(5)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各７０万円本件事案の内容，審理の経過，請求認容額等に照らすと，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額は，原告らにつきそれぞれ７０万円とするのが相当である。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は，原告らそれぞれに対し６８２万２９９３円及びこれに対する本件事故発生日である平成１４年４月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容することとし，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　東條　宏
裁判官　　　　高橋正幸
裁判官原克也は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　東條　宏</s>二　本件和解条項(三)違反の有無と使用差止請求の可否（争点２）について１　本件和解条項(三)は、「青虹社」の名称の使用を認めた上で、その使用の際に原告の「青虹社」と誤認混同しないように努力する義務を定めたものである。２　被告は、右条項が紳士条項であるとして、裁判上、被告に対し、強制力をもって一定の給付を義務付ける効力を有しないと主張する。たしかに、右条項には、「努力する」というあいまいな表現が用いられてはいるが、被告が誤認混同を避ける努力をしなかった結果、現実に誤認混同が生ずるに至った場合には、右努力義務に違反したものとして、「青虹社」の名称の使用差止を求める私法上の効力が生じる余地がある。
３　そこで、右努力義務の内容について検討するに、原告は、被告が、本件短歌誌（平成一一年一月号ないし五月号）の発行所として「青虹社」を使用し、原告の使用しているのと同様のゴシック体を用い、形状もほぼ同一であることや、被告が、短歌研究（平成一〇年一二月号）に掲載した「新青虹」の広告にも、発行所を「青虹社」とし、その肩書に「Ｃ創刊」と記載していることや、本件編集後記の内容をみると、被告が、本件和解が成立した後平成一一年五月号までの間に、現在使用する短歌誌の発行所「青虹社」との名称について、原告の名称と誤認混同しないように努力しなかったものというべきであり、右不作為は、本件和解条項(三)に違反すると主張する。
しかし、本件和解条項(三)が原則として被告に「青虹社」の名称の使用を認めており、そのこと自体から一定の誤認混同を招くことは前提となっていること、それにもかかわらず、具体的な誤認回避についての義務が定められていないこと、努力という文言自体が当事者の主観に左右される曖昧な意味内容を有することに鑑みれば、少なくとも、本件和解当時の表示方法を継続していて、誤認混同のおそれが増大しない限りは、右義務違反とならないと解すべきである。４　本件和解成立前の被告による「青虹社」の使用状況についてみると、甲一三の２によると、平成九年六月一日に発行された旧「青虹」の奥書では、「Ｃ創刊青虹　毎月一回一日発行（通巻七十一）第六号」と記載したうえで、編集・発行人を「Ｂ」、発行所の住所を「京都市＜以下略＞」と記載した上、発行所として「青虹社」と記載されていることが認められる。
一方、原告が本件和解条項(三)に違反すると指摘する被告の使用状況は、原判決別紙目録(二)のとおりであって（甲三の２）、題号が「新青虹」、編集人が「Ｅ」となり、印刷所が替わったほかは特段の変更はなく、前記甲一三の２に比べ、原告の名称との誤認混同がより生じやすくなったとは認められない。５　以上によれば、本件和解条項(三)違反の事実も認めることができない。三　新商標権に基づく使用差止請求の可否（争点３）について１　訴の追加的変更の許否について（請求の基礎の同一性の有無）被告は、本訴と新商標権に基づく請求とは、請求の基礎の同一性を欠き、訴の追加的変更をすることができないと主張する。
しかし、本訴は、原告が、被告に対し、平成一一年一月号から五月号までの「新青虹」の題号の使用が訴訟上の和解内容に反するとして、その使用の差止を求めたものであるが、追加された請求の趣旨は、本訴の趣旨の一部と全く同じ内容であり、少なくとも、被告の行為の内容に関する訴訟資料や証拠資料を利用することが可能であり、請求の基礎は同一であると考える。
２　次に、追加請求の理由の有無を検討するに、原告は、平成一一年一月二二日、指定商品を第一六類「雑誌、新聞」として、「新青虹」を商標登録出願し、平成一一年一〇月一日登録されたことが認められる（甲一一の１、２）。しかし、前記一のとおり、原告は、平成一〇年三月二四日に成立した訴訟上の和解により、被告が発行する短歌誌の題号として「新青虹」を使用することを認めている。
そうすると、原告が、本件和解の後に「新青虹」について商標権を取得したからといって、これを理由に、被告に対し「新青虹」の使用の差止を求めることは、右和解内容に矛盾する行為というべきであり、信義則上許されないと考える。３　以上によれば、新商標権に基づく本件題号の使用差止請求も理由がない。
四　結論
以上によると、原告の請求は、当審において追加された請求を含め、いずれも理由がなく、原告の請求を棄却した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却し、当審において追加された請求についても、これを棄却し、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条、六一条を適用して主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部


本件のような継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権については，(1)その基礎となるべき事実関係，法律関係が既に存在し，その継続が予測され，(2)請求権の成否・内容につき債務者に有利な将来における事情の変動があらかじめ明確に予測でき，(3)これについて請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ強制執行を阻止しうるという負担を債務者に課しても不当といえないときにのみ，将来給付の訴えを提起できると解される（最高裁判所昭和５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３６９頁参照）。そして，本件において，被告は不法行為の成立を争っており，今後もＡ中学校において学校敷地内全面禁煙とはならないことが予測されるし，また，被告は，Ａ中学校の敷地内を全面禁煙とすれば，原告の請求権の成否に影響を及ぼすことができるから，債務者に有利な将来における事情の変動をあらかじめ明確に予測することができる。さらに，このような事情の変動を被告が主張・立証することは容易であるから，請求異議の訴えにより，その発生を証明してのみ強制執行を阻止しうるという負担を被告に課しても不当とはいえない。したがって，原告の請求第２項にかかる訴えは適法というべきである。なお，原告は，原告の請求第２項は将来の慰謝料請求ではないと主張するが，将来給付の訴えとは，口頭弁論終結時までに履行すべき状態にならない給付請求権の存在を主張するものをいうところ，原告の請求第２項は，本件訴訟提起の翌日から口頭弁論終結後，学校敷地内全面禁煙が実現するまで発生し続ける損害について，その賠償請求権の存否の判断を求めようとするものであって，原告が主張するとおり，上記損害は日々新たに発生し続けるものであるから，口頭弁論終結後に発生する損害についての賠償請求権は口頭弁論終結時にはいまだ履行すべき状態とはなっておらず，同請求が将来請求であることは明らかである。
第４　結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　丸　　　地　　　明　　　子
裁判官　　　末　　　吉　　　幹　　　和
裁判官　　　藤　　　本　　　ゆ　う　子</s>しかしながら，被告人は，既に認定説示したように，Ａの権威を高め，その権威確立に寄与するとともに，違法なものを含めた教団の活動，その組織の拡大発展をも助長させてきたことが認められるのであり，教団の中にあって被告人の存在が軽く見られるべきであるなどとは到底いえない。しかも，本件各犯行を許されるものではないとの認識に立ちながら被害者を目の前にして敢えて自ら実行に踏み切った点において反規範性は顕著であって，被告人に対する非難の程度は首謀者に比してもさして劣るともいい難いと考えられる。所論には賛同することができない。そして，被告人は，Ｅ殺害事件では，その謀議の場に参加して殺害の指示を受け容れ，Ｅの頸部に掛けられたロープを引っ張るという殺害行為を分担している上，遺体を焼却するなどの罪証隠滅工作も行っており，Ｈ一家殺害事件では，その謀議に加わり，Ａの指示を応諾し，Ｈ弁護士の頸部を右腕で絞め付けるという実行行為を分担したほか，犯行実現のための諸行動，すなわちＨ弁護士の住所の聞き出し，玄関ドアの施錠確認，犯行時刻の提案などを行い，犯行後も，３人の遺体の運搬，埋没の作業にも深く関わるなど，犯行の準備段階から事後の罪証隠滅工作まで終始関与し，重要な役割を果たしている。(4)　被告人のために酌むべき事情をみると，前記のように被告人は自首し，捜査，公判を通じ，進んで本件各犯行について詳細に供述し，教団関係者の法廷における証言等も含め，教団の実情や関連する情報の供述を積極的に行って，本件各事案及び教団の実態等の解明に貢献し，真摯な反省の態度を示している。被告人は本件各犯行の謀議に加わってはいるものの，各犯行の発案や計画の立案を積極的に推進したというものではないこと，前記のように自らの意思によったとはいえ，被告人が教団における生活の中で一定程度価値基準の変容を受けたこと，被告人は生後間もなく養子に出され，養親の下で必ずしも十分な愛育を受けられない中で生育し，そのような生育歴が教団への入信やＡを信じ込む遠因ともなっていること，教団に入信する以前は職を転々としながらも真面目な生活を送っており，前科もないこと，教団脱退後は学習塾で子供達を教えながら通常の生活を送ってきたことなどが認められる。
(三)　結論
本件各犯行の罪質，理不尽かつ反社会的な動機，犯行態様とりわけ残忍若しくは冷酷な殺害方法，幼児１名を含む４名の命を奪ったという結果の重大性，遺族らの峻烈な被害感情，社会的影響の大きさ，被告人の果たした役割，犯行後の情況など一切の事情を総合考慮すれば，前記の被告人のために酌むべき諸事情を最大限考慮しても，その罪責は誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないものと認められるのであって，このような罪責の重大性に徴し，被告人に対しては死刑をもって臨むほかないとの結論に達した原判決の量刑は，死刑がその適用において慎重であるべき究極の刑罰であることを考えても，やむを得ないものであって，これが重過ぎて不当であるとはいえない。
この点について所論は，本件のような社会的関心の高い組織犯罪においては，同じ教団によって起こされた他事件の被告人との量刑の均衡も重要であり，とりわけ，地下鉄サリン事件等の実行犯とされたＬが無期懲役判決を受け確定していることを指摘し，原判決とＬに対する判決を対比検討した上，Ｌを格段に超える悪性を有するとはいえない被告人を死刑に処することは，刑の均衡を欠くという。しかしながら，前説示のとおり，本件については自首減軽をするのは相当でないことなどの事情にかんがみれば，Ｌに対する量刑と対比することは相当でないというべきである。論旨は理由がない。四　よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用は同法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成１３年１２月１３日
東京高等裁判所第１２刑事部
裁判長裁判官　　　河　　辺　　義　　正
裁判官　　　廣　　瀬　　健　　二
裁判官　　　園　　原　　敏　　彦


しかし，国税通則法６３条５項は，国税局長等は，滞納に係る国税の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをした等の場合においては，その差押え等に係る国税の計算の基礎とする延滞税につき，その差押え等がされている期間のうち，当該国税の納期限の翌日から２月を経過する日後の期間に対応する部分の金額の２分の１に相当する金額を限度として，免除することができる旨を定めているところ，本件においては，平成８年１月１日以降の期間については国税局長等の免除決定はされていない。被控訴人の主張は，延滞税の対象となる相続税額が３８１万９０００円であることを前提とするものであるところ，この前提が採用し得ないことは前記１のとおりである。この点をしばらく措くとしても，仮に免除をしないことが違法であるとしても，それゆえに当然に免除の効果が発生するわけではないから，免除をしないことが違法であるかどうかは，延滞税の額に影響を及ぼさないというべきである。
そうすると，この点に関する被控訴人の主張は，その余について判断するまでもなく，失当というほかはない。
３　被控訴人の延滞税額と過誤納金について
上記１によれば，東京国税局長が本件延滞税免除通知で示した延滞税の算定方法及び算定結果は正当であり，これによれば，被控訴人は平成１０年３月１０日現在１２０７万５８００円の延滞税債務を負い，これが延滞税の一部免除により１０７４万３２００円になったものというべきである。そして，前記前提事実等によれば，東京国税局長は，被控訴人が納付した８９３万０６００円のうち相続税本税８９２万２５００円を超過する８１００円及び共同相続人であり被控訴人の相続税につき連帯納付義務を負う者に対する還付金合計４７７万５６００円につき，いずれも本件の延滞税の支払に充当する処理をしたことが認められるから，被控訴人の延滞税の残額は５９５万９５００円となったものといえる。これと異なる見解に立ってする被控訴人の延滞税額についての主張は，採用することができない。したがって，共同相続人に対する還付金が被控訴人の延滞税に充当処理されたことによって被控訴人に過誤納金が発生したということはできないというべきである。
４　結論
以上の次第であるから，被控訴人は，控訴人に対して，現在５９５万９５００円の延滞税納付債務を負っているというべきであるところ，被控訴人の本件請求のうち，延滞税納付債務の不存在確認を求める請求は，控訴人が主張するこの５９５万９５００円の延滞税納付債務の不存在確認を求める趣旨と解されるから，すべて理由がないというべきである。また，被控訴人の本件請求のうち，過誤納金があることを前提とする金員請求も理由がない。
よって，控訴人の控訴に基づいて原判決中控訴人敗訴部分を取り消し，被控訴人の請求をいずれも棄却することとし，被控訴人の附帯控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官　久保内卓亞
裁判官　大橋弘
裁判官　長谷川誠</s>1　　　　　　9年4月28日　　461,700,0002　　　　　　9年5月12日　　262,300,0003　　　　　　9年5月29日　　834,100,0004　　　　　　9年6月27日　　641,000,0005　　　　　　9年7月30日　　202,700,0006　　　　　　9年8月28日　　300,800,0007　　　　　　9年9月29日　　362,300,0008　　　　　　9年10月30日　　206,800,0009　　　　　　9年11月27日　　142,700,00010　　　　　　9年12月26日　　447,400,00011　　　　　　10年2月26日　　355,600,00012　　　　　　10年3月27日　　379,700,00013　　　　　　10年5月12日　　174,300,00014　　　　　　10年5月28日　　180,700,00015　　　　　　10年6月29日　　201,300,00016　　　　　　10年7月30日　　145,800,00017　　　　　　10年8月28日　　122,100,00018　　　　　　10年9月29日　　213,600,00019　　　　　　10年10月29日　　107,200,00020　　　　　　10年11月27日　　156,800,00021　　　　　　10年12月28日　　267,000,00022　　　　　　11年2月17日　　216,900,00023　　　　　　11年2月25日　　203,000,00024　　　　　　11年3月30日　　233,900,000
合計　　819,700,000


13:45　美穂に対し，医大ＮＩＣＵに対する転医の承諾を得た。　酸素続行中。
14:00　医大ＮＩＣＵに電話をして受入れ要請を行い，他の受入病院を探すので待機するようにとの指示を受けた。
美穂に対しては，その旨を逐一報告した。
軽い落陽現象あり。
14:10　ショック様の顔貌あり。　プレドニン３㎎投与。14:30　症状は比較的改善する。
目を開いて普通児の様子になる。　酸素２リットルに減らす。14:40　呼吸の時少し呻きがあったが，直ぐ良くなった。　アミノグリコシド系抗生剤（イセパマイシン４０㎎）を点滴静注。
15:25　以後は比較的安定状況が続いた。
16:00　血圧６６～３２　脈拍１４２　呼吸４２　酸素吸入続行。16:45　尿３３ｇを排泄する。尿の色は正常。　５％ブドウ糖１０㏄＋マキシピーム８０㎎投与。
17:10　医大から連絡なし。
被告は，催促を婦長に指示した。
17:20　医大に催促の電話をする。
17:30　腹部が少し膨らんで余り良い状況でない時と，普通の状況の反復であった。
18:00　医大から，相馬公立病院へ転送するように指示を受け，美穂にその旨を伝えた。
原告を保育器に収容し，酸素３リッ
トルにて流用。
血液検査（末梢血，炎症反応，電
解質，肝機能，腎機能）。
心肺監視のため，バイタルのモニ
ター装着し，採血ルートを確保す
る。
胸部聴打診の結果，異常音なし。
５％ブドウ糖１０㏄＋ペンマリン２０
０㎎を側管より静脈注射する。
17:30　腹部が少し膨らんで余り良い状況でない時と，普通の状況の反復であった。
18:00　医大から，相馬公立病院へ転送するように指示を受け，美穂にその旨を伝えた。</s>主　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成１３年１０月１５日控訴人に対してした別紙物件目録記載の土地及び家屋に関する平成１３年度固定資産税及び都市計画税の各賦課処分の異議申立てを棄却した決定を取消す。
第２　当裁判所の判断
１　前提となる基本的事実（すべて争いがない。）
(1)　控訴人は，別紙物件目録記載の土地及び家屋（以下「本件不動産」という。）を所有している。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，平成１３年４月５日，本件不動産の課税標準額を別紙物件目録「納税通知書による課税標準額」欄記載のとおりであるとし，それを基準として固定資産税及び都市計画税の賦課処分をした（以下「本件賦課処分」という。）。
(3)　控訴人は，本件賦課処分について，平成１３年６月６日，地方税法１９条１号の規定による異議申立てをしたが，被控訴人は，同年１０月１５日，同申立てを棄却した（以下「本件決定」という。）。
２　控訴人の求めた裁判
控訴人は，本訴において，本件賦課処分それ自体の取消しではなく，本件賦課処分に対する異議申立てを棄却した裁決の取消しを求めた。
３　裁決取消訴訟の構造と控訴人の主張する違法事由
(1)　行政事件訴訟法１０条２項は，「処分の取消しの訴え」と「その処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴え」の両方を提起することができる場合には，裁決の取消しの訴えにおいては，処分の違法を取消理由として主張できない旨規定する。
(2)　原判決で争点とされている点は，いずれも処分の違法をいうものであり，裁決の取消しを求める本訴ではそもそも主張自体失当である。(3)　そこで，控訴人は，当審第１回口頭弁論期日において，取消しを求める理由を，「本件賦課処分の経過及び内容（特に計算方法）について根拠を示して説明するよう求めたのに，これを明らかにせず，かつ審議しなかったことが裁決手続固有の瑕疵にあたること及びその点の記載を欠く決定には理由不備の違法があること」に限定する旨を述べた。
４　当裁判所の判断
(1)　そこで，判断するに，被控訴人は，控訴人から要求のあった課税根拠について，「平成１３年度固定資産税（土地）の賦課決定に至った計算方法及び根拠」と題する書面を同年８月１日付けで控訴人に送付している。よって，本件賦課処分に至った経過及び内容（特に計算方法）を明らかにしなかったことが裁決手続の違法であるとする控訴人の主張は前提を欠いており，そもそも理由がない。
(2)ア　次に，控訴人は，本件決定には固定資産評価額あるいは課税標準額の計算根拠が記載されておらず，その点理由不備の違法があると主張する。
イ　行政不服審査法４１条１項が裁決には理由を附さなければならないとしている理由は，異議決定庁の判断の慎重，公正を期し，その恣意を抑制するとともに，裁決の理由を明記することにより不服申立人に原処分に対する不服申立てないし取消訴訟の提起に関して判断資料を与えるためである。
ウ　本件決定は，この点につき，「路線価格等の再調査は固定資産の評価に関するものであることから固定資産評価審査委員会に対する審査申出事項であって異議事項でなく，平成１３年度の賦課決定に至った計算方法及び根拠については上記(1)のとおり控訴人に送付し，過去の負担調整率等の計算方法については，異議申立てが平成１３年度の賦課処分に対するものであって，これは平成１２年度の課税標準額の占める割合によって負担調整措置を行っているので，過去の分を明示する必要はない。」として明確に判断を示している。
エ　本件決定の上記記載は十分にイ記載の要請を充たしているというのが相当である。
オ　したがって，本件決定には理由不備の違法があるという控訴人の主張には理由がない。
５　まとめ
よって，本件控訴は理由がないので，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　宮　　良　　允　　通
裁判官　　　　藤　　本　　久　　俊
裁判官　　　　野　　島　　秀　　夫
（別紙省略）


不法行為と同一の原因によって被害者又はその相続人が第三者に対する債権を取得した場合には，当該債権を取得したということだけから右の損益相殺的な調整をすることは，原則として許されず，被害者又はその相続人が取得した債権につき，損益相殺的な調整を図ることが許されるのは，当該債権が現実に履行された場合又はこれと同視し得る程度にその存続及び履行が確実であるということができる場合に限られ，遺族年金の受給権を取得し，支給決定を受けている場合には，支給を受けることが確定した額に限って損害額から控除すべきである。
労働者災害補償保険法９条１項は，年金たる保険給付の支給は，支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，支給を受ける権利が消滅した月で終わると規定しているところ，原告Ａについて遺族年金の受給権の喪失事由が発生した旨の主張のない本件においては，口頭弁論終結の日である平成１５年３月３日で原告Ａが同年３月分までの遺族年金の支給を受けることが確定していると認められる。なお，原告Ａは，遺族特別年金を合計２７３万９５８２円受給しているが，遺族特別年金を含む特別支給金は，損害をてん補する性質を有していないから，損害額から控除することはできない。
労働者災害補償保険法９条３項は，年金保険給付は，毎年２月，４月，６月，８月，１０月及び１２月の６期に，それぞれその前月分までを支払うと規定しているところ，原告Ａは平成１５年２月に平成１４年１２月分と平成１５年１月分の合計４２万６０８３円受給していることからすれば，同年２月分及び３月分も同額の支給を受けることが確定していると認められる。
したがって，本件において，損害額から控除すべき遺族年金の額は，原告Ａが口頭弁論終結時までに支給を受けた１１５４万１２２９円に，口頭弁論終結時において支給が確定していた平成１５年２月から３月までの２か月分４２万６０８３円を加えた１１９６万７３１２円と認められる。
(6)弁護士費用
弁護士費用は，原告Ａにおいては２００万円，その余の原告らにおいては各１００万円を認めるのが相当である。
５　結論
よって，原告らの本件請求は，原告Ａについて２３６３万９３９６円，その余の原告らについて各１２２０万２２３６円及びこれらの各金員に対する遅延損害金の支払を求める限度において理由があるが，その余は理由がない。
鹿児島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　池　谷　　　泉
裁判官　平　井　健一郎
裁判官市原義孝は，差し支えのため，署名押印できない。
裁判長裁判官　池　谷　　　泉</s>(9)なお，京都府警察本部生活安全企画課長は，本件各処分があった後の平成１２年７月２７日付けで保健福祉局長に照会を行い，同年８月９日付けで，保健福祉局長から，保健福祉局としては，本件診療所が医療法上の患者収容施設を有する診療所に該当しなくなったものと判断しており，当該診療所に対する医療法２７条に基づく許可の効力は存続しえないものと解する旨の回答を得た（乙１１（枝番を含む。））。
２　ところで，本件条例３条１項所定の「患者の収容施設を有する」診療所か否かの判断に当たっては，その診療所の開設者がこれを設けた動機，目的のいかんによってその判断が左右されるものではなく，あくまでも「患者の収容施設を有する」実体があるか否かによって判断すべきものではあるが（最小一判平成８年４月１１日・平成６年（行ツ）第１０２号事件の判決，乙１，これに反する原告らの主張は採用できない。），少なくとも，このような実体があるといえるためには，患者をその診療と治療のために入院させるか，又は一定時間その施設で安全に管理することのできる人的，物的な態勢が日常的に整えられていることを要するというべきである。
３　前記１の事実関係によれば，本件各処分当時においては，本件診療所の建物２階の病室とされている部屋に布団が敷かれ，同２階には，別紙図面のとおり，当直医寝室，看護婦控室と名付けられた部屋もあったもので，来院する患者もあったことは確かである。
しかしながら，前記１の事実関係によれば，本件仮処分の執行以前においても，もともと，本件診療所においては，看護婦が夜間に勤務する態勢も，医師が夜間の緊急事態に対応する態勢も，患者を大病院に送る態勢も整っておらず，実際にも，入院の実績は１件もなかったことが推認できるのであり，更に，本件仮処分の執行後の状態は，もともと２階の病室に２つあったベッドも撤去されて床の上に直接布団が敷かれた状態となり，他に入院患者用のベッドは全くない状態となったのであって，別紙図面のとおりの本件診療所の各部屋の大きさや本件仮処分決定に至る経緯に照らしても，本件各処分がされた平成１２年５月２５日の時点においては，現在の社会通念上も，本件診療所は，患者を入院させることができないのは勿
論，患者を一定時間
安全に管理することのできる人的，物的な態勢が日常的に整えられている状態でもなかったものといわざるを得ない。
したがって，本件診療所は，本件各処分時においては，有床診療所に当たらないといわざるを得ない。
４　なお，本件仮処分の執行自体によって形成された状態，すなわち，本件診療所の建物２階の病室とされていた部屋からベッド２台が搬出された事実については，本件仮処分決定の当事者間において，その本案事件との関係で暫定的な法律関係が形成されたもので，同本案事件においては，上記事実はないものと擬制されることになるが，被告が本件各処分をするに際しては，それまでの経過とともに，本件仮処分による執行として同事実があったこと自体は，その意味で暫定的な法的性質はあるものとして，前提とされなければならないのであり，もちろん，原告らと被告との本件訴訟においても，前記のとおり，その判断の前提事実としてよいものと考えられる。
第四　結論
以上のとおりであり，その余の点（争点２及び原告らが主張する憲法２２条違反等のその余の主張）について判断するまでもなく，本件各処分は違法というべきであり，原告らの請求は理由があるから，いずれも認容することとし，よって主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　八　　木　　良　　一
裁判官　　　古　　谷　　恭一郎
裁判官　　　秋　　吉　　信　　彦
（別紙物件目録，別紙平面図省略）


裁判官　　　丹　　　羽　　　敦　　　子</s>裁判官　　川　口　代志子
裁判官　　大　段　　　　亨</s>...
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252932   35
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VCS
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..</s>そして，前訴は，上告審において平成７年９月１９日に上告棄却の判決がなされて確定に至るまで約１８年の長期間に及ぶ審理がなされたことからすれば，本件契約の成否及びその代金支払の有無については，前訴において十分に主張，立証が尽くされたと認められ，そこで控訴人らが明示的に前記①公序良俗違反による無効，②錯誤無効，⑤代金未払の主張をしていなかったとしても，引用にかかる原判決摘示の控訴人らの主張によれば，各主張の基礎となる事実関係はいずれも控訴人らが本件契約の成立を否認する事由として主張する事実と重複しており，これを前訴で主張することには何らの支障もなかったといえるから，本件訴訟において，改めて控訴人らが本件契約の成立や代金支払を否認するとともに上記①，②，⑤の主張を行うことは，実質的に同一の紛争を恣意的に分断して蒸し返すことを許すことになり，これは長期にわたる審理を経て確定判決を得ることによって，本件契約の成否については実質的に決着済みであるとの被控訴人の合理的な期待と信頼に反することになるというべきであるから，本件訴訟において，控訴人らが本件契約の成立及び代金支払の事実を否認し，前記①，②，⑤の主張を行うことは，訴訟上の信義則に照らして許されないものと解するのが相当である。(三)　これに対し，控訴人らは，前訴の判決の効力として本件契約の成立という積極的な事実認定を行うことは認められない旨を主張するが，前示(二)で判示したところは，前訴の審理経過に照らして，控訴人らの主張の一部を信義則に反するものとして制限するにとどまるのであって，前訴の確定判決の効力として一定の事実を認定するものではないから，控訴人らの上記主張は理由がない。また，控訴人らは，前訴においては，本件土地が相続財産に含まれるか否かについて着眼した審理がなされたにすぎず，本件契約成立のための要件事実である代金の合意やその支払について十分な審理，判断はなされていないとも主張するが，前記認定の前訴の審理経過に照らして採用できない。(四)　なお，本件訴訟における控訴人らの主張のうち，前記③登記請求権の失効，④事情変更の原則については，本件契約が成立していることが前提となっても，その後の事実関係に基づいて主張される抗弁であるから，前記のような訴訟上の信義則に反するものではなく，有効に主張し得るものであるから，以下，これらの点について検討する。
２　登記請求権の失効，事情変更の原則（争点(4)，(5)）について(一)　前記認定の前訴の経緯のほか，証拠（甲１７の１，甲１９の１ないし４，甲２２）及び弁論の全趣旨によれば，前訴の判決確定後も，Ｅと控訴人らとの間で，Ｄ及びＦの遺産分割調停がされており，平成１２年３月に調停不成立となったこと，被控訴人は，昭和３０年ころから本件土地上に建物を建てて，自宅や店舗（喫茶店）として使用していたことが認められ，これによれば，本件土地の帰属については前訴の上告審判決がなされた平成７年９月には一応の決着がついたものの，その後も遺産分割における本件土地の取扱いをめぐって議論が続けられていたのであって，その間，本件土地は被控訴人によって使用されてきたことからすれば，平成１２年８月に本件訴訟を提起するまで本件土地の所有権移転登記手続を求めなかったことをもって，同登記手続請求権が失効したと解することはできない。(二)　また，控訴人らは，本件土地の所有権移転登記手続請求を認めるとしても，本件契約が成立したとする昭和４９年から長期間が経過していることから，改定（増額）した代金額と元の契約代金（２３４万３０００円）との差額の支払と引換えとされるべきであると主張する。
しかし，前訴において認められたとおり，本件契約に基づく代金は，昭和５０年８月までに全額支払われており，その後，前記のとおり，本件土地の帰属やＤ及びＦの遺産分割をめぐって，当事者間に紛争が生じていることからすれば，本件契約から長期間が経過し，その間に本件土地の評価額が１１８８万円余に上昇していること（乙３の１，２）等の事情の変更をもって，契約代金の改定をすべきものとは解されず，控訴人らの主張は採用できない。
第４　結語
よって，被控訴人の本件請求は理由があるから，これを認容すべきであり，これと同旨の原判決は結論において相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　武　田　多喜子
裁判官    松　本　　　久
裁判官    森木田　邦　裕


被告人の判示第１の所為は出入国管理及び難民認定法７０条２項（７０条１項１号，３条）に，判示第２の所為のうち，覚せい剤を営利目的で所持した点は覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項に，大麻を営利目的で所持した点は大麻取締法２４条の２第２項，１項に，麻薬を営利目的で所持した点は包括して麻薬及び向精神薬取締法６６条２項，１項にそれぞれ該当するが，判示第２は１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として最も重い覚せい剤取締法違反罪の刑で処断することとし，各所定刑中判示第１の罪については懲役刑を，判示第２の罪については情状により懲役刑及び罰金刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をし，その刑期及び所定金額の範囲内で被告人を懲役６年及び罰金１００万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２４０日をその懲役刑に算入し，上記罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，押収してある覚せい剤（ビニール小袋入り）３２袋は判示第２の罪に係る覚せい剤で犯人の所持するものであるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文により，同大麻樹脂（ストロー片入り）２９本，同大麻樹脂（塊のもの）３塊，同大麻樹脂（ビニール小袋入り）６本，同大麻樹脂（ストロー片添付）１本，同大麻１８袋及び同乾燥大麻２０袋は，判示第２の罪に係る大麻で犯人の所持するものであるから，大麻取締法２４条の５第１項本文により，同コカイン（チャック付きビニール袋入り）１袋，同ＭＤＭＡ（淡い緑色錠剤で，ＹＫ２と刻してあるもの）１５錠，同ＭＤＭＡ（黄土色錠剤で，ＸＫと刻してあるもの）８錠及びＬＳＤ（銀紙に包まれているもの）５６片は，判示第２の罪に係る麻薬で犯人の所持するものであるから，麻薬及び向精神薬取締法６９条の３第１項本文により，いずれもこれらを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，偽造パスポートを用いて本邦に密入国した上，不法に本邦に在留し（判示第１の事実），覚せい剤，大麻樹脂，乾燥大麻，コカイン，ＭＤＭＡ，ＬＳＤなどの違法な薬物を営利の目的で所持した（判示第２の事実）事案である。
被告人は，イタリア人であるＣ名義の偽造パスポートを使用し，他国を経由して本邦に密入国した上，不法在留したもので，在留期間が相当長期間に及んでいることに加え，過去に退去強制された処分歴があることを考えると，犯情は悪質である。また，被告人は，営利の目的で，たくさんの種類の違法な薬物を，多くの量所持していたばかりか，所持の態様が，いずれもビニール小袋等に小分けされて，いつでも売却できる状態にあったことを考えると，これらの薬物が社会に拡散される危険性は大きかったといえるのであり，極めて悪質である。加えて，被告人が，捜査，公判を通じ，自己の刑責を免れるために不自然，不合理な弁解に終始しており，反省の態度が見られないことを併せ考えると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
そうすると，被告人には，本邦における前科がないこと，判示第２の犯行の際に負傷しており，現在も歩行するのに障害があることなど，被告人のためにしん酌し得る事情を十分に考慮してみても，主文掲記の科刑は免れない。（求刑　懲役８年及び罰金１００万円並びに覚せい剤，大麻及び麻薬の没収）
【さいたま地方裁判所第三刑事部</s>ところで，前記「事案の概要」の「１　法令等の定め」に摘示したとおり，国土交通省の告示，海上技術安全局長及び海上技術安全局総務課長の各通達，海上技術安全局総務課調整官の事務連絡が存在し，このため，場外発売場を設置しようとする者は，地元との調整がとれていることを証明する書類として，当該施設予定地の所在する自治会又は町内会の同意書及び市町村の長の同意書を取得し，これを添付して，同設置の確認申請をするのが通例である（この点は弁論の全趣旨により明らかである。）。しかし，上記の各通達や事務連絡は行政庁内部の事務処理上の準則にすぎないから，上記各同意書やこれによる同意の存在は，国土交通大臣が上記確認の判断に際して当該確認申請が国土交通省の上記告示所定の要件を充足しているか否かを判断するための資料あるいは事実にとどまるものであり，場外発売場の設置確認をするための法令上の要件ではない。したがって，本件不同意は，これによって直接原告の前記設置確認申請権の範囲を確定することが法律上認められているものではないから，行政処分には当たらないというべきである（最高裁第三小法廷平成６年（行ツ）第１０４号平成８年１０月８日判決参照）。そうすると，原告の本訴における無効確認請求及び同意書交付請求の各訴訟はいずれも不適法であるといえる。もっとも，証拠（甲４４の(1)及び(2)）によれば，国土交通省海事局総務課は，原告訴訟代理人から，「市長の同意がなければ，場外発売場の設置確認申請は不適法な申請として，当局に受理されないこととなると解してよろしいか。」との照会に対し，平成１６年４月１４日，「差し支えない。」と回答したことが認められる。しかし，同回答は，それが，「市長の同意が設置確認のための法律上の要件である。」とする趣旨であるとすれば法令の解釈を誤ったものであり，「市長の同意がなければ前記告示の要件を充足していないものと判断する。」とする趣旨であれば，正当な解釈であるといえるが，いずれにしても，行政庁の解釈であって，前記結論を左右するものではない。原告は，国土交通大臣に対し，本件場外発売場の設置確認申請をし，これを却下されれば，その判断に誤りがあるとして，抗告訴訟を提起してその取消しを求めることができるのである。
２　結論
よって，その余の原告の主張について判断するまでもなく，原告の訴えはいずれも不適法であるから，これらを却下することとし，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　能　勢　顯　男
裁判官　　　磯　貝　久　子
裁判官　　　財　津　陽　子


また，原告の持株数は，平成１１年６月２２日の新株発行以前からＡの持株数を下回っている上，原告の供述によっても，同年の増資においては，Ａ及びＢの持株比率を２８パーセント，原告の持株比率を２３パーセントと，Ａらの持株比率を原告の持株比率より上回る比率にすることを原告も了解していたこと，また，Ｌ，ＫはＢの実父母であってＡらに同調する可能性が高い立場の者であること，株式会社Ｎ等被告の取引先でもある株主は，Ａ原告間の対立について利害関係を有さず，必ずしも原告に同調したりＡと対立したりする立場にはなく，従前から株主総会においては委任状によって議長に権限を委任することが多かった者であること等を考え合わせれば，平成１２年４月１４日の新株発行をなさずとも，Ａは，実質的に被告の経営権を確保できる状態にあり，平成１２年４月１４日の新株発行は，Ａと原告の被告会社に対する支配関係に直接影響を与えるものではないと認められる。さらに，平成１２年４月１４日の新株発行において，従前の株主に１株当たり０．６株の新株引受権を与えるだけでなく，Ｈ，Ｇ，Ｆに各５８株，Ｉに１０株の新株引受権を与えたことについては，Ａとその家族，被告の従業員等，原告を除く被告会社の内部関係者の持株合計が発行済株式総数の半数を越え，株式会社Ｎ，Ｄ等被告の取引先企業の持株合計が半数を下回るよう配慮した上でのものであることは推認できるが，そもそも，Ａらと被告の取引先である株主は被告会社の支配関係をめぐって対立関係にない上，Ｏの証言等によれば，Ｄ等被告の取引先である株主は，被告会社の内部関係者が過半数の株式を保有することを了解していたと認められる。加えて，被告は，原告に対して，平成１２年４月１４日の新株発行について株式申込証等を送付し，これらは同月３日ころに原告に到達しており，被告において，原告に新株引受の機会を与える意図は有していたものと認められる。以上の諸事情を考慮すれば，平成１２年４月１４日の新株発行は著しく不公正な方法によるものではないと認められる。
７　以上の次第で，原告の請求は，平成１１年６月２２日の新株発行を無効とすることを求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余の請求には理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁　判　官　　山　下　美　和　子</s>そこで，検討すると，本件は，被告人が，平成１２年５月３１日午後１１時２５分ころ，山口県長門市所在の一部がスナックＢとして使用されている木造瓦葺３階建店舗兼居宅（床面積合計約４５０．３９平方メートル）に放火して，建物内にいる女性経営者を客及び女性経営者の家族もろとも焼死させて殺害しようとして，女性経営者のほか，客３名及び女性経営者の母親（当時７９歳）が現在する建物内に，スナック出入口からガソリン約６．５リットルを流し込んだ上，ライターで火を放って建物に燃え移らせ，建物を全焼させるとともに，女性経営者の母親を焼死させて殺害し，女性経営者及び客３名はいずれも避難したため，客のうち１名（当時５６歳の男性）に対して全治約２０日間を要する両下肢及び右手熱傷の傷害を負わせたにとどまり，同人らを殺害するには至らなかった，という事案である。被告人は，平成１２年３月に刑務所を満期出所した後，かねてから恨みを抱いていた叔父を殺害しようと考えていたが，当分はのんびりしようと思ってｃ温泉を訪れ，地元の者に教えられて入ったスナックの女性経営者に好意を抱き，足しげく通い，同月中旬に親族から５００万円余りを受け取ったことなどから金銭的に余裕があったことや自分をよく見せようとして，釣銭を受け取らなかったり，他の客の分も支払うなどの振る舞いをし，さらには，女性経営者と食事や買物に行くなどしていた。しかし，女性経営者が，被告人が叔父への復讐を企てていることなどを知るに及んで，被告人との間に距離を置くようになると，被告人は，これを金目当てで利用するだけ利用された上，手のひらを返すように冷たくされたと受け取り，女性経営者を殺害しようと計画を立て，準備を整え，執拗に付けねらった挙げ句，前記のような態様で殺害を実行したものである。本件の経緯，動機及び態様に酌むべき事情はなく，生じた結果も重大である。足が不自由なため逃げ出すことができずに焼死した女性経営者の母親の無念さや炎に阻まれて救出することがかなわなかった親族らの心情は，察するに余りある。炎と煙の中を逃げ惑った客らも大きな恐怖を味わっている。慰謝の措置は講じられておらず，被害弁償はなされていない。また，付近住民や温泉街の客に与えた不安や恐怖にも相当なものがある。被告人は，多数回にわたって服役しており，平成４年３月には，現住建造物等放火及び常習累犯窃盗の各罪により，懲役８年に処せられ，その執行を終えて出所後３か月もたたないうちに本件犯行に及んだものであり，規範意識が乏しく，更生の意欲も足りなかったといわなければならない。
したがって，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任は極めて重いというべきである。
そうすると，女性経営者の母親を殺害したことについては，謝罪と反省の念を表明し，自ら極刑を希望すると述べていること，建物更生共済契約に基づく共済金が支払われたことにより，財産的損害の大部分は補填されていること，被告人の人格形成には不幸な生育歴が影響していること，被告人が性格の歪みを矯正したいという気持ちを有していることなどから，その性格傾向が好転する可能性があることなど原審記録により認められる諸事情を被告人のために十分考慮してみても，原判決の量刑が不当に重いとはいえず，この判断は，原判決後，被告人が更に反省を深めていることなどを併せ考慮しても，左右されるものではない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，刑法２１条を適用して当審における未決勾留日数中１４０日を原判決の刑に算入し，当審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成１４年１１月１９日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　　菊　　　地　　　健　　　治
裁判官　　　　島　　　田　　　　　　　一


２　そこで，被告人にいかなる刑事責任を科するべきか検討するに，本件のように，大幅な制限速度超過の事案については，少年の初犯の事案であっても，これまでそのほとんどが，懲役刑（執行猶予付き）で処理されてきたものと思料される。そして，事案の重大性，交通に対する危険性等に照らすと，一般的には，こうした処理は，道路交通秩序維持の観点からも十分合理的で，是認されるべきであるといえる。しかし，これまで被告人に非行歴・交通違反歴がないこと，事件に対する反省の程度，父親の指導監督能力等本件移送決定が指摘している諸事情に加え，次のような本件に固有な事情を考慮した場合，当裁判所としては，被告人に対し，執行猶予付きであっても懲役刑を科することには躊躇を覚えざるを得ない。すなわち，まず，被告人が執行猶予付きといえども懲役刑の宣告を受ければ，現在通学している専門学校を退学させられるおそれが大きいことを指摘しなければならないが，何よりも，本件においては，被告人に対する処遇をめぐる家庭裁判所と地方裁判所との見解の相違により，被告人に帰責事由がないのにもかかわらず，被告人が長期間不安定な状態に置かれるなど，多大な手続的負担を強いられるとともに，事件が大きく報道されるなどして，被告人にとっては，大きな社会的な制裁を受けたと評価できること，しかも，本件犯行は，被告人が１８歳で，免許取得後わずか１か月余の犯行であって，道路交通法規に対する規範意識が十分備わる以前のものであるところ，この間の公判及び審判での審理等を通じて，被告人においては，道路交通法規に対する規範意識の涵養が図られ，再犯のおそれもなくなったと考えられることなどを併せ勘案すると，現段階において，被告人に対し，執行猶予付きであっても懲役刑を科することは重きに過ぎるといわなければならない。当裁判所としては，以上説示したことのほか，罰金刑が教育的な効果を有することをも総合考慮した上，被告人の刑事責任を明確にするとともに，被告人にこれを自覚させるためには，被告人を罰金刑（所定の最高金額）に処することが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官片山真人，私選弁護人内田信也《主任》，同大川哲也各出席）
（求刑　懲役４月）
平成１４年１月２３日
札幌地方裁判所刑事第１部１係
裁　判　官　　小　　　池　　　勝　　　雅</s>１　行政事件訴訟法３条２項にいう「処分その他公権力の行使に当たる行為」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される。
ところで，本件の関係法規を通覧すれば，食品衛生法６条は，人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が食品衛生審議会の意見を聴いて定める場合を除いては，添加物及びこれを含む食品を輸入してはならないとしている。また，関税法７０条は，①　他の法令の規定により輸入に関して許可，承認等を必要とする貨物については，輸入申告の際，当該許可，承認を受けている旨を税関に証明しなければならないとし（１項），②　他の法令の規定により輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については，当該法令の規定による検査の完了又は条件の具備を税関に証明して，その確認を受けなければならないとし（２項），これらの証明又は確認を受けられない貨物については輸入を許可しない旨を規定している（３項）。そして，食品衛生法６条は関税法７０条１項が規定するような許可，承認等を食品の輸入の要件としていないから，「食品衛生法６条所定の食品等に該当しないこと」が関税法７０条２項の「検査の完了又は条件の具備」に当たることは，明らかである。
原告は，輸入者が食品衛生法違反の通知を受けることにより適法に当該食品を輸入することができなくなるという法律上の効果を受けると主張する。確かに，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，検疫所長が食品衛生法違反通知書を輸入者に交付した場合は，輸入者に対して届出済証が交付されず，また，検疫所長から税関に対して食品衛生法違反物件通知書が交付され，税関に対して輸入許可を与えないよう依頼される実態になっていることが窺われるのであって，このような運用実態からすれば，食品衛生法違反の通知がなされれば，その後に輸入の許可が与えられない可能性が極めて高くなることは否定できない。
しかしながら，関税法６７条の規定に照らすと，そもそも貨物に対し輸出入の許可を付与する権限は，税関長が有しており，関税法７０条２項は，税関が検査完了又は条件具備を輸入者に「証明」させることができるとされているが，税関長としては，その「確認」をしなければならないとしていることも，同法６７条，７０条２項の定めに照らし明らかである。結局，税関長は，他の法令の規定による制限を含め，輸出入の条件が具備されているか否かの最終的な判断権限を有しており，本件通知のような検疫所長の判断は，輸入を許可するかどうかについての税関長の判断を法的に拘束する関係にはなく（検疫所長が交付する届出済証は，税関に対する立証手段〔同法７０条２項〕のひとつに過ぎない。），法律上は，輸入者が，届出済証を提出することなしに，食品衛生法６条の規定する食品等に該当しないことを独自の手段によって証明して輸入しようとした場合，税関長が，輸入者の提出した資料等も考慮して，食品衛生法６条に規定する食品等に該当しないと判断すれば，輸入が許可される筋合であり，食品衛生法違反の通知によって検疫所長の判断が示されたからといって，直ちに輸入の許可が得られないという法的効果が発生するわけではない。
以上によれば，本件通知は，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものではないから，「処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するということはできない。２　この点につき，原告は，本件通知の処分性が否定されれば，本件食品を輸入しようとする者は，輸入申告が受理されず，あるいは不許可処分をせずに放置される結果，行政訴訟を提起する道を全てふさがれることになって，本件通知の判断を争う機会がないと主張する。しかしながら，このような場合，輸入者は，不受理を拒否処分とみてその取消訴訟を提起するか，申告を受けながらこれを放置した税関長を被告として行政事件訴訟法３７条に規定する不作為の違法確認の訴えを提起することができるのであって，輸入者に不服申立ての手段が存在しないわけではない。よって，原告の主張は採用できない。
第４　結論
以上によれば，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官　園部秀穗
裁判官　弓場佳多子
裁判官　向井邦生


被告りそな銀行は，原告は，被告アストラの原告に対する預金債権と原告の被告アストラに対する輸出手形買戻請求権等とは対当額で相殺されているはずであり，損害額は，輸出手形の買戻代金額から２０００万円が控除されるべきであると主張する。
しかし，本件全証拠によっても，被告アストラの原告に対する預金債権と原告の被告アストラに対する輸出手形買戻請求権等とが対当額で相殺された事実は認められない（この点につき，訴訟手続の進行中，本争点は損益相殺の成否として位置づけられていたことがうかがわれるが〔平成１５年３月３１日付け「求釈明」と題する書面〕，損益相殺とは，同一の原因によって利益を受けている場合に，この利益を損害額から控除して賠償額を算定することであり，本件において，原告が損害を受けたことと，預金債権との相殺を実行することが同一の原因によるものでないことは明らかであるから，本件は損益相殺の問題ではない。）。また，被告りそな銀行の上記主張について，被告りそな銀行が被告アストラの原告に対する預金債権をもって相殺を援用する旨のものであると解するとしても，被告りそな銀行の原告に対する債務は不法行為により生じたものであり，被告りそな銀行は相殺をもって原告に対抗できないことは明らかであるから（民法５０９条），当該主張も採用できない。
８　結論
以上の検討結果によれば，原告の本訴請求は，被告らに対し，連帯して４２６２万６２８５円及び被告りそな銀行については内１８７２万２０８８円に対する平成１３年８月２５日から，内１８７５万９３７０円に対する同月３０日から，内５１４万４８２７円に対する平成１４年１月８日から各支払済みまで年５パーセントの割合による金員の，被告アストラについては内３７４８万１４５８円に対する平成１３年９月２１日から，内５１４万４８２７円に対する平成１４年１月８日から各支払済みまで年１８．２５パーセントの割合による金員の支払を求める限度で理由があるので，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　中　　川　　博　　文</s>本件犯行結果についてみるに，被害者Ｄは，被告人両名の銃撃により，肺を貫通して背中の皮膚の下あたりまで達する左胸部の被弾で肺挫傷や肺間動脈の損傷等の傷害を負ったほか，右胸部の被弾も深さが約１３センチメートルにも及び，右上腕部も貫通創だったもので，特に左胸部の被弾のため多量に出血し，あと１時間程度処置が遅れていたならば失血死していたほどの重体に陥って，病院搬送時には生命の危機に瀕しており，手術による止血，弾丸摘出等の適切な治療措置を施されてようやく一命を取り留めたものであって，本件犯行が被害者Ｄの身体に与えた打撃は非常に大きく，わずかに弾道が逸れていれば心臓あるいは主要な血管等を損傷して致命傷となっていた可能性も極めて高く，被害者Ｄは，本件により差し迫った死の恐怖にさらされたものであり，その精神的苦痛にも甚だしいものがあったというべきである。しかるに，被告人両名は被害者Ｄに対し何らの慰藉措置も講じておらず，被告人両名にその命を絶たれる寸前であった被害者Ｄの処罰感情は非常に厳しい。また，被害者Ｈは，深夜路上を通行していただけであったのに，被告人Ａが発射した弾丸により，加療約２週間を要する右臀部，大腿部銃創の傷害を負わされ，弾丸摘出の手術を受けているが，その弾道如何によっては重傷を負い，あるいは死亡していた可能性すらあり，治療のため合計１週間近くの欠勤を余儀なくされたことや，繁華街の路上で暴力団組員による発砲事件に突然巻き込まれたという精神的打撃も考慮すれば，その結果は決して軽視できない。さらに，本件が現場の通行人はもちろん，地域住民らにも強い恐怖と深刻な不安を与え，市民の社会生活を著しく脅かしたことは疑いようがなく，この点も軽視することはできない。被告人両名は，犯行後も，犯行に使用したけん銃１丁を投棄し，犯行時の着衣も処分するなどして罪証隠滅工作を行っており，事後の情状も悪い。近時，けん銃を凶器として用いた凶悪犯罪や一般市民を巻き込んだ発砲事件等が少なくないところ，本件のような犯行は，法秩序に対する許し難い恫喝と挑戦であり，一般予防の観点からも厳重に対処し，同種事犯の再発を強く防遏する必要性が高い。
以上に加え，被告人Ａは，本件と三犯の関係にあるものを含む懲役刑前科が６犯あり，５度も服役しながら前刑執行終了後わずか５か月で本件のような重大事犯に及んでいることや，長年にわたり暴力団に所属し，幹部組員として活動していたことからすれば，被告人Ａの犯罪傾向は深刻なものとみざるを得ず，再犯のおそれも懸念されるところである。
以上に照らせば，犯情は誠に芳しくなく被告人両名の刑事責任は非常に重大である。
他方において，被害者Ｄが速やかに病院に搬送され緊急手術により一命を取り留めたことから殺人の点は未遂にとどまったこと，被害者Ｄは入院から２週間弱で退院できるまでに回復し，後遺症もみられないこと，被害者Ｈに対する被弾は，被告人両名において全く意図したものではなかったこと，被害者Ｈの傷害も幸いにして重篤なものではなく，入院加療までは要しなかったこと，現時点では被告人両名の側から被害者Ｈに対し治療費，慰謝料等の名目で１６３万円余りが支払われて示談が成立していること，証人となった各被告人の妻や内妻が被告人両名の今後の更生に協力する旨述べていること，被告人両名は，事件の２日後の夜にはそろって警察に出頭し，捜査段階から本件の事実関係を概ね認め，被害者Ｈらに対しては謝罪の手紙を書き送るなど，反省の態度を示していること，被告人Ａは，所属する暴力団を脱退し，当公判廷において，社会復帰後は正業に専念するつもりであると述べていること，被告人Ｂは，傷害罪による罰金前科が１犯あるのみであることなど，被告人両名のために酌むべき事情も認められる。
そこで以上の事情を総合考慮するとともに，近時における殺人罪等の法定刑の引上げや懲役刑加重の上限の変更などの立法動向をも踏まえて検討すると，検察官の被告人両名に対する求刑は，一般予防の観点を必要以上に強調しすぎたとの感が否めず，責任に応じた量刑という観点からは酷に失するものというべきであるから，結局，被告人両名に対しては主文掲記の各刑をもって臨むのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑）被告人Ａにつき，懲役３０年，回転弾倉式けん銃１丁の没収，被告人Ｂに
つき，懲役２５年
平成１８年３月１５日
和歌山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官樋口   裕晃
裁判官田中伸一
裁判官下和弘


(5)　次に，被告は，原告が予約制では本件給付制度を利用することができないことを知り得たと主張し，Ｇは，本件給付制度を利用する際には，対象講座が決まっており，講座修了証明書を発行するため，出席率等の基準があることから，被告においては，受講受付の段階において，通常の入会の際にはない説明をし，本件給付制度の利用の確認をするための覚書を受講生に書いてもらうこと，講座申込書も他の受講生と区別するために異なる申込書を使用していることなど手続上明確に区別していると証言する。しかしながら，本件給付制度の対象講座を受講している者の受講申込用紙は，黄色の用紙で，それ以外の受講申込み用紙は白色の用紙と区別され，カリキュラム表も色分けされ，同書面には本件給付制度対象コースであることの記載がなされ，講座を受講する際には，各人の使用しているパソコンの横にカリキュラム表を置いていた（乙３ないし５）ものの，それら用紙は注意深く確認しない限り両者の区別ができず，まして原告の場合には，予約制を利用していることから，常に本件給付制度の利用を前提として受講している者と同席して，それらカリキュラム表を見ていたとまで断定するに足りる証拠もない。したがって，被告の上記証拠は，前記(2)の判断を覆すものではない。
４　争点３（損害）について
(1)　前記１の認定事実によれば，原告は，本件講座を受講し，平成１３年３月２日までに受講料として４１万９２４０円を支払った。なお，原告は，本件給付制度が利用できないのであれば，本件講座を受講することがなかったと述べる（原告本人尋問の結果）。
しかしながら，原告は，本件給付制度を利用することができれば，本件講座を受講する希望を有していたのであり，本件講座の受講態様によっては，本件給付制度を利用することが可能であったこと，本件講座を受講したことにより，本件講座の内容を習得することができ，財団法人全日本情報学習振興協会主催のパソコン技能検定Ⅱ種等の各種資格を習得できた（原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨）ことから，その限りでは，原告に得るべきものがあったといえるのであるから，本件給付制度を利用することができたであろう限りにおいて損害とするのが相当である。よって，原告の損害は３０万円であると判断する。(2)　なお，原告は，１３年２月２８日Ｂ校でＣに本件講座の受講を申し込む際に，本件給付制度を利用して受講することを申し出ていない。したがって，少なくとも原告が，本件講座の受講申込みの際に，本件給付制度を利用して本件講座を申込むものであることを説明していたならば，Ｃが予約制を勧めることがなかった（乙２号証，証人Ｇの証言）ことから，その点において消費者契約法３条２項の趣旨及び公平の見地から過失相殺をするのが相当であり，本件説明義務の内容，損害の回避可能性などからは原告の上記(1)の損害額から２割を控除するのが相当である。従って，原告の損害は，２４万円となる。
(3)　原告が本件訴えを提起するにつき，同代理人として原告代理人弁護士に依頼し，着手金として１０万円及び実費として約１万円を支払った（原告本人尋問の結果）。本件事案の内容及び損害額からは，弁護士費用としては損害額の約１割３万円が相当である。
(4)　以上，被告は，原告に対し，原告の損害合計２７万円及びうち金２４万円に対する受講料を支払った日の翌日である平成１３年３月３日から，うち３万円に対する本訴状送達の日の翌日である平成１４年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
５　結論
よって，原告の本件請求は，主文１項の限りで理由があるからこれを認容し，その余を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁　判　官　　山　口　芳　子</s>加えて，被告人は，本件犯行後，飛び散った被害者の血液を拭き取るなどの罪証隠滅工作を行い，被害者の死体を被害者の自動車内に隠すなどして犯行を隠蔽しようと考えていたというのであり，被害者方を尋ねて来た者がいたことから罪証隠滅を断念した後も，逃走するか，死ぬしかないなどと考えて現場から立ち去ったというのに，被害者から奪った金員をスロットにつぎこむなどしているのであって，犯行後の事情も悪い。そして，被告人は，当公判廷において，前記のとおり，強取の故意や殺意を否認し，責任回避的な弁解を重ねているのであって，真摯に反省しているとは認められない。以上によれば，被告人の刑責は誠に重大である。
そうすると，本件が計画的な犯行とは認められないこと，被告人が，本件犯行後，妻に犯行を打ち明ける中で自首を決意し，犯行当日に自首しており，その自首により，本件に関する捜査等が一定程度容易になった側面があることは否定できないこと，被告人が，本件について被告人なりに反省の情を示すとともに，被害者の冥福を祈っていること，被告人が，被害者の遺族に対し，被害弁償を申し入れたこと，被告人はガラス工としては，これまで真面目に稼働してきたこと，被告人は３１歳と若年であり，前記「犯行に至る経緯」記載の強盗被害を装った軽犯罪法違反の前歴１件を有するほかには，前科前歴はないこと，本件後に被告人の妻が中絶を余儀なくされたこと，被告人の実父が，社会復帰後の被告人の監督を誓約していることなど，被告人に有利ないし斟酌すべき事情を昀大限考慮してもなお，被告人の刑責には，その生涯をかけて償いをすべき重さがあるというべきであり，被告人を無期懲役に処するのが相当であると判断した。なお，弁護人は，被告人には自首が成立するから，自首によって刑を減軽し，有期懲役刑を選択するのが相当である旨主張するが，前記の諸事情を総合すれば，自首によって刑を減軽して有期懲役刑を選択するのは相当ではなく，この点の弁護人の主張は採用できない。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役，押収してあるカッターナイフ１本及びカッターナイフの刃３枚の没収）
平成１６年１１月１７日
仙台地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　　　　本　　間　　榮　　一
裁判官　　　　　菅　　原　　　　　暁
裁判官齊藤啓昭は海外出張のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　本　　間　　榮　　一


入することとし、取得費の範囲を政策的に拡大しているものと考えられる。(三)　平成４年最高裁判決は、個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子が、当該不動産の譲渡による譲渡所得の金額の計算上、総収入金額から控除されるべき取得費に該当するか否かが争点となった事件に関するものであって、直接、登録免許税が取得費に含まれるかどうかが争点となったものではない。そして、平成４年最高裁判決に係る事件において、上告人は、原審及び上告理由書において、借入金利子が取得費を構成するとの主張を行うに当たって、登録免許税も当然に取得費に含まれることを前提とした主張を行っているものの、被上告人である税務署長は、譲渡資産が非業務用資産であったことから、所得税基本通達３８－９を踏まえ、この点については具体的な主張を行っていないものと解することができる。
(四)　そうすると、平成４年最高裁判決が「『資産の取得に要した金額』には、‥‥（省略）‥‥登録免許税‥‥（省略）‥‥の額も含まれる」と判示した部分の射程は、非業務用資産ではない資産の譲渡の場合にまでは及ばないと解するのが相当である。
(五)　したがって、平成４年最高裁判決の射程が本件に及ぶことを前提にした原告らの上記主張は、前提を誤るものであって、採用することができない。５　以上の検討に加え、本件信託契約の締結に伴う本件登録免許税②については、以下の理由からも取得費には該当しないというべきである。(一)　信託契約に基づいて譲渡所得の基因となる資産の信託が行われた場合には、その信託により、事実上その資産が移転され、その名義も変更されることから、形式的には譲渡があったものと見ることもできる。しかし、所得税法においては、信託の基本的な性格とその信託財産に帰せられる収入・支出に関する所得税の取扱いの原則を踏まえ、同法１３条１項ただし書に定める信託以外の信託の契約により譲渡所得の基因となる資産の信託が行われた場合には、このような財産の信託があったことをもって直ちにその財産が譲渡されたと見ることは適当でないことから、これを譲渡として取り扱っていない。このように、同法上、信託を資産の譲渡又は取得とは見ていないことからしても、本件登録免許税②は、取得費に算入する余地はない。
なお、原告らは、平成１２年分所得税の確定申告において、譲渡所得の計算を措置法３１条により行っており、信託受益権を譲渡したものとは申告していないことから、原告らも、税務上、譲渡資産は本件土地及び本件建物であると認識していたと見るのが相当である。
(二)　本件信託契約は、安田信託による一連の計画として企図されたものの一部であるが、本件土地の取得とは別個の独立した行為であり、取得した土地から収益を上げるための本件土地の利用のための行為であると認められる。したがって、このことからも、本件登録免許税②は、本件土地の取得費には該当しない。６　よって、本件信託受益権の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算に当たって、本件各登録免許税は、総収入金額から控除されるべき取得費には該当しない。
五　小括
前記前提事実に弁論の全趣旨を総合すると、原告Ｐ１に係る本件更正等及び原告Ｐ２に係る本件更正等は、①本件借入金利子、本件公租公課及び本件各登録免許税を、本件信託受益権の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算に当たって、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額から控除されるべき取得費に該当しないものとして計算したものであること、②上記計算の基となった算出根拠、計算過程等については、被告らの主張のとおりであって、原告らの平成１２年分所得税の納付すべき税額及び過少申告加算税の税額は、原告Ｐ１に係る本件更正等及び原告Ｐ２に係る本件更正等における各対応額と同額であることが認められる。そうすると、原告Ｐ１に係る本件更正等及び原告Ｐ２に係る本件更正等は、いずれも適法である。
第四　結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　　菅　　野　　博　　之
裁判官　　市　　原　　義　　孝
裁判官　　本　　村　　洋　　平</s>計１０件というこの種犯行においては異例なほどの多数回に及ぶものである。本件各犯行による被害総額は１１０万円弱と多額に上る上，薬物を飲用させられた被害者らの多くは現場付近で昏酔状態に陥って病院に搬送され，入院を余儀なくされるなどしており，また，いずれも記憶の一部を喪失しているのであって，被害者らに与えた苦痛は甚大であり，結果は重大である。さらに，場合によっては被害者らに重篤な身体的障害が生じたことも考えられる。また，比較的入手しやすい薬物を使用しての犯行は模倣性が高く，社会に与える悪影響も大きい。これらの事情に照らすと，被告人の刑事責任は重いというほかない。しかしながら，他方，被告人は，本件各犯行を認め，反省悔悟の態度を示していること，被告人は，昏酔強盗の被害者全員に対して謝罪文を書いた上で被害弁償を申し入れ，昏酔強盗既遂の被害者全員に対して，全額被害弁償をし，うち３名（判示第１，第２及び第３，第１１の各被害者）との間で示談を成立させていること（なお，このうち２名〔判示第１，第２及び第３の各被害者〕からは宥恕を得ている。），被害品の一部が被害者に返還されていること，被告人には窃盗の前歴１回のほかには前科前歴がないこと，その生い立ちには同情すべき事情もあること，情状証人２名が公判で，被告人のために証言し，うち１名は被告人の社会復帰後，被告人の更生に協力する旨証言していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の事情を総合考慮し，被告人を主文の刑に処するのを相当と判断した。
（求刑　懲役１０年）
平成１８年１月１１日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　　竹　　花　　俊　　德
裁判官    　　友　　重　　雅　　裕
裁判官    　　荒　　井　　智　　也


なお、Ｋｅｏｎにおいては、前述したＫＳＳやＫＤＴ等で管理される各種情報へのアクセスを認証する手段として前述した別紙「ＲＳＡシステム説明書」記載のアクセス制御システムを用いる場合がある。
以　上</s>()
(1)
(2)
(3)
(1)
(2)</s>」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ１９をその旨誤信させて，修行代合計３２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，同月１３日ころ前記甲会館において現金１万円を交付させ，同月１６日東京都日野市ｗ（３）丁目ｘ（３）番ｙ（３）号Ｂ２６郵便局ビル１階所在のＢ２６郵便局から現金２２４万円を前記甲会館乙本庁Ａ４宛に振込送金により交付させ，さらに，同月２９日同郵便局から現金１００万円を東京都渋谷区ｚ（３）町ａ（４）番ｂ（４）号ｃ（４）ビル内所在の戊会館乙本庁Ａ４宛に振込送金により交付させ，第20　Ａ１，教団職員のＡ３２，教団Ｏ支部長のＡ３３らと共謀の上，平成７年６月１８日ころ，前記甲会館において，虚弱体質や冷え症に悩んで相談に訪れたＶ２０（当時５２歳）に対し，真実は，Ａ１には癌及び冷え症の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ３２及びＡ３３において，こもごも「Ｖ２０さん，足の裏が水ぶくれになっているのは水虫で，ずいぶん汚い足ですね
今まで苦を刻んできましたね
冷たくて色つやが悪いのは，先祖の血の受け継ぎが悪いからだ
これじゃあ孫ができず，子孫が絶えてしまう
天行力が首で４，腰で３しか通っていない
このままだと１年以内にあなたは癌になってほうっておけば死んでしまう
直ぐに頭を取る修行に行きなさい
」，「このままだと大変なことになりますよ
とにかく修行に行きなさい
修行を受ければ人生が１８０度変わり，悩んだり苦しんだりすることは一切なくなります
あなたは修行に参加しなければ大変なことになりますよ
」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２０をその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金１万円を交付させ，さらに，同月１９日浦和市ｄ（４）丁目ｅ（４）番ｆ（４）号所在のＢ２７郵便局から現金２２４万円を前記甲会館乙本庁Ａ３２宛に振込送金により交付させ，第21　Ａ１，Ａ５，教団職員のＡ３４，Ａ３３，Ａ１２らと共謀の上，１　平成７年７月３１日ころ，前記甲会館において，腰痛や夫婦関係の軋轢等に悩んで相談に訪れたＶ２１（当時４３歳）に対し，真実は，Ａ１には腰痛及び癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これがあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ３４及びＡ３３において，こもごも「足が冷たいね
夫婦仲が悪いのかね
天行力の通りが悪いね
首が５，腰が２．７だね
修行を受ければ，これらのことはすべて解決します
」，「あなたは，腰で２．７しか天行力が通りません
２．５まで下がると癌になるのよ
１日も早く修行を受けなければ，本当に癌になってしまいますよ
修行に行って頭を取ると腰痛も治るし，癌になることもないですよ
」などと虚構の事実を申し向け，Ｖ２１をその旨誤信させて，修行代２５５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金１万円を交付させ，さらに，同年８月１日埼玉県坂戸市ｇ（４）町ｈ（４）番地ｉ（４）所在のＢ２８郵便局から現金２５４万円を前記甲会館乙本庁Ａ３４宛に振込送金により交付させ，２　同月中旬ころ，埼玉県坂戸市ｊ（４）番地所在の前記Ｖ２１方において，前同様に装い，Ａ３４及びＡ１２において，Ｖ２１に対し，こもごも「娘さんを修行に参加させれば，腰痛も治るし，癌にもならないで済む
娘さんを修行に参加させれば，これから先に娘さんも何ら心配せずに過ごすことができる
」などと虚構の事実を申し向け，同女をその旨誤信させて，修行代１０５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，その場で現金１万円を交付させ，さらに，同月２１日前記Ｂ２８郵便局から現金１０４万円を前記甲会


そして，致命傷となった右大腿部の創傷の右創角から約５．５センチメートルの長さで生じた極めて浅い創傷については，包丁がやや斜めに刺さったことなどによって，引き抜く際に少し皮膚の上を引きずるように浅い傷がついたものと考えられる
そうすると，Ｂの右大腿部の創傷が被告人の行為によって生じたと考えるのは矛盾するとの弁護人の主張には理由がない
むしろ，被告人は，当公判廷においても，Ｂが地面に倒れ込んだ際，被告人が左手に包丁を握っていたことについては認めているが，Ｂの自傷行為によって創傷が生じたとしたら，被告人が倒れたＢから包丁を取り上げる必要もないのであり，被告人の供述に照らしても非常に不自然である
したがって，弁護人の主張には理由がなく，創傷の状況は被告人の捜査段階の供述と矛盾しない
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--</s>原告は、訂正発明は、磁石をフィルター部材の周辺部のみに配置するものであるため、フィルター部材は、排気口の中央部に密着固定されていないので、使用により、油煙等の汚れによる重さで、フィルター部材の中央部が垂れ下がり、これをフィルター部材の交換の目安とすることができるという顕著な作用効果を奏する旨主張する。
しかしながら、磁石で止める位置の間隔の長短に応じてフィルター部材が垂れ下がることは自明であるから、この点をとらえて本件発明に格別顕著な効果であるということはできない。
また、原告は、フィルター部材の周辺部に加えてその中央部も磁石で固定した場合に比較すると、訂正発明は、フィルター部材の交換の際に手が汚れたり、付着した油によって磁石が滑って落下する等のおそれが少ない、あるいは、磁石が強い熱を受け、長年の使用によって磁石の磁力が低下することがない等の作用効果も発揮される旨、主張する。
しかしながら、原告の主張する上記作用効果は、中央部を磁石で固定しない構成を採用した場合の自明の作用効果であり、訂正発明の進歩性の根拠にはなり得ない。中央部に磁石を配置しない場合には、中央部に磁石を配置した場合の「フィルター主体(7)中央部の撓み変形を確実に防止することができる。」（甲第７号証５頁１６行～１７行）との作用効果は達成できなくなるから、汚染防止と撓み変形防止のどちらを優先するかは、単なる選択の問題に過ぎず、同様に、磁石の加熱による劣化を避けるかどうかも、単なる選択の問題にすぎない。以上のとおり、上記の各点は、いずれも訂正発明の進歩性を根拠付けるものではない。決定が「フィルター部材の周辺部のみ」に磁石を置く選択をした点を訂正発明の引用考案１に対する相違点として認定していない点をとらえて、誤りをいうことは可能であるが、この誤りが決定の結論に影響を及ぼすものでないことは、上述したところから明らかである。原告の主張は採用できない。
(3)構成要件４について
甲第８号証によれば、レンジフードのフィルターを止めるための磁石として、「磁石が中央に配置された鉄製缶」を備えた磁石を使用することが記載されていることが、乙第１号証によれば、磁石が中央に配置された鉄製缶にマグネットホルダーを設けることが記載されていることが、それぞれ認められ、これらによれば、磁石が中央に配置された鉄製缶を備えたマグネットホルダーは本件出願前に周知であったものといえるから、そのような周知な鉄製缶を備えることに、当業者が想到することが困難であったと認めることはできない。原告は、引用例２において、訂正発明の構成要件４の中央に強力磁石が配置されている鉄製缶が開示されていることを認めながら、引用例２の磁石がレンジフードに直接取り付けられるのに対し、訂正発明におけるマグネットホルダーは、フィルター部材を介して取り付けるものであるため、より強い吸着力を有することが要求される点において相違する旨主張する。しかしながら、磁石の吸着力を用途に応じてどの程度のものとするかは、当業者の設計事項にすぎないというべきであるから、右用途の相違は、訂正発明に想到することを困難とするものとはいえない。この主張も採用できない。
３　取消事由２（相違点及び顕著な作用効果の看過による訂正前発明の進歩性判断の誤り）について
訂正発明と、訂正前発明とは、前者が「強力磁石が中央に配置される鉄製缶を備える」のに対し、後者は、このような鉄製缶について格別の限定が存在しない点で相違するにすぎないから、前記２のとおり、訂正発明の進歩性が認められない以上、訂正前発明につき進歩性が認められる余地はない。訂正前発明の進歩性を否定した決定の認定判断に誤りはない。
４　原告は、本件発明の進歩性の判断に当たっては、本件発明が商業的成功を収めているものであること、本件特許出願の後に、本件特許に係る製品の製造販売を開始したが、その後多数の企業が競合製品の販売を始め、現在これら競合製品に悩まされていること等の事情を考慮すべきである旨主張する。しかしながら、訂正発明及び訂正前発明は、いずれも、従来技術に基づいて容易になしえたものであることは前記説示のとおりであり、原告が指摘する上記事情は、これが認められたとしても、上記進歩性についての判断を左右するに足りるものではない。原告の主張は採用することができない。
５　以上によれば、原告主張の決定取消事由は、いずれも理由がなく、その他、決定の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法求７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　宍　　戸　　　　　充
裁判官　　　阿　　部　　正　　幸


本件の発端は，被害者が被告人に対していきなり包丁を突き付けてきたことにあるとはいえ，被告人は，被害者に対して，刃体の長さ約22センチメートルの鋭利な柳刃包丁で，その右大腿部の付け根付近を突き刺し，結局この一撃により，被害者を受傷後短時間のうちに死亡させており，犯行の態様は危険なもので，結果も極めて重大である。被告人は，犯行後，被害者が傷を負って目の前で倒れているにもかかわらず，直ちには救急車を呼ぶなどの真剣な救命措置も取っておらず，犯行後の情状も悪い。さらに，被告人は，捜査段階とは異なって，当公判廷においては，本件犯行時の記憶はないとするなど自己の行為を謙虚に顧みる姿勢に欠けている。被害者及び被告人が勤務していた会社が葬儀費用を負担して被害者の葬儀が行われてはいるが，被告人自身は，被害者の遺族に対して何らの慰謝の措置をとっておらず，当然ながら被害者の遺族の被害感情も厳しい状況にある。しかしながら，そもそも本件犯行は，会社の寮内の規律を守っていなかった被害者に被告人が注意をしたのに対して，いきなり被害者が包丁を持って突き付けてくるなど理不尽な攻撃行為が行われたことに起因しており，本件犯行については被害者の落ち度が極めて大きいことに加えて，被害者から突然柳刃包丁を突き付けられたことにより被告人が受けた驚きや衝撃は大きかったと考えられる。被告人の被害者に対する刺突行為は１回にすぎない上，それほど力を込めて刺したわけでもなく，犯行態様に執拗さがあるとは認められない。これまで，被告人には前科・前歴がなく，鳶職人などとして真面目に働いて生活してきており，平素の生活態度が雇用主に評価され職場の寮長を務めていた。これらの点は，全体としては，被告人について酌むことのできる事情である。
以上のような諸事情を総合考慮すると，本件犯行の結果の重大性や犯行の危険性などの諸点を考慮すると，被告人の刑事責任は重く，本件が過剰防衛に該当することを考えても，本件は，その刑の執行を猶予すべき事案ではないと判断し，本件における諸般の事情を考慮して被告人の刑を定めた。
（検察官　赤羽史子　私選弁護人　茆原正道　各出席）
（求刑　懲役４年）
平成13年11月６日
横浜地方裁判所小田原支部刑事部
裁判長裁判官    山　崎　健　二
裁判官    荒　川　英　明
裁判官    加　本　牧　子</s>チ　平成１６年４月１日，Ａ大学は，国立大学法人法に基づき，被告となり，被告は，原告との間で，期間を平成１７年３月３１日までとする雇用契約を締結した。
ツ　平成１６年１２月１７日，被告は，原告の代理人弁護士に対し，平成１７年３月３１日をもって原告と被告の間の雇用契約は終了する旨通知した（乙２７）。
(4)ア　以上認定の事実によれば，平成８年に英文学研究室が英米文学研究室と英語学研究室に独立した際，それまで英文学研究室で使用していた外国人教師ポストについては，英米文学研究室が使用することになったが，同ポストについては英語学研究室にもある程度の利用権があることが両研究室間での合意事項とされたこと，しかし，英語学研究室としては，平成８年度から，別途外国人ポストを概算要求する道を選んでいたこと，ところが，この概算要求は認められず，国立大学法人化法施行後は，かかる概算要求を出すことすらできなくなったこと，一方，平成１４年度の２１世紀ＣＯＥプログラムにＡ大学Ｂ研究科の「Ｈ」が採用となったが，同プログラムは，言語学の手法をとっていることから，英語文化圏の先端部門の人的資源を必要とすると考えられ，また，非言語テクストに応用する社会記号論の研究で世界の指導的立場にあったＪの大学と連携して，日本人研究者と共同研究し，成果を海外に伝える外国人研究者が必要と考えられたこと，そのため，Ｂ研究科としては，社会記号論を専門分野とする外国人の人文学専攻教員１名を採用するという支援策を打ち出したが，そのような外国人の人文学専攻教員としては，原告は，専門分野が異なる上，そのような教員に要求される行政上の各種業務を果たすことができるような日本語能力を有していなかったこと，なお，２１世紀ＣＯＥプログラム委員会が作成した評価要領の評価項目には，「若手研究者が有為な人材として活躍できるような仕組みを措置し，機能しているか」というものがあり，被告の総務企画部人事労務課が作成した２１世紀ＣＯＥプログラムの研究支援者実施要領では，研究員は，研究拠点形成費補助金による研究遂行に必要な能力を有する研究者とする旨定められていること，そこで，原告の外国人教師枠を上記の外国人人文学専攻教員に振り替えることが考えられたこと，これを受け，Ｃ教授は，平成１５年７月１１日，原告に対し，原告とＡ大学との間の雇用契約は終了するが，終了時期については，１年以上の余裕があるようにするため，平成１７年３月３１日とする旨告げたこと，これはＡ大学Ｂ研究科教授会としての見解であったことが認められる。
イ　そして，国立大学法人法に基づきＡ大学から独立行政法人となった被告は，原告との間で平成１６年４月１日に期間を１年とする雇用契約を締結し，平成１７年３月３１日をもって，その更新を拒絶したものであるが，その更新拒絶の理由は，Ａ大学Ｂ研究科教授会があらかじめ原告に伝えていた理由
と同じであったと認められる
ウ　そうすると，被告のした更新拒絶には，有期雇用契約の更新を拒絶できる客観的に合理的な理由が存したというべきである。
エ　これに対し，原告は，２１世紀ＣＯＥプログラムのことは紛争になってから考えられた架空のものであり，雇用契約を打ち止めとする正当な理由とはなり得ない旨主張する。
しかし，前記認定の事実によれば，２１世紀ＣＯＥプログラムのことが紛争になってから考えられた架空のものということはできない。また，原告は，英米文学にとって原告が枢要な存在である旨主張する。しかし，前記認定の事実によれば，Ｂ研究科としては，英米文学が専門分野でない外国人の人文学専攻教員の採用を必要としたのであるから，英米文学研究室における原告の存在価値のみで，原告との雇用契約の更新拒絶の合理性が否定されるものではない。
さらに，原告は，被告の主張には虚偽や事実のわい曲がある旨るる主張するが，原告の主張を採用するに足りる的確な証拠はない。(5)　以上によれば，原告と被告との間の雇用契約は，定められた雇用期間の満了により終了していると認められる。
第４　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純


裁判長裁判官　　　　　春　　　日　　　通　　　良
裁判官　　　　　岸　　　　　　　日　出　夫
裁判官　　　　　塚　　　田　　　奈　　　保</s>して，当該公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違
反したといえる場合に
その違法性が肯定されるところ，裁量権を付与した根拠法規の趣旨，目
的を前提として，裁量
幅の大小，規制対象たる事物の性質，権限行使に作用する事情など諸般
の事情を総合考慮し，
権限の不行使が著しく不合理と認められる場合に，裁量権の濫用，逸脱
があったものと評価し
得るというべきである。
イ　これを本件についてみると，健康保険法８７条１項（旧健康保険法４４条の２）は，療養費
の支給について「療養費を支給することができる」と規定するだけで，
その支給方法について
何ら規定していないから，具体的にいかなる方法で療養費を支給するか
については，行政庁の
合理的な裁量に委ねていると解するのが相当である。
(2)そこで，本件取扱いが，著しく合理性を欠き，被告国の公務員の裁量権
を濫用，逸脱するもの
といえるかについて検討する。
上記１ウのとおり，本件取扱い（保発第４号）は，合理性がないとまで
はいえないから，憲法
１４条の平等原則に違反するとはいえない。また，健康保険制度は，被保
険者及びその被扶養者
の生活の安定を図るための制度であって，施術者の利益を保護するためのものではない。さら
に，上記１アのとおり，受領委任払いは，健康保険法上，積極的に容認さ
れているとはいえず，
受領委任払いの取扱いが認められるのはあくまでも特例的な措置といわなければならない。した
がって，柔道整復師のように，従来から受領委任払いが認められてきたと
いう沿革のないあん摩
マッサージ指圧師等について，新たに受領委任払いを認めることは，困難
であると厚生（労働）
省の担当者が判断したとしても理由がないとはいえない。そうすると，本件取扱いが著しく合理性を欠き，被告国の公務員の裁量
権を濫用，逸脱するも
のとはいえない。
(3)以上によれば，被告国の公務員による本件取扱いが違法とはいえないか
ら，被告国は，原告ら
に対し，損害賠償義務を負わないし，名誉回復措置としての謝罪広告を掲
載する義務もないとい
わなければならない。
３　争点(３)について
不法行為の違法性の判断基準については，被侵害利益の種類・性質と侵害
行為の態様との相関関
係において考察されるべきものであり，被侵害利益が強固であれば行為の不
法性が小さくとも違法
性が肯定されるが，被侵害利益が強固でないときは行為の不法性が大きくな
い限り違法性は肯定さ
れないと解される。
これを本件についてみると，本件取扱いが合理性がないとはいえず，した
がって，平等原則に反
するとはいえない上，本件取扱いにより原告らが侵害されたと主張する利益
ないし権利も名誉感情
及び名誉である。
そうすると，被告組合らの本件取扱いが違法であって，不法行為を構成するとはいえない。
第４　結論
よって，その余の主張について判断するまでもなく，原告らの請求はいず
れも理由がないからこ
れらを棄却し，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　山　　　口　　　　　　　博
裁判官    武　　　田　　　美　和　子
裁判官    向　　　井　　　邦　　　生
（別紙）
謝　罪　広　告　目　録
１　本文
「あん摩マッサージ指圧師，はり師・きゅう師等に関する法律」によるあ
ん摩マッサージ指圧
師，はり師・きゅう師に対する健康保険の取り扱いについて，厚生省は，柔
道整復師に対する取り
扱いと異なり，患者が一旦全額支払いをしなければならず，かつ療養費の支
給については患者が行
わなければならないとの取り扱いを指導してきました。これは，柔道整復師
との間で差別的に扱う
ものであり，あん摩マッサージ指圧師，はり師・きゅう師ならびにこれらの
施術を利用する被保険
者に対し，理由なく，不当な扱いをしたものでした。
ここに，今後，この扱いを全面的に改善することを約束するとともに，従
来の差別的取り扱いに
ついて謝罪します。
２　条件
社会面に縦７㎝横５㎝以上の大きさで掲載する。


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人の控訴の趣旨
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人の請求を棄却する。
２　被控訴人の本訴請求の趣旨
控訴人が被控訴人に対し，平成８年９月１９日付けでした原判決別紙物件目録記載の土地に係る平成８年度分の特別土地保有税の納税義務を免除しない旨の決定を取り消す。
第２　事案の概要及び当裁判所の判断
本件の事案の概要，前提となる事実，争点に対する当事者双方の主張等は，原判決の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」の項に記載されているとおりであるから，この記載を引用する。また，当裁判所も，本件土地は，平成８年１月１日の基準日において，恒久的な利用に供される建物の敷地の用に供する土地と認められ，特別土地保有税の納税義務を免除する要件として地方税法６０３条の２第１項１号に定めるところを満たしているといえるから，これが満たされていないとしてされた本件処分は，上記免除対象土地の該当性の判断を誤ったものであって，違法というべきであり，その取消しを免れないものと判断する。その理由は，原判決がその「事実及び理由」欄の「第三　当裁判所の判断」の項で認定，説示するところと同一であるから，この認定，説示を引用する。
第３　結論
よって，被控訴人の本訴請求を認容した原判決は相当であり，控訴人の本件控訴には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　近藤崇晴
裁判官　合田かつ子
裁判官　宇田川基</s>ついては，一般的なフォームを知るために数通の合意書を提出させるにとどめ，サンプリングで抽出された３５件全部について照合を行うことはしなかったのであるが，このことについては特段の問題はない。また，アルコが監査法人による監査を受けていたことからすると，アーンストアンドヤングがアルコの作成した財務諸表等が会計原則に従って処理がされていることを前提としてデューディリジェンスを行ったことは通常の処理であって，このこと自体は特段非難されるべきでない。アーンストアンドヤングは，アルコの監査法人の変更の理由についても，ビーエー東京及びＢに対して確認しており，トーマツに確認しなくてもそれが重大な落ち度であるということはできない。本件においては，取り分け，前記のとおり，アルコ及
び被告らが原告に対
して本件和解債権処理を故意に秘匿したことが重視されなければならない。以上の点に照らすと，原告が，わずかの注意を払いさえすれば，本件和解債権処理を発見し，被告らが本件表明保証を行った事項に関して違反していることを知り得たということはできないことは明らかであり，原告が被告らが本件表明保証を行った事項に関して違反していることについて善意であることが原告の重大な過失に基づくと認めることはできない。
なお，被告らは，通常企業の買収のためのデューディリジェンスにおいては買主の選択する会計処理及び評価の方法により財務諸表を作成するとか，和解債権の会計処理について元本及び利息のいずれの弁済に充当されているかは重要であるので十分に調査するなどと記載された公認会計士の意見書（乙１４）や和解債権の取扱いについて生データ等をチェックするのが通常であり，それをすれば和解債権処理の実態については分かるはずであると記載された弁護士の意見書（乙１５）を提出するが，いずれも一般論を述べるにすぎず，本件Ｍ＆Ａにおけるデューディリジェンスの手法，実態と必ずしも整合しない上，被告ら及びアルコにおいて本件和解債権処理を秘匿していた事実を考慮していないものであるから，これらの意見書は上記結論を左右しない。
５　争点４について
前記のとおり，本件株式譲渡契約において，アルコの株式の譲渡価格は，平成１５年１０月３１日時点の貸借対照表に基づくアルコの財務状況により算出された１株当たり１１６５円とすることが明記されており，アルコの簿価純資産額を基準としたものであるところ，同日時点における簿価純資産額は，本件和解債権処理によって，本来減少すべき元本が貸借対照表上不当に資産計上されており，上記３で認定したとおり，その額は２億７５３８万５０２３円であるから，株式の譲渡価格は，２億７５３８万５０２３円だけ不正に水増しされたものというべきである。したがって，被告らは，本件表明保証責任に基づき，原告に対し同額を補償する義務を負う。この点についての被告らの主張は採用することができない。証拠（甲３９，証人Ｉ）によれば，
原告が本件和解債権処理に気付いた後，これをあるべき処理に戻すためのシステムの修正を外部会社に委託し，その費用として１６８万円を支出したことが認められる。
また，原告は，本件訴訟を追行するために，Ｄやアーンストアンドヤングの担当者に意見書や陳述書の作成及び証言を依頼し，平成１７年７月３１日までの費用として１２２万８５００円（消費税相当額込み）を請求されていることが認められ，これは，本件表明保証した事項に違反したことに関連して発生した合理的な範囲内の費用ということができるから，本件表明保証責任に基づき，被告らが負担すべきものというべきである。同様に，原告が被告らの本件表明保証責任を追及するための合理的な範囲内の弁護士費用も被告らが負担すべきものというべきであるが，本件訴訟を追行するために合理的な弁護士費用は，２７００万円と認めるのが相当である。
よって，被告らは，原告に対し，本件表明保証責任に基づき，連帯して，これらの合計である３億０５２９万３５２３円及びこれに対する請求の日であることが明らかな本件訴状送達の日の翌日である平成１６年４月２２日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う（原告は，本件株式譲渡契約締結の日の翌日を遅延損害金の起算点として主張しているが，上記主張は理由がないというべきである。）。
６　結論
以上の次第で，原告の請求は，被告らに対し，連帯して３億０５２９万３５２３円及びこれに対する平成１６年４月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３７部
裁判長裁判官      中　村　也寸志
裁判官      北　澤　純　一
裁判官　　　久　次　良奈子


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pressurereceptor
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--</s>裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>なお，原告は，上記の主張に関連して，通達第４の４キを前提に，通達第４の２(３)に従えば，貸付けに係る共有不動産の共有者間で，不動産貸付業者と認定される者と認定されない者が生じ，公共サービスを受ける事業を共に営む者の間に，税負担に関する不公平が発生してしまうとも主張するが，このような「不公平」は，原告の主張するように当該共有不動産の貸付けについて持分割合に応じて事業性を判定したとしても同様に生じる問題であり，要するに通達第４の２(３)の基準を満たす者と満たさない者との間の「不公平」を言っているものにすぎず，結局前記イの平等原則違反の主張（事業を行っている者と行っていない者との間の不平等）と同じことであるから，理由のない主張というべきである。
オ不動産貸付業の本質に関する主張について
--32
原告は，不動産貸付業は，資産から直接，収益を発生させるという性質を持つものであるから，共有不動産の貸付けに関する課税の基準は，各共有者の資産，すなわち各自の持分を基準とすべきであると主張する。しかしながら，不動産貸付業といえども，事業税賦課の根拠は当該事業が都道府県の公共サービスを受けていることに求められるべきであり，この点では他の事業と何ら異なるものではないから，不動産貸付業に限って当該収益活動の事実そのものに着目せず，異なる基準を用いて事業性を判定すべきであるとの主張は正当ではない。
なお，原告は，これに関連して，いくつかの事例を挙げて通達第４の４キの不合理性を主張するが，これらの各事例に見られる納税者間の差異は，結局は通達第４の２(３)の基準を満たす者と満たさない者との間の差異に帰着するのであり，このような差異が不合理なものでないことは既に指摘したとおりである。むしろ，原告の主張を前提とすると，大規模な商業ビルを建設し，それを多数のテナントに賃貸して多額の賃料を得ているという，外形的には明らかに不動産貸付業が行われ，行政サービスによる相当程度の利益を享受していると見られるような場合であっても，当該商業ビルが相当数の者の共有となっている結果，個々の共有者の持分割合を前提にした計算をすると，都局長通達の定める基準に達しない場合には，事業税が一切課されないということになるが，このような結論は，事業税の応益税的性格に明らかに反するものであるといわざるを得ない。
カ地方税法７２条の１６第１項違反の主張について
ここでの原告の主張は，要するに，事業税の応能税的性格を強調しつつ，前項までに検討してきた各種の主張を繰り返すものであり，これらの主張が理由のないものであることは既に各所において指摘したとおりである。キ建物３の貸付けの事業主体が民法上の組合であるとの主張についてここでの原告の主張も，建物３の貸付けの主体を民法上の組合としつつ
--33
も，原告及びＰ１がそれぞれ納税義務者となるべきことを前提として，収入の帰属の割合である持分割合に応じた面積及び収入で事業性を判定すべきであると主張するものであるから，前項までに検討してきた原告の主張と実質的に異なるものではなく，理由のない主張というべきである。４建物３の貸付けの事業主がＰ１であるとの原告の主張について原告は，建物３の貸付けの収益は共有持分の約６割５分を有するＰ１のみが享受するものであるから，原告は建物３の貸付けの主体ではないと主張する。しかしながら，弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１２年分及び平成１３年分の所得税の確定申告において，建物１及び建物２の賃料収入に，建物３のうち貸付面積１６０．１７㎡に相当する賃料収入２０８万８０００円を合算し，その合計賃料収入から建物３についての租税公課及び減価償却費を含む必要経費を控除した額を不動産所得として申告したことが認められる。そうすると，建物３の貸付けの収益は持分割合に応じて原告も享受しているものであり，原告もＰ１とともに建物３の貸付けの主体であるということができるから，原告の主張は理由がなく，原告が建物３の貸付けの主体であるとの前提で行われた本件各処分は適法である。
５本件各処分の適法性
以上のとおり，通達第４の４キの基準には合理性が認められ，不動産貸付業の事業性の判定基準として妥当性を有するものといえるから，これに基づいてされた本件各処分は適法であり，本件各処分の違法をいう原告のその他の主張も理由がない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
--34
東京地方裁判所民事第３部
鶴岡稔彦裁判長裁判官
古田孝夫裁判官
潮海二郎裁判官


裁判官　　　　　寺　　　田　　　利　　　彦
別紙
文書目録
１　仙台地方検察庁の平成１０年度分（同年４月から平成１１年３月まで）の調査
活動費支払明細書の支払明細欄
２　仙台地方検察庁の平成１０年度分（同年４月から平成１１年３月まで）の調査
活動費の個々の支払に関する領収書</s>大きな塑性化領域を形成することができる」
(ｴ)引用例（甲４）の上記記載(e)によれば，引用例に記載された各発明は，梁フランジに補強プレートを溶接する等の手段によって，「梁端部からスパン中央へ向かって断面積を次第に低減させ」，「フランジの端部で大きな塑性化領域を形成する」ものである。そして，従来技術における「狭い」塑性化領域が上記(ｲ)のとおり図11(B)等にいう「範囲α」のことであることとの対比でいえば，引用例に記載された各発明が有する「大きな」塑性化領域とは，範囲αに比べて広い，という相対的な意味を有するものというべきである。
イ審決が認定した引用発明は，引用例（甲４）に記載された各発明のうち，補強プレートの形状を，単に「梁端部からからスパン中央部に向かって断面積が次第に低減する」ものにした【請求項２】の発明ではなく，さらに形状を限定し，「端部からスパン中央部へ向かって該鉄骨梁に作用する外力によって生じる応力が最大となる位置まで断面積変化を急激にされ，それより先は断面積変化を緩慢とされている」ことを特徴とする【請求項９】の発明である。
かかる引用発明においては，図11(A)に示されているように，「断面急変部」である位置Ｘが最大応力点となり，応力集中が生じる。そして，塑性化領域を大きくするという引用例記載の発明全体の目的は，端部（スカラップ部）の範囲αにおいて生じる応力よりも大きな応力が生じる領域が，位置Ｘの左右両側にわたって，範囲αよりも広く存在していることによって達成されている。
そうすると，引用発明において，断面急変部を設けるという構成を付加したことの意義は，引用例記載の各発明に共通する効果（大きな塑性化領域を形成すること）を奏することを前提としつつ，その大きな塑性化領域の中で，応力集中の生じる場所を位置Ｘとして特定し，位置Ｘにおいて降伏ヒンジが形成されるようにしたところにあるというべきである。ウ梁断面に切欠きを設ける周知技術２は，梁端から離れた位置に応力集中を生じさせ，当該位置に降伏ヒンジが形成されるようにする技術である点においては，引用発明における「断面急変部」と共通する。そうすると，大きな塑性化領域を確保するという効果を奏することを前提としつつ，梁端部から離れた位置Ｘを応力集中の生じる場所として特定するべく，引用発明の「断面急変部」に代えて，周知技術である「切欠き」を採用することは，当業者であれば当然に試みることである。
この場合，切欠き位置の周辺における応力の分布は図11(B)のものとは多少異なるものになる可能性があるが，大きな塑性化領域を確保するという引用例記載の発明全体の目的（範囲αに生じる応力よりも大きな応力が生じる領域を，範囲αよりもスパン中央側に，範囲αよりも広く確保すること。）を損なわないように，補強プレート全体の形状も考慮しつつ，切欠きの大きさ及び形状を定めることは，当業者にとって，設計上当然考慮し得る程度の事項というべきである。
エ上記ア～ウのとおり，引用発明の「断面急変部」に代えて周知技術２の「切欠き」を適用することに，格別の妨げがあるとはいえない。原告が主張するように，引用例に周知技術２の「切欠き」を適用することに阻害要因がある，ということはできない。
５取消事由４について
原告は，本願発明は，補強プレートにより梁端部を補強しながら，柱面から離れた位置に切欠きによる降伏ヒンジを形成することができ，また，補強プレートの柱面側の部分に当該切欠きにおける応力集中による影響を与えることなく，補強プレートにより梁端部を補強することができるという，格別顕著な効果を奏する旨主張する。
しかし，引用発明においても，補強プレートにより梁端部が補強されていることは明らかであり，柱面から離れた位置Ｘに最大応力点が生じるようにして降伏ヒンジを形成することは，前記４で検討したとおりである。また，柱面から離れた位置に最大応力点が生じるようにしたものであるから，補強プレートの柱面側の部分に応力集中による影響を与えることなく，補強プレートにより梁端部を補強することができることも，本願発明と変わるところはない。そして，本願発明が，降伏ヒンジを形成する手段として，引用発明の「断面急変部」に代えて周知技術２の「切欠き」を採用したことにより，上記以上の格別の効果を奏するものともいえない。
したがって，本願発明の効果が，当業者の予測の域を超える格別のものということはできず，原告の主張は，採用することができない。
６結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官岡本   岳
裁判官上田   卓哉
裁判官田中   孝一


６　結論
以上によれば，本件疾病が原告の業務に起因するものと認めなかった被告の判断は誤りであるから，本件各処分は違法であり，原告の請求は理由があるのでこれを認容し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　田中澄夫
裁判官　　　　大藪和男
裁判官　　　　三　宅　知三郎</s>被告は，本件発明（請求項１）は，「・・・パッドであって，少なくともその一部分はスラリー粒子の吸収，輸送という本質的な能力を持たない硬質均一樹脂シートからな・・・ることを特徴とするパッド。」と規定していることから，本件発明における「パッド」は，硬質均一樹脂シート以外のものも含むものであり，定盤もこれに含まれる，と主張する。しかし，本件発明における「パッド」が，硬質均一樹脂シート以外のものを含むとしても，パッドを載置する定盤までも含めて「パッド」と呼ぶことには用語の解釈として無理があり，ＣＭＰの技術分野における研磨用の「パッド」の用語の概念と相容れないものであるのみならず，本願明細書の記載とも合致しないものであることは前記のとおりであり，被告の上記主張も採用し得ない。
(ｵ)以上のとおり，審決が，引用例記載の発明２における定盤１と研磨布５等を一体として研磨具とし，当該研磨具が本件発明のパッドに相当するとしたことは誤りであり，審決は，本来，引用例記載の発明２の研磨布５を，本件発明の「パッド」に相当すると認定した上で，両者の一致点及び相違点を認定すべきであったものである。
(2)本件発明における「パッド」の少なくとも一部には「硬質均一樹脂シート」が含まれることは，上記のとおりである。これに対し，引用例記載の発明２においては，透明窓材が定盤の溝内に設けられた貫通孔を閉じるように，定盤に設置されるものである（甲４号証【請求項４】【００２２】【００２３】）。したがって，原告が主張するように，審決は，「引用例記載の発明２は，「硬質均一樹脂シート」に相当する「透明窓材」が「定盤」に設置されるのに対し，本件発明では，「硬質均一樹脂シート」が「パッド」に含まれる点」を相違点として認定すべきであった。審決は，本件発明の「パッド」には，定盤も含まれると考えたため，この点を相違点として認定しなかったものである。
また，本件発明の「パッド」の「少なくともその一部分は」，「スラリー粒子の吸収，輸送という本質的な能力を持たない硬質均一樹脂シートからなり，この樹脂シートは１９０－３５００ナノメー夕ーの範囲の波長の光線が透過するものである」との構成は，光の透過部分であり，これを通してインシチュ光学測定をするものであるから，本願明細書の前記(b)の記載をも考慮すれば，本件発明の「パッド」には，この「硬質均一樹脂シート」のほかに，インシチュ光学測定用の穴を設ける必要は全くないのである。これに対し，引用例記載の発明２では，定盤１に貫通穴３を設け，当該貫通穴３に透明窓材４を配設し，研磨布５の一部を切り取った研磨布窓６を介して光を投射し，研磨面からの反射光を解析して研磨状態を判定する（光学的インシチュ検出）ものであるから，引用例記載の発明２の研磨布窓６は光学的インシチュ検出用の窓として機能を果たすものである。本件発明の「パッド」における「硬質均一樹脂シート」に相当するものは，引用例記載の発明２においては，「研磨布窓」であるから，両者はこの点でも実質的に相違するものである。
被告は，本件発明の「パッド」は，その一部が「硬質均一樹脂シート」からなることが【請求項１】において記載されているだけであり，それ以外の部分に切り欠き空隙部が存在することを排除していない，と主張する。しかし，本件発明の「硬質均一樹脂シート」は光学的インシチュ検出用の窓として作用するものと認められるから，このような切り欠き空隙部が集積回路搭載ウェーハの研磨に悪影響を与えるものであることが明らかなものであることからすると，このような切り欠き空隙部をその必要もないのに同じパッド上に設けることは技術的に考えられず，被告の主張は技術的妥当性を欠くというべきである。
以上に検討したところによれば，審決は，本件発明と引用例記載の発明２との一致点の認定を誤り，その結果，上記の相違点を看過したものである。審決は，これらの相違点について何ら判断をせずに，本件発明が引用例記載の発明２から容易に想到し得ると判断したものであるから，取消を免れない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由２には理由があり，原告の本訴請求は理由がある。
よって，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　若　　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面


しかしながら、マルテンス条項は、新兵器（今日でいえば、核兵器等）の使用等軍隊の行動規範それ自体に関する規定と解すべきものであるから（乙第一八号証）、ヘーグ陸戦条約三条の解釈に当たってマルテンス条項を援用することは相当でないというべきである。控訴人らの右主張は、理由がない。
４　加害国等による損害賠償の実行例について
控訴人らは、種々の実例を挙げてヘーグ陸戦条約三条に基づく加害国の被害者個人に対する直接損害賠償の実行例が存在する旨主張する。しかしながら、ヘーグ陸戦条約締結後現在に至るまで同条約三条に基づく加害国の被害者個人に対する直接損害賠償を認めた実行例の存しないことは前示のとおりであり、控訴人ら主張の実行例を同条に基づく加害国の被害者個人に対する直接損害賠償の実行例と認めるに足りる証拠はない。なお、控訴人らが実行例として挙げるものの中には、戦争法規違反行為をした加害者所属の国家又は軍隊が国際法上の損害賠償義務の履行として行ったものと断定することができないものや第二次世界大戦後すなわち本件各加害行為後に制定整備された損害賠償（又は補償）制度によるものがあり、これらを本件各加害行為当時までのヘーグ陸戦条約三条の実行例とすることは、適切とはいい難い。第二　よって、当裁判所の右判断と同旨の原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第二〇民事部
裁判長裁判官　　　　石　　井　　健　　吾
裁判官櫻井登美雄及び同加藤謙一は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　石　　井　　健　　吾</s></s>法は，固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について，固定資産課税台帳に登録された価格に不服があるときは，課税処分に対する不服とは別に，固定資産評価委員会（委員会）に審査の申出をすることを認め，さらに委員会の決定に不服があるときには，委員会を被告として委員会の決定の取消しの訴えを提起することができることにしており，登録価格についての不服申立の方法は，この方法のみに限定している（裁決主義。４３２条１項，４３４条１，２項）。したがって，登録価格についての争いのうち，固定資産の評価自体に不服のある者は，その違法を理由としてその額を委員会の審査において争い，さらに委員会の決定に不服のある者は，その取消しを求める訴訟を提起することになるのである。そうであれば，取消訴訟においても，固定資産の評価額すなわち「適正な価格」がいくらであるかを争点とすることが予定されているというべきであり，委員会の決定全体の是非のみを争点として予定しているものとはいえないというべきである。このような法が予定している裁決主義の趣旨に照らすと，法は，取
消訴訟において，評価自体の違法
を理由として，評価額の一部の取消しを求める訴訟形態を許容しているというべきである。また，これを訴訟物の観点から見ても，委員会の決定を争う訴訟の訴訟物は，当該決定の違法性一般というべきではあるが，このことから直ちに一部取消し請求を否定しているものとはいえず，本件のように，金額の多寡が問題となっている場合においては，その一部を取り消すことが可能であるから，委員会の決定を争う者は，行政処分の一部のみの取消しを求めて勝訴判決の上限を画することができるというべきである。そして，実際問題としても，このような一部取消しによる訴訟形態を認めることによって何ら不都合をもないのである。他方このような一部取消しによる訴訟形態を認めず，全部取消しのみの訴訟形態によるべきであるとした場合には，判決において，価格に適正でない部分があるとの理由で全部勝訴したとしても，判決理由中で認定された価格に不服のある当事者には不服申立の方法がなく，その後，当該判決に従った同委員会の決定について，再度取消訴訟を提起しなければならないのであって，いたずらに紛争の解決を遅延させて，当事者に負担を負わせる結果となって妥当でないと言わざるを得ない。ところで，委員会の決定において判断された価格は，基準年度に係る賦課期日における当該固定資産の適正な時価であるから，１個の評価であるところ，当該固定資産の時価については，争いのある部分と争いのない部分，さらに争いのある部分については，判決において取り消される部分とそうでない部分に分かれる可能性があるが，その場合にも１個の評価に対する判断としての性質上，判決において取り消された部分については，委員会が改めて決定する義務を負わず，取り消されなかった部分の効力が存続するものと考えるべきである。この点について，行訴法３３条２項は，判決において裁決が取り消された場合につき，裁決をした行政庁は，判決の趣旨に従い，改めて審査請求に対する裁決をしなければならない旨規定しているが，同規定は，取消判決後にその趣旨を実現するため，行政庁が改めて処分ないし裁決をする必要がある場合について規定したものであって，本件のように，判決主文においてその取り消された額が明示され，新たな裁決を必要としない場合にまで，新たな裁決をすべきものとしている趣旨とは解されない。また，審理の結果，
係争部分について価格の真偽
が不明な場合には，立証責任に従い価格を零円とせざるを得ないが，これは立証責任の負担を負う以上やむを得ないのであって，このことをもって不合理ということはできない。
以上のとおり，固定資産の登録価格を争う者は，その価格の全部又はその一部について争うことができるところ，その全部について取り消すことができるのは，委員会の決定がおよそ評価額として不適当であり，その評価を改めて行う必要がある等の事由がある場合であるというべきであって，取消事由があるものの，それが評価額の一部に止まる場合には，一部取消しをすべきことになる。ところで，被控訴人らは，本件決定は，法令に違反する程度が高いので全部取り消されるべきであると主張するが，本件は「適正な価格」の如何（価格の多寡）を争点とするものであって，前記のような控訴人において改めて決定し直す必要がある等の場合であるとは認められないから，本件決定については，全部取消しを認めるのは相当でない。そして，前記のとおり，本件決定にはその評価額の一部に取消事由が存在するのであるから，一部取消しをすることが相当である。
４　結論
以上のとおりであるから，被控訴人の本訴請求のうち，別紙４記載の価格を超える部分については理由があるので認容すべきであるが，その余は理由がないので棄却すべきである。
よって，上記と異なる原判決を上記のとおりに変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　遠山廣直
裁判官　河野泰義


しかしながら，確定申告といい更正処分といい，１種類の税については１個の納税義務を確定するものであり，個々の課税理由ごとに納税義務が確定するものではないから，これに対する争訟の対象は，納付すべき税額の適否であると解すべきである（総額主義に拠った昀高裁判所平成４年２月１８日第三小法廷判決・民集４６巻２号７７頁等参照）。したがって，個々の課税理由の中に，納税者に不利益なものが含まれているとしても，結論に相当する納付すべき税額の減少をもたらす処分に対する取消しの訴えの利益を基礎付けるものではないと判断するのが相当であり（前掲昀高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決参照），２９号事件原告の上記主張は採用できない。
10減額更正等によって取り消された部分の取消しの利益なお，２７号事件原告の平成９年分及び平成１０年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分は，平成１６年４月９日付け減額更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の変更決定処分によって一部取り消されているところ，その部分については，元の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分による法的効果（納税義務の確定）が消滅し，もはやこれを取り消す利益が失われたというべきであるから，その部分の取消しを求める訴えも不適法である。
11　結論
以上の次第で，２７号事件原告の平成９年分及び平成１０年分の各所得税及び過少申告加算税賦課決定処分について取消しを求める訴えのうち平成１６年４月９日付け減額更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の変更決定処分によって減額された部分についての訴え並びに２９号事件原告の平成１２年分所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えは，いずれも不適法であるから却下することとし，２７号事件原告に係る青色申告承認取消処分の取消しを求める請求については，理由がないから棄却することとし，その余の請求については，いずれも理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり，判決する。（別表省略）
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官　　　　舟　　橋　　恭　　子
裁判官　　　　尾　　河　　吉　　久</s>平成１４年（行ケ）第２０９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１０月７日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　株式会社タクシン
被　　　　　　　告　　　株式会社花工房三皇
同訴訟代理人弁理士      木　内　光　春
同                      澤　田　節　子同                      大　熊　考　一
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が無効２０００－４００２６号事件について平成１４年３月１８日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いがない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　被告は，考案の名称を「血行促進用貼付シートセット」とする実用新案登録第３０６９７１０号（平成１１年７月２２日登録出願。平成１２年４月５日設定登録。以下「本件登録実用新案」という。）の実用新案権者である。(2)　原告は，平成１２年１１月１６日，被告を被請求人として，特許庁に対し，実用新案法３条２項の規定違反を理由に本件登録実用新案の請求項１及び２の登録を無効とすることを求めて，審判の請求をした。
(3)　特許庁は，原告の上記請求を無効２０００－４００２６号事件として審理を行った上，平成１４年３月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同月２８日に原告に送達された。
２　本件登録実用新案の登録請求の範囲
【請求項１】木酢液を蒸留して得られた９５～１０５°Ｃの留分を主成分とする粉体を充填した少なくとも一面が通気性を有する袋状シートと，この袋状シートより大きく形成され，一面が粘着性を有すると共に，通気性を有する粘着シートとを備えた血行促進用貼付シートセット。
【請求項２】袋状シートの複数枚と，粘着シートの複数枚とを非通気性袋に収容してなる請求項１記載のセット。
３　本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書の写し記載のとおりである。その理由の要旨は，原告の主張する無効理由，すなわち，本件登録実用新案の請求項１及び２に係る各考案は，特開平８―３１０９６２号公報，特開平２―１４５５２４号公報，特開平６―２３０２７号公報，特開平１―２１６９３５号公報，実公昭４６―５３６０号公報及び実願昭５６―０９９４７６号（実開昭５８―９１２２号）のマイクロフィルムに記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案することができたものであるから，上記各考案は実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができないものである旨の主張は，いずれも理由がなく，原告の主張する理由及び提出した証拠方法によっては，本件登録実用新案の請求項１及び２の登録を無効とすることはできないというものである。
第３　当裁判所の判断
１　原告は，本訴において本件審決の取消しを求めているが，本件審決にこれを取り消すべき事由が存在することについて，何ら主張，立証をしない。また，本件記録上も本件審決を取り消すべき瑕疵は見あたらない。２以上によれば，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      橋　　本　　英　　史


しかし、原明細書の当該段落において、「弾性ブレードの表面粗さをトナー担持体の表面粗さとを異ならせる」という「表面粗さの相違」という構成がもたらす作用効果が示されているからといって、その構成に基づく「トナーがトナー担持体上では滑り易く弾性ブレード上では滑り難い」という「滑り易さの相違」が、別の技術的事項として開示されていることになるものでないことは明らかである。むしろ、原明細書の当該段落においては、「表面粗さの相違」という構成がもたらす作用効果のみが示され、「滑り易さの相違」という構成がもたらす作用効果は全く記載されていないのであるから、原明細書等に記載の発明は、「表面粗さの相違」という構成を必須のものとするといえるが、「滑り易さの相違」という構成は、独自の技術的事項でなく、このこと自体が必須の構成とされているものではないと認めるのが相当である。したがって、原告の上記主張も採用する余地がない。さらに、原告は、弾性ブレードとトナー担持体との圧接部において、トナーを帯電させるようにする場合、トナーと弾性ブレード、トナー担持体との滑りは、帯電に寄与する因子のうち少なくとも接触時間に関わり、トナーと弾性ブレード、トナー担持体の表面の粗さ（表面形状）は、帯電に寄与する因子のうち少なくとも接触面積に関わるものであるから、両者は、トナーの帯電に寄与する因子として別異のものと認識される旨主張する。
しかし、原明細書等において、トナーの帯電に寄与する因子として、「滑り」と「表面の粗さ」とを技術的に明確に区分した上で、それぞれのトナーの帯電に対する影響等に関する説明は全く記載されておらず、このことが当業者にとって原出願の出願時に周知の技術的事項ともいえないから、結局、上記主張は、原明細書等の記載に基づかない原告の知見によるものであって、採用することができない。
２　本願発明について
(1)　本願発明の要旨である「トナー担持体は、弾性ブレードより滑り易く」という技術的事項が、「表面形状を異ならせることとともに、両者の材質を異ならせることによってトナー担持体が弾性ブレードよりも滑り易くすることの技術的事項までも包含するものである」ことは、当事者間に争いがない。他方、原出願の原明細書等には、弾性ブレードとトナー担持体との表面の粗さ、即ち表面の形状を異ならせることによって、トナーがトナー担持体上で弾性ブレード上よりも滑り易くすることのみが記載されおり、用いられる材質を異ならせること等のその他の要因によって滑り易くすることの技術的事項については、何ら記載も示唆もされていないことは、前記認定のとおりである。そうすると、本願発明の要旨である上記技術的事項は、原明細書等に記載されていた技術的事項の範囲内のものとは認められないから、本件審決が、本願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものではなく、本願発明は現実の出願日（平成１２年４月３日）に出願したものとして取り扱うとしたことに誤りはない。(2)　本願発明が、本願の原出願の公開公報である引用例１及び本願の原々出願の公開公報である引用例２に記載された発明である引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、当事者間に争いがない。
そうすると、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとなり、これと同旨の本件審決に誤りはなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
３　結論
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
裁判官　　沖　　中　　康　　人</s>(4)教育委員会事務局管理部長は「教育委員会管理部長」といい，教育委員会事務局管理部次長は「教育委員会管理部次長」という。教育委員会管理部総務課長は「教育委員会総務課長」といい，教育委員会事務局管理部総務課グループ統括リーダーは「教育委員会総務課グループ統括リーダー」という。
５自然人については，初出を除き，原則として氏により記載する。なお，「Ｐ６市長」等と氏に肩書きを付して記載する場合には，その者が肩書に係る職の職務についてした行為等であることを示す。
（別紙）
用語について
１「当該職員」とは地自法２４２条の２第１項４号にいう当該職員をいい，「財務会計行為の相手方」とは同号にいう相手方をいい，「請求を求める相手方」とは同号の規定に基づき損害賠償又は不当利得の返還の請求をすることを求める対象をいう。
２「市長部局所属の」とは，市長が任命権者である枚方市の職員をいい，「教育委員会所属の」とは，教育委員会が任命権者である枚方市の職員をいう。３「普通報酬」とは本件給与条例５４条２項にいう普通報酬をいい，「特別報酬」とは同項にいう特別報酬をいう。
「月額報酬」とは本件給与条例５５条１項にいう月額報酬をいい，「超過勤務報酬」とは同項にいう超過勤務報酬をいう。
「定期特別報酬」とは本件給与条例５６条１項１号の規定に基づき支給される特別報酬をいい（そのうち，同号イの規定する算定方法による部分を「期末手当相当部分」，同号ロの規定する算定方法による部分を「勤勉手当相当部分」ということがある。），「退職時特別報酬」とは同項２号の規定に基づき支給される特別報酬をいい，「６０歳到達時特別報酬」とは同項３号に基づき支給される特別報酬をいい，後二者を「退職時等特別報酬」と総称する。４(1)本件において原告が当該職員に当たるとして請求を求める相手方としている者を総称して「本件当該職員」という。
(2)本件における財務会計行為たる支出命令により支給された特別報酬のうち，退職時特別報酬は，支給年度を付して「本件１５年度退職時特別報酬」，「本件１５年度６０歳到達時特別報酬」，「本件１５年度退職時等特別報酬」等といい，定期特別報酬については支給年月を付して「本件１５年度１２月期特別報酬」，「本件１６年度６月期特別報酬」等といい，これらを総称して「本件特別報酬」という。
(3)その者について本件特別報酬の支給の決定がされた非常勤職員を「本件非常勤職員」と総称し，別紙「支給額等一覧表（甲事件）」の「非常勤職員氏名」欄記載の者を総称して甲事件の非常勤職員，同表記載の番号１に対応する同欄記載の者を甲事件の非常勤職員１といい，他の支給額等一覧表記載の「非常勤職員氏名」欄記載の者についても同様にいう。また，その者について本件１６年度６月期特別報酬の支給の決定がされた者のうち教育委員会所属のものを丙事件の非常勤職員という。


被告は、権利濫用を主張するが、原告が、その有する本件実用新案権又はその独占的通常実施権及び本件意匠権の独占的通常実施権に基づき、被告に対し、本件請求を行うことは、正当な権利行使であり、何ら権利の濫用に該当するとは認められない。原告の請求が自らの市場の独占的地位を守る目的であったとしても、それは実用新案法や意匠法の予定するところである。
また、被告は、本件意匠権の独占的通常実施権に基づく請求に関し、原告が被告に対し、本件意匠権の独占的通常実施権侵害の可能性があることを警告しなかったことを権利濫用の根拠として主張する。しかし、本件意匠権の独占的通常実施権侵害に対する損害賠償請求に関し過失相殺が認められないのと同様、被告の主張する事実をもって、原告の本件意匠権の独占的通常実施権侵害に基づく請求が、権利濫用と評価することはできない。
したがって、被告の主張は採用することができない。</s>Rz
mmm
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mmm</s>裁判官　　　榊　　　原　　　信　　　次</s>このように，発明の唯一の目的を達成することができないように本件発明の内容を理解することは不合理であるから，本件発明の構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された印字色データ」とは，左側のデータがヌルカット処理されていないものであること，換言すれば，格納手段には，左側のデータはヌルデータであってもすべて格納されることが必要であると解すべきである。イこれに対して，原告は，構成要件Ｆの「１印字行分のカラム数を計数する」を，印刷基準位置（キャリッジ原点）から各色の印字色データの右端位置（最右端のオンドットデータの位置）までのカラム数を計数するという意味であると主張する。すわなち，被告製品は，水平開始位置データ（データ格納開始番地）に水平方向の幅データを加算することにより，印刷基準位置（キャリッジ原点）から右端位置までのカラム数を計数しているところ，このような方法により右端位置を求めることも，構成要件Ｆの技術的範囲に含まれる旨主張する。原告の同解釈（構成要件Ｇの「最大カラム数」は上記カラム数のうちの最大のカラム数となる。）によれば，格納手段に格納される印字色データの左側のデータが既にヌルカット処理をされている場合であっても，格納された各印字色データの最大カラム数を求め，このカラム数分キャリッジを移動させることにより本件発明の目的は達成される。しかし，原告の上記主張は，「計数する」を「計算する」という意味で解することを前提としている（それだからこそ，印字色データの左側のデータが存在しなくとも，印刷基準位置（キャリッジ原点）から同データの右端の位置までのカラム数を把握することができる。）が，前記アで判示したように，「カラム数を計数する」とは，「カラム数を数える」という意味に解すべき（このように解すると，印字色データの左側が欠けている場合は，その部分については数える対象がないので，その部分を合わせて，印刷基準位置（キャリッジ原点）から右端の位置までのカラム数を数えることはできない。）であるから，原告の上記主張は理由がない。
(2)　被告製品の構成及び対比
本件全証拠によっても，被告製品において，そもそも，印字色データのカラム数が数えられていると認めることはできない（なお，前記のとおり，水平開始位置データ（データ格納開始番地）に水平方向の幅データを加算することにより，印刷基準位置（キャリッジ原点）から右端位置までのカラム数を求めることは，カラム数を数えることに当たると解することはできない。）。のみならず，被告製品においては，ホストコンピュータから被告製品に送られてくる印字色データの左側のデータが既にヌルカット処理され，これがイメージバッファメモリに格納される（争いがない。）。前示のとおり，左側のデータがヌルカット処理された印字色データは，構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された印字色データ」に当たらない。
したがって，被告製品は，構成要件Ｆを充足しない。
３　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官      　飯　　　村　　　敏　　　明
裁判官      　榎　　　戸　　　道　　　也
裁判官      　佐　　　野　　　　　　　信
物件目録１
「カラリオ」シリーズのカラープリンタ
機種名　　　ＰＭ－７５０Ｃ
外形寸法　　４２９（Ｗ）×２３４（Ｄ）×１６２（Ｈ）ｍｍ
物件目録２
「カラリオ」シリーズのカラープリンタ
機種名　　　ＰＭ－６７０Ｃ
外形寸法　　４２９（Ｗ）×２５０（Ｄ）×１６５（Ｈ）ｍｍ
物件目録３
マッハジェットカラープリンタ
機種名　　　ＭＪ－８００Ｃ
外形寸法　　４３３（Ｗ）×５８２（Ｄ）×２９７（Ｈ）ｍｍ
物件目録４
「カラリオ」シリーズのカラープリンタ
機種名　　　ＰＭ－８２０Ｃ
外形寸法　　４７１（Ｗ）×２９０（Ｄ）×１７５（Ｈ）ｍｍ
被告構成についての主張　　被告製品１
被告構成についての主張　　被告製品２
被告構成についての主張　　被告製品３
被告構成についての主張　　被告製品４


ウ　上記によれば，本件研修は，アメリカ西海岸の農業事情等を視察し，議員の識見を高めることを目的として行われたものであり，合理的な必要性を欠くものとまではいえないというべきである。
（３）　原告らは，本件研修に際しては，見積りの依頼をした旅行会社４社中，見積額が最も高額の会社が選定されており，本件研修費用の支出は無駄な支出であって，違法である旨主張する。
しかしながら，証拠（証人Ｂ，Ｃ）によれば，見積書を提出した各社の提案した視察日程は同一ではなく，使用するホテルのグレードや食事等の内容にも相応の差異があったと推認されるところであるが，本件研修で実際に使用したホテルや食事等の内容も，本件研修の目的に照らして合理的な範囲内のものであったと認められ，また，前記のとおり，旅行会社の選定にあたっては，研修日程，前回海外行政視察研修を行った際の旅行会社の対応，各旅行会社の評判などが考慮されており，価格のみを基準に旅行会社が選定されたわけではないことからすれば，見積額が最も高額の業者を選定したことをもって，これが無駄な支出であり違法であるということはできない。
（４）　以上のとおり，町議会による本件研修の実施については，議会の裁量権の行使に逸脱又は濫用があったとは認められず，これに基づく公金の支出は違法であるとはいえない。
３　結論
よって，原告らの請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　河　　　　野　　　　泰　　　　義
裁判官　　　　伊　　　　澤　　　　文　　　　子
裁判官　　　　石　　　　井　　　　芳　　　　明</s>１平成１５年改正後特許法附則１条本文は，「この法律は，平成１６年１月１日から施行する。」と規定し，また，２条７項は，「この法律の施行前に請求された特許異議の申立て若しくは審判又は再審については，その特許異議の申立て若しくは審判又は再審について決定又は審決が確定するまでは，なお従前の例による。」と，同条１３項は，「この法律の施行前に請求された特許異議の申立て又は特許法第１２３条第１項の審判に係る取消決定又は審決に対する訴えが，この法律の施行の際現に裁判所に係属している場合において，この法律の施行後当該訴えについての判決が確定するまでの間において訂正をする特許に係る新特許法第１２６条第２項の規定の適用については，前項の規定にかかわらず，新特許法第１２６条第２項中「特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は」とあるのは「特許異議の申立て又は特許無効審判が特許庁に係属している場合は」とし，同項ただし書の規定は，適用しない。」と規定している。２上記第２の１のとおり，本件の無効審判は，平成１５年改正後特許法の施行（平成１６年１月１日）前である平成５年３月５日に請求され，その第２次審決の取消しを求める訴え（東京高等裁判所平成１４年（行ケ）第２１３号事件）が同法の施行の際現に裁判所に係属していたから，上記１の経過規定によれば，同法の施行後における訂正審判は，上記訴えについての第２次判決が確定するまでの間は，
--8
いつでも請求することができるものの，その後，本件の無効審判の審決が確定するまでの間は，特許無効審判の審決に対する訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内に限って請求することができるにとどまることになる。本件の無効審判の第３次審決に対する訴えの提起があった日は，平成１７年１１月１日であるから，同日から起算して９０日の期間内であれば，訂正審判を請求することができたところ，本件訂正審判は，上記９０日の期間を経過した後の平成１８年３月１３日にされている。そうであれば，本件訂正審判は，法定期間経過後にされた不適法な請求であり，かつ，その不備を補正をすることはできない。したがって，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
３原告は，上記のように解すると，平成５年改正後特許法附則２条６項により特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間であっても訂正審判を請求することができた原告が，特許無効審判の審決に対する訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内を除き，訂正審判を請求する機会を奪われる結果となってしまうから，不合理であり，そうであれば，平成５年改正後特許法附則２条６項は，平成１５年改正後特許法の下においても，有効に存続していると解するのが正当であると主張する。
しかしながら，法律に改正があり，改正法が施行されたときは，別段の定めのない限り，すべて改正法によって規律されるのが原則であるところ，平成１５年改正後特許法において，平成５年改正後特許法の施行前特許無効審判が特許庁又は裁判所に係属している場合における平成１５年改正後特許法の施行後に訂正をする特許についての同法１２６条２項の規定に適用について，別段の定めはされていない。原告が主張するように，平成５年改正後特許法附則２条６項が平成１５年改正後特許法の下においても有効に存続しており，原告は時期を問わず訂正審判を請求することができるというのであれば，平成１５年改正後特許法の附則にその旨の定めが設けられるべきであって，その旨の定めがないにもかかわらず，平成５年改正後特許法における経過規定が，平成１５年改正後特許法の下においても，そのまま存続
--9
していると解すべき根拠はない。
なお，弁論の全趣旨によれば，原告は，第２次審決の取消しを求める訴えについての第２次判決が確定した後であって，かつ，第３次審決の取消しを求める訴えの提起をする前である平成１６年７月１５日及び平成１７年７月２０日に訂正審判を請求しているところ，特許庁は，これらを不適法として却下することなく審理している（なお，これらは，審決に至らずに，取下げにより終了している。）ことが認められるが，このことは，本件訂正審判請求が法定期間経過後にされた不適法なものであるとの上記判断を左右するものではない。
原告の上記主張は，採用することができない。
第５結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は理由がないから，これを棄却すべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
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裁判官
佐藤達文


(5)　以上からすれば，本件差押の時点でも，被告は背信的悪意者と評価され，原告は，登記なくして，その所有権取得を被告に対抗でき，本件各土地になされた本件差押は，第三者の所有物になされたものとして排除されるべきである。
第４　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容し，当裁判所がなした強制執行停止決定も理由があるからこれを認可し，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判官      宮　　　田　　　祥　　　次
（物件目録省略）</s>12</s>--
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--</s>イ　ところで，当業者の上記技術常識によれば，レトルト食品包装材料においては，食品衛生法上，ヒートシール強度を所定値以上有する必要があるから，刊行物アにおいても，ヒートシール層の製造方法及びその厚さは，ヒートシール強度が上記所定値以上になることを前提として選択されるものである。また，上記技術常識によれば，ヒートシール層の厚さが同じであれば，ドライラミネート法が押し出し法よりもヒートシール層のヒートシール強度が高いのであるから，ヒートシール強度を所定値以上にするためには，ヒートシール層をドライラミネート法で製造する場合よりも，押し出し法で製造する場合の方が，その層を厚くする必要がある。
さらに，上記技術常識によれば，レトルト食品用包装材料のヒートシール層の厚さは，ドライラミネート法による場合は40μｍ以上，押し出し法による場合は60μｍ程度でなければ，食品衛生法上要請される基準，すなわち，2.3kgf/15mm以上のヒートシール強度が満たせないものであるから，上記のように，刊行物アに，ヒートシール層の厚さは20～100μｍの範囲であればよいと記載されていても，この記載に接した当業者は，食品衛生法上要請される基準を満たすため，好ましいと記載されている40～80μｍの層厚を有することが必要であると理解する。仮に，刊行物アにおいて，ドライラミネート法による場合には，ヒートシール層の厚さが20μｍ以上あれば必要なヒートシール強度を満たすものであるとしても，上記のように，押し出し法による場合には，ドライラミネート法による場合よりもヒートシール層の厚さを厚くする必要があるから，「包材構成１００問１００答」（甲１１）の左グラフ（８３頁）によれば，ドライラミネート法により必要なヒートシール強度を満たすためには，ヒートシール層の厚さが20μｍ以上必要であるならば，押し出し法による場合には，その厚さは20μｍ程度では足りず，少なくとも30μｍを超える厚さが必要であると認められる。(5)　以上のとおり，刊行物アに「ヒートシール層は通常ドライラミネート法あるいは押出し法によって設けられる。厚さとしては20～100μｍの範囲であればよく，好ましくは40～80μｍである」と記載されているけれども，上記技術常識を知る当業者が刊行物アの上記の記載に接した場合には，食品衛生法の基準により，押し出し法によって設けたヒートシール層の厚さを40～80μｍの範囲とする技術事項に想到することが自然であり，これを20～30μｍの範囲とする技術事項に想到することは，当業者にとって容易にし得ることではない。
そうすると，刊行物発明が，押し出しコーティングにより層厚20～30μｍのヒートシール性熱可塑性樹脂層を形成するものであるとした本件決定の認定は誤りであって，訂正発明１と刊行物発明が「樹脂フィルム基材，酸化ケイ素層及びヒートシール性熱可塑性樹脂層が順次積層された積層包装材料の製造方法において，前記酸化ケイ素層上にヒートシール性熱可塑性樹脂を押し出しコーティングすることにより，20～30μｍの層厚のヒートシール性熱可塑性樹脂層を形成することからなる積層包装材料の製造方法」である点において一致するとした本件決定の認定も誤りに帰する。
(6)　被告は，刊行物アの，ヒートシール層の厚さが20～100μｍの範囲であればよいとの記載，ヒートシール層は通常ドライラミネート法又は押し出し法によって設けられるとの記載から，層厚が20～100μｍの範囲のヒートシール層をドライラミネート法又は押し出し法によって形成することは，刊行物アに記載されており，本件決定の認定に誤りはない旨主張する。
しかしながら，刊行物アの上記記載が，形式的には被告主張のようなものであるとしても，上記のとおり，この記載に接する当業者は，食品衛生法上の制約に係る上記技術常識を有するから，押し出し法によって設けたヒートシール層の厚さを20～30μｍとすることを実質的には開示していないというべきであって，被告の主張は採用することができない。
２　以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由１は理由があり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取消事由２について判断するまでもなく，本件決定は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史</s>また，本件犯行の態様は，被害女性Ｄに発見されるや，いきなり砂を詰めた靴下で，その頭部を何度も殴って転倒させ，それでもなお同女が２階で療養中の被害者Ｂの身を気遣い「逃げて」などと声を上げたことから，同女を黙らせようと，顔面や頭部を執拗に殴りつけ，続いて，２階にいた被害者Ｂに対しても，同人が病人で強く抵抗できないこと等が分かりながら，同人を押さえ付けて，手拳で顔面を殴打し，頭部を警棒で殴り，顔面にスタンガンを押し当てる等の暴行を振るい，その際，同人への暴行をやめさせようと必死の思いで２階，，に上がってきた前記被害女性Ｄに対しても手拳や警棒で頭部・顔面を殴打しスタンガンを押し当てる等したという，執拗で悪質極まりないものである。これら暴行がいかに激しく容赦ないものであったかは，被害女性Ｄの顔が腫れ上，，がって容貌が変わり被害者両名がいずれも骨折等の重傷を負っていることや使用された警棒が折れ曲がっていること，被告人が小指を骨折していること等から明らかである。そして，このような激しい暴行を振るわれた被害者両名が筆舌に尽くしがたい肉体的苦痛と恐怖を味わったことは容易に推察できる。しかも，被告人は，このように激しい暴行を振るわれ，抵抗できない状態の被害者Ｂから，判示金額を奪い取った後も，なおも現金等を奪おうとして，被害者両名の手足を配線バンドで縛り付ける等した上，金庫及び鍵のありかを教えるよう迫るなどしている。このような一連の犯行態様は，余りにも無慈悲かつ残忍なもので，厳しく非難されなければならない。
，，本件犯行により奪われた現金は１２５万円余と多額である上被害者両名は既述のとおりの執拗で激しい暴行を受けて，いずれも加療３か月以上を要する。，，重傷を負っている被害女性Ｄは約４か月を経過した時点でも   顔面の麻痺や当時の凄惨な現場の状況を思い出して過呼吸に陥る等して苦しんでおり，同女が受けた精神的・肉体的苦痛がいかに大きなものかを物語っている。一方，被害者Ｂは，本件犯行の十数日後，直腸ガンによる呼吸不全により死亡したものである。なるほど，本件犯行は，同人の死亡と直接結びつくものではないが，病床にある者に激しい暴行に及べば，その容体を悪化させて深刻な事態を招きかねないことは誰しも容易に予想できることなのに，このような配慮もなく既述のとおりの激しい暴行に及んだことは強い非難を免れない。病床で，このような暴行を受け，ほどなく死亡するに至った被害者Ｂの無念の思いには察するに余りあるものがある。また，被害女性Ｄや被害者Ｂの弟が，本件犯行のため被害者Ｂの死期が早まったと考え，厳しい処罰感情を抱くことにも無理からぬところがある。
加えて，被告人は，被害女性Ｄからの１１０番通報を受けて電話をかけ直してきた警察官に対し，被害者Ｂを名乗り，現場に臨場する必要がない旨告げる等，冷静に対応しており，既述の冷酷で余りにも激しい暴行態様とともに被害女性Ｄの恐怖心を一層高めている。
，，既述のとおり被告人の再開後の供述が信用できないとまではいえない以上Ａの脅迫が契機となって本件犯行に及んだとの前提で被告人の量刑を行う必要がある。しかし，被告人は，前記のとおり，他の選択肢もあったのに，Ａへの負い目や，自己の債務処理を優先させたいとの気持ちなどから，昀終的に，本件犯行に及ぶことを決意したものと認められる。したがって，前記のような事情があるからといって，この点をさほど有利に考慮することはできない。そもそも，本件の量刑を決する上で，昀も重視されるべきは，本件犯行態様の残忍さと，もたらされた被害の重大さである。これらの責めは，本件犯行を実行した被告人が負うべきもので，先のような事情があったからといって，これらの点に大きな影響を与えるものではない。
そして，本件のような悪質極まりない犯行については，一般予防の観点も軽視できないことを併せ考えると，被告人の刑事責任は極めて重い。３しかし，他方，被告人が本件犯行に至った経過については既述のとおり同情の余地もある上，被告人は，本件犯行に及んだことを反省し，後悔する様子もうかがわれること，前科・前歴がなく，被害女性Ｄに見舞金の支払いを申し出たものの受け入れられなかったため７万円の贖罪寄付をする等，せめてもの誠意を示そうと努力していること，さらには，強奪された現金が全額還付されていること，被告人の妻が社会復帰後の監督を誓っていること等の，被告人のため酌むべき事情も存在する。
４そうすると，これら諸般の事情を総合考慮した上，主文掲記の刑に処するのが相当である。
（求刑懲役１５年）
平成１８年７月２０日
大阪地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官和田   真
裁判官水野   将徳
裁判官山中   耕一


要するに，本件においては，自転車の速度及び歩道上で停止した地点から衝突地点までの被告人の走行経路についての客観的証拠が十分に存在していないため，自転車の平均速度が秒速２．２メートルよりも遅かった可能性があり，道路中央付近からの自転車の走行距離が約１０メートル程度であった場合が否定できないといわざるを得ない。
そうすると，被告人が本件道路の中央付近から衝突地点まで進行するのに７．９１秒を要しなかったと断定することはできず，被告人が本件道路の中央付近を通過する際，Ａのバイクが未だ三叉路交差点から本件道路に進入しておらず，被告人の視野に入らない位置に存在していた可能性を排除することはできない。５　以上によれば，被告人は道路中央付近において左方から進行してくる車両の安全確認をしなかった事実が認められるが，Ａのバイクが三叉路から本件道路に進入してきた可能性を排除できず，その場合には，道路中央付近においてはＡのバイクが被告人の視野に入り得なかった可能性を排除できないことから，被告人が本件道路中央付近を通過した時点でＡのバイクが被告人の視野に入る位置に存在していたとして被告人に注意義務違反を認めるには，なお，合理的な疑いが残ると言わざるを得ない。したがって，結局，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により，主文のとおり被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑　罰金３０万円）
平成１５年５月２３日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　古川　博
裁判官　　　楡井英夫
裁判官　　　瀬田浩久</s>主文
被告人を懲役１年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
押収してあるスタンガン１個（ケース入り，電池４個付き。平成１５年押第７７号の１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年１２月３日午前８時ころ，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号先ｂバス停留所から同区ｂｃ丁目ｆ番ｇ号先ｈバス停留所に向けて走行中のｉ駅発ｊ駅行きＡ株式会社路線バス車内において，Ｂ（当時１６歳）に対し，その背後から所携のスタンガン（平成１５年押第７７号の１）を同女の背部に接着させて放電させる暴行を加え，よって，同女に加療約７日間を要する背中部火傷の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
省略
（累犯前科）
被告人は，(1)平成８年６月１３日神戸地方裁判所で窃盗罪により懲役１０月（３年間刑の執行猶予，平成１１年４月１２日その猶予取消し）に処せられ，後記(2)記載の刑の執行に引き続きその刑の執行を受け，平成１２年１２月５日その刑の執行を受け終わり，(2)窃盗罪により平成１１年３月１２日神戸簡易裁判所で懲役１０月に処せられ，平成１２年２月５日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書（検察官請求証拠番号２８）及び判決書謄本２通（同２９，３０。ただし，２９は調書判決）によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０４条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，前記の各前科があるので同法５６条１項，５７条により再犯の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入し，押収してあるスタンガン１個（ケース入り，電池４個付き。平成１５年押第７７号の１）は判示犯行の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収することとする。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，被告人は本件犯行当時心神耗弱の状態にあった旨主張するが，関係証拠によれば，被告人は平成１３年１２月１０日及び同月１８日の二度にわたり神戸市ａ区所在のＣ神経内科クリニックで医師の診察を受け「心因反応（うつ状態）」の病名で投薬等の治療を受けたこと，その際，被告人は仕事の疲れ，不眠，食欲低下，抑うつ気分を訴えたが，規則的に服薬せず，症状はあまり好転しなかったことが認められるけれども，本件はその約１年後の犯行である上，関係証拠により認められる，交際していた女性に振られたなどとしてイライラしていた被告人が，平成１４年１１月末ころインターネットで判示スタンガンのほか催涙スプレーを購入し，以後，外出時には常にこれらを携行するようになっていたところ，本件犯行当
日，路線バス内で目の
前にいた女子高校生が前記女性に似ていたことから無性に腹が立ったとして，スタンガンを押し付けて放電した等の被告人の本件犯行時及び犯行前後の合目的的行動に照らすと，被告人は，本件犯行当時，自己の行為の是非を弁識しそれに従って行動する能力に著しく影響を及ぼすような精神的状態にはなく，心神耗弱の状態になかったものと優に認められる。弁護人の主張は理由がない。
（量刑の理由）
本件は，被告人が路線バス車内で乗客の女子高生に対しその背後から所携のスタンガンをその背部に接着させて放電させる暴行を加えてその背中に判示の火傷を負わせた傷害の事案であるが，理由はともかくも，購入したスタンガンを常時携行していた被告人が，前記のような身勝手な理由で路線バスに乗車していた女子高校生にスタンガンのスイッチを入れて放電した本件犯行は，その動機においても，犯行態様においても悪質な犯行といわねばならず，通り魔的な犯行に遭遇した被害者の被った衝撃は大きく，被害感情は厳しいこと，被告人に前記累犯前科のあることを併せ考慮すると，被告人の刑事責任は重いと言わざるを得ないが，被告人の生育歴には同情の余地がないではないこと，未決勾留が相当期間に及び，その間，被告人
なりに反省悔悟の情
を深めたものと窺われること，被告人の心身の状況等被告人のために斟酌すべき事情が認められるので，これらの事情も十分に考慮の上，主文のとおり量定した。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年７月９日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　　杉　森　研　二


(エ)「システム・フレームの形式は，加入者局のモデム２９が全二重方式（即ち，同時に送信と受信とを実行する）で働かないことを保証する。このため，逆方向周波数及び順方向周波数に関するスロットは時間的に少なくとも１スロット時間だけずれている。」（段落【００６９】）上記(ウ)及び(エ)の記載によれば，各チャンネルは，時分割多重化技術によりスロットに分割され，その上で，加入者のモデムが全二重方式で働かないように，すなわち，半二重方式で働くように，１スロット時間だけずらしていることが理解される。
これを前提に，上記(ア)及び(イ)の記載を検討すれば，そのようなスロットレベルの時間軸上のずれを伴う基地局と複数の加入者局との間の信号の伝送を，「同時に伝送」とか「同時伝送」と呼んでいることが理解される。
そうすると，加入者局が半二重モードで動作することと，順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送とは，なんら矛盾しない。そして，順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルの各々が「互いに同期した複数の時間スロット」を含むようにすることにより，「同時伝送」が可能となるのであるから，「各々が互いに同期した複数の時間スロットに分割されている複数の順方向周波数チャンネル及び逆方向周波数チャンネルによる前記局線と前記複数の加入者局との間の無線周波数（ＲＦ）リンク経由で順方向情報信号及び逆方向情報信号の同時伝送」を行うことが本件訂正前明細書に記載されていないとした本件審決の理由Ｃ①の判断は，誤りである。
イ理由Ｃ②について
理由Ｃ②は，フレーム同期やフレーム同期を実現する手段が本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明の構成に欠くことのできない事項であるとの前提に立って，フレーム同期をとらないシステム，方法は本件訂正前明細書に記載されていないというものと解される。
ディジタル通信において，多重化信号から各信号を見出すためにフレーム同期が行われることは当然のことであり，本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明においてもフレーム同期は当然の前提とされているものと認められ，また，フレーム同期を行うことが本件訂正第１発明ないし本件訂正第４発明の直接の対象とされているわけでもないから，特許請求の範囲に，フレーム同期やフレーム同期を実現する手段を記載する必要はないことは，いずれも前記３(3)ウにおいて説示したとおりである。そうすると，理由Ｃ②は，その前提を欠き，誤りというべきである。(4)以上のとおりであって，本件審決の理由Ｃの判断はいずれも誤りというべきである。
５結論
以上のとおり，本件審決の理由ＡないしＣの判断はいずれも誤りであり，これらの誤りが審決の結論に影響することは明らかである。よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官</s>特許に無効理由が存在することが明らかであるときは，その特許権に基づく差止め，損害賠償等の請求は，特段の事情がない限り，権利の濫用に当たり許されない（最高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁）。
本件特許権について，被告は，平成１５年１２月２４日，無効審判を申し立て（無効２００３－３５５２１号），原告は，平成１６年６月１４日付けで特許請求の範囲を減縮すること等を目的とするものとして訂正請求を行っているところ（甲２４の３），同訂正請求に係る訂正によっては無効理由が解消するならば，前記特段の事情があるということになる。そこで，同訂正請求に係る訂正によって無効理由が解消するかどうかについて検討する。
(ア)　本件訂正後特許発明と引用例１の対比
平成１６年６月１４日付け訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲（本件訂正後特許発明）と引用例１に記載された発明との共通点は，上記イに記載したのと同じである。そして，係止工程で係止された縦桟と安定駒との側面係止の際に，①本件訂正後特許発明は，構成要件Ｄ「当該安定駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程」を有しているのに対し，引用例１に記載された発明は，このような工程を有していない点で，②縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接した際，本件訂正後特許発明は，構成要件Ｃ’「この縦桟を横桟の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けて浮き上がり防止を図る」のに対し，引用例１に記載された発明は，縦桟を横桟の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けていない点で，相違する。
(イ)　本件訂正後特許発明の容易想到性
そこで，上記相違点を当業者が容易に想到できたものであるかを検討すると，相違点①については，前記ウ記載のとおり，当業者が容易に想到できたものである。
相違点②については，本件訂正後特許発明の「この縦桟を横桟の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設ける」という構成は，縦桟の高さを，瓦本体の尻側裏面と横桟表面との間の距離と同じかそれよりも低くすることであって，このことは，安定駒の底面を横桟に当接する場合，当業者が当然になし得る設計的事項である。また，本件訂正後特許発明の前記構成を設けて「浮き上がり防止を図る」ことは，安定駒の底面と横桟を当接した状態を表現したにすぎないことである。
したがって，本件訂正後特許発明についても，当業者が容易に想到できたものであって，進歩性に欠けるものというべきであるから，平成１６年６月１４日付け訂正請求に係る訂正によっては，本件特許権の無効理由は解消しない。
５　結論
以上によれば，被告各製品を屋根上に設置する工法は本件特許権の構成要件を充足するものではないから，被告各製品の製造等は本件特許権の間接侵害に該当するものではなく，また，本件特許権には無効理由のあることが明らかであり本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用に該当する。したがって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　　古　　河　　謙　　一
裁判官　　　　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）


審決は，上記２に記載の訂正前の本件考案の要旨を認定し，これに基づき，４のとおり，本件考案は，引用例１，引用例２及び周知技術に記載された考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり，本件実用新案登録は，実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであるので，無効とすべきものであるとしているが，上記１(3)のとおり実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件考案の要旨が３のとおり訂正されたことにより，審決は，結果的に本件考案の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
第３　当裁判所の判断
第２の１ないし４に記載の各事実関係は，本件証拠及び弁論の全趣旨により認めることができ，これらの事実関係に照らせば，審決は，第２の５記載の原告主張の事由により取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利</s>３　以上の事実によると，前訴原告らが違法な財務会計行為であると主張した町史印刷製本費の増加については，財務会計行為の適法性に問題があることが充分窺われるところ，前訴被告の１人が被控訴人に対し，前訴原告らが主張した町史印刷製本費の増加分の出費を返還し，被控訴人が弁償金としてではなかったものの，雑入「町史印刷製本費戻し入れ金」として，前訴原告らが主張していた損害額に対応する金額の納入を受け入れたことによって，前訴の訴え自体が訴えの取り下げによって終了したものと認めることができ，控訴人らが前訴において勝訴し，勝訴判決に基づいて被控訴人が損害を補填しえたのと同様の効果が生じているのであるから，前訴において勝訴にまでは至っていなくとも，実質的に勝訴判決を得た場合と同視できる損害の補填という経済的利益を受けたものというべきである。
よって，控訴人らが提起した前訴における訴訟活動は，法２４２条の２第７項の「勝訴した場合」に当たると解するのが相当であり，被控訴人は控訴人らに対し，相当と認められる弁護士費用を支払うべきである。なお，被控訴人は前訴において問題とされた財務会計行為は違法性がないことが明白であった旨主張するが，前訴において原告が訴状で指摘した問題点の内容や被控訴人へ納入した金額に照らせば，被控訴人の上記主張は採用できない。
また，原審が指摘する最高裁判所の裁判例（最高裁判所平成９年（行ツ）第２４７号同１１年２月９日第３小法廷判決。判例地方自治１９１号２１ページ参照）は，事案を異にし，本件に影響を及ぼすものではない。４　次に，被控訴人が控訴人らに支払うべき弁護士費用の金額について検討するに，前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，控訴人ら及びＡは，前訴を委任するに当たり，弁護士Ｂとの間で，日弁連報酬基準により着手金と報酬を支払う旨約束したこと，前訴において原告訴訟代理人は，口頭弁論期日に５回出頭し，証人尋問は行われておらず，当事者間で和解の協議がなされたものの，結局，和解は成立しなかったが，前訴被告の１人であるＤが被控訴人に対し，控訴人らが阿児町史印刷製本費の増加による損害額と主張する金額（４５２万５５００円）及びこれに対する遅延損害金に対応する金員４８３万７４７８円を，「町史印刷製本費戻し入れ金」として納入したことから，前訴を取り下げたこと，上記納入金額を経済的利益として日弁連の報酬基準を適用すると，着手金，報酬金は一審原告の主張するとおり合計９９万５６２０円となるけれども，他方，住民訴訟は住民たる原告が住民全体の利益のために，地方財務行政の適正化を主張して提起するものであり，訴訟物の価額の算定にあたりその経済的利益は請求額ではなく算定不能の場合に準じて取り扱われている上，日弁連の報酬基準によると，弁護士報酬の算定基準となる経済的利益の額が算定不能の場合には８００万円とされているから，これによると，着手金は４９万円，報酬金は９８万円で合計１４７万円と算定されることが認められ，これらの諸事情を勘案すれば，被控訴人が控訴人らに支払うべき弁護士費用は９０万円が相当である。
ところで，前訴の原告は控訴人ら及びＡの３名であったところ，Ａが控訴を取り下げたことから，控訴人ら２名が弁護士費用を請求しているところ，本件においては前訴において原告となった控訴人ら及びＡの３名の間での弁護士に対する弁護士費用の負担につき主張立証がなされていない以上，３名の前訴原告は被控訴人が負担すべき弁護士費用の３分の１宛の弁護士費用請求権を有するものと解すべきであるから，本件においては，控訴人らは６０万円の限度で被控訴人に対して弁護士費用を請求できるというべきであり，これを超える請求は理由がないので棄却するほかない。
５　以上の次第で，被控訴人は控訴人らに対し，前訴の弁護士費用として６０万円及びこれに対する本件弁護士費用の請求書が被控訴人に到達した日の翌日である平成１３年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うべきところ，これと結論を異にする原判決を取り消した上，被控訴人に対し控訴人らに上記金額の限度で支払を命ずるとともに，控訴人らのその余の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官    　小　　　川　　　克　　　介
裁判官    　鬼　　　頭　　　清　　　貴
裁判官    　濱　　　口　　　　　　　浩


(3)　そこで，前記(1)，(2)認定の事実によって以下判断する。前記(1)ア(イ)ないし(エ)認定の事実によれば，原告は，本件道路の第１車線を走行中，同車線上に停車中のＡ車と第２車線を走行中の普通乗用自動車との間を縫って通り抜けようとしていたところ，Ａが自車（車幅１３９センチメートル）を歩道から約３０センチメートルの地点に停車していたことからすれば，第１車線（路幅約３メートル，路側帯約６０センチメートル）上には，Ａ車両の右側約１９１センチメートルの通行可能な空間幅があり，第２車線を走行する車両の走行に影響しないよう第１車線をはみ出ないように原告車を走行させるとしても，原告車とＡ車との間に約５２センチメートルの隙間が存在すると認められ，これによれば，原告車は，一応，Ａ車と第２車線を走行中の車両とを縫うように走行することは可能であったということができる。これに，前記(1)ア(エ)認定のとおり，原告が，Ａ車の約１０メートル手前まで接近したところ，Ａ車の運転席側の扉が開いたように感じ，急制動措置をかけるなどしたが，原告車がスリップした状態で進行し，原告車前面左側部分をＡ車後方右側部分に接触させ，もって本件事故が発生したことを併せると，原告が，Ａ車と第２車線を走行中の車両の間を縫うように原告車を走行させようとして，第１車線を時速４０ないし５０キロメートルで進行したことが，追越しに際しての違反行為に該当するといえるかはともかく，ＡがＡ車の扉を開けて降車しようとしたことが，本件事故の誘因であることは明らかである。そして，前記(2)イ説示のとおり，Ａが自車の扉を開けた時点が不明である以上，前記(1)認定の事実のもとでは，Ａが，原告の主張するように，Ａ車の運転席側の扉を原告車が本件事故発生地点の約１０メートル手前に差し掛かった際に開けたことは十分にあり得ることであり，その場合にはＡに本件事故発生につき相当の過失があったといわざるを得ず，よって本件事故が専ら原告の不注意によって発生したと認めることはできない。そうとすると，本件においては，本件事故が専ら原告の不注意によって発生したとの被告主張事実はこれを認めることができないというべきである。
２　結論
以上によれば，本件事故によりＡが死亡したのは，専ら原告の不注意によるものであるということはできないから，被告が，原告に対し，車両の追越しに関し違反行為（２点）があり，これにより本件事故が発生したとしても，１３点の付加点数を累積することはできないというべきであり，この１３点を累積して，原告の違反点数の合計が１５点に至ったとして，本件取消処分を行ったことは違法であるといわざるを得ない。よって，本件取消処分の取消しを求める原告の本件請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　秋本昌彦
裁判官　　　成田晋司</s>本件は，破産管財人に選任された弁護士である被告人が，管財業務を懈怠する一方で，破産裁判所に対しては，債権回収のために訴訟を提起して勝訴したなどと虚偽の報告をしていたことから，これが発覚するのを免れるため，判決正本の写し２通を偽造して，破産裁判所に提出したという事案である。本件犯行は，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士が，司法の根幹をなす判決正本を偽造，行使したという前代未聞の事件であって，厳しい非難に値することを指摘しなければならない。犯行に至る経緯をみても，被告人は，破産管財人に選任されたものの，業務を長期にわたり放置したため，平成１３年１月下旬以降，破産裁判所から業務遂行を強く督促されるとともに，破産財団の売掛債権を回収するために，期限を指定された上，２件の売掛金請求訴訟を提起するよう求められ，これを了承したが，なおも業務を懈怠しその期限を徒過させる一方で，破産裁判所に対しては，訴えを提起し，勝訴したなどと，その場しのぎの虚偽の報告をするなどした挙げ句，担当書記官から判決正本の写しの提出を求められるや，自己のこれまでの業務の懈怠や虚偽の報告を糊塗するため，本件犯行に及んだというものであって，短絡的で無思慮な犯行というほかなく，その経緯及び動機に酌量すべき事情は全くない。犯行態様も，職務上の知識，経験等を利用して判決書を作成し，これに別事件の和解調書正本の認証文言の写しを貼付するなどして精巧に判決正本を作成した上，これを送信原稿として破産裁判所宛にファクシミリで送信するなどして判決正本の写しを偽造，行使しているのであって，誠に大胆で巧妙というべきである。また，本件が，公文書の中でもとりわけ公共性，信用性の高い公文書である判決書について，その社会的信頼を著しく損わせたものである上，弁護士あるいは司法制度全般に対する国民の信頼をも大きく失墜させたものであって，結果も重大というほかない。加えて，被告人は，犯行後，本件犯行の発覚を阻止するため，自ら偽造した判決書の内容に従い，その管理する破産管財人名義の預金口座に，認容額相当の金員を振込送金するなどしており，犯行後の事情も芳しくない。
こうした事情を考慮すれば，被告人の刑事責任は軽視できない。しかし，他方，本件犯行は，財産的な利得を目的としてなされたものではないこと，被告人は，本件犯行を認めるとともに自発的に所属弁護士会に退会届を提出するなど，本件犯行に対する真摯な反省の態度を示していること，これまで前科前歴がないこと，本件が広く報道されたほか，同弁護士会から退会命令の懲戒処分を受けるなど一応の社会的制裁を受けていることなど，被告人に有利に斟酌すべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合勘案し，被告人に対しては，主文の刑に処して，その責任を明確にした上，その執行を猶予し，社会内における更生の機会を与えるのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官加藤和宏及び私選弁護人砂子章彦（主任）各出席）
（求刑　懲役２年，没収）
平成１４年３月２５日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　小　　　池　　　勝　　　雅
裁判官　　　中　　　山　　　大　　　行
裁判官　　　河　　　畑　　　　　　　勇


裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実</s>--
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--
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--
--
--
--
--</s>しかしながら，日常生活動作やスポーツは自発的な動作であるから，これらが誘因となる場合を交通事故等の外力が誘因となる場合と区別することは，それなりの合理性を有する。また，原告は，本件事故を誘因として腰椎椎間板ヘルニアが発症したと主張しているにもかかわらず，本件現傷病が「とくに誘因なく徐々に発症するヘルニア」であることを前提とする主張もしており，原告の主張には矛盾がみられる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。イ　また，ラセーグ徴候が陰性であったからといって，直ちに腰椎椎間板ヘルニアの発症がなかったと断言することができないのは，原告の主張するとおりであるが，他方，前記のとおり，ラセーグ徴候が腰椎椎間板ヘルニアの臨床上昀も重要な徴候の一つであることは否定することができないから，ラセーグ徴候が陰性であったことは，本件旧傷病が腰椎椎間板ヘルニアであったか否かに関する重要な判断要素の一つであるというべきである。
ウ　次に，原告は，原告の腰部痛は，平成８年１２月２７日に「治ゆ」とされたときから，平成９年１２月１２日に痛みが増悪し，再発したときまで，継続的，間歇的にあったと主張する。
しかしながら，前記のとおり，原告は，本件事故の直後に腰痛を訴えた形跡がみられないし，Ｃ病院において受診した平成８年５月３０日以降，腰痛を訴えたことはあったが，たびたび腰痛がましになったと申告し，同年１０月９日から治ゆ（症状固定）と診断された同年１２月２７日までの間，原告が腰痛を訴えた形跡がみられないことからすると，原告の腰痛は徐々に回復していったものと考えられ，本件旧傷病が発症したと認められる同年５月２５日から本件現傷病が発症したと認められる平成９年１２月１２日ころまでの間，原告の腰痛が継続していたとは認め難いものというべきである。
これに反する原告の供述は，診療録等の前掲各証拠，ことに診断書（乙１裏面）に貼付された原告作成の付箋に腰痛に関する記載がないことに照らし，採用することができない。
また，第４腰椎の叩打痛と第５腰椎の圧痛が継続していたとしても，これらは腰椎椎間板ヘルニアに特有の症状ではないことからすると，この点を重視することはできない。
なお，平成８年１２月２７日付け診断書の写し（甲１３）において，「治ゆ」ではなく，「中止」に丸印が記載されているのは，原告がその後も健康保険により治療を受けられるようにするためであり（証人Ｃ医師），このことからＣ医師が将来の再発を予測していたということはできない。エ　さらに，原告は，本件現傷病と本件旧傷病の発症部位が同一であることを指摘するが，本件現傷病である腰椎椎間板ヘルニアが発症した第４及び第５腰椎間は，腰椎椎間板ヘルニアが昀も多く発生する部位であること（乙１９）からすると，発症部位が同一であることから直ちに本件現傷病と本件事故との因果関係を肯認する理由とはなり得ない。
オ　そして，原告は，一旦発症した椎間板ヘルニアの痛みが対症療法によって鎮静化し，その後，同ヘルニアを原因として痛みが再発することは，ままあることであると主張するが，本件旧傷病が腰椎椎間板ヘルニアであったと認めることができないのは前記のとおりである。
(4)　Ｄ病院の医師である訴外Ｄは，被保険者症状調査票の写し（甲１８）において，本件事故による腰椎捻挫と椎間板ヘルニアとの関係について尋ねられたのに対し，「腰椎捻挫にてヘルニアの悪化を来した事は否定できない。」との意見を記載し，同病院の医師である訴外Ｆも，「意見書の提出について」と題する書面（乙９の２）において，「原傷病との因果関係がないとは言えない。」との意見を記載しているが，これらは，医学上の客観的な根拠が明らかでないばかりか，前示のとおり，因果関係を否定する知見も存することからすると，同医師らの意見のみから因果関係を肯定することはできないし，他にこれを認めるに足りる証拠はない。(5)　したがって，本件現傷病と本件旧傷病との間に医学上の相当因果関係が存在すると認めることはできない。
４　結論
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，本件現傷病が本件旧傷病の「再発」に該当するとはいえないから，原告の労災保険法による療養補償給付の請求及び休業補償給付の請求はいずれもその支給要件を欠くものとして，これらを支給しない旨の本件各処分は相当であって，違法ではないというべきである。
第４　結語
よって，原告の本訴請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


本件決定は、①訂正請求に係る訂正は、特許法１２０条の４第２項、同条３項で準用する同法１２６条２項、３項の規定に適合するので、当該訂正を認めるとし、②本件発明の要旨を訂正請求に係る特許請求の範囲の記載のとおり認定した上、本件発明は、本件特許出願の日前の出願であって本件特許出願後に出願公開された特願平２－２６１７１１号出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法１１３条２号の規定により取り消すべきものであるとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件発明の要旨を訂正請求に係る特許請求の範囲の記載のとおり認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正後の特許請求の範囲のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになるので否認する。本件決定が本件発明の要旨の認定を誤った瑕疵は、その結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
２　被告
訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が訂正後の特許請求の範囲のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が訂正後の特許請求の範囲のとおり訂正されたことは当事者間に争いがないところ、訂正後の特許請求の範囲は、これを訂正請求に係る特許請求の範囲と対比すると、新たな構成要件が付加され、特許請求の範囲が減縮されたものであることが認められる。そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を訂正請求に係る特許請求の範囲の記載のとおり認定した点は、結果的に誤りであったことに帰し、この要旨認定を前提として、本件発明が、特願平２－２６１７１１号出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と実質的に同一であると判断したことも誤りであったものといわざるを得ない。そして、この誤りが、本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして、取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利</s>犯行の態様は，同僚らの忠告を無視して運転を始め，アルコールの影響により，途中から視野が狭くなり，アクセル操作も思うに任せない状態となったにもかかわらず，制限速度が４０キロメートル毎時と指定された歩車道の区別のない幅員約６メートルの片側一車線の住宅街の道路上を，時速約６０キロメートルないし７０キロメートルで運転を継続し，極端に視野が狭くなり，仮睡状態に陥るなどした結果，進路前方の道路左側端を２列縦隊で同方向に歩行中の被害者らの集団に全く気付かず，自車をＣ，Ａ及びＢの３名に順次衝突させて，Ｃを路上に転倒させて全治まで約２週間を要する頭部外傷，胸腹部打撲等の傷害を負わせ，Ａをボンネットに跳ね上げた上，フロントガラスに衝突させ，そのまま疾走して約７５メートル余り前方の路上に転落させて脳挫傷等の傷害を負わせて死亡させ，Ｂを約１６メートル前方の住宅のブロック塀の上に跳ね飛ばし，頸椎損傷等の傷害を負わせて死亡させており，犯行後，呼気１リットル当たり０．５５ミリグラムと高濃度のアルコールが検出されていることに照らしてみると，極めて危険かつ悪質な運転であったといわざるを得ない。その上，被告人は，飲酒運転の発覚を恐れて，事故を起こした自動車運転者として，まず行わなければならない被害者の救護や最寄りの警察署の警察官に対する事故の報告等をせずに，その場から逃走している。被告人の無謀な運転行為の結果，２名の尊い命が失われ，１名が負傷しており，負傷した被害者も，本件事故状況に照らしてみると，衝突部位がわずかにずれておれば，一命を落としていた可能性も否定できないのであって，傷害にとどまったのは全くの幸運であったというほかない。死亡した被害者Ａは，図書館司書になることを希望して大学で勉学に励んでいた当時１９歳の女子大生であり，同じく死亡した被害者Ｂは，栄養士を目指して短大で学び，卒業後の就職先も内定していた当時２０歳の女子大生であって，いずれもコンビニエンスストアの従業員として稼働していたアルバイト仲間であり，前日の夜，アルバイト仲間６名で忘年会を行い，帰宅する途中，本件事故現場付近の道路上を，２列縦隊で歩いていたところ，本件事故に巻き込まれたものであって，事故の状況は悲惨の一語に尽き，前途ある若い命を奪われた被害者２名の無念の思いは察するに余りある。死亡した被害者であるＡの両親及び同じく死亡した被害者Ｂの母親ら，遺族の心痛，悲嘆は筆舌に尽くし難く，いずれも証人として出廷して，愛娘を失った悲しみを訴え，被告人に対する憤りの気持ちを述べて，厳しい処罰感情をあらわにしている。ところが，これら被害者や遺族に対して，十分な慰謝の措置が講じられているとはいい難い上，被告人には，平成５年に速度違反の罪で，平成７年には酒気帯び運転の罪でいずれも罰金刑に処せられた前科のほか，速度超過を含む交通違反歴が少なからず認められ，妻や被告人自身の供述によれば，妻の忠告を無視して日ごろから飲酒運転を繰り返していた節もうかがわれる。これらの点からすると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
そうすると，被告人が，事実を認め，二度と自動車の運転をしないと述べるとともに，被害者及び遺族らに対して謝罪の言葉を述べて反省の態度を示していること，妻と叔父が，被告人の更生に助力することを誓約していること，被害者らの被った損害については，加害車両の自動車保険により，いずれ適正な賠償がなされることが期待されること，被告人は，事故後現場から逃走したものの，約２００メートルほど走行して引き返していること，事故当時，被害者３名は外側線の幾分車道側を歩行していたとみられること，その他，本件危険運転致死傷罪は，近時，飲酒運転や著しい高速度運転等の悪質かつ危険な自動車の運転行為による死傷事犯が少なからず発生しており，こうした悪質かつ危険な死傷事犯に対しては，従来の法律では事案の実態に即した適切な処分が困難であり，厳罰化が必要であるとの国民世論の高まりから新設された規定であって，こうした立法の趣旨は十分に尊重されるべきものと考えられることなど，被告人のために有利不利一切の事情をしん酌し，主文のとおり量刑した。
（求刑懲役８年）
【さいたま地方裁判所第三刑事部


これを基に月々の将来発生する利息・遅延損害金を年１８％の利率で計算すると，６３２０円（４２７，２３３×０．１８×３０÷３６５）となり，残元本，既発生の利息・遅延損害金に充当される額は８６８０円となることからすると，既発生の遅延損害金１１８万７６１７円の支払を終えるのに約１１年もかかり，その後ようやく残元本に充当されていくことになり，被控訴人が完済するまでにさらに数年かかること，適正な貸金業者であれば，１１年支払を続けても元本に充当できないような額の遅延損害金を取り続けるようなことはしないであろうこと，将来の利息・遅延損害金について年１８％の利率によるとする黙示の合意が認められること，また，弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，平成３年４月１日から平成１５年４月３０日まで１２年間にわたり，控訴人に対し，約２１８万円を支払い，これにより，元本５０万円が完済されたはずであると考えていたことが認められるから，本件和解契約の際にも，月１万５０００円の支払を数年間続けることで債務を完済することができるものとの意思を有していたものと推認できること，客観的には，本件和解契約締結時には，本件消費貸借契約に基づく貸金返還請求権は時効消滅しているから，被控訴人に支払を再開させるには，控訴人も譲歩せざるを得ない関係にあったことなどの事情があり，これらの事情からすれば，本件和解契約においては，既発生の遅延損害金についても，年１８％の利率により計算した金額を支払う旨の黙示の合意があったものと認めるのが相当である。
（３）したがって，本件和解契約に基づいて本件消費貸借契約の利息及び遅延損害金をすべて年１８％で計算して充当すると，別紙「利息制限法計算２」のとおりとなり，控訴人の被控訴人に対する本件消費貸借契約に基づく貸金返還請求権は消滅している。
２　争点（２）（弁論主義違反）について
控訴人は，原判決が，当事者の主張していない信義則違反を理由に，控訴人の請求を棄却したのは，弁論主義，釈明義務に違反しており違法であると主張しているが，上記のとおり，控訴人の貸金返還請求権は消滅しており，控訴人の請求は理由がないので，仮に原判決に弁論主義，釈明義務に違反した違法があったとしても，民事訴訟法３０２条２項により，本件控訴は棄却されることになる以上，争点（２）については検討する必要性がない。
第４　以上のとおりであるから，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６７条１項本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　杉山正士
裁判官      川﨑聡子
裁判官      森中　剛</s>判決　平成１４年９月２６日宣告平成１４年(わ)第２８７号    公然わいせつ被告
事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役４月に処する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１３年１２月１１日午後４時５８分ころから同日午後５時１分ころまでの間，神戸市垂水区Ａ町ａ番ｂ号所在の西日本旅客鉄道株式会社Ｂ駅から同区Ｃ町ｃ番ｄ号所在の同社Ｄ駅までの間を走行中の同社Ｅ駅発Ｆ駅行きの普通電車の前から２両目の車両内において，向側の座席に座っていた乗客のＶ（当時４７歳）ら不特定又は多数人の容易に覚知しうる状態で，ことさらに自己の陰茎を露出したうえ，勃起した陰茎を示し，もって，公然とわいせつの行為をしたものである。
（証拠の標目）ー括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号ー
省略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，被告人は自己の陰茎を露出して示していないから，無罪である旨主張するが，証人Ｖの当公判廷における供述は，被告人が判示公然わいせつ行為を行ったところを目撃した旨の供述であるところ，同人は被告人と何ら利害関係を有しない者であって，ことさら虚偽供述をする理由は全く考えられない者であるが，その供述は，体験した者でなければなしえない迫真性に富んだ具体的かつ詳細な供述であって，その信用性は十分である。加えて，被告人の捜査段階における前掲検察官及び司法警察員に対する各供述調書は一貫して本件犯行を自認する自白調書であるところ，被告人は公判供述において捜査官が勝手に作文したものである旨強弁するが，全く理由はなく，その信用性もまた十分である。これに対して，被告人は，公判廷において，はっきりとした記憶はないが，自己の陰茎を露出してこれを示したことはないと思う旨弁解するが，その弁解を述べる被告人の当公判廷における供述は，前後一貫せず，極めて誠実さに欠け，かつ曖昧なものである上，被告人が犯行後に二度にわたりＶに対して送った被害申告の取り下げを懇願する手紙（検察官証拠請求番号１）中の「もう絶対しませんので，無かったこと（勘違い）にしてもらえないでしょうか。」「見なかったことにしてもらえないでしょうか。」旨の記載等に照らし，到底採用できるものではない。
以上のとおり，前掲関係各証拠によれば，判示事実を優に認めることができるから，弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示の所為は刑法１７４条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役４月に処し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，昭和４６年から平成１１年にかけて同種罰金前科５犯を有し，平成１３年３月６日神戸地方裁判所で公然わいせつの罪で懲役６月（３年間刑の執行猶予）に処せられた被告人が，その後１０か月も経ないで，格別の理由もないのに，執行猶予中の身でありながら，またしても，判示のとおり公然わいせつの犯行に及んだ事案であるところ，身勝手な欲望を充たすべく犯行に及んだ犯行の動機に酌量の余地はないこと，電車内で行われたその犯行態様も悪質であること，被告人のこの種犯行に及ぶ性癖は根深く，固着化しており，規範意識の乏しさも深刻な状態にあること，公判段階において不合理な弁解を続けて恥じるところがないなど犯行後の行状も良くないこと等に徴すると，その刑事責任は重いというべきであり，弁護人が予備的に主張するように罰金刑に処すべき事案とは到底いえず，懲役刑の実刑を免れるものではないが，その罪質，前刑の執行猶予が取り消され合わせて服役しなければならないこと，家族の健康状態等被告人のために酌むべき事情をも十分に考慮して，主文のとおり量定した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年９月２６日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　杉森研二


さらに，④の点については，Ａは，被告人に渡した１０万円は，ＩやＨの分も含めた日当のつもりであったが，被告人には，そのことは特に説明していないと供述しているところ，被告人は，その受け取り自体を否認しているので，その認識は明らかでないが，被告人がＩを通じてＨを紹介したのは事実であるから，Ａが被告人に交付した１０万円の現金が，３人分の日当であったとしても不自然ではない。のみならず，被告人は，本件犯行前日から当日にかけて，Ａの車の運転手としてその指示に従って終始行動していたのであるから，１０万円は，このような被告人の行動に対する手間賃，日当として一概に不自然ともいえず，被告人が，上記の１０万円を受け取ったことから，当然に，本件について，被告人とＡらとの間に共謀があったと認定することも相当でない。(4)　他方，上記２の(5)のとおり，被告人の供述は，関係各証拠に照らし，明らかに不合理な部分が多々あり，総じて，その信用性は高いとはいえないが，上記の認定を総合的に検討し，これに被告人の供述態度を加味して判断しても，なお，被告人が，Ａらと本件住居侵入，強盗致傷，窃盗事件を共謀したと認めるには，合理的な疑いが残るといわざるを得ない。
第３　結論
以上のとおり，本件は犯罪事実の証明が無いことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言い渡しをする。
平成１８年１月１９日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判長裁判官　　笹野明義
裁判官　　佐茂　剛
裁判官　　小山裕子</s>しかしながら，日常生活動作やスポーツは自発的な動作であるから，これらが誘因となる場合を交通事故等の外力が誘因となる場合と区別することは，それなりの合理性を有する。また，原告は，本件事故を誘因として腰椎椎間板ヘルニアが発症したと主張しているにもかかわらず，本件現傷病が「とくに誘因なく徐々に発症するヘルニア」であることを前提とする主張もしており，原告の主張には矛盾がみられる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。イ　また，ラセーグ徴候が陰性であったからといって，直ちに腰椎椎間板ヘルニアの発症がなかったと断言することができないのは，原告の主張するとおりであるが，他方，前記のとおり，ラセーグ徴候が腰椎椎間板ヘルニアの臨床上昀も重要な徴候の一つであることは否定することができないから，ラセーグ徴候が陰性であったことは，本件旧傷病が腰椎椎間板ヘルニアであったか否かに関する重要な判断要素の一つであるというべきである。
ウ　次に，原告は，原告の腰部痛は，平成８年１２月２７日に「治ゆ」とされたときから，平成９年１２月１２日に痛みが増悪し，再発したときまで，継続的，間歇的にあったと主張する。
しかしながら，前記のとおり，原告は，本件事故の直後に腰痛を訴えた形跡がみられないし，Ｃ病院において受診した平成８年５月３０日以降，腰痛を訴えたことはあったが，たびたび腰痛がましになったと申告し，同年１０月９日から治ゆ（症状固定）と診断された同年１２月２７日までの間，原告が腰痛を訴えた形跡がみられないことからすると，原告の腰痛は徐々に回復していったものと考えられ，本件旧傷病が発症したと認められる同年５月２５日から本件現傷病が発症したと認められる平成９年１２月１２日ころまでの間，原告の腰痛が継続していたとは認め難いものというべきである。
これに反する原告の供述は，診療録等の前掲各証拠，ことに診断書（乙１裏面）に貼付された原告作成の付箋に腰痛に関する記載がないことに照らし，採用することができない。
また，第４腰椎の叩打痛と第５腰椎の圧痛が継続していたとしても，これらは腰椎椎間板ヘルニアに特有の症状ではないことからすると，この点を重視することはできない。
なお，平成８年１２月２７日付け診断書の写し（甲１３）において，「治ゆ」ではなく，「中止」に丸印が記載されているのは，原告がその後も健康保険により治療を受けられるようにするためであり（証人Ｃ医師），このことからＣ医師が将来の再発を予測していたということはできない。エ　さらに，原告は，本件現傷病と本件旧傷病の発症部位が同一であることを指摘するが，本件現傷病である腰椎椎間板ヘルニアが発症した第４及び第５腰椎間は，腰椎椎間板ヘルニアが昀も多く発生する部位であること（乙１９）からすると，発症部位が同一であることから直ちに本件現傷病と本件事故との因果関係を肯認する理由とはなり得ない。
オ　そして，原告は，一旦発症した椎間板ヘルニアの痛みが対症療法によって鎮静化し，その後，同ヘルニアを原因として痛みが再発することは，ままあることであると主張するが，本件旧傷病が腰椎椎間板ヘルニアであったと認めることができないのは前記のとおりである。
(4)　Ｄ病院の医師である訴外Ｄは，被保険者症状調査票の写し（甲１８）において，本件事故による腰椎捻挫と椎間板ヘルニアとの関係について尋ねられたのに対し，「腰椎捻挫にてヘルニアの悪化を来した事は否定できない。」との意見を記載し，同病院の医師である訴外Ｆも，「意見書の提出について」と題する書面（乙９の２）において，「原傷病との因果関係がないとは言えない。」との意見を記載しているが，これらは，医学上の客観的な根拠が明らかでないばかりか，前示のとおり，因果関係を否定する知見も存することからすると，同医師らの意見のみから因果関係を肯定することはできないし，他にこれを認めるに足りる証拠はない。(5)　したがって，本件現傷病と本件旧傷病との間に医学上の相当因果関係が存在すると認めることはできない。
４　結論
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，本件現傷病が本件旧傷病の「再発」に該当するとはいえないから，原告の労災保険法による療養補償給付の請求及び休業補償給付の請求はいずれもその支給要件を欠くものとして，これらを支給しない旨の本件各処分は相当であって，違法ではないというべきである。
第４　結語
よって，原告の本訴請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部


控訴人は，「いわゆる「独立した一体的な情報」論は，一個の情報の範囲が極めてあいまいであって，誤りである。本件支払明細書の明細欄に記録された情報については，調査活動費の支出が行われた年月日，金額，目的，取扱者名等というように重層的にとらえることができ，本件領収書についても，受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含む。）というように重層的にとらえることができるから，本件文書については，開示することが適当でないと認められるひとまとまりをもって不開示情報の単位を画すべきであり，その余の部分については，情報公開法６条１項により部分開示されるべきものである。」旨を主張する。しかしながら，この点についても，原判決が説示するとおり（原判決の３３頁～３４頁），本件支払明細書の明細欄の記録内容は，調査活動費の個々の支出ごとに，その支払年月日，支払金額，使用目的，取扱者名及び備考の各記述が一体となって独立した一個の情報とみるべきであり，本件領収書の記録内容も，調査活動費の個々の受領ごとに，その受領年月日，受領金額，受領者の氏名（印影を含む。）の各記述が一体となって独立した一個の情報とみるべきであって，これらの記述を細分化するのは相当でないから，控訴人の上記主張も採用することができない。
第４　結論
よって，控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　原田敏章
裁判官　鈴木陽一
裁判官　中村恭
（別紙）
文書目録
１　仙台地方検察庁の平成１０年度分（平成１０年４月から平成１１年３月まで）
の調査活動費支払明細書
２　仙台地方検察庁の平成１０年度分（平成１０年４月から平成１１年３月まで）
の調査活動費の個々の支払に関する領収書</s>そうすると，抗告人が住所としての実体を有する簡易宿所を住所として支障なく住所として届出することができるとの保証が得られているとはいえない現状において，αの住所が本来の住所でないとして，相手方が本件消除処分を行うことは信奉則に反して許されないといわざるをえない。これに対し，相手方の主張するとおり，αの所在地を住所として住民基本台帳に記録されている者の少なくとも大部分が同所に生活の本拠を有していない蓋然性が高く，しかも，大阪市選挙管理委員会においてその事実を認識していながら，このような者について公職選挙法４２条１項の定める選挙人名簿の被登録資格ないし同法9条2項の定める住所要件を一律に認めて大阪市議会議員の一般選挙等におけるその投票を認めるとすれば，選挙の管理執行の手続に関する規定に違反するものとして，選挙無効の原因となり得るものといわなければならない。すなわち，抗告人のように住民基本台帳法４条にいう住所すなわち生活の本拠でない場所を住所とする住民票の記載がされている者については，同法８条，住民基本台帳法施行令１２条３項の規定に基づき，職権により抗告人に係る住民票の消除をすることができるところ，住民基本台帳制度は，市町村において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行うことを目的とする制度として規定されたものであるが，住民基本台帳法において住民票の記載等は原則として住民としての地位の変更に関する届出によってするものとされており（８条，１４条１項，２１条，５１条等），住民基本台帳法及び公職選挙法は，住民基本台帳の記録等に基づいて選挙人名簿の登録，抹消及び同法２７条１項の規定による住所を有しなくなった旨の表示等をすることを予定していることにかんがみると，住民票の消除がされて市町村長から当該市町村の選挙管理委員会にその旨の通知がされた場合，その者が当該市町村の区域内に生活の本拠を有している可能性の有無いかんにかかわらず，当該選挙管理委員会は，その者が当該市町村長に対し当該市町村の区域内に住所を有していることを証明して職権による住民票の回復を受け，市町村長か当該選挙管理委員会にその旨の通知がされ，又はその者が当該選挙管理委員会に対し上記の証明をしない限り，その者について選挙人名簿への同法２７条１項の規定による住所を有しなくなった旨の表示及び同法２８条２号の規定による選挙人名簿からの抹消をすべきであり，そのような措置を講じることなくその者について選挙における投票を認めた場合には，選挙の管理執行の手続に関する規定に違反するものとして，選挙無効の原因となることがあると解される。そして，その趣旨からすれば，選挙管理委員会が選挙人名簿に登録されている者について生活の本拠でない場所を住所とする住民票の記載がされている事実を知った場合，職権による当該住民票の消除及びその旨の当該市町村長からの当該選挙管理委員会に対する通知がされていなくても，当該選挙管理委員会において同法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示をせずにその者の投票を認めることは，同様に選挙の管理執行の手続に関する規定に違反するものとして選挙無効の原因となると解する余地がある。そして，αの所在地を住所として住民基本台帳に記録されている者の少なくとも大部分が同所に生活の本拠を有していない蓋然性が高く，しかも，その事実が報道されているというのであるから，大阪市選挙管理委員会においてこのような者につき同法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示をせずに大阪市議会議員の一般選挙等におけるその投票を認めるとすれば，選挙の管理執行の手続に関する規定に違反するものとして，選挙無効の原因となると解する余地があるというべきである。
しかしながら，αを住所とする約３０００人の者を一律に判断すべきではなく，その中には，実際にαに居住している者もあると推測され，大阪市内に住所を認めることができない者も存在するかもしれないところ，抗告人は本案訴訟を提起し，本件執行停止申立事件を申し立てたこともあって，大阪市β×番内の簡易宿所が本来の住所であることが認められることになったのであるから，今後，本案訴訟等において他の住所があると判明しない以上，εに居住する住民として選挙権等を行使できることは疑いのない事実である。したがって，少なくとも，抗告人に限ると，本件消除処分をしないと，選挙無効の原因になる恐れはないというべきである。
その他，相手方主張の事情を掛酌しても，本件消除処分は，信義則に反して許されないといわざるをえない。
５よって，本件抗告は理由があるから，原決定を取り消し，本件執行停止の申立てを認容することとして，主文のとおり決定する。
平成１９年３月１日
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官横田   勝年
裁判官東畑良雄
裁判官植屋伸一


裁判長裁判官　　　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　　　　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　　　　　沖　　中　　康　　人</s>(1)原告は，突発性難聴に対するステロイド療法が従前から突発性難聴に対して第一選択として実施されてきた治療法であって，昀も普及している治療法であり，患者は昀も普及している治療方法を望むものであり，それが診療契約の一内容をなしているから，患者が他の治療法について説明を求めていない場合においても，ステロイド療法について説明しないことは説明義務違反になる旨主張しているところ，突発性難聴に対しステロイド療法が当時かなり広範囲に施行されている治療法であること，原告が被告病院の医師に対して被告病院が行っている治療法以外の説明を求めたことがないこと（原告本人調書１９頁）が認められ，被告病院医師がステロイド療法について原告に説明しなかったことは当事者間に争いがない。(2)そこで検討するに，患者は当該疾病に関し確立された治療法がある場合にはその確立された治療法を受けることを望むのが通常のことであり，かつそれが診療契約の内容となっていると解することができる場合もあるので，同治療法以外の治療法を実施しようとする場合には，確立された治療法について説明する義務があると解することができる。しかし，突発性難聴のように確立した治療法が存しない場合においては，２(1)において摘示したような医師の合理的な裁量に基づいて選択された治療法がなされることが診療契約の内容となるものであり，かつ，合理的判断をする患者もそれを望んでいるものと解されるのであって，単に多くの医療機関において採用されている治療法であるということから，患者から説明を求められていない場合においても，その治療法について説明すべきであると解することはできない。原告は，当該患者に対して昀も普及している治療方法を選択しないで，別の治療方法を施行する場合には，当該患者に対して，昀も普及している治療方法とその病院でこれから当該患者に対して実施しようとしている治療方法の各内容及び各治療方法の利害得失，昀も普及している治療方法を排除して別の治療方法を選択する理由などについて分かりやすく説明した上で，患者の同意と承諾のもとに治療を施行すべき注意義務があると主張しているが，医師からかような説明をされた上で判断を求められた患者はいかなる基準に基づいてこれを判断すべきか悩むことになり，医療現場に混乱をもたらし，ひいては適正な医療が行われなくなる恐れがある。したがって，原告のこの点の主張は理由がない。(3)原告は，リンデロン投与及びその投与中止時において，リンデロンがステロイド剤であること，その薬理作用，効果，副作用，投与目的，投与方法，投与量，予後，代替治療を説明すべきであると主張するが，この主張もステロイド療法が確立された治療法であると認められる場合に初めて問題となりうるものであるところ，かかる事実は認められないから，この点の原告の主張も理由がない。５争点(4)（予後見込みについての発言についての過失の有無）についての判断(1)原告本人尋問の結果（同調書４，１６，１７頁），被告Ｂの本人尋問の結果（同調書４～６頁）及び前記１(6)の事実によれば，原告は，９月４日，同月１２日に被告Ｂ医師に対して予後について説明を求めたこと，これに対して被告Ｂ医師は聴力の程度やめまいが激しく重度であることや年齢の影響から治癒が難しい旨を答えたことが認められる。しかし，原告に対し治る見込みはないことを断言するような言葉を用いたという原告の供述部分は，被告Ｂの本人尋問の結果に照らしこれを採用
できず，他に同事実を認めるに足りる証拠はない
(2)以上を前提に検討するに，医師が患者からその予後について説明を求められた以上は，当該患者の能力等に応じてその予後について自己の医学的知見，経験に基づきできるだけ正確な予後の見込みを伝えるべき義務があるといえる。そして，前記認定事実によれば，突発性難聴の予後は悪いことが認められ，特に発症時の平均聴力レベルが９０デシベル以上の高度難聴例，回転性めまいを伴う症例などが予後不良とされ，原告はこれに該当すること，若年ほど改善率がよいとの報告例もあること（１(2)ウ）からすると，(1)の説明内容は医学的知見に沿ったものであったと認められる。したがって，被告Ｂ医師の原告に対する予後の告知に関し注意義違反があったとは認められない。
原告は，突発性難聴について安静が重要とされていることから，かような予後告知は許されない旨主張しているところ，たしかに，かような病症においては，医師が患者から説明を求められていないにもかかわらず予後が悪い旨の告知をすることは相当性に欠ける場合があるが，説明を求められた以上は，特段の事情がない以上，正確に述べることが求められているといえるから，この点の原告の主張も理由がない。
６以上のとおりであって，原告の被告らに対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，原告の被告らに対する請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官佐久間邦夫
裁判官樋口英明
裁判官大野千尋


それゆえ，本件課税処分に無効事由が存在しない以上，本件課税処分の違法性の承継を理由として本件差押処分が違法となる余地はない。
第５　結　論
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　紙浦健二
裁判官      今中秀雄
裁判官      五十嵐　章　裕</s>カ　原告は，刊行物１には，建物が，通常一般の木造住宅と異なることについて何ら記載されておらず，本件特許に係る願書に添付の図面【図８】に示された高さ寸法からすると，本件発明１の３階建ての建物において，２階上部までの高さ寸法は１階高さ２．４ｍ，２階床厚０．２ｍ，２階高さ１．２～２．０ｍの合計約３．８～４．６ｍとなり，１階に蔵型収納室を設ける場合の１階の高さ寸法（建築基準法による居室の最低天井高さ２．１ｍ，蔵型収納室の高さ寸法１．４ｍの合計約３．５ｍ）とは異なるものであり，したがって，本件発明１の建物と，刊行物１記載の建物とは全く異なるものというべきである旨主張する。しかしながら，前記(1)ア，イに認定したとおり，刊行物１においては，１階北側水回り関係諸室の天井を低めに抑え，また，１階南面居室を高い天井にするために上積みされた高さとすることが記載され，通常一般の木造住宅とは異なり，収納スペース（多目的スペース）を設けるための特別の工夫がなされていることは明らかであるし，また，本件訂正明細書の特許請求の範囲には，１階の高さ寸法が規定されているわけでもなく，１階に蔵型収納室を設けるという前提自体も，引用発明に基づくものとはいえず，何ら根拠のないものであるから，原告の主張は採用できない。原告は，本件審決が，「階」は，「(1)床によって区切られる内部空間の層。(2)建築物の層を数えるのにいう。」と定義されており，また，「床」は，「空間を水平方向に仕切る建物の部位で，人間や物がその上に乗ったり置かれたりする。」，「天井・壁とともに建物内部空間を構成する普通水平な底。」と定義されていることから，引用発明における「多目的スペースを組み込んだ１～２階の中間である中間層」は「２階であるということもできる」と判断したことについて，上記定義からでは，「押入れの中段」，「天袋」，「屋根裏収納」も，「階」といえることになり，当業者の常識に反するから，上記定義に基づいて，引用発明の「多目的スペース」を「２階」と判断することはできないとも主張する。しかしながら，引用発明の「多目的スペース」は，「押入れの中段」等とは異なる構造のものであることは明らかであるから，「押入れの中段」が，上記「階」の定義に入らないからといって，上記の「多目的スペース」が，「階」でないということはできない。
キ　以上検討したところによれば，相違点(1)に関し，表現が異なるだけで，実質的には相違していないことになるとした本件審決の認定判断に誤りがあるということはできない。
なお，原告は，本件発明１と引用発明とは同一の発明ではないにもかかわらず，本件審決が，両者の相違点について他の公知文献を示さず，また，周知技術であるか又は設計事項であることを示すことなく，引用発明のみから本件発明１の容易想到性を認定したのは誤りである旨主張する。しかしながら，本件審決は，相違点(1)に関して実質的に相違するものではないとした（この判断が相当であることは既に説示したとおりである。）上，相違点(2)については，設計事項であると判断しているのであり，この点の判断に誤りはない。原告のこの点の主張は，既に説示したところと異なる見解に立つものであって，採用できない。したがって，原告主張の取消事由１には理由がない。
２　取消事由２（本件発明２，３の進歩性に関する判断誤り）について(1)　原告は，本件発明２，３は，いずれも本件発明１を引用するものであるところ，本件発明１の進歩性に関する本件審決の判断には誤りがあるから，本件発明２，３の進歩性に関する本件審決の判断にも誤りがある旨主張する。しかし，本件発明１の進歩性に関する本件審決の判断に誤りがないことは前記１に説示したとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠き理由がないというべきである。
なお，本件発明２，３は本件発明１を引用し，これをさらに限定するものであるところ，それらの限定事項が，いずれも設計事項であって，当業者において容易に想到できるものであることは，本件審決の判断するとおりである。(2)　したがって，原告主張の取消事由２には理由がない。３　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，本件審決に他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人


２　よって，第１審被告の控訴に基づき，原判決中第１審被告敗訴部分を取り消し，取消しに係る第１審原告の請求を棄却し，第１審原告の控訴を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　長門栄吉
裁判官　渡邉和義
裁判官源孝治は転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　長門栄吉</s>裁判長裁判官　　内   田   計   一
裁判官　　後   藤　      隆
裁判官　　後   藤   　   誠</s>以上の諸事情からすると，本件の犯行態様等から，被告人には，自己中心的で危険な犯罪傾向が存することは確かであるものの，それは被告人の社会性の欠如と精神的な未熟さに由来するものと考えられ，その年齢や従前の被告人の行動等から，いまだその犯罪傾向は，相当深化しているとか，固着化しているとは認められないというべきである。したがって，この点もまた，死刑選択の当否の検討に当たっては，考慮すべき事情であると解される。エ　さらに，被告人は，滞納していた学費相当分の現金を何とか他人の力を借りずに調達しようとしたが，思いどおりに現金を作ることができず，ついに学費納付期限を翌日に控え，焦りが高じて，本件強盗殺人等の重大事犯を敢行したというものである。この点，その自分本位な性格等からアルバイトを簡単に辞めてしまい，また，窃盗を続ければ何とか学費を工面できるといった安易な考えから，結局，窃盗によっても学費相当額の金員を得ることができずに自らを窮地に追い込み，挙げ句の果てに，学費の捻出に窮して上記重大事犯に至ったという経緯において，その責任の大半は被告人にあるということができるものの，被告人は，窃盗を続けながらも大学での勉強を続けて，上位の成績を修めており，滞納している学費についても，それまで何かと援助を受けてきた親類に相談していれば貸してもらえた可能性が高かったのに，これ以上親類に迷惑をかけられないとの思いなどから，自ら工面しようとして上記重大事犯を惹起してしまったという面もあり，その経緯に一片の酌量の余地もないともいい切れないものがあって，全くの遊興費目的で犯行に及んだ場合や，堕落した無為徒食の生活を続ける中で金銭に窮して犯行に及んだ場合等と同程度の厳しい非難を，被告人に対して向けることができないこともまた，否定できないところである。オ　その他，被告人が，逮捕当初から，本件に至る経緯や犯行動機，犯行状況，更には犯行後の隠蔽工作に至るまで，本件各犯行の全容を素直に認め，また，捜査官にも知られていなかった事情や起訴されていない余罪を含めて，詳細な供述をしてきたこと，自らの犯した罪の重大さに対する自覚を次第に深めつつあるとともに，各被害者に対する謝罪の弁を述べ，また，被害者又は遺族に対して謝罪の手紙を送付するなど，反省の態度を示していること，現住建造物等放火による人的被害はなかったこと，前科がないこと，これまで勉学そのものは真面目に励んできたこと，２４歳といまだ若年であることなど，被告人のために酌むべき事情も存する。
もっとも，遺族や各被害者の立場を考えれば，上記のアないしオの各事情を過大評価すべきでないことは当然ではあるが，こと死刑選択の当否を検討するに当たっては，決して無視できない事情であるというべきである。そして，これらの事情を総合考慮すれば，被告人には自己中心的で危険な犯罪傾向が認められるとはいえ，それが相当に深化しているとか，固着化しているとはいえず，検察官が主張するように，もはや改善更生の余地が見出せず，矯正が不可能であるとまでは評価できないのである。
７　以上，検討したとおり，本件の量刑において最も重視すべき，強盗殺人事件及び強盗殺人未遂事件について，その罪質及び犯行態様がまことに悪質で，生じた結果も重く，被告人の刑責は重大極まりないといえるが，他方において，殺害された被害者が１名にとどまっており，負傷した１名は死亡したのに匹敵する状態にあるとまでは評価できないという点は，死刑選択の当否において消極的な要素として斟酌せざるを得ないこと，犯行現場において確定的殺意が形成されたという経緯等からすれば，高度の計画性は認められず，また，矯正教育による改善更生の余地がないほど，被告人の犯罪傾向が相当に深化しているとか固着化しているとまではいえないことなど，被告人のために酌むべき事情が種々認められ，更に，上記のとおり，死刑の適用はまことにやむを得ない場合にのみなされなければならないことなどの事情を総合的に考慮すると，罪刑の均衡の見地，一般予防の見地及び近年の我が国における死刑求刑事案に関する量刑の実情のいずれの見地からも，本件において，被告人を死刑に処することが，まことにやむを得ない場合に該当するとまではいい難い。そうすると，本件では，被告人に対し無期懲役刑を科することとし，自己の犯した罪の重大さ，深刻さを改めて深く自覚させ，生涯にわたって，殺害した被害者の冥福を祈らせるとともに，強盗殺人未遂の被害者等に対する贖罪と猛省の日々を送らせるのが相当であると考えた。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・死刑，大型万能包丁の没収）
平成１６年１０月２９日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　東尾龍一
裁判官　　　瀬田浩久
裁判官楡井英夫は填補のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　東尾龍一


３　よって、控訴人の請求を棄却した原判決を変更し、控訴人の被控訴人に対する請求は、金１２万７３１４円の支払を命ずる限度で理由があるから、この限度で請求を認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　藤　山　雅　行
裁判官　大須賀　綾　子
裁判官　　筈　井　卓　矢</s>イ　この昀高裁判決の理論を推及するなら，被告丙は，原告に対し，過払金に年６分の利息相当金を付した金額を請求できる権利があると解される。この点，確かに，不当利得の発生自体は，原告の主張するとおり，民法上の原因によって発生するともいえなくなく，しかも昀判昭和５５年１月２４日によれば，商行為である金銭消費貸借に関し，利息制限法の制限を超えて支払われた利息等についての不当利得返還請求権の消滅時効期間は１０年であるとされているとはいえ，しかしながら，不当利得返還請求権は，一定の財貨の取得・移動が形式的には必ずしも不当でなくとも，実質的に不当な場合に公平の観念に従って，その調整を図るものであるところ，原告がそもそも金融業を営む商人であるのはもちろんのこと，被告丙についてみても，本件の取引は手形貸付であって，原告との間で，前記のとおり，本件包括基本契約であるところの手形貸付取引契約を締結しているという意味で，絶対的商行為を行う者（商法５０１条１項４号［大判昭和６年７月１日民集１０－４９８］，あるいは２号）なのであって，もし本件に関し，原告の不当利得に関する行為の介入がない場合には，被告丙において，手形における利息年６分に相当する金額を，社会通念上，取得ないし維持確保することができたといいうるのであり，従って，手形貸付にまつわる被告丙の原告に対する過払金については，この割合の額の利息相当金を付したものを原告において返還することが，公平の理想にかなうものと解されるからである。そうでないと，手形行為による利息は年６分であるのに，これを振り出して手形貸付けを受け，その結果，過払金が生じた場合には，年５分の利息相当金が付されるにすぎないというのでは，余りに均衡を失し，妥当でない（しかも，原告は，金融業者であって，かかる過払金等を元手に年６分を大きく超える利率で貸し付けていることや，この種過払の有無等に関しては，金融の専門家として高度の注意能力があることをも併せ勘案すべきであり，少なくとも，前記のとおり，商事法定利息に相当する年６分の利息相当金を付するのが公平・妥当である。）。上記昭和５５年の昀判は，消滅時効に関する判例であって（不当利得返還請求をする側にとって有利な解釈したものともいえなくない。），不当利得の返還範囲に関する民法７０３条ないし７０４条の当審の解釈とは必ずしも相容れないものではない。ウ　仮に，前項のとおりでないとしても，原告は，金融業者であって，金銭消費貸借及び金銭回収並びにその弁済充当関係等につき不断に注意し厳正に管理しているのであって，また利息制限法の趣旨やその過払金返還に関する昀高裁判例等にも照らせば，過払の発生については，当然に把握していたものと評価せざるを得ず，そうだとすれば，原告は，被告丙の過払いにつき，少なくとも民法７０４条の悪意の不当利得者であったということができ，その場合には，過払金に年６分の金員を付して返還するのが適当であると思料される。エ　以上のとおりであって，この点の原告の主張は採用できない。
４　まとめ
(1)　利息相当金計上前
平成３年１月２１日以降の制限超過利息を算出した結果，被告丙の原告に対する過払金は，合計３４６万０６７２円（３０９万７６９１円及び３６万２９８１円）であるところ，前記第２の２(4)の７８５万円から，同(5)の弁済金３００万円を差し引いた，４８５万円の残元本債権とを，対当額で相殺する旨の意思表示をし，同意思表示は平成１１年２月１８日に到達した。
これによれば，原告は，被告らに対し連帯して１３８万９３２８円の債権を有していることになる。
(2)　ところが，前記のとおり，過払金には年６分の利息相当金を付して返還すべきであり，その額は，別紙計算書のとおり，合計４８万７７２０円であり，これをも差し引くべきであり，これによれば，原告は，被告らに対し連帯して９０万１６０８円の債権を有していることになる。
５　結語
そうすると，原告の各本訴請求は，被告らに対し連帯して９０万１６０８円及びこれに対する本件訴状の送達の翌日である平成１１年７月２７日から支払済みまで年３０パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がなく，いずれも棄却を免れない。
よって，主文のとおり判決する（訴訟費用につき仮執行宣言は付さない）。
佐賀地方裁判所民事部
裁判官　　　　早　　川　　真　　一


四　争点４（本件懲戒解雇は不当労働行為に当たるか）について１　乙支部の副支部長であった被控訴人及び同支部長であったＢに対する本件の懲戒解雇は、被控訴人及びＢが本件運行管理体制を是正する目的で本件告発をした約３か月後に行われたこと、被控訴人は、本件懲戒解雇後、組合本部から退職届と乙支部の執行委員を辞任する旨の誓約書の提出を求められたが、これを拒否したのに対し、被控訴人とともに懲戒解雇されたＢは、組合本部を通じて控訴人に退職届を提出し、控訴人から懲戒解雇を任意退職扱いに変更されて再雇用され、その後は乙支部の役員に就かず、組合活動の第一線から退いたことは、前記認定のとおりであり、被控訴人本人の供述及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、本件懲戒解雇以前にも、執行委員会終了後に食事をしながら組合活動その他の話合いをしたことがあったが、控訴人がそのことに対して職場離脱を理由に懲戒処分を行ったことはなかったことが認められる。
２　しかしながら、他方、いわゆる「公出」等による控訴人の乗務員の長時間労働は、控訴人と富士見交通支部との間で締結された協定に基づいて行われていたものであること、このため本件運行管理体制を告発することは、多くの組合員の意に反することでもあり、被控訴人らが執行委員の一部の意見を聞かず、かつ、組合の機関決定を経ることなく、本件告発を行ったことに対する組合員の反発が強かったことから、組合本部は、Ｂと被控訴人に対して本件告発を取り下げるよう指導したが、両名がこれに従わなかったため、組合本部役員が本件告発を取り下げたこと、被控訴人は、Ａ副委員長から就業態度の改善是正を促されていたにもかかわらず、これに応じようとせず、非違行為を重ねた上、本件懲戒解雇の直接の契機となった前記のような職場離脱及び営業車両の飲酒運転という重大な非違行為に及んだばかりでなく、その後もこれについて反省する態度が窺われなかったこと、本件懲戒解雇後、乙支部及び丙支部は、それぞれ被控訴人の本件懲戒解雇問題に関する支援をしないことを決定するとともに、乙支部は、被控訴人の組合員としての権利を停止する処分をしたことなどの事実が認められるのであって、これらの事実を併せ考えると、本件懲戒解雇は、被控訴人の就業態度の不良を理由として行われたものと認めるのが相当であり、労働組合の役員であった被控訴人の組合活動を嫌忌し被控訴人を排除する意図で行われたものと認めることはできない。３　したがって、本件懲戒解雇が不当労働行為に当たるとの被控訴人の主張は、採用することができない。
第四　結論
以上のとおりであるから、被控訴人の請求は理由がないものとして棄却すべきである。
よって、被控訴人の請求を認容した原判決は不当であるから、これを取り消し、被控訴人の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第６７条第２項、第６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　魚　住　庸　夫
裁判官　　飯　田　敏　彦
裁判官　　菅　野　博　之</s>ウエストロードは昭和６３年１０月開業し，名古屋市ｋ区ｌに店舗を構えていたが，平成１０年３月か４月に立ち退いて店舗を閉鎖し，その後は自宅で営業している，本件車両は，大阪泉の吉沢自動車関係から登録の１週間か１０日前に仕入れたが，裏付けとなる帳簿等は存在しない，本件車両と自動車登録上の前所有者であるＫとの関係は知らないし，本件車両が抹消登録されてから再度の新規登録までの１年半の状況については聞いていない，Ｂとは３，４年前からの知り合いであり，Ｂに本件車両を見せた記憶はあるが日にちは不明であり，同人が購入意思を回答した時点も覚えていない（乙７）。
エ　本件駐車場利用者に対する聴取り調査
本件車両は赤色のフェラーリであって人目に付きやすい車両であるが，平成１２年８月ころ駐車されていることが確認されているが，それ以前に駐車場に駐車されたことは確認されていない（乙１３）。
(5)　本件契約の際には契約書は作成されておらず，残代金４８０万円の領収書の日付は平成１２年２月５日であって（甲３の２），原告に対する新規登録の日である同年３月２２日と異なっているが，原告はその理由を知らない（原告本人）。(6)　原告はＧの聴取り調査の際に，本件車両の鍵は１本だけ受け取ったと説明しているが（乙３），本件盗難事故後，Ｇが原告から交付を受けた鍵は複製のものであった（証人Ｇ）。
(7)　原告は本訴提起後，本件車両はネットオークションで購入したと主張しているが，ネットオークションでは，履歴に問題のある車両が取引の対象となることは考えにくく，かつ落札した場合はその購入代金を短期間に決済するのが一般的である（乙２４，弁論の全趣旨）。
３　２で認定した事実によれば，本件盗難事故に関し，以下のとおり疑問点があり，前記推認を覆す特段の事情があるというべきである。原告の主張する本件車両の購入代金９８０万円につき，その裏付けとなる客観的資料は何ら存在しない（本件車両購入時においては，原告の郵便貯金は全額払い戻されていたことは前記認定のとおりである。）。また，原告の主張によれば，売買の目的物である本件車両の引渡や自動車登録も受けないまま，残代金４８０万円を支払ったこととなり，本件車両の購入目的がＢに使用させることであって，原告自身が本件車両を使用することに関心がなかったとしても，高額な商品を購入した者の行動として極めて合理性を欠くものと言わざるを得ない。本件車両の購入経緯につき，原告は，Ｇの聴取り調査に対して，ネットオークションで購入した旨の説明をせず，ウエストロードのＣもＧに対し，本件車両は大阪泉の自動車業者から仕入れた旨説明しているもので，購入経緯についても多大な疑問がある。
さらに，本件車両は原告購入後，Ｂがもっぱら使用し，本件駐車場に駐車することもなかったが，本件盗難事故の直前から，本件駐車場に駐車するようになり，その後盗難事故が発生したものであるが，もっぱらＢが使用していた本件車両をこの時期に本件駐車場に駐車するようになったことにつき，何ら合理的な説明はなく，この点についても疑問がある。
以上のとおりであって，偶然な事故の推認の基礎となる事実が，本件車両の喪失及び盗難届の提出のみであることを考慮すると，上記疑問点を総合すれば，本件においては前記推認を覆す特段の事情があるというべきである。したがって，その余につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁　判　官　　丸地明子