しかしながら，控訴人Ａは被控訴人の公平委員会に登録された職員団体でない以上，上記(1)に判示したとおり，Ｃ校長が控訴人ら主張の交渉事項について当局性を有し，交渉に応ずることが望ましいとしても，これに応ずるかどうかはその裁量に基づくものであるから，控訴人らの主張は採用できない。(3)　本件において，Ｃ校長は，控訴人Ａに対し，法５５条１項に基づく職員団体交渉としてではなく，話し合いならば応ずるとして応対したところ，控訴人らは，Ｃ校長に交渉応諾義務があることを前提として，地方公務員法上の交渉にこだわり続けたため，控訴人Ａの申入れに応じなかったものであって，Ｃ校長の所為に何ら違法はない。
第４　結論
以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これをいずれも棄
却することとし，主文のとおり判決する
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄</s>そして，原原出願から分割出願として特許出願できる発明は，上記出願公告に係る公報の明細書に記載された発明に限られる（平成５年改正法による改正前の特許法６４条の規定に照らし，原原出願の出願公告後においては，原原出願明細書の削除された事項から特定される発明は，もはや原原出願に係る発明とはなり得ないと解される。）から，上記出願公告及び上記平成４年１月２３日付け補正書による補正前の原原出願明細書の記載に基づき，あるいはこの記載を参照して，原出願明細書及び本件明細書に“接着滞留域”（堆積部分）を形成する構成に限定しない包装積層品のヒートシールの方式の装置が記載されていると解することはできない。
本件明細書の「特許請求の範囲」には，突条に対応しないシール帯域の外方の領域において“シールされた２つの層において，滞留し，混合された接着層（接着滞留域・堆積部分）を形成する装置に係る発明が記載されており，原出願明細書にも，当該発明が記載されているとことは前記(2)，(3)に認定したとおりであり，原原出願明細書の上記記載はこの認定を左右するものではない。２　取消事由２（本件審決の第２の３(2)の判断の誤り）について原告は，本件発明は，“包装積層材料（１０，１１）の溶融した熱可塑性材料を滞留する領域”（接着滞留域・堆積部分）を形成しない“積層材料のヒートシール装置”であることから，本件手続補正により本件明細書の「特許請求の範囲」の記載に挿入された部分に係る“非対称的に位置して設けられた突条”の機能は，本件当初明細書に記載された“非対称的に位置して設けられた突条”のそれとは相違するというべきところ，本件当初明細書には，本件発明の上記構成については何ら記載されておらず，また，上記構成は本件当初明細書の記載から自明なものでもないから，本件手続補正は本件当初明細書の要旨を変更するものである旨主張する。
しかしながら，本件明細書の「特許請求の範囲」に記載された本件発明が，突条に対応しないシール帯域の外方の領域で互いに対向して位置する熱可塑性の層を固体の状態に保ち，互いに対向して押し付ける構成”を採用し，その領域において“シールされた２つの層において，滞留し，混合された接着層（接着滞留域・堆積部分）を形成する装置であると認めるべきことは，前記１(2)に説示したとおりである。そして，本件当初明細書（甲１５）の「発明の詳細な説明」及び本件特許出願添付の図面には，前記１(3)イに認定の原出願明細書の「発明の詳細な説明」及び原出願添付の図面と同様の内容が記載されており，原告の自認するとおり，その記載によれば，そこには，突条が対称となる位置に設けられる場合と非対称となる位置に設けらる場合のいずれについても，突条に対応しないシール帯域の外方の領域において“シールされた２つの層において，滞留し，混合された接着層（接着滞留域・堆積部分）を形成する包装積層品のヒートシール装置に係る発明が開示されているということができる。
したがって，本件手続補正により本件明細書の「特許請求の範囲」の記載に挿入された部分に係る“非対称的に位置して設けられた突条”の機能は，本件当初明細書に記載された“非対称的に位置して設けられた突条”の機能と変わらないというべきである。
これと異なる見解に立ち，本件明細書の「特許請求の範囲」に記載された非対称的に位置して設けられた突条”は接着滞留域（堆積部分）を形成しないものであるところ，このような機能を有する“非対称的に位置して設けられた突条”は本件当初明細書には記載されていないから，本件手続補正は要旨変更に当たり違法であるとし，このことを前提に本件特許が特許法２９条１項３号に違反するとする原告の主張は，その前提において理由がない。
本件審決の第２の３(2)の判断は，本件手続補正が違法なものではないとした理由付けにおいて適切を欠くが，その結論に誤りがあるということはできない。３　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，本件審決に他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　　青　　栁　　　　　馨
裁判官   　　　   沖　　中　　康　　人


平成１７年９月１６日判決言渡　同日判決原本領収　裁判所書記官平成１７年（少コ）第１３３号（通常訴訟移行）損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年９月９日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，１０万円を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，４０万円を支払え。
第２　請求原因
１　原告は，平成１６年１１月２８日午後１時３０分ころ，ＪＲ札幌駅構内待合所に入ったところ，先に入所していた被告が禁煙区域であるにもかかわらず喫煙していたので，被告に対し，喫煙指定場所で喫煙するように促した。これに対し，被告は，原告に近寄り「何か文句があるのか。」と威嚇するような発言をしつつ喫煙場所に移動した。
２　約２０分後，被告は，上記待合所に戻って再び喫煙を始めたが，原告と目が合うや否や，原告に近寄り喫煙していたたばこの灰を原告の頭上から掛けた。３　原告は，注意しても改善されないと思い，被告に対する注意をあきらめ，○○警察鉄道警察隊に通報し，その場を立ち去った。その後，原告は，平成１６年１２月１１日，○○警察鉄道警察隊を訪ねて被害届の提出と実況見分に立ち会った。４　原告は，被告の上記行為によって灰をかぶり着用できなくなったセーター代１万３０００円及び慰謝料３８万７０００円（合計４０万円）の損害を受けた。５　よって，原告は，被告に対し，上記不法行為に基づく損害賠償請求権として４０万円の支払を求める。
第３　理由
１　被告は，公示送達により口頭弁論期日の呼出しを受けたが，同期日に出頭しない。
２　証拠（原告本人の供述）によれば，損害額を除き，請求原因事実を認めることができる。原告はセーター代を損害と主張するが，原告本人の供述によれば，セーターを洗濯すれば使用することが可能であることが認められ，他に使用できないと認めるに足りる証拠もないから，セーター代を損害と認めることはできない。次に，原告は慰謝料を主張するが，原告本人の供述によれば，当時待合所には１０名程度の客がいたが，原告以外誰も被告の喫煙を注意しなかったこと，原告が注意したところ，被告から威嚇されたこと，原告は被告から突然頭の上に火の付いたたばこの灰を落とされたこと，原告は被害届の提出などのために東京から札幌まで出向いたことが認められる。そうすると，公衆のマナー違反に対し見て見ぬ振りをする風潮がある中で，正義感から勇気を出して喫煙を注意したにもかかわらず，注意に従わないばかりか，灰を掛けるという反抗までされ，その上被害届の提出などのために再び札幌まで出向かざるを得なかったことにより精神的な苦痛を受けたと考えるべきであり，この原告が受けた苦痛に対する慰謝料としては１０万円が相当である。
２　以上から，原告の請求は１０万円の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないので棄却する。
東京簡易裁判所少額訴訟４係
裁　判　官　　行　田　　　豊</s>しかし，担当ワーカーがホームヘルパー派遣申請の対象者について行う実態調査は，高齢者福祉サービスの適正な提供を目的とするものであり，この実態調査について担当ワーカーが作成するケース記録には，ホームヘルパー派遣の要否という観点から，実態調査によって得られた派遣対象者の身体的・精神的状況，日常生活動作の状況，介護の状況，家族の状況，生活環境，サービスへの要望等の情報及びこれらに基づく担当ワーカーの専門的所見が記載されるのであるから，必要な事項について的確な表現を用いた記載がなされることを前提とする限り，担当ワーカーの所見部分を対象者に開示しても，担当ワーカーと対象者の間の信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるとは認め難い。そして，担当ワーカーは，ケース記録の作成に当たり適切な表現を用いるよう努めるべきであり，適切を欠く表現を用いてしまった場合には，対象者への開示の際に表現上の問題点について補足的に説明することによって信頼関係の維持に努めるべきである。したがって，このようなケース記録について，一般的に，担当ワーカーの所見部分を本人に開示することにより担当ワーカーの評価，判断等に著しい支障が生じるおそれがあると認めることはできない。なお，担当ワーカーは，所見部分の開示によって生じるかもしれない対象者との軋轢をおそれて必要な事項を記載しないといった対応をすべきではなく，必要な事項について的確な表現をもって記載するよう努めるべきであることはいうまでもない。
また，本件非開示部分には，控訴人がＡをどう思っているか，控訴人がＡからどう思われているとかという事項についての控訴人の発言及びこれについての担当ワーカーの理解，評価が記載されており，その表現が適切を欠き，Ａに知られると控訴人の立場がなくなるような表現になっていることが窺えるのであるが，控訴人自身が開示請求をしていることは本件取消訴訟自体において明らかであるから，開示された自己情報を控訴人がＡに知らせた場合の成り行きまでを考慮して非開示事由該当性を判断するのは相当ではない。なお，控訴人本人尋問によれば，控訴人は高齢ではあるが，質問に対して的確な応答をしており，本件開示請求をするについての意思能力はもちろん，これと関連する事項についても一応の判断能力を有していることが認められる。さらに，控訴人とＡの間には被介護者と介護者としての１０年以上にわたる信頼関係があるのであって，ときにＡにおいて介護にともなうストレスがあったとしても，控訴人の自発的意思により本件非開示部分をＡに見せる限りにおいては，両者の間に軋轢が生じるとは考えられない。以上によれば，本件非開示部分を控訴人に開示することにより，控訴人と担当ワーカーとの信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるとは認められず，本件非開示部分に係る情報が，本件条例１４条２項（２）所定の「個人の評価，診断，判定及び選考等に関する情報に関する情報であって，本人に開示することにより，当該評価，診断，判定及び選考等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの」に該当すると認めることはできない。
４　したがって，本件非開示部分に係る情報を本件条例１４条２項（２）により非開示とする理由はなく，本件条例１４条２項（２）該当性を理由とする本件処分（本件非開示部分開示拒否処分）は違法であり，取り消されるべきものである。よって，原判決を取り消し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官　奥山興悦
裁判官　杉山正己
裁判官　山崎まさよ
（別紙）省略


ところで，被告が加盟店に対し詐欺を理由に本件活水器の売買契約を取り消した場合には，その事由を原告に主張することができる（割賦販売法３０条の４）が，本件では，被告は原告に対して詐欺を理由に立替払契約を取り消したのである。しかし，原告の従業員が被告を騙したのではないから，詐欺を理由に立替払契約を取り消すことができるかどうかは問題であるが，加盟店が信販会社である原告の立替払契約締結の代行をしている（甲１）のであるから，売買契約と密接不可分な関係にある立替払契約が詐欺による瑕疵ある意思表示によって締結されたと解することができる。仮に，詐欺を理由に立替払契約を取り消すことができないとしても，上記１の(3)で認定したように，原告は，水質検査を装って消費者の不安感をあおり，高
額な活水器を売りつ
ける悪質な訪問販売がはびこっていることを知っていたのであるから，被告のような７８歳の一人暮らしの女性に対しては本件立替金残金の支払請求を差し控えるべき信販会社としての社会的責任がある。すなわち，権利の行使は，原告個人の利益と社会全体の利益の調和において行われるべきで，社会的に許容される範囲・限度を超えることは権利の濫用である（民法１条３項）。
よって，原告の請求は理由がない。
東京簡易裁判所民事第２室
裁　判　官       横　　田　　康　　祐</s>二、調査嘱託）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人が、ＵＮＨＣＲからマンデート難民の認定を受けたことが認められるところ、①　ＵＮＨＣＲは、ＵＮＨＣＲ事務所規程所定の責務（マンデート）に基づき、家族との再会、自主帰還、第三国定住あるいは種々の物的支援などの各種保護を与える前提として、独自に「難民」認定を実施しており、ＵＮＨＣＲによって認定される「難民」は、「条約難民の申請が不認定処分になった人でも、マンデート難民と認定されることがある」（乙六二）とされるように、難民条約所定の保護を与えることを目的とする締約国による難民認定とは目的・対象を異にし、条約難民とほぼ同様に定義されている規程六項にいう難民のみではなく、規程が採択された後に「高等弁務官の関心の対象となる者」として、国際連合総会及び経済社会理事会の決議中に反映された難民的状態に置かれた他の部類の者についても、認定の対象としていること、②　この「高等弁務官の関心の対象となる者」の概念は、世界各国の様々な事件の発生に伴い、一九五一年のＵＮＨＣＲ事務所規程に定められている定義の範囲を超えて変化し、今日では大規模な難民の集団移動において個別の認定審査が不可能な場合に考慮される「一応の難民」、厳密には難民の条件を満たしていなくとも本国の事情により難民に類似した状況に置かれた者を援助・保護するための「避難民」、難民にも難民に類似した避難民にも当たらないが人道支援の必要がある国内避難民などもＵＮＨＣＲの難民認定の対象となっていること、③　ＵＮＨＣＲが控訴人を難民と認定した根拠は、難民条約一条Ａ（２）とほぼ同内容の事務所規程六条（Ａ）（ｉｉ）の難民の定義によるものであること、④　ＵＮＨＣＲは、平成九年から、控訴人が難民に該当するとの見解を法務省に示してきたこと、⑤　ＵＮＨＣＲが、難民条約の加盟国が難民認定をしなかった場合に調査を実施する主な理由は、難民条約三三条のルフールマン（自由を奪われる恐れがある国に難民を送還すること）を事前に防止することにあり、マンデート難民は迫害を受けるおそれのある国に送還されないようＵＮＨＣＲにより保護されるものであること、⑥　マンデート難民の認定は、加盟国に難民であることを認めるよう求めるものではないこと、以上の事実が認められ、右の事実からすれば、ほぼ同内容の難民条約及びＵＮＨＣＲ事務所規程を前提にしても、加盟国とＵＮＨＣＲとで、難民該当性の判断自体が食い違うことも十分にあり得ることというべきである。
そして、本件全証拠によっても、ＵＮＨＣＲの判断資料が本件裁決におけるそれと同様のものであるか否か明らかではないのであるから、ＵＮＨＣＲが難民として認定したことから、直ちに被控訴人法務大臣の判断に根本から見直すべき問題点があるいうことはできないというべきである。
証拠（甲五〇の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、現在もなお民主化運動に従事していることが認められるが、このことを考慮しても、なお引用した原判決認定のような事情、特に控訴人の活動が本邦内に止まっていることを考慮すれば、控訴人が迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するものと認めるには足りず、本件裁決において被控訴人法務大臣が裁量権を逸脱又は濫用したということを認めることはできない。
五　控訴人の主張５について
控訴人は、法五三条では送還先は必ずしも国籍国である必要はないとされ、どの国を送還先にした退令を発付するかの点で主任審査官独自の判断の余地が存するから、退令独自の違法性が想定できないという被控訴人主任審査官の主張は失当である旨主張する。
この点については、確かに退令の独自の違法性はあり得るものと解されるが、既に説示したところによれば、本件退令発付における被控訴人主任審査官の判断に違法はないというべきである。
よって、右と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一一民事部
裁判長裁判官　瀬戸正義
裁判官　井上稔
裁判官　河野泰義


本案行政訴訟事件の判決が確定するまで現在の状態が継続することになれば、ｇはさらに長期にわたって職場復帰できないばかりではなく、経済的にも多大の損失を被ることになり、また、同人の組合活動も大幅に阻害されることとなる。また、ｇからは、疎甲第４号証のとおり、早期に緊急命令を申し立ててもらいたい旨の要請書が提出されおり、その中で、ｇはすでに３年４ヶ月にわたり、職場に復帰できないばかりか、本件命令発出前の平成１４年２月１４日に発せられた新潟地方裁判所における賃金支払い仮処分決定（疎甲第５号証）において、ｇの転勤命令を不当労働行為と認定したうえで、「同年２月１日から第１審本案判決言渡しに至るまで、毎月２５日限り３４万７，７００円を支払え。」と決定しているにもかかわらず、それより約５万円不足した金員しか支払われていないとのことであり、また、本件転勤発令の同１１年４月１日以降、上記仮処分決定により賃金が支払われるまで同１１年夏期賞与を除き給与は支払われていなかった。このように、被申立人によって侵害された組合員としての団結権及びｇの被る経済的損失は顕著であって、上記損失等を回復することが困難なものとなることは見易いところであり、これは労働組合法の趣旨、目的に反するものである。（５）　申立人は、上記のような状態がそのまま存続するならば、労働組合法の立法精神も没却されてしまうこととなるので、平成１４年９月１８日開催の第１３６３回公益委員会議において、労働組合法第２７条第８項の規定に基づき、本件申立てを行うことを決議した（疎甲第６号証）。
よって、本件申立てに及んだ次第である。
疎明方法
１　疎甲第１号証　新潟県地方労働委員会命令書（写し）
２　疎甲第２号証　中央労働委員会命令書（写し）
３　疎甲第３号証　新潟県厚生農業協同組合連合会からの「報告書」（写し）４　疎甲第４号証　ｇからの「中労委命令の履行状況の報告と緊急命令の申立の要
請書」（写し）
５　疎甲第５号証　平成１３年（ヨ）第２４８号　賃金支払い仮処分命令申立て事
件決定書（写し）
６　疎甲第６号証　中央労働委員会第１３６３回公益委員会議議事録抄
付属書類
１　疎甲第１号証ないし疎甲第６号証　各１通
２　指定代理人指定書　　　　　　　　　１通
別紙２（本件命令主文第１項及び第２項）
１　被申立人は，申立人を平成１１年４月１日以降三条総合病院看護部主任から長岡中央看護専門学校専任教員心得に転勤させる旨の同年３月１２日付け辞令を取り消し，申立人を三条総合病院看護部に主任として勤務させなければならない。２　被申立人は，申立人に対し，平成１１年４月１日から申立人が原職に復帰するまでの間，同人が原職で勤務していれば受けるはずであった給与及び賞与に相当する額（既払額を除く。）を支払わなければならない。</s>超える過大なものであって，けんかの様相が被告人の予期したものとは異なる性質のものであったとはいえない。したがって，判示第１の行為については，侵害の急迫性の要件を欠き，正当防衛はもとより過剰防衛も成立しないというべきである。なお，弁護人は，判示第２の事実につき，被告人は釣りに使用するために本件繰り小刀を携帯していたものである旨主張するが，本件当日同繰り小刀を釣りのために使用する必要がなかったことは被告人の供述からも明白である上，本件繰り小刀は刃体の長さ１３.７センチメートルの極めて鋭利なものであり，被告人は，これを被告人車両のドアポケットに柄の部分を上にして立て掛けて携帯し，本件当日実際に同繰り小刀をけんか闘争に使用していることに照らせば，被告人が本件繰り小刀を護身目的で携帯していたことも明らかである。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は，被告人が，被害者（当時４０歳の男性）を繰り小刀で刺殺し（判示第１），その際，同繰り小刀１本を不法に携帯した（判示第２），という事案である。
判示第１の犯行は，車両のすれ違いの際のトラブルに端を発したけんかの過程における犯行であり，被害者から怒鳴り付けられたことなどから，売られたけんかは買わねばならないなどという安易な考えで積極的にけんかに応じた上，自己の形勢が不利になるや，繰り小刀を取り出して被害者を刺殺するに至ったものであって，かかる法秩序を無視し，人命を軽視した安易な動機に酌量の余地は乏しい。被告人は，刃体の長さ１３.７センチメートルの極めて鋭利な繰り小刀を振り回して被害者の顔面・頭部等に切創等を負わせた上，同繰り小刀で身体の枢要部である左側胸部等を相当な力をもって２回にわたって突き刺したのであって，その犯行態様は凶悪である。
被害者の一命を奪ったその結果が極めて重大であることはいうまでもない上，遺族らの悲しみは深く，その処罰感情は厳しい。それにもかかわらず，被告人は，遺族らに対する慰謝の措置は一切講じていない上，自己の責任を回避しようとする供述を繰り返し，真摯な反省の情は認められない。
また，判示第２の犯行は，護身目的で自動車内にすぐ取り出せる状態で極めて鋭利な繰り小刀を携帯した悪質なものであり，この点についても，被告人は不合理な弁解を重ねるばかりで，反省の情は全く認められない。これらの諸点に照らすと，被告人の刑責は重大である。そうすると，判示第１の犯行は偶発的なものであること，被害者は暴力団関係者であるところ，けんかを誘発した上，劣勢の被告人に対し一方的に激しい暴行を加えて傷害を負わせた被害者らにも大きな落ち度があること，被告人は，道路交通法違反の罪による懲役前科３犯（うち２回服役）及び罰金前科１犯，毒物及び劇物取締法違反の罪による罰金前科２犯の合計６犯の前科を有するものの，粗暴犯の前科はないことなど，被告人のため酌むべき事情を十分考慮しても，被告人に対し主文掲記の刑を科すのはやむを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役９年，繰り小刀没収）
平成１４年１１月２７日
千葉地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　金　　　谷　　　　　　　暁
裁判官　　　土　　　屋　　　靖　　　之
裁判官　　　齊　　　藤　　　貴　　　一


本件日影規制解除許可申請に対しては、前述のとおり許可の対象となる建築物の敷地が確定されておらず、また当該敷地と周辺土地との高低差が不明のため日影の確定及び周辺への日影の影響等について判定できない上、建築計画の規模からして開発許可との整合性を要するところ、開発行為の許可手続がとられていないとして本件却下がなされたものであるが、前記一で認定した事実に照らせば、右理由によ
り本件却下をなした
ことはやむを得ないものと解され、これを違法と認めることはできない。なお、原告の主張する損害についても、中央建設との間の造成工事請負契約が平成元年三月一日に締結され、工期も同年八月末日までの六か月間とされていること（甲一三）に照らして、本件却下と因果関係があるとは認められず、また実際に右請負代金が支払われた事実を認めるに足る証拠もない。（三）　したがって、原告の本件却下に基づく損害賠償請求も理由がない。六　よって、原告の本訴請求中、本件使用不許可及び本件却下に関する各訴えはいずれも不適法であるから却下することとし、その余の請求はいずれも理由がないので棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法六条、民事訴訟法六一条を適用し、平成一一年一二月六日に終結した口頭弁論に基づき主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事二部
裁判長裁判官　西島幸夫
裁判官　伊藤敏孝
裁判官　鈴木秀雄</s>しかしながら他方，被告人は，被害者に積極的に虐待を加えたものではなく，また，自己の利益のために本件に及んだものでもない。すなわち，被告人は，Aの突然の入院により生活費が全く途絶え，食料が少なくなった後も，当初は自分が食べることよりも被害者に食べさせることを優先し，そのため，次第に自らも衰弱し，生きる気力を減退させるなかで，自己の死を覚悟した結果本件に至ったもので，本件はいわゆる虐待死とは全く異なる事案である。さらに，被告人は，同児を死亡させ，自分だけが生き残る結果となったことについて，強い自責の念を抱き，今後は同児の遺骨を引き取って供養したいと述べるとともに，写経するなどして反省悔悟していること，就学年齢に達した後も同児を学校に通わせていないなど，客観的にはその育児の仕方はおよそ十分でなかったとはいえ，本件時まで，被告人なりの愛し方で，同児に愛情を注ぎ，養育の努力をしており，同児も，ときに反発することはあったものの，被告人を慕っていたこと，現に，被告人が衰弱して起きあがれなくなった際，被害者が被告人に食事を用意し，食べさせようとしていた事実もあったこと，これまで前科はない上，被告人自身，飢餓状態に陥った結果，内臓機能及び筋力の低下を来す廃用性症候群に罹患し，車いすで移動しなければならない身体となっていることなど，原審段階においても，被告人のために斟酌すべき種々の事情が認められる。加えて，当審における事実取調べの結果，とりわけ，臨床心理士Ｄの証言及びその後の被告人質問の結果によれば，原判決が，「被告人が被害者の死亡を回避するのにさほど大きな困難があったとは言えない」とした根拠のうち，被告人には神奈川県内に居住する母親及び実妹がおり，母親宅で保管されていた被告人名義の通帳には被害者の父親から振り込まれた養育費等として合計３４０万円余りの残高があったから，何らかの方法で肉親に連絡したり，預金口座から金を引き出すことも可能であったとする点については，被告人は，被害者の父親が養育料の振込を継続していることの認識を有していなかった上，幼児期以来母親に疎外されて生育したことなどから，母親及び実妹とは激しい対立関係にあり，本件時，被告人が現実に上記金員を手にすることは極めて困難な状況にあったこと，また，被告人自身で養育することができなければ行政機関等に援助を求めることもできたのにこれを怠ったとする点についても，被告人は，過去に生活保護の受給申請をしようとした際，担当者から，肉親がいる以上まずは肉親を頼るようにと言われて申請できなかったことがあり，それ以来公的機関は頼りにならないという強い不信感があって，これが社会資源の利用を妨げる一因となっていたことが認められ，これらの点をも考慮すれば，被告人が，初めての土地で，頼れる肉親，知人もない状況の下，隣りの居住者から２回程食料の提供を受けたことがあったとはいえ，親密な近所付き合いもないままに，公的機関は頼りにならないとの気持ちもあって，行政機関等に援助を求めることもなく，遂には被害者共々衰弱し，自己の死を覚悟して本件に至ったことについては，その経緯に酌むべきものがあり，本件は，いわば種々の悪条件が重なった消極的な遺棄致死という側面が認められ，本件により生じた結果の全責任を被告人のみに帰するのはいささか酷な面がある。したがって，以上のような諸事情を総合考慮すると，被告人に対しては，刑の執行を猶予し，保護観察の下，社会内で専門家の指導を受けながら自力更生する機会を与えるのが相当であり，被告人を懲役２年４月（求刑懲役４年）の実刑に処した原判決の量刑は，刑の執行を猶予しなかった点で重きに過ぎるというべきである。
４　よって，刑訴法３９７条１項（３８１条），２項により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において更に判決する。原判決の認定した事実に原判決と同一の法令を適用し，前記諸事情を総合考慮して，被告人を懲役２年４月に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中１２０日を上記刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から４年間上記刑の執行を猶予し，なお同法２５条の２第１項前段を適用して被告人を上記猶予の期間中保護観察に付し，原審及び当審における訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用してこれを被告人に負担させないこととし，主文のとおり判決する。
平成１６年１月２８日
広島高等裁判所岡山支部第１部
裁判長裁判官　　　安　　　原　　　　　　　　浩
裁判官　　　石　　　原　　　　稚　　　也
裁判官　　　吉　　　井　　　　広　　　幸


そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成のうち、自他商品の識別機能を果たす部分は、「ステファニー」、「ＳＴＥＦＡＮＹ」の部分にあるものと理解し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくなく、本願商標からは「ステファニー」との称呼も生ずるものと認められる。イ　これに反する原告の主張は採用することができない。
(3)　引用商標
ア　我が国で最も親しまれている外国語は英語であるところ、弁論の全趣旨によれば、英語の発音においては、「ＰＨ」が「Ｆ」と同様に発音される例も少なくなく（例えば、「ｐｈａｒｍａｃｙ」、「ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈ」、「ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ」、「ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ」）、かつ、そのことは我が国においても比較的広く知られているものと認められる。また、乙第１、第２号証によれば、高校生、大学生、一般社会人等が日常普通に使用している「リーダーズ英和辞典」（株式会社研究社　昭和５９年発行）、「小学館プログレッシブ英和中辞典第２版」（株式会社小学館　昭和６２年発行）にも、「ＳＴＥＰＨＡＮＩＥ」が女子の名を意味する旨記載されていることが認められる。
そうすると、引用商標「ＳＴＥＰＨＡＮＩＥ」の文字を分解して最初の４字を「ＳＴＥＰ」、「ステップ」と読み、後半の「ＨＡＮＩＥ」を「ハニー」のように読むこともできるとしても、「ＳＴＥＰＨＡＮＩＥ」の文字に接する者の多くはむしろ「ステファニー」と発音するものとみるのが自然であり、引用商標からは「ステファニー」の称呼が生ずるものと認められる。
イ　したがって、引用商標から生ずる自然な称呼は「ステップハニー」である旨の原告の主張は、採用することができない。
(4)　音質音調の差異
原告は、本願商標と引用商標とが一応称呼において類似するとしても、音質音調に差異があるから、称呼類似の場合には当たらない旨主張する。しかしながら、本願商標から生ずる称呼「ステファニー」と引用商標から生ずる称呼「ステファニー」との間に、音質音調の差異があることを認めるに足りる的確な証拠はないから、この点の原告の主張も理由がない。
(5)　まとめ
そうすると、本願商標と引用商標とは、「ステファニー」の称呼を同じくするものであり、これと同旨の審決の認定に誤りはない。
よって、原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（総合判断の誤り）について
前記１に認定のとおり、本願商標と引用商標とは称呼の点において同一であるから、本願商標と引用商標とはスペルが異なり、外観において異なるものであること、及び本願商標中の「ＳＴＥＦＡＮＹ」も引用商標「ＳＴＥＰＨＡＮＩＥ」も日本人が直ちに感得できる観念を持っているものではなく、観念を共通にするものとはいえないことを考慮しても、本願商標と引用商標とは類似の商標であると認められる。
これに反する原告の主張は採用することができず、原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１１年１２月９日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　市　　川　　正　　巳</s>原告は，本件火災が発生する１か月余り前に，自ら最高限度額を希望して本件家財保険を締結し，その保険証書をバッグの中に入れて持ち歩いていた。この点，原告は，本件火災当時は，たまたま保険証書が入っていたと供述するが，本件家財保険の締結時期からそう日数の経過しない時期に本件火災が発生したこと，保険証書を火災によって焼失する可能性のある本件建物内には置いておらず，たまたまバッグに入っていたというのは，いずれも偶然にしては，原告に都合のよいものであって，極めて不自然というほかない。
原告は，平成１２年１月ころから，元妻がほとんど毎日本件建物で寝食をともにしていたと主張しているが，罹災家財として多数の女性物スーツ，宝飾品やブランド品を申告しながら，その多くは本件建物内から発見されていないこと，また冷蔵庫内には一般家庭における食材が見当たらないこと，歯ブラシの数等の状況からして，元妻が本件建物に生活の基盤を置いていたとはにわかに信用できず，生活状況についての原告の主張は採用できない。
(5)　以上指摘した点を総合し，前記認定の事実を適宜加味すると，本件火災は，失火の可能性は極めて低く，何らかの作為に基づいて出火したと考えられること，本件建物の施錠状況等から原告と関係のない第三者が放火した可能性も考え難いこと，原告には多額の負債があり，いずれも滞納しており，保険金を取得することを目的として本件火災を惹起する動機も十分に認められること，原告自ら希望して実際の家財以上の限度額の本件家財保険を締結し，本件建物内に存在が確認されず，明らかに本件火災の被害にあっていないと思われる高価な衣類や宝飾品等を申告するなど過大な請求をしていること，本件家財保険を締結してから１か月余りで本件火災が発生し，原告は本件火災当時その保険証書をバッグの中に入れて持ち歩いていたなど偶然にしては原告にとって都合のよい不自然な経過をたどっていることからすれば，本件火災は，原告ないし原告の意を受けた第三者が関与して惹起したものと推認される。
３　そうすると，被告らのその余の主張を検討するまでもなく，本件火災は原告が関与して故意に招致したものと推認されるから，原告が請求する保険金は保険契約者の故意に基づく損害として，被告らは各保険約款（乙イ５，乙ロ１０）により免責される。
よって，原告の請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所小倉支部第３民事部
裁判官　　　田　村　政　巳


裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　山　　田　　真　　紀
（別紙１）
目　　録
コンピュータソフトウェア「Ｗｅｂｃｅｌ８」
（別紙）
別紙２別紙３別紙４別紙５</s>しかし、昭５４－１０２０６５号公開特許公報（乙１８、公開日昭和５４年８月１１日）、昭５４－１４４０５３号公開特許公報（乙１９、公開日昭和５４年１１月９日）、昭５５－１０６１９６号公開特許公報（乙２０、公開日昭和５５年８月１４日）には、洗浄の機能を有する電気製品という点で本件発明と産業上の利用分野が比較的近接する（全）自動洗濯機において、自動洗濯コースと手動洗濯コースとを自由に選択できる旨が開示されており（乙１８の特許請求の範囲には「入力スイッチが自動プログラム作動用と手動プログラム作動用の両スイッチからなり」と記載されている。乙１９の３欄末行～４欄３行には「第２図に示すように全自動、洗いのみ、排水脱水、すすぎ脱水の実行行程を指定する自動復帰押釦形のスイッチ２，３，４，５」と記載されている。乙２０の９欄６行～１１行には「手動－自動切換スイッチ（８５）は、洗濯機の運転を全自動式にするか、手動運転にするかの切換スイッチであり、手動側にしておいて前記キーボードスイッチ（６）のドラム回転キー(ニ)あるいは脱水キー(ホ)を押せば、洗濯行程のみ、あるいは脱水のみを行う。」と記載されている。）、これによれば、自動と手動とは、利用者の便宜に応じて自由に選択して採用されるものと考えられ、手動化が「自動」と比較して技術的に退歩に見えるとか、又は自動と手動とが相反する構成であるなどということはできない。同様に、カーエアコンに関する昭５７－１３８４１２号公開特許公報（乙２１、公開日昭和５７年８月２６日）及び昭６０－１０１１号公開特許公報（乙２２、公開日昭和６０年１月７日）や、給水装置に関する平２－２６１１３５号公開特許公報（乙２３、公開日平成２年１０月２３日）にも、自動と手動とを適宜使い分ける技術が開示されており、自動を手動化することに特段の阻害事由も見出せない。したがって、「自動」の手動化の点に関する原告らの主張は採用することができない。
また、操作者が同時に利用者を兼ねる場合であっても、操作者が自ら（利用者）の便宜を考慮して種々の調整を行うべきことは自明の技術的課題であるにすぎず、操作者と利用者とが別人に分離したとしても、利用者が操作者にとって顧客等の立場にあれば、利用者の便宜を一層考慮すべきであるという程度の相違があるにとどまり、両者の技術的課題が相違するということはできないから、技術的課題の観点に関する原告らの主張も採用することができない。ウ　以上によれば、乙９の１公報に記載された考案と本件発明との間には前記①、②の相違点があるものの、当業者であれば、乙９の１考案を前記各公報（乙９の２～５、１４、１８～２３）に開示された技術と組み合わせることによって、容易に本件発明に想到し得たものというべきである。
したがって、本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効であることが明らかなものというべきである。そうすると、原告らの請求は、権利の濫用として許されない。
(4)　なお、原告らは、前記前提事実のとおり本件訂正審判請求をしたが、訂正がされた後の特許請求の範囲の記載を前提として本件特許発明を検討しても、同発明には、やはり特許法２９条２項の規定に違反して特許された無効理由があることは明らかであるから、本件訂正審判請求がされていることは、原告らの請求が権利の濫用に当たらないというべき特段の事由に該当しない。（なお、本件訂正審判請求は、本件口頭弁論終結後である平成１６年５月７日、審判請求取下げにより終了した。）
２　その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審の認定判断を覆すほどのものはない。
３　結論
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は棄却を免れない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１５年１２月２日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　竹　　　原　　　俊　　　一
裁判官　　　小　　　野　　　洋　　　一
裁判官　　　中　　　村　　　　　　　心


(2)よって，本件控訴に基づき原判決を上記のとおり変更することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条，６４条本文，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　長門栄吉
裁判官　　渡邉和義
裁判官　　田中秀幸
別表　（省略）</s>ベースとカバーを嵌合して組立てた場合の端面形状についてみると，引用意匠においては，ベース傾斜板とカバー傾斜板とが重さなる部分に間隙ができており，ベース傾斜板の端部から内向きに突設された球を，カバー天板の側端から下方へ突設された球面座に滑り係合する継手形状となっている。これに対し，本願意匠においては，ベース傾斜板とカバー傾斜板とが重なる部分に間隙がなく，両傾斜面が接着しており，ベース傾斜板の上端部から外向きに突設した鏃と，カバー傾斜板（側板）の下端部から内向きに突設した鏃とを密着して相嵌めする形状となっている。
(3)ア　そもそも本件物品は，電気配線等の配線を覆い保護するものであり，その性質上，室内の壁，床面等に取り付けられた後は，それらの構造物と調和を保ちつつ，できる限り目立たないように設置されるものであり，また，本件物品は，第一次的には，最終需要者から電線等の配線工事の依頼を受けた配線業者が本件物品の販売業者からこれを選択，購入して，これを用いて配線工事を行うのが通常であると考えられる。
そして，配線保護カバー等の上記性質からすれば，配線業者が本件物品を購入する際には，その取り付け箇所との調和を念頭に置きその選択を行うものであり，また，本件物品はベースとカバーが２つ割り構造の筒体であり，この２つの構造を一体化する嵌合構造を備えているが，この嵌合構造いかんは，本件物品の全体の形態的印象を形成する上で，１つの重要な要素となるものであり，しかも，配線業者にとって，本件物品の設置工事をする際に嵌合構造がどのようになっているかは重要な関心事であり，必ずこれを視認して選択を行うものと考えられる。したがって，配線業者は，各種の本件物品の中から特定のものを選択する場合には，まず，ベースとカバーの嵌合部分の形状，すなわち，嵌合する前の形状と嵌合後の端面の形状とに注意を払い（証拠（甲１５ないし１８）及び弁論の全趣旨によれば，本件物品を販売する店頭においても，本件物品は，その端面形状が配線業者等に直視できるように陳列されていることが認められる。），さらに本件物品を上記構造物に取り付けた場合の外観，すなわち，本件物品の上面及び側面の形状，色彩，模様が，取り付け箇所である室内及びその構造物等の形状，色彩等と調和するか否かの観点からこれに注意を払うものと認めるのが相当である。イ前記(2)認定の本件物品の嵌合形状及び端面形状の各相違は，各種の本件物品のうちから一定のものを選択するに当たり必ず嵌合部分を視認する配線業者に本願意匠と引用意匠の意匠的差異を印象付けるものであり，また，前記(2)認定の各意匠の側面の形状，ベースとカバーの色彩における相違も，取り付け箇所である室内及びその構造物等との調和という観点から注意を払う配線業者に，本願意匠と引用意匠との意匠的差異を弁別させるに足りるものである。本願意匠と引用意匠とは，前記(1)に記載のとおり，その各形態において共通点①及び②（ただし，目地部の点を除く。）を有するが，それは主として本件物品の性質，機能に由来するものであり，本件物品の需要者である配線業者がその点のみから各種の本件物品のうちから一定のものを選択するということは考えにくく，配線業者の普通の注意力を基準としてみた場合，各意匠の上記形態の共通点にもかかわらず，なお，配線業者は，各意匠の前記(2)認定の相違点及び前記第２の２の（相違点）①ないし⑤（ただし，屈折片の点を除く。）に係る形態，色彩から，異なった美観を看取し，これらを考慮要素として上記選択を行うものと認めるのが相当である。したがって，本願意匠と引用意匠との混同を生じるおそれがあるということはできないから，両意匠が類似の意匠ということはできない。３　以上によれば，本願意匠は引用意匠に類似するから意匠法３条１項３号に該当するとした本件審決の判断は，意匠の類否の判断を誤ったものといわざるを得ず，原告主張の取消事由には理由があるから，本件審決は，違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人
（別紙）
【別紙】１　本願意匠【別紙】２　引用意匠


しかし，控訴人は，特許請求の範囲において，添加剤につき，硫酸アルミニウム１ないし２０重量％，硫酸カルシウム１ないし２０重量％，シリカ粉末１ないし２０重量％，セメント成分１０ないし８０重量％と限定し，発明の詳細な説明において，段落【００１６】ないし【００２３】に上記(ｱ)のとおりの記載をしているのである。そして，硫酸カルシウムについてみると，控訴人は，第２の３(1)イ(ｲ)，(ｳ)のとおり，硫酸カルシウムの含有量を２３．８重量％にしても，スラリー固化の速度が遅くなるだけで，本件発明の目的を達することができ，本件発明と同一の作用効果を奏する，硫酸カルシウムの含有量を２３．８重量％にすることは，当業者が適宜選択することができる事項であって，技術的に重要な意義を有するものではなく，当業者が容易に想到することができたと主張しているところ，仮にこの主張のとおりであるとすれば，控訴人が，本件発明の特許出願に際して，硫酸カルシウムの含有量を１ないし２０重量％の範囲に限定するとは考え難いが，それにもかかわらず，控訴人はあえて限定しているのである。そうであれば，本件発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的部分は，硫酸アルミニウムと硫酸カルシウムを添加剤に含めるというにとどまらず，特定の混合割合の硫酸アルミニウムと硫酸カルシウムを添加剤に含めるところにあるというべきであり，したがって，これが本件発明の本質的部分である。これと異なる控訴人の上記主張は，採用することができない。
(ｴ)　被控訴人製品は，本件発明の構成要件Ｂｂを充足すると認めるには足りないところ，この部分は本件発明の本質的部分であるから，そうであれば，被控訴人製品が特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであるということはできない。(3)　被控訴人製品が本件発明の不完全利用であるか否かについて被控訴人製品は，上記のとおり，本件発明の構成要件Ｂｂを充足すると認めるには足りないところ，この部分は本件発明の本質的部分である。ところで，特許権侵害訴訟において，特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，一定の要件があるときは，相手方が製造等をする製品又は用いる方法が，特許発明の不完全利用として，特許発明の技術的範囲に属するものと解する余地があるとしても，本件においては，構成要件Ｂｂに係る部分が本件発明の本質的部分であるから，このような部分においてまで，特許発明の不完全利用として，特許発明の技術的範囲に属すると解することは相当でないというべきである。
したがって，被控訴人製品が本件発明の不完全利用であると認めることはできない。
第４　結論
以上のとおりであって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，控訴人の控訴は理由がないから，これを棄却すべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　髙　　　野　　　輝　　　久</s>そして，本訴のような民衆訴訟は，法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができる（行政事件訴訟法４２条）ところ，４号訴訟の前提となる住民監査請求においては違法若しくは不当に公金の賦課若しくは，「徴収若しくは財産の管理を怠る事実」について「当該怠る事実を改め，又は当該行為若しくは怠る事実によって当該普通地方公共団体のこうむった損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求すること」ができる（地方自治法２４２条１項）にもかかわらず，４号訴訟においては，その対象が「怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすること」又は「２４３条の２第３項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあっては，当該賠償の命令をすること」に限定されているのである（同法２４２条の２第１項４号このように４号訴訟は   普通地方公共団体の執行機関に対し地方）。，，自治法２４３条の２第３項所定の賠償命令以外の行政処分を義務付けることを予定していないことが明らかであるから，被控訴人に法７８条に基づく処分を義務付けることとなる本訴は不適法といわざるを得ないし，仮に，法７８条に係る請求権が具体的に発生したとしても，それ自体は，その性質に照らし，４号訴訟の対象として限定列挙された損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に含まれると解することはできず，この点からも本訴は不適法といわなければならない。
なお，控訴人らは，法７８条に基づく費用徴収の４号訴訟対象性を認めないと住民訴訟制度の趣旨を没却する旨主張するが，民衆訴訟をどの範囲で認めるかはまさに立法政策の問題であって，控訴人らが主張するような極端な事例については，４号訴訟としては，職務懈怠を理由とし執行機関自体を相手方とする損害賠償により対応することが予定されているというべきである。２被控訴人の損害賠償請求権等の行使権限の有無について一般に，普通地方公共団体が有する損害賠償請求権等を行使する権限は，法律，条例等に権限の委任に関する特段の定めがない限り，その代表者たる長に属するところ，法律にはもとより，多賀城市の条例等においても，このような権限を被控訴人に委任する特段の定めは見当たらず，かえって，多賀城市福祉事務所長事務委任規則（乙１６）２条に列挙された多賀城市長から被控訴人に委任された権限の中には，法７８条に基づく費用徴収に関する権限はあるものの，損害賠償請求権等を行使する権限はないことが認められる。したがって，仮に，多賀城市が訴外Ａ及び被控訴人補助参加人らに対し損害，，賠償請求権等を有するとしても被控訴人にはこれを行使する権限がないから被控訴人は４号訴訟の被告適格を欠くというべきである。なお，控訴人らは，法７８条に基づく費用徴収の目的を達するための法律構成は被控訴人に委ねられている旨主張するが，法７８条に基づく費用徴収が不法行為に基づく損害賠償請求と相当異質な面を有することは上記１のとおりであるから，控訴人らの主張は採用の限りでない。
また，控訴人らは，原審が控訴人らに対し被告を変更する機会を与えなかった旨主張するところ，その趣旨は必ずしも明らかではないが，控訴人ら指摘の行政事件訴訟法改正の前後を通じ，本訴のような民衆訴訟には，被告を誤った訴えの救済に関する同法１５条は準用されていないし，仮に控訴人らの解釈を前提にするとしても，被控訴人が被告適格に関する主張をした平成１６年１０月２１日の原審第５回口頭弁論期日から弁論が終結された平成１７年４月４日の原審第９回口頭弁論期日までの間，控訴人らに被告を変更する機会が十分あったことは記録上明らかである。
３よって，本訴を不適法として却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官佐藤   康
裁判官浦木厚利
裁判官畑一   郎


イ　控訴人は，本件の任期が労働基準法１４条に反する旨主張するところ，地方公務員法５８条３項は，労働基準法１４条を除外していないので，地方公務員には同条の適用があると考える余地がないではない。しかしながら，公務員については，全体の奉仕者として公共の福祉を増進するための職務に従事するという特殊性に基づいて，別途，公務員関係の諸法令が制定されており，その限りで一般の労働関係諸法令の適用を除外せざるを得ない場合があり，また，労働基準法１４条は，労使当事者の自治から立場の弱い労働者の人身拘束，身分的隷属などの弊害を除去しようとの趣旨，目的から制定されたものであるから，任用行為の内容が法律，条例で制定され，分限懲戒免職事由を明定して身分を保障されている地方公務員には，原則として適用されないと解するのが相当であり，地方公務員について，地方公務員法２２条が定める条件附採用及び臨時的任用の場合のほか，一般に任期を設けることはできないというべきである。
ウ　この点，外国人教員任用法２条３項では，外国人教員の任用にあたっては任期を定めるべきものとされているところ，上記アのとおり，同法は地方公務員法の特別法であり，同法２条３項の立法趣旨は，①任期を付することにより，円滑なローテーションが図られ，外国人の積極的任用という目的に資すること，②共同のテーマの完成や専門分野の後継者の育成の見通し等の観点から，任期を付した方が適切な場合が少なくないこと，③任用される外国人及びその所属する機関の長の承認を得るためには任期のあった方が良いこと等にあり，その趣旨自体合理的なものであって，本件においても控訴人の任用にあたって任期を定めたことは，何ら控訴人主張の関係法規に反するものではない。すなわち，憲法１４条，労働基準法３条等は，合理的差別を禁じたものではなく，上記立法趣旨のとおり任期の定めについては合理的な理由があるから，外国人を日本人と異なる扱いをしても上記各法規に反するものではないのである。
エ　したがって，本件各任期が無効であるとはいえないので，控訴人の上記主張は理由がない。
(2)　控訴人は，教授会が控訴人の任用における任期を有効とした点，瑕疵ある任期を援用して普通退職であるとした点は，公序良俗に反する旨主張する。しかしながら，上記(1)のとおり，本件任期が外国人教員任用法に基づくもので，同法が何ら控訴人主張の法規に反するものでなく，また，公序良俗に反するものでないことが明らかであるので，控訴人の上記主張は失当である。(3)　控訴人は，本件任期が有効であるとしても，任期の性質は職務の性質により客観的に判断すべきであり，学者，研究者には学問の自由を確実にするため，再任の保障が与えられるべきである旨主張する。
しかしながら，外国人教員任用法２条３項は，上記(1)ウに判示した趣旨により定められたものであり，任期については評議会（評議会を置かない大学にあっては教授会）の議に基づき学長の定めるところによる旨を定め，任期について裁量の余地を認めており，場合によっては期限の定めのない任期を定めることも容認しているものの，本件においては控訴人の講師の任期を当初は３年，その後各１年と定められた以上，任期満了後は当然に講師の地位を失ったものである。また，同法その他の法令において，任期が終了した外国人教員について，再任が当然に予定されているとの規定はない。したがって，控訴人の上記主張は失当である。
第４　結論
以上のとおりであるから，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　　内　　捷　　司
裁判官　　　　島　　田　　周　　平
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄</s>これらの事情からすれば，甲６商標も，被告を出所とする「Bear」ブランドの著名性にただ乗りしようとする意図をもって出願されたものと推認され，そうすると，引用商標７の使用の開始が甲６商標の登録の後であり，引用商標７が甲６商標に類似するとしても，原告の上記主張は採用することができない。
(4)取消事由４について
原告は，引用商標７の熊の図形はその登録以前から第三者が使用していた著名標章を盗用したものであるなどと主張するが，混同を生ずるおそれの有無を判断する要素としての周知・著名な他人の表示の存在は，客観的に定められるべきものであり，当該他人が周知・著名性を獲得するに至った経緯によって取引者，需要者に混同を生ずるおそれの認定が左右されるものではない。また，そもそも本件において引用商標７の熊の図がそれ以前から第三者が使用していた著名標章を盗用したものであると認めるに足る的確な証拠もない。
よって，原告の上記主張も理由がない。
(5)取消事由５について
原告は，本件審決は，前記最高裁判例の示した判断基準のうち，引用商標７の独創性や，取引者，需要者の注意力を考慮していない点で不当であると主張する。
しかし，まず，引用商標７は，熊の図形の輪郭線を右方に延長してその中に「Ｂｅａｒ」の文字を配したこと，「ｅ」「ａ」「ｒ」の文字の形状に合わせて輪郭線に凹凸を施したこと，「Ｂｅａｒ」と「ＵＳＡ」の文字の書体及び配置角度を異ならせたこと，等の点において，相当程度の独創性を有するものと認められる。また，取引者，需要者の注意力についてみると，「BearUSA」ブランドの商品についての記事や広告が掲載された前記の雑誌類からは，これら商品の購買者層は一般消費者であり，商標について特段の高い注意力を有するものではないと認められる。
そうすると，引用商標７の独創性や，取引者，需要者の注意力を考慮しても，混同が生ずるとした本件審決の判断は相当であり，原告の上記主張も採用できない。
４結語
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件商標は商標法４条１項15号に違反して登録されたものであるとした本件審決の認定判断に誤りはない。
よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉


したがって、魯山商標に紛らわしい本件商標は、商標権者である原告ないしその経営会社とは、商標法上他人の関係にある被告補助参加人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがある商標に該当するものとして、その登録は商標法4条1項15号に違反してされたものということができ、これと同旨の決定の判断に誤りは認められない。
４　原告主張について
原告は、昭和６０年以来、株式会社小笠原魯山藤右衛門窯（現在の商号・株式会社魯山藤右衛門窯）を経営し、そこで生産される陶磁器、本店の看板などに「魯山」、「魯山窯」などの号が付されるなどしており、「魯山」を含む本件商標は、同会社の製作、販売する商品の標章として周知、著名となったなどと主張する。しかしながら、これに対しては、被告補助参加人が第一準備書面で述べる主張、すなわち、「株式会社小笠原魯山藤右衛門窯が魯山商標を使用したのは、被告補助参加人製造の裏銘「魯山」を付した商品を販売するに際して、「販売取扱商品の標章」を示すためにしたものにすぎず、同社（現在の商号・株式会社魯山藤右衛門窯）の商品表示としては、包装紙に使用している「小笠原藤右衛門窯」あるいは「藤右衛門窯」があるにすぎない。」との主張があり、この主張に対し、原告からの具体的な再反論はなく、また、本件商標が、原告の経営会社である株式会社魯山藤右衛門窯の製作、販売に係る商品の標章として周知、著名であったことを認める足りる的確な証拠もない。
このような点にも照らすと、決定の理由の要点(3)－２－５の(ⅱ)において決定がした認定、すなわち、「原告は、別途株式会社小笠原魯山藤右衛門窯を設立し、「小笠原魯山」又は「魯山」の称号の名声獲得等に寄与した旨意見を述べているが、当該別会社が昭和60年2月に設立され、現在原告が代表取締役に任ずる者であること（審判乙第15号証）以外、その事業運営の状況等（事業の収支状況等）は全く明らかでなく、その実体は不明というほかはないから、別会社の存在をもって原告が魯山商標の知名度形成に深く関わっていたとする点はにわかに認め難い。」との認定を誤りとすることはできず、また、この認定を誤りとすべき証拠もない。そして、原告の上記主張事実を的確に認めるべき証拠もないので、この主張によっては、前記２、３の認定、判断は左右されない。
５　取消事由についてのまとめ
他に、原告による本件商標の登録は商標法4条1項15号に違反してされたものであるとした決定の判断を左右すべき主張、立証はなく、原告主張の決定取消事由は理由がない。
第６　結論
以上のとおりであり、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１２年１月２５日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官市川正巳は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭</s>また，特開平１－１３９２２８号公報には，「・・・シームレスベルトを得るための管状物を製造するために，特開昭６０－１６６４２４号公報にはシリンダー内周面にポリアミド酸溶液を塗布，加熱して溶媒を除去し，且つポリアミド酸溶液をイミド転化せしめてポリイミド管状物を得る方法が提案されている。・・・しかし，この方法によって得られる管状物は前記欠点を解消したものであるが，管状物の外表面がシリンダーの内周面に接触した状態にて製造されるために，管状物の外表面の平滑度合（表面粗さ）はシリンダー内周面の平滑度合に依存し，キズなどがそのまま転写されることもあり，機械的強度の面で問題点を有するものである。」（乙５号証１頁右下欄１８行～２頁左上欄１１行）と記載されているように，遠心成形において，成形物の表面粗さが使用する成形型の表面性状に影響を受けることは明らかである。
そうすると，刊行物１及び２に記載されたシームレスベルトにおいて，刊行物３ないし８に記載されているように用途に応じた表面粗さの最適化を行うためには，それに適した表面性状を有する成形型を採用すればよいことも明らかというべきである。
(2)原告は，刊行物３には表面精度に優れたシームレスベルトの具体的な製造方法に関しては教示も示唆もない，刊行物４には有機高分子膜のシームレスベルトに関する記載はない，刊行物５には樹脂製のシームレスベルトの製造に関する記載はない，刊行物６には無端転写ベルトの表面を平滑にする必要があることについての記載があるのみである，刊行物７には有機高分子膜のシームレスベルトに関して表面粗さを１μｍ以下にするとの記載も示唆もない，刊行物８は有機高分子材料中に導電性微粉末を分散させた原材料を主成分とすると共に遠心成形してなるシームレスベルトを開示していないなどとして，引用発明と刊行物３ないし８に記載された発明をいかに組み合わせても，本件発明１に容易に想到することはできない，と主張する。
しかしながら，決定が「複写機の感光体，転写部材あるいは定着部材に応じて，表面粗さの程度が考慮されることは，刊行物３～８に記載されているように，公知のことであるから，シームレスベルトについて，その表面粗さの程度を２．０μ以下と選定することは，当業者が容易になし得たことにすぎない。」（決定書４頁１５～１８行）と認定しているように，刊行物３ないし８は，複写機の感光体，転写部材あるいは定着部材等の用途に応じて，シームレスベルトの表面粗さの程度を考慮することが公知であることを示すものであって，仮に，原告が指摘するような記載が欠けているとしても，そのことは，決定の前記認定に何ら影響を及ぼすものではない。
したがって，原告の上記主張はいずれも理由がない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由は理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　   佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　     高　　瀬　　順　　久


五以上によれば，原告の本訴請求は，４５０万円の支払と不法行為の日である平成１４年９月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による損害金の支払いを求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求については理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６５条１項但書，６１条をそれぞれ適用し，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官藤山   雅行
裁判官金光秀明
裁判官萩原孝基</s>ａ　本件考案は，本件原出願に係る当初明細書及び図面が補正され，出願公告がされた後に，本件原出願から分割出願されたものである。このように本件原出願に係る当初明細書又は図面が分割出願前に補正され，出願公告されている場合には，分割出願に係る考案は，本件原出願に係る当初明細書又は図面及び補正後の公告明細書又は図面の双方に記載されている考案であることを要するものというべきである。したがって，分割出願に係る「実用新案登録請求の範囲」を確定する場合においても，原出願の過程を考慮して解釈すべきことは当然である。特に，原出願に係る当初明細書及び図面から，出願人が，補正によって，意識的に，一部を削除した場合には，分割出願に当たって，既に削除した事項に含まれる考案を拡張することは許されないので，分割出願に係る「実用新案登録請求の範囲」の確定に当たっても，右の趣旨に沿った解釈をすべきことになる。ｂ　原考案の当初明細書における「実用新案登録請求の範囲」欄には，「切欠部，穴部或は押形部などからなる表裏並びに差込方向の指示部」と記載され，「考案の詳細な説明」欄には，実施例として，切欠部のある例が第１図に，穴部のある例が第２図に，押形部のある例が第３図に，それぞれ示されていた。ところが，本件原出願の出願人は，引用例を指摘した拒絶理由通知を受け，拒絶理由を回避するために，明細書の全文を訂正し，「実用新案請求の請求の範囲」欄から，「切欠部」「穴部」の記載を削除して，「押形部」の記載のみを残し，「考案の詳細な説明」欄から第１図，第２図及びそれらに関する一切の記載を削除し，第３図に関する記載のみを残した。そして，本件原出願は，上記補正がされたことにより，上記実用新案登録請求の範囲の記載のとおり，実用新案登録出願公告がされた。
上記出願経過によれば，「切欠部，穴部からなる表裏並びに差込方向の指示部」は，原考案の出願公告前に補正により削除されたものであり，前記判示のとおり，出願公告後の本件出願に当たって，一旦削除した事項を拡張することは許されない以上，本件考案に係る「実用新案登録請求の範囲」も，上記の趣旨に沿って，上記削除した事項を除外して解釈すべきことになる。そうすると，本件考案の構成要件Ｃにおける「カード本体の外周縁からカード本体の内方向にくぼん」だ「該指示部」には，「切欠部」及び「穴部」を含む余地はない。ｃ　なお，前記認定のとおり，原告を含む本件出願の出願人は，平成１１年１０月２８日付けの手続補正書において，図面の図３～図６を追加して，指示部として「穴」（図３），「一部が切除された押形部で成る切欠形状」（図４），「押形部で成る長形若しくは楕円状の切欠形状」（図５）さらに「押形部で成る複数の山型状の切欠を連続させて成る切欠形状」（図６）を設けた例を追加し，「押形部」を「切欠形状又は穴形状の押形部」とする旨の補正をしたところ，当該手続補正は，平成１２年１月２６日付の補正の却下の決定により，「実質上実用新案登録請求の範囲を拡張するものである。」として却下されているが，この却下決定の趣旨も，前記解釈と合致するものといえる。
(2)　被告物件との対比
被告物件は，表裏ともに一様に平坦で，その一短辺には，その中央から一側に偏った位置に，１つあるいは２つの半月状の「切り込み」を備えているテレホンカードであるところ（争いがない），この「切り込み」は，カード本体から辺の一部が切り離されたことにより，カードを平面的にみて中心方向にくぼみが形成される形状を有している（甲４，弁論の全趣旨）。
他方，前記のとおり，本件考案の構成要件Ｃにおける「該指示部」は，「テレホンカードを側面から見て上下面から厚み方向（表裏方向）に凹凸状にくぼんだ形状を有する指示部」を指し，カードを平面的にみて中心方向にくぼみが形成される被告物件の「切り込み」に相当する切欠部を設けるものを含まない。したがって，被告物件は，本件考案の構成要件Ｃを充足しない。２　以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　村　敏　明
裁判官　　　今　井　弘　晃
裁判官　　　大　寄　麻　代
（別紙）
被告物件目録


--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>原告Ｂらの審査請求に対する裁決書には，裁決の理由として「審査請求人の申し立てについて，希望した岩田保育所は，入所可能数４人に対して申込者延べ２９人となっており，審査請求人の子，Ｂ３について児童福祉法３９条１項に規定する保育に欠けるところがないとはいえないが，選考の結果，入所を決定した者と比較して保育に欠ける要件が低いと判断されたものであり，係る判断について調査を行ったが中福祉事務所長の行った判断はこれを不適正であるとはいえない。」と記載されている。
ｃ　原告Ｃらについて
原告Ｃらの審査請求に対する裁決書には，裁決の理由として「審査請求人の申し立てについて，第１に希望した鳥居保育所は，入所可能数４人に対して申込者延べ３０人となっており，第２に希望した石切保育所は，入所可能数４人に対して申込者数延べ２２人となっており，審査請求人の子，Ｃ３について児童福祉法３９条１項に規定する保育に欠けるところがないとはいえないが，選考の結果，入所を決定した者と比較して保育に欠ける要件が低いと判断されたものであり，係る判断について調査を行ったが中福祉事務所長の行った判断はこれを不適正であるとはいえない。」と記載されている。
（ウ）本件各裁決の裁決書には，本件各児童らが保育に欠ける児童であると認定していること，保育所の定員との関係上保育所に入所させることができなかったことについては明記されているが，入所を決定した者と比較して本件各児童らが保育に欠ける要件が低いと判断された理由が明記されていない。入所希望者数と比較して入所可能者数が少ない場合には，いずれの者が保育に欠ける要件が高いかということが判断の中心となるのであるから，本件各裁決書の記載は，この点につき理由が明らかにされてない以上，原処分の理由と併せてみても，原処分が相当であって審査請求が理由がない，とする具体的理由の記載があったものということはできない。
したがって，本件各裁決は，行政不服審査法４１条１項に反し違法である。エ　以上によれば，本件各裁決は，いずれも行政不服審査法２５条１項ただし書（ただし，原告Ｂらを除く），同法４１条１項に反する違法なものであるところ，東大阪市長が上記違法行為をなすにつき過失があったことは明らかである。（４）間違った事実に基づいて判断された違法（原告Ｂらについて）原告Ｂらは，原告Ｂらの審査請求に対する裁決は，誤った事実を前提としてなされたものであるから違法であると主張する。
原告Ｂらは，上記裁決がいかなる手続規定に違反するのか明らかにしていないから，かかる主張は結局事実誤認を主張するものと解さざるを得ず，原告Ｂらに対する本件保留処分２が実体上違法であるとはいえないことは前述のとおりであるから，原告Ｂらの上記主張は失当である。
２　損害について
（１）第１事件原告らは，本件各保留処分がいずれも法２４条本文又は２４条ただし書に違反することを前提として，本件各保留処分によって経済的損害及び精神的損害を被ったと主張するが，かかる主張はその前提を欠き，失当というべきである。
（２）手続的違法によって被った第１事件原告らの精神的損害前述のとおり，本件各保留処分は，行政手続法５条３項，８条１項に反しており，また，本件各裁決は，行政不服審査法２５条１項ただし書，４１条１項に反しておりいずれも違法であるところ，これらの違法行為によって第１事件原告らが精神的苦痛を被ったものであることは明らかであるから，被告は，第１事件原告らに対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料を支払うべき義務があるところ，第１事件原告らの慰謝料額は，本件にあらわれたすべての事情をしんしゃくし，１人あたり１５万円と認めるのが相当である。なお，これに対する付帯請求の始期は，上記違法行為が昀後になされた本件各裁決時である平成１０年８月４日と認めるのが相当である。
（３）原告Ａ３の損害
原告Ａ３は，原告Ａらが請求した入所措置申請及び審査請求に関する手続が違法であったことにより精神的損害を被ったと主張するが，入所措置申請及び審査請求人は原告Ａ３ではなく原告Ａらであるから原告Ａ３が手続が違法であったこと自体により精神的損害を被ったものと認めることはできない。
３　結論
以上の次第で，第１事件原告らの請求は主文第１項の限度で理由があるからその限度で認容することとし，原告Ａ３の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所　第二民事部
裁判長裁判官　三浦潤
裁判官　林俊之
裁判官　中島崇


１　丙は、この契約に基づいて製造販売する許諾商品について、第三者から不正競争、不正行為またはその他の理由によって差し止め、損害賠償またはその他の請求をうけたときは、ただちにこのことを甲乙に通知し、甲乙と協議し、または乙の指示に従ってこれに対する措置をとらなければならない。２　第１項にいう第三者の丙に対する請求が、本商標に基づく場合には、甲は、自分の責任および費用負担によってその請求を処理し、丙にこの契約に基づく許諾商品の製造販売に支障をきたさないように万全を期さなければならない。３　第１項にいう第三者の丙に対する請求が、丙が製造販売した商品の製造上の欠陥に基づく場合のように本商標自体に基づかない場合には、丙は自分の責任においてその請求を処理しなければならない。
第１１条（契約の更新）
丙が、本商標の使用の許諾期間の更新を希望するときは、第１条１項に定める期間の満了の日の３か月前に、書面で甲乙に通知する。
第１２条（契約の解除）</s>これを本件停止措置についてみると，本件停止措置は，原告の教授の権利ないし教授会等大学運営に参加する権利を制約するものであるが，本件事案の性質，本件懲戒処分に至る経緯(前記1(1))に照らしてみれば，本件懲戒処分の執行が終了した後であっても，受講生を含む学生全体の動揺や不安を除去し，学生の適正な教育環境を保全するため，原告が教育課程に復帰するまでの準備期間として，一定期間，原告の教育活動の停止及び教授会等大学運営への参加停止措置をとることは，大学の自治を担う評議会として裁量の範囲内にあったということはできるしかしながら本件停止措置は   前記(1)ウないしオのとお。，，り本件懲戒処分の執行が終了した後約3年間に及んでいるところ上記事情を考慮しても，，，原告が教育課程に復帰するための準備期間としては，本件懲戒処分の執行が終了し，かつ，人事院の審理が終了し約1年を経過した後の新学期開始前日の平成15年3月31日までで十分であると解するのが相当である前記2(1)で認定したとおり原告のAに対するセクハ。，ラ行為は平成11年5月18日の1回だけであり本件全証拠を検討するも   原告がA以外の学，，，生に対し，セクハラ行為をしていたと認めるに足りる証拠の存在しない本件にあっては，，原告及び原告代理人が被告学長に対し本件停止措置の解除を求めた平成14年9月27日以降6か月もあれば被告大学において原告に研修等を受けさせること等の措置をとることによ，り，原告が被告大学において学生に対しセクハラ行為を働く危険性は除去された蓋然性が高いというべきである。しかるに，被告大学評議会が，本件停止措置を解除することなく，当該措置を漫然と放置したことは，原告の教授の権利ないし教授会等大学運営に参加する権利を不当に制約するものであり，本件セクハラ行為を理由に本件懲戒処分のほか本件停止措置まで課すものとしていわば二重処分をしたことにほかならず，平成15年4月1日以降の本件停止措置は，裁量権の逸脱があったとして違法という評価を免れない。この点に関し，被告大学は，人事院の判定がされるまでの間及びその後一定期間は，復職の体制を整えるための合理的期間であると主張する。しかしながら，被懲戒処分者である原告が，人事院に対し審査請求をすることは国家公務員法90条1項に基づく   正当な不服申立権，，，の行使であり，これについての判定が出るまでは，教育活動の停止及び教授会等大学運営への参加停止措置をとることができるとすれば，大学教授について正当な不服申立権の行使を抑制し，実質的にみて，二重の処分を課するのと同様な結果を招来することになること，仮に人事院の結論が出るまで長期間を要し，この期間中原告の権利を制限し続けることになれば，原告に酷を強いる結果となり相当とは思われず，これらの諸点に照らすと，上記被告大学の主張は採用することができない。この点，確かに，被告大学が女子大学であること，本件セクハラ行為が大学教授の学生に対するものであることなど諸般の事情に照らせば，被告大学において本件停止措置をとり，これを継続したことは心情的に理解できなくはないしかし前記のとおり   本件懲戒処分から2年を経過した後も本件停止措置。，，をとり続けることは，やはり違法であるとの謗りを免れないというべきである。したがって，本件停止措置のうち，平成15年4月1日から同16年3月31日(本件停止措置の解除日の前日)までの部分については違法であり被告大学は   国家賠償法1条1項に基づ，，，く，損害賠償責任を免れないというべきである。
5争点(4)(損害額)について
前記4のとおり，原告は，平成15年4月1日から同16年3月31日までの間の本件停止措置について，被告大学に対し，国家賠償法1条1項に基づき，損害賠償請求権を有する。そして，平成15年4月1日以降本件停止措置が解除されるまでの期間，原告が教育者として学生に対し教育活動をすることができず，教授会にも出席を許されなかったために被った不利益(甲108弁論の全趣旨)は大きいものがありその他本件における諸般の事情を総合考慮す，，ればこれによって原告が被った精神的苦痛を慰謝するための金額は100万円を下らない，，ものと認めるのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
第4結語
以上によれば，原告らの本訴請求は，主文1項(前記4)の限度で理由があるのでこれを認容し，その余はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，被告大学の仮執行免脱宣言の申立てについては，不相当と認め，却下することにする。
東京地方裁判所民事第36部
裁判長裁判官難波孝一
裁判官知野明
裁判官増永謙一郎は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官難波孝一


しかし，被控訴人とシキソマット社は，本件特許権について，ライセンシーとライセンサーという点で緊密な関係にあるということはできても，そのことから両者が分業体制を採用し実質的に一体の関係にあるということはできないし，また，控訴人が主張するような，本件特許権に基づいてシキソモールディング製法により射出成形機を製造販売しているのが被控訴人だけであるとか，シキソマット社のスタッフの中で日本人は一人だけにすぎないとか，本件文書の送付当時，被控訴人のマグネシウム合金射出成形機が市場で不振であったとか，過去に株式会社富士経済の出版物における控訴人の紹介記事の中で，誤った情報が掲載されたといったことは，いずれも被控訴人とシキソマット社が実質的に一体の関係にあることや，本件文書の送付について被控訴人の法的責任を裏付けるものということはできず，他に本件において，被控訴人が，本件文書の送付につき，シキソマット社と共同して法的責任を負うと解すべき根拠となるような被控訴人とシキソマット社との実質的な一体関係を認めるに足りる証拠は存在しない。
３　結論
以上によれば，控訴人の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。よって，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　    設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　      若　　林　　辰　　繁</s>(3)　さらに，本願考案の出願当時の周知技術について検討する。原告は，刊行物１，２の「Toys（玩具）」との記載から動物用食用噛み玩具を想到することはできないと主張する。しかしながら，刊行物３（甲８），４（甲９）によれば，本願考案の出願当時，骨のような動物を魅了する形状の動物用噛み玩具は周知であったと認めることができる。また，特公昭６２－２９６８４８号公報（審決刊行物５，乙２），特開昭５１ー８０５７８号公報（乙３）によれば，動物用噛み玩具の形成材料の一部として，プラスチック材（合成樹脂）を用いることは，本願考案の出願当時，周知の技術であったと認めることができる（なお，原告は，乙２，３ないしはこれによって認められる周知事実は，明示的にも黙示的にも，本件審決の際に考慮されず，また根拠とされていないから，本件審決取消訴訟において主張することが許されないと主張するが，被告は，刊行物１，２記載の考案に基づいて本願考案の進歩性を判断するに当たり，本願考案の出願当時の技術水準を立証するために乙２，３を提出したにすぎないから，何ら違法な点はない。）。したがって，本願考案の出願当時，動物を魅了する形状をし，少なくともその形成材料の一部にプラスチック材を含む動物用噛み玩具は周知であったと認めることができるのである。
(4)　以上のとおり，本願考案に係る「動物用食用噛み玩具」は，動物の体内に入っても無害なプラスチック材料であるMater-Biから形成される動物用玩具を提供するものであるところ，刊行物１，２からは，動物の体内に入っても無害な玩具をMater-Biから形成することの動機付けを得ることができ，本願考案の出願当時，少なくともその形成材料の一部にプラスチック材を含む動物用噛み玩具は周知であったのであるから，当業者が，刊行物１，２記載に係る考案及び上記周知技術を適用して，本願考案に係る「動物用食用噛み玩具」を想到することは極めて容易であったというべきである。
これに対して，原告は，①刊行物１，２に記載された射出成形によるMater-Biの適用例は，すべて比較的硬質で，壊れると鋭利な断片を形成しがちなものであるから，「動物用食用噛み玩具」は想定されていない，②本願考案の出願当時に周知だった動物用食用噛み玩具は動物性蛋白質を主成分とするものが主流であり，植物性蛋白質であるMater-Biからなる動物用食用噛み玩具は想到し得ない，③動物用食用噛み玩具にプラスチック材を使用することが周知技術であったとしても，プラスチック材（合成樹脂）のみで動物用食用噛み玩具を形成することは容易に想到し得ない，などと主張する。
しかしながら，刊行物１，２に記載されたMater-Biの適用例がすべて比較的硬質で，壊れると鋭利な断片を形成しがちであると認めるに足る的確な証拠はなく，かえって，本願明細書には「上記プラスチック材（判決注：Mater-Biをいう。）は粉砕されても動物に危害を与えるような鋭利断片を形成しないものがよい。」（段落【０００５】）との記載がある。また，本願考案に係る動物用食用噛み玩具の用途は，前記判示のとおり，「娯楽用品」「玩具」の提供にあるのだから，食品ないし食品代替物であることを前提とする原告の上記②の主張は失当であり，動物用食用噛み玩具にプラスチック材をどの程度使用するかは単なる選択の問題にすぎないというべきである。したがって，原告の上記①ないし③の主張はいずれも失当である。
(5)　原告は，本願考案に係る動物用食用噛み玩具は，魅惑的な滑らかな外観を有し，普通の状態で臭わず（抗菌性に優れ），かつ動物に消化でき，かつ粉砕されても動物に危害を与えるような鋭利断片を形成しないという従来にない良好な「動物用食用噛み玩具」を提供するものであるから，このような本願考案の顕著な効果を出願時の当業者が予測できたとは考えられないと主張する。しかしながら，本願考案に係る「動物用食用噛み玩具」が，動物に消化できると認めるに足る的確な証拠はなく，原告の主張するその余の効果は，Mater-Biが本来的に有している性状に基づいて奏されるもの（外観，臭い，抗菌性），ないしは，動物が飲み込む可能性があることから，当業者が当然に配慮すべきもの（粉砕による危害防止）であるから，その効果が，当業者が予測し得ない顕著なものということはできない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　佐　　藤　　達　　文


カまた，本件審決は「塩化ナトリウムとは別にブドウ糖を適宜な形態で，流動層造粒機に導入して造粒する」と述べる。しかし「適宜な形態」。，として指向すべき，ブドウ糖をコーティング層中に含ませるという技術的構成自体が開示されていたと認めることはできない。さらに「引用実施，例２（判決注，刊行物２の実施例２）においてブドウ糖と塩化ナトリウムとの粒状物を流動させる方法に代えて」と説示するところの代わりの方法についても，具体的な開示がないといわざるを得ない。キ以上によれば，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）は「コーティング層中にブドウ糖を含む造粒物」を容易，に想到し得ると解すべき根拠がないということになるから，被告が主張するように，刊行物２の実施例２に記載されているような流動層造粒法を行うに際して，ブドウ糖粒子を塩化ナトリウム粒子とともに流動させて核粒子とするか，ブドウ糖を噴霧液の成分として溶解させて流動層に噴霧するかは，当業者が適宜採用できた設計事項であるとすることはできない。なお，被告は，刊行物２発明において，流動層造粒法により作られる造粒物の形状は，凝集造粒であり，そのほとんどがコーティング成分を介して複数の核粒子が凝集した造粒物であるから，透析液を製造する際の塩化ナトリウムとブドウ糖単体の比重差による成分のばらつきは無視し得る程度まで解消されている，と主張する。
しかし，刊行物２発明を，本件発明３のようにコーティング層中にブドウ糖が含まれる場合と比べれば，たとえ凝集造粒であることを前提にしても，コーティング成分を介して凝集する複数の核粒子中，比重差がある塩化ナトリウム粒子とブドウ糖粒子の割合にバラツキが生じることは否定することができない。しかし，このような刊行物２発明によって，成分組成が均一な粉末状（顆粒状乃至細粒状）のＡ剤を提供するという本件発明３が解決しようとする課題を，得られる造粒物個々の間における成分組成の相違の点においても，ある特定の集合体におけるブドウ糖成分の分布の不均一さの点においても達成できるものと考える具体的根拠は，本件訴訟で提出された全ての証拠によっても，見出すことが困難である。このことは，前記のように被告自身が甲２５（特開２００１－１４９４６６号公報，平成１１年１１月２５日出願）において，刊行物２発明（特許第２７５１９３３号と記載）を従来技術として引用した上で「上記方法により得られ，る透析用製剤は，含量均一性を得ることが困難である」と記載し，含量。均一性の点が依然として技術的課題であったとの認識を示していることからも裏付けられる。
(3)以上によれば，本件審決のうち，本件発明３の進歩性を否定した判断には誤りがあり，したがって，本件発明３を引用して本件発明４の進歩性を否定した判断にも，同様の理由により，誤りがあることになり，取消事由３は理由がある。
５小括
そうすると，原告主張の取消事由１及び２は理由がないが，取消事由３は理由があることになるが，取消事由１及び２は本件発明１及び２（請求項７及び８）に関するものであり，取消事由３は本件発明３及び４（請求項９及び１０）に関するものであるから，本件審決のうち請求項７及び８につき無効とした部分は正当として是認することができるが，請求項９及び１０につき無効とした部分は違法として取消しを免れない。
６結語
よって，原告の本訴請求中，本件審決のうち請求項９及び１０（本件発明３及び４）についての特許を無効とするとの部分の取消しを求める部分を認容し，その余は失当として棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一</s>本件決定は、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１のとおり認定した上、優先権主張の基礎となるイギリス国出願８３０８２３５号の明細書に、本件発明における形質転換に用いる単一宿主細胞が、①「細菌宿主細胞」の場合、②「酵母宿主細胞」の場合及び③「哺乳動物宿主細胞」の場合のいずれについても、完成した発明として開示されておらず、本件出願に係る本件発明が同明細書中に開示されていなかったから、本件出願は優先権の利益を享受することができず、その基準日は、現実の本件出願の日である昭和５９年３月２３日であるところ、本件発明は、１９８３年（昭和５８年）１０月に米国で頒布された刊行物である「Proc.Natl.Acad.Sci.USAvol.80.」６３５１～６３５５頁に記載された発明であって、特許法２９条１項３号の規定に該当し、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願についてされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項、２項の規定により、取り消されるべきものであるとした。
第３　当事者の主張
１　原告
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１のとおり認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の請求項１が前示のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになるので否認する。本件決定が本件発明の要旨の認定を誤った瑕疵は、その結論に影響を及ぼすものであるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
２　被告
訂正審決の確定により特許請求の範囲の請求項１が前示のとおり訂正されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
訂正審決の確定により、特許請求の範囲の請求項１が前示のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく、この訂正によって、新たな構成要件が付加されたことにより、同請求項に係る特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。そうすると、本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１記載のとおりである旨認定したことは、結果的に誤りであったことに帰し、この要旨認定を前提として、本件発明が「Proc.Natl.Acad.Sci.USAvol.80.」６３５１～６３５５頁に記載された発明であると判断したことも、誤りであったものといわざるを得ない。そして、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は、瑕疵があるものとして、取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官　　　石　原　直　樹
裁判官　　　宮　坂　昌　利


以上の次第で，原告Ａの本訴請求は，被告に対し，９６５０万１４４０円及びこれに対する平成１２年２月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で，原告Ｂ及び同Ｃの各本訴請求は，被告に対し，各６００万円及びこれに対する平成１２年２月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で，いずれも理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所長岡支部
裁判官    樋　　口　　隆　　明
裁判官    關　　紅　　亜　　礼
裁判長裁判官草深重明は，退官のため署名押印することができない。
裁判官    樋　　口　　隆　　明</s>L3
L3
134</s>被告は，甲４カタログの裏表紙に会社名や連絡先等を修正するためのシールが貼られているのは不自然であることや，甲５カタログの発行日が特定できないことなどからすると，それらのカタログが実際に顧客に配布されたかどうかなどが明らかでないと主張する。しかし，甲第２０，第２９号証によれば，富士通は，平成１１年８月に甲４カタログを３０００部印刷し，これを営業部門を通じあるいは展示会等で顧客等に配布しているが，平成１３年４月にインターネットホームページのアドレスを変更し，また，平成１５年５月に本社を移転し，フリーダイヤルなどを新設したことから，カタログの在庫分（平成１６年１０月現在約２５００部）について，必要の都度，変更後のアドレスや新設したフリーダイヤル等を印刷した紙片を貼付して使用していること，前記のとおり，甲５カタログは平成１１年４月ころに，また，甲６カタログは平成１２年１０月に，それぞれ作成されたものであり，いずれもそのころから商品販売用として頒布されていることが認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
被告は，売上データリスト（甲第１９号証）は富士通の社内管理用のものであり，これによって本件商標の使用の事実を認めることはできないとも主張しているが，同リストについては，その記載を裏付ける注文書（甲第２１号証），納品書（甲第２４号証），検収通知書（甲第２５号証）も一部提出されていることからすれば，同リストはその実際の取引実績を記録したものということができる。また，被告は，「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」からは「エンセンブル」とか「アンセンブル」との称呼も生じる可能性が高く，本件商標と異なる称呼を生じる可能性の高い「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」を使用していたとしても，本件商標の使用ということはできないと主張する。確かに，乙第１ないし第９号証によれば，被告が主張するように，「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」について「エンセンブル」，「アンセンブル」と称呼する例も存在しているが，広辞苑（第４版・甲第３０号証）にも「アンサンブル」の語が掲載されていること，インターネットの検索サイトＧｏｏｇｌｅによる検索結果では，「エンセンブル」は約３４９件（乙第５号証）であるのに対し，「アンサンブル」は約８６万件（甲第３５号証）抽出されることなどからすると，「アンサンブル」の語は，「エンセンブル」等に比して，我が国では比較的なじみも深く一般に使用されている語であり，「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」から「アンサンブル」の称呼を生ずるのが一般的であるということができる。そして，本件商標は，「ＥＮＳＥＭＢＬＥ」と「アンサンブル」とを上下二段に横書きしてなるものであるが，甲４カタログ等に用いられている「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」，「ｅｎｓｅｍｂｌｅ（アンサンブル）」は，「ＥＮＳＥＭＢＬＥ」を小文字で表記したもの，あるいは「アンサンブル」をかっこ書きで「ｅｎｓｅｍｂｌｅ」の横に並べて表記したものであり，いずれも本件商標と社会通念上同一の商標ということができることは明らかである。
４　以上検討したところからすれば，本件商標は，その通常使用権者である富士通が，本件予告登録前３年以内に日本国内において，その製造販売する「システム開発・保守用ソフトウェア」（電子計算機用プログラムであり，指定商品中の「電子応用機械器具」に含まれる。）についての商標として使用しているものであるから，これと異なる認定に基づいて，商標法５０条により本件商標の指定商品中「電子応用機械器具」についてその商標登録を取り消した審決は誤りである。５　そうすると，原告が主張する取消事由は理由があり，審決は取り消されるべきものである。
よって，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　   　　若　　林　　辰　　繁


さらに、本件意匠の段部（段差面）の高さ及び幅が、施工状態において外部に露出して看者の視覚に強く訴え、極めて顕著な存在感を有している旨の原告の主張も、上記の説示に照らして、採用できないことが明らかである。(2)　原告は、本件意匠の段部（段差面）が、施工時（仕上状態）における平坦さを意図して創作されたものであり、本件意匠に接する当業者も、建築工事終了後に外部から常時認識される形態の美的印象を重視するから、本件意匠の採否に関し、段部（段差面）の存在により、キャップ材の形状と相俟って屋根面を平坦状に仕上げることができると理解するし、施工依頼者等の趣味感にも強く訴えるものであると主張する。
しかしながら、意匠の類否判断は、基本的に対比すべき意匠の形状自体に基づいて行うべきものであり、これにキャップ材などの使用上の別部材が加わることにより、当該意匠自体とは異なる美感が生じるとしても、そのことを重視して意匠の類否判断を行うべきものではないから、原告の上記主張は、その前提において誤りがあり、これを採用することはできない。
したがって、また、本件意匠に係る物品にキャップ材を用いた場合と引用意匠に係る物品にキャップ材を用いた場合の、屋根面の仕上がり形状の相違を強調する原告従業員作成の陳述書（甲３４）が、本件意匠と引用意匠の類否判断において当を得ないものであることも同様である。
(3)　さらに、原告は、本件意匠の出願時、本件物品において、施工後の表面に平坦さを意識させるような段部（段差面）を備える意匠を創作していたのは、事実上、原告のみであり、このような段部（段差面）は、当時、他社において採用されていない新規な形態であった旨主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、本件意匠の出願の相当以前から、屋根板材などの分野において、平面部の両側端からやや内側寄りに浅い段差面を設けることが周知の構成であって、原告の創作に係るものでないことは、原告出願の公知例１及び２を除いても、多数の刊行物において示されているところであり、また、キャップ材などを用いた施工後の表面の平坦さを考慮すべきでないことは、前示のとおりであるから、この点に関する原告の主張も採用することはできない。なお、原告は、第１回無効審決及び本件登録審決において、本件の引用意匠と同一又は酷似する形態を有する先行意匠との関係で、本件意匠の登録性が肯定されたと主張するが、上記各審決において本件と同一の証拠が提出されて同様の審理が行われたわけではない（弁論の全趣旨）ばかりでなく、このような各審決の判断内容により当裁判所の判断が左右されるものでないことはいうまでもないから、原告の上記主張も、到底、採用することができない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の各取消事由はいずれも理由がなく，その他本件審決には取り消すべき瑕疵はない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　沖　　中　　康　　人</s>なお，被告は「同族列に所属する一連の化合物は，化学的性質が極めてよく似，ていて，すべての化合物に共通の官能基に基づく同一の反応を示すから，化合物No.II-10と『先願発明』の化合物も実質的に同視できる」旨主張するとともに，特許公報（乙４，５）の記載により，上記主張を補強している。しかし，前記１(3)ウのとおり，化学大辞典（乙３）において，同族列として脂肪族飽和炭化水素のメタン，エタンや，芳香族炭化水素のベンゼン，トルエン，飽和脂肪酸のギ酸，酢酸などを例示しているが，これらの分子量の小さな化合物相互の関係と，本件での化合物No.II-10と「先願発明」化合物のような分子量の大きな化合物相互の関係について，同一に扱ってよいかは不明というべきである。また，前記１(3)エ，オからすれば，乙４，５で開示された，それぞれ同族列の関係にある各化合物の化学的性質（有機ＥＬ素子としての性質を含む）が類似し。ていることが認められるが，これが直ちに，化合物No.II-10と「先願発明」化合物の関係にも適用できるか明らかではない上，特許法２９条２項の進歩性を判断する場合であれば格別，同法２９条の２第１項により先願発明との同一性を判断するに当たっては，化合物双方が同族列の関係にあることをもって，一方の化合物の記載により他方の化合物が記載されているに等しいと解するのは相当ではない   前「」（述のとおり，一般に化学物質発明の有用性をその化学構造だけから予測することは困難であり，試験してみなければ判明しないことは当業者の広く認識するところであるからである。。）
このほか，被告は「正孔注入輸送を司る本質的部位が分子中のＮ－フェニル基，であること」は技術常識であって，同事実と先願明細書等の記載からすれば「フ，ェニル基を導入してビフェニル基にすることでπ共役系が広がり，キャリア移動に有利になり，正孔注入輸送能にも非常に優れる」旨主張している。確かに，前記１(3)ア，イのとおり「正孔注入輸送を司る本質的部位が分子中，のＮ－フェニル基である」旨の被告の主張に整合する文献（乙１，２）が存在するほか，先願明細書等には「分子中にＮ－フェニル基等の正孔注入輸送単位を多く含み，Ｒ～Ｒにフェニル基を導入してビフェニル基にすることでπ共役系が広が1４り，キャリア移動に有利になり，正孔注入輸送能にも非常に優れる」旨の記載がある（００５８。【】）
しかし，前述のとおり，特許法２９条の２第１項による先願発明との同一性の判断は，同法２９条２項の進歩性の判断とは異なるから，上記のような「公知技術」を安易に参酌して先願明細書等の記載を補充するのは相当ではなく，メチル基の有無を捨象して化合物No.II-10と「先願発明」化合物を同視し   「先願発明」化合物，が先願明細書等に実質的に記載されていたとみることは相当ではない。(5)したがって，被告がいう「先願発明」化合物は先願明細書等に記載されておらず，また，記載されていたに等しいともいえないから「先願発明」の化合物が，先願明細書等に記載されていたに等しいとして特許法２９条の２を適用した審決は誤りである。
４以上のとおり，本願発明につき特許法２９条の２を適用することはできないから，審決を取り消すこととする。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
東海林保
裁判官
矢口俊哉


相手方は、本件退令の執行停止に関し、退去強制令書の発付を受けた者が抗告訴訟を提起し、併せて退去強制令書の執行停止を申し立てた場合、単に本案訴訟の提起及び係属を理由に、安易に退去強制令書に基づく送還の執行停止を認めるとすれば、本案訴訟の提起は原則として執行停止の効力を有しないとする行政事件訴訟法２５条１項に明らかに反する上、本案訴訟の係属している期間中、申立人のような法違反者の送還を長期にわたって不可能にすることになり、出入国管理行政を長期間停滞させて甚だしい打撃を与えることになるから到底容認し得ないと主張する。また、退去強制令書の発付された外国人に対して、送還部分のみならず収容部分までその執行を停止することになれば、正式に入国し適法に在留する外国人ですら、法により在留資格及び在留期間の点で管理を受け、法５４条が定める仮放免についても、保証金の納付等の相当程度の制約が存するのに比し、違法に在留する外国人についてはそのような規制を受けることがなく、全く放任状態のまま司法機関によって公認された形で在留させる結果となるが、このことは、裁判所が強制処分に積極的に干渉して、仮の地位を定める結果を招来し、行政事件訴訟法４４条の趣旨に反し三権分立の建前にも反するばかりか、法の定める外国人管理の基本的支柱たる在留資格制度（法１９条１項）を著しく混乱させるものであるし、仮放免における保証金納付等に対応する措置を採り得ないことから、逃亡防止を担保する一切の手段がないままに逃亡により退去強制令書の執行を不能にする事態が出現することも十分に予想され、本件と同様に在留期間を経過して不法に残留し、退去強制処分に付されるやこれを免れるために訴えを起こすという濫訴を誘発し助長するものであるから、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると主張する。しかし、本件処分の執行停止は、前記１及び２で説示したとおり、行政事件訴訟法２５条所定の要件の存在を判断した上でされるものであって、単に本案訴訟の提起及び係属のみを理由に安易にされているものではない。また、本件執行停止制度が行政事件訴訟法上の制度である以上、その制度を用いることは、同法が民事訴訟法上の仮処分を排除していることに何ら抵触するものでもない。相手方がそのほかに主張するところは，いずれも退去強制令書の執行停止による一般的な影響をいうものであって具体性がなく、主張自体失当であるし、本件において、本件退令に基づく執行を停止すると公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとの事情をうかがわせる疎明はない。
４　執行停止の期間について
前記２の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するかどうかの判断については、本案事件の第一審判決の結論いかんにより影響を受けるものである。そして、本案事件の第一審判決において申立人ら敗訴の判決が言い渡された場合で
も、なお「本案について理由がないとみえるとき
」に該当しないとまでいうことは困難であり、この点については、本案事件の第一審判決の帰趨を待って改めて判断すべきものと解される。しかして、本件退令に基づく執行の停止の期間は、執行停止期間満了時の円滑な事務処理の必要性をも考慮し、本案事件の第一審判決言渡しの日から起算して１０日限りとするのが相当である。
５　以上によれば、本件申立てのうち、本件退令に基づく執行につき、本案事件の第一審判決の言渡しの日から起算して１０日後までの間その執行停止を求める部分は理由があるというべきである。
６　結論
よって、本件申立ては、本案事件の第一審判決の言渡しの日から起算して１０日後までの間につき本件退令に基づく執行の停止を求める限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余の部分は理由がないからこれを却下することとし、申立費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条本文を適用して、主文のとおり決定する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭</s>のみならず，前認定のとおり，ラルフ標章が「ポロ（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）の商標，ラルフ標章の付された商品のブランドが「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）と呼ばれて，著名である事実に照らせば，「ＰＯＬＯ」の文字を含む商標であってこれと区別して認識されているものが，仮にあるとしても，そのことは，本件商標による商品の出所の混同のおそれの認定を左右するものではない。なぜなら，仮に，他の結合商標が，著名な「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）の商標（ラルフ標章）ないし「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）ブランドと呼ばれるものと区別され，出所を異にするものとして理解されているとすると，そのことは，それが，「ＰＯＬＯ」とそれ以外の他の特定の文字とが結合した文字から成るものとしてよく知られ，かつ，何らかの事情によりそれがラルフ・ローレンとは関係のないものとしてよく知られるに至っているとか，又は，「ＰＯＬＯ（ポロ）」以外の文字の特異性などにより当然にそれがラルフ・ローレンとは関係がないものと認識されるとか等の特段の事情があることを意味するのであって，そうであるからこそ，区別されているといい得るものである。ところが，本件全証拠によっても，本件商標が「ＰＯＬＯ」以外の他の文字と結合した文字から成るものとしてよく知られ，かつ，ラルフ・ローレンとは関係のないものとしてよく知られるに至っているとか，「ＰＯＬＯ」以外の文字の特異性などによって当然にそれが認識されるとかというような特段の事情も窺えない。したがって，前記各ブランドの存在によって，本件商標についての前記商品の出所の混同のおそれが減少するものということはできないのである。４　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官山田知司は，転勤のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明


(6)　Ｅは，①真正な預金通帳と３名が照合し届出印に一致する印影の押捺がある払戻請求書を所持していたこと，②原告ｂ営業所とｅ本社の正しい電話番号を記入していたこと，③原告従業員の名刺を所持していたこと，④払戻請求人が名乗った「Ｇ」という姓が登録印鑑と同一であったこと，⑤その他不自然な様子がなかったことなどから，払戻請求人が正当な権限を有するものと信じ，また，Ｆに報告すると，「それならよいのではないか」との回答であり，払戻手続きを取ることとして，同日午前９時２５分ころ，請求金額の預金の払い戻しを行った。２　以上の事実によれば，払戻請求人は，真正な預金通帳を所持しており，預金通帳の届出印票の印影と一致した印影が押捺された払戻請求書により払戻請求をなしたのであるから，債権の「準占有者」ということができる。そして，被告は，預金の払い戻しを行うに当たり，①払戻請求人の身分を確認したところ，原告の課長「ＧＨ」と名乗り，その名刺を提示したこと，②原告のｅ本社とｂ営業所の電話番号を正確に答えていること，③払戻請求人がサラリーマン風の男性であり，その態度も自然であり，払戻請求金額もこれまでの取引履歴からみて不自然ではなく，その他正当な払戻請求を疑うような事情が窺えなかったこと，④被告の内規に従って印影の照合を３人で行い，原店にも確認した上で間違いないものと判断していることなどの諸事情が認められ，払戻請求人が正当な権限を有するものと信じたことにつき，善意かつ無過失だったものといえる。３　原告は，本件預金の払い戻しが通常ではありえない態様であり，原告に確認すべきであること，また，普通預金規定により，僚店での払い戻しが１回に金３００万円を限度とされている取り扱いと反しており，民法４７８条の規定する場面ではないこと，仮に，同条項の適用があるとしても，被告に過失があると主張している。しかしながら，本件預金は原店以外でも普通預金の払い戻しができるものであり，これまで僚店での取引がないからといって通常取引の払い戻しと違うとはいえず，また，預金全額に近い払い戻しも，原告のこれまでの取引履歴からすればことさら不自然ではなく，また，年末の早朝の時間帯であることも特にあり得ない態様とはいえず，これらの事情はいずれも正当な払戻請求を疑わせるような事情とまではいえず，被告は通常の預金の払戻請求における正当な権利者の確認作業以上の行為を行うべき法的義務を負うものではない。
また，普通預金規定には，原店以外の店舗で払い戻す場合には１回につき金３００万円を限度とする旨の記載がある（甲５号証）が，これは各店舗での払戻用現金の準備に事実上の限界があり，僚店での一定額以上の払戻請求を受けた場合に，被告の債務不履行を防止するための規定であるといえ，金３００万円を超える払戻請求に応じたからといって，被告の義務違反になるものではなく，当然に民法４７８条の適用を排除される性質のものではなく，また，直ちに被告の過失を認めるべき事情となるものでもない。
本件預金がネット型預金であり，僚店での金３００万円を超える払戻請求であったことを考慮しても，前記したとおり，被告が行った払戻請求の際の確認作業に照らせば，被告の善意かつ無過失の結論を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
第４　結論
よって，原告の本訴請求は理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判官        佐藤真弘</s>ア　各年度各月ごとの基本給の損害額
原判決１９５頁８行目から１９６頁３行目までの記載を引用する。
イ　各年度各期ごとの一時金の損害額
原判決１９６頁５行目から１９７頁１行目までの記載を引用する。なお，附帯控訴に係る平成１２年及び平成１３年の一時金については，別紙２０「平成１２年上期一時金」ないし別紙２３「平成１３年下期一時金」記載のとおりである。
ウ　各年度各月ごとの世帯手当の損害額
原判決１９７頁３行目から１０行目までの記載を引用する。
エ　各被控訴人ごとの退職金の損害額
別紙２４「退職金請求額計算表」及び別紙２５「退職金請求額計算表－２」の「請求額計算」における各「氏名」欄記載の各被控訴人について対応する各「③－①請求額」欄記載のとおりである。ただし，被控訴人Ｅ，同Ｉ，同Ｊ，同Ｋ及び同Ｑについては，同欄記載の金額よりも別紙請求債権目録中の「⑫退職金」欄に記載された請求額の方が低額であるので，その額をもって認容額とする。
オ　弁護士費用
被控訴人らが，弁護士に委任して本件訴訟を提起追行したことは，裁判所に顕著であり，被控訴人らが本件訴訟遂行に要した弁護士費用も控訴人の不法行為と相当因果関係のある損害と認められるところ，本件事案の内容，審理経過，認容額等に照らせば，控訴人に負担させるべき弁護士費用は，別紙認容額目録の「⑬弁護士費用」欄に記載のとおりである。
カ　各被控訴人ごとの損害額
前記計算方法により各被控訴人に生じた損害として，控訴人に対する賠償請求が認められる各年度の具体額は，別紙２６ないし４４（各被控訴人の認容額目録）記載のとおりである。
なお，被控訴人らは，昭和６３年以降の損害の賠償を求めているところ，前記のとおり，控訴人が，抗弁として,消滅時効を援用したため，平成２年５月１７日以前に被控訴人らに生じた損害に係る賠償請求権は時効により消滅したといわざるを得ない。したがって，被控訴人らは，昭和６３年度分，平成元年度分及び平成２年４月１日から同年５月１７日までの損害については，控訴人に対して賠償を請求できないことになる。
４　控訴人は，原審は審理不尽であるとの主張をするが，採用できない。
第４　結論
以上の次第であるから，結論を異にする原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官　　　　　前　　　坂　　　光　　　雄
裁判官　　　　　岩　　　坪　　　朗　　　彦
裁判官　　　　　横　　　溝　　　邦　　　彦


エ　本件貸付に係る本件条例は，岩槻市議会に提案され，本会議の採決において賛成多数により可決，制定された。また，岩槻市は，本件貸付に係る１８億７０００万円を，特定目的基金として同市に留保されていた都市づくり推進基金と市立病院建設基金から支出することとし，そのための補正予算案も，本件条例と同様に可決された。
の各事実が認められる。
これによれば，本件貸付は，マイカルの破綻を契機に，αビルの管理運営を行ってきた本件法人の倒産を回避しその安定的な経営を可能とするため，議会で可決された条例に基づき，実行されたものであり，本件法人が倒産するとなれば，サティ岩槻店その他テナントの撤退，これに伴う商業の不振，従業員の解雇，就労場所の喪失，本件再開発事業の頓挫，αビルのスラム化など様々な重大な影響が考えられたから，本件貸付に公益性がないということはできないというべきである（また，その方法，貸付条件等についても，違法と目すべき事情を本件証拠上窺うことはできない。）。そうすると，本件貸付を必要かつ相当のものとして行った被告の判断を不適切，不合理なものということはできず，本件貸付には公益性がなく，裁量権の逸脱又は濫用があるとする原告の標記主張は採用できない。
３原告のその他の主張について
原告は，その他に，マイカルからの賃料半減により本件法人の経営は危機的状態にあり，そのため岩槻市はβ公共駐車場の平成１２，１３年度分の納付金１億４７８４万円の納付猶予をしていること，損益シミュレーションは杜撰であり，平成１４，１５年度は実績と損益シミュレーションとの間に乖離があり，マイカルの全面撤退の可能性も大であることなどから，本件貸付は将来的に回収不能であり，本件貸付は市長の財産適正管理処分義務や地方財政法８条の規定に違反するとの主張をする。
しかし，証拠（甲２１，２２，乙２２）及び弁論の全趣旨によれば，β公共駐車場の平成１２，１３年度分の納付金１億４７８４万円については，マイカル問題の将来の決着が不透明の段階で本件法人の資金繰りの便宜のために岩槻市は本件法人に対し暫時納付猶予をしたもので，平成１６年２月２４日の協議において納付猶予をしていた金額は平成１６年度中に支払うことに合意したことが認められる。また，別表１と別表４①の各「第９期」及び「第１０期」欄により平成１４，１５年度の実績と損益シミュレーションとを対比すると，平成１４年度は損益シミュレーションでは経常損益赤字を８１００万円と予測していたが実績は５６００万円の赤字に止まり，平成１５年度は損益シミュレーションでは経常損益赤字を１００万円予測していたが，実績は５００万円の黒字となっており（この背景には，乙２５によれば，支払利息が約４５００万円減少したことや駐輪場などの新規事業の拡大がある。），実績の方が損益シミュレーションより経常損益が上回っていることが認められる。これらからすれば，損益シミュレーションが杜撰で信頼性，確実性がないということはできない。なお，原告はマイカルの全面撤退の可能性も大であるとするが，その主張に確たる根拠はない。
そうすると，本件法人の破綻の可能性が依然として高く，本件貸付金の回収の見込みはないから，本件貸付が市長の財産適正管理処分義務や地方財政法８条の規定に違反するとの原告の上記主張も採用できないというべきである。
４　結論
以上によれば，原告の被告に対する請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担については行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　豊　　　田　　　建　　　夫
裁判官        都　　　築　　　民　　　枝
裁判官　　　　馬　　　場　　　　　　　潤</s>被告人は，公共工事に携わる一企業人として，公正な自由競争原理に従って本件入札に臨まなければならなかったのに，自社の利益を求めるあまり，入札の公正など意に介することなく，極めて自己中心的に本件犯行に及んだものであり，その経緯，動機に酌量の余地はない。
②　犯行態様についてみると，被告人は，Ｇが公共工事の口利き業者ともいうべきＥと関係を持つなどして本件工事に関する情報をつかんでいたことから，同人に予定価格等に関する情報の入手を依頼し，その結果ＥのＤやＢの従兄弟であるＦを介して，本件工事の予定価格等に関する決定権者であるＢから情報を聞き出し，これを基に業者間調整を図って本件工事を落札するに至ったものであって，計画的かつ悪質である。
③　その中で，被告人は，Ｇに本件工事の予定価格等に関する情報を聞き出すよう依頼し，Ｄ，Ｆ及びＢに協力させて，本件犯行を推進させたほか，得られた情報を基に実際にＡをして本件工事を予定価格に近い価格で落札させるという重要な役割を担っているのである。
④　また，本件は，現職の市長らによる競売入札妨害事件として一般に報道され，社会の耳目を集めたものである。被告人らの犯行は，地域社会やその住民に大きな衝撃を与え，公共工事に対する市民の信頼を著しく損ねたものであって，その社会的影響も大きい。
⑤　以上の事情に照らすと，被告人の刑事責任は相応に重いというべきである。３　しかしながら，他方，被告人は，捜査・公判を通じて本件犯行を素直に認め，反省の態度を示していること，本件犯行に係る社内処分として被告人が過怠金処分を受けたほか，同社代表取締役会長らも減俸処分となったこと，本件不祥事によりＡが工事の指名競争入札について１か月ないし無期限にわたる指名停止処分を受けたこと，本件を契機としてＡが各種の再発防止策を講じていること，被告人には前科前歴がなく，これまでＡ社員として真面目に勤務していたことなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の事情その他諸般の事情を総合考慮して，被告人に対しては，主文の刑を科した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役１０月）
平成１４年９月３日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官　　小　川　正　持
裁判官　　浅　香　竜　太
裁判官　　渡　邉　史　朗


以上の次第で，原告らの各請求のうち，被告Ａ１及び被告Ｂ１に対し，原告Ｃ２について８４５３万０４４６円，原告Ｃ３について２８１７万６８１５円及びこれらに対する平成１１年１２月２日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，被告Ｄに対し，被告Ａ１及び被告Ｂ１と連帯して，原告Ｃ２について７２２４万８９２６円，原告Ｃ３について２４０８万２９７５円及びこれらに対する平成１１年１２月２日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余の各請求は理由がないからこれらを棄却することとし，被告Ｄの仮執行免脱宣言の申立てについては相当でないから却下することとして，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官            　柴田　秀
裁判官            　今井　攻
ページ(15)
裁判官            　馬場嘉郎
ページ(16)</s>④　前記認定のとおり，平成７年１０月更改前の本件自動車保険は団体扱いであったから，控訴人が個人で本件自動車保険を更改するのは今回が初めてであったこと，それ以前の保険料は団体扱いであったため会社が控訴人の給与から控除する方法で毎月集金していたから，控訴人自身が従前の保険料の年額を明確に認識していなかった可能性があること，控訴人は，平成６年に子が物損事故を起こしたため車両保険を付け加え，その後も平成７年１０月の更改まで前年と同内容の車両保険を付した自動車保険に更改していて，平成７年１０月の更改時に車両保険を不要とする事情は窺われないこと，平成９年９月に息子が自動車事故を起こした際，ただちに被控訴人に事故を報告していたところ，被控訴人から車両保険がついていないと言われて同年１０月の更改を断っていること，同年１２月に被控訴人に対し，車両保険が付いていないことに抗議する旨の書面を送付していることなどの事実に照らすと，控訴人は，平成７年１０月に自動車保険を更改する際に，シルバーコースにも車両保険が付いているものと誤信したため契約を締結したものであり，その翌年の平成８年の更改の際にも，同様に車両保険が付いているものと誤信したまま契約を更改したものであって，車両保険付きでないことを知っていればこれらの契約はしなかったと認めるのが相当である。
⑤　そうすると，控訴人は，前記被控訴人の告知義務違反の結果，保険料として支払った平成７年度分１２万４５２０円及び平成８年度分１１万３２００円の合計２３万７７２０円の損害を被ったというべきである。もっとも，控訴人は，本件の保険期間中，保険契約者として保険契約上の利益を受ける地位にあったということはできるが，控訴人が保険の内容を知ったのに解約しなかったというものではないし，具体的に保険金給付を受けたというわけではないから，前記のように利益を受け得るという抽象的な地位にあったというだけでは，前記損害の認定を覆すに足りない。
⑥　しかし，前記認定によると，平成７年の更改の際に被控訴人が送付した自動車保険更改申込書のシルバーコースの車両保険金額，車両保険料の欄はいずれも空欄になっていて，この点に注意すれば同コースに車両保険が付されていないことは理解できなくはない。同書面の現行保険の年間保険料が２２万０５６０円と記載されていたから，これと比較すれば前記の誤記されていた前年同条件の保険料が不自然に低額である。保険契約締結後に保険証券が交付されているが，保険証券の記載上車両保険が付されていないものであることが明らかである（甲７）。これらの事実によると，控訴人が普通の注意を払えば，シルバープランの保険には車両保険が付されていないことに気づくか，あるいはこの点を直接被控訴人に問い合わせることができたものということができ，車両保険がついているものと誤信したことについては，控訴人側にも相当大きな過失があるというべきである。その過失の程度は，６割程度と認めるのが相当である。そうすると，過失相殺後，控訴人は，９万５０００円及びこれに対する不法行為の後である平成９年１２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金について損害賠償請求権を有することになる。
なお，控訴人は，平成９年９月の事故による車両の修理代金３３万円も損害である旨主張するが，弁論の全趣旨によると，控訴人は事故後修理をしないで自動車を使用していたところ，その後の事故により全損となり廃車したことが認められること，修理代金が３３万円であることを認めるに足りる客観的な証拠は何もないことからすると，修理代金３３万円については本件の損害として認めることはできない。
３　請求原因３項について
原判決書１１頁２４行目から同１２頁１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
４　よって，控訴人の本件請求は，９万５０００円及びこれに対する平成９年１２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，認容すべきであり，その余の請求は理由がないから，棄却すべきである。これと異なる原判決は相当でないから，これを上記のとおり変更することとし，訴訟費用の負担について民訴法６７条，６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　加　　　藤　　　　英　　　継
裁判官　　小　　見　　山　　　　　　進
裁判官　　大　　　竹　　　　優　　　子


上告審は，申立ての理由中一部開示に関する本件条例１０条の解釈適用の誤りをいう点を排除し，その余の点を受理した上，(1)交際の相手方が識別され得る記載が存しない支出項目が「贈呈品」，「その他」，「贈答品」及び「その他贈呈品」と記載される前渡資金出納簿の摘要欄１７件及び支出証拠書１６件並びに前同様の支出項目が「御見舞」と記載される支出証拠書１件については，本件条例９条８号に該当しない，(2)開示をすることにより知事等の交際の相手方が識別され得る前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各５２４件について，ア支出項目が「生花」に分類される支出に係る情報は，交際の相手方及びその内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に係るから，本件条例９条８号に該当しない，イ支出項目が「供物生花」，「御供物」，「御祝生花」，「接待経費」及び「懇談経費」に分類される支出については，これらの支出がどのような機会にされたものであるのかにつき事実を確定しなければ，これらの支出に係る情報が本件条例９条８号に該当するかどうかを判断することはできない，ウその余の支出項目の支出に係る情報は本件条例９条８号に該当する，(3)支出項目が「生花」に分類される支出に係る情報は，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関するものであるから本件条例９条２号に該当しない，(4)前渡資金出納簿の非開示部分に記載されている債権者の名称等の記載事項はこれが明らかになったからといって当該債権者の競争上又は事業運営上の地位等が損なわれる事情は認定されていないから本件条例９条３号に該当するとはいえないが，被控訴人（第１審被告）が支出証拠書に債権者が識別され得ると主張する事業者の預金口座（取引銀行，口座番号等）関係の記載事項は，原審（第１次控訴審）が確定した事実のみでは，本件条例９条３号に該当するかどうか判断できず，更に審理を尽くす必要があるとした上，(5)結論として，ア支出項目が「生花」と記載される前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各５４件のうち更に本件条例９条２号，３号所定の非開示情報が記録されているか否かの審理を尽くす必要がない前渡資金出納簿の摘要欄５４件及び支出証拠書２件については，第１審判決中請求を棄却した部分を取り消して，当該部分の請求を認容し，イ「贈呈品」，「その他」，「贈答品」及び「その他贈呈品」と記載される前渡資金出納簿の摘要欄１７件及び「御見舞」と記載される支出証拠書１件については，第１審判決中請求を認容した部分に対する被控訴人の控訴を棄却し，ウ支出項目に，(ア)「供物生花」，「御供物」，「御祝生花」，「接待経費」及び「懇談経費」と記載される前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各１８件，(イ)「生花」と記載される前記各５４件のうち更に本件条例９条２号，３号所定の非開示情報が記録されているか否かの審理を尽くす必要がある支出証拠書５２件，(ウ)「贈呈品」，「その他」，「贈答品」及び「その他贈呈品」と記載される支出証拠書１６件については，本件条例９条２号，３号又は８号所定の非開示情報が記録されているかどうか更に審理を尽くさせるため控訴審に差し戻し，エその余の本件条例９条８号所定の非開示情報が記録されている前渡資金出納簿の摘要欄及び支出証拠書各４５２件についての上告を棄却した（最高裁平成１２年（行ヒ）第５３号同１６年４月１６日判決
以下「本件上告審判決」という
）
</s>(4)　その後，同車内で，被告人は，Ａに対し，「俺，Ｋでいくから，休損書いてくれよ。」と言って，Ｋの従業員ではない被告人を，Ｋの従業員ということにしてＫの休業損害証明書を書いて欲しい旨頼み，Ａは，これを了解した。続いて，Ｂも，Ａに対し，同様に，Ｋの従業員ではないが，Ｋの従業員ということにして休業損害証明書を書いて欲しい旨依頼し，Ａは，これを了解した。そして，Ａは，被告人やＢに聞こえるように，「Ｙも書いたるから。」と，Ｆに対し，同様に，うそのＫの休業損害証明書を書いてやると言った。
以上の事実が認められる。
以上の事実は，Ａ，Ｂ，Ｆの３名が一致して供述しているところであって，これらの点について記憶がはっきりしない等と述べている被告人の公判及び　捜査段階の供述と対比すると，前記のＡ，Ｂ，Ｆの各検察官調書及び警察官調書は，十分信用することができる。これに反する被告人の公判及び捜査段階の供述は信用しない。
以上の事実によれば，被告人が，Ｆの保険金詐欺について，Ｆ，Ａらと共謀を遂げていたことは明らかである。
３　次に，被告人とＥとの間の共謀について検討する。前掲証拠によると，被告人とＥとの間には，被告人とＡとの間，ＡとＥとの間の共謀，及び，前記２のとおり被告人とＦとの間，ＦとＥとの間の共謀により，それぞれ，順次に，保険金詐欺について共謀が成立していること　が明らかである。そして，ＡやＦが，休業補償費の名目で保険金を詐取するについては，その手段として，ＡやＦを治療したとする柔道整復師であるＥが作成した架空の施術証明書，施術費明細書が必要であり，この点を含めて前記の保険金詐欺についての共謀が成立していることもまた明らかである。
よって，被告人は，Ｅが施術費の名目で詐取した金員についても，共同正犯としての刑責は免れないものである。
４　以上の次第で，被告人の前記１の主張は，理由がない。
（累犯前科）
１　事実
平成８年７月９日神戸地方裁判所宣告
強盗罪により懲役４年
平成１１年３月１６日刑の執行終了
２　証拠
前科調書（検察官請求番号２６１），判決書謄本（同番号２６４）
（法令の適用）
罰条　　　　　　　　　刑法６０条，２４６条１項
再犯加重　　　　　　　刑法５６条１項，５７条
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
訴訟費用の不負担　　　刑訴法１８１条１項ただし書
平成１４年２月１４日
神戸地方裁判所
裁判官　　　白　　神　　文　　弘


これを本件について見るに，別表Ａ項ないしＣ項の当該支出証拠書の一部は，事業者の請求書及び領収書並びに領収書を徴せない場合に担当職員が作成する支払証明書で，これには知事等の交際に係る費用支出に関する１個の情報が記載されているところ，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサイン，事業者の口座関係情報という非公開事由に該当する情報が記録されている部分をその余の部分から分離するには，個々の文書ごとに開示の請求の趣旨が損なわれない程度に塗りつぶし等をすることを要し，多大な労力を要して困難を伴うことが認められ，この開示が迅速にされることが求められていることも考慮すると，当該各文書はそれぞれが各支出の証憑としての効果を発揮すべき１個の公文書であり，事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサイン，事業者の口座関係情報記載部分のみをそれ以外の部分とを容易に，かつ，公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるものと認めることはできないものである。そうすると，控訴人の上記の主張は採用できない。
なお，本件事件を差し戻した本件上告審判決は，控訴人が第１次控訴審判決中の敗訴部分についてした上告受理の申立ての理由中，本件条例１０条に基づき交際の相手方を識別し得る記載を除いて一部開示すべきであるとして同条の解釈適用の誤りをいう点を排除し，この点については上告の理由とならないものとして調査されず，判断されなかった（民事訴訟法３１８条，３２０条）。そして，民事訴訟法は上告の制度のほか上告受理の制度を設けて上告の理由を法令の解釈に関する重要な事項に限定し最高裁判所の負担を軽減したのであるが，この結果，最高裁判所においては法令の解釈に関する重要な事項に該当しないとして排除されて審理判断の対象とならなかった理由が，その余の受理された理由に対する審理判断の結果，事件が下級審裁判所に差し戻されたため，再度差戻しを受けた裁判所において主張でき，審理判断を要するものとするのは，その余に受理される理由がなく上告が却下された場合やその余の受理された理由について判断されて事件が上告棄却や破棄自判により終了した場合と比較すると，上告制度上合理性があるといえないものである。そうすると，上記の本件条例１０条に基づき交際の相手方を識別し得る記載を除いて一部開示すべきであるとの控訴人の第１次控訴審における主張は，差戻審である第２次控訴審である当審において判断されるべきものではなく，また，控訴人自身も上記の主張を第２次控訴審である当審においてしていないと認められる。もっとも，仮に，その主張をしているとしても，これが認められないことは，上記の事業者の支出証拠書発行取扱者の個人印又はサイン，事業者の口座関係情報記載部分を除いて一部開示すべきであるとは認められないとしたのと同様である。６以上によれば，本件決定中，別表Ａ項の番号１１１の支出に係る前渡資金出納簿の摘要欄のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分を非開示とした部分，別表Ｂ項の番号２，９８ないし１００，１５４，１６１，１９３，２１６，２２４，２４４，２６４，２９１，２９８，３０９，３２１，３２３，３２６，３３６，３６１，３６４，３７２，３８９，４２９，４４２ないし４４４，４８１，４９０，５１４，５１９，５２０，５５１，５５２の支出証拠書を非開示とした部分，別表Ｃ項の番号８５，１０２，１２３，１４７，１７９，１８７，２３０，２９９，３０７，３９１，５５０の支出証拠書を非開示とした部分は違法として取り消すべきであり，控訴人の請求はこの限度で理由があり認容されるべきであるが，別表Ａ項ないしＣ項のその余の各前渡資金出納簿のうち支出項目及び行為者が記載された部分以外の部分及び各支出証拠書を非開示とした部分は適法であるから，控訴人の請求は理由がなく棄却されるべきである。
よって，これと結論を異にする第１審判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官鬼頭季郎
裁判官福岡右武
裁判官納谷肇</s>(2)　そこで，準占有者に対する弁済として認めるべき金額について検討する。証拠（甲２，乙２，５，６，原審証人Ｃ，同控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，①控訴人は，本件販売店から一括弁済の了承をえた際に，３回の分割弁済金については口座引落しがされるが，同金額相当分は本件販売店において上記口座へ振り込む旨説明されて，これを了承したこと，②控訴人は，本件オートローン契約による初回の分割金３万５８００円が口座引落しになった後に上記一括弁済分２２０万７０００円を本件販売店に支払ったものであるが，その後第２，３回の分割金各３万３０００円が口座引落しとなり，他方，本件販売店から３万３０００円が上記口座に振り込まれたが，その余の振り込みはなかったこと，以上の事実が認められる。
被控訴人の本件請求は，上記の３回の口座引落し分を除いて請求しているものであるところ，上記の事実によれば，上記一括弁済金２２０万７０００円のうち，本件販売店から控訴人の口座に入金された上記３万３０００円相当額については，請求から除外されている部分についての弁済とみざるをえず，同部分について準占有者に対する弁済として本訴請求から減ずることはできない。してみれば，債権の準占有者に対する弁済として本件において考慮すべき額は２１７万４０００円となる。
(3)　したがって，本件オートローン契約の残債務は，被控訴人主張の残債務額２４８万１０００円（乙２）から上記弁済の効力の認められる２１７万４０００円を減じた３０万７０００円となり，本訴請求は同金額とこれに対する催告期限後の遅延損害金（商事法定利率年６分）につき理由があることとなる。以上は，控訴人の主張する本件販売店の弁済受領権限（争点(2)）を肯定したとしても異なるものではない。
第４　結論
よって，被控訴人の請求を全部認容した原判決は相当でないから，上記にしたがってこれを一部取り消し，同部分に係る請求を棄却する趣旨で原判決を変更することとし，第１，２審の訴訟費用の負担を定めて，主文のとおり判決する（なお，上記請求認容の結論を維持した限度で原判決の仮執行宣言は効力があるが，理解の便宜のため再掲する。）。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田村洋三
裁判官　　　　　　小林克美
裁判官戸田久は転補につき署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　　田村洋三


しかし，本件条例１６条１項，本件条例施行規則８条等に照らすと，本件条例２条２項所定の電磁的記録の開示とは，実施機関にある装置等（映写機，ビデオデッキ，コンピュータ等のハードウエア及びソフトウエア）を使用して請求者が視覚，聴覚等により内容を認識できるようにすること，又はその電磁的記録の複製物を供与するものであると解するのが相当である。」
８　同頁１０行目「（２）」を削る。
９　同１７頁１４行目冒頭から１７行目末尾までを次のとおり改める。「５　本件決定当時本件文書等のうち食糧費に関するものが存在しなかったことは，前記「１　争いのない事実等」に記載のとおりである。」
第４　結論
よって，控訴人の本訴請求は理由がないからこれを棄却すべきであって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，控訴費用の負担について，行訴法７条，民訴法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官　大喜多啓光
裁判官　水谷正俊
裁判官　河野清孝</s>したがって，審判甲第８号証に関する審決の認定に誤りはない。
３　請求項３に係る発明の進歩性判断の誤りについて
(1)　原告は，請求項３に係る発明の構成要件「１８～２３r.p.m.の回転数で回転させながら，１００～１５０cm／minで挿入すること」において，「回転数１８～２３r.p.m.」と「挿入速度１００～１５０cm／min」とは一体不可分であるのに，審決は異なる証拠から一致する条件だけを引用して進歩性を否定するものであり，請求項３に係る発明の目的とする「市販の駆動手段を用いて効率よく攪拌しようとする」という点の動機付けの存在が示されていない，と主張する。
そこで，審判甲第２号証の記載を参照するに，
「7.4　トルク，回転数および動力
屋外実験の結果，貫入時は原地盤の掘削のため大きなトルクが必要であり，また，引抜時はトルクは小さいが混練効果の確保のため高速回転が必要である。」
（審判甲第２号証８３頁左欄１６～１９行）
と記載されている。
この記載から，貫入作業時と引抜時とを比較した場合，原地盤掘削のためのトルクが必要な点で，貫入作業時には貫入速度をむやみに上げることができないことが窺える。
この点，審判甲第１号証100頁の図－５においても貫入時はV=0.7m／minであるのに対して，引抜時はV=1.0m／minとされていることからも裏付けられる。しかし，原告が主張するように，請求項３に係る発明が，「市販の駆動手段を用いて効率よく攪拌しようとする」という点を目的としていること，すなわち，処理土と安定材の良好な混練が目的であるとすれば，原地盤の掘削のための所要トルクを特段考慮しているところはなく，貫入時と引抜時を識別する必要性はない。よって，請求項３においては，「ロッドの挿入速度β」と特定しているものの，審判甲第２号証あるいは審判甲第３号証記載の引抜時の条件を適用するのに，阻害要因が存在するということはできない。
そして，「市販の駆動手段を用いて」と主張しているように，実際に存在する駆動手段が「回転数１８～２３r.p.m.」あるいは「引抜(挿入)速度１００～１５０cm／min」での運転を行い得ることが，これら審判甲号証により把握できる以上，請求項３に係る前記構成要件が，通常の使用条件の範囲のものであって，この範囲を限定したことにより格別な作用効果があるものとは認められないとした審決の判断に誤りはない。
(2)　原告は，審判甲第２号証記載のものは，屋外模型実験機仕様であり，現場での工法についての請求項３に係る発明を示唆するものではない，と主張する。しかし，審判甲第２号証には，「８．むすび　DCM深層混合処理機は建設機械の中でも大型機械の部類に入る。しかし構造的には比較的単純な機械である。このような機械では力や動力の設定値によって，主要な部分はほぼ決まってしまう。模型実験では，処理機の攪拌効果の確認をすることは当然であるが，土の中に貫入して行くというあまり例のない機械であるため不明な点が多く，これらの点の解明に努めた。」（８９頁左欄～右欄）との記載がある。
このように，審判甲第２号証に記載されているものは，実験機を用いたものではあるが，実際の地盤を対象とし，請求項３に係る発明と同様に硬化剤を吐出攪拌する実工事における条件を想定し検討することにおいて，請求項３に係る発明と差異がない。原告の上記主張は理由がない。
(3)　原告は，審判甲第２号証の記載シは，特にカオリン粘度を実験対象としたものであり，請求項３に係る発明が対象とする通常の粘度，シルト質土，砂質土に対して統一的に運用できないと主張する。
しかしながら，原告主張の「通常の粘度，シルト質土，砂質土」は，自然地盤を含めた実工事における各種条件のうちの特定の条件を規定するものであるところ，特許請求の範囲にその旨の特定がない以上，原告の主張は理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実


本件事案の性質・内容，審理の経過，認容額等本件に顕れたすべての事情を考慮すると，被告の違法行為と相当因果関係がある弁護士費用としては，１００万円が相当であると認める。
５　結論
以上の次第で，本訴請求は，国家賠償法１条１項に基づき，６００万円及びうち５００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成９年３月２９日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金を請求する限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　村岡　寛
裁判官　　　　倉地康弘
裁判官　　　　後藤　誠
別紙目録
別紙番号　　　出　　　　典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容
1       中間報告書本文（乙１）
2       昀終報告書本文（乙５）
3       昀終報告書参考資料２，３頁　　　　　　　　地区別，学校別の有
症者数，入院者数
4       中間報告書追加資料（乙３）６ないし８頁　　　地区別の有症者集計
表（発症日集計）
5　     昀終報告書参考資料６頁      　　　　　　　　学童の有症者集計表
（発症日集計）グラフ
6　　   昀終報告書参考資料１６頁    　　　　　　　　入院児童発症日グラフ7　　　昀終報告書参考資料３１，３２頁　　　　　　　水道施設位置と給水
区域図
8　　   被告準備書面（六）添付の別紙（三）　　　　　カイ２乗検定の計算
式（信頼区間９９パーセン
ト，８５パーセント）
9     　昀終報告書参考資料１７，１８頁　　　　　　　入院者欠食状況10    　原告準備書面（９）１８３頁　　　　　　　　　原告の農園の収支状
況（平成７年８月から平成
９年７月まで）
11     中間報告書追加資料２２，２５，３７頁　　　　給食献立表及び調理
マニュアル（抜粋）
12     昀終報告書参考資料１０，１１頁               学校別欠食状況調査13     昀終報告書参考資料１２，１３頁               学校別欠食状況調査
補足（各学校行事による
欠食状況）
14     中間報告書追加資料２１頁                     入院者欠食状況15     昀終報告書参考資料２１頁                     パン・牛乳の業者別
納入学校一覧表
16     昀終報告書参考資料２３，２４頁               有症者喫食調査集計
（カイ２乗値と欠食率）
17     昀終報告書参考資料２５，２６頁               入院者喫食調査集計
（カイ２乗値と欠食率）
18     昀終報告書参考資料３４，３５頁               生産農家とその周辺
のＯ－１５７調査結果
19     昀終報告書本文２０頁                         大阪府下の有症者の
カイワレ大根喫食調査</s>(1)　原告は，本件無効審判が，第１次無効審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判請求として，特許法１６７条所定の一事不再理に該当すると主張し，その前提として，被告が，第１次無効審判においても，本件特許出願は適法な分割出願ではない旨主張していたという。しかしながら，第１次無効審判と本件無効審判は，いずれも分割不適法事由を主張しているものではあるが，その理由とするところは両者で全く異なり，孫出願及び玄孫出願に係る第１次無効審判では，孫出願及び玄孫出願に係る発明のそれぞれが親出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでないことを理由として分割要件違反があることは主張していたものの，本件無効審判におけるような，子出願についての補正により生じた分割不適法事由は主張しておらず，第１次審決においても，その点の判断はされていない。したがって，原告の上記主張は，前提において失当である。(2)　原告は，孫出願に係る第１次無効審判においては，被告(請求人)から分割不適法の主張があれば，同一審判体としては，職権で，親出願，子出願，孫出願，曾孫出願及び玄孫出願の分割の適否を検討することは当然のことであると主張する。しかしながら，孫出願に係る本件特許及び玄孫出願に係る特許についての無効不成立の審決（第１次審決）は，被告の主張した無効理由に基づく審判請求は成り立たないとするだけであって，更に進んで，上記各特許が他に何らの不適法事由もないこと，適法に分割されていることまでも確定するものではない。また，孫出願に係る第１次審決は，子出願に係る無効審決と同日にされたものであり，この時点では，審決取消訴訟の提起により上記無効審決が取り消される可能性，若しくは，訂正審判の請求により子出願の分割不適法事由が解消される可能性も残されていたのであるから，第１次審決が，子出願に係る無効審判請求事件と同一の審判体のしたものであっても，補正に伴う子出願の分割不適法についての判断を示さなかったことをとらえて，違法，不当な措置であるということはできない。(3)　そうすると，原告の取消事由２の主張も理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


（二）　次に、原告の論文、著作の執筆状況について検討するに、原告の執筆した各種論文、著作（共著）は別紙二記載のとおりである。未発表の修士論文を含めて一般論文の数は合計四本であり、判例評釈を目的とした論文は九本であり、著作の共同執筆によるものが五本、辞典の事項説明が一本となっている。したがって、これらの状況からみれば、原告の学究生活における執筆活動は活発ないし旺盛であったとはいえないし、各論文等の内容をみると、判例評釈が多く概ね単発的であり、体系的なものは少ないということができるが、右のような論文執筆状況から、原告に高度の法律的素養が欠けるとまで認定することはできない。前述のとおり、高度の法律的素養の認定判断は、本来一定の基準を設定してこれを行うことが困難なものであり、原告の専攻する学問の内容、学界における評価、学識の傾向等に立ち入ってこれを判定することは相当な審査方法とはいえないから（学問内容そのものの当否、その学識レベル等についての判断は司法審査になじまない。）、請求者の著作、論文などの外形的事実に基づいて判定する場合においても、高度の法律的素養を有しないと認めるべき事情があることが一義的に明らかであると認められる場合でなければ、高度の法律的素養を否定することはできないものと解される。したがって、前記認定のとおりの執筆状況をもって、原告に高度の法律的素養が欠けることを認定する根拠とすることはできない。
（三）　被告は、原告がＡ大学において約一四年間も助教授の職に在りながら教授に昇進していないことをもって、原告に高度な法律的素養が具わっていないことを窺わせる事情であると主張するが、原告本人尋問の結果によれば、助教授から教授に昇進するには、大学における教授の定員枠などの事情によるところも多かったと認められ、本件全証拠を総合するも、原告がＡ大学において高度の法律的素養が欠
けてい
ることを理由に教授昇進ができなかったという事情があったことを認めることはできない。この点における被告の主張は理由がない。
５　また、前記認定のとおり、原告は、平成三年七月にＡ大学を退職した後、副検事に任官し、検察実務修習の司法修習生とともに実務研修を受け、検察官として捜査実務、公判実務に携わり、平成七年四月には難関といわれる登用試験に合格して検事に任官するとともに、法務総合研究所の教官となり、約二年間にわたって商法等の講義を行っていたことが認められるから、約七年前に大学における学究生活を離れているものの、商法に関してはその高度の法律的素養が失われていたとは認められず、少なくとも刑事司法手続については、法律実務家としての能力の涵養に努めていたことが推認される。
６　これらの事情を総合すると、前記認定のとおり約一四年間にわたるＡ大学法学部助教授としての在職にもかかわらず、原告に高度の法律的素養が具わらないことが明らかであるとはいえず、原告につき法五条三号の資格要件ともいうべき高度の法律的素養があることを否定するに足りる事情があると認めることができない。また、本件全証拠によるも、原告がその法律的素養をもってしても法律実務家として不可欠な実定法の分野について法律実務家能力を獲得し得ると期待し得ない事情があることが明らかであるとは認められない。
四１　被告は、法五条三号の立法当時に比べると、今日大学指定法の要件を具備する大学の数が大幅に増えたという状況があり、法五条三号の規定による例外的弁護士資格に基づく登録請求を制限しないことは、司法試験を回避する迂回路として機能する虞があると主張するが、前示のとおり、もともと法五条三号の資格付与は、司法修習の制度とは別個のものとして設けられており、これが司法試験に対する迂回路として機能するという批判は、法五条三項の立法動機に対する批判に過ぎず、法改正の必要があるという主張の根拠になり得ても、現行法の解釈、運用としてこれを採用することはできない。また、本件において、原告が司法試験を回避する目的でＡ大学に在職し、法五条三項の要件を充たしたうえで、濫用的な登録請求をしたと認めるに足りる証拠はない。
２　したがって、被告がした本件登録拒絶決定は、拒絶すべき事由がないのに、法五条三号に規定する要件の該当性についての裁量判断を誤った違法があり、これを
取り消
すべきである。
五　結論以上によれば、原告の本件請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第四特別部
裁判長裁判官　鬼頭季郎
裁判官　慶田康男
裁判官　廣田民生</s>以上のほか，被告フランステレコムが，被告明豊に対し，エトラリの配置に関する事項以外の原告設計図上の特定の情報を開示したことを認めるに足りる証拠はないし，仮に，被告らが原告設計図自体を開示したとしても，前記１(2)判示のとおり，被告設計図と原告設計図上の設計内容が，その具体的な形状及び具体的配置の組み合わせにおいて類似しておらず，全体の基本的配置の点しか一致していないことからすれば，かかる開示行為により原告に何らかの損害が生じているとは認められない。
４　争点４（被告らが，債権侵害に基づく損害賠償義務を負うか。）について被告フランステレコムと原告との間で，「原告が本件コンペにおいて最終的に選考されること」を停止条件として，本件事務所の設計・施工を委任する契約を締結する旨の合意（本件合意）が成立していたと認められないことは，前記３(1)判示のとおりである。
したがって，被告らの不法行為（債権侵害）に基づく原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
５　争点５（被告フランステレコムが，商法５１２条に基づく報酬支払義務を負うか。）について
前記認定のとおり，本件コンペは，施主である被告フランステレコムが，本件事務所の設計及び施工の受注を希望する複数の業者に設計書及び見積金額を明示した申込みを行わせた上で，施主側の評価が高い者がいた場合は，その者と契約交渉を行うという意図で行われたものであることは明らかであり，原告も，自分が最終指名されなかった場合には，設計図作成に対する報酬は請求できないことを承知の上で，本件コンペに参加したものである（原告の主張においても，本件合意の内容として，「他のコンペ参加者が選考された場合には，原告は設計料を含む費用の請求ができない」旨合意したことを自ら主張している。）。したがって，原告の商法５１２条に基づく報酬支払請求は理由がない。６　以上によれば，原告の請求は，その余の点を検討するまでもなく，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　飯村    敏明
裁判官　　今井    弘晃
裁判官　　大寄    麻代
（別紙）
原告設計図１原告設計図２被告設計図


したがって，原告の氏名を表示しないで本件原稿を本件書籍に掲載したことは，氏名表示権の侵害に当たる。
しかし，上記校正の内容についてみると，本件原稿について改変されている部分は，いずれも，分担執筆に係る複数の原稿により構成されるという本件書籍の性質上，法律名の略称や仮名遣いを統一した点や，法律解説書という観点から本件原稿において不正確ないし不適切な表現を手直ししたものであって，その校正内容は，本件書籍の性質に照らせば不相当なものとはいえない。改変内容が，上記のようなものであることに加えて，被告において，本件書籍の出版を間近に控えて短時間のうちに校正を行う必要に迫られていたという事情のあることをも併せて考慮すれば，上記改変は，やむをえない改変（著作権法２０条２項４号）にとどまるものというべきである。
また，原告は，本件書籍の出版について，公表権の侵害をも主張するが，そもそも本件原稿は本件書籍に掲載されて出版されることを前提として執筆されたものであって，被告による本件書籍の出版に伴い公表されることは原告においても事前に了解していたものであるから，本件書籍の出版により，原告の公表権が侵害されたとはいえない。
カ　まとめ
以上のとおり，本件原稿の本件書籍への掲載は，原告の有する著作者人格権（氏名表示権）を侵害するものと認められる。
(2)　争点２について
上記のとおり，本件原稿の本件書籍への掲載は，原告の有する著作者人格権（氏名表示権）を侵害するものというべきであるが，被告は，原告が本件覚書を締結したことにより，原告が著作者人格権を行使することは許されない旨主張するので，この点について判断する。
本件覚書４条には，本件原稿について，原告は，被告又は被告から著作権を承継した者又は被告から当該著作物を利用する権利を取得した者に対して著作者人格権を行使しない旨が記載されている。しかし，前記１に認定したとおり，従来，被告により「創英知的財産研究所」名義で出版された知的財産権に関する出版物には，被告主宰の本件特許事務所の構成員を含めて，分担執筆担当者の氏名が表示されていたものであり，このような事情があったことから，本件覚書についても，原告は，自己の氏名が本件書籍に表示されることを前提として署名，捺印したものであるから，本件覚書に上記条項（４条）が存在することを理由として，原告が本件原稿について氏名表示権の不行使を約したと認めることはできない（また，前記のとおり，本件書籍には，原告を除く執筆担当者の氏名は「執筆者」として表示されており，結局，氏名を表示されていないのは原告のみであるところ，本件覚書４条により原告がこのような差別的な取扱いをも容認していたと認めることは，到底できない。）。
そうすると，本件覚書４条の存在を理由として，本件訴訟において原告が本件原稿について著作者人格権（氏名表示権）を行使することができないとする被告の主張は，採用できない。
(3)　争点３について
ア　前記１に記載された認定事実を総合すれば，著作者人格権（氏名表示権）の侵害により原告が被った損害額（慰謝料）としては，２０万円をもって相当と認める。
また，原告が，本訴の提起及び訴訟追行のために弁護士を選任したことは当裁判所に顕著であるところ，本件事案の内容，審理の経緯その他諸般の事情を考慮すれば，原告に生じた弁護士費用のうち５万円については，被告による著作者人格権侵害行為と相当因果関係のある損害として被告に負担させるべきものと認めるのが相当である。
イ　上記によれば，被告の著作者人格権侵害行為により原告が被った損害は合計２５万円と認められる。
３　結論
以上によれば，原告の請求は，２５万円及びこれに対する著作者人格権侵害の後である平成１６年２月２１日（本件書籍発行日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，主文のとおり，判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　鈴　　木　　千　　帆
裁判官　　荒　　井　　章　　光
（別紙）</s>以上の次第で，本件一連の犯行によって，２人もの尊い生命が奪われた結果は，昀早取り返しのつかない深刻なものであり，もう１人の生命が奪われかけたことはもとより，各詐欺被害の損失の大きさにも著しいものがある。各被害者，特にその遺族らの被告人に対する処罰感情には，極めて厳しいものがあって，いずれも極刑を望んでいる。被告人は，多額の生命保険金目的で２つの殺人を行い，さらに金銭欲を募らせて強盗殺人未遂を犯したもので，その犯行動機には微塵も酌量の余地がなく，殺害態様も執拗かつ非道なものであった。いずれの犯行も，被告人が発案し，共犯者らを騙し執拗に誘導して犯行に加担させ，その計画策定と実行の両面で終始その主導性を発揮して，強力に各犯行を推進したものであって，共犯者中でも，その果たした役割は昀も重要で，まさしく首謀者の立場にあった。前示のとおり，被告人には，若干の酌むべき事情が認められるが，かかる犯情の悪質さ，とりわけ結果の重大さに照らせば，前記有利な事情を格別に斟酌すべきものとまではいえない。弁護人のいう一般論としての更生可能性も，一般論ということ以上のものを見出すことはできず，被告人が，人の命の重みを知ろうともせず，自己の罪業を顧みることもなく，次々と凶悪な犯罪を重ねてきたことや，その背後にある，他者を虐げた上での贅を尽くした生活振り，そして今なお，被告人には到底真摯な反省と謝罪の気持ちがあるとは認められないことなどにかんがみれば，被告人には，規範意識の著しい鈍麻が看取できるのであり，その犯罪傾向が極度に深化していることは否定の仕様もない。そうすると，被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず，罪刑均衡の見地からも，一般予防の見地からも，さらには共犯者間の刑の権衡の見地からも，自己の生命をもって，その罪を償わせるほかないと判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官壬生隆明，長田守弘，国選弁護人昀所憲治〔主任〕，同野田部哲也各出席）
（求刑－死刑）
平成１６年１０月１２日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　荻　　　原　　　弘　　　子
裁判官　　石　　　井　　　義　　　規


(ア)　原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇらは，Ｌの前記ア(ア)の損害のうち９割に当たる総額金１９０８万円の損害賠償請求権を各法定相続分に応じて相続した。そして，以上によれば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，総額金１９０万円（各人においては各法定相続分に応じた金額）を認めるのが相当である。(イ)　原告Ｈ，同Ｉ，同Ｊ，同Ｋらは，Ｍの前記ア(イ)の損害のうち９割に当たる総額金３５６３万０７３９円の損害賠償請求権を各法定相続分に応じて相続した。そして，以上によれば，本件事故と相当因果関係の弁護士費用は，総額金１９０万円（各人においては各法定相続分に応じた金額）を認めるのが相当である。
５　結論
よって，原告らの，被告らに対する請求は，以上の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，原告らの申立てに係る仮執行宣言については相当でないのでこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
山口地方裁判所下関支部第１部
裁判官　　松　　井　　　　　洋
裁判長裁判官近下秀明はてん補のため，裁判官井上正範は退官のため，署名押
印できない
裁判官　　松　　井　　　　　洋</s>以上の認定及び判断によれば，争点①について判断対象となる控訴人が輸入した合計２９万０９８５個の迷奇クリーム（控訴人商品）中，真正商品であると認めることができないのは，平成９年８月２３日から平成１０年２月１０日まで（出港日）の間のシノケム山東ルートに係る取引のうちの１万３５６０個及び平成１０年１月２３日から平成１１年１０月１１日まで（出港日）の間の上海軽工ルートに係る取引のうちの２万３７９０個の合計３万７３５０個である。そして，上記各取引期間中，被控訴人が，北京亜美の本件商標権について地域を日本全国とする専用使用権を有していたことは，上記第２の１(6)のとおりであるから，本件商標の商標権者の製造及び販売に係るものとはいえない上記商品を輸入した控訴人の行為は，商標法２条３項２号，３７条１号に該当し，被控訴人の専用使用権を違法に侵害するものであり，控訴人は不法行為による損害賠償責任を免れないというべきである。なお，控訴人は，被控訴人の本件商標権に係る専用使用権に基づく請求が権利の濫用に当たる旨主張するが，その主張する事実自体，何ら権利濫用を基礎付けるものとはいえず，他にこれを認めるに足りる証拠はないから，控訴人の主張は採用することができない。
他方，その余の控訴人商品である２５万３６３５個については，真正商品と認められるものであって，その輸入及び販売行為は，商標法の上記規定には該当するが，本件商標の出所表示機能及び品質保証機能を何ら害するものではなく，真正商品の並行輸入として実質的な違法性を欠くから，この部分について不法行為による損害賠償を求める被控訴人の請求は理由がない。
２　争点②（損害額）について
(1)　被控訴人は，商標法３８条２項の推定規定を適用する前提として，控訴人が控訴人商品の販売により得ていた利益の額は，１個当たり１９９．９８円である旨主張するところ，その根拠とするところは，本件当事者間の別件訴訟（大阪地裁平成１３年(ワ)第８９５６号事件）において控訴人が控訴人商品の利益率を平均３６．３６％であると主張したというに尽きる。しかし，甲６２によれば，上記別件訴訟で上記主張の基礎とされた控訴人の販売する商品は，その販売時期等において，本件における控訴人商品と一致するものでないことが認められるから，上記主張のみを根拠として，控訴人商品の利益額を認定することはできないといわざるを得ず，他に被控訴人主張の，控訴人の得た利益額を認めるに足りる証拠はない。(2)　被控訴人は，商標法３８条１項に基づき，自己の逸失利益３７０５万５６９６円を損害として主張するが，これが失当であることは，原判決２４頁７行目から１９行目までのとおりであるから，これを引用する。(3)　進んで，商標法３８条３項に基づく使用料相当額について判断するに，控訴人が輸入した迷奇クリームのうち日本国内で販売された数量が，輸入数量のおおむね９２％であること，控訴人商品の販売価格（卸売価格）が１個当たり平均７００円程度であったこと，本件商標の使用料率は控訴人の販売額の５％が相当であることは，原判決２５頁１９行目から２７頁１行目までのとおりであるから，これを引用する。そうすると，上記侵害品である控訴人商品のうち国内販売数量は，輸入数量３万７３５０個に０．９２を乗じた３万４３６２個と推認され，その使用料相当額は，計算上１２０万２６７０円となるから，これをもって被控訴人の損害額と認めるのが相当である。
（７００円×３万４３６２×０．０５＝１２０万２６７０円）
３　結論
以上のとおり，被控訴人の控訴人に対する請求は，不法行為による損害賠償として１２０万２６７０円及びこれに対する平成１１年５月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，認容すべきであるが，その余は失当として棄却を免れない。なお，控訴人は，本件附帯控訴は時機に後れて提出されたものであるから却下されるべきである旨主張するが，その主張する理由によって本件附帯控訴が不適法となるいわれはないから，採用の限りでない。
よって，本件控訴に基づき原判決主文第１項を本判決主文第１項のとおり変更することとし，本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　長    沢    幸    男
裁判官    　宮    坂    昌    利
（別紙）
別紙１別紙２


前記８に説示のとおり，Ｈ医師らの過失行為がなかったとしても，Ｅの延命が可能であったのは数時間程度であること，しかし，Ｈ医師らに，輸液の遅れ，　　濃厚赤血球の投与の遅れ，気管内挿管等の遅れ及びオピアル等使用上の誤り，　　代謝性アシドーシス補正の遅れ（特に，濃厚赤血球の投与の遅れ，オピアル等　　使用上の誤り）がなければ，２０％程度の救命可能性はあったこと，その他本　　件に顕れた諸般の事情を総合すれば，Ｅに対する本件診療契約の不履行による　　慰謝料額は，７００万円と認めるのが相当である。原告Ａ及び原告Ｂは，その　　２分の１である各３５０万円を相続したものである。同原告らの逸失利益の請求は，理由がない。
(2)　原告Ｃ及び原告Ｄ
前記８に説示のとおり，Ｈ医師らの過失行為がなかったとしても，Ｅの延命が可能であったのは数時間程度であること，その他本件に顕れた諸般の事情を総合すれば，原告Ｃ及び原告Ｄについては，不法行為により，慰謝料各１０万円及び弁護士費用各２万円並びにこれらに対する平成４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を認めるのが相当である。原告Ｃの葬祭料の請求は，理由がない。
１０　結論
以上のとおり，原告Ａ及び原告Ｂの請求は，本件診療契約の不履行による損害金各３５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成９年１１月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｃ及び原告Ｄの請求は，不法行為による損害金各１２万円及びこれに対する平成４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるから認容し，原告らのその余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条及び６５条１項本文を，仮執行の宣言について民事訴訟法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　市川正巳
裁　判　官　　　千々和　博　志
裁　判　官　　　工藤哲郎</s>主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人が平成１５年５月２９日付けで控訴人に対して行った，原判決別表１の各事業年度欄記載の各法人税決定処分並びに無申告加算税額欄記載の各無申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要
次のとおり改めるほかは，原判決「第２事案の概要」及び「第３争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する。１３頁２の１，２行目を次のとおり改める。
「２前提事実等
次の事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨によって認められる」。
２３頁()アの全文を次のとおり改める。3
ア被控訴人職員は平成４年及び平成６年に医療法人社団アガペ会   以下ア「，（   「ガペ会」という）の税務調査を行い，平成１０年にアガペ会と控訴人の税。務調査を行った（弁論の全趣旨」）。
３７頁エの上に次のとおり加える。
「(ウ)法施行令５条２項１号の規定は，収益事業であっても社会政策上の理由から収益事業から除外する事業を定めていると解されるところから，その事業が営利を目的とせず，従事する特定従事者の生活の保護に寄与することを主目的として行われていると認められる場合が上記除外事業に該当すると解すべきであり，当該事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分を特定従事者に給与等として支給しているか否かによって判断すべきものと解釈することは，結局事業体に収益が残らないことになって，収益がない場合には課税しないのと同様の結果を招来することになり，わざわざ非課税の特例を認めた上記規定の趣旨が没却されることになる」。４９頁(イ)本文の２行目の「別表４」を「原判決別表４（ただし，同表中〈物品賃貸業〉を〈物品貸付業〉と，当該①収入金額欄の〈１０，０００，０００円〉を〈９，９９９，９９９円〉と各訂正する」と改める。。）５１１頁４行目の「中止した」の次に「その後も，被控訴人は，控訴人の行。っている事業に対して，法人税を課することはなかった」を加える。。６１１頁(ア)の本文４行目の「原告に対し」の次に「平成１５年２月の調査，の前年度までは課税すべきではなく」を加える。，
７１２頁ｂの１行目，３行目の各「原告」を「アガペ会」と改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件決定処分等は適法であり，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり改めるほかは，原判決「第４当裁判所の判断」記載のとおりであるから，これを引用する。()１９頁ウの上に改行のうえ次のとおり加える。1「控訴人は，このように解すると，収益事業において収益がない場合には課税しないのと同様の結果を招来することとなり，わざわざ非課税の特例を認めた法施行令５条２項１号の趣旨が没却されることになる旨主張するが，事業の収入金額又は利益金額の相当部分（全部ではない。控訴人の主張はこのことを無視するものである）が特定従事者に給与等として支給される。事業であってこそ，他の公益法人や営利法人と違った課税上の特例的取扱いを認めるべき公益性や社会政策上の理由があるといえるのであり，それこそが上記規定の趣旨であると解されるから，控訴人の主張は失当というべきである」。
()２２頁(イ)の本文１行目の「被告職員が   」から同２行目の「当事者間2，に争いはないが」までを次のとおり改める。，
「被控訴人職員が，平成４年及び平成６年にアガペ会の税務調査を行い，平成１０年にアガペ会と控訴人の税務調査を行ったが」，「」「」(   )２２頁下から４行目のそのこと   をその用紙一式を送付しないこと3と改める。
２控訴人の当審における主張は，上記認定，判断を左右しない。３よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官竹中省吾
裁判官竹中   邦夫
裁判官矢田   廣高


しかしながら，Ａ窯の公開によって公然知られるに至っていたものとの対比においても，本件発明の特徴となる技術は，当初明細書以来一貫して開示されていること，本件発明が，ＬＰガスを窯内に供給して燻化を行うことにより燻し瓦を一貫製造するとの技術思想を基礎とし，これを欠点なく実現しようとするものである（被告の立場によれば，本件発明こそがこれを初めて実現したものということになる。）ことは事実であるから，このことを本件発明の目的として述べたことを必ずしも誤りとすることはできないことなどからすれば，被告が，当初から，上記技術的思想が公知となっていることを明示した上で，本件発明につき，上記のように主張することをしなかったからといって，そのことだけで，本訴においてそれ以外の具体的構成が重要な構成であることを主張し得なくなるものではないというべきである。
(5)原告の主張は，いずれも採用することができない。取消事由１も理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部（旧第６民事部）
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
裁判官阿部正幸は，転勤のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明</s>(ウ)　以上によれば，原告が協議会ないし賞罰審査委員会でした着服を認める旨の自白が虚偽であるとの原告の主張を採用することはできない。ウ　原告は，し尿収集手数料を着服横領するのであれば，平成１１年４月ないし５月にかけて書類を改ざんするという方法をとっていたが，同年６月以降は現場職員から受領したし尿収集手数料から着服するという方法に変更したことになるが，このように途中で方法を変更する理由はなく，かえって，書類の改ざんよりも判明しやすい一部差し引いて出納室に納入する方法を選択する理由はないと主張する。しかしながら，前記(1)オ認定のとおり，原告は，貸し方封筒から現金を抜き取って着服するに当たり，貸し方封筒及び貸し方台帳の金額の記載をカッターナイフで削ったり修正液を用いて（乙２６）改ざんしていたところ，この方法では，貸し方封筒及び貸し方台帳という複数の書類を改ざんする必要があることや改ざんの痕跡が残り，他方，現場職員から受領した現金を着服する方法であれば，書類改ざんの労をとる必要がなくなり，書類上改ざんの痕跡も残らないという利点があることからすれば，原告が，前記(1)カ，(2)認定のとおり，平成１１年６月以降，現場職員から受領した現金の一部を着服するという方法に変更したとしても，それほど不自然ではないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。２　争点(2)（本件懲戒免職処分の裁量権の逸脱等）について原告は，自らがし尿収集手数料を着服横領していないことを前提として，本件懲戒免職処分は裁量権を逸脱ないし濫用した違法なものである旨主張するが，前記１説示のとおり，原告が同手数料を横領したと認められる以上，原告の上記主張は，その前提を欠くものというほかない（なお，証拠《甲４，５，乙８，証人Ａ，原告本人》によれば，被告は，自己所有の家屋に対する固定資産税を低く算定した那賀町税務課の職員２名に対し，降格及び停職６か月とする懲戒処分をし，人身事故を起こした同町総務課長を停職３か月とする懲戒処分をしたこと，平成１１年６月に同町税務課で発生した現金２万７０００円の紛失については，担当課長が紛失分を弁償するとともに同町助役から口頭で注意を受けたのみであり，懲戒免職処分を受けた者はいなかったことが認められる。しかしながら，前記各事実は，いずれも本件と事実関係を異にするものであるから，これらの事件において，懲戒免職処分を受けた者がいなかったことが，本件懲戒免職処分の違法性の存否に消長を来すことはないというべきである。）。
かえって，原告は，前記１(1)オ，カ，(2)認定のとおり，平成１１年４月２７日ころから同年８月２３日ころまでの約４か月間に，１１回（４６件）にわたり，自己が保管する公金であるし尿収集手数料のうち合計１２万０２００円を着服横領するとともに，内容虚偽の収入調書を作成し（この行為は，有印虚偽公文書作成罪に該当する。），併せて，平成１１年４月２７日ころから同年５月２４日ころまでの間に６回にわたり，貸し方封筒及び貸し方台帳を改ざんしていたのであり，これらの各行為は，地方公務員法２９条１項各号所定の懲戒事由に該当するものということができる。このような公務員による公金の着服横領は，金額の多寡や回数を問わず，それ自体犯罪行為である上，那賀町における行政運営ひいては公務全般に対する同町民の信用を著しく傷つける重大な懲戒事由であることは明らかである。そして，本件懲戒免職処分は，原告が，前記のとおり，約４か月間に１１回，４６件分につき合計１２万０２００円を着服横領したことにつきされたものであるところ，前記のような横領行為の重大性はいうまでもないところであるが，原告の横領の回数は決して少ないものではなく，また，横領の金額も１回当たりのし尿収集手数料の額にかんがみると，決して少額とはいえず，さらに，横領の手段として内容虚偽の収入調書を作成するという有印虚偽公文書作成罪に該当するような行為をしていたことに照らすと，被告において，原告に対し，本件懲戒免職処分をしたことが，社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権を逸脱ないし濫用したとは到底認められないというべきである。
３　結論
以上によれば，本件懲戒免職処分は，原告のし尿収集手数料の横領という懲戒事由に基づきされたもので，裁量権を逸脱ないし濫用したと認められない適法な処分であるということができる。よって，原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり，判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　　礒尾　正
裁判官　　　秋本昌彦
裁判官　　　成田晋司


したがって，本件旅行①については，これを公益性のない旅行ということはできず，被告Ｃ会が本件交付金をその費用に充てたことは違法とはいえない。ウ　次に，本件旅行②についてみると，前記認定事実によれば，本件旅行②は，市町村の町づくりの取り組みや町並み保存のための施策，観光行政等の調査研究を一応の目的としており，これらの調査項目は，地方公共団体の行政において重要な問題であるから，その目的自体は地方行政との関連において合理性が認められ，一概に不必要であるということはできない。しかしながら，本件旅行②の行程は，フィレンツエ，ナポリ，ポンペイ，ローマの市街，遺跡等を視察したものであるが，その間，各都市の地方自治体，その他都市計画や観光行政に関連する施設を訪れることもなく，通訳を付けて市街地，遺跡等のいわゆる観光地とされる場所を見物したにとどまるものであり，本件旅行②の内容は，およそ前記目的に沿ったものとはいい難い。しかも，議員のうち２名は途中で所用のため帰国するなど，本件旅行②の必要性についても疑問がある。
以上によると，本件旅行②は，実質的には遊興目的ではないかとの疑念を生じさせかねないものであり，合理的必要性があったとは認められず，公益性を欠くものといわざるを得ない。したがって，被告Ｂ会が本件交付金を本件旅行②の費用に充てたことは，本件交付金の趣旨に反し，違法である。
４　被告Ｃ会の損害賠償責任について
前記３(３)イのとおり，被告Ｃ会が本件交付金を本件旅行①の費用に充てたことは違法とはいえず，同被告が当該行為について徳島県に対し不法行為に基づく損害賠償責任を負うことはないから，原告の同被告に対する請求は理由がない。
５　被告Ｂ会の損害賠償責任について
前記３(３)ウのとおり，被告Ｂ会が本件交付金を本件旅行②の費用に充てたことは違法であり，同被告は，本件交付金をその趣旨に従って適正に使用すべき注意義務を怠った過失により，徳島県に本件旅行②の費用相当額７５９万４０００円の損害を与えたものであるから，徳島県に対し，不法行為に基づく損害賠償責任として，同額の賠償金を支払う義務があるというべきである。原告の同被告に対する請求は，上記賠償金の内金４００万円の支払を求めるものであり，理由がある。
６　被告Ｄの損害賠償責任について
前記３(２)のとおり，被告Ｄが徳島県知事として行った本件交付金の支出そのものは適法な支出であり，同被告が当該行為について徳島県に対し不法行為に基づく損害賠償責任を負うことはない。
また，原告の主張が，同被告が徳島県知事として前記５の被告Ｂ会に対する損害賠償請求権を行使しなかったことの違法をいう趣旨であるとしても，当該損害賠償請求権が時効により消滅するなどのことがない限り，徳島県は当該損害賠償請求権を行使して損害の回復を図ることができるから，被告Ｄがこれを行使しなかったことによる損害はいまだ徳島県に発生しておらず，同被告にその賠償責任はない。したがって，原告の同被告に対する請求は理由がない。
７　被告知事の怠る事実の違法性について
前記５のとおり，徳島県は，被告Ｂ会に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有するから，被告知事としては，地方自治法２４０条２項，同法施行令１７１条，１７１条の２第３号の規定に従い，被告Ｂ会に対し，訴訟等により損害賠償請求をなすべき義務がある。しかるに，被告知事は，何ら合理的理由なく，上記損害賠償請求権の行使を怠っているから，その怠る事実は違法というべきである。
第４　結　論
以上の次第で，原告の被告知事に対する請求は，同被告が被告Ｂ会に対し金４００万円の損害賠償請求を怠っていることの違法確認を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，被告Ｂ会に対する請求は理由があるから認容し，その余の被告らに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用して，主文のとおり判決する。
徳島地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　村　　岡　　泰　　行
裁判官　　古　　田　　孝　　夫
裁判官　　井　　出　　弘　　隆</s>(3)さらに，原告は，訂正発明１の奏する効果は，審決が引用した刊行物のいずれか又はそれらの組合せに基づいて当業者が予想し得る範囲を大きく超える特有の効果を奏すると主張するが，原告主張に係る訂正発明１の奏する効果，すなわち，入力者が経験の少ないものであっても，客観的なルールに導かれて処置を決定できる等の効果は，訂正発明１に係る訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】の記載によれば，「優先順位」は，「登録手段に登録された患者毎の歯科治療情報を参照して」付けられるものの，その付け方について，歯科治療ルールに基づいて決定されるとの限定はないことは上記(2)のとおりであり，訂正発明１の効果ということはできず，また，そのほかの効果についても，引用刊行物１発明に他の刊行物記載の技術事項及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が予想し得る範囲のものにすぎない。
(4)以上のとおりであるから，審決の相違点２についての判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　取消事由３（訂正発明２～８の進歩性の判断の誤り）について原告は，訂正発明２～５は，訂正発明１に従属する発明であり，訂正発明６～８は，訂正発明１～４に係る物の発明を，方法の発明としてとらえたものであるところ，訂正発明１は，明らかに進歩性を有するものであるから，当然，訂正発明２～８も，進歩性を有すると主張する。しかしながら，訂正発明１の進歩性を肯定し得ないことは，上記１及び２のとおりであるから，原告の取消事由３の主張も理由がないことは明らかである。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，訂正発明１～８の進歩性を否定し，独立特許要件を欠くとした審決の判断に誤りはなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴


被告は，また，「宝」「タカラ」の文字を使用した商標は多数存在しており，このことは世間一般にも広く認識されているところであって，当該商標の付された商品に接する需要者も注意して識別しているのが取引の実情であるとも主張し，「宝」「タカラ」「寳」の文字を含む商標や商号を食品工業の企業が多数存在することは，乙４１（平成１２年２月２９日光琳発行の「２０００食品工業総合名鑑」）からもうかがい知られるが，そのことから直ちに，当該商標の付された商品に接する需要者が注意して識別しているのが取引の実情であるとか，ひいて本件商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者において引用各商標との間に誤認混同を生ずるおそれがないとまで推認することは困難である。ウ　以上によれば，「商標権者が本件商標を自己の業務に係る『醤油』を原材料に使用する指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，該商品が被請求人（注，被告）の業務に係る商品であると認識，理解し，その商品が請求人（注，原告）又は請求人と関係のある者の業務に係るものであるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれはない」との審決の判断は誤りといわざるを得ない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利</s>また，弁護人は，暴行のみが無罪とされても被告人に利益はないことを暴行の事実がなかったことの根拠として主張するが，被告人は捜査段階では事後強盗事件の被疑者として取調べを受けていたのであるから，暴行ないしその意思を否認する大きな利益がある。また，公判段階の否認についてみても，店舗での窃盗後店員に暴行まで働いたとすれば，明らかに犯行態様ないし情状面で厳しい評価がされるのであるし，捜査段階で一度否認した者にとっては，公判段階でも，簡単にこれを覆すことは心理的に困難であるといえ，犯情（量刑）への評価を計算して否認を維持することも不合理では全くない。
したがってこれら弁護人の主張も採用できない。
３　このほか，被告人の供述は，捜査段階において，被害店につれてこられた段階で逃げる気持ちになり，窃取品を店舗棚に戻して逃げようとしたと供述していた点等に一応の合理性があるほかには，信用性が乏しく，特に判示暴行を否認する供述は全体として不自然，不合理な点が多く，全く信用できない。第４　以上のとおりであって，被告人が判示第２の犯行を行ったことにつき証明は十分である。被告人及び弁護人の主張には理由がない。
（累犯前科）
被告人は，平成１２年９月２６日東京簡易裁判所において窃盗罪により懲役１年に処せられ，平成１３年９月２０日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法２３５条に，判示第２の所為は同法２０８条にそれぞれ該当するところ，判示第２の罪について所定刑中懲役刑を選択し，前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により判示各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年３か月に処し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，コンビニエンスストアにおける弁当等の万引き窃盗及びその後の被害店舗店員に対する暴行の事案である。
被告人は，所持金が盗まれたため本件窃盗を犯したというのであるが，所持金を失ったのは犯行当日のことであり，本件窃盗は空腹に耐えかねた犯行というほどのものではないというべきであって，その犯行動機は結局短絡的で自己中心的というほかなく，酌むべき点に乏しい。また，被告人は，本件窃盗により被害店員に捕まったものの，仮出獄が取り消されて刑務所に行くのがいやだというこれまたまことに身勝手な考えから，逃走しようと抵抗し，逃走目的あるいは前述のように棚に体をぶつけ立腹したといった動機で判示暴行に及んだものと認められ，暴行の動機には全くしん酌できる点がない。そして，窃盗犯が被害者に抵抗して暴行する行為は，その暴行の程度，内容が事後強盗罪に該当しないものであるとしても，単なる暴行と比べ，危険で悪質なものといわねばならない。
さらに，被告人は，平成１２年７月に窃盗及び詐欺の罪により懲役２年６月，４年間保護観察付き執行猶予という判決を受け，その後その余罪である窃盗罪により同年９月に懲役１年に処せられ，前者の執行猶予の取消決定を受けて順次服役し，平成１５年５月に仮出獄となった後わずか約半年で本件に至った。加えて，被告人は，前記仮出獄後，更正保護施設に入所し，パチンコ店でアルバイト店員として稼働していたが長続きせず４か月程度で行かなくなり，その後仕事も探さず，更生保護施設からも無断外出をして本件に至ったものであり，更生保護施設での待遇をめぐる被告人の弁解も無断外出を正当化しないというべきであるから，犯行に至る経緯にも同情すべき点が乏しい。
そして，被告人は，暴行について不合理で公判段階では開き直った弁解に終始して恥じるところがなく，前述した点や窃盗について前記累犯前科等の同種前科前歴があること等を考慮すれば，被告人には規範意識が欠如しているといわざるを得ず，その刑事責任は重いというべきである。
一方，本件窃盗の被害額が比較的少額であり，被害品が一応被害店に戻ったこと，本件暴行が１回にとどまり，その程度も軽微なものであったこと，被告人も本件暴行後被害店員から暴行を受けていること，仮出獄が取り消されたこと，窃盗の事実についてはこれを認め，悪いと思っていると述べていること等，被告人のために酌むべき事情もあるので，これらを最大限考慮して，主文のとおり量刑した。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年４月２８日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官　　　橋　本　　　一


各有印公文書偽造の点　　　　刑法６０条，１５５条１項各偽造有印公文書行使の点　刑法６０条，１５８条１項，１５５条１項詐欺の点　　　　　　　　　　刑法６０条，２４６条１項
科刑上一罪の処理
各偽造有印公文書の一括行使は，１個の行為が４個（第１，第２及び第４の罪）又は２個（第３の罪）の罪名に触れる場合であり，各有印公文書の偽造とその行使と詐欺との間には順次手段結果の関係があるので，刑法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を一罪として，刑及び犯情の最も重い偽造有印公文書行使の罪の刑で処断する。
併合罪の処理
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第４の罪の刑で処断）
未決勾留日数の算入　　　　　　刑法２１条
没　　　　　収                刑法１９条１項１号，２項本文訴　訟　費　用　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が共犯者らと共に，Ｂ公庫の住宅新築資金の融資制度を悪用して，真実は融資を受けるのに必要な所得がないのにこれを水増しした内容の所得証明書等を偽造するなどして同公庫に融資を申込み，住宅新築資金名下に現金を詐取したという有印公文書偽造，同行使，詐欺の事案である。被告人は，勤務先の建設会社の売上げを上げたい，下請会社から礼金をもらいたい，水増分から分け前を得たいなどの動機から，本件犯行を計画，実行したものであり，動機に酌量の余地はない。
態様についてみるに，被告人は，建設会社の営業次長という本件犯行に欠かせない役割を果たし得る地位にあったものである上，本件有印公文書の偽造等はいずれも被告人が行い，精巧に仕上げているほか，共犯者らが借入名義人として銀行の担当者等に直接面談する際の要領を教示し，付き添いもするなど，その経験や知識を駆使して，犯行目的を達成するため，終始重要な役割を果たしており，被告人はその主犯と言える。また，常習的な犯行である点からも犯情は良くない。
被告人らがＢ公庫から詐取した金額は，それぞれ約３０００万円に及んでおり，被害総額は大きい。
被告人は，詐取した金額のうちから合計１５０万円を取得して借金の返済や遊興費に費消した。
本件各融資により取得された土地建物にはいずれもＢ公庫によって第１順位の抵当権が設定されているものの，回収見込額は融資金額の３分の１程度にとどまり，同公庫に与えた損害は大きく，被告人による弁償は何らされていない（加えて，第１の犯行の物件はその後火災により消失）。
本件は，住宅を取得しようとする国民に広く利用されているＢ公庫の融資制度を悪用したものである点において，社会的影響も大きい。以上によれば，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。他方，被告人は本件各犯行を認め，反省の情を示していること，将来少しずつでも被害弁償をしていく気持ちはあること，職に就いて働いてきたこと，姉が更生への協力を誓っていること，被告人には前科がないことなど，有利な事情も認められる。
しかしながら，これらの有利な情状を考慮しても，前記のような情状に照らすと，本件は刑の執行を猶予するのが相当な事案ではないので，以上の情状を総合的に考慮して，主文のとおり量刑した。
（求刑　懲役５年，没収）
平成１５年４月２３日
福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
裁判長裁判官　　　若　　宮　　利　　信
裁判官大泉一夫及び同五島真希は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　若　　宮　　利　　信</s>ａ３　プラスチックフィルム層の間欠送りごとに、可動シール台がクランクと上下動部材とを介して固定シール台に対して下方移動して接近し、プラスチックフィルム層を可動シール台と固定シール台とで挟みつける下端位置（第１位置Ｐ１）と、可動シール台が固定シール台及びプラスチックフィルム層に対して、クランクと上下動部材との動きによって上方移動して離隔し、固定シール台及びプラスチックフィルム層から離れる上方位置（第２位置Ｐ２）との間を往復移動させ、ａ４　プラスチックフィルム層が一時停止しているとき、プラスチックフィルム層を下端位置において可動シール台と固定シール台間で挟み、これによってプラスチックフィルム層をヒートシールする可動シール台の駆動モーター（以下「シールモーター」という。）とを有する装置であって、
ｂ　カット長さ（Ｌ）、１分間当たりのショット数（Ｂ）及びシール時間と非シール時間の比率（Ｐ）を選定し、送りモーター及びシールモーターをプログラム制御することができ、かつ、「シール固定」設定スイッチと「送り同期」設定スイッチを備え、「シール固定」設定スイッチをオンにすると、速度パーセントを下げることにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少させても、ヒートシール時間は初期設定時のまま変わらないように制御し、「送り同期」設定スイッチをオンにすると、速度パーセントを下げることにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少させても、送り速度が平均的に一様に遅くなるように制御するのではなく、プラスチックフィルム層の送り最高速度を、ほぼ、初期設定時のままとし、その前後の加速度と減速度を制御して、定常運転時の速度より遅い速度で送り、その後、前記可動シール台がフィルムに圧着している時間より長いフィルム停止時間が設定される
（送り続ける）ように制御するコンピュータを備えた
ｃ　ことを特徴とするプラスチックフィルム層をヒートシールする装置。（注）下線部のうち、本文が原告の主張であり、括弧内が被告の主張である。
ハ号物件目録
（型番）
HSE-600-SS型、HSE-600-SSG型、
SBM-600-SS型、SBM-600-SSG型
（構成）
ａ　ヒートシールされた２枚のプラスチックフィルムの送り経路に設けられ、前記プラスチックフィルムをその長さ方向切断線に沿って切断するスリット刃と、ｂ　前記送り経路において、スリット刃の下流側に設けられ、前記プラスチックフィルムのスリット後、前記プラスチックフィルムを幅方向に切断し、プラスチッ
ク袋を製造するカッターと、
ｃ　前記送り経路において、カッターの上流側に設けられ、前記プラスチックフィルムの切断前、前記プラスチックフィルムの長さ方向切断線と幅方向切断線との
交差領域を打ち抜くパンチ工具と、


(3)　前記のとおり、本願意匠の基本的構成態様を「稍縦長」、かつ、「略錐台筒状」であると表現した審決の認定に誤りはない。本願意匠と引用意匠が共にやや縦長である点で一致していることは明らかであり、また、引用意匠が下方にやや広がった形態であるものの下方への広がりが顕著ではないことから、両意匠が基本的構成態様において類似するとした審決の判断に誤りはない。(4)　本願意匠は、蛇腹の幅が上端部において厚く下端部において薄いが、前記のとおり、本願意匠における蛇腹の間隔は、注意深く観察するとわずかに上端部において厚く下端部において薄いものの、その程度はわずかであって、蛇腹の幅が「ほぼ同一の間隔」で連続する引用意匠との間で看者の印象は異ならない。蛇腹の形態が「突弧面状」である点も、注意深く観察するとわずかに直線状でないことが看取し得る程度のものであって、両意匠において看者の印象は異ならない。本願意匠の蛇腹の数は１２個であって、９個である引用意匠とで看者の印象は異ならない。頂面の段部については、その段差はわずかであるうえ、本願意匠に係る物品に関しては極くありふれた態様のものであって、看者の注意を引くものではない。口部の螺旋条は、一般にこの種物品全体の態様において注意を引く部分ではなく、本願意匠のものも特段特徴的な態様のものではない。底部の凹凸は、浅く小さいものであって、目立たないものである。
(5)　そうすると、原告主張に係る両意匠の具体的相違点は、いずれも看者に与える印象が薄いものであって、両意匠の類似性に影響を及ぼすものではないから、両意匠の基本的構成態様の類似性に照らし両意匠が類似するとした審決の認定に誤りはない。
４　以上のとおり、審決の取消事由についての原告の主張はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき事由は認められない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官      長　　沢　　幸　　男
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利</s>そこでまず，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａの故意又は過失について検討するに，証拠（甲１２ないし２１，２６，３０ないし５３）によれば，県同教への教諭の派遣については，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａが知事に就任する以前の昭和６１年９月定例県議会で取り上げられてはいるが，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａが知事就任後は平成１１年の６月定例県議会と同年１２月定例県議会からであって，これらはいずれも県同教への本件派遭問題を直接取り上げ，派遣期間の長期化・派遣手続への疑問を指摘し，特に１２月定例県議会では派遣された教諭が各地同研に勤務している実態があると指摘し，その是正を求める内容となっていること，更に，全解連福岡県連は，同和問題に関して毎年のようにその解決を求める要請書を福岡県知事と県教委に対して提出してきたところ，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａが福岡県知事に就任した後も，毎年福岡県知事と県教委の双方を相手に「部落問題の早期解決をもとめる要求書」，「同和問題の早期解決をもとめる要求書」，「同和行政の終結と一般行政への移行で同和問題の早期解決をもとめる要請書」及び「特別扱いの同和行政と「同和」教育の終結で同和問題の早期解決をもとめる２０００年度の予算編成のための協議にかかわる要請書」を提出したが，県同教への教諭の派遣の廃止を要請しているのは平成７年と平成８年の県教委宛要求項目だけであって，知事部局宛要求項目には同様の要求項目の記載はなかったことが認められる。
以上認定の事実によれば，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａは知事として出席した県議会において，平成１１年の６月及び同年１２月定例県議会の質疑を通じて，県同教へ派遣されている教諭の派遣期間が長期に及んでいること及び派遣された教諭が各地同研に勤務している実態があると指摘されているのであって，県同教に研修として派遣された教諭の研修実態の異常を知り得る機会があったものといわなければならない。もっとも，その実態把握のための調査及びその違法性の検討並びに改善のために必要とする最小限の期間等を考慮すると，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａは遅くても平成１２年４月までには本件研修にかかる違法性阻止の措置を講ずべきであったものと認めざるをえず，それ以前に違法性阻止の措置を講ずべきであるとの点については，甲及び乙事件被告並びに丙事件におけるａに故意又は過失があったと認めることはできない。
また，ｂは，委員長として県教委を構成しており，違法な給与支出を行ったものとして，その責任は免れない。被告らは，ｂが県教委の委員長であって合議制の会議を主宰し，委員会を代表するだけであって，委員長として予算執行権はない旨主張するところ，県教委が教諭の派遣を行い，給与を支出する権限を有することは争いのない事実であって，委員長として単独で予算執行権がないからといって，県教委の決定に参画しているｂに責任がないとすることはできない。
第４　結論
以上によれば，原告らの被告らに対する請求のうち，平成１１年３月１７日から平成１２年３月１６日までに派遣教諭に支払われた合計金１億１３６３万１４２６円とこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年６月１１から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を被告は福岡県に対して支払えとの請求（甲事件）は理由がないので棄却し，平成１２年８月から平成１３年７月までに派遣教諭に支払われた合計金１億０００５万５１２８円とこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１３年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を被告ａは福岡県に対して支払えとの請求（乙事件），丙事件被告である福岡県知事は，ａ及びｂに対し，福岡県に対する損害賠償として連帯して金８７０４万０５９５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１４年１２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよとの請求（丙事件）は理由があるのでいずれも認容し，行政事件訴訟法第７条，民事訴訟法第６４条，第６５条，第６１条に従い，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　横山秀憲
裁判官　野村朗
裁判官　中川卓久


甲２号証の１ないし９によれば，１万２２７０円であることが認められる。
イ　休業補償
上記の認定によれば，原告は，平成１３年１２月３日から平成１４年１月２２日までの間，この期間全体を通してみれば，その労働能力の４割を喪失したものと認めるのが相当である。よって，休業補償の額は１６万０３１０円であると認められる。
計算式：2868300÷365×51×0.4＝160310.4（小数点以下切り捨て）
ウ　慰謝料
上記の認定及び事故後被告が謝罪を十分にしてこなかったことを考慮すれば，慰謝料額としては５０万円が相当である。
エ　弁護士費用
本件と相当因果関係のある弁護士費用は，１５万円であると認められる。
(3)　以上によれば，被告が原告に賠償すべき金額は８２万２５８０円である。３　以上の次第で，原告の請求は，８２万２５８０円及びこれに対する本件不法行為日である平成１３年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める限度で理由があり，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所　民事第４８部
裁判官　　鳥　　居　　俊　　一</s>-1/5-
-2/5-
-3/5-
-4/5-
-5/5-</s>112
66
71
123</s>(3)原告らは，市は本件建物等の買収を決定するに当たり，買収金額，本件建物等の管理，運営，利用計画等について一切検討しておらず，また，ゴルフ練習場の確保のために民間施設の借り上げなど他の方法を検討していなかったと主張する。
この点，前記１(2)イのとおり，本件建物等を市営ゴルフ練習場として管理運営する方法等について，住宅部，社会体育課，総務局総務課，財政課等関係各部署において具体的に協議検討を行ったのは，平成１０年１０月ころであるが，住宅部においては同年５月ころから内部的な検討を行っており，社会体育課にも相談を持ちかけるなど，ある程度の検討はしていたと認めることができる。また，本件土地の買収交渉が相当程度進んでいた平成１０年５月ころ本件建物等の買収の検討が開始されたこと（乙３５），本件土地上に本件建物等が存在しているために，本件建物等の買収は本件土地の買収と同時期にされる必要があったといえること及び前記(2)イのとおり本件建物等買収の理由として高額の補償問題を避けることがあったこと等の事実からすれば，市が本件建物等を買収するという方針を決定した平成１０年６月時点において，原告らが主張するような本件建物等の管理，運営，利用計画等についてまで詳細かつ具体的に検討していなかったとしても，そのことをもって，被告の裁量権の逸脱又は濫用ということはできない。
市民のためのゴルフ練習場の確保のために民間施設の借り上げ等他の方法を検討していない点については，前記のとおり，本件建物買収の目的が高額な移転補償ないし取得補償を避ける意味もあったのであるから，これも被告の裁量権の逸脱又は濫用であるということはできない。
(4)原告らは，本件建物等を市営ゴルフ練習場として運営するのに５年間の期間限定で行うのは，他の地方公共団体には例がないものであり，行政の継続性からも問題があると主張する。
しかし，本件土地が市営住宅用地であること，前記のとおり本件建物等の買収の目的が高額な移転補償ないし取得補償を回避し，市営住宅建設開始まではゴルフ練習場として市民の利用に供するというところにあったことからすれば，市営ゴルフ練習場の運営期間が５年に限定されること，他の地方公共団体に例がないことが本件建物等の買収に関して被告の裁量権の逸脱又は濫用ということにはならない。
(5)原告らは，本件土地の買収に際して，Ｄの希望する買収金額を支出できないことから，本件土地の買収代金の上乗せとして本件建物等の買収を行ったとも主張する。
しかし，前記(2)のとおり，本件建物等の買収には，本件土地の買収とは別個固有の必要性及び合理性が存在し，その代金額は鑑定評価に基づく適正なものであり，また，本件土地買収経緯において，Ｄが本件土地の買収金額に不満をもっていたことは認められるものの，本件建物等の買収を市に違法不当な態様方法により要請したことをうかがわせる事実は認められず，本件土地代金の上乗せのために本件建物等の買収を行ったことを認めるに足りる証拠はない。(6)また，原告らは，市が本件土地を買収する際に，行うべき事務手続に従わず，杜撰な手続で本件土地及び本件建物等を買収したことが違法であるかのような主張をし，上記行うべき事務手続の証拠として，旧建設省建設経済局調整課監修・用地補償研修業務研究会編「用地取得と補償」（甲６１）を提出する。しかし，甲６１は，旧建設省において定めた内部的な指針を記載したものであって，各地方公共団体の任意の買収交渉においてこれに従わなければ，そのことによって買収手続が違法となるものではなく，他に本件建物等の買収手続に違法があったと認めるに足りる証拠はない。
３　以上説示した以外の点について，本件建物等の買収に関し，被告に裁量権の逸脱又は濫用があったとは認めるべき主張立証はなく，結局，本件建物等の買収代金の支出を違法と認めることはできない。
第４　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　田中哲郎
裁判官      市川多美子
裁判官      栗田正紀
別紙２　物件目録
所　　在　　　熊本市ａ町大字ｂ字ｃｄ番地
家屋番号　　　ｄ番
種　　類　　　練習場・事務所
構　　造　　　鉄骨造亜鉛メッキ鋼板スレート葺２階建
床面積　　　１階　　８７２．５４平方メートル
２階　　６７８．１４平方メートル


裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官　　　早　　田　　尚　　貴</s>--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--
--</s>主　　　　　文
被告人を懲役１０月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１５年１月８日午後１１時１８分ころ，業務として普通乗用自動車を運転し，神戸市ａ区ｂ通ｃ丁目ｄ番ｅ号先道路を東から西に向かい進行中，進路前方約３０．５メートルの地点に信号待ちのため停止中のＡ（当時５９歳）運転の普通貨物自動車（軽四）を認めて時速約３０キロメートルに減速した後，同車の後方に停止しようとするに当たり，ブレーキを的確に操作して同車の後方に安全に停止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，ブレーキペダルを踏もうとして足を滑らせてアクセルペダルを踏み，自車を時速約４０キロメートルに加速して進行させた過失により，自車前部を前記Ａ運転車両後部に衝突させて同車を前方に押し出し，同車前部をその前方で停止中の普通貨物自動車（軽四）後部に衝突させ，よっ
て，同人に対し，加
療約３７日月間を要する頸椎捻挫等の傷害を負わせた
第２　酒気を帯び，呼気１リットルにつき約０．２ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態で，前記日時場所において，前記普通乗用自動車を運転した第３　前記日時場所において，前記第１記載の交通事故を起こしたのに，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告
しなかった
ものである。
（証拠の標目）ー括弧内の甲，乙に続く数字は検察官請求証拠番号ー
省略
（補足説明）
被告人は，判示第１の事実について，第３回公判期日において，「ブレーキを踏んだがブレーキが効かなかった。」旨供述し，その過失を争うがごとき態度を示し，弁護人もその供述に基づき，ブレーキが効かなかった可能性は否定できない旨主張するが，被告人は検察官（検察官証拠請求番号乙２）及び司法警察員（同乙１）に対する各供述調書において，「ブレーキペダルを踏もうとして足を滑らせてアクセルペダルを踏み，自車を時速約４０キロメートルに加速して進行させて追突した。」旨明確に供述し，第１回公判期日における罪状認否においても，「判示第１の事実はそのとおり間違いない。」旨陳述しているところ，その各供述の信用性は十分であるから，被告人及び弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
罰      　条　第１　刑法２１１条１項前段
第２　道路交通法１１７条の４第２号，６５条１項，同法施行令　　　４４条の３
第３　同法１１９条１項１０号，７２条１項後段
刑種の選択　いずれも懲役刑選択（第１ないし第３につき）併合罪加重　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第１の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の加重）
宣告刑　懲役１０月
未決勾留　刑法２１条（６０日算入）
訴訟費用　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（事案の概要並びに量刑の理由）
本件は，被告人が，普通乗用自動車を酒気帯び運転し，判示の過失により，その前方で停止中の被害者運転の普通貨物自動車（軽四）後部に自車前部を追突させ，被害者を負傷させる交通事故を起こしたにもかかわらず，報告義務を尽くさず現場を立ち去ったという，一連の道路交通法違反，業務上過失傷害の事案であるところ，被告人は昭和６３年に業務上過失傷害，道路交通法違反（無免許運転）の罪で，平成８年及び平成１０年にそれぞれ道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪で各罰金刑に処せられたものであり，さらに，平成１２年１１月２２日神戸地方裁判所で道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪で懲役３月（３年間刑の執行猶予）に処せられた執行猶予中の身でありながら，本件各犯行に及んだものであって，被告人の
遵法精神の欠如のあらわ
れともいうべき悪質な犯行であること，被告人は知人から借り受けた自動車で本件事故を惹起したものであるが，同車は無車検，無保険車であり，被害弁償はなされていないこと等に徴すると，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ないから，実刑は免れないが，被告人の心身の状況，被告人なりの反省の態度等被告人のために斟酌すべき事情を十分に考慮し，主文のとおり量定した次第である。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年１２月３日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　杉　森　研　二


しかしながら，地方税法の文言上，区分所有権の対象となる建物の各専有部分自体を１個の家屋と解することができないことはこれまで述べたとおりであり，併用住宅について定めた地方税法施行令５２条の１１第１項の規定上も，１棟の建物全体のうち居住の用に供する部分の床面積の１棟の建物全体の床面積に対する割合をもって併用住宅該当性を判断するものとしていることは明らかである［なお，地方税法施行令５２条の１１第１項は，「当該家屋の床面積」と規定しているところ，原告のいうような区分所有の目的となる専有部分の床面積を指すときには，地方税法関係法令上「専有部分の床面積」と明確に規定しており（地方税法施行規則１５条の４第３項参照），そのことからも地方税法上「家屋」と区分所有の目的となる「専有部分」について明確に区別していることは明らかである。］。
とすれば，建物の所有・利用関係から考えて，各専有部分ごとに本件特例該当性を検討すべきとする原告の主張は，立法政策として傾聴に値するものの，本件特例に係る法令の文言から離れた拡張解釈であって，採用できないというほかない。
(3)　また，上記②については，憲法１４条１項が規定する平等の保障は，課税権の行使にも及ぶものであるが，租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は，その立法目的が正当なものであり，かつ，当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り，その合理性を否定することができず，これを憲法１４条１項の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年３月２７日判決・民集３９巻２号２４７号等参照）。そして，地方税法３４９条の３の２，７０２条の３及び同法施行令５２条の１１は，一定の要件を満たす土地（住宅用地）について課税標準の特例（本件特例）を定めるところ，本件特例は，住宅政策上の見地から住宅用地について税負担を軽減することを趣旨とするものであり，固定資産税が課税客体である固定資産課税台帳に記載された土地ごとに課税される（地方税法３４９条１項参照）ことから，当該土地ごとの利用状況すなわち当該土地上の建物の利用状況を把握してその住宅用地該当性を把握するものとすることは不合理ではなく，また，併用住宅該当性の基準について，建物の用に供している一体の土地上の１棟の家屋の全床面積に対する居住部分の床面積の割合が４分の１以上という一定の基準を設けたこと自体も，上記目的との関係で不合理なものとはいえない。そして，このように地方税法関係法令の規定自体不合理なものといえないことに加え，本件土地上の本件建物に店舗や駐車場等非居住用部分が一定以上多く含まれているという本件建物の利用状況に鑑みれば，本件土地の共有持分を有する原告と一戸建て住宅を所有する者等との間で取扱いを異にし，原告が本件特例の適用を受けないとしても，必ずしも不合理ということはできない。そうすると，本件各賦課処分が租税公平主義に反するものということもできない。(4)　したがって，原告の上記主張はいずれも採用できない。
３　結論
以上のとおりであり，本件特例の適用対象となるための用地上の「家屋」（地方税法３４９条の３の２，７０２条の３，同法施行令５２条の１１第１項）については，本件建物全体を１個の家屋と判断すべきであり，そのことを前提として算定した被告の本件各賦課処分に係る税額算定過程に違算はないと認められるから，本件各賦課処分は適法というべきである。
したがって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　豊　　　田　　　建　　　夫
裁判官        富　　　永　　　良　　　朗
裁判官        松　　　村　　　一　　　成</s>被告人は，これまで２度にわたり札幌弁護士会から業務停止の懲戒処分を受け，顧問先を失うなどして収入が減少する一方で，金融機関からの多額の借入金債務等を負担し，これを返済するために，地道な努力をするどころか，旧マルク紙幣等の清算が成功すれば，多額の報酬が得られるなどという，荒唐無稽なマルク取引にのめり込んだ挙げ句，本件各犯行に及んだものであって，犯行に至る経緯が，これまでの自己の業務における非違行為や不適切な業務処理に基づく結果であることに照らしても，その動機は甚だ自己中心的で身勝手というほかなく，酌量の余地は全くない。犯行態様も，第１の犯行は，弁護士として依頼者から保管を依頼された現金を横領したもの，第２の犯行は，被害者が，かねてから面識があり，弁護士の職にもあった被告人を信頼していたのを幸いに，被害者を言葉巧みに欺いて，金員を騙取したというもので，いずれも被害者らから弁護士として高い信頼を寄せられていたのに，これを裏切る背信性の高い悪質なものである。本件による被害金額も合計で８８００万円と多額にのぼり，被害者らは大きな経済的損害を受けたばかりでなく，信頼していた被告人の背信的な行為により，甚大な精神的苦痛を被っている。ことに，第１の事実の被害者は，被告人の誠実な事件処理を期待して金員を預託したものであって，何ら落ち度を見いだすこともできないことに照らせば，同人の被害感情が厳しいのも当然であり，加えて，本件各犯行が弁護士あるいは法曹全体に対する社会一般の信用を失墜させたことをも考慮すれば，結果もまた重大であるといわなければならない。こうした事情のほか，被告人が，犯行後も自己の非を認めるどころか，被害者らのために行ったなどと，不合理な弁解に終始し，反省の態度を全く看取できないこと，被害者らに対し，これまで全く被害弁償がなされておらず，今後もその見込みがないことなどを併せ考慮すれば，被告人の刑事責任は重いというべきである。
他方，被告人には，これまで前科前歴のないこと，７１歳と高齢であることなど斟酌すべき事情も若干ながら認められる。
そこで，以上の諸事情を総合勘案し，被告人を主文掲記の刑に処するのが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（検察官加藤和宏及び国選弁護人村部芳太郎各出席）
（求刑　懲役６年）
平成１４年３月１８日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　　　小　　　池　　　勝　　　雅
裁判官　　　中　　　山　　　大　　　行
裁判官　　　河　　　畑　　　　　　　勇


以上のとおり，本件発明の進歩性に係る本件審決の判断には誤りはないから，その余の点について判断するまでもなく，本件審決を取り消すべきであるとの原告らの主張は理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告らの本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　      沖　　中　　康　　人</s>６　被害者の遺族が本件殺人及び本件死体損壊によって受けた，余りに深い悲しみと苦しみ，そして激しい怒りは，想像することすらできない。被害者の両親は，言葉にならないその悲痛な心情の一端を，公判廷で述べると共に，当裁判所宛の意見書に綴っている。愛する娘を殺害し，遺体を焼いたにもかかわらず，真摯な反省の態度を見せることなく，後記のとおり，死人に口なしとばかりに被害者の名誉を蹂躙して止まない被告人に対する激しい怒り，事件によって平穏な生活を破壊された苦しみ，そして何よりも２度と戻らない被害者に対する強い愛情など，被害者の両親が語る様々な心情は，それだけでも痛ましく哀れであり，重く心に響くものがあるが，これらによっても到底その心情を語り尽くすことはできない。その一生癒えることはないであろう心の傷を被害者の遺族にもたらしたのは，他ならぬ被告人である。被害者の遺族が，被告人に対して可能な限りの厳罰を望むのは無理からぬところがある。
７　本件殺人及び本件死体損壊は，少年を含む若者らによる集団凶悪事案として，そして，犯行態様のまれに見る残忍さなどから，社会的に耳目を集めた事件であり，事件関係者はもちろん，周辺の地域住民，更には社会全体に与えた影響も相当深刻である。
８　被告人は，１６歳及び１８歳の時にいずれも窃盗罪等により中等少年院送致決定を受け，中等少年院に合計６６０日余りにわたり収容保護され，専門家による集中的かつ強力な矯正教育を受けた。また，成人後も，詐欺罪・窃盗罪により懲役２年・４年間保護観察付き執行猶予の判決を受けるなど，繰り返し更生の機会を与えられたにもかかわらず，その機会を生かすことなく，その後僅か４か月足らずのうちに，素行不良の未成年者らの兄貴分的関係で，それらとの交遊に耽る不健全な生活状況下に身を置き，犯罪行為によって生活費や遊興費等を捻出すべく被害者との偽装結婚に及んで判示第３の有印私文書偽造等を敢行した上，足代わりの自動車が欲しいというＣらの希望を叶えるという短絡的な動機から，これを止めるどころか判示第４の被害車両に狙いを付け，窃取行為の具体的な段取りを指示するなどして自動車窃盗に及び，遂には共犯少年らを巻き込んで本件殺人及び本件死体損壊を犯すまでに至っている。いずれも自己中心的で短絡的な動機から，結果の重大性等に何ら思いを致すこともなく，躊躇無く犯罪行為を重ねた挙げ句，自己の犯した犯罪行為と真摯に向き合うことなく，他者への責任転嫁や自己弁護を繰り返し，また，公判廷において，被告人と被害者との間には性的関係があり，本件殺人の当夜被害者が被告人運転車両に同乗したのは，被告人と戸外で性的関係を持つためであったなどと到底措信できない供述を突然行うようになり，被害者が反論できないことを良いことに被害者を愚弄し，被害者の名誉を著しく損ねるなどして，被害者をこの上なく侮辱し，遺族の被害感情を逆撫でにしている。これらによれば，被告人の規範意識は極めて鈍麻しており，遺憾ながらその犯罪性向には，もはや矯正不可能な段階に至っているとさえいわざるをえない面が窺える。９　以上の諸事情によれば，被告人の刑事責任は極めて重大である。１０　そうすると，被告人が，本件殺人の動機や計画性については不合理な弁解を繰り返しているものの，外形的事実については一応認め，被害者及び遺族に対して謝罪の言葉を一応述べていること，被害者の両親と共犯者のうちの１名及びその父との間で刑事訴訟手続における和解により示談が成立し，これが成立したことによる情状面の反射的効果を被告人も享受することになること，被告人が現在でも２３歳と若年であり，服役歴がないこと，被告人には前妻及び幼い娘がおり，被告人の出所を待ち望んでいるとも窺われること，被告人が本件殺人等に及んだ背景には，実母との関係を含めた被告人の複雑で不遇な家庭環境やこれにより形成されてきた被告人の性行等の影響が存することも否定できないことなど，弁護人が指摘する被告人にとって酌むべき事情が存するが，これらを十分に考慮してもなお，被告人の刑事責任は誠に重大であり，被告人が謝罪の言葉を述べ，若年であることに一縷の望みを繋ぎつつ，被告人に対し，主文掲記のとおり無期懲役を量定した次第である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役並びに金槌１丁及び未成年者の婚姻に関する同意書１通の偽造部分の各没収）
平成１７年２月２２日
千葉地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官　　　　　加登屋　健　治
裁判官　　　　　鈴木尚久
裁判官　　　　　西山　渉


(ア)　原告は本件譲渡担保権の実行による本件特許権１及び２の被告会社への移転の効力を争い，譲渡行為が外形のみのものであるとか，通謀虚偽表示であるとか主張する。しかしながら，上記１において認定したとおり，本件譲渡担保権は，被告Ａが，自己の原告会社に対する債権につき原告会社から弁済される見通しがなくなったことから，その回収のためにこれを実行したものである。そして，上記認定の経緯に照らせば，本件特許権１及び２の譲渡先がＢの関係者である被告会社であることは，他に処分先も見当たらなかったことから被告会社に譲渡したにすぎないものであって，そのことを理由に直ちに本件譲渡担保権の実行が虚偽であり，あるいは仮装のものであると認めることはできない。(イ)　また，原告は，本件譲渡担保権の実行時にＢは原告会社の代表者ではなかったから，原告会社からの譲渡が成立しないとも主張するが，譲渡担保権の実行には，担保権者と譲受人の合意があれば足り，目的物の譲受人への権利移転に債務者の譲渡の意思表示を要するものではないから，この主張も採用できない。(ウ)　さらに，原告は，譲渡行為が，権利の濫用もしくは信義則違反により無効であると主張し，その根拠として，上記(ア)及び(イ)に述べたところのほか，１億円で購入した本件特許権１及び２をわずか１０００万円で売却するという背任的行為であること，その売却代金は上記売買契約等を指導している被告Ａに対する弁済資金に充てられる目的であったこと，本件特許権の購入に際し，被告Ａは原告会社の代理人をしており，原告会社の内紛に際し，どちらにも加担すべきでない立場にある者であること，被担保債権が２５０万円しか残存していなかったことなどを主張する。しかしながら，たしかに本件特許権１及び２については，これを被告Ａが原告会社の代理人として訴外会社と交渉し，代金１億円でこれを購入したものであるが，そもそもこの購入価額が客観的な評価額と一致するものであったかどうか疑問の余地がある上に，その後，これらの権利を利用しての事業化が原告会社において難航し，結局進展しなかったことをも併せ考慮すれば，本件譲渡担保権実行時における本件特許権１及び２の適正な評価額が原告主張のように１億円に達するものであったとはにわかに認められない。また，本件譲渡担保権実行時における本件特許権１及び２の適切な評価額が被担保債権である２５０万円（あるいは，これにプレジデントからの借入金についての求償権５００万円を加えた７５０万円）を超えるものであったとしても，それは譲渡担保権者から債務者に支払われるべき清算金の多寡には影響するとしても，そのことから直ちに本件譲渡担保権実行が権利の濫用ないし信義則違反により無効となるものではない。また，被告Ａが原告会社の代理人として本件特許権１及び２の取得に関与したにもかかわらず，私的に原告会社に融資した上，自己の債権を保全するためにこれを譲渡担保として取得し，さらには第三者に処分することによりこれを実行したことは，弁護士としての活動のあり方からすれば問題となり得る行為かもしれないが，そのことから直ちに本件譲渡担保権の設定ないし実行が無効となるものではない。
原告の主張は，いずれも採用できない。
(3)　小括
上記(1)及び(2)に判示したとおり，本件譲渡担保権の設定は有効に行われており，その実行により，本件特許権１及び２は被告会社へ移転し，これに伴って原告会社は確定的に権利を喪失したものであるから，原告は，もはやその返還を求めることはできない。
したがって，本件特許権１につき被告Ａ及び被告会社に移転登録の抹消登録手続を求め，本件特許権２につき被告会社に移転登録手続を求める原告の請求は，いずれも理由がない。
４　結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について検討するまでもなく，いずれも理由がないというべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三    村    量    一裁判官        村    越    啓    悦裁判官　　    青    木    孝    之
特　許　権　目　録
１　登録番号　第２００５８４１号
登録名義人　株式会社日本プロセス
登録年月日平成８年１月１１日
発明の名称熱発生調理機を利用した飲食品調理パック
２　登録番号　第３１３３１９３号
登録名義人　株式会社日本プロセス
登録年月日平成１２年１１月２４日
発明の名称圧力調整弁，該圧力調整弁を有する自動調理用パッケージ，及
び該自動調理用パッケージで包装された飲食品</s>そして，証拠（前記乙４及び甲１４。実願昭５０－０１１４８７号（実開昭５１－９５５４１号）のマイクロフィルム）によれば，本件で問題となっている可搬式作業台は，建築現場で従前用いられていた脚立式の足場の問題点（安全性や作業性が不十分であること）を改善するために開発された，いわば脚立の延長線上にある技術であること，技術的な観点からすれば，脚立と作業台の相違は，天板に相当する最上段の面積の相対的な大小による相違にすぎないことが認められるから，当業者にとって，脚立に関する発明を開示する乙８の３及び乙８の４と，アルミニウム合金製可搬式作業台の認定基準を示す乙４とを組み合わせることに何らの妨げもなく，むしろ，当然のことということができる。以上を総合すれば，本件特許発明は，その出願時において，当業者が公知文献である乙４，乙８の３及び乙８の４を組み合わせることにより，容易に発明できたものであり，進歩性欠如の無効事由（特許法２９条２項違反）の存することが明らかというべきである。
３　結論
前項２で判示したとおり，本件特許権には無効事由の存することが明らかであるから，同特許権に基づく原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして，許されない（最高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
したがって，原告の請求は，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）　　　　　　　　　　　物件目録
商品名（シリーズ名）「マイティベースＣＳＲ－１８０ＷＦ」
と称するアルミニウム製可搬式作業台