イ原判決は，地域型密着店舗や病院の建て替え等により都市機能の更新に貢献するから，都市再開発法３条４号の要件を満たすとした。しかし，市庁舎の移転により，α地区の集客能力が低下することは避けられない。市庁舎を移転させてα地区の集客能力を奪っておきながら，多額の公費を投入して商業テナントビルを整備する等というのは，自己矛盾も甚だしい開発計画というべきである。さらに，Ｄ病院の建替えは，民間病院の補修あるいは近代化にすぎないのであって，これが犬山市の都市機能の更新に寄与する等というのは，全く理由にならない。なお，Ｄ病院は，平成１５年１０月，民事再生手続に入り，事実上倒産したが，本件委託契約締結当時，犬山市当局は，Ｄ病院が経営危機に陥っており，自力で再建することができないことを当然知っていたはずである。ウしたがって，原判決には誤りがある。
()法２３４条２項，法施行令１６７条の２第１項について4ア原判決は，法施行令１６７条の２第１項２号の解釈として，昀高裁昭和６２年３月２０日判決を引用した上で，本件業務が「幅広い経験」と「十分な専門知識」が不可欠として「競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当でない性質の契約であると解される」とし，公団の目的・資格・実績，委託契約との連続性の確保の点及び公団の性格等を「総合的に考慮」した結果，公団への業務委託は合理的裁量の範囲内であると判断した。
しかし，上記昀高裁判決も指摘するように，地方公共団体の契約の締結方法に制限を加えている法２３４条２項，法施行令１６７条の２第１項の趣旨は，「契約の公正及び価格の有利性を図ること」にある。すなわち，契約の公正及び価格の有利性を確保するためには，特定の業者に個別に委託するのではなく，多数の業者に競争をさせるという入札方式がもっとも適切であるという観点から，法２３４条２項は随意契約という契約締結方法を原則として認めないとしたのである。したがって，随意契約について定めた法施行令１６７条の２第１項２号の解釈においても，あくまで例外的規定という本質に立ち返り，その適用範囲は，原則として競争入札の方法によることが不可能または著しく困難な場合に限られると解釈すべきである。
したがって，上記昀高裁判決は，法２３４条２項，法施行令１６７条の２第１項２号の趣旨に反するものであるから，これを前提とする原判決には誤りがある。
イ仮に，上記昀高裁判決に従うとしても，本件では合理的裁量の範囲を逸脱していることは明らかである。
すなわち，原判決は，契約の相手方としての公団が債務超過にあることや失敗例があることなどを認定しつつも，犬山市が結果として公団に委託することを妥当と判断したことは合理的な裁量の範囲内とした。しかし，何かあっても税金で填補すればよいという安易な発想が現在の行政の本質的な問題であり，この考えを正さなければならないから，犬山市が公団に委託したことを合理的な裁量の範囲内とすることは，財政の健全化が叫ばれている今日においては許されない。
また，原判決は，価格の有利性という点については，「本件委託代金が過大とはいえない」とするものの，価格の有利性を検討していない。したがって，原判決には誤りがある。
()犬山市契約規則２４条の２について（当審における新主張）5犬山市契約規則（以下「市規則」という。）２４条の２は，「契約担当者は，随意契約により契約をしようとするときは，なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし，法令によって価格の定められているもの，契約金額の総額が３万円を超えないものその他市長が必要でないと認めるときは，この限りではない」と規定しているところ，本件委託契約では２人以上の者から見積りをとっていない。
したがって，本件委託契約は，上記規定に反することは明らかである。なお，被控訴人は，市規則は，法施行令１６７条の２第１項２号に定める「その性質又は目的が競争入札に適しない」ものについては適用されない旨主張する。
しかし，①市規則２４条の２は，「随意契約による契約をしようとするとき」と定めているのであり，「法施行令１６７条の２第１項第１号に基づき，随意契約により契約を締結しようとするとき」とは定めていない，②「２４条の２」という枝番で規定されている場合は，後に独立の条項として挿入された規定であって，２４条との連続性があると解する必然性は全くない，③市規則２４条は，法施行令１６７条の２第１項第１号に基づき，随意契約が許される少額な契約の限度額を定めているが，２４条の２は，仮に随意契約で契約する場合でも，なるべく複数の見積りをとって契約することが地方自治体の利益になるという理由から定められた規定であり，２４条と２４条の２は，別個の観点，理由に基づく独立の規定であると解するのが妥当であることを考慮すると，被控訴人の主張は理由がない。
また，実質的にも，法施行令１６７条の２第１項２号の要件（「契約の性質上又は目的が競争入札に適しない」）を満たす場合であるため，随意契約により契約を締結する場合でも，当該随意契約の価格を地方自治体にとって有利なものとするためには，当該契約締結の相手方以外の事業者からも見積りを徴収することが必要かつ有益である。したがって，法施行令１６７条の２第１項２号の要件に該当する場合でも，当該契約の目的である業務や物品納入等を行いうる事業者が存在しない場合はともかく，そうでない場合には，当然，できるだけ複数の見積りを徴収することが義務付けられていると解すべきである。
４被控訴人の応答
()当審主張(   )（地財法４条１項）について11争う。原判決は，不必要あるいは過大な経費負担をもたらす契約が締結された場合には，その契約締結行為は「違法として評価されることがあり得る」と判示した上で，「その程度がさらに著しく，当該契約の法的効力を否認しなければ，前記各法条の趣旨を没却すると考えられる場合には，当該契約は無効となり，したがって，その履行としての公金の支出も違法と判断されることがあり得る」と述べている。
したがって，これと異なる控訴人らの主張は，独自の特異な立論である。()当審主張(   )（本件委託契約の必要性の不存在）について22ア同アは争う。市庁舎問題は，全市民の問題であって，α地区の地権者だけが市庁舎問題について決定権を有しているものではない。控訴人らの主張は，一部の住民が市庁舎移転に反対しているという事実を，α地区の再整備事業そのものに反対しているかの如く主張しているに過ぎず，失当である。
イ同イのうち，Ｂ家との返還約束の事実は否認し，その余は争う。現実に事業を実施するという場合には，事業主体を含め昀善の方法を選択し，決定することになるが，現在行われているのは，本件事業を行うための多方面にわたる検討作業であり，組合施行が決定されているものではない。また，原判決がいう本件事業がα再整備事業を意味し，控訴人らがこれに反対するものではないことは明らかである。


そもそも，本件委託契約は，あくまでも地権者の意向を踏まえ，多くの地権者が合意できる可能性の高いプランの検討や事業の採算性の追求など，事業化へ向けた様々な課題について検討を深める事業化のための検討が目的である。このような大きな事業について，慎重な検討が必要であり，そのために専門家等の意見を聴取することが必要とされるのは当然である。()当審主張(   )（都市再開発法３条）について33ア同アは争う。都市再開発法３条３号の要件に適合していることは明らかである。なお，控訴人らが主張する整備済道路は，本件事業の対象区域外のものであり，本件事業の対象区域内の道路は，狭隘で未整備なままの状態である。
イ同イのうち，犬山市は，本件委託契約締結当時，Ｄ病院が経営危機に陥り，自力で再建できないことを知っていたとの事実は否認し，その余は争う。なお，Ｄ病院が倒産する事態に陥ったとしても，再整備の必要性がより高まることはあっても，減少するというものではないし，本件事業の検討に重大な影響を及ぼすものでもない。
()当審主張(   )（法２３４条２項，法施行令１６７条の２第１項）について44ア同アは争う。本件委託契約は，原判決も認定するとおり，「幅広い経験」と「十分な専門知識」を有する者が行うことが不可欠であり，「競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当でない性質」のものである。
イ同イは争う。公団は，犬山市が本件事業の事業化検討業務の仕様書（甲４）によって期待する成果をもたらす技術，経験等を持ち合せた組織であることは明らかであり，しかも，法律に基づいて設立された国の特殊法人で，その性格からして，本件委託契約を締結するにあたり，十分な資力，信用をもつ法人であることも明らかである。そして，本件では既に契約の成果物を得ている。また，本件委託契約における委託金額の積算については，十分に積算を行った上で契約を締結している。
()当審主張(   )（市規則２４条の２）について55争う。市規則２４条の２は，法施行令１６７条の２第１項１号が定める「普通地方公共団体の規則」に該当し，売買・貸借・請負その他の契約でその予定価額が比較的少額のものについては，入札ではなく随意契約によることができるが，この場合においても見積書をとってなるべく競争させることとしたものである。したがって，市規則２４条の２は，法施行令１６７条の２第１項２号に定める「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」には適用されない。
仮に，本件随意契約に市規則２４条の２が適用されるとしても，同規定は，「なるべく」という文言があるとおり，努力規定として定めているものである。したがって，控訴人らの主張を前提としても，複数の見積書を取っていないことが，直ちに違法となるものではない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの請求を棄却すべきものと判断するが，その理由は，以下のとおり原判決を付加訂正し，当審主張に対する判断を付加するほか，原判決の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の付加訂正
()原判決１２頁４行目の「地方公共団体」から同１５行目末尾までを以下1のとおり改める。
「当該地方公共団体が意図した行政目的を実現させるため，当該契約の目的，性質，給付内容，締結に至った経緯等を社会的，政策的及び経済的見地から総合的に検討しても，当該地方公共団体にとって明らかに不必要な契約であるかあるいは著しく過大な経費負担をもたらす契約であって，裁量権の範囲を逸脱し，あるいは濫用したと認められる場合には，当該公金の支出が地財法４条１項に違反するものとして違法なものとなると解するのが相当である。」
()原判決１３頁１２行目の「協議会の委員」の次に「２１名」を付加し，2「犬山議会」を「犬山市議会」と改め，同１３行目の「商工会議所の代表者」の次に「５名」を付加する。
()原判決２３頁１０行目の「本件事業」の前に「α地区の活性化を目的・3内容とする」を，同１４行目の「提示される」の前に「市庁舎の移転問題の帰趨，」を，同１５行目の「本件事業」の前に「市庁舎の移転を前提とする内容の」を，同１７行目の「本件事業」の前に「α地区の活性化を目的・内容とする」をそれぞれ付加する。
()原判決２４頁２５行目の「というべきであるから」を以下のとおり改め4る。
「であり，市庁舎跡地を含めたα地区について本件事業を行うことは，これを行わない場合と比較すると，都市の機能の更新に貢献すると認められる
から」
２控訴人らの当審主張に対する判断
()当審主張(   )（地財法４条１項）について11控訴人らは，地財法４条１項の文言に照らすなら，明らかに必要性がない契約の締結及び公金支出，明らかに過大な経費負担をもたらす契約及び公金支出は，それだけで直ちに地財法４条１項に反するというべきである旨主張する。
しかし，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，当該地方公共団体が意図した行政目的実現のため，当該契約の目的，性質，給付内容，締結に至った経緯等を社会的，政策的及び経済的見地から総合的に検討しても，地方公共団体にとって明らかに不必要あるいは著しく過大な経費負担をもたらす契約であって，裁量権の範囲を逸脱し，あるいは濫用したと認められる場合には，当該公金の支出が違法なものとなると解するのが相当である。
()当審主張(   )（本件委託契約の必要性の不存在）について22ア控訴人らは，基本計画策定委託契約によって得られた報告書は，本件事業の基本計画の概略を示すものとしては十分な内容であり，本件委託契約が締結された当時，基本計画の推進が危ぶまれる状態であったのであるから，基本計画について住民，地権者の間で基本的な合意が形成される前に本件委託契約を行う必要は全くなかった旨主張する。
しかし，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，本件委託契約は，基本計画策定委託契約を前提としつつも，その後の事情を考慮するとともに，内容をより深化して具体的な検討資料を提示する目的を有していたと認められ，また，本件事業が実施不可能であったとも認められないから，本件委託契約が明らかに不必要なものであったとはいえない。
イ控訴人らは，組合施行による区画整理事業は地権者らが反対し，犬山市も施行主体になる意思がない以上，事業を行うことは著しく困難である旨主張する。


確かに，地権者の大半の者が基本計画に反対しているとの控訴人らの主張に沿う証拠（甲１０，２０ないし２２，２４，当審控訴人Ｆ本人）があり，また，平成１２年９月の犬山市議会においてＧ市長公室長が「この事業は，市だけで進めるというわけにはまいりません。地権者の皆さんが主体となった組合方式での事業を進めるべきではないかと，現時点では考えております」と答弁している（甲１７）ことが認められる。しかし，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，地権者らの意向が将来も不変であるとは限らないし，また，上記答弁も現時点における市の方針であって将来も不変であることを明言するものではないから，土地区画整理事業を行うことが不可能であるということはできない。
また，控訴人らは，市庁舎移転を前提とする本件事業を実施することが不可能な理由として，犬山市とＢ家との間で，市庁舎としての使用を中止した場合には，市庁舎敷地をＢ家に返還するという約束がなされていることをあげ，Ｃ作成の意見書（甲２４）には控訴人らの主張に沿う記載部分がある。
しかし，控訴人ら主張の返還合意の存在を裏付ける契約書等の具体的な証拠はないから，上記意見書の記載部分はにわかに採用できず，他に返還合意の存在を認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件委託契約が明らかに不必要なものであったとはいえない。
ウしたがって，控訴人らの主張は理由がない。
()当審主張(   )（都市再開発法３条）について33ア控訴人らは，α地区は都市再開発法３条３号の要件（土地の利用状況が著しく不健全）を満たしていない旨主張する。
しかし，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，地区内区画道路は幅員が狭く，車両の通行に支障を来していること，老朽化した建物が多く存在すること，駅前に位置しながら大型店舗跡の遊休地が存在していることが認められるから，α地区が上記要件を満たすことは明らかである。
なお，控訴人らは，α地区に隣接する県道旧４１号線及び駅前から西に伸びる道路については，平成１３，１５年度に工事が行われた結果，道路の幅員は大幅に改善された旨主張するが，拡幅した道路は地区内区画道路ではないから上記認定を左右するものではない。
したがって，本件委託契約が明らかに不必要であったとはいえない。イ控訴人らは，市庁舎の移転により集客力が落ちるのに，多額の公費を投入して商業テナントビルを整備する等というのは，矛盾している旨主張する。
しかし，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，仮に本件事業の実施に伴い市庁舎が移転する事態となっても，これを上回る効果をもたらす事業計画を立案，提示することは可能であると認められる。なお，控訴人らは，本件事業の対象となっているＤ病院が民事再生の申立をしたことについて，犬山市は，本件委託契約締結当時，Ｄ病院が経営危機に陥っており，自力で再建することができないことを知っていた旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件委託契約が明らかに不必要であったとか，著しく過大な経費負担をもたらす契約であったとはいえない。
ウよって，控訴人らの主張は理由がない。
()当審主張(   )（法２３４条２項，法施行令１６７条の２第１項）について44ア控訴人らは，随意契約について定めた法施行令１６７条の２第１項２号の適用範囲は，原則として競争入札の方法によることが不可能または著しく困難な場合に限られると解すべきである旨主張する。しかし，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，個々具体的な契約ごとに当該契約の種類，内容，性質，目的等諸般の事情を考慮して，当該地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量に基づいて判断されるべきものと解するのが相当である。
イ控訴人らは，上記のとおり解するとしても，本件事業が失敗すると税金で填補せざるを得なくなるが，公団は債務超過にあり，また公団が扱った案件について失敗例があるから，公団に委託したことが合理的な裁量の範囲内とすることは，財政の健全化が叫ばれている今日においては許されない旨主張する。
しかし，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，控訴人らが主張する失敗例が主として公団の判断の誤りに起因するとは認められないから，公団に委託したことが合理的な裁量の範囲を逸脱したものであるとはいえない。
また，控訴人らは，原判決は，価格の有利性という点については，「本件委託代金が過大とはいえない」とするものの，価格の有利性を検討していない旨主張する。
しかし，上記（引用にかかる原判決，付加訂正後のもの）のとおり，本件委託契約を遂行する能力を公団は有しており，実績も他の民間業者の追随を許さないものであり，本件委託代金が過大であるとは認められない以上，価格の有利性について特に検討することなく本件委託契約を締結したことが，合理的な裁量の範囲を逸脱するものであったとはいえない。ウしたがって，控訴人らの主張は理由がない。
()当審主張(   )（市規則２４条の２）について55控訴人らは，本件委託契約は，随意契約の場合でも２人以上の者から見積書を徴することを定めた市規則２４条の２に違反している旨主張する。
ア証拠（甲１８）によれば，
(ア)市規則１条は，「この規則は，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１７３条の２の規定に基づき，法令その他別に定めがあるものを除くほか，契約について必要な事項を定めるものとする。」と規定していること
(イ)市規則「第３節随意契約」は，２４条，２４条の２及び２５条に規定されている。
２４条は，「令第１６７条の２第１項第１号の規定により随意契約によることができる契約は，その予定価格（貸借の契約にあっては，予定賃借料の年額又は総額）が別表左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める金額以下のものとする。」
２４条の２は，「契約担当者は，随意契約により契約をしようとするときは，なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし，法令によって価格の定められているもの，契約金額の総額が３万円を超えないものその他市長が必要でないと認めるときは，この限りではない。」
２５条は，「契約担当者は，随意契約によろうとするときは，あらかじめ第１４条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし，市長が必要でないと認めるものについては，この限りではない。」と規定していることが認められる。
そして，犬山市は本件委託契約締結の際に公団以外の者から見積書を徴したことがなく，公団からも見積書を徴していないことは，争いがない。イ市規則１条の規定，市規則２４条の２の文言等を考慮すると，市規則２４条の２は，随意契約一般についてなるべく２人以上の者から見積書を徴することを定めた規定であると解される。


平成１６年１２月９日判決言渡
平成１４年(ワ)第４１０８号　損害賠償請求事件
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，別紙原告損害金一覧表記載の各原告に対し，それぞれに対応する同表の「請求額」欄に記載の各金員及びこれに対する平成１３年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，被告の発行する新聞等に掲載された広告を見て，大和都市管財株式会社（以下「大和都市管財」という。）の販売する抵当証券を購入したところ，平成１３年４月１６日に同社が破綻したことにより，抵当証券購入代金の償還を受けられない損害を被ったものであるが，被告には，大和都市管財が破綻に瀕していることを認識しながら，同社の抵当証券の広告を掲載した過失があると主張して，被告に対し，不法行為に基づき，各原告が被った損害の１５パーセントに相当する別紙原告損害金一覧表の「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する遅延損害金（不法行為の後の日である平成１３年４月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による。）の支払を求めている事案である。１　前提となる事実（当事者間に争いがないか，各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。）
(1)　被告は，新聞の発行等を目的とする株式会社であって，日刊紙である中日新聞を発行している。
(2)　大和都市管財について（甲１８ないし２５，２７ないし２９，３１，３５，４８ないし５２及び５４ないし５６）
ア　大和都市管財とその関連会社
(ア)　Ｃは，昭和５５年ころ，休眠会社を買い取って，新都市計画株式会社に商号変更し，自ら代表取締役に就任して，不動産の仲介・販売業を始めたが，昭和６０年２月，その商号を大和都市抵当証券株式会社に変更して抵当証券の販売業を開始し，さらに昭和６２年７月，大和都市管財株式会社に商号変更して抵当証券その他の金融商品の販売等を行うようになった。大和都市管財は，昭和６３年１２月２１日，当時の大蔵省近畿財務局から抵当証券業の登録（抵当証券業の規制等に関する法律〔以下「抵当証券業法」という。〕３条）を受けた。
(イ)　Ｃは，大和都市管財を中核として，自ら設立しあるいは買収したベストライフ通商株式会社（以下「ベストライフ」という。），ナイスミドルスポーツ倶楽部株式会社（以下「ナイスミドル」という。），ナイス函館カントリークラブ株式会社（以下「ナイス函館」という。），北海道泊別観光株式会社（以下「泊別観光」という。），株式会社美祢カントリークラブ（以下「美祢カントリー」という。），杜の都株式会社（以下「杜の都」という。），株式会社たに・いち（以下「たに・いち」という。），グレートジャーニィ株式会社，株式会社リステム化学研究所（以下「リステム化学」という。）及び株式会社ゼネラルファイナンスパートナー（以下「ゼネラルファイナンス」という。）を実質的に経営していた（以下，これらの関連会社と大和都市管財とを合わせて「大和都市グループ」という。）。
イ　大和都市グループの実態
(ア)　Ｃは，昭和６２年７月以降，自己が実質的に経営していた大和都市管財の関連会社（ナイスミドル，ナイス函館，美祢カントリー，ベストライフ及びリステム化学）で不動産を調達し，当該関連会社への融資について抵当証券の交付を受けるようになったが，これらの関連会社は，大和都市管財と経営・財務面において一体となっており，元利金を弁済するに足りる収益力はなかった。
そのため，大和都市管財は，不動産を取得するために現実に支出した金額を大幅に上回る高額の鑑定評価を得て，その額を前提に融資の外形を整えて法務局から抵当証券の交付を受け，これを販売することにより余剰資金を確保し，金融商品の顧客に対する利払い・償還等に充当したり，新規物件の購入資金等の経費に充てていた。
このようにして，大和都市管財は，見るべき営業上の収益がないにもかかわらず，顧客に対する利払いの継続と，事業の拡大とを両立させていたが，いわゆるバブル経済の崩壊による不動産の価格の下落に伴い，利払いに足りるだけの担保価値のある不動産を仕入れることが次第に困難となり，他の資金調達方法を必要とするようになった。
(イ)　そこで，大和都市管財は，平成６年６月ころから，抵当証券に代わるものとして，ナイスミドルが振り出し大和都市管財が割り引いた約束手形を販売し，１年サイトの手形で年５ないし６パーセントの利息を付け，手形を弁護士に保管させるという金融商品を開発し，抵当証券の顧客をこれに乗り換えるようにさせて，抵当証券の販売枠を空け，新規顧客から資金を受け入れる手法（以下「手形預かり商法」又は「手形商法」という。）を用いるようになった。
(ウ)　その後，Ｃは，近畿財務局から，上記(イ)の約束手形販売について出資法違反の疑いがある旨の指摘を受けたため，約束手形に代わるものとして，平成９年７月ころから，ナイスミドルにおいて，チケット付きレジャー会員権（ゴルフ会員権に換金性のあるコース利用チケットを付加した金融商品）の販売を開始し，上記(イ)の約束手形の顧客をこれに乗り換えるようにさせた。
(エ)　大和都市管財は，法務局や近畿財務局の行政指導のため抵当証券の販売枠を拡大することが困難となったため，平成９年１２月ころから，新たな金融商品として，関連会社（泊別観光，ナイスミドル，たに・いち及びベストライフ）に対し抵当権を設定して融資し，その債権を抵当権とともに顧客に譲渡する抵当権付き債権一部譲渡を金融商品として販売し始めた。そして，大和都市管財は，不動産の担保価値を大幅に超える販売枠を設定してこれを販売していたが，新たな不動産を取得しなければ販売できないため，すぐに限界となった。
(オ)　そこで，Ｃは，平成１１年１２月ころから，ゼネラルファイナンスにおいて，匿名組合を設立して医療機関やベンチャー企業等へ融資し，その運用益を出資者に配分するという建前の金融商品であるＧＦＰシュアーファンドの販売を開始した。しかし，集められた資金は，実際には事業に投資されることはなく，他の商品の利払いと大和都市管財の関連会社の運転資金に充てられた。
(カ)　このように，大和都市グループは，顧客から資金を集めるものの独自の運用は行っておらず，顧客に新たな金融商品を購入させ，その代金をもって，顧客に対する利払い・償還等に充当したり，新規物件の購入資金等の経費に充てていたもので，債務や経費の支払を，新たな利子負担を伴う金融商品の販売によって賄うという自転車操業を無限に継続できるはずはなく，その経営内容は，いずれは破綻することを免れないものであった。


ウ　大和都市グループのてん末
(ア)　近畿財務局は，平成９年６月１８日から，大和都市管財に対する立入検査を実施した。
そして，近畿財務局長は，平成９年１０月３１日，大和都市管財に対し，抵当証券発行特約付融資に係る審査体制が不備であり，融資先である関連会社を含めた大和都市管財の経営健全化計画が初年度（平成８年）より大幅未達となっていることから，結果的に大和都市管財の経営が困難となる可能性があり，大和都市管財の抵当証券の購入者が被害を被る蓋然性が高く，その利益を害する事実があると認められることを理由として，融資審査体制の確立，経営状況の改善及び抵当証券買戻し資金の確保を命令事項とする業務改善命令を発出した。
(イ)　大和都市グループは，平成９年９月３０日の時点において，約１４４億円の債務超過に陥っており，それまでに販売していた金融商品について，約定どおりに元利金の償還・支払をすることができない経営状態となっていたが，平成９年１１月，平成１３年度末には債務超過が解消されるとの見込みを示した経営健全化計画（５ヶ年計画）を近畿財務局に提出した。しかし，実際には，大和都市グループの債務超過額は，平成９年度末の時点において約１８０億円，平成１０年度末の時点で約２０３億円と，増加の一途をたどった。
(ウ)　近畿財務局長は，大和都市管財について，平成３年１２月２１日，平成６年１２月２１日及び平成９年１２月２１日に，それぞれ抵当証券業登録の有効期間の更新の登録をしていたが，平成１２年１２月２１日，同年１０月１１日付で申請された更新登録を保留とし，平成１３年４月１６日に至って，財産的基礎の欠如（抵当証券業法８条２項・６条１項７号）を理由として更新登録を拒否し，大阪地方裁判所に対して，大和都市管財は既に債務超過の状況にある旨の会社整理の通告をした。
(エ)　大阪地方裁判所は，上記(ウ)の通告に基づき，同日，大和都市管財について会社整理手続の開始を決定し，さらに，関連会社（杜の都を除く）についても，同年７月１６日又は同年８月２１日，民事再生手続開始決定又は破産宣告決定をした。
(3)　大和都市管財に関する新聞報道
ア　近畿財務局による立入検査と業務改善命令について（甲５の１ないし４及び６，６の１，２並びに７）
朝日新聞社，読売新聞社及び毎日新聞社は，平成９年１０月３１日ないし同年１１月２日，近畿財務局が，大和都市管財に対し，平成９年６月から立入検査を実施し，平成９年１０月３１日，その経営状態の悪化から，抵当証券の購入者に被害が生じることを懸念して，業務改善命令を発出した旨の新聞報道をした。
平成９年１０月３１日の朝日新聞朝刊の記事には，「出資法にも触れかねない利回り商法を展開していた」，「販売総額は百数十億円になる」，「多くの手形は会社側が保管し，顧客に現物が渡らない『ペーパー商法』まがいの手法をとっており，大半の客が被害を受ける恐れがあるため，大蔵省近畿財務局は６月から異例の長期の立ち入り検査を実施。捜査当局も強い関心を寄せている」，「金融会社社長の話　複数の弁護士や大蔵関係者と相談を重ねた結果，（中略）明らかに違法だという指摘はなかった。当社と取引が長く，信頼関係のある客に絞っており，出資法が定める『不特定多数』からの預かり金にはあたらない。」などと記載されていた。
また，同年１１月１日の朝日新聞朝刊の記事には，「出資法に抵触しかねない『手形商法』に至った同社の現在の経営状態が，抵当証券の顧客に被害を与えることを懸念しており，早急に健全化するよう求めている」，「財務局は，年度ごとに提出される業報告書などから，複数の関連企業を抱える同社がグループ全体で多額の負債を抱えている実態を把握しており，以前から指導を重ねていたという」などと記載されていた。
さらに，同年１１月２日の朝日新聞朝刊の記事には，「同社が手形販売を始めた直後の１９９４年秋以降，何度かにわたり大蔵省近畿財務局から『不特定多数からの預かり金を禁じた出資法違反の疑いがある』と指摘されていた」，「関連会社も含めた同社の経営内容の悪化が深刻さを増し，主体である抵当証券の客への被害も懸念されるようになったため，財務局は１０月３１日，業務改善命令を出した」，「同社幹部は，財務局から指摘を受けていた事実を認めたうえで，『（中略）問題があるなら，正式に行政指導などをしてくれと要請したら，一般論で述べているだけだと言われた。それ以降もとくに厳しい指摘はなく，法的な問題は回避したと受け止めた。』と話している。」などと記載されていた。
なお，同年１０月３１日の読売新聞の記事には，「手形の買い戻しなどをめぐって顧客とのトラブルはない」とも記載されていた。ただし，上記各新聞記事においては，大和都市管財の社名は明らかにされていない。
イ　抵当証券業登録の有効期間の更新登録の保留について（甲８及び９）読売新聞社及び日本経済新聞社は，平成１２年１２月２２日，近畿財務局が，同月２１日に，大和都市管財の抵当証券業登録の有効期間の更新登録を保留した旨の新聞報道をした。
読売新聞の記事には，「財務局が実施している検査で財務内容について同社との間に見解の相違があるためで，異例の措置だが，期限が過ぎた２０日以降も前期の登録が有効で営業に支障はない。同財務局はさらに検査を進め，更新を認めるかどうか慎重に判断するとみられる。」，「金融検査は今年１０月から実施し，１２月上旬に実地検査を終了」，「抵当証券業者は，資産と負債の差額が資本金を上回らねばならないとする規定があり，同社はクリアしていると主張しているが，同財務局は検査のなかで疑問点を指摘しているとみられる。」などと記載されていた。
また，日本経済新聞の記事には，「金融当局が登録更新を保留にするのは珍しいという」などと記載されていた。
(4)　被告による広告掲載の状況
ア　被告は，中日新聞紙上に，大和都市管財の抵当証券の広告を，平成９年２月から平成１３年４月までの間に合計１０９回掲載した。なお，広告掲載面は，朝刊社会面下段の広告スペースが主であった。


イ　また，被告は，月３回発行し中日新聞とともに読者に配達する情報誌「ショッパー」にも，平成１１年３月２５日から平成１３年４月１２日までの間に，合計２２回にわたり，大和都市管財の抵当証券の広告を掲載した。ウ　大和都市管財は，Ｄが代表取締役を務める広告会社である株式会社アド・イーグル（以下「アド・イーグル」という。），被告が発行済株式総数の６０パーセントを保有する広告会社である株式会社総合広告（以下「総合広告」という。）を順次経由して，被告に対する広告掲載申込みを行っていた（乙２３ないし２５，２８，証人Ｄ，証人Ｅ，証人Ｆ，証人Ｇ及び証人Ｈ）。エ　広告の内容（甲１の１ないし６８及び２の１ないし４）上記ア及びイの大和都市管財の抵当証券の広告には，「ＤＴＫベストモーゲージ［抵当証券］」とあり，「信頼の好利率で人気！」（ただし，平成１０年１０月１９日以降は「信頼の好利率！」と変わった。），「元利金のお支払いは当社で保証致します。」，「１年満期　年３．０％」，「２年満期　年３．５％」，「３年満期年４．５％」，「５年満期　年５．５％」などと記載されていた。そして，この広告には，平成１０年１０月１９日以降，「為替変動の影響は受けるが，利率は高い金融商品が人気を集めています。しかし，昀近の急激な円高に見られますように，為替が激しく動いた場合，利息どころか，元本までもが危うくなりかねません。『ＤＴＫベストモーゲージ』は確定利付の金融商品です。元本・お利息共，当社で保証致します。」という文章が載せられ，平成１１年３月２９日以降はこれに代えて，「利回りの良い外貨建て金融商品が人気を集めています。しかし，外貨建てのために常に為替変動の影響を受けます。円安になれば利益を見込めますが，反対に円高に振れれば，利息はもちろん，元本さえも危うくなりかねません。『ＤＴＫベストモーゲージ』は確定利付の金融商品です。元本・お利息共，当社で保証致します。」という文章が載せられていた。
(5)　新聞広告倫理綱領による規制と抵当証券業の新聞広告掲載基準（甲１０）ア　社団法人日本新聞協会（以下「日本新聞協会」という。）が制定した新聞広告倫理綱領（昭和３３年１０月７日制定，昭和５１年５月１９日改正）は，その「制定の趣旨」の中で，「本来，広告内容に関する責任はいっさい広告主（署名者）にある。しかし，その掲載にあたって，新聞社は新聞広告の及ぼす社会的影響を考え，不当な広告を排除し，読者の利益を守り，新聞広告の信用を維持，高揚するための原則を持つ必要がある。」としている。そして，同綱領は，「１．新聞広告は，真実を伝えるものでなければならない。１．新聞広告は，紙面の品位を損なうものであってはならない。１．新聞広告は，関係諸法規に違反するものであってはならない。」と定めている。
イ　新聞広告倫理綱領を受けて，日本新聞協会は，広告委員会広告掲載基準研究会において具体的な新聞広告掲載基準を研究し，これを「広告表示の基礎知識」という題で発刊している。
同書は，抵当証券業の広告に関して，「表示上の問題も含めて実態面はどうなのか，過去に問題を起こしていないかなど，慎重に見極める必要があるでしょう。」とした上，表示の注意事項として，「①抵当証券業者登録簿に登録した商号，名称が表示されているかどうか，②社会的に過剰であると思われるような誇大表示はないか，③抵当証券に記載された証券の元本及び利息の支払いの確実性，その他著しく事実に相違または誤認を与えるような表示はないか」などに十分注意するよう促している。
(6)　被告の広告掲載基準（乙１２ないし１５）
ア　被告は，昭和３２年１月１日，「中部日本新聞広告倫理要領」を制定し，昭和３９年６月１日，同倫理要領を全面的に改正するとともに，詳細な「広告掲載基準規定集」を作成した。
その後，被告は，「広告掲載基準」を策定し，昭和５９年３月，昭和６３年４月，平成８年１月，平成１３年１１月にそれぞれ改訂を行った。イ　被告の広告掲載基準には，広告掲載の一般的基準である「全般規定」（ただし，平成８年１月以降は「掲載全般規定」とされた。）のほか，広告内容ごとの詳細な基準である「細則」が設けられている。
ウ　被告は，平成８年１月，広告掲載基準を改訂し，細則の「金融・証券・投資関係の広告」の項に，抵当証券の広告に関する項目を新設し，「『抵当証券法』に基づき登録がされている企業で事前審査を実施，本社が掲載を妥当と判断したものに限り掲載する。」との規定を置いた。
エ　被告は，ショッパーに広告を掲載するに当たって，中日新聞と同じ広告掲載基準を用いて広告掲載の可否を判断している。ただし，その運用は，中日新聞と全く同一ではない。
２　争点１（広告掲載の違法性及び過失の有無）
（原告の主張）
(1)　被告の注意義務
ア　新聞社の広告掲載に関する一般的な注意義務
新聞広告は，新聞紙上への掲載行為によって初めて表現されるものであり，広告に対する読者らの信頼は，高い情報収集能力を有する当該新聞社の報道記事に対する信頼と全く無関係に存在するものではなく，広告媒体業務にも携わる新聞社としては，新聞広告のもつ影響力の大きさに照らし，広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見しえた場合には，真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供してはならない義務がある（昀高裁平成元年９月１９日判決）。
したがって，被告は，広告媒体業務にも携わる新聞社として，虚偽広告を読者らに提供してはならない法的義務を負担している。
イ　被告の高度な注意義務
そして，中日新聞は，次の理由から，広告の掲載に当たっては，新聞社としての一般的な注意義務にとどまらず，より高度な注意義務を負うものである。(ア)　中日新聞は，愛知，岐阜及び三重の東海三県において，発行部数２７２万部以上，シェア８０．７パーセントを誇っており，中央紙である朝日新聞（シェア１１．９パーセント），読売新聞（シェア４．０パーセント）及び毎日新聞（シェア２．４パーセント）を，発行部数及びシェアにおいて圧倒している。また，中日新聞は，東海三県において，クオリティペーパーとしての評価を受けており，広告を含めた掲載内容について，購読者から絶大な信頼を得ているのであって，読者に対し広範かつ極めて多大な影響力を及ぼしている。
そのため，中日新聞は，他紙と比較して広告の集中度が圧倒的に高く，広告の掲載量も多い。


(イ)　また，被告は，専門的職業人としての豊富な知識・情報・経験と，組織力に基づく高い情報収集能力（従業員数３５００人，通信局国内外多数）を有している。
ウ　抵当証券業に関する広告掲載における注意義務
(ア)　前提となる事実(5)のとおり，新聞広告倫理綱領の制定を受けて発刊された「広告表示の基礎知識」は，単に，その抵当証券業者が抵当証券業法に基づいて適法に業務を行っているかどうかだけでなく，①元本及び利息の確実性，②過去に問題を起こしていないか，すなわち，過剰，誇大広告，あるいは違法性を疑わせるような問題を起こした業者であるかどうかを具体的かつ厳格に審査するべきであると指摘している。
(イ)　抵当証券及びそのモーゲージ証書の販売については，昭和６１年に空売り・二重売りなどの被害が相次いでおり，その後抵当証券業法による規制がされるようになったが，バブル経済が崩壊した状況では，金融機関系列の抵当証券業者の抵当証券といえども，元本保証が著しく困難となり，元本割れが避けられない事態も生じるということが，新聞・雑誌等の一般紙において繰り返し報道されており，報道関係者にとってはいわゆる公知の事実であった。
特に，平成７年以降，大手都市銀行や大手証券会社の関連抵当証券業者といえども破綻を免れない経済情勢となっており，抵当証券及びモーゲージ証書の安全神話は完全に崩壊したといえる。
(ウ)　したがって，特に，抵当証券業者の破綻・倒産が相次いだ平成７年秋以降は，新聞社である被告が抵当証券の元本保証の確実性等をうたう広告を掲載するに当たって負う，広告内容の真実性を調査確認する注意義務は，一層加重されたというべきである。
エ　本件において，被告が中日新聞紙上に大和都市管財の抵当証券の広告を掲載したことが，原告らに対する注意義務違反を構成するか否かは，上記アの昀高裁判決の基準に則って判断されるべきである。そして，この判断は，専門的職業人，すなわち広告審査に業若しくは職務として携わる者を基準としてされるべきである。
オ　被告の主張について
(ア)　被告は，新聞社の広告審査には時間的・質的制約があり，広告審査は，原則として，広告表示について書面により審査するものにすぎないことなどを理由として，上記アの昀高裁判決のいう，特別の事情及び損害予見事由があって新聞社に真実性調査確認義務が課せられる場合は，極めて厳格に解されなければならない旨主張する。
ａ　しかし，時間的制約をいう点については，調査が拙速となってはその広告を見た読者に被害が及ぶことになるのであり，迅速性を強調することは，読者である消費者の利益を無視し，広告主の利益を偏重することでしかない。
ｂ　また，質的制約をいう点については，被告が大和都市管財の抵当証券の広告掲載をいったん中止したのは，形式的な審査に基づく判断からではなく，読者の損害を回避するためであり，被告が入手し得た情報を総合判断の上で広告掲載の適否を決定していたことは明らかで，それが可能であったといわざるを得ない。したがって，広告主の経営破綻の疑念があり，損害を被る読者の存在が予見される場合は，広告表示についての形式的審査基準を満たしていたとしても，免責されない。なお，広告審査において，高度な情報収集能力を有する編集部門の能力を利用することは，何ら編集部門の独立性・公平性を害することにはならず，むしろ，正確な情報伝達が可能となるのであり，その利用を制限する理由はない。広告部門と編集部門とは一つの法人格の下に統合されているのであるし，高度に専門化し分業化した組織においては，その部門ごとの能力を相互に補完し合いながら活動し，対外的な信用を得ているのであり，広告の及ぼす社会的影響からすれば，広告審査に当たっては自ら取材した情報を用いることを期待されているのである。したがって，広告部門に取材能力がないという内部事情をもって，被告は免責されない。
(イ)　被告は，被告の広告掲載基準は自主規範にすぎず，それに違反しても，社会的・道義的責任は生じたとしても法的責任は生じないと主張する。しかし，自主規制違反は法的な違法性判断の要素の一つであり，被告は，大和都市管財からの広告掲載依頼が増えることを予測して，平成８年にわざわざ抵当証券に関する広告基準を設けたのであるから，大和都市管財の抵当証券の広告の掲載に当たっては慎重な態度が強く要求されていた。
(2)　被告の真実性調査確認義務の発生
平成９年１０月３１日以降，被告が大和都市管財から掲載を依頼された抵当証券の広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があり，被告において，読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見し得たことは明らかである。
ア　誇大広告
(ア)　土地神話が崩壊し，社団法人抵当証券業協会（以下「抵当証券業協会」という。）に登録している抵当証券業者は，平成３年の１６７社をピークに急激に減少していた。このように多くの抵当証券業者が撤退する状況の下，金融商品としての抵当証券は高利で安全な商品ではなくなっていた。そして，平成８年以降の代表的な抵当証券業者の利率は，１年もので１パーセント，３年もので１．１ないし２．３パーセントにすぎなかった。これに対し，大和都市管財の抵当証券の広告は，平成９年からその破綻までの間，広告上では変わることなく，１年もので３パーセント，２年もので３．５パーセント，３年もので４．５パーセント，５年もので５．５パーセントという高配当をうたっていた。このような高配当は，社会的に過剰な誇大表示である。
(イ)　そして，被告自身，平成５年１２月８日の中日新聞紙上で，会社名の特定こそしていないが，大和都市管財が販売する抵当証券の利率が他社に比較して相当に高率であること，抵当不動産の価格が大きく下落すれば投資家が大きな損害を被ることを指摘し，警鐘を鳴らす記事を掲載していた。この記事は，銀行系や証券会社系の３年ものの抵当証券が２．９パーセント程度で販売されているのに比べ，当該会社の利率は５．５パーセントと相当高利であることを紹介しており，大和都市管財と名指しはしていないが，大阪市内に本社がある独立系（銀行等の支援母体を持たない系統の業者）の会社であると特定し，記者が実際に当該会社の総務部に取材をしたという記事内容となっていることからすれば，被告がこの時点で既に，大和都市管財が高利率をうたっていることを認識し，問題視していたことは明らかである。
イ　大和都市管財の経営実態


(ア)　抵当証券業者は，不動産を担保とした事業者向けの債権につき抵当証券の発行を受け，その証券の原券に代わる証書（モーゲージ証書）を一般投資家に販売することを業としており，モーゲージ証書の購入者は，当該業者が破綻した場合，担保不動産の価値の限度でしか保証が受けられない。それゆえ，抵当証券の商品としての安全性は，それを発行する抵当証券業者の経営・財務の安全性と直結している。
ところが，前提となる事実(2)イのとおり，大和都市管財の抵当証券発行特約付融資先は，大和都市管財と経営・財務面で一体となった関連会社だけであり，大和都市グループは，平成６年の時点で数十億円の債務超過に陥っていた。そこで，大和都市グループは，約束手形やチケット付きレジャー会員権を販売するなどしたが，いずれも出資法違反の行為にほかならず，大和都市管財の経営実態は，破綻必至のものであった。
(イ)　大和都市管財の経営実態の認識可能性
ａ　平成９年１０月３１日以降について
(ａ)①　新聞報道
ⅰ　出資法違反の疑いによる立入検査について
前提となる事実(2)イ(イ)の手形預かり商法は，法が承認していない不特定多数からの預かり金受入行為に該当するものであり，出資法違反の疑いが濃厚であった。そこで，近畿財務局は，平成９年６月中旬ころ以降，大和都市管財に対する立入検査を実施した。
そして，この事実は，前提となる事実(3)アのとおり，同年１０月３１日の朝日新聞等において報道された。
朝日新聞の記事は，約束手形の販売総額は１５０億円を上回っていると伝えており，一方，大和都市管財の資本金は４億５０００万円にすぎなかったから，負債と資本規模の比較からも償還に疑念を抱かせるものであった。
ⅱ　抵当証券業法に基づく業務改善命令について
近畿財務局は，上記ⅰの立入検査の結果などから把握した大和都市グループの経営状況からすると，大和都市管財の行っている抵当証券業において購入者に被害が及ぶおそれがあると判断し，平成９年１０月３１日，大和都市管財に対し，抵当証券業法に基づき業務改善命令を出した。
そして，この事実は，前提となる事実(3)アのとおり，同年１１月１日の朝日新聞等において報道された。
業務改善命令とは，「抵当証券の購入者の利益を害する事実があると認めるとき」（抵当証券業法２３条）に発令されるものである。そして，抵当証券業者に対する業務改善命令は，平成７年８月２８日に木津信抵当証券株式会社（以下「木津信抵当証券」という。）及び大阪抵当証券株式会社（以下「大阪抵当証券」という。），平成７年１１月１３日に不動抵当証券株式会社（以下「不動抵当証券」という。）に対し発令されているが，それからほどなく，木津信抵当証券は平成７年８月３１日，大阪抵当証券は平成７年秋，不動抵当証券は平成９年７月ころにそれぞれ破綻している。したがって，業務改善命令の発令は，まさに大和都市管財の問題性を表出させるものであった。
ⅲ　なお，上記ⅰ及びⅱの新聞記事においては，大和都市管財の社名は明らかにされていないが，記事中に「１９８０年代後半から不動産に設定した担保権を有価証券化した『抵当証券』を一般投資家に販売してきた。」などとあって，抵当証券業者であることは明らかであるし，被告担当者らは，広告会社に問い合わせた上で，当該記事が大和都市管財についてのものであることを確認している。
②　内部告発文書
平成９年１０月３１日に大和都市管財の手形預かり商法の報道がされると，大和都市グループの役員及び従業員も，販売している金融商品の償還が早晩破綻することを認識していることが記載された内部告発文書が各報道機関宛に送付された。
また，平成１２年６月１８日には，大和都市管財の元従業員と称する者から，大和都市管財が取得不動産を水増し鑑定させて担保価値以上の抵当証券を販売していること，大和都市管財が投資家から集めた資金を運用しないで利息支払，販売管理費等で費消していること，グループの赤字は累積しており，抵当権付債権一部譲渡，ＧＦＰシュアーファンドなど次々に新商品を開発したが，およそ返済は不可能な状況にあること，大和都市管財及び関連会社の人的構成，経理は渾然一体として処理されていること，抵当証券その他の金融商品について利息・元金の償還が不可能であることを役員・社員も認識していることが記載された内部告発文書が，各報道機関宛に送付されている。
(ｂ)　被告は，報道機関としての高度の専門知識と広範な取材・情報収集能力により，モーゲージ証書の販売方式による抵当証券商法について過去幾多の詐欺事件が発生してきたこと，昭和６１年に抵当証券業者の経営破綻が続発したことから，母体行等の背景のない独立系抵当証券業者は一般的に経営基盤が脆弱かつ不安定であり，これが破綻した場合には極めて大量・多額の被害が発生することを十分に認識していたのであり，また，自らも同種事件を報道して，度々抵当証券の危険性を指摘する記事を掲載していた。
したがって，被告は，上記(ａ)のような，大和都市管財による出資法違反の手形預かり商法の展開，近畿財務局による相次ぐ立入検査及び業務改善命令の発令に関する新聞報道，並びに大和都市管財の従業員又は関係者と思われる者からの内部告発文書等により，遅くとも平成９年１０月３１日以降は，大和都市管財が法に抵触する詐欺的商法を行っている問題会社であり，その経営状態は脆弱で抵当証券の元利金の償還・支払に耐えられる状態ではなく破綻に瀕していることを，認識したか容易に知り得たものである。
そして，銀行等の支援母体基盤を持たない独立系抵当証券業者である大和都市管財が破綻した場合，購入者は担保不動産の価値の限度でしか保証を受けられず，抵当証券の利息の支払不能，元本の償還不能の事態が生じ，多数の消費者に被害が及ぶことは公知の事実であって，抵当証券業者の破綻を再三報道してきた専門的職業人である被告としては，このことを当然に予見することができた。被告自身，上記(ａ)①の新聞記事により，大和都市管財の手形商法と同社に対する業務改善命令を把握した後，広告の掲載をいったん中止しているが，これは，被告が，広告を見た読者に被害が及ぶことを懸念したためであり，読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見していたことを明確に表している。


したがって，被告において，大和都市管財の抵当証券の広告内容の真実性，すなわち，抵当証券購入者に元利金が保証されることについて，疑念を抱くべき特別の事情があったということができ，これを掲載すれば，広告を信用して抵当証券を購入した読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見し得たというべきである。
(ｃ)　被告の主張について
①　新聞記事の内容について
被告は，前記(ａ)①ⅰの記事は出資法違反に関するものであり，抵当証券の販売とは無関係であると主張する。
しかし，抵当証券業は登録を受けた法人でなければ営むことができず（抵当証券業法３条），登録の有効期間は３年であり（同法７条），有効期間の更新の登録をしなければ継続して営業することができない（同法８条１項）。そして，更新登録については，拒否事由が定められており，出資法違反を犯し罰金を科せられた法人（同法８条２項・６条１項５号），抵当証券業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有しない法人（同項７号）については，更新登録が拒否されることとなる。また，抵当証券業者が出資法違反を犯し罰金を科せられた場合には，登録が取り消されることとなる（同法２４条１項１号）。
したがって，大和都市管財が出資法違反を疑われたことは，抵当証券販売と無関係ではなく，むしろ重大な事実である。また，上記記事からは，大和都市管財が経営状況の悪化から出資法に違反しかねない手形商法にまで手を出していること，及び，そのような経営状況からすると，抵当証券の購入者に被害を与えるおそれがあることを容易に読み取ることができる。
②　業務内容の改善について
被告は，業務改善命令が発令されてから一定期間が経過すれば，業務内容は改善されていると考えたと主張する。
しかし，グループ全体で多額の負債を抱え経営の悪化を指摘されて，抵当証券の購入者の利益を害する事実があるとして業務改善命令を受けたばかりの会社が，短期間に業務を改善できるはずはなく，悪化した財務状況を立て直すには，相当長期にわたる経営健全化計画の立案及び遂行が必要となる。
また，前記(ａ)①ⅱのとおり，業務改善命令を受けた抵当証券業者（木津信抵当証券，大阪抵当証券，不動抵当証券等）がその後に破綻している。
したがって，業務改善命令により経営内容が改善されたということはできない。
なお，平成９年１２月２１日に大和都市管財の抵当証券業の登録が更新されたことについては，被告自身，その後もしばらくの間，大和都市管財の広告の掲載を見合わせたのであるから，上記更新の事実により直ちに疑念が払拭されたということはできない。
③　続報記事について
被告は，続報記事がなかったというが，前記(ａ)①の記事が誤りであれば，訂正記事が出てしかるべきであった。
④　クレーム等について
被告は，大和都市管財に関するクレームは寄せられておらず，取付け騒ぎも起こっていなかったと主張する。
しかし，クレームは，平成８年ないし９年当時から大蔵省，抵当証券業協会，消費生活センターなどに寄せられていた。大和都市管財が組織的かつ計画的に詐欺的な抵当証券業を継続し，利払いなどを継続していたため，被害が顕在化しなかっただけである。また，クレーム等の有無は，大和都市管財の財務内容が安定していることや，大和都市管財が違法行為を行っていないこととは関連性がない。
⑤　Ｃの抗議について
被告は，Ｃが朝日新聞社に対し抗議していたというが，その事実をもって，前記(ａ)①の報道内容を否定する判断を下し，大和都市管財に問題がないと考えることは理由がない。
Ｃは，大和都市管財が業務改善命令を受けたという朝日新聞の記事の内容を否定していたのであるから，その真偽の調査が一層求められる状況にあったといえる。
また，被告としては，Ｃが朝日新聞に対し何らの法的措置も講じていないことを重視すべきであった。
⑥　他紙における広告掲載の再開について
被告は，他紙が広告の掲載を再開したというが，読売及び毎日の両紙における広告の掲載は，大和都市管財が被告の広告掲載再開を狙って呼び水として単発的に行ったものであり，広告審査に携わる者であれば，そのような可能性・大和都市管財の思惑に気付いたはずである。
また，他紙の単発的な広告掲載は，大和都市管財の抵当証券の安全性すなわち大和都市管財の財務内容が安定していることや，大和都市管財が違法行為を行っていないことには結び付かない。
⑦　刑事・行政上の処分等について
被告は，大和都市管財が刑事・行政上の処分を受けていなかったという。
しかし，大和都市管財が業務改善命令を受けたという事実は行政上の処分を受けたことに該当する。なお，近畿財務局が登録を更新したことについては，財務局による登録取消は当該企業を強制的に倒産に導く行政権限の行使であることなどを考慮すれば，取消としなかったことをもって，被告の広告掲載を正当化することはできない。
また，大和都市管財が刑事・行政上の処分を受けたか否かは，同社の業務が改善されたか否かとは直接関係しない。
ｂ　平成１２年１２月２２日以降について
(ａ)①　新聞報道
大和都市管財から抵当証券業法に基づく抵当証券業登録の更新申請を受理していた近畿財務局は，大和都市グループの経営状況からすると，これ以上大和都市管財が抵当証券業務を継続すれば，抵当証券，そのモーゲージ証書及び関連商品の購入者に被害が及ぶことは必至であると判断し，平成１２年１２月２１日，大和都市管財に対し，抵当証券業登録の更新を保留する措置をとった。この事実は，前提となる事実(3)イのとおり，同月２２日の読売新聞及び日本経済新聞において報道された。
②　内部告発文書
前記ａ(ａ)②のとおり，平成１２年６月の時点において，大和都市管財の経営実態に関する内部告発文書が各報道機関に送付されていた。
(ｂ)　上記(ａ)①の新聞記事は，近畿財務局が大和都市管財の財務内容について疑問を持っていることを指摘しているのであるから，登録の更新の保留が異例の措置であること，大和都市管財が３年前にも業務改善命令を受けていたことを併せて考えれば，被告は，遅くとも平成１２年１２月２２日以降，大和都市管財の経営内容の更なる悪化，破綻の危険性，ひいては抵当証券購入者が受けるであろう被害を予見し，又は予見し得たというべきである。
被告は，不十分ながら広告掲載継続の判断のための調査をしており，これは，読者に不測の損害が及ぶことを予測したからにほかならない。


また，上記(ａ)②のとおり，内部告発文書が各報道機関に送付されていたのであるから，被告が取材活動を行っていれば，大和都市管財の問題性を認識し得た。
したがって，被告において，大和都市管財の抵当証券に関する広告内容の真実性，すなわち，抵当証券購入者に元利金が保証されることについて，疑念を抱くべき特別の事情があったということができ，これを掲載すれば，広告を信用して抵当証券を購入した読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見し得たというべきである。
(ｃ)　被告の主張について
①　更新拒否ではなく営業の継続が可能であったことについて被告は，近畿財務局が抵当証券業登録の更新を拒否せずに保留としたことを指摘するが，更新保留は，更新拒否事由が存在しないと判断したことを意味するものではなく，更新してもよいかどうか，拒否事由に該当する事由があるかどうかを検討中であることを意味するのであって，直ちに更新できるような財務内容とはいえず更新拒否のための実質的な審査を実施するための期間を要することからとられた異例の措置である。
そして，平成９年当時の新聞記事からすれば，平成９年１２月２１日になされた更新は，業務の改善を期待したものと判断されるべきであり，その後の更新時において，業務改善の進捗の有無が厳しく吟味されるはずであるところ，その際に保留という異例の措置がとられたことは，大和都市管財の業務が，過去に業務改善命令を受けながら改善されなかったことの証左であった。
また，被告は，抵当証券業登録の更新保留期間中も営業を継続することが可能であるというが，それは抵当証券業法上の営業継続の可否の問題であり，読者に被害が及ぶ可能性を認識すべきこととは異なる。
②　報道の態様について
被告は，更新の保留については，毎日，産経及び朝日の各新聞に記事がなかったし，読売及び日経においても扱いが小さく事件性がないものであった旨主張する。
しかし，被告は，その当時，読売及び日経の新聞記事を知っていたのであり，中日新聞に過去７年間にわたって多数回広告を掲載し続けていた影響から，中部地区における多くの読者に損害を及ぼす可能性があることは当然認識し得たはずである。
なお，読売新聞の記事の「営業に支障はない」という部分は，近畿財務局の見解として触れられているわけではない。
③　クレーム等がなかったことについて
被告は，読者などから大和都市管財に関する苦情・クレーム等は寄せられておらず，取付け騒ぎも起こっていなかったと主張する。しかし，大和都市管財が組織的かつ計画的に詐欺的な抵当証券業を継続していたため，読者からのクレームや取付け騒ぎが発生せず，被害が顕在化しなかっただけである。
また，クレーム等の有無は，大和都市管財の財務内容が安定していることや，同社が違法行為を行っていないことには結び付かない。
④　大和都市管財の見解の確認等について
被告は，アド・イーグルを通じて，大和都市管財の見解を確認したというが，自ら取材活動をせず，広告主である大和都市管財の見解を鵜呑みにしたもので，報道機関として軽率としかいいようがない。
Ｄが更新される見通しであると語っていたとしても，前記(ａ)①の，近畿財務局はさらに検査を進め，更新を認めるかどうか慎重に判断するものとみられるとの記事内容とは相容れないし，被告は，Ｄに対して大和都市管財の現況や財務局との間のすり合わせの具体的内容を全く確認しておらず，Ｄの言を特に信じるべき特別の事情もなかった。
広告会社との信頼関係を偏重して読者との信頼関係を無視することは許されない。被告の主張する広告会社との信頼関係は馴合いにほかならない。
(3)　被告の真実性調査確認義務違反
ア　上記(2)のとおり，被告は，平成９年１０月３１日（遅くとも平成１２年１２月２２日）以降，大和都市管財の抵当証券の広告の内容について，その「真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供してはならない義務」を負っていた。そして，この真実性調査確認義務とは，損害発生の予見可能性を前提として，新聞社が，事実を調査確認して読者に損害を及ぼすおそれがないことを確認した上で広告を掲載する義務，又は，その調査ができず若しくは十分に納得のいく調査結果が得られないのであれば，広告掲載を取りやめるべき義務と理解すべきである。
なお，日本新聞協会の新聞広告掲載基準も，広告主に「疑い」（不当）があるかどうかを問題にしており，新聞広告倫理綱領も，単に違法な広告主，違法行為を行っている広告主による広告を排除すべきことを宣言しているのではなく，「違法又は不当な」広告を含めて排除すべきことを宣言している。イ　したがって，被告は，平成９年１０月３１日及び同年１１月１日の新聞記事（遅くとも平成１２年１２月２２日の新聞記事）により，大和都市管財の経営破綻，それによる抵当証券の利息・元本の支払・償還不能の事態を疑わせる事情を認識したのであるから，上記各記事が誤報であることが確認されたか，大和都市管財の抵当証券の安全性が確認されなければ広告掲載をすべきではなく，疑惑の払拭を大和都市管財に求め，それがなされない限り広告掲載を拒絶すべきだったのであり，このことは広告主である大和都市管財との関係においても容易に可能であった。
被告は，大和都市管財に対する事情聴取，財務諸表の提出依頼，近畿財務局等に対する照会，朝日新聞社に対する裏付調査，信用調査機関への調査依頼などの周辺調査を実施することは十分可能かつ容易であったのであり，仮に調査の結果，上記新聞の報道する事実等が把握できなくとも，広告掲載の継続を中止すれば足りたのである。
ウ　被告は，このような義務を負っていたにもかかわらず，大和都市管財に①商業登記簿謄本，②抵当証券業の免許証の写し，③会社案内のパンフレット，④広告原稿を提出させたのみで，大和都市管財の経営状況，商法の実態についての調査義務を果たさず，平成９年１０月３１日の業務改善命令の後，要審査事情（広告審査基準への適合性に疑義を生じさせ，従前どおり継続して広告を掲載することについて，検討を要すると被告が判断すべき事情）に当たるとして掲載を一時見合わせた大和都市管財の抵当証券の広告について，平成１０年２月２６日からその掲載を再開し，さらに，大和都市管財について抵当証券業登録の更新保留の措置がとられ，これについての報道がされた平成１２年１２月２２日以降も，漫然と，大和都市管財の高配当をうたう誇大広告の掲載を継続して，大和都市管財の詐欺商法を幇助した。よって，被告は，真実性調査確認義務に違反したといわざるを得ない。
（被告の主張）
(1)　被告の注意義務について
ア　広告媒体の注意義務について


広告表現も憲法上の表現行為として，その自由が保障されなければならず，それが虚偽，欺瞞ないし誤導的なものでない限り，伝達の自由及び社会の知る権利という見地から，みだりに規制を受けてはならない。新聞社等は，その業界で通常行われている注意を払っても，なお予期し得ないような損害の発生についてまで責任を問われるものではなく，新聞社等の広告媒体は，原則として，故意又はそれに近い重大な過失があった場合でなければ，広告内容に対して法的な責任を負わない。このことは，広告表現が虚偽，欺瞞ないし誤導的なものであることが事後的に判明したとしても，広告掲載当時，広告媒体がそれを認識し得なかった場合には，その責任を問われることがないことをも含意している。
すなわち，広告媒体は，①広告内容からみて，広告主が犯罪行為その他重大な違法行為をする可能性があって，このことを認識していた場合，又は，②商品やサービスの促進のため広告内容の企画に関わるとか，広告制作に関与したり，又は広告内容を推薦したり保証しようとしたような場合には，法的責任を問われることになるが，そのような場合でなければ，掲載された広告に対して，いかなる法的責任も課されるべきではない。
イ　被告の注意義務の高度性について
(ア)　原告らは，中日新聞が，クオリティペーパーとしての評価を受けており，東海三県において圧倒的なシェアを有していることから，広告の掲載に当たっては，新聞社としての一般的な注意義務にとどまらず，より高度な注意義務を負うと主張する。
しかし，クオリティペーパーとしての評価と圧倒的なシェアが直ちに高度の注意義務につながるものではない。
一般的に，新聞読者は，信頼性の高い新聞についても，全ての広告の広告主が倒産等のおそれがなく常に適法な商品やサービスを提供するとはいえないことを熟知している。したがって，一般論として，信頼性の高い新聞紙に掲載された広告を読んだ読者が，信頼性の高い新聞紙に広告が掲載された事実のみをもって，広告主たる企業そのもの，あるいは，その商品自体を信頼するとはいえない。
(イ)　被告が広範な取材・情報収集能力を有していることは認めるが，それは主として編集部門における本文記事に関する場合であって，広告に関しては極めて限定的である。
ウ　抵当証券業に関する広告掲載における注意義務について(ア)　新聞広告倫理綱領は，新聞社が負う法的義務を定めたものではない。また，原告らは，「広告表示の基礎知識」は，法律に基づいて適法に業務を行っているかどうか，元本及び利息の確実性などについて具体的かつ厳格に審査すべきであると指摘している旨主張するが，これは原告らに都合の良い曲解である。「広告表示の基礎知識」は，原告らが主張するような審査まで要求するものではなく，抵当証券業の広告についてのみ特段に厳格な審査基準を設けているわけではない。
(イ)　抵当証券及びそのモーゲージ証書の販売について，昭和６１年には空売りなどの被害があったこと，その後抵当証券業法による規制がされるようになったが，バブル経済が崩壊した状況では，金融機関系列の抵当証券業者の抵当証券といえども，元本保証が著しく困難となり，元本割れが避けられない事態も生じ得ることについて，報道機関が一般論として認識していたことは認めるが，各抵当証券業者の発行する抵当証券が内包する元本割れに関する個別の具体的なリスクについてまで認識していたものではない。
エ　原告らが援用する昀高裁判決は，「元来新聞広告は取引について一つの情報を提供するものにすぎず，読者らが右広告を見たことと当該広告に係る取引をすることとの間には必然的な関係があるということはできず」，「広告掲載に当たり広告内容の真実性を予め十分に調査確認した上でなければ新聞紙上にその掲載をしてはならないとする一般的な法的義務が新聞社等にあるということはできない。」として，新聞社等の媒体には真実性の調査確認義務が原則としてないとした上で，例外として，「広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情」があり，かつ，「読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見し得た場合」という２つの要件を満たした場合に限り，「真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供してはならない義務」を認めているにすぎない。
そして，次の理由から，上記昀高裁判決のいう「特別の事情」及び「損害予見事由」があって，新聞社等に真実性調査確認義務が課せられる例外的かつ特殊な場合は，極めて厳格に解さなければならない。
(ア)　新聞紙上への広告掲載の意義
新聞広告は，媒体が広告主から対価を得る点で一般情報の伝達とは異なるが，本紙のニュースや解説などでは得難い生活上必要な情報を読者に提供する役割を持っており，読者の知る権利を満たす上で不可欠のものである。のみならず，広告を掲載することは，広告主の営利的表現の自由として憲法上保障されるとともに，新聞社などの広告媒体の広告の掲載も，憲法上営利的表現の自由として保障されているのである。また，新聞広告に掲載された情報が多くの読者の目に触れ，それを契機として需要が喚起されることなどにより，経済の流通及び発展がより活発となるのであるから，現代社会における経済的機能の面に着目しても，広告掲載の重要性は一層高まっているといえる。これらの点に鑑み，広告掲載が必要以上に制限されて情報流通及び経済の発展が阻害されることのないよう，新聞社などの広告媒体が負う法的責任の範囲は，極めて厳格に解されなければならない。
(イ)　新聞社の広告審査の実情
ａ　新聞社の広告審査は，信用調査会社の行う調査とは異なり，広告掲載の可否を判断する目的で広告審査基準への適合性を審査するものであり，その範囲で事実関係を調査するにすぎない。すなわち，広告審査は，原則として，広告表示について書面により審査するものにすぎない。これは，新聞社の広告審査が，次のような制約を伴うためである。
(ａ)　時間的制約
新聞社は，広告申込み件数が多いこと，タイムリーな掲載をしなければ広告掲載の意義が薄れてしまい，広告掲載需要が減少することから，長い時間を掛けて広告審査をすることはできず，広告審査基準への適合性の審査を超える審査を行うことは不可能である。
(ｂ)　質的制約
新聞界においては，伝統的に編集部門と広告部門とは相互に独自性を保持すべきとされている。その理由は，報道活動が恣意性を排除して独立性や公平性を確保するためには，同一媒体であっても編集部門と広告を含む経営部門とは可能な限り相互に独自性を保持する必要があり，他方，広告部門が編集部門の論調に関わりなく，広告主の責任において広告を掲載するためである。


したがって，編集部門が優れた取材・情報収集能力を有していても，広告部門が編集部門の能力を利用することは原則的にはないのであり，公式の情報交換ルートもない。このことはおよそすべての媒体に共通するところであり，広告内容について本文記事と同様の取材義務や注意義務があるとするのは，あまりにも非現実的である。ｂ　上記時間的・質的制約から，被告は，広告審査における審査の対象を，広告会社から提出された広告原稿，会社概要書及び会社登記簿謄本，並びに，社団法人関西広告審査協会（以下「関西広告審査協会」という。）から得られた審査結果等としており，一定の書類のみをもって審査を行っている。このことは，要審査事情が生じた場合でも同様であるが，その場合は，要審査事情の内容を加味した上で広告掲載基準への適合性を審査することとなる。
広告主の経営状態又は財務内容についてまで広告審査を行った事例は，他の新聞社も含め，これまでに存在しない。
オ　被告の広告審査基準について
新聞社等が自主的に定める広告掲載基準や広告審査は，あくまで広告倫理の向上のための自主的措置なのであって，法的責任とは範疇を異にするものである。したがって，仮に，被告が広告掲載基準への適合性を審査しなかったとしても，直ちに法的責任が生じるものではない。もし，広告審査基準が法的規範として作用するならば，審査が厳しいほど責任が重くなることにもなりかねず，自主規制の意味と役割は根底から否定されることになる。
(2)　被告の真実性調査確認義務の発生について
ア　誇大表示について
抵当証券の利率は，各抵当証券業者の経営・財務状態や事業方針により当然異なるのであるから，大和都市管財の広告のうたう利率が誇大表示であるとはいえない。
なお，平成５年１２月８日の中日新聞の記事は，「Ａ社のようなケースについて，近畿財務局では，『安全性については結局，投資家が自分で判断するよりない』（金融第三課抵当証券班）と，“自己責任”を強調している」とするもので，読者の疑問に答える形で書かれた，投資家の自己責任を強調する内容の記事である。
イ　大和都市管財の経営実態の認識可能性について
(ア)　広告掲載開始から中止までの経緯
ａ　平成５年８月ころ，大和都市管財からアド・イーグル，総合広告を通じて，被告大阪支社に抵当証券の広告掲載の申込みがされた。被告大阪支社広告部の担当者は，申込みのされた広告が抵当証券という金融商品に関するものであったため，広告掲載の可否を直ちに判断せず，被告大阪支社広告部の協議に持ち込んだ。
そして，同広告部においても，内部協議だけでは判断が困難であったことから，他紙の情報を収集したほか，関西広告審査協会に対して，大和都市管財についての過去の審査例がないかを口頭で問い合わせた。その結果，既に他の新聞社が関西広告審査協会に対して大和都市管財に関する審査を依頼しており，平成３年１１月に「判定Ｂ」（「広告主の業態，広告の内容には問題はないが，表示の訂正が必要」なもの）という審査結果を出していることが判明した。そして，被告大阪支社広告部は，広告掲載の申込みが抵当証券という特殊な金融商品についてのものであったこと，関西広告審査協会の審査結果が約２年前のものであったことから，より高度な判断を求めて，被告名古屋本社広告局整理部審査課に回付することとした。
審査課は，大和都市管財が抵当証券業法上の登録会社であり，近畿財務局の監督に服して営業を行う業者であることを確認し，広告原稿にも，抵当証券業登録簿に登録した商号が用いられていることを確認した。また，審査課は，広告原稿に記載された利率の表示が年３ないし５パーセントであったこと，元本・利息の支払の確実性について保証するという記載であり，抵当証券の広告で通常用いられる表示と同様であったことから，他の抵当証券の広告に比して社会的に過剰と思われるような誇大な表示はないと判断した。さらに，審査課は，国民生活センターなどに対して苦情・クレーム等がないこと，被告にも大和都市管財に関する苦情・クレーム等が届いていないことを確認し，詐欺的商法又は不良商法を推認させるような客観的事象も生じていないと判断した。さらに，審査課は，他の新聞社が，関西広告審査協会に対して大和都市管財に関する審査を依頼し，「判定Ｂ」との審査結果を得て，表示の訂正を行った上で大和都市管財の抵当証券に関する広告を掲載していたことが判明したため，その広告内容も判断材料とした。
被告は，これらの手続を踏み，上記の諸事情を総合的に判断した結果，大和都市管財の抵当証券の広告は広告掲載基準に適合するものであり，掲載することが妥当であると判断して，平成５年９月２２日より，その掲載を開始した。
ｂ　広告掲載開始から平成９年１０月３１日までの経緯大和都市管財の広告については，読者から被告あるいは国民生活センターに対してのクレーム等，要審査事情に該当する事情が生じなかった。
なお，平成５年１２月８日の中日新聞の記事は，前記アのとおり，投資家の自己責任を強調し，読者を啓発する内容のものであり，要審査事情に該当するものではなかった。そして，被告の広告審査担当者は，上記記事の内容以上の詳細な事実関係を認識していなかった。また，モーゲージ証書の販売方式による抵当証券商法について過去に詐欺事件が発生していたこと，被告が同種の事件の報道をしていたことは認めるが，上記記事の後に被告が中日新聞に掲載した抵当証券に関する記事は，いずれも大和都市管財を念頭に置いた記事ではなかった。
そこで，被告は，平成９年１０月３１日までの間，継続して大和都市管財の抵当証券の広告を掲載した。
ｃ　広告掲載の中止
被告は，平成９年１０月３１日及び同年１１月１日の朝日新聞の記事における「大阪（市）の金融会社」が大和都市管財ではないかと疑った。そして，上記各記事のうち，手形商法に関する記事については，その内容が真実であれば，手形商法と抵当証券とは直接の関連性はないものの，広告掲載基準に定められた「妥当性」の判断に影響を与えかねないと考えた。
そこで，被告は，上記各記事で報道された事情が広告掲載基準の適合性に疑義を生じる要審査事情に当たると判断し，事態を見極め広告掲載に関して慎重な判断をするために必要な相当の期間，大和都市管財の広告の掲載を拒否することとし，平成９年１１月以降に掲載が予定されていた大和都市管財の広告の掲載を中止した。
(イ)　広告掲載の再開
ａ　被告は，大和都市管財の広告の掲載を中止した後においても，アド・イーグルから総合広告を通じて，大和都市管財の広告掲載を申し込まれたが，行政当局あるいは警察当局が大和都市管財に対してどのような処分を行うのかについての見通しが立たない限り，大和都市管財の広告の掲載を妥当と判断することはできないと考え，広告掲載を拒否していた。


ｂ　しかし，その後，被告は，審査のための必要書類（会社登記簿謄本，商品パンフレット及び広告原稿）をそろえ，次の諸事情を総合的に勘案して，大和都市管財の広告が被告の広告掲載基準に適合すると判断し，平成１０年２月２６日より，大和都市管財の広告掲載を再開した。
(ａ)　新聞記事の内容
平成９年１０月３１日の朝日新聞の記事は，手形預かり商法（約束の期日に利息を付けて買い戻す条件で手形を顧客に販売するが，その手形は販売会社が保管する「利回り商法」）の問題性を報じるものであり，他方，抵当証券は，不動産に設定した担保権を有価証券化して投資家に販売するものであるから，その仕組みは手形預かり商法とは異なっている。したがって，上記記事は，直ちに抵当証券に結びつくものではなかった。なお，各紙の広告担当者の間でも，上記記事は，あくまで手形商法に関する問題にすぎないという認識であった。また，同年１０月３１日及び同年１１月１日の新聞記事は，「出資法にも触れかねない」，「出資法に抵触しかねない」，「大蔵省近畿財務局は同社に対し，『本来の業務になじまず，好ましくない』と指摘」などとしているにすぎず，大和都市管財が法に抵触する商法を行っていることを報じたものではないし，「捜査当局も強い関心を寄せている」とあるが，捜査当局が捜査に乗り出すことを伝えるものでもなかった。
(ｂ)　業務内容の改善
被告は，平成９年１０月３１日の時点において，大和都市管財が近畿財務局から，抵当証券の購入者の利益を害する事実があると認められ，業務改善命令を発せられたことは認識していたが，業務改善命令が発せられれば，それに従わない場合には罰則が科されるため，一定期間の経過により業務内容は改善されていると判断した。また，大和都市管財に対し業務改善命令が発令されてから２か月も経過しない同年１２月２１日，業務内容を調査する権限と責任を有する近畿財務局が，大和都市管財の抵当証券業登録を更新したが，これは，大和都市管財の資本及び出資の額が「抵当証券の購入者を保護するため必要かつ適当と認められる金額として政令で定める金額」（抵当証券業法８条２項，６条１項２号）を満たしており，かつ，大和都市管財が「抵当証券業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成」を有する法人（同法８条２項，６条１項７号）であると認められたことを意味する。そして，被告は，アド・イーグルより，この事実を知らされていた。
(ｃ)　続報記事がなかったこと
朝日新聞を始めとする他紙に，大和都市管財の手形預かり商法及び業務改善命令に関する続報記事は全く掲載されなかった。
(ｄ)　クレーム等がなかったこと
大和都市管財に何か問題が生じていれば，読者から広告を掲載した被告に対し，クレームが寄せられたはずであるが，被告にそうしたクレームは届いていなかったし，取り付け騒ぎも一切起こっていなかった。
読者からのクレームがなかったことは，読売新聞が「手形の買い戻しなどをめぐって顧客とのトラブルはない」と報じていることからも明らかであった。
(ｅ)　Ｃの抗議
被告大阪支社広報部担当者は，平成９年１１月１０日ころ，アド・イーグルのＤから，同年１０月３１日及び同年１１月１日の朝日新聞の記事が大和都市管財を指すものであること，及び，Ｃが，朝日新聞大阪本社に赴き，手形預かり商法に関しては見解の相違であり，業務改善命令に関してはこれを受けておらず，事実に反するとして抗議したことを聞いた。
なお，被告は，アド・イーグルが大和都市グループに関する広告掲載の代理業務を一手に引き受けており，大和都市管財について昀もよく知っている広告会社であったこと，被告とアド・イーグルとの間に取引上の信頼関係が構築されていたこと，及び，被告は，大和都市管財の抵当証券の広告掲載開始直後から，複数回にわたりＣに面会を申し込んでいたが応じてもらえなかったため，Ｃと面会することはできないと認識していたことなどの事情から，アド・イーグルから聞いた抗議内容について，その真偽をそれ以上確かめるための積極的措置は講じなかった。
(ｆ)　他紙の広告掲載の再開
被告は，読売新聞東京本社（以下「東京読売」という。）が大和都市管財の抵当証券の広告を掲載する予定であるとの情報を，中日新聞等に広告掲載を再開するよりも前の時点で，東京読売自身から得ていた。そして，東京読売は，平成１０年３月１９日，大和都市管財の抵当証券の広告を掲載した。なお，東京読売の広告審査が厳しいことは関西の広告業界ではいわば常識である。
また，近畿財務局が大和都市管財の抵当証券業登録を更新した平成９年１２月２１日よりも前の同月１６日，他紙が大和都市管財の抵当証券の広告を掲載していた。
(ｇ)　刑事・行政上の処分がなかったこと
大和都市管財は，行政及び刑事の両面で何らの処分も受けていなかった。
ｃ　原告らの援用する昀高裁判決のいう「広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情」とは，「真実性調査確認義務」という法的義務を導き出す程度の事情をいうものであり，「読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見し得た場合」という二つ目の要件と相まって，「読者らに不測の損害を及ぼすおそれ」がある程度に広告内容の真実性に重大な疑念を及ぼすと判断すべき特別の事情のみを意味するものと解される。
そして，上記ｂの諸事情からすれば，前提となる事実(3)アの新聞記事で報じられた事情は，読者らに不測の損害を及ぼすおそれがある程度に真実性に重大な疑念を及ぼすと判断すべき特別の事情ではなかった。なお，大和都市管財の従業員ないし関係者からの内部告発文書は，被告には届いていなかった。
よって，被告に，大和都市管財の抵当証券に関する広告内容の真実性を調査確認する義務はなかった。
(ウ)　平成１２年１２月２２日以降の広告掲載の継続ａ　被告は，平成１２年１２月２２日，大和都市管財の抵当証券業登録の更新が保留された旨を報じる新聞記事が掲載されたことを受けて，被告大阪支社広告部において協議し，次の諸事情を総合的に勘案して，大和都市管財の広告は被告の広告掲載基準に適合すると判断し，その掲載を継続した。


(ａ)　更新拒否ではなく営業の継続が可能であったこと近畿財務局は，平成１２年１２月２１日，大和都市管財の抵当証券業登録の更新を保留したが，あくまで保留であって更新拒否ではなかった。近畿財務局は，大和都市管財に対して広い調査権限を有しており，更新拒否事由に該当する事実があると判断した場合には，直ちに更新を拒否したものと考えられるところ，更新拒否事由の存在が明白ではないと判断して，保留という異例の措置をとったものと思われる。そして，抵当証券業登録の更新保留は，抵当証券業者としての業務停止を伴うものではなく，保留期間中も財務局の監督のもと営業を継続し得るのであり，大和都市管財は，営業を継続しその広告を掲載することを法律上禁止されていなかった。
(ｂ)　報道の態様
大和都市管財の抵当証券業登録の更新保留に関する記事が掲載されたのは，平成１２年１２月２２日の読売新聞大阪版及び日経新聞近畿経済版のみであり，金融の業界紙である「日経金融新聞」でも全く取り上げられていなかった。そして，いずれの記事も，平成９年の業務改善命令についての記事とは異なり扱いが小さく，その内容も，大和都市管財の営業内容の違法性を指摘するものではなく，大和都市管財の破綻を予期させたり，顧客に損害を与える危険性を指摘する記載は一切なかった。
そして，読売新聞の記事中の「期限が過ぎた２０日以降も前期の登録が有効で営業に支障はない」という部分は，近畿財務局のコメントを読売新聞社が取材して記事にしたものと読むべきものであった。
(ｃ)　クレーム等がなかったこと
読者等から被告に対し，大和都市管財に関する抵当証券の利払い・償還の不履行等に関する苦情・クレーム等は寄せられておらず，取り付け騒ぎも起こっていなかった。
(ｄ)　大和都市管財の見解の確認等
被告は，アド・イーグルを通じて，「近畿財務局と見解の相違のすりあわせを行っている。」，「登録更新の許可が下りるはずである。」という大和都市管財の見解を確認した。さらに，被告は，平成１２年１２月２２日以降，大和都市管財から広告掲載の申込みがされる都度，大和都市管財に対し，登録更新に関する動向を尋ねていたが，大和都市管財は，登録更新される方向で進んでいると報告してきた。なお，被告は，大和都市管財のＣに対し面会を申し込んだが，これを断られた。また，法人の純資産額の算定は，単純な事実関係の確認ではなく，高度に専門的な知識と経験を必要とする評価を伴う作業であるから，財務局と大和都市管財との間で争われていた純資産額の評価に関する争いの内容をＤに尋ねたとしても，その真偽を確認することは不可能であった。
また，被告と大和都市管財との間には７年間にわたる取引関係に基づく信頼関係が構築されていた。すなわち，大和都市管財は，広告掲載料の不払いもなく，被告は，中日新聞の読者が大和都市管財の抵当証券を購入して金銭的な被害を受けたという事例を確認できなかった。もっとも，被告と広告会社との間に馴れ合いがあったわけではなく，被告が平成１２年末にＧＦＰシュアーファンドの広告掲載を拒否したこと，平成９年に大和都市管財が業務改善命令を受けた後に，大和都市管財の抵当証券に関する広告の掲載を一時中止したことがその証である。
(ｅ)　続報記事がなかったこと
平成９年１０月３１日以降，他紙に出資法違反に関する続報記事は掲載されていなかった。
ｂ　近畿財務局は，立入検査等の権限を有しており（抵当証券業法２２条），登録された抵当証券業者が同法６条１項に定める事由を満たす場合，登録の更新を拒否することが義務付けられているところ（同法８条２項・６条１項），大和都市管財について，登録の更新を拒否せず「保留」にとどめたのである。これは，近畿財務局が，大和都市管財の「資本又は出資の額が抵当証券の購入者を保護するため必要かつ適当と認められる金額として政令で定める金額に満たない」ものとは判断していないことを意味する。そして，何ら調査権限を有せず極めて限られた情報しか有していない被告には，大和都市管財の資本額が，更新を拒否されるようなレベルのものだと判断することなどできるはずもなかった。また，更新保留期間中の抵当証券業登録は有効であり（同法８条３項），その後に登録が更新された場合には，更新後の有効期間については，「従前のその登録の有効期間の満了の日の翌日から起算する」（同法８条４項）と定められており，このことは，抵当証券業法が更新の保留を種々の理由で行うことを予定していることを意味する。このように，保留は直ちに破綻に結びつくものではなく，保留をもって大和都市管財が破綻に瀕するなどの危機的状況にあることを予見することはおよそ不可能である。
この点について，原告らは，平成９年の記事と併せて考えるべきであったと主張するが，平成１０年２月２６日の広告掲載再開から既に約３年を経過していたこと等の事情からすれば，原告らの主張は不合理であるといわざるを得ない。
したがって，平成１２年１２月２２日の抵当証券業登録の更新保留という事情は，読者らに不測の損害を及ぼすおそれがある程度に真実性に重大な疑念を及ぼすと判断すべき特別の事情には該当しない。なお，大和都市管財の従業員ないし関係者からの内部告発文書は，被告には届いていなかった。
このように，被告において，広告掲載を中止すべきほどに大和都市管財の経営状態が悪化していると判断するに足りる特別の事情を見出すことは不可能に等しいことであったし，被告が大和都市管財の広告を掲載することによって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見しておらず，また予見し得なかったことは明らかである。よって，被告に，大和都市管財の抵当証券に関する広告内容の真実性を調査確認する義務はなかった。
(3)　真実性調査確認義務違反について
ア　新聞紙上における広告掲載の意義と新聞社の広告審査の実情からすれば，真実性調査確認義務は極めて厳格に解さなければならない。真実性調査確認義務は，広告表示上の記載について生じた「読者らに不測の損害を及ぼすおそれ」が存する程度の真実性に関する重大な疑義について，当該特別の事情の程度に応じて，読者らの損害を回避するために必要かつ新聞社の広告部門がなし得る範囲で，合理的な手段を用いて調査を行うべき義務をいうものである。
したがって，新聞社には，広告表示とは関係のない広告主の財務内容を調査すべき義務はそもそもないし，また，当該広告主を所管する監督官庁と同レベルの調査権限を持ち得ない以上，新聞社が特別の事情が解消されたと合理的に判断することができる事情を調査ないし確認すれば足りるのである。イ　これに対し，原告らは，広告主の財務内容まで調査する義務があると主張する。


しかし，新聞社等の広告媒体は，広告主の財務内容を調査する手段を持ち合わせていない。一見して違法・不当な表現や内容の広告はもちろん，読者に被害が及びそうな広告は，被告独自にあるいは審査協会において厳重にチェックされているのであって，それを超えた調査確認義務を被告に負わせるのは，不可能を強いるものである。原告らの主張を認めることは，新聞社の広告掲載に萎縮的効果をもたらし，読者らの知る権利，広告主及び新聞社の営利的表現の自由を侵害し，経済の円滑な発展をも困難にする。(ア)　被告が近畿財務局，抵当証券業協会又は財団法人抵当証券保管機構（以下「抵当証券保管機構」という。）に対し，大和都市管財の財務状況について問い合わせたとしても，これらの機関・法人は，大和都市管財の財務状況を把握していないか，把握していたとしても守秘義務の関係で当該情報を開示することはできなかった。
(イ)　抵当証券業法１７条（同法施行規則１４条）における書類の閲覧は，「顧客の求めに応じ」，顧客に対して閲覧させる旨を定めるものであり，新聞社等の広告媒体に対して閲覧を認めるものではなく，真実性調査確認義務の内容とはなり得ない。
また，新聞社の広告部が，広告主の営業所等に赴き，抵当証券業法に定める書類を閲覧することを真実性調査確認義務として課するのは，新聞社の広告部の負担を著しく重くし，新聞社一般の実務を著しく阻害するおそれがある。
(ウ)　前記のとおり，新聞社においては，広告の掲載の可否を判断するために，編集部門が取材活動を行うことはなく，編集部門の情報収集能力を利用する義務はない。
ウ　仮に，被告に法的義務としての真実性調査確認義務が課されるとしても，被告は，特別の事情が解消されたと合理的に判断することができる事情を調査ないし確認したのであるから，被告に，原告らが被ったと主張する損害を回避するための真実性調査確認義務の違反はない。
３　争点２（損害及び因果関係の存否）
（原告らの主張）
(1)　損害
原告らは，いずれも平成９年１１月１日以降に中日新聞に掲載された広告を見て，大和都市管財の抵当証券を，それぞれに対応する別紙原告損害金一覧表「抵当証券購入時期」欄記載の日に，同表「損害額」欄記載の代金で購入したものであるが，大和都市管財の破綻により，元金の償還を受けることができなくなった。
今後，原告らには抵当証券保管機構による競売手続等による配当が見込まれるが，配当予想額の大部分は数パーセントにとどまる見込みであり，原告らが抵当証券購入額のおよそ９０パーセント程度の損害を被ることは必至である。
(2)　因果関係
ア　因果関係の問題は，広告内容の真実性について社会通念上疑念を抱くべき特別の事情の存在と，読者に不測の損害を及ぼすおそれの予見可能性に集約され，被告に真実性調査確認義務が認められれば，因果関係については原則として認められる。そして，この場合，広告掲載と広告を見た読者が損害を被るに至る経過に，様々な要因（例えば，セールスマンの勧誘，読者自身の判断等）が介在することを前提としても，それらの要因が因果の流れを中断しているとの立証がない限り，広告媒体は責任を免れないものというべきである。
イ　仮にそうでないとしても，次のような事情からすると，被告が大和都市管財の経営破綻を容易に予見可能であったにもかかわらず，それについての調査義務を怠り，漫然と大和都市管財の抵当証券の広告を掲載したことと，原告らの損害の発生との間には「濃密な関係」があり，相当因果関係がある。(ア)　原告らは，中日新聞の広告を見て初めて大和都市管財の存在を知ったか，あるいは，地元のクオリティペーパーであり原告らが昀も信頼している中日新聞に長期間にわたり継続的に多数回掲載されている広告を見て，大和都市管財を信用できる会社だと考え，大和都市管財の抵当証券を購入するに至ったのである。原告らの中で，大和都市管財の営業担当者に抵当証券購入の勧誘をされた際，「中日新聞にも広告が掲載されている会社だから安心」と言われたり，中日新聞の広告を見せられたりした者は多数に及ぶ。
(イ)　抵当証券の購入者は，その仕組みを十分に理解することなく，広告にうたわれている元利金の保証を額面どおりに受け取り，必ず元本保証される安全な商品であるとの認識を持つ場合が多く，ハイリスクの商品との認識は乏しい。
そして，抵当証券の安全性を確認する手段としては当該抵当証券業者やその融資先の経営状態を調べる必要があるところ，それを一般投資家が実行するのは困難であるから，信頼できる媒体に広告が掲載されているということが昀も重要な信頼性判断の要素であり，購入の動機となっているのである。
(ウ)　金融商品は種類ごとに画一的であり，不動産売買のように個別に売買条件について交渉がされることはなく，販売会社担当者の説明も広告内容と比べ過不足が存しないのが原則であり，広告と売買契約との一致性が極めて緊密である。本件においても，大和都市管財は個別訪問・電話勧誘ではなく広告への問合せを契機として販売活動をしていたところ，問合せに対する営業マンの説明は広告において掲載された内容の枠を出るものではなかった。
また，金融商品の購入決定要因は元本保証の有無，高利息の支払約束などの利回りとしての有利性，当該企業の信頼性などにほぼ尽きるところ，大和都市管財の抵当証券の広告においては，元本保証，年利３ないし５．５パーセントの高金利，大和都市管財による元利支払保証，法務局発行の抵当証券，財務局への登録などの表示がされ，購入決定要因の表示がほぼ尽くされていた。
したがって，原告らは，中日新聞に掲載された広告を見た時点において，大和都市管財の抵当証券の実質的購入意思を形成したのであり，販売員からの説明によって広告内容を再確認したにすぎず，広告内容どおりの抵当証券購入契約を締結したのである。
ウ　なお，契約における意思決定要因は複合的なものであることの方が一般的であり，契約に至る説明・情報開示が十分に尽くされず，冷静かつ自由な意思決定が歪められた場合には，不法行為に基づく損害賠償請求が可能であり，「高金利」，「財務局などの関与により安全」などが購入判断の要素の一つを構成することは，何ら因果関係の否定につながるものではない。また，原告らの中には，大和都市管財の抵当証券を購入する以前に抵当証券を購入したことがある者もいるが，初めて大和都市管財から抵当証券を購入したのは平成９年１１月１日以降であり，中日新聞に掲載された大和都市管財の広告を契機として購入に至ったことには何ら変わりがない。さらに，原告らの中には，他の金融商品への買換をさせられた者も存在するが，本件請求は抵当証券購入分に限っていることから，買換えと因果関係の問題は関連性がない。


(3)　したがって，被告は原告らに対し，前記(1)のとおり償還不能となった金額全額について，不法行為に基づく損害賠償責任を負うところ，原告らは，被告に対し，それぞれ被った損害のうち１５パーセントに相当する額（内１０パーセントが弁護士費用）の内金請求をするものである。
なお，上記のとおり，原告らは，損害額の１５パーセント相当額の内金請求をするものであるから，抵当証券購入後利息の支払を受けていたとしても，賠償額の減額要因とはならない。また，仮に原告らの過失を考慮したとしても，本件請求はすべて認容されるべきである。
（被告の主張）
(1)　損害について
不知。
(2)　因果関係について
ア　民法の不法行為責任の要件に関する原則論からいえば，原告らにおいて相当因果関係を立証すべきであり，それを基礎付ける事実及び証拠は原告らの支配下にあるのであって，立証責任を転換する論拠はない。イ　原告Ｉ，同Ｊ，同Ｋ及び同Ｌについては，陳述書において，「大和都市管財を知った経緯」，「購入の決定要因」で中日新聞との関係を挙げておらず，因果関係はあらゆる面で全く存在しない。
また，他の原告らが中日新聞に掲載された広告を契機として大和都市管財の抵当証券の存在を認識するに至ったとしても，陳述書において，「購入の決定要因」として中日新聞を挙げていない２２名の原告については，被告の広告掲載と損害との間に因果関係は存在しない。
ウ　仮にその他の原告らが中日新聞に掲載された広告を見たことを契機として大和都市管財の抵当証券を購入したとしても，それは単なる事実的因果関係の一部にすぎないのであって，被告の広告掲載と原告らの損害との間に相当因果関係はない。
被告に損害賠償責任を負わせるためには，原告らが主体的に選択した結果として被った具体的な損害について，被告の関わり合い方が深く，損害の賠償を義務付けることがふさわしいと判断されるような濃密な関係ないし状況が存在することが必要である。
ところが，被告の広告掲載行為自体は，新聞社がその責任において商品，サービス等を推奨したり，勧誘したりするものではない。また，抵当証券などリスクの高い金融商品を購入する動機・機縁は，単に新聞広告を見たからというような単純なものではなく，購入者は，当該金融商品販売会社や証券会社などの勧誘・説明や知人の誘いのほか，購入者独自の情報等，複合的な事情を総合して慎重に検討した結果，購入に至るのが一般であって，抵当証券の購入には，購入者の主体的意思が大きく介入する。すなわち，原告らは，抵当証券には高いリスクが伴うことを承知の上で，高利率への期待を決め手として，自らの選択で大和都市管財の抵当証券を購入したのであって，被告による広告の掲載と原告らの主張する損害との間には，原告ら自身の主体的意思に基づく行為が介在していたのである。したがって，被告が大和都市管財の抵当証券の広告を掲載したことと原告らの主張する損害との間には，被告が責任を負わなければならないほどの濃密な関係は存在しない。
なお，原告らは，広告が長期間にわたり継続して多数回掲載されたという点を指摘するが，広告掲載の多寡は，ある程度購入意欲に影響を及ぼす場合もあるかもしれないが，原告らの損害との間の必然性は極めて希薄である。
そして，抵当証券の買換えを行っていた原告らについては，因果関係は更に希薄となる。被告の広告掲載と買換えとの間には，利息が滞りなく支払われたことなどの更なる付加的事情が大きく影響し，それによる原告らの主体的行為が介在するからである。
第３　当裁判所の判断
１　被告の注意義務について
(1)　新聞広告は，元来，取引について一つの情報を提供するものにすぎず，読者らが当該広告を見たことと当該広告に係る取引をすることとの間には必然的な関係があるということはできないから，広告掲載に当たり広告内容の真実性を予め十分に調査確認した上でなければ新聞紙上にその掲載をしてはならないとする一般的な法的義務が新聞社にあるということはできない。しかしながら，新聞広告は新聞紙上への掲載行為によって初めて実現されるものであり，当該広告に対する読者らの信頼は，高い情報収集能力を有する当該新聞社の報道記事に対する信頼と全く無関係に存在するものではなく，広告媒体業務にも携わる新聞社としては，新聞広告のもつ影響力の大きさに照らし，広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見し得た場合には，真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供してはならない義務があり，その限りにおいて，新聞広告に対する読者らの信頼を保護する必要があると解すべきである。（昀高裁判所昭和５９年(オ)第１１２９号平成元年９月１９日第三小法廷判決・裁判集民事１５７号６０１頁参照）
したがって，被告は，中日新聞紙上への広告掲載に当たり，上記のような義務を負うものというべきである。そして，一般に，新聞社が発行して新聞紙とともに配布する情報誌に掲載された広告に対する読者らの信頼は，新聞広告に対するよりも高いものではないと考えられるから，ショッパーへの広告掲載に当たって被告が負う義務は，上記の程度を超えるものではないというべきである。(2)　これに対し，被告は，広告媒体は，①広告内容からみて，広告主が犯罪行為その他重大な違法行為をする可能性があって，このことを認識していた場合，②商品やサービスの促進のため広告内容の企画に関わるとか，広告制作に関与したり，又は広告内容を推薦したり保証しようとしたような場合でなければ，掲載した広告について，いかなる法的責任も課されるべきではないと主張する。しかしながら，新聞社が広告の掲載に当たって負う注意義務をこのように限定すると，広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見し得たにもかかわらず，真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供してはならない義務が生じない場合があることになるが，被告の主張する広告主や広告媒体業務に携わる新聞社の表現の自由，読者らの知る権利を考慮したとしても，新聞広告に対する読者らの信頼を保護すべき要請との調和の観点からすれば，かかる限定を加えることが妥当であるとは解し難い。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
(3)　他方，原告らは，上記(1)と同様の義務を新聞社の広告掲載に関する一般的な注意義務であるとし，本件における被告の注意義務違反の有無を判断するについては，この基準によるべきであるとする一方で，被告の負う注意義務は新聞社としての一般的な義務にとどまらず，より高度なものである旨の主張もしていることから，この点について検討する。
ア　原告らは，中日新聞が，中部地区において圧倒的なシェアを誇り，クオリティペーパーとしての評価を受けていて，読者に対し広範かつ極めて多大な影響力を及ぼしていること，被告が高い情報収集能力を有していることを理由として，被告は，広告の掲載に当たり，新聞社としての一般的な注意義務にとどまらず，より高度な注意義務を負っている旨主張する。


しかしながら，新聞広告は広告商品の唯一の情報源ではなく，購入者は広告主に対し，取引内容についての詳しい資料の提供や説明を求めることができ，商品の購入をしない自由を有しているのであって，このことは，中日新聞が，中部地区において圧倒的なシェアを誇り，クオリティペーパーとしての評価を受けており，それ故に，同新聞紙上に掲載された広告の効果が大きいとしても，格別差異を生じるものではないと解されるから，中日新聞に掲載された広告に商品の購入に対する必然的な影響力があるということはできない。また，被告が高い情報収集能力を有しているとしても，そのことから直ちに，被告が前記(1)の内容を超える法的義務を負うものとはいえない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
イ　また，原告らは，新聞広告倫理綱領や「広告表示の基礎知識」の内容に触れた上で，特に，抵当証券業者の破綻・倒産が相次いだ平成７年秋以降は，新聞社である被告が抵当証券の元本保証の確実性等をうたう広告を掲載するに当たって負う，広告内容の真実性を調査確認する注意義務は，一層加重されたと主張する。
しかしながら，新聞広告倫理綱領や「広告表示の基礎知識」は，各新聞社が広告を掲載するに当たって依るべき倫理的規範ないし指針を示したものというべきであるから，これをもって直ちに，被告の負う法的義務の内容・程度を示すものということはできない。
また，抵当証券業者の破綻・倒産が相次いだこと等の事情は，広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し又は予見しえたか否か，及び，真実性調査確認義務の内容・程度を判断する上で考慮すべき事情の一つとなり得るとしても，新聞社が広告を掲載するに当たって負う注意義務の枠組みを変えるものではないというべきである。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
(4)　さらに，原告らは，被告の自ら設けた広告掲載基準違反は法的な違法性判断の要素の一つである旨主張する。そして，前提となる事実(6)のとおり，被告は，平成１０年２月２６日以前から，独自の広告掲載基準を設けており，抵当証券の広告に関する細則も定めていた。
しかしながら，被告の広告審査基準は，被告が広告を掲載するに当たって依るべき倫理的規範ないし方針を自主的に定めたものであるから，これをもって，被告が広告の掲載に当たって負う法的義務の内容・程度を決するものとはいえない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。２　そこで，被告が，平成９年１０月３１日以降，中日新聞紙上に大和都市管財の販売する抵当証券に関する広告を掲載した際に，当該広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し又は予見しえたか否かについて，以下検討する。
(1)　まず，証拠（甲１の１ないし６８，２の１ないし４，４の９１，５の１，５の４，８，９，４１，乙２３ないし２６，２８，３１ないし３４，証人Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同Ｍ及び原告本人Ｎ，近畿財務局，抵当証券業協会及び抵当証券保管機構に対する各調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，後記(2)ないし(4)において認定判断する前提として，次の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
ア　広告掲載の状況
(ア)　被告は，平成５年８月ころ，大和都市管財からアド・イーグル，総合広告を通じて，抵当証券の広告掲載の申込みを受け，審査の結果，被告の広告掲載基準に適合し掲載することが妥当であると判断して，同年９月２２日より中日新聞への掲載を開始した。
(イ)　その後，被告は，大和都市管財の抵当証券の広告を継続して掲載していたが，平成９年１０月３１日及び同年１１月１日の朝日新聞の記事（前提となる事実(3)ア）において報道された事情が，被告の広告掲載基準への適合性に疑義を生じる要審査事情に当たると判断して，同年１１月以降に掲載が予定されていた広告の掲載を中止した。
(ウ)　しかし，被告は，他紙が大和都市管財の抵当証券の広告を掲載するとの情報を得たことなどを契機として，再度の審査をした結果，大和都市管財の抵当証券の広告は被告の広告掲載基準に適合していると判断して，平成１０年２月２６日から，中日新聞等への掲載を再開した。(エ)　被告は，平成１２年１２月２２日の読売新聞及び日本経済新聞の記事（前提となる事実(3)イ）を受けて，大和都市管財の抵当証券の広告を掲載することについて内部で協議した結果，被告の広告掲載基準に適合していると判断して，中日新聞等への掲載を継続した。
イ　被告は，平成５年１２月８日の中日新聞に，大和都市管財の抵当証券について，大和都市管財の社名を「Ａ社」と伏せて，「３年物の抵当証券を年５．５％で販売しているのは，大阪市内に本社があるＡ社。銀行系や証券会社系の抵当証券会社だと３年物は年２．９％程度で販売されているので，Ａ社の抵当証券は確かに相当な高利だ。」という記載のある記事を掲載した。ウ　被告は，平成９年１０月３１日及び同年１１月１日の朝日新聞朝刊の記事（前提となる事実(3)ア）について，当日，問題とされている会社が大和都市管財であることを知った。
エ　被告は，平成９年１１月ころ，Ｄから，平成９年１０月３１日及び同年１１月１日の新聞報道について，Ｃが，手形商法については大和都市管財の複数の顧問弁護士が合法であると言っており，法的解釈の問題であるし，業務改善命令は受けていないと主張して，朝日新聞社に抗議したことを聞いた。オ　平成９年１０月３１日ないし同年１１月２日の新聞報道（前提となる事実(3)ア）の後，朝日新聞を始めとする他紙に，大和都市グループの商法の違法性や経営内容の悪化についての続報記事も訂正記事も掲載されなかった（平成１２年１２月２２日の新聞記事〔前提となる事実(3)イ〕を除く。）。カ　大和都市管財は，平成１３年４月１６日に破綻するまで，継続して，販売した金融商品について，約定に従った利払いを実行し，顧客からの元本償還の要求にも応じていた。
(2)　広告内容について


前提となる事実(4)エのとおり，大和都市管財の抵当証券の広告は，平成９年以降変わることなく，１年満期のもので３．０パーセント，２年満期のもので３．５パーセント，３年満期のもので４．５パーセント，５年満期のもので５．５パーセントの利息の支払及び元本の償還を保証する旨の表示をしていた。この点について，原告らは，平成８年以降の代表的な抵当証券業者の利率は，１年もので１パーセント，３年もので１．１ないし２．３パーセントにすぎず，大和都市管財の広告のうたう上記利率は社会的に過剰なものであった旨主張する。そして，証人Ｄは，大和都市管財が初めて中日新聞に広告掲載を申し込んだ当時，他の大手の抵当証券業者の利率は，１ないし１．５パーセントであった旨証言しており，また，上記(1)イのとおり，被告自身も，平成５年１２月８日の中日新聞に，大和都市管財の抵当証券について，「銀行系や証券会社系の抵当証券会社だと３年物は年２．９％程度で販売されているので，Ａ社（大和都市管財）の抵当証券は確かに相当な高利だ。」という記載のある記事を掲載していた。
しかしながら，大和都市管財の抵当証券の広告において表示されていた利率が，他の抵当証券業者の設定していた利率と比較して高いものであったとしても，抵当証券の利率は，抵当証券業者の経営状態や事業方針により異なり得るものであって，上記利率自体が抵当証券の利率としておよそあり得ないほど高いものであったと認めるに足りる証拠はなく，上記(1)カのとおり，大和都市管財は，販売した金融商品について，実際に，約定に従った利払い及び元本の償還を継続して実行していたことからすれば，上記広告当時，上記利率による利払いと元本の償還を保証する旨の表示が誇大であるとの疑念を抱くべきであったということはできない。
したがって，大和都市管財の抵当証券の広告内容自体に，その真実性に疑念を抱くべき特別の事情があり，被告において，読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見し得たということはできない。(3)　平成１０年２月２６日から平成１２年１２月２１日までの広告掲載時における大
和都市管財の経営実態について
ア　広告掲載時の事情
(ア)　前提となる事実(2)ウ(ア)のとおり，近畿財務局は，大和都市管財に対し，平成９年６月から立入検査を実施し，平成９年１０月３１日，抵当証券の購入者の利益を害する事実があると判断して，業務改善命令を発出した。そして，これらの事実は，前提となる事実(3)アのとおり，同年１０月３１日ないし同年１１月２日に，朝日新聞，読売新聞及び毎日新聞において報道され，その記事には，「出資法にも触れかねない利回り商法を展開していた」，「販売総額は百数十億円になる」，「多くの手形は会社側が保管し，顧客に現物が渡らない『ペーパー商法』まがいの手法をとっており，大半の客が被害を受ける恐れがあるため，大蔵省近畿財務局は６月から異例の長期の立ち入り検査を実施。捜査当局も強い関心を寄せている」，「同社が手形販売を始めた直後の１９９４年秋以降，何度かにわたり大蔵省近畿財務局から『不特定多数からの預かり金を禁じた出資法違反の疑いがある』と指摘されていた」などと記載され，また，「出資法に抵触しかねない『手形商法』に至った同社の現在の経営状態が，抵当証券の顧客に被害を与えることを懸念しており，早急に健全化するよう求めている」，「財務局は，年度ごとに提出される業報告書などから，複数の関連企業を抱える同社がグループ全体で多額の負債を抱えている実態を把握しており，以前から指導を重ねていた」「関連会社も含めた同社の経営内容の悪化が深刻さを増し，主体である抵当証券の客への被害も懸念されるようになったため，財務局は１０月３１日，業務改善命令を出した」などという記載があった。そして，前記(1)ウのとおり，被告はその当時から当該会社が大和都市管財であることを知っていた。
(イ)　大和都市管財の従業員ないし関係者から被告に対し，大和都市管財の経営実態に関する内部告発文書が送付されていたこと，あるいは，被告がそのような内部告発文書が他の報道機関に送付されたことを知っていたことを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)　そして，他に，被告が，大和都市管財の商法や経営・財務内容に関して，上記(ア)の新聞記事の内容を超える情報を有していたこと，又はそのような情報を得ることができたことを認めるに足りる証拠はない。イ　そこで，上記ア(ア)の事情が，大和都市管財の広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情に当たり，被告において，読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見し得たといえるか否かについて検討する。
(ア)　出資法違反の疑いについて
ａ　原告らの主張するとおり，抵当証券業は，内閣総理大臣（平成９年法律第１０２号による改正前は大蔵大臣）の登録を受けた法人でなければ営むことができないところ（抵当証券業法３条），出資法等の規定により罰金の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない場合に該当することとなったときは，登録を取り消すことができるとされている（同法２４条１項１号・６条１項５号）。そして，上記ア(ア)の新聞記事は，大和都市管財が出資法にも触れかねない利回り商法を展開していると伝えている。
ｂ　しかしながら，上記ア(ア)の記事内容からすれば，大和都市管財は，近畿財務局から，平成６年秋以降何度かにわたり出資法違反の疑いがあると指摘されていたものの，平成９年１０月３１日に至るまで，刑事処分を科されなかったことが窺われる。
また，前記(1)オのとおり，朝日新聞を始めとする他紙に，大和都市管財の商法に対する出資法違反の疑いについての続報記事は掲載されていなかった。


さらに，前提となる事実(3)アのとおり，上記ア(ア)の新聞記事には，大和都市管財が，「複数の弁護士や大蔵関係者と相談を重ねた結果，（中略）明らかに違法だという指摘はなかった。当社と取引が長く，信頼関係のある客に絞っており，出資法が定める『不特定多数』からの預かり金にはあたらない」，「問題があるなら，正式に行政指導などをしてくれと要請したら，一般論で述べているだけだと言われた。それ以降もとくに厳しい指摘はなく，法的な問題は回避したと受け止めた」などと主張していることが記載されており，前記(1)エのとおり，被告もかかるＣの反論をＤを通じて聞いていたところ，上記のとおり刑事処分も続報記事もなかったという状況に照らせば，被告において，これらの大和都市管財の主張・反論は虚偽であると判断すべきものであったとはいい難い。ｃ　したがって，被告において，上記ア(ア)の事情から直ちに，大和都市管財が出資法違反の罪で罰金刑に処せられ，抵当証券業登録を取り消されるおそれがあると判断することは困難であったといわざるを得ない。
(イ)　経営状態について
ａ　抵当証券業の登録の有効期間は３年であり（抵当証券業法７条），有効期間の満了の後引き続き抵当証券業を営むには，有効期間の更新の登録を受ける必要がある（同法８条１項）。そして，更新登録を拒否しなければならない場合として，登録更新申請者が，資本又は出資の額が抵当証券の購入者を保護するため必要かつ適当と認められる金額として政令で定める金額に満たない場合（同条２項・６条１項２号），出資法等の規定により罰金の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない場合（同項５号），抵当証券業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有しない場合（同項７号）等が定められている。
そして，上記ア(ア)の新聞記事は，大和都市グループが多額の債務を抱えており，経営内容の悪化が深刻で，抵当証券の客への被害も懸念されるため，業務改善命令が出されたと伝えている。
ｂ　しかし，前提となる事実(2)ウ(ウ)のとおり，近畿財務局は，平成９年１２月２１日，大和都市管財の抵当証券業登録の有効期間の更新登録をした。
これについて，原告らは，業務改善命令は「抵当証券の購入者の利益を害する事実があると認めるとき」（同法２３条）に発令されるものであり，多額の負債を抱え経営の悪化を指摘されて業務改善命令を受けたばかりの会社が，短期間に業務を改善できるはずはないと主張する。そして，確かに，業務改善命令が発出されてから２か月も経過していない上記更新登録時において，既に大和都市管財の業務が十分に改善されていたと考えることは困難である。
しかしながら，近畿財務局は，仮に，上記更新登録時において，大和都市グループが多額の債務超過の状態にあって，それまで販売してきた金融商品について，約定どおりに利息を支払い，元金を償還することが不可能な財務状態に陥っていると判断したか，あるいは，そこまでには至っていなくとも，経営・財務内容の悪化が深刻で，かつ，平成９年１１月に大和都市管財から提出を受けた経営健全化計画書（前提となる事実(2)ウ(イ)）の内容が到底実現できないようなものであって，その後の業務の改善が期待できない状況であると判断したとすれば，上記ａの更新拒否事由に該当するものとして更新登録を拒否したものと考えられるところ，近畿財務局は，そうすることなく更新登録をしたのである。したがって，この事実は，上記ａの更新拒否事由の規定に照らしていえば，近畿財務局が，大和都市管財について，資本又は出資の額が抵当証券の購入者を保護するため必要かつ適当と認められる金額として政令で定める金額を満たしており，抵当証券業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する法人であると認めたことを示すものであるといえる。
ｃ　これに，前記(1)オのとおり，朝日新聞を始めとする他紙に，大和都市グループの経営内容の悪化についての続報記事は掲載されていなかったこと，大和都市管財は，継続して，販売した金融商品について，約定に従った利払いを実行し，顧客からの元本償還の要求にも応じていたこと，さらには，大和都市管財の広告，営業方法，利息の支払，元本の償還等について，被告に対し苦情・クレームが寄せられていたことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，前提となる事実(3)ア記載のとおり，上記ア(ア)の記事には，「手形の買い戻しなどをめぐって顧客とのトラブルはない」との記述もあったこと，以上の諸事情を考え合わせれば，被告において，上記ア(ア)の事情から直ちに，大和都市管財が経営破綻に至るおそれがあると判断することは困難であったといわざるを得ない。ｄ　なお，原告らは，平成９年１０月３１日の朝日新聞の記事に，大和都市管財の約束手形の販売総額は百数十億円に達しているなどの記載があったことから，大和都市管財の資本の額と比較して，元利金の支払・償還に疑念を抱かせる事情があった旨主張する。しかし，抵当証券の販売額とその販売会社の資本の額との比較から，直ちに同社の元利金の償還・支払能力に疑念を抱くことができるとはいえない。また，原告らは，業務改善命令を受けた複数の抵当証券業者がその後に破綻していたと指摘する。しかし，そのような事例があったとしても，大和都市管財の抵当証券業登録について有効期間の更新の登録がされていたことに照らせば，大和都市管財も同じように経営破綻に至るものと予見できたとはいえない。
さらに，原告らは，被告が他の抵当証券業者の経営破綻を報道し，抵当証券の危険性を記事にしていたことを指摘する。しかし，平成５年１２月８日の中日新聞の記事（前記(1)イ）を除き，中日新聞に大和都市管財を念頭に置く記事が掲載されたことを認め得る証拠はなく，被告が，一般的に独立系抵当証券業者の経営基盤は脆弱かつ不安定であるという認識を有していたとしても，かかる一般論から直ちに大和都市管財の経営破綻を予見し得たということはできない。
ウ　そうすると，平成１０年２月２６日から平成１２年１２月２１日までの広告掲載時に，被告において，大和都市管財の広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって，読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見し得たということはできない。
(4)    平成１２年１２月２２日以降の広告掲載時における大和都市管財の経営実態
について
ア　広告掲載時の事情


(ア)　前提となる事実(2)ウ(ウ)のとおり，近畿財務局は，平成１２年１２月２１日，大和都市管財の抵当証券業登録について，有効期間の更新の登録を保留した。しかし，更新登録の保留中も前期の登録の効力が存続することから（抵当証券業法８条３項），大和都市管財は，営業活動を継続することができた。
そして，この事実は，前提となる事実(3)イのとおり，同月２２日に，読売新聞及び日本経済新聞において報道され，その記事には，「財務局が実施している検査で財務内容について同社との間に見解の相違があるためで，異例の措置だが，期限が過ぎた２０日以降も前期の登録が有効で営業に支障はない。同財務局はさらに検査を進め，更新を認めるかどうか慎重に判断するとみられる。」，「金融検査は今年１０月から実施し，１２月上旬に実地検査を終了。」，「抵当証券業者は，資産と負債の差額が資本金を上回らねばならないとする規定があり，同社はクリアしていると主張しているが，同財務局は検査のなかで疑問点を指摘しているとみられる。」などという記載があった。
(イ)　大和都市管財の従業員ないし関係者から被告に対し，大和都市管財の経営実態に関する内部告発文書が送付されていたこと，あるいは，被告がそのような内部告発文書が他の報道機関に送付されたことを知っていたことを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)　そして，他に，被告が，大和都市管財の商法や経営・財務内容に関して，上記(ア)の新聞記事の内容を超える情報を有していたこと，又はそのような情報を得ることができたことを認めるに足りる証拠はない。イ　そこで，上記ア(ア)の事情が，大和都市管財の広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情に当たり，被告において，読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見し得たといえるか否かについて検討する。
(ア)　確かに，抵当証券業登録の有効期間の更新登録が保留とされた場合，その後，更新登録が認められる場合と，拒否される場合の両方があり得ることとなる。
そして，抵当証券業法上，更新登録を拒否しなければならない場合として，更新申請者の資本又は出資の額が抵当証券の購入者を保護するため必要かつ適当と認められる金額として政令で定める金額に満たない場合，更新申請者が抵当証券業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有しない場合等が定められているところ（前記(3)イ(イ)），上記ア(ア)の新聞記事は，近畿財務局が大和都市管財の財務内容に疑問を持っていると伝えている。
(イ)　しかしながら，前提となる事実(2)ウ(ア)のとおり，近畿財務局は，大和都市管財に対し，平成９年６月から立入検査を実施し，その結果に基づいて，平成９年１０月３１日，経営状況の改善等を内容とする業務改善命令を出していたのであるから，大和都市管財の経営・財務内容について相当程度把握し，その後の大和都市管財の経営・財務内容についても強い関心をもって，注意を払っていたものと考えられる。そして，上記ア(ア)の記事には，近畿財務局は平成１２年１０月から金融検査を実施し，同年１２月上旬には実地検査を終了している旨が記載されていた。これらの事情の下では，外部の第三者から見れば，近畿財務局は，同月２０日の抵当証券業登録の有効期間の満了時において，既に，大和都市管財の財務内容について十分に把握していたと考えられる状況であったといえる。
そして，更新登録を保留とした場合，抵当証券業登録の有効期間の満了後も更新登録ないしその拒否の通知があるまでの間は登録の効力が存続することから，新たな抵当証券の販売が行われることとなり，その後に経営・財務内容が改善されないために更新登録を拒否して，大和都市管財が破綻することになれば，保留とせずに拒否していた場合と比較して，抵当証券購入者の被害が大きくなることは容易に予想されることであった。そうすると，近畿財務局は，仮に，上記有効期間の満了時において，大和都市グループが多額の債務超過の状態にあって，それまで販売してきた金融商品について，約定どおりに利息を支払い，元金を償還することが不可能な財務状態に陥っていると判断したか，あるいは，そこまでには至っていなくとも，経営・財務内容の悪化が深刻で，かつ，それに関する大和都市管財の説明及び改善計画の内容からして，その後の業務の改善が期待できない状況であると判断したとすれば，上記(ア)の更新拒否事由に該当するものとして更新登録を拒否したものと考えられるところ，これを行わず，保留するにとどめていたのである。
したがって，この事実は，近畿財務局が，大和都市管財の経営・財務内容について，およそ再建不可能な状態にまでは至っておらず，業務の改善により事業を継続できる余地があると認めて，指導を行っていることを窺わせるものであったということができる。
(ウ)　そして，上記ア(ア)の記事は，更新登録が保留されたこととその理由について簡潔に伝えるにとどまっており，それによる影響については，「期限が過ぎた２０日以降も前期の登録が有効で営業に支障はない。」として，更新登録が保留とされたことの問題性や抵当証券購入者が損害を被る危険性については触れていない。
(エ)　上記(イ)及び(ウ)の事情に加えて，上記ア(ア)の２紙の記事の他に，近畿財務局による更新登録の保留に関する報道がされたことを認めるに足りる証拠はないこと，前記(1)オのとおり，朝日新聞を始めとする他紙に，大和都市グループの商法の違法性についての続報記事は掲載されていなかったこと，前記(1)カのとおり，大和都市管財は，継続して，販売した金融商品について，約定に従った利払いを実行し，顧客からの元本償還の要求にも応じていたこと，さらには，大和都市管財の広告，営業方法，利息の支払，元本の償還等について，被告に対し苦情・クレームが寄せられていたことを認めるに足りる証拠はないこと，以上の諸事情を考え合わせれば，被告において，上記ア(ア)の事情から直ちに，大和都市管財が経営破綻に至るおそれがあると判断することは困難であったというべきである。(オ)　なお，前記(3)イ(イ)ｄのとおり，被告が他の抵当証券業者の破綻を報道し，抵当証券の危険性を記事にしていたことから，直ちに，被告が大和都市管財の経営破綻を予見し得たということはできない。
(カ)　そうすると，平成１２年１２月２２日以降の広告掲載時に，被告において，大和都市管財の広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情があって，読者らに不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見し，又は予見し得たということはできない。


お　　知　　ら　　せ
さきに掲載したこの判決の一部に判決原本の内容と相違する箇所がありましたので，平成１５年８月１日に修正しました。
主　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らの本件各請求（附帯控訴により当審で拡張された請求を含む。）をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文と同旨
２　被控訴人ら
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　原判決主文第２項を次のとおり変更する（附帯控訴）。控訴人は，被控訴人らそれぞれに対し，各２１５万円及びうち各８０万円に対する平成１２年１２月２７日から，うち各１３５万円に対する平成１４年４月２０日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)　当審における訴訟費用は，控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，訴訟承継前の控訴人Ａが，同人を保険契約者兼被保険者として，保険会社である控訴人との間に締結した，名称を「チューリッヒ生命のガン保険」とする主としてガン（悪性新生物）に罹患したことに関連して保険給付を行う生命保険契約の一種であるいわゆる疾病保険契約（以下「本件保険契約」という。）に基づいて，亡Ａが肝臓ガンに罹患したことを理由に，控訴人に対し，被控訴人Ｂ（当初の保険金受取人）が，ガン診断給付金１５０万円及び入院給付金３万円合計１５３万円の支払，亡Ａ（変更後の保険金受取人）が，入院給付金２１０万円及び退院療養給付金３０万円合計２４０万円の支払並びにこれらの各金員に対する支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，亡Ａらの請求を認容したが，亡Ａは，控訴人より控訴が提起された後に死亡したため，その相続人である被控訴人らが，上記亡Ａに係る訴訟を承継した上，附帯控訴を提起してその請求を拡張し，上記入退院後の亡Ａを保険金受取人とする入院給付金３１５万円及び退院療養給付金９０万円合計４０５万円について，これを各３分の１宛（被控訴人らにつき各１３５万円）相続したとして，その支払を求めている。１　前提となる事実（証拠の摘示のない部分は，当事者間に争いがない。）
(1)　本件保険契約の締結
ア　亡Ａは，別紙のとおり，平成１０年１０月２６日付けで本件保険契約に係る契約申込書・告知書に所定の事項を記載の上控訴人に郵送し，そのころ，控訴人との間で次の内容の本件保険契約を締結した。
(ア)　責任開始日　　平成１０年１２月１４日（ただし，ガン保険は同日から９０日を経過した日の翌日）
(イ)　終　　　　期　　平成２１年１月１日
(ウ)　保険契約者兼被保険者　　亡Ａ
(エ)　死亡保険金及び給付金受取人　　被控訴人Ｂ
(オ)　死亡保険金及び給付金
(ａ)　ガン診断給付金　　　　　　１５０万円
(ｂ)　ガン入院給付金　　　　　　３万円（日額）
(ｃ)　ガン退院療養給付金　　　　３０万円
(ｄ)　ガン手術給付金　　　　　　手術の種類による。
(ｅ)　ガン死亡保険金　　　　　　６００万円
(ｆ)　病死による死亡保険金　　　３０万円
イ　亡Ａは，控訴人との間で，平成１１年６月２２日，死亡保険金の受取人を被控訴人Ｃに，給付金の受取人を亡Ａに変更した。
(2)　亡Ａのガン罹患，入退院等
ア　亡Ａは，平成１１年５月１４日に国立名古屋病院で受診し，同年６月４日に肝細胞ガンと診断され，同日その告知を受けた。（乙３，１６）イ　亡Ａは，ガン治療の目的で，国立名古屋病院に平成１１年６月２１日から同年８月３０日まで７１日間入院し，同日退院した。
ウ　亡Ａは，次のとおり，ガン治療の目的で国立名古屋病院での入退院を繰り返した。（甲１０）。
(ア)　平成１２年３月２２日から同年４月１７日まで２７日間入院，同日退院。(イ)　平成１２年１２月１２日から平成１３年１月１５日まで３５日間入院，同日退院。(ウ)　平成１３年６月１１日から同年７月９日まで２９日間入院，同日退院。(エ)　平成１３年１２月６日から同月１９日まで１４日間入院エ　亡Ａは，平成１３年１２月１９日，国立名古屋病院に入院中に肝細胞ガンに基づく肝機能障害，腎機能障害により死亡し，その子である被控訴人ら３名が亡Ａを相続し，同人の権利義務を各３分の１宛承継した。（甲１０，弁論の全趣旨）。
(3)　本件保険契約締結前の亡Ａの受診歴等
亡Ａは，平成８年５月８日に国立名古屋病院で受診し，引き続き同月１４日，同月２２日，同月２４日及び同年６月５日と同病院に通院し，この間，採血検査，胃十二指腸の内視鏡検査及び肝臓の超音波検査を受け，慢性Ｃ型肝炎との診断を受けた。この診断結果について，控訴人は，亡Ａは慢性Ｃ型肝炎のほかに肝硬変，肝嚢胞との診断も受け，その旨告知されたと主張し，被控訴人らは，亡Ａは慢性Ｃ型肝炎としか告知されていないと主張している。
(4)　本件保険契約の約款，告知書等


ア　本件保険契約の約款には，次のような定めがある。(ア)　控訴人が，保険契約の締結の際，控訴人所定の書面で質問した事項について，保険契約者又は被保険者はその書面により告知することを要する（約款３０条）。(イ)　保険契約者又は被保険者が，上記の告知の際，故意又は重大な過失により事実を告げなかったか又は事実でないことを告げた場合には，控訴人は，将来に向かって本件保険契約を解除することができる（約款３１条）。
イ　本件保険契約の告知書（約款３０条の所定の書面）には，別紙のとおり被保険者本人について①から⑦までの質問事項（以下「告知事項①」のようにいう。）が記載され，概ね「はい」，「いいえ」を選択して回答するようになっている。亡Ａは，これらの告知事項に対して平成１０年１０月２６日付で別紙のとおり回答した。（甲１，弁論の全趣旨）。(5)　告知義務違反による本件保険契約解除の意思表示ア　控訴人は，平成１１年８月１２日，亡Ａに対し，同人が上記(3)の受診歴があるにもかかわらず，平成１０年１０月２６日の告知日現在（以下「本件告知時点」という。）において，告知事項③（過去５年以内に，病気やケガで，手術や７日間以上にわたる医師の診察・検査・治療・投薬又は継続して７日間以上の入院をしたことがありますか。）に「いいえ」と回答したことが約款３１条の故意又は重大な過失による告知義務違反に当たるとして本件保険契約を解除する意思表示（以下「告知事項③の解除」という。）をした。（乙５，弁論の全趣旨）
イ　控訴人は，亡Ａが上記受診により慢性Ｃ型肝炎，肝硬変及び肝嚢胞と診断された事実等が商法６７８条の重要な事実に該当し，亡Ａは，悪意又は重大なる過失によりこの事実の告知をしなかったとして，本訴において，同条本文に基づき本件保険契約を解除する意思表示（以下「商法６７８条の解除」という。）をした。ウ　控訴人は，亡Ａに対し，同人が本件告知時点において告知事項②（現在，次の症状がある等，身体に変調がありますか。また，今後診察の予定がありますか。［胸痛・腰痛・腹痛・最近やせてきた・動悸・むくみ・貧血・血尿・下血・血便・生理の異常・しびれ・神経痛・乳房のしこりなど］）に「いいえ」と回答したことが約款３１条の故意又は重大な過失による告知義務違反に当たるとして，平成１３年１２月５日に被控訴人ら訴訟代理人に到達した控訴理由書により本件保険契約を解除する意思表示（以下「告知事項②の解除」という。）をした。
なお，以下においては，約款３１条の「故意又は重大な過失」と商法６７８条の「悪意又は重大なる過失」とを区別しないで，いずれも「悪意又は重過失」という。
２　争点及び争点に関する当事者の主張
(1)　告知事項③の解除の効力
ア　控訴人
亡Ａは，前提となる事実(3)のとおり，国立名古屋病院で平成８年５月１４日（初診）から同年６月５日（終診）まで診察等を受け，慢性Ｃ型肝炎，肝硬変及び肝嚢胞等と診断された。したがって，亡Ａは，本件告知時点から約２年半ほど以前において，初診から終診までの約１か月の期間中，上記の診察等を受けていたもので，本件告知時点において，告知事項③の，過去５年以内に病気やケガで７日間以上にわたる医師の診察等を受けていた事実があったことになる。それにもかかわらず，亡Ａは，告知事項③について「いいえ」と回答し，事実と異なる告知をした。亡Ａは，上記の受診の事実を当然認識していたはずであるから，悪意又は重過失により事実と異なる告知をしたものである。告知事項③の「過去５年以内に，病気やケガで，７日間以上にわたる医師の診察・検査・治療・投薬」とは，初診から終診まで７日間以上医師の管理下にあったかどうかを問う趣旨であり，亡Ａは，上記のとおり，初診から終診まで約１か月の間，医師の管理下にあったものである。
イ　被控訴人ら
(ア)　告知事項③の「過去５年以内に，病気やケガで，７日間以上にわたる医師の診察・検査・治療・投薬」とは，その文言からして，一般の契約者を基準に考えると，「一定の期間内に７日以上継続して医師の診察・検査・治療・投薬」が行われた場合を指すものと解するのが自然である。亡Ａは，平成８年５月１４日から同年６月５日までの上記受診期間内に，間隔をおいて５日間通院したにすぎないから，これは告知事項③には該当せず，亡Ａが「いいえ」と回答したことは告知義務違反には当たらない。(イ)　告知事項③の上記の趣旨を控訴人主張のように解するとしても，以下のとおり，亡Ａが告知義務違反をしたことについて悪意又は重過失はない。(ａ)　本件保険契約は，控訴人の本件保険に関する新聞広告を契機として，亡Ａと控訴人が契約書等の必要書類を郵送によりやり取りすることで締結されたもので，契約締結の過程で亡Ａと控訴人が面接する機会は皆無であった。このような場合，告知事項③について，控訴人の主張するような解釈が正しいものとすれば，控訴人としては，亡Ａがそのように理解できるような方策を講ずる必要があった。控訴人は，これをしていないのであるから，亡Ａが，告知事項③について，一般の契約者が考えるような解釈に従って回答をしたとしても，やむを得ないものであり，同人に悪意又は重過失はない。(ｂ)　亡Ａは，健康診断の目的で上記受診をし，その間に，採血検査，内視鏡検査及び超音波検査と種類の異なる検査を別々に受け，その検査結果を聞くために通院しただけで特別の治療は受けていないし，各検査の間に継続性を窺わせるような診察も全く行われていない。このような関連性のない検査とその結果を聞くだけの通院について，亡Ａが，この受診期間中において，７日以上医師の管理下にあったと考えなかったとしても，一般の契約者としては無理からぬものがあり，同人に悪意又は重過失があったとはいえない。
(2)　商法６７８条の解除の効力
ア　控訴人


亡Ａは，前提となる事実(3)の受診の結果，慢性Ｃ型肝炎，肝硬変及び肝嚢胞と診断され，医師から半年に１回の超音波検査又はＣＴスキャンを，年に１回の内視鏡検査を定期的に受けるように指示された。慢性Ｃ型肝炎や肝硬変は肝臓ガンに進行する可能性のある疾患であり，このような疾患であると亡Ａが診断された事実は，ガンに罹患したことに関して給付を行うこと目的とする保険契約の引き受けを業とする控訴人にとっては，亡Ａとの間で保険契約を締結するかどうか又はどのような条件で保険契約を締結するかを決定する上で重要な要素として当然考慮されるべき事柄であり，商法６７８条に定める重要な事実に該当する。しかるに，亡Ａは，同人が慢性Ｃ型肝炎，肝硬変と診断された事実を告知していない。亡Ａは，この診断の事実を当然認識していたはずであるから，同人が告知しなかったことについては悪意又は重過失がある。
イ　被控訴人ら
亡Ａは，慢性Ｃ型肝炎であるとの告知を受けたが，肝硬変や肝嚢胞であるとの告知は受けていないので，そのような診断がされたかどうかについては知る由もない。医師からは，肝ガンは存在しないので特に心配する必要もないし，治療もする必要がないと言われたが，定期的に検査を受けるようにとの指示はなく，実際にも，亡Ａは，その後，平成１１年５月１４日の受診まで３年近く投薬や治療は受けていない。国立名古屋病院の外来診療録（乙１６号証）中には，上記受診に際し，亡Ａが慢性Ｃ型肝炎，肝硬変及び肝嚢胞の診断を受け，定期的に検査を指示されたかのような記載があるが，その記載者も不明で明確な指示の文言もなく，同号証は，控訴人の主張を裏付けるには足りない。本件保険契約締結後に改定された告知書によると，慢性Ｃ型肝炎について罹患の有無を問う告知事項が新たに付け加えられており，このことは，本件告知時点においては，慢性Ｃ型肝炎に罹患している事実が重要事実に当たるかどうかが不明確であったからにほかならない。本件告知時点において，告知書に記載がなく，重要事実かどうか不明確な事柄について告知しなかったとしても告知義務違反にはならない。Ｃ型肝炎ウイルスが発見されたのは平成元年（１９８９年）であり，Ｃ型肝炎について医学関係者以外の一般人が知るようになったのはごく最近のことである。本件告知時点では，一般人が慢性Ｃ型肝炎やこれとガンとの関係などについて十分な知識があったとはいえず，亡Ａも同様であった。また，Ｃ型肝炎に罹患してもその進行の程度は一様ではなく，症状が進行しないままの者も多く，将来の病状を予測することは医学の専門家でも困難であり，まして，一般人に取っては不可能である。本件告知時点で，一般にもその性質について十分な知識があったとはいえない慢性Ｃ型肝炎について，亡Ａがその罹患の事実を重要事実と認識せず，この事実を告知しなかったとしても，これについて悪意又は重過失があったとはいえない。
(3)　告知事項②の解除の効力
ア　控訴人
亡Ａは，前提となる事実(2)のとおり，平成１１年６月４日に肝細胞ガンと診断され，その時点で肝臓に６センチメートルのガンの腫瘍があり，腎臓にも転移があった。いわば末期ガンの状況に近く，この診断の半年程前である本件告知時点において，告知事項②に記載しているような全身のだるさなどの自覚症状があり，身体に変調を来していたはずである。亡Ａは，このような身体の変調を認識しながら告知事項②に「いいえ」と事実と異なる告知をした。
イ　被控訴人ら
亡Ａは，前提となる事実(3)の受診後，平成１１年６月に肝細胞ガンと診断されるまでの間，身体の変調もなく，診察の予定もなかったので告知事項②に「いいえ」と回答したものであり，告知義務違反はない。
第３　争点に対する判断
１　争点１（告知事項③の解除の効力）について
(1)　亡Ａの受診歴等
ア　亡Ａは，昭和１２年（１９３７年）９月３日生まれの男子で，昭和６０年（１９８５年）６月に吹田市民病院で胃を３分の２切除する手術を受け，そのときの輸血が原因で肝炎に罹患し，輸血肝炎との診断を受け，その治療のため約５か月入院して一応症状は治まった。その後は，特別の症状を自覚することも，肝炎の治療を受けることもないまま，普通に生活を送ってきた。（甲１７の２，乙１６）。


イ　亡Ａは，上記アの治療後１１年程経過した平成８年５月８日，この日の３か月程前から疲れやすい，身体全体がだるい等の症状（全身倦怠感）が続いたため，これを主訴として検診目的で，国立名古屋病院の内科外来で受診した。Ｄ医師が担当医となり，上記アの既往歴，症状等を問診し，血圧測定，尿検査を実施し（これらの検査の結果では異常がなかった。），検査のための採血を行い，さらに，上記症状の原因検索の目的で，胃上部消化管（胃十二指腸）の内視鏡検査及び肝臓の超音波検査（精密検査）を受けることを指示した。亡Ａは，この指示に従い，同日，同月１４日に胃上部消化管の内視鏡検査を，同月２４日に肝臓の超音波検査（精密検査）を受けることを予約した。同月１４日，上記予約に従い，亡Ａは，胃上部消化管の内視鏡検査を受け，その際，検査のための投薬がされた。同月２２日，亡Ａは，内視鏡検査の結果を告知されたが，それによると，上記アの手術の吻合部に炎症があり，慢性胃炎であるとのことであり，同日，抗潰瘍薬を投薬された。同月２４日，亡Ａは，上記予約に従い肝臓の超音波検査（精密検査）を受け，同年６月５日，採血検査及び超音波検査の結果を告知された。採血検査の結果によると，ＨＣＶ抗体（Ｃ型肝炎ウイルス抗体）が＋２と強陽性を示し，肝機能の状態を示すＧＯＴが１１０（正常値４０以下），ＧＰＴが１１０（正常値３５以下），γ－ＧＰＴが１０５（正常値６０以下）といずれも正常値を大きく超えており，また，肝硬変の指標の１つであるＺＴＴも２３．１（正常値１４．０以下）と高値を示していた。超音波検査の結果によっても，その画像上肝硬変の様相を呈しており，これらの検査の結果，亡Ａは，慢性Ｃ型肝炎，肝硬変及び肝嚢胞と診断され，その旨の告知を受け，併せて，以後，肝臓について半年に１回超音波検査又はＣＴスキャンによる検査を受けること及び年に１回胃上部消化管内視鏡検査を受けることを指示された。（甲５，１７の１及び２（ただし，後記認定に反する部分を除く。），乙１６，１７）。被控訴人らは，亡Ａは，慢性Ｃ型肝炎であるとの告知を受けたが，肝硬変や肝嚢胞であるとの告知は受けていない，医師からは，肝ガンは存在しないので特に心配する必要も，治療もする必要がないと言われ，定期的に検査を受けるようにとの指示はなかった旨主張し，甲７の１及び２（いずれも亡Ａの陳述書）には同主張に沿う趣旨の陳述部分が存する。しかし，上記認定のとおり，亡Ａの採血及び超音波の各検査結果によると，同人のＨＣＶ抗体は強陽性を示し，また，肝機能の状態を示すＧＯＴなどの数値は正常値を大きく超え，肝硬変の指標であるＺＴＴも高値を示し，超音波検査の画像上も肝硬変であることを示していたのであるから，これらの検査に基づく診断結果について，慢性Ｃ型肝炎とだけ告知し，告知をするについて格別不都合があるとも思われない肝硬変及び肝嚢胞との診断結果について告知しなかったとは到底考えられない。また，上記のような診断結果であれば，医師としては，定期的に検査をしてその推移を観察するのが通例と思われるから，あえて治療の必要がないと述べたというのも不自然としかいいようがない。したがって，被控訴人らの上記主張に沿う甲７の１及び２の亡Ａの各陳述部分は容易に採用できず，ほかに同主張を認めるに足りる証拠はない。
なお，国立名古屋病院に対する調査嘱託の結果中には，上記の告知，検査の指示の有無は，Ｄ医師が転勤のためにカルテ（乙１６）の記載からは不明である旨の記載があり，確かにカルテ（乙１６）には，告知や指示について直接そのような文言の記載はない。しかし，それは慢性Ｃ型肝炎についても同様であり，カルテ上疾患名の記載があり，定期検査については「ｆｏｌｌｏｗ」との記載のあることからして，むしろ，疾患名の告知及び定期検査について指示があったものと推認するのが合理的である。上記調査嘱託の結果は，前記の認定を妨げるものではない。
ウ　亡Ａは，上記イのとおり，定期的に検査を受けるように指示されたのに，それを守らずに上記イの終診日である平成８年６月５日から３年余り診察や検査を受けることなく過ごし，前提となる事実(2)のとおり，平成１１年５月１４日に国立名古屋病院で受診し，同年６月４日に肝細胞ガンと診断され，入退院を繰り返し，死亡した。そして，前提となる事実(1)のとおり，この間の平成１０年１０月２６日付で本件保険契約に係る契約申込書・告知書に所定の事項を記載の上控訴人に郵送し，そのころ，控訴人との間で本件保険契約を締結したのである。
(2)　告知義務違反の有無
ア　控訴人は，告知事項③の「過去５年以内に，病気やケガで，７日間以上にわたる医師の診察・検査・治療・投薬」とは，初診から終診まで７日間以上医師の管理下にあったことを意味すると主張し，被控訴人らは，その文言からして，一般の契約者を基準に考えると，一定の期間内に７日以上継続して医師の診察・検査・治療・投薬が行われた場合を指すものと解すべきであると主張する。


(ア)　本件保険契約の告知書は，生命保険会社に共通の統一告知書に準じて作成されているところ，この統一告知書のひな形を作成した日本保険医学会医務委員会は，告知事項③の「過去５年以内に，病気やケガで，７日間以上にわたる医師の診察・検査・治療・投薬」との告知事項について，保険契約を締結する上で告知を要しない７日未満で治療等を終えた軽微な病気やケガを除き，当該病気やケガの初診から終診まで７日間以上医師の管理下にあったことの有無を問う趣旨の質問であり，この統一告知書は，平成２年１０月に改正されたものであるが，改正前は「７日間以上にわたる」との部分が「７日以上」とされていて，この「７日以上」が，必ずしも上記のような趣旨には読みとれず，誤解を生ずるため，その趣旨を明らかにするために「７日間以上にわたる」と改めた旨説明している。（乙４，弁論全趣旨）。この日本保険医学会医務委員会の説明は，生命保険会社に共通のものと考えられるから，控訴人を含む生命保険会社は，告知事項③の趣旨を上記の説明と同様の趣旨のものと理解しているものと考えられる（なお，乙２１の生命保険協会作成の「生命保険の診査について」と題するパンフレットにも同様の説明がされている。）。また，告知事項③は「過去５年以内に，病気やケガで，手術や７日間以上にわたる医師の診察・検査・治療・投薬または，継続して７日間以上の入院をしたことがありますか。」と記載されていて，「７日間以上にわたる」と「継続して７日間以上」とを使い分けており，「７日間以上にわたる」が単に「継続して７日間以上」の意味ではないことを明らかにしており，これは，「わたる」という言葉の通常の意味に照らしても首肯されることである。以上のような，告知事項③についての保険会社の説明，改正の経過及び上記文言の使い分けからすると，告知事項③の趣旨は，過去５年以内に，初診から終診まで７日間以上医師の管理下（観察下）にあったかどうかを問う趣旨の質問であると解するのが相当である。
(イ)　被控訴人らは，告知事項③の趣旨を，その文言からして，一般の契約者を基準に考えると，一定の期間内に７日以上継続して医師の診察・検査・治療・投薬が行われた場合を指すものと解すべきと主張するが，告知事項③の趣旨を一般の契約者が当然に被控訴人らの主張するように解するとは到底考えられない。なお，例えば，成人病などの慢性疾患の多くは，治療や検査を放置しておけば，重大な疾病をもたらす危険性のあるものが少なくないが，これらは症状が安定している場合には，年に数回程度の治療や検査で医師が経過を観察していることは稀ではない。このような疾患については，間隔をおいて年に数回しか治療等を受けていない場合であっても，それが被保険者の生命の危険を予測する上で影響のある事実として，保険契約を締結する上で考慮すべきことがあることは，生命保険契約の性質上，当然のことと考えられる。被控訴人らの主張するように告知事項③の趣旨を限定的に解するものとすれば，上記のような医師の観察下（管理下）にある病気については，通院回数が少ないとか通院が継続していないとかの理由で告知義務を免れることとなり，相当とはいえない。
イ　亡Ａは，上記(1)イのとおり，国立名古屋病院で，平成８年５月８日から同年６月５日まで診察，検査を受けているもので，この５月８日の初診から６月５日までの終診まで約１か月間，医師の管理下（観察下）にあったものというべきであり，本件告知時点（平成１０年１０月２６日）において，告知事項③の「過去５年以内に，病気やケガで，７日間以上にわたる医師の診察・検査・治療・投薬」を受けた場合に該当する。亡Ａは，告知事項③に対し，前提となる事実(4)イのとおり「いいえ」と事実と異なる回答をしたのであるから，これが告知義務に違反することは明らかというべきである。
(3)　悪意又は重過失の有無
ア　被控訴人らは，本件保険契約は，控訴人の新聞広告を契機として，亡Ａと控訴人が契約書等の必要書類を郵送によりやり取りすることで締結されたもので，契約締結の過程で亡Ａと控訴人が面接する機会は皆無であり，このような場合，告知事項③について，控訴人の主張するような解釈が正しいものとすれば，控訴人としては，亡Ａがそのように理解できるような方策を講ずる必要があったのに，控訴人は，これをしていないのであるから，亡Ａが，告知事項③について，一般の契約者が考えるような解釈に従って回答をしたとしても，やむを得ないものであり，同人に悪意又は重過失はない旨主張する。しかし，前記(2)のとおり，告知事項③の趣旨を一般の契約者が当然に被控訴人らの主張するように解するとは到底考えられず，それを前提とする被控訴人らの主張は理由がない。仮に亡Ａが被控訴人ら主張のように考えたとしても，それは亡Ａの独自の見解というべきであり，それについて，控訴人が正しい理解を求めるような方策を講じなかったとしても，亡Ａの悪意又は重過失の認定の妨げとなるものではない。イ　被控訴人らは，亡Ａは，健康診断の目的で上記(1)イの受診をし，その間に，採血検査，内視鏡検査及び超音波検査と種類の異なる検査を別々に受け，その検査結果を聞くために通院しただけで特別の治療は受けていないし，各検査の間に継続性を窺わせるような診察も全く行われていないのであるから，このような関連性のない検査とその結果を聞くだけの通院について，亡Ａが，この受診期間中において，７日以上医師の管理下にあったと考えなかったとしても，一般の契約者としては無理からぬものがあり，同人に悪意又は重過失があったとはいえない旨主張する。
しかし，上記(1)イのとおり，亡Ａは，全身倦怠感を訴えて受診し，その原因を探るために内視鏡検査，超音波検査及び採血検査等の各種の検査を受け，その結果，慢性Ｃ型肝炎，肝硬変及び肝嚢胞等と診断され，定期的な内視鏡検査，超音波検査等の検査を受けるように指示されたもので，これらの検査は，亡Ａの症状の原因を探るための一連の検査であり，その結果として慢性Ｃ型肝炎等の特定の疾病が判明し，これらの疾病について定期的な検査を指示されたというのであるから，終診日以降も医師の管理下にあったに等しく，このような状況下で，亡Ａが７日以上医師の管理下にあったと考えなかったことが無理からぬとは到底いえない。
ウ　以上のとおり，被控訴人らの主張は理由がなく，亡Ａは，上記(1)イのとおり受診したのであるから，本件告知時点において，当然この受診の事実を認識していたか，又は容易に認識し得たはずであり，告知事項③に対し，事実と異なる回答をしたことについては，悪意又は重過失があったというべきである。
(4)　むすび


以上のとおり，告知事項③については，亡Ａに悪意又は重過失による告知義務違反があったというべきであるから，本件保険契約は，約款３１条に基づき，平成１１年８月１２日に有効に解除されたものといわざるを得ない。
２　争点２（商法６７８条の解除の効力）について
上記１のとおり，告知事項③の解除が有効である以上，被控訴人らの本件請求は，その余について判断するまでもなく理由がないこととなるが，念のため争点２についても，当裁判所の判断を示しておくこととする。
(1)　告知義務違反の有無
ア　商法６７８条の重要なる事実とは，保険会社がその事実を知っていたならば契約を締結しないか，少なくとも同一の条件では契約を締結しなかったと客観的に認められるような被保険者の生命の危険を予測する上で影響のある事実（換言すれば，保険会社が当該保険契約における事故発生の危険率を測定しこれを引き受けるか否か及び保険料額を判断するに際し，その合理的判断に影響を及ぼすべき事実）をいうものと解される。本件保険契約のような主としてガン（悪性新生物）に罹患したことに関連して保険給付を行う生命保険契約の一種であるいわゆる疾病保険契約の場合，将来，ガン発症の可能性のある疾患についてそれに罹患している事実は，上記のような趣旨での重要なる事実に該当することは明らかと考えられる。
上記１(1)イのとおり，亡Ａは，平成８年６月５日に慢性Ｃ型肝炎，肝硬変及び肝嚢胞と診断され，以後の定期検査を指示されていたものである。ところで，慢性Ｃ型肝炎，肝硬変及び肝嚢胞は，いずれも肝臓にガンを発症させる可能性のある疾患であり，このこと，とりわけ，慢性Ｃ型肝炎及び肝硬変については，医師等の医学専門家にとっては広く知られた事柄であった。（甲１１，乙３，１４，１５，１７，２４ないし２６）。したがって，亡Ａが慢性Ｃ型肝炎，肝硬変及び肝嚢胞に罹患していた事実は，本件保険契約の締結に関し，重要なる事実に該当するものというべきであり，この罹患の事実について亡Ａが控訴人に告知しなかったことは，弁論の全趣旨から明らかであるから，亡Ａには重要なる事実についての告知義務違反があったものというべきである。イ　被控訴人らは，本件保険契約締結後に改定された告知書によると，慢性Ｃ型肝炎について罹患の有無を問う告知事項が新たに付け加えられており，このことは，本件告知時点においては，慢性Ｃ型肝炎に罹患している事実が重要事実に当たるかどうかが不明確であったからにほかならなず，本件告知時点において，告知書に記載がなく重要事実かどうか不明確な事柄について告知しなかったとしても告知義務違反にはならない旨主張する。
本件保険契約の告知書には慢性Ｃ型肝炎や肝硬変について罹患の有無を問う告知事項の記載はなく，その後に改定された告知書（乙１３）には，被控訴人らの主張のとおり，Ｃ型肝炎について罹患の有無を問う告知事項が新たに付け加えられている。しかしながら，このことは，本件告知時点において慢性Ｃ型肝炎や肝硬変に罹患している事実が商法６７８条の重要事実であることを否定するものではない。なぜならば，告知書にはその作成の時点で保険会社が重要事実と考える事項を告知事項として記載するものであるが，それはいわば標準的あるいは典型的な重要事実というべきものであり，商法６７８条に定める重要事実のすべてを告知書に網羅することは不可能というべきだからである。したがって，告知書に記載されていない事項でもそれが商法６７８条の重要事実と判断される限り，当然告知義務違反の問題が生ずるものであり，上記イで判断したとおり，亡Ａが慢性Ｃ型肝炎，肝硬変及び肝嚢胞に罹患していた事実は，同条の重要事実というべきであるから，これを告知しなかった亡Ａには告知義務違反があるということになる。
(2)　悪意又は重過失の有無
ア　亡Ａは，上記(1)イのとおり，慢性Ｃ型肝炎，肝硬変及び肝嚢胞と診断されてその告知を受け，定期検査を指示されていたのであるから，この診断，告知から２年余りしか経過していない本件告知時点おいて，上記の疾患に罹患し，定期検査が必要な状況にあることを認識していたか，又は容易に認識し得たものというべきである。そうすると，亡Ａは，悪意又は重過失により上記の告知義務に違反したものと認めるのが相当である。イ　被控訴人らは，本件告知時点において，一般にその性質について十分な知識があったとはいえない慢性Ｃ型肝炎について，それに罹患している事実を告知しなかったとしても告知義務違反には当たらない旨主張する。


判決　平成１４年５月２０日　神戸地方裁判所　平成１３年（行ウ）第２５号損害
賠償代位請求事件
判決
主文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，甲組合に対し，１３億円及びこれに対する平成１３年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　本案前の答弁
(1)　本件訴えを却下する。
(2)　訴訟費用は原告らの負担とする。
３　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　本案前の抗弁
(1)　原告らのうち甲外７名は，後記本件焼却施設の構造上の欠陥に基づく請負契約上の債務不履行責任ないし瑕疵担保責任としての損害賠償請求訴訟を神戸地方裁判所に提起し，平成１３年４月２５日，同裁判所が請求棄却の判決を言い渡し，現在同事件は大阪高等裁判所で控訴審として審理されている（以下，「前訴」という。）。
(2)　原告らの本件請求は，被告の建設した乙センターの焼却施設（以下，「本件施設」という。）に存する構造上の欠陥に基づいて訴外甲組合（以下，「本件事務組合」という。）に生じた損害の賠償請求であり，その根拠は本件施設の建設にかかる請負契約上の債務不履行責任ないし瑕疵担保責任であり，前訴における訴訟物と同一である。
(3)　したがって，本件訴えは，二重起訴禁止（民事訴訟法１４２条）ないし別訴禁止（地方自治法２４２条の２第４項）により，不適法であるから却下されるべきである。
２　本案前の抗弁に対する原告らの認否
本件訴えは，不法行為に基づく損害賠償請求であって，訴訟物は異なるから，二重起訴ないし別訴にはあたらない。
３　請求原因
(1)　当事者
原告らは，兵庫県宍粟郡に居住する住民であり，被告は，焼却処理施設等の廃棄物処理施設のプラント製造等を業とする株式会社である。また，本件事務組合は，兵庫県宍粟郡内の一宮町，千種町，波賀町，安富町及び山崎町の５町（以下，「宍粟郡５町」という。）によって，宍粟郡の廃棄物処理などの行政事務を扱う行政事務組合である。
(2)　事実経過
ア　本件事務組合は，昭和６２年２月ころ，宍粟郡５町の一般廃棄物処理施設と焼却灰を含む不燃物の最終処分場の建設を計画し，建設予定地の地元自治会である丙自治会（以下，「丙自治会」という。）との間で公害防止協定書を締結し（以下，「本件公害防止協定」という。），同年１２月ころ，被告との間で，乙センター（以下，「乙センター」という。）内において准連続式焼却炉を有する一般廃棄物焼却処理施設（以下，「本件焼却施設」という。）を建設するとの建設工事請負契約（以下，「本件請負契約」という。）を締結し，被告は，同工事に着手した。
イ　被告は，本件工事を完成させ，本件事務組合が，本件施設の供用を開始したが，平成８年１１月に厚生省（当時）の指示に基づいて同施設からの排ガス中のダイオキシン濃度を測定したところ，同施設１号炉から１８００ｎｇ／Ｎ立方メートル，同２号炉から１８０ｎｇ／Ｎ立方メートルのダイオキシン類が検出されたほか，同施設からの焼却灰や集塵灰中からも，高濃度のダイオキシンが検出されるなど，本件施設は，高濃度のダイオキシンを発生させやすいという構造上の欠陥を有していた。
ウ　このため，本件事務組合は，本件焼却施設の廃炉を決め，また，同施設からの焼却灰等を埋め立て処分していた廃棄物の最終処分場の使用も中止したが，上記高濃度のダイオキシンを発生させ，本件公害防止協定に違反していたため，同協定に基づき，丙自治会との間で，平成１０年３月９日，最終処分場に埋め立て処分していた焼却灰及び集塵灰を含む１万３０００立方メートルの残渣埋立物を，平成１６年３月末日限り撤去処理することを誓約した覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した結果，同埋立物を撤去処理する費用を支出する義務を負った。
(3)　責任原因
被告は，本件請負契約の締結以前から，大学の研究室と共同で焼却処理施設からのダイオキシン類の発生を予防ないし抑制する技術について研究を行い，遅くとも昭和６１年１０月には特許出願をしていたにもかかわらず，本件事務組合に対して本件処理施設から高濃度のダイオキシン類が発生することを全く告知せず，かつ本件焼却処理施設の実施設計に当たっても全く考慮していなかった結果，前記のとおり構造上の欠陥を有する本件焼却施設を建設したものであり，かかる被告の行為は不法行為を構成する。
したがって，被告は不法行為に基づく損害賠償責任として，本件事務組合が上記残渣埋立物を撤去処理する費用を賠償する義務がある。
(4)　損害
高濃度のダイオキシンを含む残渣埋立物の無害化処理には，１立方メートルあたり数十万円を要するとされているから，本件の場合には，数十億円以上の撤去処理費用が必要であり，また，乙センター内に上記無害化処理のための埋立物溶解炉を設置するためには，少なくとも３０億円は要する。したがって，本件事務組合の損害は，１３億円を下らない。
(5)　住民監査請求
原告らは，平成１３年６月２８日，本件事務組合の監査委員に対し，本件事務組合の管理者が被告に対し，上記残渣埋立物の撤去処理費用の一部として１３億円の支払を求めることを内容とする住民監査請求をしたが，同監査委員は，同年８月２７日，合議には至らなかったとの監査結果を出した。(6)　よって，原告らは，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，本件事務組合に代位して，本件事務組合に対し，１３億円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１３年１０月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による金員を支払うことを求める。
４　請求原因に対する認否及び被告の主張
(1)　請求原因(1)のうち，原告らが兵庫県宍粟郡に居住する住民であることは不知。その余は認める。
(2)ア　同(2)アのうち，本件事務組合が丙自治会と本件公害防止協定を締結していた事実は不知。その余は認める。
イ　同イのうち，本件焼却施設が構造上の欠陥を有していたとの主張は争い，その余は認める。


被告は，本件事務組合が訴外丁株式会社との間でコンサルタント契約を締結した上で厚生省制定のごみ処理施設構造指針に基づいて作成した発注仕様書を条件に入札・受注し，厚生省の技術審査を経た上で本件焼却炉を建設したのであり，しかも本件事務組合から発注内容を充足した性能を有することの確認を得た上で引き渡しを完了しており，本件焼却施設に何ら構造上の欠陥は存しない。ウ　同ウのうち，本件事務組合が，本件施設焼却炉の廃炉を決めたことは認め，その余は不知。
(3)　同(3)は争う。
ア　本件事務組合は自らの判断・責任において，丙自治会と本件覚書を締結したものであり，被告の焼却炉建設と同覚書による債務の負担との間には何らの因果関係も存しない。
イ　最終処分場は土壌汚染の環境基準が適用されない施設であって，さらに「廃棄物の埋立地，外部から適切に区別されている施設」として設置された施設であるから，一般的には搬入された廃棄物を再度搬出し撤去する必要はない。ウ　最終処分場における諸業務は，廃棄物処理法に基づき本件事務組合が実施すべき組合の固有業務であるから，その費用を被告が負担すべき理由はない。(4)　同(4)は争い，同(5)は不知。同(6)は争う。
５(1)　抗弁１（除斥期間）
本件焼却施設に関する請負契約書では，工事目的物に瑕疵がある場合，引渡し後２年以内（被告の故意又は重過失による場合は５年以内）に瑕疵修補ないし損害賠償請求をしなければならないとの条項があり，本件焼却施設の瑕疵欠陥に基づく損害賠償請求は不法行為に基づくものであっても同条項が適用されると解すべきである。
したがって，すでに，本件施設の引渡後５年が経過していることから，被告は損害賠償義務を負わないと解すべきである。
(2)　抗弁２（消滅時効）
不法行為に基づく損害賠償請求権は損害及び加害者を知ったときから３年により時効消滅するところ，原告は，覚書を締結した平成１０年３月９日に損害及び加害者を知ったのであり，同日から本件訴訟提起までに３年が経過している。したがって，原告は，本訴において，同消滅時効を援用するとの意思表示をした。
６　抗弁に対する認否
(1)　抗弁１は争う。原告らが主張する損害賠償請求権は不法行為に基づくものであり，請負契約書の除斥期間は適用されない。
(2)　抗弁２は否認する。
被告が自ら設計製造した焼却炉の操業に起因して周辺環境を汚染したことに対し，土壌処理費用等の一部について補填するとの対応を最初に示したのは，平成１２年７月に成立した大阪府豊能郡環境美化センターの操業に関するダイオキシン公害調停の日であるから，同日をもって消滅時効期間の起算日とすべきである。
理由
１　本案前の抗弁について
そもそも民事訴訟法ないし行政事件訴訟法によって禁止されている二重起訴ないし別訴とは，前訴と後訴における訴訟物が同一である場合である。そして，本件における訴訟物は不法行為に基づく損害賠償請求権であるところ，前訴の訴訟物は債務不履行責任ないし瑕疵担保責任であってこれと異なるものである。したがって，本件訴えは，二重起訴禁止（民事訴訟法１４２条）ないし別訴禁止（地方自治法２４２条の２第４項）の各規定に抵触することはなく，被告の本案前の抗弁は理由がない。
２　請求原因について
(1)　請求原因(1)のうち，原告らが兵庫県宍粟郡に居住する住民であること以外の事実，同(2)アのうち，本件事務組合が丙自治会と本件公害防止協定を締結していたこと以外の事実，同イのうち，本件焼却施設が構造上の欠陥を有していたこと以外の事実，同ウのうち，本件事務組合が，本件施設焼却炉の廃炉を決めた事実はいずれも当事者間に争いがない。
(2)　同(3)（責任原因）について
そもそも，請負人が瑕疵のない仕事を完成させる義務を負うのは，まさに請負契約を締結しているからにほかならないから，被告が建設した本件焼却施設に構造上の欠陥が存することに起因する損害賠償請求の責任原因として，原告らは不法行為を主張するが，その主張に鑑みても，請負契約の債務不履行責任ないし同契約上の瑕疵担保責任ではなく，不法行為が成立すると解する余地はない。確かに，証拠（乙５）によれば，高濃度のダイオキシンを発生させない施設を完成させるという義務は請負契約書には明記されていないと認められるが，周囲の環境を悪化させることのない安全な施設を建設するという義務を被告が負うとしても，それは本件請負契約上の付随義務として負うものであると解すべきであり，そのような欠陥を有する施設を建設したことが別個に不法行為を構成するとの特段の事情も認められない以上，原告らの主張は採用できない。また，原告らは，本件事件において原告らが主張する損害は，本件事務組合が最終処分場の焼却灰等の埋設物について撤去処分費用を支出しなければならないことにより被る損害であるところ，前訴において主張していた焼却処理施設としての供用を廃止せざるを得なくなることに起因する損害とは異なる損害であると主張するが，いずれの損害も本件焼却施設が高濃度のダイオキシンを発生させるという構造上の欠陥を有していたことに起因する損害であると認められ，本件請負契約とは関係のない不法行為に基づく損害であるとは認められない。
３　結語
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官前坂光雄
裁判官窪田俊秀
裁判官永田眞理は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官前坂光雄


主　　　　        　　文
１　原告が被告の従業員の地位にあることを確認する。２　被告は，原告に対し，１２５万８８１３円及びこれに対する平成１３年６月１４日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告に対し，平成１３年６月から毎月末日限り２５万８８１３円を支払え。
４　原告のその余の請求中，被告の原告に対する平成１３年４月４日付け解雇が無効であることの確認を求める部分に係る訴えを却下し，その余の請求を棄却する。５　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。６　この判決は，第２，第３項につき，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告の原告に対する平成１３年４月４日付け解雇が無効であり，かつ，現在原告が被告の従業員の地位にあることを確認する。
２　被告は，原告に対し，４３２万３８１３円及びこれに対する平成１３年６月１４日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告に対し，平成１３年６月から毎月末日限り３２万３８１３円を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告代表取締役会長の子で，被告代表取締役社長の弟であり，被告の従業員であった原告が，被告の原告に対する解雇通告が無効であるとして，解雇無効及び現在の従業員の地位の確認を求めるとともに，解雇通告後の給与の支払及び解雇通告前の未払給与の支払を請求し，また，原告が被告に賃貸している建物部分の賃料並びに被告の解雇通告と名誉毀損行為に基づく不法行為慰謝料を請求している事案である。
２　争いのない事実
原告は，昭和５２年８月から被告に雇用された従業員であったが，被告は，原告に対し，平成１３年４月４日付けで，原告が被告の決算書類を無断で持ち出したなどという理由で解雇を通告した(以下「本件解雇通告」という。)。
３　争点
本件の争点は，①本件解雇通告の効力と本件解雇通告後の給与支払請求権の存否，②本件解雇通告前の未払給与の存否，③賃料請求権の存否，④慰謝料請求権の存否である。
(1)　原告の主張
ア　争点①(本件解雇通告の効力と本件解雇通告後の給与支払請求権の存否)について(ア)　原告が被告の決算書のコピー，宅配便の送り状を持ってきたことについては，被告代表取締役会長の承諾を得ているものであり，本件解雇通告における解雇理由は全く存在せず，解雇は無効であって，原告は，現在被告の従業員の地位にある。
(イ)　原告の従前の給与額は，１か月２５万８８１３円である。(ウ)　したがって，原告は，被告に対し，本件解雇通告後の平成１３年５月から毎月末日限り１か月２５万８８１３円の割合による給与支払請求権を有している。イ　争点②(本件解雇通告前の未払給与の存否)について被告は，原告に対し，昭和５３年７月分から昭和５８年６月分までの給与の一部，少なくとも合計１００万円を支払っていない。
ウ　争点③(賃料請求権の存否)について
原告は，被告に対し，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の原告の住居の一室を賃料１か月６万５０００円で賃貸しているところ，平成１３年５月分の支払が未了で，これを請求するも支払わないことから，今後もその支払がなされないことは明らかである。
エ　争点④(慰謝料請求権の存否)について
(ア)　被告は，原告に対し，本件解雇通告及びその前後の通告文をもって，原告を窃盗犯人であるなどとし，また，謝罪要求をするなど原告の名誉を侵害する所為を繰り返し，さらに，本件解雇通告のごとき無効の解雇を主張して原告に精神的打撃を与えているが，これらは，原告の名誉，心情を著しく害する不法行為である。(イ)　被告の不法行為によって原告が被った精神的被害は甚大で，これを慰謝するに足りる損害賠償額は，少なく見積もっても３００万円を下らない。
オ　結論
よって，原告は，被告に対し，被告の原告に対する平成１３年４月４日付け解雇が無効であり，かつ，現在原告が被告の従業員の地位にあることの確認，平成１３年５月分の未払給与２５万８８１３円，昭和５３年７月分から昭和５８年６月分までの未払給与のうちの１００万円，平成１３年５月分の未払賃料６万５０００円及び被告の不法行為による慰謝料３００万円の合計４３２万３８１３円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年６月１４日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，平成１３年６月から毎月末日限り給与２５万８８１３円及び賃料６万５０００円の合計３２万３８１３円の支払を求める。
(2)　被告の主張
ア　争点①(本件解雇通告の効力と本件解雇通告後の給与支払請求権の存否)について(ア)　本件解雇通告により被告が原告を解雇した理由は，原告の後記①ないし③の行為が，被告の就業規則２２条の四の懲戒解雇事由に該当するというものである。すなわち，①原告は，被告従業員ではない原告の妻と共謀し，平成１３年４月２日午前１１時ころ，原告の兄が被告の社長であるという立場を利用し，上司に無断で全従業員を会議室に集め，同会議に従業員でない原告の妻を無断で同席させ，前日無断で持ち出した決算書等，その他個人情報も含む情報を歪曲して従業員に言いふらし，被告，被告代表取締役社長の悪口を吹聴し，「原告の売上が悪いのも，給与の少ないのも社長が悪い，社長が名古屋で営業をやれ，原告が社長になる，社長は現社宅を出て行け，原告が親の面倒を見る，農業もやる」と，被告代表取締役社長に対する事実無根の数々の中傷を全従業員の前で放言し，原告の妻も，被告代表取締役社長に対する中傷を大声で激しく行い，従業員を指さして返事を求める等の
常識外の行動をとり


，約４時間にわたり，被告の営業会議の中断，工場の製造作業，営業業務等の事務作業をも中断させ，被告に多大の損害を与え，また，被告，被告代表取締役社長の信用を失墜させたが，謝罪要求に応じなかったものであり，この行為は，被告の就業規則の１２条の二，三に違反し，２１条の四，七，八，十，十三に該当する。②原告は，平成１３年４月１日午後１１時から１２時ころ及び翌２日の午後１１時から１２時ころの２度にわたり，無断で，被告事務所から，被告の決算報告書原本，総勘定元帳数年分，棚卸資産台帳数年分，会社印鑑，振替伝票数年分，入出金伝票数年分，銀行借入明細書類約１５年分，４月５日が期限の金利低下のための借り換え書類，会社抄本・謄本，社員営業日報すべて数年分，社員名簿すべて（住所，家族構成，個人情報のすべてが入っている），社員身元保証書，社員住民票記載事項書類，社員誓約書，社員・過去在籍した社員の履歴書綴り過去約３０年分以上，出張明細書数年分，労働基準監督署提出用社内規定原本，従業員社会保険明細書類約１０年分，消費税納入通知・納入書約８年分，法人税通知書数年分，市民税
通知書数年分，自動車
税納入通知書数年分，商品出庫書類数年分，商品在庫書類数年分，その他領収書類，健康事業部決算重要書類多数を，従業員個人の机の中から，住所録，宅配便送り状，領収書綴り，納品書綴り，その他個人の書類をそれぞれ持ち出したが，この行為は，窃盗に該当し，被告の就業規則の２１条の四，七，十三に該当する。③被告は，原告に対し，持ち出し書類の返還を求めたが，原告はこれに応じておらず，その行為は業務上横領に該当する。
(イ)　原告は，在社十数年間，就業規則に基づく出勤退社のタイムレコーダーに当たる営業日報に，出発，帰社の記録をほとんどしておらず，被告代表取締役社長の再三の要請にも応じなかったものであって，この件だけでも解雇の原因に当たる。(ウ)　原告は，本件解雇通告後も，被告の領収書及び被告名文章を使用し，被告の売掛金を集金しながら納金せず，手形及び現金合計１０１万６１６２円を横領し，また，１２０万円相当の被告営業車を横領し，さらに，被告名義の電話を相当金額無断で使用して被告に損害を与え，被告代表取締役社長及び同会長に対する名誉毀損に当たる行為を数多くしている。
(エ)　以上により，本件解雇通告による原告に対する解雇は有効である。イ　争点②(本件解雇通告前の未払給与の存否)について原告主張の未払給与について否認する。
ウ　争点③(賃料請求権の存否)について
原告主張の賃料請求権について否認する。
エ　争点④(慰謝料請求権の存否)について
原告主張の慰謝料請求権についてすべて否認する。
第３　争点に対する判断
１　争点①(本件解雇通告の効力と本件解雇通告後の給与支払請求権の存否)について(1)　被告主張の前記解雇理由①の存否について判断するに，甲５，７，８，９の１，乙１９ないし２４によれば，原告が，平成１３年４月２日の被告の営業会議において，原告の妻も途中から同席の上で，午前１０時３０分ころから午後２時ころまで，被告の会計報告，商品開発，原料仕入等の被告の運営方針をめぐって，被告代表取締役社長との間で問答を繰り返し，口論となったことが認められる。しかし，乙１９，２１ないし２４によれば，原告が無断で全従業員を会議室に集めたものと認めることはできず，定例の営業会議の中で原告と被告代表取締役社長の問答が激しいものとなり，口論状態となったものと認めることができる。原告が被告の一従業員の立場にあるとしても，営業会議の中で被告の運営について意見を述べる
ことは，社会通念上許さ
れないような不当な態様でない限り許容されるものというべきである。そして，前記認定のとおり，原告は被告の営業会議において発言したものということができるのであって，原告の妻が同席したからといって，そのことにより営業会議とはいえないとか，営業会議を妨害したとかいうことはできず，また，原・被告ともに人証申請の意思はないとしているところ，原告の営業会議における発言が，社会通念上許されないような不当な態様であったものと認めるに足りる的確な証拠もない。したがって，原告によって被告の営業会議が中断したものということができないのは勿論のこと，営業会議の継続のために被告の工場の製造作業，営業業務等の事務作業が進行しなかったとしても，そのことについて専ら原告に帰責事由があるということはできない。以
上の認定に反する乙１，１５，１７，１８は，前掲証拠に照らしたやすく採用することができない。
そうすると，被告主張の前記解雇理由①の関係で，原告に被告の就業規則１２条の二，三に違反し，２１条の四，七，八，十，十三に該当する行為があったとする被告の主張は採用することができない。
(2)　被告主張の前記解雇理由②及び③の存否について判断するに，原告も，被告の営業日報の一部を所持していることや被告の決算書のコピーや宅配便の送り状等を持ってきたことは認めている(甲８，原告の主張)。
ところで，乙１，１５，２５，２７には，被告主張の前記解雇理由②及び③に沿う記載があるが，甲５，７，８には，これを否定する記載があるのであって，被告側の一方的な陳述書等である乙１，１５，２５，２７によって，原告が窃盗行為という犯罪行為を行ったものとたやすく認定することはできない。そして，甲７によれば，原告は，被告代表取締役会長から，被告代表取締役社長が不正行為をしているのなら，証拠を見つけるよう言われており，被告のゴミ箱に捨てられていた宅配便の発送伝票の控えを持ち帰り，これを保管していたことが，甲８によれば，原告が所持している前記営業日報の一部は，原告が以前に被告代表取締役社長から渡されていたものであり，原告は，平成１３年４月２日の夜には，群馬県高崎市から名
古屋市に戻る途中で
あったことが認められるのであって，原告が被告主張の日時に被告事務所において，被告主張の大量の重要書類を窃取したものと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，被告主張の前記解雇理由②の関係で，原告に被告の就業規則２１条の四，七，十三に該当する行為があったとする被告の主張は採用することができない。


平成１６年（行ケ）第４９２号　審決取消請求事件
平成１７年３月２日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　X
訴訟代理人弁理士　　　酒井正己
同　　　　　          加々美紀雄
同　　　　　          小松純
同　　　　　          小松秀岳
被　　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　      藤　正明
同　　　　　　　　　　内藤弘樹
同　　　　　          宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が不服２０００－１２７４２号事件について，平成１６年９月２８日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年１月１４日，意匠に係る物品を「花壇用ブロック」とし，その形態を別紙審決書添付の別紙第１「本願の意匠」記載のとおりとして，平成１１年意匠登録願第７４９号の出願（以下「本件出願」といい，これに係る意匠を「本願の意匠」という。）をした。
特許庁は，平成１２年７月６日，本件出願の登録について拒絶査定をした。原告は，平成１２年８月１１日，この拒絶査定について不服の審判を請求し，特許庁は，これを，不服２０００－１２７４２号事件として審理した上，平成１６年９月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１０月７日，その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書のとおりである。要するに，本願の意匠は，その意匠登録出願前に，その意匠の属する分野における通常の知識を有する者が，日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものと認められ，意匠法３条２項の規定に該当し，意匠登録を受けることができない，というものである。
３　審決が認定した本願の意匠の形態
「（１）全体の形状を正面視横長凸字状とし，（２）その表面に上部に１個，下部に２個のレンガ積み模様を呈するように，目地部に相当する部分を細溝で形成
しているもの」
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本願の意匠の認定を誤り，その結果，意匠法３条２項の判断（創作容易性）を誤ったほか，新たな引用例を用いたことについて，原告に何ら意見を申し述べる機会を与えないという手続違背を犯したものであるから，違法として取り消されるべきである。
１【本願の意匠の認定の誤り】
本願の意匠に係る物品（花壇用ブロック）は，ブロックの上下若しくは左右を交互に逆にして組み合わせ，直線延長，後（前）方屈曲延長できるばかりでなく，上（下）方に向かって屈曲させて三次元的にも配列し得る，特殊な形態を有している。このような形態を現出するために，切欠空間及び突出部をそれぞれ同じ大きさにした，というのが，本願の意匠の設計原理である。また，本願の意匠は，ブロックの正面に３つのレンガ模様が等しく浮き上がるように配してある。そのため，ブロックの寸法としては，切欠空間と概念的に同じ大きさの立方体を上部に２個，下部に４個結合させた形となっている。単に，正面視横長凸字状という曖昧な表現をされるものでもない。しかしながら，審決は，本願の意匠に係る物品が複数組み合わされて使用されるということを考慮せず，上記のような本願の意匠の形態上の特徴を看過している。
２【意匠法３条２項（創作容易性）の判断の誤り】
審決は「・・・本願の意匠は，（１）の全体形状（判決注・甲第３号証記載の物品の形状を指す。）に（２）の手法（判決注・甲第４号証及び第５号証に記載された手法を指す。）により，単に上部に１個，下部に２個のレンガ積み模様を呈するように，細溝で形成して表した程度にすぎないものであるから，何ら創作力を要しないものであり，当業者であれば容易に想到し得る形態であるといわざるを得ない。」とし，さらに「・・・本願の意匠は，これ（判決注・甲第６号証及び第７号証記載の従来例を指す。）に基づいて，横長長方形状のレンガ模様を呈するように，単に上部に１個及び下部に２個結合して，上下部ともに横長長方形状に形成したものであり，拒絶の理由で挙げた引用意匠１（判決注・甲第３号証記載の物品の意匠を指す。）の縦・横・奥行きの構成比を上記立方体の結合からなるブロックのように単に変更して表した程度にすぎないものであるから，この点も本願の意匠独自の創作として格別評価するほどの創作力を要したものといえないものである。」（審決書３頁）としている。
しかし，この判断は誤りである。


(1)特許庁の審査基準には「創作容易な意匠というためには，当業者にとってありふれた手法によって創作されたという事実を要する。したがって，意匠法３条２項の規定により拒絶の理由を通知する場合は，原則，当業者にとってありふれた手法であることを示す具体的な事実を出願人に提示することが必要である。」と記載されているのに，審決では，そのような事実は何ら提示されていない。(2)甲第３号証（公開実用昭和５２－１２８３０２号公報）に係る物品は，土留構造物であり，これは，主に法面の土留めとして用いられる物品である。本願の意匠に係る花壇用ブロックとは用途が異なる。審決は，それに，甲第４号証（公開実用平成１－１２５０４２号公報）の縁石ブロックや甲第５号証（公開実用昭和６０－８９３３１号公報）の煉瓦インテリヤブロツクにおけるレンガ模様を形成する手法を適用して創作容易性の検討をしており，これは，不適切である。(3)前記のとおり，審決は，「本願の意匠は，これに基づいて，・・・縦・横・奥行きの構成比を上記立方体の結合からなるブロックのように単に変更して表した程度にすぎない」としている。しかし，以下のとおり，本件の引用例からは，本願の意匠の縦・横・奥行きの構成比（以下，単に「本願の意匠の構成比」という。）は出てこない。
ア　１で述べたとおり，本願の意匠の構成比は，三次元的配列を可能にするという設計原理から生まれたものである。
しかし，甲第３号証ないし第７号証のいずれも，本願の意匠の特徴である三次元的配列を可能とする意匠（切欠空間と同じ大きさの立方体を上部に２個，下部に４個結合させた形）を開示するものはない。したがって，これらから，本願の意匠の構成比は容易に創作されない。
イ　甲第３号証記載の物品の形状（以下，単に「甲第３号証の意匠」という。）は，それに明記されている奥行きを考慮すると，本願の意匠の構成比が得られるものではない。その切欠空間は立方体ではなく，直方体状になるはずである。ウ　甲第６号証（実開平３－２１４０３号公報）において，ブロックの厚みについては言及されておらず，立方体を結合するという発想の意匠を開示するものではない。また，本願の意匠の設計原理である三次元的配列を開示するものでもない。
正面に等しい３つのレンガ模様を形成することも不可能である。エ　甲第７号証（特開平９－７８７２３号公報）記載の物品の形状は，その使用態様を見ると，立方体を集積したものとなることが想定されているとはいえない。その高さ方向の長さは不問である（例えば，高さ方向の長さを全て２分の１にしてもよい。）。同号証において，立方体の集積として表示されているのは，単に，そのようにした方が商品としての寸法バランスがよいからと考えたためと思われる。
また，同号証は，三次元的配列を開示するものでもなく，レンガ積み模様を形成することも不可能である。
(4)ある意匠の複数の特徴的部分について，それぞれ，物品の異なる公知意匠を際限なく引用して，どんなに創作性のある意匠であっても創作性なしとしてしまうのは妥当でない。
レンガ積み模様自体は古くから多用されているものの，文字通り一つずつレンガを積み重ね又は敷き並べることは相当の技能と手数を要する。そのため，本願の意匠の属する分野の製品である，複数のレンガを積み又は敷いたような外観になる単位ブロックが存在する。そして，この製品分野においては，「配列の自由性」及び「仕上がり外観をいかに本物のレンガ積みに近づけるか」という観点から，単位ブロック内の仮想レンガの配置方法を考案するものであり，そこに，この種意匠の創作性がある。
本願の意匠は，三次元的配列を実現するため，正面視横長凸字状，等しい５つのレンガ積み模様及び立方体の組み合わせを，不可分の構成要素とするものである。各構成要素に似た形状を開示する例が個別にあるとしても，それらを引用したのみでは，「当業者にとってありふれた手法により」創作できたとすることはできない。
(5)正面視横長凸字状の土留めブロックで，意匠登録がなされた例がある（甲第１９号証及び第２０号証）。特許庁の審査は一定の基準に即して行われるべきであるから，本願の意匠も登録されるべきである。
３【意匠法５２条・特許法１５３条２項違反】
審決は，立方体を結合したブロックの形態として甲第６号証及び甲第７号証を挙げている。
ブロックの形態として立方体を結合してあるという点は，本願の意匠の本質に関わるものである。しかるに，原告は，この甲第６号証及び第７号証について，何ら意見を申し立てる機会を与えられていない。これは，意匠法５２条が準用する特許法１５３条２項に違反する。
第４　被告の主張
１【本願の意匠の認定の誤り】に対して
本願の意匠は，全体としてみれば，表面に，目地部に相当する部分として細溝を形成してレンガ積み模様を表しているため，横長直方体状のレンガを上部に１個，下部に２個積んだようにした，正面視横長凸字状と認識するのが自然である。原告の主張するように，立方体を上部に２個，下部に４個積んだ形状と認識するのは無理がある。
なお，審決は，本願の意匠の構成比の創作容易性を検討している。２【意匠法３条２項（創作容易性）の判断の誤り】に対して(1)特許庁の審査基準は「原則・・・出願人に提示する・・・」と定めているものである。当業者にとってありふれた手法であれば，例を示すまでもなく知っていると認められるから，具体的な事実をすべて示さなければならないというものではない。
(2)本願の意匠は，花壇用ブロックであり，これは，土木構築用品分野に属するものである。
甲第３号証の物品が，本願の意匠に係る物品と使用場所が異なるとしても，ともに屋外で使用され，土留め等を使用目的とする土木用品であるから，共通する分野に属するといえる。これを創作容易性の判断の資料とするのは妥当である。
(3)甲第３号証，第６号証及び第７号証に開示されている意匠についての原告の理解は，適切でない。
ア　甲第３号証の意匠は，一定の厚みを有するものであり，それは本願の意匠の厚みと格別かけ離れたものではない。


イ　甲第６号証には，そのブロックの厚みが具体的に表現されており（第４図），その厚みは，切欠空間の長さと同じであると認識するのが相当である。ウ　甲第７号証には，実際に，立方体を結合して凸字状としたブロックが記載されており，このブロックは，敷設可能なものである。甲第７号証は，立方体を結合したブロックの例として引用したものであり，それ自体に，レンガ積み模様を形成できるか否かは関係がない。(4)本願の意匠の創作容易性を肯定する理由は，次のとおりである。本願の意匠に係る花壇用ブロックの属する土木構築用品分野において，ブロックの形態として，それを左右，前後，上下に組み合せられるように，立方体を基本単位としてそれらを複数個組み合せたものとすることは，本件出願当時周知であった。本願の意匠と厚みは異なるものの，全体の正面視形状が近似するもの（凸字状）もあった。
したがって，ブロックの三次元的配列から得られると原告が主張する本願の意匠の構成比も，当然ごくありふれたものとなる。そして，甲第３号証の物品の構成比も，本願の意匠のそれとかけ離れたものではなく，わずかに変更すれば前記ごくありふれた構成比になるものであり，その程度の変更を当業者が容易に推考できることは明らかである。
また，意匠の創作容易性の判断においては，公然と知られた各構成要素（形態）に基づいて当業者が容易に創作をすることができたかどうかが重要であって，それら構成要素の数に直ちに影響されるものではない。３【意匠法５２条・特許法１５３条２項違反】に対して審決は，甲第６号証及び第７号証を，意匠法３条１項の新規性の判断の引用意匠にしているものではなく，本願の意匠の構成比，すなわち立方体を基本単位としてそれを複数個結合した形状の構成比が，ありふれた，周知のものであることを示すための一例として挙げたものである。そして，周知のものである以上，当業者は当然了知しているものであるから，原告に提示して，意見を述べる機会を与えなければならないものではない。
第５　当裁判所の判断
１【本願の意匠の認定の誤り】について
甲第２号証によれば，審決が認定するとおり，本願の意匠は，レンガ積み模様を呈するように細溝を形成しており，そのため，上部に１個，下部に２個の直方体状のレンガを積み重ねたような形状を有するものであって，全体の形状として正面視横長凸字状にみえるということができるから，この点の審決の認定そのものに誤りはない。
もっとも，審決の上記認定には，原告の主張する本願の意匠の形状，すなわち三次元的配列ができるように，凸字状の右上部及び左上部の切欠空間と，左下部及び右下部の突出部分を等しい大きさのものとし，切欠空間と概念的に同じ大きさの立方体を上部に２個，下部に４個結合させた形状であることは含まれていない。しかし，審決は，原告の意見書（甲第９号証）の主張を受けて，請求人の主張として，「（ア）本願に係る「花壇用ブロック」は，・・・上下左右に屈曲配列することができるのに対して，・・・」（審決書２頁）と摘示した上で，「請求人主張の（ア）の点については，本願の意匠のように上下左右に屈曲配列することができるのは，複数個の立方体を結合して構成されている必要があるが，上部に１個，下部に３個の立方体を結合して全体形状を凸状としたブロックが，本願の出願前に，広く知られていることから（例えば，公開実用新案公報所載の実用新案出願公開平３－２１４０３号（判決注・甲第６号証）第４図に従来例として示されている「組み合せブロック」，公開特許公報所載の特開平９－７８７２３号（判決注・甲第７号証）第１図～第８図の「凸型コンクリートブロック」。）」（同３頁）として，続けて前記第３の２の冒頭後段において引用されたとおりの説示をしている。すなわち，審決は，本願の意匠が，原告が主張する三次元的配列を可能にするためのものであることと，そのために立方体を組み合せた形状からなる特定の構成比を持つ必要があることを前提に，その創作容易性の判断をしているのである。したがって，原告の主張するとおりに本願の意匠の認定をしていないことは，それ自体としては創作容易性の判断の誤りをもたらすものとはいえないから，原告の主張は採用できない。
２【意匠法３条２項（創作容易性）の判断の誤り】について(1)甲第３号証の意匠は，土留構造物についての実用新案に係るものであり，甲第４号証は縁石ブロックに係る公開実用新案公報（この公報には「この考案は，花壇まわりをかこう，１段積の連結する土留用縁石ブロックに関するものである。」（１頁）との記載がある。），甲第５号証は煉瓦インテリヤブロツクに係る公開実用新案公報（この公報には「本考案は・・・花壇等の周り縁を素人でも容易に構築し得ることを特徴とするものである。」（２頁）との記載がある。）である。
甲第３号証ないし第５号証は，いずれも，土留めに用いるブロックに関するものであるという点で，製品の分野が共通するといえる。したがって，各公報で想定されている用途が多少異なるとしても，土留めブロックの意匠を創作しようとする当業者が，これらのものを相互に参酌するのは自然なことである。審決が，甲第３号証に，甲第４号証及び第５号証の手法を適用する形で創作容易性の検討をしたことは，適切さに欠けるものではない。
そして，甲第３号証の意匠に係る物品の用途を花壇用ブロックとしつつ，それに，美感を高める見地から甲第４号証及び第５号証に係るレンガ積み模様を付与することは，容易に創作できることといえる。
(2)本願の意匠の構成比を備えさせることの創作容易性について検討する。ア　本願の意匠に係る製品分野に限らず，横長凸字状という形状そのものは，ありふれたものである。また，凸字状の形態のものを，複数個を積み重ね，あるいは並べて用いる場合に，原告のいう三次元的配列（上下を交互に逆さまにして組み合わせて直線状に配置する，前後方向に屈曲配置する，あるいは上下方向に屈曲配置する，という３種類の配列）をするということは，当業者はもちろんのこと，そうでない一般の人でも，極めて容易に思いつく，公知の事実ともいえると認められる（現に，甲第７号証の図５には，上記直線状の配列や前後方向への屈曲配列の例が開示されている。）。そして，この公知の三次元的配列を，凸字状の土留めブロックに適用することに，何ら阻害事由はない。


イ　原告のいう三次元的配列のように，凸字状のブロックを積み重ね，並べる場合に，正確に直線上に延ばせず，あるいは前後方向ないし上下方向に９０度屈曲させられず，また突出した部分やへこんだ部分があると，美感を損ねることがあるから，そのようなことがないように各部の寸法を調整することは，当業者が当然なすことであるといえる。そして，凸字状の物体（ブロック）を上記のとおり三次元的に配列するに際し，接合させるのは凸字状の右上ないし左上の切欠空間と，左下及び右下の突出部であるから，これらを同一の大きさの立方体とすれば，切欠空間にぴったり突出部が収まることになって，出っ張りやへこみもなく，接合の方向次第で，きちんと直線状に延ばせ，あるいは前後方向ないし上下方向に正確に９０度屈曲させられるということは，当業者であれば容易に思いつくことであると認められる。実際に，甲第７号証には，凸字状のブロックでそのような切欠空間及び突出部を持つものが開示されている（甲第７号証は凸型コンクリートブロツクに係る公開特許公報であり，同公報には「本発明はコンクリートブロックで構築する塀，防火構築物の外壁の耐震性を高め，壁面に凹凸を設け草花による緑化を可能にするコンクリートブロックに関するものである。」（１頁左欄），「その他本発明の凸型コンクリートブロック（１）を一列に並べるだけで露地花壇の縁枠ができ，平面に敷き詰めることにより街の歩道を簡単に構築することができる効果がある。」（４頁右欄）との記載がある。甲第７号証の物品は，甲第３号証ないし第５号証の物品と製品分野が共通するものであり，甲第３号証の意匠の改変に際し参酌できることは明らかである。）。
そして，横長凸字状のブロックの上の部分の長さを切欠空間２個分，下の長さを４個分とすることは，一つのブロックの長さをどの程度のものにするかという観点から，当業者が適宜設定し得ることに過ぎない（その長さがどのようなものであっても，上記切欠空間及び突出部が，等しい大きさの立方体であれば，原告のいう三次元的配列は可能である。）。
以上のとおりであるから，甲第３号証の意匠に，本願の意匠の構成比を備えさせる創作は容易である，と認められる。
ウ　原告は，甲第３号証及び第７号証の実際の形状及び意図された形状をもとに，本願の意匠の三次元的配列や構成比が，それらから出てこない旨主張する。しかし，三次元的配列が極めて容易に思いつくものであること，その発想に基づく構成比も容易に創作できることは，上記のとおりである。甲第３号証の意匠それ自体が，本願の意匠の構成比を備えていないとしても，そのことは問題とならない。本件で問題となるのは，それに当該構成比を備えさせる創作の容易性だからである。
甲第７号証のブロックが，使用態様上その高さ方向の長さが不問とされるものであったとしても，そのことは，現に同号証に立方体を結合させたと認められる凸字状のブロックが図示されている以上，問題となるものではない。また，それが，レンガ積み模様を呈することができないものであるとしても，立方体を結合させたものであると認識することの支障となるものではない。(3)以上述べたとおり，本願の意匠は，甲第３号証の意匠を出発点として，これに美感の見地から周知のレンガ積み模様を付与することとし，次に，公知ともいえる発想である凸字状ブロックの三次元的配列を可能にするために，切欠空間及び突出部の寸法を変更し，当業者が適宜なす長さの設定をしたというものであるから，当業者が容易に創作できたものであるといえる。
審決も，その説示によれば，単に公知の形態を個別に引用しただけではなく，上記のとおり，ブロックにおける凸字状の形態の周知性，レンガ積み模様の周知性とその適用を検討し，これを肯定した上で，原告の主張する三次元的配列を可能にするための形状の周知性を認定し，それに基づき本願の意匠の構成比となるよう変更することは容易である，としているものであり，三次元的配列を思いつくことの容易性については明言していないものの，それは引用例に言及するまでもないありふれた手法であるとして，当然の前提としていると思われるから，その本願の意匠の創作容易性の論理構成は，本判決のものと同趣旨と理解できる。そして，これは，本願の意匠を当業者がありふれた手法により創作できたとするための具体的な事実に十分該当するものといえる。
なお，審決は，土留め用の凸字状ブロックを基にして，これに，細溝によりレンガ積み模様を呈する土留めブロックの引例と，構成比の微調整をするための立方体を結合させた形態のブロックの２種類の実例を挙げているに過ぎず（なお，この２種類の実例は，後記のとおり，周知の形状を示すものとして例示されているに過ぎない。），これをもって，際限なく公知の引例を用いているとはいえない。これらの物品が異なる分野のものでないことは，既に述べたところから明らかである。
したがって，意匠法３条２項の判断の誤りをいう原告の主張も，採用できない。
(4)なお，原告が挙げる甲第１９号証の土留めブロックは，凸字型の３箇所の上面に各１本ずつ上方へ向かって延びる線材を設け，底面に他のブロックの線材を嵌合させる孔部が設けられているものであり，また，凸字状に見える面が正面になるようにした場合の，奥行き方向の寸法と，幅や高さ方向との寸法の比が，本願の意匠のそれと比較してずっと小さい（奥行き方向の寸法が短い）ものである。甲第２０号証の土留めブロックは，甲第１９号証のそれと逆に，凸字型の３箇所の上面に各１箇所ずつ孔部を設け，底面に他のブロックの孔部に嵌合させる線材が３本設けられているものであり，また，甲第１９号証のものと同様，凸字状に見える面が正面になるようにした場合の，奥行き方向の寸法と，幅や高さ方向との寸法の比が，本願の意匠のそれと比較してずっと小さい（奥行き方向の寸法が短い）ものである。
いずれも本願の意匠とは形状が大きく異なるから，それらが登録されたことは，本件の判断の参考になるものではない。


平成１４年３月２７日宣告強盗殺人，窃盗被告事件
判　　　　　　　決
被告人氏名，本籍，住居，職業，生年月日　（略）
主　　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中３００日を刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，平成５年１１月ころ，札幌市内でクラブの店長として働くようになった際，同店でホステスをしていた被害者（昭和３５年生）と知り合い，程なく交際を始めて一緒に暮らすようになったものの，被告人を捜しに来た妻Ａに連れ戻され，以後被害者と連絡を取ることもなくなった。
その後，被告人は，Ａと群馬県内で生活していたところ，Ａの暴力が以前にも増して激しくなったことなどから，平成８年１２月ころ，Ａが経営するスナックのホステスＢを誘ってＡの下を逃げ出し，平成９年３月ころから札幌市内でＢと同せい生活を送り，平成１０年１月Ｂとの間にＣをもうけたものの，平成１１年６月下旬ころ，同市内で偶然被害者と出会い，このことから再び被害者との交際を始め，同年７月末ころ，Ｂの母親がＣに会いたがっているのを口実に，ＢとＣを群馬県内のＢの実家に帰した後，同年９月ころから，当時離婚を前提に夫と別居中であった被害者及びその長男で身体障害者のＤと共に生活するようになり，同年１０月ころ，被害者が娘たち３人の養育のためＤを伴って自宅に戻った後も被害者との交際を続け，同年１２月からは被害者と居酒屋を共同経営するようになった。
ところが，被告人は，同店の経営に行き詰まり，平成１２年３月には閉店を余儀なくされ，その結果，被害者が消費者金融会社や信販会社に約１５０万円の借金を負うことになり，また，ＢとＣを群馬県に帰す際の引っ越し費用等で被害者に消費者金融会社から１００万円を借りてもらっていたため，同年７月ころから，借金の返済資金として被害者に毎月１５万円を渡すとともに，Ｂの元にも毎月約１０万円ないし１５万円を送金するようになり，その資金繰りのため同月ころからクラブＥで稼働するようになったものの，金員には窮し，同年８月ころから消費者金融会社に対する借金をし，その後，街金と呼ばれる個人の金融業者からも借金を重ね，さらには，借金の返済のために借金をするまでになった。被告人は，前記居酒屋を閉店した後も被害者との交際を続け，主として平日の日中，被害者がＤを養護学校に送り届けた後Ｄを迎えに行くまでの間，被告人方で被害者と過ごすという生活を送っていたものの，多額の借金を抱えていることを被害者に知られれば愛想を尽かされてしまうのではないかと心配し，被害者には毎月１５万円を欠かさずに渡していたとはいえ，借金がかさむに従い，これ以上被害者との生活を続けられないのではないかという不安が増し，被害者が自分と一緒にいないときには他の男性と会っているのではないかなどと考え，被害者に頻繁に電話を掛けたり，また，被害者が夜間外出していないかどうかを確かめるため，仕事を終えた後に被害者の自宅に赴くなどもし，同年１２月ころには，被害者に愛想を尽かされて被害者が他の男性と付き合うようになるくらいなら，被害者を殺害して自分も死のうなどという思いを抱いたこともあった。また，被告人は，被害者に金員を渡したり，Ｂに送金できるようにするため，身体障害者専用のいわゆるデリバリーヘルスを経営したり，クラブのホステスを他の店に紹介し金員を前借りするという形態の契約を締結したりしてより多くの収入を得ようとしたものの，いずれもうまくいかず，平成１３年２月には，同月分の借金の返済は何とか済ませたものの，同年３月分の返済のめどは全く立たない状態となった。
そのような中で，被告人は，同年２月１９日，被害者の目にくまができていたことから，被害者に対し夜遊びをしに行ったのではないかなどと問い詰めたところ，被害者と口論になり，被害者から「いい加減にしてよ。そんな下らないこと言われたらやってられない。別れる」と言われた上，「何，別れるのかい」と言ったのに対して，被害者から「本当にそんなことばっかし言うなら，もう別れちゃった方がいいんじゃない，私たち」と言われ，また，自分がＢやＣと別れて被害者と交際を続けてきたことについても，被害者から「何言ってるの。そんなのあんたの勝手でしょ。そんな向こうがよいんなら，向こうで一緒に暮らせばいいじゃない」と言われたことから，被害者の心が自分から離れてしまったと感じ，被害者が自分から離れていくくらいなら被害者を殺害するしかないと思うに至り，さらに，同月２０日，被害者から１０万円を借りようとした際，被害者から「私だって子供４人抱えて生活しているんだから，もうお金の話は二度としないと約束してほしい」と言われ，ますます被害者が自分から離れていくと感じ，もはや被害者を殺害するしかないと決意し，被害者ができるだけ苦しまないように殺害する方法を考えた末，被告人方において睡眠薬を飲ませて眠らせた上，電気ポットのコードで被害者の首を絞めて殺害し，その後自分も自殺をしようと考え，同月２２日，通院していた医院の医師から睡眠導入剤４錠を入手した。その一方で，被告人は，そのころ，群馬県内に住むＣのことを考えるようになり，Ｃに会ってこれまでしてやれなかった父親らしいことをしてやったり，Ｂに対しＣをがんばって育てるよう直接頼みたいと思うようになったものの，所持金がほとんどなかったことから，被害者を殺害した後，被害者の所持金と被害者のキャッシュカードやクレジットカードを使って引き出した現金を群馬県への交通費やＣのための買物の費用に充てようなどと考えを巡らせていた。そして，被告人は，同月２３日以降，被害者を殺害する機会をうかがったものの，そのころからＤが風邪をひいて熱を出し，被害者と共にＤを病院へ連れて行くなどしていたため，被告人方で被害者と二人きりになる機会が訪れず，Ｄのいる前では被害者を殺害することにちゅうちょを覚えたことから，被害者を殺害することができずにいたところ，同月２８日，同年３月２日から同月分の借金の返済期限を迎えるため，借金の取立てが始まる同日には被害者を殺害しなければならないと考えるに至った。


被告人は，同月２日，被害者と共にＤを病院に連れて行った後，３人で被告人方に戻り，被害者がＤに昼食を食べさせている間に前記睡眠導入剤のうちの２錠をほうじ茶に溶かして被害者に出したものの，被害者がおいしくないと言って約半分しか飲まず，眠る気配がなかったため，同日午後１時３０分ころ，インスタントコーヒーを入れ，その中に残りの睡眠導入剤２錠を溶かして被害者に出したところ，被害者がそれを飲み，同日午後１時４５分ころには被害者がベッドに横になって眠り始め，しばらく被害者の様子をうかがって被害者が熟睡しているのを確認した後，いったんは被害者を殺害するのが恐ろしくなったものの，かねてからの計画どおり被害者を殺害することとした。そこで，被告人は，同日午後２時３０分ころ，ベッドの上で眠っている被害者の首に電気ポットのコードを二重に巻き付け，時間をおいて二度にわたり両手でコードを引っ張って被害者の首を絞めようとしたものの，二度ともためらわれて実行に移せず，さらにその後，被害者の首に前記コードを二重に巻き付け，両手でコードを引っ張って被害者の首を絞めようとしたものの，やはりためらわれてコードを引っ張ることができないでいたところ，被害者が目を開け，被害者に「何してんの」と言われたことから，被害者の首に巻き付けたコードを手にしているところを見られたと思い，かくなる上は被害者を殺害し，この機会に被害者の金品を奪い取ろうと決意した。
（犯罪事実）
第１　被告人は，前記のような経緯で，被害者を殺害して金品を強奪しようと考え，平成１３年３月２日午後４時ころ，札幌市中央区内の当時の被告人方において，殺意をもって，被害者の首に二重に巻き付けた前記コードの両端をそれぞれ右手と左手に巻いてつかみ，被害者の首の前で交差させた前記コードを左右に力一杯引っ張って被害者の首を強く絞め付け，よって，そのころ同所において，被害者を絞頸による窒息のため死亡させて殺害した上，被害者所有又は管理の現金約１万１０００円，キャッシュカード４枚及びクレジットカード３枚を強奪した。
第２　被告人は，同日午後４時５６分ころ，同市中央区内株式会社Ｆ店内の株式会社Ｇ銀行Ｈ支店自動サービスコーナーにおいて，第１の犯行により強奪した被害者名義のキャッシュカードを使用し，同所に設置されている現金自動預払機から同支店長Ｉ管理の現金２７万６０００円を引き出して盗み取った。
第３　被告人は，同日午後８時ころ，北海道千歳市内新千歳空港旅客ターミナルビル内の株式会社Ｊ銀行Ｋ支店自動サービスコーナーにおいて，第１の犯行により強奪した被害者名義のキャッシュカードを使用し，同所に設置されている現金自動預払機から同支店長Ｌ管理の現金５万円を引き出して盗み取った。
第４　被告人は，同月４日午後２時５分ころ，東京都台東区内の株式会社Ｍ地下１階キャッシュディスペンサーコーナーにおいて，第１の犯行により強奪した被害者名義のクレジットカードを使用し，同所に設置されている現金自動支払機から前記Ｍ店長Ｎ管理の現金５万円を引き出して盗み取った。第５　被告人は，同日午後２時３８分ころ，東京都台東区内の株式会社Ｏ内Ｐ株式会社Ｑ支店キャッシュターミナルにおいて，第１の犯行により強奪した被害者名義のクレジットカードを使用し，同所に設置されている現金自動支払機から同支店長Ｒ管理の現金１万円を引き出して盗み取った。第６　被告人は，同日午後３時３分ころ，東京都台東区内の株式会社Ｓ銀行Ｔ支店１階自動サービスコーナーにおいて，第１の犯行により強奪したＤ名義のキャッシュカードを使用し，同所に設置されている現金自動預払機から同支店長Ｕ管理の現金３０００円を引き出して盗み取った。第７　被告人は，同日午後３時４分ころ，前記Ｓ銀行Ｔ支店１階自動サービスコーナーにおいて，第１の犯行により強奪した被害者名義のクレジットカードを使用し，同所に設置されている現金自動預払機から同支店長Ｕ管理の現金１万円を引き出して盗み取った。
（証拠）（略）
（証拠説明）
１　被告人は，第１の犯行について，被害者（以下「被害者」という。）を殺害したことは間違いないが，金品を強奪するために被害者を殺害したのではなく，被害者を殺害した後初めて現金約１万１０００円，キャッシュカード４枚及びクレジットカード３枚を取ろうと思ったなどと供述し，弁護人も，これに沿って，被告人には強盗の故意はなく，殺人罪及び窃盗罪が成立するにすぎない旨主張しているので，以下この点について検討を加えることとする（なお，以下，年の記載を省略した月日のみの記載は，いずれも「平成１３年」を表すものとする。）。
２　まず，関係各証拠によれば，被告人が，判示第１のとおり，３月２日午後４時ころ被害者を殺害した上，被害者のバッグの中から被害者の財布，携帯電話及び自動車のエンジンキーを取り出し，前記財布の中から現金約１万１０００円，キャッシュカード４枚及びクレジットカード３枚を取り出して領得した後，株式会社Ｇ銀行Ｈ支店自動サービスコーナーに赴き，判示第２のとおり，同日午後４時５６分ころ，被害者名義のキャッシュカードを使用して現金２７万６０００円を引き出して盗み取り，その後，知人のＶに被害者の自動車を運転してもらって新千歳空港に行き，謝礼として現金２万円を渡してＶと別れた後，判示第３のとおり，同日午後８時ころ，株式会社株式会社Ｊ銀行Ｋ支店自動サービスコーナーにおいて，被害者名義のキャッシュカードを使用して現金５万円を引き出して盗み取り，同日午後８時４５分発の飛行機で東京へ向かい，同日午後１０時２０分ころ羽田空港に到着し，電車とタクシーを乗り継いで３月３日午前３時ころ群馬県内のＢ方に到着したこと，同日，Ｂ及び二人の子であるＣと共に東京ディズニーランドに行き，同月４日，判示第４ないし第７のとおり，被害者名義のクレジットカード及びＤ名義のキャッシュカードを使用して現金合計７万３０００円を引き出して盗み取ったほか，千葉県浦安市内の郵便局Ｗ出張所において，被害者名義のキャッシュカードを使用して現金を引き出そうとしたが，残高が少なかったため現金を引き出すことができなかったこと，判示第２ないし第７の犯行によって得た現金を，Ｂ方へ行くための交通費，Ｂ及びＣと共に東京ディズニーランドに行くための交通費，東京ディズニーランドで遊ぶための費用，宿泊費，ＣのおもちゃやＣが保育園に通うために必要な物を買うための費用等に費消したことが認められることに加え，以下のような外形的事実が認められる。すなわち，
(1)被告人は，２月１９日，被害者を殺害しようと思い立ち，同月２０日にはその意思がより強固なものになっていたところ，その後，被害者を殺害した後に群馬県内に住むＢ及びＣに会いに行こうと次第に思うようになり，他方で，Ｂ及びＣに会った後には，札幌に戻って自殺をしようと考えるに至った
こと


(2)被告人は，被害者を殺害した後，被害者の自動車を新千歳空港の駐車場までＶの運転で移動してもらおうと考え，同月下旬ころ，Ｖに電話を掛けて自動車の運転をしてほしい旨依頼し，３月２日被害者を殺害する前後にもＶに数回電話を掛けた上，被害者を殺害した後，Ｖに被害者の自動車を運転して
もらい，新千歳空港まで送ってもらったこと
(3)被告人は，被害者の殺害を決意した当時，消費者金融会社，街金と呼ばれる個人の金融業者，勤務先であるクラブＥ等に４００万円を超える多額の借
金を抱えていたこと
(4)被告人は，２月中旬以降，宝くじであるナンバーズフォーやロトシックスを数回購入したものの，それらが当選したことはなかったこと(5)被告人は，被害者の財布の中に，１万円ないし３万円程度の現金のほかキャッシュカード，クレジットカードが数枚入っていることやそれらのキャッシュカード，クレジットカードの暗証番号を知っていたこと(6)被告人は，被害者の口座に，被害者の前夫から毎月６５万円が払い込まれ
るのを知っていたこと
(7)被告人は，クラブＥの給料の未払分を受け取ろうと考え，３月２日，被害者を殺害した後，同店長Ｘに電話を入れたものの，その後受取に行かなかったこと，また，被告人が２月１８日以降同店に出勤しておらず，同月１９日に同店総支配人Ｙに電話を掛けて無断欠勤したことに対する謝罪をした際，Ｙから取りあえずＹの下へ来るよう言われたにもかかわらず出向かなかった
こと
(8)被害者を殺害した時点での被告人の所持金は，３０００円ないし５０００
円程度であったこと
などの事実が認められる。
前記認定の事実によれば，被告人が被害者を殺害する前から殺害後群馬県内のＢ方へ赴くことを計画したものの，その交通費等を自らねん出することができなかったため，被害者の所持する現金及び被害者の財布の中に入っているキャッシュカード，クレジットカードを使って引き出した現金を充てようと考えていたこと，言い換えれば，被害者を殺害する前から被害者の所持する金品を奪い取る意思を有していたことが強く疑われる。
３　ところで，被告人は，捜査段階において，検察官に対し，「自分の借金や被害者が自分から離れていく不安，被害者に１５万円を渡せないこと，Ｂにも送金できないことで八方ふさがりのような感じになってしまっていく中で，自分は群馬に住んでいるＣのことを強く思うようになった。Ｃを一目見て，今までしてやれなかった父親らしいこともしてやったり，Ｂに対しても『もうお金を送ってやれないから，Ｃのことをがんばって育ててな』と自分の口から直接頼みたいという思いもあった。遅くとも自分がハルシオンをＺ医院からもらってきた時には，そういう思いに至っていた。その時，自分はほとんど手持ちの金はなく，母から『病院に行くからお金を貸してほしい』と言って５０００円，１万円という金を借りていた。だから，群馬に行く旅費や，Ｃに父親らしいことをしてやったり何か買ってやったりする金がなかったので，被害者を殺した後群馬に行こうと決めた時には，被害者の持っているクレジットカード，キャッシュカードを使って金を引き出し，群馬に行く旅費やＣに父親らしいことをして何か買ってやる金に使おうと思っていた」などと，また，「自分は，少なくともその日（２月２２日）にＺ医院に行く前までには，被害者を自分のアパートで睡眠薬で眠らせて，被害者が眠っている間に電気ポットのコードで首を絞めて殺し，その晩は被害者と一緒に過ごして，翌日群馬に行って息子のＣに会い，それから東京から戻ってきて札幌で死のうと決めていた。そして，少なくともその日には，自分が群馬に行く旅費や，Ｃに父親らしいことをしてあげたり，何か買ってやったりする金がなかったので，被害者を殺した後，被害者の持っている金を取り，被害者が持っているクレジットカードやキャッシュカードを取って，そのカードで金を引き出し，その金を群馬に行く費用やＣに父親らしいことをしたり，何かを買ってやる金，自分が最後に札幌に戻ってくる金に充てようと思っていた」などと，被害者を殺害する前から被害者の所持する金品を奪い取る意思を有していたという趣旨の供述をし，警察官に対しても，これに沿う供述をしている。
そして，被告人は，捜査段階において，前記の供述調書のみならず，他の供述調書においても，被害者を殺害する前から被害者の所持する金品を奪い取るつもりであった旨供述しており，その意味では被害者を殺害するに際し，主たる目的であったか否かはともかく，金品を強奪する意思があったとする点では捜査段階を通じ一貫した供述をしていること，また，公判廷においても，捜査段階では事実をありのまま述べた旨供述しているように，前記供述は，検察官や警察官による強制ないし強度の誘導などによるものではないと認められること，被告人の前記供述は，前記のような外形的事実に符合し，その内容が合理的かつ自然であることなどを併せ考えると，被告人の捜査段階における供述は任意性に疑いを入れる余地はなく，また，十分信用できるというべきである。４　これに対し，被告人は，公判廷において，強盗の犯意を否定し，被害者を殺害した後に被害者の金品を取ろうと思ったにすぎない旨供述し，るるその理由についても述べている。


しかしながら，被告人の公判供述を前提としても，①被告人は，単に漠然と群馬県内に住むＢらに会いたいと思っていたというのではなく，被害者を殺害した後にＢらに会い，その後札幌に戻り自殺しようと考えていたこと，②被告人は，被害者の自動車を新千歳空港の駐車場まで移動してもらおうと考え，あらかじめＶに自動車を運転してくれるよう約束を取り付けた上，３月１日又は同月２日の被害者殺害前にも新千歳空港まで送ってほしい旨Ｖに依頼し，新千歳空港でＶに謝礼を渡していること，③被告人は，被害者を殺害した後間を置かずに，被害者の所持する現金，キャッシュカード及びクレジットカードを領得し，それらのキャッシュカード及びクレジットカードを用いて，殺害の２日後である３月４日までにほぼ可能な限りの現金を引き出していること，④被告人は，Ｂらと会った後，Ｂらと共に東京ディズニーランドに行ったり，Ｃにおもちゃ等を買い与えていることなどが認められ，これらの事実に照らせば，被告人がＶに対する謝礼，Ｂらの下に赴く費用，Ｂらとの遊興費等について考えを巡らせ，被害者の殺害行為に及んだものと合理的に推認できる。そして，被告人がクラブＥの未払給料を受け取ろうと考え，被害者を殺害した後に同店長Ｘに電話を掛けていることからすれば，被告人としてはクラブＥの未払給料を当てにしていたとも考えられるものの，被害者を殺害する前には同店に給料の受取を申し出ていない上，被告人が２月１８日以降同店に出勤しておらず，また，同月１９日に同店総支配人Ｙから取りあえずＹの下へ来るよう言われていたにもかかわらず出向いていないことに照らすと，被告人が事前に電話を入れたとしても直ちに給料を支払ってもらえるとは限らない状況にあったとみるのが合理的で自然というべきである。しかも，被告人自身，公判廷において，被害者を殺害する前にもＢの下へ赴く交通費等について，漠然と，給料もあるし，足りなければ被害者の現金やキャッシュカード，クレジットカードを使わせてもらおうと思っていた旨供述していること及び被告人の被害者殺害後の行動に照らせば，被告人が支払ってもらえる確実性の薄いクラブＥの未払給料を当てにしていたというよりも，むしろ，被害者の現金やキャッシュカード，クレジットカード等を念頭において被害者の殺害行為に及んだものとみるのが合理的というべきである。
５　以上の次第で，前掲関係各証拠によれば，被告人が被害者を殺害する前から金品を強奪する意図を有していたという点を含め，判示第１の事実は十分にこれを認定することができ，この認定に反する被告人の公判供述はこれを信用することができず，これによって判示認定に合理的な疑いを差し挟む余地はない。
（適用法条）
罰条
第１の犯行　　　　　　刑法２４０条後段
第２ないし第７の犯行　各刑法２３５条
刑種の選択　　　　　　　無期懲役刑（第１の罪）
併合罪の処理　　　　　　刑法４５条前段，４６条２項本文（第１の罪について無期懲役に処する場合であるから，他の刑を科さ
ない）
主刑　　　　　　　　　　無期懲役
未決勾留日数　　　　　　刑法２１条（３００日算入）訴訟費用　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑事情）
本件は，被告人が，被害者を殺害して金品を奪い取ろうと考え，被害者を殺害した上，被害者の所持する現金約１万１０００円，キャッシュカード４枚及びクレジットカード３枚を強奪し（第１の犯行），その後，強奪したキャッシュカードやクレジットカードを用いて，合計３９万９０００円の現金を引き出して盗み取った（第２ないし第７の犯行）という事案である。
被告人は，借金の返済資金として被害者に対し毎月一定の金員を渡し，我が子の母親にも毎月一定の金員を送金していたことから，消費者金融会社等からの借金を繰り返してその返済に追われるようになり，多額の借金を抱えていることを被害者に知られると愛想を尽かされてしまうのではないかと思っていた上，被害者の心が自分から次第に離れつつあるのを感じていたところ，平成１３年３月分の借金返済のめどが全く立たず，借金の取立てが始まれば，被害者に自分の借金の存在が明らかになってしまうと考えていた折，被害者と口論になり，被害者の心が自分から離れてしまったなどと感じたことを契機に，被害者が自分から離れていくくらいなら被害者を殺害して自分も死のうと決意し，その後，自分が死ぬ前に遠方にいる我が子とその母親に会いたいと強く思うようになり，そのための交通費等に充てるため，被害者の現金及びキャッシュカード等を奪い取ろうと考え，第１の犯行に及び，さらにその後，第２ないし第７の犯行に及んだというのであって，その動機は，余りにも身勝手で自己中心的であり，酌量の余地は全くない。
そして，犯行の態様等をみても，被告人は，睡眠導入剤を飲ませて被害者を眠らせた上絞殺しようと考え，あらかじめ睡眠導入剤を入手したほか，被害者殺害後に被害者の自動車を移動するための手配もし，また，睡眠導入剤を溶かし込んだことが気付かれないようにとほうじ茶まで購入して犯行の機会をうかがい，犯行当日も，睡眠導入剤がほうじ茶に溶けるかどうか錠剤を使って試してみたり，被害者が睡眠導入剤入りのほうじ茶を余り飲まなかったことから，コーヒーの中に睡眠導入剤を入れて被害者に飲ませ，眠り込んだ被害者の首に電気ポットのコードを二重に巻き付け，力一杯絞め付けて殺害した上，被害者の所持する現金，キャッシュカード及びクレジットカードを強奪し，その後，強奪したキャッシュカード，クレジットカードを用いて現金を盗み取っているのであって，強固な犯意の下に実行された残忍かつ冷酷な犯行ということができる。また，被害者を殺害した後，犯行の発覚を少しでも遅らせるため，被害者の遺体を自宅の押し入れに隠し，被害者の携帯電話の電源を切った上投げ捨て，被害者の自動車を知人に依頼して空港の駐車場まで移動するなどの罪証隠滅行為に及ぶなど，被害者殺害後の行状も悪質である。