(オ)　上記のとおり，被告製品における「第１の突起」は，形状のみならず，機能面から見ても，「ペグ」には該当しないものである。イ(ア)　被告製品は，本件特許発明における「段付き円形軌道」を有さない。
(イ)　軌道とは，本来，「①車の通る道。路盤の上につくった線路構造物の総称。」，「②天体の運行する道。一般に，物体が何らかの力に作用されて運動する際に描く一定の経路。」等を意味する語である。被告製品のラチェットの内歯部には，平坦になっているトッピング（５０１，５０３，５０５，５０７）があるのみで，これと突起（６１１，６１３）が当たるとしても，本件特許発明のように円形軌道上面に当接するものではない。すなわち，被告製品のラチェットには，「内歯部の内側に沿って円形軌道が形成されて」いないのである。
原告が構成要件Ｅの「円形軌道」に該当すると主張する被告製品の円状の部分およびトッピング部分は，被告製品において何ら「軌道」としての意味を有するものではなく，「円形軌道」には該当しない。
(ウ)　本件特許発明における「段付円形軌道」は，本件明細書【００１６】ないし【００１８】の記載からすると，「直径の大きい部分Ａおよび直径の小さい部分Ｂの形状が共に円弧状であり，この直径の小さい部分Ｂの上をペグが摺動し，この直径の小さい部分Ｂの上をペグが摺動している状態では，ペグ１２は，この直径の小さい部分Ｂによって，半径方向の運動が阻止される。」という構造を有しており，このような直径の大きい部分Ａおよび直径の小さい部分Ｂをあわせて，「段付円形」「軌道」という名称が付されているのである。また，本件明細書には，「段付き円形軌道」は，ペグと相互作用することが明記されており，「ペグ１２」と相互作用する部分であるという意味においては，本件明細書における直径の短い円弧Ｂの部分が，「軌道」としての本来の機能を有するのであるから，同円弧Ｂの部分が円形であることによりはじめて「段付き円形軌道」となり得るものである。しかも，本件明細書【００１６】及び【００１７】の記載には，円弧Ａ及び円弧Ｂという直径の異なる２つの円弧によって全周円をなす「円形軌道」をＣという段により結合させることが「段付き円形軌道」の意味であることが明確に示されているのであるから，円弧Ｂの部分が円形の軌道であることは実施例における例示などではなく，構成要件Ｅの本質的要素である。
これに対し，被告製品は，前記のとおり，本件特許発明の外見上直径の小さい部分Ｂに対応する位置に所在するトッピング部分は平坦である。すなわち，ラチェットは丸く，その内側も円形となっているが，内歯部の内側のトッピングの部分は，トッピング５０７の間隙Ｔ２の反対側の肩部が中心側に近づくように突き出た傾斜平面であって，トッピングを横から見れば直線で，円形ではないから，「段付円形」の構成を有していないのであり，被告製品の平坦なトッピングは，「円形軌道」には該当しない。
(エ)　また，本件特許発明における「段付き円形軌道」は，「直径の小さい部分」Ｂの幅（角度）により，「背もたれの角度位置の所定の範囲に亘ってホロワー５を離脱位置に確実に保持する」機能を実現しているが，被告製品では，前記のように，「直径の小さい部分Ｂ」は存在せず，第１の突起（６１１，６１３）の幅（角度）によって，ホロワー５を離脱位置に保持する背もたれの角度を変えることができるのである。すなわち，被告製品は，ポール上の第１の突起を凸の曲面とし，トッピングに対して，凸の曲面の長さによりロックされない状態にし，トッピングとポールの突起とを線接触にし，トッピングに当たるポール上の突起を丸みを持たせて幅広に形成しつつトッピングの間隙Ｔ２の反対側の肩部近辺のみを利用して，ポールの外歯部とラチェットの内歯部の噛合を防ぎ，ロックされない状態に保つ構成を採用しており，ポール上の突起は，トッピング部分全体を摺動するものではない。
したがって，トッピングの上側平面は，「背もたれの角度位置の所定の範囲に亘ってホロワー５を離脱位置に確実に保持する軌道」となるものではない。
(オ)　上記のとおり，被告製品は，「ペグ」も，「段付き円形軌道」も有しないから，構成要件Ｅを充足しない。
(カ)　なお，原告は，「ペグ」及び「段付き円形軌道」について均等侵害が成立すると主張する。しかし，本件特許発明の本質的部分は，各ホロワーから軸方向に突出する第１ペグと第２ペグを設け，第１ペグを背もたれのチークに結合された段付き円形軌道により相互作用させるとともに，ロック解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができる開口部が開いている薄板を含み，その薄板が各ホロワーの二つのペグの間にホロワーの往復運動を可能にする十分狭い部分を備えた架橋片を含むものとし，第２ペグをその薄板の開口部と相互作用させることにある。背もたれの角度調整時にロックを解除するロック解除と，背もたれの前倒時におけるロック解除状態維持という機能について，背もたれの角度調整時にロックを解除するロック解除機構（薄板の開口部を用いたもの）と，ペグと段付き円形軌道を用いて背もたれの前倒時にロック解除状態を維持するロック解除状態維持機構は，従来技術として存在していたところ，本件特許発明は，かかる従来技術に対し，「第１ペグ」と「段付き円形軌道」の相互作用及び「第２ペグ」，「開口部」，「十分狭い部分を備えた架橋片」の相互作用により両機能を実現するものである。これに対し，被告製品は，原告が「段付き円形軌道」の高い部分に相当すると主張するトッピングの幅ではなく，「ペグ」に相当すると主張する第１の突起の円弧状外周面の円周方向の幅により背もたれの前倒時にロック解除状態の角度を確保し，半径方向の往復運動が不可能な均一幅の渦巻状のレリーズプレートの開口部により背もたれの角度調整時にロックを解除する機能を果たそうとしているのであり，本件特許発明とその本質的部分において異なっているのである。これは，前記のとおり，被告製品が，開口部について従来技術を採用しているのに対し，本件特許発明は，「ホロワーの往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えた，曲がった架橋片１６」という構成を特許請求の範囲に記載することにより，新規性を認められたことに由来するのである。すなわち，原告は，同構成を特許請求の範囲に記載することにより，被告製品のような技術を本件特許発明の技術的範囲から意識的に排除したものである。
したがって，被告製品に，本件特許発明について均等論は適用されない。
(3)　構成要件Ｆについて


ア　被告製品は，「長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されている」構造を有しているのであって（被告物件説明書ｆ’(5)），構成要件Ｆにおける「離脱位置に保持することができる」という部分は存在しない。
さらに，被告製品は，構成要件Ｇについて詳述するとおり，「リクライニング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズプレートを回転させると，このカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突起との摺動により，第２の突起及びポールは，緩やかにロック解除方向に退避するようになっている」（被告物件説明書ｆ’(5)）という公知技術（乙２～１４参照）を採用しており，この点においても構成要件Ｆを充足しない。
イ　薄板１４の開口部１５について
(ア)　本件明細書【００２２】ないし【００３０】及び図面の各記載によると，構成要件Ｆにおける「ロック解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができる開口部１５が開いている薄板１４」は，ホロワー５を非ロック位置に位置させる際に，専らペグ１３が板１４の開口部１５に設けられた直径の大きい円弧Ｄに対向する位置から直径の小さい円弧Ｅに対向する位置に移動するという構成を有していると説明されている。
これに対し，構成要件Ｇにおける「ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａ」は，各ホロワーが半径方向の往復運動を完全にできるようにするために，保持された板１４は，各ホロワーの二つのペグ１２および１３の間に，十分狭い部分１６ａを有する曲った架橋片１６を含むこと，すなわち，ペグ１３がロック位置にある場合において，直径の大きな円弧Ｄがあり，その結果として十分狭い架橋部分１６ａがあることにより，ホロワーが半径方向の往復運動をすることを可能にする構成を有していると説明されている。(イ)　本件特許発明における開口部は，一方で「ホロワーの半径方向の移動を可能にするに十分狭い部分１６ａ」を備えるとともに，ホロワーが非ロック位置にある場合には，ホロワー５の半径方向の移動を不可能にするよう円弧Ｅを底面とする十分狭くない架橋片部分を備えるものであり，２つの架橋片部分の間に，ホロワーが半径方向に移動可能なロック位置からそれが不可能な非ロック位置への二値的な制御のために２つの円弧をつなぐ段差を設けているものである。これに対し，被告製品には，段差はなく，従来技術と同様，均一の溝幅の穴の片を用いるものにすぎない。だからこそ，本件明細書に記載された開口部〔図１（１５），図３Ｅ，Ｒ，Ｄ〕と，被告製品におけるカム穴１８４の形状は，明らかに異なるのである。
すなわち，本件特許発明においては，大きい直径の円弧Ｄ，傾斜部Ｒ，直径の小さい円弧Ｅにより，往復運動が可能な状態から軸Ｘの方への移行を確実に制御し，離脱位置に保持するという構成となっているのに対し，被告製品はあくまで，緩やか，かつ，連続的に「長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されて」おり，直径の異なる二つの円弧Ｄ，Ｅ及びこれらを段状に結合する傾斜部Ｒから構成されていないので，ホロワーの動き（移行制御）に差異があるから，「その軸Ｘの方への移行を確実に制御」する部分は存在せず，ましてや，「離脱位置に保持することができる」部分は存在しないのである。(ウ)　前記のとおり，カム穴１８４の形状は，ごく一般的な公知技術である。本件特許発明が従来技術をそのまま用いているのであれば，水平軸方向に移行はされるものの，半径の小さな非ロック位置に固定されるような平らな部分（円弧Ｅの部分）は存在しないから，「離脱位置に保持することができる開口部」という表現を用いることはできない。本件特許発明は，従来技術を採用することなく，あえて変更を加え，半径が大きく，ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えたロック位置と，半径が小さく確実にペグをカムの位置に対して離脱位置に保持できるような「軸Ｘの方への移行を確実に制御し」，「ロック解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができる」開口部１５を有しており，その間の傾斜部が，両状態の境界となっているものである。被告製品は，従来技術を用いたにすぎないのであるから，特に，本件特許発明が強調するような意味での「軸Ｘの方への移行を確実に制御」する部分は存在しないのである。
(エ)　以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｆを充足しない。
(4)　構成要件Ｇについて
ア(ア)　被告製品は，「ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えた，曲った架橋片１６」を充足しない。被告製品のいずれの部分が「架橋部分」であり，それが「ポールの半径方向の移動を十分なもの」としているか否かについて，原告の主張自体，不明確である。たしかに，被告製品のカム穴１８３の外側は薄くなってはいるが，当該部分が薄くても，レリーズプレートの「弧状部の狭い部分に隣接する開口部部分」も「広い部分に隣接する開口部部分」も，略均一溝幅のスリットであり，弧状部の狭い部分であっても，ポールの半径方向の往復運動は上記カム穴の略均一な半径方向の溝幅に規制されているのであるから，「ポールの半径方向の移動」は，十分なものとはなっていない。


(イ)　本件明細書【００２２】ないし【００３０】の記載からすると，本件特許発明において，「各ホロワーが半径方向の往復運動を完全にできるようにするために，保持された板１４は，各ホロワーの二つのペグ１２および１３の間に，十分狭い部分１６ａを有する，曲った架橋片１６を含む必要がある」（【００２５】）のは，「各開口部１５は，…直径の異なる二つの円弧ＤおよびＥを含むという意味で段状である」（【００２２】）という２つの円弧のうちの直径の大きな円弧が存在するからである。そして，本件特許発明が，「各開口部１５は，周辺が軸Ｘの周りに長く，この軸から最も遠いその縁には，それが傾斜部Ｒによって互いに結合された直径の異なる二つの円弧ＤおよびＥを含むという意味で段状である。」（【００２２】）という構成を採用しているのは，「大きい直径の円弧Ｄが対応するペグ１３の半径方向に向い側にきたとき，後者がその全半径方向行程を自由に運行できる（図３参照）」（【００２３】）ように，また，「直径の小さい円弧Ｅがこのペグの向い側にくると，この円弧が半径方向にこのペグに押付けられ，それを，この関節装置の非ロックに対応するこの軸に最も近い位置に保持する」（【００２３】）ようにするためであるから，「ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い」とは，本件明細書の図３において示されるように，直径の大きな円弧Ｄと十分狭い架橋部分１６ａとの間の開口部の半径方向の幅を広くして，ホロワーが半径方向の往復運動をすることが可能となっており，ペグ１３がロック位置にあるということを意味するというべきである。
一方，ホロワー５を非ロック位置に位置させる際には，カムが少しずつホロワー５から離れる方向に動くこととなるが，ホロワー５は，カムの動きに直接連動するわけではなく，専らペグ１３が板１４の開口部１５に設けられた直径の大きい円弧Ｄに対向する位置から直径の小さい円弧Ｅに対向する位置に，傾斜部Ｒを利用して瞬間的に移動することによって，ホロワー５の歯部３との噛合からの解放を制御している。すなわち，ペグ１３が，直径の小さい円弧Ｅに対向する非ロック位置にある場合には，それがロック位置にある場合と異なり，開口部１５が半径方向に十分広くないことから，ペグ１３は，半径方向に往復運動することが不可能となっているのである（本件公報の図１参照。）。
このように，本件特許発明における「ホロワーの半径方向の移動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えた，曲った架橋片１６」とは，ホロワーがロック位置にある場合に，ペグ１３が「半径方向の往復運動を可能にする」よう円弧Ｄを底面とする「十分狭い」架橋片部分１６ａを備えるとともに，ホロワーが非ロック位置にある場合には，ホロワー５の半径方向の移動を不可能にするよう円弧Ｅを底面とする十分狭くない部分を備えるものであり，２つの部分の間に，ホロワーが半径方向に移動可能なロック位置からそれが不可能な非ロック位置への二値的な制御のために，円弧Ａと円弧Ｂの２つの円弧をつなぐ段Ｃを設けていることから「曲った」架橋片と表現するものである。
(ウ)　もっとも，ロック位置においてホロワーの往復運動が可能とならないプレート（薄板）の開口部（略均一の溝幅の長穴）は，本件特許発明の出願前に頒布された刊行物（乙２ないし１４）の各記載からも明らかなとおり，従来の周知慣用技術であり，本件特許発明は，本件実施例における開口部の構造のとおり，ロック位置においてホロワーの往復運動が可能とならないプレート（薄板）の開口部を有するものを対象とするものに限定されるものである。そして，本件明細書において，本件特許発明においては，薄板の開口部が広い部分と狭い部分の２つの部分を有しており，その広い部分においてはホロワーが半径方向に往復運動を可能にしている点で従来技術とは異なると記載されている（本件明細書【００２２】，【００２３】参照）こととの整合性および従来例における薄板の開口部の形状との比較を考慮すれば，本件特許発明における「ホロワーの半径方向の移動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えた，曲った架橋片１６」とは，板１４を回転させることによってホロワーの半径方向の往復運動を可能とすることを示しているのではなく，ロック位置において，半径方向に広い開口部を設けることによりホロワーの往復運動が可能であることを示したものというべきである。(エ)　被告製品のレリーズプレートの開口部は，「弧状部の狭い部分に隣接する開口部部分も広い部分に隣接する開口部部分も，略均一溝幅のスリットであり，弧状部の狭い部分であっても，ポールの半径方向の往復運動は上記カム穴の略均一な半径方向の溝幅に規制されている」（被告製品の構成ｇ’）ことから，原告が十分狭い部分と主張する被告製品の弧状部の狭い部分に第２の突起が対向する位置にある場合において，ポールの半径方向の移動は可能となってはいない。被告製品のレリーズプレートは，上記の従来技術と同様，均一な溝幅の開口部を有するにすぎないからである。本件特許発明の技術的範囲に，従来技術であるロック位置において半径方向の往復運動が不可能な均一幅の渦巻状の開口部を含ませるのであれば，「ホロワーの往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えた，曲がった架橋片１６」という文言を特許請求の範囲にあえて記載する理由がない。従来技術（乙２ないし１４）においては，本件特許発明のように，特別に開口部の形状を記載したものはないのであって，原告があえて開口部の形状について具体的に記載したのは，従来技術と同様の形状の開口部を意図していたものでないからにほかならない。
よって，本件特許発明における「ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａ」は，静止状態の薄板の開口部に対して，第２ペグおよびホロワーが半径方向に移動可能な状況を形成するものと理解すべきであり，このような開口部の形状を限定して特許を取得しながら，開口部の形状を限定していない公知技術までをもその権利範囲に含ませるような解釈は許されない。また，被告製品のレリーズプレートにおいては，ポールがロック位置にある場合に，第２の突起が「半径方向の往復運動を可能にする十分狭い」架橋片部分を備えておらず，また，開口部に２つの円弧およびそれをつなぐ段差が設けられていないことから，架橋部分が「曲っ」ているともいえない。(オ)　上記のとおり，被告製品は，「ホロワーの半径方向の移動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えた，曲った架橋片１６」を有さないから，構成要件Ｇを充足しない。
３　争点３－無効理由の存在が明らかかどうかについて，
（被告の主張）


(1)　本件特許発明の構成は，特開平６－１２５８２１号公報（乙１５。以下「１２５８２１号公報」という。），特開平７－１２４０２８号公報（乙９。以下「１２４０２８号公報」という。）及びフランス共和国無審査特許第２２１５１０８号公報（乙１６。以下「仏国２２１５１０８号公報」という。以下，これらの各発明を総称して，「各引用発明」という。）に各記載の本件特許発明の出願時における周知技術又は公知技術を適用することにより，当業者が極めて容易に想到することができた構成であるというべきである。本件特許発明は進歩性を欠き，無効理由が存在することは明らかであり，本件特許権に基づく原告の請求は権利の濫用に当たり許されない。
(2)ア(ア)　本件明細書に従来技術として記載されている１２５８２１号公報（乙１５）には，本件特許発明の第１チーク１，第２チーク２，歯部３，ホロワー５，外歯部６，カム８，ペグ１２，段付き円形軌道Ｐにそれぞれ相当する固定フランジ１，可動フランジ１２，噛み合わせ１１２ａ，ブロック３，上部歯３ａ，カム７，小片５ａ，リング２２（厚さの厚い部分１８ｂを含む。）を有する背も垂れ部の調整装置に関する発明（以下「乙１５の発明」という。）が記載されている。(イ)　したがって，１２５８２１号公報（乙１５）には，本件特許発明における構成要件ＡないしＥが開示されているというべきである。イ(ア)　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である１２４０２８号公報（乙９）には，本件特許発明の第２ペグ１３，薄板１４，開口部１５，曲った架橋片１６，十分狭い部分１６ａにそれぞれ相当するピン９１ｃ，レリーズプレート９３，カム長穴９３ａ，レリーズプレート９３の外縁とカム長穴９３ａの間の部分，レリーズプレート９３の外縁とカム長穴９３ａの間の部分のうちの幅の狭い部分を有するリクライニング装置に関する発明（以下「乙９の発明」という。）が記載されている。
(イ)　したがって，１２４０２８号公報（乙９）には，構成要件Ｆ，構成要件Ｇ及びＨのうちロック位置においてホロワーの「半径方向の往復運動を可能」としていることを除いたすべての点が開示されているというべきである。ウ(ア)　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である仏国２２１５１０８号公報（乙１６）には，本件特許発明の第２ペグ１３，薄板１４，開口部１５，曲った架橋片１６，十分狭い部分１６ａにそれぞれ相当する突起３６，プレート３２，オリフィス３４，プレート３２の外縁とオリフィス３４の傾斜ランプ３５の間の部分，プレート３２の外縁とオリフィス３４の傾斜ランプ３５の間の部分のうちの幅の狭い部分を有する調節可能シートバック用関節装置に関する発明（以下「乙１６の発明」という。）が記載されている。
(イ)　したがって，仏国２２１５１０８号公報（乙１６）には，１２４０２８号公報（乙９）と同様，本件特許発明の構成要件Ｆ，構成要件Ｇ及びＨのうちロック位置においてホロワーの「半径方向の往復運動を可能」としていることを除いたすべての点が開示されているというべきである。
(3)　本件特許発明と各引用発明との対比
ア　前記のとおり，本件特許発明と乙１５の発明との相違点は，乙１５の発明が，「それが，一方では，各ホロワーから軸方向に突出する第２ペグ１３を，他方では，カム８に固定されていて，各々上記第２ペグの一つと相互作用してその軸Ｘの方への移行を確実に制御し，それをこの関節装置のロック解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができる開口部１５が明いている薄板１４を含み，上記板が，各ホロワーの二つのペグ（１２および１３）の間に，ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えた，曲った架橋片１６を含む」（構成要件ＦないしＨ）という構成を有していない点で，相違する。イ　本件特許発明において，構成要件ＦないしＨは，カムをロック解除に対応する位置に移動させた時に，ホロワーを退避位置（ホロワーの外歯部がチークの内歯部から離脱した位置）に移動させてロック解除を行ったり，逆にロックしたりするロック機構であり，車両シート用関節装置にとって，背もたれの角度調整をする上で，最も基本的且つ必須の機構である。
乙１５の発明における車両シート用関節装置にも，ロック機構が設けられているが，このロック機構は，リーフスプリングによって，ホロワー（ブロックとブロックプッシャー部材からなる）を固定フランジの中心側に向けて常時付勢しておき，カムがロック解除に対応する位置に移動した時に，リーフスプリングの弾性押圧力によりホロワーを退避位置に押動させることにより，ロック解除を行うものである。
ウ　ロック機構には種々の方式のものがあり，前記のとおり，１２４０２８号公報（乙９）に記載されているロック機構は，本件特許発明の構成要件Ｆと同一の構成を有しており，さらに，同ロック機構は，構成要件Ｇのうち，「薄板が架橋片（１６）を含む」という構成を有している。
そして，本件特許発明におけるロック機構も，乙９発明におけるロック機構も，車両シート用関節装置という同一技術分野に属するものであり，両者間で技術の転用（置換）が頻繁になされる関係にある。したがって，当該技術分野における通常の知識を有する者が，乙９の発明におけるロック機構を乙１５の発明のロック機構として転用（置換）しようと試みることに何ら困難性はない。このような転用（置換）がなされれば，その結果として，乙１５の発明に最初から存在したペグと，乙９の発明のロック機構内に存在した第２ペグとが，ホロワーの同一面上に設けられることになり，そして，二つのペグが並列配置されれば，当然，二つのペグの間には，薄板の架橋片が配置されることにもなる。したがって，転用（置換）の結果得られた車両シート用関節装置が，構成要件Ｆの構成を有するだけでなく，同構成要件Ｇの構成に極めて近い構成をも有することになる。
エ　もっとも，前記のとおり，本件特許発明においては，開口部の形状が本件実施例における形状に限定されており，かかる限定を前提とすると，本件特許発明における開口部は，乙９の発明における一定幅の開口部と，その構造が相違することになり，その結果，乙９の発明におけるロック機構を乙１５の発明におけるロック機構として転用（置換）して得られる車両シート用関節装置は，本件特許発明の技術的範囲には含まれないことになる。


しかし，これらの限定は，本件特許発明の作用効果上，あまり意味がない限定であり，その進歩性を高めるものでもない。よって，これらの限定があっても，本件特許発明は，乙１５の発明及び乙９の発明（又は乙１６の発明）を組み合わせることにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば，容易に想到できる程度の発明である。
なお，本件特許発明の「ホロワーの離脱制御の確実化」という効果は，乙９の発明におけるロック機構を採用すれば当然得られる効果であり，本件特許発明は，その構成のみならずその効果においても，新規性を有していない。オ　この点に関して，原告は，乙１５の発明（リーフスプリングを用いたロック解除機構を有する。）に，乙９の発明におけるカム機構を用いたロック解除機構を組み込むことは，ピン９１ｃをどこに形成すればよいのか，カム長穴９３ａをどこにどのように形成すればよいのか，ロック解除状態維持機構との関係をどのようにすればいいのかなど，様々な技術的工夫が必要であって，当業者が置換を試みることは有り得るが，それは机上の空論であって，実際には当業者であっても困難である旨主張する。
しかし，乙１５の発明におけるロック解除機構を，乙９の発明におけるカム機構を用いたロック解除機構へ置換することは設計的事項にすぎない。すなわち，当業者は，第２ペグ（ピン９１ｃ）をホロワー上に形成する際，乙９の発明におけるピン９１ｃがポール９１の板面に形成されているから，これと同様にホロワーの板面に形成することとし，その際の選択肢として，ロック解除状態維持機構のペグ（第１ペグ）と同方向に突出するように設けることも容易である。また，第２ペグと第１ペグとをホロワーの同一板面上に並列に形成する場合，両者の干渉を回避するために，第２ペグと第１ペグとをホロワーの同一板面上に離間して配置し，その際は，段付き円形軌道が外側に存在するため，第１ペグを外側に配置することは，ありふれた選択であり，この場合には，第２ペグ（ピン９１ｃ）と嵌合するカム長穴９３ａが穿設されたレリーズプレート９３を，ホロワーに重ねて配置し，カムと同期して回転するように構成すること，レリーズプレート９３と第１ペグが干渉しないように，レリーズプレート９３の形状を設定することも，当業者にとってむしろ当たり前の選択である。被告も，同様の思考経過を経て，被告製品を設計したのである。そこで，当業者にとって，リーフスプリングを用いたロック解除機構の代わりに，カム機構を用いたロック解除機構を乙１５の発明におけるロック機構内に組み込むことは，思考レベルとしては低く，現実に困難な作業ではなく，単純に置換することが可能であるというべきである。
また，原告は，本件特許発明は，ホロワーに二つのペグを設け，これらのペグの間に薄板に形成された架橋片を介在させるという構成により，ロック解除動作とロック解除状態維持動作を確実に行えるという作用効果を有する旨主張するが，ロック解除動作を確実に行えるという効果は，乙９の発明におけるロック解除機構が有していた効果であり，ロック解除状態維持動作を確実に行えるという効果は，乙１５の発明におけるロック解除状態維持機構が有していた効果であるから，原告が主張する本件特許発明の効果は，従来から存在し，当然予測できた効果に過ぎず，本件特許発明には，特有の効果は存在しない。
以上より，本件特許発明は，各引用発明に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条１項２号に該当し，本件特許権は無効とすべきことが明らかである。
（原告の反論）
(1)　乙１５の発明におけるロック機構に代えて，乙９の発明又は乙１６の発明におけるロック機構を転用することは容易ではなく，本件特許発明は，当業者にとって容易想到というわけではない。
(2)ア　１２５８２１号公報（乙１５）には，リーフスプリング４によりブロック３及びブロックプッシャー部材５を常に中心側に付勢して背もたれのロックを解除するロック解除機構（以下「ロック解除機構」という。）と，背もたれを前方に倒す場合に，操作レバーから手を離しても背もたれをロックさせないロック解除状態維持機構（以下「ロック解除状態維持機構」という。）が記載されている。イ　ロック解除機構は，スプリング１０による反時計方向への付勢力に抗して操作レバーを時計方向に回動させると，操作レバーの回動に伴ってカム７も時計方向に回動し，カム７がブロック３及びブロックプッシャー部材５の半径方向外方向への押し付け力を解除することにより，ブロック３及びブロックプッシャー部材５は，リーフスプリング４による中心方向への付勢力によって中心方向に退避し，ブロックの上部歯３ａと可動フランジ１２の噛み合う部分１１２ａとの噛合が解除され，Ａ１－Ａ３の範囲で背もたれの角度を自由に調整することができる機能を有する。しかし，操作レバーから手を離すと，操作レバーがスプリング１０の付勢力により元の位置に復帰するように反時計方向に回動し，それにつれてカム７も反時計方向に回動してカム７がブロックプッシャー部材５とブロック３とを半径方向外方に押し付けることにより，ブロック３の上部歯３ａと可動フランジ１２の噛み合う部分１１２ａとが噛合し，背もたれがロックされてしまう。そのため，いわゆるツードア乗用車で後部座席に乗り込むために背もたれを前に倒した場合には，操作レバーから手を離しても背もたれをロックさせないようにする機構が必要となる。ウ　ロック解除状態維持機構は，ロック解除動作により，ブロック上部歯３ａが可動フランジ１２の噛み合う部分１１２ａとの噛合が解除された状態で，背もたれを車の前方方向に若干回動すると，ブロックプッシャー部材５の小片５ａがアンラッチングリング１８の厚さの厚い部分１８ｂ（半径方向内側に突出した円弧状の部分）に乗り上げ，ブロック３は半径方向外方への移動が制限されて上部歯３ａと噛み合う部分１１２ａが噛合できなくなるため，操作レバーから手を離しても，ブロックプッシャー部材５は，ブロックプッシャー部材５の小片５ａがアンラッチングリング１８の厚さの厚い部分１８ｂに乗り上げていることによって，カム７を回動できない状態となることにより，背もたれはある前傾角度の範囲において，自由に回動することができるのである。


(3)ア　１２４０２８号公報（乙９）には，「操作レバー９５をスプリング９６の付勢力に抗して操作して一方向に回動させると，‥‥ポール９１の外歯９１ａとラチエツト５の内歯５１との噛合が解除される。結果，機構９がラチエツト５のロアアーム２に対する回動を許容する状態となる。‥‥アツパアーム３がロアアーム２に対して回動が許容された状態で，操作レバー９５のスプリング９６の付勢力に抗した操作を解除すると，‥‥ポール９１の外歯９１ａとラチエツト５の内歯５１とが噛合すると共にカム部材９２の当接部９２ａとポール９１の当接面９１ａとが当接してポール９１の摺動動作が規制され外歯９１ａと内歯５１との噛合が維持される。結果，機構９がラチエツト５のロアアーム２に対する回動を規制する状態となる。‥‥」と記載されている。上記記載により，操作レバー９５から手を離すと，外歯９１ａと内歯５１が噛合し，背もたれがロックされる構造，すなわちロック解除機構と同様の構造が開示されているが，ロック解除状態維持機構は開示されていないというべきである。
イ　仏国２２１５１０８号公報（乙１６）にも，１２４０２８号公報（乙９）と同様の技術内容が開示されている。
(4)　本件特許発明の構成
ア　本件特許発明は，第２のペグ１３がロック解除機構，第１のぺグ１２がロック解除状態維持機構を構成する。
イ　ロック解除機構は，背もたれの角度を調整するため，操作レバーをバネ９による反時計方向Ｆ１への付勢力に対して時計方向Ｆ２に回動させると，操作レバーの回動に伴ってカム８と薄板１４が時計方向に回動し，カム８がホロワー５の半径方向外方向への押し付け力を解除すると同時に，薄板１４の回動により開口部１５が第２のペグ１３を案内し，その面上に第２のペグ１３を有しているホロワー５が半径方向中心側に移動すると，ホロワー５の先端外周部に形成された外歯部６は，リング４の歯部３との噛合が解除され，背もたれの角度を自由に調整する機構を有する。もっとも，操作レバーから手を離すと，操作レバーがバネ９の付勢力により元の位置に復帰するように反時計方向Ｆ１に回動し，つれてカム８も反時計方向に回動してカム８がホロワー５を押し上げることにより，ホロワー５の外歯部６とリング４の歯部３が噛合し，背もたれがロックされてしまうから，操作レバーから手を離しても背もたれをロックさせないようにして背もたれを前方に倒す場合には，ロック解除状態維持機構が必要となる。
ウ　操作レバーによりロックを解除したことにより，ホロワー５の外歯部６がリング４の歯部３との噛合が解除された状態で，背もたれを車の前方方向に若干回動すると，ホロワー５に取り付けられた第１のペグ１２が円弧Ｂに乗り上げ，ホロワー５が半径方向外側への移動を制限されて外歯部６と歯部３との噛合ができなくなるため，この状態で操作レバーから手を離しても，ホロワー５は，第１ペグ１２が円弧Ｂに乗り上げていることにより，カム８を回動させない状態となる。したがって，背もたれはある前傾角度の範囲において自由に回動することができる。これがロック解除状態維持機構である。
(5)　乙９の発明のロック機構を乙１５の発明のロック機構に転用することの可否ア　前記のとおり，乙１５の発明におけるロック機構は，ロック解除機構及びロック解除状態維持機構から構成されているが，乙９の発明におけるロック機構は，ロック解除機構しか有していない。
イ　乙１５の発明におけるロック解除機構は，操作レバー・カムが一体となって回動することにより，座席側の固定フランジ１に取り付けられたリーフスプリング４の中心方向への弾発的な付勢を制御することにより噛合・解除を実現している。
これに対し，乙９の発明におけるロック解除機構は，操作レバー・カム・レリーズプレートが一体となって回動し，座席側に支持されるポール９１のピン９１ｃと，座席側に支持されるのではなく，操作レバーの回動軸に支持されるカム９３のカム長穴９３ａとによる中心方向へのカム作用による駆動の制御により噛合・解除を実現している。
すなわち，本件特許発明は，ロック解除機構とロック解除状態維持機構について，ホロワーに公知例にはみられない二つのペグを設けて，これらペグの間に薄板に形成された十分に狭い部分を備えた曲がった架橋片を挿通させることによって実現したもので，このような新規な構成によって，ロック解除動作とロック解除状態維持動作を確実に行えるという顕著な作用効果を奏するものである。したがって，乙１５の発明におけるリーフスプリング４を，乙９の発明におけるカム機構に置き換える場合，ピン９１ｃをどこに設ければよいか，カム長穴９３ａをどこにどのように形成すればよいか，ロック解除状態維持機構との関係をどのようにすればよいか等，様々な工夫が必要であり，単純に置換することができるとの被告の主張は机上の空論にすぎない。被告は，１２４０２８号公報（乙９）記載のロック機構を，１２５８２１号公報（乙１５）記載のロック機構として転用（置換）したならば，当然，２つのペグがホロワーの同一面上に設けられ，両ペグの間には薄板の架橋片が配置されることになるのが「当然」であると主張するが，なぜそのような構成が採用されることになるのが「当然」であるかについて，論理的な説明は一切されていない。
ウ　したがって，本件特許発明は，各引用発明から容易に想到することができるものではなく，進歩性を有する。
４　争点４－原告の損害額について
（原告の主張）
(1)　被告は，本訴提訴時（平成１６年５月１７日）までに，被告製品を少なくとも２８０万個販売した。被告製品の出荷単価は３５０円であるから，その合計販売額は９億８０００万円であるところ，本件特許権の実施料率は販売額の１０％が相当であるから，原告は９８００万円の実施料相当額の損害を被った。
(2)　弁護士費用　１０００万円
(3)　合計　１億８００万円
よって，原告は，被告に対し，損害賠償として１億８００万円及びこれに対する侵害行為の後である平成１６年５月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の反論）
原告主張の損害は，否認ないし争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点２（被告製品の構成要件充足性）について


本件については，事案の内容にかんがみ，まず争点２から判断する。
(1)　構成要件Ｆについて
ア　被告製品の構成については，争点１に関する当事者の主張欄に記載したとおり，その一部について当事者間に争いがある。しかし，別紙原告物件説明書の記載のうち，ａないしｄ，ｅ(3)，ｆ(1)ないし(4)，ｆ(5)のうち「上記長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されている。レリーズプレートがどのような角度位置にあっても，ポールの第２の突起の半径方向の移動は，このカム穴の存在によって，最大でも，このカム穴の上記略均一な半径方向の溝幅である小範囲内に規制されることになる。リクライニング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズプレートを回転させると，このカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突起との摺動により，第２の突起及びポールは，緩やかにロック解除方向に退避するようになっている。」という部分及びｈの各記載並びに被告製品の構造が別紙物件目録添付の図１ないし図８のとおりであることは，当事者間に争いはない。そこで，本件においては，被告製品の構成のうち，上記の当事者間に争いのない部分を前提として，構成要件Ｆの充足性についてまず検討する。
イ　「第２ペグ」をこの関節装置のロック解除に対応する離脱位置に保持す
ることができる開口部１５について
(ア)　上記のとおり，被告製品のカム穴（１８３，１８４）が，「溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されている。」ことは，当事者間に争いがない。
(イ)　特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められなければならず，特許請求の範囲に記載された用語の意義は，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して解釈するものとされている（特許法７０条１項，２項）。また，特許発明の技術的範囲の解釈に当たっては，当該特許発明の出願当時の技術水準や出願経過等をも斟酌すべきである。そこで，以下，構成要件Ｆにおける「第２ペグをこの関節装置のロック解除に対応する離脱位置に保持することができる開口部１５」の意義を検討する。
原告は，構成要件Ｆにおける開口部の形状は，本件実施例の形状に限定されるものではないと主張する。
この点に関して，本件特許発明の特許出願前に頒布された以下の各刊行物には，車両シート用リクライニング機構に関する発明又は考案が示されており，ロック位置においてホロワーが往復運動可能とならないプレート（薄板）の開口部について，次の記載がある。
ａ　特開昭５７－９４１５号公報（乙２）には，「各拘束部材６ａ，６ｂを回動中心Ｏに近づく方向に移動させるには操作板１２Ａに開口された長孔１３ａ，１３ｂが各係合ピン９ａ，９ｂを案内するので特別な復帰部材を設ける必要はない。」と記載され，図には開口部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。
ｂ　特開昭５７－９４１６号公報（乙３）には，「第１及び第２の長孔２４，２５はその一端より他端側の方が円孔１６の中心に近づくように屈曲して形成され，その結果アーム１５の拘束の解除時には各拘束部材８Ａ，８Ｂの係合ピン２２，２３が前記各長孔２４，２５に案内され，半ば強制的に各拘束部材８Ａ，８Ｂを互に近づける方向に移動させることが可能となる。」と記載され，図には開口部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。ｃ　特開昭５７－９４１７号公報（乙４）には，「操作レバー２９のハンドル２９Ｂを矢印Ｑ方向に引き上げると第２長孔３２に第２係合ピン２２が案内されて第２拘束部材２０がシャフト１５方向へ移動する。」と記載され，図には開口部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。ｄ　特開昭５７－９４１９号公報（乙５）には，「操作レバー１９の握持部１９Ｂを矢印Ｑ方向へ引き上げると操作板１９Ａが回動して第１及び第２の係合ピン１２，１３が各長孔２２，２３に案内され，各拘束部材１０，１１が互いに近づくようになる。」と記載され，図には開口部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。
ｅ　特開昭６０－１３５３３８号公報（乙６）には，「操作板１５に取付けられた操作部材２１を前記スプリング材１８の付勢に逆らって操作し，操作板１５を回動させると，第１及び第２の拘束部材１１，１２が係合ピン１４と長溝１６との係合により一対のガイド部材８のガイド面８ａに沿って軸心方向に夫々移動する。」と記載され，図には開口部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。


ｆ　実願昭６０－９６１３４号（実開昭６２－５０４７号）のマイクロフィルム（乙７）には，「案内突起２３，２３は操作板２４に形成された弧状の案内孔２６，２６に案内されて操作板２４の回動に伴って拘束部材１９，１９が上下の案内部材２０，２０との間を進退自在に摺動するように形成してある。」と記載され，図には開口部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。ｇ　実願昭６０－１６７４０２号（実開昭６２－７５７３４号）のマイクロフィルム（乙８）には，「レバー７は，第３図（ａ）に示すように，図示外の押込みスプリング２０の弾性力に抗して下方に向けて回動動作させると，インナーツースピン１８が中心部側に向けてその位置を変位するため，このインナーツースピン１８が固着されたインナーツース１２が中心部側に向けてガイドレール１１のガイド溝１１ｂ内をスライドするようになっている。」と記載され，図には開口部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。ｈ　特開平７－１２４０２８号公報（乙９）には，段落【００２０】に「カム部材９２の当接部９２ａとポール９１の当接面９１ａとの当接が解除されポール９１が摺動動作可能となると共にレリーズバー９３のカム長穴９３ａとポール９１のピン９１ｃとのカム作用によつてポール９１が摺動させられ，ポール９１の外歯９１ａとラチェット５の内歯５１との噛合が解除される。」と記載され，段落【００２１】に「レリーズレバー９３のカム長穴９３ａとポール９１のピン９１ｃとのカム作用によってポール９１が摺動させられてポール９１の外歯９１ａとラチェット５の内歯５１との噛合すると共にカム部材９２の当接部９２ａとポール９１の当接面９１ａとが当接してポール９１の摺動動作が規制され外歯９１ａと内歯５１との噛合が維持される。」と記載され，図には開口部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。
ｉ　実公昭５２－２１７１号公報（乙１０）には，「又前記軸３には，操作板４を嵌合してある。該操作板４は，先端を延長して扇形状とし，その内側にカム作用をする略三角形状のカム孔６を穿孔しこのカム孔６内に固定金具１背部に設けた案内板１１の間を移動できるように嵌めたロックプレート１０からのピン１２を遊嵌してある。」と記載され，図には開口部がロック位置においてホロワーの半径方向の往復運動を可能としない溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。
ｊ　実願昭６２－４５０９号（実開昭６３－１１２８４３号）のマイクロフィルム（乙１１）の第１図には，開口部がロック位置においてホロワーの半径方向の往復運動を可能としない溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。
ｋ　特開昭６３－１１７７１１号公報（乙１２）には，「ここで背凭部２の傾斜角度を調整すべく，図示しないリクライニングハンドルを操作すると，両操作ワイヤＷ１，Ｗ２が同時に牽引されて左，右のカムプレート１３１，１３２がばね１６１，１６２の付勢力に抗して同時に第４図時計方向に回動される。この回動により両カムプレート１３１，１３２は，第８図に示すように左，右ロックギヤ１０１，１０２のレリーズピン１５１，１５２が係合孔１３ａ１，１３ａ２の他端に係合するロック解除位置まで移動して，左，右ロックギヤ１０１，１０２を左，右インナギヤＩ１，Ｉ２の内歯６１，６２より離間させるので，背凭部２の自由な傾動が許容されるようになる。」と記載され，図には開口部がロック位置においてホロワーの半径方向の往復運動を可能としない溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。
ｌ　実願昭６３－６２５８７（実開平１－１６９１４９号）のマイクロフィルム（乙１３）の第２図には，開口部がロック位置においてホロワーの半径方向の往復運動を可能としない溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。ｍ　実願平２－１１５９８６号（実開平３－１０１２４４号）のマイクロフィルム（乙１４）には，「この状態でシートバック側の可動ブラケット３を前倒または位置を調整する場合には，カバー１９の凹部２０内にある操作レバー１１ａのノブ１８を握って操作レバー１１ａを軸２を中心にして引き上げると，操作レバー１１ａに穿った長孔２３にはまった張出片６’からの軸１４ａは長孔２３の内縁に係止されて作動板６をスプリング２６に抗して回動し，カム片７がロックプレート９から外れると共にカム孔５に嵌まるピン１０を介してロックプレート９は案内板８に案内されて係止歯２１’からロックプレート９の先端の係合歯９’が離れ係止を解除して可動ブラケット３をフリー状態とする。」と記載され，図には，開口部がロック位置においてホロワーの半径方向の往復運動を可能としない溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。
(ウ)　上記ａないしｍ記載の各刊行物には，「開口部がロック位置においてホロワーの半径方向の往復運動を可能としない溝幅の長穴であるプレート（薄板）」の構造として，被告製品と同様である「溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状の長穴状のカム穴」の構造が開示されており，当該技術は公知であったものと認められる。
(エ)　証拠（甲１）によると，本件明細書には，発明の詳細な説明欄において，開口部１５に関し，以下のとおりの記載がある。「【００２２】各開口部１５は，周辺が軸Ｘの周りに長く，この軸から最も遠いその縁には，それが傾斜部Ｒによって互いに結合された直径の異なる二つの円弧ＤおよびＥを含むという意味で段状である。
【００２３】円弧ＤおよびＥの直径は，次のように決める。即ち：大きい直径の円弧Ｄが対応するペグ１３の半径方向に向い側にきたとき，後者がその全半径方向行程を自由に運行できる（図３参照），並びに対照的に，直径の小さい円弧Ｅがこのペグの向い側にくると，この円弧が半径方向にこのペグに押付けられ，それを，この関節装置の非ロックに対応するこの軸に最も近い位置に保持する（図１参照）。


【００２４】傾斜部Ｒのお陰で，板１４を廻すだけで，この傾斜部をペグ１３が滑動し，このペグをその離脱した非ロック位置へ確実に移行させる。【００２５】勿論，各ホロワーが半径方向の往復運動を完全にできるようにするために，保持された板１４は，各ホロワーの二つのペグ１２および１３の間に，十分狭い部分１６ａを有する，曲った架橋片１６を含む必要がある。」「【００２７】明確に，この関節装置は次のように作用する。【００２８】休止状態（図３）で，カム８は，ホロワー５が軸Ｘから最も遠い半径方向位置にあって，それらの歯部６が移動チーク２の歯部３と噛合った角度位置にあり：従って背もたれが固定されている。
【００２９】この背もたれの角度位置を変えるために，シートの使用者がレバーハンドル１１をばね９の戻し力に抗して作動すると，次の二つの結果が生ずる：ホロワー５に押付けられてそれらを歯付きリング３と係合させる，カム８の半径方向に突出する部分が角度的に動かされて，ホロワーを半径方向に軸Ｘの方に動けるようにし，これらの移動が板１４の開口部１５とペグ１３の相互作用によって行われる。
【００３０】換言すれば，各ホロワー５の歯部６が移動チーク２の歯部３から半径方向に離脱することについての“確実な”制御が見られる。」(オ)　本件明細書の上記各記載に照らせば，本件特許発明は，「溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状の長穴状のカム穴」という公知技術が存在する状況の下において，開口部について，周辺が軸Ｘの周りに長く，この軸から最も遠いその縁には，それが傾斜部Ｒによって互いに結合された直径の異なる二つの円弧ＤおよびＥを含むという意味で段状であり（【００２２】），円弧ＤおよびＥの直径は，大きい直径の円弧Ｄが対応するペグ１３の半径方向に向い側にきたとき，後者がその全半径方向行程を自由に運行でき（図３参照），対照的に，直径の小さい円弧Ｅがこのペグの向い側にくると，この円弧が半径方向にこのペグに押付けられ，それを，この関節装置の非ロックに対応するこの軸に最も近い位置に保持する（図１参照）構造を有し（【００２３】），傾斜部Ｒにより，板１４を廻すだけで，この傾斜部をペグ１３が滑動し，このペグをその離脱した非ロック位置へ確実に移行させる（【００２４】）ことにより，構成要件Ｆにおける「第２ペグの一つと相互作用してその軸Ｘの方への移行を確実に制御し，それをこの関節装置のロック解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができる開口部１５」とした点において，その本質的特徴を有するものというべきである。そこで，「第２ペグをこの関節装置のロック解除に対応する離脱位置に保持することができる開口部１５」とは，本件実施例の形状，すなわち，「ホロワーの半径方向の移動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えるとともに（構成要件Ｇ参照），ホロワーが非ロック位置にある場合には，ホロワー５の半径方向の移動を不可能にするよう円弧Ｅを底面とする十分狭くない架橋片部分を備えるものであり，２つの架橋片部分の間に，ホロワーが半径方向に移動可能なロック位置からそれが不可能な非ロック位置への二値的な制御のために２つの円弧をつなぐ段差を設けているもの」に例示される，段差のある形状を意味するというべきである。(カ)　これに対し，被告製品の「カム穴１８３，１８４」は，従来技術と同様，段差がない均一の溝幅の穴のレリーズプレートを用いるものにすぎず，本件明細書ないし願書に添付された図面に記載された開口部〔図１（１５），図３Ｅ，Ｒ，Ｄ〕の構造により例示された段差のある構造とは異なるものと認められる。また，被告製品のカム穴１８３，１８４は，その回転中心からの距離が滑らかに変化する渦巻状をしているため，「第２の突起１４３，１５３」を，リクライニング装置のロック解除位置に対応する離脱位置に保持することもできない。上記によれば，被告製品は，構成要件Ｆを充足しないというべきである。
(2)　構成要件Ｇについて
ア　「開口部１５が明いている薄板１４における十分狭い部分１６ａを備え
た，曲がった架橋片１６」について
上記のとおり，被告製品のカム穴「１８３，１８４」が，段差のない略一の横幅の穴のレリーズプレートであることは，当事者間に争いがない。また，本件特許発明の特許請求の範囲における開口部１５の形状は，本件実施例により例示される段差がある形状に限定して解釈すべきことも，上記のとおりである。
そして，本件実施例において，構成要件Ｇにおける「十分狭い部分１６ａを備えた曲がった架橋片１６」が，構成要件Ｆにおける開口部１５の形状と対応した形状であることは，「開口部１５」及び「曲がった架橋片１６」のいずれもが薄板１４に存在しており，薄板１４において，開口部１５の上部部分が曲がった架橋片１６を構成していることからも明らかである。
そこで，被告製品のカム穴「１８３，１８４」が，略均一の横幅の穴である以上，被告製品には「ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えた，曲がった架橋片」に相当する部分は存在しない。イ　「ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａを
備えた」について
前記のとおり，被告製品のカム穴「１８３，１８４」が，略均一の横穴であるから，その外周側の部分が，「ポール１４０，１５０」の「半径方向の往復運動」を可能としていないことはその構造上明らかである。そこで，被告製品には，「半径方向の往復運動を可能にする十分狭い部分１６ａ」に相当する部分は存在しない。
ウ　上記によれば，被告製品は，構成要件Ｇを充足しないというべきである。
(3)　原告の反論について
ア　原告は，本件特許発明の技術的範囲について，開口部１５の構造は，本件実施例が例示する形状に限定されないことは，本件明細書の記載上からも（「【００１３】以下に，この発明の好適例を，添付の図面を参照して，勿論，非限定的な方法で説明する。」）明らかであるし，本件特許発明は，開口部の形状のみならす，ロック解除機構とロック解除状態維持機構とを，ホロワーに公知例にはみられない二つのペグを設けて，これらペグの間に薄板に形成された十分に狭い部分を備えた曲がった架橋片を挿通させることによって実現した点に新規性を有するなどと主張する。


(イ)　本件特許発明と，乙１５の発明との一致点は，次のとおりである
乙１５発明の固定フランジ１，可動フランジ１２，噛み合わせ１１２ａ，ブロック３，上部歯３ａ，カム７，小片５ａ，リング２２（厚さの厚い部分１８ｂを含む
）が，それぞれ本件特許発明の第１チーク１，第２チーク２，歯部３，ホロワー５，外歯部６，カム８，ペグ１２，段付き円形軌道Ｐに相当する
上記によれば，１２５８２１号公報（乙１５）には，本件特許発明における構成要件ＡないしＥが開示されているというべきである
ウ(ア)　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である１２４０２８号公報（乙９）には，次の構成を有する装置に関する発明が記載されている
「‥‥シートクツシヨン１の後部両側には夫々ロアアーム２，３が固定されており，シートバツク４の下部両側にはラチエツト５，６が固定されている
このロアアーム２，３とラチエツト５，６とは夫々後述するブツシユ７，８を介してロアアーム２，３に対してラチエツト５，６が回動自在となるように連結されており，さらに，ロアアーム２，３とラチエツト５，６とはラチエツト５，６のロアアーム２，３に対する回動を規制状態又は許容状態とする後述の機構９，１０によつて関連づけられている
‥‥機構９は，対のポール９１，カム部材９２及びレリーズプレート９３とを有して構成されている
‥‥ブツシユ７は，貫通穴７１を有する筒状を呈したものであつて，ロアアーム２に形成された貫通穴２１内に嵌挿されてロアアーム２の一側面２２に立設されるように溶接等によつて固定されている
ラチエツト５はロアアーム２の一側面２２側に配置されブツシユ７の外周に挿通されて回動自在に支持され，さらに，ブツシユ７を中心として内歯５１が半抜き形成されている
ロアアーム２には径方向に延在する対の開口２３がブツシユ７を中心として対称となるように形成されている
対のポール９１は，この開口２３内に夫々開口２３の側壁に沿つて摺動自在に支持されており，摺動方向と直交する一端面には外歯９１ａが，他端面には摺動方向に対して傾斜した当接面９１ｂが夫々形成され，さらに，側面にはピン９１ｃが夫々半抜き形成されている
ブツシユ７１には回転軸９４が貫通穴７１に挿通されて回転自在に支持されており，その両端はブツシユ７１より外方に延在している
カム部材９２は当接部９２ａが形成された菱形形状を呈するものであつて，ロアアーム２の他側面２３側に配置され回転軸９４の一端に一体回転するように固着されている
レリーズプレート９３はロアアーム２の他側面２３側に配置され回転軸９４の一端に一体回転するように固着されている
このレリーズプレート９３には対のカム長穴９３ａが形成されている
‥‥このように構成されたリクライニング機構９のポール９は，その厚み内において外歯９１ａがロアアーム２の他側面２２側に配置されたラチエツト５の内歯５１と噛合可能に且つ当接面９１ｂがカム部材９２の当接部９２ａと当接可能に開口２３内に配置される
尚，ロアアーム２には厚み方向にずれた絞り部分２ａが形成されており，開口部２３はこの絞り部分２ａと本体部分２ｂとの間の連結部分２ｃに形成され，カム部材９２はこの絞り部分２ａ内に位置して本体部分２ｂと同一平面上に配置される
‥‥回転軸９４の他端には操作レバー９５が一体回転するように固着されている
‥‥この操作レバー９５とロアアーム２との間にはスプリング９６が配設されており，操作レバー９５はこのスプリング９６の付勢力を受けてポール９１の外歯９１ａとラチエツト５の内歯５１とが噛合し且つ外歯９１ａと内歯５１との噛合を維持させるべくカム部材９２の当接部９２ａとポール９１の当接面９１ｂとが当接してポール９１の摺動動作が規制されるように他方向に回動付勢されている
尚，操作レバー９５を設けずに，レリーズプレート９３をケーブル等で直接操作するようにしてもよい
この場合，回転軸９４は必ずしもカム部材９２及びレリーズプレート９３と共に回転するものでなくてもよい
‥‥ブツシユ７回りには一端がブツシユ７に係止され且つ他端がラチエツト５に係止されたスパイラルスプリング１１が配設されており，このスパイラルスプリング１１はポール９１の外歯９１ａとラチエツト５の内歯５１との噛合が解除された状態においてラチエツト５をロアアーム２に対して他方向‥‥に付勢する
又，レリーズプレート９３にはフランジ部９３ｂが形成されており，レリーズプレート９３はこのフランジ部９３ｂに連結された連動棒１２を介して機構１０のレリーズプレートに連結されている
‥‥操作レバー９５をスプリング９６の付勢力に抗して操作して一方向‥‥に回動させると，回転軸９４を介してカム部材９２及びレリーズプレート９３が回転する
これにより，カム部材９２の当接部９２ａとポール９１の当接面９１ａとの当接が解除されポール９１が摺動動作可能となると共にレリーズレバー９３のカム長穴９３ａとポール９１のピン９１ｃとのカム作用によつてポール９１が摺動させられ，ポール９１の外歯９１ａとラチエツト５の内歯５１との噛合が解除される
結果，機構９がラチエツト５のロアアーム２に対する回動を許容する状態となる
尚，レリーズプレート９３の回転は連動棒１２を介して機構１０のレリーズプレートも回転させられるため，機構９と同様に機構１０もラチエツト５のロアアーム２に対する回動を許容する状態となる
‥‥アツパアーム３がロアアーム２に対して回動が許容された状態で，操作レバー９５のスプリング９６の付勢力に抗した操作を解除すると，操作レバー９５はスプリング９６の付勢力を受けて他方向に回動し，回転軸９４を介してカム部材９２及びレリーズプレート９３が回転する
これにより，レリーズレバー９３のカム長穴９３ａとポール９１のピン９１ｃとのカム作用によつてポール９１が摺動させられてポール９１の外歯９１ａとラチエツト５の内歯５１との噛合すると共にカム部材９２の当接部９２ａとポール９１の当接面９１ａとが当接してポール９１の摺動動作が規制され外歯９１ａと内歯５１との噛合が維持される


イ　しかし，本件特許発明における開口部１５の形状が本件実施例に例示されている段差のある形状に限定されず，被告製品のような略均一の横幅の構造をも含むのであれば，当該開口部の構成は，構成要件Ｆについての上記記載のとおり，本件特許発明の出願当時における公知技術にすぎない。また，その場合，以下に詳述するとおり，本件特許発明のその余の構造は，各引用発明においてすべて開示されているから，本件特許発明は進歩性を欠き，無効理由を有することとなる。(ア)　本件明細書に参考文献として記載されている１２５８２１号公報（乙１５）には，次の構成を有する装置に関する発明が記載されている。「座席の座る位置の枠に取り付けられる固定環状フランジと，一方では，この固定フランジの内部にはカップ形状の凹部が設けられ，さらにがセルのセットを備えたものであり，そして他方では，大きな直径を有する環状凹部を有し，この環状凹部は，シートの背も垂れ部の枠に取り付けるための凹部であり，さらに固定フランジのセルを有する。これは，互いにその間隔を１２０゜であるように取り付けられたセットを有しており，各々上部歯を有し，これらのブロックは，ブロックプッシャー部材を圧迫しており，この部材は各々可動フランジの方向に向いている小片を有するもので，これらブロックプッシャー部材は，ステップを３つ有し，そして中央シャフトに取り付けられているもので，この中央シャフトは，カムの回転を操縦するもので，さらにこのカムは，３ステップの延長部を有する。この延長部の一方は，くぼみ部であり，他方は狩猟用ラッパの形状をし，一先端固定フランジの内部に形成されたキャビティに収容されているスプリングのセットと共同するシャンクのセットであり，そのブロックプッシャー部材の小片は，アンラッチングリングと共同して動き，このアンラッチングリングは，可動フランジの内部に形成され，カムが，スプリングの動きに対して収縮する方向に回転したとき，シートの背も垂れ部の調整装置の中央に押し戻した状態で保持するために形成されている厚さの厚い部分を３箇所有する止め金が外れているリングと共同して働くものである。」
れにより，ポール９１とレリーズレバー９３との連係として半抜き形成されたピン９１ｃを，カム部材９２とレリーズプレート９３との連係として夫々の回転支持及び操作を行う回転軸９４を，ラチエツト５のロアアーム２への支持としてロアアーム２に固定されたブツシユ７を夫々利用でき，ラチエツト５のロアアーム２への支持構造やポール９１及びカム部材９２とレリーズプレート９３との連係構造が簡素化される。特に，ピン９１ｃ及び回転軸９４の利用は装置全体の軸方向厚みをより小さくすることに寄与され，ブツシユ７の利用はラチエツト５のロアアーム２に対する回動を安定化することに寄与される。‥‥本発明によれば，ポールをロアアームの開口内に配置したので，ポール及びカム部材が操作部材が配置されるロアアームの他側面側に露出することとなり，ロアアームの一側面側にはラチエツトが存在することとなる。これにより，ポール及びカム部材と操作部材とを近接させ且つロアアームとラチエツトとを近接させることができ，結果，ラチエツトのロアアームへの支持構造やポール及びカム部材と操作部材との連係構造を簡素化することができる。」
(イ)　本件特許発明と，乙９の発明との一致点は，次のとおりである。乙９発明の装置のピン９１ｃ，レリーズプレート９３，カム長穴９３ａがそれぞれ本件特許発明の第２ペグ１３，薄板１４，開口部１５に相当する。また，乙９発明の装置のレリーズプレート９３の外縁とカム長穴９３ａの間の部分，レリーズプレート９３の外縁とカム長穴９３ａの間の部分のうちの幅の狭い部分がそれぞれ曲った架橋片１６，十分狭い部分１６ａに相当する。上記によれば，１２４０２８号公報には，原告の上記主張を前提とすると，構成要件Ｆ，構成要件Ｇ及びＨが開示されているというべきである。
カ　本件特許発明と各引用発明との対比
(ア)　上記のとおり，原告の主張を前提とすると，１２５８２１号公報（乙１５）には，本件特許発明における構成要件ＡないしＥが開示されており，１２４０２８号公報（乙９）には，構成要件Ｆ，構成要件Ｇ及びＨがそれぞれ開示されている。
そして，本件特許発明におけるロック機構も，乙１５発明及び乙９発明におけるロック機構も，車両シート用関節装置という同一技術分野に属するものであることに照らせば，乙９の発明におけるロック機構を乙１５の発明のロック機構として用いることは当業者にとって容易に想到することができるというべきである。
したがって，原告が主張するように本件特許発明における開口部１５の形状が，本件実施例により例示されている段差のある形状に限定されず，被告製品が採用する公知技術である略均一の横幅の構造をも含むのであれば，本件特許発明は，当業者が本件特許発明の出願当時の公知技術である乙１５の発明及び乙９の発明を組み合わせることにより，容易に想到することができたものということとなる。
(イ)　上記のとおり，原告の主張を前提とすると，本件特許権は，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものとして，無効理由を有することが明らかといわざるを得ないこととなる（したがって，いずれにしても，本件特許権に基づく原告の請求は棄却を免れない。）。
２　結論
以上によれば，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属さないものである。したがって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三村量一
裁判官　　　　鈴木千帆
裁判官　　　　荒井章光
（別紙）
物件目録
別添図１ないし８の各構成を有する下記製品番号の車両シート用リクライニング
機構
・７２５１０－２１４ＷＲ
・７２５２０－２１４ＷＲ
・４５１３０５－０００１－ＲＡＡ，ＲＡＣ，ＲＡＥ，ＲＡＦ，
ＲＡＧ，ＲＡＨ，ＲＡＪ
・４５１３０６－０００１－ＲＡＡ，ＲＡＣ，ＲＡＥ，ＲＡＦ，
ＲＡＧ，ＲＡＨ，ＲＡＪ
・４５１３０５－０００５－Ｒ００，ＲＡＡ，ＲＡＢ


・４５１３０６－０００４－Ｒ００，ＲＡＡ，ＲＡＢ
図１図２図３図４図５図６図７図８
（別紙）
原告物件説明書
ａ　シートの背もたれの傾斜角をその座部に関して水平軸の周りに調節できる車両シート用リクライニング機構（９０）である。
ｂ(1)　シートの座部に両側に固定することが予定されている略円板状のベースアーム（１００）とシートの背もたれの両側に固定することが予定されている略円蓋状のラチェット（１３０）を具備する。
(2)　ベースアームとラチェットは，対向的に重ね合わせて閉じた空間を形成するように，かつ，それらの円中心と直交する水平軸の周りに相対的に旋回可能に取り付けられることが予定されている。
(3)　ラチェットの内周の全周にわたって半径方向内側に向かう内歯部（１３３）が形成されている。
ｃ(1)　ベースとラチェットで形成される空間の内部には，ラチェットの内歯部と噛み合うことのできる外歯部（１４１，１５１）を備えるポール（１４０，１５０）が，水平軸を挟んだ対称位置に２個配されている。
(2)　ベースアームにはガイド突起（１０５，１０６，１０７，１０８）が形成されており，各ポールがガイド突起の側面にガイドされて半径方向に滑動できるようになっている。
(3)　各ポールが半径方向外側に滑動するとき，各ポールの外歯部がラチェットの内歯部と噛み合ってベースアームとラチェットの相対的旋回が禁止され，リクライニング機構はロック状態となり，ポールが半径方向内側に滑動するとき，ポールの外歯部はラチェットの内歯部から離脱して，ベースアームとラチェットの相対的旋回が解放され，リクライニング機構はロック解除状態となる。ｄ(1)　ベースアームとラチェットで形成される空間の内側に，水平軸の周りに回転できるようにカム（１７０）が取り付けられている。
(2)　上記カムは，ポールの半径方向の滑動を制御するもので，スパイラルスプリング（１９１，１９５）によって付勢されることによって，ポールをその外歯部がラチェットの内歯部と噛み合う位置に押し付け，リクライニング機構のロック状態を保持する。すなわち，シートの背もたれを一定の傾斜角で休止させる場合のポールの位置を保持する。
(3)　シート外側のリクライニング機構には，シートに座っている人が，上記カムをスパイラルスプリングによる付勢方向に逆らって回動させることにより，ポールを半径方向内側に滑動させてその外歯部をラチェットの内歯部から離脱させて，背もたれの傾斜角度を作動させうるポール位置とするため，水平軸上にベースアームとラチェットを貫通して設けられるヒンジピン（１２０）には，操作レバーが設けられている。
ｅ(1)　ラチェットの内歯部の内側には，内歯部と同軸的に，さらに深い内側空間が形成されるように円形状凹部が形成されており，この円形状凹部の全内周にわたって底面からは段差を設けた環状部分が形成され，この環状部分の内周壁面には，中心方向に突出するトッピング（突部）（５０１，５０３，５０５，５０７）が形成されている。
(2)　トッピング（５０１，５０３，５０５，５０７）の先端面は，水平軸と平行な平面である。
(3)　各ポールの外歯部に比較的近い面上には，第１の突起（６１１，６１３）が形成されている。
(4)　欠番（被告物件説明書ｅ’(4)参照）
(5)　背もたれのアンロック角度範囲（たとえば，３０度）に亘って，ラチェットの内歯部とポールの外歯部との噛合が解除された位置にポールを保持できるように，第１の突起（６１１，６１３）の上記円弧状外周面の円弧方向の長さ（前記の背もたれのアンロック各度範囲である３０度に亘る円弧の長さ）は，対をなすトッピング（５０１と５０３，５０５と５０７）相互の間隙Ｔ１及びＴ２の円周方向の幅よりも大きく設定されている。
ｆ(1)　各ポールの背部に近い面上には，軸方向に第２の突起（１４３，１５３）が形成されている。
(2)　前記カムの前部及び後部にそれぞれ近い２箇所の面上には，軸方向にそれぞれ突起（１７６，１７７）が形成されている。
(3)　カムのラチェット側の面上には，レリーズプレート（１８０）が，その２箇所の小孔（１８１，１８２）に上記カムの２箇所の突起がそれぞれ嵌合することにより，固定されている。
(4)　上記レリーズプレートには，各ポールの第２の突起がそれぞれ挿通する長穴状のカム穴（１８３，１８４）が２箇所設けられている。(5)　上記長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されている。レリーズプレートがどのような角度位置にあっても，ポールの第２の突起の半径方向の移動は，このカム穴の存在によって，最大でも，このカム穴の上記略均一な半径方向の溝幅である小範囲内に規制されることになる。リクライニング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズプレートを回転させると，このカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突起との摺動により，第２の突起及びポールは，緩やかにロック解除方向に退避するようになっている。ｇ　各ポールの第１の突起と第２の突起の間を挿通することとなる上記レリーズプレート各カム穴の水平軸から遠い側の縁部は，レリーズプレートの外周の円弧と，この円弧とは遍心した円弧（カム穴の外周側の円弧）とで挟まれた不等幅の弧状部でなる。カム穴（１８３）の弧状縁部のうち右側部分（カム穴（１８４）の弧状縁部のうち左側部分）は，第２の突起がポールを伴って外方向に自由に移動できるように十分狭く形成されている。
ｈ　車両シート用リクライニング機構である。･
（別紙）
被告物件説明書
ａ’　シートの背もたれの傾斜角をその座部に関して水平軸の周りに調節できる車両シート用リクライニング機構（９０）である。
ｂ’(1)　シートの座部に両側に固定することが予定されている略円板状のベースアーム（１００）とシートの背もたれの両側に固定することが予定されている略円蓋状のラチェット（１３０）を具備する。
(2)　ベースアームとラチェットは，対向的に重ね合わせて閉じた空間を形成するように，かつ，それらの円中心と直交する水平軸の周りに相対的に旋回可能に取り付けられることが予定されている。


(3)　ラチェットの内周の全周にわたって半径方向内側に向かう内歯部（１３３）が形成されている。
ｃ’(1)　ベースとラチェットで形成される空間の内部には，ラチェットの内歯部と噛み合うことのできる外歯部（１４１，１５１）を備えるポール（１４０，１５０）が，水平軸を挟んだ対称位置に２個配されている。(2)　ベースアームにはガイド突起（１０５，１０６，１０７，１０８）が形成されており，各ポールがガイド突起の側面にガイドされて半径方向に滑動できるようになっている。
(3)　各ポールが半径方向外側に滑動するとき，各ポールの外歯部がラチェットの内歯部と噛み合ってベースアームとラチェットの相対的旋回が禁止され，リクライニング機構はロック状態となり，ポールが半径方向内側に滑動するとき，ポールの外歯部はラチェットの内歯部から離脱して，ベースアームとラチェットの相対的旋回が解放され，リクライニング機構はロック解除状態となる。ｄ’(1)　ベースアームとラチェットで形成される空間の内側に，水平軸の周りに回転できるようにカム（１７０）が取り付けられている。(2)　上記カムは，ポールの半径方向の滑動を制御するもので，スパイラルスプリング（１９１，１９５）によって付勢されることによって，ポールをその外歯部がラチェットの内歯部と噛み合う位置に押し付け，リクライニング機構のロック状態を保持する。すなわち，シートの背もたれを一定の傾斜角で休止させる場合のポールの位置を保持する。
(3)　シート外側のリクライニング機構には，シートに座っている人が，上記カムをスパイラルスプリングによる付勢方向に逆らって回動させることにより，ポールを半径方向内側に滑動させてその外歯部をラチェットの内歯部から離脱させて，背もたれの傾斜角度を作動させうるポール位置とするため，水平軸上にベースアームとラチェットを貫通して設けられるヒンジピン（１２０）には，操作レバーが設けられている。
ｅ’(1)　ラチェットの内歯部の内側には，内歯部と同軸的に，さらに深い内側空間が形成されるように円形状凹部が形成されており，この円形状凹部の内周壁面には，中心方向に突出するトッピング（突部）（５０１，５０３，５０５，５０７）が設けられている。
(2)　トッピング（５０１，５０３，５０５，５０７）の先端面は，水平軸と平行な平面であり，トッピング（５０１，５０３）の上記平面は，その間隙Ｔ１側の肩部よりも反対側の肩部が高い平面，すなわち，間隙Ｔ１の反対側の肩部が水平軸に近づくように突き出た傾斜平面となっており，トッピング（５０５，５０７）の上記平面は，その間隙Ｔ２側の肩部よりも反対側の肩部が高い平面，すなわち，間隙Ｔ２の反対側の肩部が水平軸に近づくように突き出た傾斜平面となっている。(3)　各ポールの外歯部に比較的近い面上には，第１の突起（６１１，６１３）が形成されている。
(4)　第１の突起（６１１）は，平面形状が円弧状になるように突設され，トッピング（５０３）にのみ摺接するものであり，第１の突起の円弧状外周面は，トッピング（５０３）の傾斜平面上の高い肩部側にその外周面上の接触位置を変えながら摺接するものである。もう一つの第１の突起（６１３）も，同様に，平面形状が円弧状になるように突設され，トッピング（５０７）にのみ摺接するものであり，第１の突起の円弧状外周面は，トッピング（５０７）の傾斜平面上の高い肩部側その外周面上の接触位置を変えながら領域に摺接するものである。(5)　背もたれのアンロック角度範囲（たとえば，３０度）に亘って，ラチェットの内歯部とポールの外歯部との噛合が解除された位置にポールを保持できるように，第１の突起（６１１，６１３）の上記円弧状外周面の円弧方向の長さ（前記の背もたれのアンロック角度範囲である３０度に亘る円弧の長さ）が確保できるように設定されている。
ｆ’(1)　各ポールの背部に近い面上には，軸方向に第２の突起（１４３，１５３）が形成されている。
(2)　前記カムの前部及び後部にそれぞれ近い２箇所の面上には，軸方向にそれぞれ突起（１７６，１７７）が形成されている。
(3)　カムのラチェット側の面上には，レリーズプレート（１８０）が，その２箇所の小孔（１８１，１８２）に上記カムの２箇所の突起がそれぞれ嵌合することにより，固定されている。
(4)　上記レリーズプレートには，各ポールの第２の突起がそれぞれ挿通する長穴状のカム穴（１８３，１８４）が２箇所設けられている。(5)　上記長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されている。レリーズプレートがどのような角度位置にあっても，ポールの第２の突起の半径方向の移動は，このカム穴の存在によって，最大でも，このカム穴の上記略均一な半径方向の溝幅である小範囲内に規制されることになる。リクライニング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズプレートを回転させると，このカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突起との摺動により，第２の突起及びポールは，緩やかにロック解除方向に退避するようになっている。この退避動作時，ポールの半径方向の移動は，カムにより，水平軸方向の移動が直接規制されていると共に，第２の突起を介して，カム穴の外周側の円弧状内壁面により，水平軸方向と逆方向の移動が間接的に規制されている。ｇ’　各ポールの第１の突起と第２の突起の間を挿通することとなる上記レリーズプレートの各カム穴の水平軸から遠い側の縁部は，レリーズプレートの外周の円弧と，この円弧とは偏心した円弧（カム穴の外周側の円弧）とで挟まれた不等幅の弧状部でなる。この弧状部の狭い部分に隣接する開口部部分も広い部分に隣接する開口部部分も，略均一溝幅のスリットであり，弧状部の狭い部分であっても，ポールの半径方向の往復運動は上記カム穴の略均一な半径方向の溝幅に規制されている。ｈ’車両シート用リクライニング機構である。


平成１３年１０月３１日判決
平成１２年(行ウ)第２９号　公文書部分非公開決定処分取消請求事件
主　　　　　　文
一　被告が原告に対して平成１２年７月１７日付けでした別紙文書目録記載１ないし５の各文書の部分公開決定処分のうち同各文書の決裁費，工事価格（積算価格），最低制限価格及び入札書比較価格の各金額欄を非公開とした部分を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は，京都府城陽市の住民である原告が，城陽市情報公開条例（平成元年１１月１５日城陽市条例第２０号，以下「本件条例」という。）に基づいて，被告に対し，別紙文書目録記載１ないし５の入札予定価格決定書（以下「本件文書」という。）の公開を請求したところ，被告が，本件文書のうち決裁費（設計金額）及びその消費税加算前の金額，並びに最低制限価格及びその消費税加算前の金額が記載された部分（それぞれの「決裁費」欄とその下欄の「工事（積算）価格」欄，「最低制限価格」欄とその下欄の「入札書比較価格」欄，以下「本件非公開部分」という。）を非公開とし，その余の部分を公開するとの処分（以下「本件処分」という。）をしたことから，原告が，被告に対し，本件処分のうちの本件非公開部分の
取消しを求めた事案であ
る。
一　争いのない事実，並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は，次のとおりである。
１　原告は，京都府城陽市の住民であり，本件条例５条１項１号により，城陽市の公文書の公開を請求できる者に該当する。
２　本件文書は，桜づつみモデル事業富野地区整備工事等の別紙文書目録１ないし５記載の各工事（以下「本件工事」という。）に係る各指名競争入札の際，発注者である城陽市によって作成された各入札予定価格決定書であり，本件非公開部分のほかには，事業名，決裁年月日，入札予定価格，入札書比較価格が記載されている。本件文書は，本件条例２条２号の公文書に該当する。３　原告は，被告に対し，平成１２年７月７日付けで，本件条例８条に基づき，本件文書の公開を請求した。これに対し，被告は，同月１７日付けで，城陽市公文書部分公開決定通知書において，本件非公開部分に記載された情報は，本件条例６条３号イに該当するとの理由で，同部分を非公開とし，その余の部分を公開するとの本件処分をし，原告にその旨通知した（甲１①②）。
４　本件条例６条は，「実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については，公文書の公開をしないことができる」とし，同条３号イは「市の機関又は国等の機関が行う検査，交渉，入札，試験その他の事務事業に関する情報であって，当該事務事業の性質上，公開することにより，当該事務事業の公正又は適正な執行を妨げるおそれのあるもの」と規定している。
二　争点及び争点に関する当事者の主張
争点は，本件非公開部分に記載された決裁費（設計金額），最低制限価格の情報は，本件条例６条３号イ所定の非公開事由に該当するか否かという点である。この点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
１　被告の主張
(一)　決裁費は，工事発注者が，公共工事の標準的な施工方法を基準として，標準的な施工能力を有する建設業者がそれぞれの現場条件に応じて当該工事を行った場合に最も妥当性があると考えられる経費を積算した合計金額であり，設計金額ともいわれる。
決裁費は，建設省の「土木請負工事工事費積算要領」に基づき，建設省が公表する「土木工事工事費積算基準」，「共通仮設費算定基準」，「土木工事標準歩掛」や，発注工事ごとに被告が公表する設計書（工事単価を伏せて工種ごとの工事数量が明示されている。）及び工種ごとの工事単価（公表されない。）に基づいて積算される。
(二)　最低制限価格は，城陽市契約規則第１６条によって設定することが可能とされ，この価格の設定においては，予算決算及び会計令第８５条の規定に係る建設省基準を準用し，予定価格の３分の２から１０分の８．５の間において設定するものとされているが，決裁費と予定価格との関係におけると同様に一律何パーセントと決まっているわけではない。建設業者間の過当競争や工事原価も確保できないような低額の契約の締結によって疎漏工事が行われることを未然に防止するため，工事発注者が当該工事の契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めた場合に設定される。
(三)　決裁費を公開することの弊害
決裁費を公開すると，その後の同種工事の入札における決裁費を推測することが可能となる。そして，入札予定価格が決裁費を基に決定されることから，入札予定価格を事前に推測することも可能になる。そうすると，その入札において，業者間で談合をする場合，工事の割り当てを確実に実行することができるというメリットがある上，落札予定業者の落札価格を入札予定価格に近づけて設定することができ，談合組織の得る利益を最大限確保することが可能となる。こうした環境が整うことは，他業者を談合に呼び込んだり，談合を維持したりする上で大いなる魅力であり，談合の誘因としては無視できない。
特に，本件工事のような公園等整備工事や植栽工事は，発注が繰り返されることが多い工事であって，およそ同種工事であれば，事前に開示される仕様書などの内容において同種の作業内容が含まれている場合が多く，これを積算に利用すれば決裁費，そして入札予定価格の事前の推測がより正確に行えるようになる。そして，このことは，入札予定価格が事後的に公開されている状況においても何ら異なることはない。すなわち，決裁費は，積算基準に従って算出された価格であり精密に計算された数額であるのに対し，入札予定価格は，決裁費を基準として工種・施工条件などを勘案して算出されるもので，決裁費に一定の加工が加えられている価格である。したがって，入札予定価格が事後に公開されている状況においても，将来の同種工事の入札予定価格を予測できることにはならない。
(四)　最低制限価格を公開する弊害
最低制限価格が設定される趣旨は，疎漏工事の未然防止にある。最低制限価格を事前に公開すれば，疎漏工事をしようとする業者の通常の採算を度外視した入札を無効にするという制度の目的が失われることは明白である。事後的に最低制限価格を公開するとしても，将来の同種工事の入札の最低制限価格の推測が可能となるから，やはり同様に制度目的の根幹が崩れることにつながる。
２　原告の反論


城陽市は，入札予定価格を「城陽市建設工事の入札結果等公表に関する要綱」に基づき，契約締結後速やかに公表し，また試験的に入札予定価格の事前公表も実施している。そうである以上，もともと，入札予定価格から将来の同種の工事の入札予定価格や最低制限価格を算出することは容易である。被告は一般的抽象的なおそれを非公開の事由としているに過ぎず，被告の主張は失当である。
第三　当裁判所の判断
一　前記第二の一の事実に加え，甲１ないし３（枝番を含む。），乙１ないし２４（枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。１　入札予定価格決定書は，指名競争入札の実施に先立ち，発注部局により作成されるもので，同文書には，事業名，決裁年月日のほか，決裁費，工事価格（積算価格），入札予定価格，最低制限価格，入札書比較価格が記載される。２　決裁費は，設計金額ともいわれ，工事発注者が，公共工事の標準的な施工方法を基準として，標準的な施工能力を有する建設業者がそれぞれの現場条件に応じて当該工事を行った場合に最も妥当性があると考えられる経費を積算した合計金額であり，建設省（当時，以下同じ。）の「土木請負工事工事費積算要領」に基づき，同省が公表する「土木工事工事費積算基準」，「共通仮設費算定基準」，「土木工事標準歩掛」や，発注工事ごとに被告が公表する設計書（工事単価を伏せて工種ごとの工事数量が明示されている。）及び工種ごとの工事単価に基づいて積算される。このように，上記の各資料のうち，工事単価以外は，公表されている。３　入札予定価格は，地方自治法２３４条３項所定の「予定価格」であり，決裁費（設計金額）を基に，工種，施工条件，工事の難易度，工期等の当該工事の内容を配慮して決定され，この金額が入札の際の落札上限額となる。入札予定価格は，前記のとおりに積算される決裁費よりも，その工事限りでの評価的要素を多く含むものであるといえる。
４　最低制限価格は，入札の際の落札下限額となるもので，参加する建設業者間の過当競争や採算を十分考慮することなく落札することのみを目的として契約を締結し，粗悪な材料の使用や手抜き工事等の疎漏工事が行われることを未然に防止するため，工事発注者が当該工事の契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めた場合に設定される。
５　地方自治法施行令１６７条の１０第１項及び第２項，城陽市契約規則１６条によれば，「契約権者は，施行令第１６７条の１０第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは，当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して市長の承認を受けなければならない。」（１項），「契約権者は，施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を付す必要があると認めるときは，その理由並びに付そうとする最低制限価格の額及びその算出基礎を明らかにして市長の承
認を受けなければな
らない。」（２項），「契約権者は，前項の規定により最低制限価格を付すこととされたときは，第６条の規定による公告において，最低制限価格が付されている旨を明らかにしなければならない。」（３項）と規定されている。６　そして，城陽市においても，最低制限価格は，国の工事についての「予算決算及び会計令第８５条の基準について」（乙９）にならって，入札毎に，入札予定価格の３分の２から１０分の８．５の範囲内で定められている。７　城陽市では，平成１０年１２月１４日に一部改正された「城陽市建設工事の入札結果等公表に関する要綱」に基づき，同日以降，市が執行する建設工事のうち，設計金額が１０００万円以上のものについて，入札予定価格を契約締結後速やかに公表しており，同要綱に基づき，本件文書中の入札予定価格並びにそれに消費税及び地方消費税相当額を加算する前の金額である入札書比較価格は，契約締結後公表される扱いになっている。
８　城陽市では，市の入札制度の透明性及び競争性の向上を図るべく今後の検討資料とするため，平成１２年１１月，同月２１日に入札予定の「今池小学校南棟便所前手洗い流し等改修工事」及び「第二平川西部排水路改修工事」の２件の建設工事につき，入札予定価格の事前公表を試行的に実施した。しかし，同各工事の入札事務の公正又は適正な執行が妨げられる事態が生じたことは特になかった。二　前記一の認定事実の下で，まず本件工事の決裁費について検討する。１　確かに，入札予定価格が当該入札前に公表されて入札参加業者がその具体的な金額まで知ることになると，入札参加業者間で談合をする場合を想定すると，各談合業者間で，本命である落札業者を決め，更に各参加業者の入札価格を調整することによって，本命の建設業者が入札予定価格を少し下回る高値で落札することがより容易になるものといわざるを得ず，そのような犯罪が行われる場合を想定すると（刑法９６条の３参照），城陽市における当該入札事務の公正又は適正な執行に支障を及ぼすことは否定できない。
２　しかしながら，前記一の認定事実によれば，入札予定価格は，事後に公表される扱いであるから，それを前提とすると，もともとその後の同種の工事の入札の際，これに参加する建設業者が，過去の入札の入札予定価格や，すでに公表されている前記の「土木工事工事費積算基準」等の資料を基にその入札の予定価格をある程度まで推測することもできることは明らかである。そして，決裁費は，前記の公表された積算基準や標準歩掛等によって算定されるものであるから，入札予定価格よりも，その工事限りの評価的な要素が少ない価格である。また，他方，同種の工事であっても，施工時期，各工事の構造，仕様，材質，地域的条件等の点で各工事ごとに個別の特殊性があるのが一般であるし，入札予定価格を算定する際に基礎となる数値も，物価の変動や技術の進歩といった情勢の変化により日々変化していくものであるから，これら諸事情を勘案すると，過去の決裁費の価格から，その後の同種工事の入札予定価格を正確に推測することにも一定の限界があると考えられる。
３　このようにみてくると，本件工事の各決裁費を公開したとしても，その後の城陽市が行う同種の工事の入札において，その入札予定価格を推測する場合に，決裁費を公開しなかった場合と比較して，推測の精度がどの程度増すのかまでは，結局，不明であるといわざるを得ない。


主　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対し、平成一〇年四月二三日、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律一九条、同法施行規則二九条二項一号違反により、同法二五条に基づきなした指示処分（達生保第一九五号）を取り消す。
第二　事案の概要
一　本件は、パチンコ店を経営する原告が、被告が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（平成一〇年法律第五五号による改正前のもの。以下「法」という。）一九条、同法施行規則（平成一〇年一〇月二〇日号外国家公安委員会規則第一四号による改正前のもの。以下「施行規則」という。）二九条二項一号イ違反を理由として、法二五条に基づき、原告に対してなした指示処分の取消しを求めている抗告訴訟である。
二　争いのない事実等
１　当事者等
（一）　原告は、パチンコホール及び遊戯場を経営する株式会社であり、平成元年七月一一日、被告から、愛知県豊田市α三五番地一所在の「トヨタ玉越」と称する営業所（以下「本件パチンコ店」という。）について、法二条一項七号に規定するぱちんこ屋として風俗営業の許可（豊田保収第七四六号）を得た。（二）　平成一〇年二月二六日当時、本件パチンコ店には、ぱちんこ遊技機（以下「パチンコ台」という。）一九〇台、アレンジボール遊技機一〇台及び回胴式遊技機（以下「スロットマシン」という。）一一六台が設置されていた。スロットマシンには、通常型のものの外、俗に「沖縄スロット」と呼ばれる大型のメダルを使用するスロットマシン「シオサイ三〇」、「セブンバー三〇」（以下「沖縄スロット」という。）があり、これらのスロットマシンは、平成九年一二月二四日に初めて本件パチンコ店に設置され、平成一〇年二月二六日当時には各一〇台が設置されていた。
また、本件パチンコ店においては、スロットマシンに使用するメダルの遊技料金は、メダルの大小の別なくメダル一枚当たり二〇円であった。
２　本件指示処分
被告は、平成一〇年四月二三日、原告が客に対して、通常型のスロットマシン用メダルでは二八〇円分（一四枚分）で提供していた物品を、沖縄スロット用メダルでは二〇〇円分（一〇枚分）で提供していた行為（以下「本件違反行為」という。）が施行規則二九条二項一号イに違反するとし、法二五条に基づき、左記内容の指示処分を決定し、同月二四日、原告に対して右指示書を交付した（以下「本件指示処分」という。）。
（指示事項）
（一）　営業責任者において、随時、従業者に対し、国家公安委員会規則で定める賞品の提供方法に関する基準を遵守し、遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額と等価の物品以外を賞品として提供しないよう必要な教育を行うこと。
（二）　本指示書受領の日から起算して三か月間、おおむね一か月ごとに、前記の教育実施状況について所轄警察署長に書面報告すること。（三）　本指示書の有効期間は、本指示書受領の日から三か月間とする。
（指示の理由）
（原告の）従業者Ａは、風俗営業「トヨタ玉越」の営業に関し、平成一〇年二月二六日午後六時五〇分ころ、同店の回胴式遊技機で遊技客Ｂが遊技した際、回胴式遊技機「シオサイ三〇」で得たメダル一〇枚につき等価であれば二〇〇円の物品を賞品として提供しなければならないのに二八〇円の物品を賞品として提供し、国家公安委員会規則で定める賞品の提供方法に関する基準に違反したものである。
３　異議申立て
原告は、本件指示処分を不服として、平成一〇年五月一三日、被告に対し、異議申立てを行った（異議申立書の日付は同月一二日付け）が、被告は、平成一〇年六月五日、原告の申立てには理由がないとして、同申立てを棄却する旨の決定をした。
三　本件の争点
１　原告は、本件パチンコ店の営業に関し、施行規則二九条二項一号イに定める賞品の提供方法に関する基準（以下「等価性の基準」という。）に違反したか。
（原告の主張）
（一）　原告が、沖縄スロットで遊技客が得たメダル一〇枚（二〇〇円分）に対して提供していた賞品（二個一組の耳栓、商品名「イアーウイスパー」、以下「本件賞品」という。）の価格（仕入値）は、本件指示処分当時、二〇二円二〇銭であり、次の理由からその小売価格は二〇〇円前後である。（１）　本件賞品の内容物は耳栓であり、世間一般に流通し、世間一般の人が購入する通常の商品ではあるが、①本件賞品は通常販売されている耳栓とは異なる貧弱な包装がされ、その荷姿は通常と異なっており、何度も売買を繰り返しているものであるため内容物は古く、品質も悪いこと、②遊技客はその内容物に重きをおいて交換を行っているのではなく、交換後に第三者に合理的な価格で買い取ってもらう
ことを前提としていること、③原告は、本件賞品
を通常小売店で販売されている「イアーウイスパー」よりも低廉な価格で販売元である日本シーベルヘグナー株式会社から仕入れていること、④本件賞品の取扱量は通常の量販店での数量よりも圧倒的に多く、本件賞品の通常小売価格は、相当程度の安売り販売をする量販店での販売価格に近似するものであること、などから、通常の小売店で販売されている小売価格よりも相当程度安価である。（２）　本件賞品は、景品交換所が遊技客から買い取ることを前提としたいわゆる特殊景品と呼ばれるものであり、景品交換所では、二〇〇円で買い取られている。本件賞品の価格を判断するに当たっては、このような取引実態を無視することはできない。
（二）　そもそもパチンコ店を経営する風俗営業者は、換金レートの設定という営業政策の観点から提供する賞品の交換価格を自由に設定できるのであり、施行規則二九条二項一号イにいう「等価の物品」の価格を「通常の小売価格」として把握することを前提とした等価性の基準は妥当しない。
また、愛知県下では、多くのパチンコ店が、メーカー希望小売価格を大幅に下回る価格で客へ賞品を提供している実態があり、その意味で等価性の基準自体が有名無実化している。
（被告の主張）


施行規則二九条二項一号イにいう「等価の物品」の価格とは、「通常の小売価格」、すなわち通常売られている価格であると解すべきところ、被告は、①豊田署係員が平成一〇年二月一八日に本件パチンコ店へ赴いて調査した際、同店内に、原告が同店において通常小売価格二八〇円相当の本件賞品を沖縄スロットのメダルの場合は一〇枚（「玉・メダル金額」にして二〇〇円）と交換するとし、それが通常型のスロットマシンの賞品より有利な扱いであることをアピールする内容のビラが貼られていたこと、②右同日の調査で、本件パチンコ店の店長で、原告の常務取締役であるＡが「通常型のスロットマシンのメダル一四枚と交換している賞品をシオサイ三〇及びセブンバー三〇ではメダル一〇枚で提供している」旨申し立てたこと、③同じくＡ店長が、同月二六日の豊田署係員の質問に対して、通常型のスロットマシンのメダル一四枚の賞品の価格が二八〇円であると自認し、それを沖縄スロットではメダル一〇枚で交換していることを明確に認めたこと、④同日に本件パチンコ店で遊技を終え本件賞品を持って出てきた客の供述によって、本件パチンコ店
では実際にも
沖縄スロットのメダル一〇枚で通常型のスロットマシンのメダルだと一四枚で交換できる賞品との交換に応じていた事実を確認したことから、本件賞品の通常の小売価格は二八〇円であると認定した。このことは被告が本件賞品と同等の商品の通常の小売価格について各種小売店等において行った事後調査によっても確認されている。
したがって、本件パチンコ店における原告の賞品の提供方法が等価性の基準に違反していたことは明らかである。
２　本件指示処分は法二五条に規定する要件を充たし、適正に行われたか。
（原告の主張）
（一）　公益要件の充足性について
仮に、原告に法に違反する事実があったとしても、その違反行為があれば直ちに法二五条所定の「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき」の要件（公益要件）を満たすわけではなく、その違反行為が類型的にみて、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるとまでは認められないとき、あるいは類型的には右のおそれがある場合に当たる場合であっても、法の立法目的を著しく害するおそれがあるとはいい難いような特段の事情が認められるときには、公益要件を欠くことになる。
本件違反行為についてみた場合、等価性の基準自体は、法に定められているものではなく、法律・政令よりも下位の法形式である国家公安委員会規則に定められたものであるにすぎない。右事実は、等価性の基準が善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するという法の立法目的からは極めて重要性の低い基準であって、非本質的・政策的なものにすぎないことを意味している。このことは、等価性の基準違反について罰則の適用がされないことからも裏付けられる。したがって、形式的に等価性の基準に違反したとしても、その行為が類型的に善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれを有するとは認め難く、本件指示処分は、公益要件を欠くも
のである
（二）　処分の必要性
本件違反行為は軽微な違反にとどまるものである上、原告は、本件指示処分に先立って行われた豊田署係員の立入検査の直後から、賞品の提供方法を是正し、従業員にその旨を徹底する措置をとり、違反と指摘された状態を解消すべく自主的な努
力を現に実行していた
のであるから、処分の自主的な是正後二か月もの期間を経て本件指示処分をなす必要はなかった。
（三）　伺処分の相当性
本件指示処分の原因となった等価性の基準違反の事実は、本件パチンコ店に設置する約三五〇台の遊技機中二〇台のスロットマシンの交換比率を変更するだけで改善されるものであり、現に自主的に是正措置をとったにもかかわらず、三か月間にも及ぶ長期の社員教育の実施をさせ、将来の防止措置を指示することは、事実上の制裁措置を課すもので、警察比例の原則を逸脱する違法な処分である。
（被告の主張）
（一）　公益要件の充足性について
原告の行為は、法一九条、施行規則二九条二項一号イに違反するものであるが、このように違反行為自体が法違反の場合には、そのことのみによって当然に公益要件を充足する。
そのように解せないとしても、施行規則二九条二項一号イは、遊技の結果と獲得することのできる賞品との関係を明確化することで射幸性を一定の範囲内に収めることを立法趣旨としているのであるから、これに違反する行為は、類型的に、直接、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害するものである。したがって、本件では、いずれにしても法二五条に規定する公益要件を充足している。
（二）　処分の必要性
法二五条において、「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為……を防止するため」になし得るとする「必要な指示」とは、単に違反状態の解消のための措置のみに限られず、将来の違反の防止のための措置をも含んでおり、この場合の将来の違反のおそれとは、その蓋然性が存すれば足り、その蓋然性の程度が高いことまでは必要とされていないのであるから、原告が仮に、立入検査の後に賞品の提供方法を一応改めたとしても、将来なお同種違反を犯すおそれが認められる場合には、被告においてこれを防止するために必要と認められる指示をなすことができる。
そして、本件の一連の事実関係の下では、原告が一旦前記違反行為を是正したとしても、原告は、なお将来再び同種違反を繰り返すおそれがあったのであり、被告が将来における同種違反を防止するために本件指示処分を行う必要があると判断したことは相当である。
（三）　処分の相当性
法は、すべての風俗営業者について「営業所における業務の適正な実施を図るため必要な従業者（営業者の使用人その他の従業員をいう。以下同じ。）に対する指
導に関する計画を作成
し、これに基づき従業者に対し実地に指導し、及びその記録を作成すること。」（施行規則三一条一号）などの業務を行う管理者を選任しなければならない旨規定しており（法二四条）、法に違反した事実の有無に関係なく、右管理者に常時、従業者への必要な教育やその実施状況について記録の作成を義務付けているのであるから、法に違反し、善良の風俗を害する行為を行った原告に対して従業員に適法な賞品の提供に関する必要な教育を行うこと、その教育の実施状況を指示書受領の日から三か月間、概ね一か月ごとに所轄警察署長に対して書面で報告することを指示することは、将来における同種違反を防止するために、社会通念上必要かつ妥当なものというべきである。
３　本件指示処分は適正な手続に従って行われたといえるか。
（原告の主張）


原告は本件指示処分を受けることにより、平成一〇年法律第五五号による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「改正法」という。）一〇条の二に規定する「特例風俗営業者」としての認定を受ける資格を失うという直接的な不利益を被ることになる。したがって、本件指示処分は、行政手続法一三条一項一号イ又はロに該当するものである。このように被処分者に直接的な不利益を及ぼす処分をなす場合には、告知・聴聞の手続を経る必要があるところ、本件においては、原告に対して弁明の機会が付与された（同法一三条一項二号、二九条）だけで、告知・聴聞の手続は取られていない。
また、右弁明の機会の付与に際し、口頭による意見陳述の機会が持たれたが、聴取者として愛知県警察本部生活安全部保安課長が指定され、公安委員は出席しなかった。しかし、これでは原告の言い分が正確に愛知県公安委員会に伝達されるかについての手続的な保障がされているとはいえないから、意見陳述の機会が実質的に保障されたとはいえず、適正手続の保障に反しているというべきである。愛知県公安委員会の権限に属する事務を愛知県警察本部長以下に委任する愛知県公安委員会事務専決規程（昭和五三年一一月二九日愛知県公安委員会規程第三号）二条、三条及び愛知県公安委員会の権限に属する事務の内部処理に関する規程（昭和五三年一一月二九日愛知県警察本部訓令第一一号）二条の各規定は、憲法三一条に反し、違憲無効である。
（被告の主張）
本件指示処分は、行政手続法一三条一項一号イ所定の許認可等を取り消す不利益処分には該当しない。
また、特例風俗営業者の認定制度は、平成一一年四月一日施行された改正法によって初めて設けられた制度であり、本件指示処分がなされた平成一〇年四月二四日当時には存在していなかったのであるから、原告が本件指示処分により特例風俗営業者の地位を失うことはない。確かに、原告が本件指示処分を受けることによって、改正法が施行された後に特例風俗営業者として認定される時期が遅れることとなるが（改正法附則二条）、改正法一〇条の二は、過去一〇年以内に行政処分を受けたことがないこと等一定の要件に該当する風俗営業者を特例風俗営業者として認定し、この認定を受けた者は、従来、営業所の構造又は設備の変更をしょうとするときは、事前に公安委員会に申請し、その承認を受けなければならなかったものが、事後的に届出書を提出すれば足りるようになること及び営業所の管理者が受けるべき講習の回数が減るなどのメリットが受けられるようになることを規定したにすぎないのであって、仮に、原告が本件指示処分を受けたことによって、特例風俗営業者の認定を受けることが遅れたとしても、原告は、従来どおり事前に公安委員会に申請し、その承認を受ける方法で営業所の構造又は設備の変更を行なうことが可能であるし、営業所の管理者に法定の回数だけ講習を受けさせればよいのであるから、そのことをもって原告の営業上の利益が失われるとはいえない。したがって、本件指示処分は、行政手続法一三条一項一号ロ所定の「名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分」にも該当しない。
よって、本件指示処分の際の弁明の機会の付与の方法としては、行政手続法一三条一項二号、二九条の各規定により、原則として相手方から弁明を記載した書面を提出させることで足りるものである。なお、本件指示処分に当たり、原告の主張するような行政手続法に基づく弁明の機会として口頭による意見陳述の手続が執られたという事実はない。
愛知県公安委員会の権限に属する事務を愛知県公安委員会事務専決規程及び愛知県公安委員会の権限に属する事務の内部処理に関する規程に基づいて愛知県警察本部長以下に専決させることは、法がその事務を公安委員会の権限に委ねている趣旨に反しないかぎり適法であり、その趣旨に反していないことは明らかである。
第三　当裁判所の判断
一　事実経過
証拠（甲二、一一、乙二、四
、一五ないし一七、一九、二〇、原告代表者Ｃ、証人Ｄ、証人Ｅ並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
１　平成一〇年二月一二日、原告から被告に対して、本件パチンコ店に設置したパチンコ台の一部について法二〇条一〇項、九条一項に基づく変更承認申請がなされたことから、同月一八日、法の施行に関し被告の事務を行う警察官である豊田署係員Ｆが本件パチンコ店に赴き、承認の基準に合致しているか否かについて調査を行った。その際、Ｆ係員は本件パチンコ店に設置された沖縄スロットの本体上部に別紙のとおりの記載がされたビラが貼られているのを確認した。Ｆ係員は、右ビラの趣旨について、Ａ店長から説明を受け、その説明から右ビラの内容は本件パチンコ店における賞品の提供方法が施行規則二九条二項一号イに違反すると考え、Ａ店長に対しその改善をするよう行政指導を行ったが、Ａ店長は、「これは会社の方針である。」等と述べて、改善を行うとの明確な回答は行わなかった。
２　Ｆ係員ほか二名は、右の改善がなされているかを確認するため、平成一〇年二月二六日午後六時五〇分ころ、本件パチンコ店へ赴き、本件パチンコ店から遊技を終え、本件賞品を持って出て来た男性から事情聴取をしたところ、右改善がなされていないことが判明したので、同日午後八時一七分ころから、法三七条二項の規定に基づき、本件パチンコ店への立入調査を行った。
立入調査には、Ａ店長が立ち会い、Ｆ係員らは、同人から本件パチンコ店における賞品の提供方法について事情聴取を行ったところ、同人は次のように述べた。「パチンコ遊技機についてはすべて玉数に応じて等価の賞品を提供している。スロットについては、基本的にはメダル一四枚で等価の賞品二八〇円分を提供しているが、シオサイ三〇とセブンバー三〇についてはメダル一〇枚で賞品二八〇円分を提供している。これは会社の方針として平成九年一二月二五日から行っています。」
なお、立入調査の際、原告代表者からＦ係員らに対し、調査に対する抗議の電話があった。


３　原告代表者は、平成一〇年三月二日、原告代理人の加藤洪太郎弁護士ほか一名を同道し、豊田署に出頭した。豊田署係員であるＤが出頭した原告代表者から事情聴取を行ったところ、原告代表者はＤ係員に対して事実関係については認める旨を供述した。そこで、Ｄ係員は原告代表者に対して、違反事実を認める旨の上申書（甲二）の提出を求めたが、原告代表者は、これに応じず、上申書の用紙を持ち帰った。その後、Ｄ係員は、原告代表者に対し、同月六日及び同月一二日の二度にわたり、上申書の提出を求めたが、原告代表者はこれを拒否した。４　原告代表者が、平成一〇年三月一三日になって豊田署に出頭し、未記入の前記上申書の用紙を差し出した。そこで、Ｄ係員は上申書の提出に代えて、原告の言い分を書面化しようと考え、原告代表者から事情を聴取して聞取書を作成し、原告代表者に署名押印を求めたが、原告代表者は「提供方法は改善した。警察とは考え方に違いがある。法律違反とは思わない。」旨を申し立て、署名押印を拒否した。５　右の経過を受けて、被告は、法二五条に基づく指示処分を行う必要があると判断し、平成一〇年四月一三日、本件指示処分を行うための手続として、原告に対し、弁明通知書を郵送し、同月二二日までに弁明の必要があれば弁明書を提出するように求めた（右通知書は、同月一四日に原告に送達された。）。６　原告は被告に対し、平成一〇年四月二一日付けで弁明書を提出し、その中で、「調査後、直ちに賞品提供方法を是正した。他店でも、玉越と同様の賞品提供をしている。是正後二か月以上経過した今、指示を受ける必要がない。賞品の供給に問題があり、行政的指導の方向は当社に向けられるものではない。」等と弁明した。
二　争点１（等価性の基準違反）について
１　パチンコ屋における遊技料金等に関する法規制について法二条一項七号の営業（「まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」）を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則に定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（まあじゃん屋を営む風俗営業者にあっては、遊技料金）に関する基準に従い、その営業を営まなければならないとされ（法一九条）、これを受けて、施行規則二九条は遊技料金等の基準について定めており、ぱちんこ屋及び法施行令七条に規定する営業については、当該営業所に設置する次に掲げる遊技機の種類に応じ、それぞれ次に定める金額を超えないこととされている（一項二号）。
イ　ぱちんこ遊技機　　玉一個につき四円
ロ　回胴式遊技機　　　メダル一枚につき二〇円
（以下省略）
また、賞品の提供方法に関しては、ぱちんこ屋及び法施行令七条に規定する営業
で遊技球等の数量により遊技
の結果を表示する遊技機を設置して客に遊技をさせるものにあっては、「当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額と等価の物品を提供すること」とされ（二項一号イ）、右営業において提供する物品は、客の多様な要望を満たすことができるよう、客が一般に日常生活の用に供すると考えられる物品のうちから、できる限り多くの種類のものを取りそろえておくこととされている（同項二号）。
さらに、賞品の価格の最高限度に関する基準は、一万円を超えないこととされている（三項）。
２　等価性の判断基準について
法が、法二条一項七号の風俗営業について、遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度に関する基準を定めた趣旨は、法二条一項七号の営業を営む風俗営業者は、客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業を営む業者であることから、その営業を営む営業者に対して、当該営業所において善良の風俗を害する行為が行われることのないよう、一般の風俗営業者が遵守すべき義務（法一二条ないし一八条）に加えて、右基準に従ってその営業を営むべき特別の義務を課すことにより風俗営業者が客の射幸心をことさらにあおることを抑制し、もって法の目的たる「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」（法一条）ことにある。したがって、法一九条を受けて規定された施行規則二九条の解釈に当たっては、当該営業所における遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格が客の射幸心をあおるようなものであるかどうかが基準となる。
右基準を本件で問題となっている賞品の提供方法についてみると、一般的にみて客は当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額よりも高価な賞品を提供されるときは、その射幸心をそそられることから、それを一定の範囲に抑制するため「等価性の基準」を定めたものということができる。したがって、提供賞品の価格が「当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額」を上回る場合には、原則として、右基準に抵触するというべきである。ただし、風俗営業者が客に提供する賞品は、客が一般に日常生活の用に供すると考えられる物品（施行規則二九条二項二号）とされており、その多くは市場に流通しているものであるから、市場の影響を受けてその価格が変動することは避けられない。
したがって、右基準は提供賞品
の価格と当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額とが一致することまで要求しているとまでは解されず、提供賞品の価格には一定の幅があることは容認しているというべきである。よって、提供賞品の価格と当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額が等価であるかについては、提供賞品が市場においてどの程度流通しているものであるか、あるいはその流通形態はどのようなものであるかなどその賞品自体の性格を考慮した場合に、その賞品の価格と「当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額」との差が客の射幸心を一定の範囲にとどめるものとなっているかという点から判断すべきである。
この点に関し、原告は、本件賞品はいわゆる特殊景品と呼ばれるものであり、交換後に第三者（景品交換所）に買い取ってもらうことを前提としたものであるから、本件賞品の価格の判断に当たっては、このような取引実態を考慮すべきであると主張する。


しかしながら、風俗営業者が客に提供する賞品は一般に日常生活の用に供すると考えられる物品」（施行規則二九条二項二号）とされているのであるから、原告が主張するような取引実態があるとしても、法解釈上は「特殊景品」という概念により、他の賞品とは異なった取扱いをすることを認めることはできないというべきである。実際的にも本件賞品の耳栓を客が本来の用途に利用することは何ら差し支えがなく、本件賞品は「一般に日常生活の用に供すると考えられる物品」であるといわざるを得ない。よって、原告の右主張は採用できない。以上を前提に本件について検討する。
１　本件の検討
（一）　「当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額」につ
いて
本件指示処分において等価性の基準違反とされたのは、本件パチンコ店の客が同店におけるスロットマシン「シオサイ三〇」で遊技した結果得たメダルと本件賞品との交換方法についてであるが、右遊技の結果として表示されるメダル一〇枚に対応する金額は二〇〇円（メダル一枚当たり二〇円）である（当事者間に争いがない。）。
（二）　本件賞品の価格について
（１）　原告が本件指示処分当時、本件賞品を入手した経路等証拠（乙三、一三、一四、二一並びに日本シーベルヘグナー株式会社及び有限会社豊南商事に対する各調査嘱託の結果、原告代表者Ｃ並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が
認められる。
①　原告は、本件パチンコ店が開店して以来、有限会社ひまわり商事（愛知県豊田市γ八番地所在）から本件賞品を仕入れている。本件賞品は、プラスチック製のケースに二個一組の耳栓が入れらたものであり、フィルム包装が施されている。本件賞品の本件指示処分当時の仕入値は、二〇二円二〇銭である。②　有限会社ひまわり商事は、有限会社豊南商事（愛知県豊田市δ一三番地所在、以下「豊南商事」という。）から本件賞品を仕入れて、本件パチンコ店に納入している。
③　豊南商事は、有限会社アーバン社（名古屋市β一〇番地所在、以下「アーバン社」という。）から本件賞品を仕入れて有限会社ひまわり商事に納入しているが、豊南商事は出荷する際に、後記の日本シーベルヘグナー株式会社（以下「日本シーベルヘグナー」という。）による包装済みの二個一組の耳栓をプラスチック製のケースに納めた上、フィルムによる追加包装を施している。右のプラスチック製のケースとフィルムは、右アーバン社から仕入れたものである。④　アーバン社は、日本シーベルヘグナー（東京都港区ε四番一九号所在）から本件賞品を仕入れて、有限会社豊南商事に納入している。⑤　日本シーベルヘグナーは、アメリカ合衆国のエアロ社製品の日本総代理店であり、一般用の耳栓（商品名「イアーウイスパー」）と産業用の耳栓（商品名「イアーフィットＣｌａｓｓｉｃ」）を取り扱っているが、それぞれの耳栓の材質、形状及び寸法は同一のものである。
日本シーベルヘグナーは、エアロ社（平成九年にキャボット社から商号変更）から輸入した一般用の耳栓「イアーウイスパー」二個一組をアーバン社に納入していた。日本シーベルヘグナーは、アーバン社に右耳栓を出荷する際、アーバン社からの依頼により、二個一組の耳栓に台紙（底部）と透明プラスチックケースで密封包装を施している。
なお、「イアーフィットＣｌａｓｓｉｃ」については、日本シーべルヘグナーは、株式会社シモン（名古屋市ζ二四番二〇号所在）にこれを出荷し、株式会社シモンはこれを株式会社井内盛栄堂等に卸している。
以上によれば、本件賞品は、日本シーベルヘグナーが米国のエアロ社から輸入した耳栓が右会社からアーバン社、豊南商事、ひまわり商事を経て、本件パチンコ店に納入されたものであるが、右耳栓はもともと日本シーベルヘグナーが一般用とし
て販売していたものであって、それ
が日本シーベルヘグナーからの出荷時及び豊南商事からの出荷時にそれぞれ包装が加えられて、本件パチンコ店における交換賞品の一つとされたものということができる。
（２）　本件賞品に係る耳栓「イアーウイスパー」及びその類似商品「イアーフィ
ットＣｌａｓｓｉｃ」の市場における販売価格
証拠（甲三、一〇、一四の１ないし３、乙三、二一、日本シーベルヘグナー及び河村商事有限会社に対する各調査嘱託の結果）によれば、次の事実が認められる。①　コンビニエンスストア「サークルＫ丸の内二丁目店」（名古屋市η一三番二八号所在）における販売価格（平成一一年三月九日時点）二個一組の耳栓「イアーウイスパー」が携帯用の白色プラスチック製ケース（五〇円相当）一個と合わせて三一五円（消費税込み）で販売されていた。販売に際して、右商品には、台紙と透明パックの包装が施されていた。②　河村商事有限会社（名古屋市θ一番二九号所在）における販売価格（平成一一年三月一〇日時点）
紙箱に入った二個一組の耳栓「イアーフィットＣｌａｓｓｉｃ」が二八八円（消費税込み）で販売されていた（ただし、愛知県警察本部係員は、右商品を二八〇円にて購入した。）。
なお、同社は、右耳栓を豊田署係員に販売するに当たり、その販売前日に株式会社中野から右耳栓を二三三円で一個だけ仕入れている（株式会社中野は、株式会社井内盛栄堂から右耳栓を二一四円で仕入れている）。
③　日本シーベルヘグナー株式会社における販売価格
四個二組の耳栓「イアーウイスパー」を携帯ケース一個と合わせて一箱五五〇円で販売している。
④　メグリア藤岡店における販売価格（平成一一年九月六日時点）四個二組の耳栓「イアーウイスパー」が白色プラスチック製ケース（五〇円相当）一個と合わせて一箱四七二円（消費税込み）で販売されていた。①、②（耳栓を二個一組で販売しているもの）によれば、本件賞品にかかる耳栓「イアーウイスパー」及びその類似商品「イアーフィットＣｌａｓｓｉｃ」の携帯用ケースを除く販売価格（消費税を含まない。）は、二五〇円ないし二七五円程度であり、③、④（耳栓を四個二組で販売しているもの）によれば、「イアーウイスパー」の携帯用ケースを除く販売価格（消費税を含まない。）は、一組当たり二〇〇円ないし二五〇円程度である。
（３）　本件パチンコ店における他機種の遊技機で客が得た遊技球等と本件賞
品との交換態様について


本件パチンコ店においては、本件賞品が、パチンコ玉については、三三六円相当分（八四個）のパチンコ玉と、通常型スロットで得たメダルについては、二八〇円相当分（一四枚）のメダルとそれぞれ交換されている（当事者間に争いがない。）。
（４）　認定
本件賞品は、（１）で認定したとおりの経緯を経て本件パチンコ店に納入されたものであるが、本件賞品にかかる耳栓はもともと一般用に販売されていたものであり、それが右経緯の中で特殊な包装が施されてパチンコ屋における交換景品としての性格を有するに至ったにすぎないのであって、前記のとおりパチンコ屋における交換景品は「一般に日常生活の用に供すると考えられる物品」（施行規則二九条二項二号）とされており、右のような特殊な包装が加えられたからといって、本件賞品にかかる耳栓が一般販売用の耳栓であるとの性格が失われるわけではないしたがって、本件賞品にかかる耳栓の価格は、市場における販売価格を基準に餐断すべきである。そして、本件賞品にかかる耳栓の市場における販売価格については、前記（２）のとおり価格の幅があることが認められるが、本件賞品は二個一組の耳栓よりなるから、前記（２）の①②の販売価格（二五〇円ないし二七五円程度）をその基準とするのが相当である。
この点、原告は④の価格を基礎として、本件賞品の価格を認定すべきであると主張するが、④は耳栓を四個二組で販売する場合の価格であり、二個一組で販売する場合に比べてその価格が低額になることは一般に知られているところであるから、④の価格を本件賞品の価格を認定するための直接の資料とすることはできないというべきである。
また、本件パチンコ店において、本件賞品が三三六円相当分のパチンコ玉、あるいは通常型スロットマシンで得たメダルについては二八〇円相当分のメダルとも交換されている実態からするならば、本件賞品の価格は二八〇円ないし三三六円の遊技球等と交換しても遊技客が満足できるだけの価格であると推認することができるところ（ただし、風俗営業者がその営業政策上、遊技機の機種ごとに入賞確率（出玉率）の設定を変動させることにより、遊技の結果得られた遊技球等の交換価値に差異を設けることは法令等の規制に反しない限度で許されてよいから、本件賞品の価格が直ちに二八〇円ないし三三六円となるわけではない。）、前記（２）の①②はその価格に概ね近似する価格であると評価することができる。以上のことから、本件賞品の価格は二五〇円ないし二七五円程度であると認めるのが相当である。
（三）　結論
以上によれば、「当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額」は二〇〇円であるのに対し、本件賞品の価格は二五〇円ないし二七五円程度であるから、両者の間には五〇円ないし七五円程度の差があることになるが、これは一〇枚のメダルで一二、三枚のメダルの金額に相当する賞品との交換を受けられることを意味するものであるから、このような賞品の提供方法が遊技客の射幸心をあおるものであることは明らかである。
よって、本件パチンコ店における賞品の提供方法は、施行規則二九条二項一号イが規定する等価性の基準に違反しているというべきである。三　争点２（本件指示処分の必要性及び相当性）について
１　公益要件について
（一）　法二五条は、風俗営業者等に対する指示処分の要件として、「風俗営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき」と規定している。この規定は、右指示処分を行うためには、「風俗営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合」という要件（以下「違反要件」という。）と、「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき」という要件（以下「公益要件」という。）の双方を充足することを要求している。
本件の場合、本件パチンコ店における賞品の提供方法が違反要件を満たしていることは前記一で認定したとおりである。そこで、この場合に、右要件と公益要件との関係をどのように考えるかが問題となるが、この点に関し、被告は法一九条の違反行為があれば当然に公益要件を充足すると主張する。しかしながら、法二五条は法令違反の場合とそれ以外の違反の場合とを区別することなく、公益要件が必要であることを規定していることからするならば、法一九条の違反の場合についても公益要件の充足の有無を検討することが必要であるというべきであって、被告の右主張は採用できない。
ただ、違反要件を充足する行為が、その類型的特質から、公益要件をも充足する場合は考えられるから、本件の原告の違反行為がそのような類型的特質を有しているかについて検討する必要がある。
（二）　前示のとおり、法一九条は、法二条一項七号の営業を営む風俗営業者が客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業を営む業者であることから、その営業を営む営業者に対して当該営業所において善良の風俗を害する行為が行われることのないよう、一般の風俗営業者が遵守すべき義務に加えて、「遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度」に関する基準に従ってその営業を営むべき特別の義務を課すことを規定したと解すべきである。したがって、右義務に違反して営業を行うことは類型的に法一条の定める「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」との目的に違反する行為に該当するというべきである。
この点に関し、原告は、賞品の提供方法についての等価性の基準自体は、法律・政令よりも下位の法形式である国家公安委員会規則により定められたものにすぎず、非本質的・政策的な基準であると主張する。しかし、法令には様々な内容、形式のものがあるのであるから、国家公安委員会規則によって規定されていることのみをとらえて右のようにいうことはできない。そして、遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度に関する基準を定めた施行規則二九条は、前記趣旨で設けられた法一九条を受けて、その細目的事項を定めたものであると解されるから、法の本質的部分に関わる規定であるというべきである。したがって、原告の右主張は採用できない。
よって、法一九条に違反する行為は、特段の事情がない限り、類型的にみて、「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある」行為に該当すると解するのが相当である。そして、本件において、原告は右特段の事情があることについて、何ら主張立証していない。


付言するに、本件違反行為は、いわゆる特殊賞品に関する等価性の基準違反行為であるが、原告から本件賞品の提供を受けた遊技客が本件賞品を景品交換業者に持ち込み、二〇〇円の現金を手にするためには、三三六円相当分の八四個のパチンコ玉を獲得するか、二八〇円相当分の一四枚の通常型のスロットマシンのメダルを獲得する必要があったところ、原告の本件違反行為の下では、二〇〇円相当分の沖縄スロットのメダル一〇枚を獲得すればよく、客にとって少ない成果で同額の換金を得られることになるから、客が、出玉率を考慮しながらも、右有利性にひかれて、沖縄スロットに走ることは目に見えており、現に前記第三の一のとおり、原告も沖縄スロットの有利性を宣伝して沖縄スロットでの遊技を誘い、客の射幸心をあおっていると認められるのである。したがって、この点からしても本件違反行為が、公益要件を充足することは明らかである。
２　本件指示処分の必要性について
前記認定のとおり、本件の原告の違反行為自体は類型的に法二五条の公益要件を充足し、その違反も軽微であるとはいえないから、被告が原告に対し、同条に規定する指示処分を行う必要性は存するというべきである。原告は違反事項について自主的に改善していたから、処分の必要性がないと主張するが、そのような事実があったとしても、違反者が当然に履行すべき義務を尽くしたというにすぎず、前記一で認定したような本件違反事実が発覚した後の一連の経過に照らすならば、本件指示処分当時において、原告が将来同種違反を再び犯すおそれがあったことは否定し難く、再発防止の見地からはなお処分の必要性は失われていないというべきである。よって、原告の右主張には理由がない。
３　本件指示処分の相当性
本件指示処分の指示事項は、前記第二の二・２で認定したとおりであるが、法は、すべての風俗営業者について「営業所における業務の適正な実施を図るため必要な従業者（営業者の使用人その他の従業員をいう。以下同じ。）に対する指導に関する計画を作成し、これに基づき従業者に対し実地に指導し、及びその記録を作成すること。」（法施行規則三一条一号）などの業務を行う管理者を選任しなければならない旨規定し（法二四条）、法に違反した事実の有無に関係なく、右管理者に常時、従業者への必要な教育やその実施状況について記録の作成を義務付けているのであって、本件の指示処分も右規定に沿った内容のものであるということができる。そして、法に違反し、善良の風俗を害する行為を行った原告に対して、本件指示事項程度の内容を指示することは、将来における同種違反を防止する見地からみて、社会通念上必要かつ妥当なものというべきである。４　以上のことから、原告の主張にはいずれも理由がなく、本件指示処分の実体面において違法な点は何ら存しない。
四　争
点３（適正手続の履践）について
１　本件指示処分の性格
法二五条に規定する指示処分は、風俗営業者等が法令等に違反した場合に、直ちにその営業の停止や営業許可の取消し（法二六条一項）といった強い処分を行うのではなく、まず、営業者による自主的な改善を促すことにより違反状態の是正を図ることを目的とした行政処分であるが、これに従わない場合には営業の停止や営業許可の取消し等の各処分が行われる点で、行政指導として行われる勧告、助言等とは異なっている。
２　本件指示処分に当たって必要な手続
原告は、本件指示処分が行政手続法一三条一項一号イに規定する「許認可等を取り消す不利益処分」又はロに規定する「名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分」に該当することを前提として、本件指示処分がされるに当たっては聴聞の手続が取られる必要があったにもかかわらず、これが行われていないと主張する。
しかし、前記１で認定したとおり、本件指示処分が「許認可等を取り消す不利益処分」、「名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分」でないことは明らかである。この点、原告は、本件指示処分により、改正法一〇条の二で新設された「特例風俗営業者」としての認定を受ける資格を失うという直接的な不利益を被るから、本件指示処分は、「名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分」に該当すると主張するが、改正法一〇条の二は、過去一〇年以内に行政処分を受けたことがないこと等一定の要件に該当する風俗営業者を特例風俗営業者として認定し、この認定を受けると、従来、営業所の構造又は設備の変更をしようとするときは、事前に公安委員会に申請し、その承認を受けなければならなかったもの（改正法九条一項）が、事後的に届出書を提出すれば足りる（同条五項）こととなり、あるいは営業所の管理者が受けるべき講習の回数が減る（改正法施行規則三三条二項）などの特例措置が受けられることを認めるものにすぎず、すべての風俗営業者に「特例営業者の認定を受けることができる資格又は地位」を付与するものではないから、原告の右主張には理由がない。
したがって、本件指示処分に当たっては、行政手続法一三条一項二号、二九条一項に基づき、原告に対し、原則として、弁明を記載した書面を提出させる方式により弁明の機会を付与すれば足りることとなる。そして、前記第三の一で認定したとおり、本件では、右手続が履践されており、その手続過程において違法な点は認められない。
原告は、行政手続法上の弁明の機会として、口頭による意見陳述の機会が保障されていることを前提にして、愛知県公安委員会の権限に属する事務を愛知県警察本部長以下に委任する愛知県公安委員会事務専決規程二条、三条及び愛知県公安委員会の権限に属する事務の内部処理に関する規程二条の各規定は、被処分者に実質的な手続保障をしていないことになるから憲法三一条に反すると主張する。しかし、行政手続法二九条一項は、行政庁が認めた場合にのみ例外的に口頭による弁明の機会を付与しているにすぎず、被処分者にこれを保障したと解することはできない上、本件において、被告が原告に口頭による弁明の機会を付与したことも認められない（前記第三の一）から、原告の主張はその前提において失当であり、右各規定が憲法三一条に違反するとも認め難い。
よって、本件指示処分に関して手続的違法があるとの原告の主張には理由がない。
第四　結論
以上のとおり、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用については、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第九部
裁判長裁判官　野田武明
裁判官　橋本都月
裁判官　富岡貴美


平成１５年(わ)第３６２７号，平成１６年(わ)第２０１号，第８７４号　強盗未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，強盗被告事件判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
被告人を懲役１２年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，ペットボトルに入れた灯油様の物を散布したり，牛刀（刃体の長さ約２１センチメートル）を示したりして，消費者金融から金員を強取しようと企て，第１の１　平成１５年１１月６日午後１時５４分ころ，名古屋市ａ１区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆのｇ１株式会社ｈ１支店において，ペットボトルに入れた漂白剤等の液体を店内に散布した上，支店長代理ｉ１（当時２５歳）に対し，牛刀及びライターを示して，金を出せ，火をつけるぞなどと脅迫し，その反抗を抑圧して，同人から支店長ｉ２管理の約６２万５０００円を強取し（平成１６年３月３０日付第１），第１の２　上記日時場所において，業務その他正当な理由による場合でないのに，上記
牛刀１本を携帯し（平成１６年３月３０日付第２）
第２の１　同年１１月１８日午前１０時ころ，名古屋市ａ１区ｂｊ丁目ｋ番ｌ号ｍのｇ２株式会社ｈ２店において，店長ｉ３（当時３２歳）に対し，ペットボトルに入れた灯油等の液体を掛けるなどして店内に散布した上，牛刀及びライターを示して，金を出せ，火をつけるぞなどと脅迫し，その反抗を抑圧して，同人から同人管理の約３５万５８２２円
を強取し（平成１６年２月３日付第１），
第２の２　上記日時場所において，業務その他正当な理由による場合でないのに，上記
牛刀１本を携帯し（平成１６年２月３日付第２）
第３の１　同年１１月２１日午後１時５６分ころ，名古屋市ａ２区ｎｏ丁目ｏ番地ｐのｇ１株式会社ｈ３支店において，ペットボトルに入れた灯油等の液体を支店長ｉ４（当時３２歳）に掛けるなどした上，牛刀を示して脅迫し，金を出せと要求し，その反抗を抑圧して，同人から同人管理の約５２万９０００円を強取し（平成１６年３月３０日付第３），
第３の２　上記日時場所において，業務その他正当な理由による場合でないのに，上記
牛刀１本を携帯し（平成１６年３月３０日付第４）
第４の１　同年１１月２６日午後２時４４分ころ，上記第２の１のｇ２株式会社ｈ２店において，ペットボトルに入れた灯油等の液体を店長ｉ３（当時３２歳）に掛けるなどした上，牛刀を示して脅迫し，金を出せと要求し，その反抗を抑圧して，同人から同人管理の約３３万１７円を強取し（平成１６年３月３０日付第５），第４の２　上記日時場所において，業務その他正当な理由による場合でないのに，上記
牛刀１本を携帯し（平成１６年３月３０日付第６）
第５の１　同年１１月２７日午後１時３６分ころ，名古屋市ａ３区ｑｄ丁目ｒ番地ｓのｇ１株式会社ｈ４支店において，ペットボトルに入れた灯油等の液体を支店長代理ｉ５（当時２５歳）に掛けるなどした上，牛刀及びライターを示すなどして脅迫し，金を出せと要求し，その反抗を抑圧して，同人から支店長ｉ６管理の約２４万３１０９円を強取し
（平成１６年３月３０日付第７），
第５の２　上記日時場所において，業務その他正当な理由による場合でないのに，上記
牛刀１本を携帯し（平成１６年３月３０日付第８）
第６の１　同年１２月１日午後２時４７分ころ，名古屋市ａ１区ｔｕ丁目ｊ番ｖ号ｗの株式会社ｇ３ｈ５店において，ペットボトルに入れた灯油等の液体をカウンターに散布した上，店員ｉ７（当時５１歳）に牛刀を示し，金を出せと要求し，その反抗を抑圧して，同人から同人管理の約３８万９５１７円を強取し（平成１６年３月３０日付第９），第６の２　上記日時場所において，業務その他正当な理由による場合でないのに，上記牛刀１本を携帯し（平成１６年３月３０日付第１０），第７の１　同年１２月５日午後２時６分ころ，名古屋市ａ４区ｘｅ丁目ｕ番ｙ号ｚの株式会社ｇ４ｈ６支店において，ペットボトルに入れた灯油等の液体を支店長ｉ８（当時４８歳）らに掛けるなどした上，牛刀及びライターを示して脅迫し，金を出せと要求し，その反抗を抑圧して，ｉ８から金員を強取しようとしたが，ｉ８に抵抗されたため，その目的を
遂げなかった（平成１５年１２月２６日付第１），
第７の２　上記日時場所において，業務その他正当な理由による場合でないのに，上記牛刀１本を携帯した（平成１５年１２月２６日付第２）。
（法令の適用）
判示第１ないし第６の各１　刑法２３６条１項
判示第７の１　　　　　　　刑法２４３条，２３６条
判示第１ないし第７の各２　銃砲刀剣類所持等取締法違反３２条４号，２２条刑種の選択              　懲役刑を選択（判示第１ないし第７の各２につき）併合罪加重　　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，１４条（刑及　び犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に加重）
未決勾留日数の算入    　　刑法２１条
訴訟費用の不負担　　　　　刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）


主　　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
（１）　被告Ａ，同Ｂ，同Ｃは，神奈川県に対し，それぞれ３万円及びこれに対する平成１２年１月１日から完済まで年５分の割合による金銭を支払え。（２）　被告Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇは，神奈川県に対し，それぞれ１万５０００円及びこれに対する平成１２年１月１日から完済まで年５分の割合による金銭を支払え。
（３）　訴訟費用は被告らの負担とする。
（４）　仮執行宣言
２　被告ら
（１）　本案前の答弁
ア　原告の訴えをいずれも却下する。
イ　訴訟費用は原告の負担とする。
（２）　本案の答弁
主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の骨子
本件は，神奈川県鎌倉市立小・中学校の教員である被告らが，神奈川県教職員組合の主催する教育研究集会について，それぞれ所属の学校長から教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認を受け，職務専念義務を免除され，有給の取扱いで参加し，神奈川県知事から参加した日の分の給与の支給を受けたところ，神奈川県の住民である原告が，上記教育研究集会への参加について教育公務員特例法２０条２項による研修として承認することは違法であり，上記の給与の支給は違法な公金の支出であるとして，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下，同じ。）２４２条の２第１項４号に基づき，神奈川県に代位して，被告らに対し，不法行為による損害賠償又は不当利得の返還として，それぞれ上記教育研究集会に参加した日の分の給与相当額及びこれに対する違法な公金の支出の日の後の日である平成１２年１月１日から完済まで民法が定める年５分の割合による遅延損害金を神奈川県に対し支払うように求めた事案である。
２　基礎となる事実
（以下の事実は，いずれも，当事者間に争いがない事実であるか，記載した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。）
（１）　当事者
ウ　原告
原告は，神奈川県の住民である。
エ　被告ら
被告らは，いずれも，平成１１年１１月において，神奈川県教育委員会（以下「県教委」という。）により任命され，神奈川県鎌倉市立小学校もしくは同中学校の教員の職にあった者であり，地方公務員法（以下「地公法」という。）５２条にいう職員団体である湘南教職員組合に加入し，同組合が構成団体の一つとなっている職員団体である神奈川県教職員組合（以下「県教組」という。）の構成員であった。
なお，被告らの給与は，市町村立学校職員給与負担法により，神奈川県（以下「県」という。）の負担とされ，その支出権者は神奈川県知事（以下「県知事」という。）であった。
（２）　教育研究集会の開催及び被告らの参加
ア　教育研究集会の開催
平成１１年１１月１１日及び同月１２日，川崎市立労働会館及び同市立川崎高等学校において，県教組の主催により，第４９次神奈川県教育研究集会（以下「本件教研集会」という。）が開催された。
イ　被告らの本件教研集会への参加
被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，平成１１年１１月１１日及び同月１２日の両日，被告Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，同月１１日又は同月１２日のいずれか１日，それぞれ所属の学校長の承認を受けて〔乙１３号証〕，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として，        勤務時間中に，勤務場所を離れて，本件教研集会に参加した。
（３）　本件公金支出
県知事は，被告らに対し，被告らが本件教研集会に参加していた日の分についても，有給の取扱いとし，被告らに対し給与を支給した（以下「本件公金支出」という。）。
（４）　監査請求等
原告は，平成１２年１０月１１日，神奈川県監査委員に対し，公立学校の教員の本件教研集会への参加について，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認し，職務専念義務を免除することは，職員が有給で職員団体のために活動することを許容することになり，これを禁止している地公法５５条の２第６項に違反するので，県知事が，参加した教員らに対し，本件教研集会に参加した日の分についても有給の取扱いをし，給与を支給したのは，不当な公金の支出であり，神奈川県の財政に損害を与えたとして，地方自治法（以下「地自法」という。）２４２条１項に基づく住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）として，本件教研集会に参加した公立学校の教員らから参加した時間分の給与を返還さ
せるように求めた〔甲１号証
〕。
神奈川県監査委員は，同年１１月１０日付けの書面をもって，原告に対し，本件監査請求を却下する旨の通知をした（以下「本件監査通知」という。）。原告は，平成１２年１２月８日，本件訴訟を提起した。
第３　争点
本件の争点は，次のとおりである。
１　本件訴訟の適法性に関する争点
（１）　    本件訴訟は監査請求前置主義に違反するものであるかどうか　⇒
争点①
（２）　本件訴訟の審判の対象が財務会計上の行為に関するものであるかどう
か　⇒　争点②
２　本件請求の当否に関する争点
（１）　本件公金支出が違法であるかどうか　⇒　争点③
この争点は，さらに，
ア　被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が違法であるかどうか，イ　各学校長がした研修の承認の違法性が県知事の本件公金支出に承継され
るか，
の２点に分かれる。
（２）　被告らの不法行為責任ないし不当利得返還義務の有無　⇒　争点④
第４　争点に関する当事者の主張
１　争点①──本件訴訟と監査請求前置主義違反の有無について


（１）　被告ら
住民訴訟を提起するには，その前に適法な住民監査請求がされていなければならないところ，本件においては，原告の監査請求は不適法なものとして却下されているのであるから，本件訴訟は適法な監査請求を欠くものとして，不適法というべきである。
（２）　原告
適法な住民監査請求について，監査委員が誤って不適法であるとして却下した場合は，適法な監査請求があったものとすべきであるところ，本件においては，監査請求は適法であったのにもかかわらず，監査委員が誤って不適法としたものであるから，本件訴訟について監査請求前置主義違反はない。２　争点②──本件訴訟の審判の対象の財務会計行為性について
（１）　被告ら
地自法２４２条の２第１項に定められている住民訴訟は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による財務会計上の行為自体の違法性の有無を審判の対象とするものである。
しかし，本件において原告が直接問題としているのは，県知事の被告らに対する給与の支給という財務会計上の行為自体の違法ではなく，公金の支出権限のない学校長の教育公務員特例法２０条２項の規定による研修についての承認という非財務会計上の判断に関する違法の点であるが，上記の学校長の研修承認は学校長に専属するものであり，公金支出権者である県知事の指揮命令は，独立した学校長の固有の権限に属する上記研修承認の当否の問題に及ぶものではない。そうであるとすれば，県知事のした本件公金支出については，財務会計法規上の義務違反の有無が審判の対象とはなり得ないのであり，したがって，本件訴えは，公金支出権者である県知事の義務違反とは無関係な，非財務会計上の行為に関する学校長の判断の違法性の有無についての審理を求めるものというべきであるから，不適法というべきである。
（２）　原告
被告らは，本件訴えは，公金支出権者である県知事の義務違反とは無関係な，学校長の教育公務員特例法２０条２項の規定による研修の承認という，非財務会計上の行為の違法性の有無について審理を求めるものであるから不適法であると主張するようであるが      ，一般に，財務会計と無関係な行政がほとんどあり得ない一方，純粋に公金の支出行為自体が違法であるという場合にのみ住民訴訟を認めることとすると，住民訴訟の意義をまったく没却する結果となる。そこで，判例も，「地法自治法２４２条の２の住民訴訟の対象が普通地方公共団体の執行機関又は職員の違法な財務会計上の行為又は怠る事実に限られることは，同条の規定に照らして明らかであるが，右の行為が違法となるのは，単にそれ自体が直接法令に違反する場合だけでなく，その原因となる行為が法令に違反し許されない場合の財務会計上の行為もまた，違法となるのである」（昀高裁判所昭和６０年９月１２日第一小法廷判決・判例時報１１７１号６２頁）としているのである。
このように，本件についても，被告らの本件教研集会への参加について，各学校長が教育公務員特例法２０条２項の規定によるいわゆる職専免研修として承認した行為が違法であるかどうか，違法であるとして，県知事が学校長の上記承認を前提としてした本件公金支出が違法となるか，という非財務会計行為の違法性の財務会計行為への承継の問題として扱      えば足りるのであって，本件訴えは適法である。
３　争点③──本件公金支出が違法であるかどうかについて
（１）　原告
ア　被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が違法であることについて
（ア）　本件教研集会の性質
本件教研集会は，前記第２，２の基礎となる事実（１），（２）のとおり，地公法５２条の職員団体で一種の労働組合である県教組が主催したものである。一般に，職員団体が主催する「教育研究集会」（以下「教研集会」という。）は，職員団体の運動方針に基づいて職員団体の活動の一環として行われているものであって，本件教研集会も組合活動の一環として行われたものである。なお，本件教研集会は，実質的に組合の政治活動としての性格を有していた。すなわち，本件教研集会には，旧社会党系の政治団体である「県政連」所属の政治家が多数参加していた。しかも，それ以外の政治家は参加していないのである。
（イ）　被告らの本件教研集会への参加の性質
被告らは，前記基礎となる事実（１）のとおり，地公法５２条の職員団体である湘南教職員組合に加入し，同組合が構成団体の一つとなっている職員団体である県教組の組合員であった。
上記（ア）のように，本件教研集会は，県教組が組合活動の一環として主催したものであり，組合員である被告らは，組合活動として本件教研集会に参加したものである。
（ウ）　地公法５５条の２第６項の規定違反
地公法５５条の２第６項は，職員は，給与を受けながら，職員団体のため活動してはならない旨を規定している。
上記のように，          本件教研集会は組合活動として行われたものであるから，組合員である被告らがこれに参加するということは，組合活動としての本件教研集会の成立及び運営に関与するということを意味する。したがって，被告らは，本件教研集会に参加することによって，職員団体のために活動することになるのであるから，          上記地公法５５条の２第６項の規定に違反しないためには，年次休暇を取得した上で，本件教研集会に参加しなければならなかったのである。
（エ）　小括
上記のように，仮に，本件教研集会への参加に研修性という一面があるとしても，学校長において，被告らが本件教研集会に参加することについて，教育公務員特例法２０条２項の規定による職専免研修として承認をすることは，上記地公法５５条の２第６項の規定に違反することとなるから，その承認は違法というべきである。
（オ）　その他の承認の違法事由


教育公務員特例法２０条２項の規定による職専免研修として認められるには，①本属長（学校長）の承認があること，②授業に支障がないこと，が必要であるところ，本件においては，この２つの要件とも欠いていた。すなわち，本件において，形式的に学校長の「承認」があったとしても，それは，湘南教職員組合と鎌倉，藤沢，茅ヶ崎の３市及び寒川町の教育委員会との間で結ばれた，いわゆる「ヤミ協定」と呼ばれる秘密の協定（甲１６号証の３の「給特法覚書・了解事項にもとづく交渉確認メモ」。この５項には，「教育公務員特例法第２０条２項の活用については，教職員の研修の重要性から信頼関係の上に立ち，申し出があった場合は承認することを原則とする。」との記載がある。）に基づくもので，学校長として事実上承認を拒絶できない状況の下で与えた承認であり，実質的に要件の存否を判断して与えた承認ではないのであって，これらの承認は無効というべきである。
また，本件教研集会は，１０００人以上の教員が参加して行われたもので，多くの学校では，子ども達の授業は自習などに変更されているのである。これは，明らかに授業に支障が生じたことを示しているのである。
（カ）　事情
以上のとおり，県教組主催の教研集会への参加に教育公務員特例法２０条２項の規定による職専免研修としての承認を与えることが違法なものであることは明らかであるが，このことは，県や県教委も自覚しているものと推測される。すなわち，県教委教育長は，平成１２年６月１６日付けで，県下の各市町村教育委員会教育長宛てに「教職員の勤務における服務の厳正な取扱いについて」と題する通知を発し，組合主催の教育研究集会に参加する際には年次休暇を取得するよう取扱いが改められた。また，上記の「ヤミ協定」も，平成１３年２月２８日付けで破棄されたのである。
イ　各学校長がした研修の承認の違法性が県知事の本件公金支
出に承継されることについて
上記のとおり，各学校長が，被告らの本件教研集会への参加について教育公務員特例法２０条２項の規定による職専免研修として承認をすることは，地公法５５条の２第６項の規定に違反するものとして違法であるばかりでなく，本件における承認は，上記の「ヤミ協定」の基づき自動的にされたものであるから，仮に，学校長に裁量権があるとしても，その承認には重大明白な瑕疵があるというべきである。
したがって，上記の承認の違法は，本件公金
支出に承継され，本件公金支出もまた，違法となるというべきである。
（２）　被告ら
ア　被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が適法であることについて（ア）　教職員組合主催の教育研究集会が教育公務員の研修機会となること教職員組合が主催する教育研究集会は，職員団体としての活動の側面を有しているにせよ，教育専門職員の集まりとして，教育上の諸問題の研究討議を行うのであるから，教員参加の実態が教育公務員特例法２０条の「研修」に該当することは疑いようがない事実である。          県の行政機関についても，これが，少なくとも本件教研集会実施直後の時点までの県教組主催の教研集会についての一般的評価であり，各学校長の取扱いであった。
そして，教職員組合主催の教研集会は，教育公務員特例法２０条により認められた教育公務員の自主的な研修の機会として重要な意義を有するのである。
（イ）　教職員組合による教育研究活動と地公法５５条の２第６項との関係教職員組合は，単なる職員団体にとどまらず，教育専門職たる教職員の集団すなわち職能団体としての教育団体であるから，教育団体性を備えており，その立場から，学校の教育問題に取り組んでいくべき法的存在である。このような法的存在である教職員組合が主催する教研集会の主たる性質は，職能集団としての教育団体として，教員の自主的な研鑽及び教育資質向上と教育研究活動発展のために，教員が任意参加する共同教育研究活動を行うものであって，このような教研集会への参加は「研修」といえるのである。
地公法５５条の２第６項との関係で
も，各学校長が研修への参加を承認をした場合には，規定の趣旨を同じくする国家公務員法１０８条の６第６項につき「職員団体のための職員の行為」（昭和４３年人事院規則１７－２）          ７条１項によって，「国家公務員法１０１条１項の規定に基づき職務に専念する義務が免除されている期間中は，給与を受けながら，職員団体のためその業務を行い，又は活動することができる」とされていることと同旨に解するのが相当であり，この場合には，学校長の研修承認によって，職務専念義務が免除されているのであるから，給与が支給されることになっても地公法の規定には抵触しないのである。
教員の主体的・自主的な研修・研鑽の必要不可欠性に照らしても，本件教研集会の組合としての組織的活動という副次的側面だけを捉えて，教研集会への参加が地公法５５条の２第６項の規定に違反すると解釈することは誤りである。
（ウ）　本件教研集会の研修としての意義
原告は，本件教研集会について，政治的活動であり，研修の実質を有しなかったと主張するようである。
しかし，本件教研集会が，教育に携わる者としてふさわしい能力・識見を養うための研修としての実質を有することは，その分科会のテーマや報告・討議の内容を見れば，一目瞭然である。
また，本件教研集会は，政治的目的を持った集会ではない。原告が指摘する「県政連」は，神奈川県教職員組合の元組合員（教職員）であって，退職後に議員等になった者たちの任意の親睦団体の呼称であり，特定の政党系列の政治団体ではない。そして，県政連に所属する参加者たちも，元教職員たる教育関係者という立場から，個人的に参加したものである。
（エ）　本件教研集会参加による授業への支障がなかったこと被告らは，本件教研集会に参加するに当たり，受け持ち授業に支障を来さない措置を講じた。すなわち，被告らの一部の者は，研修日の授業時間について別の日時の他の教員の担当授業との振り替えを行い，また，他の者は，適切な監督者のもとでの課題学習や合同授業の予定を組むなどした。したがって，被告らの本件教研集会参加による授業への支障はなかったものである。
（オ）　学校長の承認と協定書との関係


原告が指摘する協定書は，その文言にもあるとおり，教員の研修の重要性にかんがみ，教員には可能な限り自主的研修の機会を与えることを原則として確認したものにすぎず，具体的に「授業に支障がある」場合にも学校長が自動的に承認することを確認するものではないから，この協定書の解釈からしても，研修の申し出が自動的に承認されているかのような原告の主張は当たらない。また，上記協定書の内容自体，教員の自主的研修について，勤務場所以外での研修の実施，参加を積極的に認めている教育公務員特例法２０条の趣旨に沿うものであるから，仮に，学校長が協定書に従ったとしても，法の趣旨に反して研修が承認されることにはならない。
（カ）　教育公務員特例法２０条２項による学校長の承認の羈束性教員の自主的研修の重要性，教員の専門職性及び教育の自由の観点から，教育公務員特例法２０条２項の「本属長（学校長）の承認」は，客観的に授業への支障の有無を判断するものであって，研修の内容，場所，主催者などを考慮して裁量的に行うことは許されないというべきである。
（キ）　以上のことから，被告らの本件教研集会参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項による職専免研修としての承認が適法なものであることは明らかである。
イ　各学校長がした研
修の承認の違法性が県知事の本件公金支出に承継されないことについて（ア）　仮に，被告らの本件教研集会参加について学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が違法なものであったとしても，この違法は，本件公金支出に承継されない。
すなわち，前記２（１）で主張したように，          上記の学校長の研修承認は学校長に専属するものであり，公金支出権者である県知事の指揮命令は，独立した学校長の固有の権限に属する上記研修承認の当否の問題に及ぶものではない。したがって，本件においては，学校長の上記研修承認の違法が本件公金支出に承継される余地はない。
（イ）　また，学校長の上記研修承認の違法が本件公金支出に承継される余地があるとしても，それは，上記承認に著しい合理性を欠く違法がある場合に限られるというべきであるところ，以下のような事実に照らせば，上記承認に著しく合理性を欠く違法があったとは到底いえないから，本件公金支出は違法とはならないものというべきである。
①　本件教研集会開催当時で，県教組主催の教研集会は既に４９回目を数えていたのであるが，それまで，教職員の「資質を高め，その成果が職務遂行に役立つ教育活動のため」の重要な研修機会という理解の下で，学校長による「研修承認」が継続してされてきた。
②　本件教研集会は，各教科や教育課題に関する分科会を中心とする研修方法として例年の研究集会と変わるものではなく，その内容から本件教研集会への参加が研修機会となることは，学校長の研修承認時には明らかであった。③　教職員組合主催の教育研究集会が，職員団体の活動という性格のみを有するものではなく，他面で研修性を有するという二面性は，過去の判例によっても承認されていた。
④　鎌倉市教育委員会も，本件教研集会の研修性を高く評価していた。⑤　過去に同様の教研集会への研修としての参加の結果，各学校の日常教育活動への特段の支障は生じていなかった。
⑥　本件教研集会及びそれが連なる職員団体主催の教研集会は，日本の教育界に比類のないものと社会的に評価されるようになっている。４　争点④──被告らの不法行為責任等の有無について
（１）　原告
被告らは，出勤扱いのまま本件教研集会に参加することが違法であることを知りながら，本件教研集会に参加した日の分の給与を県知事に支給させ，下記のとおり，県に本件教研集会に参加した日の分の給与相当額の損害を生じさせたので，県に対し，その損害を賠償する責任がある。
仮に，被告らについて不法行為が成立しないとしても，被告らは，本来であれば支給されない分の給与を受領し，この給与相当額を不当に利得しているのであるから，県に対し，これを返還する義務がある。
教研集会に出席した職員の１日当たりの平均給与は１万８２５５円であるから，被告らに違法ないし不当に支給された給与は，少なくとも１万５０００円（１日参加した者）又は３万円（２日とも参加した者）であり，同額が県の損害である。
被告らは，有給休暇を取得して本件教研集会に参加すべきであったとしても，いずれにせよ被告らには給与が支給されることになるのであるから県に損害は発生しない旨を主張するが，本件においては，被告らは実際に有給休暇を取得していないのであるから，その主張自体が失当である。
（２）　被告ら
前記のとおり，そもそも本件公金支出は違法ではないので，被告らに不法行為責任ないし不当利得返還義務は生じない。
損害の発生及びその数額は争う。仮に，被告らにおいて有給休暇を取得して本件教研集会に参加すべきであったとしても，いずれにせよ被告らには給与が支給されることになるのであるから，被告らの本件教研集会への参加により県に損害が発生したとはいえない。
そうでないとしても，このように，年次有給休暇を取得するなどして，本件教研集会参加当日分の給与相当分の金額を適法に保持できる場合にまで，給与支給者が被告らに対し損害賠償や不当利得返還を請求することは，請求自体失当であるし，信義則違反ないし権利の濫用として許されない。
第５　当裁判所の判断
１　争点①──本件訴訟と監査請求前置主義違反の有無について（１）　適法な住民監査請求が不適法として却下された場合と監査請求前置主義監査委員が適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合においては，その請求をした住民は，直ちに住民訴訟を提起することができる（昀高裁判所平成１０年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁）。
（２）　本件監査通知の内容について
そこで，本件監査通知〔甲２号証〕の内容についてみると，同通知は，本件監査請求は裁量行為である教育公務員特例法２０条２項による研修についての学校長の承認の適法性を問題とするものであって，県知事や県の機関等が行った財務会計上の行為を対象とするものではないとし，このことを理由に，本件監査請求は地自法２４２条１項に定める住民監査請求の要件を欠く不適法なものであるとして，これを却下したものと認められる。
（３）　適法な住民監査請求の存在について


しかし，本件監査請求の趣旨は，これを全体としてみれば，前記基礎となる事実（４）に摘示したとおり，県知事がした本件公金支出が不当な公金支出であるとして，本件教研集会へ参加した教員に対し，支給を受けた給与のうち，本件教研集会に参加した日の分の給与相当額を返還させるよう求めているものであって，本件教研集会への参加について，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認したことが違法であるとの点は，そのこと自体を監査請求の対象としようとしたものではなく，本件公金支出が不当であるとする理由として主張されているものであることは明らかである。
上記のところよりすれば，本件監査請求は，地方自治法２４２条１項の「違法若しくは不当な公金の支出」を監査の対象としたものであるから，適法な監査請求であるというべきである。
（４）　したがって，争点①に関する被告らの主張は，理由がない。２　争点②──本件訴訟の審判の対象の財務会計行為性について（１）    　争点②に関する被告の主張は，要するに，本件訴えの実質は，公金支出権者である県知事の義務違反とは無関係な，各学校長の教育公務員特例法２０条２項の規定による研修についての承認という，学校長の固有の権限に属する非財務会計上の行為の違法性の有無についての審判を求めるものであるから，本件訴えは，普通地方公共団体の執行機関等の違法な財務会計上の行為等を審判の対象とする住民訴訟として不適法であるというものである。
（２）　しかし，原告は，本件訴訟において，県知事がした本件公金支出が違法なものであるとして，本件教研集会へ参加した教員である被告らに対し，支給を受けた給与のうち，本件教研集会に参加した日の分の給与相当額を県に返還するよう求めているものであって，各学校長が，被告らの本件教研集会への参加について，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認したことが違法であるとの点は，そのこと自体を本件訴訟の審判の対象としようとしているものではなく，本件公金支出が違法であるとする理由として主張されているものであることは，その主張自体に照らし明らかである。
（３）　そうであるとすれば，本件訴訟が普通地方公共団体の執行機関等の違法な財務会計上の行為等を審判の対象とする住民訴訟として不適法であるとはいい難いのであって，裁判所は，学校長がした研修についての承認が違法であるかどうかを審理・判断し，それが違法なものである場合には，この研修についての承認という非財務会計行為の違法性が県知事がした本件公金支出という財務会計上の行為に承継されるかどうかについて審理し，本件請求の当否について判断すべきものである。
被告らの争点②に関する主張も，採用することができない。３　争点③──本件公金支出が違法であるかどうかについて（１）　被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が違法であるかどうかについてア　被告らの本件教研集会への参加の法的性質について（ア）　本件教研集会は，前記基礎となる事実（１）及び（２）のとおり，地公法５２条にいう職員団体である県教組が主催したものであって，予め，県教組によって，本件教研集会の「基調」や「第４９次教育研究活動推進の方針」が示されるなどして開催されたものであり，また，各分科会のテーマも県教組において決定したものであって，それが職員団体としての県教組の活動の一環として実施されたものであることは明らかである〔甲６号証，弁論の全趣旨〕。（イ）　被告らは，前記基礎となる事実（１）のとおり，本件教研集会が開催された平成１１年１１月において，いずれも鎌倉市立小学校もしくは同中学校の教員の職にあったものであり，地公法５２条にいう職員団体である湘南教職員組合に加入し，同組合が構成団体の一つとなっている職員団体である県教組の構成員であった。
（ウ）　そして，本件教研集会は，上記（ア）のように，県教組において，その職員団体としての活動の一環として主催したものであり，かつ，被告らは，上記（イ）のように，職員団体である県教組の構成員であったのであるから，被告らの本件教研集会への参加については，職員団体である県教組の構成員として，本件教研集会の開催・運営に参画したという性質を有するものであることは明らかである。
したがって，被告らがした本件教研集会への参加は，本件教研集会が教員としての研修としての実質をも有するものであったとしても，それが地公法５５条の２第６項の規定にいう「職員団体のための活動」たる法的性質を有するものであることを否定することはできないというべきである。イ　教育公務員特例法２０条２項が規定する「研修」の意義について（ア）　地公法３９条は，「職員には，その勤務能率の発揮及び増進のために，研修を受ける機会が与えられなければならない。」とし，この「研修は，任命権者が行うものとする。」と規定している（地公法３９条１，２項）。          これは，地方公務員の能力を開発し，公務の能率を維持，増進して，住民の負託に応えるために，地方公共団体において職員に対し研修を受ける機会を付与する義務を負うとともに，任命権者において研修を実施すべき責務を負うことを明らかにしたものであって，地方公務員である公立学校の教員の研修についても，この地公法の規定の適用がある。
（イ）　しかし，教育公務員については，教育を通じて国民全体に奉仕するという職務と責任の特殊性（教育公務員特例法１条）にかんがみ，その研修に関し，特別の規定が設けられている。
すなわち，教育公務員特例法１９条１項は，「教育公務員は，その職責を遂行するために，絶えず研究と修養に努めなければならない。」とし，同条２項は，「教育公務員の任命権者は，教育公務員の研修について，それに要する施設，研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し，その実施に努めなければならない。」と規定する。
また，同法２０条１項は，「教育公務員には，研修を受ける機会が与えられなければならない。」とし，同条２項は，「教員は，授業に支障のない限り，本属長の承認を受けて，勤務場所を離れて研修を行うことができる。」と規定しているのである。さらに，同条３項は，「教育公務員は，任命権者の定めるところにより，現職のままで，長期にわたる研修を受けることができる。」としている。


（ウ）　このように，地公法の規定する研修が，地方公務員の勤務能率の発揮及び増進のいわば手段として位置づけられているのに対し，教育公務員特例法においては，研修は，教育公務員としての職責の遂行に必要不可欠なものと位置づけられており（同法１９条１項），このような観点から，任命権者の研修実施に関する責務を一般の公務員に対するそれより積極的に規定する（同法１９条２項）とともに，教員に対しては，自ら自主的，自律的に研修を行うことを期待して，上記のような「教員は，授業に支障のない限り，本属長の承認を受けて，勤務場所を離れて研修を行うことができる。」との規定（同法２０条２項）を設けたものである。
ウ　教育公務員特例法２０条２項の規定による研修の承認と職務専念
義務の免除及び給与の支給との関係について
（ア）　教員が研修に参加し，あるいはこれを行う形態は，これを服務上の取扱いの観点からみると，①職務の遂行としてするもの，②職務専念義務の免除を受けてするもの，③勤務時間外を利用して，あるいは年次有給休暇を取得してするもの，の３種に分けられる。
そして，上記の教育公務員特例法２０条２項が規定する勤務場所を離れて行う自主的研修は，②の職務専念義務の免除を受けてする研修（いわゆる職専免研修）に当たる。
すなわち，地公法３５条は，「職員は，法律又は条例に特別の定めがある場合を除く外，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い，当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」として，地方公務員の職務専念義務を規定しているのであるが，上記の教育公務員特例法２０条２項の規定は地公法３５条にいう「法律の特別の定め」に当たると解されるので，教員については，条例の規定によることなく，本属長（本件においては学校長。以下，本件に即して「学校長」という。）の教育公務員特例法２０条２項による研修としての承認を受ければ，職務専念義務を免除されて，勤務時間中に，勤務場所を離れて自主的な研修を行うことができることになるのである。
（イ）　ところで，地公法３５条が規定する職務専念義務は，上記のように「条例に特別の定めがある場合」にも免除されるのであるが，もとより，この職務専念義務は地方公務員の服務における基本的な義務である（同法３０条参照）から，その免除は，合理的な理由がある場合に限られなければならないことはいうまでもない。このような観点から，地公法３５条の規定に基づいて職員の職務専念義務の特例を定める条例（以下「職専免条例」という。）に関する準則として旧自治省により示されている「職務に専念する義務の特例に関する条例（案）」（地自乙発第３号・昭和２６年１月１０日準則）においては，職員は，①研修を受ける場合，②厚生に関する計画の実施に参加する場合，③人事委員会（人事委員会が置かれていない地方公共団体
では任命権者）が定める場合においては，あらかじめ承認を得て，その職務に専念する義務を免除されることができる，としているところである。そして，鎌倉市が制定した職専免条例である「鎌倉市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例）」（昭和２６年鎌倉市条例第２号。以下「鎌倉市職専免条例」という）も，上記準則とほぼ同様に，職員は，①研修を受ける場合，②職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合，③職員が，その職以外の市の機関の職務を兼ねる場合，④任命権者が定める場合においては，あらかじめ承認を得て，その職務に専念する義務を免除されることができる，としている。なお，県が制定した職専免条例（昭和２６年神奈川県条例第３号）では，県の職員は，①職員としての研修を受ける場合，②職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合，③地公法５５条８項の規定により当局と適法な交渉を行う場合，④人事委員会が定める事由に該当する場合
においては，あらかじめ承認を得て，その職務に専念する義務を免除されることができる，と定めているところである。
また，被告らのような県費負担教職員（地方教育行政の組織及び運営に関する法律３７条参照）の条例の規定に基づく職務専念義務の免除に関する取扱いについては，それが教職員の服務に関するものであることから，市町村の職専免条例の適用を受けることになる（地方教育行政の組織及び運営に関する法律４３条参照）。したがって，被告らについては，鎌倉市職専免条例の適用があることになる。
（ウ）　次に，職員が職務専念義務の免除を受けて研修に参加し，あるいはこれを行う場合でも，法の仕組みの上では，その間の給与が当然に支給されるという関係にはなく，給与が減額されずにその全額の支給がされるためには，別途，給与条例の規定に基づく承認があることを要するのであるが，その運用の実際においては，職員が職務専念義務の免除を受けて研修に参加する場合には，給与条例上の承認もされ，その間の給与は減額されずにその全額が支給される取扱いとされている〔弁論の全趣旨〕。したがって，現実には，教員が学校長の承認を受けて教育公務員特例法２０条２項の規定による研修に参加する場合は，その間の給与は，勤務した場合と同様に，その全額が支給されることとなっているのである。エ　地公法５５条の２第６項の規定の趣旨及び特例条例について（ア）　地公法５５条の２第６項は，「職員は，条例で定める場合を除き，給与を受けながら，職員団体のためその業務を行ない，又は活動してはならない。」と規定している。


この地公法５５条の２第６項は，職員がする職員団体のための活動と給与の支給との関係について規定したものであって，その趣旨は，一つには，いわゆるノーワーク・ノーペイの原則に基づいて，条例で特に定める場合を例外として，それ以外の場合には，職員が勤務時間中に職員団体のための活動を行ったときは，その間の給与は支給しないことを明らかにしたものであり，いま一つには，職員団体のための活動に関して職員に対し給与を支給することは，一般に職員団体に対する財政的な助成に相当するので，労使相互不介入の原則の観点から，これが原則として禁じられるものであることを明らかにしたものである。したがって，条例において特例を定めるとしても，それは，上記のような地公法５５条の２第６項の規定の趣旨に照らして，合理的な理由が認められるような場合に限られるべきであることはいうまでもない。このような観点から，地公法５５条の２第６項の規定に基づく特例を定める条例に関する準則として旧自治省により示されている「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（案）」（自治公発第４８号・昭和４１年６月２１日通知）においては，職員は，①地公法５５条８項の規定に基づき，適法な交渉を行う場合，②休日（特に勤務を命ぜられた場合を除く。）及び年次有給休暇並びに休職の期間，に限って，給与を受けながら，職員団体のためその業務を行い，又は活動することができる，としているところである。
（イ）　そして，県においては，地公法５５条の２第６項の規定に基づく特例を定めた条例として，「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」（昭和４１年神奈川県条例第２９号。以下「本件特例条例」という。）を制定しており，これによれば，職員が給与を受けながら，職員団体のためその業務を行い，又は活動することができる場合は，「法第３５条の規定により職務に専念する義務を免除された場合とする」とされている。
また，地公法５５条の２第６項の規定に基づく特例条例は，それが給与を支給することができる場合を定めるものであって，給与，勤務時間その他の勤務条件に関するものであるから，県費負担教職員に係る特例条例は，都道府県の条例により定められることになる（地方教育行政の組織及び運営に関する法律４２条参照）。したがって，被告らに対しては，本件特例条例の適用があることになる。オ　各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての
承認の違法性について
（ア）　原告は，被告らの本件教研集会への参加は職員団体のための活動としての性質を有するから，仮に，これに研修性という一面があるとしても，各学校長において，被告らが本件教研集会に参加することについて教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認をすることは，地公法５５条の２第６項の規定に違反することとなるので，その承認は違法であるとの趣旨の主張をする（前記第４，３（１）ア（ア）ないし（ウ））。
なるほど，上記アでみたように，被告らがした本件教研集会への参加は，地公法５５条の２第６項の規定にいう「職員団体のための活動」たる法的性質を有することを否定することができないものであるところ，ウでみたように，教研集会への参加について，学校長の教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認があると，教研集会への参加は，職務専念義務の免除を受けて行うことができるいわゆる職専免研修となる。そして，このように，職員が職務専念義務の免除を受けて研修に参加する場合，現実には，その間の給与は，勤務した場合と同様に，その全額が支給されることとなるのである。このことよりすると，各学校長において，被告らの本件教研集会への参加について教育公務員特例法２０条２項の
規定による研修として
承認することは，ノーワーク・ノーペイの原則及び労使相互不介入の原則の観点から，職員がする職員団体のための活動に関して職員に給与を支給することを禁じている地公法５５条の２第６項の規定に反することとなるかのようである。しかし，上記ウ（ウ）のように，法の仕組みの上では，教員が教育公務員特例法２０条２項の規定による承認を受けて研修に参加し，あるいはこれを行う場合でも，その間の給与が当然に支給されるという関係にはなく，給与が減額されずにその全額の支給がされるためには，別途，給与条例の規定に基づく承認があることを要するのである。そればかりでなく，職員がする職員団体のための活動に関して職員に給与を支給することを禁じている上記地公法５５条の２第６項の規定は，その規定自体において条例で特例を定めることを認めているのであって，上記エ（イ）のように，同条項に基づいて制定された被告らにも適用がある本件特例条例は，「職務に専念する義務を免除された場合」には，職員は給与を受けながら職
員団体のために活動す
ることができる旨を定めているところである。すなわち，本件においては，地公法５５条の２第６項自体が，「職員は，職務に専念する義務を免除された場合を除き，給与を受けながら，職員団体のため・・・活動してはならない。」と規定しているということにほかならないのである。
そうであるとすれば，原告が主張するように，学校長において，被告らが本件教研集会に参加することについて教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認をすることが，直ちに，地公法５５条の２第６項の規定に違反するものとして違法となる，ということはできないといわざるを得ない。（イ）　このようなところからすると，各学校長が，被告らの本件教研集会への参加について教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認することにより，被告らの職務専念義務が免除され，被告らにおいて，職員団体である県教組の構成員として，勤務時間中に，勤務場所を離れて，県教組の活動としての本件教研集会の開催・運営に参画することとなっても，被告らの本件教研集会への参加が研修としての実質をも有するものであれば，各学校長のした承認は，学校長に委ねられた裁量権の範囲内にあるものとして，違法の問題は生じないということができるかのようである。
しかし，上記アないしウでみてきた被告らの本件教研集会への参加の法的性質，職員の職務専念義務を定めた地公法３５条の趣旨，この職務専念義務の特例を定めた鎌倉市職専免条例の規定内容，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修の意義，同項の規定による研修の承認と職務専念義務の免除との関係等を総合して検討すれば，被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認は，以下に説示するように，学校長に委ねられた裁量権の範囲を超え，あるいは，これを濫用したものとして違法であるといわざるを得ないところである。


（ウ）　すなわち，地方公務員の研修への参加と職務専念義務の免除との関係について考察すると，上記ウ（イ）のように，地公法３５条の規定に基づいて職員の職務専念義務に関する特例を定めた鎌倉市職専免条例によれば，職員は，「研修を受ける場合」には職務専念義務の免除を受けることができるとされているところである。もっとも，上記イ（ア）のように，任命権者は職員の研修を行う責務を負っていることから，職員の研修は，職務命令により職務として行われることが通常である。そして，このように職務命令により職務として研修を受けさせるのか，それとも，上記職専免条例の規定に基づき職務専念義務を免除して研修を受けさせるのかは，任命権者においてその研修内容と公務遂行との関連性の程度等を判
断して選択することにな
るが，いずれにせよ，このような研修の意義・目的や上記のように地公法３５条の規定する職員の職務専念義務が地方公務員の服務における基本的な義務であることに照らせば，そもそも，鎌倉市職専免条例は，それに参加することが職員団体のための活動としての性質を有するというような「研修」が，職員において同条例の規定により職務専念義務の免除を受けて参加することができる研修に含まれるということを予定していないことは明らかというべきである（ちなみに，上記ウ（イ）のように，県の職専免条例においては，「職員としての研修を受ける場合」と規定されていることから，文言上，その趣旨はより明確であるということができるが，鎌倉市職専免条例もこれと同趣旨の規定であることはいうまでもない。）。言い換えれば，鎌倉市職専免条例においては，職員団体のための活動としての性質を有する職員の活動について，「研修を受ける場合」に当たるとして職務専念義務の免除についての承認がされるという事態があることをおよそ想定していないということができるのである。
そして，上記イにみたような，教育公務員の教育を通じて国民全体に奉仕するという職務と責任の特殊性や，これにかんがみ教員の研修について教育公務員特例法１９条，２０条において特別の規定を設けた趣旨に照らしても，上記のように，一般の地方公務員である鎌倉市職員においては，その研修に関して，鎌倉市職専免条例の規定にいう研修を受ける場合についてのみ，職務専念義務の免除を受けることができるだけであるのに対し，同じように研修に参加するという場合であるにもかかわらず，教員については，学校長から教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認を受けることによって，職務専念義務を免除され，勤務時間中に，勤務場所を離れて，職員団体のためのものとしての法的性質を有する
活動を行うことができ
る，といった特別の取扱いを認めることを相当とするような合理的な理由を見つけることはできないのである。
そうであるとすれば，そもそも，教育公務員特例法においても，同法２０条２項の規定による「研修」としての承認が，教員において，職務専念義務の免除を受けて，勤務時間中に，勤務場所を離れて，職員団体のための活動としての法的性質をも有する研修活動を行うために付与されること，を予定しているものではないと解するのが相当というべきなのである。
（エ）　そこで，上記のような考察を踏まえて，被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が違法であるかどうかについて判断する。
学校長においては，教育公務員特例法２０条２項の規定により「研修」を行いたい旨の教員の申出を承認をするかどうかについて，これを承認することにより授業に支障が生じないかどうか，あるいは，その申出にかかる「研修」が研修としての実質を有するものかどうか等の事項についての判断に関し，専門的な見地からする合理的な範囲内での裁量権を有しているものというべきである。しかし，これまでみてきたところから明らかなとおり，各学校長において，教員であり，かつ，県教組の構成員である被告らの職員団体のための活動としての法的性質を有する本件教研集会への参加について，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として承認することは，被告らの職務専念義務を免除し，勤務時間中に，勤務場所を離れて，職員団体のために活動することを容認するということを意味するのである。
そうであるとすれば，仮に，本件において，被告らの教育公務員特例法２０条２項の規定による研修として本件教研集会へ参加することについての承認の申出につき，各学校長がした，これにより授業に支障が生じることはなく，かつ，それが研修としての実質を有しているとの判断が，それ自体としては，上記の事項に関して学校長に委ねられた裁量権の範囲内にあるものということができたとしても，上記（ウ）の検討によれば，そもそも，教育公務員特例法は，同法２０条２項の規定による「研修」としての承認が，教員において，職務専念義務の免除を受けて，勤務時間中に，勤務場所を離れて，職員団体のための活動としての法的性質をも有する研修活動を行うために付与されることを予定しているものではないと
解されるところであるか
ら，各学校長においては，その裁量権の行使としても，被告らの本件教研集会への参加につき，教育公務員特例法２０条２項の規定による「研修」として承認する余地はないというべきであって，結局，被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項による研修としての承認は，学校長に委ねられた裁量権の範囲を超え，あるいは，これを濫用したものとして違法であるといわざるを得ないのである。
（　なお，当事者双方の主張にかんがみ，以下，被告らの本件教研集会参加についての給与の支給と地公法５５条の２第６項の規定ないしその内容を具体化した本件特例条例との関係について付言する。
上記エ（イ）のように，被告らが適用を受ける本件特例条例は，職員が，例外的に，給与を受けながら，職員団体のためその業務を行い，又は活動することができる場合について，「（地公）法第３５条の規定により職務に専念する義務を免除された場合」と規定しているところ，これを職専免条例との関連において具体的にみてみると，上記ウ（イ）のように，職務専念義務の免除の関係で被告らが適用を受ける鎌倉市職専免条例は，職員がする職員団体のための活動という関係で職務専念義務が免除されることができる場合があることを明示していないのである。もっとも，上記のとおり，県の職専免条例においては，地公法５５条８項の規定により当局と適法な交渉を行う場合には職員が職務専念義務の免除を受けるこ
とができるとされている
ところ，この内容自体は，地公法５５条８項の規定の趣旨から合目的的・合理的に導き出されるところを，条例において確認的に規定したものにすぎないということができるから，この点について明示していない鎌倉市職専免条例の規定するところも，県の職専免条例とその趣旨において異ならないとみることもできないではない。そうすると，鎌倉市においては，上記の地公法５５条８項の規定により当局と適法な交渉を行う場合については，本件特例条例にいう「任命権者が定める場合」の一つとして，職員が職務専念義務の免除を受けることができる場合があるものと解される。


いずれにせよ，本件特例条例は，このような職専免条例の規定との関連においてその具体的な内容が規定されているものであって，これら条例の規定の相互関係よりすれば，本件特例条例においては，地公法５５条８項の規定により当局と適法な交渉を行うような場合を除いては，職員がする職員団体のための活動に関して，職務専念が免除され，職員に対し給与が支給されることがあることを想定していないものと解されるのである。
そうであるとすれば，地公法５５条の２第６項の規定を具体化した本件特例条例は，被告らに対し，勤務時間中に，勤務場所を離れて，職員団体のための活動としての法的性質をも有する本件教研集会に参加していた時間に対応する給与が支給されることを予定していないものというべきである。そして，このことは，被告らの本件教研集会参加について，各学校長により教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認がされ，被告らが職務専念義務の免除を受けていたとしても，異なるところはないと解されるのである。）（２）　各学校長がした研修の承認の違法性が知事の本件公金支出に承継されるかどうかについて
ア　当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の
違法との関係について
（ア）　地自法２４２条の２の規定に基づく住民訴訟は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による同法２４２条１項の定める財務会計上の違法な行為又は怠る事実の予防ないし是正を裁判所に請求する権能を住民に与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とするものである。そして，同法２４２条の２第１項４号前段の規定に基づく代位請求に係る当該職員に対する損害賠償請求訴訟若しくは不当利得返還請求訴訟は，このような住民訴訟の一類型として，財務会計上の行為を行う権限を有する当該職員に対し，職務上の義務に違反する財務会計上の行為による当該職員の個人としての損害賠償義務の履行を求めるものにほかならない。
したがって，当該職員の財務会計上の行為をとらえて上記の規定に基づく損害賠償等の責任を問うことができるのは，その行為に先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，この原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当である（昀高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。
そして，上記のような法理は，法２４２条の２第１項４号後段の規定に基づく代位請求に係る当該行為の相手方に対する損害賠償請求訴訟若しくは不当利得返還請求訴訟についても同様であって，当該行為の相手方に対し損害賠償等の責任を問うことができるのは，原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られることはいうまでもない。
（イ）　ところで，本件においては，
県知事がした本件公金支出の原因行為は被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項による研修としての承認であるところ，これらの承認が違法であることは前記（１）のとおりである。そこで，以下，上記の観点から，このような原因行為を前提としてされた県知事の本件公金支出という財務会計上の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるかどうか                    について検討する。
イ　地方公共団体の教育に関する事務に係る権限の配分について（ア）　地自法は，普通地方公共団体に教育に関する事務を管理し，執行する機関として教育委員会を置かなければならないとし（同法１８０条の５第１項１号，１８０条の８），地方教育行政の組織及び運営に関する法律２３条は，その１号ないし１９号で，教育委員会が管理，執行する教育に関する事務を列挙しているが，これらには，学校その他の教育機関の設置，管理及び廃止に関する事項，教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関する事項など，普通地方公共団体が処理する教育に関する主要かつ広範な事務が含まれている。本件に関わる「教員の研修」に関する事務も，教育委員会の職務権限に属するものである（同条８号）。
そして，県費負担教職員の任命権は都道府県教育委員会に属するが，その服務を監督するのは，          市町村教育委員会である（地方教育行政の組織及び運営に関する法律３７条，４３条）。また，          学校長は，各学校における具体的事情を把握している者として，県費負担教職員の具体的な職務遂行について，指導，監督し，職務上の指揮，命令をするなどして市町村教育委員会が行う服務の監督を補助する立場にある。                    このようなところから，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修についての承認の可否に関する判断は，前記（１）オ（エ）のように，学校長の専門的見地からする合理的な範囲での裁量に委ねられたところである。
（イ）　これに対し，普通地方公共団体の長の教育に関する事務について管理，執行する権限は，主として教育財産の取得，処分，教育委員会の所掌に係る事項に関する契約の締結，教育委員会の所掌に係る事項に関する予算の執行という財務会計上の事務に関するものにとどめられている（地方教育行政の組織及び運営に関する法律２４条）のであり，また，普通地方公共団体の長は，教育委員会に対しては一般的勧告権を有するに過ぎない（地自法１８０条の４）のである。なお，本件公金支出は，県費負担教職員に対する給与の支給であるところ，給与その他の給付の支出決定をすることは，普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為として支出負担行為に該当し，予算執行権を有する普通地方公共団体の長がその権限を有しているところである（地自法２３２条の３，１４９条２号）。
（ウ）　上記のような地方公共団体の教育に関する事務についての教育委員会ないし学校長と地方公共団体の長との権限の配分についての関係に照らせば，学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修の承認については，地方公共団体の長は，その承認が著しく合理性を欠き，予算執行の適正確保の見地から看過することができない瑕疵があるものでない限り，学校長の判断を尊重し，その内容に応じた財務会計上の措置を採るべき義務があり，これを拒むことは許されないものと解するのが相当である（上記昀高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決参照）。
ウ　各学校長がした研修の承認が，著しく合理性を欠き，予算執行の適正確保の見地から看過することができない瑕疵があるものであるかについて（ア）　そこで，被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認が，著しく合理性を欠き，県知事において予算執行の適正確保の見地から看過することができない瑕疵があるものであるかについて検討すると，以下のような事実を認めることができる。


①　本件教研集会は，県教組の主催によるものであるが，神奈川県市町村教育長会連合会，神奈川県市町村教育委員会連合会，神奈川県公立小学校長会，神奈川県公立中学校長会等の神奈川県下の多くの教育関係団体等により構成された「神奈川県の教育を推進する県民会議」及び「神奈川県ＰＴＡ協議会」が後援団体として加わって，開催されたものであった〔甲６号証の１，乙３号証〕。②　県教組主催の教研集会は，本件教研集会の開催で既に４９回目を数えるに至っているが，この間，神奈川県下の多くの市町村教育委員会においては，県教組主催の教研集会は，教育活動のために行っているものであって，その研修内容は職務に密接に関連するものであるから，教研集会への参加は，教員の資質を高め，職務遂行に役立つものであると位置付けられ，このような教研集会への参加については，学校長において授業に支障がないと判断した場合，教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認を与える，という取扱いが長年にわたり継続されてきた。
そして，本件教研集会が開催された当時における鎌倉市教育委員会の県教組主催の教研集会についての位置付けも，同趣旨のものであった。
〔甲２４号証，乙２号証，弁論の全趣旨〕
③　また，県教委においても，従前より，県教組
が主催する教研集会への教員の参加について，参加する教員にとっての研修性と職員団体としての活動性の二面性に照らして，これを教育公務員特例法２０条２項の規定による研修と取り扱うかどうかは，承認権者である学校長の裁量権の範囲の事項としてきた〔甲１０号証，弁論の全趣旨〕。
④　教職員組合主催の教研集会への教員の参加には，職員団体のための活動という性質だけではなく，他面で，自主的研修としての性質をも有するということを前提として，学校長が，教育公務員特例法２０条２項の規定による承認をするかどうかを決めるに際し，このような教研集会への参加の二面性のいずれに着目して判断しても，学校長の裁量権の範囲内である，との趣旨の裁判例（札幌高等裁判所昭和５２年２月１０日判決・行裁集２８巻１・２号１０７頁）があり，この裁判例等が，上記の教育委員会の取扱いの根拠の一つとなっていた〔弁論の全趣旨〕。
⑤　本件教研集会についても，その全体会や被告らが参加した各分科会のテーマ（家庭科教育，幼年期の教育と保育問題，男女の自立と共生をめざす教育，平和教育，学習と評価・選抜制度と進路保障）やそこでの報告内容等に照らせば，これに参加した被告らにとり，教員としての研修たる性質をも有するものであったことを否定することはできない〔甲６，７号証，乙１，１７，１８，２０，２３ないし２５号証，弁論の全趣旨〕。
（イ）　上記認定のような，本件教研集会が開催されるまでの，県教組主催の教研集会の研修性に関する県教委や鎌倉市教育委員会の認識ないし見解及びその根拠，これを前提として長年にわたって続いてきた教研集会への教員の参加と教育公務員特例法２０条２項の規定による研修としての承認に関する従前の取扱い，等の諸事情をも併せて総合検討すれば，前記（１）で説示したように，被告らの本件教研集会への参加について各学校長がした教育公務員特例法２０条２項による研修としての承認は違法なものであるといわざるを得ないのであるが，それが，著しく合理性を欠くものであって，被告らの給与の支出権者である県知事において，予算執行の適正確保の見地から看過することができない瑕疵があるものであるとまで
断定することはできな
いというべきである（なお，原告は，本件における各学校長の研修の承認は，いわゆる「ヤミ協定」に基づくもので，学校長として事実上承認を拒絶できない状況の下で与えた承認であり，実質的に要件の存否を判断して与えた承認ではないから，これらの承認は無効であるとも主張する（前記第４，３（１）ア（オ））が，その主張する「ヤミ協定」に係る「給特法覚書・了解事項にもとづく交渉確認メモ」〔甲１６号証の３〕の５項の記載は，「教育公務員特例法第２０条２項の活用については，教職員の研修の重要性から信頼関係の上に立ち，申し出があった場合は承認することを原則とする。」というものにすぎず，その記載自体に照らしても，これにより，学校長が，教員が行おうとする自主的「研修」について，その研修性や授業への支障の有無に
つき個別な判断をすることなく，無条件で承認を与えるように拘束されていたものとは到底認められないのであり，他にその主張事実を認めるに足りる証拠はない。）。
エ　違法性の承継に関するまとめ
そうであるとすれば，県知事においては，被告らの本件教研集会への参加について各学校長の教育公務員特例法２０条２項による研修としての承認があったことを前提として，それに応じた財務会計上の措置を採るべき義務を負っていたのであるから，本件公金支出（支給決定）が，県知事においてその職務上負担する財務会計法規上の義務に違反してされた違法なものであるということはできないというほかはない。
第６　結論
以上のとおりであって，本件請求はすべて理由がないから，これらをいずれも棄却し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
〔口頭弁論の終結の日：平成１５年４月２１日〕
横浜地方裁判所第１民事部


主　　　文
原決定を取り消す。
千葉地方裁判所平成一一年（行ウ）第五三号裁決取消等請求事件の被告長生郡市広域市町村圏組合を被告長生郡市広域市町村圏組合管理者に変更することを許可する。
理　　　由
第一　抗告の趣旨及び当事者の主張
一　抗告の趣旨
主文同旨
二　当事者の主張
抗告人の抗告の理由は、別紙（一）「抗告の理由」に記載のとおりであり、相手方の主張は、別紙（二）「抗告人の主張に対する反論」に記載のとおりである。
第二　当裁判所の判断
一　本件記録によると、次の事実が認められる。
１　抗告人は、昭和六三年四月一日、特別地方公共団体（一部事務組合）たる相手方長生郡市広域市町村圏組合（以下「相手方組合」という。）に採用され、相手方組合の経営する公立長生病院で技術吏員として勤務し、平成九年三月当時同病院の診療部栄養科主任であったが、同年四月一日、相手方組合管理者から、「相手方組合事務吏員に任命する総務課主査に補する」との転任処分（以下「本件処分」という。）を受けた。
そこで、抗告人は、同年五月二七日、本案事件の相被告である千葉県市町村公平委員会に対し、本件処分に係る審査請求をしたところ、同委員会は、平成一一年五月一二日、本件処分を承認する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。抗告人は、抗告人代理人弁護士らを訴訟代理人として、同年七月二一日、千葉地方裁判所に対し、当事者の表示欄に「被告長生郡市広域市町村圏組合右代表者管理者Ａ」と記載した訴状を提出して、千葉県市町村公平委員会及び相手方組合を被告とする本件裁決及び本件処分の取消しを求める訴えを提起した（平成一一年（行ウ）第五三号裁決取消等請求事件。以下「本件訴訟」という。）。２　本件処分の辞令書の発令年月日および任命権者欄には「平成九年四月一日長生郡市広域市町村圏組合管理者Ａ」と記載されている。また本件裁決の裁決書の当事者欄には、「処分者　長生郡市広域市町村圏組合管理者Ａ」と記載され、主文には、「長生郡市広域市町村圏組合管理者Ａ（以下「処分者」という。）が、平成九年四月一日付けで行った不服申立人Ｂ（以下「申立人」という。）に対する転任処分を承認する。」と記載されている。
二　右の事実に、以下の検討するところをあわせると、本件訴訟のうち本件処分の取消しを求める部分（以下「本件取消訴訟」という。）について被告とすべき者は、相手方組合ではなく、長生郡市広域市町村圏組合管理者であると認められる。
１　相手方組合は、平成六年法律第四八号による改正前の地方自治法（以下「法」という。）第二八四条第一項に基づき、昭和四六年四月一日付けで千葉県知事の許可を受けて設置された特別地方公共団体であり（同法第一条の二第一項、第三項）、茂原市ほか五町一村で組織されている（長生郡市広域市町村圏組合規約（以下「組合規約」という。）第二条）。
２　法第二八七条第一項第六号には、一部事務組合の規約には、組合の執行機関の組織及び選任の方法についての規定を設けなければならない旨規定されているところ、これを受けて、相手方組合においては、組合規約第九条第一項に、管理者等を置く旨が定められ、同規約第一〇条第一項には、「管理者は、組合を統轄し、これを代表するとともに組合事務を管理し及び執行する」旨定められている。３　法第二九二条には、「地方公共団体の組合については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、・・・・・・市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあっては市に関する規定・・・・・・を準用する」旨規定されている。
組合規約第一一条第一項、第二項には、「組合に事務局を置く。事務局に吏員その他の職員を置き管理者がこれを任免する」旨規定されているところ公立長生病院は、長生郡市広域市町村圏組合病院事業の設置等に関する条例に基づき設置されたものであり、相手方組合の事務局とは別個の組織を有する事業体であるから、組合規約第一一条第二項の規定は同病院には適用されないというべきであるが、右条例には同病院の職員の任免に関する定めがない。
そうすると、公立長生病院の職員については、法第二九二条及び地方公務員法第六条の趣旨に照らし、市における市長の地位に当たる長生郡市広域市町村圏組合管理者が、その任免権限を有するものと解するのが相当である。４　したがって、本件取消訴訟について被告適格を有するのは、長生郡市広域市町村圏組合管理者であるということになる。
三　そこで、抗告人が本件取消訴訟において被告とすべき者を誤ったことが行政事件訴訟法第一五条第一項にいう「故意又は重大な過失」によるものであるかどうかについて検討する。
本件取消訴訟において被告とすべき者が長生郡市広域市町村圏組合管理者である
ことは、前記辞令書


平成１５年６月２７日　判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１５年(ハ)第５０９６号　賃金等請求事件
平成１５年６月１７日　口頭弁論終結
判　　　　　決
主　　　　　文
１　被告は，原告Aに対し，金２６万１８６８円並びに内金１３万円に対する平成１５年１月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金１３万１８６８円に対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Bに対し，金３２万６１２５円並びに内金１６万１２９０円に対する平成１５年１月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金１６万４８３５円に対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告は，原告Aに対し，金３３万１８６８円並びに内金２０万円に対する平成１５年１月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金１３万１８６８円に対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Bに対し，金４１万４８３５円並びに内金２５万円に対する平成１５年１月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金１６万４８３５円に対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　原告Aの請求原因の要旨
(1)　賃金請求について
ア　原告Aは，平成１３年１０月２０日，被告との間で，基本給，月給最低保障２０万円，支払日，毎月末日締め翌月１０日払の約定で労働する契約を締結した。
イ　原告Aは，上記労務に服したが，被告は，平成１４年１２月１日から同月２０日までの賃金２０万円を支払わない。
ウ　原告Aは，平成１４年１２月２０日，被告を退職した。
(2)　解雇予告手当請求について
ア　第２，１，(1)，アのとおり
イ　被告は，平成１４年１２月１０日，原告Aに対し，同月２０日で解雇する旨の意思表示をした。
ウ　原告Aの解雇前３か月間（平成１４年９月１日から同年１１月３０日までの９１日間）の賃金の合計額は６０万円であるから，被告は，原告Aに対し，予告期間の不足する２０日分の平均賃金に相当する１３万１８６８円の解雇予告手当を支払う義務がある。
２原告Bの請求原因の要旨
(1)　賃金請求について
ア　原告Bは，平成１４年４月１日，被告との間で，基本給，月給最低保障２５万円，支払日，毎月末日締め翌月１０日払の約定で労働する契約を締結した。イ　原告Bは，上記労務に服したが，被告は，平成１４年１２月１日から同月２０日までの賃金２５万円を支払わない。
ウ　原告Bは，平成１４年１２月２０日，被告を退職した。
(2)　解雇予告手当請求について
ア　第２，２，(1)，アのとおり
イ　被告は，平成１４年１２月１０日，原告Bに対し，同月２０日で解雇する旨の意思表示をした。
ウ　原告Bの解雇前３か月間（平成１４年９月１日から同年１１月３０日までの９１日間）の賃金の合計額は，７５万円であるから，被告は，原告Bに対し，予告期間の不足する２０日分の平均賃金に相当する１６万４８３５円の解雇予告手当を支払う義務がある。
３　被告の主張
被告と原告らは，雇用関係にはない。原告らは，マッサージ師という個人事業主であり，被告は場所を提供しているに過ぎない。客がマッサージ師である原告らに料金を支払い，原告らは，その中から，場所代として，歩合制により一定割合を被告に支払うシステムである。原告らに支払う報酬も税込みで支払っており，源泉徴収をしていない。したがって，被告は，原告らに対し，解雇予告手当を支払う義務はない。
４　争点
(1)　原告らと被告との契約は，雇用契約であったか，それとも個人事業者としての契約であったか。
(2)被告の原告らに対する未払報酬の額はいくらか。(3)　原告らは，被告に対し，解雇予告手当を請求することができるか。
第３　争点に対する判断
１争点(1)について
(1)　証拠によれば，次の事実が認められる。
ア　被告は，マッサージ師等を募集するに当たって，「医道の日本」に求人広告を出したが，その紙面には，給与面について「給与：歩合制，固定給＋歩合制等有，最低保障２５万～４０万／月，待遇：昇給制有」等と掲載されていること。
イ　原告らの勤務時間は，それぞれ特定の時間帯が約定されていること。ウ　勤務の場所は，東京都新宿区甲a丁目ｂ番ｃ号乙ハイツ５階で，原告らは出勤すると同所で待機し，客がくる都度，原則としてローテーションで接客に当たったこと。
エ　客が支払った料金は，歩合制により原告らが６割を，被告が４割をそれぞれ取得したこと。
オ　来客がなかった場合は，勤務形態により月単位，日単位又は時間単位による最低保障額が約束されていたこと。
カ　原告らは，客の求めによっては，鍼を使用することもあったが，その鍼は被告が用意していたこと。
キ　原告らの所得に対しては，被告による源泉徴収は行われず，原告らが個人で税務申告をしていたこと。


神戸地方裁判所　平成１４年１１月１２日判決　平成１４年(わ)第７１０号　住居
侵入，強姦致傷被告事件
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，かねて情交関係にあったＡから同女方への出入りを拒絶されたことなどに立腹し，同女方に侵入して強いて同女を姦淫しようと企て，平成１４年６月１０日午前３時２５分ころ，神戸市Ｄ区Ｅａ丁目ｂ番ｃ号所在のＦマンション（鉄筋コンクリート製３階建てマンション）屋上から，外壁の樋を伝って同マンション３階西の同女方ベランダを経て開放されていた掃き出し窓から同女方に侵入し，同女（当時４０歳）に対し，その背後から両手をその首に巻き付け，さらに，抵抗しようとして転倒しうつぶせになった同女の背中に馬乗りになり，付近にあった電気コードを同女の首に巻いて絞め付けるなどの暴行を加え，その反抗を抑圧して，強いて同女を姦淫し，その際，前記暴行により，同女に安静加療約１週間を要する頸部外傷，下腹部打撲の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）かっこ内の番号は，証拠等関係カードの検察官請求番号を示す。
省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，被告人は被害者方へ侵入した直後に強姦に及んだものではなく，侵入後被害者としばらく会話を交わした後に初めて強姦の犯意を生じて本件犯行に及んだものであって，当初から被害者方へ強姦目的があって侵入したものではないと主張し，被告人も当公判廷においてこれに沿う供述をするところ，当裁判所は，関係各証拠に照らし，被告人は被害者方へ強姦目的で侵入したと判断したのであるが，その理由につき，若干補足する。
２　前掲関係各証拠によれば，被告人が被害者の経営するスナックに客として通っていたこと，被告人がその間被害者と肉体関係を持ったこと，被告人が本件犯行の前日被害者の留守中に同女方に赴き，無施錠の玄関から同女方に侵入して内側から施錠し，判示同女方ベランダから屋上に出て帰宅したことが認められる。被害者は，かねて被告人からしつこくつきまとわれ，肉体関係のあることを前記スナックの客らにばらすなどと脅され，あるいは，首を絞めながら一緒に死んでくれなどと言われてセックスを強要され，これに嫌々応じていた，本件犯行の直前に被告人から電話があり，その際，自宅に勝手に入ったことを指摘すると，被告人がこれに関連してまた口実を作って自宅にやってくる旨述べたので，「来て頂かなくて結構です。」と言って被告人の来訪を拒絶した，その後被告人がベランダから自室に入ってきたため，驚愕し，被告人を冷静にさせようと背を向けて居間の方に行こうとしたところ，被告人が首に腕を巻き付けて，居間に強引に座らせ，二言三言の会話の後判示強姦の被害にあった旨供述する。
この被害者の供述は具体的かつ自然で犯行直後から首尾一貫した供述であって，その内容自体にも不合理な点は全くない上，本件に特段の利害関係のない第三者の供述であり信用性の十分なＢ及びＣの各警察官調書（検察官請求証拠番号４９，５０。以下，同じ）や被告人から被害者への携帯電話の電子メールの発信状況を解析した捜査復命書（４４）に照らしても十分信用できる。　また，被告人は，検察官及び警察官に対する供述調書中において，かねて被害者が自分に好意を寄せていないことを認識しながら，強引に同女と肉体関係を持っていたが，本件犯行のころには，同女がそのような関係を継続する意思がなく，しかも，翻意する可能性も皆無であることを認識し，本件犯行当日も，被害者の部屋を訪ねても追い返されるだけであると分かっていたにもかかわらず，被害者とできればこれまで同様セックスしたいという気持ちで同女方に侵入した旨（５６，５８），被害者が被告人を性交渉は無論のこと全面的に明確に拒絶していることを認識していながら，他方で姦淫目的のあったことを自認する供述をしている。　これに対し，強姦目的で侵入したものではない旨の被告人の捜査段階及び当公判廷における供述は，その内容自体曖昧であって，到底信用し難いものである。
３　前認定のとおり，被告人は侵入後ほどなく強姦行為に及んでいるのであって，以上の事実によれば，被告人は，電話で被害者から来訪を明確に拒絶されるや，立腹し，強姦してでも同女と性交渉しようと考えて同女方に侵入し，本件犯行に及んだものと優に認められる。弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，住居侵入の点は刑法１３０条前段に，強姦致傷の点は同法１８１条，１７７条前段にそれぞれ該当するが，この住居侵入と強姦致傷との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い強姦致傷罪の刑で処断することとし，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が被害者から同女方への出入りを拒絶されるなど自分の思いどおりにならないことに立腹し，強姦目的で同女方に侵入して同女を強姦し，その際，同女に判示の傷害を負わせたという住居侵入，強姦致傷の事案である。被告人は，酒に酔った被害者と肉体関係を持ったことを契機に，商売上の風評を気にする同女の弱みにつけ込むなどして，同女と肉体関係を続けた挙げ句本件犯行に及んだものであるところ，本件犯行の動機や犯行に至る経緯は極めて自己中心的なものであって酌量の余地はない。また，犯行態様をみると，被告人は被害者の抵抗を排して暴行を継続し，電気コードを用いて同女が気絶するまで首を絞めるなどしており，著しく危険かつ悪質であり，しかも執拗な犯行である。被害者は，深夜，安全であるべきマンションの３階に所在する自室にいたにもかかわらず，屋上からベランダ伝いに侵入され，気絶するまで首を絞められた挙げ句に強姦されたものであり，同女が味わった恐怖感ははかり知れず，その肉体的苦痛や精神的苦痛も甚大であって，被害感情が厳しいのも当然である。以上のとおり，犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いというべきである。


平成１６年(ワ)第１６４８３号　特許権侵害排除等請求事件
平成１７年２月１日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原                  告　　　   Ａ被                  告　　　　ホワイトローズ株式会社
被　　　　　　　　　告　　　　有限会社ヤマカワ
被　　　　　　　　　告　　　　有限会社ルビ・ヨシムラ被　　　　　　　　　告　　　　有限会社えちごよしいけ
被告４名訴訟代理人弁護士　　　渡邊敏
同　　　　　　　　　　　　　　森利明
同補佐人弁理士　　　　         林宏
同　　                   　　　林直生樹
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告ホワイトローズ株式会社は，別紙物件目録１ないし３記載の料理シートを製造し，販売し，頒布し，販売の申し出をしてはならない。２　被告ホワイトローズ株式会社は，前項記載の各料理シート及び同料理シートを製造するための型刃等の機材を破砕した後に廃棄せよ。３　被告ホワイトローズ株式会社は，原告に対し，３５２４万９０００円及びこれに対する平成１６年８月１９日（同被告に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告有限会社ヤマカワは，別紙物件目録１ないし３記載の料理シートを販売し，頒布し，販売の申し出をしてはならない。
５　被告有限会社ヤマカワは，前項記載の各料理シートを破砕した後に廃棄せよ。
６　被告有限会社ヤマカワは，原告に対し，１３９７万８０００円及びこれに対する平成１６年８月１８日（同被告に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　被告有限会社ルビ・ヨシムラは，別紙物件目録１ないし３記載の料理シートを販売し，頒布し，販売の申し出をしてはならない。
８　被告有限会社ルビ・ヨシムラは，前項記載の各料理シートを破砕した後に廃棄せよ。
９　被告有限会社ルビ・ヨシムラは，原告に対し，１０９０万７０００円及びこれに対する平成１６年８月１５日（同被告に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10　被告有限会社えちごよしいけは，別紙物件目録１ないし３記載の料理シートを販売し，頒布し，販売の申し出をしてはならない。
11　被告有限会社えちごよしいけは，前項記載の各料理シートを破砕した後に廃棄せよ。
12　被告有限会社えちごよしいけは，原告に対し，３７５万８０００円及びこれに対する平成１６年８月１５日（同被告に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，料理シートに関する発明に係る特許権を有する原告が，別紙物件目録１ないし３記載の料理シートを製造，販売等する被告らに対し，上記各料理シートが，上記特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして，特許法１００条１項，２項，１０２条３項等に基づき，同料理シートの製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに損害賠償金の支払を求めた事案である。２　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定される事実。証拠により認定した事実については，該当箇所末尾に証拠を掲げた。）(1)　原告は，次のような内容の特許権（以下「本件特許権」という）を有する（甲１）。
ア　発明の名称　　料理シート，及び料理用具
イ　出願日　　　　平成１３年９月２６日
ウ　出願番号　　　２００１－２９２８３０
エ　登録日　　　　平成１５年５月２３日
オ　特許番号　　　第３４３３１９５号
(2)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである（本判決末尾添付の本件特許権に係る特許公報（甲２。以下，「本件公報」という。）参照。また，請求項１に係る発明を「本件特許発明」という。）。
【請求項１】
柔軟な薄膜状体であって，熱伝導部である平面部とつまみ部によって構成され，熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部を構成し，つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にした料理シート。
【請求項２】
上記，熱伝導部の周囲に切れ込みあるいは折り目を付けた側部を形成し，側部の一部を延長してつまみ部とした請求項１に記載した料理シート。
【請求項３】
前記の料理シートに，これを料理用具へ取り付け可能とするための取り付け手段を形成するか，取り付け用具を配した請求項１と２のいずれかに記載した料理シート。
【請求項４】
料理用具に請求項１と２のいずれかに記載した料理シートを取り付けるための取り付け手段を形成した料理用具。
(3)　本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ　柔軟な薄膜状体であって，
Ｂ　熱伝導部である平面部とつまみ部によって構成され，Ｃ　熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部を構成し，Ｄ　つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にしたＥ　料理シート。


(4)　被告ホワイトローズ株式会社（以下「被告ホワイトローズ」という。）は，別紙物件目録１ないし３記載の製品（以下，これらを「被告製品１」ないし「被告製品３」といい，併せて「被告各製品」と総称する。）を製造，販売し，被告有限会社ヤマカワ（以下「被告ヤマカワ」という。），被告有限会社ルビ・ヨシムラ（以下「被告ルビ・ヨシムラ」という。）及び被告有限会社えちごよしいけ（以下「被告えちごよしいけ」という。）は，被告各製品を販売等している。
３　争点
(1)　被告各製品が，本件特許発明の技術的範囲に属するか
ア　被告各製品が構成要件Ｃを充足するか（争点１）
イ　被告各製品が構成要件Ｄを充足するか（争点２）
ウ　被告製品３が構成要件Ｅを充足するか（争点３）
(2)　本件特許発明が無効理由を有することが明らかであり，本件特許権に基づ
く権利行使が権利の濫用に当たるか（争点４）
(3)　損害について（争点５）
第３　争点に関する当事者の主張
１　被告各製品が構成要件Ｃを充足するか（争点１）
（原告）
被告各製品は，平面部である熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部を有しているから，構成要件Ｃを充足する。
この点に関して，被告らは，構成要件Ｃの「熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部」とは，「平面部の両端を延長して，該平面部から隆起状態に突出させたもの」を意味すると限定解釈して，被告各製品が構成要件Ｃを充足しない旨主張する。
しかし，被告らの主張は根拠がない。本件特許発明に係る料理シートは，調理中に使用されるものであって，加熱中であるとは限らないし，加熱中であっても，菜箸を使うなどして平面状態のつまみ部を摘むことは可能である。図には，つまみ部が隆起したように記載されているものもあるが，これは，平面状態であったつまみ部が鍋等の側面の形状に合わせて隆起した状態になる様子を記載したものであって，当該図をもって，被告らのように解釈することはできない。
（被告ら）
(1)　構成要件Ｃの「熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部」
の意義
本件明細書の「特許請求の範囲」欄の記載は，前記第２，２(2)記載のとおりであり，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には次のア，イの記載があり，本件特許発明の審査経過は次のウないしオのとおりであり，本件特許発明に係る図面は本判決末尾添付の本件公報記載図面（以下「本件図面」という。）のとおりであるから，本件特許発明にかかる料理シートは，調理中すなわち加熱中の調理物をつまみ上げるための構成部分であって，つまみ部を突出させていることの意義は，調理中につまむのに適した状態にするためであると解される。そうすると，構成要件Ｃの「熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部」とは，本件図面の図１及び８に記載されたような「平面部の両端を延長して，該平面部から隆起状態に突出させたもの」を意味すると解される。
なお，本件公報の図２及び図４は，つまみ部が，熱伝導部と同一平面であり，隆起状態にないが，これらは，本件特許発明に該当するものではない。本件特許発明は，熱伝導部の端部（請求項２に係る発明は，熱伝導部の側部）を延長したものであるから，図１及び図８がこれに相当する。なお，図２及び図４においても，図３及び図５にあるとおり，使用時には熱伝導部の周囲に形成された側部（切れ込みあるいは折り目）によってつまみ部は隆起状態になっている。ア　「柔軟な薄膜状体であって，熱伝導部である平面部とつまみ部によって構成され，熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部を構成し，つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にした料理シート」（本件公報４欄３行ないし７行）
イ　「柔らかく傷つきやすい料理であっても，つまみ部を摘んで持ち上げることにより，料理を痛めることなく形を整えたり，折り畳んだりすることが出来る。薄焼き卵で具を包み，力を入れても押さえても破けない。薄焼きにした卵やクレープ等の料理を，つまみ部２を持って料理シートごと移動すれば料理したものを痛めることがない。」（本件公報６欄１４行ないし２０行）ウ　本件特許発明の特許請求の範囲の記載は，出願当時の明細書においては，次のとおりであった（乙３）。
「柔軟な薄膜状体であって，熱伝導部である平面部とつまみ部によって構成され，熱伝導部の端を延長してつまみ部を形成し，つまみ部を持って料理を傷つけることなく形を整え，あるいは移動させることが出来るようにした料理シー
ト」
エ　原告は，平成１４年１２月２７日付けの拒絶理由通知（乙４）に対し，平成１５年２月２６日付意見書（乙６）を提出したところ，同意見書には次のように記載されている。
「本願発明は，調理の過程においてつまみ部を持って引き上げることで料理シートとともに調理物を変形し形を整えることを可能ならしめる機能を有するものであり，‥‥‥本願発明は調理中に変形させることを主な働きとしております。本願発明は，薄焼き卵のような，扱い方によっては極めて破れやすいものを傷つけることなく移動するという機能をも有しておりますが，付随的機能である‥‥
‥」（乙６の２頁３ないし１２行）
「本願発明に於ける【請求項１】は形状を表す表現が不十分と考えますので，段落【００１６】と【００１７】及び【図１】を根拠に補正し，『柔軟な薄膜状体であって，熱伝導部である平面部とつまみ部によって構成され，熱伝導部の端を延長して平面部から突出させたつまみ部を構成し，つまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能にした料理シート』に変更いたします。」（乙６の２頁１７行ないし２１行）
オ　原告は，本件特許発明の特許請求の範囲を現在のように補正した。
(2)　被告各製品が構成要件Ｃを充足するか
被告各製品はいずれも，つまみ部に相当する取っ手部が隆起しておらず，熱伝導部に相当する平面部と同一平面上にあるから，構成要件Ｃを充足しない。
２　被告各製品が構成要件Ｄを充足するか（争点２）
（原告）
被告各製品は，調理中につまみ部をつまみ上げることで調理中に調理物の変形を可能としているから構成要件Ｄを充足する。