Ｇ）
(ｳ)本件空気口からの溢水
連絡井の水位が本件空気口の下端よりも高くなったため，少なくとも同月１１日午後９時ころから翌１２日午前１時過ぎまでの間，上記空気口から野並地区への溢水が生じた。その具体的溢水量は証拠上不明であるが，本件豪雨後，被告職員が試算したところ，別紙「天白川昀高水位時における空気口からの溢水量の計算について」記載のとおり，空気口の溢水量が昀大となった場合でも３７．７１立方メートル／分であった。（乙５１，証人Ｇ，弁論の全趣旨）
エ　本件豪雨による被害
(ｱ)本件豪雨による愛知県の被害は，死者７名，重軽傷者約１００名，床上・床下浸水家屋は約６万６０００世帯（うち床上浸水は約２万４０００世帯），被害家屋・家庭用品被害額は約３４００億円，事業所償却資産・在庫試算被害額は約３３００億円，営業停止・停滞損失は約７５０億円にのぼった。（乙１３，１４，１６）
(ｲ)名古屋市では，市内河川の３か所で破堤，天白川（天白区）を始め９区５２か所で堤防欠壊，天白川（南区）を始め９区１７か所で堤防越水が発生し，中小田井ポンプ所を始め６か所のポンプ所に被害が生じ，市の総面積３２６．３５平方キロメートルの３分の１にも及ぶ約１１０平方キロメートルに浸水被害が生じ，道路の冠水は，野並地区のほか，新川左岸堤防破堤により西区中小田井地区，新地蔵川の越水により北区喜惣治地区付近を中心に，２４４．５キロメートルに及ぶなど，北区，西区，天白区を中心に広範囲の浸水被害が発生した。特に，名古屋市の西部を流れる一級河川庄内川では本件豪雨により急激に水位が上昇し，庄内川本川では，国道１号線の一色大橋の下流右岸で越水して浸水し，庄内川水系新川では，西区で左岸堤防が長さ約１００メートルにわたり破堤した。また，各地で，崖崩れ，地滑り，土石流等の土砂災害が発生し，緑区鳴海町において歩行者１名が死亡した。その結果，名古屋市においては，死者４名，重傷者１３名，軽傷者３４名，家屋の全壊４棟（４世帯），半壊９８棟（１１４世帯），一部破損１８棟（３８世帯），床上浸水９８１８棟（１万１１４２世帯），床下浸水２万１８５２棟（２万３３９３世帯）の被害が生じた。（乙１３，１４，３５）(ｳ)天白川の流域においても，野並地区，扇川周辺を中心に浸水被害が発生した。野並地区を含む野並学区では，浸水深が２メートルを超える世帯が多く発生し，中坪町において７７歳の女性が，自宅の浸水に伴い急性心不全により死亡したほか，被告の調査によると，重傷者２名，住宅半壊１１棟（１５世帯。うち５世帯は井の森町，９世帯は野並一，二丁目），一部損壊２棟（２世帯），床上浸水８７８棟（１０４０世帯，２８５２人），床下浸水２５５棟（３００世帯，７８３人）である一方，住家の床上浸水については，１３１１棟とする調査結果も存在する。（乙１６，３５）
(ｴ)平成３年豪雨，平成６年豪雨，本件豪雨の３回にわたり浸水被害を被った地域は，北区喜惣治一丁目，同二丁目，天白川下流域の南区三吉町，鳴尾一丁目，元鳴尾町等，北区及び南区を中心に複数箇所存在する。（乙１９）
(9)本件豪雨後とられた措置


ア　被告は，本件豪雨後，浸水被害軽減のため，本件豪雨を検証し，緊急雨水整備基本計画を策定し，１０年内の雨水整備計画を策定したが，そのうち，おおむね前半５年間の計画として，緊急雨水整備計画と称して全体事業費約８６０億円を投入し，その中で，野並地区について，緑政土木局において藤川，郷下川の河川改修及び管渠増強を行い，上下水道局において貯留管１か所（約３万２０００立方メートル）を建設することとした。（甲１６，２５～２７）イ　その後，平成１３年度までに野並橋（天白川に架かる東海通の橋）の改築工事，郷下川について約１０００メートルの間パラペットかさ上げ工事，藤川について約１２０メートルパラペットかさ上げ工事を行い，堤防昀下点における堤防高を高くしたほか，野並地区雨水排水施設工事として管布設及び桝設置，平成１４年度には，野並橋・平子橋の改築，道路整備，排水路築造工事（古川井の森第１号），排水路築造工事（野並第５６号），中坪雨水幹線下水道築造工事，貯留管設置工事に着手し，新鳴海雨水幹線下水道築造工事として，野並二丁目から緑区浦里五丁目まで下水管を建設し，福池雨水幹線下水築造工事として，笹原町から野並二丁目付近に下水道を建設する工事を行っている。（甲２８，甲４０の１～７）
２　争点(2)（準用河川藤川の河川管理の瑕疵）について
(1)河川の設置・管理の瑕疵について
ア　国家賠償法２条１項の公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠き，他人に危害を及ぼす危険性のある状態をいう（昀高裁判所昭和５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３９６頁参照）。このような瑕疵の存否については，当該営造物の構造，用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的・個別的に判断すべきである（昀高裁判所昭和５３年７月４日第三小法廷判決・民集３２巻５号８０９頁参照）。
イ　ところで，河川の管理については，道路その他の営造物の管理とは異なる特質及びそれに基づく諸制約が存するのであって，河川管理の瑕疵の存否の判断にあたっては，それらの点を考慮すべきものといわなければならない。すなわち，河川は，本来自然発生的な公共用物であつて，管理者による公用開始のための特別の行為を要することなく自然の状態において公共の用に供される物であるから，通常は当初から人工的に安全性を備えた物として設置され管理者の公用開始行為によって公共の用に供される道路その他の営造物とは性質を異にし，もともと洪水等の自然的原因による災害をもたらす危険性を内包しているものである。したがって，河川の管理は，道路の管理等とは異なり，本来的にかかる災害発生の危険性をはらむ河川を対象として開始されるのが通常であって，河川の通常備えるべき安全性の確保は，管理開始後において，予想される洪水等による災害に対処すべく，堤防の安全性を高め，河道を拡幅・掘削し，流路を整え，又は放水路，ダム，遊水池を設置するなどの治水事業を行うことによって達成されていくことが当初から予定されているものということができるのである。この治水事業は，もとより一朝一夕にして成るものではなく，しかも全国に多数存在する未改修河川及び改修の不十分な河川についてこれを実施するには莫大な費用を必要とするものであるから，結局，原則として，議会が国民生活上の他の諸要求との調整を図りつつその配分を決定する予算のもとで，各河川につき過去に発生した水害の規模，頻度，発生原因，被害の性質等のほか，降雨状況，流域の自然的条件及び開発その他土地利用の状況，各河川の安全度の均衡等の諸事情を総合勘案し，それぞれの河川についての改修等の必要性・緊急性を比較しつつ，その程度の高いものから逐次これを実施していくほかはない。また，その実施にあたっては，当該河川の河道及び流域全体について改修等のための調査・検討を経て計画を立て，緊急に改修を要する箇所から段階的に，また，原則として下流から上流に向けて行うことを要するなどの技術的な制約もあり，さらに，流域の開発等による雨水の流出機構の変化，地盤沈下，低湿地域の宅地化及び地価の高騰等による治水用地の取得難その他の社会的制約を伴うことも看過することはできない。しかも，河川の管理においては，道路の管理における危険な区間の一時閉鎖等のような簡易，臨機的な危険回避の手段を採ることもできないのである。河川の管理には，以上のような諸制約が内在するため，すべての河川について通常予測し，かつ，回避しうるあらゆる水害を未然に防止するに足りる治水施設を完備するには，相応の期間を必要とし，未改修河川又は改修の不十分な河川の安全性としては，右諸制約のもとで一般に施行されてきた治水事業による河川の改修，整備の過程に対応するいわば過渡的な安全性をもって足りるものとせざるをえないのであって，当初から通常予測される災害に対応する安全性を備えたものとして設置され公用開始される道路その他の営造物の管理の場合とは，その管理の瑕疵の有無についての判断の基準もおのずから異なったものとならざるをえないのである。
したがって，河川の管理についての瑕疵の有無は，過去に発生した水害の規模，発生の頻度，発生原因，被害の性質，降雨状況，流域の地形その他の自然的条件，土地の利用状況その他の社会的条件，改修を要する緊急性の有無及びその程度等諸般の事情を総合的に考慮し，河川管理における財政的，技術的及び社会通念に照らして是認しうる安全性を備えていると認められるかどうかを基準として判断すべきである。（昀高裁判所昭和５９年１月２６日第一小法廷判決・民集３８巻２号５３頁参照）
(2)本件豪雨時の準用河川藤川の改修の遅れについて
ア　野並地区における水害発生の機序
平成３年豪雨及び本件豪雨当時の野並地区においては，上記１(4)イ，同(8)イ(ｲ)記載のとおり，天白川の水位が高く，かつ天白川の堤防高よりも藤川及び郷下川の堤防高が低かったため，豪雨による天白川の水位の上昇に伴い，藤川及び郷下川の流下が阻害されて溢水が生じた。また，野並地区は周辺地域と比較して標高が低いため，藤川流域，郷下川流域等の周辺地域の雨水が，排出先である藤川及び郷下川の溢水もあって，東海通，第二環状線，野並交差点等を経て同地区に流入した。その上，同地区に流入した雨水は野並ポンプ所を通じて天白川に排出されることが予定されていたが，同ポンプ所が天白川と藤川の合流点よりも上流にあることから，同ポンプ所を通じた雨水の排出は，同合流点付近を含めた天白川の水位上昇の一因となり，これが原因で藤川，郷下川の流下阻害がさらに助長されるという悪循環が生じたものであった。（甲６９）


イ　そして，以下の理由から，被告は，遅くとも平成３年豪雨以降には，同豪雨のような，計画降雨を上回る，特に多量の降雨の際には，野並地区においては，天白川の水位上昇に伴う藤川の流下阻害，ひいては郷下川の流下阻害が起き，これにより藤川及び郷下川の溢水が起こる可能性があること，特に郷下川については溢水の記録が複数存在しており，藤川以上に溢水の危険性が高いこと，周辺地区からの東海通，野並交差点等を通じた雨水流入によって，少なくとも，郷下川流域・藤川流域の雨水については，野並地区に集中するおそれがあることについて認識していたか，あるいは認識し得たものと認められる。
(ｱ)被告は，昭和６３年度の名古屋市総合排水計画見直しの際に，郷下川に逆流防止水門の設置を検討しているが，これは，天白川が改修途上にあることから，天白川の異常出水の際に，天白川又は藤川の水が郷下川へ逆流しないように設けることが検討されたものと考えられる。(ｲ)平成３年豪雨の際，天白川の水位が上昇したため，その支流である藤川及び郷下川については流水機能が抑えられ，水位が上昇し，両河川から溢水し，さらに東海通の北にある丘陵地及び東海通より雨水が流下し，野並交差点に流入した上，藤川そのものの水位上昇に伴って同交差点から藤川への排水管の排水能力が阻害され，上記の雨水が建設中の野並駅に流れ込んだものであり，このことは被告交通局作成の「名古屋市高速度鉄道第６号線　今池・野並間工事記録」（甲１８）にも記載されている。(ｳ)上記１(1)ウ記載のとおり，野並地区は，周囲を川と山に囲まれ，隣接する他地区よりも低い上，同地区の周辺部から急激に標高が低くなるすり鉢状の地形をしており，隣接する他地区への降雨も集水しやすい地形である。さらに，野並交差点周辺の標高から，藤川，郷下川が溢水している場合には，野並交差点に２０センチを超えて滞留した雨水は，野並交差点より郷下橋を通じて，野並地区へと流れ込む可能性が高い。
ウ　しかしながら，河川改修によって上記イ記載の機序による準用河川藤川からの溢水を防止するには，藤川の堤防高を高くし，あるいは天白川の堤防高を低くして，天白川の堤防高よりも藤川の堤防高が低い状態を解消することが必要であり，より抜本的には，天白川の河床を掘削する等して同河川の流下能力を高め，藤川の流下能力が阻害されないようにすることが必要である。そして，上記１(6)ア記載のとおり，愛知県による天白川の拡幅と河床掘削により流下能力を上昇させ，また同河川の堤防高を低くする改修工事が，本件豪雨時には，野並地区付近まであと約２．５ないし４．５キロメートルの地点まで完成し，平成６年度には，野並地区付近を含む改修のため，旧野並ポンプ所の移転が迫られる等，改修のための用地獲得を算段するまでになっており，天白川の流下能力及び堤防高については，近い将来，より抜本的な問題の解決が図られる予定であった。（甲６９）
一方で，昭和６３年までに時間雨量５０ミリ，流域のため池と合わせて時間雨量６０ミリへ対応可能となった準用河川藤川の整備状況は，本件豪雨時においても，国が第８次治水事業五箇年計画において，「全河川については，時間雨量５０ミリ相当の降雨による氾濫被害を防止する治水施設の整備を内容とし，平成３年度末の氾濫防御率４５％を平成８年度末までの５年間に５３％までに向上させる。中小河川については，慢性的な氾濫被害の防止のため，時間雨量５０ミリ相当（５～１０年に一度発生する規模）の降雨による氾濫被害を防止する治水施設の整備を内容とし，平成３年度末の氾濫防御率３５％を，平成８年度末までの５年間に４３％までに向上させる。」（乙５４の２），第９次治水事業七箇年計画（平成８年末から平成１５年末まで）の基本目標として，河川については，「当面の目標とする時間雨量５０ミリ相当の降雨において，氾濫防御が必要な面積約３８，０００平方キロメートル（この区域内の人口約６３００万人）に対し，平成８年度末の氾濫防御率５２％を５９％に向上させる。」としており（乙４９），また，被告においては，平成１１年度末で名古屋市の時間５０ミリの降雨に対する河川等の整備率（氾濫防御率）は８４％であったこと（証人Ｅ）にかんがみると，全国的な水準に照らしても，被告の整備水準に照らしても，劣るものではなかった。
また，超過降雨に伴い，藤川の堤防高昀下点から準用河川藤川の溢水が生じ得ること，そのような場合には藤川流域の雨水が野並地区に集中し同地区に浸水被害が生じ得ることについて，平成３年豪雨以降，被告がこれを認識していたか，認識し得たものと認められるのは上記イ記載のとおりであるものの，平成３年豪雨は明治２９年９月９日の２４０．１ミリに次ぐ名古屋地方気象台観測史上２番目の日降雨量となった記録的な豪雨であり，同規模の降雨が頻繁に生じる確率は低く，ましてや本件豪雨については，上記１(8)ア記載のとおり，記録を大幅に更新する，５００年あるいは１０００年に１度の確率といわれる未曾有の豪雨であり，このような規模の豪雨を事前に予測して対策をとることは不可能であったと認められること，本件豪雨以前においては，平成６年豪雨時も含め，平成３年豪雨以外に藤川が溢水した記録は存在しないこと，被告は，平成３年豪雨の後，上記１(6)記載のとおり，準用河川藤川流域のため池を浚渫し，ため池への排水路を増設し，流域における礫間貯留施設を設置する等，被害を緩和するための様々な対策をとっており，この対策状況についても，名古屋市内の他の河川と比較して特に劣っているとはいえないことからすれば，準用河川藤川は，河川管理における財政的，技術的及び社会通念に照らして是認し得る安全性を備えていなかったものとは認められず，したがって，本件豪雨時までに堤防高昀下点の堤防高をかさ上げしなかったことが準用河川藤川の河川管理の瑕疵に当たるとは認められない。エ　なお，原告らは，野並地区については，被告の一律的整備水準を超えて超過洪水対策をとるべきであった旨主張し，その根拠として，国の第８次治水事業五箇年計画や名古屋市総合排水計画において示された指針，野並地区に関する自然的・社会的諸条件その他の事由を挙げるが，行政計画において示された指針は，直ちに河川管理の瑕疵の判断基準になるものではなく，また，原告らの挙げる野並地区に関する自然的・社会的諸条件その他の事由については，上記の判断の過程で十分考慮したものであるから，準用河川藤川の河川管理に瑕疵がなかったとの上記結論は左右されないというべきである。


(3)原告らは，予想降雨強度を超える降雨の際にも，少なくとも計画上の降雨強度分については排水を確保できなければならない旨主張するが，どのような超過降雨があろうと，また超過降雨が何時間継続しようと，計画上の降雨強度相当の降雨に対する雨水排除を可能にするとすれば，支川を合流した本川の下流域に過大な負担をかけることが予想されるし，また，通常の降雨状況からも，超過降雨が長時間継続することは想定し難いことから，計画上の降雨強度に対応するということが原告らの主張するような流下能力を備えることまでも要求しているものとは考え難く，また，これを正当と認めるに足りる証拠もないので，原告らの上記主張は採用することができない。
(4)以上から，準用河川藤川の河川管理について，国家賠償法２条１項にいう瑕疵が存したとは認められない。
３　争点(3)（郷下川の河川管理の瑕疵）について
(1)改修の遅れについて
ア　郷下川は，河川法の適用を受けない普通河川であるが，その河川の管理についての瑕疵の有無は，過去に発生した水害の規模，発生の頻度，発生原因，被害の性質，降雨状況，流域の地形その他の自然的条件，土地の利用状況その他の社会的条件，改修を要する緊急性の有無及びその程度等諸般の事情を総合的に考慮し，河川管理における財政的，技術的及び社会通念に照らして是認し得る安全性を備えていると認められるかどうかを基準として判断すべきである。（昀高裁判所平成８年７月１２日第二小法廷判決・民集５０巻７号１４７７頁参照）
イ　この点，被告が，遅くとも平成３年豪雨以降には，特に多量の降雨の際には，天白川の水位上昇に伴い，藤川の流下阻害，ひいては郷下川の流下阻害が生じ，これによって特に郷下川が溢水する可能性を認識し，あるいはこれを認識し得たことは，上記２(2)イ記載のとおりである。ウ　しかしながら，上記２(2)ウ記載の事情に加え，上記１(6)記載のとおり，被告は，平成３年豪雨の際に溢水が起きたと考えられる高さを超えてパラペットを設置していることを考慮すれば，郷下川は，河川管理における財政的，技術的及び社会通念に照らして是認し得る安全性を備えていなかったとまでは認められない。
なお，原告らは，郷下川流域については，藤川流域や野並排水区と異なり，どのような降雨状況においても１時間当たり６４ミリの降雨については安全に流下させる能力を有しているものとされている旨主張するが，この点に関しては，上記２(3)で説示したと同じ理由で，計画上の降雨強度に対応するということが原告らの主張するような流下能力を備えることまでも要求しているものとは考え難く，また，これを正当と認めるに足りる証拠もないので，原告らの上記主張は採用することができない。
(2)郷下川の流下能力について
ア　郷下川について本件豪雨当時の流下能力を実測したデータは存在しないが，昭和６３年度に見直された名古屋市総合排水計画の前提として，合理式法によって計画高水量を計算し，等流計算式により流下能力を計算すると，５年確率の雨水を流下させる能力があるとの計算結果であること（乙５２の１，２，証人Ｅ），上記１(1)ア記載のとおり，郷下川流域の開発は昭和５０年代前半ころまでには一通りなされており，これ以降についてもなお開発が進んだであろうという推測はできるが，急激に開発が進行したというような事情はうかがえないこと，平成６年豪雨の際には，名古屋地方気象台において総降水量１９７ミリ，昀大１時間降水量５３ミリを観測したにもかかわらず，野並地区における浸水は見られなかったことに照らせば，本件豪雨時における郷下川の流下能力は，名古屋市総合排水計画において予定されていた１時間５０ミリの雨水を流下させるのに不足する状態にあったとは認められない。イ　原告らは，降雨により藤川の水位が上昇することにより郷下川の排水口がふさがれるものであるから，郷下川は被告が予定する流下能力を備えていなかった旨主張する。
この点，確かに，原告らが主張するような，流下能力阻害の機序は存在し，郷下川が実際に雨水等を流下できるかどうかについては，流下先の二級河川藤川と天白川の許容流下量に影響されるものと認められる。（乙５２の１，証人Ｅ）
しかしながら，郷下川については，平成６年豪雨によっても同河川が溢水していない事実にかんがみると，被告の予定する降雨の範囲内において流下阻害が生じるか否かは明らかではないから，原告らの主張を採用することはできない。
ウ　原告らは，郷下川に架けられた橋の橋桁，藤川合流点における郷下川の排水口の狭さにより，同河川の流下能力が阻害されている旨主張する。しかしながら，別紙断面図③記載のとおり，等流計算式を用いて郷下川の流下能力を算出した場合，原告らが主張する橋桁の下の河道寸法のみによっても，同河川の流下能力が確保され，また排水口についても同様であることから，同河川の流下能力が，橋桁及び藤川排水口の狭さにより，河川管理における財政的，技術的及び社会通念に照らして是認し得る安全性を欠いていたとは認められない。これに対し，単に郷下川の橋桁及び排水口部分の河道断面が他の河道断面よりも狭まることをもって瑕疵が存在するという原告らの主張は，河川上の道路の利便性等の社会的制約を無視するものであって，採用することはできない。
(3)したがって，郷下川の管理に，国家賠償法２条１項にいう瑕疵が存したとは認められない。
４　争点(4)（野並ポンプ所の設置・管理の瑕疵）について
(1)本件雨水ポンプの排水能力について
ア　国家賠償法２条１項の公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠き，他人に危害を及ぼす危険性のある状態であり，その瑕疵の存否については，当該営造物の構造，用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的・個別的に判断すべきであることは，本件雨水ポンプ，野並地区の排水路を含む下水道設備についても同様である。


そして，①下水道は，都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し，あわせて公用水域の水質の保全に資することを目的とするものであり（下水道法１条），したがって，下水道関連施設の建設及び管理の主目的は健全な都市機能としての雨水・汚水の排除，水質保全であり，これを行うべき対象範囲が広範であって，限られた箇所における洪水，溢水の災害防止のみを目的とするものではないこと，②豪雨等の自然災害については，上限というものがなく，常に想定外の災害が起こり得るものであり，豪雨による洪水，溢水対策として整備する際には，あらゆる豪雨においても排水を可能とする施設を築造することは，用地取得等の社会的制約，莫大な費用を必要とする等の財政的制約を受けることから，非常に困難であること，③下水道設備の多くは，雨水を集水した後，終局的にはこれを海や河川に放流することを予定しており，豪雨時には，河川の流下能力による制約を受けること，④現に，野並地区については，雨水を天白川に排出することが予定されており，天白川の流下能力により排出可能な雨水量に制約があると考えられること，かつ，⑤同地区の下水道設備は，上記１(1)オ記載のとおり，分流式であって，雨水は汚水と独立して排水されているものであり，雨水排除という機能を有する点では河川と異ならないこと等から，本件雨水ポンプ及び野並地区の雨水排水路については，極大の降雨にも耐えられ，完全に排水可能な機能を常に期待することは困難であり，通常想定される範囲内の降雨に対し浸水被害に対する能力を備えている場合には，原則として，通常有すべき安全性を有するものと判断すべきである。
イ　そして，①被告における下水道排水設備の一般的な目標は１時間降雨５０ミリであったが，名古屋市の平成１１年度末における下水道人口普及率は９６％であり，一方で東京，大阪は１００％，横浜，京都，札幌，福岡の各市は９９％，神戸市は９８％，川崎，北九州市の各市は９７％である等，本件豪雨直前においても，名古屋市の下水道人口普及率は他の大都市と比較して低い状況にあって，未だ下水道そのものを普及させる必要のある地域が存在したこと（乙１，３），②平成６年に刊行された建設省都市局下水道部監修の「下水道施設計画・設計指針と解説　前編－１９９４年版－」において，整備の確率年は原則として５～１０年とするものとされていること（乙３４），③平成７年７月１８日付建設大臣あて都市計画中央審議会答申において，今後の下水道の整備と管理は，いかにあるべきかについての答申として，「将来的には，都市の規模や都市内河川の整備目標との整合を考慮して，おおむね３０年から５０年に１回程度の大雨に対して浸水する区域を解消することを目指すべきである。」としながらも，「２１世紀初頭に向けては，少なくとも１０年に１回程度の大雨に対して浸水する区域を解消するよう整備を行う。こうした長期的な目標を達成するため，当面，５年に１回程度の大雨に対する安全度を確保するための整備を推進し，特に人口等が集中し，浸水被害が頻発している地区については，少なくとも５年に１回程度の大雨に対して浸水することがないよう整備を行うものとする。」（乙４８）としていること，④野並地区の雨水排出先である天白川については，本件豪雨時においては５年確率の降雨に対する整備が行われていること（甲６９）に照らすと，被告が野並地区について下水道整備の基準とした５年確率降雨に対して対処し得る能力を備えている場合には，通常想定される範囲内の降雨に対し浸水被害に対処する能力を備えており，通常有すべき安全性を有するものと判断すべきである。
ウ　そこで，本件雨水ポンプが，５年確率の降雨に対し，これを排水し得る能力を備えていたか否かについて検討する。
本件雨水ポンプの建設が計画された平成６年当時，前掲の「下水道施設計画・設計指針と解説　前編－１９９４年版－」においては，昀大計画雨水流出量の算定は原則として合理式によることとされていたことから（乙３４），合理式において用いられる流出係数，排水面積，流達時間内の平均降雨強度（ミリ／時間）について検討するに，以下のとおり，本件雨水ポンプの排水能力が不足していたとの事実は認められない。
(ｱ)流出係数
ａ　流出係数については，原則として工業別基礎流出係数及び工種構成から総括流出係数を求めるものであるが，これに関連しては，①工種別基礎流出係数の標準値を屋根０．８５～０．９５，道路０．８～０．９，間地０．１～０．３とし，浸透面の野外作業場等の間地を若干持つ工業地域及び庭が若干ある住宅地域０．６５が標準であるとする文献（乙３４），②標準値を，開発前（山林，原野，畑地面積率が７０％以上）の流域については０．６～０．７，開発後(1)（不浸透面積率がほぼ４０％以下）の流域については０．８，開発後(2)（不浸透面積率がほぼ４０％以上）の流域については０．９であるが，流域の表層地質が浸透性の高い地質の場合は，開発前０．５，開発後(1)０．６，開発後(2)０．７(０．９)を下限として，流域の地被の状況，土地利用，流域の地質について調査し，類似河川の観測資料に基づいて流出率を設定することができるとする文献（乙２５）が存在する。
ｂ　野並ポンプ所については，野並地区内部において，住宅地区と準工業地区のモデル地区を選別し，それぞれの平均流出係数を算出したあと，野並地区内の住宅地区と準工業地区の面積の割合に比例させて算出した０．６２４を四捨五入した０．６を用いたものであり（乙４，証人Ｆ），工業別基礎流出係数及び工種構成から総括流出係数を求めており，かつ上記ａ記載の文献類に照らしても，流出係数の算出が不合理とはいえず，原告らの主張するように流出係数を０．７にすべきであったとは認められない。
なお，上記流出係数算出の際に，野並地区の中でも特に市街化の進んだ地域をモデルとしたか否かは証拠上明らかではないが，上記１(1)ア，エ記載の事実からは，野並排水基本計画が策定された平成６年度から本件豪雨時までに野並地区の市街化が進んだとの事実は認められないことから，市街化の進んだ地域をモデルとしたか否かは，上記認定に影響を及ぼさないというべきである。
(ｲ)排水面積
ａ　原告らは，本件豪雨においては，野並三，四丁目区域，藤川流域及び菅田排水区から大量の雨水が野並地区に流入し，浸水被害を拡大させたが，このような現象が起こることは，平成３年の水害被害以降は十分に予見可能であったから，これらの地域を排水面積に加えるべきであったと主張する。


ｂ　そこで検討するに，まず野並三，四丁目区域については，計画降雨の範囲内であれば，同区域に降った雨のほとんどが側溝や雨水管を通じて郷下川に排水されると考えられるが，短時間に計画降雨を超える雨が降った場合には，雨水が道路に流れ出すことはあり得るものの，大部分の雨水が野並三，四丁目区域と野並地区の境にある第二環状線の中央分離帯にさえぎられ，さえぎられなかった雨水も，道路は通常中央部分が高くなっていることから，大半は道路端に流れ，設置された側溝に集水された後，雨水管を通じて郷下川に排水されて行くものと考えられる。したがって，本件豪雨のように計画降雨をはるかに超える異常な降雨がない限り，野並三，四丁目区域からの雨水が郷下川に架けられた橋を伝って野並地区に流入したとしても，水害の原因となるほど多量に流入するとは考えにくい。
次に，藤川流域の降雨については，通常の降雨であっても，東海通を通じて野並交差点に流下する雨水が存在する可能性は否定できないが，上記１(1)ウ記載のとおり，野並交差点から野並地区へと至る流入口である郷下橋の標高が同交差点より約２０センチ高くなる一方，同交差点に滞留する雨水については，藤川へと排水を行う管渠が整備されていること（甲１２）にかんがみれば，上記管渠の排水が阻害されない限りにおいては，藤川流域の雨水が野並地区に流入するとは考えにくい。また，菅田排水区内の降雨についても，同排水区内の標高差，菅田ポンプ所への排水路が存在し雨水が同ポンプ所へ流下するものと考えられること（甲１５の３，４），及び本件豪雨以前に野並地区へ雨水が流入した記録が存在しないことに照らせば，計画降雨の範囲内であれば，野並地区に流入するとは考え難い。
ｃ　したがって，上記ａの原告らの主張は，採用することができない。
(ｳ)流達時間内の平均降雨強度
流達時間内の平均降雨強度については，被告の主張によれば，５年確率の降雨強度式＝４３０／（√t＋０.８６）の「t」に野並ポンプ所の流達時間である３２．７分を代入した結果，６５．４ミリ／時間となるところ，上記降雨強度式が不相当であるとの具体的主張・立証はなく，本件全証拠によるも，これが不相当であるとは認められない。
エ　したがって，本件雨水ポンプは，排水能力において通常有すべき安全性を有していたものであり，瑕疵が存したとは認められない。
(2)本件燃料供給ポンプの設置位置について
ア　原告らは，本件燃料供給ポンプは，設置高の点で，通常有すべき安全性を欠いていた旨主張する。
ポンプ場施設は汚水・雨水等を排水するための施設として，豪雨等の非常時にもその揚排水機能を確保する必要があることから，浸水時にも，揚排水機能が損なわれない設置高及び構造とする設計がなされるべきものである（乙８）。現に被告においても，本件豪雨当時，「名古屋市地域防災計画　風水害等災害対策編」において，「ポンプ所，処理場の主要構造物は，風水害等に耐えられる構造とする。ポンプ所，処理場の停電，断水対策として，ディーゼル駆動ポンプの設置，自家発電設備の設置並びに燃料の確保及び冷却水循環方式の採用に努める。ポンプ所の一部に浸水があっても機能が停止しないように計装及び電気設備類を浸水安全レベルに設置するものとする。」としていることから（甲７，乙７），ポンプの燃料確保を行う本件燃料供給ポンプについても，豪雨時の機能停止を回避し得る設置高及び構造が当然要求されているものである。
一方で，上記１(7)ウ(ｲ)記載のとおり，野並ポンプ所においては，消防法等の諸法規制及び用地取得の関係から，重油メインタンクが地下に設置されているが，燃料供給ポンプの設置高を上げると，同ポンプと重油メインタンクとの間の距離が長くなり，配管の継ぎ目等からの空気漏れ，ポンプ自体の吸い込み性能の低下，配管のラインへの空気入り込みといった事態を生じやすいと考えられることから，燃料供給ポンプを高所に設置すると，運転の安定性に問題が生じる可能性があった。
したがって，本件燃料供給ポンプについては，過去の降雨記録に照らして想定される豪雨の際に浸水しない高さに設置されているか，又は，浸水の可能性を予測できる位置であっても，浸水時による機能停止を回避し得る水密化された構造である場合には，通常有すべき安全性を有していたと認めるべきである。
イ　この点，被告は，平成３年豪雨の際の浸水高よりも約１メートル上方に本件燃料供給ポンプを設置したものであるが，平成３年豪雨は，旧野並ポンプ所への昀高浸水高が記録されている豪雨であるのみならず，上記１(4)ア記載のとおり，降雨量の記録が開始された明治期以降の記録に照らしても，記録的な降雨量の豪雨であり，これを上回る豪雨が頻繁に起きるとは予測不可能であったと考えられる上，本件豪雨は，上記１(8)ア記載のとおり，未曾有の豪雨であり，それまでの名古屋市における降雨状況からは予測し得ない量の降雨であったことから，本件燃料供給ポンプについては，過去の降雨記録に照らして，豪雨等の非常時にも浸水されない高さに設置されており，通常有すべき安全性を有していたと認められる。
なお，平成３年豪雨の際に建築中の野並駅へと流入した約１６万トンの雨水については，被告がこれを考慮したとはうかがえないものの，上記１(1)ウ認定の野並地区の地形全般にかんがみると，仮にそれらの雨水が全部野並地区に流入したと仮定しても，それによる水位の上昇が１メートルに達するとは考えにくく，他にこれを認めるに足りる証拠はないので，上記判断に影響を及ぼさない。
ウ　したがって，本件燃料供給ポンプは，その設置高の点において通常有すべき安全性を有していたものと認められ，瑕疵が存したとは認められない。
(3)本件燃料供給ポンプ設計の瑕疵について
原告らは，本件燃料供給ポンプは，水密化されていなかった点において，通常有すべき安全性を欠いていた旨主張する。
この点，ポンプ所施設については，浸水時にも，揚排水機能が損なわれない設置高並びに構造に設計がなされるべきものであることは上記(2)イ記載のとおりであるが，ポンプ所施設の中でもその構造，設置条件等は様々であり，一般的に全施設を水密化すべきであるとまでは認められない。また，豪雨時の浸水に伴う機能停止の回避については，浸水が想定される高さより高い位置に燃料供給ポンプを設置すれば足りるところ，上記(2)ア記載の事情からすれば，本件燃料供給ポンプを平成３年豪雨の浸水高から１メートル上方に設置したことをもって足りるのであり，本件燃料供給ポンプは，水密化されていなかったからといって，通常有すべき安全性を欠いていたとは認められない。
したがって，本件燃料供給ポンプは，その構造の点において瑕疵が存したとは認められない。
(4)野並ポンプ所設計の瑕疵について


ア　原告らは，野並ポンプ所は大雨の際に天白川水位上昇により排水能力が極端に減少するという点で設計上の瑕疵が存した旨主張するが，本件全証拠によるも，原告らが主張するような，天白川水位上昇に伴う本件雨水ポンプの排水能力の極端な減少を認めることはできないから，原告らの主張を採用することはできない。
イ　原告らは，本件空気口をもっと高所に設置すべきであった旨主張する。確かに，天白川の水位が計画高を超え，これにより野並ポンプ所の連絡井水位が上昇した場合，本件空気口から溢水する可能性がないとはいえず，したがって，放流先である天白川の堤防高を考慮し，空気口をより高所に設置することが望ましいことは否定できない。
しかしながら，天白川の計画高水位はＳＰ２１．２６２メートルであり，その場合の本件連絡井の水位はＳＰ２１．６１１メートルであると想定されているところ，この想定が不合理であると認めるに足りる証拠はない。そして，本件空気口は，下端がＳＰ２２．１２０メートルに来るように設置されていたのであるから，本件連絡井の想定水位よりさらに約５１センチ上方にあることになり，設置位置が低すぎたとは認められない。
また，仮に本件空気口から溢水したとしても，その構造や個数に照らし，それによって野並地区に有意的な浸水被害の増大をもたらすほど大量に溢水することは考えにくい。なお，本件豪雨の際の本件空気口からの実際の溢水量については，証拠上明確でないが，被告職員の試算によれば，別紙「天白川昀高水位時における空気口からの溢水量の計算について」記載のとおり，３７．７１立方メートル／分（２２６２．６立方メートル／時間）と試算され（乙５１，証人Ｇ），仮に平成１２年９月１１日午後９時ころから４時間溢水が継続していたとしても，溢水量は１９０５０．４立方メートルとなり，本件水害による浸水被害に対する寄与の度合いは，わずかであったと考えられる。以上の事実によれば，本件空気口の設置位置により野並ポンプ所が通常有すべき安全性を欠き，他人に危害を及ぼす危険性のある状態にあったとは認められない。
(5)野並ポンプ所の管理の瑕疵について
原告らは，被告は，本件燃料供給ポンプが故障した後直ちに重油をポンプ所に運搬し，本件雨水ポンプ全台を稼働させるという管理方法をとるべきであった旨主張する。
しかしながら，営造物の管理責任は，管理者に不可能を強いるものではなく，状況に応じて可能な範囲内での管理を行えば足りるところ，上記１(8)ア(ｴ)，同ウ(ｲ)記載のとおり，本件豪雨においては名古屋市全域で浸水し，本件雨水ポンプが停止するまでの間に，既に新川の決壊等の重大な被害が市内各所で生じており，被告職員はその中で可能な限り重油を野並ポンプ所に運搬しようとしていたものと認められるから，野並ポンプ所の管理に瑕疵が存したとは認められず，原告らの主張を採用することはできない。
(6)したがって，本件豪雨の際に，野並ポンプ所の設置・管理に瑕疵があったとは認められない。
５　争点(5)（排水区の設置の瑕疵）について
原告らは，野並排水区の設置については，郷下川流域の野並三，四丁目，藤川流域，菅田排水区を野並排水区と一体としなかった点に排水区の設置の瑕疵が存した旨主張する。
しかしながら，国家賠償法２条１項は，国や公共団体の所有又は管理する危険物から生じた損害の救済を完全ならしめようとする趣旨の規定であることから，同条項の「公の営造物」とは，行政主体により公の目的に供用される有体物ないし物的設備をいうところ，排水区域とは，公共下水道により下水を排除することができる区域で，公共下水道管理者があらかじめ供用を開始すべき年月日，下水を排除すべき区域その他国土交通省令で定める事項を公示した区域をいい（下水道法２条７号，９条１項），それ自体が有体物ないし物的設備であるとは認められない。のみならず，排水区域は，それ自体が設備をもって雨水を排除するという性質のものではない（雨水排除については，個々の具体的な設備等による必要がある）から，排水区の設置は，個々の排水設備とは異なり，直接浸水被害と結びつくものではなく，これによって原告らが何らかの浸水被害を被ったということはできない。したがって，野並排水区の設置が公の営造物の設置の瑕疵に当たるとする原告らの主張は，失当である。
６　争点(6)（ため池等の管理の瑕疵）について
原告らは，藤川流域のため池は，いずれも都市化の影響を被り，被告の公共事業により貯水機能が甚しく低下させられていた旨主張するが，以下のとおり，これを認めることはできない。
(1)原告らは，戸笠池について，浚渫不十分による汚泥等の蓄積，雨水流入用水路の不足，放出口の高度不足を放置した点に管理の瑕疵があった旨主張するが，戸笠池が上記のような諸事由によってため池としての機能が低下し，通常有すべき能力を欠いていたと認めるに足りる証拠はない。また，原告らは，戸笠池の埋立てによる洪水調節機能の低下を主張するが，このような埋立ての事実を認めるに足りる証拠はない。また，同池の西隣にある野球場を掘り下げることが可能であったと主張するが，このような施策をとらなかったからといって，戸笠池がため池として通常有すべき能力を欠いていたと認めることはできない。
(2)原告らは，鳴子池について，埋立てにより貯水能力が低下していた旨主張するが，鳴子池の埋立ては，被告が貯水量の計画を策定するより前に行われたものであるところ，被告が準用河川藤川の河川計画において本件豪雨時点で予定していた鳴子池の洪水調節効果は，同池が既に埋め立てられたことを前提としているものであるから，埋立てによって上記河川計画における同池の洪水調節効果が減少したとは認められない。
また，原告らは，少なくとも相生山から南下する雨水等を下水管に流入させるための集水桝を設置し，鳴子池等へと貯留させるような設備を設けるべきであったのに，実際にはこれがなかった旨主張するが，本件全証拠によるも，上記設備がないことによって鳴子池の洪水調節機能が損なわれていたとは認められない。
(3)原告らは，螺貝池及び四郎曽池について，改修方法次第でより大きな洪水調節機能を持たせることが可能であったのに，これを行わなかった点に管理の瑕疵が存した旨主張するが，具体的な改修方法の内容が明らかでない上，実際にそのような改修が可能であったと認めるに足りる証拠はないから，これを行わなかったことが瑕疵に当たるとは認められない。


主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，１６６万７２４０円及び内金１０５万８７４０円に対する平成１２年６月１０日から，内金１３万３０００円に対する平成１２年８月１日から，内金４７万５５００円に対する平成１３年６月１２日から，それぞれ還付のための支払決定の日まで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，名古屋千種税務署長に対して，平成５年分から平成１１年分の所得税の修正申告をなし（かつこれに起因する重加算税賦課決定処分を受け），当初の確定申告に係る納税額との差額，延滞金及び重加算税を納付したが，同修正申告は，客観的に明白な錯誤に基づく（一部）無効なものであると主張して，無効部分に相当する誤納金の返還と，これに対する各納付日の翌日から還付のための支払決定の日まで国税通則法５８条１項所定年７．３パーセントの割合による還付加算金の支払を求めた当事者訴訟である。
１　当事者間に争いのない事実等
(1)原告は，名古屋市○区○○丁目○番○号所在の店舗「Ａ」（以下「原告店舗」という。）にて，飲食業を営んでいる。
(2)原告は，所轄税務署長である千種税務署長から青色申告の承認を得ているところ，平成５年分から平成１１年分まで（以下「本件係争年分」という。）の所得税について，それぞれの法定申告期限までに，別表１の各「当初申告」欄のとおり，確定申告（平成５年分については更に修正申告）をした。ところが，名古屋中税務署個人課税第４部門上席国税調査官Ｂ，同署同部門国税調査官Ｃ及び千種税務署個人課税第４部門国税調査官Ｄ（以下，これらの者を「本件調査担当者」という。）が，平成１２年５月２３日から同月２６日までの間に行った税務調査により，本件係争年分について，原告が帳簿書類を作成していないこと及び上記確定申告において昼食の売上げを除外していることが判明した。(3)　そこで，本件調査担当者が，推計による計算結果に基づき，本件係争年分の昼食の売上除外金額について，修正申告することをしょうようしたところ，原告は，平成１２年６月７日，本件係争年分の所得税について，別表１の各「修正申告」欄（ただし，平成５年分については「再修正申告」欄）のとおり，（再）修正申告をした（以下，これらを「本件各修正申告」といい，これに係る申告書を「本件各修正申告書」という。）。
本件各修正申告に伴い，千種税務署長は，同月３０日，原告に対し，本件係争年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分をした（甲９ないし１１）。(4)　原告は，本件各修正申告及び前記重加算税賦課決定処分に基づき，平成１２年６月９日，本税合計３４６万５７００円（別表１の平成５年分についての「再修正申告」欄の納付すべき税額と「修正申告」欄の「納付すべき税額」との差額に，平成６年分から平成１１年分についての各「修正申告」欄の「納付すべき税額」と各「当初申告欄」の「納付すべき税額」との差額を加えた合計金額）を，同年７月３１日，重加算税のうち４４万８０００円（同表の平成５年分と平成６年分の各「重加算税の額」の合計金額）を，平成１３年６月１１日，延滞税合計８７万６７００円及び重加算税のうち７５万２５００円（同表の平成７年分ないし平成１１年分の各「重加算税の額」の合計）を，それぞれ納付した（甲１２の１ないし３，１３の１ないし４，１４の
１ないし３）。
(5)　原告は，平成１２年１０月１２日，本件係争年分の所得税について減額更正の申出書（乙１）を提出し，さらに，同年１２月１５日，平成１１年分の所得税について更正の請求書（乙２）を提出したが，担当税務職員から青色申告承認の取消し等の可能性を示唆されたため，平成１３年３月５日，上記更正の請求を取り下げた（乙３）。
２　本件の争点
本件各修正申告（及びこれに起因する重加算税賦課決定処分）は，（一部）無効か。
具体的には，本件各修正申告をするに当たって，原告に，客観的に明白かつ重大な錯誤があり，法の定めた方法以外にその是正を許さないならば，納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情が存するか。
３　当事者の主張の要旨
(1)　原告
ア　本件各修正申告に係る所得税額の不当性
(ア)　被告は，本件調査担当者がしょうようした本件各修正申告に係る昼食の売上金額は，別表２のとおり，米の仕入量から，１日当たりの自家消費量に年間営業日数を乗じた数量を控除して業務に使用する量を計算し，これに炊き上がり倍率，使用割合（１００パーセントからロス率（廃棄率）を控除した割合）をそれぞれ乗じ，これをランチ１食当たりの米の重量で除し，最後に１食当たりの平均売上単価を乗じて算出したものであると主張するが，その基礎となるロス率及び平均売上単価は，下記のとおり，実態からかけ離れた数字である。
ａ　ロス率について
飲食業界では，利用客数の変動が読めないのが通常であり，万が一にもご飯が不足しないように多めに炊くのが常識である。そのため，原告の経験では３０ないし５０パーセントがロスになる。被告は，ロス率が５パーセントであると主張するが，この数字は，ほとんど完売に近い状態であり，実際の飲食業の経験のない税務職員が机上で考えた理屈というほかなく，実態を無視した数字である。ちなみに，ご飯のロス率を３０，２０，１０パーセントとした本件係争年分の昼食売上合計金額は，下記のとおりであるところ，原告の昼食用割り箸の仕入量は，年平均５０００膳であり，そのうち客が落としたり，原告が調理に使用したり，不良品であるなどの理由で昼食に使用されない分を１割とし，残り４５００膳が客に提供されたとの前提で計算した昼食の平均年間売上金額は３１５万円（４５００×７００円（後記ｂのとおり）），７年間分の合計は２２０５万円となる。そうすると，ロス率としては，下記昼食売上合計金額がこの金額と近似する２０パーセントが妥当である。


ロス率３０パーセントの場合，７年分の合計１９１１万２１００円同　　２０パーセントの場合，同　　　　　２１８４万２８００円同　　１０パーセントの場合，同　　　　　２４５７万３９７６円
ｂ　平均売上単価について
原告が提供している昼食は下記の３種類で，客の大半がランチを注文するから，平均売上単価は７００円であり，被告主張の７８０円は高すぎる。
ランチ　　　６８０円
弁当　　　　８８０円
鉄火丼　　　７８０円
(イ)　前記のとおり，ご飯のロス率２０パーセントと平均売上単価７００円を基礎に昼食の年間売上金額を計算すると，別表３の項目番号⑬の各課税年欄該当金額となり，適正な所得税額は，別紙計算書のとおり，同計算書項目番号①の各課税年欄該当の金額となるところ，本件各修正申告に係る所得税額は，この金額を上回っている。
イ　客観的に明白かつ重大な錯誤の存在
(ア)　本件各修正申告の際，本件調査担当者は，本件各修正申告書に記入した数字の根拠を何ら説明しなかった。そのため，原告は，上記のとおり，しょうよう内容が原告の営業実態と極端にかけ離れた数値を基礎にしていることについて知るすべがなく，しょうようされた数字が適正に計算された客観的事実に符合した数字であると誤信していたところ，原告としては，かかる誤信がなければ本件各修正申告書に署名押印することがなかったから，原告に錯誤が存する。(イ)　客観的事実に符合しない数字に基づき，納税者に対し，その数字の根拠を何ら説明せず，了解を求めることもせず，署名押印を強制することは，申告納税制度の根幹を揺るがすものである。原告は，昼食の売上げを除外していたという弱みから署名押印せざるを得なかったのであり，そのような強要の結果なされた本件各修正申告は，もはや自主的な申告とはいえない。したがって，原告の錯誤は，客観的に明白かつ重大なものというべきであり，申告書の記載それ自体から外形上，客観的に過誤が一見して看取できるものであることを要するとの被告の主張は不当である。
(ウ)　被告は，原告の主張に係る本件係争年分の昼食の売上金額が変遷していることをもって，原告自身にとっても適正な所得税額が明らかでなく，錯誤無効の主張は失当であると主張しているところ，確かに原告の主張に係る昼食売上金額は変遷しているが，これは，本訴に至るまで，税務当局から昼食の売上金額の算定根拠について説明がなされなかったために，原告としては，昼食の本当の売上げに近い数字を算出すべく，いろいろな角度から検討せざるを得なかったことによるものであって，そのことをもって，明白かつ重大な錯誤に当たらないとするのは不当である。
ウ　特段の事情の存在
国税通則法は，申告等の過誤是正の方法として，法定申告期限から１年以内の更正の請求の制度を定めている（２３条）が，平成１１年分については，青色申告承認の取消しを示唆された結果，取り下げざるを得ず，また，平成５年から１０年分までの修正申告については，更正の請求の期限も過ぎており，前記過誤の是正手段はない。
したがって，本件各修正申告における原告の錯誤は，客観的に明白かつ重大であって，国税通則法の定めた過誤是正以外の方法による是正を許さないとすれば，納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情が存するというべきである。
(2)　被告
ア　錯誤無効の主張が許容される要件
一般に，私人の公法上の意思表示については，民法の法律行為に関する規定が適用ないし準用されるが，納税申告は，民主的かつ能率的な租税行政の運営のため，自己の所得等を最もよく知る納税者の自主的申告に租税債務確定の効果を与え，これに基づいてその後の手続を進めることを予定した制度であるから，申告後相当期間を経過した後にその効力が争われ，その効果が否定され得ることになれば，毎年大量の事務を迅速に処理すべきことが要請される税務行政の円滑な運営を著しく阻害することとなり，ひいては制度の根幹を揺るがす結果を招来しかねない。そのため，申告等に係る税額が過大である場合に，納税者からの是正方法として，法定申告期限から１年以内に限って更正の請求（国税通則法２３条）が認められているのであって，納税者がこれによらず，民法９５条の錯誤の規定のみを根拠に，その無効を主張することは原則として許されないというべきである。したがって，例外的に錯誤による無効主張が認められるのは，その錯誤が客観的に明白かつ重大であって，法の定めた方法以外にその是正を許さないならば，納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情が存する場合に限られるというべきである。
イ　本件各修正申告に係る所得税額の正当性
本件調査担当者が、原告に対し，本件各修正申告をしょうようするに当たって説明した昼食の売上金額の計算方法は，本件係争年分の米の仕入数量（平成６，７年分は把握できなかったため，その他の年分の平均値である。）から，自家消費分（１日当たり３合を見込み，これに営業日数を乗じる方法で算出したものである。営業日数については，平成９ないし１１年分は会計伝票から算出し，平成５ないし８年分についてはほかの年分の平均値である。）を差し引き，ロス率（夜の営業に使用される分も含む。）を５パーセントに見込んで炊き上がりの量（２．４５倍）を計算し，ランチ１食当たりのご飯の重量（２６０グラム）で除して，ランチ１食当たりの平均売上単価（単純平均である７８０円）を乗じたものである。（別表２参照）。
原告は，ロス率を５パーセント，平均売上単価を７８０円としたことが実態に反すると主張するが，前者については，税務調査の際，原告が「金を出して買っているものであるため捨てることは少ない。」，「夜の客でご飯を食べる客はほとんどいない。」と回答し，本件調査担当者が「５パーセントを見込んだ。」と説明したのに対し，特段の反論がなかったため，常識に従って判断したものであり，後者についても，ランチと弁当のそれぞれの食数の記録が存在せず，本件調査担当者が「単純平均とした。」と説明したのに対し，特段の反論がなかったことから，この数値を採用したものであるから，上記の方法は十分に実態を反映している。
ウ　客観的に明白かつ重大な錯誤の不存在


(ア)　本件調査担当者は，平成１２年５月２３日から行われた税務調査の結果に基づいて，原告に対し，修正申告額及びその計算方法並びに修正申告に伴う加算税や延滞税の納付，修正申告後に通知されるであろう市県民税等についてまで繰り返し説明し，原告の主張にも耳を傾けた上，修正申告をすることをしょうようしたものであるから，本件各修正申告は，原告の自主的判断に基づくものであって，本件調査担当者による署名・押印の強要はなく，錯誤も存在しない。(イ)　そもそも，客観的に明白な錯誤とは，明らかな誤記・計算違い等，申告書の記載それ自体から外形上，過誤が一見して看取できるものを指すところ，本件各修正申告書には，国税通則法１９条４項所定の事項が漏れなく記載され，適式な修正申告書の体裁を備えており，同申告書の記載からは錯誤の存在は全くうかがえないから，上記要件が存在するとはいえない。
(ウ)　原告は，所得金額について，平成１２年１０月１２日に提出した減額更正の申出書においては，３６８万３０６５円（平成５年分），４０３万４９９３円（平成６年分），３８１万７４８４円（平成７年分），４３９万８２１５円（平成８年分），５７６万９９７３円（平成９年分），５４７万６１５６円（平成１０年分），４３３万６４９５円（平成１１年分）と主張し，同年１２月１５日に提出した更正の請求書においては，１４７万４３９９円（平成１１年分）と主張し，訴状においては，４４１万５５９６円（平成５年分），４７５万６１１４円（平成６年分），４５３万８６０５円（平成７年分），５１３万２８４６円（平成８年分），５９２万７６９６円（平成９年分），６０４万０２７７円（平成１０年分），４１
５万９１９４円（平成１
１年分）と主張し，更に最終的に別紙計算書記載の金額を主張している。このように，原告の主張する適正な所得金額が変遷していることに照らせば，そもそも原告自身にとっても適正な所得金額が明らかではないから，錯誤による無効の主張は，その余について検討するまでもなく失当というべきである。エ　特段の事情の不存在
本件調査担当者は，平成１２年６月１日，原告に対して調査結果を示し，同月２日，同月７日には修正申告の内容について原告とともに検討を行い，最終的に同月７日，原告から本件各修正申告書が提出されたところ，この間，原告において，説明を聞いた上で検討する十分な余裕があったのであるから，無効主張を許すべき特段の事情は存しない。殊に，平成１１年分の修正申告については，更正の請求に係る申立期間内になされたものであり，修正申告の過誤を是正する機会があったにもかかわらず，原告は，自らの意思で更正の請求を取り下げており，特段の事情は存しない。
第３　当裁判所の判断
１　一般に，私人による公法上の意思表示については，法律行為に関する民法の規定がそのまま適用ないし準用されると解するのは相当でなく，法令によって定められた当該制度の趣旨・目的を総合的に勘案して，その可否，限度及び要件を決すべきである。
ところで，所得税については，原則として，納付すべき税額が納税者のする申告によって確定する，いわゆる申告納税方式が採用されている（国税通則法１６条２項１号，所得税法１２０条）。そして，納税者が確定申告書を提出した後において，申告書に記載した所得税額が適正に計算したときの所得税額に比較して過少であると知った場合には，更正の通知があるまで，当初の申告書に記載した内容を修正する旨の申告書を提出することができ（国税通則法１９条），逆に過大であると知った場合には，法定申告期限から１年以内に限って，当初の申告書に記載した内容の更正の請求をすることができるとされている（同法２３条）。このように，法が，申告納税制度を採用した上で，その過誤是正につき特別の規定を設けているのは，所得税の課税標準等について，最もその事情に通じていると思われる納税者自身の自主的申告に基づく方式が，民主主義国家における納税義務確定方式として相応しく，かつ効率的であると考えられた反面，その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限ることによって，租税債務をできるだけ速やかに確定し，その効力が争われることによる不安定さを避けようとする国家財政上の要請に応じようとしたためであると考えられる。
したがって，確定申告書の記載内容が納税者の真意と一致しない場合は，民法９５条によって直ちにその効力が失われると解すべきものではなく，その錯誤が客観的に明白かつ重大であって，法の定めた方法以外にその是正を許さないならば，納税者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に限って，無効を主張できるというべきである（最高裁判所昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。


２　そこで本件について検討するに，前記当事者間に争いのない事実等に証拠（甲１ないし１１，１２の１ないし３，１３の１ないし４，１４の１ないし３，１５，乙１ないし６）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(1)　原告は，約１５年前ころ，原告店舗において，北海料理を看板とする飲食店「Ａ」を開業し，以来，昼（午前１１時３０分から午後１時までのランチタイム）と夜の２部に分けて営業を続けてきた。原告店舗は，カウンター席１０席，テーブル席１２席，奥の座敷席１６席，合計３８席を有しており，原告と同人の妻が調理と接客に従事しているほか，アルバイト１人（現在は原告の娘）が稼働している。昼の営業におけるメニューは，①単価６８０円のランチ，②同７８０円の鉄火丼，③同８８０円の弁当の３種類であり，原告店舗では，①の容器２０個，③の容器１０個をそれぞれ備えている。原告店舗が繁華街から外れて位置していることから，その客層は近隣のサラリーマンが多く，そのため土曜日の昼は営業をしていない。(2)本件調査担当者は，平成１２年５月２３日午前１０時前ころ，原告肩書地の自宅を訪れ，在宅していた原告の妻に対し，税務調査のために来訪した旨告げた上で原告との面会を求めたところ，妻は，原告はゴルフに出かけて留守であるが，毎朝午前９時ころには原告店舗に行く旨答えた。そこで，本件調査担当者は，翌日午前９時３０分ころに原告店舗に臨場する旨の伝言を依頼した。(3)　本件調査担当者は，平成１２年５月２４日午前９時３０分ころ，原告店舗に臨場し，原告に対して所属及び氏名を名乗り，身分証明書及び質問検査章を示した上，所得税の調査に赴いた旨を告げたところ，原告は，その調査に協力する態度を示し，夜の営業は，午後４時３０分ないし５時に開店し，午後１０時ころ閉店すること，定休日は日曜日及び祝日であり，土曜日は営業したりしなかったりであるが，夏場は営業を行わないことが多いこと，昼の営業は開店以来ずっと行っていること，日々の売上げは会計伝票で管理していること，現金出納帳は備え付けていないこと，帳簿書類などはすべて自宅にあることなどを述べた。そこで，本件調査担当者は，原告店舗において，ビール，日本酒及びおしぼりの在庫本数等の確認と，現金の監査等を行った。
本件調査担当者は，引き続き同日午後２時３０分ころ，原告の自宅に赴き，原告と面談したところ，原告は，帳簿の記帳をしていないこと，確定申告は会計伝票を集計して行っていることを述べた。そして，本件調査担当者は，原告に対し，会計伝票，領収書，請求書等及び預金通帳等の提示を求め，その了解を得て，借用できる伝票類を借り受け，借用できない書類をコピーして持ち帰った。(4)　本件調査担当者は，借用した会計伝票類を検討した結果，集計された売上金額が申告金額を上回っていること及び昼食の売上げが全く記載されていないことが判明したので，平成１２年５月２６日午前中，原告に電話して昼食の売上げについて尋ねたところ，伝票に記載していないとの回答を得た。そこで，本件調査担当者は，同日午後，再び原告の自宅を訪れ，同人と面談したところ，開業以来昼食の売上げは全く申告しておらず，夜の営業についても，正確な売上金額等を集計をすることなく，電卓でおおよその見当をつけて申告していたとの回答を得た。これを受けて，本件調査担当者は，昼食の売上げを把握するのに必要と考えられた米の使用状況について尋ねたところ，原告店舗において家族が食べるご飯は仕入れた米を使っており，その食事は１日に１人当たり１，２食であること，原告店舗の営業日は同店で食事を取っていること，原告以外の家族は女性のため食事の量は多くないこと，食事は必ずご飯というわけではなく，パン食の場合もあること，家族で消費する米の量は，１人１日当たり１合にもならず，全部で２合
位であることなどの
回答を得た。
さらに，本件調査担当者が，昼食１食当たりの米の使用量を尋ねたところ，「普通の量だ。普通の量でやってくれればいい。」との回答であり，炊いたご飯のロスはどれだけかを聞いても，普通であるとの回答しか得られず，捨てる量を聞いても，金を出して買っているものであるため捨てることは少ないという回答を得るにとどまった。そして，夜の客に出すご飯の量についても尋ねたところ，夜の営業ではご飯を食べる客はほとんどいないとの説明であった。
(5)　本件調査担当者が，平成１２年５月２９日から３１日まで，酒の仕入先及び米の仕入先への反面調査を行ったところ，米の仕入量は，平成５年は９４０キログラム，平成８年は５８０キログラム，平成９年は７００キログラム，平成１０年は６２０キログラム，平成１１年は６００キログラムであるとの結果を得たが，平成６年と７年は判明しなかった。
(6)本件調査担当者は，平成１２年６月１日午後３時３０分ころ，千種税務署に来署した原告に対し，現状では正しい所得を計算することは困難であり，推計計算せざるを得ないこと，したがって，①夜の営業による売上金額はビールの仕入本数から，②昼食の売上金額は米の仕入数量からそれぞれ推計し，③これらの売上合計金額に同業者の平均所得率を乗ずる方法により，調査対象期間７年分の税額を算出すると，当初申告との税額の差額は４００万円ないし５００万円になることを説明したところ，原告は，そんな金額になるのか，なんとか３年分にならないのかと述べたものの，修正申告をする必要性があることは理解し，翌日，具体的な話をすることを了解した。
(7)本件調査担当者は，平成１２年６月２日午後３時３０分ころ，再び来署した原告に対し，夜の営業における売上げについてはビールの仕入数量から推計したこと，昼食の売上げについては米の仕入数量から一般的なロス率として５パーセントを見込み，自家消費分として営業日数に１日３合を見込んで差し引き，１食当たりの重量で除して算出した食数に平均単価７８０円を乗ずる計算する方法によったこと，所得金額は推計した売上げに同業者の平均的な所得率を乗じて計算したことを説明し，あらかじめ金額等の数字を記入して作成しておいた所得税の修正申告書と消費税の期限後申告書を示したところ，原告は，年間売上金額が３０００万円を超えることは絶対にないと述べて難色を示した。
そこで，本件調査担当者は，上司とも協議した結果，夜の営業における売上げについては，売上げも漏れているが仕入れも漏れているので，今回は昼食の売上漏れのみについて修正申告をしょうようすることとし，原告に対し，その旨提案するとともに，具体的な金額については後に示すことにして，同日午後５時３０分ころ，説明を終えた。


(8)　本件調査担当者は，平成１２年６月７日午後３時４０分ころ，三度来署した原告と面談し，再び昼食の売上げについて米の仕入量に基づく推計の計算方法を説明し，夜の営業における売上げは加算しなかったため，年間売上金額は３０００万円を超えず，消費税の申告も不要である旨述べたところ，原告は，メモを取りながら聞く一方で，調査がいい加減であるかのような発言をすることもあった。そのうち，原告は，税額はどうなるかとの質問をしたため，本件調査担当者は，所得税の本税の増加分が約３５０万円，重加算税が約１３０万円，延滞税も同額位になる上，市県民税や国民健康保険料にも影響があることを説明した上，あらかじめ昼食の売上金額を加えた金額を記入しておいた修正申告書を提示した。原告は，対象期間が５年にならないかなどと述べて修正申告になかなか応じようとしなかったが，最終的に，お互い疲れたので終わりにしませんかとの提案に応じる意思を示した。そして，原告は，いったん自宅に戻って印鑑等を持ち帰り（その間１５分から２０分位），午後５時３０分ころ，本件各修正申告書に署名押印をした。(9)　原告は，前記当事者間に争いのない事実等(4)のとおり，本件係争年分の所得税本税合計３４６万５７００円，延滞税合計８７万６７００円及び重加算税合計１２０万０５００円を納付した。
(10)　ところが，原告は，平成１２年１０月１２日，本件係争年分の所得税について，減額更正の申出書を提出した。同書面には，原告は，県・市民税等の差額納付要請があったのをきっかけとして，改めて本件各修正申告の内容を検討したところ，営業１日当たり約１９．９食（平成８年分）から約３５．５食（平成５年分）の昼食の売上げがあった計算になるが，この数字は，営業時間，スタッフ数，容器の数，炊飯器の容量（２升１合炊きで２１食が限度。残ったご飯は，ほとんど翌日には使用することなく廃棄する。），米の購入量（平成９年が７２０キログラム，平成１０年が７６０キログラム。平成１１年が６８０キログラム）などに照らすと，事実に反して過大であり，平均食数は１５食であること，原告が，実際に昼食
の売上状況を記録してみ
ると，同年９月１８日（月）は，米２升１合（３．１５キログラム）を炊いて，ランチの客１６名でご飯が残り，同月１９日（火）は，米２升１合（３キロ１５０グラム）を炊いて，ランチの客１５名でご飯が残り，同月２０日（水）は，米１升５合（２．２５キログラム）を炊いて，ランチの客１０名でご飯は残らず，同月２１日（木）は米，１升５合（２．２５キログラム）を炊いて，ランチの客７名，弁当２名，鉄火丼１名でご飯は残らず，同月２２日（金）は，米２升１合（３．１５キログラム）を炊いて，ランチの客１７名，鉄火丼４名でご飯が残らない状況であったこと，以上のとおり記載されている。
(11)さらに，原告は，平成１２年１２月１５日，千種税務署長あてに平成１１年分所得税の更正の請求書を提出し，所得金額は１４７万４３９９円であり，控除額が１５４万２５６０円である結果，納付すべき所得税額は０円であるとして，納付済みの１０万２６００円の還付を求めた。
しかしながら，原告は，平成１３年３月５日，上記更正の請求を担当した千種税務署の係官から，青色申告者に対して更正を行うためには，所得税法１５５条１項により，帳簿調査を実施する必要があるところ，原告は帳簿の作成をしていないので，青色申告の承認を取り消した後でなければ更正を行うことはできないし，その結果も原告にとって有利なものになりそうにない旨説明された結果，上記請求を取り下げた。
(12)　原告は，本件訴状においては，本件各修正申告が無効である理由として，割り箸の使用数量４５００膳（仕入先からの年間納入数量５０００膳から，客が落としたり，原告が調理に使用したり，不良品があった分として１０パーセントを控除）に平均売上単価７００円を乗じた３１５万円が昼の年間売上金額であると主張していたが，その後，割り箸の仕入数量が米の仕入数量の変動に連動していないことなどから，最終的に，被告主張のロス率５パーセントが過少であり，昼食の平均売上単価７８０円が過大であると主張するに至っている。３　以上を前提に，まず，ご飯のロス率の相当性について検討する。(1)この点について，原告は，飲食業界では，利用客数の変動が読めないのが通常であり，ご飯が不足しないように余分に炊くのが常識であり，原告の経験では３０ないし５０パーセント，少なくとも２０パーセント以上がロスになる（廃棄される）にもかかわらず，本件各修正申告はロス率が５パーセントであることを前提としているが，これは実態を無視した数字である旨主張し，これに沿う証拠（甲１５）も存在するところ，なるほど，一般論としては，飲食業を営む者は，注文に応えられない事態の発生を避けるため，余裕を持った量の食材を準備するのが通常であることは否定できない。
(2)　しかしながら，前記認定事実のとおり，原告は，本件調査担当者の質問に対して，米は金を出して買っているものであるため，捨てることは少ないこと，営業日においては原告店舗用に購入した米を原告の家族（原告，妻及び娘）の食事用に充てていること，残ったご飯を翌日に使用することはほとんどないこと，原告の家族の食事は必ずご飯というわけではなく，パン食の場合もあることなどを回答していることが認められ，これらを総合すると，原告は，予測が外れて余ったご飯をまず自家消費分に充て，逆に余らなかった場合はパン食に切り換える方法で調整していると推認することができる（このような調整方法は，家族主体で営んでいる飲食店においては，極めて合理的かつ自然と考えられる。）。そこで，これを前提に，１年間毎日予測を誤って，炊いたご飯の２割が客に提供されないで余った場合に，どの程度のロス率になるかを試算してみるに，まず，本件各修正申告の基礎となった米の仕入量の平均は６８８キログラムであるところ，上記の前提では客に提供された米の量はその８割に当たる５５０．４キログラムであり，余った量は１３７．６キログラムとなる。そこから，被告主張に係る自家消費分（１日当たり３合，４２０グラムに平均営業日数２８８日を乗じたもの）１２０．９６キログラムを控除すると，廃棄に至る量は１６．６４キログラムとなるが，これは仕入量の約２．４２パーセントにすぎない。この計算結果からは，ロス率５パーセントは，自家消費分による調整があるため，かなり大幅な予測違いがあ
って初めて生じ得る事態
であることが判明する。


平成１５年１月２４日判決言渡
平成１４年（行ウ）第２号　裁決取消請求事件
主　　　　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告が平成１３年１２月１９日付けでした，千葉県東葛飾郡ａ町議会議員Ａの資格決定処分を取り消す旨の裁決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，千葉県東葛飾郡ａ町（以下「ａ町」という。）議会議員Ａ（以下「Ａ議員」という。）の被選挙権を認めない旨のａ町議会の決定を被告が取り消した裁決について，同議会議員である原告らが被告に対し，その取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　Ａ議員は，平成１２年４月１６日に行われた選挙により選出されたａ町議会議員である。
(2)　ａ町議会は，平成１３年９月１１日，Ａ議員について，地方自治法（以下「法」という。）１２７条１項に基づき，同人が住所として届け出ている住所地には同人の居住の実態がないことを理由として，(1)記載の町議会議員選挙における被選挙権を有しないとの決定をした。
(3)　Ａ議員は，(2)の決定を不服として，平成１３年９月１２日，法１２７条４項，１１８条５項に基づき，被告に対し，(2)の決定の取消しを求めて審査申立てをした。被告は，同年１２月１９日，(2)の決定を取り消す旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
(4)　原告らは，平成１４年１月８日，本件訴えを提起した。（以上の事実は，当事者間に争いがないか，証拠〔甲１，乙１〕及び弁論の全趣旨によって認める。）
（関係法令の定め）
法１２７条１項　普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるとき（中略）は，その職を失う。その被選挙権の有無（中略）は，（中略）議会がこれを決定する。この場合においては，出席議員の３分の２以上の多数によりこれを決定しなければならない。
４項　第１１８条第５項（中略）の規定は，第１項の場合にこれを準用する。
法１１８条１項　法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙については，公職選挙法第４６条第１項及び第４項，第４８条，第６８条第１項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第９５条の規定を準用する。その投票の効力に関し異議があるときは，議会がこれを決定する。５項　第１項の規定による決定に不服がある者は，決定があった日から２１日以内に，都道府県にあっては総務大臣，市町村にあっては都道府県知事に審査を申し立て，その裁決に不服がある者は，裁決のあった日から２１日以内に裁判所に出訴することができる。
２　当事者の主張
(1)　本案前の主張
ア　被告の主張
本件訴えは，法１２７条４項が準用する法１１８条５項に基づくものであるところ，同項により裁判所に出訴することのできる「その裁決に不服がある者」に原告らは該当しないことが明らかであり，行政事件訴訟法９条により，原告らには，裁決の取消しを求める法律上の利益はない。すなわち，法１２７条４項が同条１項の決定について法１１８条５項の規定を準用しているのは，単にこの決定に対して不服申立てが可能なこと及びその方法，手続が法１１８条５項の規定と同様であることを定めたにとどまり，民衆訴訟的な不服申立手続をこの場合にも採用した趣旨ではなく，不服申立てをすることができる者の範囲は，行政処分の一般の例によるべきであるから，その適否を争う個人的な法律上の利益を有する者に限定されることになる。そ
して，この理は，法１１８条５項にいう「その裁決に不服がある者」の解釈にも当然妥当するものであり，裁判所に出訴することができるのは，専ら裁決によってその職を失うこととなった当該議員に限られると解すべきである。原告ら主張のように，法１１８条５項の「不服がある者」の解釈について，「決定に不服がある者」には当該議員しか含まれないが，「裁決に不服がある者」には当該議員以外の議員も含まれるとするような解釈は，解釈の一貫性を欠く不合理なものである。
イ　原告らの主張
法１１８条５項の「裁決に不服がある者」については，当該議員だけでなく，全ての議員がこれに該当するというべきである。被告の主張によると，議会の特別多数決により議員の資格が否定され，都道府県知事がその決定を取り消した場合，もはやその決定を争う手段はなくなり，極めて不当な結果となる。同種事案に関する最高裁判決（最高裁昭和５５年（行ﾂ）第１１９号同５６年５月１４日第一小法廷判決・民集３５巻４号７１７頁）は，議会において３分の２という特別多数決で当該議員に資格があるという結論が出ている以上，議会の自主的判断を尊重するという立場をとったものと解すべきであり，本件のように，議会が特別多数決により，当該議員の資格を否定し，それを県知事が取り消す旨の裁決を行った場合の
不服申立てについては何
ら言及していないというべきである。
(2)　本案の主張
ア　原告らの主張
Ａ議員が住所地として届け出ている場所は市街化調整区域内にあり，都市計画法２９条１項２号により農業，林業等を営む者が住居の用に供する目的で建築物を建設できることとなっている場所であるが，Ａ議員は農業や林業を営む者ではなく，当該土地上に居住用建物を建築することはできない。また，Ａ議員は，当該土地上に学習塾を開設している事実はあるものの，その業務終了後は，同所を生活の本拠としている形跡はない。そうすると，Ａ議員はａ町町議会議員選挙の被選挙権がないことは明らかであり，これに反する本件裁決は違法である。
イ　被告の主張
Ａ議員は，当該住所地に住民票を移転し，寝室，家財道具等も存し，その地で納税をし，郵便物もそこに配達されるなどしており，生活の本拠としている形跡がある。
第３　当裁判所の判断
１　本案前の主張について


主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告上関町長Ａが平成１１年６月２８日付けでした原告に対する停職２か月（その後被告山口県市町村公平委員会の裁決により停職１か月に修正）の懲戒処分を取り消す。
２　被告山口県市町村公平委員会が原告に対して平成１３年６月２６日付けでした停職１か月（平成１１年７月１日から同月３１日まで）に修正するとの裁決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が被告らを相手方として，原告が交通事故を起こしたことにつき，被告上関町長Ａ（以下「被告町長」という。）が原告に対し，地方公務員法２９条に基づく懲戒処分として期間を２か月とする停職処分をしたこと，及び，原告がこれを不服として被告山口県市町村公平委員会（以下「被告委員会」という。）に審査請求をしたところ，同被告が上記懲戒処分の期間を１か月に修正する裁決をしたことを不服として，上記懲戒処分及び裁決は，被告町長が裁量権を濫用し，また，本来要求される手続を経ずにしたものであるなどと主張して，上記懲戒処分及び裁決の取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，平成１１年４月７日当時，上関町高齢者保健福祉センターの主査兼保健衛生係長の職にある地方公務員であった。
(2)　原告は，平成１１年４月７日深夜，飲酒して自己が所有する原動機付自転車を運転し，上関町内で民家の玄関ガラス戸を破損する事故を起こした（以下「本件事故」という。）。
(3)　被告町長は原告に対し，平成１１年６月２８日，地方公務員法２９条１項１号，３号に基づき，平成１１年７月１日から同年８月３１日までの２か月の停職を内容とする懲戒処分をした（以下「本件原処分」という。）。なお，被告町長は，本件原処分をするに当たり，上関町職員分限懲戒審査委員会（以下「審査委員会」という。）に対して審査を求めたことはない。
(4)　原告は被告委員会に対し，平成１１年７月１５日付けで，本件原処分を不服として審査請求をしたところ，被告委員会は，平成１３年６月２６日付けで，本件原処分における停職期間を平成１１年７月１日から同月３１日までの１か月に修正する裁決をした（以下「本件裁決」という。）。
(5)　なお，上関町職員の交通事故違反者に対する処分の内規（昭和５０年１月１０日訓令第２号，甲７，以下「本件内規」という。）のうち，本件に関係する規定の内容は，次のとおりである。
ア　点数
(ア)　酒気帯び運転に対する基礎点数６点
(イ)　建造物の損壊にかかる交通事故を起こした場合で交通事故がもっぱら当該行為者の不注意によって発生したものである場合における付加点数６点(ウ)　物の損壊にかかる交通事故を起こした場合における道路交通法７２条１項前段の規定に違反する行為（以下「措置義務違反」という。）に対する付加
点数　　５点
(エ)　管理職の違反や事故の場合，違反，事故の点数を１．２倍する。
イ　対応する処分
(ア)　６点ないし８点　　戒告
(イ)　９点，１０点　　減給１月以上３月未満
(ウ)　１１点ないし１３点減給３月以上６月以内
(エ)　１４点，１５点　　停職１月以内
(オ)　１６点ないし２０点停職１月１日以上３月以内
ウ　加重事由
違反行為をし，よって事故を起こした場合には，違反行為に付する基礎点数に当該交通事故及び措置義務違反の欄に掲げる点数を加えた点数によるものとする。なお，管理職とは，「上関町管理職職員等の範囲を定める規則」に定める職を有する者をいう。
２　争点
(1)　本件原処分は，適法になされたものであると認められるか。ア　本件原処分の根拠となる事実が認められるか。
イ　本件原処分の根拠となる事実は，本件内規で付加点数を加算する事由に該当するか。
ウ　本件内規は，法的拘束力を有すると認められるか。エ　被告町長がした本件原処分は，裁量権を濫用したものと認められるか。オ　本件原処分をするに当たり，被告町長が審査委員会に審査を求めなかったことは違法か。
(2)　本件裁決は，適法になされたものであると認められるか。ア　本件裁決の違法事由として，本件原処分の違法を主張することは認められるか。
イ　アが認められる場合，本件裁決の内容は適法であると認められるか。ウ　アが認められる場合，本件原処分に至る手続は適法であると認められるか。
３　争点に関する主張
(1)　争点(1)アについて
（被告町長）
ア　原告は，酒気を帯びた状態で原動機付自転車を運転した。イ　原告は，本件事故により民家に突っ込み，玄関のガラス戸を損壊した。ウ　原告は，本件事故を認識しながら警察官に本件事故の発生を報告せず，本件事故の現場を離れた。原告には，道路交通法７２条１項後段所定の報告義務違反罪が成立する。
エ　原告は，本件事故により民家のガラス戸を損壊したことを認識しながら，現場付近の状況を調べて道路における危険発生の有無を確認する措置を取らないまま，本件事故の現場を離れた。
オ　原告は，警察官の事情聴取や飲酒検知に素直に応じず，反省した様子がなかった。
カ　原告が本件事故により負傷していたため，警察官が救急車を要請したにもかかわらず，原告は病院への搬送を拒否した。
キ　原告は，部下を有する係長の職にあった。なお，被告町長は，原告が「上関町管理職職員等の範囲を定める規則」に定める職を有する者であると主張するものではない。
ク　原告は，酒気帯び運転をしたことにより，昭和５９年にも被告町長から戒告処分を受けている。
ケ　社会的に飲酒運転に対する見方が厳しくなっており，これに対する処分も相応に厳しくなっている。
（原告）
ア　被告町長の主張アは，認める。


イ　原告が本件事故により，民家の玄関サッシ戸に取り付けられた容易に脱着可能なガラス１枚を損壊したことは認める。
ウ　原告が本件事故を起こした後，いったん本件事故の現場を離れたことは認める。ただし，本件事故の現場を離れた際，本件事故の現場には警察官はおらず，原告は，その２，３分後に本件事故の現場に戻り，その後，被害者の通報によって現場に到着した警察官に対し，所定の報告をしたのであるから，原告に報告義務違反罪は成立しない。
エ　原告が，本件事故により民家のガラス戸を損壊したことを認識しながら，いったん本件事故の現場を離れたことは認めるが，危険発生の有無を確認する措置を取らなかったとの点は否認する。民家の屋内にはガラス片が散乱していたものの，本件事故の現場付近の道路には原動機付自転車の部品やガラス片等は落下していない上，民家の敷地内である玄関の外にもガラス片はほとんど散乱しておらず，そもそも道路における危険は発生していなかった。原告は，民家の屋内の明かりにより上記の状況を現認している。
オ　警察官の原告に対する事情聴取や飲酒検知は任意捜査として行われたものであり，原告がこれに応じる義務はない。
カ　原告が救急車での搬送を拒否した事実は認めるが，原告は，必要ないとして救急車での搬送を断っただけである。
キ　原告がその職にあった係長は，処分の基礎点数が加重される管理職職員には該当しない。
ク　原告が被告の主張する時期に古い懲戒処分を受けたことは認めるが，この懲戒処分からは既に１４年以上が経過しており，本件事故までの間，原告は交通事故を起こしていなかった上，その古い事故については，平成元年に懲戒免除となっているから，本件原処分の根拠とはなり得ない。
ケ　被告町長の主張ケは，一般論としては特に争わない。
(2)　争点(1)イについて
（被告町長）
ア　原告が本件事故により民家の玄関のガラス戸を損壊した行為は，本件内規のうちの建造物損壊罪に該当する。
イ　原告が，本件事故により民家のガラス戸を損壊したことを認識しながら，現場付近の状況を調べて道路における危険発生の有無を確認する措置を取らないまま本件事故の現場を離れた行為は，本件内規のうちの措置義務違反罪に該当する。
（原告）
ア　原告が損壊した民家のガラス戸は，建造物に該当せず，原告の行為は，器物損壊罪に該当するに止まる。そして，建造物以外の物を損壊する物損事故は，本件内規により付加点数を加算する事由に該当しない。イ　本件事故により生じたガラスの破片は，屋外にはほとんど散らばっておらず，原告が乗車していた原動機付自転車の部品も落下していない。交通事故後になすべき危険防止のための措置が必要でない場合には，措置義務違反罪は成立しないから，原告には，本件内規により付加点数を加算する事由は存在しない。
(3)　争点(1)ウについて
（被告町長）
本件内規は，上関町内部の規範に止まり，上関町職員の交通事故違反者に対して処分をする際に参考とすべき基準にすぎず，住民に対する権利義務に関する規範の性質を有しないから，法規としての性質を有さず，したがって，法的拘束力もない。
（原告）
ア　本件内規は，上関町規則等の整備に関する特別措置規則１条に定められた訓令という法形式により，地方自治法１５条に基づいて被告町長が制定した規則に該当するから，上関町職員の交通事故及び道路交通法違反行為に関する処分に関し，被告町長を法的に拘束する。
イ　本件事故に関し，本件内規に該当する原告の行為は酒気帯び運転のみであり，これを本件内規に当てはめれば，原告に対する懲戒処分は，戒告とすべきであった。
(4)　争点(1)エについて
（原告）
前記の事実関係に照らせば，被告が原告に対してした本件原処分は，被告に与えられた裁量権を濫用する違法なものである。
（被告町長）
原告の上記主張は争う。
被告町長は，前記(1)アないしカの事情を考慮し，原告の行為は地方公務員法３３条に違反すると判断した。更に，被告町長は，前記(1)キないしケの事情をも考慮し，原告が同法２９条１項１号及び３号に該当すると判断して，本件原処分をしたものである。
(5)　争点(1)オについて
（被告町長）
審査委員会は，被告町長の要求があった場合に審査をすることとされており，被告町長が同委員会に審査を要求するか否かは被告町長の裁量に委ねられているから，同委員会の審査を求めなかった被告町長の所為に違法はない。
（原告）
上関町職員分限懲戒審査委員会規程（昭和５０年１月１０日訓令第１号，甲６）によれば，審査委員会を設置する目的には，懲戒に関する処分の適正を期することが含まれているのであるから，被告町長は，本件内規別表(1)の１ないし４に該当する場合には審査委員会に付議しなければならない。被告町長は，原告が本件事故により建造物を損壊したものであり，原告に措置義務違反罪があるとして本件原処分をしているのであるから，上記別表の１ないし３に該当し，審査委員会に付議しなければならなかったにもかかわらず，これを付議することなく本件原処分をした違法がある。
(2)　争点(2)アないしウについて
（被告委員会）
ア　原告は，本件原処分の違法を主張するに止まり，本件裁決に固有の瑕疵を主張しない。原告は，行政事件訴訟法１０条２項により，被告委員会に対して原処分の違法を主張することはできないから，原告の上記主張は，主張自体失当である。
イ　本件裁決は，内容においても適正である。
ウ　被告委員会は，原告の審査請求を受け，地方公務員法５０条３項等の手続を履践した上，理由を付して本件裁決をしたのであって，本件裁決の手続に何ら違法はない。
（原告）
ア　前記のとおり，被告町長は，本件事故に関する事実を誤認した上，誤った法令解釈に基づき本件原処分をしたにもかかわらず，被告委員会は，争点(1)ア（被告町長）欄のア，イ（ただし，「建造物」の損壊であることを除く。），ウないしカ記載の事実を挙げた上，原告の前歴や上関町内での地位・職務，行為の原因，動機，性質，態様，影響を考慮して，懲戒処分をすること自体は適法であると判断した。
イ　前記のとおり，被告町長が原告に対し，審査委員会を経由することなく懲戒処分をしたにもかかわらず，被告委員会は，これを適法であると判断した。


第３　当裁判所の判断
１　争点(1)アについて
前記争いのない事実をもとに，証拠（甲２ないし４，１１，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，争点(1)アに関する被告町長の主張の当否の判断の前提となる事実として，以下の事実が認められる。
(1)　被告町長の主張アについて
原告の惹起した本件事故は，平成１１年４月７日深夜，酒気を帯びた状態で原動機付自転車を運転中，誤って転倒し，Ｂとその妻が居住する店舗兼家屋（以下「本件家屋」という。）の出入口サッシ戸（以下「本件サッシ戸」という。）に頭から突っ込んだという態様のものであった。
(2)　被告町長の主張イについて
本件事故により，本件サッシ戸のアルミサッシ下部にはめこまれたガラス１枚が破損した。
本件サッシ戸は，アルミサッシの上下に各１枚のガラスがはめこまれただけのものである上，本件家屋に直接固定されておらず，特別な器具等を用いることなく，これを本件家屋から容易に取り外すことができた。
(3)　被告町長の主張ウについて
原告は，本件事故を起こした後，しばらくその場に横たわったままになっていた。これを見たＢは，警察に事故の通報をし，更に救急車を呼ぼうとして１１９番の通報をしたが，横たわっていた原告が起き上ったので，Ｂの妻が声をかけた。これに対し，原告は，Ｂの妻に本件事故を起こしたことを謝罪するなどした後，原動機付自転車を押して，いったん本件事故の現場から立ち去った。その際，原告は，最寄りの警察署の警察官に本件事故の発生を通報しようとは考えていなかった。
ところが，原告は，そのわずか数分後に再び上記現場に戻り，今度はＢに対して謝罪を始めた。更に，その場に上関駐在所のＣ警察官が現われたので，原告とＢはＣ警察官に対し，本件事故の状況を説明した。
(4)　被告町長の主張エについて
本件家屋内にはガラスの破片が散乱しており，本件家屋の外にも若干の破片が散らばっていたが，本件家屋周辺の道路における交通に特別の支障はなかった。
原告は，本件家屋内に散乱していたガラスの破片を，履いていた草履で隅に寄せるようなそぶりはしたが，Ｂの妻から「危ないからいいよ。後で掃くから。」などといわれたため，それ以上の措置を取らなかった。また，原告は，本件事故の現場付近の状況を調べるなどの措置を取らないまま，本件事故の現場をいったん離れた。
(5)　被告町長の主張オについて
Ｃ警察官は，上記現場において，原告から強い酒臭がしたため，原告に飲酒の有無を確認したところ，原告は，飲酒の事実を肯定するようなそぶりを見せた。その後，平生警察署からＤ警察官ほか１名の警察官がパトカーで現場に到着した。Ｄ警察官らは，飲酒検知検査を実施するため，原告にパトカーに乗車するよう指示したところ，原告はこれに従った。
ところが，原告は，Ｄ警察官らから検査用の風船を吹くよう指示されたにもかかわらず，これに従おうとしなかった。しかし，Ｃ警察官が原告を説得するなどした結果，原告は指示どおり風船を吹いたが，それまでに２０分ないし３０分を要した。上記検査の結果，原告の呼気からは，１リットルにつき０．２５ミリグラムをはるかに超える量のアルコールが検出された。
その後，原告は，交通切符に署名・指印をするよう求められたが，これに応じようとせず，再びＣ警察官に説得されてようやく署名・指印をした。また，原告は，Ｄ警察官らから飲酒した際の状況等について供述を求められたが，「いえん。」，「どこでもええじゃないか。」などと返答するのみであったので，供述調書にはこれらの返答がそのまま録取された。
以上の原告の態度が原因で，通常であれば１５分ないし２０分で終了する飲酒検知検査等の手続をするのに１時間強を必要とした。
(6)　被告町長の主張カについて
Ｄ警察官らは，原告が飲酒検知検査等を終えてパトカーから降車した際，原告が座っていた座席シートに血が付いているのを発見したので，原告のために救急車の派遣を要請した。そして，Ｄ警察官らは原告に対し，救急車に乗車して病院まで行くよう勧めたが，原告は，必要がないなどといってこれを断り，自宅に向けて歩き始めた。このため，Ｄ警察官らは，原告の後をついて歩きながら説得を続け，その後ろをパトカーや救急車が追従する事態になった。原告がＤ警察官らの勧めを頑なに拒否し続けたため，Ｄ警察官らは，原告の妻に連絡を取って車で原告を迎えに来てもらい，同女に原告を引き渡した上で本件事故の現場から立ち去った。
(7)　被告町長の主張キについて
原告は，本件事故当時，上関町高齢者保健福祉センターの主査兼保健衛生係長として，部下を指導すべき立場にあった。
(8)　被告町長の主張クについて
原告は，昭和５９年，酒気帯び運転をしたことにより当時の上関町長から戒告処分を受けている。
(9)　被告町長の主張ケについて
一般に，飲酒運転に対する社会的非難の程度は次第に厳しくなっており，これに対する処分も相応に厳しくなっている。
２　争点(1)イについて
(1)　原告の行為の本件内規該当性について
本件内規は，後記のとおり，地方自治法１５条１項にいう「規則」には該当せず，法的拘束力を有しないものではあるが，被告町長がその補助職員に対して有する指揮監督権（同法１５４条）に基づき，懲戒処分に関する事務処理の基準等を定めたものとして，本件原処分が裁量権を濫用してされたものであるのかどうかの判断の一応の基準となるので，原告の行為の本件内規該当性につき検討する。
(2)　酒気帯び運転に対する基礎点数について
前記のとおり，原告は，酒気を帯びた状態で原動機付自転車を運転し，本件事故を起こしたものであるから，本件内規別表(2)の酒気帯び運転に該当し，基礎点数６点が適用されるものというべきである。
(3)　建造物の損壊にかかる交通事故に対する付加点数について前記のとおり，本件内規別表(2)には，建造物の損壊にかかる交通事故については基礎点数に６点の付加点数を加算するとの規定が存在するが，その趣旨は，交通事故を起こした職員の所為が過失建造物損壊罪（道路交通法１１６条）の構成要件に該当する場合，基礎点数に上記付加点数を加算することにあるものと認められる。


ところで，過失建造物損壊罪における「建造物」とは，家屋その他これに類似する建築物をいい，損壊することなく自由に取り外すことのできるサッシ戸等は，建造物の構成部分には当たらないものと解すべきである。そこで，本件事故について上記規定が適用されるか否かを検討すると，前記１(2)のとおり，原告は，本件事故により本件サッシ戸のガラスを損壊したものであるが，同サッシ戸は，本件家屋から容易に取り外すことができる状態にあったのであるから，建造物たる本件家屋の構成部分には当たらない。それゆえ，本件事故の際の原告の所為は，過失建造物損壊罪の構成要件に該当せず，上記(1)の基礎点数に上記６点の付加点数を加算することはできない。
(4)　措置義務違反に対する付加点数について
前記のとおり，本件内規別表(2)には，物の損壊にかかる交通事故を起こした場合に，行為者に措置義務違反の行為があったときは，基礎点数に５点の付加点数を加算するとの規定が存在する。そして，本件事故により本件サッシ戸のガラスという物が損壊されたことは，前記のとおりである。
ところで，原告は，本件事故の際，そもそも道路における危険は発生していなかったから，原告に措置義務違反罪を認める余地はないと主張する。しかしながら，道路交通法７２条１項前段が同条項所定の運転者等に対して措置義務を課しているのは，交通秩序の回復や交通の安全の確保のみならず，交通事故による被害の増大を防止することをも目的とするものというべきであるから，同条項にいう「道路における危険を防止する等必要な措置」には，道路における危険を防止するために必要な措置のみならず，道路外における危険を防止するために必要な措置も広く含まれると解すべきであり，原告の上記主張は失当である。そこで，原告に上記措置義務違反罪に該当する行為があったか否かを検討すると，本件家屋周辺の道路における交通に特別な支障はなかったものの，本件家屋の内部には本件事故により損壊したガラスの破片が散乱し，屋外にも若干の破片が散らばっていたことは前記のとおりであり，これらの事実からすれば，上記破片によって本件家屋の住人や通行人が負傷するなどの危険があったものと認められる。他方，Ｂの妻が原告に対し，ガラスの破片は後で片づけるから，今片づけなくてもよいなどと述べたことは前記のとおりであるから，原告が本件家屋内の確認等をすべき義務があったとまでは認められないが，本件家屋の周囲については，近所の他の住人や通行人の安全に関する事柄であるから，原告は，少なくとも，本件家屋の周囲を見分し，ガラスの破片等が散乱していないかどうかを確認するなどの措置をとるべき義務を負っていたものというべきである。しかるに，前記のとおり，原告は，このような措置をとることなく本件事故の現場からいったん立ち去り，その後現場に戻った後もこのような措置をとることはなかったのであるから，原告に措置義務違反罪に該当する行為があったことは明らかである。
(5)　まとめ
以上のとおりであるから，原告の行為は，本件内規別表(2)の上記規定に該当し，上記(1)の基礎点数６点に上記５点の付加点数が加算されるものというべきである。
３　争点(1)ウについて
原告は，本件内規は地方自治法１５条に基づいて被告町長が制定した規則に該当し，被告町長を法的に拘束すると主張する。
しかしながら，本件内規は，規則とは明確に区別された訓令という形式で発せられたものである（甲７，１２）。また，本件内規は，上関町職員が交通事故を起こし，あるいは交通違反を犯した場合において，当該職員，その所属長及び総務課長らの取るべき手続や，当該職員に対する懲戒処分の基準を定めたものにすぎない（甲７）。更に，本件内規の目的は，「町職員の交通事故並びに違反に対する責任と自覚を促すとともに，事故並びに違反を事前に防止する」ことにあると明記されており（甲７。本件内規１条），これらの諸点に照らせば，本件内規は，上関町職員に対して，交通事故を起こし，あるいは交通違反を犯した場合にとるべき手続を明らかにするとともに，当該職員が概ねどのような懲戒処分を受けることになるかを事前に知らせることによって，上記交通事故等の発生を抑止することを目的として制定されたものと認められ，被告町長の上記懲戒権の行使を本件内規に規定された範囲に限定する趣旨のものではないものと解される。以上のとおりであるから，本件内規は，被告町長がその補助職員に対して有する指揮監督権（地方自治法１５４条）に基づき，懲戒処分に関する事務処理の基準等を定めたものにすぎないものであって，同法１５条１項にいう「規則」には該当せず，なんら法的な拘束力を有しないものと解されるから，原告の上記主張は失当である。
４　争点(1)エについて
(1)　地方公務員に対する懲戒処分について公平委員会がした修正裁決は，原処分を行った懲戒権者の懲戒権の発動に関する意思決定を承認し，これに基づく原処分の存在を前提とした上で，原処分の法律効果の内容を一定の限度のものに変更する効果を生じさせるにすぎないものであり，これにより，原処分は，当初から修正裁決による修正どおりの法律効果を伴う懲戒処分として存在していたものとみさなれることになるものと解すべきである（最高裁昭和５９（行ツ）第６８号同６２年４月２１日第三小法廷判決・民集４１巻３号３０９頁参照）。本件においては，前記のとおり，原告を停職２か月に付する旨の本件原処分がされた後，本件裁決により上記停職の期間が１か月に修正されたものであるから，本件原処分は，当初から原告を停職１か月に付するとの法律効果を伴う懲戒処分として存在していたものとみなされる。


(2)　ところで，地方公務員につき，地方公務員法に定められた懲戒事由がある場合に，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは，懲戒権者の裁量に任されており，懲戒権者が上記裁量権の行使としてした懲戒処分は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして，違法とならないものと解すべきである（最高裁昭和４７年（行ツ）第５２号同５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁参照）。ア　これを本件事故について検討すると，原告が酒気を帯びた状態で原動機付自転車を運転し，本件事故を起こしたこと，その後，原告が措置義務に違反して本件事故の現場から立ち去ったことは前記のとおりであって，これらの行為は，地方公務員としての職の信用を傷つけ，又は職員の職全体の不名誉となるような行為（地方公務員法３３条）に該当するものというべきである。また，前記のとおり，原告は，本件事故を起こした後，最寄りの警察署の警察官に対して道路交通法７２条１項後段所定の報告をすることなく，いったん本件事故の現場から立ち去ったものであるから，原告は同条項所定の報告義務に違反したものとも認められ，この行為は地方公務員法３３条所定の行為に該当する。この点につき，原告は，現場を立ち去ったことは事実であるが，その２，３分後に再び現場に戻り，被害者の通報によって現場に到着した警察官に所定の報告をしたのであるから，原告に報告義務違反はないと主張する。確かに，事実関係が原告の主張するとおりであることは前記のとおりであるが，道路交通法７２条１項後段所定の報告をすることなく，いったん交通事故の現場から立ち去った以上，同条項所定の報告義務違反罪は成立するものと解され，その後まもなく報告がされたとしても，事後的に報告義務違反罪の成立が阻却されるものではない。まして，原告は，前記のとおり，本件事故の現場から立ち去った際，警察に通報する意思を全く有していなかったものであるから，報告義務に違反して現場を立ち去ったことは明白というべきであり，原告の上記主張は失当である。
更に，前記認定の事実によれば，原告は，酒気帯び運転をしていたにもかかわらず，飲酒検知検査の手続や交通切符の作成に素直に応じようとせず，そのため，これらの手続が相当遅延したものと認められる。この点につき，原告は，上記検査等の手続は任意捜査として行われたものであり，原告がこれに応じる義務はないから，原告がこれに応じなかったとしても，懲戒処分の事由には当たらないと主張する。確かに，何人も任意捜査に協力すべき法的義務を負うことはないというべきであるが，全体の奉仕者たる地方公務員は，その私生活においても法令を遵守して行動し，仮に刑罰法規に違反した場合には，警察等による捜査活動に速やかに従うことが期待されているものというべきであるから，当該地方公務員がこのような期待に反する行いをしたときは，地方公務員法３３条所定の行為があったとして，この事実を懲戒処分の事由とすることができると解すべきであり，このような不利益を与えることは，当該地方公務員の黙秘権等に対する侵害にはならない。そして，原告の上記所為がこのような期待に反し，地方公務員法３３条所定の行為に該当することは明らかというべきであり，原告の上記主張は失当である。そして，前記認定の事実によれば，原告は，警察官らから救急車に乗車して病院に行くよう，強く勧められたにもかかわらず，終始これを拒否し，結局，妻とともに帰宅したものであるが，この点につき，原告は，必要がないとして救急車での搬送を断ったにすぎず，このような原告の行為は懲戒処分の事由には当たらないと主張する。しかし，前記のとおり，原告は，本件事故により出血していたものであるから，病院において治療や検査等を受けることが必要と認められる状況にあったものと認められ，原告に対して救急車に乗車して病院に行くよう勧めることは，交通事故処理に当たる警察官の職責上，当然のことであり，原告はこれに応じることが期待されていたというべきである。しかるに，原告は，「救急車を呼ばれて，これ以上みじめな思いをしたくないという気持ち」もあって，頑なに搬送を拒否し（甲４），上記警察官らの事務処理を不必要に遅延させたものであり，それまでの原告の上記一連の行為をも併せ考えると，このような原告の所為は，地方公務員法３３条所定の行為に当たるというべきである。それゆえ，原告の上記主張は失当である。
したがって，以上の原告の所為は，いずれも地方公務員法３３条に該当し，同法２９条１項１号及び３号の懲戒事由に当たるものと認められる。イ　また，原告が本件事故当時，部下を指導すべき係長の地位にあったこと，原告は昭和５９年にも酒気帯び運転をしたことにより戒告処分を受けていること，一般に，飲酒運転に対する社会的非難の程度が次第に厳しくなっていることは，前記のとおりであり，これらの事情は，原告に対する懲戒処分の内容を検討するに当たり考慮すべき事柄である。
この点につき，原告は，上記戒告処分は，昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例に基づき，平成元年に懲戒免除となっているから，懲戒処分の内容を検討する際に考慮すべきでないと主張する。しかし，地方公務員に対する懲戒免除を条例により行うことは，公務員等の懲戒免除等に関する法律３条により認められているものであるところ，同法６条は，懲戒の処分に基づく既成の効果は，同法３条の規定に基づく懲戒の免除によって変更されることはないと規定しているのであるから，原告に対する懲戒処分の内容を検討するに当たり，原告が過去に戒告処分を受けた事実それ自体を考慮することには何ら問題がなく，原告の上記主張は失当である。ウ　ところで，本件内規が法的拘束力を有しないことは前記のとおりであるが，本件内規は，被告町長がその裁量権を行使する際の基準となるものであり，合理的な理由がないのに本件内規に基づく懲戒処分の範囲を著しく逸脱するような懲戒処分を行うことは許されないと解すべきである。
そこで，本件内規に基づく懲戒処分の範囲について検討すると，前記のとおり，本件事故については，本件内規別表(2)の規定に従い，酒気帯び運転に対する基礎点数６点に措置義務違反に対する付加点数５点を加算することができ，同別表(3)によれば，上記点数の合計１１点に対応する処分の範囲は，３月以上６月以下の減給であり，１か月以下の停職を選択することのできる点数（１４点以上１５点以下）には３点足りない（甲７）。


平成１１年(行ケ)第４１４号商標登録取消決定取消請求事件
平成１２年２月２４日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
代表者代表取締役【Ａ】
被告特許庁長官   【Ｂ】
指定代理人【Ｃ】
同【Ｄ】
同【Ｅ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
特許庁が平成１０年異議第９２１３１号事件について平成１１年１１月２２日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は、別紙商標目録のとおりの構成からなり、第９類「眼鏡、眼鏡の部品及び付属品」を指定商品とする登録第４１７６２０６号商標（平成８年９月３日出願、平成１０年６月２９日登録査定、同年８月１４日設定登録。以下「本件商標」という）の商標権者である。。
ザ・バートン・コーポレーション（以下「訴外会社」という）は、本。、、、件商標について平成１０年１１月１３日に登録異議の申立てをし   特許庁はこれにつき、平成１０年異議第９２１３１号事件として審理をした結果、平成１１年１１月２２日「登録第４１７６２０６号商標の登録を取消す」との決、。定をし、平成１１年１１月２６日、原告にその謄本を送達した。２本件決定の理由、。   、本件決定の理由は別紙決定書の理由の写しのとおりである要するに、「」、本件商標はその商標中に他人である訴外会社の著名な商標   ＢＵＲＴＯＮ「バートン（以下「引用商標」という）を含むものであり、かつ、本件商標」。の指定商品と引用商標に使用される商品とは、その商品の生産者・販売場所・需要者の範囲等において関連を有する商品といえるものであるため、商標権者が本件商標をその指定商品について使用するときは、訴外会社の使用に係る商標が連想、想起され、同人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について少なからず混同を生ずるおそれがある、、、から本件商標の登録は   商標法４条１項１５号に違反してされたものであり同法４３条の３第２項により取り消すべきである、とするものである。
第３原告主張の審決取消事由の要点
本件決定は、引用商標が他人の周知著名な商標であると誤認し、引用商標以外の周知又は著名な「ＢＵＲＴＯＮ」商標の存在を看過し、本件商標の指定商品と引用商標の使用商品が関連性を有するものと誤認し、その結果、本件商標と引用商標とが出所混同のおそれがあると誤った判断をし、本件商標の登録を取り消すとの誤った結論を導いたものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
１引用商標の周知著名性について
「スノーボード」は、数年前にようやく我が国のスキー場において受け入れられるようになったものであり、訴外会社の商品であるスノーボードに引用商標が付されて我が国の市場に登場してから日が浅い。引用商標の付された商品は、我が国において、一般のデパートやスーパー等では全く売られておらず、単にスキー専門店、スポーツ専門店でのみ販売されているものであり、また、若者の中の特殊な愛好家により購入されていただけである。しかも、訴外会社は、我が国において、自ら引用商標についての商標権を有しているわけではなく、平成６年１２月５日に、メルボ紳士服株式会社か（「」）、ら登録番号第６６４５２２号商標旧第１７類   バルトンＢＵＲＴＯＮを同様に、三共生興株式会社からは登録番号第１２２９９２７号商標（旧第２１類「ＢＵＲＴＯＮ）をそれぞれ買収し、これを使用しているものである。」したがって、引用商標は、本件商標の出願時及び審決時において周知著名であったとはいえない。
２引用商標以外の周知又は著名な「ＢＵＲＴＯＮ」商標の存在の看過について(1)原告は、メルボ紳士服株式会社から、上記登録番号第６６４５２２号商標の使用許諾を受け、これを昭和５７年６月１日から平成５年５月３１日までの１１年間、第三者に再許諾をして使用させており、同様に、三共生興株式会社から、上記登録番号第１２２９９２７号商標の使用許諾を受け、昭和６０年１０月１日から平成６年９月３０日までの９年間、第三者に再許諾をして使用させていたものである。
(2)バートン・ゴルフ社（旧社名「バートン・マニファクチュアリング・カンパニー・インコーポレイテッド）は、米国において「ＢＵＲＴＯＮ」」、商標を付したゴルフ・バッグを販売している会社であり、その店舗は、米国内に１０か所もある。同社は、我が国において、昭和５１年、旧第２４類で「ＢＵＲＴＯＮ」商標の登録出願をし、同社の商品を、スポーツ用品の大手企業であるダイワ精工株式会社が、輸入代理店となって取り扱っていた「ＢＵＲＴ。ＯＮ」商標の付されたゴルフ・バッグは、米国内で有名であるのみならず、我が国のゴルフファンの間でも、知らない人はいないほどに有名であり、このことは、ユニバーサルゴルフ社の「ゴルフ用品総合カタログ・内外有名ブランド総掲載」の「１９８８年版」と「１９８９年版」に「ＢＵＲＴＯＮ」の「ゴルフ・バッグ」の広告が掲載されていることからも明らかである（甲第２０号証の１、２。なお、バートン・ゴルフ社と訴外会社は、会社規模が拮抗してお）り、いずれも「ＢＵＲＴＯＮ」商標を使用している会社として知られている。(3)また【Ｆ】の有するニューヨークの有名なバートン・ブティック社、は、有名なファッション店であり「ＢＵＲＴＯＮ」の名称は、７０年代ニュ、ーヨークに始まり日本でも大流行した「プレッピー・ファッション」の代表的ブランドであったものである。
(4)英国ではロンドンの目抜き通りのリージェント街に店を構える   Ｂ、「ＵＲＴＯＮＭＥＮＳＷＥＡＲ」ストアーが「メンズ・ショップ」として有名であり、英国人で知らない人はいないほど有名であり、日本人の観光客も多数押しかけるほどに有名である。


(5)日本国内でも、東洋ゴム工業株式会社が、昭和４５年から「ＢＵＲ、ＴＯＮ」ブランドの靴を販売しており、現在では三菱商事系列のライフキアコーポレーション株式会社に引き継がれている。
(6)以上のとおり「ＢＵＲＴＯＮ」商標は、訴外会社のみならず、原告、その他米国、英国、日本の諸会社により、訴外会社が使用するより先に使用され、周知又は著名となっていたのである。このような「ＢＵＲＴＯＮ」商標を訴外会社が独占することは、背理というべきである。
３本件商標の指定商品と引用商標に使用される商品との関連性の誤認について仮に引用商標が本件商標の出願当時に我が国で著名であったとしても、本件商標の指定商品は、純粋なファッション商品であり、訴外会社の展開するスポーツ関連商品とは関連性がなく、売り場も全く異なっていて、混同を生ずるおそれはない。
第４被告の反論の要点
本件決定の認定判断は、すべて正当であり、本件決定を取り消すべき理由はない。
１引用商標の周知著名性の誤認について
乙第６号証ないし乙第１０号証の記載を総合すれば、訴外会社は、スノーボード関連商品（スノーボード、スノーボード用靴、ウエア等）に引用商標を使用してきていること、引用商標は、我が国においても、本件商標の出願時に取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたことが明らかである。２引用商標以外の周知又は著名な「ＢＵＲＴＯＮ」商標の存在の看過について原告の引用する登録第６６４５２２号に係る商標権は、昭和５７年６月１日から平成５年５月３１日まで、メルボ紳士服株式会社から原告に専用使用が許諾され、登録第１２２９９２７号に係る商標権は、昭和６０年１０月１日から平成６年９月３０日まで、三共生興株式会社から原告に使用が許諾されたことは認められるが、当該商標が使用されたことを認めるべき証拠はない。原告は「ＢＵＲＴＯＮ」商標は、原告その他米国、英国、日本の諸会、、、。社により訴外会社より先に使用され   周知又は著名となっていたと主張するしかし、原告主張の会社が「ＢＵＲＴＯＮ」商標を使用していることが窺えるとしても、それが有名であるということを認め得る証拠を見出すことはできない。
３本件商標の指定商品と引用商標に使用される商品との関連性の誤認についてスポーツを行う場合、そのスポーツに適した衣服、手袋、サングラス、時計等を使用する場合が多い一般的な実情よりすれば「スノーボード」もそ、の例外ではなく、本件商標の指定商品と引用商標の使用される商品とは、生産者、需要者の範囲等において共通点を有するものである。
第５当裁判所の判断
１まず、引用商標の周知著名性について検討する。
乙第３号証（Ｆｏｒｂｅｓ（フォーブス（１９９６年２月１日号）「）」の日本版、乙第４号証（１９９５年（平成７年）１０月１日主婦と生活社発）行「ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ｣)、乙第５号証（ｓｋｉｅｒ別冊ＳＮＯＷＢＯＡＲ「Ｄ（１９９６年３月号」)､乙第６号証（平成８年４月２４日発行「ＳＮＢ」）４月号、乙第７号証（平成３年１２月７日、平成７年３月１６日、同年４月）「７日、同年９月１１日、同年１２月２９日、平成８年１月２０日付けの各日経流通新聞、平成８年３月１９日、同月２２日付けの各繊研新聞、平成３年１月１日、平成７年２月２０日、同年３月１日、平成８年３月１日付けのスポーツ産業新報、乙第８号証（平成８年１０月１５日祥伝社発行「ＢＯＯＮＥＸ）ＴＲＡ、乙第９号証（平成８年１２月２５日山と渓谷社発行「ＳＫＩＥＲ別」）冊ＳＮＣＷＢＯＡＲＤ１９９７年Ｎｏ．３、乙第１０号証（平成３年、平成」）４年、平成６年日本貿易振興会海外情報センター各発行「輸入商品（消費財）売れ筋動向）によれば、スノーボードは、米国においては、１９８０年に入」って急激に人気が高まったこと、訴外会社は、その取り扱う商品であるスノーボード関連商品（スノーボード、スノーボード用靴、スノーボード用手袋、被服、バッグ、ゴーグル、サングラス等）に引用商標を使用してきており、平成８年２月当時において訴外会社の米国におけるスノーボードの市場（規模約７５０億円）の占有率は３０％以上となっていたこと、我が国においても、遅くとも平成８年半ばまでには、米国の後を追ってスノーボードの人気は急激に高まってきていたこと（平成１０年開催の長野オリンピックにも公式種目として採用された、引用商標の付されたスノーボード関連商品の多くは、最も人気。）の高いものとされていることが認められ、これによれば、引用商標は、特定の出所のスノーボード関連商品を表示するものとして、本件商標の登録出願前より、我が国において、若者を中心とする一般消費者の間に周知著名となっていたものと認められる。
上記認定を左右するに足りる証拠はない。引用商標の周知著名性についての原告の主張は、いずれも採用することができない。２上記認定の事実を基礎として、本願商標をその指定商品に使用した場合に、他人の業務に係る商品との間で出所の混同を生ずるおそれがあったかどうかについて検討する。


平成１８年７月２０日宣告裁判所書記官
平成１８年(わ)第６８号殺人未遂被告事件
判決
主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
松山地方検察庁で保管中の洋出刃包丁１本を没収する。
理由
【犯罪事実】
被告人は，平成１８年２月６日午前５時３５分ころ，愛媛県今治市甲ａ丁目ｂ番地乙団地集会所において，Ａ（当時５６歳）に対し，殺意をもって，その右胸部及び腹部を所携の刃体の長さ約１５センチメートルの洋出刃包丁で各１回突き刺したが，同人に加療約１か月間を要する見込みの右胸部刺創，右肺裂傷，肝裂傷等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかったものである。
【証拠】
省略
【法令の適用】
省略
【量刑の理由】
１犯行に至る経緯など
被告人は，平成１５年に乙団地（以下「団地」という）のｃ号棟に子供らと。，。共に転居してきたものであり被害者は当時から被告人方の階下に居住していた被告人と被害者との間では，被告人が転居してきた当初から本件に至るまで，被告人方の子供などが発する生活音を巡り，被害者が被告人などに対して執拗に抗議するなどのトラブルが頻繁に生じていた。被告人は，平成１８年２月５日に女性同士の飲み会に参加して飲酒し，同月６日午前４時過ぎころ帰宅した。被告人が帰宅した際，寝ていた子供が目を覚まし部屋の中を音を立てて歩き始めると，被害者方ベランダから「ピシッ，ピシッ」という苦情を表す音が聞こえてきた。被告人は，以前からそのような被害者方からの苦情を表す音を不快に思っていたことや，数日前に喧嘩をした内縁の夫が被告人方を出て行っていたので，被害者についての愚痴を内縁の夫に聞いてもらうこともできなかったことから，やり場のない怒りを蓄積させた。被告人は，被害者方に赴き，怒号しながら玄関ドアを叩いたり，蹴りつけたりした。団地の自治会長は，被告人の上記怒号やドアを蹴りつける音を聞いたので，被害者方に赴き，話合いで解決するよう諭し，被告人と被害者に対し，１０分後に団地集会所へ集合するよう指示した。被告人は，一旦帰宅したものの，これまでの経緯から，今更話合いをしても解決するはずがないなどと考えるうち，被害者に対する怒りを抑えきれず，自宅台所から判示包丁１本（以下「包丁」という）を取り出したところ，被害者から１１０番通報を。受けた警察官が被告人方を訪れたため，被告人は，包丁を玄関上がり口付近に，警察官に見つけられないようにして置いて応対した。被告人は，警察にまで通報した被害者に対し，より一層の怒りを募らせ，腹立ちの余り自宅でも飲酒するなどした。このような被告人の様子を見ていた長女Ｂは，被害者に対して怒りを感じ，上記包丁を持って自宅を飛び出して，怒鳴りながら被害者方玄関ドアを叩くなどした。被告人もＢの後を追って被害者方へ行きその玄関ドアを蹴りつけるな，，，どしたがＢが包丁を持っていることに気付き   その場にいた団地住民に頼んで。，，，Ｂから包丁を取り上げてもらった   被告人は上記経緯に加えＢの行動を見てこれほどまでに同女を憤慨させたのは，被害者のせいだと思い，被害者に対する確定的殺意を抱き，団地ｃ号棟入口付近に放置された包丁を再び手にした。
２犯行状況
被告人は，団地住民が，被害者は団地集会所にいる旨話すのを聞き，包丁を手にしたまま，同集会所へ向かい，同日午前５時３５分ころ，同集会所内に乱入するや，被害者に駆け寄り，包丁を右手で順手で持った状態で被害者の正面から上半身めがけて体当たりするようにして包丁を被害者の右胸部に１回突き刺した。自治会長が包丁を持っている被告人を制止しようとしたが，被告人はこれを振り切り，被害者の腹部を包丁で更に１回突き刺した。その後，被告人は自治会長らに制止され，駆け付けた警察官に逮捕された。被害者は重傷を負ったが，緊急手術を経て一命を取り留めた。２か所の刺創のうち，特に右胸部のものは，右から中心に向かい，深さは約１０センチメートルに達し，右肺，右横隔膜，肝臓を一刺しで一度に損傷させ，肺の損傷部位は心臓から約５センチメートルしか離れていない位置であった。
３判断など
本件犯行に至るまで被告人と被害者の間に生活音を巡る根深いトラブルがあるとしても，少なくとも本件犯行の直接の原因となった生活音については，その時間帯を考慮すれば抗議を受けてもやむを得ないものであること，被告人は，自治会長が設定した話合いの場に包丁を持って行き，一方的に本件犯行を敢行していること，したがって被害者には落ち度はないこと，前記のとおり犯行態様は非常に危険なものであり，未遂に終わったとはいえ傷害の結果は重大であることなどの事情も認められる。
そうすれば，本件は幸いにも未遂に終わっていること，被告人が本件を反省していること，被告人が被害者に対し３００万円の被害弁償をして示談が成立し，被害者が被告人を宥恕していること，被告人の家族は転居し，今後被告人と被害者の間にトラブルが生じるおそれはないこと，被告人の内縁の夫が出廷して被告人の監督を約したこと，被告人には養育すべき子がいること，自治会長が情状証人として出廷したり，多数の団地住民が嘆願書に署名していること，被告人には前科がないことなどの事情も認められるが，刑の執行を猶予すべきまでの事案とは認められず，被告人に有利な事情を考慮しても主文の実刑は免れないと判断する。
（求刑・懲役５年，洋出刃包丁１本の没収）
平成１８年７月２０日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官前田   昌宏
裁判官武田義德
裁判官酒井英臣


主            文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人北方町長Ａは，原判決別紙公共下水道事業目録記載の内容による公共下水道事業を行ってはならない。
(3)　被控訴人北方町長Ａは，前項記載の公共下水道事業の実施に関し，公金を支出し，契約を締結し若しくは履行し，債務その他の義務を負担して公費を支出し，又は地方債の起債手続をとってはならない。
(4)　被控訴人Ａは，北方町に対して，１６億１６２１万８５００円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)　訴訟費用は第１，２審を通じて被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，岐阜県本巣郡北方町の住民である控訴人（１審原告）が，被控訴人北方町長（１審被告。以下「被控訴人町長」という。）に対し，地方自治法（ただし，平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）２４２条の２第１項１号に基づき，北方町が進める原判決別紙公共下水道事業目録記載の公共下水道事業（以下「本件公共下水道事業」という。）及びその実施に必要な公金の支出等の差止めを，また，北方町長である被控訴人Ａ（１審被告。以下「被控訴人Ａ」という。）に対し，同法２４２条の２第１項４号前段に基づき，北方町に代位して，同町が既に支出した事業費相当額についての損害賠償を求めた事案である。２　原審は，上記控訴人の請求のうち，被控訴人町長に対し本件公共下水道事業の差止めを求める部分，並びに同被控訴人に対し原判決別紙図面の整備済区域の公共下水道事業の実施に関して，公金支出，契約締結，契約履行，債務その他の義務の負担及び起債手続の差止めを求める部分については，それぞれ，地方自治法２４２条の２第１項１号の規定する財務会計上の行為に該当しない行為の差止めを求める不適法な訴えである，又は本件公共下水道事業のうち既に事業が完成し供用を開始している部分に関する財務会計行為の差止めを求めるものであって差止めを求める利益がないとしていずれも却下し，控訴人の被控訴人町長に対するその余の財務会計行為の差止めを求める部分及び被控訴人Ａに対して支出済みの公金の損害賠償を求める部分については，控訴人の主張するような違法は認められないとしていずれも棄却した。そこで，これを不服とする控訴人が本件控訴に及んだ。
なお，控訴人は，原審において，北方町に代位して，被控訴人Ａに対し，上記損害賠償請求として，９０億５３００万円及びこれに対する平成１０年７月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求めていたが，当審において，上記第１の１記載のとおりこれを減縮した。
３　本件の前提となる事実（争いのない事実等），争点，争点に関する当事者双方の主張は，以下のとおり付加訂正し，また次項記載のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「第２　事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，控訴人の上記請求の減縮に係る部分を除く。）。なお，以下，略称等は原判決に準じて用いることとする。(1)　原判決３頁３行目冒頭から同４頁３行目末尾までを次のとおり改め，同４行目冒頭の「また，」を削除する。
「(2)　北方町は，平成３年１０月１６日，岐阜県知事の承認を受けて，都市計画法に基づく都市施設としての公共下水道の設置について都市計画決定（以下「本件都市計画決定」という。）を行い，これに基づき以下のような内容の本件公共下水道事業を推進している。
ア　概要
(ア)　都市計画決定に係る全体計画
計画目標　　　　平成２０年度
計画処理区域の面積　４０４ｈａ
（なお，別に３６ｈａが整備される。）
計画人口　　　　２万０５００人（平成２０年度）
排除方式　　　　分流式
処理施設　　　　北方町ふれあい水センター（２．９ｈａ）
処理能力　　　　１万０２００立法メートル／日
(イ)　下水道法及び都市計画法上の認可に係る事業計画」(2)　同７頁１６行目の「原因行為となる下水道事業自体も」を「下水道事業の基となる原因行為としての本件都市計画決定も」と，同１７行目末尾から１８行目にかけての「事業自体の」を「本件都市計画決定自体の」とそれぞれ改める。
４　当審における当事者の補充的主張
(1)　控訴人
ア　地方自治法２条１４項及び地方財政法４条１項は，地方公共団体が事務を処理するに当たり，目的達成のため必要昀小限度の経費で昀大の効果を生じるようにしなければならない旨を規定している。また，都市計画法１３条１項６号は，市街化区域について下水道を定めるべきものとしているが，ここにいう下水道は，同規定の目的からして，下水道法上の下水道のみならず，広く合併処理浄化槽等を含む生活排水処理施設全般が含まれると解すべきであるところ，同法１３条は，これら都市施設は土地の現状や将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置すべきものとしている。したがって，被控訴人町長は，同町の事務である生活排水処理事務を行うについてこれらの規定に覊束され，対象地域について技術的に可能な方式のうちから，経済的，財政的にもっとも適切な方式やその組み合わせを選択して，これを決定しなければならないというべきであるが，被控訴人町長は，合併処理浄化槽と公共下水道の十分な比較検討をせずに，本件公共下水道事業を行うこととして，同事業及びそのための公費支出の原因行為となっている本件都市計画決定を行った。よって，そもそも同決定は違法であり，これに基づく本件の財務会計上の行為（以下「本件公金支出等」ということがある。）も違法というべきである。