(2)頭蓋内血腫では，受傷当時意識が明瞭でありながら（意識清明期，３）０分ないし数時間経ってから次第に意識障害が現れ，進行性に増悪することがある。特に高齢者の場合，脳の萎縮のため，血腫や脳浮腫が高度になるまで意識障害等の症状が現れないことがある。
(3)頭部外傷の場合，意識障害がない場合でも，受傷時の記憶がない場合がある（外傷性健忘。受傷前と受傷後の記憶欠落があり，前者を逆行性健忘，後者を外傷後健忘という。外傷性健忘の存在は，頭部打撲がそれなりに。）強かったことを示す。
，，，そこで頭部外傷の場合   一見意識障害がないと思われる場合であっても受傷の瞬間の様子を聞いてみることが重要である。
３高齢者は，脳の萎縮のため，頭部に衝撃を受けた場合，頭蓋内血腫（特に硬膜下血腫）や脳挫傷を生じやすい。</s>被告らの業務は，原告の業務範囲と重なり合う部分があり，被告らの使用する「セコム防災設備」及び「セゴムサービス」の営業表示は，原告の商号ないし営業表示である「セコム」と混同を生じさせるものである。被告らの行為は，原告が多大の費用と時間をかけて宣伝・広告，営業活動をし，業務への評価と信頼性が高まった結果獲得した「セコム」という表示の信用にただ乗りして営業上不正の利益を得るものである。
また，被告らの行為は，一般需要者をして被告らの営業と原告の営業を混同させることによって，原告が多大の費用と時間をかけて築き上げてきた信用や信頼を毀損し，あるいは，著しく希釈化するものである。(7)　よって，被告らの上記行為は，不正競争防止法２条１項１号及び同２号の不正競争行為に該当するから，原告は，被告らに対し，同法２条１項１号，同２号，同法３条１項及び２項に基づき，請求の趣旨第１項ないし第３項記載のとおり，被告らの営業表示の使用の差止め及び看板等の廃棄を求める。
２　商法違反について
(1)　原告の商号である，セコム株式会社は，昭和５８年１２月に登記された。(2)　被告らは「セコム防災設備」及び「セゴムサービス」の営業表示を使用しているところ，被告らの上記行為は，原告の著名表示である「セコム」の信用にただ乗りして不当な利益を上げようとするものである。
(3)　よって，被告らの行為は，商法２０条１項「不正の競争の目的を以て同一又は類似の商号を使用する」行為，同法２１条１項の「不正の目的を以て他人の営業なりと誤認せしむべき商号を使用する」行為に該当するから，原告は，被告らに対し，商法２０条１項，同法２１条１項，２項に基づき，請求の趣旨第１項及び第２項記載のとおり，被告らの営業表示の使用の差止めを求める。
３　損害
被告らは，原告の営業等表示ないし商号の核心部分である「セコム」と同一又は類似する「セコム防災設備」あるいは「セゴムサービス」の名称を使用し，訪問販売の方法で消火器の点検と称して訪問先の消火器を見分し，点検・消火剤取替え等を実施したなどとして，法外な料金請求を行なう悪質商法ともいうべき営業を行なっている。その訪問先には原告の契約先顧客も含まれている。そのため，被告らによる悪質商法の被害に遭ったり，訪問を受けた顧客からは，原告に対し，苦情や問い合わせが相次いでおり，原告の営業上の信用が著しく毀損された。
被告らの上記行為により原告が信用を毀損されたことによる損害は３００万円を下らない。
よって，原告は，被告らに対し，不法行為に基づき損害賠償金３００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１７年６月１７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第３　当裁判所の判断
１　被告らは，適式の呼び出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出せず，請求原因事実を明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
２　以上によれば，「セコム」が原告の営業等表示として周知性を有すること，「セコム」と被告らが使用する「セコム防災設備」及び「セゴムサービス」とが類似していること，被告らによる「セコム防災設備」及び「セゴムサービス」の使用により，原告の営業と混同を生じさせるおそれがあることが認められるから，被告らの前記第２，１(３)ア記載の行為は，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当する。そうすると，被告らの上記行為によって原告の営業上の利益が侵害されていると認められるから，原告の被告らに対する同法３条１項，２項に基づく請求は理由がある。
被告らが「セコム防災設備」あるいは「セゴムサービス」を使用して訪問販売の方法で消火器の点検と称して訪問先の消火器を見分し，点検・消火剤取替え等を実施してその代金を請求する行為は，共同して，原告の営業上の信用を毀損する行為であるといえるから，共同不法行為（民法７１９条）に該当する。被告らの上記行為により原告が被った信用毀損による損害は，３００万円と認めるのが相当である。そうすると，原告の被告らに対する不法行為に基づく請求は理由がある。３　以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　　　一
裁判官　　　　　清　　　水　　　知　　恵　　子
裁判官　　　　　吉　　　川　　　　　　　　　泉


裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４</s>裁判長裁判官　　　　内田    計一
裁判官　　　　上野    泰史
裁判官　　　　後藤       　誠
（別　紙）
物件目録１
第４駐車場（地積合計１万０３２７．６５㎡）
(1)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２０９０番
地目田
地積３６３７．２８㎡
(2)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２０９９番
地目田
地積１７４８．２８㎡
(3)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２１０４番
地目田
地積６８５．２１㎡
(4)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２１０５番
地目田
地積３１４６．１１㎡
(5)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２１０７番
地目田
地積１１１１．０１㎡
物件目録２
第１ないし第３駐車場（地積合計１万１６５５．０２㎡）
(1)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０５８番
地目宅地
地積４１０５．２４㎡
(2)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０５９番
地目宅地
地積４７５１．９６㎡
(3)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６３番
地目宅地
地積２３８．３６㎡
(4)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６４番
地目宅地
地積２２０．５５㎡
(5)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６５番
地目宅地
地積２２７．３８㎡
(6)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６６番
地目宅地
地積２３３．４１㎡
(7)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６７番
地目宅地
地積２７０．４２㎡
(8)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６８番
地目宅地
地積２６３．７６㎡
(9)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６９番
地目宅地
地積２４１．９１㎡
(10)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０７０番
地目宅地
地積２４８．０４㎡
(11)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０７１番
地目宅地
地積２６５．３２㎡
(12)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０７３番
地目宅地
地積２８４．５１㎡
(13)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０７４番
地目宅地
地積３０４．１６㎡
物件目録３
西駐車場（地積合計７９５８．３４㎡，平成８年１２月２０日以降は６３４８．０３㎡）
(1)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１２３番
地目田
地積１５３０．２６㎡
(2)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１２９番
地目田
地積２２７０．１４㎡
（平成８年１２月２０日以降は１１８１．５７㎡）
(3)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１３３番
地目田
地積１９３９．８９㎡
（平成８年１２月２０日以降は１５２７．３４㎡）
(4)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１３７番
地目田
地積１６０２．３６㎡
（平成８年１２月２０日以降は１４９３．１７㎡）
(5)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１４０番
地目田
地積６１５．６９㎡


地積３１４６．１１㎡
(5)　所在津市一身田上津部田字ヌノ坪
地番２１０７番
地目田
地積１１１１．０１㎡
物件目録２
第１ないし第３駐車場（地積合計１万１６５５．０２㎡）
(1)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０５８番
地目宅地
地積４１０５．２４㎡
(2)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０５９番
地目宅地
地積４７５１．９６㎡
(3)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６３番
地目宅地
地積２３８．３６㎡
(4)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６４番
地目宅地
地積２２０．５５㎡
(5)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６５番
地目宅地
地積２２７．３８㎡
(6)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６６番
地目宅地
地積２３３．４１㎡
(7)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６７番
地目宅地
地積２７０．４２㎡
(8)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６８番
地目宅地
地積２６３．７６㎡
(9)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０６９番
地目宅地
地積２４１．９１㎡
(10)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０７０番
地目宅地
地積２４８．０４㎡
(11)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０７１番
地目宅地
地積２６５．３２㎡
(12)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０７３番
地目宅地
地積２８４．５１㎡
(13)　所在津市一身田上津部田字ヲノ坪
地番３０７４番
地目宅地
地積３０４．１６㎡
物件目録３
西駐車場（地積合計７９５８．３４㎡，平成８年１２月２０日以降は６３４８．０３㎡）
(1)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１２３番
地目田
地積１５３０．２６㎡
(2)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１２９番
地目田
地積２２７０．１４㎡
（平成８年１２月２０日以降は１１８１．５７㎡）
(3)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１３３番
地目田
地積１９３９．８９㎡
（平成８年１２月２０日以降は１５２７．３４㎡）
(4)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１３７番
地目田
地積１６０２．３６㎡
（平成８年１２月２０日以降は１４９３．１７㎡）
(5)　所在津市一身田上津部田字タノ坪
地番２１４０番
地目田
地積６１５．６９㎡</s>発現したと考えられる症例が，承認時から現在までの１３年間に１３例報告されている。これら１３例では，」腫瘍内５件，腹腔内６件，胸膜内２件と，「ピシバニールが局所又は奨膜腔内に投与されており，筋注，静注等の他の投与経路では遅発性ショックの報告はない。また，ピシバニールの局所及び奨膜腔内投与量の承認された範囲は１回５ＫＥから１０ＫＥであるが，１３例における投与量は」５ＫＥが１件，１０ＫＥが２件，２０ＫＥが３件，４０ＫＥが１件，５０ＫＥが４件，１００ＫＥが２件と，「比較的大量のピシバニールが投与されている。」旨の記載があることが認められる。
たしかに，休薬期間をおいた後投与を再開する場合には，少量より慎重に投与することとされているものの，上記のとおり，本件病院医師らは，Ａに対し，平成１１年７月２１日及び２２日の段階で，ピシバニール１ＫＥを投与し，これに対する問題がないことを確認しており，この事実を前提として，局所及び奨膜腔内投与について承認されている投与量の範囲である１０ＫＥを投与したのであるから，投与に際し，注意義務違反があったとは言い難い。また，同年８月１１日午前３時に，Ａがショック状態となった原因については，上記１・のとおり，その後行われたＣＴ検査の結果，貯留したリンパ液が心臓を圧迫したため，ショック状態となったと可能性があると診断され，その後，背部より縦隔穿針ドレナージを行って，８
５０ミリリットルの
リンパ液を排出した結果，Ａの血圧は安定し，容態が改善したことに照らすと，貯留したリンパ液が心臓を圧迫したことが原因で，ショック状態となったものと解するのが相当であって，同月９日のピシバニールの投与方法に誤りがあったと認めるに足りる証拠はないというべきである。
６　結論
以上の次第であって，本件において，被告らの注意義務違反を認めることはできず，因果関係（争点５）について判断するまでもなく原告らの請求は理由がないから，原告らの請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　　　　新　　　堀　　　亮　　　一
裁判官　　　　　　倉　　　地　　　康　　　弘
裁判官　　　　　　川　　　畑　　　　　　　薫


【請求項１４】該抽出可能材料が芳香族ジカルボン酸のＣ－Ｃ   アルキルエステルまたはＣ－Ｃアル３５   ６９カニルジカルボン酸のＣ－Ｃアルキルエステルから選択される請求項１０の方法。３５【請求項１５】該抽出可能材料がセバシン酸のＣ－Ｃ   アルキルエステル，フタル酸のＣ－Ｃアルキ３５   ３５ルエステル，或はイソフタル酸のＣ－Ｃアルキルエステルから選択される請求項１４の方法。３５【請求項１６】該初期シート状製品がブローンフィルムもしくはキャストフィルム技術の共押出し方法で製造され；該第一不活性ポリマーが低密度ポリエチレン，エチレン／ブテンの共重合体またはエチレン／ヘキセンの共重合体から選択され；該第二不活性ポリマーが高密度ポリエチレン，超高分子量ポリエチレン，ポリプロピレンから選択され；そして該抽出可能材料がフタル酸のＣ－Ｃアルキルエステル，イ３５ソフタル酸のＣ－Ｃアルキルエステルまたはセバシン酸のＣ   －Ｃアルキルエステルから選択される請３５３５求項６の方法。
【請求項１７】該回収段階（ｅ）が，そこに更に，微孔性を与えるための該シート状製品引き伸ばしを含む請求項１６の方法。</s>被告人の判示第１の所為のうち，営利の目的で覚せい剤を譲り渡した点は刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項に，営利の目的で大麻を譲り渡した点は刑法６０条，大麻取締法２４条の２第２項，１項に，判示第２及び第４の各所為はいずれも刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の２第２項，１項に，判示第３の所為は同法４１条の３第１項１号，１９条にそれぞれ該当するが，判示第１の覚せい剤営利目的譲渡と大麻営利目的譲渡は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い覚せい剤営利目的譲渡罪の刑で処断することとし，判示第１，第２及び第４の各罪についていずれも情状により所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択し，前記前科があるので同法５６条１項，５７条により判示第１及び第２の各罪の懲役刑について同法１４条の制限内でそれぞれ再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により判示第１，第２及び第４の各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役１５年及び罰金４００万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２００日をその懲役刑に算入することとし，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし，押収してあるタッパー入り覚せい剤２箱（平成１４年押第３２号の１，２）及びビニール袋入り覚せい剤７袋（同号の３ないし９）は，いずれも判示第４の罪に係る覚せい剤で犯人の所有するものであるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文によりこれらを没収し，判示第１の犯行により被告人が得た財産上の利益２６万円及び判示第２の犯行により被告人が得た財産上の利益５万円は，いずれも国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律１１条１項１号の薬物犯罪収益に該当するが，没収することができないか又は相当でないと認められるので，同法１３条１項によりその価額を被告人から追徴することとする。
（量刑の事情）
本件は，判示のとおりの，薬物の営利目的所持・譲渡，自己使用の事案であるが，営利目的所持に係る覚せい剤の量は約６キログラムと極めて多量で，これらが下位の密売人や末端消費者に譲渡されて社会に広く浸透した場合，深刻な害悪を招く危険性は高く，同種事案のうちでも最も悪質な部類に属する犯行といわざるを得ない。また，２件の営利目的譲渡に係る薬物の量も，合計すると相当に多量であり，それらの代金として得た収益も合計３１万円と多額で，これまた悪質な犯行といわなければならない。これらの犯行が行われる舞台となった暴力団組織において，被告人は，判示第４の犯行の共犯者であるＨに次ぐ地位を占めており，これらの犯行が，その組織を維持する資金を稼ぎ，さらにはその勢力を拡大するため，長年にわたって手を染めてきた薬物の密売行為の一環として行われたものであることに照らすと，犯行の経緯，動機にも酌量の余地は全くなく，このような職業的かつ組織的な薬物事犯については，厳罰をもって対処する必要があるものといわねばならない。判示第４の犯行において，被告人自ら覚せい剤の卸元の人物と交渉して大量の覚せい剤を入手し，配下の者に指示してマンションの一室に運び込ませて隠匿するなど，犯行に主導的，積極的に関与していること，判示第１及び第２の各犯行においても，共犯者に指示して薬物の小分けや受注，発送等の作業を行わせる一方，自らはその仕入れ，処分先の開拓，譲渡価格の設定，収益の受領等を通じ，密売組織全体を取り仕切るなどしており，主謀者というべき立場にあること，被告人が，相当以前から覚せい剤を使用して今日に至っており，覚せい剤に対する顕著な親和性を示していること，判示第４の犯行について，組織の長であるＨとの共謀を否認し，組織維持とみざるを得ない不自然，不合理な弁解に終始していること，これまでの前科の数とその内容などの諸事情にかんがみると，犯情は甚だ悪質であって，被告人の刑責は誠に重大である。
そうすると，判示第４の犯行においては，覚せい剤が社会に流布する前に，捜査機関の手により押収されたこと，被告人が，判示第４の犯行の共謀の点を除き，本件各犯行を概ね認めて反省の弁を述べていること，被告人の妻が出廷し，今後の更生に助力すると述べていることなど，被告人のために斟酌すべき事情を十分に考慮しても，被告人に対し，主文程度の刑を科すことはやむを得ない。よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第二刑事部


News&Information
News&Information</s>そして，前掲関係各証拠によれば，被告人両名は，経営者又は店長として前記業務の内容を十分認識していたこと，被告人らは，女性従業員募集の新聞折り込み広告を掲載する際にも，前記「Ｐ」の名称や前記業務内容を全く明らかにせず，「応募秘密厳守」等と記載する場合もあったこと，前記広告を見た女性が電話で応募してきた際には電話では前記業務内容を説明せず，応募女性と直接面接するに至って，初めて前記業務を簡単に説明する等して前記業務に就くよう勧誘していたことが認められるところ，これらの事実を総合考慮すると，被告人両名において前記業務が公衆道徳上有害な業務であると認識していたと認めるに十分であり，これに反する被告人両名の前記公判供述はいずれも採用できない。よって，被告人両名が公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で判示の各勧誘行為に及んだことは優に認められるのであり，弁護人の前記主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人Ａの判示第１及び第２の各所為は刑法６０条，職業安定法６３条２号にそれぞれ該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，判示第１及び第２の各罪は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第１の罪の刑に法定の加重をし，その刑期の範囲内で被告人Ａを懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，被告人Ｂの判示第２の所為は刑法６０条，職業安定法６３条２号に，判示第３の所為は職業安定法６３条２号にそれぞれ該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，判示第２及び第３の各罪は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第３の罪の刑に法定の加重をし，その刑期の範囲内で被告人Ｂを懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条により被告人両名に連帯して負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人らが，被告人Ａの経営する店舗型性風俗特殊営業である個室マッサージ店「Ｐ」において，不特定多数の男客から対価を得て，手淫，口淫等の性交類似行為をするマッサージ嬢の業務に就かせる目的で，女性３名をそれぞれ勧誘したという各職業安定法違反の事案である。
被告人両名は，前記「Ｐ」の経営者又は店長として，その営業に不可欠なマッサージ嬢を確保するため，前記の業務に就かせる目的で，現実には稼ぐことが極めて困難な高額の報酬を謳った新聞広告等を度々掲載し，これを見て応募してきた女性３名に対し，それぞれ判示のとおり，マッサージ嬢として稼働すれば高額の報酬が得られるなどと言葉巧みに勧誘し，さらには応募女性にそれぞれ実技指導を施す等して翻意できない状況を作出して，応募女性らに前記マッサージ嬢の業務に就くことを決意させたのであり，その利欲的な動機に酌むべき事情はなく，その犯行態様は巧妙悪質である。被告人らは，本件が発覚するまでの間，前記女性３名をして，それぞれ前記「Ｐ」でマッサージ嬢の業務に従事させていたのであるが，その中には，自己の指名客を増やすため，男客の求めに応じて安易に性行為に至る者もいたことに照らすと，被告人らの前記勧誘行為が，公衆道徳上有害な業務を助長し，労働者個人はもとより社会一般の通常の倫理観念の保持にも多大な悪影響を与えたといわざるを得ず，本件犯行の結果は軽視できない。
以上の諸点に加え，被告人両名が自分たちの行為には有害性がないと主張して今後も前記「Ｐ」の営業に関与することを明言しており，女性従業員を確保するために再犯に及ぶおそれも否定できないこと等に照らすと，犯情は悪質であり，被告人両名の刑事責任はいずれも重いといわざるを得ず，弁護人が主張するように罰金刑をもって処断すべき事案とは到底認められない。
他方，被告人両名は，風営法に基づく届出を行う等して前記「Ｐ」を営業していたこと，判示の各勧誘行為が応募女性の自由意思を奪うほど執拗かつ強制的なものではなかったこと，いずれも前科がないこと，被告人Ａにおいては１５０万円，被告人Ｂにおいては５０万円の各贖罪寄付を行ったこと，被告人Ｂには養うべき妻子がいることなど，被告人両名のために酌むべき事情も認められる。そこで，以上の諸事情を考慮し，被告人両名にいずれも主文掲記の刑を科した上で，今回に限りそれぞれその刑の執行を猶予することとした。よって，主文のとおり判決する。
平成１４年７月１６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉森研二
裁判官　　　橋本　一
裁判官　　　林　史高


そして，前記１の事実によれば，被告とマルイチ又は柴橋商会との間の前記各合意は和解契約であり，前記６２万７８　　　　９５円は，いわゆる和解金であるが，実質的には共同不法行為による損害賠償金と認めるのが相当である。（２）　ところで，談合行為によって発注者が被った損害とは，談合行為がなく公正な競争がなされた場合の契約金額と現実の　　　　契約金額との差額相当額であると解するのが相当であるが，談合がなく公正な競争がなされた場合の契約金額を正確に把　　　　握することは難しく，談合による損害賠償額の算定は困難であるところ，本件と同様の談合事案について，各地方公共団　　　　体が各業者に請求した損害賠償額は，支払額の１０パーセントというところもあるが，多くは５パーセントであることは　　　　前記１（４）のとおりである。そうすると，被告が，本件課徴金納付命令の対象が千葉県地区全域であったことを考慮し　　　　た上で，本件談合に係る損害賠償額を，千葉県と同様に売上額（支払額）の５．２パーセントと算定したことは合理的で　　　　あり相当であるといえる。（３）　原告は，千葉市の損害賠償額予定条項（甲４の２）を根拠として，契約額の１０パーセント相当額を本件の損害額とし　　　　て認定すべきであり，被告の前記損害額の算定は合理的ではない旨主張するが，本件各契約は，いずれも前記条項の実施　　　　の対象とされた平成１５年４月１日より前に締結されたものである（前記第２の１（２）イないしエの事実，甲４の１・　　　　２）から，原告の前記主張は採用できない。
（４）　以上によれば，被告は，本件各契約の談合について不法行為による損害賠償請求権を行使したものというべきである。
３　そうすると，被告は，本件各契約の談合に関して，伊賀屋及びマルイチに対し，不法行為による損害賠償請求権を行使した　　ものといえるのであるから，原告がその違法の確認を求める懈怠事実は過去の事実関係ということになる。そして，地方自治法２４２条の２第１項３号は違法確認の対象を「怠る事実」と規定しているのであるから，違法確認の対象　　に「怠った事実」も含まれると解するのは文理に沿わないというべきである。また，同号の立法趣旨は，地方公共団体の執行　　機関又は職員の職務懈怠の責任を追及することにあるのではなく，職務懈怠の違法を確認することによって，その違法状態を　　除去させ，地方公共団体の財務会計上の利益を擁護することにあることから，執行機関又は職員に，過去に職務懈怠があった　　としても，口頭弁論終結時までにその不作為の違法状態を除去する余地がなくなったときは，単に過去の職務懈怠の違法を確　　認しても前記の目的を達することはできないのであるから，同号にいう「怠る事実」には「怠った事実」も含まれると解する　　ことは相当ではない。したがって，本件訴えは，いずれも同号に該当せず，不適法な訴えといわなければならない。
第４　結論
以上によれば，本件訴えはいずれも不適法であるから，これらを却下することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山口　博
裁判官　　　　      永山倫代
裁判官　　　　      島根里織</s>(1)　被控訴人は，控訴人らの被控訴人に対する名誉毀損等の不法行為による慰謝料の額として原判決の認定した５０万円が低額にすぎ不当である旨主張するが，その根拠としてるる主張するところを勘案しても，原判決認定の事実関係の下においては，原判決の認容額が，控訴人らの上記不法行為により被った被控訴人の精神的苦痛を慰謝するに足りないものということはできず，被控訴人の主張は採用することができない。
(2)　被控訴人は，控訴人らの上記不法行為による被控訴人の逸失利益損害として相当因果関係にある額は，平均収入額１か月２４万円につき半年分の合計１４４万円を下らない旨主張する。しかし，本件スカイダイビングにおける控訴人会社との関係における被控訴人の地位は，不法行為法上なお保護に値する法的地位ではあるが，継続的な雇用契約に基づくものではなく，その日単位の単発的な地位に過ぎないこと，被控訴人が本件スカイダイビングに指導員等として参加した期間は平成９年３月から平成１０年８月までの短い期間であること，この間，被控訴人が本件スカイダイビングに参加して得た収入は，天候，季節，参加希望者数の多寡等による影響を受ける不安定なものであり，１か月２４万円という額も，平成９年６月から１年間の平均値にすぎないことに加え，控訴人らの加害態様等を総合すると，被控訴人の主張する，スカイダイビングの指導員及び空中撮影という特殊技術を利用した仕事の特殊性等を考慮しても，上記の平均収入額の１か月分相当額を基礎として算定した原判決の認容額が低額に過ぎるということはできず，被控訴人の主張は採用の限りではない。
(3)　被控訴人は，さらに，本件各写真の著作権（複製権）の行使につき受けるべき利用料は，本件各写真全部につき，北関東カラーの貸出価格である１枚４万８０００円を基礎とすべきであると主張するが，被控訴人が本件各写真の著作権（複製権）の行使につき「受けるべき金銭の額」の算定基礎となる単価相当額を，本件写真１～６については各１万円，本件写真７については３万円と認定するのが相当であることは，上記のとおり補正して引用した原判決の認定判断のとおりである。被控訴人の主張する，被控訴人と控訴人会社間における本件各写真の複製利用に係る利用権の設定可能性の有無及び本件各写真の掲載態様についての掲載者の裁量いかんは上記認定判断を左右するものではない。
４　以上のとおり，原判決は相当であって，控訴人らの本件控訴及び被控訴人の本件附帯控訴はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官    　長　　　沢　　　幸　　　男


裁判官　　室　橋　雅　仁
裁判官　　香　川　礼　子</s>(ア)　原告は，被告らがＢと共謀して，仲介手数料相当額を超える本件土地の売却代金については補助参加人が取得すべきであるにもかかわらず，本件土地の売却代金のうち現に補助参加人に支払われた分を除く全額をＡ産業を介してＢに利得させたと主張する。そして，Ａ産業の取締役であった証人は，Ａ産業の代表取締役であったＥと補助参加人の前頭取であったＶが親密な関係にあり，Ｅはその関係を利用して，補助参加人から融資を受けた，また，本件土地の売却代金から６パーセントの仲介手数料をＦに支払い，その余をＢの口座に振り込んでおり，Ａ産業には売却代金が支払われていなかった旨を陳述書（甲２１）に記載ないし証言する。しかしながら，被告らとＢが本件土地の売却及び売却代金の取扱いについて共謀したことを認めるに足りる証拠はない。また，証拠（証人Ｄ）によれば，Ｄは，Ａ産業の取締役を辞任する平成１１年３月までの間，総務部長として月額６０万円程度の給与ないし報酬を受領していたことが認められ，この事実に照らすと，Ａ産業が本件土地の売却代金を全く受領していないとのＤの前記陳述書記載ないし証言部分はにわかに採用できず，他にＢが本件土地の売却代金のうち補助参加人に支払われた分を除く全額を利得していたことを認めるに足りる証拠はない。
また，前記ア(オ)説示のとおり，本件土地の売却代金からＦへの仲介手数料のみならず，Ａ産業の営業維持管理費を支出する必要があったことに照らすと，本件土地の売却代金相当額のうち仲介手数料相当額を超える分については，補助参加人が利得すべきであることを前提とする原告の主張は認めることができない。
(イ)　原告は，被告らが，補助参加人をして，本件土地のうち１坪当たり３７万円を超える額で売却された部分についても，１坪当たり２５万円程度の支払を受けるのみで，同部分に設定された根抵当権設定契約を解除したことを忠実義務等違反に該当する旨主張する。
しかしながら，前記１(3)キ，ク認定のとおり，被告らは，本件常務会において，本件土地を個別に売却した場合の平均の売却価格が１坪当たり約３７万円であることを前提として，補助参加人における回収額を１坪当たり２５万５０００円と設定し，この方針に基づき，本件土地の特定の区画の売却価格が，１坪当たり３７万円を上回る場合でも下回る場合でも，概ね１坪当たり２５万円を回収していることに照らすと，被告らにおいて，補助参加人をして，特定の区画につき，Ａ産業が１坪当たり３７万円を超える額で売却した場合であっても，２５万５０００円を超えて回収させる必要まではなかったというべきである。したがって，原告の主張は認めることができない。(2)　平成９年９月以降もＡ産業ないしＦに本件土地の販売を継続させていたことの
忠実義務等違反該当性について
前記１(3)ケ認定のとおり，被告らは，平成９年９月９日に開催された補助参加人の常務会において，Ａ産業及びＦが本件土地のうち１１３区画の販売にとどまっており，これを約束の１年以内に完売することができなかったことを認識しつつ，Ａ産業及びＦが本件土地を販売し，その売却代金のうち１坪当たり２５万５０００円を補助参加人に対して支払うことで本件土地の売却部分に設定された根抵当権設定契約を解除するという本件常務会で決定された方針を継続することについて，特に異議を述べてはいない。
しかし，前記１(1)ア認定のとおり，地価の下落傾向が引き続き予想される状況において，本件常務会で決定された方針を覆したとしても，本件常務会以前にもまして本件土地を他の不動産販売業者において一括又はロット単位で購入する可能性は低いこと，また，根抵当権を実行しても，前記(1)イ説示のとおり，手続終了までに長期間かかり，売却価格がさらに低額になるおそれが大きいことに照らすと，被告らにおいて，本件常務会で決定された方針を継続することに異議を述べなかったとしても，その判断が不合理であったということはできず，まして，この判断に忠実義務等違反があったことを認めることはできないというべきである。
(3)　まとめ
以上のとおりであるから，補助参加人が本件常務会の決定方針にしたがって平成８年８月以降平成１１年までの間本件土地（一部）の売却に伴って根抵当権を解除し，その代金からＡ産業に対する貸金債権の回収をするに当たり，被告らにおいて，補助参加人の取締役として，原告が主張する忠実義務等違反があったことを認めることはできない。
３　結論
以上によれば，争点(2)について判断するまでもなく，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
和歌山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官      礒　尾　　正
裁判官     成　田　晋　司
裁判官間史恵は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官      礒　尾　　正


したがって，被告人が，捜査・公判段階を通じ，本件各犯行を否認する不自然な弁解に終始しており，反省の情は希薄で，法軽視の態度もうかがえることをも併せ考えると，被告人の刑事責任を決して軽くみることはできない。他方，被告人が，自ら招いたこととはいえ，保有していた甲株の株価がその後急落したため，昀終的には被告人自身も多額の損失を抱えるに至ったとみられること，保釈を許可された後も，保釈保証金を納付することができなかったために釈放されず，結果的に２年近くもの長期間勾留されたこと，被告人には，業務上過失傷害罪による罰金前科２犯以外に前科がないこと，妻子がいることなど，被告人のために酌むべき事情もある。そこで，本件においては，とりわけ判示第２及び第３の各犯行には利欲的な色合いが強く，これらの罪の刑種につき懲役刑及び罰金刑を選択するのが相当であると考えられるところ，上記のような被告人のために酌むべき事情に，共犯者らの刑との権衡をも総合して勘案し，被告人に対しては，主文の刑
に処した上，その懲役
刑については刑の執行を猶予し，社会内で更生する機会を与えることとしたものである。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２年及び罰金１０００万円）
平成１４年１１月８日
東京地方裁判所刑事第１５部
裁判長裁判官　　　岡　　　田　　　雄　　　一
裁判官　　　市　　　川　　　太　　　志
裁判官　　　岸　　　野　　　康　　　隆</s>（カ）　甲１は，平成１３年２月ころに死亡し，甲６，甲７及び甲８は，同年５月ないし６月ころに死亡した。な　　　　　　　　　お，甲２の死亡時期は，明らかでない。
ウ　被告Ａは，平成１３年８月１４日ころ，原告に対し，本件犬のうち，甲１，甲２，甲６，甲７及び甲８の５頭が死　　　　　　亡したことを初めて告げた。
エ　原告は，本件犬を預けている間，本件犬に会うために被告らの自宅を訪れたことはない。
オ　被告Ａは，原告に対し，死亡した犬のうち，一部の犬の骨壺を引き渡した。
（２）　被告らは，原告が，本件犬の飼育方法等について適切な指示をしなかったこと，本件犬がもともと病弱であったかあ　　　　るいは高齢であったことなどが原因で，本件犬が死亡ないし傷害したものであること，本件寄託契約の委託料が相場と比　　　　較して安いものであり，そもそも被告Ａが負うべき義務の程度は低いことなどから被告らに責任はない旨主張し，被告Ａ　　　　もこれに沿う供述をする。
しかし，被告Ａは，他人の犬を預かることを業としている者であり，丙のブリーディングをするなど，いわば犬を扱う　　　　プロであるといえることからすると，仮に，本件寄託契約の委託料が相場と比較して安いものであったとしても，善管注　　　　意義務の程度が低くなると解することはできない。また，同じく犬を扱うプロである原告が個別の指示を行い，これに従った管理を行ったというのであればともかく，特段　　　　の指示を行わなかった場合には，被告Ａが，プロとしての適切な管理を行うべき義務があることは当然であるから，仮　　　　　に，原告が適切な指示をしなかったとしても，これによって，直ちに被告Ａが免責されるものではないと解するのが相当　　　　である。かえって，被告Ａは甲９が死亡した際には，直ちに原告に報告しているのに対し，他の５頭が死亡した際には，直ちに原　　　　告に報告していないこと，比較的短期間のうちに複数の犬が死亡していること，詳細な死亡原因及び死亡年月日が明らか　　　　ではないものの，５頭の死亡が老齢による自然死であったことを裏付ける証拠はなく，その原因は犬同士のけんかによる　　　　傷害又は病気によるものと推察されることなどからすると，被告Ａの管理は不十分なものであったと認めることができ，　　　　被告Ａには善管注意義務違反があったというべきである。
したがって，抗弁（１）は，理由がない。
２　抗弁（２）について
被告らは，原告が，被告Ａに対し，本件犬の死亡が明らかになった後に，謹慎を命じ，被告Ａがこれを受け入れたことによ　　って，原告の被告Ａに対する損害賠償請求権を放棄する旨の和解契約が成立した旨主張し，被告Ａも，これに沿う供述をす　　　る。
しかし，仮に，原告が，被告Ａに対し，顧客から預かっている犬を返し，ドッグショーに出て利益を得る行為を禁止する旨　　を申し向け，被告Ａがこれに異議を述べることなく承諾したとしても，その発言の趣旨は，発言の時期及び内容などからする　　と，被告Ａが犬を死亡させるなどしたことに対する怒りの気持ちなどからなされたものと考えるのが自然であって，少なくと　　も，被告らに対し，本件犬の死亡等に関し，金銭的な請求を一切しないとの意思を含む趣旨の発言と見ることはできない。
したがって，原告の上記発言によって，原告が被告Ａに対する損害賠償請求権を放棄する意思表示をしたと認めることはで　　きず，抗弁（２）は，理由がない。
第３　結論
よって，原告の請求は，被告Ａに対し，債務不履行に基づく損害賠償金１５０万円及びこれに対する弁済期の後である平成１５年３月１９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を認める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    小　　　磯　　　武　　　男
裁判官　　　    見　　　米　　　　　　　正
裁判官　　　　吉    野内　　　謙　　　志
別表（省略）


イ上記(1)イに認定したのと同様に，Ｍ１２００については２４５０円，Ｍ３０００については２０５０円が，被告の各行為がなかった場合にこれら商品を販売することのできた価格と認めるべきである。そうすると，実際の販売価格は，青山商事との取引ではＭ１２００については５６７円，Ｍ３０００については２６６円，ライトオンとの取引ではＭ１２００については８７８円，Ｍ３０００については３９７円，上記各価格より低廉であるから，これも上記(1)イと同様に，これらの７割をもって同原告の本件商品１着あたりの逸失利益と認めるべきである。同原告の価格下落による逸失利益は，この差額の７割に，上記の数量を乗じると以下のようになる。
青山商事との取引
Ｍ１２００    567×0.7×19,636＝7,793,528Ｍ３０００    266×0.7×14,645＝2,726,899
ライトオンとの取引
Ｍ１２００    878×0.7×13,735＝8,441,531Ｍ３０００    397×0.7×14,136＝3,928,394上記の合計は２２８９万０３５２円である。
7,793,528＋2,726,899＋8,441,531＋3,928,394＝22,890,352
ウ　弁護士費用
上記(1)同様に，一切の事情を考慮すると，被告の不法行為と相当因果関係あるものとして被告に負担させるべき弁護士費用は，上記損害額の１割である２２８万９０３５円をもって相当と認める。
22,890,352×0.1＝2,289,035
そうすると，原告バイスの損害の総合計は２５１７万９３８７円となる。
22,890,352＋2,289,035＝25,179,387
４　結論
以上判示のとおり，被告の不法行為により原告らが被った損害は，原告ナヴィコにつき２５６３万２１４６円，原告サン・アローにつき１０６１万５７３５円，原告バイスにつき２５１７万９３８７円と認められるので，原告らの各請求は，この金額の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官        村　　越　　啓　　悦
裁判官　　    青　　木　　孝　　之
（別紙）
商標権目録　シンガポール商標目録　原告ら標章目録
別表（省略）</s>に経過していると認められ、その時点で筋膜切開をしても控訴人の左上
肢には相当高度に機能
障害を発生したことが容易に推測できることに照らすと、本件における
被控訴人病院の医師ら
の過失と控訴人の機能障害との間の因果関係については、控訴人の左上
肢に発生した全機能障
害の３０パーセントについてのみ因果関係を肯定すべきである。なお、被控訴人病院が１１月１９日に退院させた措置について不適切
な点があったことは前
記認定のとおりであるが、そのことが原因となって控訴人に新たな障害
が発生したことを認め
るに足りる証拠はない。
８　控訴人の損害
（一）逸失利益
控訴人は、昭和３３年１０月＊＊日生まれの男子であり、上記の左
上肢廃用の障害は障害
等級第５級の６に該当し、労働能力喪失率は７９パーセントである。
控訴人は症状固定時
（平成３年７月２１日）３２歳であり、労働能力喪失期間は３５年である。そして、平成３
年の賃金センサスによると、産業計・企業規模別計・男子労働者・学
歴計３０歳から３４歳
までの平均年収額は４９２万２７００円である。これを前提にライプ
ニッツ方式により中間
利息を控除すると、逸失利益は６３６７万７７７７円となる。計算式　4,922,700×0.79×16.3741＝63,677,777
（二）慰謝料　１２００万円
後遺障害第５級に該当する後遺症が残ったことに対する慰謝料は１
２００万円が相当であ
る。
以上の損害額のうち、被控訴人日赤の過失と因果関係の認められる
範囲はその３０パーセ
ントであるから、その金額は２２７０万３３３３円となる。
（三）弁護士費用　２２７万円
本件訴訟の弁護士費用としては、その事件の性質等に照らして、認
容額の１割が相当であ
る。
（四）以上の合計は２４９７万３３３３円である。」
２　以上によれば、控訴人の本訴請求のうち、控訴人が、被控訴人両名に対し、
金５５０万円及びこれ
に対する平成１１年２月２日から支払いずみまで年５分の割合による金員の支
払いを求める請求につ
いては、訴訟手続を遅延させる請求としてこれを却下すべきであり、また、控
訴人のその余の請求の
うち、被控訴人組合に対する請求については失当としてこれを棄却すべきであ
るから、これらの請求
に関する控訴人の本件控訴はいずれも棄却すべきである。一方、被控訴人日赤に対するその余の請求については、控訴人が、被控訴人
日赤に対し、金２４９
７万３３３３円及びこれに対する平成３年７月２２日から支払いずみまで年５
分の割合による金員の
支払いを求める限度で、これを認容すべきであると判断する。そうすると、こ
れと一部異なる原判決
は失当であるから、原判決を上記の趣旨に改めるべきである。よって、訴訟費用の負担について、民事訴訟法６７条１、２項、６４条、６
１条を、仮執行宣言に
ついては同法３１０条を各適用して、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官     喜多村　治　雄
裁判官　　小　林　　　崇
裁判官　　浦　木　厚　利


(5)　同１１頁１２行目及び１４行目から１５行目にかけての各「４００万円」をいずれも「６００万円」に改め，１５行目の次に行を改めて次のとおり加える。「(11)　以上のとおりであるから，本件の認容額は６５０４万７２６７円となる。」２　よって，本件控訴は一部理由があるから，これに基づいて原判決を変更し，本件附帯控訴は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１条，６４条を，仮執行宣言につき同法２５９条を適用して，主文のとおり判決する。札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　　前　　島　　勝　　三
裁判官　　　　石　　井　　　　　浩
裁判官竹内純一は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　前　　島　　勝　　三</s>11　上記和解成立直後の昭和５５年１１月１日ごろ、原告が、「本ものの『メガネの愛眼』がやってきた！」などと表示したため、被告有限会社メガネの愛眼らが抗議したところ、原告はすぐにこのような広告活動を取りやめたが、このような原告の行動は、「メガネの愛眼」という標章が被告らによって使用されることを前提としたものである。
12　現在、被告らを含む天神愛眼グループは、３５店舗を擁し、九州地方において、眼鏡販売店の最大手として、知名度は原告を遙かに凌駕している。とりわけ、福岡市内の「天神愛眼ビル」、「天神愛眼コンタクトレンズビル」は、天神愛眼グループのシンボルとして、その知名度を高める役割を果たしている。13　天神愛眼グループは、テレビ、ラジオ、新聞、電車の吊り広告、映画のスポット広告、大画面広告用テレビなどにより、従前から活発な宣伝広告を行っている。とりわけ、昭和５４年ころより長年にわたって放映され続けている特徴的かつ個性的なテレビコマーシャルや、天神愛眼グループのシンボル的存在であり、福岡県下における最大の商業地域に立地して「黄色いビル」として需要者に親しまれている地上１１階の本社ビル「天神愛眼ビル」及び「天神愛眼コンタクトレンズビル」は、全フロアが眼鏡等販売のため使用され、又は毎日、外観イルミネーションの色が変わるなど、極めてユニークなビルとして各種マスコミにも取り上げられ、消費者間において、極めて高い認知度を得ており、天神愛眼グループの知名度を高める役割を果たしてきた。天神愛眼グループの直近における広告関係経費の主なものは次のとおりである。
ア　テレビ広告
九州朝日放送、アール・ケー・ビー毎日放送、テレビ西日本、福岡放送及びTVQ九州放送を使用している。
①　平成１５年度　６０００万円
②　平成１４年度　７０８０万円
③　平成１３年度　７０８０万円
④　平成１２年度　７０８０万円
⑤　平成１１年度　７０８０万円
イ　ちらし、新聞、雑誌広告関係
①　平成１６年度　　２５８万０１５２円（年度途中までの文化印刷株式会社の広告経費）
②　平成１５年度　１０１５万２５４９円
③　平成１４年度　２３７１万３７２１円
④　平成１３年度　５５４５万４８７６円
⑤　平成１２年度　３４１２万６８４４円
⑥　平成１１年度　２４５９万３９１５円
ウ　映画館スポット広告
①　平成１４年度　　１００万８０００円
②　平成１３年度　　１００万８０００円
③　平成１２年度　　１１０万２５００円
④　平成１１年度　　１３２万８２５０円
エ　ＪＲ駅広告
①　平成１５年度　　　７６万８０００円
②　平成１４年度　　１３６万６０００円
③　平成１３年度　　１３７万６０００円
④　平成１２年度　　１３８万６０００円
⑤　平成１１年度　　１３８万６０００円
福岡県の情報誌が行った「好きな地場企業」の調査において、天神愛眼グループは、西日本鉄道に次いで第５位に選ばれた。
14　被告有限会社メガネの愛眼は、昭和６３年４月２６日、東京都目黒区に、平成８年５月２１日、東京都渋谷区に、平成１４年３月７日、東京都新宿区に事務所を設けた。天神愛眼グループは、平成１５年、被告店舗１、２を開店した。15　被告ら天神愛眼グループは、原告とは別個の独自の営業努力、宣伝広告企業活動を続けてきた結果、独自の商売上の信用と基礎を確立し、そのことが世界で最も著名なブランドの一つである「カルティエ」にも認められ、平成９年４月２４日、同社との間で本邦初の眼鏡等正規販売専門代理店契約を締結するなどし、全国の眼鏡小売販売業界で上位の売上高を誇る規模にまで発展を遂げ、眼鏡の全国版専門誌や統計データ集において、天神愛眼グループは、原告と明確に区別され、ランキングの上位に掲載されるに至っている。
また、被告光正が、従前の眼鏡小売店と全く異なる新規なスタイルの被告店舗２を出店したところ、全国紙等において、同店及び天神愛眼グループが大きく取り上げられ、評判となった。したがって、被告標章１ないし３は、九州地方において極めて高い周知性を獲得しており、東京を含む全国においても周知性を獲得している。
16　被告天神愛眼は、不正競争の目的又は不正の目的で被告登録商標１、２の商標登録を受けたものではない。


(6)　原告は，審判乙第３号証の実験結果（甲第１５号証）の試験が生化学的実験方法に従って極めて安全かつ厳格に実施されたものであるとして，この試験に使用された肉片につき「このように長期にわたって冷凍保存された肉片は，その肉質の劣化が進行しているものと推認される」とした審決の認定は誤りであると主張する。
しかしながら，上記実験の肉片に問題がないとしても，請求項１に係る発明が審判甲第２号証に記載の発明から容易になし得たものであり，肉質の改善も審判甲第２号証に記載の発明から予測可能であったことは前示のとおりであるから，比較試験の評価の適否が，審決の結論に影響を及ぼすものではない。(7)　その他，原告が取消事由１，２で主張するところも，上記説示したところによれば，理由がないものに帰する。
２　取消事由３（本件発明２～４に係る発明の容易想到性の判断の誤りについて）
本件発明２～４に関する原告の主張は，請求項１に係る発明が審判甲第２号証に記載の発明から容易になし得たものではないことを根拠とするものであるが，それが誤りであることは前示したとおりである。
３　取消事由４（手続違背について）
(1)　被告の申し立てない理由について審理をしたとの主張（特許法１５３条の規定違反）について
周知例１，２は普通に知られていたことについての単なる事例であることは，前示のとおりであり，周知例１，２が新たな公知例であることを前提とする取消事由４の(1)の原告の主張は理由がない。
(2)　原告に反論の機会を与えなかったとの主張（特許法１３４条１項の規定違反）について
原告が主張する上申書における主張は，原告の提出した試験結果に対する意見であり，新たな無効理由の主張ではないから，審決に際し，特許権者である原告に対して上記上申書に対する意見が求められなかったとしても，そこに手続違背の違法があるということはできない。
(3)　審理不尽との主張について
原告が主張する審理不尽の違法は，要するに，請求項１～４に係る発明は審判甲第１～４号証記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるとした審決の判断に誤りがあるとするものである。そこに原告主張の誤りがないことは，上記各説示のとおりであるから，審理不尽に関する原告の主張も理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官   　塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官　    古　　城　　春　　実</s>なお，本件においては，第２，１(6)記載のとおり，原告が，口頭弁論終結前の平成１５年６月２６日に，被告が申し立てた無効審判（特許庁・無効２００３－３５１６４号）の手続において，明瞭でない記載の釈明（特許法１２６条１項３号）を目的として，本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】の記載を，下記のとおり訂正する旨の訂正請求（本件訂正請求）を行っている。「ナースコール子機と，前記ナースコール子機から呼出されるナースコール親機とを設けた情報表示機能付ナースコール装置であって，前記情報表示機能付ナースコールは，病室区分，患者氏名等の患者管理データ及び前記患者管理データに付属して格納される救護区分，実行中の医療，看護種別等の医療・看護データを生成するデータ生成手段と，前記データ生成手段で生成された前記患者管理データで索引された前記医療・看護データを記憶するデータ記憶手段とを備え，前記ナースコール親機に，前記データ記憶手段で記憶された医療・看護データを表示する電子表示手段を備えたことを特徴とする情報表示機能付ナースコール装置。」上記から分かるとおり，本件訂正請求は，①　本件特許発明に係る「情報表示機能付ナースコール装置」が，ナースコール子機とこの子機から呼出されるナースコール親機を備えたものであること，及び，②　「情報表示機能付ナースコール装置」の一部を構成する「電子表示手段」が，上記ナースコール親機に設けられたものであることを明らかにしようとするものである。
しかしながら，上記①の点については，既に判示したところから明らかなとおり，ナースコール子機と同親機を備えてナースコール装置を構成するのは，「ナースコール装置」の構成として，ごく通常の構成の仕方というべきである。また，上記②の点についても，そもそも，本件で問題になっている種類のナースコール装置を含む病院内システムの目的が，ナースコールを受けた病院側が，患者の医療・看護に関するデータを適宜参照しつつ，ナースコールに適切に対応することにあることからすれば，「電子表示手段」をナースコール親機に備えることは，ごく自然な着想ということができる。したがって，これらの点が，いずれも当業者にとって容易に想到可能な構成であることは，明らかというべきである。そうすると，仮に本件訂正請求が認められたとしても，そのことによって，前項１(6)で判示した無効事由（乙１及び乙２，あるいは乙１，乙２及び乙４の組み合わせによる進歩性欠如）が解消されるものではないというべきである。
３　結論
以上によれば，本件特許権には無効事由の存することが明らかであり，同特許権に基づく原告の請求は，権利の濫用に当たるものとして許されない（昀高裁平成１０年(オ)第３６４号・同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　青　　木　　孝　　之
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）
目　　録
(1)　コンピュータナースコール「ＣＩＣＳＳ」（シクス）(2)　コンピュータナースコール「ＮＩＣＳＳ」（ニクス）自立型(3)　コンピュータナースコール「ＮＩＣＳＳ」（ニクス）デスクトップ型なお，上記(1)～(3)の具体的構成の一例は，それぞれ，別添参考図面(1)～(3)のとおりである。
（別紙）
別添参考図面（１）別添参考図面（２）
別添参考図面（３）


４．　フィルター
５．　ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物
６．　採血針
三、　構造の説明
ロ号物件は、採血容器１、内筒２、採血針６からなっており、採血量一ミリリットルの採血器である。
内筒２の先端には、フィルター４を有するガスケット３が嵌着されている。
採血容器１中には、ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物５が附着している。
四、　製造使用方法の説明
１．　ヘパリンとポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を水に溶解した溶液を、血液１ml当り三単位のヘパリン量となるように採血器１内に分注し、この採血器１全体を凍結乾燥機に入れて乾燥させ、採血器１を完成させる。２．　採血器１の中に血液試料をとる。右採血器から右血液試料の少なくとも一部を、血液試料を分析する試験装置中に送入する。採血器中のヘパリンリチウムの使用による測定における誤差の減少下で、右血液試料分と関連する遊離カルシウムイオン濃度を測定する。
第一図第二図
方　法　目　録　(一)
左記の段階からなる採血器の製造方法（「被告第一ステップ」）一、　所定量のヘパリンリチウムを用意する。
二、　所定量のポリビニルピロリドンを用意する。
三、　右一で用意したヘパリンリチウムと右二で用意したポリビニルピロリドンとを水に溶解することにより混合する。
四、　右三の溶解混合工程の後、この混合したヘパリンリチウムとポリビニルピロリドンの水溶液を、採血器内に分注し、この採血器全体を凍結乾燥機に入れて乾燥して、七国際単位（イ号物件）又は三国際単位（ロ号物件）のヘパリン塩活性を有するヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物を製造し、採血器を完成させる。
方　法　目　録　(二)
左記の段階からなる採血器で採取した血液の遊離カルシウムイオン濃度を、ヘパリンの使用による誤差を減少させて測定する方法（「被告第二ステップ」）一、　被告第一ステップにより製造された採血器（イ号物件又はロ号物件）中に血液試料をとる。
二、　右採血器から右血液試料の少なくとも一部を、血液試料を分析する試験装置中に送入する。</s>さらに，被告人らは，ＤやＡを殺害した後，その死亡原因について口裏を合わせて拒食症や偶発的な事故によるものであると主張し，その刑事責任の追及をかわし，さらには，第３の犯行のとおり，保険会社からＡの死亡保険金等をだまし取り，これを遊興費や生活費として費消しているのであって，結果的であるにもせよ，Ａの死亡を利用して金銭的な利得を得ており，その犯情は極めて悪質である。以上に述べた諸事情などを考え併せれば，本件各犯行に関する被告人の刑事責任はまことに重大であるというほかなく，被告人に対しては極めて厳しい処罰をもって臨むのが相当であると考えられる。
しかしながら，他方において，第１の犯行は，被告人の提案をきっかけとするものであったとはいえ，家事に専念し終日子供の世話をしていた妻Ｂの積極的な協力なくしては到底行えないものであったこと，第２の犯行は，被告人自身も被害者殺害に積極的であり，自らは手を下さずにＢに犯行をし向けたことが認められるとしても，直接的にはＢが行った被害者に対する激烈な暴行によって達成されたものであること，被告人は，原審公判において最終的には弁護人の主張に副うような形で第１及び第２の各犯行の成否を争い，原判決も指摘するように，結果的にその責任の大半をＢになすりつけるかのような弁解を行っているのではあるが，その供述内容には大きな変遷があり，自責の念と自己の行為をできるだけ正当化してなるべく罪を軽くしたいという気持ちとの間で揺れ動いている様子が窺えるのであって，被告人のこのような供述態度は，第１の犯行は実行行為が長期間に及ぶ不作為によるものであり，その間には殺意の強さなどの点で振幅があったであろうことが推測されること，第２の犯行は被告人自身において直接手を下さなかったことから，卑怯ではあるが自らの罪責を免れたいという思いにとらわれ易いものであることなどから，その心情が全く理解できないというわけではなく，被告人が自らの行いにつき反省悔悟していることと両立し得ないものとまではいえないというべきであり，被告人が実子２人を殺害したことについてわずかでも真摯に反省しているとは到底認められないとする原判決の認定説示は，被告人にとっていささか酷に過ぎるものではないかと考えられること，被告人には前科前歴がなく，高校卒業後は職を転々としながらも働き，本件各犯行に至るまでは社会内で平穏に生活してきたこと，被告人の年老いた父親が，被告人が罪を償って出てきたら迎えてやり，自分の存命中はできるだけの手助けをしたいと述べ，長い服役を経て出所してくる被告人に対する援助を約束していることなどの諸事情に加えて，被告人が原判決後にさらに反省の度合を深め，被害者２名に対し毎日の朝夕に手を合わせて謝罪し，当審においては第１及び第２の各犯行における殺意及びＢとの共謀等の諸点について全く争わず，これらの各犯行について厳しく断罪されることを受け入れる決意を固め，刑期についても自分が共犯者であるＢよりも重く罰せられてもやむを得ないと述べるまでに至っていること，原判決後に被告人の父親が第３の犯行の被害者である保険会社に対し，被告人らが詐取した金額全額である９０万円余を弁償し，同社から嘆願書が提出されていること，被告人と全く同じ罪に問われたＢがその控訴審において懲役１５年（その原審は懲役１３年）の判決の宣告を受け現在上告中であることをも併せ考慮すれば，被告人に対しては，現時点においてＢとの間で敢えてその刑責に軽重をつけるまでの特段の情状の差異を見い出すことができないから，被告人を求刑どおり懲役１８年に処した原判決の量刑は重きに過ぎるといわざるを得ない。論旨は理由がある。
よって，刑訴法３９７条１項，２項により原判決を破棄し，なお同法４００条ただし書に従い更に判決することとする。
第３　自判
原判決が認定した事実（ただし，３頁下から４行目ないし３行目の「被告人においては、」より４頁２行目の「被告人のこの不作為の下で、」までの部分を削除する。）に原判決挙示の法令（併合罪の処理を含む。）を適用し，上記の情状を考慮して被告人に対しＢと同じ懲役１５年の刑をもって臨み，その服役の期間中，矯正施設において被害者２名の冥福を祈らせつつ，自らの更生に努めさせるのが相当であると思料する。
よって，原審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条，原審及び当審における訴訟費用の不負担につき刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，主文のとおり判決する。


イ　次に，原告は，「システムコントロールフェア２００１」において，被告Ｂ及び被告会社の被用者が，被告会社のブースを訪れた来訪者に対し，被告製品について「自社開発の全く新しい技術を採用している。」「全く異なった画期的な新しい伝送方式を用いている。」「ユニワイヤとの上位互換性を有する。」と虚偽の説明をして（被告Ｂらが上記のような説明をしたこと自体は当事者間に争いがない。），原告の営業上の信用を毀損したと主張し，上記主張に沿う証拠（甲６１，Ｃ証人）を提出する。
しかし，不正競争防止法２条１項１４号でいう「虚偽の事実」とは，競争関係にある他人の営業上の信用を害する事実を指すところ，被告Ｂらは，他人の製品についてではなく，被告会社自身の製品について上記のような説明をしたものにとどまるから，これをもって直ちに競争関係にある他人の営業上の信用を害する行為と評価できるかは疑問であるのみならず，その点をおくとしても，前記のとおり，被告製品（ＡｎｙＷｉｒｅＤＢシリーズ）の採用する伝送方式が被告会社が自社で開発したものではないとまで認めるに足りる証拠がない以上，上記のように，被告Ｂらがこれを「自社開発」である等の表現をしたことをもって，直ちに虚偽の事実を告知又は流布したものと認めることもできない。また，前記認定のとおり，当時ユニワイヤシステムにおいて採用されていた半二重伝送方式等と，被告製品に採用された全四重伝送方式とでは，電気信号の伝送速度，同時に伝送することのできる電気信号の種類や量において顕著な相違があるのであるから，被告会社において，自社製品に使用されている技術が画期的な新しい技術である旨説明しても虚偽とはいえない。
さらに，原告製品と被告製品とは上記１(2)イにおいて認定したような互換関係があるのであるから，上位互換性があるとの表現が虚偽であるともいうこともできない。
したがって，被告Ｂないし被告会社の被用者において上記のような表現を用いて販売活動を行ったとしても，これをもって不正競争行為ということはできない。
ウ　したがって，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に関する原告の主張も理由がない。
３　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし，原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，当審の認定，判断を左右するほどのものはない。
第４　結論
以上の次第で，原告の本件請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。よって，主文のとおり判決する。
（平成１７年３月３日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
裁判官　　　　　中　　村　　　　　心</s>（２）この点につき被告らは，被告Ｄから原告らに対し，本件手術及び麻酔の侵襲により脳虚血状態を生じ，脳機能が不可逆的に障害されて脳梗塞に至る場合及び脆弱なもやもや血管から出血して脳実質が障害され，永続的な神経症状を生じる場合があり得る等の説明をした旨主張し，被告Ｄの供述ないし供述記載にも概ねこれに沿う部分がある。本件手術は側頭部を２箇所にわたり切開するものであり，これにより機序は別論として死亡又は重篤な障害が生じ得ることは通常人であれば容易に認識し得るにもかかわらず，被告Ｄが脳梗塞を含む死亡の危険性につき何ら言及しないことは考え難く，また，言及がなされなかった場合，原告らにおいても直ちにこれを受け入れることは通常考え難いこと，被告Ｄは本件手術を実施しなかった場合には脳血管が詰まる可能性があるがその発症時期は予測できず，発症しない可能性もあるなど，本件手術の必要性を否定する事情についても原告らに説明を行っており，本件手術に先立つ脳血管造影検査の際には，これにより脳梗塞を発症する可能性がある旨の説明を行っていること，手術承諾書の「血行動態変化による神経症状発現の可能性」との記載部分は，本件手術による合併症発症の機序が複数考えられるため，その総称として脳梗塞を含む概念として記載したものであるとの説明には十分な合理性が認められること等の事情を総合すれば，被告Ｄの供述は，少なくとも死亡を含む重篤な結果が発生する危険性があるとの趣旨の説明がなされたとの点については，信用し得るというべきである。
これに対し原告らは，被告Ｄから脳梗塞発症の危険性についての説明はなされておらず，手術承諾書記載の「血行動態変化による神経症状発現の可能性」の意義につき質問したところ，麻痺が出る可能性があるとの趣旨であるがその可能性は低く，重篤なものにはならないとの回答がなされた旨を主張し，原告Ｂの供述にも概ねこれに沿う供述部分がある。しかしながら，前記のとおり被告Ｄがあえて本件手術の危険性につき説明を行わないことは考え難いこと，原告Ｂの供述によっても１５日の被告Ｄの説明は１５分弱にわたって行われたのであり，これ以前にも２回（１０月３日及び１１月７日）にわたり説明がなされていたことを考慮すれば，原告Ｂの供述する内容のみにとどまったとは考え難いのであって，同人の前記供述は，被告Ｄの前記供述と矛盾する限度においては，直ちに採用することができないといわざるを得ない。
したがって，被告Ｄは，詳細な機序までは別論としても，原告らに対し本件手術により死亡を含む重篤な合併症が生じる危険性があるとの趣旨の説明を行ったものと認めるのが相当である。
（３）この他原告らは，被告ＥがＧの治療につき，手術しかないとの趣旨の説明をしたこと及び被告Ｄが本件手術につき，盲腸の手術のようなものだとの趣旨の説明をしたことが不適切であった旨をも主張するものと解される。しかしながら，前記認定事実によれば，Ｇは本件手術の適応がある状態であったことが認められ，また，本件手術の術式は血行再建術の中では比較的安全なものであることからすれば，上記各説明は，表現としてやや適切さを欠いているものの，いずれも医師の裁量の範囲を逸脱するものとまではいえない。
（４）したがって，この点についての原告らの主張は採用できない。
第４結論
よって，原告らの請求は，その余の争点（争点５）につき判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官小磯武男
裁判官田原美奈子
裁判官阿保賢祐


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原判決のうち上告人の敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人川上俊宏ほかの上告受理申立て理由第３について１原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)地方税法３４９条１項は，土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を，当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されたものとすると規定し，地方税法（平成１１年法律第１５号による改正前のもの）３４１条５号は，上記の「価格」とは適正な時価をいうと規定している。平成９年度は上記の基準年度であり，これに係る賦課期日は，地方税法３５９条の規定により平成９年１月１日である。また，地方税法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）４０３条１項は，固定資産の価格は自治大臣が定める地方税法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）３８８条１項所定の固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）によって決定しなければならないと規定している。
(2)被上告人らの被相続人Ａは，第１審判決別紙目録一，二の各１記載の各土地（以下，順に「本件土地１」，「本件土地２」といい，併せて「本件各土地」という。）の所有者であって，本件各土地の固定資産税の納税者であった。(3)東京都知事は，本件各土地の平成９年度の価格を，本件土地１につき７億７７０６万５４６０円，本件土地２につき１億０９９４万３３００円と決定し，これが土地課税台帳に登録された。
(4)Ａは，上記価格を不服として，上告人に対し，地方税法（平成１１年法律第１５号による改正前のもの）４３２条１項に基づき，審査の申出をした。上告人は，平成１０年３月２４日付けでこれを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）をした。
２本件は，被上告人らが，本件決定において認定された本件各土地の価格が平成９年１月１日における適正な時価を超えている旨を主張するほか，上記価格が評価基準によって決定される価格を超えている旨等をも主張して，本件決定の取消しを求める事案である。
３原審は，前記事実関係等の下において次のとおり判断し，本件決定中，本件土地１につき価格３億８９２９万９７２８円を超える部分を，本件土地２につき価格５４８９万２５３２円を超える部分をそれぞれ取り消すべきものとした。(1)固定資産税は，財産や収益に着目して課される物税であって，固定資産自体がこれを負担し，当該固定資産によって標準的に得られる収益に課されるものである。したがって，その課税標準である固定資産の適正な時価は，値上がり益や将来の収益の現在価値を含まない，その年度において当該固定資産から得ることのできる収益を基準に資本還元した価格，すなわち，収益還元価格によって算定されなければならない。
(2)本件各土地の平成９年１月１日における収益還元価格は，本件土地１につき３億８９２９万９７２８円，本件土地２につき５４８９万２５３２円と認めるのが相当であるから，本件各土地の登録価格の決定には上記各金額を超える部分において違法があり，この登録価格についてされた審査の申出を棄却した本件決定にも同じ違法がある。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
土地に対する固定資産税は，土地の資産価値に着目し，その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税であって，個々の土地の収益性の有無にかかわらず，その所有者に対して課するものであるから，その課税標準とされている土地の価格である適正な時価とは，正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格，すなわち，客観的な交換価値をいうと解される（最高裁平成１０年（行ヒ）第４１号同１５年６月２６日第一小法廷判決・民集５７巻６号７２３頁参照）。上記の適正な時価を，その年度において土地から得ることのできる収益を基準に資本還元して導き出される当該土地の価格をいうものと解すべき根拠はない。また，一般に，土地の取引価格は，上記の価格以下にとどまるものでなければ正常な条件の下に成立したものとはいえないと認めることもできない。５以上と異なる見解に立って，本件各土地の平成９年１月１日における客観的な交換価値を確定することなく，本件決定中本件各土地の前記収益還元価格を超える部分を取り消すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち上告人の敗訴部分は破棄を免れない。そして，本件決定に係る本件各土地の価格が同日におけるその客観的な交換価値及び評価基準によって決定される価格を上回るものでないかどうかについて審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すべきである。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官今井功   裁判官滝井繁男   裁判官津野修   裁判官
中川了滋裁判官古田佑紀


６　結論
以上の次第で、
(1)　原告の本訴請求は、本件特許権が無効審判において無効とされるべきもの
であって行使することができないから、理由がなく、
(2)　被告らの差止請求権不存在確認反訴請求は、差止めを求める本訴請求と、対象物が同一の場合には確認の利益を欠くものであるが、本件において、反訴の対象物（被告製品）は、少なくとも別紙物件目録１の「２　物件の説明」のうち「金属製フィルタに対応した相似形状」の要素を欠く点において本訴の対象物（本件差止対象製品）と同一とは認められないため、確認の利益があるというべきであり、
したがって、同請求は理由があるから認容し、
(3)　被告らの不正競争行為差止反訴請求は、被告らの請求は、「原告の特許権」を限定していないところ、本件特許権に関しては理由があるから認容し、その余の特許権に関しては、原告は現在特許権侵害である旨の主張をしていないため、
理由がないから棄却し、
(4)　被告らの損害賠償反訴請求は、被告カースル産業について７５万７９２６円と２５万円の合計金１００万７９２６円、被告カースルについて２５万円及びこれに対する遅延損害金の限度で理由があるから認容し、その余は棄却し、信用回復
措置請求は必要がないから棄却することとして、
主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　髙　　松　　宏　　之
裁判官      守　　山　　修　　生
（別紙）</s>(1)　　　被告人が本件犯行前にＤに加え続けた暴行の態様及び程度は，犯行に至る経緯において認定したとおりであって，本件犯行当時，胸腺が強度に萎縮するほどのストレスを受けていたＤの体には，全身いたるところに傷痕や傷害があったことも前記のとおりである。
(2)　　　しかるに，被告人は，Ｄを実の子のようにかわいがっていたというのに，それら夥しい傷痕や傷害の原因をまともに説明することができないだけではなく，頭部及び前頭部のけがの原因については，上記のとおり不自然な弁解までしている。
(3)　　被告人は，本件犯行については，しつけのためではなく，立腹して加えた暴行であることを認めているが，上記事実関係に照らして考えれば，それ以前の暴行についても，当初はともかく，しつけのつもりで軽く叩いていた旨の被告人の供述を信用することはできず，本件犯行前から立腹のあまりＤを強打していたものと認めるのが相当である。
なお，弁護人は，生後間もないＥ・被告人・Ｃと共にＤが撮影された写真２枚を提出したが，僅か２枚の写真であり，これをもって，これまでの認定を左右することはできない。
（法令の適用）
１　罰　　　　　　条　　　　　刑法２０５条
２　未決勾留日数算入　　　　　刑法２１条
３　訴訟費用の不負担　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の事情）
１　　　本件は，被告人が，内縁の妻の連れ子であるＤが，脱糞したり，うなり声を出し続けたことなどに立腹して，その背部，腹部，頭部を手掌で殴打し，急性出血性すい炎を発症させるとともに，胃内容物を嘔吐させ，Ｄを窒息死させたという事案である。
２　　　いまだ分別も十分でない３歳の幼児が自分の思いどおりにならないことに立腹して暴力を振るったという本件犯行の動機に酌量の余地はなく，うなり声については，Ｄがふざけていると邪推して頭にきたというのであるから，これをやめさせようとして加えた暴行は，一時的な怒りの感情によるものというほかはない。
本件犯行の態様は，抵抗できない幼児に対し，あざがはっきりと残るような相当強い暴行を加えたもので悪質であり，とりわけ腹部という身体の枢要部に加えた暴行は強烈かつ危険なものである。被告人は，かかる暴行によって，僅か３歳のＤの命を奪ったものであり，その結果も極めて重大である。Ｄの実父（Ａの前夫）の被害感情にも厳しいものがある。３　　　しかも，被告人は，本件犯行の数か月前から，自分の思いどおりにならないＤに対し，尻，背中，太股，腕，頭などを平手で叩く暴行を加え続け，逃れる術のないＤは，その暴行を主たる原因として強度のストレスを受けていたのである。このような中で，被告人の暴行により命を失ったＤは哀れというほかはない。
たとえ当初は被告人にＤに対するしつけの意図があったとしても，Ｄの背中に青あざが生じるなど，自らのＤに対する暴行が明らかに行き過ぎであることを十分認識できたにもかかわらず，その後も，被告人は，そのような暴行を続けていたのであって，本件犯行は決して偶発的なものではなく，かかる被告人の本件犯行による刑事責任は相当に重いといわざるを得ない。さらに，頭部の皮下出血について自らの暴行によることを否認し，身体の各部に残る皮下出血や傷の原因については，よく分からないと述べるなど曖昧な供述を繰り返していることに照らせば，被告人がＤに対して真に愛情を持って接してきたかどうかは極めて疑わしく，本件犯行についても真に反省しているとは認め難い。
４　　　他方，被告人は，前科も前歴もなく，これまでまじめに働いてＡらの生計を支えてきたこと，被告人が２４歳とまだ若年であることなど，被告人のために斟酌すべき情状もある。
５　　　以上の事情をかれこれ勘案すると，上記のごとき本件犯行に対しては，被告人のために斟酌すべき情状を最大限に考慮しても，実刑をもって臨むほかはない。
よって，諸般の事情をも考慮して，主文のとおり量刑した。
平成１３年９月２７日
福井地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　永　　　眞　　　明
裁判官　　　佐　　　藤　　　晋　一　郎
裁判官　　　松　　　本　　　展　　　幸


Ⅲ以上のとおりであり，原告らの被告に対する請求は，原告１９において被告が極真会館館長という名称を使用することの差止めを求め，原告２，４，６，７，１１，１３ないし１６，１９が各３０万円及びこれに対する平成１６年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，その限度でこれを認容することとし，その余は理由がないのでいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条を，仮執行の宣言につき同法２５９条を各適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部
裁判長裁判官佐賀義史
裁判官石村   智
裁判官玉田雅義</s>原告は，本件事故後２１日間，入院治療を受けたが，これは，初発の痙攣発作であることから，経過を観察するとともに，その原因解明のために検査をする必要があることや，その最終診断名からも明らかなように，気管支喘息，肺炎（誤飲性）の治療の必要性，また，痙攣重積症の治療，予後観察のためであったものと認められる。そして，上記のための入院治療について，被告において早期に医師に相談し，救急車を呼んでおれば，必要でなかったものと認めうる事情は認められない。
そうすると，被告の安全配慮義務違反によって，原告が入院治療を余儀な　くされたものとは認められない。
２　知能障害の発生又は知能障害の悪化
(一)　原告の左手の運動障害が生じたことについては，呼吸停止，痙攣重積症の治療が遅れたことによって，何らかの不可逆的脳損傷が引き起こされた結果であるものと推認され，したがって，何らかの脳損傷が起こされたことは窺いうるところである。
(二)　その一方で，前示認定のとおり，原告は本件事故前から，知能，運動機能面の遅れがあったことが明らかであって，現在における原告の知能障害が，すべて，呼吸停止，痙攣重積症の治療が遅れたことによって生じたものということはできない。
(三)　呼吸停止，痙攣重積症の治療が遅れたことによって，何らかの不可逆的　　脳損傷が引き起こされる場合には，知能の発達が遅れている児童の方がよ　　りその影響が出やすいものといわれている。しかしながら，原告の退院後の経過は良好であって，退院後，退行した形跡は窺えないことや，学齢期になって，知的活動の範囲が拡大し，学習内容がより高度になってくると，知的な遅れによる格差がより顕在化してくるものと考えられることなどに照らすと，現在の原告の知能障害が，本件事故前からあった発達の遅れが顕在化したもので
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なく，悪化した結果によるものであるとまではにわかに認定し難く，悪化したものと認めうる的確な資料もない。そうすると，呼吸停止，痙攣重積症の治療が遅れたことによって，原告　　の知能障害が悪化したものとも認め難い。
三　被告の安全配慮義務違反によって，原告に左手の運動障害の後遺障害が生じ，また，原告が，知能障害あるいは知能障害の悪化をさせないための最善の医学的処置を受ける機会を喪失させられて，精神的苦痛を受けたか
１　左手の運動障害の後遺障害について
現在もなお，原告に左手の運動障害の後遺障害が残存していることを窺いうる資料はないから，上記後遺障害が残存していることを前提とする原告の損害賠償請求は理由がない。しかしながら，原告に左手の運動障害の後遺障害が相当期間残存していたことは否定できないから，そのために，原告が受けた精神的苦痛は慰謝されるべきところである。安全配慮義務違反の程度，後遺障害の内容，程度等に鑑みると，これを慰謝すべき慰謝料は，３０万円をもって相当と認める。
２　最善の医学的処置を受ける機会の喪失について
原告の知能障害が，呼吸停止，痙攣重積症の治療が遅れたことによって生じたものということはできないことは前示説示のとおりである。
そして，原告の知能障害の悪化が，呼吸停止，痙攣重積症の治療が遅れたことによって生じたものと認定できないことも前示のとおりではあるが，逆にその可能性が全くないものと否定し切ることもまたできないところであって，原告には，被告において前示安全配慮義務を尽くし，早期に救急治療を受ける機会を得ておれば，現在のような状況には至っていなかったかも知れないと両親ともども残念な想いが残ることは否めず，被告の安全配慮義務違反によって，最善の医学的処置を受ける機会を喪失する結果となり，これによって精神的苦痛を被っているものと認定できる。そして，上記精神的苦痛を慰謝するには，安全配慮義務違反の程度等に鑑み，慰謝料１２０万円をもって相当と認める。
四　本件請求についての判断
そうすると，原告は被告に対し，上記慰謝料合計１５０万円の損害賠償債権を有し，本件訴訟の遂行のために弁護士費用を要したものと認められるところ，被告の安全配慮義務違反と相当因果関係のある弁護士費用分は，１５万円が相当である。
そして，本件請求債権は債務不履行による損害賠償請求権であるから，期限の定めのない債権であって，被告に対して請求をなした訴状送達の日の翌日である平成１５年１２月１２日が遅延損害金の起算日となる。
五　結論
してみれば，原告の被告に対する本件請求は，安全配慮義務違反による債務不履行に基づく損害賠償金１６５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年１２月１２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，上記限度で認容し，その余は失当として棄却すべく，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁　判　官　　　　　　金馬健二
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(ｶ)　「ＩＰデータグラムは，図４．８のような構造をしています。ＩＰデータグラムには，２０オクテット長のＩＰヘッダが付けられます。ヘッダの送信先ＩＰアドレスの部分に送信先のＩＰアドレスが格納されます。ホストやルータは，この部分を調べてパケットの配送処理をします。」（１２３頁１ないし４行）イ　上記ア(ｱ)及び(ｲ)の記載によれば，ケーブルテレビのアンテナ線は，ネットワークにおけるハードウェアの一例であり，ＴＣＰ／ＩＰは，ネットワークにおける様々なハードウェアを利用するソフトウェアであって，これに対応したアプリケーションとして，ネットワーク中継でビデオ画像を表示するものがある，というのであるから，乙１には，ケーブルテレビのアンテナ線からなるネットワークを介し，ＴＣＰ／ＩＰに対応したビデオ画像を表示するアプリケーションが開示されているということができる。また，上記ア(ｳ)ないし(ｶ)の記載によれば，ＴＣＰ／ＩＰネットワークで配送されるＩＰパケットは，送信先ＩＰアドレスを含むヘッダを有し，また，ＩＰアドレスとして，ブロードキャスト送信をするためのブロードキャストアドレスが存在する，というのであるから，乙１には，ＴＣＰ／ＩＰネットワークで配送されるＩＰパケットの送信先ＩＰアドレスをブロードキャストアドレスに設定し，ブロードキャスト送信をすることが開示されているということができる。そして，ケーブルテレビは，ブロードバンドＬＡＮであり，ビデオ画像は，コンテンツ情報の一種である。
そうであれば，乙１にも，ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信することが開示されているのである。
(3)　このように，甲４及び乙１には，ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信することもできることが開示されているのであるから，刊行物発明における「情報」を「コンテンツ情報」のみに特定して，「ケーブルテレビネットワークにより構成されるブロードバンドＬＡＮに接続されたＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従ってブロードキャスト用の宛先アドレスのＩＰパケットを用いてコンテンツ情報をブロードキャスト送信する」ようにすることは当業者にとって容易に推考できたといわなければならない。
(4)　原告は，本願補正発明は，本来の放送サービスの場合と異なり，地域密着型の情報の提供を目的とするなど，全く新しい課題の下に，上記のような構成を採用したのであるが，刊行物にはこのような課題について記載も，示唆もないと主張する。確かに，発明の詳細な説明のところで，原告の主張するような事項が記載されていることが認められるが，原告主張のような程度の事項では，本願補正発明の目的・意義や社会的作用等について理解するのに有用なものではあるものの，本願補正発明についてした上述の容易推考の判断を左右するものではない。原告の主張は，採用することができない。
３　したがって，審決の判断に誤りはないから，原告主張の審決取消事由は理由がない。
第５　結論
以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文</s>甲第３号証によれば，平成１６年５月１９日付け「日本繊維新聞」に，商品と思われる写真の下に「ピーターラビットは(株)ファミリアの登録商標でRす。」，その下に小さく「登録商標ピーターラビットの入ったファミリアのオリジナル商品とフレデリック・ウオーン社やコピーライツグループの商品とは，何ら関係ありませんので，混同しないように願います。」と各記載され，更にその下の四角形の枠内に「当社の所有するピーターラビット商標」として６件の登録番号，指定商品を記載した広告が掲載されたことが認められる。上記広告の内容からすると，原告が「ピーターラビット」の登録商標を有し
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ていること，被告やコピーライツグループの商品と混同しないよう注意を喚起していることは認められるものの，「ファミリアのオリジナル商品」という以上に，原告の商品が特定されていないし，掲載の写真からも「ファミリアのオリジナル商品」が何であるかは不明であり，広告全体としてみても，本件商標が付されている具体的商品が何かは不明である。したがって，甲第３号証の広告は，本件商標の指定商品である「被服」等の具体的な商品についての広告であるとはいえないというべきであり，これをもって本件商標を使用したことにはならない。これと同旨の審決の判断に誤りはない。
原告は，上記広告は，使用事実２と一体としてみれば，本件商標を指定商品との具体的関係において使用したものと判断すべきであると主張するが，上記のとおり，甲第３号証の広告は，使用事実２（ファミリアポケット三田店における商品の販売）に関する予告を含んでおらず，使用事実１と使用事実２とを一体とみる余地はないのであって，原告の主張は採用することができない。したがって，原告主張の取消事由２も理由がない。
３取消事由３（使用事実２の駆け込み使用）について原告は，使用事実２においては，指定商品である「織物」に当たるテーブルクロスについて使用している（甲第１６号証）から，指定商品についてのものではないとした審決の判断は，誤りであると主張する。しかし，乙第２０及び第２１号証によれば，「テーブルクロス」は，商品区分第１６類の「織物」には該当せず，商品区分第２０類に属すると認められる。また，甲第８ないし第１９号証の商品中に，「織物，編物，フエルト，その他の布地」が含まれているとは認められない。したがって，使用事実２は，指定商品についてのものではないから，商標法５０条１項の使用に当たらない。使用事実２が商標法５０条１項の使用に当たらない以上，同条３項の駆け込み使用を問題にする余地はなく，原告主張の取消事由３も理由がない。
４結論
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以上のとおりであるから，商標法５０条１項の規定により本件商標について商標登録を取り消した審決の認定判断に誤りはなく，審決に，これを取り消すべきその他の誤りがあるとも認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二


エ　１審原告は，仮に政治献金の支出について経営判断の原則が適用されるとしても，会社の取締役としては，①経営判断に具体的法令違反及び公序良俗違反がないこと，②経営判断が「会社のため」に行われたこと，③経営判断の前提となる事実の認識に不注意な誤りがないこと，④経営判断の内容及び経営判断に至る過程に著しい不合理がないこと，の４点について慎重に審査すべき注意義務があるのに，１審被告らはこれを怠った旨主張する。しかし，会社による政治資金の寄附が公序良俗に違反するものでないことは上記１で説示したとおりであり，他に本件政治資金の寄附を行うに当たっての判断に具体的法令違反があったことを認めるに足りる証拠はなく，同様に，Ｚの名義で行われた本件政治資金の寄附につき，Ｚのためではなく，取締役その他特定の者のためにこれが行われたことを認めるに足りる証拠もない。そして，証拠（乙２３，２９，１審被告Ｂ）によれば，Ｚが本件政治資金の寄附を行うに至ったのは，主として，日建連を通じての寄附要請を受けて，従前日建連の加盟グループごとに同要請に応じていたにもかかわらず，これに応じないとすれば，Ｚが寄附要請を断ったという情報が日建連加盟会社全社に広く知れ渡り，激しい受注競争の中でＺの信用不安情報として同社に不利に働くおそれや，資材メーカーからの資材購入条件が厳しくなるおそれが大きく，ひいては市場の信用を失い，株価も大きく下落するおそれもあったことから，１年間当たり１２００万円ないし２８００万円程度の寄附をしないことのデメリットの方が大きいと判断したためであることが認められるのであり（乙６，証人Ｇの供述中，本件政治資金の寄附が自由主義経済体制の維持ないし発展に資するためであるとする部分があるが，その供述内容等を全体的に観察すれば，同寄附が違法不当なものではないことを訴えるべく，その大義名分のみを強調する趣旨に出たものと考えられるから，上記認定を左右するものではない。），その前提事実の認識における不注意な誤りやその判断に至る過程に著しい不合理があるとはいえないから，１審原告の上記主張は採用できない。なお，本件政治資金の寄附につき１審原告が種々主張する具体的な調査が行われなかったとしても，取締役の善管注意義務に違反するものでもないことは上記ウと同様である。
オ　したがって，本件政治資金の寄附は取締役の善管注意義務に違反するものではない。
６　争点(6)（１審被告Ｃに対する差止請求の当否）について１審原告は，１審被告Ｃに対し，Ｚの代表取締役として，政党等への政治資金の寄附の差止めを求めるが，政治資金の寄附が公序良俗に違反するものではないこと，Ｚの目的の範囲外の行為ではないこと，これまでに行われた本件政治資金の寄附が公職選挙法１９９条１項，政治資金規正法２２条の４第１項，取締役の善管注意義務にいずれも違反するものではないことは既に説示したとおりであり，１審原告において他に上記差止請求権の発生を基礎付ける具体的事実を何ら主張立証しない本件においては，１審原告の１審被告Ｃに対する差止請求は理由がない。
７　結論
以上によれば，１審原告の１審被告Ａ及び１審被告Ｂに対する商法２６６条１項５号に基づく損害賠償請求並びに１審被告Ｃに対する同法２７２条に基づく差止請求はいずれも理由がないから，これを棄却すべきである。よって，１審被告Ｂの控訴に基づき，原判決中，同１審被告敗訴部分を取り消し，同取消しに係る１審原告の請求を棄却し，１審原告の控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　長門栄吉
裁判官　　渡邉和義
裁判官　　田中秀幸</s>員の公務に関連するということができるとしても、そのことによって右活動等自体が公的な側面を有することにはならない。更に、何らかの意味で右活動等に公的な側面が存するとしても、それが前記私的行為としての面よりも大きな割合を占めることになるとは考えられない。
そして前記のとおり公文書の開示請求に対する非開示処分の当否を検討するに当たっては、当該条例の規定の文言及び右のような条例制定の際における方式の選択理由とその合理性が十分に考慮される必要があるところ、開示条例九条二号本文の規定は、前記かっこ書と後記同号ただし書イないしハに該当する場合を除き、個人に関する情報であればそれが公的な側面を有するか否かを問わず開示しないことができる旨規定しているのであるから、プライバシーにかかるものかどうかの判断を入れる余地はあるにしても職免に関する情報が公的な側面を有することの一事によってこれを開示されなければならない情報に当たると解することはできない。５　したがって、職免に関する情報は同号本文において非開示とすることができる情報に含まれるものであるから、同条ただし書にイないしハのいずれかに該当しなければこれを非開示とすることができることになる。
四　開示条例九条二号ただし書該当性の有無等
１　本件開示請求に係る情報が同号ただし書イ（法令等の定めにより何人でも閲覧することができる情報）及びロ（実施機関が作成し又は取得した情報で公表を目的としているもの）に該当しないことは明らかである。
２　同号ただし書ハは、法令等の規定に基づく許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報で、開示することが公益上必要であると認められるものを開示すべき情報として定めている。
職免は地方公務員法三五条、職免条例及び職免規則等の規定に基づき職務専念義務免除の承認を受けようする者が承認権者に申請し、その承認があればその職務に専念する義務が免除されるというものであるから、これに関する情報は法令等の規定に基づく許可、届出等の際に実施機関が作成し又は取得した情報に該当すると考える余地がある。しかし、前記のように職免に関する情報が何らかの公的な側面を有しているとしても、その情報を公開することが公益上必要であることにはならないし、仮に公益性が認められるとしても当該情報は職員個人のプライバシーに関す
る情報でもあるのであるから
、そのプライバシーの保護を犠牲にしてまで公開すべき公益性があるとは考えられない。
３　なお、本件開示請求に係る情報はプライバシーに関する情報であることは前記のとおりであり、その開示によってプライバシーが侵害されるおそれがあることは明らかであるから、例外的に開示条例の規定の文言解釈を超えて開示されるべき情報に当たるということはできない。
第五　結論
よって、被控訴人の請求は理由がなくこれを認容した原判決は不当であるからこれを取り消し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一七民事部
裁判長裁判官　新村正人
裁判官　笠井勝彦
裁判官　田川直之


被告が   、原告   らの有   する前   記割増   賃金を   支払う   に当た   って、   これら各   金額の   控除を   求める   ことは   、賃金   の過払   の発生   を避け   るための相   殺を求   めるこ   とに帰   するも   のであ   るとこ   ろ、賃   金支払   事務におい   ては、   一定期   間の賃   金がそ   の期間   の満了   前に支   払われ   ることとさ   れてい   る場合   には、   支払日   後期間   満了前   に減額   事由が   生じたとき   又は減   額事由   が賃金   の支払   日に接   着して   生じた   こと等   によるやむ   をえな   い減額   不能又   は計算   未了と   なるこ   とがあ   り、あ   るいは賃金   計算に   おける   過誤、   違算等   により   、賃金   の過払   が生じ   ることがあ   るのは   避けが   たいと   ころで   ある
   このよ   うな場   合、こ   れを清算な   いし調   整する   ため、   後に支   払われ   るべき   賃金か   ら控除   することが   できる   とする   ことは   、右の   ような   賃金支   払事務   におけ   る実情に照   らし合   理的理   由があ   るとい   い得る   ことな   どを考   えると   、適正な賃   金額を   支払う   ための   手段と   しての   相殺は   、その行   使の時   期、方法及   び金額   等に照   らして   、不当   なもの   と認め   られな   いもの   であれば労   基法二   四条一   項の禁   止する   ところ   ではな   いと考   えられ   る（最高   裁昭和   四四年   一二月   一八日   第一小   法廷判   決・民   集二三   巻一二号二   四九五   頁、最   高裁昭   和四五   年一〇   月三〇   日第二   小法廷   判決・民   集二四   巻一一   号一六   九三頁   参照）
しかし   、本件   におい   て、原   告らが   支払を   求める   割増賃   金は、   被告が本   来平成   七年四   月二五   日に支   給しな   ければ   ならな   かった   ものであ   るのに   対し（   被告賃   金規程   四条参   照）、   被告が   原告に   対し過払分   の控除   後のも   のとし   て割増   賃金等   差引額   の支払   をした   のは、後   記（４   ）のと   おり、   所定の   支給日   から三   年余も   経過し   た平成一〇   年八月   初めこ   ろであ   ること   、被告   が過払   として   相殺を   求める金額   は、賃   金支払   当時の   減額不   能、計   算未了   や過誤   、違算   等のいずれ   によっ   て生じ   たもの   でもな   いこと   などの   事情に   照らす   と、数額が   小額に   とどま   ること   などを   考慮に   入れて   も、こ   れらを   過払分とし   て割増   賃金債   権との   相殺に   供する   ことは   、もはや   精算調   整のらち   外にあ   るもの   として   、労基   法二四   条一項   に反し   、許さ   れないもの   といわ   ざるを   得ない
（４）   証拠（   乙七の   １、２   、八の   １、２   、九の   １、２   、証人   ｇ）及   び弁論の   全趣旨   によれ   ば、被   告は、   本件訴   訟が係   属した   後の平   成一〇年八   月初め   ころ、   割増賃   金等差   引額の   趣旨で   、別紙   「支払   額計算書」   ①②各   記載の   とおり   、原告   ａに対   し四二   四〇円   、原告   ｂに対し三   六四七   円、を   それぞ   れ送付   し、原   告らは   これを   割増賃   金債権に対   する弁   済期の   後であ   る平成   七年四   月二六   日から   、原告   ａについて   平成一   〇年五   月一三   日分ま   で（一   一一四   日分）   、原告   ｂについて   平成八   年一〇   月三日   分まで   （五二   七日分   ）、の   各商事   法定利率年   六分の   割合に   よる遅   延損害   金債務   に充当   した事   実が認   められる
</s>ら，行政手続法は，その適用を受ける処分について，申請者等に対し，同法の規定する適正な手続によって行政処分を受ける権利を保障したものと解するのが相当である。本件においては，既に認定したとおり，厚生大臣は，本件認定申請を行った控訴人に対し，審査基準を公表せず，また法律上提示すべきものとされている理由を提示することなく本件却下処分を行っているところ，このように行政手続法の規定する重要な手続を履践しないで行われた処分は，当該申請が不適法なものであることが一見して明白であるなどの特段の事情のある場合を除き，行政手続法に違反した違法な処分として取消しを免れないものというべきである。そして，前記認定に係る本件却下処分に至るまでの経緯に照らすと，本件において前記特段の事情があるとは到底いえないから，厚生大臣の行った本件却下処分は，違法な処分として，取消しを免れない。
よって，本件却下処分の取消しを求める控訴人の請求は理由がある。３　損害賠
償請求について
本件において控訴人は，本試験受験資格を認められるべきであったにもかかわらず，厚生大臣が本件却下処分を行ったことにより，本試験を受験することができず，その結果精神的苦痛を受けたと主張して，その賠償を請求する。しかしながら，既に説示したところから明らかなように，当裁判所が本件却下処分を取り消すのは，それが行政手続法に定められた手続を履践していないことを理由とするものであるから，本件却下処分が取り消されたからといってそのことから直ちに控訴人主張の損害が生ずるものではない。のみならず，法１１条３号が，厚生大臣による本試験受験資格の認定について，「前２号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し，且つ，適当と認定したもの」と規定し，その判断を厚生大臣の専門技術的裁量にゆだねていることや，本件における当事者双方の主張，立証にかんがみると，厚生大臣が行政手続法に従って控訴人からの本試験受験資格認定申請に対する処分を行う場合に，本試験の受験資格が肯定されるがい然性が高いとまで認定することはできない。そうすると，本試験受験資格があるのにこれを拒否されたことを前提とする本件慰謝料請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないというべきである。
４　以上の次第で，控訴人の被控訴人厚生労働大臣に対する本件却下処分の取消し
を求める請求は理由があるからこれ
を認容すべきところ，これと異なる原判決は取消しを免れないが，控訴人の被控訴人国に対する請求を棄却した部分は正当であるから，被控訴人国に対する控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官　森脇勝
裁判官　池田克俊
裁判官　藤下健


他方、   被告は   、国労   東日本   本部と   被告本   社との   間で協   議を行い、現   実に生   じる事   態に対   応し、   かつ、   労基法   三二条   の二の   趣旨を尊   重した   労使間   のルー   ルを作   成する   ため、   双方で   案を出   し合い、   二年近   い労使   協議を   行うと   ともに   、他組   合との   間でも   協議を行   い、そ   の結果   、被告   の各組   合との   間で、   指定さ   れた勤   務の変更   に係る   就業規   則の改   正を含   めた改   正案を   提案し   て団体   交渉を行   い、平   成九年   九月に   は被告   の社員   の過半   数を占   める組   合との協   議が妥   結した   ことか   ら就業   規則の   改正手   続を行   い、変   更後の取   扱いに   関する   説明用   の資料   を作成   するな   どの経   過を経て、同   年一一   月社達   第三二   号をも   って被   告就業   規則を   改正し   、「指定   した勤   務につ   いては   、別に   定める   とおり   取扱い   、任意   に変更し   ない。」（   六三条   ３項）旨   定める   ととも   に、右に   いう「別の定め   」とし   て人事   部長通   達「一   旦指定   した勤   務及び   休日等   の取扱い   につい   て（通   達）」   （平成   九年一   一月本   人第五   四一号   通達、平   成一〇   年本人   第一号   通達）   を発し   、変形   期間の   開始後   における   勤務指   定の変   更事由   を、他の   社員の   欠勤、転   勤、解雇   等、ダイヤ   改正業   務執行   体制の   変更、   臨時列   車、警   備の必   要、争   議の発生   、非常   災害、   急遽団   体添乗   業務が   必要と   なった   場合、   天候状況   等によ   る作業   の変更   等とし   て個別   具体的   に列挙   して規   定するに   至った   。
（三）   一か月   単位の   変形労   働時間   制の下   で就業   規則に   変更条   項を置き、こ   れに基   づいて   特定後   の労働   時間の   変更を   行うこ   とが適   法である   か、ど   のよう   な場合   に適法   とされ   るか等   につい   ては、   本件各命   令当時   から今   日に至   るまで   、学説   におい   ては異   なる複   数の見解   が対立   し、裁   判所の   判決等   を通じ   て一定   の結論   が示さ   れたよう   なこと   もなか   った。
３   以上の   事実関   係の下   では、こ   れまで   、被告に   おいて   、本件各   命令、特に本   件各変   更部分   が違法   である   こと、   ひいて   は原告   らに対   する割増賃金   の未払   が違法   である   との認   識を有   してい   たとか   、過失   により認識し   得なか   ったと   かの事   実を認   めるこ   とは、   到底で   きない   ものというべ   きであ   る。
４   したが   って、   原告ら   の被告   に対す   る不法   行為に   基づく   損害賠   償請求は、   その余   の点に   ついて   判断す   るまで   もなく   、いず   れも理   由がない。
第四    結論
以上の   とおり   である   から、   原告ら   の本訴   請求は   、主文   掲記の   限度で   理由がある   から認   容し、   その余   は理由   がない   から棄   却する   ことと   し、仮   執行宣言につ   いては   相当で   ないか   らこれ   を付さ   ない。東京地   方裁判   所民事   第一一   部
裁判長   裁判官     福岡右   武
裁判官     矢尾和   子
裁判官   西理香   は、転   補のた   め署名   押印す   ること   ができ   ない。
裁判長   裁判官     福岡右   武</s>(イ)　上記(ア)認定の先願明細書の記載によれば，先願明細書には，第１の技　術思想による上記請求項１に係る発明と，第２の技術思想によるノイズ対策を加えた上記請求項４に係る発明とが開示されていることが明らかである。しかして，本件審決は上記請求項１に係る発明を先願発明として本願発明との同一性につき判断をしているものであり，その場合において，第２の技術思想によるノイズ対策を講じるか否かは関係のないことであり，上記同一性の判断をするにつき，この点について考慮する必要がないことは明らかである。本件審決も同様の見解に立つものと解される。原告の上記主張は，本件審決を正解せず，独自の見解に立ってこれを論難するものといわざるを得ない。(ウ)　また，上記のとおり，第２の技術思想による追加的ノイズ対策は，上記請求項４に係る発明であって，上記請求項１に係る発明（第１の技術思想によるもの）を，３つの切り替え可能な手段のうちの１つとする発明である。また，この追加的ノイズ対策は，「ノイズの検出としては，例えば，垂直ブランキング期間のようなレベル一定の信号部分を用いて検出する」というものであって，選択肢として「動き情報に応じて，重み付け加算することもできる」のであるから，通常は動き情報を用いないで，処理を切り替えていると解される。したがって，この追加的ノイズ対策が，通常は画像の動き検出とは直接関係のないＳＮＲ対策を意味していることは明らかである。
他方，画像の動き検出は第１の技術思想に係る事項であるところ，動き検出の手法において，高周波数画像情報の周波数成分を含め，どの程度の高周波数成分から不要成分とするかは，除去するノイズの周波数成分を考慮して，当業者が必要に応じ適宜選択し得る技術的な設計事項であることは，前示のとおりである。そうすると，画像の動き検出におけるノイズ対策は，第１の技術思想による請求項１に係る発明が，そもそも備えていておかしくないと解される構成要素であるから，これに加え，更なる別のＳＮＲ対策として，第２の技術思想による追加的ノイズ対策を行うことに，何ら問題は生じないというべきである。先願明細書に第２の技術思想による追加的ノイズ対策が開示されていることを根拠として，第１の技術思想による上記請求項１に係る発明におい文献１に記載のノイズ対策を講じることは考えられないとする原告の主張は，この観点からしても採用することができない。
(エ)　いずれにしても，原告の上記主張は失当として採用することができない。
３　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他，本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見出せない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　中野   哲弘
裁判官　　　青栁   　馨
裁判官      沖中康   人


本件補正後の請求項１及び請求項７には，「点数棒の数を計測するセンサ」と記載されているものの，最終的に表示すべきは点数であって，しかも点数棒には，１００００点棒，５０００点棒，１０００点棒，及び１００点棒の４種類があることは当裁判所に顕著な事実であり，各点数棒の種類毎に点数棒の数を計測しなければ，点数を表示しえないことも自明であることからすれば，上記記載が「点数棒の種類毎に点数棒の数を計測するセンサ」を意味することは明らかである。(ｲ)当初明細書等には，「５，６，７，８は点数棒の重量を計測するための重量センサ・・・１０は重量センサによって計測した点数棒の重量を持ち点数として計算する中央処理装置，１１，１２，１３，１４は各ゲーム者の持ち点を表示するＬＥＤ等からなる表示装置」（甲第２号証段落【０００５】）との記載（同記載は先願発明についての記載であるが，自動点数計数装置の構成自体については，それを麻雀卓本体に設ける場合と，麻雀卓枠に設ける場合で相違がないことは(1)で述べたとおりである。）があるとともに，【図１】には点数棒箱１ないし４に点数棒が雑然と収納されている状態が図示されている。これらの記載及び図示からみて，【図１】は４種類の点数棒が各ゲーム者毎の一つの点数棒箱１ないし４に収納され，各ゲーム者毎の一つの重量センサ５ないし８によって，点数棒全体の重量が計測されることを図示したものと解される。
そうすると，「重量センサ」を他の「センサ」に置換することが自明であるといえるためには，センサであれば，どのようなものであっても，一つの点数棒箱に雑然と収納された点数棒の数を，点数棒の種類毎に計測し得るものであることが当業者にとって技術常識といえる程度に広く知られていなければならないことになる。ところが，そのように知られていたことを認めさせる資料は，本件全証拠を検討しても見いだすことができない。
(ｳ)原告らは，「重量センサ」以外の各種のセンサが当業者における周知・慣用技術であることは技術常識である，そして，どのようなセンサを用いるかは当業者が必要に応じて適宜決定すべき設計的事項である，と主張する。しかし，ここで問題とすべきは，センサであれば，どのようなものであっても，点数棒の種類毎にその数を計測することができることが当業者にとって技術常識といえる程度に広く知られているかどうかであり，単に各種のセンサそのものが当業者における周知・慣用技術であるというだけでは，これらを点数棒の数を計算するセンサとして使用することが，当初明細書等から自明であるとはいえないのである。(ｴ)以上のとおりであるから，原告ら上記主張は採用することができない。審決の「「重量センサ」以外の「センサ」については当初明細書に何等記載されておらず，かつ，同明細書の記載からみて自明なものともいえない。」（審決書３頁９行～１１行）との判断に誤りはない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由には理由がなく，「原審における補正の却下の決定は，結論において妥当なものであり，これを取り消す理由はない。」（審決書４頁６～７行）との審決の判断に誤りはない。そこで，原告らの請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　   　阿　　部　　正　　幸</s>(1)　前記２に認定の事実によると，Ｃ課長補佐は平成８年１２月５日，本件広場への乗り入れの相談に訪れたＹ常務に対し，東川口に営業所を設置したらどうだろうか，ヤジタ交通ともう少し仲良く話し合って貰えないかと話したこと，原告は平成１１年８月２７日，埼玉陸運支局長から川口営業所の設置に関する一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更の認可を受けたこと，原告はその認可を受けて同年１１月に川口営業所を開設した上，同月８日，被告に対し，川口営業所を開設して営業しているので，本件広場へのタクシー３台の乗り入れ，北口広場へのタクシー１台の乗り入れを承認して貰いたいと申し入れたこと，これに対し，Ｄ課長が事故防止，安全かつ円滑な交通を確保するという観点からして，また，他のタクシー事業者からも乗り入れの希望が出されているので，現段階で１社のみに乗り入れを承認するのは困難であるとの回答をしたことが認められる。(2)　しかして，Ｄ課長が(1)のように回答した行為は，公権力に基づく行政権限を発動してした，原告の乗り入れ申請を認めないという処分等に該当するものではなく（そもそも，原告は，本件協定を締結して被告の指定する申請書により，乗り入れ承認の申請をしたわけではない。），原告の任意の協力による乗り入れの自粛を求めた行政指導であると解されるところ，Ｄ課長は，川口駅前北口広場が本件建設工事のため使用できない状況にあって本件広場に交通が集中しており，乗り入れ承認済みの台数が乗り入れ可能台数の上限である２０台に達していたことから，許容台数を超えるタクシーの乗り入れを承認すると，本件広場の円滑かつ安全な交通を確保できない虞があったこと，原告以外のタクシー事業者から寄せられていた乗り入れ希望についても自粛を求めていたことから，原告に対しても自粛を求める行政指導をしたものと認められる。そして，前記２に認定の経緯によると，その行政指導の目的は正当であり，その方法も相当なものであったと認められ，これをもって違法な公権力の行使であるということはできない。
なお，証人Ｙは，本件タクシープールには，多いときでも６台程度しか待機していなかったと証言するが，仮に，そのとおりであったとしても，前記認定の状況下における本件広場における交通の安全，円滑な交通の確保及び輸送秩序の確保，維持のためには，最悪の状況を想定して対策を立てるのが当然であるから，同証人の批判は当たらない。また，原告は，タクシー乗降場に２台分のスペースがあるから，実際の許容台数は２２台であると主張するが，待機場所であるタクシープールと客を乗車させ，降車させる場所であるタクシー乗降場とでは，その目的及び機能も使用の態様も異なるのであるから，上記主張は採用することができない。(3)　したがって，請求原因４の(2)の主張は理由がない。
５　結論
以上の認定及び判断の結果によると，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
裁　判　官　渡　　　邉     　　　　　等


３【意匠法５２条・特許法１５３条２項違反】について１で引用した審決の説示からは，甲第６号証及び第７号証は，凸字状のブロックの縦・横・奥行きの構成比を，本願の意匠のような複数の配列ができるようにするために変更する創作の容易性を補強する資料の一つ，すなわち三次元的配列を可能とする形状（立方体の結合）が本件出願前から広く知られており，ありふれたものであることを示すものとして例示されているに過ぎないと認められるのであって，このことをもって，審判体が，当事者の申し立てない理由について審理したことになるといえないことは明らかであり，意匠法５２条において準用する特許法１５３条２項の手続違反をいう原告の主張は採用できない。なお，原告の主張が意匠法５２条において準用する特許法１５０条５項の手続違反の主張をも含む趣旨であるとしても，上記のように，審決の周知の形状であることを示すものとして文献を引用したことをとらえて，職権で証拠調べをしたことに当たるとすることもできないから，同条項の手続違反があるということもできない。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決を取り消すべき事由は認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官    　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久</s>株主代表訴訟（二重代表訴訟）の提起を認めていない現行商法が採用する立法上の裁量判断の結果にほかならないのである。
このように，そもそも，現行商法の認める，親会社株主の子会社に対する監督は，親会社取締役を通じた間接的なものでしかないのであるから，株主代表訴訟の係属中に株式移転が行われた場合に限って，そのことにより完全子会社の株主の地位を失って，親会社の株主になった者に対し，引き続き，完全子会社の取締役に対する直接的な監督を行わせることとするのは，親会社やその株主の完全子会社に対する監督の一般的な在り方と均衡を失するのみならず，理論的一貫性にも欠けるものである。
（３）　また，株式移転によって完全親会社が設立された結果，適法に係属していた株主代表訴訟が終了することとなったとしても，株式移転には株主総会の特別決議を要するものとされているのであるから（商法３５３条４項，３６５条３項），上記訴訟の帰すうも株主総会の特別決議に基礎を置くものであると解される以上，やむをえないというべきである。
なお，株主代表訴訟の提起権は単独株主権であって，本来他の株主の意思によって左右されるものではないが，完全親会社が完全子会社の取締役の監督をどのような形態で行うことができるものとするかという問題はこれとは異なる次元に属する問題であり，株主代表訴訟の提起権が単独株主権であるということからは，完全親会社の株主となった者がなお株主代表訴訟によって完全子会社の取締役の責任を追及することができるとする結論が当然に導かれるものではない。（４）　更に，商法は，株式移転に反対する株主の保護のために，株式買取請求権（３７１条２項，３５５条）を認め，株主が株式移転によって経済的損失を被ることに対する手当を用意しており，その場合の，「承認ノ決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格」について，株主代表訴訟によって会社に回復されるべき賠償額を反映させることが困難であることは否定できないが，株式移転が株主代表訴訟の回避を目的として行われたようなごく例外的な場合においては，そのような株式移転は無効となり，株式移転無効確認の訴え（商法３７２条）を提起することによって是正する途が残されているのである。
仮にこれらの制度のみでは株主の保護には十分ではないとしても，不利益を受けるかも知れない株主にどのような保護を与えるかは立法政策の問題であって，株主の保護という観点のみから，必ずしも完全親会社の株主となった者の原告適格を肯定するという立法政策を採用しなければならないものではない。（５）　その他の原告の主張を考慮しても，現行法上，原告の原告適格が維持されているとすることのできる根拠は見い出し難い。
なお，株式移転によって完全親会社が設立され，その完全子会社となって会社の株主であった者がその地位を失って完全親会社の株主となった結果，それまでに完全子会社となった会社の株主として同会社の取締役の地位にあった者を相手として提起し，適法に係属していた株主代表者訴訟が，原告適格の喪失を理由として不適法却下となるものとした場合には，上記訴訟を原告として提起した者が，株主代表訴訟を提起した株主が同訴訟で勝訴したときに会社に対して弁護士費用等の償還を求めることができる旨定める商法２６８条の２第１項を適用を求めることは困難であるため，上記訴訟に関して同項所定の権利を行使することができないことになると解され，このことにつき適切な立法的措置を講ずるのが相当であるが，これは，商
法が上記の場合に備
えた適切な立法的措置を講じていないための付随的な事柄であり，このことを理由として，株式移転によって完全親会社が設立され，完全子会社となった会社の株主であった者がその地位を失っても，上記訴訟の原告適格を喪失しないとするのは，本末を転倒する見解であって，到底採用できない。
（６）　以上を要するに，株式移転によって完全親会社が設立され，その完全子会社となった会社の株主であった者がその地位を失って完全親会社の株主となった場合において，それまでに完全子会社となった会社の株主がその会社の取締役の地位にあった者を相手として提起し，適法に係属していた株主代表者訴訟について，同会社の株主であった者に例外的にそのまま原告適格を認めて，同訴訟の追行を許すとする制度を採用することも，立法的には，もとより可能であったのであるが，商法がそのような制度を採用しているものと認める根拠となる規定はなく，かつ，商法の定める親会社の子会社に対する監督の在り方等に照らすと，上記例外的な原告適格の存続を認めるのを相当とする実質的な根拠もないというほかないのである。５　以上のとおりであるから，本件訴えを却下することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　長　門　栄　吉
裁判官　　　　濱　口　　　浩
裁判官　　　　藤　本　ゆう子
（別紙省略）


以上を総合すると，以下の計算式のとおり，被控訴人Ｂの損害額は，２９５６万１７４４円となるが，この点について被控訴人Ｂから不服申立てのない本件においては，原判決の認容する２９４３万８５１２円の限度でこれを認容すべきことになる。
計算式
(44,142,617+20,000,000+4,200,000+1,500,000)×2/3+3,000,000-20,000,000
=29,561,744.6
(2)　被控訴人Ｃ及び同Ｄ　　　各７６０万９６２８円以上を総合すると，以下の計算式のとおり，被控訴人Ｃ及び同Ｄの損害額は，それぞれ７６４万０４３６円となるが，この点について被控訴人Ｃ及び同Ｄから不服申立てのない本件においては，原判決の認容する各７６０万９６２８円の限度でこれを認容すべきことになる。
(44,142,617+20,000,000+4,200,000+1,500,000)×1/6+1,000,000-5,000,000
=7,640,436.1」
２　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
裁判官　　　田　　　邊　　　浩　　　典
裁判官　　　手　　　嶋　　　あ　さ　み</s>主　　　　　文
被告人を懲役９年及び罰金３００万円に処する。
未決勾留日数中９０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
押収してあるプラスチック袋入り覚せい剤１４袋（平成１４年押第１３０号の１ないし１４）を没収する。
被告人から金２３８万円を追徴する。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，営利の目的で
第１　Ａから電話で覚せい剤１キログラムの注文を受け，平成１２年８月２４日，同人に，Ｂ銀行Ｃ支店に開設した被告人の預金口座に代金２３０万円を振込入金させ，そのころ，上記Ａの勤務先である広島県東広島市ａ町ｂｃ番地所在のＤへ，同人あてに，フェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する覚せい剤結晶粉末約１キログラム（平成１４年押第１３０号の５ないし１３は，いずれもその一部の鑑定残量である。）を宅配便で発送し，同月２６日ころ，これを上記Ａに受領させ，もって，上記覚せい剤を代金２３０万円でみだりに譲渡した第２　前記Ａから携帯電話で覚せい剤１０グラムの注文を受け，平成１４年３月２２日，同人に，前記預金口座に代金８万円を振込入金させ，同日午後１０時４８分ころ，神奈川県逗子市ｄｅ丁目ｆ番ｇ号所在のＥＦ店から，前記Ｄへ，同人あてに，フェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する覚せい剤結晶粉末約１０グラム（平成１４年押第１３０号の１ないし４及び１４は，いずれもその一部の鑑定残量である。）を宅配便で発送し，同月２４日ころ，これを上記Ａに受領させ，もっ
て，上記覚せい剤を代金８万円でみだりに譲渡した
ものである。
（証拠の標目）
（省略）
（累犯前科）
（省略）
（法令の適用）
（省略）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，服役中に刑務所で知り合った譲受人に対し，営利の目的で覚せい剤約１キログラム及び約１０グラムを代金合計２３８万円で譲渡した事案である。
本件各譲渡に係る覚せい剤は合計で約１０１０グラムという途方もない量に上っており，自らの経済的利益と引き替えに多大な覚せい剤の害悪を世間に蔓延させた被告人の犯行は極めて強い非難に値する。
また，本件各譲渡の態様は，他人名義の携帯電話で注文を受け，代金を振込入金させた上で，偽名を用いて宅配便で覚せい剤を発送するという巧妙なもので，被告人は，本件譲受人に限っても，現実に１キログラム以上もの覚せい剤を調達して譲渡しているほか，少なくとも十数回にわたり，同様の方法で１０グラム単位の覚せい剤を譲渡するなど，極めて多量の覚せい剤を日常的に扱っていたことがうかがわれ，その行為は営業的なものとも言うべき極めて悪質なものである。なお，被告人は，譲受人から一方的に覚せい剤代金の入金を受けたことから，やむなく覚せい剤を入手した上で譲渡したかのような弁解をしているが，その内容自体不合理で，銀行口座の入金記録や宅配便の受付記録などの客観的証拠と矛盾する部分があり，被告人の供述態度をも併せ考えれば，到底信用することができない。しかも，被告人は，覚せい剤事犯の前科４犯があり，その都度服役しているにもかかわらず，前刑終了後，わずか９か月足らずで，判示第１の犯行に及んでいるのであって，被告人の覚せい剤に対する親和性は極めて顕著であり，再犯の可能性も極めて高い。
さらに，被告人は，捜査段階では，自ら積極的に虚偽の弁解を弄して覚せい剤譲渡の事実を否認し，また，公判段階においても，自らの刑事責任を不当に軽減しようとして不合理な弁解を弄しているのであって，真摯な反省の情を認めることができない。
これらによれば，被告人の刑事責任は非常に重いと言わざるを得ない。そこで，被告人が，当公判廷では営利目的譲渡の事実を認めた上で，暴力団組織から離脱し，覚せい剤との関係も絶つ旨反省の言葉を述べていること，妻が被告人の今後の監督を申し出ていることなど，被告人のために斟酌できる事情を昀大限に考慮してもなお，被告人には主文程度の刑をもって臨み，その刑事責任を全うさせる必要がある。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－懲役１０年及び罰金３００万円，覚せい剤没収，追徴金２３８万円）
平成１４年１２月２４日
広島地方裁判所刑事第一部
裁判長裁判官　　山　森　茂　生
裁判官　　髙　原　　　章
裁判官　　寺　元　義　人


本件では，Ｘ社の本件専用使用権設定契約は平成１６年１０月３０日に期間満了により終了し，これに伴いベスト社の通常使用権者たる地位も消滅したのであるから，「ベスト社が通常使用権者である」という法律効果を導くためには，その要件に該当する具体的事実の存在することが立証されることが不可欠となる。そのためには，要件事実に該当する具体的事実が何であるかを，主張立証責任を負担する被請求人（被告）に求釈明するなどした上，それが証拠によって裏付けられるかを検討することが必要不可欠となる。審決では，通常使用権者としての地位を取得した根拠となる具体的な要件事実がどのようなものであるか，どのような証拠によって裏付けられたかについて審理及び判断をすることなく，直接「ベスト社が通常使用権者である」との結論を導いている点において不備があるというべきである。（２）以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるから，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大須賀滋
裁判官齊木教朗</s>による精神運動制止）といった，重篤なうつ病の症状を呈して，Ｃ病院に入院しているが，これは，本件犯行のショックにより，本件犯行直後にうつ病が一気に重症化したものと推測される。以上のような医師Ｄの供述は，判示認定の事実に合致している上，経験豊かな精神科医師として，本件犯行の直前まで被告人を診察していた結果に基づく専門的な判断であり，その判断過程に格別問題とされるべき点も見出せないから，十分に信用することができ，弁護人指摘の諸点を考慮しても，その判断に疑問を差し挟む余地はない。
以上のとおりであるから，被告人は，本件犯行当時，うつ病による抑うつ状態と境界型人格障害の影響下にあり，これらにより是非善悪の弁別能力及び行動制御能力（抑制力）が若干減弱していた可能性は否定できないものの，これらの能力が著しく減退した状態にはなかったものと認定することができる。なお，既に説示したところによれば，本件犯行は，被告人の人格障害を主要な原因とする抑制力の低下に起因して，衝動的に敢行されたものと見なければならないが，しかし，被告人の人格（性格）に偏りがあるとしても，人はそのような自らの資質を克服ないし抑制して，社会の一員として生きるべく期待されているといわなければならないから，人格障害に起因して犯行が惹起されたという事実は，被告人に対する責任非難を軽減する要素とはいえず，被告人の責任能力を減弱させる要素と見ることはできない。
したがって，本件犯行時における被告人の責任能力に問題はなく，弁護人の主張は採用することができない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役７年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１００日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，家事を満足にこなさない自分に向けられた，叱咤・注意を含む夫である被害者の些細な言動を過大に受け止め，日頃から被害者に対し被害意識を募らせていた被告人が，腹いせに被害者の面前で焼身自殺をすることを思い立って，近所のガソリンスタンドでガソリンを購入してきたが，寝ている被害者の姿を見ているうちに一気に憎しみが高じて，購入したガソリンを被害者にかけて焼き殺したという事案である。
被告人は，被害者に対し，揮発性が高く燃焼力の強い危険な液体であるガソリンを浴びせて，火を放っており，確定的かつ強固な殺意が認められるほか，そこには尊い人命に対する何らの配慮もない残忍さが窺えるのであって，本件犯行の態様は非情かつ悪質である。もとより，一方的に被害意識を募らせた挙げ句憎しみにかられて本件犯行を敢行したという動機は，極めて短絡的かつ自己中心的であるというべきであり，酌量の余地に乏しい。
被害者とすれば，命を奪われるほどの言動をとったわけでもないのに，突然激しい炎に包まれ灼熱の苦しみを味わった挙げ句，重症の火傷を負い治療の甲斐なくわずか２日で尿毒症により死亡したものであるが，その肉体的苦痛はおろか，配偶者の手によって無惨にその生涯を終えなければならなかった精神的苦痛や無念さは計り知れないというべきで，被害者の子供らが大切な父親を母親の手によって奪われるという事態に直面して，複雑な心境であろうことは推測するに難くなく，父親の死に深い悲しみを抱くとともに，被告人に厳罰を求めているのも十分に理解することができる。
しかも，被告人は，本件犯行後，被害者に対して何らの救護措置を講じることなくすかさず逃走し，知人に助けを求めるといったように自分のことばかり考えて行動しているのであって，犯行後の情状も芳しくない。
したがって，被告人の刑事責任は重大である。
そうすると，本件犯行は，うつ病の慢性的な抑うつ気分の中で，物事を被害的に受け止めがちな被告人の性格的な問題もあって，被害者の言動を過大に受け止めるあまりに，被害者に対する腹いせとして，被害者の面前で焼身自殺しようと思い立ったことが発端となっており，精神的に追いつめられていた被告人の心情には同情の余地があるし，衝動的に被害者の殺害を思い立ったにすぎず，計画性はないこと，被告人には業務上過失傷害の罰金前科しかないこと，被告人は，当公判廷において，本件犯行を素直に認め，自らの犯した犯行の重大性に思いを致し，被害者に対する謝罪の気持ちを示していることなど，被告人に酌むべき事情が認められるが，これらを最大限考慮しても，本件犯行の重大性，悪質性から，主文掲記の実刑はやむを得ない。
（検察官田渕大輔，国選弁護人関一各出席）
（求刑－懲役１０年）
平成１６年３月３１日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　山　　本　　武　　久
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫


(4)　以上のとおり、第１の有色部分の厚さがＷ／２の約２０％以下で一般に使用限界となり、第１の有色部分の厚さをＷ／２の約２０％以下と限定することには技術的意義がある旨の原告の主張は、採ることができない。そして、モノフィラメントの摩滅量と歯ブラシの使用限界との関係は、モノフィラメントの材質、形状、染料の種類、製造工程等のファクターによって異なるものであることは原告の認めるところであるから、「第１の有色部分の深さをＷ／２の約２０％以下と限定することは、当業者であればモノフィラメントの材質、染料の種類、染料の固着性、製造工程等の各種ファクターを考慮し、実験等により適宜限定することができる程度の技術事項にすぎないものである。」旨の審決の判断に誤りはないというべきである。
４　結論
以上のとおり、原告の主張はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙２図面</s>（１）　被告は，一般に，法人の役員に対して法人から支給される金銭は，原則としてその役員の職務執行の対価の性質を有する給与であると主張し，さらに，本件においては，Ａ及びその夫が，原告の設立当時，全額の寄附をしていたことや，本件当時においてＡが原告の実権を掌握していたことなどを前提とし，そのような事実関係の下では，原告の代表権を有していたＡが原告から引き出した資金は，役員としての職務執行の対価である賞与と解すべきであると主張する。（２）　しかしながら，賞与を含む給与所得（所得税法２８条１項）とは，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいい，その認定に当たっては，とりわけ，給与支給者との関係において何らかの空間的，時間的な拘束を受け，継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり，その対価として支給されるものであるかどうかを重視すべきものと解される（最高裁判所第２小法廷昭和５６年４月２４日判決・民集３５巻３号６７２頁参照）。
ところが，Ａによる原告からの資金引出しは，その態様に照らせば，原告が主張するように，原告からの横領ともいうべきものであって，原告との関係では違法なものであるから，これを直ちに原告により支給されたものとすることはできない。加えて，給与所得については，所得税法上常に源泉徴収によるものとされ，給与の支払者が納税すべきものとされており，支払者は源泉徴収する義務を罰則をもって強制されている（所得税法１８３条，２４０条）。このことに照らせば，法は，給与所得の内容として，支払者にこのような源泉徴収手続の負担を負わせるにふさわしいものを想定していると解すべきである。ところが，本件において，Ａが原告の資金を横領する際に，原告が所得税を天引きして徴収する機会があったとはおよそ考えられないのであるから，Ａによる資金の引出しを，原告において源泉徴収義務のある賞与の支払であると解することは，困難といわざるを得ない。しかも，本件の事実関係の下では，Ａによる原告からの資金の引出しは，もっぱらＡが夫の経営する蓬田観光の経営資金に供する目的で行ったものであるから，他の理事がこれを容認しないことは明らかであり，原告の客観的意思や事情とは無関係のものであったというべきである。そうすると，これをもってＡの原告役員としての職務執行の対価であると評価するのは，むしろ不合理というべきである。（３）　なお，確かに，営利法人である会社の場合には，その活動によって収益を上げ，これを社員に還元することがそもそもの存在目的とされ，その意味で社員である株主等は会社の財産に対して持分的権利を有しているということができ，しかも，会社の運営についても程度の差こそあれ社員の意思を反映させることが予定されているのであるから，会社の規模や実態によっては，会社の財産を役員が利得した場合に，これを利益処分である賞与として把握する（いわゆる認定賞与）ことが相当である事案も想定し得る。
しかし，原告のような非営利法人については，たとえ設立当時の寄附の全額ないし相当割合をある範囲の親族らがしていたとしても，法人の財産を寄附者に還元することは予定されていないのであるし，さらに社会福祉法人については，解散時の残余財産について，社会福祉事業を行う者ないし国庫に帰属することすら法定されているのであるから（社会福祉法４７条），これを会社と同視することはできない。
しかも，社会福祉法によれば，いったん定款が定められた後は，その定款によって予定される方法を別とすれば，寄附者の意思を法人の運営に反映させる手段はなく，寄附者らが役員から排除されることすら十分にあり得るのであるから，法人の財産を役員が利得した場合に，その時点において当該役員が法人を実質的に支配していたとしても，これを利益処分であると解することには，一般論としても疑問が残るところである。
そして，現に原告においては，Ａが平成１０年２月１３日に原告の代表者を退任し，同年３月末にＡの実弟であるＦが原告の事務長を退職し、さらに平成１２年３月末にＡの父親であるＣが原告の代表者を退任し，その後はＡとその親族は原告の運営には関与しなくなっているのであって（甲７，証人Ｇ），このような原告の実態に照らしても，Ａによる本件の資金引出しを，いわゆる認定賞与として，給与所得に該当すると解することは相当でない。
（４）　以上で検討したところによれば，Ａによる原告からの資金引出しを，原告からＡへの賞与の支給と解することはできず，したがって，Ａが享受した経済的利益は，所得税法上の給与所得には当たらないというべきである。この点についての被告の主張は採用することができない。
３　以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所民事部
裁判長裁判官　河野泰義
裁判官畠山新及び裁判官守山修生は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　河野泰義


原告は、平成１２年１０月５日から同年１１月６日までの休業損害として原告の収入額の平均２５万円を請求する。しかし、前記１に認定のとおり、原告は同年１０月９日の午後２時ないし３時ころに被告から暴行を受けた後、原告とともに上司の下に赴き、夕方まで相談を持ち掛けており、病院の診察を受けたのはその翌日であること（同月６日の暴行からは４日後であること）に加え、原告の負傷の程度及び原告の勤務先会社の業種等の事実も併せ考慮すれば、本件不法行為により必ずしも休業が必要であるとは認めがたく、まして約１か月もの休業が必要であるとは認められない。そして、他に本件不法行為と原告の請求する上記休業損害との間に相当因果関係のあることを認めるに足りる証拠もない（原告は、態度が冷淡になった被告との関係で悩み、同月５日から勤務先会社を欠勤するようになったとも主張するが、仮にそのような事実があるとしても、前記相当因果関係を肯認するには足りない。）。
したがって、原告の請求する上記休業損害は、本件不法行為と相当因果関係のある損害とは認められず、この点に関する損害の賠償請求は理由がない。
(六)　診断書作成料（請求額９０００円）
原告は、診断書作成料として９０００円を損害賠償請求するが、これを認めるに足りる証拠はなく、また、前記(五)の認定説示にも徴し、そもそも本件不法行為と相当因果関係のある損害とも認められない。
したがって、この点に関する損害の賠償請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由がない。
(七)　慰藉料（請求額１０００万円）
前記１に認定のとおり、原告は、平成１０年９月以降交際を続け、平成１２年７月には、婚姻後の新居とするため、本件不動産を購入してこれをリフォームし、新居用の家具類も購入するなどして、被告との婚姻生活に備えていたにもかかわらず、被告から一部暴力も伴うかたちで本件婚約を破棄されており、原告本人尋問の結果にも照らし、本件婚約破棄及び本件不法行為により原告が精神的苦痛を受けたことは容易に推認できる。
そして、前記１に認定の事実その他本件に表れた一切の事情に照らし、これを慰謝すべき金額は、３００万円をもって相当と認める。
(八)　弁護士費用（請求額３００万円）
本訴認容額及び本件に表れた一切の事情に照らし、被告による婚約破棄及び本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、３０万円をもって相当と認める。
４　なお、被告は過失相殺の抗弁を主張するが、前記１及び２に認定説示のとおり、原告は、平成１２年９月１９日に被告からの交際の申入れを受けて原告との婚約を即断したものではなく、むしろ当初は慎重な面もあったが、その後の被告との交際過程を通じて、互いに将来夫婦として共同生活を営む意思が形成されていく中で、被告と婚約したものであり、被告による本件婚約の破棄について、原告に過失相殺をしなければ公平の理念に反するような事情は、前記１に認定の経緯からは窺われず、その他に上記事情を認めるに足りる証拠はない。したがって、被告の過失相殺の抗弁は理由がない。
５　よって、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第５民事部
裁　判　官　　　寺　　　本　　　明　　広</s>（２）原告が積増保証金の支払を要求し，Ｇから３００万円の支払を受けた経緯についても，依頼者のためとはいえ，挙げて依頼者の責めに帰すべき事由により本件明渡合意に違反することの必定となった事情の下で，いささか要求し過ぎの観は否めない。しかしながら，原告は，後に必要がないことを知り，返還を申し出，Ｇから求められて保管していたのにとどまる。同金員の支払を受け，これについて依頼者に報告せず，依頼者に引き渡すこともなく，Ｇに返還した原告の行為についても，本件の事情の下では，弁護士倫理に違反する点は，見あたらず，これをもって弁護士の品位を失うべき非行に当たるということもできない。
６　本件について
（１）本件は，第二東京弁護士会及び日本弁護士連合会において，人生経験はもとより，実務経験も豊富な多数の法曹を含む多数の者が審議に関与し，平成９年の懲戒申立て以来，約４年の審議を経，原告について懲戒相当の決議がされた事案であることが提出された証拠等から明らかである。昨今，訓練を経た裁判官の事実認定及び法的判断よりも，いわゆる素人の事実認定及び判断の方が優れているとして，職業裁判官の判断に対する批判も喧しい事情の下において，職業裁判官３名からなる当裁判所が，わずか１年弱の審理を経たのみで，先に述べたように経験豊富な多数の法曹も加わり，同僚裁判として判断した原告に対する懲戒相当の認定判断を覆すについては，躊躇を覚えないではない。
（２）しかしながら，本件は，原告が，その名誉と人格を賭して，懲戒に相当する事由がないとして争う事案であり，弁護士と外国法人との紛争であることが幸いし，関係者双方の行動及び考えが双方間の連絡文書として豊富に残されており，事実経過を検証する客観的証拠が多数存する点において，当裁判所が扱う多くの紛争とは様相を顕著に異にしている。本件は，大量の書類の中から生じた事実を確定することが可能である点において，社会経験等の未熟さ等の故に危惧される（職業裁判官の一員としてこれに同意する訳ではない。）職業裁判官による判断ではあっても，なお，その職業的訓練が昀も活かされ得る種類の紛争であり，このような観点をも考慮し，当裁判所は，本件について審理し，判断した。（３）本件において，原告は，また，懲戒手続上の論点を指摘する。当裁判所は，これに関する原告の主張のうち，懲戒請求者らの指摘する懲戒事由が変更され，第二東京弁護士会綱紀委員会において，変更後申立てに係る懲戒事由が明らかにされないまま，審議されたとする指摘は，看過することのできないものを含むと考える。もとより，民事訴訟における弁論主義が妥当しないとはいえ，懲戒を受けるべき事由が明確にされることなく審議されるようでは，的確な弁明をすることができないことは明らかであり，そのような懲戒が妥当性を維持し得るとは考え難い。しかしながら，本件においては，当裁判所の結論に鑑み，この点について審理することを省略しており，原告の主張の妥当性については，検討しないこととした。
第４　結論
以上によれば，原告には，被告の主張する懲戒事由があるとは認められず，その余の点について検討するまでもなく，原告の審査請求を棄却した本件裁決は，取消しを免れないというべきである。
よって，原告の請求は理由があるから，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４特別部
裁判長裁判官　江見弘武
裁判官　白石研二
裁判官　土谷裕子


そして、前示のとおり、控訴人が本件において主張する利益は、いずれも、法が団体登録によって付与するものではなく、団体登録によって事実上生ずる反射的利益というべきものである以上、控訴人が右④（前記第二、三４）において指摘する会員の任命手続の終了に伴う法律上の利益の消長について論ずるまでもなく、本件訴えは無効確認を求める法律上の利益を欠くものというべきである。
第四　結論
以上の次第で、本件訴えは無効確認を求める法律上の利益（行政事件訴訟法三六条）を欠き不適法であるとしてこれを却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　原健三郎
裁判官　橋本昌純
裁判官　岩井伸晃</s>４　取消事由３（出所混同のおそれに関する認定判断の誤り）について(1)原告は，審決の「本願商標は，著名なデザイナーである「VALENTINOGARAVANI」の著名な略称「VALENTINO」を含む商標であり，その指定商品も引用商標の使用商品とは，ともにファッション関連の商品であって，両者はその需要者を共通にするものであるから，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者・需要者は，引用商標と綴り字を同じくする「VALENTINO」の文字部分に着目し，容易に引用商標を連想・想起し，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといわなければならない」（審決９頁最終段落）との認定判断に対し，「VALENTINO」の文字は，「VALENTINOGARAVANI」の著名な略称であるということはできないから，我が国の取引者，需要者が「VALENTINO」のみに接する時，直ちに「VALENTINOGARAVANI」を想起するとは考えられないと主張する。しかし，「VALENTINO」表示が，著名なファッションデザイナーであるヴァレンティノ・ガラヴァーニのデザインに係る商品に付されるブランドの表示として，我が国の婦人服，紳士服等のファッション関連分野の取引者，需要者にとって周知・著名であり，本願商標の構成中の「VALENTINO」の部分が，「VALENTINOGARAVANI」に係る「VALENTINO」表示を表したものと把握され，認識されることによって取引者，需要者の注意を特に強く引くものと認められることは，既に前記１，２に述べたとおりであり，原告の上記主張は採用することができない。(2)原告は，「VALENTINO」表示が略称として著名であっても，本願商標に係る指定商品のほとんどは，日用品であり，ファッション性よりも使い心地，使い勝手の良さ，耐久性が求められるのであり，現在，本願商標を使用して既に市場に受け入れられている商品は「ランチ用品」であり，１００円ショップにおいて販売されているから，引用商標に係るファッション性が高い分野の高級品と関連性は全くなく，商品の取引者，需要者も異なり，これらの取引の実情を総合的に判断すれば，両者における商品に関して出所の混同を生ずる余地は全くないと主張する。しかし，本願商標の指定商品中「化粧用具」，「洋服ブラシ」，「靴ブラシ」，「靴べら」，「靴磨き布」，「軽便靴クリーナー」は，美感，装いを整える，着飾る一連の用途に関わる商品であり，デザイン性やファッション性も求められている商品であることは，前記２(2)のとおりであり，また，現在，本願商標を使用して既に市場に受け入れられている商品は「ランチ用品」であり，１００円ショップにおいて販売されているとしても，商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれ」を判断するに当たっては，出願に係る商標の指定商品全部について一般的に検討すべきであり，出願人固有の取引の実情を混同を否定する方向に斟酌することは許されないことは，前記２(3)のとおりであり，原告の上記主張も採用することができない。
(3)原告は，甲２９を援用し，本願商標に係る「ランチ用品」は，甲３商標ないし甲５商標のライセンス事業から拡大したもので，本願商標には独自の信用，顧客吸引力が生じているのであると主張する。しかし，甲２９を含め，本件全証拠によるも，本願商標が，ヴァレンティノ・ガラヴァーニに係る「VALENTINO」表示との混同を生じさせないほどの独自の出所識別力を獲得しているものとは認められない。また，原告は，甲３商標ないし甲５商標が本願商標の出願前わずか２年ないし３年前に商標登録されたものであり，本願商標に対して正反対の判断をしなければならない事情の変化があったとは到底考えられないとも主張するが，本願商標の商標法４条１項１５号該当性の判断は，本願商標につき個別具体的になされるべきであり，これとは別に甲３商標ないし甲５商標が商標登録された事実は，本願商標に係る上記判断を左右するものではなく（甲３商標ないし甲５商標の商標登録が確定判決により適法とされたわけでもない。），採用することができない。(4)以上検討したところによれば，本願商標は，その指定商品について使用するときは，その商品があたかも著名なデザイナーである著名なデザイナーであるValentionoGaravani／ヴァレンティノ・ガラヴァーニあるいは同人と何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかの如く，その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきであり，これに関する認定判断の誤りをいう原告の取消事由３の主張も，理由がない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願商標は商標法４条１項１５号に該当するとした審決の認定判断に誤りはない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官    　　　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　　　上　　田　　卓　　哉


原告は，山口地方では，菓子の一種が「外郎（ういろう）」と呼ばれ，その製造販売業者が原告方Ａ家の姓名（家名）の名付けの故事来歴，原告方Ａ家が家業として製造販売する薬の故事来歴等を歪曲，盗用してその宣伝を行っているが，被告を含むこれらの山口地方の業者の「外郎」の語の使用・宣伝行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当する不正競争行為であると同時に，原告方Ａ家の姓名について原告が有する人格権を侵害する行為であり，これらの違法な「外郎」の語の使用が何年継続してされたとしても，「外郎」の語が「ういろう」という菓子の普通名詞となるものではない旨主張する。しかしながら，前記２(3)の認定によれば，山口の業者が「外郎」という名称を冠した菓子を製造販売し始めたのは，原告方Ａ家において菓子の「ういろう」の製造販売を始める前の江戸時代に遡ることであり，「外郎」という名称は，室町時代に大内氏が山口地方を支配していた時代に伝承された原告方Ａ家の薬の名称からとられたものと伝えられていることが認められるし，また，当初は上記宣伝販売行為も山口地方ないしその周辺に限定されていたものと推認される。このような経緯からすれば，江戸時代以降，山口地方の業者が「外郎」と呼ばれる菓子を製造販売し，その菓子の来歴を古い伝えに従い前記２(3)に認定したような説明をして販売行為を継続的に行ってきたとしも，これが法律に抵触する違法行為であるとか，原告方Ａ家の姓名について原告が有する人格権を侵害するものであるとかいうことはできない。なお，「ういろう」，「外郎」が普通名詞化した後の山口地方の上記製造販売業者の宣伝販売行為が不正競争防止法等の法律に抵触しないことも明らかである。この点に関する原告の主張も採用できない。
原告は，「株式会社ういろう」（原告方の家業を法人化したもの）において現に有する，指定商品を菓子全般とする「お菓子の「ういろう」」の文字からなる商標が昭和２９年１０月２８日に登録設定されていることを根拠に，昭和２９年当時には「ういろう」の語は米粉等を原料とする蒸し菓子を表す普通名詞とは考えられていなかったことは明白である旨主張する。しかしながら，遅くとも，本件商標の登録査定時において，「ういろう」，「外郎」の語が普通名詞になっていたと認められることは前記説示のとおりであり，昭和２９年当時に上記商標登録がされたとの点は，この認定を妨げるに足りないというべきである。４原告は，仮に，「ういろう」，「外郎」の語が「ういろう」と呼ばれる菓子を意味する普通名詞になったことが認められるとしても，「外郎」の語は，著名な原告方Ａ家の姓名（家名）であって，原告が基本的人権の一つとしてその専用使用権を有しているものであり，また，「ういろう」，「外郎」の語は，原告方Ａ家が家業として製造販売する薬を意味するものでもあり，したがって，原告に無断で「外郎」の語を使用している本件商標の登録は，商標法４条１項８号の規定に違反するというべきである旨主張する。
しかしながら，既に認定したとおり，「ういろう」，「外郎」の語は菓子の一種を意味する普通名詞であり，したがって，菓子の一種である「ういろう」を指定商品とする本件商標中に「外郎」の語が使用されているとしても，これに接した取引者・需要者は，当然，その語が菓子の一種である「外郎」，「ういろう」を示すものであると認識するはずであり，その語が原告方の姓名（家名）を示すものであり，あるいは，原告方Ａ家が家業として製造する薬を示すものであると認識するとは考え難い。そうすると，「外郎」の語が菓子の一種を意味する普通名詞である以上，その語を一部に含む本件商標が取引者・需要者に原告方Ａ家の姓名を想起させ，その専用使用権を侵害し，あるいは本件商標の指定商品である菓子の一種の「ういろう」と上記薬との混同を招く事態は考えられない。したがって，本件商標は原告の「氏名の著名な略称を含む商標」には該当しないから，商標法４条１項８号に違反するものということはできない。
５　以上のとおり，原告主張の本件審決の取消事由はいずれも理由がなく，その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      橋　　本　　英　　史</s>罰条覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
累犯加   重刑法５６条１項，５７条
未決勾留日数の算入刑法２１条（本件では，被告人に対し無罪部分である公訴事実第２の事実に対して勾留がなされ，有罪部分である判示第１の事実について勾留はなされていない。しかし，両事実は併合して起訴され，以後併合審理されてきたものであって，被告人の公訴事実第２の勾留による身柄拘束の効果は現実には公訴事実第１の事実についても及んでいたことは明らかである。よって，無罪とした公訴事実による適法な勾留日数は他の有罪とした公訴事実の勾留日数として計算できるものと解せられるから，未決勾留日数中２４０日を本件の刑に算入することとする）。
訴訟費   用の不   負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（有罪部分の量刑の理由）
本件は，判示のとおり，被告人が覚せい剤を自己使用したという事案である。被告人は，身体が楽になるなどという理由で覚せい剤を使用した旨述べており，犯行の動機に特に酌むべき点はない。被告人は，同種前科３犯を含む前科多数を有し，累犯となる前刑も覚せい剤の使用によるものであって，被告人と覚せい剤との結びつきは深い。
以上によれば，被告人の刑事責任は重いというべきである。そうすると，被告人は，今後は覚せい剤を断って定職に就くと述べていることなど，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑が相当である。（求刑懲役３年，覚せい剤没収なお，公訴事実第２の覚せい剤の所持は無罪であり本件覚せい剤甲１６   は覚せい剤取締法４１条の８第１項本文にいう罪，（   ），「」，。）に係る覚せい剤にあたらないから   これを没収することはできないと解される
平成１８年６月２９日
大阪地方裁判所第８刑事部
横田信之裁判長裁判官
裁判官内田   貴文
裁判官大伴   慎吾


しかし，本件発明と引用発明が，上段容器に密封蓋を備えた２段式の弁当箱である点において一致することは上記２で述べたとおりであり，原告の主張は前提において理由がない。そして，刊行物１において，上段の容器（中（甲２）容器）は，逆さにして下段の容器（主容器）内に収納され（図３等），また，蓋（蓋体）は，主容器に外嵌合されるものであるから，これを２段（【0031】）式にした引用発明においても，本件発明の相違点３のような収納態様が可能であることは当業者に明らかである。
したがって，原告主張の取消事由４も採用することができない。
６取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
(1)原告は，本件発明の弁当箱は，上段容器がプラスチック製であることもあって，密封蓋の密封効果は一層大きく，そのため水分の器外への漏出を完全に防止でき，また，上段容器はプラスチック製であるため，電子レンジ適応可能に設計でき，更に，弁当使用後は，密封蓋を被せた上容器を逆さにして下容器に収納可能なことから，弁当箱全体の外形容積が使用前の約２分の１となるコンパクト収納が可能であり，加えて，アルミニウム，プラスチックという２材料を用いて上記のとおりの便利な機能をもたらしているにもかかわらず，形状を極めてシンプルに形成することができる結果，成型が容易であってかつ洗浄が便利であるという顕著な作用効果を奏するところ，審決は，これらの顕著な作用効果を看過している旨を主張する。しかし，引用発明も，「密封蓋」を有し，コンパクトに収納できる２段式弁当箱であることは，それぞれ上記２，５で述べたとおりであり，また，アルミニウムとプラスチックという２種類の素材を用いることが周知技術の適用にすぎないことは，上記３で述べたとおりである。同一の構成から同一の作用効果が得られることは技術常識であるから，原告が主張する本件発明の作用効果は，引用発明に周知技術を適用したものにおいても奏されることは明らかであって，当業者にとって予測不能なものとはいえない。(2)また，原告は，本件発明実施品の商業的成功を主張するが，商業的成功は，製品価格，意匠，宣伝効果など，発明の構成以外の要素によっても左右されるものであるところ，原告の主張する商業的成功が，本件発明の構成のみによってもたらされていると認めるに足る証拠はない。
(3)したがって，原告主張の取消事由５も採用できない。
７結語
以上のとおり，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がない。よって，原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田   卓哉</s>(二)　一方、類似意匠は本意匠とは別に設定登録を受けるものであり、その登録要件については、旧意匠法一〇条一項に定める特別の要件のほか、一般規定である同法三条、九条が適用され、類似意匠がその意匠登録出願日に存する公知意匠、先願意匠に類似するときは、類似意匠の登録出願は拒絶されるものと解される。同法九条一項にいう意匠登録出願には、他の意匠の類似意匠の意匠登録出願も含まれると解されるとすれば（同法一二条等の文理からは、そのように解される。）、他の意匠の類似意匠の登録出願が先願としてあり、その類似意匠と後願に係る類似意匠とが類似しているときは、同法九条一項により先願である意匠登録出願人のみがその意匠の登録を受けることができることになる。本件において、被控訴人ら類似３、４は、特許庁により、右のような解釈の下、先願である控訴人類似１の後願排除効によって登録を無効とすべきものとされたものと認められる（前記基礎となる事実４）。控訴人は、類似意匠には類似するが本意匠には類似しないという意匠を認めることは、類似意匠制度に反することになり、被控訴人ら類似３、４（ひいてはイ号意匠）が控訴人類似１に類似するということは必然的に本件登録意匠の類似範囲にあることになると主張するが、旧意匠法一〇条二項は、本意匠には類似せず類似意匠にのみ類似する意匠の存在を予定した上で、そのような意匠を類似意匠として登録することを禁止しているものであり、類似意匠に類似するからといって必ずしも本意匠に類似することにはならないことは明らかである。いわゆる確認説の立場から、「本意匠の範囲を超える類似意匠の類似範囲という概念は認められない」と主張されるのも、本意匠の類似範囲を超えて類似意匠にのみ類似する範囲にまで本意匠の効力を認めることはできないとの趣旨に解すべきであり、旧意匠法一〇条二項も、そのような範囲にある意匠につき類似意匠登録を認めないこととしているのである。そして、前記のとおり特許庁が類似意匠である控訴人類似１に類似することを無効理由としたのは、意匠法九条一項の先願主義の適用上、被控訴人ら類似３、４の登録出願と控訴人類似１の登録出願とは類似の意匠についての複数の意匠登録出願に当たると評価したからであって、類似意匠に固有の権利範囲を認めてその範囲（類似範囲）に属するから被控訴人ら類似３、４の登録を無効としたものとは解されない。したがって、特許庁の前記判断が、被控訴人ら類似３、４につき、本件登録意匠には類似しないが、類似意匠にのみ類似していることを理由としているとしても、その判断は本意匠に類似しない類似意匠の権利範囲を認める結果となるものではなく、控訴人主張のような意味で類似意匠制度に反するものではない。
(三)以上のとおり、被控訴人ら類似３、４が、控訴人類似１に類似するものであり、意匠法九条一項により登録を受けられないとしても、被控訴人ら類似３、４ないしイ号意匠が、本件登録意匠には類似せず、その類似意匠にのみ類似するにすぎないとすれば、本件意匠権の効力範囲には属さないものであって、その実施が差し止められるべきものではない〔なお、いわゆる拡張説に立って類似意匠の類似範囲にまで意匠権の範囲が拡張されると解するとしても、その拡張部分についての効力は類似意匠の登録により発生するものであって、合体によっても、本意匠登録時まで遡及すると解することはできないから、イ号意匠については先使用（意匠法二九条）の問題を生ずることになる。〕。
そして、前示のとおり、イ号意匠は、本件登録意匠に類似しない以上、仮に控訴人類似１、２に類似しているとしても、本件意匠権に基づきその実施が妨げられるものではないというべきである。
第四　結論
以上によれば、被控訴人製品の製造・販売の差止め、被控訴人製品及びその半製品の廃棄を求める控訴人の本件各請求を棄却した原審の判断は相当であって、本件控訴は棄却すべきであり、イ号意匠が本件登録意匠に類似しており、被控訴人製品の製造・販売が本件意匠権を侵害することを前提として損害賠償を求める控訴人の当審追加請求も理由がないことが明らかであるから、右追加請求も棄却を免れない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第八民事部
裁判長裁判官　　　　鳥越健治
裁判官        小原卓雄
裁判官　　　　川神　裕


被告人両名は，仕事柄，かねてから面識はあったが，Ｂ被告人は，Ｃ市の公共工事に関して権限を有する職員であるＡ被告人からの有利な取り計らいを期待して，平成６年ころから飲食や海外旅行等の接待を繰り返すようになり，これに応じたＡ被告人との個人的な交際を深めるうちに判示のとおりの各犯行に及んだものであるところ，Ｂ被告人においては，上記Ｂ建設に対する有利な取り計らいを得たことの謝礼や将来的にも有利な取り計らいをしてもらうための布石として賄賂を供与し，Ａ被告人においては，借金の返済や前妻への貸付のためなどから賄賂を収受したものであって，各犯行に至る経緯や動機にしんしゃくに値するような事情はまったくない。Ａ被告人は，判示第１の犯行において，Ｂ被告人からの賄賂をためらうことなく受け取っているばかりか，判示第４の犯行においては，公共工事の設計金額を指名業者に内密に教示するという職務上不正な行為をしておきながら，これを反省するどころか，教示を受けたＢ被告人が断りにくい立場にあることに乗じて，自ら金額を明示して１００万円もの賄賂を要求して，これを収受するなど，公務の公正さに対する規範意識が鈍磨していることは明らかであり，また，Ｂ被告人についても，Ａ被告人に対する接待を繰り返して親交を深め，そのような経緯をふまえて指名入札への参加や設計金額の教示を具体的に依頼して目的を達しているなどの事情が認められ，犯情にはいずれもはなはだ芳しくないものがあり，とりわけ，公務員として当然わきまえるべき倫理性を著しく欠いたＡ被告人は強い非難を甘受せざるを得ないというべきである。さらに，被告人両名の各贈収賄の犯行は，公務の適正な執行に対する社会の信頼を大きく揺るがしたのみならず，競売入札妨害の犯行においては公正であるべき競争入札制度自体を形骸化し，入札制度に対する信頼をも損なったものであって，社会に与えた影響は大きく，厳しい態度をもって臨む必要があることなどの点も本件の量刑に当たり看過することはできないといわなければならない。
以上のような事情に照らすと，被告人の刑事責任にはいずれも重いものがあり，これを軽視することはとうてい許されないというべきである。しかしながら，他方，Ａ被告人の兄とＢ被告人の妻が証人として出廷し，それぞれの被告人に対する今後の厳重な監督を約束していること，当然のことながら，本件により，Ａ被告人は長年勤めたＣ市役所を懲戒免職となって職を失い，Ｂ被告人においては上記Ｂ建設の代表取締役の辞任を余儀なくされ，上記Ｂ建設についても公共事業指名停止処分を受けるに至ったほか，本件が新聞等で大きく報道されるなど，相応の社会的制裁を受けていること，Ａ被告人はＣ市の職員として，Ｂ被告人は上記Ｂ建設の経営者として，いずれも本件までは長年にわたりまじめに仕事を続けていたもので，いずれの被告人にも前科前歴はまったくないこと，被告人両名は，いずれも保釈となるまで相当期間身柄を拘束され，また正式裁判を受けたことなどから，犯した罪の重さや犯行の社会的影響等を自覚しつつあり，Ａ被告人においてはしょく罪寄附をするなど，ともに反省を深めていることなどの被告人両名に有利な事情も認めることができる。
このような被告人両名に有利な事情をも考慮すると，本件については，Ａ被告人を懲役１年６か月に，Ｂ被告人を懲役１年に処して，その責任を明確にするとともに，今回に限り，それぞれその刑の執行を猶予し，社会内において更に反省を深める機会を与えるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　被告人Ａに対して懲役１年６か月及び追徴金１１０万円，被告人Ｂに対して懲役１年）
平成１３年９月１１日
横浜地方裁判所第三刑事部
裁判長裁判官　　　　志　　　田　　　　　　　洋
裁判官　　　　小　　　林　　　康　　　男
裁判官　　　　佐　　　竹　　　真　　　紀</s>原判示の被告人の所為は，道路交通法１１９条１項１号の２，７条，４条１項，同法施行令２条１項に，当裁判所の認定した前記所為は，平成１３年法律第５１号による改正前の道路交通法１１９条１項７号の２，６５条１項，平成１４年政令第２４号による改正前の道路交通法施行令４４条の３にそれぞれ該当するところ，各罪につき所定刑中懲役刑を選択し，前記の前科があるので刑法５６条１項，５７条により，上記各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，犯情の重い当裁判所認定の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２月に処し，原審及び当審における訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項但書を適用して，これを被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，スナックで飲酒するために繁華街まで自家用車を運転して赴き，飲酒してから約４時間後，酒気がいまだ抜け切らない状態にあることを十分自覚しながら，車の運転を開始し，その後，警察官に呼び止められると，逃走し，信号を無視して高速度で走行し，運転を誤って橋の欄干に自車を衝突させてようやく停止するに至ったという酒気帯び運転，信号無視の事案であり，その経過や動機に酌量すべきものが全くなく，その態様が大胆かつ悪質で，他人を巻き込んだ大事故につながりかねない非常に危険なものである。
被告人は，昭和５３年から平成６年にかけて，３回の服役歴を有するほか，交通関係事件でも度々検挙されて処罰を受けており，本件犯行の約１０日前にも，上記指定速度違反で略式命令を受けながら本件犯行を敢行していることなども考慮すると，被告人の規範意識の鈍麻は顕著で，再犯の虞が極めて高いというべきである。
そうすると，被告人が，本件検挙後，一貫して反省の意を表し，今後，飲酒運転を決してしない旨述べていることや，被告人の元妻が原審に証人として出廷し，今後の被告人に対する監督を誓っていることなどの被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文掲記の実刑は免れ得ないものといわざるを得ない。
第３　結論
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年７月１７日
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官　岩垂正起
裁判官    村越一浩
裁判官　飯淵健司


(2)　取消事由２（公序良俗違反の判断の誤り）についてア　原告は，本願商標は，指定商品との関係から建設業向け会計ソフトであり，需要者，取引者が国民一般であるとした審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，本願商標の指定商品及び指定役務は，前記第２（当事者間に争いのない事実）の１記載のとおりであり，原告が主張するような建設業向け会計ソフトに限定されているものではないから，原告の主張は前提において失当である。また，現在，社会の広い階層，年齢にわたって，あらゆる事務の処理についてコンピュータが利用されていることを考えると，本願商標に接すべき需要者，取引者が原告の主張するような狭い範囲の者であるといえないことは明らかである。
イ　原告は，審決が「需要者，取引者を誤信させるおそれが少なからずある」と説示したことをとらえて，「少なからず」というのは不明確な認定判断であると主張する。
しかし，審決の上記説示が，誤信させるおそれがあること及びそのおそれが決して少ないものではないことを説示したものであることは明らかであり，これをもって不明確な認定判断というのは当たらない。
ウ　原告は，既に本願商標が使用され，需要者に広く認識されており，本願商標の登録を認めないとすると，取引秩序が乱され，需要者の利益，ひいては公共の利益をも害することになると主張する。
しかし，本願商標は，前記のとおり，商標法４条１項７号に該当するものであるから，その商標登録ができないのは止むを得ないことであり，たとえその商標が既に使用されているとしても，だからといって，本願商標が商標法４条１項７号に該当しなくなるわけでないことはいうまでもない。また，本願商標の登録が認められないと，すなわち原告が指定商品及び指定役務について本願商標の独占使用権，排他権を取得しないと，取引秩序が乱されるとか，公共の利益を害することになるといえないことも明らかであって，原告の上記主張は採用の限りでない。(3)　取消事由３（過去の登録例についての判断の誤り）について原告は，商標を構成する文字の一部に「大臣」を含む登録例が４９件あり，これらを判断の基礎として考慮することなしに，本願商標の登録を拒絶することは，著しく公平性を欠いていると主張する。
「大臣」という語を含む商標登録の例が存在することは，原告が主張するとおりであるが（甲９号証），商標登録の適否は，当該商標の全体の構成に基づいて個々の商標ごとに個別的に検討，判断されるべきものであり，本願商標が商標法４条１項７号に該当するか否かについての判断が，他の登録例に拘束されるべき理由はない。また，登録された商標が，事後に，審決あるいは判決によって無効とされることもあり得るのであるから，原告主張のような登録例があることをもって，本願商標の登録を拒絶することが著しく公平性を欠くことになるということもできない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
５　以上のとおりであるから，本願商標が商標法４条１項７号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
原告が主張する取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　   佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　   若　　林　　辰　　繁</s>しかしながら，上記のような作用効果は，本件発明の明細書には何ら記載がないものである。のみならず，刊行物１発明において，圧電セラミック板１０，ダイヤフラム板９，本体１９，及びノズル板２２の積層体を外部支持ブラケット１に装填するについては，外部支持ブラケット１の継目板２，３を外に広がるように押し広げ，これを上記積層体の上部から被せるという手法を採用することが可能であるから，本件発明１と刊行物１発明との間に原告主張のような作用効果の差異があるか否か疑問であるが，仮に，そのような作用効果の差異があるとしても，その差異は，本件発明１において流路構成部材の支持の方法を変更したことによる自明の効果であり，刊行物１発明から予測し得ないような格別のものとはいえない。
イ原告は，刊行物１発明においては，仮に被告が主張するように，継目板２，３を弾性変形させた状態で流路構成部材を装填する場合には，流路構成部材を予め組み立てておくか，又は特別な治具を用意する必要があるのに対し，本件発明１は，流路構成部材の外周のみで支持するから，流路構成部材を構成する複数の部材を，その積層順にヘッドケースに装填することにより記録ヘッドに組み立てることが可能となり，ヘッドケースを自動組み立ての際の組立て治具として利用することができる旨主張する。      しかしながら，上記のような作用効果も，上記アと同様に本件発明の明細書には何ら記載がないものである。のみならず，本件発明１と刊行物１発明との間に，流路構成部材の装填，組立ての容易性の程度に差異があるとしても，その差異は，本件発明１において流路構成部材の支持の方法を変更したことによる自明の効果であり，刊行物１発明から予測し得ないような格別のものとは到底いえない。
ウ　したがって，本件発明１の奏する作用効果が刊行物１に記載されたものから予測し得る程度のものであるとした本件決定の判断に誤りがあるとはいえない。
２　本件発明２ないし４の進歩性について
原告は，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件発明１に従属している本件発明２ないし４は，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張するが，本件発明１に進歩性が認められないことは前記１に説示したとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠き理由がない。
なお，原告は，本件発明２ないし４のうち，本件発明１を技術的に限定した部分についての本件決定の判断については取消事由を主張しない。３　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がなく，その他本件決定にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨
裁判官    沖　　中　　康　　人
（別紙）
別紙１別紙２


しかしながら，「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」という構成自体の意味内容は，極めて明確に理解することができる。被告の上記議論は，発明の構成自体の意味内容が明確か否かの問題と，当該構成が有する技術的意味が明確か否かの問題を混同し，特許請求の範囲に記載された発明の構成自体の意味内容が明確なときであっても，発明の詳細な説明から当該構成の技術的意味を認定し，これに従って発明を特定せよ，というに等しいものであって，簡単には採用することのできないものである。
本件において，発明の詳細な説明において「正しい選択」の必要性を述べながらも，特許請求の範囲においては，これを反映する構成を採用していない以上，審決取消訴訟である本訴においては，特許請求の範囲の「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」の語句を，記載どおりの意味に受け取って理解し，これに伴い，訂正発明自体の効果としては，「正しい選択」の行われていない場合の効果が挙げられているものと理解した上で，これを前提に判断するのが当然であるというべきである。本件全証拠によっても，あえて，発明の詳細な説明を考慮し、上記語句を被告の指摘するような限定的な意味に理解して，発明の要旨認定をしなければならない格別の事情を見いだすことはできない。被告の上記主張は，採用できない。
また，その余の被告の主張も，前述したところに照らし，採用できない。(4)以上検討したところによれば，原告主張の取消事由３（訂正発明の進歩性の欠如）は，理由があることが明らかである。
４　結論
以上によれば，その余の点につき検討するまでもなく，審決の判断には瑕疵があり，その瑕疵が審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。そこで，原告の本訴請求を理由があるものとして認容し，審決を取り消すこととし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　宍　　戸　　　　　充
別紙図面（１）　別紙画面（２）</s>あるための減価をマイナス三ポイント、標準宅地ａと駒沢通りとの間に区管理地があることによる減価をマイナス一二ポイント、合計でマイナス一五ポイントと判断して、右減価要因を考慮した価格を一七九万円と鑑定した。（５）　本件決定は、標準宅地ａを標準的画地であるとした場合の価格に基づいて、標準宅地ａに沿接する主要な街路及び本件土地に沿接する正面路線の各路線価を付設し、これらに基づいて本件土地の価格を算定したものである。（二）　ところで、取扱要領第九節第５の３（３）、第九節第８の９は、路線に接していない画地を無道路地として価格の補正を行うものと定めているところ、これは、都市計画区域内においては無道路地に関して建築物の建築ができないこと（建築基準法四三条一項）及び東京都建築安全条例による敷地等と道路の関係の制限を考慮したものであると解される。
したがって、本件土地は、建築確認において駒沢通りに接面するものとして取り扱われる以上、本件決定がこれを駒沢通りに接面しない土地と認定しなかった点に違法はない。
（三）　しかし、不動産鑑定士Ｃが、標準宅地ａの鑑定評価に当たって、区管理地があるために駒沢通りとの接面状態が良くないことによる減価をマイナス一二ポイントと判断しているにもかかわらず、本件決定においては、標準宅地ａに沿接する主要な街路の路線価を、右減価要因を捨象した標準的画地の価格に基づいて算定し、これと本件土地に沿接する正面路線の路線価は同一であるとしているから、右減価要因を全く考慮することなく本件土地の価格を算定しているというべきである。
これに対し、被告は、花壇の存在はマイナスの影響だけではなく、環境面を考慮するとプラス要因もあると主張するが、不動産鑑定士Ｃが花壇の存在が環境面に与える影響を考慮しなかったことを認めるに足りる証拠はなく、むしろ、環境面に与える影響を考慮しても、区管理地の存在は、本件土地の評価に当たっても、マイナス一二パーセントの減価要因になるというべきである。そして、七割評価通達に従った場合に生ずる評価誤差の許容範囲が三割あるものの、標準宅地ａの平成六年一月一日までの地価下落を考慮すると（前記１（四））、もはや許容範囲はないから、本件土地の評価に当たり右減価要因を考慮しないと、本件土地の客観的時価を上回る評価をする結果となるというべきである
から、この点において、本件
決定は違法である。
４　騒音について
原告らは、本件土地は駒沢通りの騒音を終日受けているにもかかわらず、本件決定にはこれを看過した違法があると主張する。
しかし、本件土地に隣接する標準宅地ａも同様に駒沢通りに沿接しており、駒沢通りから受ける影響は、環境的要因も含めて、標準宅地ａを標準的画地であるとした場合の標準価格の鑑定評価に当たり考慮済みの事項であるというべきであるから、原告らの主張は失当である。
四　結論
１　以上によれば、本件土地の価格は、次のとおり算定される。（一）　本件土地の基本単価　　　　　　　　一一九万六八〇〇点本件土地に沿接する正面路線の路線価一三六万点に、前記のとおり区管理地が存在することによる減価を行った。
（計算式）
１，１９６，８００＝１，３６０，０００×（１―０．１２）（二）　本件土地の単位地積当たりの評点　　一二一万五三四〇点右基本単価一一九万六八〇〇点に、前記の二方路線の加算評点一万八五四〇円を加算した。
（三）　本件土地の評価額　　　　　　一億九〇一八万八五五〇円右単位地積当たりの評点一二一万五三四〇点に本件土地の地積一五六・四九平方メートルを乗じて総評点を一億九〇一八万八五五六点と算出し、これに一点当たりの価格一円を乗じて（一〇円未満切捨て）、本件土地の評価額を算定した。２　よって、本件決定は、本件土地の価格を一億九〇一八万八五五〇円を上回る二億一五七二万七七二〇円と認定した点において違法であり、原告らの請求は理由があるから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二部
裁判長裁判官　市村陽典
裁判官　阪本勝
裁判官　村松秀樹


（１７）　原判決２５頁１１行目の「（なお、被告は」から２６頁１１行目の「与えない。」までを，次のとおり改める。
「被控訴人らは，平成９年３月１３日，亡Ａが本件各確定申告書に押印するためにＤ税理士事務所に来所した際，亡Ａの面前で，Ｄ税理士が鳥取税務署の資産課税部門に電話して，後日修正申告する旨を担当の統括国税調査官に伝言してくれるよう申し入れたと主張し，これに沿う証人Ｄ，証人Ｇの各証言部分及び亡Ａの供述部分等が存するが，確定申告書の提出前に修正申告する旨を伝えたという点の不自然さからして，他に客観的裏付けのない前記各証言部分及び供述部分はそのままには採用できず，認めるには至らない。しかし，同事実は，前記判断に影響を及ぼさない。」
（１８）　原判決２８頁６行目の「（なお、」から９行目の「付言しておく。）」までを削除する。
（１９）　原判決２８頁１１行目から２９頁１行目にかけての「ことは否定できない」を削除する。
２　よって，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　宮本定雄
裁判官　吉波佳希
裁判官　植屋伸一</s>(2)引用例２（甲４）には，四つのプリズムは，下記図１に示されるように，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと呼称され，各プリズムの対応する面は，１，２，３と呼称されること，プリズムＡの面Ａ２とプリズムＤの面Ｄ１には，被膜Ｇが塗布され，プリズムＡのＡ１面とプリズムＢのＢ２面には被膜Ｒが塗布されること，光学的接合剤１０が各プリズムの間の空間へ流し込まれ，プリズムは所要の厚さの接合層を形成するように押され，下記図６に示されるように位置合わせして接合されること，３色カメラに使用する場合，光がプリズムＡに入射すると，３色の成分はプリズムＢ，Ｃ，Ｄを通り，三つのプリズムに隣接した三つのフィルムゲートに現れることが記載されている（甲４訳文２頁昀終段落～４頁第３段落）。(3)引用例２（甲４）の上記記載によれば，光がプリズムＡに入射すると，緑色光は面Ａ２及び面Ｄ１で反射されてプリズムＤから出射し，赤色光は面Ａ１及び面Ｂ２で反射されてプリズムＢから出射し，青色光はそのまま通過してプリズムＣから出射するものと認められる。そうすると，引用例２には，色分離系の説明として記載されているが，これらのプリズムが色合成系にも適用できることは当業者に明らかであり，その場合には，青色光はプリズムＣから入射してそのまま通過し，赤色光はプリズムＢから入射して面Ａ１及び面Ｂ２で反射され，緑色光はプリズムＤから入射して面Ａ２及び面Ｄ１で反射されて，各々プリズムＡから出射することになり，この場合，赤色光，緑色光とも，光学的接合剤層を通過することなく，波長選択反射層で直接反射する。したがって，引用例２には，第１及び第３の色光（赤色光及び緑色光）を接着剤を介さずに波長選択反射層で反射し，第２の色光（青色光）をそのまま通過させるダイクロイックプリズムの配置が開示されていると認められる。そして，引用例１（甲３）のキューブプリズムは，ダイクロイックミラーの赤反射，青反射の層を形成したものであり（２頁右下欄，決定謄本７頁ウ），色分離系からの各色の入射方向にかんがみると，色合成系においては，緑色光を直進させ，青色光と赤色光とを各々反射する層を使用しなければ色合成できないから，引用例２に開示されている上記配置を引用発明１に適用する際には，引用例２の緑色光を反射する被膜Ｇに替えて青色光を反射する被膜Ｂとすべきことは当然である。そうすると，引用例２に，ダイクロイックプリズムに入射する光が接着剤の層を通過するかしないかという発想は記載されていないとしても，プリズムの配置方法は４通りしかなく，引用例２に開示されている上記配置を，引用例２の緑色光を反射する被膜Ｇに代えて青色光を反射する被膜Ｂとして適用すると，本件発明と同じ配置になるのであるから，いずれの配置とするかは，当業者が必要に応じて選択し得る設計事項であるというべきであり，これと同趣旨の本件決定の判断を誤りということはできない。なお，引用例２には，ダイクロイックプリズムに入射する光が接着剤の層を通過せずに反射することは明示されていないが，光が接着剤層を通過すると光路長が長くなる，光量が減少する等の問題が生ずることは自明であるから，当業者は，引用例２が，被膜の形成箇所，光の入射方向を，接着剤の層を通過せずに反射するように規定しているのは，このような問題点が生じないようにするとの意図に基づくものであると理解するものと認められる。(4)原告は，色合成のために可能な構成は，２通りのＡ型ダイクロイックプリズムと，これと鏡像関係にある２通りのＢ型ダイクロイックプリズムの４通りがあり，本件発明の配置とする場合には，まず，プリズムをＡ型プリズムとして作成した上で，更にその配置を正しく選択する必要があるが，引用例２のプリズムがＡ型プリズムかＢ型プリズムかは不明であるとも主張するが，Ａ型プリズム，Ｂ型プリズムとの分類は，本件明細書に記載がなく，原告の上記主張は明細書の記載に基づかないものである上，引用例２に開示されている配置は，入射光のいずれも接着層を介さないで反射するものであって，原告の分類によれば，Ａ型プリズムの正しく選択した配置に相当するから，原告の上記主張も採用することができない。(5)したがって，原告の取消事由２の主張も理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


そして，前記第２・１（４）の事実及び証拠（甲５，７の１ないし９，乙４，原審証人Ｄ，原審被控訴人Ｂ及び同Ｃ各本人）によれば，①被控訴人らは，平成９年２月，本件貸金の返済期日を延期した際，本件連帯保証契約に関して何らの異議も申し入れなかったこと，②被控訴人Ｂが朝日組倒産後の同年３月２日，控訴人に対し，田の売却代金で本件貸金を返済することを申し出ていること，③被控訴人Ｃは，同年４月４日ころ，控訴人に対し，係争中の所有不動産の地代等で本件貸金を返済することを申し出ていることが認められるが，被控訴人らが本件工事契約の内容が架空であることを知ったのは，早くとも補助参加人が控訴人の代理人弁護士石澤茂夫に対し本件工事契約が架空のものにすぎないことを回答書という書面（乙４）で回答した同年３月１９日より後のことであると認められるから，上記・及び・の事実は，それ以前のもので，前記錯誤の重要性と抵触する事実ではないし，上記・の事実は，被控訴人Ｃが本件工事契約書の内容が架空であることを具体的に知らされた時が控訴人のＦ支店に赴いた際に上記回答書を見せられた同年３月末であって（原審被控訴人Ｃ本人），その時からさほど日にちが経過していない段階でのものであり，また，これは控訴人申立ての不動産仮差押に対する応急的な対応とみることができるから（原審被控訴人Ｃ本人），これも前記錯誤の重要性と抵触する事実とは認められない。
他に，前記錯誤の重要性についての認定を左右するに足りる証拠はない。
２　そうすると，その余の争点について判断するまでもなく，本件連帯保証契約は被控訴人の錯誤により無効であり，控訴人の本訴請求はいずれも理由がない。３　以上の次第で，控訴人の被控訴人らに対する本訴請求は，いずれもこれを棄却すべきであり，これと同旨の原判決中被控訴人らに関する部分は相当である。よって，本件控訴をいずれも失当として棄却することとし，控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官　　　喜多村治雄
裁判官　　　小林　　崇
裁判官      片瀬　敏寿</s>証拠（甲１０，１４，１５，１７－１～３１，２１，２３）及び弁論の全趣旨によれば，我が国の化繊業界においては，優れた素材の開発に注力し，その素材について，ラベルを作成し，その表面に化繊メーカーの有する商標を記載し，ラベルの裏面に素材の品質，機能上の特徴，有利性などを説明し訴求するような記載をするとともに，素材メーカーないし素材販売会社がわかる記載をしていること，当該素材を使用して製造された被服の販売過程においては，被服に対し，被服自体の製造メーカーを示すラベルだけでなく，上記素材に関するラベルも付された状況で販売されていること，以上は，化繊業界に属する多くの企業についてみられる現象であり，また，被服の販売において一般的にみられる状況であること，さらに，我が国化繊業界のこれまでの製品開発による品質向上，消費者の信頼性の向上，さらには，活発な宣伝広告活動もあいまって，被服の取引者はもとより，一般需要者においても，被服に使用された素材自体の品質や機能に対する関心が高まっていることが認められる。
そして，これらの事実に照らせば，被服の取引者及び需要者は，上記のような被服の素材に関する記載のあるラベルに日常接しており，したがって，被服には，当該被服の製造者又は販売者の表示をしたラベルとは異なる被服の素材の製造者又は販売者の表示とともに素材の品質，機能上の特徴，有利性などを説明し訴求するようなラベルも付されていることが多いことを経験し，認識しているものと推認される。そうであれば，本件ラベルに記載された使用商標に接した需要者は，通常，それが素材に関するラベルであり，使用商標も上記「素材」に関するものであることを理解し得るのであって，これを直ちにスラックスに係る商標であると誤認する可能性は，低いものと認められる（取引者においては，いうまでもない。）。この意味においても，原告の主張は採用することができない。４　原告は，前記第３，２(2)のとおり，化繊業界及びアパレル業界の秩序などを主張し，審決の判断の不合理性を主張する。
原告の主張のうち，本件ラベルの裏面の記載に依拠した判断であるなどとして，審決を非難する部分は，既に判示したとおり，採用することができない。原告の主張のうち，競争秩序の混乱等をいう点については，現在の商標法における商標保護制度の体系が指定商品との関係を基に構築されている点に係わるものである（すなわち，素材に関する商標と素材を使用した製品に関する商標とは，指定商品との関係で別のものと扱わざるを得ない。）。原告の主張する事情は確かに憂慮すべき事柄であり，深刻なものを感じないではないが，本件において，立法論としてはともかく，現行法の基本的な枠組みを維持した上で，使用商標を商品「スラックス」について使用されていたものであると解することは不可能としかいいようがない。被告がその商標（甲１６）を自由に権利行使できるものとは考えられず，現行法の下でも他の有効な手段が存在するはずである。いずれにしても，原告の前記第３，２(2)の主張は，採用し得ない。５　原告は，前記第３，２(3)のとおり，被服と生地との関係について主張し，本件ラベルに表示された使用商標は，生地の商標であることを知りつくしている需要者にも，実質的に被服に係る商標としても認識され，現に被服の一定の品質や一定の素材の出所を期待する標識として機能している，と主張する。被服と生地の密接な関係についての原告の主張には，首肯し得るものがあるが，需要者の認識をいう点がにわかに採用することができないことは，前判示のとおりである。そして，前判示の点に照らせば，被服と生地との関係に関する原告の主張を考慮しても，審決の認定判断を誤りであるとすることはできない。６　原告の前記第３，２(4)の主張は，本件争点に関する背景事情が主な内容であるが，これらの主張を精査しても，既に判示したところに照らし，審決を取り消すべきものとは判断されない。
７　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　佐　　藤　　達　　文


23
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23</s>また、条件判断の後直ちに強制シフトアップ、ダウンが実行されるとは限らないし、未旋回の間に内燃機関の回転数や車の走行速度は変化するので、本願発明の切換ユニットによりなされた内燃機関回転数についての判断が、強制シフトアップやダウンの実行指令が出たとき（選択レバーが未旋回位置から旋回された時）において、アイドリング回転数以下になるかオーバーレブする回転数になるかの判断として、そのまま利用することができるものではないというべきである。(7)　したがって、引用例ロの（３）、（４）が本願発明の上記ａ、ｂと同じ条件であると認めることはできない。審決は、そのことを前提として、「相違点Ｃは引用例ロ記載の発明から容易に想到し得る程度の設計変更である」と判断したものであって、この判断は誤った前提によったものであり、誤りである。(8)　被告は、引用例ロには、手動で変速可能なモードにおいても、シフトアップ時やシフトダウン時ではあるが、内燃機関の過大回転あるいは過小回転が生じないよう制御する点が記載されているから、これを引用例イ記載のＨＯＬＤの位置で保持されたギヤ段に適用して、保持されたギヤ段において内燃機関の破損や停止を防止する条件を定め、条件が満たされるとき（内燃機関の過大回転や過小回転が生じないとき）には特段の制御をせずにそのままの変速段を維持するようにし、条件が満たされないとき（内燃機関が過大回転あるいは過小回転するとき）には内燃機関の破損や停止を防止するよう変速制御する程度のことは、内燃機関の破損や停止が望ましくないことが自明である点からみて、相違点Ｃの点の本願発明の構成は容易に想到し得ると主張する。
しかしながら、引用例イにおいてＨＯＬＤ位置はギヤを保持するだけであり、また、もともとギヤの手動切換を意図しているから、ＨＯＬＤ位置で内燃機関が過大回転あるいは過小回転となっても運転者の意志により強制シフトアップやシフトダウンができ、引用例イに記載の発明においては、未旋回であっても限界回転数と比較して自動的にギヤ切換を行うという発想がないことは明らかである。次に、引用例ロ記載の発明においてはＨＯＬＤ位置がないから、被告主張のように引用例イ記載の発明におけるＨＯＬＤ位置及びギヤ維持機能と引用例ロ記載の発明における技術を組み合わせたとしても、ＨＯＬＤ位置の機能として、引用例イに記載のＨＯＬＤ位置における機能以上のものは得られないというべきである。そして、引用例イ記載の発明においては、ＨＯＬＤ位置のほかに引用例ロと同様の手動による強制シフトアップポジション（ＵＰ位置）と強制シフトダウンポジション（ＤＯＷＮ位置）を有するので、仮に、審決認定の引用例ロにおける条件（３）や（４）とその後の制御を引用例イに記載の発明に適用しようとすれば、これをＵＰ位置、ＤＯＷＮ位置に設けることが当業者にとって容易に想到し得ることと解されるのであり、それを避けて、ＨＯＬＤ位置の機能として組み込むことは困難であると認められる。
(9)　被告は、変速レンジを固定して走行した場合には、内燃機関の過大回転や過小回転による問題が生じ得るのは自明のことであり、本願発明も、選択レバーが第１の切換路から第２の切換路にシフトされる際、その時点で投入されているギヤ変速段が維持される、すなわち、その直前にＤレンジにおいて選択されていたギヤ段が維持されるものであり、そのような場合の内燃機関の過大回転や過小回転に対する安全対策は、乙第１号証（特開昭６３－２１９９４７号公報）及び第２号証（特開昭６２－３７５５５号公報）に記載されているように周知の技術である、と主張する。
しかしながら、被告が主張する周知技術は変速レンジを固定して走行することを前提としたものであって、引用例ロ記載の発明と異なるものであり、仮に被告主張の周知技術を採用すれば、引用例ロ記載の技術は不要となるものと認められる。したがって、被告主張の周知技術は、「相違点Ｃは引用例ロ記載の発明から容易に想到し得る程度の設計変更である。」とした審決の判断の裏付けとなるものではない。
(10)　以上のとおりであり、相違点Ｃについてした審決の判断は誤りである。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由２、３は理由があり、その余の取消事由について判断するまでもなく原告の請求は認容されるべきである。
（平成１２年９月１２日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙


４　しかしながら，他面，被告人の夫を被害者とする殺人罪については，共謀共同正犯の成立を認めることができず，幇助犯が成立するに止まること，被告人は，Ａに言われるがまま，消極的，従属的な立場から判示第１の１，第２の各犯行に及んだものであること，判示第２の殺人幇助において，被告人は，ＡがＢ殺害を企図していることについては認識していたものの，さらにＢ殺害の結果を受容していたものとまでは認め難いこと，その幇助の態様もいわゆる心理的幇助にあたり，殺人行為自体を物理的に容易ならしめたものではないこと，判示第１の２の保険金の詐取については，被告人が警察に対してはＡに対する嫌疑の存在やＡとの関係について一部供述していたこと等に照らせば，強固な犯意に基づく犯行とまではいい難いこと，被告人がＡに対する嫌疑の存在等を指摘したことが，本件事案の解明につながったものと見られること，被告人に前科前歴はなく，本件各犯行に至るまでは犯罪とは無縁の生活を送ってきたと認められることなど，被告人のために酌むことのできる事情も認められる。
５　そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告人を主文の刑に処するのが相当であると判断した。
（検察官長田守弘，私選弁護人新宮浩平〔主任〕，同森裕美子各出席）
（求刑－懲役１８年）
平成１６年５月２７日
福岡地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　谷　　　　　　　敏　　　行
裁判官　　荻　　　原　　　弘　　　子
裁判官　　石　　　井　　　義　　　規
（別紙）　　公　訴　事　実
被告人は，
第１　Ａと共謀の上，Ｃ連合会が発行する被告人の夫であるＢを被共済者とする生命共済加入証書１通を詐取した上，同人が殺害された後，被共済者を同人とする前記生命共済の死亡共済金名下に金員を詐取しようと企て１　平成１２年８月２５日，福岡市博多区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号Ｄ銀行Ｅ支店において，同支店係員Ｆ（当時２４歳）に対し，真実は前記Ｂを前記Ｃ連合会の生命共済に加入させた後，殺害する意図であるにもかかわらず，その情を秘し，その情がなかったかのように装って，被共済者を同人，共済金受取人を被告人などとする申請書類を提出するなどして，同生命共済加入申込手続をし，前記ＦほかＣ連合会係員らをして，その旨誤信させ，よって，同年９月８日ころ，前記Ｃ連合会係員をして福岡県大野城市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号の当時の被告人方に被共済者を前記Ｂ名義とする生命共済加入証書１通を郵送交付さ
せ，もって人を欺いて財物を交付させ
２　同年１１月２９日ころ，埼玉県さいたま市ｉｊ丁目ｋ番ｌ号Ｃ連合会事務所において，同連合会職員Ｉ（当時２７歳）及び同Ｐ（当時４５歳）らに対し，被告人の長男であるＧを介するなどして，真実は前記１のとおり装って前記生命共済加入申込手続をし，さらに，同月１１日ころ前記Ｂを殺害した犯人が前記Ａである旨認識していたにもかかわらず，その情を秘し，その情がなかったかのように装って同加入申込手続に係る前記生命共済の死亡共済金支払請求書などを，Ｈ共済職員を通じて提出するなどして同共済金の支払い方を請求し，前記Ｉらをしてその旨誤信させて，同支払いの決定をさせ，よって，同年１２月１８日ころ，前記Ｃ連合会係員をして，同共済金名下に前記Ｄ銀行Ｅ支店の被告人名義の普通預金口座に１１４０万円を振込入金させ，もって人を欺
いて財物を交付させ
第２　前記Ａ及びＪと共謀の上，被告人の夫であるＢ（当時５８歳）を保険金目的で殺害しようと企て，上記Ｊにおいて，平成１２年１１月１１日午後１１時３０分ころ，福岡県ｍ郡ｎ町ｏｐｑ番地ｒ付近路上に停車中の普通乗用自動車内において，同車後部座席に乗車していた上記Ｂに対し，殺意をもって，その頚部を手で強く締め付けるなどして，そのころ，同所において，同人を頚部圧迫による窒息に
より死亡させて殺害し
たものである。
以　上</s>姻の記載自体を抹消することができるという内容で戸籍法が改正されるにまで至っているのであるが，それほど，被告人らの犯行が社会に与えた影響は計り知れないものがあったというべきである。
しかも，本件各犯行は，各種公証制度の悪用を目的とした同種ないし類似事犯を誘発させる模倣性をも帯びているというべく，一般予防の見地からも，一段と厳しい科刑を念頭に置かなければならない。
第２　もっとも，各犯行中には判示のとおり未遂に終わっているものや被害品の一部が還付されているものがあるほか，経済的な損害を被った被害者のうち，被害品の還付等による損害の回復がされなかった１３名の被害者に対しては，被告人の父が合計７８０万円余りを支払って被害弁償をし，示談が成立しており，そのうち５名の被害者は被告人に対する宥恕の意思を示している。そして，被告人は，逮捕直後から本件各犯行を素直に認め，長期間の身柄拘束を通じて，本件各犯行やこれまでの自身の生活を振り返り，反省・悔悟の情を深めている。また，被告人は若年で前科がなく，社会復帰後は法律関係の資格を取ってまじめに稼働したいとの希望を持ち，勾留中もそのための書物を読むなどしており，更生の意欲もうかがわれる。さらに，被告人の父が，公判廷において，被告人の社会復帰後，自身が経営する会社で被告人を稼働させるなどしてその指導監督に当たることを誓っていることなど，被告人にとって酌むべき事情も認められ，科刑上相応の考慮が求められる。
第３　しかしながら，これらの被告人にとって有利に解すべき事情を十分考慮しても，被告人の本来の刑事責任が前記のとおり甚だ深刻，重大であることからすると，結局，被告人に対し，主文掲記の刑を科すことは，誠にやむを得ないというべきである。
平成１５年５月２８日
仙台地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　畑　中　英　明
裁判官　佐々木　直　人
裁判官　大　塚　さや子


そうすると，本件使用地１については，その単価は，上記認定のとおり，Ｄ鑑定に準拠すれば，３万８４００円｛４万３４００円×（１－０．１１６）｝（１００円以下は四捨五入）となり，被告側鑑定に準拠すれば，３万５２００円｛４万４０００円×（１－０．２）｝（１００円以下は四捨五入）となり，これらの平均値を算出すると，３万６８００円となる。そして，本件使用地２は，一体画地と比較しても，その不整形の程度は概ね異ならず，宅地利用の観点からもその利用が阻害されるほどの不整形であるとは認められないところ，その単価は，Ｄ鑑定による４万３４００円と被告側鑑定に準拠した４万４０００円の平均値である４万３７００円と認められる。
したがって，本件使用地１の使用に係る損失補償額は，本件各使用地の期待利回りを年率５パーセントとし（甲１），これに使用面積３６．５５平方メートル，使用期間１３か月，修正率０．９７１を乗じて算出すると，適正な補償金額は７万０７００円（１００円以下は四捨五入）となり，本件裁決による補償金額７万８９１８円を上回らないのに対し，本件使用地２（使用面積４９．７５平方メートル）について，同様に計算すると，１１万４３００円（１００円以下は四捨五入）となる。
３結論
以上の次第で，原告の本訴各請求は，本件収用地についてなされた本件収用裁決中，原告とＡとの間で前記各土地の所有者が原告であると確定した場合の損失補償額２５１７万９３７６円を２８２１万４２００円と変更することを求め，本件使用地２についてなされた本件使用裁決中，原告とＡとの間で前記各土地の所有者が原告であると確定した場合の損失補償額１０万７４１８円とあるのを１１万４３００円と変更することを求め，原告とＡとの間で上記各土地及び本件残地１の土地の所有者が原告であると確定することを条件として（前記のとおり，被告はこれらの土地の所有者を確知し得ないところ，主文にかかる条件を付すことは，原告の合理的意思に反するものではないと解される。），上記各損失補償額の差額である３０４
万１７０６円及び本件
残地１についての損失補償額１０２万７６００円の合計４０６万９３０６円並びにこれに対する権利取得時期である平成１４年１０月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この範囲で認容することとし，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条，６４条を適用し，仮執行宣言の申立てについては，相当でないものとして却下して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　加　　　藤　　　幸　　　雄
裁判官　　舟　　　橋　　　恭　　　子
裁判官　　平　　　山　　　　　　　馨</s>４　しかも，被告人は，当公判廷において，被害者に対するわいせつ目的はなく，被害者を転倒させたこともなく，被害者を本件包丁で刺突した記憶はないなどと不合理な弁解を弄し，自分に不利益と思われる事柄について尋ねられると，覚えていない旨の供述を繰り返した上，捜査段階における自らの供述が取調官から押し付けられたものであるとして，取調官の批判を繰り返すなどしている。さらに，被告人は，結婚することもなく亡くなった被害者やその遺族の心情に思いを致す言葉を添えることもないまま，当公判廷において，自分がある女性と結婚したいと思っている旨を述べるなどしているのである。これらの事情に照らすと，被告人が，自ら犯した罪の重さを真摯に認識しているかどうかは疑問があるといわざるを得ない。ま
た，本件は，レッサ
ーパンダの帽子を被るなどの異様な格好をした男性が，白昼，人や車の通行も多い浅草界隈の路上において，包丁を携帯して歩き回り，通りすがりの若い女性をその包丁で刺殺したというものであって，社会一般や付近住民に与えた不安感も看過することはできない。さらに，被告人は，女性にいたずらをする際に使用する目的で，１時間余りにわたって，鋭利な本件包丁を携帯して徘徊し，本件殺人の犯行の少し前にも，わいせつ目的で，通行中の女性に本件包丁を示すこともしているのであって，本件包丁の不法携帯の犯行も軽視することはできない。加えて，被告人は，前記累犯前科のほか，平成５年に手斧の不法携帯の罪により罰金刑に処せられ，平成７年に窃盗罪により懲役１０月に処せられた前科があり，前刑終了後，２
か月も経たないうちに本件
各犯行に及んでいるのである。
５　したがって，以上の諸点に照らすと，本件の犯情は極めて悪く，被告人の刑事責任は誠に重大であるといわなければならない。
６　他方において，被告人のために酌むべき事情も存在する。すなわち，被告人は，被害者を死亡させる行為を行ったのが自分であることや，本件包丁の不法携帯の犯行自体については，事実を認めている。本件殺人の犯行は，計画的なものではなく，偶発的な側面を有するものである。被告人は，公判の昀終段階に至り，十分とはいえないものの，被害者やその遺族に対する謝罪の言葉を述べるようになり，一応の反省の態度も見受けられる。加えて，被告人は，軽度の精神遅滞である上，自閉傾向を有することは明らかであり，それらの点が，被告人が本件各犯行に及んだ経緯に影響を与えたことは否めないところである。
７　しかしながら，本件殺人の犯行は，何の落ち度もない見ず知らずの１９歳の女性を刺殺したという誠に重大かつ悪質な通り魔殺人の事案であることに鑑みると，以上のような被告人に有利な事情を昀大限に斟酌しても，被告人に対しては，永く贖罪の途を歩ませるために，主文のとおり無期懲役に処するのが相当であると判断した次第である。
平成１６年１１月２６日
東京地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　服　　　部　　　　　　　悟
裁判官　　大　　　西　　　達　　　夫
裁判官　　一　　　場　　　修　　　子


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kPa</s>そして，前記（原判決「事実及び理由」欄第３の１(2)ないし(7)）のとおり，本件コンビニにおける防犯ビデオカメラによる店内の撮影，録画には，目的の相当性，必要性，方法の相当性が認められるのであるから，控訴人の前記指摘は採用できない（なお，控訴人の「特別警戒中　ビデオ画像電送システム稼働中」との掲示についての解釈は独自の解釈であって採用できないし，目的外使用をしないという意識も持っていない等の被控訴人の態度は，仮にそのような面があったとしても，それがただちに防犯ビデオカメラの撮影，録画の違法性に結びつくものではない。）」(2)　同１４頁１７行目から１６頁８行目までを次のとおり改める。「(1)　前記（原判決３頁１６行目から１８行目まで）のとおり，被控訴人は，撮影後１週間，来店した客の容貌や行動が録画されたビデオテープを保管しているのであるから，その間，ビデオテープに写っている客に対して，その肖像権やプライバシー権が侵害されることのないよう当該ビデオテープを管理する義務を負うものというべきであり，したがって，上記ビデオテープを第三者に提供したときには，そのことによって当該ビデオテープに写っている客に対する上記管理義務違反の不法行為が成立する可能性はある。
ただ，本件コンビニにおける防犯ビデオカメラによる店内の撮影，録画は，本件コンビニ内で発生する可能性のある万引き及び強盗等の犯罪並びに事故に対処する目的で行われるものであって，その目的が相当である以上，店内で発生した万引き，強盗等の犯罪や事故の捜査のために上記保管にかかるビデオテープを警察に提供することは，上記目的に含まれた行為の一環と見ることができ，特段の事情がない限り，当該犯罪を行った者や事故の当事者となった者に対する関係では勿論のこと，当該ビデオテープに写っているその他の客に対する関係でも違法となるものではない。
これに対して，同じく警察に対するビデオテープの提供であっても，本件コンビニ内で発生した万引き，強盗等の犯罪や事故の捜査とは別の犯罪や事故の捜査のためにこれが提供された場合には，もはやその行為を本件コンビニにおける防犯ビデオカメラによる店内の撮影，録画の目的に含まれるものと見ることはできず，当該ビデオテープに写っている客の肖像権やプライバシー権に対する侵害の違法性が問題になってくる。
そして，この場合，上記防犯ビデオカメラの撮影，録画の目的は，それに含まれる行為の適法性は推定させるが，それから外れる行為を違法とするまでの積極的効力を持つものではないというべきであるから，そのビデオテープの提供行為が当該ビデオテープに写っている客の肖像権やプライバシー権を侵害する違法なものとされるかどうかは，これが警察に提供されることになった経緯や当該ビデオテープに録画された客の行動等の具体的事情から個別的に判断されることになる。なお，控訴人は，防犯ビデオカメラで店内を撮影，録画したビデオテープに個人を識別できる画像が写っていれば，それは個人情報の保護に関する法律の「個人情報データベース」に該当し，これを保管するコンビニエンスストアーの経営者は「個人情報取扱事業者」に該当するから，当該ビデオテープの目的外の使用は禁止されることになると指摘するが，そもそも，同法は，被控訴人が本件ビデオテープを公安三課に提出した平成１３年８月２０日の後である平成１５年５月３０日に公布された法律であって（しかも，同法第４章から第６章までの規定の施行期日は平成１７年４月１日である。），本件について同法の上記規定が適用されるものではないので，控訴人の上記指摘は採用できない。(2)　そこで，本件について見るに，本件において被控訴人は前記（原判決「事実及び理由」欄第２の２(4)）のとおり本件コンビニ内で発生したものではない有印私文書偽造・同行使・旅館業法違反の犯罪捜査のために本件ビデオテープを公安三課に提供しているのであるが，その提供の経緯は前記（原判決「事実及び理由」欄第２の２(4)）のとおりであって，捜査機関の適法な任意捜査に対する私人の協力行為として公益目的を有するものであり，他方，本件ビデオテープに録画されているのは前記（原判決「事実及び理由」欄第２の２(3)）のとおり控訴人がＦＡＸ用紙及び菓子パンを購入している姿にすぎないものであることを考慮すると，被控訴人が本件ビデオテープを公安三課に提供したことに違法性はないというべきである。
なお，乙第１５号証（被控訴人の陳述書）の記載や被控訴人の本人尋問における供述からすると，被控訴人は公安三課の捜査を本件コンビニに関係のある捜査と考えていた節があるが，そのことは上記判断を左右するものではない。
(3)　したがって，被控訴人が本件ビデオテープを公安三課に提供したことは違法なものとは認められない。」
２　控訴人は，他にもるる指摘するが，いずれも以上の判断を左右するものではないから，採用することができない。
３　結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　田　士　朗
裁判官　　　　川　添　利　賢
裁判官　　　　多見谷　寿　郎


３　再犯加重                  被告人Ｂにつき同法５６条１項，５７条４　併合罪加重　　　　　　　　それぞれ同法４５条前段，４７条本文，１０条
（被告人Ａについては判示全部の罪について最も
重い判示第１の罪の刑に，同Ｂについては判示　　　　　　　　　　　　　　　　第２の１及び２について犯情の重い判示第２の　　　　　　　　　　　　　　　　２の罪の刑に，それぞれ法定
の加重）
５　未決勾留日数の算入　　　　被告人Ｂにつき同法２１条６　刑の執行猶予　　　　　　　被告人Ａにつき同法２５条１項
（量刑上特に考慮した事情）
１被告人Ａの恐喝の犯行は，飲食した後下痢と嘔吐の症状が出たとして，穏便　　に済ませることを口実に，飲食店の経営母体の担当責任者等から謝罪の趣旨で　　相当額の食事券を受け取った上で，更に機関紙の購読料の名目で現金を支払う　　ように暗に要求して，同名目で１２万円を交付させたものであるが，長期間症　　状が続いたと言いながら，医者にも行っておらず，その原因を究明しようとも　　していないことからするとその真偽は不明であり，仮にその責任を求めるので　　あれば他に取るべき方法があることを考慮すると，動機に酌むべきものは乏し　　く酌むべき犯情とはいえない。そして，同被告人は今日に至るも謝罪はもちろ　　ん脅し取った現金すら返還していない。また，共謀して行われた，判示第２の１及び２の各犯行は，被告人らが所属　　する団体の影響力を高めることを狙って，組織的背景を利用して，いずれも被　　告人らが不正と考えた事柄の性質や内容に照らすと，著しく穏当を欠いた行為　　に及んだもので，犯行態様はいずれも悪質であり，工事関係者がその間に受け　　た恐怖感や精神的苦痛の大きさも容易に推認される。その結果，当初から目的　　としていたものとまではいえないものの，名古屋市民等の生活の利便に資する　　ために進められていた高速度鉄道第ｏ号線工事が長期間中止せざるを得ない状　　況に至ったことを考慮するとその結果も重大である。判示第２の１の行為によ　　りゴルフクラブ関係者が受けた恐怖感などの精神的苦痛も軽視できない。
これらの事情からすると被告人らの本件に対する刑責は軽視できない。加えて，被告人Ｂは，同種の犯罪を犯して相次いで刑の執行を受け，その最　　終刑の執行を終えて２か月余から本件第２の各犯行を行ったもので，遵法精神　　の鈍麻，更生意欲の乏しさが著しい。
さらに，被告人両名は今後とも方法の点はともかく，同様の活動を続ける意　　思であり，その在り方次第では同種の犯行に及ぶ虞を否定できず，今日に至る　　も判示第２の各犯行の被害者らに対し謝罪の方法が講じられていないのも，各　　被告人の一般市民との考え方の違いを示すものであり，改善を要する点である。２一方，判示第２の一連の犯行においては，被告人両名は当初から工事の中止までを目的としていたとまではみられないこと，現在では，被告人両名は，そ　　れぞれ今回の判示第２の各犯行が，被告人両名が述べるような目的の行動であ　　ったとしても著しく行き過ぎたもので，到底社会に受け入れられず，平穏な市　　民生活を害するものであったのを認識するに至り，その点においては反省の気　　持ちを表していること，幸い判示第２の２の犯行によって一時中断され遅れた　　高速度鉄道第ｏ号線工事も，その後の関係者の努力によって遅れが回復し，予　　定どおり市民生活の足として機能するに至っていること，被告人Ａには自由刑　　の前科がないことなどの事情も認められる。
３そこで，被告人両名について，それぞれ主文の懲役刑を量定した上で，被告　　人Ａについては，今回に限り自力更生の機会を与えることとした。（求刑　被告人Ａにつき懲役４年，被告人Ｂにつき懲役２年）
平成１６年１１月８日
名古屋地方裁判所刑事第５部</s>セラミックス成形体とこのセラミックス成形体中に埋設されている金属箔とをホットプレス焼結することは、上記引用例３に記載されている。上記引用例３の金属箔は、電極として用いられるものではないが、静電チャックの電極を金属箔、金属板等の膜状電極で形成することは、引用例１に記載された技術であるから、引用例１の金属箔、金属板等の膜状電極をセラミックス成形体中に埋設するときに引用例３の技術を適用することは、当業者が容易に行うことができたものであり、さらに、金網も薄板状の金属板であることから、引用例１の金属箔、金属板等の膜状電極を金網に置き換えたものに、引用例３の技術を適用することも当業者が容易に行うことができたものである。なお、引用例３のホットプレス焼結においては、圧力をどの方向から加えてホットプレス焼結を行うのかが明かでないが、静電チャックをホットプレス焼結によって製造するのに、圧力を電極の厚さ方向に向かって加えることは、最も自然な形態であり、また、それは周知技術（例えば、特開昭６２－１５７７５２号公報における第３図を参照されたい。）でもある。してみれば、引用例１で、箔あるいは薄板状の金属材料からなる穴明き形状の膜状電極に代えて金網を用いた静電チャックを製造するのに、セラミックス成形体とこのセラミックス成形体中に埋設されている電極とを、電極の厚さ方向に向かって圧力を加えつつホットプレス焼結することは、上記引用例３と上記周知技術から当業者が容易に行うことができたものである。
７．当審の判断
以上のとおりであるから、訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されている事項により構成されている発明は、上記特許出願の出願前に頒布された引用例１と引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
８．むすび


以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法61条を適用して，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　渡　　邉　　了　　造
裁判官　　長　　瀬　　敬　　昭
裁判官　　松　　井　　　　　修
（別紙）
物　　件　　目　　録
所　　在　　　広島市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地，ｅ番地ｆ，ｅ番地ｇ，ｈ番地，ｉ番地
家屋番号　　　ｄ番
種　　類　　　店舗
構　　造　　　鉄骨造アルミニューム板葺平家建
床面積　　　775.43平方メートル</s>被告人は，かねてゲーム機賭博をしていたが，平成１１年ころからは，勤務終了後，深夜までゲーム機賭博を行うようになるほど熱中し，同１３年１０月に離婚してからはさらにその頻度が増し，ついには，それまで賭博の資金を借り入れていた市中のサラ金業者からの借入れもできなくなり，暴利の金融業者から借入れをしたり，勤務中に集金した金を使い込んでまで，ゲーム機賭博に耽るようになったものである。被告人は，本件犯行までに両親などから金銭的な援助を受けてその負債を整理してもらうなどし，被告人の生活態度を立て直す機会を１度ならず与えられたのに，それまでの生活態度を改めず，なんら自制することなく，ゲーム機賭博に耽り続けたあげく，多額の現金を工面する必要に迫られることになったのであり，その結果はまさに自業自得というほかなく，かかる経緯に同情すべき点を見い出すことはできない。被告人は，借入金の返済や使い込み金の穴埋めに苦慮するや，安易に現金を手に入れようとして本件犯行に及んでおり，その動機は全く身勝手かつ短絡的で自己中心的なものといわざるを得ず，酌むべきものは全くない。被害者は賭博行為を行っているゲーム喫茶店の店長であったものの，被告人の全く理不尽な金員要求行為に対し，被害者がこれを拒絶したのは当然の行為であり，被害者が被告人に殺害されるに当たって落ち度があったということはできない。被告人は，あらかじめ実家から果物ナイフを持ち出して準備したほか，自動車の中にあった軍手を用意して本件現場に赴いており，犯行は計画的な面もうかがわれる。被告人は，本件犯行において，当初は被害者から金員などの財物を強取しようとして所携の果物ナイフを突き付けて脅迫したが，被害者から抵抗されるや，被害者を殺害してでも金員などの財物を強取するしかないと決意し，上記果物ナイフで被害者の後頚部を突き刺した上，被害者を殺害すべく確定的殺意をもって，店内にあったはさみの片刃で右頚部を３回にわたり突き刺し，さらに，かすかに声を上げてわずかな反応を示した被害者の息の根を完全に止めてとどめを刺すべく，店内にあったプラス及びマイナスの２本のドライバーを使用して，被害者の顔面，頭部，頚部等を多数回力一杯突き刺している。果物ナイフの刺突における刺創の深さは約８・５センチメートルに及び深々と後頚部に突き刺さり，その刃先は頚椎に当たり湾曲するほどに変形しているのであって，被告人は極めて強い力で刺突している。また，右頚部に対するはさみの片刃による刺突においても，被告人はえぐるように深々と差し込んでいる上，その刺突行為は３回にも及んでおり，これまた極めて強い力で執拗に刺突している。さらに，被告人は，２本のドライバーを使用して，被害者の顔面，頭部，頚部等を多数回力一杯刺突しているのであり，その刺突箇所は数十箇所に及んでおり，無惨としかいいようがない。本件犯行は，確定的殺意に基づいたもので，犯意も強固であり，執拗で残虐かつ無惨で悪質極まりない。
被害者は果物ナイフで後頚部を刺された後，果物ナイフの刃先で頭部，顔面等を突き刺されたあげく，はさみの片刃で右頚部を３回にわたり刺されてとどめにドライバーにより顔面，頭部，頚部等を滅多刺しにされ，計り知れない肉体的，精神的苦痛に苛まれながら，苦悶のうちに血まみれになって，３５歳というまさに人生の半ばにして突然その生涯を閉じるに至ったのである。かかる被害者の無念さ，くやしさは筆舌に尽くしがたい。被害者の遺族である母親と兄，姉，妹らは，被害者の突然の死に直面してその現実に向き合いながらも，被害者の死をどのようにして受け止めていいのか，苦慮しながら一人一人が癒されぬ日々を送っており，かかる遺族の悲痛は計り知れないものがある。特に，被害者の母親は，厳しい処罰感情を訴えている上，被害者の妹も当公判廷において，被害者の死に直面した遺族の未だ癒されぬ被害感情を切々と訴えている。今日に至っても遺族との間の示談は未了である。
これらの事実に，残酷で無惨としかいいようのない本件犯行が報道されるに及んで社会に与えた衝撃は計り知れないものがあることをも併せ考えると，被告人の刑責は極めて重い。
したがって，被告人が当公判廷において被害者の遺族らに謝罪の意を表し，遺族らに宛てた謝罪文を書き送るなど改悛の情を示していること，前科がないこと，被告人が相当期間身柄拘束を受けたこと，父親が当公判廷において今後罪を償っていく被告人の支えになる旨述べていることのほか，被告人の年齢，家庭の事情，反省の情，更生の決意など，被告人のために有利に斟酌すべき事情を十分考慮しても，本件においては酌量減軽をするだけの事由があるとはいいがたく，被告人を主文掲記の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑　無期懲役）
平成１４年９月２０日
福島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　原　　　　　啓
裁判官　本　間　陽　子
裁判官　久　保　孝　二