「図１５に本発明の衣類であるロングタイプのガードルの前側から見た斜視図、図１６にその後側から見た斜視図を示した。また、図１７には、前記図１５、図１６に示したガードルの主として後ろから前脇ならびに脚部に用いられる生地の裁断前の平面図、図１８には、前記図１５、図１６に示したガードルの前側腹部に用いられる腹部布用の生地の裁断前の平面図を示した。図１５～図１８に於て矢印Ｓの方向の意味は、図１～図６及び図１１～図１３に於ける矢印Ｓの方向と同じ方向を意味する。」を「図１０に本発明の衣類であるロングタイプのガードルの前側から見た斜視図、図１１にその後側から見た斜視図を示した。また、図１２には、前記図１０、図１１に示したガードルの主として後ろから前脇ならびに脚部に用いられる生地の裁断前の平面図、図１３には、前記図１０、図１１に示したガードルの前側腹部に用いられる腹部布用の生地の裁断前の平面図を示した。図１０～図１３に於て矢印Ｓの方向の意味は、図１～図６及び図７～図９に於ける矢印Ｓの方向と同じ方向を意味する。」と訂正する。
（クｂ）特許明細書の段落番号【０１０３】における「【０１０３】」を「【０
０６４】」と訂正し、
「例えば図１７」を「例えば図１２」と訂正し、
「尚、図１５、図１６」を「尚、図１０、図１１」と訂正し、「尚、図１７」を「尚、図１２」と訂正する。
（ケｂ）特許明細書の段落番号【０１０４】から【０１０５】までの段落番号のみを、それぞれ順次【００６５】から【００６６】までの段落番号に訂正する。（コｂ）特許明細書の段落番号【０１０６】における「【０１０６】」を「【０
０６７】」と訂正し、
文頭とその後に記載された「図１７」をそれぞれ「図１２」と訂正し、文中の２カ所に記載された「図１８」をそれぞれ「図１３」と訂正し、「図１５-図１６」を「図１０-図１１」と訂正する。（サｂ）特許明細書の段落番号【０１０７】から【０１１１】までの段落番号のみを、それぞれ順次【００６８】から【００７２】までの段落番号に訂正する。（シｂ）特許明細書の段落番号【０１１５】における「【０１１５】」を「【０
０７３】」と訂正し、
「図２０」を「図１４」と訂正し、
「図２１」を「図１５」と訂正する。
（スｂ）特許明細書の段落番号【０１１６】から【０１１７】までの段落番号のみを、それぞれ順次【００７４】から【００７５】までの段落番号に訂正する。（セｂ）特許明細書の段落番号【０１１８】における「【０１１８】」を「【０
０７６】」と訂正し、
「図２１」を「図１５」と訂正する。
（ソｂ）特許明細書の段落番号【０１１９】から【０１２２】までの段落番号のみを、それぞれ順次【００７７】から【００８０】までの段落番号に訂正する。（タｂ）特許明細書の段落番号【０１２３】における「【０１２３】」を「【０
０８１】」と訂正し、
「図２０と図２１」を「図１４と図１５」と訂正する。（チｂ）特許明細書の段落番号【０１２４】から【０１２７】までの段落番号のみを、それぞれ順次【００８２】から【００８５】までの段落番号に訂正する。（ツｂ）特許明細書の段落番号【０１２８】における「【０１２８】」を「【０
０８６】」と訂正し、
「次に図２２に本発明の衣類であるボディスーツの前側から見た斜視図、図２３にその後側から見た斜視図を示した。図２２においては下側の後ろ裾部分の図示を省略している。この部分は図２３を参照すれば理解される。また図２３においては、ストラップの間に見えるはずの右側の乳房カップ近傍と右脇近傍部分の図示を省略している。これらを図２３に記載すると図が複雑になり理解しにくくなるとともに、図２２で十分理解できるからである。」を「次に図１６に本発明の衣類であるボディスーツの前側から見た斜視図、図１７にその後側から見た斜視図を示した。図１６においては下側の後ろ裾部分の図示を省略している。この部分は図１７を参照すれば理解される。また図１７においては、ストラップの間に見えるはずの右側の乳房カップ近傍と右脇近傍部分の図示を省略している。これらを図１７に記載すると図が複雑になり理解しにくくなるとともに、図１６で十分理解できるからである。」と訂正する。
（テａ）特許明細書の段落番号【０１２９】における「【０１２９】」を「【０
０８７】」と訂正し、
「先に図１９を用いて説明したブラジャーのカップ部と実質的に同一であり、」を削除する。
（トｂ）特許明細書の段落番号【０１３０】から【０１３４】までの段落番号のみを、それぞれ順次【００８８】から【００９２】までの段落番号に訂正する。（ナｂ）特許明細書の段落番号【０１５４】から【０１５６】までの段落番号のみを、それぞれ順次【００９３】から【００９５】までの段落番号に訂正する。（ニｂ）特許明細書の段落番号【０１５７】における「【０１５７】」を「【０
０９６】」と訂正し、
「すでに説明した例においても明らかな様に、図２６、図２７に示したスポーツ用タイツは、図２４、図２５に示したスポーツ用タイツに比べて、全体的にやや緊迫力を弱めたタイプにしていることからも明らかである。すなわち、図２６、図２７に示したスポーツ用タイツの各部位の緊迫力を、図２４、図２５に示したスポーツ用タイツに比べて、全体的にやや緊迫力を強めたタイプにしたり、ほぼ同等の緊迫力を有するタイプにすることもできる。」を削除する。（ヌｂ）特許明細書の段落番号【０１５８】から【０１６２】までの段落番号のみを、それぞれ順次【００９７】から【０１０１】までの段落番号に訂正する。（ネｂ）特許明細書の段落番号【０１６３】における「【０１６３】」を「【０
１０２】」と訂正し、
「図１５～図１７」を「図１０～図１２」と訂正する。（ノｂ）特許明細書の段落番号【０１６４】の段落番号のみを、【０１０３】の段落番号に訂正する。


（ハｂ）特許明細書の段落番号【０１６５】の段落番号のみを削除する。（ヒｂ）特許明細書の段落番号【０１６５】において５カ所に記載されている「図１７」をそれぞれ「図１２」と訂正する。
（フｂ）特許明細書の段落番号【０１６６】における「【０１６６】」を「【０
１０４】」と訂正し、
「地編の表側にあらわれる編組織」を「表側にあらわれる地編の編組織」に訂正する。
（へｂ）特許明細書の段落番号【０１６７】における「【０１６７】」を「【０
１０５】」と訂正し、
「かつ必要な体型補整機能または筋肉サポート機能を付与した衣類」を「かつ必要な体型補整機能を付与したガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒッ
プ部を有する衣類」と訂正し、
「肌触りの低下もない体型補整機能または筋肉サポート機能を付与した衣類」を「肌触りの低下もない体型補整機能を付与した上記衣類」と訂正し、「体型補整機能または筋肉サポート機能を有する衣類」を「体型補整機能を有する上記衣類」と訂正する。
（ホｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、【図７】-【図１０】の図面番号とその記載内容をすべて削除し、【図１１】から【図１３】までの図面番号のみを、それぞれ順次【図７】から【図９】までの図面番号に訂正する。
（マｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、【図１４】の図面番号とその記載内容をすべて削除する。
（ミｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、
「【図１５】
本発明の衣類であるロングタイプのガードルの前側から見た斜視図。
【図１６】
図１５に示したロングタイプのガードルの後側から見た斜視図。
【図１７】
図１５、図１６に示したガードルの主として後ろから前脇ならびに脚部に用いられる生地の裁断前の平面図。
【図１８】
図１５、図１６に示したガードルの前側腹部に用いられる腹部布用の生地の裁断前の平面図。」を
「【図１０】
本発明の衣類であるロングタイプのガードルの前側から見た斜視図。
【図１１】
図１０に示したロングタイプのガードルの後側から見た斜視図。」
【図１２】
図１０、図１１に示したガードルの主として後るから前脇ならびに脚部に用いられる生地の裁断前の平面図。
【図１３】
図１０、図１１に示したガードルの前側腹部に用いられる腹部布用の生地の裁断前の平面図。」と訂正する。
（ムｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、【図１９】の図面番号とその記載内容をすべて削除する。
（メｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、
「【図２０】
本発明の衣類であるショーツの前側から見た斜視図。
【図２１】
図２０に示したショーツの後側から見た斜視図。
【図２２】
本発明の衣類であるボディスーツの前側から見た斜視図。
【図２３】
図２２に示したボディスーツの後側から見た斜視図。」を
「【図１４】
本発明の衣類であるショーツの前側から見た斜視図。
【図１５】
図１４に示したショーツの後側から見た斜視図。
【図１６】
本発明の衣類であるボディスーツの前側から見た斜視図。
【図１７】
図１６に示したボディスーツの後側から見た斜視図。」と訂正する。（モｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、【図２４】～【図２８】の図面番号とその記載内容をすべて削除する。
（ヤｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、【図２９】の図面番号のみを、【図１８】の図面番号に訂正する。
（ユｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄において、
「【図３０】
図２９のロングタイプのガードルの後側から見た斜視図。」を
「【図１９】
図１８のロングタイプのガードルの後側から見た斜視図。」と訂正する。（ヨｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄の【符号の説明】の項の「１０　　サテン調トリコット組織の表側に現れる非弾性糸１１　　サテン調トリコット組織の裏側に現れる非弾性糸１２　　編み込まれた弾性糸」を削除する。
（ラｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄の【符号の説明】の項の
「３１　ブラジャーのカップ
３１ａ　カップ３１の上方部分
３１ｂ　カップ下辺部から脇にかけての部分
３２　　土台布
３３　　バック布
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ　バック布の人体脇部に当接する部分３４　ストラップ」を削除する。
（リｂ）特許明細書の【図面の簡単な説明】の欄の【符号の説明】の項の「８１　大腿部前面側の筋肉群の筋腹部分をカバーする部位８２、８４、８７　大転子またはその近傍や外側広筋などからなる大腿部側面側の筋肉群と左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分ならびに腓腹筋のサ
イド部分をカバーする部位
８３　大腿部前面側の筋肉群の筋腹部分をカバーする部位
８５　膝をカバーする部位
８６　すねをカバーする部位
８８　すねをカバーする部位
８９　ヒップの主要部をカバーする部位
９０　ヒップの主要部をカバーする部位
９１　大腿部の後側の筋肉群の筋腹部分をカバーする部位
９２　腓腹筋の筋腹部分をカバーする部位
１３１　ブラジャーのカップ
１３１ａ　カップ１３１の上方部分
１３１ｂ　カップ下辺部から脇にかけての部分
１３２　土台布
１３３　バック布
１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄ　バック布の人体脇部に当接する部分１３４　ストラップ」を削除する。


（ルｂ）原図面の図７-図１０、図１４、図１９、図２４-図２８を削除し、原図面の【図１１】から【図１３】までの図面番号のみを、それぞれ順次【図
７】から【図９】までの図面番号に訂正し、
原図面の【図１５】から【図１８】までの図面番号のみを、それぞれ順次【図１
０】から【図１３】までの図面番号に訂正し、
原図面の【図２０】から【図２３】までの図面番号のみを、それぞれ順次【図１
４】から【図１７】までの図面番号に訂正し、
原図面の【図２９】から【図３０】までの図面番号のみを、それぞれ順次【図１８】から【図１９】までの図面番号に訂正する。
３．当審の判断
ア．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否上記訂正事項（アａ）～（ルｂ）について検討する。
訂正事項（アａ）は、発明の名称を減縮された特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。訂正事項（イａ）は、請求項を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
訂正事項（ウａ）は、訂正事項（イａ）での請求項１の削除に伴い、請求項２を請求項１として繰り上げるとともに、訂正前の請求項１１，１３，１４及び１６の記載、並びに特許明細書の段落【００３３】、【００３６】、【００３９】、【００４０】、【００８９】、【００９０】、【０１０２】、【０１２５】の記載に基づいて、特許明細書に記載された事項の範囲内において構成を限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明と特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
訂正事項（エａ）～（シａ）は、請求項の削除に伴って請求項の順番を順次繰り上げるとともに、特許明細書に記載された事項の範囲内において構成を限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明と特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
訂正事項（スａ）～（ヘｂ）は、訂正した請求項の記載及び削除した図面と整合させるために発明の詳細な説明の記載を削除又は補正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
訂正事項（ホｂ）～（ルｂ）は、訂正した請求項の記載と整合させるために図面を削除するとともに、図面の簡単な説明の記載を整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。そして、上記訂正事項（アａ）～（ルｂ）は、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
イ．独立特許要件について
本件特許第３０２３３５４号の請求項１～２０に係る発明は、別途、本件に係る異議２０００-７２２８２号の平成１３年６月１４日付け異議決定により取消決定がなされたので、上記異議事件において異議申立人が提出した証拠をふまえて、上記訂正請求した請求項１～１０に係る特許発明（以後、「本件訂正発明１」～「本件訂正発明１０」という。）について独立特許要件の有無を検討する。
（１）本件訂正発明１～１０
本件訂正発明１～１０は、平成１３年１２月１０日付けで補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１～請求項１０に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「【請求項１】ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として１００～５６０デニールの弾性糸を用いた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記地編の編組織の変化により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンであって、当該連続パターンの部分が、比較的緊迫力の強い部分であり、且つ緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化させて、前記地編組織の変化による緊迫力の強弱の態様と挿入する弾性糸の本数及び／または太さを挿入する部分に応じて変えることの組み合わせにより、種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成し、且つ編方向が衣類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の前記経編地を縫合することにより形成してなる体型補整機能を有するガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類。【請求項２】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織が、サテン調ネット組織とメッシュ調ネット組織との組合わせからなる請求項１に記載のヒップ部を有する衣類。
【請求項３】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分がサテン調ネット組織からなり、比較的緊迫力の弱い部分がメッシュ調ネット組織からなる請求項１～２のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
【請求項４】比較的緊迫力の強い部分に挿入されている弾性糸が、２本そろえて挿入されている弾性糸であり、比較的緊迫力の弱い部分に挿入されている弾性糸が、１本づつの弾性糸である請求項１～３のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
【請求項５】ジャカード編からなる地編組織の表側にあらわれる地編組織において、比較的緊迫力の強い部分の内、より一層緊迫力の強い部分が、２針以上の振りが入った割合の大きいサテン調ネット組織である請求項１～４のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
【請求項６】ジャカード編からなる地編が２０～８０デニールのナイロン糸からなる請求項１～５のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。【請求項７】更に編み組織による小柄の模様が形成されている請求項１～６のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
【請求項８】比較的緊迫力の強い部分からなる帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、衣類の左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である請求項１～７のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。【請求項９】衣類がガードルであって、比較的緊迫力の強い部分からなる帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、ガードルの左右のヒップ部の膨らみの下から脇にかけての部分である請求項１～７のいずれかに記載のヒップ部を有する衣類。
【請求項１０】衣類がガードルであって、更にガードルの腹部のほぼ中央部分が、比較的緊迫力の強い部分で構成されている請求項９に記載のヒップ部を有する衣類。」
（２）引用刊行物


当審が、異議２０００-７２２８２号の異議の決定で引用した刊行物１（登録実用新案第３００８７３７号公報）には、ファウンデーションなどを製造するための一体成形用編地に関して、下記の事項Ａ～Ｄが図面とともに記載されている。Ａ；「【請求項１】経編機の少なくとも１枚の地筬に通糸された弾性糸によるか、またはその弾性糸と他の少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸とで編成された地組織に、適宜部位に応じて編組織の変更により伸縮度の異なる部分を混在させるとともに柄模様などの装飾性を付与して成るジャカード制御された編糸が編み込まれて構成されたファウンデーションなどのための一体成形用編地。【請求項２】少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸とジャカード筬に通糸された非弾性糸の各々に異染色糸を用いて構成された請求項１に記載のファウンデーションなどのための一体成形用編地。
【請求項３】少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸および／またはジャカード筬に通糸された非弾性糸に吸湿性糸を用いて構成された請求項１に記載のファウンデーションなどのための一体成形用編地。
【請求項４】経編機の少なくとも１枚の地筬に通糸された非弾性糸で編成された地組織に、適宜部位に応じて編組織の変更により伸縮性を変化させるとともに柄模様などの装飾性を付与してなるジャカード制御された弾性糸が編み込まれて構成されたファウンデーションなどのための一体成形用編地。」（実用新案登録請求の範囲）
Ｂ；「【作用】
上記手法により完成されたガードル用などの一体成形用編地は、全域に亘って伸縮性に優れ、なおかつ必要に応じて各部位毎に伸縮性が変化されてなるとともに柄模様をもった装飾性が付与されて特にファウンデーションなどの一体成形用編地として昀適なものとなっている。
【実施例】
以下、本考案を図面に基づいて説明する。図１は本考案のファウンデーションなどのための一体成形用編地（以下一体成形用編地と称す）を編成するための一機種であるカールマイヤー社製トリコット機ＫＳＪ３／１-３２Ｅの編成要部の側面図である。
Ｌ１，Ｌ２は地筬、Ｌ３はジャカード筬であり、本実施例においてジャカード筬Ｌ３にはポリエステル糸４０デニール、地筬Ｌ２にはポリアミド糸３０デニール、地筬Ｌ１にはポリウレタン糸４０デニールを各々総詰めに通糸しており、地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織及びジャカード筬Ｌ３の基本編組織は図２に示されている通り、Ｌ１：１-０／１-２／／，Ｌ２：１-２／１-０／／，Ｌ３：０-１／３-２／／としている。」（段落【０００９】-【００１１】）
Ｃ；「図４は、図２の地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織で地組織を形成し、その上に図３のジャカード筬Ｌ３の編組織ａ，ｂ，ｃのバリエーションで柄出しして編みたてられた裁断前の一体成形用編地であり、前見頃中央部Ｗを除く部分の内、昀も伸縮性を必要とする臀部Ｘ（図中白部）には薄地ｃ，昀も安定性を必要とする側腰部Ｙ（図中格子状部）には厚地ｂ、中程度の伸縮性を有する他の部分Ｚ（図中横線状部）には中厚地ａが使用されている。
但し、ジャカードガイド１は個別に制御されるので、求められる伸縮度や柄効果に応じてａ，ｂ，ｃの各バリエーションを適度に組み合わせて使用すれば良い。例えば臀部における伸縮度を減じて強度を持たせる場合には一律にｃとａを混合して配し、その際に配し方を幾何学的にすれば地柄効果が現出する。前身頃中央部Ｗのレース調の花柄もまた、それらのバリエーションを柄の各部位の効果に応じて、例えば花弁や葉を厚地ｂと中厚地ａ、その他の部分を薄地ｃという風に使い分けることで現出され、編みあがった一体成形用編地は昀終的に図中一点鎖線Ｖの枠内で示された脚部用穴部を取り除く等の裁断が行なわれた後、縫製されて例えば図５に描かれているようなガードルに仕上げられる。尚、当然の事ながら地筬Ｌ１，Ｌ２の編組織及びジャカード筬Ｌ３の基本編組織は、ここに紹介されているものに限定される訳ではないので、図６にジャカード筬についてその他の編組織のいくつかの例を示しておく。この内、Ｂの編組織を用いれば全般的に伸縮性が増し、編地も薄手のものとなる。」（段落【００１４】-【００１７】）
Ｄ；「本考案の一体成形用編地はファウンデーションの他にアウターウエアや水着にも適用することが可能である。」（段落【００２３】）同じく引用した刊行物２（発明協会公開技報　公技番号９８-９８０〈発行日　１９９８年２月１６日〉）には、補整下着に関して、下記の事項Ｅが図面とともに記載されている。
Ｅ；「筬配列は編機前方より、例えばナイロン糸等を通糸する地筬Ｌ１，各々弾性糸を芯糸とするカバーリング糸等を通糸するジャカード筬Ｌ２，Ｌ３ナイロン糸等を通糸する地筬Ｌ４の順となっている。
・・・中略・・・補整下着１はヒップアップ等の良好な補整効果を得るために、身体に適度にフィットさせるための締め付け力を有する区域２，区域２よりもやや弱い締め付け力を有する区域３，昀も弱い締め付け力を有する区域４，区域２よりも強い締め付け力を有する区域５，ジャカード制御により柄出しされた区域６とで構成されており、これらの各区域は、ジャカード筬Ｌ３，Ｌ４のジャガードガイドに通糸するカバーリング糸を個別制御して各々の糸の編組織を適宜変化させることにより編成するものなので、補整下着１は無縫製で形成されることになる。実施例の糸使いとしては、前記ナイロン糸として３０デニール～２１０デニールのもの（テクスチャード加工糸含む）が望ましく、前記カバーリング糸としてはショーツ用には４０デニール～２１０デニールのもの、ガードル用には１４０デニール～４２０デニールのものが望ましい。」（第１頁左欄下から２行-第２頁左欄４行）


同じく引用した刊行物３（発明協会公開技報　公技番号９６-３７８４〈発行日１９９６年３月１５日〉）には、部分的に伸縮度の異なる伸縮性編地の一体編成方法に関して、下記の事項Ｆが図面とともに記載されている。Ｆ；「第１図の組織がカール・マイヤー社製トリコット機ＫＳ３で編成された場合、フロント地筬Ｌ３の組織は３-４／１-０／／，ミドル地筬Ｌ２の組織は０-０／１-１／０-０／３-３／２-２／３-３／／，バック地筬Ｌ１の組織は１-０／１-２／／であり、フロント地筬Ｌ３には非弾性糸が、バック地筬Ｌ１には弾性糸が各々総詰めで、ミドル地筬Ｌ２には例えば２１ｉｎ５０ｏｕｔのように部分的に弾性糸が通糸されている。第２図において（Ａ）には第１図の組織で編成された経編地１が示されており斜線部ａ１，ａ２はミドル地筬Ｌ２の弾性糸が挿入組織で編み込まれた伸縮度の強い部分である。」（第１頁左欄下から５行～右欄１０行）同じく引用した刊行物４（発明協会公開技報　公技番号９６-６７１６〈発行日１９９６年５月１５日〉）には、ジャガード機付きラッシェル機による編成方法に関して、下記の事項Ｇが図面とともに記載されている。Ｇ；「第１図の編組織例（Ａ）に関して、ジャカード糸の基本編組織（１ａ）は２-０／２-４／／の編組織の３リピート分であり、該基本編組織（１ａ）１，５及び６コース目においてジャカード筬（Ｌ１）のジャカードガイドの作用を矢印方向に１針間分行なうことにより得られる、ジャカード筬（Ｌ１）に総詰めで通糸されたジャカード糸の穴地編組織（１ａ３）のチェーン番号は、４-２／２-４／２-０／２-４／４-２／４-６／／であり、該穴地編組織（１ａ３）で編成された非弾性のジャカード糸の編目列、及び地糸（Ｌ２）に総詰めで通糸された非弾性の補助用の地糸により上記穴地編組織（１ａ３）と同じ編組織（２ａ）で、編成された編目列に地筬Ｌ３に総詰めで通糸された弾性の地糸が２-２／０-０／／の挿入編（３ｌ）で、また地筬Ｌ４に総詰めで通糸された弾性の地糸が２-２／０-０／６-６／４-４／６-６／０-０／／の挿入編（４ｍ）で各々編み込まれることにより、トリスキンの編組織でジャカード柄入り弾性経編地の基布が編成される。」（第２頁左欄５行～２４行）
Ｈ；「２８ＥのＲＳＪ４／１で行なわれる本案の編成方法において、使用される糸の好適な太さの範囲は、ジャカード糸がテクスチャード加工糸を含むナイロン等の合成繊維の場合３０デニール～１００デニール，芯糸に弾性糸を使用したカバーリング糸の場合５０デニール～１２０デニールであり、地糸がテクスチャード加工糸を含むナイロン等の合成繊維の場合３０デニール～５０デニール、スパンデックス等の弾性糸の場合４０デニール～２８０デニール、綿糸等の場合、綿番手で４０番手～１００番手である。」（第３頁右欄下から６行～第４頁左欄６行）同じく引用した刊行物５（特開昭６３-８５１４６号公報）には、伸縮性編地関して、下記の事項Ｉ、Ｊが図面とともにきさいされている。Ｉ；「非伸縮性繊維糸と、伸縮力の異なる２種以上の伸縮性繊維糸により交編されて、伸縮力の異なる編地部分がそれぞれ段階状に形成されており、該編地部分の伸縮力の異なる境界部分において伸縮力の異なる部分が混在して編成されており、且つ、切り替え部を有することなく連続して編成されていることを特徴とする伸縮性編地。」（特許請求の範囲の欄）
Ｊ；「伸縮力の異なる伸縮性繊維糸は、いずれの方法によって得られてもよいが、糸の太さを変化させて伸縮力に差をつけるのが好ましい。低伸縮力糸の場合、２０～４０デニールが好ましい。２０デニール未満の場合、糸の３００％伸長時の伸縮力が１０ｇ以下となり生地での応力も弱くなりすぎ、フィット感に劣るのでよくない。また、４０デニールを超えると、伸縮力は３００％伸長時２０ｇ以上となり生地での応力も充分となるが、高伸縮糸との差が付けにくくなるため好ましくない。また、高伸縮力糸の場合、５０～１４０デニールが好ましい。」（第２頁右上欄１９行～左下欄１０行）
さらに、実施例には、水着の臀部あるいは腹部のように必要とされる伸縮力（緊迫力に相当）の異なる部位に対応して、高伸縮糸と低伸縮糸の使用本数を変化させることが記載されている。
同じく引用した刊行物６（「ＴＡＴＥＡＭＩ　ＪＯＵＲＮＡＬ」〈平成９年１０月１日発行〉）には、コンピュータ制御ピエゾジャカードラッシェル機ＲＳＪ４／１-１３０”-２８Ｅの紹介記事として下記の事項Ｋが記載されている。Ｋ；「それぞれのジャカードガイドが独立して制御されるので全く自由に柄を創作することが可能である。この種の生地は従来、トリコトロニックタイプのＫＳＪ，３／１で生産され、アンダーウエアやファンデーション、スポーツウエア、水着分野に展開されてきた。新しい技術と組合せる事によって同モデルが開発され、迅速にトラブルのない殆ど無制限な柄域が可能になった。」（紹介記事の左欄７行～中央欄１行）
同じく引用した刊行物７（特開平８-３１１７０３号公報）には、美麗なる補整機能性と着用性とを同時に満たすガードルに関して、下記の事項Ｌが図面とともに記載されている。
Ｌ；「【請求項１】前身頃及び後身頃とからなり、前記後身頃には臀溝部より腰部に至って帯状の充当部材が縫合されてなるガードルであって、この充当部片上に補助片が充当部片の外形線上に合わせて縫着されると共に、この補助片の下方部においては上縁部の長さがその充当部片の長さと略同一で、下縁部の長さがその充当部片の長さより縮減されると共に、表面積がその充当部片の表面積より縮減されてなることを特徴とするガードル。」（特許請求の範囲の欄）
（３）対比・判断
【本件訂正発明１について】


刊行物１に記載された上記記載事項Ａ～Ｄからみて、刊行物１に記載された一体成形用編地もジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれ、アンダーウエア（ガードル、ショーツ、ボディスーツ等のヒップ部を有する衣類も含まれる）に使用されるものであり、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる地編の編組織を切替え、弾性糸と非弾性糸を使用して編組織の変更により伸縮度の異なる部分を混在させる（帯状であり且つカーブした連続パターン状のものも含む）とともに柄模様などを付与するように経編機をジャカード制御することにより編み込まれるものであり、編成された一体成形用編地は、その伸縮度の異なる部分により体型補整機能を有することは明らかであるから、本件訂正発明１の用語を使用して本件訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ジャカード編からなる地編が非弾性糸で編まれた経編地からなる衣類に於て、緊迫力の強弱の要求に応じて表側にあらわれる前記地編の編組織を切り替えて、組織の変化により、所定部分に所定の比較的緊迫力の強い部分と比較的緊迫力の弱い部分をパターン状に設け、前記地編の編組織の変化により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンである体型補整機能を有するガードル、ショーツ、ボディスーツから選ばれたヒップ部を有する衣類。」で一致しており、下記の点で相違している。
相違点１；本件訂正発明１では、地編が非弾性糸で編まれ、挿入糸として１００～５６０デニールの弾性糸を用いた経編地からなる衣類であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、地編に非弾性糸と弾性糸を使用するものであり、挿入糸として１００～５６０デニールの弾性糸を用いることについては記載されていない点。
相違点２；本件訂正発明１では、地編の編組織の変化により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分が、比較的緊迫力の強い部分であり、且つ緊迫力の強弱の要求に応じて、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化させて、前記地編組織の変化による緊迫力の強弱の態様と挿入する弾性糸の本数及び／または太さを挿入する部分に応じて変えることの組み合わせにより、種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成し、且つ編方向が衣類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の前記経編地を縫合するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、編組織の変更により伸縮度の異なる部分（帯状であり且つカーブした連続パターン状の部分に相当）を編成するものであって、本件訂正発明１のように、緊迫力の強弱の要求に応じて、地編組織を変化させると共に、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化させて、前記地編組織の変化による緊迫力の強弱の態様と挿入する弾性糸の本数及び／または太さを挿入する部分に応じて変えることの組み合わせにより、種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成するものではなく、また、経編地も一体成形用編地であって、本件訂正発明１のように編方向が衣類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の経編地を縫合するものではない点。
上記相違点について検討するに、
刊行物２（上記記載事項Ｅ参照）には、ダブルニードルバージャカードラッシェル機により補整下着を編成する点、及び、４０デニール～４２０デニールのカバーリング糸（弾性糸に相当）を使用することが望ましいことが理解できるにとどまるものである。
刊行物３（上記記載事項Ｆ参照）には、伸縮度の強い部分（緊迫力の強い部分に相当）に弾性糸を挿入組織で編み込むことが記載されているにとどまるものである。
刊行物４（上記記載事項Ｇ、Ｈ参照）には、ジャカード機構付きラッシェル機による、穴地編組織に弾性の地糸を挿入編で編み込むことにより、トリスキンの編組織でジャカード柄入り弾性経編地の基布の編成方法と、弾性糸として４０デニール～２８０デニールの太さの糸を使用することが理解できるにとどまるものである。刊行物５（上記記載事項Ｉ、Ｊ参照）には、伸縮性編地に使用する弾性糸に５０～１４０デニールの太さの糸を使用する点、及び、水着の臀部あるいは腹部のように必要とされる伸縮力（緊迫力に相当）の異なる部位に対応して、高伸縮糸と低伸縮糸の使用本数を変化させることが理解できるにとどまるものである。刊行物６（上記記載事項Ｋ参照）には、コンピュータ制御ピエゾジャカードラッシェル機ＲＳＪ４／１-１３０”-２８Ｅの紹介記事が記載されているにすぎないものであって、具体的な衣類の編地の構成については、何ら記載されていないものである。
刊行物７（上記記載事項Ｌ参照）には、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分を緊迫力の強い編地を使用する点、及び、２つ以上の編地を縫合してガードルを縫製する点が理解できるにとどまるものである。
そして、編成された経編地で衣類を縫製する際、編方向を横方向とすることは、経編生地の伸縮性を考慮するならば当然に採用することができる程度の技術事項と認められるが、緊迫力の強弱の要求に応じて、地編組織の変化と、挿入する弾性糸の本数及び／または太さを変化の組合せにより、種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成することは、本件出願前当業者に知られた技術事項であるとは認めることができない。
そうすると、各刊行物２～７に記載された技術事項並びに本件出願前当業者に周知の技術事項を総合勘案したとしても、本件訂正発明１の相違点１に係る構成（挿入糸として１００～５６０デニールの弾性糸を用いる点）及び本件訂正発明１の上記相違点２の係る構成のうち、地編の編組織の変化により形成したパターンの少なくとも１つが、帯状であり且つカーブした連続パターンの部分とし、編方向が衣類のほぼ横方向又は斜め方向となるように２つ以上の経編地を縫合して体型補整機能を有するガードル等のヒップ部を有する衣類を縫製することまでは、当業者であれば容易に想到することができる程度の事項であるとは認められるが、上記したとおり、刊行物１～４に記載された事項からは、緊迫力の強い部分と弱い部分を編組織の変化により編成することが、又、甲第５号証からは、弾性糸の太さや本数（密度）変化させることで緊迫力の強い部分を編成することが理解できるにとどまるものであり、甲第６号証及び甲第７号証にも上記摘記した事項が記載されているにすぎないものであるから、本件訂正発明１のように地編組織の変化による緊迫力の強弱の変化と挿入する弾性糸の本数及び／または太さをを挿入する部分に応じて変えることの組合せにより種々のグレードの緊迫力を有する部分を１つの経編生地の上に形成することまで当業者が容易に想到することができるものとは認めることができない。


判　　　　　　決
主　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は両事件とも原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　法令等の略称について
本判決では，以下のとおり，各法令等について，略称を用いる。
１　「憲法」　日本国憲法
２　「日米安保条約」　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約３　「日米地位協定」　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍
隊の地位に関する協定
４　「沖縄返還協定」　琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間
の協定
５　「特措法」　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法６　「位置境界明確化法」　沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土
地の位置境界の明確化等に関する特別措置法
７　「暫定使用法」　沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律
第２　請求
１　平成１２年(行ｳ)第５号事件
被告内閣総理大臣が，平成１２年６月２７日，別紙物件目録記載の各土地についてなした使用認定は，これを取り消す。
２　平成１３年(行ｳ)第６号事件
被告沖縄県収用委員会が，平成１３年６月２８日，別紙物件目録記載の各土地についてなした使用裁決は，これを取り消す。
第３　争いのない事実等
１　各被告による処分
(1)原告Ａは，別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地１」という。）を，平成６年６月１日贈与により取得し，以後所有している。
原告Ｂは，同目録記載２の土地（以下「本件土地２」という。また，本件土地１と同２を併せて「本件各土地」という。）を，昭和６３年２月８日，売買により取得し，以後所有している。
(2)被告内閣総理大臣は，起業者である那覇防衛施設局長からの申請に基づき，平成１２年６月２７日，特措法５条の規定によるものとして，本件各土地について，それぞれ使用の認定をし（以下「本件各使用認定」という。），本件土地１につき総理府告示第３５号，本件土地２につき総理府告示第３６号をもって，それぞれ告示した。
(3)被告沖縄県収用委員会は，起業者である那覇防衛施設局長からの申請に基づき，平成１３年６月２８日，本件各土地につき，それぞれ，権利取得及び明渡しの時期を平成１３年８月１３日とし，使用の期間を本件土地１については権利を取得する時期から平成１７年５月３１日まで，本件土地２については権利を取得する時期から５年間とする権利取得裁決及び明渡裁決（以下「使用裁決」という。）をした（以下，本件各土地についての各使用裁決を併せて「本件各使用裁決」という。）。
２　楚辺通信所の概要
(1)本件土地１を含む中頭郡a村字b（i，j，k，l，m，又n，o，p及びc），字q（r，s，t，u，v及びw）及び字x（y）の約５３万５０００平方メートルの区域（昭和４７年４月２７日付け官報に掲載された防衛施設庁告示第７号の別図で示された区域。以下「本件第１区域」という。）は，日米安保条約６条及び日米地位協定２条１項に基づき，昭和４７年５月１３日閣議決定（乙１１），同月１５日日米地位協定第２条に基づく施設及び区域の提供等に関する協定（乙１０），同年６月１５日防衛施設庁告示第１２号（乙１２）により楚辺通信所施設の用地として駐留軍に提供され，以来現在に至っている。
なお，本件第１区域の面積は，日米地位協定等に基づいて駐留軍に使用を許した当時は，約５１万４０００平方メートルとされていたところ，位置境界明確化法に基づく地籍調査の結果により，前記のように面積が変更されたが，当初から境界そのものに変更はない。
(2)楚辺通信所の主たる任務は，無線の迅速な中継並びにアメリカ合衆国及び同盟国の防衛のための通信の確保であり，付加的任務は，送信の保全，電磁波現象の研究並びに航行及び空対海救難任務支援のための方向探索の支援である。そのため，楚辺通信所には，３６０度の全方位からの微弱な電波をも受信できるように，受信能力を上げる装置が設けられている。すなわち，楚辺通信所の施設の中央部に，アンテナ，中継所，支援施設，倉庫，警衛所，補給事務所等が設けられ，その外側をいずれも円形に取り囲むように，「象のオリ」と通称されるゲージ状のリフレクタースクリーン（電波を反射させたり透過させたりする機能を有するもの），低周波用アンテナ，外側のリフレクタースクリーン，高周波用アンテナが順次設置され，さらに，その外側を円形に取り囲むように，電磁障害除去地と通称される区域が設けられていて，「象のオリ」から電磁障害除去地までの地下約６インチないし１２インチには，通路部分を除く全面に，メッシュ状の金属線が敷き詰められている。
(3)本件土地１は，この電磁障害除去地と「象のオリ」の間に位置し，その上には，低周波用アンテナの支線の基礎及び外側のリフレクタースクリーンの一部が設けられ，地下には，メッシュ状の金属線が敷き詰められている。
３　牧港補給地区の概要
(1)本件土地２を含む沖縄県浦添市の約２７５万平方メートルの区域（昭和４７年４月２７日付け官報に掲載された防衛施設庁告示第７号の別図で示された区域。以下「本件第２区域」という。）は，同市の西部に所在し，国道５８号の西側に沿って，東西約１キロメートル，南北約３キロメートルのやや細長いほぼ楕円形の形状をした平たんな地域であり，日米安保条約６条及び日米地位協定２条１項に基づき，昭和４７年５月１３日閣議決定（乙１１），同月１５日日米地位協定第２条に基づく施設及び区域の提供等に関する協定（乙１０），同年６月１５日防衛施設庁告示第１２号（乙１２）により，牧港補給地区の用地として駐留軍に提供され，以来現在に至っている。


なお，本件第２区域の面積は，日米地位協定等に基づいて駐留軍に使用を許した当時は，約３１４万５０００平方メートルとされていたところ，その後，数次にわたる一部返還を経て，現在の面積は約２７５万平方メートルとなっている。(2)牧港補給地区は，昭和２０年に米軍が使用を開始し，以来沖縄における補給基地として使用されてきたが，沖縄復帰に当たり，日米地位協定２条１項に基づく施設及び区域として，宿舎，事務所及び後方支援施設に使用する目的で駐留軍の用に供されたものである（ただし，同地区は次のとおり海兵隊により使用されているところ，海兵隊が「駐留軍」に含まれるかについては，原告らはこれを否定しており，争いがある。）。
牧港補給地区は，現在，海兵隊キャンプ・バトラー基地司令部管理の下，第３海兵役務支援軍，第３海兵営繕大隊，第３補給大隊等が使用し，倉庫，機械修理工場，洗濯場，宿舎，事務所等が設置されている。
牧港補給地区のうち，国道５８号沿いは事務所・倉庫・工場地区として，その余の部分は住宅・隊舎及び資材置場地区として使用されている。本件土地２は，駐留軍が使用している牧港補給地区の用地の一部であり，道路敷及び倉庫用地として使用されている。
４　本件土地１の使用認定，同裁決の経緯
(1)那覇防衛施設局長は，平成８年３月２９日，被告沖縄県収用委員会に対し，特措法１４条の規定により適用される土地収用法３９条１項の規定に基づき，本件土地１について使用裁決の申請をした。
これに対し，被告沖縄県収用委員会は，平成１０年５月１９日，本件土地１について，権利取得の時期を平成１０年９月３日，使用期間を同日から平成１３年３月３１日までとする等の内容の使用裁決をした。これにより，被告内閣総理大臣は，使用裁決に定められた同日までの本件土地１の使用権原を取得した。平成８年１２月２日に取りまとめられた沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）昀終報告において，楚辺通信所については，「アンテナ施設及び関連支援施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に，平成１２年度末までを目途に，楚辺通信所（約５３ヘクタール）を返還する。」とされた。しかし，結果的に，楚辺通信所について，平成１２年度末である平成１３年３月３１日までの返還の実現が困難となった。
国は，平成１３年４月１日以降の使用についての賃貸借契約の締結について依頼したが，原告Ａはこれを拒否し，合意の得られる見込みがない状況となった。
(2)そこで，本件土地１について，引き続き駐留軍の用に供する必要があるとして，那覇防衛施設局長は，平成１２年４月１４日，土地所有者である原告Ａ及び関係人に対し，その提出期限を同年５月８日とする特措法４条に規定する意見書の提出を依頼した。同月１９日，那覇防衛施設局長は，同条に基づき，土地所有者である原告Ａ及び関係人から提出された意見書を添付し，本件土地１の使用認定申請書を被告内閣総理大臣に提出した（乙１）。
(3)平成１２年６月２７日，被告内閣総理大臣は，上記申請に係る本件土地１の使用が特措法３条の要件に該当すると認め，同法５条に基づき本件使用認定をし（乙３），同法７条１項に基づき，那覇防衛施設局長にその旨を文書で通知するとともに，使用する防衛施設局長の名称（那覇防衛施設局長），使用する土地の所在並びに使用する土地の調書及び図面の縦覧場所を同日付け官報で告示した。
(4)平成１２年９月６日，那覇防衛施設局長は，特措法１４条の規定により適用される土地収用法３９条１項及び４７条の２第３項の規定に基づき，被告沖縄県収用委員会に対し，本件土地１について使用裁決の申請等をした（乙５，１４）。これに対し，被告沖縄県収用委員会は，平成１３年６月２８日，本件土地１について，権利取得の時期を同年８月１３日，使用期間を同日から平成１７年５月３１日までとする等の内容の使用裁決をした。これにより，国は，使用裁決に定められた同日までの本件土地１の使用権原を取得した（乙７）。
５　本件土地２の使用認定，同裁決の経緯
(1)本件土地２については，昭和６３年８月９日，原告Ｂとの間で賃貸借契約（前所有者Ｅとの賃貸借契約を改定したもの）を締結し，使用してきた。この契約は，昭和５６年４月１日を始期としており，民法６０４条の規定により契約の始期から２０年後にあたる平成１３年３月３１日をもってその期間が満了するものであった。そこで，国は，同日以降の使用について賃貸借契約の締結を依頼したが，原告Ｂはこれを拒否し，合意が得られる見込みがない状況となった。(2)そこで，本件土地２について，引き続き駐留軍の用に供する必要があるとして，那覇防衛施設局長は，平成１２年４月１４日，土地所有者である原告Ｂに対し，その提出期限を同年５月８日とする特措法４条に規定する意見書の提出を依頼した。同月１９日，那覇防衛施設局長は，同条に基づき，土地所有者である原告Ｂから提出された意見書を添付し，本件土地２の使用認定申請書を被告内閣総理大臣に提出した（乙２）。
(3)平成１２年６月２７日，被告内閣総理大臣は，上記申請に係る本件土地２の使用が特措法３条の要件に該当すると認め，同法５条に基づき本件使用認定をし（乙４），同法７条１項に基づき，那覇防衛施設局長にその旨を文書で通知するとともに，使用する防衛施設局長の名称（那覇防衛施設局長），使用する土地の所在並びに使用する土地の調書及び図面の縦覧場所を同日付け官報で告示した。
(4)平成１２年９月６日，那覇防衛施設局長は，特措法１４条の規定により適用される土地収用法３９条１項及び４７条の２第３項の規定に基づき，被告沖縄県収用委員会に対し，本件土地２について使用裁決の申請等をした（乙６，１５）。これに対し，被告沖縄県収用委員会は，平成１３年６月２８日，本件土地２について，権利取得の時期を同年８月１３日，使用期間を同日から平成１８年８月１２日までとする等の内容の使用裁決をした。これにより，国は，使用裁決に定められた同日までの本件土地２の使用権原を取得した。（乙８）
第４　争点
本件の主たる争点は，①本件各使用認定が特措法３条の要件を満たしているか，②本件各使用裁決について，土地所有権者の立会いや実測平面図の作成時期に関する手続違反があるか，である。
第５　当事者の主張


１　原告らの主張
(1)本件各使用認定は，以下のとおり特措法３条に違反する。すなわち，特措法３条は，「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合において，その土地等を駐留軍の用に供することが，適正且つ合理的であるときは，この法律の定めるところにより，これを使用し，又は収用することができる」と定めており，同法により使用認定をするためには，「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする」こと及び「土地等を駐留軍の用に供することが，適正且つ合理的である」ことの各要件が充足される必要がある。
(2)「必要性」の要件について
上記必要性の要件は，以下のとおり厳格に解釈されなければならない。ア　特措法に基づく強制使用は，「駐留軍」の用に供する場合でなければならない。
「駐留軍」とは，同法１条所定の日米安保条約に基づき「日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊」をいい，同条約６条所定の「アメリカ合衆国の陸軍，空軍及び海軍」を意味すると解されるから，この３軍に属さない海兵隊や特殊機関等は，基地内で活動する機関ではあっても，「駐留軍」には該当しないというべきであり，その用に供することは必要性の要件を満たすものではない。また，日米地位協定１条では，「合衆国軍隊の構成員」と「軍属」及び「家族」との相違を明記しており，同協定１５条では，日本国が米国に提供した施設及び区域内で，合衆国軍隊だけでなく，歳出外資金によって運営する諸機関や軍属，家族等様々な種類の活動が行われることが予定され，現実に活動が営まれているが，特措法に基づいて強制使用をなしうるのは，上記３軍が主体となって直接の使用に供する場合に限られ，これに当たらない「歳出外資金によって運営する諸機関や軍属，家族等」が使用する場合には，「必要性」の要件を満たさないというべきである。
イ　駐留軍が提供物件を使用する場合であっても，その使用は「駐留目的」の範囲内に限られる。
特措法１条，日米地位協定２条及び日米安保条約６条の各規定からすると，駐留目的は，「日本国の安全に寄与し」，「極東における国際の平和及び安全に寄与する」ことに限定されており，日本国及び極東以外の国際の平和及び安全に寄与するために使用される施設は，上記駐留目的を逸脱し，その用に供するための強制使用は許されないのである。
しかるに，「極東」とは，昭和３５年２月２６日の政府統一解釈によれば，「極東地域は，・・・大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺地域で韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている」とされるにもかかわらず，駐留軍基地は，上記「極東」の範囲を越え，太平洋，インド洋は無論のこと，中東への戦略拠点としても使用されるなど，上記駐留目的を超えて使用されており，違法である。
さらに，安保「再定義」（平成８年４月１７日の日米首脳会談における「日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が・・・２１世紀にむけてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認した」，「米国が引続き軍事的プレゼンスを維持することはアジア太平洋地域の平和と安定の維持のためにも不可欠である」とする日米安保条約の「再定義」）によって，日米安保条約が極東のみならずアジア太平洋地域に拡大して適用され，駐留目的をさらに逸脱することになった。ウ　土地等の使用目的が駐留目的の範囲内にあると認められる場合であっても，土地等の使用に日米安保条約６条に掲げる「目的」を遂行するための「手段」として土地等を提供する客観的必要性があること，すなわち，「目的」と「手段」との関連性が直接的に認められなければならない。特措法の立法目的は，日米安保条約６条に基づく施設提供の義務を履行することにあり，土地等の強制使用が認められることの裏返しとして個人の財産権を侵害することになるから，財産権の保障との権衡上，目的を遂行するための手段として，土地等を使用することに目的との直接的な関連性がなければならないというべきであり，例えば，ゴルフ場や教会などの設置を目的とする土地等の使用は，駐留目的との直接的な関連性がなく，「必要性」の要件を満たさないのである。
(3)「適正且つ合理的」の要件について
上記適正且つ合理的の要件は，憲法上の財産権の侵害との権衡上，以下のとおり厳格に解されねばならない。
ア　当該基地・施設のために一定の土地を米軍に提供する必要性が一般的に認められるとしても，当該土地を強制使用してまで提供しなければならない程度の客観的必要性が高いことが必要である。
(ｱ)客観的必要性は，個別の土地毎に具体的に検討されなければならない。必要性の要件が満たされても，日本の中で米軍基地提供の必要性があるかにとどまらず，更に当該土地を提供することが適正かつ合理的かが検討されねばならない。単に基地施設の客観的必要性があるだけでなく，当該土地の具体的用途との関係で，個別の必要性があることについて説明が尽くされていなければならない。
(ｲ)客観的必要性があるだけでなく，その程度が高いことが要求される。憲法の認める財産権の不可侵性との関係で，公共の利益を理由に制限するとしても，必要且つ昀小限の原則から導かれる。
(ｳ)そして，客観的必要性が高いことの基準としては，提供方法の非代替性（任意契約により提供可能か，そのような努力をしたか），提供土地の非代替性（他に提供する土地が存在しない）及び必要昀小限性（強制使用する範囲は必要昀小限でなければならない）などがある。
イ　提供により得られる公共の利益がこれにより失われる利益に優っている必要がある。
まず，前述した「駐留軍」の使用であること，駐留目的の範囲内であること及び駐留目的と手段との関連性について，その存否だけでなく，それがいかなる程度の公共の利益であるかが検討されなければならず，土地等を強制使用することによって得られる利益の程度が低いときは，失われる利益との関係で，適正且つ合理的の要件を欠く。
他方，失われる利益としては，財産権のみならず，以下の利益が失われるかが検討されねばならない。①思想・良心・信条の自由の侵害（太平洋戦争，沖縄戦などの悲惨な体験にかんがみ，自らの土地を決して戦争のために使わせたくないという土地所有者の思想，信条の侵害は，失われる利益の重要なものである。），②街作り，都市計画上の被害（失われる利益には公共的利益も含まれるが，本件各土地の強制使用により，狭い沖縄の地に広大な米軍基地が存続し，沖縄の各自治体の街作りや都市計画上，多大な支障が生じており，公共の利益を欠いている。），③騒音，軍事基地がある故の基地被害（騒音，事故の危険性，米軍兵による犯罪も考慮すべきである。），④土地所有権への侵害の程度（米軍基地のための強制使用は，使用期間中の土地所有者の使用を排除するにとどまらず，基地環境汚染や原状回復の担保のないことなどにより，侵害の程度が著しく，強制使用の要件を欠く。），⑤本件強制使用
以前の違法状態
ウ　クリーンハンドの原則


「適正」の中には「正義」の観念が含まれる。違法な土地占有をしたものが，その回復をしないまま，法に基づく権原の取得を求めることは，法の一般的普遍的原理である「クリーンハンドの原則」に反し，適正且つ合理的の要件を欠く。
(4)上記のほか，「適正且つ合理的」の要件を充足しているか否かを正確に判断するためには，以下のような歴史的経過やその他の諸事情を踏まえる必要がある。
ア　米軍による土地の長期使用の歴史的経過
米軍は，沖縄占領と同時に，沖縄本島在住の住民を島内十数か所の捕虜収容所に抑留し，その間，土地所有権等権利の行使を停止し，軍事上必要とされる地域を土地所有者の意思と無関係に囲い込んで軍用地とした。本件各土地もこのようにして米軍基地とされたものである。
米軍の土地強制使用は，「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」（いわゆるヘーグ陸戦法規）の定める「私有財産尊重」，「没収，掠奪の禁止」の原則に違反するのみならず，それによる基地の形成は，日本の民主化と平和の確立という駐留目的を定めたポツダム宣言に明白に違反していた。日本政府は，沖縄の復帰に当たって，暫定使用法を制定し，米軍の不法不当な土地取上げを追認し，本件各土地を含む県民の広大な土地を強制使用し，米軍及び自衛隊に使用を許した。
しかし，復帰前の米軍による土地接収・使用は，全く権原を欠く違法なものであり，暫定使用法の制定によってこの違法状態は何ら治癒されていない。しかも，暫定使用法自体が合理的な理由なく沖縄県民を不当に差別し財産権を侵害するものであり，財産権の尊重を掲げる憲法２９条，法の下の平等を定める１４条，適正手続を定める３１条に違反し，また憲法前文及び９条の恒久平和主義にも違反する無効なものである。さらに，暫定使用法による土地強制使用権は，昭和５２年５月１５日に消滅し，同法の延長法（位置境界明確化法）が成立発効した同月１８日までの４日間は，政府による土地の使用は，何ら権原に基づかない不法使用であった。原告ら土地所有者の意思を無視して取り上げた本件各土地が，米軍により，あるいは政府の手により，今日まで５３年という長期にわたって強制使用されている事実からすれば，もはや本件各土地は原告らに返還されるべきものであり，使用認定の「適正且つ合理的」の要件は全く存在しない。
イ　米軍基地の果たした役割
昭和２４年の中国革命政権樹立，それに続く朝鮮戦争勃発という極東情勢の変化の中で，沖縄の米軍基地は一層拡大強化され，対共産圏封じ込め戦略の拠点とされ利用された。朝鮮戦争の際には，沖縄の米軍基地を足場にして無数の朝鮮人民が殺戮され，ベトナム戦争では，沖縄の米軍基地が昀大の戦略拠点として利用され，多くのベトナム人民が殺戮された。今なお，沖縄の米軍基地は，安保条約にいう「極東」の範囲を越えて，米軍の中東，世界戦略の拠点としてますますその機能強化が図られており，核兵器や化学兵器の存在も疑念がもたれている。
ウ　県土利用の障害たる米軍基地
沖縄は，全国との比較で，人口１パーセント弱，面積０．６パーセント弱であるが，全国の約２３．５パーセントの米軍基地が置かれており，専用施設でいえば，約７４．８パーセントの基地が沖縄にある。米軍基地は，沖縄県の１０．５パーセントを占め，沖縄本島での比率は１８．９パーセントである。基地は，県民全体の福祉増進につながる健全な地域開発と産業の発展を大きく阻害している。せめて基地の提供に反対している原告らの本件各土地だけでも返還し，その健全な利用に委ねることが，土地利用上適正且つ合理的というべきである。
エ　県民の生活と人権を破壊する米軍基地
沖縄県民は，広大な米軍基地がある故に，日常生活の上で，言いしれぬ多大の損害を被っている。嘉手納飛行場，普天間飛行場，伊江島射爆場は住宅地域や教育施設に接近しており，地域住民や児童・生徒は騒音に悩まされ，その健康や発育・向上が著しく阻害されている。演習による被害も枚挙にいとまがなく，事故等による住民の不安も度し難い状況にあり，米軍人・軍属による県民への犯罪の多発等は，県民の生命，健康に対する直接的な脅威となっている。土地を強制使用し，基地を保持し続けることは，憲法の理念に反する。
オ　使用認定は，その性質上，裁量の余地を含んでいるものではあるが，一旦使用認定がされると，土地所有者は，事実上，当該土地を処分したり使用することができなくなり，その財産権を剥奪するに至る「根幹的処分」の性質を有しているのであり，使用認定処分の要件を積極的に肯定するには相当の合理的根拠に基づくことを要し，その意味で，同要件に該当するか否かの判断は，羈束された判断というべきである。これに対し，政策ないし専門技術性を根拠に一般の裁量処分と同列に捉えることは，行政処分による人権侵害が頻発する現代において，根拠を欠き採用することができない。(5)本件土地１についてなされた使用認定は，以下のとおり，使用認定の要件を欠いてなされたものである。
ア　「必要性」要件の欠如
本件土地１は，米海軍安全保障グループの管理する楚辺通信所の施設用地の一部として，航空機，船舶及びその他の軍事通信の傍受施設として使用され，通信の傍受，コンピューター分析を任務としていたが，沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で，平成１２年を目処に返還する合意がなされた。これに伴い，平成９年４月２３日付け，米国海軍省，海軍作戦本部長名で，楚辺通信所における通信保全郡活動を廃止する旨の決定がなされ，同年９月１０日，同通信所において米海軍安全保障グループの解任式が行われた。平成１０年６月１日以降，活動が廃止され，現在，同通信所は米民間会社に運営が委託されており，施設本来の任務はほとんど果たしていないのである。また，仮に，同通信所の活動を再開する必要が生じたとしても，本件土地１を使用する必要性はない。本件土地１は，５３万５０００平方メートルの敷地を有する楚辺通信所の東側に所在し，面積は２３６平方メートルで，全体の０．０４パーセントとごく一部である。本件土地１は，一番外側の棒状アンテナ鉄塔の一部の敷地となっており，これが撤去されても，同通信所の電子工学的機能に支障を生じない。平成３年のソ連邦解体以後，楚辺通信所の対象地域は，朝鮮半島，台湾海峡，南沙諸島の方向など沖縄の南側，北東側，南西側になったと考えられることにかんがみれば，東側に存する本件土地１上のアンテナ鉄塔を撤去しても，軍事作戦上の運用に支障は生じない。また，楚辺通信所については全部返還が合意されており，本件使用認定処分以前に軍事的役割を終えており，本件土地１を返還しても，駐留軍の軍事的作戦的機能に基本的支障を生起せず，強制使用の客観的必要性はない。
イ　「適正且つ合理的」要件の欠如


本件土地１を含む楚辺通信所は，平穏な大地上にあり，周辺一帯は主に農業用地として使用され，施設の区域の大半が実際には黙認耕作地として農業利用されている。こうした同通信所の存在は，読谷村の農業を中心とした産業振興に多大な障害となっている。施設の区域のうち実際に利用されている部分はごく一部であり，本件土地１上のアンテナ鉄塔を他に移設することも可能であり，移設により本件土地１を農業に利用することを意図している原告Ａの利益との調整が図られる。本件土地１について，提供土地の非代替性がなく，適正且つ合理的の要件を欠く。
ウ　本件土地１については，平成８年３月２９日付けで那覇防衛施設局長から使用裁決の申立てがなされ，平成１０年５月１９日，被告沖縄県収用委員会はこれを認める裁決をしているが，同裁決では，権利取得の時期は同年９月３日，土地の使用期間は平成１３年３月３１日までとされている。同裁決の申請では，使用の期間を権利取得の日から１０年間としていたのに，沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の平成１２年返還の合意を受けて，申請の内容をわざわざ変更したものであり，このような経緯も考慮すべきである。エ　以上より，本件土地１に対する本件使用認定は，米軍基地として使用する必要性も，適正且つ合理性もなく，特措法３条の要件を欠く違法な処分である。(6)本件土地２についてなされた使用認定は，以下のとおり，使用認定の要件を欠いてなされたものである。
ア　本件土地２の存する牧港補給地区は，キャンプ・キンザーとも呼ばれ，浦添市の西部，国道５８号と東シナ海に挟まれた細長い平地で，施設の面積は約２７５万平方メートルといわれている。同地区には，第３海兵遠征軍の３本柱のひとつで第３軍役務支援軍のほとんどの部隊である約２０００人が駐留し，海兵隊の補給整備，医療などの任務を果たしている。
第３軍役務支援軍は，海兵隊の戦闘員に分類されており，前線における戦闘支援を本来の任務としている。前記のとおり，海兵隊は，日米安保条約６条に挙げられている３軍に該当せず，その海兵隊の使用のための強制使用は，特措法３条の「必要性」の要件を充足しない。
イ　牧港補給地区の施設区域を含め，在沖縄米軍基地は，太平洋，インド洋のほか，中東に関する戦時の拠点ともなっており，日米安保条約６条の極東条項を越えて使用されていることは明らかであるから，本件土地２についての本件使用認定は，「必要性」の要件を欠くものである。
ウ　牧港補給地区はその所在する浦添市の面積の１４．４パーセントを占め，地域の産業発展の障害となっており，国道５８号の慢性的な交通渋滞の原因ともなっている。浦添市は，同地区の返還を強く求めており，跡地利用計画も定めている。牧港補給地区は，都市の健全な発展，産業振興の重大な阻害要因となっており，同地区の用地に供するために本件土地２を強制使用することは，適正且つ合理的の要件を欠く。
エ　牧港補給地区では，基地内から廃油等有毒物質が海に排出され，また施設内に危険物質があり，住民の健康被害，環境悪化の原因となっているばかりか，現実に同地区内で化学物質が燃える火災事故等が発生しており，常に事故等の危険にさらされていて，周辺住民の精神的不安は計り知れず，このような施設のための強制使用は，適正且つ合理的の要件を欠く。オ　本件土地２は，牧港補給地区内の道路敷に使用されており，同土地上に建物及び工作物はない。本件土地２を返還しても，道路位置を少しずらせばよく，施設全体の機能に何ら支障はない。同地区内の倉庫及び工場はほとんど遊休化した状態である。かかる同地区の使用のため道路敷として本件土地２を使用する具体的必要性，適正且つ合理性の要件を欠く。被告ら主張の有機的一体性もない。
カ　原告Ｂは，戦争につながる一切のものを固く拒否することを思想・信条としている。本件土地２についての使用認定は，同原告の思想・信条を著しく侵害し，適正且つ合理的の要件を欠く。
(7)本件各使用裁決の違法性
ア　収用委員会は，使用裁決手続において，そのもととなる使用認定にこれを無効とすべき重大な瑕疵が存する場合又は使用認定が違法であると判断される場合には，使用裁決をすることができず，裁決申請を却下せねばならない。前記のとおり，本件各使用認定は特措法３条の要件を欠くもので違法であり，先行する行政処分の違法性の承継の法理から，それにもかかわらずなされた本件各使用裁決は違法である。
イ　土地調書及び物件調書は，裁決申請書に添付すべき不可欠な書類であり（土地収用法４０条１項３号，４７条の３第１項２号），土地調書及び物件調書の作成手続に違法があれば，起業者の申請は，土地収用法４７条により却下されなければならない。
本件各使用認定については，①使用認定後に作成することが義務付けられている土地調書の実測平面図が，使用認定の前に作成されていること，②土地調書，物件調書が，原告ら地権者の立会いのないまま作成されていることの各違法がある。
ウ　被告沖縄県収用委員会は，その裁決書において，本件各土地にかかる実測平面図が平成７年５月９日の使用認定の告示前である平成６年７月から９月にかけて作成されているが，実測平面図が使用認定の告示前に用意されていても，起業者の署名押印及び土地所有者の署名押印が使用認定の告示後であれば，調書の作成は有効であるとしている。しかし，実測平面図の作成時期について直接の規定はないものの，土地収用法３６条１項が「事業認定の告示があった後」の土地調書の作成を起業者に義務付け，同法３７条がその土地調書に実測平面図の添付を義務付け，同法が実測平面図の添付を要求しているのは，使用又は収用裁決申請対象土地を特定し，土地所有者に異議を述べる機会（同法３８条）を与えると共に，収用委員会の審理充実を図るためであることからすれば，同平面図は，土地所有者が異議を述べる機会にできるだけ近い時期に作成されるべきであり，上記裁決書の説示には理由がない。


エ　土地収用法３６条２項は，「前項の規定により土地調書及び物件調書を作成する場合において，起業者は，・・・・土地所有者及び関係人・・・・を立会わせた上，土地調書及び物件調書に署名押印させなければならない。」と規定しているところ，この「立会わせ」の解釈として，土地所有者の現場での立会権を保障していると解するのが相当である。なぜなら，土地調書，物件調書の作成目的は，対象土地を限定し，事前に争点を整理することにあると考えられるからである。これは，同法３８条で，適法に作成された調書に真実に合致していることの推定力が与えられていることからも明らかである。本件各土地の土地調書，物件調書の作成に先立って，原告らは，起業者に対し，現地立入調査のための措置をとるよう申し出たが，起業者は，現地での立会いを拒否したまま土地調書，物件調書を作成した。地権者らの立会いを拒否して作成した土地調書，物件調書は違法であり，かかる違法な調書をもってなされた本件の各使用裁決の申請は却下を免れないものである。
２　被告らの主張
(1)本件各使用認定の適法性
ア　特措法３条の要件の解釈
(ｱ)同法５条による土地等の使用又は収用の認定は，①対象土地等を駐留軍の用に供する必要がある場合で，かつ，②対象土地等を駐留軍の用に供することによって得られる公共の利益と駐留軍の用に供することによって失われる利益とを比較衡量し，前者が後者に優っているときにされるものと解される。
この要件の認定は，我が国の安全と極東における国際の平和と安全の維持にかかわる国際情勢，駐留軍による当該土地等の必要性の有無，程度，当該土地等を駐留軍の用に供することによってその所有者や周辺地域の住民などにもたらされる負担や被害の程度，代替すべき土地等の提供の可能性等諸般の事情を総合考慮してされるべきものであり，政治的，外交的判断を要するだけでなく，駐留軍基地にかかわる専門技術的な判断を要することも明らかである。そして，このような事柄の性質上，使用認定に関する内閣総理大臣の裁量は極めて広範なものであるから，その判断は，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した場合に限って違法となる。従って，被告内閣総理大臣のした本件各使用認定の判断に裁量権の逸脱，濫用があることを原告らにおいて具体的事実に基づき主張・立証すべきである。
(ｲ)特措法は，日米地位協定を実施するため駐留軍の用に供する土地等の使用又は収用に関し規定するものである（１条）から，同法３条にいう「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合」とは，使用又は収用しようとする土地等が日米安保条約６条，日米地位協定２条に基づき合意された施設及び区域に含まれていることを意味し，かつ，それで足りるとの趣旨に理解されるべきである。
(ｳ)沖縄県における駐留軍基地は，日米安保条約６条，日米地位協定２条による国際的合意に基づくものであり，我が国は合意された施設及び区域を米国に提供する義務を負っている。そして，これらの各施設及び区域の用地の大部分は，国が，国有地以外の土地については土地所有者との間に賃貸借契約を締結して使用権原を得て，これに国有地部分を併せて駐留軍用地として提供している。
本件各使用認定の対象となった本件各土地は，各施設及び区域のうち土地所有者との間に使用権原の合意の得られない土地であり，ごく一部分を占めるにすぎない。これら施設及び区域は，いずれも本件各使用認定の対象土地とそれ以外の土地（契約に基づき提供された土地，国有地）とから成り，当該施設及び区域全体が一体となって駐留軍施設及び区域として有機的に機能している。
したがって，このような使用認定における「適正且つ合理的」の要件充足性の判断に当たっては，使用認定の対象土地のみを単独で切り離してその公益性を判断することはできず，同土地を含む当該施設及び区域が一体として有機的に機能しているという実態に着目して検討することが必要となる。
イ　本件各土地の共通事情
(ｱ)本件各土地の使用認定に至る経緯
本件各土地は，沖縄復帰時において，沖縄返還協定３条１項の規定に関し両国政府間で行われた協議の結果を示すものとして昭和４６年６月１７日に交わされた了解覚書（乙９）により，駐留軍が使用する施設及び区域として日米合同委員会において合意する用意のある施設及び用地に区分された土地の範囲の中にある。
沖縄返還協定は，昭和４７年３月２１日に公布され，同年５月１５日，日米合同委員会において日米安保条約６条及び日米地位協定２条に基づき駐留軍が沖縄県内で使用を許される施設及び区域の提供等について合意した（乙１０）。この合意によれば，本件各土地は提供に係る施設及び区域に含まれている。
沖縄の復帰に際しての日米首脳会談において，Ｃ内閣総理大臣は，沖縄の駐留軍施設及び区域が復帰後できる限り整理縮小されることが必要と考える理由を説明し，Ｄ大統領も，双方が施設及び区域の調整を行うに当たって，これらの要素は十分に考慮に入れられる旨を答えた。その後，我が国は，駐留軍の使用に供された施設及び区域の整理統合縮小のために，日米合同委員会，日米安全保障協議会等において交渉を重ねてきた。
昭和５４年には，沖縄県，那覇防衛施設局及び在沖米軍の三者連絡協議会が設けられ，基地から派生する問題の軽減のための対策を協議し，軍用機の夜間飛行の規制，エンジンテストの時間規制等の措置や基地周辺住宅等の防音対策を講ずるなどしてきた。
その後，前記争いのない事実等のとおり，本件土地１を含む楚辺通信所については，沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）昀終報告で返還することとされた。
(ｲ)沖縄における駐留軍用地の状況
沖縄は，複数の島々から成り，アジア大陸に近く，日本列島の南西端にあるため，「日本国の安全に寄与し，並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」という日米安保条約６条の目的達成のために駐留軍施設及び区域を設けることにつき，優れた地理的条件を満たしている。沖縄において一定範囲の駐留軍用地を確保することは，日米両国にとって沖縄復帰の際の基本的政策であり，両国とも，本件各使用認定の時点においても，この政策を変えることなく維持している。
沖縄において従前提供されてきた駐留軍用地の大部分（使用権原を必要とする土地の総面積中の約９９．８パーセント）は，国が土地所有者との間の賃貸借契約に基づき使用権原を取得してきたものであり，今後も賃貸借契約により使用することができる見込みがあった。したがって，所有者との合意により使用権原を取得できる見込みのない土地（使用権原を必要とする土地の総面積中の約０．２パーセント）の所有者に対して特措法が適用されれば，賃貸借契約を締結する所有者の土地と併せて従前の駐留軍用地をそのまま提供することができる関係にあった。


従前駐留軍用地として提供されていた土地をそのまま提供することは，新たに同種同規模の土地を確保して提供する方法（新しい土地の確保に係る経費，施設及び区域の建設・設置費が別途必要になる。）に比べ，財政的な負担も少ない。
以上のように，従前提供されていた駐留軍用地をそのまま提供することは，新たに同種同規模の土地を確保して提供することに比べ，はるかに実現可能性・容易性があるだけでなく，駐留軍用地提供により失われる利益も小さい。
ウ　本件土地１を含む楚辺通信所固有の事情
(ｱ)楚辺通信所の概要は，争いのない事実等に記載のとおりである。
(ｲ)本件土地１の使用認定・使用裁決に至る経緯
平成８年１２月２日に取りまとめられた沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）昀終報告において，楚辺通信所については，「アンテナ施設及び関連支援施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に，平成１２年度末までを目途に，楚辺通信所（約５３ヘクタール）を返還する。」とされた。国は，それ以降，移設実現のための努力を続けてきたが，楚辺通信所の施設の移設・返還に対する地元自治体の理解を得ること，具体的な移設場所の決定及び工事の内容の検討等に予想以上の日時を要し，その結果，同施設の移設完了までには，なお，数年を要する見込みであり，平成１３年３月３１日までの返還は困難となった。
そして，平成１３年３月３１日をもって使用期間が満了するため，同日以降の使用について賃貸借契約の締結を依頼したが，原告Ａはこれを拒否し，合意の得られる見込みがない状況にあった。
(ｳ)楚辺通信所の必要性
本件土地１を含む本件第１区域は駐留軍の楚辺通信所用地として使用されており，その利用状況は争いのない事実等記載のとおりである。今日，あらゆる情報の収集とその整理・分析が国家の安全保障のために極めて重要であるとされているところ，そのような情報収集の中核の一つとなるのが通信施設であり，楚辺通信所は，そのような通信施設の一つとして，世界的な規模で展開しているアメリカ合衆国の通信ネットワークの不可欠な部分を構成しており，我が国の安全に寄与し，極東における平和及び安全の維持に寄与するための不可欠な施設及び区域の一つとして，我が国が駐留軍に使用を許しているものである。前記のとおり，楚辺通信所の通信施設については，沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）昀終報告において，キャンプ・ハンセンへの移設を検討することとされているが，これは通信施設そのものの重要性を否定するものではなく，移設が実現しない限り，楚辺通信所の必要性を否定することはできない。
しかも，楚辺通信所の上記のような使用状況は既に３０年以上継続してきており，本件土地１の面積は，本件第１区域の土地の面積のわずか０．０４パーセントを占めるにすぎず，他の土地については，国有地であるか賃貸借契約により使用権原を取得しており，本件土地１について使用認定をしなければ，このような用地確保の努力が水泡に帰してしまう。そうすると，本件土地１の必要性が高いことは明らかである。
エ　本件土地２を含む牧港補給地区固有の事情
(ｱ)牧港補給地区の概要は，争いのない事実等に記載のとおりである。本件土地２は，同地区全体と一体となって有機的に機能している。
(ｲ)本件土地２の使用認定・使用裁決に至る経緯
本件土地２については，昭和６３年８月９日，原告Ｂとの間で賃貸借契約（前所有者Ｅとの賃貸借契約を改定したもの）を締結し，使用してきた。この契約は，昭和５６年４月１日を始期としており，民法６０４条の規定により契約の始期から２０年後にあたる平成１３年３月３１日をもってその期間を満了するものであった。そこで，国は，同日以降の使用について賃貸借契約の締結を依頼したが，再三の交渉にもかかわらず，原告Ｂはこれを拒否し，合意の得られる見込みがない状況にあった。
(ｳ)牧港補給地区の必要性
本件土地２を含む牧港補給地区は，本件使用認定の前から現在に至るまで，主として駐留軍の後方支援施設として使用されてきた。後方支援施設の個々の時点における具体的な使用の程度は，国際情勢等によって大きく変動するものであり，これに対応できる広さを常時確保しておく必要があることは明らかである。
しかも，牧港補給地区の上記のような使用状況は既に３０年以上継続してきており，本件土地２の面積は，本件第２区域の土地の面積のわずか０．００５パーセントを占めるにすぎず，他の使用認定の対象となっている４筆の土地を除いた部分については，国有地であるか賃貸借契約により使用権原を取得している。本件土地２について使用認定をしなければ，このような用地確保の努力が水泡に帰してしまう。
そうすると，本件土地２の必要性が高いことは明らかである。
オ　被告内閣総理大臣による３条要件充足性の判断
以上の事実に基づき，被告内閣総理大臣は，本件各土地を駐留軍の用に供することが特措法３条の要件を充足すると判断した。その要点は，次のとおりである。
(ｱ)本件各土地を含む各施設及び区域は，いずれも日米安保条約６条，日米地位協定２条により我が国が日米地位協定２５条に定める日米合同委員会を通じて締結される日米両国間の協定によって合意された施設及び区域であるから，本条約上の義務を履行するために各施設及び区域全体を駐留軍用地として提供することが必要不可欠である。
(ｲ)本件各土地を含む各施設及び区域を駐留軍用地として提供することは，上記条約上の義務の履行という高度の公益性があるばかりでなく，日本国の安全と極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するという条約の目的のためのものであって極めて高度の公共の利益を有する。(ｳ)他方，駐留軍用地を提供することによって失われる利益は，本件各土地の所有者がその使用を受忍しなければならなくなるという私益である。しかし，使用認定の対象となった本件各土地には正当な補償金が支払われるから，当該所有者が使用認定により経済的損失を受けることはない。このほか，駐留軍用地を提供することによって周辺地域の住民などに基地から派生する騒音等の問題が生じることがあるが，争いのない事実等記載の本件第１区域及び本件第２区域の利用状況と本件各土地の位置，面積などからすると，騒音等の問題が本件各土地の使用認定によって直接もたらされるという関係になく，これが本件各使用認定によって失われる利益に含まれるものでないことは明らかである。しかも，基地から派生する上記問題に対しては，昭和５４年に沖縄県，那覇防衛施設局及び在沖米軍の三者連絡協議会が設けられ，その軽減のための対策を協議し，軍用機の夜間飛行の規制，エンジンテストの時間規制等の措置や基地周辺住宅等の防音対策を講ずるなどしてきた。


(ｴ)また，本件各土地を含む各施設及び区域は，従前から駐留軍用地として提供されていたものであり，これを引き続き駐留軍用地として提供することは，新たに同種同規模の土地を確保して提供することに比べ，はるかに実現可能性・容易性があるだけでなく，駐留軍用地提供により失われる利益も小さい。
(ｵ)そうすると，本件各土地を含む各施設及び区域は，全体として駐留軍用地の用に供する高度の客観的必要性があり，かつ，提供によって得られる公共の利益が極めて高く，提供によって失われる利益よりも優っていることが明らかである。
したがって，各施設及び区域に含まれこれと一体となって有機的に機能している本件各土地を駐留軍の用に供することは，「適正且つ合理的」の要件を充足する。
(ｶ)以上のとおりであるから，本件各使用認定の申請は，特措法３条の要件を充足する。
カ　原告らへの反論
(ｱ)必要性の要件に関する主張（第５，１(2)ア）についてａ　前述したとおり，特措法３条にいう「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合」とは，使用又は収用しようとする土地等が日米安保条約６条，日米地位協定２条に基づき合意された施設及び区域に含まれていることを意味し，かつ，それで足りるとの趣旨に理解されるべきものである。したがって，内閣総理大臣は，必要性の要件を判断するに当たり，当該土地が提供に係る施設及び区域に含まれているか否かを調査し，これに含まれていれば「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合」に当たると判断し得るのであって，それ以上に施設及び区域の使用主体の実態についてまで審査する必要はない。
したがって，原告らが主張する上記事由は，使用認定の取消訴訟における審理の対象外であって，主張自体失当である。
ｂ　なお，原告らの指摘するものが駐留軍用地を使用することは，以下のとおり何の問題もない。
(a)海兵隊について
原告らは，海兵隊が「駐留軍」に含まれないとする根拠として，日米安保条約６条にアメリカ合衆国の海兵隊の記載がないことを挙げる。しかし，アメリカ合衆国国家安全保障法第５０１３号「米海兵隊・・・構成と機能」(a)の規定から明らかなように，海兵隊は，米軍の組織の上でアメリカ海軍省に属している。したがって，海兵隊は，海軍省に属するアメリカ合衆国の軍隊として日本国において施設及び区域を使用することが許され（日米安保条約６条），海兵隊現役の人員は，我が国の領域にある間において，「合衆国軍隊の構成員」として日米地位協定の適用を受ける（同協定１条(a)）ことが明らかである。したがって，原告らの上記主張は，その前提を欠くものであって，失当である。
(b)特殊機関等について
原告らが挙げる特殊機関等については，そもそもその内容が不明確であって，原告らの主張は，この点において失当である。(c)歳出外資金によって運営する諸機関や軍属，家族等についてまず，軍属，家族であるが，日米地位協定１条で，「合衆国軍隊の構成員」の他に「軍属」，「家族」の定義を置いた上で，９条ないし２０条等で，合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにその家族の権利等について規定するとともに，２条で，「１(a)合衆国は，相互協力及び安全保障条約第６条の規定に基づき，日本国内の施設及び区域の使用を許される。」と規定していること，特措法は，この日米地位協定を実施するため，駐留軍の用に供する土地等の使用又は収用に関し規定することを目的とするものであること（１条）などから，日米地位協定によって認められる駐留軍が使用する施設及び区域は，合衆国軍隊の構成員のみならず，軍属，家族も使用することができることが明らかである。また，歳出外資金によって運営する諸機関については，日米地位協定１５条で，合衆国の軍当局が公認し規制する諸機関の管理等として，合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の利用に供するため，合衆国軍隊が使用している施設及び区域内に設置することができる等と規定しており，これらの機関が，合衆国軍隊の構成員らの利用に供するため，合衆国軍隊が使用している施設及び区域に設置することができることは明らかである。
ｃ　「駐留目的」に関する主張（第５，１(2)イ），目的と手段の関連性に関する
主張（第５，１(2)ウ）について
特措法３条にいう「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合」の意味は上記のとおりであり，内閣総理大臣は，必要性の判断をするに当たって，上記の点以上に，個々の施設及び区域が日米安保条約６条の目的の範囲内で使用されているか否かという具体的な使用の実態，使用又は収用しようとする個々の土地等の具体的用途が日米安保条約６条の目的を遂行するための手段として直接的な関連性を有するか否かまで審査する必要はない。
したがって，原告らが主張する上記事由は，使用認定の取消訴訟における審理の対象外であって，主張自体失当である。
(ｲ)「適正且つ合理的」の要件に関する主張（第５，１(3)）についてａ　「客観的必要性」に関する主張（第５，１(3)ア）について原告らは，「適正且つ合理的」の要件について，①提供方法の非代替性，②提供土地の非代替性，③使用する範囲が必要昀小限の範囲内であることの３つの具体的適用基準を満たすことを要すると主張するが，そのような要件を必要とするものではなく，前提において失当である。ｂ　利益衡量に関する主張（第５，１(3)イ）について原告らが「適正且つ合理的」の要件の判断において，駐留軍用地として提供することによって失われる利益として検討すべきと主張する①思想・良心・信条の自由の侵害，②街作り，都市計画上の被害，③騒音，軍事基地がある故の基地被害，④土地所有権への侵害の程度，⑤当該土地の従前の違法な使用状況は，原告ら独自の見解を述べるものにすぎず，失当である（なお，①，②，⑤は，昀高裁大法廷平成８年８月２８日判決・民集５０巻７号１９５２頁（以下「平成８年昀高裁大法廷判決」という。）においても考慮すべき要素に上げられておらず，これらの要素の１つを欠いても「適正且つ合理的」の要件を欠くとはされていない。⑤については，使用認定は，内閣総理大臣が特措法に基づき行うものであるから，その取消訴訟における審理対象は，専ら本件申請にかかる使用認定が要件を充足しないものか否かに限られ，従前の使用状況は審理の対象外というべきである。）。
ｃ　クリーンハンドの原則に関する主張（第５，１(3)ウ）について「適正且つ合理的」の要件は，前述したとおり，「適正」と「合理的」に分断して解釈するのではなく，これを一体として解釈すべきものであるから，原告らの上記主張は，その前提において失当である。


(2)本件各使用裁決の適法性
ア　本件各使用裁決の取消訴訟の訴訟物は，本件各使用裁決の適法性，すなわち本件各使用裁決が法に定める処分要件に適合しているか否かである。特措法は，収用委員会に対し，起業者から使用裁決の申請があった場合，申請を却下する場合（土地収用法４７条）を除くほか，使用裁決をしなければならない（特措法１４条１項，土地収用法３９条，４７条の２）としているから，土地収用法４７条の却下事由のないことが本件各使用裁決の処分要件となる。したがって，上記各処分の違法事由となり得るのは，これらの法に定める処分要件に関するものに限られ，それ以外のものは違法事由とはなり得ないところ，本件各使用裁決について，土地収用法４７条の却下事由は認められないから，本件各使用裁決は処分要件に適合しており，適法であることは明らかである。
原告らは，本件各使用認定は，特措法３条の要件を欠き，違法であるから，本件各使用裁決も違法であると主張するが，特措法は駐留軍の用に供する土地等の使用又は収用の手続を使用又は収用の認定と裁決の手続に二分し，使用又は収用の認定手続は内閣総理大臣に，裁決手続は収用委員会に担当させているのであって，本件各土地の使用認定に取り消し得べき瑕疵があるとしても，これが取り消されない限り，被告沖縄県収用委員会は有効な使用認定が存在することを前提に使用裁決をするのであり，本件各使用認定の瑕疵の有無は，その取消訴訟で審理判断されるべき事柄であって，本件各使用裁決取消訴訟における審理の対象ではない。さらに，本件各使用認定が要件を備えたものであることは既に述べたとおりである。イ　土地調書，物件調書等の作成手続の違法に対する反論原告らは，土地調書，物件調書や図面の作成手続に違法があるから，本件各使用裁決は違法であると主張するが，以下に述べるとおり，理由がない。(ｱ)裁決申請書添付の土地調書添付図面の作成時期について原告らは，土地調書の実測平面図は使用認定後に作成が義務付けられているとの前提に立って，図面が使用認定の前に作成されているのは違法であり，したがって，本件各使用裁決も違法であると主張するが，特措法はもとより同法が適用する土地収用法も，土地調書の実測平面図の作成時期については何ら規定を置いていないのであって，同図面を使用認定前に作成していたとしても，何ら違法となるものではないから，原告らの主張は，失当である。
(ｲ)裁決申請書添付の土地調書，物件調書作成の適法性について原告らは，土地収用法３６条２項は，裁決申請書添付の土地調書及び物件調書を作成するに当たり原告ら地権者の現地立会権を保障しているとの前提に立って，同調書が地権者らの立会いの機会を保障しないまま作成されたのは違法であり，違法な調書に基づいてされた本件各使用裁決は違法であると主張するが，同項は，土地調書及び物件調書が有効に成立する署名押印の段階で，調書を土地所有者及び関係人に現実に提示し，記載事項の内容を周知させることを求めているにとどまり，土地調書及び物件調書作成の全過程で，土地所有者及び関係人に立会いの機会を与えることを要求しているものではない（平成８年昀高裁大法廷判決参照）。したがって，原告らの主張は，その前提を誤るものであり，失当である。
第６　当裁判所の判断
１　認定事実
前記争いのない事実等に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)楚辺通信所の概要及び本件土地１の状況等
楚辺通信所の概要及び本件土地１の状況等は，以下のとおりである（甲１，乙５，１４，１８，２０の１，２，原告Ａ）。
ア　本件第１区域（面積は約５３万５０００平方メートル）は昭和２０年の軍事占領と共に米軍が使用を開始し，昭和４７年５月１５日に楚辺海軍通信補助施設と楚辺方向探知東サイトが統合され，提供施設となった。イ　楚辺通信所の主たる任務は，無線の迅速な中継並びにアメリカ合衆国及び同盟国の防衛のための通信の確保であり，付加的任務は，送信の保全，電磁波現象の研究並びに航行及び空対海救難任務支援のための方向探索の支援である。そのため，楚辺通信所には，３６０度の全方位からの微弱な電波をも受信できるように，受信能力を上げる装置が設けられている。すなわち，楚辺通信所の施設の中央部に，アンテナ，中継所，支援施設，倉庫，警衛所，補給事務所等が設けられ，その外側をいずれも円形に取り囲むように，「象のオリ」と通称されるゲージ状のリフレクタースクリーン，低周波用アンテナ，外側のリフレクタースクリーン，高周波用アンテナが順次設置され，さらに，その外側を円形に取り囲むように，電磁障害除去地と通称される区域が設けられていて，「象のオリ」から電磁障害除去地までの地下約６インチないし１２インチには，通路部分を除く全面に，メッシュ状の金属線が敷き詰められている。楚辺通信所の管理責任を有する米海軍安全保障グループ（ハンザーグループ）は世界的規模で軍事，政治及び外交分野にわたる広範囲な通信電子諜報活動を行うアメリカ国家安全保障局から作戦統制を受け活動しており，楚辺通信所もそのような目的を実現するために機能してきたとの専門家の指摘もある。
ウ　本件土地１は，この電磁障害除去地と「象のオリ」の間に位置し，その上には，低周波用アンテナの支線の基礎及び外側のリフレクタースクリーンの一部が設けられ，地下には，メッシュ状の金属線が敷き詰められている。エ    本件土地１は，他の楚辺通信所の土地から独立して利用されているものではなく，他の土地と共にアンテナ敷地等として一体的に利用されている。本件土地１の地積は２３６．３７平方メートルであり，楚辺通信所の全体の約０．０４パーセントにすぎない。なお，本件土地１以外の楚辺通信所の用地は，国有地であるか，または土地所有者と賃貸借契約を締結し，国が使用権原を取得している。
オ　平成８年１２月２日に取りまとめられた沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）昀終報告において，「アンテナ施設及び関連支援施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に，平成１２年度末までを目途に，楚辺通信所（約５３ヘクタール）を返還する。」とされた。


カ　平成９年９月１０日，楚辺通信所を管理する米海軍安全保障グループの解任式が同通信所前のレクリエーション施設で行われた。それまで楚辺通信所には約１１０人が配置されていたが，同年１０月１日から約４０人が削減されたのを皮切りに，段階的に要員を縮小し，その運営は米民間会社に委託することにより行うこととされた。しかし，上記のような解任式が行われた以降も，楚辺通信所において，上記のような任務が依然遂行されており，平成１０年ころからは施設の自動化などに基づき遠隔操作によりその任務が行われており，現在も米国の情報通信体系の中で重要な役割を果たしているとの専門家の指摘もある。
キ　しかし，結果的に，楚辺通信所について，移設場所の決定及び工事の内容の検討等に予想以上の日時を要するなどしたため，本件使用認定や使用裁決当時までに，施設の移設は行われず，平成１２年度末である平成１３年３月３１日までの返還の実現が困難となり，現在に至っている。ク　原告Ａは，本件土地１を，平成６年６月１日父親Ｆから贈与により取得した。従前，Ｆは，国と同土地についての賃貸借契約を締結していた。
(2)牧港補給地区の概要及び本件土地２の状況等
牧港補給地区の概要及び本件土地２の状況等は，以下のとおりである（乙２，６，１５，１８，原告Ｂ）。
ア　本件土地２を含む本件第２区域（現在の面積は約２７５万平方メートル）は，昭和２０年に米軍が使用を開始し，以来沖縄における補給基地として使用されてきたもので，沖縄県浦添市の西部に所在し，国道５８号の西側に沿って，東西約１キロメートル，南北約３キロメートルのやや細長いほぼ楕円形の形状をした平たんな地域であり，牧港補給地区として利用されている。イ　牧港補給地区は，現在，海兵隊キャンプ・バトラー基地司令部管理の下，第３海兵役務支援軍，第３海兵営繕大隊，第３補給大隊等が使用し，倉庫，機械修理工場，洗濯場，宿舎，事務所等が設置されている。牧港補給地区のうち，国道５８号沿いは事務所・倉庫・工場地区として，その余の部分は住宅・隊舎及び資材置場地区として使用されている。本件土地２は，駐留軍が使用している牧港補給地区の用地の一部であり，道路敷及び倉庫用地として使用されている。
ウ    本件土地２は，他の土地と共に一体的に地区内の道路敷等として利用されており，その地積は約１４８平方メートルであり（乙２の実測平面図では，１４８．０５平方メートル），牧港補給地区全体の約０．００５パーセントに当たる。なお，同地区のうち，本件土地２及び使用認定の対象となっている他の４筆の土地以外は，国有地であるか，または土地所有者と賃貸借契約を締結し，国が使用権原を取得している。
エ　本件第２区域の面積は，日米地位協定等に基づいて駐留軍に使用を許した当時は，約３１４万５０００平方メートルとされていたところ，その後，数次にわたる一部返還を経て，現在の面積は約２７５万平方メートルとなっている。本件第２区域については，一部の土地について国道５８号拡張のため調整が行われているものの，全体については返還の合意に至っておらず，現在のところその見込みも立っていない。
オ　原告Ｂは，本件土地２を，昭和６３年２月８日，売買によりＥから取得し，以後所有し，同年８月９日，国との間で，Ｅが国と締結した賃貸借契約（期間は昭和５６年４月１日を始期として２０年間）を改定した賃貸借契約を締結した。(3)沖縄における駐留軍用地の利用状況，日米間の交渉等（乙９ないし１２，１８，１９）
ア　戦後，米軍は単独で沖縄を占領し，その後，朝鮮戦争の勃発などの東アジア情勢にかんがみ，１９５０年代を中心に土地を接収し，基地の整備を行った。そのころ，米国政府は，極東における沖縄の軍事的な価値に着眼し，沖縄における軍事基地を長期にわたり継続的に使用する意向を持っていた。イ　昭和４０年ころから，日米両国は，沖縄返還の実現に向けての折衝を開始した。この中で，米国政府は，沖縄の米軍基地の継続使用が日本を含む極東における平和と安全のため不可欠な前提であるとの認識を表明し，他方，日本政府も，沖縄の米軍基地の継続使用が日本を含む極東における平和と安全のために重要であると考え，沖縄における米軍基地の重要性に関する両国の基本的な認識は一致した。


ウ　そして，以上の認識を前提として，沖縄の復帰に際し，日米両国は，従前から存在した米軍の施設及び区域について覚書(昭和４６年６月１７日の「了解覚書」，乙９)を作成し，この施設及び区域を，駐留軍用地として提供するもの(Ａ表)，自衛隊や運輸省に引き継ぐもの(Ｂ表)及び沖縄の復帰の際又はその前に全部又は一部の使用が解除されるもの(Ｃ表)の３種に区分し，そして，Ａ表記載の施設及び区域については，別段の合意がない限り，沖縄の復帰の日から駐留軍が使用する施設及び区域とすることとされた。本件各土地を含む本件第１区域及び本件第２区域は，Ａ表に記載され，復帰の日から駐留軍に提供の合意をする用意のある施設用地に区分された。エ　沖縄返還協定は，昭和４７年３月２１日に公布されているところ，同年５月１５日，日米合同委員会において日米安保条約６条及び日米地位協定２条に基づき駐留軍が沖縄県内で使用を許される施設及び区域の提供等について合意され（乙１０），この合意によれば，本件各土地を含む本件第１区域及び本件第２区域は，いずれも当該提供等の対象となる施設及び区域に含まれている。すなわち，沖縄復帰に当たり，本件第１区域（楚辺通信所）は通信所として使用する目的で，本件第２区域（牧港補給地区）は，宿舎，事務所及び後方支援に使用する目的で，駐留軍の用に供されたものである。オ　沖縄復帰に際しての日米首脳会談（昭和４７年１月）において，Ｃ内閣総理大臣は，在沖米軍施設・区域，とくに人口密集地域及び産業開発と密接な関係にある地域に所在するものが，復帰後できる限り整理縮小されることが必要であることを説明し，Ｄ大統領も，双方が施設及び区域の調整を行うに当たって，これらの要素は十分に考慮に入れる旨を答えたことが確認された。カ　その後，我が国は，上記オ記載の確認事項を踏まえ，駐留軍の使用に供された施設及び区域の整理統合縮小について，日米合同委員会や日米安全保障協議委員会等において米国政府との交渉を重ねてきており，それらの結果，復帰直前の時点における沖縄在日米軍施設，区域（専用施設）は１４４件，約３５３平方キロメートルあったのが，復帰時には８３件，約２７８平方キロメートルに，平成１２年１月の時点には３７件，約２３５平方キロメートルに減少している（ただ，それでも，沖縄は，全国との比較で，人口１パーセント弱，面積０．６パーセント弱であるが，全国の約２３．５パーセントの米軍基地が置かれており，専用施設でいえば，約７４．８パーセントの基地が沖縄にあり，米軍基地は，沖縄県の１０．５パーセントを占め，沖縄本島での比率は１８．９パーセントに達している。）。
キ　楚辺通信所については，平成８年１２月２日にとりまとめられた沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）昀終報告において，平成１２年度末までを目途に返還される見込みとなったが，結局，平成１２年度末である平成１３年３月３１日までの返還の実現が困難となり，現在に至っていること，本件土地２を含む本件第２区域については，返還の合意に至っておらず，現在のところその見込みも立たないことは上記のとおりである。
ク    また，昭和５４年には，沖縄県，那覇防衛施設局及び在沖米軍の三者連絡協議会が設けられ，基地から派生する問題の軽減のための対策を協議し，軍用機の夜間飛行の規制，エンジンテストの時間規制等の措置や基地周辺住宅等への防音対策等が行われてきた。
２　特措法３条の解釈について
(1)特措法３条は，「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合において，その土地等を駐留軍の用に供することが適正且つ合理的であるときは，この法律の定めるところにより，これを使用し，又は収用することができる」と規定しているところ，「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合」とは，同法の目的が，日米地位協定を実施するため，駐留軍の用に供する土地等の使用又は収用に関し規定することにある（同法１条）ことなどを考えると，日米安保条約，日米地位協定により日本国が負う義務等を果たす上で，その土地を提供することが客観的に必要である場合をいうものと解するのが相当である。他方，特措法３条の「その土地等を駐留軍の用に供することが適正且つ合理的であるとき」とは，土地等の提供の客観的必要性が高く，かつ，その提供により得られる公共の利益がこれにより失われる利益に優っていることを意味するものと解するのが相当である。
(2)そして，使用認定（特措法５条）における特措法３条の要件該当性の判断は，我が国の安全と極東における国際の平和と安全の維持にかかわる国際情勢，駐留軍による当該土地等の必要性の有無，程度，当該土地等を駐留軍の用に供することによってその所有者や周辺地域の住民などにもたらされる負担や被害の程度，代替すべき土地等の提供の可能性等諸般の事情を総合考慮してなされるべき政治的，外交的判断を要するだけでなく，駐留軍基地にかかわる専門技術的な判断を要することも明らかであるから，その判断は，被告内閣総理大臣の政策的，技術的な裁量にゆだねられているものと解すべきであり，沖縄県に駐留軍の基地が集中していることによって生じているとされる種々の問題も，以上の判断過程において考慮，検討されるべき問題であるというべきである（平成８年昀高裁大法廷判決）。そして，被告内閣総理大臣のなした使用認定の判断について，上記裁量権の逸脱又は濫用があった場合には，当該処分は違法として取り消すべきものになる。
３　本件各土地の使用認定について
(1)本件土地１について


前記認定したとおり，本件土地１は，了解覚書や日米合同委員会で合意された駐留軍に提供される施設，区域に含まれているものであり，楚辺通信所は，日米地位協定２条１項に基づく施設及び区域として駐留軍の用に供されており，その提供は，「日本国の安全に寄与し，並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」という日米安保条約上における高度の公益性を有する責務の履行として行われるものであり，それ自体極めて公益性が高いものと認められる。そして，同通信所は，要員が削減されたり，その管理を民間会社に委託されたりしているが，その返還が決定されてはいるものの，未だ施設の移設がされておらず，現在もその任務を果たしており，本件土地１もアンテナ敷地等として他の土地とともに楚辺通信所として一体的に利用されているなどの現状からすれば，なお，本件土地１を駐留軍へ提供すべき必要性が客観的に高いものと認められる。平成８年１２月２日に取りまとめられた沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）昀終報告において，平成１２年度末までを目途に，楚辺通信所を返還するとされたこと，楚辺通信所の要員が削減され，その運営は米民間会社に委託して行われていることなどをもって，本件土地１を駐留軍へ提供すべき必要性に直ちに影響するとみることはできない。さらに，それに加えて，日本政府，関連諸機関によりなされた前記１(3)オ，カ（ただし，かっこ内を除く，），クなどのような経緯，事情も存在する。
また，上記のとおり，駐留軍への提供には高度の公益性が認められ，楚辺通信所についても，その提供の高い客観的必要性が肯定されるところ，確かに，本件土地１の所有権をできる限り保護すべきことはいうまでもなく，特措法に基づく土地等の使用は財産権に対する大きな制約となり得る強制処分であるから，所有者等の任意の協力が得られる土地等を駐留軍に提供することが望ましいところではあるが，本件土地１が，既に国において使用権原を取得している同土地以外の土地とともに楚辺通信所として一体的に使用されており，その地積も楚辺通信所全体のわずか０．０４パーセントであって，同土地の返還を行うことが現実的なものとは考え難い現状にあることからすると，これを駐留軍の用に供すべき高度の客観的必要性があり，かつ，その提供により得られる公共の利益は，原告Ａの被る不利益（同人の被る不利益のうち，土地使用に伴う経済的な不利益は補償金により填補される。）と比較しても，それを相当に上回るものということができるのであり，被告内閣総理大臣の使用認定の判断に裁量権の逸脱や濫用があるとは認められない。このことは，現在においても，沖縄県に駐留軍の基地が集中しているという状況，原告Ａの本件土地１に対する思い（原告Ａ本人）などを考慮しても，同様である。
(2)本件土地２について
上記(1)に述べるのと同様に，前記認定事実のとおり，本件土地２は了解覚書や日米合同委員会で合意された駐留軍に提供される施設，区域に含まれているものであり，牧港補給地区は，日米地位協定２条１項に基づく施設及び区域として駐留軍の用に供されており，その提供は日米安保条約上の責務の履行として極めて高い公益性を有し，本件土地２が，牧港補給地区において，道路敷等として他の土地とともに一体的に利用されているなどの現状からすれば，その駐留軍への提供の必要性は，客観的にも高いものということができる。さらに，それに加えて，日本政府，関連諸機関によりなされた前記１(3)オ，カ（ただし，かっこ内を除く。），クなどのような経緯，事情も存在する。
また，上記のとおり，駐留軍への提供には高度の公益性が認められ，牧港補給地区についても，その提供の高い客観的必要性が肯定されるところ，確かに，本件土地２の所有権をできる限り保護すべきことはいうまでもなく，特措法に基づく土地等の使用は財産権の大きな制限となり得る強制処分であるから，所有者等の任意の協力が得られる土地等を駐留軍に提供することが望ましいところではあるが，本件土地２が，既に国が使用権原（他の４筆の土地については，使用認定による。）を取得している同土地以外の土地とともに牧港補給地区として一体的に使用されており，本件土地２の地積も牧港補給地区全体の０．００５パーセントに止まるものであって，同土地のみの返還が現実的なものとは考え難いことからすると，これを駐留軍の用に供すべき高度の客観的必要性があり，かつ，その提供により得られる公共の利益は，原告Ｂの被る不利益（同人の被る不利益のうち，土地使用に伴う経済的な不利益は補償金により填補される。）と比較しても，それを相当に上回るものということができるのであり，被告内閣総理大臣の使用認定の判断に裁量権の逸脱や濫用があるとは認められない。このことは，現在においても，沖縄県に駐留軍の基地が集中しているという状況，原告Ｂの本件土地２に対する思い，戦争につながる一切のものを拒否するという考え（原告Ｂ本人）を考慮しても，同様である。
(3)原告らの主張について
ア　ところで，原告らは，特措法に基づく強制使用は，同法３条所定の「日本に駐留するアメリカ合衆国の軍隊」である３軍に限られるところ，海兵隊はこれに含まれないし，上記３軍が主体となって直接の使用に供する場合に当たらない歳出外資金によって運営する諸機関や軍属，家族等の使用の場合は上記必要性の要件を満たさないなどと主張する。
しかし，前判示のとおり，上記必要性は，日米安保条約，日米地位協定により日本国が負う義務等を果たす上で，その土地を提供することが客観的に必要である場合をいうと解せられるのであるから，その提供が厳密に３軍に対するものに限定されるとまでいうことはできないし，アメリカ合衆国国家安全保障法第５０１３号「米海兵隊・・・構成と機能」(a)が，「海兵隊は，海軍省に属し，少なくとも３個師海兵師団，３個海兵航空団，並びにその他の地上戦闘部隊，航空部隊及びこれらの有機的構成要素をなす他の部隊を含むものとして組織される。」と規定している（弁論の全趣旨）とおり，海兵隊は，米軍の組織の上でアメリカ海軍省に属している。さらに，その組織も戦闘部隊を含み，軍事行動に当たる組織であることが明らかであって，海兵隊が「日本に駐留するアメリカ合衆国の軍隊」に含まれると解するのが相当である。また，基地内において諸々の用務を果たすためには，人員を雇用するなどしてこれに当たらせたり，駐留軍の構成員等がその家族を伴って基地内で生活するのは必然的なことであり，「駐留軍の用に供する」とは，そのような者達のための土地使用も含むものと解すべきであり，このような解釈が日米安保条約６条，日米地位協定，特措法の各法規の趣旨にも沿うものというべきである。
したがって，原告らの上記主張を採用することができない。イ　原告らは，駐留軍が提供物件を使用する場合であっても，その使用は駐留目的の範囲内に限られるところ，同物件が，いわゆる極東を超えた地域に対する戦略の拠点として使用され，安保「再定義」によってさらにその範囲を逸脱しており，必要性の要件を満たさないと主張する。


しかし，前判示のとおり，本件各土地を駐留軍へ提供することには高度の公益性が認められ，その提供の高い客観的必要性が肯定されるのであり，その必要性の要件も充足していると認められるところ，駐留軍が当該基地をどのような戦略拠点にするかとか，日米安保条約の条項をいかに定義付け，解釈するかなどの極めて政策的ないし政治的問題は，上記要件の判断と直接関係するものとは認め難いのであって，上記要件の判断に当たり，この点を斟酌することは相当ではない。したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。
ウ　原告らは，土地等の使用に日米安保条約６条に掲げる「目的」を遂行するための「手段」として土地等を提供する客観的必要性（「目的」と「手段」との直接的な関連性）が認められる必要があり，例えば，ゴルフ場や教会等の設置を目的とする土地等の使用は，駐留目的との関連性がなく，必要性の要件を満たさないと主張する。
しかし，本件において，原告らは抽象的に前記のとおり主張するにとどまり，駐留目的と関連性がないどのような利用が実際になされているかを明確にしないもので，その点において，既に失当であるが，さらに，特措法３条にいう「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合」の意味は上記のとおりであり，内閣総理大臣は，必要性の判断をするに当たって，上記の点を判断すれば足りるものである。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
エ　原告らは，「適正且つ合理的」の要件が認められるためには，当該土地を強制使用してまで提供しなければならない程度の客観的必要性が高いことを要し，提供によって得られる公共の利益がこれによって失われる利益に優っていることが必要である旨主張するが，客観的必要性が高く，提供によって得られる利益がこれによって失われる利益に優っていることは前判示のとおりである。この点，原告らは，客観的必要性について，当該土地の具体的用途との関係で，個別の必要性があることについて説明が尽くされていなければならないこと，客観的必要性の程度が高いこと，客観的必要性が高いことの基準は，提供方法の非代替性（任意契約により提供可能か，そのような努力をしたか），提供土地の非代替性（他に提供する土地が存在しない）及び必要昀小限性（強制使用する範囲は必要昀小限でなければならない）によるべきであるなどと主張する。
しかし，上記のような厳格な基準は，日米安保条約，日米地位協定及び特措法の目的等からして採用できるものではなく，原告らの独自の見解といわざるを得ない。
オ　原告らは，違法な土地占有をしたものが，その回復をしないまま，法に基づく権原の取得を求めることがクリーンハンドの原則に反すると主張するが，同原則と「適正かつ合理的」の要件との関係が必ずしも明らかではなく，採用の限りではない。
カ　さらに，原告らは，「適正且つ合理的」の要件を充足しているか否かを正確に判断するためには，歴史的経過やその他の諸事情を踏まえる必要があるとし，米軍による土地の長期使用の歴史的経過，米軍基地の果たした役割，県土利用の障害たる米軍基地，県民の生活と人権を破壊する米軍基地などについて主張するところである。
しかし，原告らのこれらの主張は，いわば一般的な議論や背景事情にとどまるものであり，具体的に，本件各土地についての「適正且つ合理的」の要件に係る事実を述べるものではないから，これらの主張を本件各土地に係る本件使用認定の適法性に際し考慮することは相当とは認め難い。キ　その他，原告らが縷々主張する点は，前記本件各土地に係る使用認定の適法性について判示したところに照らし，採用することはできない。
４　本件各使用裁決について
(1)特措法は，収用委員会に対し，起業者から使用裁決の申請があった場合，申請を却下する場合（土地収用法４７条）を除くほか，使用裁決をしなければならない（特措法１４条１項，土地収用法３９条，４７条の２）としており，土地収用法４７条の却下事由のないことが本件各使用裁決の処分要件となるから，上記各処分の違法事由となり得るのは，これらの法に定める処分要件に関するものに限られ，それ以外のものは違法事由とはなり得ないと解される。これを本件についてみるに，本件各使用裁決について，土地収用法４７条の却下事由は認められないから，同裁決は処分要件に適合しているというべきであり，適法である。
(2)原告らは，本件各使用認定が違法であるから本件各使用裁決をすることは許されないと主張する。
しかし，前判示のとおり，本件各使用認定を違法と認めることはできないから，原告らの主張は前提を欠き，採用の限りでない。
(3)土地調書等の作成手続について
ア　原告らは，使用認定後に作成が義務づけられている土地調書及びこれに添付されている実測平面図が，使用認定前に作成されていること，本件各使用裁決に係る申請書に添付する土地調書，物件調書の作成が，原告ら地権者の立会いのないまま作成されていることなどの違法があると主張する。イ　特措法１４条に基づき同法３条の規定による土地等の使用又は収用に関して適用される土地収用法３６条によれば，防衛施設局長は，土地等の使用又は収用の認定の告示があった後，土地調書及び物件調書を作成しなければならないとされているところ，これは，収用委員会の審理における事実の調査，確認における煩瑣を避け，その効率化を図るために使用又は収用する土地及びその土地上にある物件に関する事実及び権利の状態並びに当事者の主張を記載し，予め整理しておくことを目的とするものであり，裁決申請の準備手続としての意味を持つものと理解できる。
そして，土地収用法３７条１項は，土地調書に実測平面図を添付すべきことを定めているところ，土地調書，物件調書の作成時期については同法３６条１項に規定があるが，それらに添付することが要求される実測平面図の作成時期については何ら規定が存在しない。このように，土地収用法には実測平面図の作成を義務付ける規定はあるが，その作成時期についての規定は存せず，告示後に作成すべき義務があるとまでは解し難く，使用認定の告示前に予め実測平面図が作成されていたとしても，使用認定の告示がなされるまでの間に実測平面図に記載した内容に特段の変動が認められないような場合には，告示前に作成された実測平面図を添付して行った申請も適法であるというべきである。
本件では，各使用裁決申請書添付の実測平面図は，いずれも平成１２年２月２３日に作成されており，使用の認定の告示がなされた同年６月２７日より約４か月ほど前である（乙５，６）が，楚辺通信所及び牧港補給地区が以前から継続して米軍により使用されており，上記のような実測平面図の作成時期から上記各申請までの間に，本件各土地の状況について特段の変化はなかったものと認められる（弁論の全趣旨）ことからすれば，本件各使用裁決の申請は適法であるというべきである。


平成１４年（行ケ）第１２０号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年７月１６日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　告　　　　　東洋紡績株式会社
訴訟代理人弁理士　　森　　　　　治
被　　　告　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　三　浦　　　均
同　　　　　　　　　森　田　ひとみ
同　　　　　　　　　林　　　栄　二
主　　　　　　文
１　特許庁が異議２０００－７４４６６号事件について平成１４年１月２８日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は各自の負担とする。
事実及   び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
訴訟費用は被告の負担とする。
第２　前提となる事案
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「ポリエステルの製造方法」とする特許第３０５２９３９号（本件特許）の特許権者である。
本件特許は，平成１０年８月２７日に特許出願され，平成１２年４月７日に設定登録された。
東レ株式会社から特許異議の申立てがされ（異議２０００－７４４６６号），原告は，平成１３年７月１６日に明細書の訂正請求をしたところ，特許庁は，平成１４年１月２８日，上記訂正を認めた上，「特許第３０５２９３９号の請求項１～請求項６に係る特許を取り消す。」とした異議の決定（本件決定）をし，その謄本は同年２月１８日に原告に送達された。
２　本件決定の理由の要旨
上記訂正は，特許法１２０条の４第２項及び１２０条の４第３項において準用する特許法１２６条２項から４項までの規定に適合するので，訂正を認める。後記３の請求項１ないし６に係る本件発明は，いずれも甲第４号証の６(特開平７－２３３２４８号公報で，決定における刊行物１，甲第１号証）及び甲第４号証の７(特開平１０－１１４８１９号公報で，決定における刊行物２，甲第２号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるので，同法１１３条２号の規定により，取り消されるべきものである。
３　後記５の訂正審決による訂正前の本件発明の要旨
【請求項１】ポリエステルチップを処理槽中で，粒径１～２５μｍの粒子を１０～５００００個／１０ｃｃ含む水を系外から導入することにより水処理することを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項２】　ポリエステルチップを，処理槽に継続的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。
【請求項３】　ポリエステルチップを，処理槽に間欠的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。
【請求項４】　処理槽からの処理水の排出と，排出した処理水の処理槽への戻りが継続的であることを特徴とする請求項１，２又は３記載のポリエステルの製造方法。
【請求項５】　処理槽からの処理水の排出と，排出した処理水の処理槽への戻りが間欠的であることを特徴とする請求項１，２又は３記載のポリエステルの製造方法。
【請求項６】　ポリエステルが，極限粘度０．５５～１．３０デシリットル／グラムの主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のポリエステルの製造方法。
４　後記５の訂正審決による訂正後の本件発明の要旨
【請求項１】　系外から天然水を処理槽に供給するまでの間及び処理槽から排水した水を再度処理槽に戻すまでの間に粒子を除去する装置をそれぞれ設置し，ポリエステルチップを処理槽中で，前記粒子を除去する装置を通した粒径１～２５μｍの粒子を１０～５００００個／１０ｃｃ含む水を系外から処理槽に導入するとともに，再度処理槽に戻す水に含まれるファインを除去して水処理を行うことを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項２】　ポリエステルチップを，処理槽に継続的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。
【請求項３】　ポリエステルチップを，処理槽に間欠的に供給することを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。
【請求項４】　処理槽からの処理水の排出と，排出した処理水の処理槽への戻りが継続的であることを特徴とする請求項１，２又は３記載のポリエステルの製造方法。
【請求項５】　処理槽からの処理水の排出と，排出した処理水の処理槽への戻りが間欠的であることを特徴とする請求項１，２又は３記載のポリエステルの製造方法。
【請求項６】　ポリエステルが，極限粘度０．５５～１．３０デシリットル／グラムの主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成されるポリエステルであることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のポリエステルの製造方法。
５　訂正審決の確定
原告は，本訴係属中の平成１４年４月２６日付けで，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮を目的として，明細書の訂正をする審判を請求したところ(訂正２００２－３９１０５号)，同年６月２１日，当該訂正を認める旨の審決があり，その謄本は同年７月３日に原告に送達され，訂正審決は確定した。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定は，第２の３に記載の訂正前の本件発明の要旨を認定し，これに基づき，第２の２のとおり，本件発明は特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるなどとしているが，第２の５のとおり特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が第２の４のとおり訂正されたことにより，本件決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消を免れない。
第４　当裁判所の判断


平成１２年（行ケ）第１９８号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年７月２日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　松下電工株式会社
訴訟代理人弁理士　　　松　本　武　彦
同　　　　　　　　　　安　藤　淳　二
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　　　　石　井　あき子
同　　　　　　　　　　柿　崎　良　男
同　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
同　　　　　　　　　　林　　　栄　二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７０１３５号事件について平成１２年４月２０日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成６年８月３１日、名称を「抗菌性無機塗料」とする発明（以下「本件発明」という。）につき特許出願をし、平成１０年５月１日、特許権の設定登録（特許第２７７６２５９号。以下「本件特許」という。）を受けた。本件特許のうち請求項１、２、５、６に係る特許につき特許異議の申立てがあり（平成１１年異議第７０１３５号）、原告は、平成１１年８月５日付けで訂正請求をしたが、訂正拒絶理由が通知され、平成１２年４月２０に本件特許の請求項１、２、５、６に係る特許を取り消す旨の決定がされ、その謄本は平成１２年５月１７日に原告に送達された。
２　特許請求の範囲の請求項１、２、５、６の記載
【請求項１】　（この発明を「本件発明１」という。）（イ）一般式：Ｓｉ（ＯＲ１）４で表されるケイ素化合物、および／または、コロイ
ド状シリカ、
（ロ）一般式：Ｒ
２Ｓｉ（ＯＲ１）３で表されるケイ素化合物、
（ハ）一般式：Ｒ
２２Ｓｉ（ＯＲ１）２で表されるケイ素化合物の組成からなる無機塗料、並びに、抗菌剤を含有する抗菌性無機塗料において、（イ）のケイ素化合物、および／または、コロイド状シリカが非水系の有機溶媒に分散した有機溶媒分散性であるコロイダルシリカを２０～２００重量部、
（ロ）のケイ素化合物を１００重量部、
（ハ）のケイ素化合物を０～６０重量部の割合で含有し、これらを含有した無機塗料の重量平均分子量がポリスチレン換算で９００以上であり、且つ、上記抗菌剤が、光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤であることを特徴とする抗菌性無機塗料。〔上記Ｒ
１　、Ｒ２は１価の炭化水素基を示す。〕
【請求項２】　　（この発明を「本件発明２」という。）上記光触媒機能を有する成分が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化タングステン、酸化クロム、酸化モリブデン、酸化ルテニウム、酸化ゲルマニウム、酸化鉛、酸化カドミウム、酸化銅、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化マンガン、酸化コバルト、酸化ロジウム、酸化レニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の抗菌性無機塗料。
【請求項５】　（この発明を「本件発明５」という。）上記光触媒機能を有する、成分、又は、酸化物に金属が担持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか記載の抗菌性無機塗料。【請求項６】　　（この発明を「本件発明６」という。）請求項５の金属が、銀、銅、鉄、ニッケル、亜鉛、白金、金、パラジウム、カドミウム、コバルト、ロジウム、ルテニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項５記載の抗菌性無機塗料。
３　決定の理由の要旨
決定は、別紙決定の理由写し（以下「決定書」という。）のとおり、訂正請求は認められないとしたうえ、本件発明１及び本件発明２は刊行物１（特開昭６３－１１７０７４号公報、甲第３号証）に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に違反して特許されたものであり、本件発明５及び本件発明６は、刊行物１、刊行物２（特開平６－６５０１２号公報、公開日平成６年３月８日、甲第４号証）及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項に違反して特許されたものであり、したがって、本件発明１、２、５、６に係る特許は、特許法１１３条１項２号に該当し、取り消されるべきものである、とした。
第３　原告主張の決定取消事由
決定の理由中、「一．手続の経緯」、「二．訂正の適否についての判断」は認める。「三．特許異議の申立てについての判断」のうち、決定書６頁１７行以下に記載されている本件発明１と刊行物１の発明との対比に関する認定・判断及び本件発明２、本件発明５及び本件発明６についての認定・判断はいずれも否認し、その他は認める。「四．むすび」は争う。
１　本件発明１についての取消事由（本件発明１と刊行物１記載の発明との同一性判断の誤り）
決定は、本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点(1)及び(2)（決定書６頁１７行～２３行）はいずれも実質的なものではないとする誤りを冒し、その結果、本件発明１が刊行物１に記載された発明であるとの誤った結論に至ったものであるから、取り消されるべきである。
（１）　相違点(1)について


決定は、刊行物１に記載されたコーティング用組成物（決定書４頁３４行～５頁４行に記載の製造方法によって得られた、同３頁１５行～２５行に記載のコーティング用組成物：以下「刊行物１の組成物」という。）は、本件発明１における無機塗料（抗菌剤が配合される以前の無機塗料：以下「本件塗料」という。）と一致し（決定書６頁１５、１６行）、さらに、刊行物１には刊行物１の組成物に充填剤として酸化チタン等を添加したコーティング用組成物の発明（以下「刊行物１の発明」という。）も記載されている（決定書５頁９行）としたうえ、本件発明１と刊行物１の発明との相違点(1)として、本件発明１には「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」が含有されているが、刊行物１の発明にはこの含有に関する特定がなされていないことを挙げ（決定書６頁２０、２１行）、相違点(1)について、「前者における、『光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤』とは、『光触媒機能を有する成分』それ自体でありうるものと認められ、また、本件特許明細書には、『光触媒機能を有する成分』として、『酸化チタン、・・・』が記載されており（請求項２参照）、これらは、後者における『酸化チタン等』と一致する。したがって、刊行物１の発明は、客観的にみれば、『光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤』を含有するものであるから、(1)の相違点は実質的なものでない。」（決定書６頁２６行～３４行）、と判断した。しかし、刊行物１の発明における酸化チタンは、「抗菌剤」とはいえないものであるから、相違点(1)が実質的でないとした決定の認定・判断は誤っている。ア　まず、決定の「前者における、『光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤』とは、『光触媒機能を有する成分』それ自体でありうるものと認められ」という認定は、抗菌剤と光触媒機能を有する成分とが同義であるとする誤りを冒している。
光触媒機能と抗菌機能とは異なる能力であり、一口に、光触媒機能を有する成分といっても、本件発明１で使用されている成分のごとく抗菌能力を発揮する成分もあれば、光触媒機能を有していても抗菌機能を発揮し得ない成分もある。例えば、酸化チタンの中で、ルチル型酸化チタンは僅かな光触媒機能しか持たず、抗菌性を発揮し得ないものであり、また、アナターゼ型酸化チタンは、光触媒機能を持つ材料であるが、その表面が光不活性な物質で覆われている場合や、粒径が大きい場合は、抗菌性を実用レベルで発揮することができない。
イ　また、決定は、「本件特許明細書には、『光触媒機能を有する成分』として、『酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化クロム、酸化鉛、酸化銅、酸化マンガン』が記載されており（請求項２参照）、これらは、後者における『酸化チタン等』と一致する」と述べているが、この認定は、単に、本件発明１で使用される成分と刊行物１の発明で使用される成分との「物質名」が同じということにすぎない。物質名が同一であっても、それぞれの発揮する機能が異なることがあるから、上記認定には、決定を支える何らの意義もない。ウ　刊行物１の発明で充填剤として使用される酸化チタンは、(1)光触媒機能を持たない可能性があり、(2)仮に光触媒機能を有するとしても、その機能が弱いために抗菌剤となり得ない可能性があり、(3)また、塗料の分解を防ぐために、表面コーティングを施すことによって光触媒機能が抑制されているはずであるから、抗菌機能は発揮しないと考えられる。さらに、(4)刊行物１の発明の実施例で使用されている酸化チタンは、その水分散態様から判断すると、粒径が０．５μｍ程度以上の粒子であると推測されるところ、このように巨大な酸化チタンは、仮に光触媒機能を有するとしても、無機塗料を抗菌性にするだけの抗菌機能は発揮し得ないものである。
本件発明１では抗菌剤は無機塗料材料中に混入されて使用されるものであるから、本件発明１にいう「抗菌剤」は、それが単独で存在する場合に抗菌機能を発揮するだけでは足りず、無機塗料材料で覆われた状態で無機塗料中に存在しながら、当該無機塗料に対し抗菌性を付与することができるものである必要がある。決定は、刊行物１の発明で使用されている酸化チタンが、無機塗料中に存在している状態で抗菌機能を発揮するものであることについての検証を欠いている。酸化チタンの抗菌性（特に粒径が抗菌性に及ぼす影響）について、原告が行った実験（甲第７号証）では、粒径が０．５μｍ程度の酸化チタンは、粒子が無機塗料に覆われていない裸の状態、無機塗料の塗膜中に存在する状態のいずれにおいても、抗菌性を有しないことが確認された。
エ　以上のとおり、刊行物１の酸化チタンは「抗菌剤」とは認められないものであるから、決定がした「刊行物１の発明は客観的にみれば『光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤』を含有するから相違点(1)は実質的なものではない」との認定は誤りである。
なお、刊行物１に記載された「コーティング用組成物」に充填剤を添加したものは、本件発明が対象とする塗料ではないし、充填剤は、コーティング用組成物の本質的構成要素となるものであるから、塗料としての本質に影響を与えることなく塗料に「抗菌性を付与するに足る範囲で含有させる抗菌剤」とは全く異なる成分である。決定は、この点でも誤っている。
（２）　相違点(2)について
決定は、本件発明１の無機塗料は抗菌性であるのに対し刊行物１にはこの性質の特定がなされていない点を両者の相違点(2)としながら、「本件発明１の抗菌性は、『光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤』の存在によって達成された性質と認めらる。そして、・・・刊行物１の発明にかかる組成物にも、『光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤』が存在する。してみると、刊行物１の発明の組成物は、抗菌性を有すると解するのが相当であり、したがって、(2)の相違点も、実質的なものではない」（決定書６頁３６行～７頁２行）と認定した。しかし、この決定の認定・判断は誤っている。


ア　刊行物１の組成物に酸化チタンを添加したものは抗菌性を有する無機塗料ではない。相違点(2)が実質的なものではないとした決定の認定は、刊行物１の発明に係る組成物にも「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」が存在することを前提としている。しかし、無機塗料中に「抗菌剤」が存在する（酸化チタンが抗菌剤である。）という前提自体が誤っていることは、前述したとおりである。イ　刊行物１の発明に係る組成物が「抗菌性」無機塗料であり得るためには、添加されている酸化チタンがコーティング用組成物（刊行物１の組成物）に覆われた状態で同組成物中に存在しながら、コーティング用組成物に対し抗菌牲を付与するものでなければならない。ところが、刊行物１において添加されている酸化チタンは、先に述べたとおり、コーティング用組成物中に存在する状態で抗菌作用を発揮し得ないものであるから、「抗菌剤」ではなく、したがって、刊行物１の発明に係る組成物も「抗菌性」無機塗料ではあり得ない。２　本件発明２についての取消事由（本件発明と刊行物１記載の発明との同一性判断の誤り）
決定は、「本件発明２は、本件発明１における、光触媒機能を有する成分が特定されたものであるが、この特定された成分が、刊行物１の発明における『酸化チタン等』と一致していることは前述のとおりである。したがって、本件発明２も、３－１において述べた理由と同様の理由により、刊行物１の発明と同一である。」（決定書７頁６行～１０行）と判断したが、前記１で本件発明１について述べたのと同じ理由により、決定の上記判断は誤りである。
３　本件発明５についての取消事由（本件発明５についての推考容易性の判断の誤り）
（１）　決定は、本件発明５と刊行物１の発明を対比し、本件発明５が「金属を担持した光触媒機能を有する成分」を含有する「抗菌性」のものであるのに対し刊行物１の発明ではこの点の特定がなされていない点で両者は相違する旨認定（決定書７頁１６行～１９行）したが、
①刊行物１には、「刊行物１の組成物」（コーティング用組成物）に、充填剤を添加すること、及び、充填剤の選択により、各種の性質を塗膜に付与することが記載されているところ（記載事項ｄ：決定書４頁５行～１３行）、塗料（注、刊行物１でいうコーティング用組成物）に抗菌作用を有す物質を配合して、抗菌塗料とす
ることは周知である、
②刊行物２には、「銀、銅、亜鉛、白金の内から選ばれた少なくとも一種の金属イオンを含有した酸化チタン」（以下「刊行物２の酸化チタン」という）が記載され（記載事項ａ：決定書４頁２４行～２６行）、これが雑菌の繁殖を防止することは、記載事項ｂ（決定書４頁２７行～３０行）から明らかである、③してみれば、「刊行物１の組成物」に対して、「刊行物２の酸化チタン」を添加し、該組成物に抗菌性を付与することは、当業者にとって容易なことである、④「刊行物２の酸化チタン」は、本件発明５でいう「金属を担持した光触媒機能を
有する成分」に相当する、
という理由により、本件発明５は、刊行物１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたと認められると結論している。（２）　しかしながら、決定の挙げる上記①ないし④の理由はいずれも誤っているから、これらに基づく結論も誤りである。
ア　上記①の点について
塗料に抗菌作用を有する物質を配合して抗菌塗料とすることは、周知ではない。決定は、周知技術の認定を誤っている。
イ　上記②の点について
決定は、刊行物２には、銀、銅、亜鉛、白金の内から選ばれた少なくとも一種の金属イオンを含有した酸化チタンが記載されているというが、刊行物２に記載されているのは、銀、銅、亜鉛、白金の内から選ばれた少なくとも一種の金属イオンを含有した「酸化チタンの層」であって、「酸化チタンの粒子」ではない。
ウ　上記③の点について
刊行物１は、酸化チタン等の充填剤の添加により塗膜に付与する各種の性質につき、防食性、電気絶縁性、熱放射性、導電性、断熱性、防錆性などを挙げながら、抗菌性については全く触れていない。したがって、当業者が刊行物２の酸化チタンを刊行物１の組成物に添加するとしても、上記防蝕性、電気絶縁性、熱放射性、導電性、断熱性、防錆性などを該組成物に付与するためであって、抗菌性を付与するためではない。
なお、酸化チタンが必ずしも抗菌性を与えるものでないことは、既に述べたとおりである。
エ　上記④の点について
決定は、刊行物２の酸化チタンは、本件発明５でいう「金属を担持した光触媒機能を有する成分」に相当すると認められるというが、光触媒機能を有する成分が必ずしも塗膜に抗菌性を付与する訳ではないことは既に述べたとおりである。しかも、刊行２の酸化チタンは基板の上に積層する「層」であって「粒子」ではないから、当業者なら、そもそも、刊行物２の酸化チタンを塗料組成物中に入れてみるなどと発想するようなことはあり得ない。
４　本件発明６についての取消事由（本件発明６についての推考容易性の判断の誤り）
決定は、「本件発明は、本件発明５において、担持された金属が特定されたものであるが、該金属のうち、『銀、銅、亜鉛、白金』は、『刊行物２の酸化チタン』が担持している金属である。したがって、本件発明６も、本件発明５について述べた理由と同様の理由により、刊行物１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる」（決定書８頁１行～６行）とするが、本件発明５に関する前記認定・判断が誤りである以上、本件発明６に関する認定・判断も誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　本件発明１についての取消事由（同一性判断の誤り）に対して決定の認定・判断に誤りはない。
（１）　相違点(1)について


ア　本件明細書には、「光触媒の触媒が活性化されるため、抗菌性が向上し好ましい。」（段落【００２０】）、「光触媒の触媒が活性化されるため、抗菌性が向上し好ましい。担持した金属が抗菌性を有するものであれば、より抗菌性が向上し好ましい。」（段落【００２１】）と記載されており、光触媒そのものに抗菌性が存在することが示されている。また、「抗菌性無機塗料を作製する場合、上記光触媒機能を有する成分、及び、酸化物を含有した抗菌剤は、光触媒機能を有する成分、及び、酸化物を溶媒に分散した状態や粉末の状態で用いられる。」（【００２２】）と記載され、「光触媒機能を有する成分」は「光触媒機能を有する成分を含有した抗菌剤」として用いることができることが記載されている。したがって、決定の上記判断は、本件明細書の記載を根拠として、そこから導かれた判断であって、正当なものである。
イ　原告は、本件発明の「光触媒機能を有するその他の成分」が即、「光触媒機能を有する成分を含有した抗菌剤」として用い得る訳ではないと主張するが、その主張は明細書の記載に基づいたものではなく、失当である。ウ　また、原告は、酸化チタンが即、光触媒機能を有する成分であることはないと主張するが、本件明細書には、酸化チタン粉末が、光触媒機能を有する成分であり、抗菌剤であることが説明され、その例示として、酸化チタン粉末である商品名Ｐ－２５が記載されている。酸化チタンの中の特定のもの（Ｐ－２５）を含有させたときに初めて無機塗料を抗菌性にすることができるということではない。原告は、光触媒機能を有する成分であっても、その粒径が大きすぎると、抗菌機能を発揮できないと主張するが、この主張も誤りであり、失当である。原告は、実験結果（甲第７号証）によれば、酸化チタンは粒径が０．５μｍ程度では抗菌性を示さないというが、原告の主張する抗菌性の判定基準（菌数が１００分の１以下に減少することをもって抗菌性ありとする）自体が根拠のないものである。さらに、上記実験結果は、酸化チタンを添加した場合に菌の増加が抑制されることを示していると評価されるべきものであって、粒径０．５μｍ程度の酸化チタンにも抗菌性があることを示している。
エ　以上のとおり、本件特許明細書には、酸化チタン等が、光触媒機能を有する成分であって、抗菌剤となることが記載されているのであるから、相違点(1)は実質的なものではなく、刊行物１の発明には無機塗料に「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」を含有させることが記載されているとした決定の判断に誤りはない。
（２）　相違点(2)について
ア　原告は、刊行物１の発明に係る組成物にも「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」が存在するとの決定の認定が誤りであると主張するが、刊行物１の発明に係る組成物には、酸化チタン等が存在し、これが、本件発明１でいう「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」に相当することは上述したとおりであるから、決定の認定に誤りはない。
イ　そもそも、本件発明１の特許請求の範囲に記載されている「抗菌性」なる記載は用途発明の要件を満たすものではなく、また、本件発明１の特許請求の範囲には抗菌性の程度については何ら記載されていない。そして、原告も認めるように、本件特許明細書においても、抗菌性の程度はなんら特定されていないのである。
そうすると、本件発明１は特定の限定的な抗菌性を要件とするものではなく、抗菌性が存在すれば、その程度が仮にわずかであっても、本件発明１に該当するということを意味しているものと解される。
したがって、相違点(1)におけるのと同様の理由により、相違点(2)に関する原告の主張も理由がない。
ウ　本件明細書においては、例えば実施例１について、酸化チタンが無機塗料に配合されて抗菌性無機塗料が製造され、塗膜を形成すると、この塗膜が抗菌性を有するものであるとされているところ、刊行物１においても、同様に、無機塗料中に酸化チタン粒子等が配合されて、塗膜が形成される。そして、「刊行物１の組成物」と「本件塗料」とにおける成分と組成は一致しているのであり、本件発明１に係る無機塗料の抗菌性は、酸化チタン等の「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」の配合によって得られる性質である。
そうすると、本件発明１の抗菌性無機塗料と、刊行物１の酸化チタン等を配合した無機塗料は、塗料を構成する成分と組成、及び、塗料という用途において何ら異なるところがないのであるから、本件発明１の無機塗料に抗菌性が付与されるならば、刊行物１のものにも当然に同じ性質が付与され、「抗菌性無機塗料」となるはずである。
エ　したがって、決定が、刊行物１記載のコーティング用組成物は、抗菌性無機塗料といいうるものであって、相違点(2)は実質的相違点ではない、とした点に誤りはない。
２　本件発明２についての取消事由に対して
本件発明１についてと同様の理由により、決定の認定、判断に誤りはない。３　本件発明５についての取消事由（容易性の判断の誤り）に対して決定が示した３つの根拠はいずれも正当なものであり、したがって、本件発明５を刊行物１、２より容易に発明することができたと認定したのは正当である。４　本件発明６についての取消事由（容易性の判断の誤り・取消事由４）に対して原告は、本件発明５に関する認定・判断が誤りである以上、本件発明６の認定、判断も誤りであると主張している。
しかし、本件発明５に関する認定・判断に誤りはなく、したがって、本件発明６に関する認定・判断にも誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明１について
（１）　争点
本件発明１に係る「抗菌性無機塗料」が本件特許請求の範囲の請求項１に記載された組成からなる無機塗料（以下、抗菌剤が配合される以前のこの無機塗料を決定に倣って「本件塗料」という。）と「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」とを含有するものであること、本件塗料と「刊行物１の組成物」（決定書４頁３４行～５頁１４行、５頁２９行～３９行。刊行物１において、酸化チタン等の充填剤を添加する前のコーティング用組成物を指す。）とは一致していること、刊行物１には、刊行物１の組成物に酸化チタン等の充填剤を添加することが記載されていること、以上の点は、当事者間に争いがない。
決定は、本件発明１と刊行物１の組成物に酸化チタン等を添加したコーティング用組成物の発明（以下「刊行物１の発明」ということがある。）とを対比し、両者
は、
(1)本件発明１には「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」が含有されているのに対し、刊行物１の発明においてはこの含有に関する特定がなされていない
点、


(2)本件発明１の無機塗料は、抗菌性であるが、刊行物１の発明には、この性質の
特定がなされていない点、
において一応相違すると認定した上（決定書６頁１７行～２３行）、上記(1)及び(2)の各相違点はいずれも実質的なものではないと判断した。原告が争うのは、上記各相違点は実質的なものではないとした決定の判断であり、争点は、（１）「刊行物１の発明」に係るコーティング用組成物（無機塗料）において、添加された酸化チタンは「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」といえるか、（２）「刊行物１の発明」に係るコーティング用組成物が「抗菌性」という性質を有するか、という２点にある（なお、原告は、刊行物１の組成物に充填剤を添加したものは本件発明が対象とする「塗料」でない旨の主張もしているが、充填剤を添加したコーティング用組成物が「塗料」に当たることは明らかである。以下ではこのことを前提に判断する。）。
（２）「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」（相違点(1)）についてア　甲第２号証（本件特許公報）によれば、本件明細書には、「近年、多種多様な材料に塗料を用いる必要性から、長期間使用しても抗菌性能を持続し、且つ、クラックがない、２００℃以下の温度で焼き付けができる塗料が求められている。本発明は上述の事実に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、長期間抗菌性能を持続し、２００℃で焼き付けでき、且つ、柔軟性を有する抗菌性無機塗料を提供することにある。」（３欄４０行～４９行）と、本件発明の目的が記載され、「以下、本発明を詳細に説明する。本発明の抗菌性無機塗料は、無機塗料に抗菌剤を含有する。」（４欄５０行～５欄１行）との記載があり、これに続けて、上記無機塗料の説明があること（５欄２行～７欄１８行）、さらに、抗菌剤及び抗菌性に関連する説明として、以下の①ないし⑬の各記載があること（７欄１８行～１１欄３９行）が認められる。
記載①：「次に、本発明の抗菌性無機塗料に含有する抗菌剤について説明する。上記抗菌剤は、光触媒機能を有する成分を含有するものである。上記抗菌剤に含有する光触媒機能を有する成分としては、例えば、酸化チタン、・・・及び、これらの単独、または、２種以上の混合物が挙げられる。上記光触媒機能を有する成分は、無機塗料の機能、耐候性を損なわない範囲で無機塗料中に混入させる。」
（【００１９】７欄１８行～３０行）
記載②：「さらに、抗菌性無機塗料は、抗菌剤を上記光触媒機能を有する成分に金属を担持した状態で含有してもよい。上記金属としては、・・・が挙げられる。光触媒機能を有する成分に金属を担持した場合、電荷分離が推進され、光触媒の触媒が活性化されるため、抗菌性が向上し好ましい。担持した金属が抗菌性を有するものであれば、より抗菌性が向上し好ましい。」（【００２０】７欄３１～４０行）
記載③：「さらに、抗菌性無機塗料は、抗菌剤として、光触媒機能を有する酸化物を層間に挿入した粘土鉱物を含有してもよい。・・・。上記粘土鉱物に挿入される酸化物は、酸化チタン、・・・等の１種以上が挙げられる。粘土鉱物の層間に酸化物を挿入すると、酸化物は微粒子に保持され、高い光触媒活性を示し、抗菌性が向上する。さらに、層間に挿入した光触媒機能を有する酸化物に金属を担持してもよい。・・・。光触媒機能を有する酸化物に金属を担持した場合、電荷分離が推進され、光触媒の触媒が活性化されるため、抗菌性が向上し好ましい。担持した金属が抗菌性を有するものであれば、より抗菌性が向上し好ましい。」（【００２１】７欄４１行～８欄１２行）
記載④：「抗菌性無機塗料を作製する場合、上記光触媒機能を有する成分、及び、酸化物を含有した抗菌剤は、光触媒機能を有する成分、及び、酸化物を溶媒に分散した状態や粉末の状態で用いられる。上記粉末は、加熱乾燥、凍結乾燥、超臨界乾燥等の乾燥によって、得られる。」（【００２２】８欄１３行～１６行）記載⑤：「・・・抗菌剤の種類や含有方法によっては、塗膜にした場合に無機塗料中のシリコーン成分が抗菌剤成分を包み込み、抗菌性を十分発揮できないことがあるので、・・・・酸又はアルカリで塗膜の表面を処理すると、上記シリコーン成分が溶出し、抗菌剤が表面に露出するので、抗菌性が向上する。」（【００２４】８欄２３行～３１行）
記載⑥：「実施例１　参考例５の抗菌剤５部に代えて、酸化チタン粉末（日本アエロジル株式会社製：商品名Ｐ－２５）を２０部用いた以外は参考例５と同様にして抗菌性無機塗料を得た。」（【００３５】９欄５０行～１０欄６行）記載⑦：「実施例２　抗菌剤として、銀を担持した酸化チタン粉末を次のようにして作成した。」（【００３６】１０欄７行～９行）
記載⑧：「この調整した液に、上記銀を担持した酸化チタン粉末を２０部添加し、抗菌性無機塗料を得た。」（【００３７】１０欄２０行～２２行）記載⑨：「実施例３　抗菌剤を次のようにして作成した。・・・粘度層間にチタニアを挿入した。（・・・このチタニアを挿入したものをＰＩＬＣと記す。）このＰＩＬＣを・・・、ＰＩＬＣの乾燥粉末を得た。」（【００３８】１０欄２５行～３６行）


記載⑩：「この調整した液に、上記ＰＩＬＣの乾燥粉末を２０部添加し、抗菌性無機塗料を得た。」（【００３９】１０欄４１行～４３行）記載⑪：「実施例４　抗菌剤を次のようにして作成した。・・・銀を担持したＰＩＬＣの乾燥粉末を得た。」（【００４０】１０欄４６行～１１欄１０行）記載⑫：「この調整した液に、上記銀を担持したＰＩＬＣの乾燥粉末を２０部添加し、抗菌性無機塗料を得た。」（【００４１】１１欄１５行～１７行）記載⑬：「上記実施例１～４、及び比較例１、参考例１～５のアルミナ基板に塗布した塗膜の抗菌性の評価を行った。・・・結果は表１のとおり、実施例はいずれも抗菌効果が良好であった。特に、粘土層間にチタニアを挿入したものは抗菌効果が高かった。」（【００４３】１１欄３１行～３９行）イ　本件明細書の上記各記載を検討すると、本件明細書においては、一貫して、酸化チタンが「光触媒機能を有する成分」の代表例として、計２０種の例示物質の筆頭に挙げられており、また、実施例の「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」は、酸化チタン粉末（実施例１）、銀を担持した酸化チタン粉末（実施例２）、粘土層間にチタニア（二酸化チタン）を挿入したもの（ＰＩＬＣ）の粉末（実施例３）、銀を担持したＰＩＬＣ（実施例４）であって、いずれも抗菌剤としての機能を発現する「光触媒機能を有する成分」が酸化チタンであるものである。そうすると、刊行物１の発明に係るコーティング用組成物、すなわち刊行物１の組成物に酸化チタンを添加したものは、客観的にみると、まさしく、本件塗料と同じ成分・組成からなる無機塗料に「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」を配合したものであるといわざるを得ない。決定がこれと同旨の認定に立って、相違点(1)は実質的なものでない、と判断したことに誤りは認められない。ウ　原告は、光触媒機能と抗菌機能とは異なる機能であるから、「抗菌剤」といえるためには、光触媒機能を有する成分であるというだけでは足りず、無機塗料中に存在する状態で実用レベルで抗菌性を発揮し得ることが必要であるのに、決定は、「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」とは、「光触媒機能を有する成分」それ自体でありうるものと認められ、と判断し、抗菌剤と光触媒機能を有する成分とが同義であるとする誤りを冒していると主張する。しかし、原告の上記主張は、以下の理由により、採用することができない。(ア)　甲第２号証から明らかなとおり、本件明細書においては、「抗菌剤」の語が何らの定義なしに用いられており、本件発明の「抗菌剤」に要求される抗菌性のレベルについても何ら言及されていなし、特定の条件や数値的限定は付されていない。
(イ)　そこで、本件発明にいう「抗菌剤」とはいかなるものかを本件明細書の記載を手掛かりに検討すると、本件明細書には「光触媒機能を有する成分に金属を担持した場合・・・光触媒の触媒が活性化されるため、抗菌性が向上し好ましい。」（記載②及び③）、「抗菌剤として、光触媒機能を有する酸化物を層間に挿入した粘度鉱物を含有してもよい。・・・上記粘度鉱物に挿入される酸化物は、・・・微粒子に保持され、高い光触媒活性を示し、抗菌性が向上する。」（記載③）として、抗菌性が光触媒活性との関連で説明されている。また、「次に、本発明の抗菌性無機塗料に含有する抗菌剤について説明する。上記抗菌剤は、光触媒機能を有する成分を含有するものである。上記抗菌剤に含有する光触媒機能を有する成分としては、例えば、酸化チタン・・・が挙げられる。上記光触媒機能を有する成分は、無機塗料の機能、耐候性を損なわない範囲で無機塗料中に混入させる。」（記載①）として、光触媒機能を有する成分を無機塗料に混入したものが、そのまま抗菌性無機塗料となることを示す記載がある。同様に、「抗菌性無機塗料を作製する場合、上記光触媒機能を有する成分・・・を含有した抗菌剤は、光触媒機能を有する成分・・・を溶媒に分散した状態や粉末の状態で用いられる。」との記載（記載④）及び「参考例５の抗菌剤５部に代えて、酸化チタン粉末（日本アエロジル株式会社製：商品名Ｐ－２５）を２０部用いた以外は参考例５と同様にして抗菌性無機塗料を得た。」（記載⑥）も、光触媒機能を有する成分として例示された酸化チタン等を溶媒に分散したものや粉末状としたものは、それ自体が無機塗料に抗菌性を与える「抗菌剤」たり得ることを所与の前提とする説明であると認められる。
(ウ)　以上のことからすると、本件明細書において、「抗菌剤」とは「光触媒機能を有する成分」によって抗菌性を発現させるものであるとされ、また、酸化チタン等は、「光触媒機能を有する成分」であって、無機塗料に抗菌性を与える成分であることが説明されているということができる。そして、本件明細書が、「抗菌剤」の成分として使用される酸化チタン等の結晶型、形状、粒子径等その他の条件（原告の主張によれば、これらは実用レベルでの抗菌性を発揮できるかどうかを左右する条件であるとされる。）を一切特定することなく、光触媒機能を有する成分として酸化チタンを筆頭とする２０種の化合物名を挙げ、「光触媒機能を有する成分」を含有するものを「抗菌剤」と称し、光触媒機能を有する成分に金属を担持させあるいは光触媒機能を有する酸化物を粘度層間に挿入することによって抗菌性が向上することをうたっている以上、本件発明にいう「抗菌剤」とは、本件明細書に開示された上記のような内容のものとして理解するほかなく、換言すれば、本件明細書は、「酸化チタン等の光触媒機能を有する成分」を含有しているものそれ自体を「抗菌剤」として扱っていると解するのが相当である。エ　原告は、酸化チタン等の本件明細書等に挙げられた光触媒機能を有する物質であっても、塗料中に存在する状態で光触媒機能による抗菌性を発揮し得ず、あるいは抗菌性があってもそのレベルが実用レベルに達しないものは、本件発明にいう「抗菌剤」ではないと主張する。


しかし、本件明細書中に抗菌性のレベルを特定する記載が存在しないことは前示のとおりであるから、本件発明における「抗菌剤」につき、抗菌性に特定のレベルが要求されていると解することはできず、およそ何らかの程度の抗菌機能を発現し得るものであれば、これを「抗菌剤」と認めることに妨げはないというべきである。一定レベル以上の抗菌性のないものは「抗菌剤」ではないという原告の主張は、明細書の記載に基づかないものであって、採用することができない。オ　原告は、刊行物１の発明において充填剤として使用される酸化チタンは、そもそも光触媒機能を有するかどうかすら不明であり、仮に物質自体に光触媒機能があるとしても無機塗料中に存在する状態で光触媒機能を発揮することができないと考えられるから、「光触媒機能を有する成分」を含有する抗菌剤たり得ないと主張する。
しかし、酸化チタンに光触媒機能があることは本件特許出願当時、当業者に周知の事項であり、このことは、例えば「酸化チタン　物性と応用技術」（技報堂出版１９９１年発行、乙第５号証）に、「塗膜の暴露による劣化は、・・・酸化チタンの光触媒反応による樹脂分解の寄与が大きい。従って、塗膜劣化速度は触媒反応の面積すなわち酸化チタン粒子の大きさと酸化チタンの光触媒反応性の強弱に直接影響される。・・・このような理由から、耐候性酸化チタン顔料は光触媒活性を抑制するために多くの方法が考案・実用化されている。・・・工業製品の酸化チタン顔料には、アナターゼとルチルの２種類の結晶形があり、アナターゼの方が光化学活性が強く、・・・表面処理したアナターゼでも表面処理のないルチルより耐候性が劣るのが通常である。」（乙第５号証１７７頁）と記載されていることからも明らかである。上に引用した記載は、また、酸化チタンが、結晶形、大きさ等によって程度に差はあるものの、塗膜中に存在する状態でも光触媒機能を発揮することを示している。さらに、酸化チタンの１種であるチタニアについては、「チタニアの光エネルギー変換作用」セラミックス２１（１９８６）Ｎｏ．４（乙第１号証）に、「６．チタニア光触媒の応用例　以上に説明してきたようにチタニア光触媒は他の光触媒に比べてその強い酸化力に大きな特徴がある。・・・このような高い反応性を利用した幾つかの光触媒の応用が考えられ研究されている。」（同３３０頁右欄下から１０行～末行）として、チタニアが光触媒機能を持つ代表的物質として説明されている。
したがって、刊行物１に記載された酸化チタンが光触媒機能を有しないとする原告の主張は採用することができない。
なお、原告は、塗料中に添加される酸化チタンは光触媒作用を防止するために表面処理をされているのが普通であるから、刊行物１に記載された酸化チタンも表面処理によって光触媒機能を発揮し得ないと主張するが、刊行物１には酸化チタンが表面処理されたものであることを示す記載は存在せず、本件全証拠によっても刊行物１に記載された酸化チタンは当然表面処理されていると当業者が理解すると認めるに足る事情は認められないから、原告の上記主張は、採用することができない。カ　原告は、刊行物１に記載された酸化チタンは、粒径が０．５μｍ程度以上の粒子であると推測され、その粒径から判断して、光触媒作用による抗菌機能を発揮し得ないものであるから、「抗菌剤」ではないと主張する。本件発明に関しては、無機塗料中に配合された「光触媒機能を有する成分」を、そのまま本件発明にいう「抗菌剤」と解すべきことは既に判断したとおりであるが、原告の上記主張にかんがみ、念のため、刊行物１に記載されている粒径０．５μｍ程度の酸化チタン及びその抗菌性について検討する。(ア)　刊行物１には、「これらの充填剤の平均粒径又は平均長さは、通常、０．０５～５０μｍ、好ましくは０．１～５μｍであり」（甲第３号証５頁右上欄１行～３行）と記載されていることから、刊行物１において充填剤として使用される酸化チタンは、粒径が上記数値範囲のものと考えることができる（逆にいえば０．５μｍ以上の粒径に限られている訳ではない。）。一方、乙第１号証（「チタニアの光エネルギー変換作用」セラミックス　２１（１９８６）ＮＯ．４）には、「チタニア微粒子としては通常は・・・粒径０．５μｍ程度のチタニア粒子がよく用いられる。」（乙第１号証３２９頁左欄１３行～１７行、なお、チタニアが二酸化チタンであることは３３２頁右欄１行～３行）、「６．２　排水処理，殺菌，匂い消し　・・・チタニア光触媒の酸化力は非常に強いため水中に存在する菌を殺すこともできる。」（３２１頁右欄４行～１８行）と記載されており、刊行物１において好ましいとされた粒径範囲に含まれる粒径のチタニア粒子に抗菌作用があることが示されている。
(イ)　原告は、実験（甲第７号証）によれば、①粒径０．５μｍの酸化チタン分散液に菌液を添加したもの（１ｍ当たり菌数約１０６個）に紫外線を３０分照射した後の菌の個数（標準寒天培地を用いた混釈平板培養法・３５℃２日間培養により菌数を測定）を調べた実験（表２）、②本件特許の実施例１の組成物に粒径０．５μｍ酸化チタン粉末を添加して作製した無機塗料の塗膜表面に菌液を接種したサンプルに、紫外線を照射しながら３５℃の条件で２４時間静置して後の菌の個数を調べた実験（表３）のいずれにおいても、菌の個数は初期の個数とほぼ同じか増加しており、粒径０．５μｍ程度の酸化チタンに抗菌性はないと主張するが、実験条件の下での菌の増殖の可能性をも考慮するときには、甲第７号証の実験結果は、原告の主張とは反対に、酸化チタンには、程度はともあれ、何らかの抗菌性があることを示しているということができる。特に、表２において、酸化チタンの添加量の多寡によって紫外線照射後の菌の個数に差異が生じていることは、酸化チタンが塗料中に存在する状態で抗菌機能を相当程度発揮していることを示すものと評価することができる。
キ　以上のとおりであるから、刊行物１において充填剤として添加される酸化チタンは、「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」と認められるものである。決定における相違点(1)の判断が誤っている旨の原告の主張は理由がない。
（３）「抗菌性無機塗料」（相違点(2)）について


ア　本件明細書は、「本発明の抗菌性無機塗料は、無機塗料に抗菌剤を含有する。」（甲第２号証４欄５０行～５欄１行）、「本発明の抗菌性無機塗料に含有する抗菌剤について説明する。」（記載①）と記載しており、これらの記載によれば、本件発明１の「抗菌性無機塗料」とは、無機塗料に「抗菌剤」を含有させたものを指し、その抗菌性は「光触媒機能を有する成分を含有する抗菌剤」の存在によって達成される性質であると認められる。そして、刊行物１の組成物に充填剤として添加される酸化チタン（光触媒機能を有する成分）が「抗菌剤」といえるものであることは既に認定したとおりである。
してみると、刊行物１の組成物に「抗菌剤」（酸化チタン）を添加してなるコーティング用組成物（塗料）は、本件発明１にいう「抗菌性無機塗料」であるというべきである。これと同旨の決定の判断に誤りはない。
イ　原告は、抗菌性無機塗料というためには、無機塗料に実用レベルでの抗菌性があることが必要であるところ、原告の実験結果（甲第７号証）によれば、刊行物１の組成物に充填剤として酸化チタンを添加したものは、実用レベルの抗菌性がないから、「抗菌性無機塗料」ではないと主張する。しかし、本件明細書には原告の主張する「実用レベル」の抗菌性はもとより、抗菌性の程度について言及した記載もないことは前記（２）ウ(ア)のとおりであるから、本件発明が無機塗料に関して、原告の主張するような「実用レベル」の抗菌性があることを要求していると解することはできない。また、刊行物１の組成物に充填剤として酸化チタンを添加したものに抗菌性能があると認められることは、前記（２）オ(イ)のとおりである。原告の主張は採用することができない。
（４）　まとめ
よって、本件発明１について、原告主張の取消事由は理由がない。
２　本件発明２について
本件発明２は、本件発明１における「抗菌剤」に含有する「光触媒機能を有する成分」を酸化チタン等の計２０種の化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種に特定したものであるが、この特定された成分が、刊行物１の発明における「酸化チタン」等と一致していることは、前示のとおりであるから、本件発明１について認定したのと同じ理由により、本件発明２は、刊行物１の発明と一致すると認められる。
したがって、本件発明２について、原告主張の取消事由は理由がない。
３　本件発明５について
（１）本件発明５は、請求項１ないし４のいずれかに記載の抗菌性無機塗料において、「光触媒機能を有する成分、又は、酸化物に金属が担持されていることを特徴とする」ものであり、本件発明１と同様に、刊行物１の組成物（本件塗料）を成分とする無機塗料である点において、刊行物１の発明と一致していると認められる。両者の相違点は、前者が「金属を担持した光触媒機能を有する成分」を含有する「抗菌性」のものであるのに対し、刊行物１の発明では、この点の特定がなされていない点にある。そこで、この相違点に係る構成が当業者の容易に想到し得たことかどうかを以下に検討する。
（２）証拠（括弧内に挙示）によれば、次の事実が認められる。ア　刊行物１（甲第３号証）には、「なお、本発明の組成物には、必要に応じて前述のようにその他の充填剤を添加することも可能である。」（甲第３号証５頁左上欄４行～６行）、「なお、必要に応じて使用されるその他の充填剤の選択は、得られる塗膜の目的によって、例えば下記選択に基づいて行う。①防蝕膜を作るための充填剤としては、・・・⑧その他、各種充填剤の持つ特性を活かした塗膜を作るためには、前記例示の充填剤を２種以上を併用することができる。」（同５頁右上欄１７行～右下欄６行）として、塗料に添加する充填剤の選択により、各種の性質を塗膜に付与することが記載されている。
イ　「機能性”塗料”こんなペンキもある」工業調査会１９８５年１０月５日２版発行（乙第２号証）２０７頁及び２０９頁には、殺菌剤、殺虫剤を含有した耐生物塗料（防カビ塗料、殺虫塗料）についての記載があり、特開昭６０－２５００６６号公報（乙第６号証）、特開平２－２５１５８５号公報（乙第７号証）及び特開平３－１２２１６２号公報（乙第８号証）には、珪素系の塗料に殺菌成分を配合して抗菌性塗料とすることが記載されている。
これらの文献によれば、珪素系の、いわゆる無機塗料に、各種殺菌成分を配合して、抗菌性無機塗料とすることは、周知の事項であったと認められる。ウ　特開平６－６５０１２号公報（刊行物２・甲第４号証）には、「銀、銅、亜鉛、白金の内から選ばれた少なくとも一種の金属イオンを含有した酸化チタン」（請求項１）の膜により、「金属イオンの作用に加えて、太陽光や電灯などの光を受けて酸化チタン膜に電子や正孔が生成して酸化還元を行うことにより、溶液中あるいは膜上の雑菌及びカビの繁殖を効果的に防止でき」ること（３欄２１行～２５行）が記載されている。
エ　特開平２－２２５４０２号公報（乙第３号証）には、「抗菌作用を有する金属が、酸化チタン微粒子の表面に付着せしめられていることを特徴とする抗菌性組成物」（特許請求の範囲）が記載され、この組成物が「ペイント等の製造に際して添加され、これらの製品に抗菌性をもたらすために利用される」（１頁右欄６行～８行）ことが示されている。
オ　特開平３－５２８０４号公報（乙第４号証）には、「酸化チタン中のイオン交換可能なイオンの一部又は全部を抗菌性金属イオンで置換した抗菌性酸化チタン」（特許請求の範囲）の発明が記載されており、抗菌性金属イオンの例として、銀、銅、亜鉛等が挙げられ（２頁左下欄５行～８行）、抗菌性酸化チタンは微粒子（粉体）で用いることが記載されている（３頁左下欄９、１０行）。（３）　上記各文献に記載されたところによれば、塗料に添加する充填剤の選択により、各種の性質を塗料に付与することは当業者に周知の事項であったと認められ（このこと自体は原告も特段争っていない。）、また、塗料に抗菌性を有する物質を配合して抗菌性塗料とすることも、周知であったと認められる。そして、刊行物２に記載された「金属イオンを含有した酸化チタン」が「金属を担持した光触媒」物質であることは明らかであるところ、同刊行物には、金属を担持した酸化チタンに雑菌及びカビの繁殖を防止する機能があることが記載されているのであるから、刊行物１の組成物に、刊行物２の酸化チタン（金属を担持した光触媒物質）を配合して「抗菌性塗料」とすることは、当業者が容易になし得たことであると認められる。


主　　　　文
１　被告Ａ株式会社は，原告Ｃに対し，２２８万８１５０円及びこれに対する平成１２年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告Ｃのその余の請求を棄却する。
３　原告Ｄの請求を棄却する。
４　訴訟費用は，原告Ｄと被告らとの間においては，同原告に生じた費用全部と被告らに生じた費用の各２分の１を同原告の負担とし，原告Ｃと被告Ｂ株式会社との間においては，同原告に生じた費用の２分の１と同被告に生じたその余の費用を同原告の負担とし，原告Ｃと被告Ａ株式会社との間においては，同原告に生じたその余の費用と同被告に生じたその余の費用を４分し，その１を同被告の負担とし，その余は同原告の負担とする。５　この判決は，第１項及び第４項について，原告Ｃの勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告らの請求
１　被告らは，原告Ｃに対し，連帯して９７１万４２２９円及びこれに対する平成１２年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告Ｄに対し，連帯して５８３万２８８９円及びこれに対する平成１２年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　当事者
被告Ａ株式会社は，自動車及びその構成部品，交換部品並びに付属品の開発，設計，製造，組立，売買，輸出入その他の取引業を目的とする株式会社であり，自家用普通乗用自動車（デリカ・スペースギア。以下「本件車両」という。）を製造した製造業者である。
被告Ｂ株式会社は，各種自動車の販売等を目的とする株式会社であり，本件車両を販売した者である。同被告の全株式は，被告Ａ株式会社がこれを保有している。
原告Ｃは，後記(2)の事故発生当時，本件車両を運転していた者である。
原告Ｄは，原告Ｃの妻であり，後記(2)の事故発生当時，本件車両の助手席に同乗していた者である。
(2)　事故（以下「本件事故」という。）の発生
ア　発生日時　　平成１２年４月２０日午後７時５０分ころイ　発生場所　　北海道山越郡ａ町字ｂ付近の国道５号線（片側１車線）上
ウ　事故車両　　原告Ｃが運転する本件車両
エ　事故態様　　原告Ｃは，函館方面から札幌方面へ向けて本件車両を運行し，先行車２台を追い越すために加速し，        　　　　　　　対向車線に出て追越しを行ったところ，本件車両のアクセルレバーが全開状態となる等の異常が発生し　　　　　　　た。その後，本件車両は，安定性を失いながら減速し，最終的には進行方向と逆向きの形になったところで，折から対向してきた大型車両と衝突するに至った。
(3)　製造物の欠陥
本件事故当時，本件車両の噴射ポンプ（エンジンのシリンダー内の燃焼室に燃料を噴射するためのもの。）のワックスレバー部分が，追越しの際に破断するなど，当該部品が通常有する安全性を欠いていた。ワックスレバーの破断により，燃焼室への燃料噴射量を制御するアクセルレバーがほぼ全開状態となり，エンジンの回転が高回転になるに至った。
(4)　責任原因
被告Ａ株式会社は，本件車両の製造業者として，製造物責任法３条に基づき，本件事故により生じた損害を賠償する責任がある。
２　争点
(1)　過失相殺
(2)　損害額
(3)　被告Ｂ株式会社が製造物責任法３条に基づく損害賠償責任を負うか（同被告が同法２条３項３号に定める実質的な製造業者に当たるか。）。
３　争点に関する双方の主張
(1)　過失相殺について
（被告らの主張）
原告Ｃは，対向車が迫ってきているにもかかわらず，安易に判断して追越しを始めたものである。衝突前の走行速度ないし走行距離に関する原告主張や，ワックスレバー破断後のアクセルレバーの開度等を前提に，本件車両の客観的性能等を踏まえて勘案すると，原告Ｃが追越しを開始する段階において，既に本件車両が法定速度をはるかに超えて高速走行（時速約１３０キロメートル程度）していた事実が窺われる。また，エンジンが高回転になったとしても，適切なブレーキ操作及びセレクターレバーの操作をすれば十分減速できたにもかかわらず，原告Ｃは，セレクターレバーをバックに入れる等の不適切な運転操作をしたために，本件車両を制御することができなくなったものである。したがって，相当程度の過失相殺がされるべきである。
（原告らの主張）
エンジンが高回転にならなければ，十分に先行車両２台を追い越すことができたのであるから，原告Ｃの追越し行為自体に過失はない。また，高回転になった後，原告Ｃは，ブレーキを３，４回踏んだが，全く減速せず，とっさにレバーをニュートラルに入れようとしてバックに入ったところ，急激に減速した。エンジン全開後の非常時における運転操作について責められるべき理由は全くない。
(2)　損害額について
（原告らの主張）
原告らに生じた個々の損害の項目及び金額等については，判断中（第３の２項）に適宜記載した。
（被告らの主張）
不知ないし争う。
(3)　被告Ｂ株式会社の製造物責任について
（原告らの主張）
被告Ｂ株式会社は，被告Ａ株式会社の製造する自動車の北海道における販売を専属的に引き受けており，被告Ａ株式会社の１００パーセント子会社であり，Ｅという名称において共通し，パンフレット（甲２０）において被告Ｂ株式会社の名称が大きく記載されている。
こうした，被告Ｂ株式会社における販売形態や製造業者との組織的な関係，製品に付された表示全体の内容及び態様等に照らせば，同被告は，製造物責任法２条３項３号に定める「販売に係る形態その他の事情からみて，当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者」と言うことができる。
（被告Ｂ株式会社の主張）


製造物責任法２条３項３号に該当するためには，販売者と表示していても当該表示者が当該製造物の製造者として社会的に認知されている者であるとか，製造及び加工等の実情から考えて実質的な製造者を言うものと理解されている。一般に，自動車の販売会社が全国各地に存在しており，販売のみを行っていることは周知の事実であるから，社会的に製造者として認知されているわけではないし，また，製造及び加工等の実情から考えても実質的な製造者とは言えない。したがって，被告Ｂ株式会社が製造物責任を負うことはない。
第３　当裁判所の判断
１　過失相殺について
証拠（原告ら本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｃが本件車両を運転して先行車両２台の追越しをほぼ終了しかけたところで，車両の急加速等の異変を感じたこと，その後，直ちに，ブレーキ及びアクセルペダルを踏んだが，一向に減速しなかったこと，引き続きセレクターレバーをニュートラルに入れようとしてバックに入ってしまったところ，急激に減速し始めたこと，更に蛇行を続け，車両の向きが逆向きになって後方へ進んだところで，対向車両と衝突したことなどの事実を認めることができる。以上の事実関係のほか，関係証拠によっても，原告Ｃにおいて，法定速度を大幅に超える速度で追越しを開始したとか，無謀な追越し行為を行ったなどの事実は認めることができない。確かに，車両性能をもとにした上記被告らの分析自体については，特に不自然な点は認められないものの，分析の基礎となっている対向車両運転手の供述内容（乙５。前方１００メートル以上先で，本件車両が追越しをかけているのを見たという供述部分。）については，本件車両との距離ないし衝突までの時間的な関係等の面において，原告ら本人供述によって窺われる上記一連の事実経緯にそぐわない面もあり，直ちに信用することができないものと言うほかない。
また，本件事故を惹起した最大の原因は，本件車両のワックスレバーが破断して，エンジンが高回転を続けるような状態が一定時間持続するなど，異常事態の発生によることが明らかであると言い得るところ，まさにこうした非常事態に直面した原告Ｃにおいて，上記のような運転操作をしたからといって，それがとりたてて不適切であったとは言えないし，これが相当程度の割合で損害の発生に結び付いていることを示す事情というのも特段窺われない。
よって，過失相殺に関する被告らの主張は，理由がない。
２　損害額について
(1)　原告Ｃの損害について
ア　代車使用料（原告の請求　７８万７５００円）　　　　　　１５万円本件において認められる諸事情を考慮の上，本件事故と相当因果関係を有する代車使用料としては，１５万円（１日５０００円として３０日程度）と認めるのが相当である。
イ　車両代金（原告の請求　１５１万円）　　　　　　　　　１５１万円本件車両の全損代金１５１万円を損害として認める。
ウ　平成１２年度自動車税（原告の請求　４万８７００円）　　　　０円関係証拠を精査しても，本件事故と相当因果関係がある損害とは認められない。
エ　自動車廃棄手数料（原告の請求　４万５１５０円）　４万５１５０円本件車両の廃棄に要した費用４万５１５０円（甲６）を本件事故と相当因果関係のある損害として認める。
オ　交通費（原告の請求　１５００円）　　　　　　　　　　　　　０円関係証拠を精査しても，本件事故と相当因果関係がある損害とは認められない。
カ　糊付機（原告の請求　４４万６０００円）　　　　　　　　　９万円関係証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件車両に積載していた糊付機が破損した事実を認めることができる。ただし，証拠上，同糊付機の破損の程度や本件事故当時の時価等は不明であると言わざるを得ないので，諸般の事情を総合考慮の上，定価の約２割程度に相当する９万円をもって，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるべきである。キ　休業損害（原告の請求　２０万３２６８円）　　　　　　　　　０円関係証拠を精査しても，本件事故と相当因果関係がある損害とは認められない。
ク　レッカー代（原告の請求　２４万円）　　　　　　　　　　２４万円本件車両のレッカー代２４万円（甲９，甲１０）を本件事故と相当因果関係のある損害として認める。
ケ　駐車場代（原告の請求　４万５０００円）　　　　　４万５０００円本件車両をレッカー移動後，被告らによる検査までの間に要した駐車場代４万５０００円（甲１０）を本件事故と相当因果関係のある損害として認める。
コ　慰謝料（原告の請求　５００万円）　　　　　　　　　　　　　０円原告Ｃは，本件事故の態様及び程度等に照らし，独立の精神的損害を被ったと主張しているが，関係証拠を精査しても，以上に記載した各損害の填補とは別途に独立して精神的損害を認めるに足りる事情は，何ら窺われないと言うべきである。
サ　弁護士費用（原告の請求　１３８万７１１１円）　２０万８０００円本件訴訟の難易度，審理の経過，認容額，その他本件において認められる諸事情を考慮の上，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当額は，２０万８０００円と認めるのが相当である。
以上，原告Ｃの被った損害額の合計は，２２８万８１５０円である。
(2)　原告Ｄの損害について
ア　慰謝料（原告の請求　５００万円）　　　　　　　　　　　　　０円原告Ｄも，原告Ｃ同様に慰謝料を請求しているが，これについて理由がないと認められることは，既に判断したとおりである。イ　弁護士費用（原告の請求　８３万２８８９円）　　　　　　　　０円損害が生じているとは認められない。


主文
１被告会社関係
被告会社を罰金４００万円に処する。
２被告人関係
(1)被告人を懲役１年１０か月及び罰金２００万円に処する。(2)未決勾留日数のうち１１０日をこの懲役刑に算入する。(3)この罰金を全額納めることができないときは，その未納分について５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
【有罪と認定した事実】
被告会社（本件当時の商号は「株式会社Ａ）は，大阪府等から許可を受けて産」業廃棄物収集運搬業等を営んでいたもの，被告人は，被告会社代表取締役として同社の業務全般を統括していたものであるが，被告人は，被告会社工事部長として同社がＢ株式会社から下請負人として受注したＣ公団（現－独立行政法人Ｄ）発注に係るＥ整備工事（以下「本件工事」という）の管理等を行っていたＦ，Ｂ株式会。社からＧ株式会社に出向し同社が元請負人として受注した本件工事の現場代理人として現場の監理・監督業務等を行っていたＨ，被告会社重機オペレーターＩ，同社ダンプ運転手Ｊらと共謀の上，被告会社の業務に関し，別表記載のとおり，平成１５年８月２日ころから同月２５日ころまでの間，大阪府和泉市ａ〔以下省略〕の上記工事現場内に，みだりに，廃棄物である残土混じりのコンクリート片，アスファルト片，レンガ・瓦等合計約９３１．６立方メートルを捨てた。
【争点に対する判断】
第１弁護人の主張
弁護人は，被告人が公訴事実記載の日時・場所においてコンクリート片，アスファルト片，レンガ・瓦等（以下「コンクリート片等の廃棄物」という）や残。土を不法投棄した事実（以下，これを「本件不法投棄」といい，投棄場所である公訴事実記載の工事現場を「本件工事現場」と，不法投棄されたコンクリート片等の廃棄物や残土を総じて「投棄物」という）は争わないものの，検察官が，。投棄物の総量を約９３１．６立方メートルであると推計するとともに，コンクリート片等の廃棄物だけでなく残土も含めて投棄物全部が廃棄物処理法上の「廃棄物（同法２条１項）に当たるとするのに対し，①被告人らが投棄した投棄物」の総量は上記推計よりも少ない，②本件工事現場から発見されたコンクリート片の中には被告会社の仮置場から持ち込まれて投棄されたものでないものが含まれている，③投棄物のうち残土等は廃棄物処理法上の「廃棄物」に当たらず，その投棄に関しては犯罪が成立しないなどと主張するとともに，その他，④本件犯行当時被告人には本件不法投棄について確定的故意はなく，未必的故意を有していたに止まるとも主張している。
第２当裁判所の判断
よって検討するに，前掲関係各証拠を総合すれば，各争点に関し，以下のとおり認定・判断することができる。
１投棄物の総量（争点①）について
(1)検察官は，(ア)被告人らが本件不法投棄に使用した１０トンダンプ１台あたりの投棄物の積載量に，(イ)被告人らが本件工事現場に投棄物を搬入した回数を乗じることによって，本件において被告人らが投棄した投棄物の総量を推計している。
そこで，この推計の合理性・正確性について検討すると，まず，(イ)の被告人らが本件工事現場に投棄物を搬入した回数については，請求書や運転日報等の客観的証拠やダンプ運転手らの供述によって高度の正確性が認められる。また，(ア)の被告人らが本件不法投棄に使用したダンプ１台あたりの投棄物の積載量については，検察官は被告人らがその荷台の容積いっぱいに投棄物を積載したものと想定して上記推計を行っているところ，ダンプ運転手等がこれに沿う供述をしているほか，被告人らには，会社経営が行き詰まる中で人件費や燃料費をできるだけ節減し，かつ，不法投棄が発覚するリスクを軽減する等の見地から，少ない搬入回数で大量の廃棄物等を不法投棄するためにできるだけ多量の投棄物を１台のダンプに積載する強い動機があったと認められることから，その想定には高度の合理性が認められる。さらに，本件工事の発注者である公団の調査や警察の検証（以下「本件調査・検証」という）によって，本件工事現場の被告人らによる埋め立て区域の一部か。ら実際に大量の投棄物が発見されており，このことも上記推計の合理性を担保するものといえる。
よって，上記推計の基礎には高度の合理性・正確性が認められ，その推計結果を被告人らが投棄物の総量として認定することができる。(2)これに対し，弁護人は，本件工事現場における本件調査・検証では，投棄物は現実に約５８６．０４立方メートルしか発見されておらず，それ以外に本件工事現場に残存している可能性は非常に低いのであるから，検察官の上記推計は明らかに過大である旨主張する。
しかしながら，前述のとおり，本件調査・検証で掘削されたのは被告人らによって埋め立てられた区域の全部ではないのであって，未調査のまま残された部分については，公団による調査の際には簡単なトレンチ掘削によって健全土であると判断されてその後それ以上の掘削が行われなかったものの，本件関係者らの供述によれば，仮置場から搬入した投棄物を不法投棄した後その発覚を防ぐために投棄物の上に健全土を被せるなどしてカムフラージュしたというのであるから，その地中にも相当量の投棄物が含まれている可能性は十分あり得るのである。また，本件調査・検証の際に実際に掘削された埋め立て土についても，埋め立て土が投棄物を含有しているか否かは目視によって判断されたに過ぎず，目視により投棄物の含有が確認されなかった埋め立て土についてはそれ以上詳細な調査が行われていないのであって，その部分に投棄物が含まれていることは多分にあり得ることである。よって，被告人らが不法投棄した投棄物は本件調査・検証で掘削されたものがその全部或いはその大部分でないことは明らかであり，本件調査・検証における前記掘削量をもって投棄物の総量に関する上記推計に疑いが残るとする弁護人の上記主張には理由がない。
（）２発見された投棄物は全て仮置場から持ち込み不法投棄されたものか争点②
について
，，前掲の関係各証拠を総合すると本件工事現場の埋め立てに使用された土は被告人らが仮置場から持ち込んで投棄したものだけでなく，被告人らが下請契約に従って本件工事現場近くの切り土区域を掘削して運び込んだものも含まれていることが認められる。


そして，公団による本件調査では上記切り土区域からもコンクリート片が発見されているとはいえ，その発見された量は非常に少量である上，本件工事現場の作業員の供述によれば，同人らは切り土区域のコンクリート片などを取り除いて埋め立て作業を行っていたというのであり，さらに，切り土区域から発見されたコンクリート片は本件工事現場で掘り出されたコンクリート片と材質が異なるというのであるから，これらの事情を総合すれば，上記切り土区域のコンクリート片は本件工事現場にほとんど混入していないと認められる。それに対して，被告人らが仮置場から持ち込み不法投棄した残土に多量のコンクリート片が含まれていたことは本件関係者が等しく供述するところであるから，以上を総合すれば，投棄物のほとんど全ては被告人らが仮置場から持ち込み不法投棄したものであると認められる。
３それ自体は廃棄物処理法上の「廃棄物」ではない残土等も含め，投棄物全体
が「廃棄物」に当たるか（争点③）について
本件犯行当時の被告会社の土砂仮置場の状況に関する被告会社関係者やダンプ運転手等の各供述や本件工事現場における廃棄状況に関する客観的証拠によれば，本件工事現場においては，多量のコンクリート片等の廃棄物と残土とが渾然一体として不法投棄されていたことが明らかに認められる。そうすると，コンクリート片等の廃棄物による環境汚染の危険は，本件工事現場のうち本件不法投棄が行われた場所全体に広がっており，また，コンクリート片等の廃棄物と残土とを分別するのは非常に困難であり，それには多大な手間と費用がかかることをも併せ考えると，結局，上記のような不法投棄状況の下では，それ自体独立には廃棄物ではない残土も含め投棄物全体が廃棄物処理法上の「廃棄物」に当たると解することができる（なお，この結論は，本件とは事案が異なるもの，最高裁平成１８年２月２８日第３小法廷決定・判タ１２０６号１８１頁の趣旨に沿うものである。。）
４被告人の故意の内容（確定的故意か未必的故意か（争点④）について）関係各証拠によって認定できる本件犯行時の仮置場の状況や被告人らによる投棄物の本件工事現場への搬入状況，本件犯行前後の被告人の言動等を総合すると，本件犯行当時，コンクリート片等の廃棄物が多く混じった残土が仮置場に山積みになっていることを被告人が認識し，これを本件工事現場に不法投棄することについて確定的に認識・認容していたことは明らかである。
５結論
以上によれば，弁護人の各主張はいずれも理由がない。
【法令適用の過程】
１被告人関係
(1)「有罪と認定した事実」に記載の被告人の行為は，刑法６０条，平成１６年法律第４０号附則１条により同法による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「平成１６年改正前の廃棄物処理法」という）２５条１項８。号，１６条に該当する。
そこで，後記情状により，その法定刑の中から懲役刑及び罰金刑を選択し，その法定刑期及び法定罰金額の範囲内で，当裁判所は，後記「量刑の理由」により，被告人を主文の刑に処することとした。
(2)被告人には未決勾留の期間があるので，刑法２１条を適用して，その日数のうち主文の日数をこの懲役刑に算入する。
(3)罰金を完納することができないときには，平成１８年法律第３６号による改正前の刑法１８条により，主文の期間被告人を労役場に留置する。
２被告会社関係
「有罪と認定した事実」に記載の被告人の行為は被告会社の業務に関してしたものであるから，被告会社に対しては，平成１６年改正前の廃棄物処理法３２条１号，２５条１項８号，１６条により，同法３２条１号所定の罰金刑を科することとし，当裁判所は，その法定罰金額の範囲内で，後記「量刑の理由」により，被告会社を主文の刑に処することとした。
【量刑の理由】


主　　　文
１　一審原告の控訴を却下する。
２　一審被告の控訴を棄却する。
３　控訴費用は一審原告の控訴に係る部分は一審原告の、一審被告の控訴に係る部分は一審被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　一審原告の控訴
（１）　一審原告
①　原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
②　一審被告が一審原告に対し平成９年２月７日付けでした審査決定における原判決別紙目録記載１及び２の各１記載の土地に対する平成６年度固定資産税台帳の登録価格をいずれも全額取り消す。
③　訴訟費用は、第一、二審とも、一審被告の負担とする。
（２）　一審被告
一審原告の控訴を棄却する。
２　一審被告の控訴
（１）　一審被告
①　原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
②　一審原告の請求を棄却する。
③　訴訟費用は、第一、二審とも、一審原告の負担とする。
（２）　一審原告
一審被告の控訴を棄却する。
第２　事案の概要
本件の事案の概要は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決書９頁６行目の「という」の次に「内容を加える」を加える。）。なお、本件決定の違法事由として一審原告が当審で主張するところは、原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」の四「（原告の主張）」１に記載されているところとほぼ同様である。
１　一審原告の当審における主張
（１）　一審原告は台帳に登録された価格のうち適正な時価を超える部分の取消しを求めるものであり、原判決のように一審被告の決定を全部取り消すことは一審原告の申し立てていない事項について判断したものであって違法である。したがって、一審原告には控訴の利益がある。なお、一審被告の決定を全部取り消す判決に対して納税者の控訴を許さないとすれば納税者が裁判所の認定額に不服があったとしても一審被告の再審理が終了するまで不服の申立てを遷延させることとなり裁判を受ける権利の制約となる。
（２）　原判決は、一審被告の決定のうち登録価格が適正な時価を超える違法がある場合もこれを全部取り消す判決しか許されないとする。しかし、そのような解釈を採ると、納税者の請求が認容された場合は一審被告が再度審理をやり直すこととなり、その再審理の判断に不服があれば納税者は再び取消訴訟を提起することとなる。結局、納税者に
不服がある限り永遠に訴訟が繰り返されることとなるが、このような事態は訴訟経済上非効率であることはもちろん、どれだけ訴訟を続けても司法審査によって適正な時価が判断されることはないこととなる。
他方、本件で一審被告の決定に違法事由が存するのは登録価格のうち適正な時価を超えた部分だけであり、その違法部分のみを取り消すのは当然のことである。また、一部取消判決をした場合その拘束力によって市町村長は審査決定と同様の措置を執ることが義務付けられるのであるから、改めて一審被告の審査決定を介在させる必要はなく、介在させないことによって特に不都合が生ずるとは考えられない。登録価格が適正な時価を超える場合は、裁判所が適正な時価を判断して登録価格のうちこれを超える部分を取り消せば足りるのであって、これを全部取り消した原判決は違法である。
２　一審被告の当審における主張
（１）　登録価格が「適正な時価」を上回る場合に控訴人の決定を違法としてその一部ではなく全部を取り消すべきだとすると、事件が裁判所と一審被告との間を往復することになりその昀終的な解決が遅れるばかりか、場合によっては紛争の抜本的な解決を図ることができなくなる事態も生じ得る。また、一部取消判決は一審被告ばかりではなく市町村長も含めた関係行政庁に対して拘束力を及ぼし、同一処分を禁止しその判断内容を尊重した処分を行うことが求められることになるのであるから、裁判所が適正な時価を認定した場合にも再度一審被告の審理を経なければならないとする理由はない。
（２）　地方税法（以下「法」という。）３４９条１項は、「課税標準」を賦課期日における価格（「適正な時価」）と規定しているにすぎず、「登録価格」を賦課期日における価格と規定しているわけではない。すなわち、本件の賦課期日である平成６年１月１日の不動産の適正な時価と一致しなければならないのは課税標準であって、登録価格が賦課期日における価格と一致しなければならないわけではない。そして、同条項は、課税標準を「基準年度に係る賦課期日における価格で『土地課税台帳に登録されたもの』」と規定しているのであるから、固定資産税の課税標準は、賦課期日における価格そのものではなく、賦課期日に「土地課税台帳に登録された」価格、すなわち、法の要求する種々の手続を履践したうえで賦課期日に
課税台帳に登録することができる価格とする趣
旨と解され、「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。地方税法は、市町村長に固定資産の価格を２月末日までに決定しなければならないとしているが（法４１０条）、価格の決定のためには①標準宅地の鑑定評価を行い、②これに基づいて当該標準宅地に沿接する主要な街路に路線価を付設し、③さらに、これに比準して主要な街路以外の路線価を付設したうえで、④画地計算法を適用して各筆の評点数を算出し価格を決定しなければならないことになるのに加え、⑤基準宅地の適正な時価を調整する手続を経ることにもなり、この作業を２か月間以内に行うことは実務上到底不可能である。このことを考えても、法は、登録価格の算定基準日を賦課期日ではなく、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めることを許容しているというべきである。
そして、本件では、平成４年７月１日を評価時点として平成５年１月１日までの時点修正を合わせて登録価格を決定しているが、この登録価格は評価事務に要する期間を考慮した時点でのものであるから、法３４９条１項が定める「賦課期日における価格」に該当し、適法である。
（３）　個別鑑定による時価立証は許されないこと


固定資産税の価格の決定は、その対象となる大量の固定資産を対象にして限りある人的、物的資源を活用して適正な時価の評価を行うという極めて困難な作業を通じて行われるが、法は、自治大臣の定めた評価基準という定型的、統一的な基準に従ってその評価を行わせることとし、これによって、大量に存在する固定資産の評価を一定の期間内に適正に行い、各市町村相互間、各市町村内の各固定資産の間の評価の均衡を確保し、評価に関与する者の個人差に基づき評価の不均衡が生じることを防止しようとしているのである。こうした立法趣旨からすれば、評価基準自体が違法であるというような特段の事情がない限り、固定資産の価格の評価が評価基準に従って適正に行われている以上、その価格は、固定資産税の課税標準として適正な価格とみるべきである。したがって、当該土地の固定資産税評価額が「適正な時価」といえるか否かは、市街化宅地評価法に基づき、評価基準等のあてはめが適正にされているか、評価基準自体が適正か、時点修正率が適正かという観点から検討されるべきであり、個別鑑定によって時価を立証することは許されるべきではない。
（４）　標準宅地の容積率による減価補正について
Ａ鑑定は、本件各土地の容積率が道路から２０ｍ以内は商業地域に属し、道路から２０ｍ以遠は第２種住居地域に属していることから、商業地域部分の面積と第２種住居地域部分の面積を区分し、それぞれの部分の建築可能延床面積を算出して、基準容積率を４７７．５８％と算定し、他方、標準的画地の間口距離を１８．０ｍ、奥行距離を２４．０ｍとし、標準的画地の一部が第２種住居地域に属するため、基準容積率を４８３．７２％と認定したが、この基準容積率の差は６．１４％に過ぎないのでこの程度の格差は減価補正の対象とはならないとしたものであり（地価公示価格の算定において容積率が１００％劣るとマイナス５ないし１０ポイントの格差が認められるとされている。）、この評価は適正である。
第３　証拠関係
証拠関係は本件記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第４　当裁判所の判断
１　一審原告の控訴の利益について
原判決は、本件決定は本件各土地に係る登録価格が客観的な時価を超えていると認められるから違法であるとした上、本件決定は全体として一個不可分なものであり、そのうち価格に関する部分の一部のみを取り消すことは許されないとして本件決定の全部を取り消す旨の判決をした。そして、原判決では適正な時価は全く認定されていないから、原判決の効果は、一審原告との関係でいえば一審被告に対して本件各土地の平成６年度の登録価格に関して審査申出をした状態に戻すだけであり、一審原告に対して法律的な不利益を課するものではない。もっとも、後述のとおり適正な時価が認定できる場合に審査決定のうち登録価格が適正な時価を超える部分だけを取り消す一部取消判決をすることができる場合もあると解されるが（なお、一審原告は適正な時価をゼロとして全部取消の判決を求めている。）、このような一部取消判決が原判決と比較して一般的に一審原告に利益なものとはいえないから、本件決定のうちの一部を取り消すことを求めて控訴する利益も認めることはできない。したがって、一審原告の控訴はその利益を欠く不適法なものというべきである。
２　本件決定の違法について
当裁判所も、本件決定のうち本件各土地の登録価格は適正な時価を超えているものと推認され、本件決定は違法なものと考える。その理由は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第三当裁判所の判断」一ないし五に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決書７８頁８行目冒頭から１２行目末尾までを削る。）。
（１）　固定資産評価における適正な時価
一審被告は、法３４９条１項は、「課税標準」を賦課期日における価格と規定しているにすぎず、「登録価格」を賦課期日における価格と規定しているわけではなく、課税標準を「基準年度に係る賦課期日における価格で『土地課税台帳に登録されたもの』」と規定しているから、固定資産税の課税標準は、賦課期日における価格そのものではなく、賦課期日に「土地課税台帳に登録された」価格、すなわち、法の要求する種々の手続を履践したうえで賦課期日に課税台帳に登録することができる価格とする趣旨と解され、「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りると主張する。しかし、同条項は課税標準を基準年度における賦課期日における価格（適正な時価・法３４１条１項５号）とし、登録価格も同じ時点の適正な時価とすべきことを定めていることは、その規定だけからでも明らかというべきである。もともと、固定資産税は、土地の所有という事実に着目して課される財産税であり、正常な条件のもとに成立する当該土地の取引価格を課税標準とするものであると解されるが、賦課期日以外の時点の価格を登録価格とし、課税標準とすることはこのような固定資産税の性質にはそぐわない。しかも、同法が固定資産税台帳の登録事項として当該不動産の「基準年度の価格」（土地又は家屋の基準年度に係る価格・同法３４９条１項かっこ書）を掲げていること（同法３８１条１、３項）、固定資産評価員の評価の直接の対象を「当該土地又は家屋の基準年度の価格」としていること（同法４０９条１項）からみても、法は、課税標準及び登録価格のいずれについてもこれを賦課期日における適正な時価としていることは明らかというべきである。なお、一審被告は、平成６年度から平成８年度の負担調整措置を定める法附則１７条の２及び１８条は、価格調査基準日の価格を基礎として上記各年度の課税標準を決定するものとしているから、価格決定の算定基準日を価格調査基準日としていることは明らかであると主張するが、上記附則の条項は上記各年度の課税標準となるべき価
格の平成５年度課税


標準ないし前年度課税標準等からの上昇率に応じた負担調整措置を規定するだけであって、価格調査基準日の価格を基礎とした負担調整措置を規定したものと解することはできず、一審被告の主張はその前提において失当である。②　もっとも、市町村長は、毎年２月末日までに固定資産の価格等の決定をしなければならないものとされているところ（法４１０条）、多数存在する固定資産の評価を限られた人員と予算によって行わなければならないことに鑑みると、第一次的には賦課期日から評価に必要な期間を遡った期日を基準に固定資産の価格を評価することが許されないと解すべき根拠はなく、そのような時点における固定資産の評価をしたこと自体が違法といえないことも明らかである。そして、また、評価基準等による評価は、固定資産の評価方法として十分な合理性をもっているとはいえ評価の対象となる固定資産の個別事情を十分に評価しきれず、個別的な評価に比して誤差の生ずる可能性は大きい。そして、この評価によって住民に対して負担を課するものであることを考えると、評価価格そのものではなく法の許容する範囲でその一定割合を固定資産の価格とすることも許されるべきであり、７割評価通達の趣旨がいずれにあるにせよ上記のような趣旨で同通達の合理性を肯定することができる。
（２）　奥行価格補正率について
一審原告は、一審被告の用いた奥行価格補正率（乙６）は、オフィスビルの賃料や保証金が大規模なビルほど高い現在の状態に一致せず、このことは普通商業地区にも当てはまり、この補正率では大規模ビルの所有者あるいは間口距離や奥行距離割合の高い土地所有者を不当に優遇することとなって平等原則に違反するとする陳述書（甲２５）を提出している。
証拠（甲１９の②、２５、乙６）によると、本件に適用された東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領の付表１「奥行価格補正率」（乙６）は昭和３８年に評価基準が定められたころに制定されたものであるが、財団法人資産評価システム研究センターの「土地評価に関する調査研究」（甲１９の②添付資料８）では、同表等につき建設技術等の進歩による高層、大規模ビルの出現等社会経済情勢の著しい変化に対応しきれず、その結果昀近の土地利用、土地取引の実情との間に相当のかい離を生じるに至っており、平成３年及び平成４年の地価公示データを分析した結
果によると特に高度商業地区、繁
華街において標準値の平均奥行距離における現行の画地補正率では奥行逓減がかかってしまうケースが見られ現行の奥行価格逓減率が一部実情に合っていないとして、その見直しを検討すべきであるとの提言をしていること、相続税評価に関する財産基本通達における奥行補正率表は平成３年１２月に実情に沿うように改正され、東京都においても平成４年１１月発出された自治省の通達（平成９年度評価替えからの適用を前提に奥行価格逓減率の見直しの検討を行う旨の内容）に従い新たな補正率表（甲２５付属資料２）が実施されるに至っていること、新たに制定された補正率表では、本件に適用された補正率表に比較して奥行の大きな土地の補正率は小さなものとなっていることが認められる。このような事実からすると、少なくとも高度商業地区・繁華街、普通商業地区においては、本件の賦課期日（平成６年１月１日）時点において奥行の大きな土地は実勢に比較して大きな奥行価格補正がされていたのではないかと推認することができる。しかし、大量の土地を評価するための評価基準等の見直しは、その不合理や正当な数値が一見して明らかであるというような場合は別として、土地取引や賃貸の実情を調査した上、その基準や採用されている数値が不合理なものかどうか、実情に沿う基準あるいは数値がどのようになるのかを検討しなければならず、さらには納税者などの意見も見極めながら行われる必要があるのであって、評価基準等が実情に合致しない事態が一般的に生じた時点と、これをその実情に合致させるための見直しの時点との間にある程度の時間的ずれの生ずることはやむを得ない側面がある。また、大量の土地の評価を一挙に行うための評価基準等による評価は、個別評価のような正確性を期し難いことは前述のとおりであるから、このことは基準の適用によって一部実情に比して税負担の面からは一見他の固定資産に比して有利な評価を受ける固定資産が出てくる可能性も否定しきれないことを示している。したがって、このような評価基準等の見直しの即応性の限界や評価基準による評価そのものの限界から、単に一部に実情に比して税負担の面から有利な固定資産があるという一事だけで評価基準などを適用した評価全体が平等原則に違反する違法なものになると解することはできない。そして、前記認定のような見直し作業の状況及び本件に適用された奥行価格補正率表と
新たな
補正率表との差で昀大の格差は奥行１００ｍを超える高度商業地域・繁華街で１．３３倍（旧補正率０．６、新補正率０．８）にとどまるものであることも考えれば、平成６年度の固定資産評価に際して旧補正率を適用したことは平等原則に違反しないというべきである。
（３）　本件各土地の評価について
①　本件各土地の登録価格は、平成４年７月１日時点を基準時点とするＡ鑑定（乙８、１５）に基づき、これに平成５年１月１日時点までの時点修正（マイナス１４．３％。乙８）を加えた額に７割評価通達を適用し、更に奥行価格補正をして決定されたものである。


②　Ａ鑑定は、標準宅地とされた本件土地１の平成４年７月１日時点の更地としての正常価格を鑑定評価するもので、取引事例比較法、収益還元法（直接法）に基づく試算価格を算出した上で、さらに、東京都基準地千代田５－６の基準価格に時点修正、個別的要因の標準化補正、地域格差の補正をして導いた比準価格を考慮して、その調整を行って標準価格を評価したものである。それぞれの鑑定手法及び内容は前記認定（原判決「事実及び理由」中の「第三　当裁判所の判断」四の１）のとおりであり、標準的画地の標準価格の評価としては適正なものと評価でき、また、平成５年１月１日までの時点修正も適正なものということができる。③　他方、証拠（甲１９、乙１５、１６の①、②、１７の①ないし③、１８ないし２０）によると、平成９年度の固定資産税の評価に当たって本件各土地は標準宅地として評価の対象となったが、その際規準価格算定の基礎とされた地価公示地千代田５－１５の平成５年１月１日から平成６年１月１日までの公示価格の下落率は３１．３％であり、また、Ａ鑑定の際に規準価格算定の基礎とされた東京都基準地千代田５－６の平成４年７月１日から平成５年７月１日までの下落率は２８．３％、同日から平成６年７月１日までの下落率は２７．９％であるから、同土地の平成５年１月１日から平成６年１月１日までの価格の下落率も３０％近いものであったことが認められる。そうすると、本件各土地の評価基準日である平成５年１月１日から賦課期日である平成６年１月１日までの地価の下落率も３０パーセントを超える可能性のあることは否定できず、このことはまた、本件土地ついてＡ鑑定の結果の約７割をもって決定された登録価格が賦課期日における適正な時価を超えているこ
とを推認させるも
のである。
④　また、証拠（甲１６、１９、乙１４、１５）によると、本件各土地は、幅員１１ｍの道路に接する土地であり、道路から２０ｍ以内については商業地域に属し、容積率は５００％であるのに対し、道路から２０ｍ以遠は第二種住居地域に属しているから、容積率は４００％であるところ、Ａ鑑定は、この点を理由とする減価修正はしていない。しかし、Ｃ鑑定は、本件各土地の容積率を４７７％とした上で、標準的画地に対する格差修正率を３％とし、また、平成９年度における固定資産登録価格の決定に際し本件各土地の評価を行った不動産鑑定士Ｂは、本件各土地の容積率は約４８０％であるとした上で、４％の減価修正をしていることが認められる。
ところで、一審被告は、Ａ鑑定においては標準的画地の間口距離を１８．０ｍ、奥行距離を２４．０ｍとしているため、標準的画地の基準容積率は４８３．７２％となり、本件各土地と標準的画地の基準容積率の差は６．１４％にしかならず、Ａ鑑定において格差率を０と認定したことは適正であると主張し、これに沿うＡ作成の「標準宅地の容積率による減価補正について」と題する書面（乙５０）を提出している。Ｃ鑑定及びＢ鑑定とＡ鑑定との間に容積率を理由とする減価補正の要否について差異が生じたのは、比較の対象となる標準的画地の間口距離及び奥行距離の差異によるもの、すなわちＣ鑑定及びＢ鑑定はこれをいずれも２０．０ｍとしていることによるものである。そして、本件で提出されている資料で標準画地の間口距離及び奥行距離をＡ鑑定のように想定することが適正なものであることを確定できず、むしろ二人の不動産鑑定士が一致してこれをいずれも２０ｍと想定していることはこの点に関するＡ鑑定の判断に問題のあることを示唆するものである。したがって、平成４年７月１日の本件各土地に関してＡ鑑定の結果から更に少なくとも３％程度の減価修正をする必要性があったというべきである。そして、Ａ鑑定が規準価格算定の基礎とした東京都基準地千代田５－６の平成５年１月１日から平成６年１月１日までの地価の下落率が少なくとも３０％近いものであったことは前述のとおりであり、Ａ鑑定の本件各土地の評価に更に３％程度の容積率を理由とする減価補正をしなければならないとすると、Ａ鑑定における評価の３割程度として決定された本件各土地の登録価格は、賦課期日である平成６年１月１日の本件各土地の時価を超えている疑いは更に濃いこととなる。（４）　以上のとおり、本件各土地の平成５年１月１日から平成６年１月１日までの地価の下落率が３０％を超えている疑いがある上、Ａ鑑定による評価に更に３％程度の減価補正をする必要もあると認められるから、その登録価格が適正な時価の範囲内にあることを認めることはできない。したがって、本件決定は違法というべきである。
３　ところで、登録価格を不服とする審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の審査決定の取消訴訟において、取消事由として主張された違法があるとして審査決定を取り消すべき場合、その判決は、一般の行政処分の取消判決の場合と同様、審査決定の全部を取り消すのが原則である。その結果、同委員会は判決の趣旨に従い改めて審査申出に対する決定をし（行政事件訴訟法３３条２項）、これにより原処分は是正されることになる（法４３２条１２項、４３５条の適用を受ける場合である。）。
もっとも、この訴訟についてはいわゆる裁決主義が採られており（法４３２条１項、４３４条）、原告は審査決定固有の瑕疵だけでなく原処分である登録価格の決定自体の違法をも主張することができるから、登録価格が適正な価格を超えていることを理由に登録価格の決定が違法とされこれを相当とした審査決定が取り消されることがある。この場合裁判所が適正な価格として具体的金額を認定し登録価格がこれを超えることを理由にその決定を違法とするときは、その超える部分についてのみ審査決定を取り消すいわゆる一部取消判決をするのが相当であると考えられる。一般の行政処分の多くが数量的に可分な一部を特定して違法と観念する余地がないのに対し、登録価格の決定については、適正な価格を超える部分についてのみ違法と評価することが可能であり、取消しの範囲は一義的に明白である上、決定を全部取り消すべきものとすると、同委員会としては改めて審査することになるが、判決の趣旨に従わなければならないことからして判決において適正な価格として認定された金額をもって登録価格とするしかなく、改めて審査申出について審査させる実益がなく、しかも取消訴訟の原告である納税者に重ねて同じ手続に服することを強いるとともに紛争の司法的解決を遅らせることになって相当でないと考えられるからである。そしてこのような一部取消判決も、その拘束力は関係行政庁である
市町村長


1120100   11127
20122   285
431
21
51
45040011   127
50122   285
100124   135
13
21
709715
111
21
11
146   24
637
1077
108
113
3116   24
11617   30
182959
11624
21
11721   821
12
11722   2627
11
137
11728   823   8
2549   15
111514   126
12217
11721   4
821
1196
1612
291
12225
812   19225   1426   111
11127   4
12131
6530
28291   6301   4
11517
62327
213
3712
11
11628   2950001000
727
105000
1612   36428   25
1231
211
1010
1010
21
101113   4421010
11330   4
2111   330115
1141
23
151
346
4709
212
71511   1
334
70911
450400
1511   127
50122   29
285
11
7151
14
16
12413
52
211   571   212   456   1378   139   1210   111216   1217   1318   191220   324042   454953   5412   555657   126162   66691   132   512   6810   11121312   141516   1217   18191   32021   22122326   273335   125   819   11222   11123   1132425   1426   11127   28
586032   3482
163
791
69
11628   719
234
7812
83
32
427
9810   112
49
32
101
72028
1100
5108
1100
82117   129
6109
37
131
30511
613
131031   8
71126   3
4811   3
131031   10
1138
821   8
13
191   22
5826
1136
42
1118
62528
42419   12
51120   622
9617
183
1019
82138
413
2021
2425
272821   27
112223
289
104
1735
5911
1224
1412
672
152510   2
282528
5925
2511
11001   1
5924
1628
1512
592532
1716
13829   36
71
6412
7118
75
721
18719
13829   4
72021
19721
24918
17721   3
22237   28
333
72223
723
822
728
31
1141
85
925   2
896
161
8221   8
113
8222
91
23219   16
9221
1110   913
11102
11188   216
11248   215
126
12138
220
2412
291
33329   11
8112   225
92610   5
2523
8271   72
82115   116128
82114   16
6288   2133
26517
213
1231
182
1112   14
18348   2
167
34123
271
82136
11619   25
11
11718   22
11721
82558
114
1133
11214
117
17
113
125
11622   23
154
8239   113
598
11620
41
23
11214
64173
822   1
114
18
42
9122   2
1111
111
111
1222
1111
2541   11
4122   2
13627
115
115
11516   1819
115
1030
324
117
122
23
5922
3117
12022
120
1126
11
21
11012
11
23
118
120100
11127   20
12228   5
11
122   1
3221   1010
218   21
70911
29
123
33
120
1182
1212
1202
118
120
122
120
925   25
9125   13
12411   926
105
1231
122
29
123
1231
124
1243
1214
171922
121
118
120100
11127   20
12228


平成１６年３月３１日判決言渡
平成１４年(ワ)第２４５７３号損害賠償請求事件
判               決
主               文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金５０７６万６８２１円及びこれに対する平成１１年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告の設置運営するＡ病院（以下「被告病院」という。）において，前立腺膿瘍等と診断された原告が，被告病院においてその治療のため経会陰式穿刺ドレナージ術を受けたところ，その後患部に強い痛みが生ずるようになったなどとして，被告に対し，不法行為又は債務不履行に基づき，損害賠償を請求している事案である。
１　争いのない事実等
(1)　被告は，医療行為を主たる目的とする財団法人であり，肩書き住所地においてベッド数約２００床の被告病院を設置，運営している（争いのない事実，証人Ｂ）。
(2)　Ｂ医師は，平成１１年当時，被告病院に勤務し，原告に対する治療を担当した者である（争いのない事実）。
(3)　原告は，同年１１月１６日，被告病院において診察を受け，急性前立腺炎との診断を受けた。このため，原告は，同日，被告との間において，被告病院に入院の上治療を受けるという内容の診療契約を締結した（争いのない事実）。(4)　本件における原告の被告病院入通院中の診療経過は，別紙診療経過一覧表のとおりであって，その要旨は以下のとおりである（なお，別紙診療経過一覧表のうち，診療経過欄中下線部及び原告の反論欄記載の事実は当事者間に争いのある事実であり，その他の事実は当事者間に争いのない事実である。また，上記診療経過欄中下線部の事実は，いずれも証拠欄記載の各証拠によってすべて認定した。）。原告は，平成１１年１１月初めころから，尿道痛及び排尿痛を覚え，同月１６日，被告病院を受診し，Ｂ医師が担当医となった。原告は，急性前立腺炎，会陰部蜂窩織炎等と診断され，また，直腸診や骨盤部ＣＴスキャン及び排泄性腎盂撮影所見から前立腺膿瘍が形成されていると判断されたため，Ｂ医師は，原告に対し，抗生剤を投与するとともに，前立腺膿瘍について経会陰式穿刺ドレナージ術（以下「本件穿刺」という。）を実施することとした。同月２５日，Ｂ医師は，原告に対し，本件穿刺を実施し，約２ミリリットルの膿を吸引した。
同年１２月５日，原告は，被告病院を退院したが，同月６日，右精巣上体部に痛みがあるとして，再び被告病院を受診した。その後，同月１４日にも原告は，被告病院を受診した。さらに，同月２１日，原告の母親から，原告に痛みが出てきたとの電話があった。Ｂ医師は，入院を勧めたが，原告はそれを断った。その後，被告病院は，原告の自宅に連絡したが，電話は不通であった。(5)　その後，原告は，患部に痛みがあるなどとして，Ｃ病院，Ｄ病院，Ｅ病院等に通院している（甲Ａ４，Ｃ４，原告本人，弁論の全趣旨）。
２　争点
(1)　原告に対し，本件穿刺を行うべきではなかったか。(2)　Ｂ医師の本件穿刺の手技に過失があったか。
(3)　本件穿刺と原告の現在の日常的に生じる激しい痛みとの間に因果関係があるか（判断の必要がなかった争点）。
(4)　損害額（判断の必要がなかった争点）
３　争点についての主張
(1)　争点(1)（原告に対し，本件穿刺を行うべきではなかったか。）について
（原告の主張）
原告の罹患した前立腺炎は，その進行程度に応じて，軽度なものから重度なものまで順に４種に分かれる。すなわち，①カタル性前立腺炎，②濾胞性前立腺炎，③実質性前立腺炎，④前立腺膿瘍となる。実質性前立腺炎に至って患部に膿瘍がみられ，さらに，前立腺膿瘍まで症状が進行すると，直腸内触診によって患部の浮腫が確認されるようになる。しかし，前立腺の膿瘍部分は，そのまま際限なく肥大化はせず，自然に破れ，尿道，直腸内又は会陰部へ流れ出て自然に治癒するのが通常である。そして，多くの場合，破れ出た膿は，前立腺部尿道に排出されるようになる。尿道に排出された膿は，直接視認され，これによって，発熱や頭痛という臨床症状も消退する。
原告は，上記④の前立腺膿瘍に至っていたものであるが，こうした場合，抗生剤を投与しながら様子を見て，自然に排膿されるのを待つのが通常の治療方法である。それは，急性前立腺炎の場合，前立腺マッサージを行うことは，菌血症を招くおそれのあることが指摘されているように，前立腺に対する物理的な刺激は禁忌とされているからである。そして，実際にも，多くの泌尿器科医師は，穿刺による治療を行わず，化学療法を中心とした保存的療法を原則としている。例外としては，保存的療法のみでは治癒の見込みがないと考えられる場合，あるいは，速やかに排膿した方がよいと判断される特段の事情がある場合であるとされている。したがって，本件においても，原告に対しては，抗生物質を投与し，保存的療法を試みるべきであったのであり，あえて必要性のない穿刺ドレナージを実施したことは過失というべきである。
（被告の主張）
急性前立腺炎の第一次的治療は，抗生剤による化学療法であるが，増悪して膿瘍がみられる場合（前立腺膿瘍）には，菌の増殖，炎症の増悪を抑えるために，穿刺ドレナージを実施して，排膿を行う。
さらに，最近では，直ちに穿刺ドレナージを実施するのではなく，まず化学療法で炎症を一定程度まで鎮静化させ，炎症が落ち着いた段階で穿刺，排膿を行って一気に急性前立腺炎及び前立腺膿瘍の症状の軽快を図るのがよいとされている。
実際，Ｂ医師は，原告に対し，まず抗生剤を投与し，しかる後に本件穿刺により，原告の前立腺膿瘍から排膿を行ったのであるから，かかる治療行為は，適切であった。
原告は，前立腺の膿瘍部分は自然に排膿されるのを待てばよいと主張するが，誤りである。


急性前立腺炎は，①カタル性前立腺炎，②濾胞性前立腺炎，③実質的前立腺炎，④前立腺膿瘍に分けられるところ，これらは，それぞれ炎症の最初期から最終期に対応する。
確かに，②の段階においては，膿の貯留による膿瘍類似の状態がみられるところ，これは偽性膿瘍といわれ，炎症が進行して内腔が閉塞する結果，滲出液や膿球が貯留するもので，真の膿瘍とは区別される。これは，単に貯留によるものなので，炎症が消退すれば，自然と貯留した膿は開放，排出され自然治癒となる。原告の指摘は，この偽性膿瘍に関するものである。
一方，上記④の段階にまで至った場合，膿瘍の自然治癒はほとんど望めず，尿道，直腸，会陰部等へ破れて排膿され，瘢痕性治癒となる。これは，症状が進行した究極の状態であり，自然治癒とは全く異なる。さらに，腹腔内に破裂したり，前立腺周囲組織内に波及して重篤な前立腺周囲蜂巣織炎を続発するなどの危険性もある。
つまり，医学的見解としては，前立腺膿瘍にまで至った場合には，化学療法だけでは不十分であって，手術的療法の併用を躊躇してはならず，そのような措置をとらない場合には，危険な続発症のリスクが生ずるというべきなのである。また，原告が言及する前立腺マッサージは，慢性前立腺炎において，たまった前立腺内容液を排出させ，血液循環を良くするために行われる治療方法であるから，本件の症状である急性前立腺炎や前立腺膿瘍とは，本来何らの関係がないものである。
以上のとおり，Ｂ医師が本件穿刺を行ったのは，適切な治療であって過失は存しない。
(2)　争点(2)（Ｂ医師の本件穿刺の手技に過失があったか。）について
（原告の主張）
Ｂ医師は，前立腺に本件穿刺を実施した。これは，原告の会陰部から針を刺して，前立腺にたまっている膿を排出する治療方法であるが，この治療により，原告は，前立腺及び精巣上体（副睾丸）付近に激しい炎症を起こすに至った。そもそも前記(1)（原告の主張）において述べたとおり，前立腺膿瘍においては，通常は抗生物質を投与し，保存的療法を試みるべきであって，穿刺ドレナージを行うのは，例外的な場合に限られるべきである。もちろん，穿刺ドレナージ自体は，格別特異な治療方法ではないが，これを実施するには，相当な注意と十分な経験が必要であるし，いわば手探りで勘に頼って小さな膿瘍患部に針を刺すことを避けるため，超音波等を利用して膿瘍部を確認しながら穿刺する方法が一般化している。
超音波検査方法は，１９７０年代後半から始められており，現在では広く普及している。そして，特に，泌尿器科領域では非常に初期の段階から超音波検査のよい対象とされ，今では超音波診断が最も有用な分野であるとされているし，現在ではこのような超音波ガイド装置を備えている病院も多い。ところが，Ｂ医師は，本件穿刺を行うに当たって，穿刺用アダプターどころか，超音波ガイド装置も使用せず，全くの勘に頼った治療方法を行った。その結果，Ｂ医師は，１度だけの穿刺では膿瘍患部に達せず，３ないし４度も針を刺し続け，患部の膿を周辺臓器にまき散らした。
被告は，本件穿刺において，ＣＴスキャンを併用したから問題はないと主張するが，ＣＴスキャンは事前に患部を確認するためだけのものであり，穿刺自体があくまで手探りのものであったことに変わりはない。以上のとおり，Ｂ医師の本件穿刺の手技に過失があることは明らかである。
（被告の主張）
原告が主張するような超音波診断装置を用いた前立腺穿刺を実施するためには，前立腺穿刺専用のアダプターが必要であるところ，このような専用アダプターは本件当時大学病院等でも必ずしも実施されていなかった。本件当時，前立腺膿瘍の穿刺ドレナージは，ＣＴスキャン等で膿瘍の位置を確認した後，その位置を基準にして，直腸診と同様の方法で経直腸的に目標である腫瘍を人差し指で触診的に捕捉あるいは支持し，手指により介助しつつ行うという方法がとられていた。なお，ＣＴスキャンによる検査は，超音波診断装置を用いた検査よりも精度の高いものである。
Ｂ医師は，ＣＴスキャンで膿瘍の位置を確認した上で，穿刺したのであり，これは確実な穿刺方法である。事実，２回目の刺入で膿瘍を的刺し，全量２ミリリットルの膿を吸引し，排膿後抗生剤を注入して，穿刺ドレナージを無事終了している。
本件穿刺後の尿検査の結果によれば，炎症の程度を示す白血球の測定値は術前の３分の１から４分の１に減少しており，術後最初の検査では，白血球反応はマイナスであった。さらに，血液検査の結果も，白血球値は安定しており，入院時より減少している。つまり，本件においては，穿刺ドレナージの結果，排膿が成功し，炎症が治まって症状が軽快しており，顕著な効果が上がっているのである。したがって，Ｂ医師の本件穿刺の手技には，何らの過失も存しない。(3)　争点(3)（本件穿刺と原告の現在の日常的に生じる激しい痛みとの間に因果関係があるか。）について
（原告の主張）
Ｂ医師は，本件穿刺において，漫然と何度も穿刺を行ったために，膿を適切に排出させることができず，患部から周囲に膿が流出し，菌が前立腺から精管を通って精巣上体に回り炎症を引き起こした。その結果，原告は，本件穿刺後から激しい痛みに見舞われたものであるから，本件穿刺と原告の現在の日常的に生じる激しい痛みとの間には因果関係がある。
被告は，前立腺と精巣上体が隣接していること及び前立腺炎が精巣上体炎の代表的な起因とされていることから，本件穿刺にかかわりなく原告の痛みが発生したかのように主張するが，精巣部分は，血管やリンパ管が多く，十分な栄養支配が行われているため，菌に対する抵抗性が高く，通常の場合，外の患部の感染が転移するものではない。したがって，原告の痛みは，本件穿刺によって生じたものと考えるのが合理的である。
また，被告は，原告の痛みの原因について，被告病院退院後，１年２箇月以上にわたって治療を放置し，不摂生な生活を続けてきたことによるものであるとするが，妥当でない。